Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性閉塞性肺疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、以下：
１日用量で経口吸入により投与するのに適切なフランカルボン酸モメタゾン粒子を含み、ここで該粒子の少なくとも約２５０μｇが、約６．５μｍ以下のサイズを有する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、１日用量中の前記フランカルボン酸モメタゾン粒子の約５０μｇ未満は、約１μｍより小さいサイズを有する、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記フランカルボン酸モメタゾンは、１日に１回投与するのに適切である、組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物であって、前記フランカルボン酸モメタゾンは、晩に投与するのに適切である、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記フランカルボン酸モメタゾンの１日用量は、ほぼ等分ずつ、約１２時間間隔で２回で投与するのに適切である、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記１日用量は、約６００μｇまでの、約６．５μｍ以下のサイズを有するフランカルボン酸モメタゾン粒子を含む、組成物。
【請求項７】
請求項２に記載の組成物であって、１日用量は、少なくとも約２００μｇの、約４．４μｍ以下の直径を有する粒子を含む、組成物。
【請求項８】
請求項２に記載の組成物であって、１日用量は、少なくとも約１７５μｇの、約３．３μｍ以下の直径を有する粒子を含む、組成物。
【請求項９】
請求項２に記載の組成物であって、１日用量は、少なくとも約７５μｇの、約２μｍ以下の直径を有する粒子を含む、組成物。
【請求項１０】
慢性閉塞性肺疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、以下：
１日１回用量において、約６００μｇまでの、約６．５μｍ以下の直径を有するフランカルボン酸モメタゾンを経口吸入により投与するのに適切であるフランカルボン酸モメタゾン粒子を含む、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記用量中のフランカルボン酸モメタゾン粒子の約５０μｇ未満が、約１μｍより小さい直径を有する、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、前記用量は、少なくとも約２００μｇの、約４．４μｍ未満の直径を有する粒子を含む、組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の組成物であって、前記用量は、少なくとも約１７５μｇの、約３．３μｍ未満の直径を有する粒子を含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１１に記載の組成物であって、前記用量は、少なくとも約７５μｇの、約２μｍ未満の直径を有する粒子を含む、組成物。
【請求項１５】
慢性閉塞性肺疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、以下：
１日用量において約６００μｇまでの、約６．５μｍ以下の直径を有するフランカルボン酸モメタゾン粒子を経口吸入により投与するのに適切であるフランカルボン酸モメタゾン粒子を含み、少なくとも約２００μｇの粒子が、約４．４μｍ以下の直径を有し、少なくとも約１７５μｇの粒子が、約３．３μｍ以下の直径を有し、少なくとも約７５μｇの粒子が、約２μｍ以下の直径を有し、そして約５０μｇ未満の粒子が、約１μｍより小さい直径を有する、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物であって、前記フランカルボン酸モメタゾンは、１日に１回投与するのに適切である、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物であって、前記用量は、晩に投与するのに適切である、組成物。
【請求項１８】
請求項１５に記載の組成物であって、前記１日用量は、少なくとも約２５０μｇの、約６．５μｍ以下の直径を有するフランカルボン酸モメタゾン粒子を含む、組成物。
【請求項１９】
慢性閉塞性肺疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、以下：
８００μｇの１日用量で経口吸入により投与するのに適切であるフランカルボン酸モメタゾン粒子を含む、組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物であって、前記フランカルボン酸モメタゾンは、１日に１回投与するのに適切である、組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物であって、前記フランカルボン酸モメタゾンは、晩に投与するのに適切である、組成物。
【請求項２２】
請求項２０に記載の組成物であって、前記フランカルボン酸モメタゾンは、繰り返されるＣＯＰＤ再燃の病歴を有する患者に投与するのに適切である、組成物。
【請求項２３】
請求項２１に記載の組成物であって、前記フランカルボン酸モメタゾンは、繰り返されるＣＯＰＤ再燃の病歴を有する患者に投与するのに適切である、組成物。
【請求項２４】
請求項２０に記載の組成物であって、前記慢性閉塞性肺疾患は、中程度から非常に重篤な気道閉塞によって特徴づけられる、組成物。
【請求項２５】
請求項２１に記載の組成物であって、前記慢性閉塞性肺疾患は、非常に重篤な気道閉塞によって特徴づけられる、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
