Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脊椎椎間板の椎間板軟骨線維輪の欠陥領域を通して自然の、人工の、又は治療の材料が逸脱するのを防止する、椎間板ヘルニアを防止する装置であって、この装置が、
椎間板軟骨線維輪の欠陥領域への前記装置の導入を容易にするような第１の物理的な大きさと、前記装置の最終形状を形成する所定の第２の物理的な大きさであって、第１の大きさとは異なった第２の物理的な大きさとを有するインプラントを備え、
該インプラントは、前記所定の第２の物理的な大きさに自然に戻る材料であって、前記第１の物理的な大きさから前記第２の物理的な大きさに膨張することによって、欠陥領域を閉塞するように機能する材料から構成される、ことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記装置は、可撓性又は圧縮性の材料から構成され、
前記第１の物理的な大きさは、前記装置を圧縮させることによって達成され、
前記第２の物理的な大きさは、前記装置を膨張させることによって達成されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記装置は、可撓性のスクリーン又はパッチを含むことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記装置を欠陥に対する所定の位置に保持するための１又は複数の固定具を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記第１の物理的な大きさは、導入のために装置を真っ直ぐにすることによって達成され、
前記第２の物理的な大きさは、前記装置が所定の形状に戻ることで達成されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記装置は、Ｘ線不透過の造影材料を組込んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】  脊椎椎間板の椎間板軟骨線維輪の欠陥領域を通して自然の、人工の、又は治療の材料が逸脱するのを防止する、椎間板ヘルニアを防止する装置であって、この装置が、
形状記憶材料製の少なくとも２つの付属物を備えたインプラントを有し、この材料は、椎間板軟骨線維輪の欠陥領域への該インプラントの導入を容易にし、
さらに、前記装置の最終形状を形成する所定の第２の物理的な大きさであって、第１の大きさとは異なった第２の物理的な大きさを有する、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】  前記インプラントは、ステントであることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】  さらにゲルを有することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】  脊椎椎間板の椎間板軟骨線維輪の欠陥領域を通して自然の、人工の、又は治療の材料が逸脱するのを防止する、椎間板ヘルニアを防止する装置で、椎間板軟骨線維輪の欠陥領域への該装置の導入を容易にする第１の物理的な大きさと、凸表面を有する構造物を形成する所定の第２の物理的な大きさとを有する装置であって、
前記装置は、前記所定の第２の物理的な大きさに自然に戻り、且つ前記第１の物理的な大きさから前記第２の物理的な大きさに膨張することによって、前記欠陥領域を閉塞するように機能することが可能な材料から構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】  前記装置は、可撓性又は圧縮性の材料から構成され、
前記第１の物理的な大きさは、前記装置を圧縮させることによって達成され、
前記第２の物理的な大きさは、前記装置を膨張させることによって達成されることを特徴とする請求項10記載の装置。
【請求項１２】  前記装置は、可撓性のスクリーン又はパッチを含むことを特徴とする請求項11記載の装置。
【請求項１３】  前記装置を欠陥に対する所定の位置に保持するための１又は複数の固定具を含むことを特徴とする請求項10記載の装置。
【請求項１４】  前記第１の物理的な大きさは、導入のために装置を真っ直ぐにすることによって達成され、
前記第２の物理的な大きさは、前記装置が所定の形状に戻ることで達成されることを特徴とする請求項10記載の装置。
【請求項１５】  前記装置は、Ｘ線不透過の造影材料を組込んでいることを特徴とする請求項10記載の装置。
【請求項１６】  前記凸表面は、前記軟骨繊維輪の外層に対して外方に向いていることを特徴とする請求項10記載の装置。
【請求項１７】  前記凸表面は、前記軟骨繊維輪の外層に対して内方に向いていることを特徴とする請求項10記載の装置。
【請求項１８】  脊椎椎間板の椎間板軟骨線維輪の欠陥領域を通して自然の、人工の、又は治療の材料が逸脱するのを防止する、椎間板ヘルニアを防止する装置で、該装置は、
椎間板軟骨線維輪の欠陥領域への該装置の導入を容易にするために、つぶされた細長い形態と、このつぶされた細長形態とは異なる、半径方向に膨張した形態とを備えたメッシュスクリーンを有する、ことを特徴とする装置。
【請求項１９】  前記装置を欠陥に対する所定の位置に保持するための１又は複数の固定具を含むことを特徴とする請求項18記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線治療装置のガントリに対し造影装置を位置決めするための位置決め装置において、
該位置決め装置をガントリ表面に取り付ける取り付け装置と、該取り付け装置に旋回可能に結合されたテレスコープ式に延伸可能なアームと、造影装置を保持するホールダとを含み、該ホールダが、テレスコープ式に延伸可能なアームの遠位部分に結合されている、放射線治療装置のガントリに対し造影装置を位置決めする位置決め装置。
【請求項２】  前記アームが、互いに滑動可能に連携し合う２個以上の細長部材を含む、請求項１に記載された位置決め装置。
【請求項３】  前記滑動可能な連携が、細長部材間の１個以上の線形支承部により得られる、請求項２に記載された位置決め装置。
【請求項４】  前記細長部材が、共通の１つの中心軸線を共有していない、請求項２または請求項３に記載された位置決め装置。
【請求項５】  前記アームが、その質量中心を事実上中心として旋回可能に取り付けられている、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項６】  前記アームが、アームおよび造影装置組立体の質量中心を事実上中心として旋回可能に取り付けられている、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項７】  前記ホールダが、延伸可能なアームに沿って滑動するように滑動可能に取り付けられている、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項８】  前記ホールダが、延伸可能なアームの長手軸線に対し直角方向の軸線に沿って造影装置を滑動させる装置を含む、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項９】  前記ホールダが、造影装置よび／または延伸可能なアームから取り外し可能である、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項１０】  前記ホールダが、造影装置の位置をロックする装置を含む、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項１１】  更に、延伸可能なアームの長手軸線と平行な軸線を中心として造影装置を旋回させる装置を含む、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項１２】  延伸可能なアームを、重力下でガントリ表面に対し何らかの所定角位置で保持する釣り合わせ装置を含む、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項１３】  前記位置決め装置が機械式または電磁式の装置によって作動せしめられる、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載された位置決め装置。
