(57)【要約】【課題】手掛かり部材を備えた可搬式作業台においては、この手掛かり部材を利用することで手摺りを後付けではなく、常設のものとし、しかも天板側方への組み立ても容易で簡単に設置でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性を向上できる可搬式作業台を得る。【解決手段】一対の梯子状の主脚４間に天板３を架け渡し、前記天板３の４隅に中空管の手掛かり部材６を立設した可搬式作業台１において、前記手掛かり部材６内に、その上部から手摺り上桟８を上方に引き出し自在に収納するとともに、手掛かり部材６の上部と手摺り上桟８の端部とを回動自在に連結し、この連結部は、手掛かり部材６の上部に装着され手摺り上８桟引出し用の長孔２ａを形成したキャップ２と、手摺り上桟８の端部に形成され前記引出し用の長孔２ａよりも径の大きい係止突出部８ａとで構成する。【選択図】        図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に中空管の手掛かり部材を立設した可搬式作業台において、前記手掛かり部材内に、その上部から手摺り上桟を上方に引き出し自在に収納するとともに、手掛かり部材の上部と手摺り上桟の端部とを回動自在に連結し、この連結部は、手掛かり部材の上部に装着され手摺り上桟引出し用の長孔を形成したキャップと、手摺り上桟の端部に形成され前記引出し用の長孔よりも径の大きい係止突出部とで構成することを特徴とした可搬式作業台。
【請求項２】
前記キャップは、断面円弧状で、円弧面にそって長孔を形成し、手摺り上桟に形成した係止突出部は前記円弧面に合致する曲面を有する請求項１記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する可搬式作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる可搬式作業台１は、従来、例えば図１８に示すように、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【０００３】
また、天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設して、主脚４を昇降する際の手掛かりとしている。この手掛かり部材６は可搬式作業台の認定基準で備え付けが規定されているもので、天板３面高さが１．５ｍを超える可搬式作業台には必ず付設されるものである。
【０００４】
しかしながら、前記手掛かり部材６は主脚４を昇降する際の安全を確保するためのものであり、天板３上を歩行し、また、この上で作業する際に、天板３からの転落防止を図ることはできない。
【０００５】
そこで、図１９に示すように天板３からの転落防止手段としてはコ字型の枠状の手摺り２１を別途用意し、これを天板３の長手方向にそって手掛かり部材６の間に別途立設している。
【０００６】
そして、使用時には主脚４を昇り、手掛かり部材６を掴んで、天板３の上に上りこの上に立って、または歩行しながら作業する。この場合、作業に気を取られるなどして天板３上で滑ったりしても、手摺り２１により天板３から転落、墜落することが防止される。
【０００７】
前記先行技術は当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような可搬式作業台は、脚立などに代わる安全な作業台として急速に普及している。しかしながら、前記手摺り２１は認定基準で備え付けが規定されているものではないため、現実には後付けのオプション部品になっていることが多い。このため、作業者にとっては、手摺りの取り付け・取り外しの手間と時間が嵩むことから、手摺りを取り付けないで作業することも多く、転落・墜落事故を起こすことも多い。
【０００９】
また、手摺り２１は別部品となるため、部品点数が増え、運搬や保管場所のスペースも必要とするだけでなく、発注などの伝票処理業務も煩雑となり、面倒である。
【００１０】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消するものとして、手掛かり部材を備えた可搬式作業台においては、この手掛かり部材を利用することで手摺りを後付けではなく、常設のものとし、しかも天板側方への組み立ても容易で簡単に設置でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性を向上できる可搬式作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に中空管の手掛かり部材を立設した可搬式作業台において、前記手掛かり部材内に、その上部から手摺り上桟を上方に引き出し自在に収納するとともに、手掛かり部材の上部と手摺り上桟の端部とを回動自在に連結し、この連結部は、手掛かり部材の上部に装着され手摺り上桟引出し用の長孔を形成したキャップと、手摺り上桟の端部に形成され前記引出し用の長孔よりも径の大きい係止突出部とで構成することを要旨とするものである。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、手摺り上桟が手掛かり部材に取り付けてあるから、手掛かり部材に対して手摺り上桟を引き出して回動するだけで手摺り上桟を天板の長手方向の上方にそって配置でき、天板側部上方の開口を手摺り上桟で遮断でき、よって、天板からの転落や墜落を防止できる。
【００１３】
そして、手摺り上桟は後付けで取り付けるものではなく、前記のように予め手掛かり部材に取り付けてあるから、手摺り上桟を別途用意する必要もなく、取り付けや取り外しの手間も省け、保管スペースや運搬も不要で、ワンタッチ的にしかも必ず取り付けることができる。
