(57)【要約】【課題】従来、画像形成媒体の媒体端（幅）情報を得る際のラインセンサは、搬送される媒体との接触に起因するジャムを防止するために、媒体からラインセンサを離間した位置に配設する必要があり、結果、被写界深度の深い比較的高価なラインセンサを使用する必要があった。【解決手段】本発明は、被写界深度の浅いラインセンサの使用を可能にするために、搬送される媒体をループ形状に撓ませ、媒体位置姿勢情報を得る際、常にラインセンサのセンサ面に媒体を当接させる構成とした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路上を媒体が搬送される過程で画像を形成する画像形成装置であって、
前記搬送経路上の上流側に設けられた媒体供給機構と、
前記搬送経路上の下流側に設けられ、前記媒体の搬送に関する情報を送出する媒体搬送機構と、
前記媒体供給機構と前記媒体搬送機構との間に設けられ、前記媒体搬送時における前記媒体の先端部を検出する第１の検出部と、
前記第１の検出部と前記媒体搬送機構との間に設けられ、前記媒体の搬送方向に直交する前記媒体の端部位置を検出する第２の検出部と、
前記媒体供給機構及び前記媒体搬送機構を制御する制御部と、を有し、
前記第２の検出部は、前記媒体端部位置検出時には常に媒体と当接する構成であることを特徴とする画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項２】
前記媒体供給機構は、媒体を所定の方向に規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項３】
前記媒体搬送機構は、媒体を所定の方向に規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項４】
前記媒体供給機構及び前記媒体搬送機構は、共に前記各規制部を有し、当該各規制部は、前記搬送経路の媒体搬送面の上方に設けられ、搬送中の前記媒体と少なくとも一部が当接する構成であることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項５】
前記媒体供給機構の前記規制部が、少なくとも１つのローラ、又は少なくとも１つの突起形状であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項６】
前記媒体供給機構の前記規制部におけるローラが、従動ローラ及び／又は駆動ローラであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項７】
前記媒体搬送機構の前記規制部が、少なくとも１つのローラであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項８】
前記媒体搬送機構の前記規制部におけるローラが、従動ローラ、又は駆動ローラであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項９】
前記媒体搬送機構の前記規制部における少なくとも１つのローラが、前記媒体搬送機構上に配設されたローラ、又は前記媒体搬送機構上に配設され、少なくとも２つの上下位置にローラを移動する機能を有し、前記媒体への当接位置を可変するローラであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１０】
前記媒体供給機構及び前記媒体搬送機構の前記各規制部によって方向規制された媒体が、略ループ形状を成すことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の媒体位置検機構。
【請求項１１】
前記第１の検出部における前記媒体先端部の検出信号が、少なくとも前記第２の検出部における前記媒体端部位置の検出時に生成されるトリガ信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１２】
前記第１の検出部が光学式の透過型／反射型センサ又は、静電容量型センサであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１３】
前記第２の検出部は、前記搬送経路の媒体搬送面の上方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１４】
前記第２の検出部は、前記媒体供給機構における規制部と前記媒体搬送機構における規制部との間に設けられていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１５】
