Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装着者の外部鼻壁組織への接着的装着用の鼻ストリップであって、
上面と底面を含み、さらに上記鼻ストリップが接着的に装着されたときに上記外部鼻壁組織に対してゆるやかな拡張力を与える弾性のある手段を含み、上記装着者の鼻の橋梁部分を横切って快適に適合するサイズを有する長い柔軟層と、
上記柔軟層の底面に配置された感圧接着層と、
上記鼻ストリップの一部に配置された嗅覚有効的量の芳香物質と、
上記芳香物質の嗅覚有効性を延ばすための約２５〜５５ミクロン（μｍ）のマイクロカプセルと、
を含む鼻ストリップ。
【請求項２】  上記芳香物質は薬物を含むものである、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項３】  上記芳香物質は実質的に身体が活性化されるものである、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項４】  上記マイクロカプセルはグラビア・ロール塗布されている、請求項３に記載の鼻ストリップ。
【請求項５】  上記芳香物質は芳香油または精油からなるものである、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項６】  上記芳香物質が、樟脳、ユーカリ油、はっか油、メントール、サリチル酸メチル、酢酸ボルニル、ラベンダーオイル、シトラス、抗ヒスタミン、充血解消剤、抗炎症剤、ビタミン、鎮痛剤、止痒剤、麻酔薬、これらの同族体、誘導体、化学的異種及び組合せからなるものである、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項７】  上記長い柔軟層が、織物層、不織層、スクリム、リボン、複合材料、またはシート状材料を含むものである、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項８】  上記感圧接着層が、上記芳香物質から実質的に分離されている、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項９】  上記感圧接着層と上記芳香物質が、その間に配置された分離層によって実質的に分離されている、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項１０】  上記分離層が、上記長い柔軟層の一部からなるものである、請求項９に記載の鼻ストリップ。
【請求項１１】  上記芳香物質が、嗅覚飽和を最小化する二重芳香放出システムを含むものである、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項１２】  上記芳香物質が、少なくとも２つの芳香ノートからなる、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項１３】  上記マイクロカプセルが約６０〜８０重量％の充填レベルをもっている、請求項１に記載の鼻ストリップ。
【請求項１４】  装着者の外部鼻壁組織への接着的装着用の鼻ストリップであって、
（ａ）上面と底面を含む長い柔軟な部材と、
（ｂ）上記部材の底面に配置されたバイオコンパチブルな感圧性の接着層と、
（ｃ）上記部材の一部の上に配置された芳香物質と、
（ｄ）上記装着者による嗅覚の飽和を最小にするための約２５〜５５ミクロン（μｍ）のマイクロカプセルと、
を含む、鼻ストリップ。
【請求項１５】  上記マイクロカプセルがグラビア・ロール塗布されている、請求項１４に記載の鼻ストリップ。
【請求項１６】  上記マイクロカプセルが約６０〜８０重量％の充填レベルをもっている、請求項１４に記載の鼻ストリップ。
【請求項１７】  鼻ストリップを製造する方法であって、
（ａ）柔軟な材料のウェブを供給し、
（ｂ）上記ウェブに接着層を付加し、
（ｃ）上記ウェブに嗅覚有効量の芳香物質を付加し、
（ｄ）装着者の外部鼻壁組織に接着的に装着するのに適した鼻ストリップの最終的周辺を形成するように上記ウェブを切り、
（ｅ）上記芳香用のマイクロカプセル芳香放出システムを形成する、
方法。
【請求項１８】  上記マイクロカプセルがグラビア・ロール塗布される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  上記マイクロカプセルが約６０〜８０重量％の充填レベルをもっている、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  皮膚に転送する前に基板上にマイクロカプセルを保持するために接着剤が使用される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  上記鼻ストリップの層相互間にマイクロカプセルが配置される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  上記鼻ストリップの外上面にマイクロカプセルが配置される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
20%（w/w）以上の量のファーニススラグ、5ないし75% (w/w)の量の、ファーニススラグとは異なる珪酸アルミニウム、および0.7ないし4% (w/w)の、(Na2O + 0.658 K2O) (ASTM C 150)として定義されるNa2O当量に相当する量のアルカリ活性化剤が存在することを特徴とする、スラグおよび珪酸アルミニウムを含むアルカリ活性化水硬性結合剤。
【請求項２】
前記珪酸アルミニウムが煙道灰分および天然珪酸アルミニウムから選ばれることを特徴とする、請求項１に記載のアルカリ活性化水硬性結合剤。
【請求項３】
前記珪酸アルミニウムが、バソルト、粘土、泥灰岩、安山岩あるいはゼオライトであることを特徴とする、請求項１に記載のアルカリ活性化水硬性結合剤。
【請求項４】
水酸化アルカリ、珪酸アルカリ、炭酸アルカリ及び（又は）Na及び（又は）Kの硫酸塩がアルカリ活性化剤として使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルカリ活性化水硬性結合剤。
【請求項５】
混合物が、石灰石及び（又は）石英を、その混合物のAl2O3含量が5%（w/w）以下となる条件で付加的に含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルカリ活性化水硬性結合剤。
【請求項６】
水/セメント比を減少させるために、可塑化剤及び（又は）スーパー液化剤を乾燥物質に対して0.1ないし1% （w/w）の量で添加することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルカリ活性化水硬性結合剤。
【請求項７】
0.1ないし5% （w/w）の量のポルトランドセメントクリンカーを凝結促進剤として用いることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルカリ活性化水硬性結合剤。
【請求項８】
混合物を50℃より低い温度、で3時間を越える時間にわたって熱処理することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアルカリ活性化水硬性結合剤の製造方法。
【請求項９】
混合物を40ないし50℃の温度で加熱することを特徴とする、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