【請求項１４】  放射線治療装置であり、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された造影装置を位置決めする装置を含む、放射線治療装置。
【請求項１５】  請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された２つ以上の装置を含む放射線治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固定装置及び外科用ガイドボディ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】 骨内に固定される長さ方向の固定部材１０として、ワイヤ、くぎ、合くぎ又はねじを受け取るためのガイドボディ１を含み、
前記ガイドボディ１は上面３、骨と接触するための下面４、及び前記上面３と前記ガイドボディ１の前記下面４に通じる複数の開口部２を有するプレートの形態で成形されており、
各外科用固定部材１０が前記開口部２中に挿入可能、かつ骨内に固定可能であり、摩擦により又は確実にかみ合うような手段で前記ガイドボディ１の前記開口部２中に挿入可能な少なくとも一つの円筒形又は円錐形の連結片２０を含み、
ａ）少なくとも二つの前記開口部２の中心軸５が互いに関して食い違い位置にあり、
ｂ）前記連結片２０が前記連結片２０の円筒又は円錐の軸に対し同心的な穴２１を備えていることを特徴とする骨外科用固定装置。
【請求項２】 骨内に固定される長さ方向の固定部材１０として、ワイヤ、くぎ、合くぎ又はねじを受け取るためのガイドボディ１であって、
前記ガイドボディ１は上面３、骨と接触するための下面４、及び前記上面３と前記ガイドボディ１の前記下面４に通じる複数の開口部２を有するプレートの形態で成形されており、
各外科用固定部材１０が前記開口部２中に挿入可能、かつ骨内に固定可能であり、少なくとも一つの前記開口部２が少なくとも部分的に円錐形に形成され、
少なくとも二つの前記開口部２における中心軸５が互いに関して食い違い位置にあることを特徴とするガイドボディ。
【請求項３】 前記ガイドボディが前記上面３を前記ガイドボディの前記下面４と連通し、かつその中心が直線上に置かれていない少なくとも三つの開口部２を備えていることを特徴とする請求項２に記載のガイドボディ１。
【請求項４】 前記開口部２の少なくとも二つが互いに関して食い違っている前記中心軸５を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のガイドボディ１。
【請求項５】 前記開口部２の少なくとも一つが内部ねじ山６を備えていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のガイドボディ１。
【請求項６】 前記開口部２が２〜６ｍｍの範囲の直径を有することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のガイドボディ１。
【請求項７】 前記ガイドボディ１の縁部７の領域で、好ましくは前記開口部２の直径より小さい直径を有する複数の付加的な孔８が含まれることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のガイドボディ１。
【請求項８】 付加的な孔８の数が４〜６であることを特徴とする請求項７に記載のガイドボディ１。
【請求項９】 付加的な孔８の直径が１．５〜２．５ｍｍであることを特徴とする請求項７又は８に記載のガイドボディ１。
【請求項１０】 前記ガイドボディがフレーム３２及び前記開口部２を形成する重ねられたメッシュにより相対位置で維持される互いに積み重ねられた複数のグリッド３１からなることを特徴とする請求項２から９のいずれかに記載のガイドボディ１。
【請求項１１】 重ねられたグリッド３１の数ｎが２＜ｎ＜８、好ましくは４＜ｎ＜６の範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載のガイドボディ１。
【請求項１２】 グリッド３１のメッシュサイズが１．５〜２．０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のガイドボディ１。
【請求項１３】 個々のグリッド３１が互いに関して捻られた配置であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のガイドボディ１。
【請求項１４】 個々のグリッド３１を形成するワイヤが０．２〜０．６ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載のガイドボディ１。
【請求項１５】 請求項２から１４のいずれかに記載のガイドボディを含み、少なくとも一つの固定部材１０を含むことを特徴とする骨手術用の固定装置。
【請求項１６】 前記固定部材１０が外部ねじ山１１を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の固定装置。
【請求項１７】 前記開口部２の少なくとも一部が前記外部ねじ山１１に合致する内部ねじ山６を備えていることを特徴とする請求項１６に記載の固定装置。
【請求項１８】 前記固定部材１０が無ヘッド後端部を備えていることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１９】 前記固定部材１０がその全長にわたって一様な直径を有することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２０】 その前端部１２で、前記固定部材１０がねじ込まれていない部分を備えていることを特徴とする請求項１５〜１９のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２１】 前記前端部１２が前記固定部材１０の全長の１０〜５０％に相当することを特徴とする請求項２０に記載の固定装置。
【請求項２２】 前記固定部材１０が２〜６ｍｍの範囲の直径を有することを特徴とする請求項１５〜２１のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２３】 グリッド３１のメッシュサイズが前記固定部材１０の直径より小さいことを特徴とする請求項１５〜２２のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２４】 請求項１に記載の固定装置の特徴を含む請求項１５〜２３のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２５】 前記固定部材１０がプレスばめ、圧力ばめ又は摩擦により中空で、円筒形の連結片２０内の適所に保たれることを特徴とする請求項２４に記載の固定装置。
【請求項２６】 ２〜６ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする請求項２〜１４のいずれかに記載のガイドボディ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式：
【化１】