前記第２の検出部は、前記媒体の搬送方向に略垂直に、且つ少なくともセンサ面を前記搬送経路の媒体搬送面に略水平、又は前記センサ面を前記媒体搬送面に略水平な位置から４５度までの間の角度に傾け、且つ前記搬送経路の上流方向に向けて配設していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１６】
前記第２の検出部は、前記画像形成される前記媒体の横幅より長い範囲で配設されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１７】
前記第２の検出部は、ラインセンサ又はイメージセンサである請求項１記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第２の検出部における検出開始前の媒体端部位置検出データを、前記第２の検出部における検出開始から、所定の量だけ媒体を搬送した際の当該媒体端部位置検出データに基づいて、演算補間して抽出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の媒体位置検出機構。
【請求項１９】
媒体を媒体供給機構により下流側に搬送する第１の工程と、
第１の検出部が前記媒体の先端部を検出後に第２の検出部を検出可能にする第２の工
程と、
前記媒体供給機構及び前記媒体搬送機構における媒体搬送、及び前記媒体供給機構及び前記媒体搬送機構における各規制部によって、前記媒体を略ループ状に方向規制し、第２の検出部に当接させながら前記媒体端部位置を検出する第３の工程と、
前記媒体の所定量の搬送における媒体端部位置検出データに基づいて、前記媒体が第２の検出部当接前の媒体端部位置検出データを演算補間する第４の工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の媒体位置検出方法。
【請求項２０】
前記第３の工程において、前記媒体供給機構の搬送速度が、前記媒体搬送機構の搬送速度より高速に構成されていることを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置の媒体位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される画像形成媒体の媒体端部位置を検出するセンサを有する画像形成装置の媒体位置検出機構及びその媒体位置検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタやコピー機等の画像形成装置においては、例えば記録紙に代表される画像形成媒体を画像形成部側に順次搬送する際に、画像形成媒体の端部を位置検出することによって、当該画像形成媒体への画像形成開始位置を規定してから画像形成を実施している。
【０００３】
特許文献１においては、画像形成媒体であるロール状に巻かれた記録紙（ラベル）に配置された、剥離紙上にインクジェット方式により画像を形成する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、媒体搬送経路に沿ってラベルの形状や姿勢（剥離紙の傾き）を検出するためのセンサが配設されている。このセンサは、ラベルの搬送方向においてヘッドブロックより上流側又は下流側で、搬送される画像形成媒体と所定の距離だけ離間させ、搬送ラベルに平行配置されるラインセンサで構成している。
【０００４】
また、特許文献２においては、画像形成媒体にタブ紙を用いて、画像形成を行う画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、画像形成部のタブ紙（シート材）の搬送方向における上流側にラインセンサが配設される。このラインセンサを用いてタブ紙の外形形状を認識することによって、タブ紙の検出位置から、異形紙のシート全面に画像を形成することを可能にしている。
【特許文献１】特開平７−４７６７０号公報、段落番号［００９３］〜［００９６］、図７、図２４（Ａ），（Ｂ）及び図２５（Ａ），（Ｂ）
【特許文献２】特開２００３−１７４５５１公報、段落番号［００１１］、［００１８］及び図２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１及び２においては、共にラインセンサが画像形成媒体と所定の距離だけ離間して、センサ面が搬送面に平行になるように配置されている。このセンサ配置は、ラインセンサ（センサ面）が搬送される画像形成媒体と接触しない構成である。
【０００６】
特許文献１では、ロール状の記録媒体であるため、媒体の先端部分は問題とはならないが、特許文献２においては、それぞれが分離される画像形成媒体であるため、ラインセンサとの離間距離が短いと、ラインセンサに画像形成媒体の先端部分が衝突してジャムエラーとなる虞がある。そのため、ジャムエラーが発生しない程度にラインセンサを画像形成媒体より離間して配置させたり、画像形成媒体の搬送経路上にジャムエラー発生を防止するためのガイド部材等を設ける必要がある。