混合物を4ないし6時間にわたって熱処理することを特徴とする、請求項８又は９に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の課題を解決するために、本発明の結合剤には一般に、20%（w/w）以上の量のスラグ特にファーニススラグ、5ないし75% (w/w)の量のファーニススラグとは異なる珪酸アルミニウム、好ましくは煙道灰分および天然珪酸アルミニウム、好ましくはバソルト、粘土、泥灰岩、安山岩あるいはゼオライト、および0.7ないし4% (w/w)の(Na2O + 0.658 K2O) (ASTM C 150)として定義されるNa2O当量に相当する量のアルカリ活性化剤が存在する。驚くべきことに、アルカリ活性化剤を規定した量使用すると、ファーニススラグの量を20% (w/w)にまで低下させることができ、そしてなお初期の段階で十分な強度値を達成できるということが判った。この様なファーニススラグの量の低下は特に、例えば煙道灰分のような好ましいアルミノ珪酸塩およびバソルトのような天然の珪酸アルミニウムによりもたらされ、これにより同時に本発明の結合剤により混合物中のCaOの量を著しく低下させることができるという利点が達成される。CaO含量の低下は、この様な結合剤の製造中にCO2生成を著しく減少させ、したがってこの生産が環境的によりやさしいという結果をもたらす。珪酸アルミニウムによるファーニススラグの置換は同時に硬化工程の開始における収縮性の大きな向上をもたらし、これにより水の必要量を減少させアルカリ骨材の反応性を減少させる。すべてのこれらの性質は、特に耐久性があり耐疲労性のある製品につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物起源由来の低いナトリウム塩含有量を有する均質な塩の混合物を調製するための方法であって、以下のステップ：
a) 海から得られたユーキューマ(Eucheuma)植物類/海藻類を収穫し、そして予め決められた水分レベルと同レベルに乾燥し、
b) ステップ(a)の乾燥させたユーキューマ植物類/海藻類を室温で、10〜30分間粉砕し／たたいて平らにし、そして90〜99重量％の塩化カリウム及びごくわずかな微量栄養素を含む付着した粗塩を分離し、
c) 海から得られたサリコルニア(Salicornia)植物類/海藻類を収穫し、オイルを有する種子を除去し、そして予め決められた水分含有量と同量を得るために乾燥し、
d) ステップ(c)の乾燥させたサリコルニア植物類を室温で粉砕し、そして20〜60重量％の塩化ナトリウムとごくわずかな微量栄養素を含む粗塩を分離し、
e) ステップ(d)で得られた粗塩をステップ(b)の粗塩と1：5〜5：1の範囲の比率で混合し、
f) ステップ(e)で得られた混合物を、300℃〜600℃の温度範囲で、1〜10時間、共灰化(co-incinerating)し、有機物質を欠く、薬草の粗低ナトリウム塩を得て、
g) 塩溶液を調製するためにステップ(f)で得られた灰化した混合物を水に溶解し、そして
h) ステップ(g)の塩溶液を、公知技術によって濾過し、そして溶液をエバポレーター中で濃縮して、植物起源の低い含有量のナトリウム塩の混合物を得ること、
を含んで成る方法。
【請求項２】
ステップ(a)における収穫のために使用されるユーキューマ植物類が、45〜90日齢である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ(a)における乾燥が、植物中で20〜25％の水分レベルを維持するために実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ(b)における粗塩が30〜80％の溶解塩、90〜99％の塩化カリウム、0.1〜2％の塩化ナトリウム及び栄養素を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ(c)における収穫のために使用されるサリコルニア植物類が、45〜90日齢である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ(d)における微量栄養素が、植物源から直接回収されるカルシウム、マグネシウム、鉄、銅及び／または亜鉛である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ(e)において、ステップ(d)の粗塩をステップ(b)の粗塩と1：4〜6：7の範囲の割合で混合する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ(g)における灰化混合物の水への溶解が、30分〜2時間、且つ10℃〜110℃の温度で、継続した撹拌下で実施され、15〜35％の塩濃度が得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップ(h)により得られた塩が、35〜80重量％の塩化カリウム、20〜30重量％の塩化ナトリウム、0.02〜0.5重量％のカルシウム、0.02〜1.2重量％のマグネシウム、5〜10 ppmのヨウ素及びごくわずかな亜鉛、鉄及び／または銅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ(h)における溶液の濃縮が、エバポレーター中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
得られた塩が、5〜7 ppmの範囲でヨウ素を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ(a)及び(c)において使用される植物類/海藻類が、塩化ナトリウム及び塩化カリウムを20〜60重量％の範囲で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ(a)及び(c)において使用される植物類/海藻類が事実上食用である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ(h)により得られた塩が、任意の色を有し、且つ任意の添加剤なしで事実上自由流動性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
得られた塩が、白色であり、且つ任意の添加剤なしで、自由流動性を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法によって得られる、低いナトリウム塩含有量を有する植物起源の均質な自由流動性の混合物であって、以下：
35〜80重量％の塩化カリウム
20〜30重量％の塩化ナトリウム
0.02〜0.5重量％のカルシウム
0.02〜1.2重量％のマグネシウム
0.0005〜0.0007重量％のヨウ素
残りは栄養素、を含んで成る混合物。
【請求項１７】
前記塩化ナトリウムが、サリコルニア植物類から得られる、請求項１６に記載の混合物。
【請求項１８】
前記塩化ナトリウムがユーキューマ植物類/海藻類から得られる、請求項１６に記載の混合物。
【請求項１９】
前記粗塩が１：４〜６：７の割合で混合されたサリコルニア植物類及びユーキューマ植物類/海藻類から得られる、請求項１６に記載の混合物。
【請求項２０】
前記使用される植物類/海藻類が事実上食用である、請求項１６に記載の混合物。
【請求項２１】
前記塩が白色であり、且つ任意の添加剤なしで事実上自由流動性を有する、請求項１６に記載の混合物。
【請求項２２】