2003506378.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨ、ＮＯ２、ＮＨ２、Ｎ３、ハロゲン、カルボキシル、Ｃ１−１６アルキル基、Ｃ１−１６アルケニル基、Ｃ３−８シクロアルキル基、Ｃ１−８アルコキシル基、アロキシル基、ＣＮ、ＳＯ３Ｈ、Ｃ１−８ハロゲン化アルキル基、（ＣＨ２）ｎＮＲ２７、ヒドロキシル、ＳＨ、ＳＲ８、カルボニル基、ＳｉＲ３１０である。；ここで、Ｒ１基はそれぞれ、Ａ環の９、１０、１１または１２位に位置し；Ｒ７はＨまたはＣ１−８アルキル基であり；ｎは１〜８の整数であり；Ｒ８はＣ１−８アルキル基またはフェニル基であり；Ｒ１０はＣ１−４アルキル基であり；ＸはＨ、Ｃ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルケニル基、Ｃ１−８アルコキシル基、アロキシル基、ＳｉＲ３１１基、またはＣＨ２ＮＺＹである。；かつ、式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は独立して、Ｈ、Ｃ１−１２アルキル基、Ｃ１−１２アルケニル基、ＣＯＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＣｌ３、ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２Ｃｌ、ＣＨＦ２、ＣＨＣｌ２、ＯＨ、ＯＲ１２、Ｎ３、ＮＯ２、ＮＲ２１３、カルボニル基、ハロゲンである。ここでＲ１１はＣ１−４アルキル基であり；ＺおよびＹは独立して、Ｈ、Ｃ１−４アルキル基、またはＣ１−４ハロゲン化アルキル基であり；Ｒ１２はＣ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルケニル基、または芳香族基であり；かつ、ここで、Ｒ１３はＨまたはＣ１−４アルキル基である。）を有する芳香族カンプトセシンエステル。
【請求項２】  前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６のうち少なくとも一つはＨでない、請求項１記載の芳香族カプトセシンエステル。
【請求項３】  前記Ｒ１は水素であり、かつ、Ｘは水素である、請求項１記載の芳香族カプトセシンエステル。
【請求項４】  前記Ｒ１は９−ＮＯ２であり、かつ、ＸはＨである、請求項１記載の芳香族カプトセシンエステル。
【請求項５】  前記Ｒ１は９−ＮＨ２であり、ＸはＨである、請求項１記載の芳香族カプトセシンエステル。
【請求項６】  請求項１記載の少なくとも１種の芳香族カンプトセシンエステルを含む組成物を投与することを含む酵素トポイソメラーゼＩを阻害する方法。
【請求項７】  癌を治療するために、有効な量にて、患者に請求項１記載の少なくとも１種の芳香族カンプトセシンエステルを含む組成物を投与することを含む癌治療剤。
【請求項８】  前記癌は肺癌、乳癌、大腸癌、前立腺癌、黒色腫、膵臓癌、胃癌、肝臓癌、脳癌、腎臓癌、子宮癌、頚部癌、卵巣癌、尿管癌、消化管癌、または白血病である、請求項８６記載の癌治療剤。
【請求項９】  前記組成物は経口投与される、請求項７記載の癌治療剤。
【請求項１０】  前記組成物は筋肉内投与される、請求項７記載の癌治療剤。
【請求項１１】  前記組成物は経皮投与される、請求項７記載の癌治療剤。
【請求項１２】  前記癌は固形腫瘍である、請求項７記載の癌治療剤。
【請求項１３】  前記癌は血液系腫瘍である、請求項７記載の癌治療剤。
【請求項１４】  前記組成物は少なくとも１種の芳香族カンプトセシン化合物を含むリポソームである、請求項７記載の癌治療剤。
【請求項１５】  前記組成物は空気送達系によって投与される、請求項７記載の癌治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2003506352.tif 000001
［式中、
Ｗは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニルオキシ、ハロゲノアルキル、ハロゲノアルコキシ、ハロゲノアルケニルオキシ、ニトロまたはシアノを表し、
Ｘはハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロゲノアルキル、ハロゲノアルコキシ、ハロゲノアルケニルオキシ、ニトロ、シアノまたは各場合とも場合により置換されていてもよいフェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルアルコキシもしくはフェニルアルキルチオを表し、
Ｙは各場合とも場合により置換されていてもよいシクロアルキル、アリールまたはヘタリールを表し、
Ｚは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲノアルキルまたはハロゲノアルコキシを表し、
ＣＫＥは基
【化２】
2003506352.tif 000002
の１つを表し、
Ａは水素、各場合とも場合によりハロゲン−置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルコキシアルキル、ポリアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、場合により少なくとも１個の環原子がヘテロ原子により置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の場合により置換されていてもよいシクロアルキル、または各場合とも場合によりハロゲン−、アルキル−、ハロゲノアルキル−、アルコキシ−、ハロゲノアルコキシ−、シアノ−もしくはニトロ−置換されていてもよいアリール、アリールアルキルもしくはヘタリールを表し、
Ｂは水素、アルキルまたはアルコキシアルキルを表し、或いは
ＡおよびＢはそれらが結合している炭素原子と一緒になって、場合により少なくとも１個のヘテロ原子を含有してもよい飽和もしくは不飽和の、未置換のもしくは置換された環を表し、
Ｄは水素、またはアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシアルキル、ポリアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、場合により１個もしくはそれ以上の環員がヘテロ原子により置換されていてもよい飽和もしくは不飽和のシクロアルキル、アリールアルキル、アリール、ヘタリールアルキルもしくはヘタリールよりなる群からの場合により置換されていてもよい基を表し、或いは
ＡおよびＤはそれらが結合している原子と一緒になって、Ａ、Ｄ部分で未置換であるかもしくは置換されており且つ場合により少なくとも１個の（ＣＫＥ＝（４）の場合にはさらに）ヘテロ原子を含有してもよい飽和もしくは不飽和の環を表し、或いは
ＡおよびＱ１は一緒になってアルカンジイルまたはアルケンジイルを表し、それらの各々は場合により各場合とも場合により置換されていてもよいアルキル、ヒドロキシル、アルコキシ、アルキルチオ、シクロアルキル、ベンジルオキシまたはアリールにより置換されていてもよく、或いは
Ｑ１は水素またはアルキルを表し、
Ｑ２、Ｑ４、Ｑ５およびＱ６は互いに独立して水素またはアルキルを表し、
Ｑ３は水素、アルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、場合により置換されていてもよいシクロアルキル（ここでは場合により１個のメチレン基は酸素もしくは硫黄により置換されていてもよい）または場合により置換されていてもよいフェニルを表し、或いは
Ｑ３およびＱ４はそれらが結合している炭素原子と一緒になって、場合によりヘテロ原子を含有していてもよい飽和もしくは不飽和の、未置換のもしくは置換された環を表し、
Ｌはアルカンジイル基を表し、
Ｍは以下の基
【化３】