溶剤として水と少なくとも部分的に混合可能な溶剤又は水と混合できない溶剤を使用することを特徴とする、請求項２から１２までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2007506719.tif 000001
［式中、
Arは式II：
【化２】
2007506719.tif 000002
（式中、Aは、独立してそれぞれの場合にCR1またはNであるが、ただし少なくとも１個のAはR1である）で表わされる部分であり、
R1は、独立してそれぞれの場合に、H、C1-C6アルキル、またはハロゲンであるが、ただし少なくとも１個のR1はトリチウムまたはハロゲン放射性同位元素を含んでいる］
の化合物。
【請求項２】
Aの多くて１個がNである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R1の２個またはそれ以下が水素以外である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Arが、式III：
【化３】
2007506719.tif 000003
で表わされる部分である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
R1が水素またはフッ素であり、そしてAの多くて１個がNである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Arがフェニル、２−[18F]フルオロフェニルまたは２−[18F]フルオロ−３−ピリジルから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
トリチウムを含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
18F、123I、125I、131I、75Br、76Br、77Brまたは82Brから選択される放射性同位元素
を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
18Fを含む、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
式IV、Ｖ、VI、VII、VIIIおよびIX：
【化４】
2007506719.tif 000004
の化合物から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
本発明の化合物、および製薬的に受容可能な希釈剤または担体を含む診断用組成物。
【請求項１２】
精神疾患または知的障害性疾患の診断のための、請求項１１の組成物。
【請求項１３】
アルツハイマー病、学習障害、認識障害、注意障害、記憶欠損、注意欠陥多動性障害、不安症、統合失調症、躁病、躁鬱病、パーキンソン病、ハンチントン病、ツーレット症候群、コリン作用性シナプスの欠損が存在する神経変性障害、疼痛、および潰瘍性大腸炎の診断のための、請求項１１の組成物。
【請求項１４】
請求項１の化合物の投与可能および検出可能な量、ならびに
投与およびその後の対象者中の該化合物の分布を検出するための指示書、
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−（３−フルオロフェニル）−６−メトキシ−ｎ，ｎ，２−トリメチル−１−オキソ−１，２−ジヒドロイソキノリン−３−カルボキサミド、
４−（３−フルオロフェニル）−６−メトキシ−２−メチル−３−（ピロリジン−１−イルカルボニル）イソキノリン−１（２Ｈ）−オン、
２−アリル−６−メトキシ−１−オキソ−４−フェニル−１，２−ジヒドロイソキノリン−３−カルボキサミド、
６−メトキシ−２−メチル−４−フェニル−３−ピリジン−２−イルイソキノリン−１（２ｈ）−オン、
２−シクロプロピル−６−メトキシ−４−フェニル−３−（１，３−チアゾール−２−イル）イソキノリン−１（２ｈ）−オン、
メチル４−（３−フルオロフェニル）−６−メトキシ−２−メチル−１−オキソ−１，２−ジヒドロイソキノリン−３−カルボキシレート、
メチル６−メトキシ−２−メチル−１−オキソ−４−フェニル−１，２−ジヒドロイソキノリン−３−カルボキシレート、
７−メトキシ−２−メチル−１−オキソ−４−フェニル−１，２−ジヒドロイソキノリン−３−カルボン酸、
メチル７−メトキシ−２−メチル−１−オキソ−４−フェニル−１，２−ジヒドロイソキノリン−３−カルボキシレート、および
エチル２−メチル−１−オキソ−４−フェニル−１，２−ジヒドロイソキノリン−３−カルボキシレート
からなる群から選択される化合物または医薬として許容できるその塩。
【請求項２】
その治療がＫｖ１．５阻害により達成されるか又は促進される、哺乳動物における状態を治療するための医薬組成物であって、Ｋｖ１．５の阻害において有効である量の請求項１の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項３】
前記状態が心不整脈である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記心不整脈が心房細動である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記心不整脈が心房粗動、心房不整脈および上室性頻拍からなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
その予防がＫｖ１．５阻害により達成されるか又は促進される、哺乳動物における状態を予防するための医薬組成物であって、Ｋｖ１．５の阻害において有効である量の請求項１の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項７】