【００１４】
また、手摺り上桟の不使用時には、手摺り上桟は手掛かり部材の内部に収納できるので邪魔にならないから、複数の天板を連結して大きなステージとして使用するような場合に便利である。
【００１５】
さらに、既存の可搬式作業台であっても、手掛り部材が中空であれば、手掛かり部材内に手摺り上桟をスライド自在に収納して、手掛り部材の上にキャップを取り付ければ、手摺り上桟を簡単に取り付けられる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、前記キャップは、断面円弧状で、円弧面にそって長孔を形成し、手摺り上桟に形成した係止突出部は前記円弧面に合致する曲面を有することを要旨とするものである。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、手摺り上桟には係止突出部が形成してあるから、これがキャップの長孔の縁に係止する。よって、手摺り上桟が長孔から抜け出ることはない。そして、手摺り上桟を手掛かり部材から垂直方向に最大長引出した状態で、これを回動すれば、係止突出部の曲面がキャップの円弧面にそって滑るから、水平方向にスムーズに方向を変換でき、手摺り上桟を所定位置に容易に配設できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように本発明の可搬式作業台は、手摺り上桟を手掛かり部材に垂直方向にスライド自在で、かつ水平方向に回動自在に取り付けたから、手掛かり部材から手摺り上桟を引上げ、さらに天板の長手方向にそって水平に回動するだけで、手摺り上桟を天板の側方上部に配設でき、手摺り部材を別途用意することなく、また、格別の工具も必要とせずに、天板に手摺り上桟を簡単に設けることができる。
【００１９】
そして、手摺り上桟を水平に９０度回動した状態ではキャップに形成してある長孔の縁に手摺り上桟の側部が載置するようにして係止されるから、この状態で手摺り上桟は水平に係止される。
【００２０】
そして、手摺り上桟のために格別に保管スペースや運搬スペースも必要とせず、保管や運搬の際には手掛かり部材の内部に収納でき、別部材として突出することなくコンパクトにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の可搬式作業台の実施形態を示す正面図、図２は同上側面図で、本発明の可搬式作業台の基本構造は、図１８、図１９に示した従来例と基本的には同様であるから、同一の参照符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【００２２】
本発明の可搬式作業台も、基本構造は従来と同様、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【００２３】
また、天板３の四隅、すなわち主脚４と天板３との昇降口に位置させて円管、角管などによる中空管の手掛かり部材６を主脚４から取付金具で回動自在に立設した。これら、主脚４、天板３は材質としてはアルミニウムを使用する。
【００２４】
本発明はかかる構成の可搬式作業台１において、図１に示すように両側のそれぞれの手掛かり部材６内に、その上部から手摺り上桟８を上方に引き出し自在に収納するとともに、手掛かり部材６の上部と手摺り上桟８の端部とを垂直方向に回動自在に連結する。
【００２５】
この連結部の構造は、手掛かり部材６の上部に装着されるキャップ２と、手摺り上桟８の下端部に形成した係止突出部８ａとで構成され、前記キャップ２には手摺り上桟８の引出し用の長孔２ａを形成し、前記係止突出部８ａは前記引出し用の長孔２ａよりも径を大きく形成して抜け出し防止部材を兼用する。
【００２６】
また、前記キャップ２は、少なくとも内面側の上面を球面または円筒形状の円弧状とした断面蒲鉾状に形成し、長孔２ａは円弧面にそって、かつ、下端縁が手掛かり部材６と直角の水平に位置するように形成されて、手摺り上桟８に形成した係止突出部８ａは前記円弧面に合致する曲面を有するものとして例えば図４に示す円筒状、図３、図５に示す略球状などに形成する。
【００２７】
手掛かり部材６および手摺り上桟８の材質は、軽量で適度な強度を有するものとしてアルミニウムまたはアルミニウム合金がよいが、鉄、樹脂などを使用することも可能である。
【００２８】
図６〜１０は、両側の手掛り部材６からそれぞれ引き出した手摺り上桟８ｃ同士の連結部の構造を示し、一方の手摺り上桟８の上部にコイルバネ１０を巻回し、このコイルバネ１０の巻回部分の手摺り上桟８に連結パイプ１１を被覆する。
【００２９】
この連結パイプ１１に連結用の溝条１２を正面矢印状に形成する。図中１３はコイルバネ１０の外れ防止用のストッパーとなるプレートで連結パイプ１１の底部開口を閉塞する。
【００３０】
他方の手摺り上桟８の先端には図１０に示すように前記溝条１２に挿入するピン１４を突設しておく。
【００３１】
次に使用法を図１１〜図１６について説明する。図１１は手摺り上桟８が手掛かり部材６内に収納された状態で、主脚４と一体になるようにこれに並行に折り畳まれている。この状態から図１２に示すように手掛り部材６を天板３の上方にひきおこせば、図１３に示すように手摺り上桟８が手掛り部材６内に収納されている状態で天板３の端部に立設される。
【００３２】
この状態から手摺り上桟８を天板３の側部上方に配設するには、図１４に示すように手摺り上桟８の上部をつかんで長孔２ａから引き出してそのまま垂直方向の上方に引上げれば、下端の係止突出部８ａがキャップ２の内面上部に当接し、それ以上の引上げが阻止される。
【００３３】