2003506352.tif 000003
の１つを表し、
ここで
Ｒ１は水素またはアルキルを表し、
Ｒ２は各場合とも場合により置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アリールまたはアラルキルを表し、
Ｒ３は場合により置換されていてもよいアルキル、アリールまたはアラルキルを表し、
Ｒ４は水素、ハロゲン、各場合とも場合により置換されていてもよいアルキルまたはフェニルを表し、
Ｒ５は水素、ハロゲンまたは場合により置換されていてもよいアルキルを表し、
Ｇはハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲノアルキル、ハロゲノアルコキシ、シアノまたはニトロを表し、そして
ｍは数０、１、２または３を表す］
の化合物。
【請求項２】
式（II−１）〜（II−８）
【化４】
2003506352.tif 000004
［式中、
Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺは請求項１で定義された通りである］
の化合物を、希釈剤の存在下及び塩基の存在下で、式（III）
Ｊ−Ｌ−Ｍ                      （III）
［式中、
ＬおよびＭは請求項１で定義された通りであり、そして
Ｊは脱離基、例えばハロゲン、−Ｏ−ＳＯ２−ハロゲノアルキル、−Ｏ−ＳＯ２−アルキルまたは−Ｏ−ＳＯ２−アリール、を表す］
の化合物と反応させる
ことを特徴とする請求項１に記載の式（Ｉ−１）〜（Ｉ−８）
【化５】
2003506352.tif 000005
［式中、
Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｌ、Ｍ、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺは請求項１で定義された通りである］
の化合物の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の少なくとも１種を含んでなることを特徴とする有害生物防除剤および／または除草剤。
【請求項４】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を有害生物、植物および／またはそれらの生息地に作用させることを特徴とする有害生物および雑草の防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式の化合物。
【化１】
2003506354.tif 000001
［式中、
Ｒは水素またはアルキルであり；
Ｒ１は下記式の基であり；
【化２】
2003506354.tif 000002
Ｘは硫黄、酸素、ＮＲ１０（Ｒ１０は水素またはアルキルである）、または適切なアニオン存在下でのＮ＋（Ｒ′１０）２（Ｒ′１０はアルキルである）であり；
Ｒ９はアミノ、アルキル、アリール、複素環またはメルカプトであり；Ｘが酸素の場合、Ｒ９はさらに水素であり；
Ｒ２はフェニレンであり；
Ｒ４は水素またはアルキルであり；
Ｒ５は水素またはアルキルであり；
Ｒ３、Ｒ３′、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は互いに独立に水素または重水素であり；あるいは
ＲおよびＲ２は、それらが結合している窒素原子と一体となって、非芳香族ヘテロサイクレンを形成しており；Ｒ１は下記式の基であり；
【化３】
2003506354.tif 000003
上記式において、ＸおよびＲ９は上記で定義の通りである。］
【請求項２】
Ｒが水素であり；
Ｒ１が下記式の基であり；
【化４】
2003506354.tif 000004
Ｘが硫黄、酸素、ＮＲ１０（Ｒ１０は水素またはアルキルである）、または適切なアニオン存在下でのＮ＋（Ｒ′１０）２（Ｒ′１０はアルキルである）であり；
Ｒ９がアミノ、アルキル、複素環またはメルカプトであり；Ｘが酸素の場合、Ｒ９がさらに水素であり；
Ｒ２がフェニレンであり；
Ｒ４が水素またはアルキルであり；
Ｒ５が水素であり；
Ｒ３およびＲ３′が水素であり；
Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が水素または重水素であり；あるいは
ＲおよびＲ２が、それらが結合している窒素原子と一体となって、非芳香族ヘテロサイクレンを形成しており；Ｒ１が下記式の基であり；
【化５】
2003506354.tif 000005
上記式において、Ｘが酸素であり、Ｒ９がアルキルである請求項１に記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】  下記式を有する請求項１に記載の化合物。
【化６】
2003506354.tif 000006
［式中、Ｒ１ｓは下記式の基であり；
【化７】
2003506354.tif 000007
Ｒ６ｓは水素または重水素であり；
Ｒ２ｓは水素、メチルまたはｔｅｒｔ−ブチルであり；
Ｒ７ｓは水素またはメチルであり；
Ｒ３ｓ、Ｒ４ｓおよびＲ５ｓは水素または重水素である。］
【請求項４】  下記式を有する請求項１に記載の化合物。
【化８】
2003506354.tif 000008
［式中、Ｒ３ｓｓ、Ｒ４ｓｓおよびＲ５ｓｓは水素または重水素である。］
【請求項５】  下記：
１４−Ｏ−（３−（ピペリジン−２−イル−カルボニルアミノ）−フェニル−スルファニルアセチル）ムチリン；
１４−Ｏ−（３−（ピペリジン−２−イル−カルボニルアミノ）−フェニル−スルファニルアセチル）−２，２，４−トリ重水素ムチリン；
１４−Ｏ−（３−（ピペリジン−２−イル−カルボニルアミノ）−２，５−ジメチル−フェニルチオ−メチルカルボニル）ムチリン；
１４−Ｏ−（３−（ピペリジン−２−イル−カルボニルアミノ）−２，５−ジメチル−フェニルチオ−メチルカルボニル）−２，２，４−トリ重水素ムチリン；
１４−Ｏ−（３−（ピペリジン−２−イル−カルボニルアミノ）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル−スルファニルアセチル）ムチリン；あるいは
１４−Ｏ−（３−（ピペリジン−２−イル−カルボニルアミノ）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル−スルファニルアセチル）−２，２，４−トリ重水素ムチリン；
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  塩の形、または塩の形および溶媒和物の形、あるいは溶媒和物の形での請求項１ないし５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】  医薬品として使用される請求項１ないし６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】  抗微生物薬として使用される請求項７に記載の化合物。
【請求項９】  微生物疾患治療用の医薬品製造で使用される式Ｉの化合物。
【請求項１０】  ペニシリン耐性または多薬剤耐性株、バンコマイシン耐性株、メチシリン耐性株などの細菌によって生じる微生物疾患治療用の医薬品製造で使用される式Ｉの化合物。
【請求項１１】  微生物疾患の治療方法であって、そのような治療を必要とする対象に対して、有効量の式Ｉの化合物を投与する段階を有する方法。
【請求項１２】  １以上の医薬用の担体または希釈剤とともに、遊離型または医薬的に許容される塩の形での式Ｉの化合物を含む医薬組成物。
【請求項１３】  動物薬として使用される式Ｉの化合物。