前記状態が心不整脈である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記心不整脈が心房細動である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記心不整脈が心房粗動、心房不整脈および上室性頻拍からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記状態が血栓塞栓事象である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記血栓塞栓事象が脳卒中である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記状態がうっ血性心不全である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
医薬として許容できる担体および請求項１に記載の化合物または医薬として許容できる結晶形態もしくはその水和物を含む医薬製剤。
【請求項１４】
請求項１に記載の化合物および医薬として許容できる担体を組み合わせることにより作製される医薬組成物。
【請求項１５】
Ｋｖ１．５の遮断活性を有する抗不整脈剤類、ＡＣＥ阻害剤類、アンジオテンシンＩＩアンタゴニスト類、強心配糖体類、Ｌタイプカルシウムチャネル遮断剤類、Ｔタイプカルシウムチャネル遮断剤類、選択的および非選択的β遮断剤類、エンドセリンアンタゴニスト類、トロンビン阻害剤類、アスピリン、非選択的ＮＳＡＩＤ類、ワルファリン、Ｘａ因子阻害剤類、低分子量ヘパリン、非分画性ヘパリン、クロピドグレル、チクロピジン、ＩＩｂ／ＩＩＩａ受容体アンタゴニスト類、５ＨＴ受容体アンタゴニスト類、インテグリン受容体アンタゴニスト類、トロンボキサン受容体アンタゴニスト類、ＴＡＦＩ阻害剤類およびＰ２Ｔ受容体アンタゴニスト類からなる化合物のクラスのうち１種から選択される化合物を更に含む、心不整脈を治療するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
心房細動を有する患者における正常な洞調律の状態を誘導するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
抗頻拍装置と共に使用される、患者における頻拍を治療するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2007506721.tif 000001
の化合物またはその医薬上許容しうる塩。
式中、
Ｒ1は、Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ2-10アルキニル、Ｒ5Ｒ6Ｎ−Ｃ1-6アルキル、Ｒ5Ｏ−Ｃ1-6アルキル、Ｒ5Ｃ(＝Ｏ)Ｎ(−Ｒ6)−Ｃ1-6アルキル、Ｒ5Ｒ6ＮＳ(＝Ｏ)2−Ｃ1-6アルキル、Ｒ5ＣＳ(＝Ｏ)2Ｎ(−Ｒ6)−Ｃ1-6アルキル、Ｒ5Ｒ6ＮＣ(＝Ｏ)Ｎ(−Ｒ7)−Ｃ1-6アルキル、Ｒ5Ｒ6ＮＳ(＝Ｏ)2Ｎ(Ｒ7)−Ｃ1-6アルキル、Ｃ6-10アリール−Ｃ1-6アルキル、Ｃ6-10アリール−Ｃ(＝Ｏ)−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-10シクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクリル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクリル−Ｃ(＝Ｏ)−Ｃ1-6アルキル、Ｃ1-10ヒドロカルビルアミノ、Ｒ5Ｒ6Ｎ−、Ｒ5Ｏ−、Ｒ5Ｃ(＝Ｏ)Ｎ(−Ｒ6)−、Ｒ5Ｒ6ＮＳ(＝Ｏ)2−、Ｒ5ＣＳ(＝Ｏ)2Ｎ(−Ｒ6)−、Ｒ5Ｒ6ＮＣ(＝Ｏ)Ｎ(−Ｒ7)−、Ｒ5Ｒ6ＮＳ(＝Ｏ)2Ｎ(Ｒ7)−、Ｃ6-10アリール、Ｃ6-10アリール−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｃ3-10シクロアルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル、Ｃ3-6ヘテロシクリルおよびＣ3-6ヘテロシクリル−Ｃ(＝Ｏ)−から選ばれ；ここで、Ｒ1の定義に使用される該Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ2-10アルキニル、Ｃ6-10アリール−Ｃ1-6アルキル、Ｃ6-10アリール−Ｃ(＝Ｏ)−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-10シクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクリル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクリル−Ｃ(＝Ｏ)−Ｃ1-6アルキル、Ｃ1-10ヒドロカルビルアミノ、Ｃ6-10アリール、Ｃ6-10アリール−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｃ3-10シクロアルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル、Ｃ3-6ヘテロシクリルまたはＣ3-6ヘテロシクリル−Ｃ(＝Ｏ)−は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、メトキシ、エトキシ、メチル、エチル、ヒドロキシおよび−
ＮＲ5Ｒ6から選ばれる１つまたはそれ以上の基によって場合により置換されており；
Ｒ2は、Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ2-10アルキニル、Ｃ3-10シクロアルキル、Ｃ3-10シクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル、Ｒ5Ｒ6Ｎ−、Ｃ3-5ヘテロアリール、Ｃ6-10アリールおよびＣ3-6ヘテロシクロアルキルから選ばれ、ここで、Ｒ2の定義に使用される該Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ2-10アルキニル、Ｃ3-8シクロアルキル、Ｃ3-8シクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル、Ｃ3-5ヘテロアリール、Ｃ6-10アリールまたはＣ3-6ヘテロシクロアルキルは、ハロゲン、シアノ、ニトロ、メトキシ、エトキシ、メチル、エチル、ヒドロキシおよび−ＮＲ5Ｒ6から選ばれる１つまたはそれ以上の基によって場合により置換されており；