この状態で、図１５に示すように手摺り上桟８を天板３の側部にそってその長手方向に倒せば、手摺り上桟８は手掛かり部材６から抜け出ることなく、連結状態で係止突出部８ａがキャップ２の内側で回動し、手摺り上桟８は長孔２ａにそってが水平位置まで垂直方向に回動する。
【００３４】
そして、図１６に示すように長孔２ａの下端縁に手摺り上桟８が当接しそれ以上の回動が阻止された状態で水平位置に手摺り上桟８が保持され、手摺り上桟８が天板３の側部上方に配設される。
【００３５】
他方の側の手摺り上桟８も同様にして引き出し、天板３の側部上方に水平に配設する。そして、図１０に示すように両方の手摺り上桟８の端部をつき合わせ、コイルバネ１０の弾力に抗して他方の手摺り上桟８に突設してあるピン１４を一方の手摺り上桟８の先端に設けた連結パイプ１１に形成してある溝条１２に挿入し、その後ピン１４の位置を溝条１２の端部に移動させれば、コイルバネ１０の弾力によりピン１４はこの位置に係止される（図１７の状態）。
【００３６】
これにより図１に示すように両方の側の手摺り上桟８，８が連結される。
【００３７】
不使用時には前記とは逆の動作で手摺り上桟８を手掛かり部材６内に収納すれば、可搬式作業台１を扁平に折り畳む際に突出することがない。
【００３８】
また、手掛かり部材６には、角管を使用するから強度も十分確保できる。
【００３９】
なお、全ての実施形態において手掛かり部材６や手摺り上桟８が折り畳まれた状態は、複数の可搬式作業台１を連結して大きなステージとして使用する場合などに、天板３から上方に突出する部材をなくす場合にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す使用状態の正面図である。
【図２】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す使用状態を示す側面図である。
【図３】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である手掛かり部材と手摺り上桟の連結部の斜視図である。
【図４】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である手摺り上桟の斜視図である。
【図５】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である手掛り部材と手摺り上桟との連結部の縦断側面図である。
【図６】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である一方の手摺り上桟に設けた連結部の正面図である。
【図７】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である一方の手摺り上桟に設けた連結部の側面図である。
【図８】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である一方の手摺り上桟を引上げた状態の連結部の正面図である。
【図９】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である一方の手摺り上桟を引上げた状態の連結部の側面図である。
【図１０】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である手摺り上桟同士の連結部の連結工程を示す正面図である。
【図１１】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す手摺り上桟引き出しの第１工程を示す正面図である。
【図１２】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す手摺り上桟引き出しの第２工程を示す正面図である。
【図１３】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す手摺り上桟引き出しの第３工程を示す正面図である。
【図１４】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す手摺り上桟引き出しの第４工程を示す正面図である。
【図１５】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す手摺り上桟引き出しの第５工程を示す正面図である。
【図１６】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す手摺り上桟引き出しの第６工程を示す正面図である。
【図１７】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である手摺り上桟同士の連結部の縦断側面図である。
【図１８】従来の可搬式作業台の斜視図である。
【図１９】従来の可搬式作業台の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…可搬式作業台                ２…キャップ
２ａ…長孔                      ３…天板
４…主脚                        ４ａ…支柱脚
５…踏み桟                      ６…手掛かり部材
７…ステイ                      ８…手摺り上桟
８a…係止突出部                ２１…手摺り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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