(57)【要約】【課題】  シーブ４２に巻き付けられてかご１等を往復移動させる主ロープ３と、この主ロープ３の円弧領域をシーブ４２に向かって押圧して駆動するベルト伝動機構５１を有する駆動装置４０を備えたものにおいて、ロープブレーキ５２の作動時にシューが主ロープ３に衝突するときの作動音を小さくすること。【解決手段】  ロープブレーキ５２のシューを、ベルト伝動機構５１のベルト５０と同一又は類似の構造のベルトの短辺であって、ゴム硬度が約５０〜９０度に設定されているものにすることによって、ロープブレーキ５２が動作したときの作動音を低減させた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご等を往復移動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、この張力部材を拘束するロープブレーキとを備えたものにおいて、
前記ロープブレーキのシューはゴムを含んでおり、そのゴム硬度が約５０〜９０度に設定されていることを特徴とするロープブレーキ。
【請求項２】
シーブに巻き付けられてエレベータのかご等を往復移動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記シーブに巻き付けられた張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧して駆動するベルト伝動機構と、前記張力部材を拘束するロープブレーキとを備えたものにおいて、
前記ロープブレーキのシューは、前記ベルト伝動機構を構成するベルトと同一又は類似の構造のベルトの短辺であって、ゴム硬度が約５０〜９０度に設定されているものであることを特徴とするロープブレーキ。
【請求項３】
前記ロープブレーキは、前記張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧するブレーキであり、前記張力部材の長手方向に前記ベルト伝動機構と直列に配置していることを特徴とする請求項２に記載のロープブレーキ。
【請求項４】
前記ロープブレーキは、前記張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧するブレーキであり、前記張力部材は複数設けられており、その一部は前記ベルト伝動機構によって駆動され、他部は前記ロープブレーキに対向して配置されていることを特徴とする請求項２に記載のロープブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご等を往復移動させるための主ロープ等と、この主ロープ等を拘束するロープブレーキとを備えたものにおいて、ロープブレーキのシューの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり（特許文献１参照）、図４はこの駆動装置を使用したエレベータの例である。図において、１０は昇降路であり、かご１、その案内シーブ１１，１２、カウンターウェイト２、その吊りシーブ２１、駆動装置４０、シーブ４２などが配置されている。３は主ロープで、各シーブ２１，４２，１１，１２を経由して、ロープエンド３１，３２が昇降路の固定側に固定されている。１３は乗場ドア、１４は駆動装置４０を設置したビーム、１５はカウンターウェイト２のガイドレールであり、かご１のガイドレールは図示省略している。
【０００３】
駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設してベルト伝動機構７０を構成し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けられたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させてかご１を昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープブレーキで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、７１はモータの回転を停止させるモータブレーキである。
【０００４】
この駆動装置４０では、ベルト４６が弛緩又は切断した場合、かご１とカウンターウェイト２とのアンバランスが大きいと、かご１又はカウンターウェイト２が落下（他方は上昇）する可能性がある。そのため異常を検出するとロープブレーキ４８を作動させて主ロープ３を挟持するようにしている。ロープブレーキ４８の挟持力が十分あればかご１とカウンターウェイト２のアンバランスが大きくても確実に停止させることができる。
【特許文献１】国際公開第０２／０６４４８２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記ロープブレーキ４８に使用されているシューは、一般に硬質合成樹脂製であるため、ロープブレーキ４８の作動時にシューが主ロープ３に衝突するときの作動音がが大きい。そのためにロープブレーキ４８を常用ブレーキとして使用することができなかった。そこで常用ブレーキとして、モータの回転を停止させるモータブレーキ７１が別途必要となり、スペース面及びコスト面で問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エレベータのかご等を往復移動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、この張力部材を拘束するロープブレーキとを備えたものにおいて、前記ロープブレーキのシューはゴムを含んでおり、そのゴム硬度が約５０〜９０度に設定されているものである。
また本発明は、シーブに巻き付けられてエレベータのかご等を往復移動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記シーブに巻き付けられた張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧して駆動するベルト伝動機構と、前記張力部材を拘束するロープブレーキとを備えたものにおいて、前記ロープブレーキのシューは、前記ベルト伝動機構を構成するベルトと同一又は類似の構造のベルトの短辺であって、ゴム硬度が約５０〜９０度に設定されているものである。