【０００７】
以上のような構成によって、ラインセンサと撮像される被写体、即ち画像形成媒体との距離が離れるにしたがって、使用されるラインセンサは被写界深度の深いタイプが必要となる。しかしながら、一般に被写界深度の深いラインセンサは高価且つ大型であり、少なからず装置コスト高あるいは大型化の原因となりうる。
【０００８】
また、上述した装置構成において、ラインセンサのコスト高あるいは大型化を回避するため、被写界深度の浅いラインセンサを採用すると、搬送時の画像形成媒体と当該ラインセンサとの距離を近づける必要があり、ジャムエラー発生のリスクが増えることになる。
【０００９】
仮に、ラインセンサの被写界深度に余裕の無い検出状態において、画像形成媒体の端部を検出した場合、画像形成媒体端部のエッジ検出の精度は精確さを欠くことになる。
【００１０】
以上より、被写界深度の深い一般に高価なラインセンサを使用せずに、ジャムエラーが発生しない程度にラインセンサを画像形成媒体より離間して配置させる構成は、容易に実現することはできない。
【００１１】
そこで本発明は、小型化を実現するとともに被写界深度が比較的浅い安価なセンサを用い、画像形成媒体をジャムエラーが発生しない程度に離間配置可能で、画像形成媒体の端部位置検出時の不安定要因を排除した画像形成装置の媒体位置検出機構及びその媒体位置検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために、搬送経路上を媒体が搬送される過程で画像を形成する画像形成装置であって、搬送経路上の上流側に設けられた媒体供給機構と、搬送経路上の下流側に設けられ、媒体の搬送に関する情報を送出する媒体搬送機構と、媒体供給機構と媒体搬送機構との間に設けられ、媒体搬送時における媒体の先端部を検出する第１の検出部と、第１の検出部と媒体搬送機構との間に設けられ、媒体の搬送方向に直交する媒体端部位置を検出する第２の検出部と、媒体供給機構及び媒体搬送機構を制御する制御部とを有し、第２の検出部は、媒体端部位置検出時に、常に媒体と当接する構成である画像形成装置の媒体位置検出機構である。
【００１３】
また、媒体を媒体供給機構により下流側に搬送する第１の工程と、第１の検出部が媒体の先端部を検出後に第２の検出部を検出可能にする第２の工程と、媒体供給機構及び媒体搬送機構における媒体搬送、及び媒体供給機構及び媒体搬送機構における各規制部によって、媒体を略ループ状に方向規制し、第２の検出部に当接させながら媒体端部位置を検出する第３の工程と、媒体の所定量の搬送における媒体端部位置検出データに基づいて、媒体が第２の検出部当接前の媒体端部位置検出データを演算補間する第４の工程と、を有する画像形成装置の媒体位置検出方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、媒体位置検出時には媒体を常に媒体位置検出部に当接させる構成としたことにより、小型化を実現するとともに被写界深度が比較的浅い安価なセンサを用い、且つ画像形成媒体に対し被写界深度以上の離間配置を可能とし、画像形成媒体の媒体端部位置検出時における不安定要因を排除した画像形成装置の媒体位置検出機構及びその媒体位置検出方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態の詳細について説明する。  
図１は、本発明の第１実施形態に係わり、媒体位置検出機構を搭載する画像形成装置の概念的構成例を示す図であり、図２は、図１に示した構成例における配置状態を図示している。なお、図１及び図２においては、本発明の要旨に係る構成要素を示しており、これ以外の、通常画像形成装置が搭載する構成要素については、一部図示しないものとする。また、図３は、本発明の媒体位置検出機構が抽出する媒体位置姿勢情報について説明している。
【００１６】
この画像形成装置の媒体位置検出機構は、搬送経路の最上流側に配設された媒体収納部８より媒体送出ローラ８ａによって送出された媒体(画像形成媒体)１０を、下流側へ搬送する媒体供給機構６と、媒体１０を画像形成させながら搬送経路の下流側に搬送する搬送距離検出部３を有する媒体搬送機構２と、媒体供給機構６の下流側に配設される第１の検出部４と、第１の検出部４と媒体搬送機構２との間に配設された第２の検出部５と、これら媒体位置検出機構の構成要素、並びに画像形成装置全体を制御する制御部１とで構成され、画像形成装置の画像データメモリ９の画像データに基づいて画像形成部７により画像形成される。
【００１７】