ここで、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、−Ｈ、Ｃ1-6アルキル、Ｃ2-6アルケニル、Ｃ2-6アルキニル、および別の二価のＲ5、Ｒ6またはＲ7と一緒になって環の一部を形成する二価のＣ1-6基から独立して選ばれ；
Ｒ3は、−Ｈ、Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ2-10アルキニル、Ｃ3-10シクロアルキル、Ｃ3-10シクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ4-8シクロアルケニル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクロアルキル、
【化２】
2007506721.tif 000002
から選ばれ、これらはＣ1-6アルキル、ハロゲン、アミノおよびＣ1-6アルコキシから選ばれる１つまたはそれ以上の基で場合により置換されており；
Ｒ8およびＲ9のそれぞれは、−Ｈ、Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ2-10アルキニル、Ｃ3-10シクロアルキル、Ｃ3-10シクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクリル、Ｃ6-10アリール、Ｃ3-6ヘテロシクリル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ6-10アリール−Ｃ1-6アルキル、ならびにＲ8およびＲ9から選ばれる別の二価の基と一緒になって環の一部を形成する二価のＣ1-6基から独立して選ばれ、ここで、該Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ2-10アルキニル、Ｃ3-10シクロアルキル、Ｃ3-10シクロアルキル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ3-6ヘテロシクリル、Ｃ6-10アリール、Ｃ3-6ヘテロシクリル−Ｃ1-6アルキル、Ｃ6-10アリール−Ｃ1-6アルキル、または二価のＣ1-6基は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、メトキシ、エトキシ、メチル、エチル、ヒドロキシおよび−ＮＲ5Ｒ6から選ばれる１つまたはそれ以上の基によって場合により置換されており；そして
Ｒ4は、−Ｈ、Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ2-10アルキニル、Ｃ3-10シクロアルキル、Ｃ3-10シクロアルキル−Ｃ1-6アルキルおよびＣ4-8シクロアルケニル−Ｃ1-6アルキルから選ばれる。
但し、Ｎ−(１,２−ジフェニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イル）プロパンスルホンアミドを除く。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミン D 化合物を含む、膀胱機能障害を予防、又は治療するための医薬組成物。
【請求項２】
さらに、医薬として許容し得る希釈剤、又はキャリアを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記膀胱機能障害が、膀胱肥大の存在により特徴付けられる、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記膀胱機能障害が過活動膀胱である、請求項１、２又は３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ビタミン D 化合物が下記式の化合物である、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物：
【化１】
2007506780.tif 000001
（式中、
Xは、H2, 又はCH2であり、
R1は、水素原子, ヒドロキシ, 又はフルオロであり、
R2は、水素原子, 又はメチルであり、
R3は、水素原子, 又はメチルであり、R2, 又はR3がメチルである場合、R3, 又はR2は、水素原子でなければならず、
R4は、メチル, エチル, 又はトリフルオロメチルであり、
R5は、メチル, エチル, 又はトリフルオロメチルであり、
Aは、単結合、又は二重結合であり、
Bは、単結合, E-二重結合, Z-二重結合, 又は三重結合である。）。
【請求項６】
R4, 及びR5の各々が、メチル, 又はエチルである、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ビタミン D化合物が下記式を有する、1-アルファ-フルオロ-25-ヒドロキシ-16,23E-ジエン-26,27-ビスホモ-20-エピ-コレカルシフェロールである、請求項６記載の医薬組成物：
【化２】
2007506780.tif 000002
。
【請求項８】
前記化合物が、1,25-ジヒドロキシ-16-エン-23-イン-コレカルシフェロールである、請求項１、２又は３記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ビタミン D 化合物が、下記式を有する、1,3-ジ-O-アセチル-1,25-ジヒドロキシ-16,23Z-ジエン-26,27-ヘキサフルオロ-19-ノル-コレカルシフェロールである、請求項１、２又は３記載の医薬組成物：
【化３】
2007506780.tif 000003
。
【請求項１０】