前記塩中の栄養素が、亜鉛、鉄、及び／または銅である、請求項１６に記載の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の道路の間に位置し且つ庭を見ることのできる入口扉を備えたフェンスによって囲まれた庭を備え、その庭には、校舎が配置され、スポーツの、遊びの、そして一般的な活動の領域が形成され、その領域には、前記庭のレベルの下に建造物があり、その建造物は前記道路に通じ且つ前記庭のフェンスの入口扉から離れて位置するアプローチが形成されており、前記建造物（７）は少なくとも二層であり、前記アプローチ領域（１０）には少なくとも一階の地上部分（１１）があり、前記少なくとも二層の建造物（７）は、支持ビーム（１５）の上に築かれた、補強された壁（１２）、中間支持柱（１３）及び床板（１４）を備え、前記中間支持柱（１３）の長さは、前記少なくとも二層の建造物（７）の高さと一致しており、同様に、床がある場所と一致する高さに短い棚部（１６）があり、該中間支持柱（１３）は前記基礎横木ライン（１７）と平行に、列をなして配置され、該中間支持柱（１３）はその下部のリブ付き端部（２１）が該リブ付き端部を包囲する予備的に用意されたカップ（２２）の中に位置することによって基礎上において一体的な基礎（２０）に拘束されており、前記カップ（２２）は、内側のリブ付き面（２３）と外側の部分的なリブ付き面（２４）とを有しており、その下端部が一体的な基礎（２０）に拘束されるように形成されており、前記中間支持柱（１３）の短い棚部（１６）は、前記基礎横木ライン（１７）と平行に配置され且つ前記支持ビーム（１５）は同じ方向でそれらの上に載置され且つ該支持ビームは床板（１４）がその上に固定されるような長状の基礎（２５）を有しており、その後者は長状の空洞（２６）を備えた圧縮応力を加えられたプレキャスト要素であることを特徴とする多機能な都市型複合施設。
【請求項２】
前記アプローチ（１０）が、傾斜路（２７）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の多機能な都市型複合施設。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ピックは、楽器屋で、プラスチック袋、蓋のない容器にまとめて展示されたり、紙のディスプレイに展示されたりしている。  
【特許文献１】      ＧＢ２０９１２０４Ａ
【特許文献２】      ＤＥ１０２０９７９０Ａ１
【特許文献３】      ＥＳ２１４２７６９Ａ１
【特許文献４】      ＵＳ６２１５０５２Ｂ１
【特許文献５】      ＵＳ２００２/０４３１４８Ａ１
【特許文献６】      ＵＳ５４１９４３０Ａ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イムノマーであって、一緒に結合している２つまたは３つ以上のオリゴヌクレオチド分枝を含み、そして、構造：
５’−NnpYpRpNnp３’−Lm−３’NnpRpYpNn−５’；式中、各Nは、独立してヌクレオシド、ヌクレオシド類似体；アラビノヌクレオシドまたは脱塩基糖から選択され；各pは、独立して天然または修飾インターヌクレオシド連鎖であり；少なくとも１つのYは、シトシン、５−ヒドロキシシトシン、Ｎ４−アルキルシトシン、４−チオウラシルまたは他の非天然ピリミジンヌクレオシド、あるいは２−オキソ−７−デアザ−８−メチル−プリンからなる群から選択され、ここで前記塩基が２−オキソ−７−デアザ−８−メチル−プリンである場合には、これは前記塩基の１位を介してペントースの１’位に共有結合しており；少なくとも１つのRは、グアニン、２−アミノ−６−オキソ−７−デアザプリン、２−アミノ−６−チオプリン、６−オキソプリンまたは他の非天然プリンヌクレオシドからなる群から選択され；Lは非ヌクレオチドリンカーであり；各nは、独立して０〜４の数値であり、但し、いずれの分枝も６ヌクレオチドを超えることはなく；mは０〜１０の数値であり、そして各Nは、任意にかつ独立に、非ヌクレオチドリンカーと共有結合していてもよい、
を有する、前記イムノマー。
【請求項２】
請求項１に記載のイムノマーを含む、脊椎動物において免疫反応を調節するための医薬組成物。
【請求項３】
脊椎動物が、魚類、鳥類および哺乳動物からなる群から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
哺乳動物が、ラット、マウス、ネコ、イヌ、ウマ、ウシ、ブタ、ウサギ、非ヒト霊長類およびヒトからなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のイムノマーを含む、疾患を有する脊椎動物を処置するための医薬組成物。
【請求項６】
脊椎動物が、魚類、鳥類および哺乳動物からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
哺乳動物が、ラット、マウス、ネコ、イヌ、ウマ、ウシ、ブタ、ウサギ、非ヒト霊長類およびヒトからなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
処置されるべき疾患が、癌、自己免疫疾患、気道炎症、喘息、アレルギーおよび病原体により惹起される疾患からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ワクチン、アレルゲン、抗原、抗体、モノクローナル抗体、化学療法剤、抗生剤、脂質、DNAワクチン、およびミョウバンなどの他のアジュバントからなる群から選択される剤をさらに含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
レンジレジスタは、統合ディジタル通信インターフェイスを介してプログラム可能である、請求項２８に記載の入力電圧レンジプログラム可能アナログ・ディジタル変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞材料を椎間円板に外科的に加えることによって処理された椎間円板。
【請求項２】
前記円板が、分化を開始したことがない幹細胞を加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項３】
前記円板が、分化を開始したが、未分化の状態に戻った幹細胞を加えることによって処理ている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項４】
前記円板が、分化を開始したが、実質的に未分化の状態に戻った幹細胞を加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項５】
前記円板が、分化を開始したが、部分的に分化した状態に戻った幹細胞を加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項６】
前記円板が、ヒト椎間円板細胞の少なくとも一つの特徴を発現する幹細胞を加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項７】
前記円板が、ヒト椎間円板細胞の少なくとも一つの特徴を発現するように選択的に誘導された幹細胞を加えることによって処理されている、請求項６に記載の椎間円板。
【請求項８】
前記幹細胞材料が、トランスフォーミング増殖因子（ＴＧＦ）−□、アスコルビン酸−２−リン酸、骨形成タンパク質、線維芽細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、□−グリセロリン酸、インスリン、インスリン様増殖因子、トランスフェリン、ヒドロコルチゾンからなる群より選択されるメンバーと該幹細胞材料を接触させることによって、ヒト椎間円板細胞の少なくとも一つの特徴を発現するように選択的に誘導されている、請求項７に記載の椎間円板。
【請求項９】
前記幹細胞材料が、所望の表現型を有する成熟細胞と該幹細胞材料を接触させることによって、ヒト椎間円板細胞の少なくとも一つの特徴を発現するように選択的に誘導されている、請求項７に記載の椎間円板。
【請求項１０】
前記幹細胞材料が、線維芽細胞の少なくとも一つの特徴を発現する幹細胞を含む、請求項６に記載の椎間円板。