なお、画像形成部７は、例えば媒体へインクを吐出して画像形成を行うインクジェット方式の画像形成ヘッド及び、インクリボン等を用いた熱昇華型画像形成ヘッドを用いることができる。さらに画像形成部７は、コピー機やファクシミリ機に搭載されるトナーを利用する磁気ドラムタイプの画像形成ヘッドやレーザ光を利用した画像形成ヘッド等も用いることができる。
【００１８】
第１の検出部４は、例えば光学式の透過型センサを用い、図３に示されるように搬送される媒体１０の先端部１０ａをエッジ検出する構成である。また、第２の検出部５は、例えばラインセンサを用い、少なくとも媒体１０の横幅より長い範囲に配設されている。これらのセンサは、搬送される媒体１０の媒体両側端部１０ｂをエッジ検出することで媒体１０の媒体位置姿勢情報１０ｃ、すなわち、１０ｘのような横位置ずれ情報（媒体位置横ずれ情報）、又は１０θのような斜行(スキュー)情報（媒体斜行情報）を抽出している。
【００１９】
これらの搬送される媒体１０における媒体位置姿勢情報１０ｃは、画像形成装置における媒体上への画像形成位置情報として制御部１にフィードバックされ、媒体への画像形成位置の補正等に使用される。
【００２０】
なお、第１の検出部４は、光学式の透過型センサに限定されず、例えば光学式の反射型センサ、又は静電容量型センサでもよく、又第２の検出部５は、ラインセンサに限定されず、例えばイメージセンサでもよい。なお、第２の検出部５は、少なくとも媒体１０の横幅より長い範囲に配設する際、例えば複数のセンサで構成してもよい。
【００２１】
媒体供給機構６は、当該媒体供給機構６の媒体搬送面６ｄに対向する位置にローラ６ａを配設し、媒体１０と回転可能に当接する。媒体収納部８から媒体送出ローラ８ａによって送出された媒体１０は、媒体供給機構６によって略水平に媒体搬送機構２側に搬送される。搬送される媒体１０は、その後、先端部を第１の検出部４によってエッジ検出され、そのエッジ信号が制御部１に送信される。
【００２２】
制御部１は、当該エッジ信号を後述する第２の検出部５における検出遅延タイミングを生成するためのトリガ信号、及び媒体搬送機構２の搬送距離検出部３における画像形成部７への画像形成タイミングを生成するためのトリガ信号として制御処理する。なお、検出遅延タイミングは、搬送距離検出部３(例えばエンコーダ)信号によって生成される。
【００２３】
さらに下流側に搬送された媒体１０は、媒体搬送機構２へ受け渡され、媒体搬送機構２に対向する位置に配設されるローラ２ａに当接する。このローラ２ａは、上位置(２ａ−Ｐ２)及び下位置(２ａ−Ｐ１)の少なくとも２つの上下位置に移動可能に配設される。このローラ２ａは、上位置(２ａ−Ｐ２)において媒体１０が浮かない程度に回転可能に当接する。またこのローラ２ａは、下位置(２ａ−Ｐ１)において媒体搬送機構２の搬送面であるプラテンとの間に媒体１０を挟持しつつ回転可能に当接する。すなわち、媒体１０は、ローラ２ａの下位置でプラテンへ押圧されるように当接される。この時、媒体１０は媒体供給機構６と媒体搬送機構２の搬送速度差(媒体供給機構６が媒体搬送機構２より高速)により、搬送面から上方向へ方向規制され、ローラ６ａ、及びローラ２ａの間で略ループ状に撓み、第２の検出部５のセンサ面５ａに当接する。
【００２４】
第２の検出部５のセンサ面５ａは、媒体搬送面に略水平、又はセンサ面５ａを媒体搬送面に略水平な位置から略４５度までの間の角度で傾け、搬送経路の上流方向に当該センサ面５ａを向けて配設されている。この配設角度は、斜めに傾いた媒体面に対向する角度であればよく、例えば、好ましくは３０度程度の角度がよい。
【００２５】
媒体１０は、略ループ状に撓んだ当該媒体１０の先端部を除く一部分がセンサ面５ａへ当接しているため、前述したように媒体１０の先端部がセンサ面へひっかかること等によって生じるジャムエラーが発生しなくなる。
【００２６】
なお、媒体１０は、図４に示されるように、前述した第２の検出部５における検出遅延タイミングを生成するためのトリガ信号Ｔｅから、第２の検出部５における検出開始タイミングＴ１まで媒体１０が搬送されることにより(搬送量は搬送距離検出部３におけるエンコーダパルス数)、第２の検出部５のセンサ面５ａに、媒体１０の搬送方向に直交する一方の端部から他方の端部までが密着するように当接される。この時点で媒体１０の媒体位置姿勢情報１０ｃ抽出の準備が完了する。
【００２７】
以上より、図４に示すようにＴｅ〜Ｔ１の区間は、媒体１０がローラ２ａに当接してから、媒体１０が撓んで略ループ形状が生成され、第２の検出部５のセンサ面５ａに、媒体１０が当接するまでの区間である。即ちＴｅ〜Ｔ１の区間においては、媒体位置姿勢情報１０ｃは抽出されず、媒体１０の先端部より後方の媒体位置姿勢情報１０ｃについて抽出されることになる。
【００２８】