【請求項１４】  動物薬として有用な動物薬組成物製造用の式Ｉの化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセリン、プロピレングリコールおよびポリオキシエチレン（20）ソルビタンモノオレエート（Polyoxyethylene (20) sorbitan monooleate）の水性溶液を含む薬学的製剤であって、前記水溶液はその中に懸濁された微粒子微晶質セルロースおよびベクロメタゾンジプロピオネート無水物を含み、前記水性懸濁液が更に：
デキストロース；
フェニルエチルアルコール；
塩化ベンザルコニウム；
リン酸水素二ナトリウム；および
クエン酸
を含むことを特徴とする薬学的製剤。
【請求項２】ｐＨが５〜６の間で緩衝されることを特徴とする、請求項１に記載の薬学的製剤。
【請求項３】鼻腔の体液と等張であることを特徴とする、請求項１に記載の薬学的製剤。
【請求項４】請求項１に記載の薬学的製剤であって、以下の組成を有する薬学的製剤：
微小化ベクロメタゾンジプロピオネート無水物      ０．１％（w/w） 
デキストロース無水物                            ５．０％（w/w） 
微晶質セルロースおよびカルボキシメチルセルロースナトリウム（Avicel RC591）                                                １．５％（w/w） 
フェニルエチルアルコール                        ０．２７５％（v/w） 
塩化ベンザルコニウム液５０％（w/v）             ０．０４％（v/w） 
グリセリン                                      ４．０％（w/w） 
プロピレングリコール                            １．０％（w/w） 
ポリオキシエチレン（20）ソルビタンモノオレエート
０．００７％（w/w） 
リン酸水素二ナトリウム無水物                    ０．３１％（w/w） 
クエン酸一水和物                                ０．２％（w/w） 
純水                                            残部。
【請求項５】鼻内噴霧の形で供給するのに適した、請求項１に記載の薬学的製剤を含む容器。
【請求項６】アレルギー性鼻炎の治療または予防に使用される、請求項１に記載の薬学的製剤。
【請求項７】アレルギー性鼻炎の治療または予防のための医薬の製造における、請求項１に記載の薬学的製剤の使用。
【請求項８】請求項1に記載の製剤を調製するための方法であって、以下の工程を備える方法：
(a)プロピレングリコールを適切な容量の純水に溶解すること、
(b)デキストロース無水物を前記溶液に添加し、溶解させること、
(c)フェニルエチルアルコールを前記溶液に添加し、溶解させること、
(d)Avicel RC591を前記溶液に添加し、分散させること、
(e)少なくとも水和するまで60分間静置すること、
(f)リン酸水素二ナトリウム無水物を純水に溶解した溶液を撹拌し、撹拌している間に添加すること、
(g)クエン酸一水和物を純水に溶解した溶液を撹拌し、撹拌している間に添加すること、
(h)ポリオキシエチレン（20）ソルビタンモノオレエートをグリセロールに46〜50°Cで溶解し、微小化BDP無水物のスラリーを調製し、スラリーを（g）の産物に撹拌している間に添加すること、
(i)塩化ベンザルコニウム液５０％（w/v）および純水の希釈した溶液を撹拌し、撹拌している間に添加すること、
(j)純水を加え懸濁物を撹拌して作出し、懸濁物のpHを測定すること、
(k)前記懸濁物を100メッシュフィルターをとおして濾過すること、
(l)前記懸濁物を清潔な容器に充填し、充填重量を測定すること、
(m)鼻の作動装置付き噴霧ポンプを容器に取り付け、放出トルクを測定すること、
(n)粉塵カバーを各パックに適用すること、
(o)前記容器をラベルし、カートンに入れること。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉａ：
【化６】
2003506347.tif 000001
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立に、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロゲンアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、またはＣ1〜Ｃ6アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルオキシであり、Ｒ3はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｒ4はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、そしてＲ5は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルカノイルオキシ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ジアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルアルカノイルアミド−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、ＨＯ（Ｏ）Ｃ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキル−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｈ2Ｎ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキル−ＨＮ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたは（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2Ｎ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ1〜Ｃ6アルキルである）
の化合物の製造方法であって、
ａ）式IIａ：
【化７】
2003506347.tif 000002
（式中、
Ｒ6はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｒ7はＣ1〜Ｃ6アルキルもしくはＣ1〜Ｃ6アルコキシであるか、またはＲ6およびＲ7は、共にテトラメチレン、ペンタメチレン、３−オキサ−１，５−ペンチレンもしくは−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｃ（Ｏ）−であって、必要に応じてＣ1〜Ｃ4アルキル、フェニルもしくはベンジルで置換されている）
の化合物と、水そして必要に応じ酸の存在下、ハロゲン化剤とによって、式IIIａ：
【化８】
2003506347.tif 000003
（式中、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩである）
の化合物を形成させる反応、
ｂ）式IIIａの化合物とアジ化剤とによって、式IVａ：
【化９】
2003506347.tif 000004
の化合物を形成させる反応、
ｃ）そのあと、式IVａの化合物と式Ｒ5−ＮＨ2のアミンとによって、式Ｖａ：
【化１０】
2003506347.tif 000005
の化合物を形成させる反応、および
ｄ）式Ｉａの化合物を製造するための、式Ｖａの化合物のアジド基からアミン基を形成させる還元、そしてそのあと、必要に応じて塩形成用の酸を付加させる、式Ｉａの化合物の単離、
を含む方法。