【請求項１１】
前記幹細胞材料が、線維芽細胞の少なくとも一つの特徴を発現するように誘導された幹細胞を含む、請求項７に記載の椎間円板。
【請求項１２】
前記幹細胞材料が、軟骨細胞の少なくとも一つの特徴を発現する幹細胞を含む、請求項６に記載の椎間円板。
【請求項１３】
前記幹細胞材料が、軟骨細胞の少なくとも一つの特徴を発現するように誘導された幹細胞を含む、請求項７に記載の椎間円板。
【請求項１４】
前記幹細胞材料が、脊索細胞の少なくとも一つの特徴を発現する幹細胞を含む、請求項６に記載の椎間円板。
【請求項１５】
前記幹細胞材料が、脊索細胞の少なくとも一つの特徴を発現するように誘導された幹細胞を含む、請求項７に記載の椎間円板。
【請求項１６】
前記幹細胞材料が、分化した細胞から誘導されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項１７】
前記幹細胞材料が、未分化の細胞から誘導されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項１８】
前記幹細胞材料を、該組成物を外科的に加えられる予定のヒトから採取する、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項１９】
前記幹細胞材料を、非幹細胞材料から分離後、該材料を椎間円板に加える、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項２０】
前記幹細胞材料が、実質的に非幹細胞材料を含まない、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項２１】
前記幹細胞を、コラーゲンの多い格子中に配置する、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項２２】
前記コラーゲンの多い格子材料を、該組成物を外科的に加えられる予定のヒトから採取する、請求項２１に記載の椎間円板。
【請求項２３】
前記椎間円板が、外科的に植え込まれたコラーゲン基材料を更に含む、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項２４】
前記椎間円板が、幹細胞が椎間円板細胞に分化するように誘導するのに有効な材料を更に含む、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項２５】
幹細胞が椎間円板細胞に分化するように誘導するのに有効な前記材料が、トランスフォーミング増殖因子（ＴＧＦ）−□、アスコルビン酸−２−リン酸、骨形成タンパク質、線維芽細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、□−グリセロリン酸、インスリン、インスリン様増殖因子、トランスフェリン、ヒドロコルチゾンからなる群より選択されるメンバーを含む、請求項２４に記載の椎間円板。
【請求項２６】
幹細胞が椎間円板細胞に分化するように誘導するのに有効な前記材料が、所望の表現型を有する成熟細胞を含む、請求項２４に記載の椎間円板。
【請求項２７】
前記円板が、本質的に幹細胞材料からなる材料を、椎間円板に外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項２８】
前記円板が、幹細胞材料および架橋剤を外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項２９】
前記円板が、幹細胞材料および放射性造影剤を外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項３０】
前記円板が、幹細胞材料および鎮痛薬を外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項３１】
前記円板が、幹細胞材料および抗生物質を外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項３２】
前記円板が、幹細胞材料および少なくとも一つの多糖を外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項３３】
前記円板が、幹細胞材料およびプロテオグリカンを外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項３４】
前記円板が、幹細胞材料および増殖因子を外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【請求項３５】
前記円板が、幹細胞材料と、該円板の治癒、修復、再生および／または回復を促進するのに、および／または適正な円板機能を容易にするのに有効な細胞の一つまたはそれを超える他のタイプを外科的に加えることによって処理されている、請求項１に記載の椎間円板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プレートにおいて、
細長い近位本体部、および該本体部の一端に位置する遠位頭部を有する、ほぼ剛性のプレート、
を備え、
前記頭部は、前記本体部に対して上方向に角度をなし、該頭部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、
前記第１の組の孔は、第１の線にほぼ沿って配列され、
前記第２の組の孔は、第２の線にほぼ沿って配列され、
前記第２の線は、前記第１の線に対して前記頭部上で縦方向にずらされ、
前記第１の組の孔は、前記第２の組の孔の遠位側に突出する、一定の角度の軸線を画定する、固定プレート。
【請求項２】
請求項１に記載の固定プレートにおいて、
前記第２の組の孔は、前記第１の組の孔と比較すると、前記プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置される、固定プレート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の固定プレートにおいて、
前記第１の線、および前記第２の線は、同一直線上になく、
前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の一定の角度の軸線の間で延び、かつ該軸線に対して非平行である、固定プレート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
前記頭部は、前記第１の線の遠位側にある遠位バットレス部分を含み、
前記第２の組の孔は、前記バットレス部分に設けられている、固定プレート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
前記バットレス部分は、遠位側で先細りになる、固定プレート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔は、ねじ切りされている、固定プレート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
前記プレートは、細長い本体部、および前記本体部の一端に設けられた骨幹端の頭部を含み、
前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔は、前記頭部に設けられる、固定プレート。
【請求項８】
請求項７に記載の固定プレートにおいて、
前記頭部は、前記本体部に対して角度をなしている、固定プレート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
前記プレートは、手掌手首骨折の固定に適したサイズの、ほぼT字状のプレートである、固定プレート。