通常、媒体の材質、又は厚みの違いによって略ループ状の撓み量が異なる。従って、このＴｅ〜Ｔ１の媒体搬送区間は、全ての媒体材質中、１番固く、且つ１番厚い媒体、即ち一番撓みにくい媒体１０が、常に画像形成時に第２の検出部５のセンサ面５ａに当接する際の媒体搬送量と設定する。  
また全ての媒体材質及び厚みの違い毎に設定を変えてもよい。さらに、媒体供給機構と媒体搬送機構との速度差を適宜可変可能な構成にして、Ｔｅ〜Ｔ１の媒体搬送区間の調整をしてもよい。
【００２９】
次に、媒体１０は、図５に示されるように、Ｔ１〜Ｔ２までの媒体１０の搬送(エンコーダパルス数)で媒体位置姿勢情報１０ｃの抽出を実施する。前述した制御部１は、このＴ１〜Ｔ２までの媒体１０搬送における複数の媒体位置姿勢情報１０ｃの抽出データに基づき、Ｔｅ〜Ｔ１間の媒体１０における、例えば、横位置情報、媒体位置横ずれ情報１０ｘ、又は媒体斜行情報１０θ、等のＴｅ〜Ｔ１までの複数の媒体位置姿勢情報１０ｃを演算補間により求める。
【００３０】
以上により、第２の検出部５における媒体位置姿勢情報１０ｃの抽出は、媒体１０が、常に当該第２の検出部５のセンサ面５ａに、媒体１０の搬送方向に直交する一方の端部から他方の端部までが密着するように当接されて実施される。
【００３１】
第２の検出部５による媒体１０における、媒体位置姿勢情報１０ｃの抽出が全て完了すると、制御部１は、ローラ２ａを媒体１０が浮かない程度に回転可能に当接する上位置(２ａ−Ｐ２)に設定し、画像形成部７による画像形成を継続実施する。  
なお、ローラ２ａにおける上下位置は、例えば媒体の材質、又は厚さに応じて上下２箇所に限定されず、さらに追加してもよい。
【００３２】
また、ローラ２ａは、制御部１の制御が不要な構成とし、媒体搬送機構２上に媒体１０が浮かない程度に回転可能に当接する位置に固定配設、又は例えば、媒体１０の厚みに応じて、媒体１０が浮かない程度に上下移動可能に、且つ回転可能に当接するように従動機能を有して固定配設してもよい。
【００３３】
以上、第１実施形態における媒体位置検出機構によれば、種々の媒体１０における媒体位置姿勢情報１０ｃを、常に第２の検出部５のセンサ面５ａに当接した状態で抽出可能であることから第２の検出部５においては、被写界深度の浅い比較的安価なセンサで構成することが可能となる。
【００３４】
また、媒体１０は第２の検出部５のセンサ面５ａに対し、常に一定の距離で搬送されることにより、種々の材質、又は厚みの異なる媒体位置姿勢情報１０ｃを、正確に抽出することが可能となる。
【００３５】
次に、第１実施形態の変形例について図面を参照しながら説明する。  
なお、本変形例の説明においては、第１実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付し、第１実施形態に対し異なる部分のみを示し、説明を省略する。
【００３６】
本変形例では、図６に示されるように、第１実施形態における媒体供給機構６のローラ６ａの代わりに、突起形状６ｂを配設している部分のみ異なる。  
本変形例によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３７】
次に、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。  
なお、第２実施形態の説明においても、第１実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付し、第１実施形態に対し異なる部分のみを示し、説明を省略する。
【００３８】
本第２実施形態では、図７に示されるように、第１実施形態における媒体供給機構６のローラ６ａの代わりに、レジストレーションローラ対６ｃ(以下レジローラと称す)を配設している部分のみ異なる。
【００３９】
なお、レジローラは、従来の画像形成装置にも搭載される機構で、搬送される媒体の先端部方向を、搬送方向に対し略垂直に方向規制するものである。  
従って、本第２実施形態では、従来の画像形成装置にも搭載される機構であるレジローラを兼用した構成である。
【００４０】
媒体供給機構６のレジローラ６ｃは、搬送経路において、媒体収納部８の下流側に配設され、媒体収納部８の媒体送出ローラ８ａによって送出された媒体１０を、当該媒体供給機構６の媒体搬送ガイド６ｄで載置搬送した後、当該密着したローラ対の間に当接する。なお、媒体供給機構６のレジローラ６ｃは、当該密着したローラ対を静止／駆動／従動(フリー状態)の３モードを有し、制御部１によってモード選択されて制御される。
【００４１】
レジローラ６ｃに当接された媒体１０は、まず静止モードにより先端部を当接したまま搬送され続けることにより、所定の量だけ撓むことでレジローラ６ｃに対し略垂直に方向修正される。
【００４２】
次に、駆動モードにより媒体１０を挟持した状態で下流側に搬送させる。以降の動作については、第１実施形態と同様の制御で処理される。  