【請求項２】  Ｒ1がＣ1〜Ｃ4アルコキシまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルオキシであり、Ｒ2がＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、Ｒ3がＣ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ4がＣ1〜Ｃ4アルキルであり、そしてＲ5がＨ2ＮＣ（Ｏ）−Ｃ1〜Ｃ6アルキルであって、必要に応じＮ−モノ−またはＮ−ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル置換されたものである実施態様を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  Ｒ1が１−メトキシプロパ−３−イルオキシであり、そしてＲ2がメトキシである実施態様を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  Ｒ3およびＲ4がそれぞれイソプロピルである実施態様を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】  Ｒ5がＨ2ＮＣ（Ｏ）−Ｃ1〜Ｃ6アルキルである実施態様を含む、請求項２記載の方法。
【請求項６】  Ｒ1がメトキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキルオキシであり、Ｒ2がメトキシまたはエトキシであり、Ｒ3がＣ2〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ4がＣ2〜Ｃ4アルキルであり、そしてＲ5がＨ2ＮＣ（Ｏ）−Ｃ1〜Ｃ6アルキルである実施態様を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  Ｒ1が３−メトキシ−プロパ−３−イルオキシあり、Ｒ2がメトキシであり、Ｒ3およびＲ4が１−メチルエタ−１−イルであり、そしてＲ5がＨ2ＮＣ（Ｏ）−〔Ｃ（ＣＨ3）2〕−ＣＨ2−である実施態様を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  式IIａ：
【化１２】
2003506347.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6およびＲ7は、請求項１で定義したとおりである）
の化合物。
【請求項９】  Ｒ1が１−メトキシプロパ−３−イルオキシであり、Ｒ2がメトキシであり、Ｒ3およびＲ4がイソプロピルであり、そしてＲ6がメチルもしくはエチルであり、Ｒ7がメチル、エチルもしくはメトキシであるか、またはＲ6およびＲ7が、共にテトラメチレン、ペンタメチレンもしくは−ＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）ＣＨ2−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−である実施態様を含む、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】  式IIIａ：
【化１４】
2003506347.tif 000007
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＸは、請求項１で定義したとおりである）
の化合物。
【請求項１１】  Ｒ1が１−メトキシプロパ−３−イルオキシであり、Ｒ2がメトキシであり、Ｒ3およびＲ4がイソプロピルであり、そしてＸがＣｌ、ＢｒまたはＩである実施態様を含む、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】  式VIIａ：
【化１６】
2003506347.tif 000008
（式中、Ｒ4、Ｒ6およびＲ7は、請求項１で定義したとおりであり、そしてＺはＣｌ、ＢｒまたはＩである）
の化合物。
【請求項１３】  Ｒ4が１−メチルエチルであり、ＺがＣｌであり、そしてＲ6がメチルもしくはエチルであり、Ｒ7がメチル、エチルもしくはメトキシであるか、またはＲ6およびＲ7が、共にテトラメチレン、ペンタメチレンもしくは−ＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）ＣＨ2−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−である実施態様を含む、請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】  式IVａ：
【化４４】
2003506347.tif 000009
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、請求項１で定義したとおりである）
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エナンチオマーの形態にある式Ｉａ：
【化１】
2003506345.tif 000001
（式中：
Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｚは塩素、臭素またはヨウ素であり、そしてＸは−ＯＨ、塩化物、臭化物またはヨウ化物であるか、あるいはＸは、カルボニル置換基と一緒になってエステル基を、そしてまたカルボン酸塩を形成している）
の化合物。
【請求項２】  Ｒ4がメチル、エチル、ｎ−若しくはイソ−プロピル、又はｎ−、イソ−若しくはｔ−ブチルである実施態様を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ4がイソプロピルである実施態様を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項４】  ＺがＣｌである実施態様を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項５】  Ｘが式Ｒ7Ｏ−の置換基であって、ここでＲ7が場合により、ＯおよびＮの群から選ばれるヘテロ原子を含有し、Ｃ原子を１〜１８個有する有機基である実施態様を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ7がＣ1〜Ｃ4アルキルである実施態様を含む、請求項５記載の化合物。
【請求項７】  Ｚが塩素であり、Ｒ4がＣ1〜Ｃ4アルキルであり、そしてＸがＯＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシである実施態様を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項８】  Ｚが塩素であり、Ｒ4がイソプロピルであり、そしてＸがＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、メトキシまたはエトキシである実施態様を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項９】  Ｚが塩素であり、Ｒ4がイソプロピルであり、そしてＸがＣｌまたはＢｒである実施態様を含む、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】  式IV：
【化２】
2003506345.tif 000002
の化合物を、式Ｒ4ＣＨ2−ＣＯ−Ｘ（ここで、Ｒ4は請求項１で定義したとおりであり、そしてＸは塩素、臭素またはヨウ素である）のカルボン酸ハロゲン化物と反応させ、そして生成した式Ｖ：
【化３】
2003506345.tif 000003
の化合物を、まずヘキサメチルジシラジドリチウムと、そして次に式II：
【化４】