【請求項１０】
請求項１に記載の固定プレートにおいて、
前記第１の組の孔のうちの少なくとも二つ、および好ましくはすべてが、好ましくは二次元で、互いに対して斜めに延びている一定の角度の軸線を画定する、固定プレート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
前記第２の組の孔の前記軸線は、互いに対して平行な一定の角度の軸線を画定する、固定プレート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記固定プレートを含む、システムにおいて、
前記プレートの前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔それぞれに結合可能で、一つ以上の骨片を支持すべく構成される、第１の組の突起、および第２の組の突起、
をさらに備える、
システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、
前記突起は、非ねじ切りのシャフトを有する、システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のシステムにおいて、
前記第１の組の突起のうちの少なくとも二つ、および好ましくはすべてが、好ましくは少なくとも二次元で、互いに対して斜めに延びている、システム。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記第２の組の突起は、互いに対して平行である、システム。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記第１の組の突起は、前記第２の組の突起の遠位側に突出する、システム。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の前記プレートを含むシステムにおいて、
前記プレート内の前記第１の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、線形に配列された、第１の組の少なくとも三つの細長い突起であって、前記プレートが遠位橈骨の手掌側に配置されるとき、前記第１の組の突起が、前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向付けられる、第１の組の線形に配列された少なくとも三つの細長い突起と、
前記プレート内の前記第２の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、ほぼ線形に配列された、第２の組の少なくとも二つの細長い突起と、
をさらに備え、
前記第２の組の突起は、前記第１の組の突起の遠位側の位置から延び、かつ、前記プレートが前記遠位橈骨の前記手掌側に配置されるとき、前記第２の組の突起も、前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向付けられ、
前記第１の組の突起を通る軸線は、前記第２の組の突起を通る軸線の遠位側に突出する、システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記第１の組の突起、および前記第２の組の突起は、横方向に重なっている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科補綴（１４）の三次元形状に関するデータの処理の方法であって、前記方法が、
ａ）前記補綴（１４）のために調製された残根（１０）の三次元表面を示す入力データが提供されるステップと、
ｂ）前記補綴（１４）のための最小限の安定性要件が提供されるステップと、
ｃ）前記最小限の安定性要件を満たす制御表面を示す制御データを前記入力データから生成するステップと、
ｄ）前記補綴（１４）の前記三次元形状を示す形状データを生成するステップと、
ｅ）前記補綴（１４）の形状を前記制御表面と共にモニターに示すステップと、
ｆ）修正された形状データが提供され、当該データ用いて前記補綴（１４）の形状を修正し、これによって補綴を修正するステップと、
ｇ）前記修正された補綴を前記制御表面と共にモニターに示すステップと
を含む方法。
【請求項２】
ステップｄにおいて、前記形状データが前記入力データから生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補綴（１４）の表面が少なくとも２つの空間軸でそれぞれにスケーリングされ、所定の形成縁（１６）が無変化のままである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記制御表面が前記最小限の安定性要件を正確に満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータプログラムによって実行される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実施するためのデータ処理装置であって、
−前記方法において必要なデータのための入力デバイスと、
−前記入力デバイスに接続され、前記方法によるデータの処理のためのプログラムが実行される中央ユニットと、
−前記補綴（１４）および前記制御表面の形状のために前記中央ユニットに接続された表示デバイスと、
を有するデータ処理装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されているコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータで実行され場合、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実施するコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法の実施を命令するコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムが保存されているデータキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記パイロット放射（Ｐ）は、前記検査されるべき対象におけるライン（１８）として実質的に投影され、前記ライン（１８）は前記Ｘ線放射（Ｒ）の中心軸と交差することを特徴とする
請求項１から５のいずれかに記載のＸ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
パイロット放射ＰのＸ線放射Ｒに対する同軸の整列はビームスプリッタ１２によりもたらされる。ビームスプリッタ１２はＸ放射Ｒの放射パス内に配列される。ここで重要なのはビームスプリッタ１２は、Ｘ線放射Ｒは単純に貫通できるが、反対にパイロットビームＰは反射する材料からなることである。この目的のためには、アルミニウムは望ましい特性を有するので、ビームスプリッタ１２を平らなアルミ板を使って実現するのがお勧めである。ビームスプリッタ１２が完全に平らである場合には、パイロット放射源１１から放出されるレーザービームＰは検査される対象物の表面に点状に投射され、この点はＸ線放射Ｒの中心を表現する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの補綴部と１つのコネクタ部とを有する歯科補綴の三次元形状に関するデータの処理方法であって、前記コネクタ部が前記２つの補綴部に接続されており、前記２つの補綴部より安定性が低く、前記方法が、
−安定性パラメータおよび安定性基準が前記コネクタ部に対して決定されるステップと、
−前記安定性パラメータのために、実効値が前記データから計算されるステップと、