以上、本第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られると共に、媒体１０における斜行(スキュー)の発生を未然に防止する効果が得られる。
【００４３】
また、第１実施形態、第１実施形態における変形例、及び第２実施形態において、媒体搬送機構２のローラ２ａは、当該媒体搬送機構２の搬送速度と同一の搬送速度で回転する駆動ローラ、又は媒体１０に自身が当接している際、媒体１０の搬送によって従動される従動ローラでもよく、又ローラ２ａの当該ローラを媒体１０に対し固定された位置で当接させてもよいし、複数配設してもよい。
【００４４】
また、媒体供給機構６のローラ６ａは、当該媒体供給機構６の搬送速度と同一の搬送速度で回転する駆動ローラ、又は媒体１０に自身が当接している際、媒体１０の搬送によって従動される従動ローラでもよく、複数配設してもよい。また、突起形状６ｂも複数配設してもよい。
【００４５】
次に、本発明における、画像形成装置の媒体位置姿勢検出方法の手順について各工程別に説明する。  
まず、媒体を媒体供給機構により下流側に搬送する第１の工程と、次に、第１の検出部が媒体の先端部を検出後に第２の検出部を検出可能にする第２の工程と、次に、媒体供給機構及び媒体搬送機構における媒体搬送、及び媒体供給機構及び媒体搬送機構における各規制部によって、媒体を略ループ状に方向規制し、第２の検出部に当接させながら媒体端部位置を検出する第３の工程と、次に媒体の所定量の搬送における媒体端部位置検出データに基づいて、媒体が第２の検出部当接前の媒体位置姿勢検出情報を演算補間する第４の工程と、によって媒体位置姿勢検出が実施される。
【００４６】
なお、上述した第３の工程においては、媒体供給機構の搬送速度が媒体搬送機構の搬送速度より高速に構成されている。  
以上、本発明における、画像形成装置の媒体位置検出方法によれば、画像形成装置の既製の機構を流用することにより、小型化を実現するとともに比較的安価な構成要素の追加によって媒体位置検出を可能にする。
【００４７】
また、本発明は、以上説明した第１実施形態、第１実施形態における変形例、及び第２実施形態において、プリンタを例としているが、これに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。例えば、コピー機などの画像形成装置においても容易に適用できる。また、前述した各実施の形態、及び変形例に開示されている、複数の構成要素における適宜組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、前述した各実施の形態、及び変形例に開示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる媒体検出機構を搭載する画像形成装置の概念的な構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における媒体検出機構を構成する構成要素の配置例を示す図である。
【図３】第１実施形態における媒体検出機構の媒体位置姿勢情報について説明するための図である。
【図４】第１実施形態における媒体検出機構の媒体位置姿勢情報の読み取りについて説明するための図である。
【図５】第１実施形態における媒体端部の位置姿勢情報と当該位置姿勢情報の読み取りタイミングの関係について説明するための図である。
【図６】第１実施形態の変形例における媒体検出機構を構成する構成要素の配置例を示す図である。
【図７】第２実施形態における媒体検出機構を構成する構成要素の配置例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…制御部、２…媒体搬送機構、２ａ…媒体搬送機構のローラ、２ａ−Ｐ１…ローラ２ａ下位置、  ２ａ−Ｐ２…ローラ２ａ上位置、３…搬送距離検出部、４…第１の検出部、５…第２の検出部、６…媒体供給機構、６ａ…媒体供給機構のローラ、６ｂ…突起形状、６ｃ…レジストレーションローラ対(レジローラ)、６ｄ…媒体搬送ガイド(媒体搬送面)、７…画像形成部、８…媒体収納部、８ａ…媒体送出ローラ、９…画像データメモリ、
１０…媒体(画像形成媒体)、１０ｘ…媒体位置横   ずれ情報、１０θ…媒体斜行情報、１０ａ…媒体先端部、１０ｂ…媒体両側端部、１０ｃ…媒体位置姿勢情報。
【図１】
2006001675.tif 000003
【図２】
2006001675.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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