2003506345.tif 000004
（式中、ＺおよびＺ″は互いに独立に、塩素、臭素またはヨウ素である）
の化合物と反応させ、そのあと生成した式VI：
【化５】
2003506345.tif 000005
の化合物を、塩基を用い加水分解して式Ｉａのカルボン酸塩を分離させ、必要に応じてそのカルボン酸から誘導してエステルまたはハロゲン化物を形成させることを含む、式Ｉａの化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
2003506322.tif 000001
（式中、Phはフェニル基である）
を有する化合物、またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
a）n-ブチルリチウムまたはリチウムジイソプロピルアミンの存在下でエチルプロピオラートおよびN-(tert-ブトキシカルボニル)-ロイシナールを反応させて、以下の構造式：
2003506322.tif 000002
で表されるエチル−５−{（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ}−４−ヒドロキシ−７−メチルオクト−２−イノエートを形成する工程、
b）Pd/BaSO4の存在下でエチル−５−{（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ}−４−ヒドロキシ−７−メチルオクト−２−イノエートを水素と反応させて、中間体を形成する工程、
c)該中間体を酸と反応させて、以下の構造式：
2003506322.tif 000003
で表される５−{１’−{（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ}−３’−メチルブチル}−ジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オンを形成する工程、
d）ヘキサメチルジシラザンの存在下でヨードメタンを５−{１’−{（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ}−３’−メチルブチル}−ジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オンと反応させて、以下の構造式：
2003506322.tif 000004
で表される５−{１'−{（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ}−３'−メチルブチル}−３−メチル−ジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オンを形成する工程、および
e）５−{１'−{（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ}−３'−メチルブチル}−３−メチル−ジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オンを塩基と反応させて、以下の構造式：
2003506322.tif 000005
で表されるＬｅｕ＊Ａｌａジペプチド等配電子体を形成する工程
を含む、Ｌｅｕ＊Ａｌａジペプチド等配電子体を製造する方法。
【請求項３】
a）非プロトン塩基の存在下でＮ−{ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル}−ロイシンをＮ，Ｏ−ジメチルヒドロキシアミン塩酸塩と反応させて、以下の構造式：
2003506322.tif 000006
で表されるＮ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−ロイシン−Ｎ'−メトキシ−Ｎ' −メチルアミドを形成する工程、および
b）Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−ロイシン−Ｎ' −メトキシ−Ｎ' −メチルアミドをリチウムアルミニウム水素化物と反応させて、以下の構造式：
2003506322.tif 000007
で表されるＮ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−ロイシナールを形成する工程
をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
塩基の存在下でＬｅｕ＊Ａｌａジペプチド等配電子体をｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシランと反応させて、以下の構造式：
2003506322.tif 000008
で表されるヒドロキシ保護Ｌｅｕ＊Ａｌａジペプチド等配電子体を形成する工程
をさらに含む、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
a）ヒドロキシ保護Ｌｅｕ＊Ａｌａジペプチド等配電子体を酸で処理して、以下の構造式：
2003506322.tif 000009
で表される脱保護アミン基を有するＬｅｕ＊Ａｌａジペプチド等配電子体を形成する工程、および
b）塩基の存在下でアミン脱保護Ｌｅｕ＊Ａｌａジペプチド等配電子体をN-(9-フルオレニルメトキシカルボニル-スクシニミド（FMOC）と反応させて、以下の構造式：
2003506322.tif 000010
で表されるFMOC保護Ｌｅｕ＊Ａｌａジペプチド等配電子体を形成する工程
をさらに含む、請求項２〜４いずれか記載の方法。
【請求項６】
式：
2003506322.tif 000011
の化合物。
【請求項７】
請求項１または６記載の化合物を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
図６は、ＯＭ９９−２が結合したメマプシン２プロテアーゼドメインの結晶構造の立体図である。メマプシン２のポリペプチド骨格をリボン図で示す。Ｎ‐ローブおよびＣ−ローブは、それぞれ「青色」および「黄色」で示される。ただし例外として、Ｃ−ローブ中の挿入ループ（Ａ〜Ｇで示す、図６参照）は「マゼンタ色」で示され、Ｃ末端伸長は「緑色」で示される。これらのローブの間のインヒビター結合は「赤色」で示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
図７は、メマプシン２およびペプシンの三次元構造の比較を示す立体図である。前者の分子表面は、表面ループならびにヘリックスの挿入およびＣ末端伸長により、かなり大きいものとなっている。ヒトメマプシン２の鎖のトレースは「濃い青色」で示され、ヒトペプシンの場合は「グレー色」で示される。「淡い青色」として示されたボールは、トポロジー同等である同じ残基を示す。ジスルフィド結合は、メマプシン２の場合は「赤色」で示され、およびペプシンの場合は「オレンジ色」で示される。Ｃ末端伸長は「緑色」で示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
図９は、インヒビターＯＭ９９−２（「オレンジ色」で示される）とメマプシン２（「淡い青色」で示される）との相互作用を示す立体図である。窒素原子および酸素原子はそれぞれ「青色」および「赤色」で示される。水素結合は破線で示される。結合サブサイトを含むメマプシン２残基が含まれる。ＯＭ９９−２の残基Ｐ4 、Ｐ3 、Ｐ2 、Ｐ1 およびＰ1 ’（図８中で規定）は、より広い範囲の立体配座の中にある。インヒビター鎖は残基Ｐ２’で折り返しており、この位置で目立ったキンク（kink）を形成する。Ｐ3 ’およびＰ4 ’の骨格により、該インヒビターは活性部位からはみ出ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例３．大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ）におけるプロメマプシン２ｃＤＮＡの発現、プロメマプシン２のリフォールディングと精製