−前記コネクタ部について実効値が前記安定性基準を満たすかどうかチェックされ、満たさない場合には、警告信号が発生されるステップとを含んで成り、
ここで前記安定性基準の決定が、以下の補綴属性、
−補綴の構造、および／または
−口腔内部の補綴の位置、および／または
−前記コネクタ部の材料および／または断面形状、および／または
−前記コネクタ部に隣接する補綴部の種類
の少なくとも１つに依存している方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法を行うためのデータ処理装置であって、
−データのための入力装置と、
−プログラムが前記方法に従ってデータの処理のために実行される前記入力装置に接続された中央ユニットと、
−前記中央ユニットに接続された前記警告信号のための出力装置と
を有するデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の方法を実施させるためのコンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータプログラムが保存されるデータキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス誘導チューブから凝結した蒸気及び湿分を集積する組立体であって、
少なくとも一部分に流体流路が貫通形成された挿通部材と、
内部を有し、前記挿通部材と流体連通状態にある集積リザーバと、
前記ガス誘導チューブに対して前記集積リザーブの位置を維持するための保持機構と、
を備えることを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記挿通部材は、導管を含み、前記導管は、流体を前記集積リザーバに導くことが可能であることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記挿通部材は、前記導管の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記集積リザーバは、開口を持つ蓋部材を含み、前記蓋部材は、流体が前記開口を通って前記集積リザーバに流通することが可能なように前記挿通部材と連通状態にあることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記挿通部材は、流体が前記挿通部材の少なくとも一部分を通って流通することが可能なように複数の開口を持ち、前記開口の少なくとも１つは、前記ガス誘導チューブの中にある流体が前記組立体の中に入ることを可能にすることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記挿通部材は、流体が前記挿通部材の少なくとも一部分を通って流通することが可能なように、そこに複数の開口を持ち、前記挿通部材にある少なくとも１つの開口が、流体を前記リザーバの中に通すことを可能にすることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項７】
前記導管は、流体が前記導管の少なくとも一部分を通って流通することが可能なように複数の開口を持ち、前記開口の少なくとも１つは、前記ガス誘導チューブにある流体が前記組立体に入ることを可能にすることを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項８】
前記導管は、流体が前記導管の少なくとも一部分を通って流通することが可能なように複数の開口を持ち、前記導管にある開口の少なくとも１つは、流体が前記リザーバに通ることを可能にすることを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項９】
前記リザーバは、前記リザーバから流体を吸引するアクセス口を持つことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記アクセス口は、プローブを受け取ることが可能な前記リザーバ内にある通常は閉状態の開口であり、該開口を通して、吸引力が選択的に連通させられて前記リザーバから流体を除去することを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記リザーバの通常は閉状態の開口と前記リザーバの前記内部の間に排液チューブが介在させられたことを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
前記保持機構は、前記ガス誘導チューブの一部分を囲んで前記チューブに対して前記組立体の位置を維持することを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記チューブ又は前記組立体から流体漏れを減少するための少なくとも１つのシール部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記シール部材は、前記保持機構の少なくとも一部分に配置されることを特徴とする請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
換気システムの排液方法であって、
ガス誘導チューブから凝結した蒸気及び湿分を集積するために、
少なくとも一部分に流体流路が貫通形成された挿通部材と、
内部を有し、前記挿通部材と流体連通状態にある集積リザーバと、
前記ガス誘導チューブに対して前記組立体の位置を維持するための保持機構と、
からなる組立体を準備し、
前記ガス誘導チューブの中に前記挿通部材を挿入して前記ガス誘導チューブの中に開口を形成し、
前記チューブに前記組立体を取り付けて、前記チューブ内の液体が前記集積リザーバの中に流れるようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記集積リザーバから流体を吸引する段階を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
吸引する前記段階は、蓄積された流体を前記リザーバから周期的に吸引することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記吸引する段階は、プローブによって成されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
加熱ワイヤ回路を排液する方法であって、
回路から凝結した蒸気及び湿分を集積するために、
少なくとも一部分に流体流路が貫通形成された挿通部材と、
内側を有し、前記挿通部材と流体連通状態にある集積リザーバと、
前記回路に対して前記組立体の位置を維持するための保持機構と、
からなる組立体を準備し、
前記回路に前記挿通部材を挿入して前記回路内に開口を形成し、
前記回路に前記組立体を取り付けて前記回路内の流体が前記リザーバに流れるようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記挿通部材は、前記回路の低点で前記回路に挿入されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の血管部位に一時的に塞栓形成するための逆感熱性ポリマーを含む組成物であって、該組成物は、哺乳動物の脈管構造内に導入するのに適しており、該逆感熱性ポリマーは、脈管構造内においてゲル化し、その結果、前記哺乳動物の血管部位に一時的に塞栓形成する、組成物。
【請求項２】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記逆感熱性ポリマーの遷移温度が約１０℃と約４０℃との間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