更に本発明は、前記ロープブレーキは、前記張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧するブレーキであり、前記張力部材の長手方向に前記ベルト伝動機構と直列に配置したものである。
更に又、前記ロープブレーキは、前記張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧するブレーキであり、前記張力部材は複数設けられており、その一部は前記ベルト伝動機構によって駆動され、他部は前記ロープブレーキに対向して配置されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロープブレーキの作動音を低減することができるという効果がある。そのため、ロープブレーキを常用ブレーキとして使用することが可能になり、更に従来のモータブレーキを省略することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態を図３により説明すると、ロープブレーキ４８の主ロープ３に接するシューとして、ベルト４６と同一のベルトを切断した短辺をを使用したものである。このベルト４６はゴム等から成っており、このゴムの材質としては、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ＥＰＤＭ、Ｈ−ＮＢＲ、ミラブルウレタン又はこれらを複数複合したものなどがある。更にゴムの硬度は、主ロープ３との摩擦力の確保及び停止時のせん断歪によるクリープ抑制を考慮して、約５０〜９０度に設定してある。
【０００９】
本実施の形態によれば、シューとしてゴム硬度が約５０〜９０度に設定されているベルトの短辺を使用しているため、ロープブレーキ４８の作動時にシューが主ロープ３に衝突するときの作動音を小さくすることができる。そのためにロープブレーキ４８を常用ブレーキとして使用することができるため、モータブレーキ７１を省略することが可能になる。
この実施の形態では、ロープブレーキ４８のシューとしてベルト４６と同一のベルトの短辺を使用しているが、ゴム硬度が約５０〜９０度のものであればベルト４６以外の他のゴムを使用することもできる。
【００１０】
図１は本発明の他の実施の形態を示す図で、図３の装置からプーリ４５を廃止して、プーリ４３と４４とに短いベルト５０を張設したものをベルト伝動機構５１としたものである。そしてベルト５０を周回移動させて主ロープ３を駆動している。このベルト５０は前記ベルト４６と同じ構造のものであり、ゴムの硬度は約５０〜９０度に設定してある。
また、シーブ４２に巻き付けられた主ロープ３と対向する位置にロープブレーキ５２を設置しており、このロープブレーキ５２は、作動すると主ロープ３をシーブ４２に押圧して主ロープ３の動きを停止させる。図１に示すように、ロープブレーキ５２とベルト伝動機構５１とは、主ロープ３の長手方向に直列に配置される。
そしてこのロープブレーキ５２のシューには、前記実施の形態と同様に、ベルト５１と同一のベルトの短辺を使用している。
【００１１】
本実施の形態によれば、前記実施の形態と同様に、ロープブレーキ５２の作動時にシューが主ロープ３に衝突するときの作動音を小さくすることができ、ロープブレーキ５２を常用ブレーキとして使用することができるため、モータブレーキ７１を省略することが可能になる。
また、前記の実施の形態と同様に、ロープブレーキ５２のシューとして、ゴム硬度が約５０〜９０度のものであればベルト以外の他のゴムを使用することもできる。
【００１２】
図２は本発明の他の実施の形態を示す図で、図1に相当する正面図とその右側面図であり、図１，図３と同一符号は同一部分を示している。主ロープ３は６本ありシーブ４２に巻き付けられているが、そのうちの4本（３Ａ）を駆動用とし、２本（３Ｂ）をブレーキ用としている。通常の運転時には、ベルト４６で主ロープ３Ａを駆動する。そしてブレーキを掛けるときは、ロープブレーキ５２が主ロープ３Ｂをシーブ４２に押圧するものである。
そしてこのロープブレーキ５２のシューには、ベルト４６と同一のベルトの短辺を使用している。
【００１３】
本実施の形態によれば、前記実施の形態と同様に、ロープブレーキ５２の作動時にシューが主ロープ３に衝突するときの作動音を小さくすることができ、ロープブレーキ５２を常用ブレーキとして使用することができるため、モータブレーキ７１を省略することが可能になる。
また、前記の実施の形態と同様に、ロープブレーキ５２のシューとして、ゴム硬度が約５０〜９０度のものであればベルト以外の他のゴムを使用することもできる。
【００１４】
前記の各実施の形態では、ロープブレーキ４８，５２のシューは、ベルト４６，５０と同一のベルトの短辺を使用しているが、エレベータの種類によってベルトに種類がある場合、ベルト伝動機構のベルトとシューのベルトは必ずしも同一のものである必要はなく、ゴム硬度が約５０〜９０度に設定されているものであれば良い。
また、かご１とカウンターウェイト２とを主ロープ３で連結したエレベータについて説明しているが、主ロープ３の代りにベルト等他の張力部材を使用した場合も同様に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図３】従来の駆動装置を示す図である。
【図４】図３の駆動装置を使用したエレベータの例である。
【符号の説明】
【００１６】
１  かご
２  カウンターウェイト  
３，３Ａ，３Ｂ  主ロープ
４０  駆動装置
４２  シーブ
４６，５０  ベルト
４８，５２  ロープブレーキ
５１，７０  ベルト伝動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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