プロメマプシン２をＰＣＲ増幅して、ｐＥＴ１１ａベクターのＢａｍＨＩ部位にクローニングした。得られたベクターは、Ａｌａ−８ｐからＡｌａ３２６までの配列をもつプロメマプシン２を発現する。図１に２種類の発現ベクターｐＥＴ１１−メマプシン２−Ｔ１（以下Ｔ１）とｐＥＴ１１−メマプシン２−Ｔ２（以下Ｔ２）の構造を示す。いずれのベクターにおいても、発現された組換えタンパク質のＮ−末端側の１５残基は、発現ベクターに由来するものである。プロメマプシン２の残基は、残基Ａｌａ−１６から開始する。２種類の組換えプロメマプシン２は、Ｃ−末端側の長さが異なっている。クローンＴ１はＴｈｒ−４５６で終わっており、クローンＴ２はＡｌａ−４２１で終わっている。Ｔ１構築物はＴ２構築物よりも長いＣ−末端を持っているが、予想される膜貫通ドメインを全く発現しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続水相および不連続油相を有する液体濃厚除草ミクロエマルジョン組成物であって、以下の成分を含んでなる組成物：
(ｉ)該水相中の水；
(ii)組成物を適当な容量の水で希釈し、感受性植物の葉に適用したときに、生物学的に有効な量で該水中に溶解している水溶性除草剤；
(iii)シハロフォップもしくはジクロフォップまたは以下の化学式(Ｉ)で示される化合物からなる該油相中の油溶性イネ科用除草剤(該イネ科用除草剤は、該水溶性除草剤に対して、約１：５０〜約１：１の重量比で存在する)：
【化１】
2003506381.tif 000001
[式中、Ｒ1は、ブチリル、(２-エチルチオ)プロピルもしくは２,４,６-トリメチルフェニル基であるか、または、以下の基であり：
【化２】
2003506381.tif 000002
(ここで、ＸはＯまたはＳである)；
Ｒ2は、Ｃ1-4アルキル基であり；
Ｒ3は、エチル、アリルもしくは３-ハロアリル基であるか、または、以下の化学式(II)で示される基である：
【化３】
2003506381.tif 000003
(式中、Ｒ4は、以下の基であり：
【化４】
2003506381.tif 000004
(ここで、Ｒ6およびＲ7は、独立して、水素、ハロゲン、メチル、トリフルオロメチルおよびシアノ基から選択され、ＹおよびＺは、独立して、ＣＨおよびＮから選択され、ＹおよびＺの少なくとも一方はＮである)；
Ｒ5は、水素、Ｃ1-4アルキル、アリル、プロパルギル、テトラヒドロフルフリル、２-エトキシエチルもしくは２-イソプロピリデンアミノオキシエチル基である)]；
(iv)該イネ科用除草剤が、対数で表して、約４またはそれ以上の有機溶媒／水の分配係数を有するように選択した、該油相中の実質的に水と混和しない有機溶媒(該有機溶媒は、該イネ科用除草剤に対して、約３：１〜約３０：１の重量比で存在する)；
(ｖ)組成物の約１０重量％を超えないがミクロエマルジョンの許容しうる物理的安定性を与えるのに十分な量で、それぞれが第三アミン官能基を有する１またはそれ以上の界面活性剤を含有する乳化系；
(vi)塩酸、塩化アルカリ金属、塩化アンモニウム、低分子量有機アンモニウムクロリドおよび第四アンモニウムクロリド界面活性剤から選択される安定化量の１またはそれ以上の水溶性塩化物；ならびに
(vii)約５重量％を超えないが、植物に適用するために適当な容量の水に希釈したときにミクロエマルジョンの許容しうる分散性を与えるのに十分であり、ミクロエマルジョンを不安定化するのに十分ではない全体量で、１またはそれ以上の非イオン性界面活性剤を含有する分散系。
【請求項２】  合計して、約５〜５０重量％の水溶性除草剤とイネ科用除草剤を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  水溶性除草剤が、アシフルオルフェン、アクロレイン、アミトロール、アスラム、ベナゾリン、ベンタゾン、ビアラホス、ブロマシル、ブロモキシニル、クロラムベン、クロロ酢酸、クロピラリド、２,４-Ｄ、２,４-ＤＢ、ダラポン、ジカムバ、ジクロルプロプ、ジフェンゾクアット、ジクアット、エンドタール、フェナック、フェノキサプロプ、フラムプロプ、フルミクロラック、フルオログリコフェン、フルプロパネート、フォメサフェン、フォスアミン、グルホシネート、グリホセート、イマザメト、イマザメタベンズ、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル、イオキシニル、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロプ、メチルアルソン酸、ナプタラム、ノナン酸、パラクアット、ピクロラム、キンクロラック、スルファミン酸、２,３,６-ＴＢＡ、ＴＣＡ、トリクロピル、ならびに、これらの水溶性塩から選択される請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  水溶性除草剤が、グリホセートの塩である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】  イネ科用除草剤が、ブトロキシジム、クレトジム、シクロキシジム、セトキシジム、テプラロキシジム、ハロキシフォップ、プロパキザフォップ、ならびに、クロジナフォップ、シハロフォップ、ジクロフォップ、フルアジフォップ、フルアジフォップ-Ｐ、キザロフォップおよびキザロフォップ-ＰのＣ1-4アルキルおよびプロパルギルエステルから選択される請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  水溶性除草剤がグリホセートの塩であり、イネ科用除草剤がキザロフォップ-Ｐ-エチルである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】  乳化系が、ポリオキシエチレン(２〜２０)第三アルキルアミンおよびポリオキシエチレン(２〜２０)第三アルキルエーテルアミンから選択される１またはそれ以上の界面活性剤を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  水溶性の第四アンモニウムクロリド界面活性剤が、約１〜６重量％で存在する請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  低分子量有機アンモニウムクロリド、塩化アンモニウム、塩化アルカリ金属および塩酸から選択される１またはそれ以上の塩化物が、約０.５〜２.５重量％のクロリドイオンを与える量で存在する請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  塩化物が、塩化アンモニウムおよび塩酸の一方または両方である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  望ましくない植物を死滅させるかまたは制御する方法であって、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を適当な容量の水で希釈して植物処理組成物を生成させ、この植物処理組成物を望ましくない植物の葉に適用することを含んでなる方法。
【請求項１２】  組成物中に存在する水溶性除草剤がグリホセートの塩であり、望ましくない植物が、組成物中に存在する水溶性除草剤に耐えるように遺伝的に形質転換されたグリホセート耐性のトウモロコシ、コメおよびコムギから選択されるイネ科の収穫植物の子孫からなり、該望ましくない植物が、該水溶性除草剤に耐えるように遺伝的に形質転換されたグリホセート耐性の綿、大豆、アブラナ、カノラおよびテンサイから選択される広葉収穫作物中で成長している請求項１１に記載の方法。