その遷移温度と生理的温度との間の逆感熱性ポリマーの体積が、その遷移温度未満の逆感熱性ポリマーの体積の約８０％と約１５０％との間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記逆感熱性ポリマーがブロックコポリマー、ランダムコポリマー、グラフトポリマーまたは分岐コポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記逆感熱性ポリマーがブロックコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記逆感熱性ポリマーがポリオキシアルキレンブロックコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記逆感熱性ポリマーがポロキサマーまたはポロキサミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記逆感熱性ポリマーがポロキサマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記逆感熱性ポリマーがポロキサマー４０７、ポロキサマー３３８、ポロキサマー１８８、ポロキサミン１１０７またはポロキサミン１３０７である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記逆感熱性ポリマーがポロキサマー４０７またはポロキサマー３３８である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記逆感熱性ポリマーの遷移温度が約１０℃と約４０℃との間であり、その遷移温度と生理的温度との間の逆感熱性ポリマーの体積が、その遷移温度未満の逆感熱性ポリマーの体積の約８０％と約１５０％との間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記逆感熱性ポリマーの遷移温度が約１０℃と約４０℃との間であり、その遷移温度と生理的温度との間の逆感熱性ポリマーの体積が、その遷移温度未満の逆感熱性ポリマーの体積の約８０％と約１５０％との間であり、前記逆感熱性ポリマーがブロックコポリマー、ランダムコポリマー、グラフトコポリマーまたは分岐コポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記逆感熱性ポリマーの遷移温度が約１０℃〜約４０℃の間であり、その遷移温度と生理的温度との間の逆感熱性ポリマーの体積が、その遷移温度未満の逆感熱性ポリマーの体積の約８０％と約１５０％との間であり、前記逆感熱性ポリマーがブロックコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記逆感熱性ポリマーの遷移温度が約１０℃〜約４０℃の間であり、その遷移温度と生理的温度との間の逆感熱性ポリマーの体積が、その遷移温度未満の逆感熱性ポリマーの体積の約８０％と約１５０％との間であり、前記逆感熱性ポリマーがポリオキシアルキレンブロックコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記逆感熱性ポリマーの遷移温度が約１０℃〜約４０℃の間であり、その遷移温度と生理的温度との間の逆感熱性ポリマーの体積が、その遷移温度未満の逆感熱性ポリマーの体積の約８０％と約１５０％との間であり、前記逆感熱性ポリマーがポロキサマーまたはポロキサミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記逆感熱性ポリマーの遷移温度が約１０℃〜約４０℃の間であり、その遷移温度と生理的温度との間の逆感熱性ポリマーの体積が、その遷移温度未満の逆感熱性ポリマーの体積の約８０％と約１５０％との間であり、前記逆感熱性ポリマーがポロキサマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、カテーテルを使用して前記哺乳動物の脈管構造内に導入するのに適している、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記脈管部位が外科的切開、出血、癌組織、子宮筋腫、腫瘍または臓器に隣接する、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２０】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、約１２時間未満にわたって、前記脈管部位に塞栓形成するのに適している、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２１】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、約９時間未満にわたって、前記脈管部位に塞栓形成するのに適している、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２２】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、約６時間未満にわたって、前記脈管部位に塞栓形成するのに適している、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２３】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、約３時間未満にわたって、前記脈管部位に塞栓形成するのに適している、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２４】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、約２時間未満にわたって、前記脈管部位に塞栓形成するのに適している、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２５】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、約１時間未満にわたって、前記脈管部位に塞栓形成するのに適している、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２６】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、約３０分未満にわたって、前記脈管部位に塞栓形成するのに適している、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２７】
逆感熱性ポリマーが、約１．５〜約１．０の多分散性指数を有する、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２８】
逆感熱性ポリマーが、約１．２〜約１．０の多分散性指数を有する、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項２９】
逆感熱性ポリマーが、約１．１〜約１．０の多分散性指数を有する、請求項１、２、８、９、１０または１１に記載の組成物。
【請求項３０】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が造影剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３１】
前記造影剤が放射線不透過物質、常磁性物質、重原子、遷移金属、ランタニド、アクチニド、染料および放射性核種含有物質から成る群から選択される、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
逆感熱性ポリマーを含む前記組成物が、生物活性薬剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記生物活性薬剤が、抗炎症性物質、抗生物質、抗菌薬、抗ウィルス薬、鎮痛薬、抗増殖性物質および化学療法薬から成る群から選択される、請求項３２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱的外科手術を受けさせることを特定した生体材料に、炎症を誘導させるための装置であって、以下；
前記生体材料の少なくとも一部に炎症を誘導するために有効な少なくとも１つの化合物を含む組成物；及び
前記組成物を前記生体材料の少なくとも一部にデリバリーするための手段：
を含む前記装置。
【請求項２】
前記組成物が、医薬として許容される担体をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記組成物をデリバリーするための手段が、ルーメンを含むカテーテルを含み、さらに前記組成物は、前記カテーテルの前記ルーメンを通してデリバリーされうる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記生体材料の生理学的温度を下回る温度に前記生体材料を冷却するために十分な速度で、前記生体材料の少なくとも一部から熱エネルギーを除去するために有効な手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記生体材料の生理学的温度を上回る温度に前記生体材料を加熱するために十分な速度で、前記生体材料の少なくとも一部に熱エネルギーを供給するために有効な手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記生体材料の少なくとも一部から熱エネルギーを除去するために有効な手段が、プローブを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記生体材料の少なくとも一部に熱エネルギーを供給するために有効な手段が、プローブを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
熱的外科手術に用いるキットであって、以下；
熱エネルギーを移動させるのに適合した熱的外科プローブ；及び
熱的外科手術を受けさせることを特定した生体材料内で炎症反応を誘導させるために有効な少なくとも１つの化合物を含む組成物：を含む前記キット。
【請求項９】
前記組成物が、少なくとも１種のウイルス、少なくとも１種のバクテリア、エタノール、サイトカイン、インターロイキン、ケモカイン、酸素フリーラジカル、細菌リポ多糖、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される化合物を含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記サイトカインが、ＴＮＦ−α、ＴＮＦ−αの切断変種、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記インターロイキンが、ＩＬ−β、ＩＬ−８、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項９に記載のキット。
【請求項１２】
前記組成物が、医薬として許容される担体をさらに含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１３】
前記プローブがカテーテルを含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１４】
前記プローブが中空針を含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１５】
前記プローブが、クリオプローブを含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１６】
前記プローブが、移植可能な機器を含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１７】
前記組成物をデリバリーするための手段をさらに含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１８】
前記組成物をデリバリーするための手段が、熱エネルギーを移動するのに適合している、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
熱的外科手術を受けさせることを特定した生体材料内に炎症反応を誘導させるのに有効な少なくとも１つの化合物を含む組成物。
【請求項２０】
前記炎症反応を誘導させるのに有効な少なくとも１つの化合物が、少なくとも１種のウイルス、少なくとも１種のバクテリア、エタノール、サイトカイン、インターロイキン、ケモカイン、酸素フリーラジカル、細菌リポ多糖、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記サイトカインが、ＴＮＦ−α、ＴＮＦ−αの切断変種、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記インターロイキンが、ＩＬ−β、ＩＬ−８、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
医薬として許容される担体をさらに含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２４】
前記医薬として許容される担体が、生理食塩水、マイクロビーズ内への封入、ナノビーズ内への封入、レトロウイルスの遺伝子治療、含浸ゲルフォーム、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
緩衝剤、化学療法薬、塩、造影剤、蛍光マーカー、インピーダンス計測デバイス、超音波造影剤、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される化合物をさらに含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２６】
熱的外科手術の実施方法であって、以下のステップ；
前記熱的外科手術を受ける生体材料を特定するステップ；
炎症誘導組成物に、前記生体材料を接触させるステップ、ここで前記特定された生体材料の少なくとも一部に炎症が誘導される；そして、
前記特定された生体材料の温度を調整するステップ、ここで、前記熱的外科手術を受けた後、前記生体材料の少なくとも一部が破壊される：
を含む前記方法。
【請求項２７】
前記温度を調整するステップが、前記生体材料の生理学的温度未満に前記温度を下げさせることを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記温度を調整するステップが、前記生体材料の生理学的温度以上に前記温度を上げることを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記生体材料が、細胞、組織、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記細胞が、腫瘍細胞である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記組織が、腫瘍組織、肝臓組織、前立腺組織、乳房組織、腎臓組織、血管組織、胃腸組織、筋肉組織、皮膚組織、結合組織、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２９に記載の方法。