前記ビタミン D 化合物がカルシトリオールである、請求項１、２又は３記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ビタミン D 化合物を、それによって膀胱機能障害の予防、又は治療が必要な患者への該ビタミン D 化合物の投与を指示する説明書とともに含む、膀胱機能障害を予防、又は治療するためのキット。
【請求項１２】
前記ビタミン D 化合物が、医薬として許容し得る希釈剤、又はキャリアとともに、医薬組成物に調剤されている、請求項１１記載のキット。
【請求項１３】
前記ビタミン D 化合物が、ビタミン D 受容体アゴニストである、請求項１１又は１２記載のキット。
【請求項１４】
前記ビタミン D 受容体アゴニストが、ビタミン D3、又はその類似体である、請求項１３記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型内で予備成形体を作成する方法であって、前記金型はその後のコンポジット成形品に対する加工処理中において前記予備成形体が金型内に残存するように適合されており、上記方法は、
補強材料を供給し、
結合材混合材料を供給し、
前記補強材料と前記結合材混合材料とをベンチュリミキサ内で混ぜ合わせることにより、前記結合材材料を前記補強材料に付着させ、
前記混合物のストリームを前記ベンチュリミキサから加熱領域を経由して金型ツールの所定の面に対してプレナムシステムを用いることなくアプライ(apply)し、
ガス状冷却媒体のストリーム又はカーテンを前記所定面上の前記材料に対してアプライし、さらに
前記混合物を十分に凝固させて前記金型内で前記予備成形体を形成し、そこにおいて、その後のコンポジット成形品に対する加工処理中において前記予備成形体が前記金型内に残存する、
というステップを含む方法。
【請求項２】
前記混合物のストリームをアプライする前記ステップが、前記所定面に対して混合物をスプレーする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
補強材料を供給する前記ステップが、細断繊維を供給する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱領域が、制御された加熱領域を形成することにより熱を加えるステップと、補強材料および結合材の混合物を加熱領域を通じて放出するステップとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
熱を加える前記ステップが、火炎を形成する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
混合物を凝固させる前記ステップが、支持面の形状と一致するように混合物を冷却する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
成形可能な材料を予備成形体に対して塗布して複合体を形成するステップと、前記複合体を硬化させて部品を形成するステップとを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
部品が硬化される前に複合体に対して負圧を作用させるステップを更に備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
熱および圧力のうちの少なくとも一方を予備成形体に対して加える前に、予備成形体に対して樹脂を加えるステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
構造部品を形成する際に使用される予備成形体を作成する方法であって、
繊維状補強材料のストリームを供給し、
ベンチュリ装置内で前記繊維状補強材料のストリームに結合材材料のストリームを組み合わせることによって微粒子結合材材料を補強材料に対して付着させて粘着性混合物を形成し、さらに
前記補強材料および結合材料の粘着性混合物を前記ベンチュリから加熱領域を経由して支持面に対してアプライし、任意的に（optionally）前記面上にスプレーされた材料に対してガス状冷却媒体のストリームをアプライすることによって、前記混合物を前記支持面に付着させると共に前記予備成形体へと凝固させる、
というステップを含む上記方法。
【請求項１１】
前記支持面上にスプレーされた粘着性混合物上にわたって冷却エアカーテンを通過させることにより、ガス状冷却媒体の前記流れを作用させるステップを含み、前記粘着性混合物を塗布する前記ステップが、スプレーする工程を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
補強材料に対して結合材料を付着させる前記ステップが、熱を用いて結合材料を調整し、調整された結合材料を補強材料の流れの中へ押し進める工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
結合材と補強繊維とから成る加熱された粘着性混合物を表面に対してアプライ(apply)するための、ロボットアームへの接続に適合されたエンド・エフェクター(end effector)であって、上記エフェクターは、
フレーム支持体と、
それぞれの火炎を生成するための前記フレーム上に装着された少なくとも２つの互いに離間されたバーナであって、上記２つの火炎はバーナ間に位置する領域を加熱するように方向付けられており、
結合材と補強繊維が混合されたストリームを前記加熱された領域へと分配(dispense)して前記混合物を加熱させるためのノズル装置と、
前記各バーナに繋がっており(associated)、冷却媒体の入口が接続されているそれぞれのマニホールド、及び
前記各マニホールドとそれと繋がったバーナとの間に配置されており、冷却媒体のストリームと前記加熱された領域との間の相互作用を最小限に抑えるそれぞれのシールド部材
を含むエンド・エフェクター。
【請求項１４】
ロボットアームに接続されている、請求項１３に記載のエンド・エフェクター。
【請求項１５】
前記少なくとも２つのバーナが、細長く、前記フレーム上に対称的に配置されとともに、互いに平行に延びて内側に傾斜している、請求項１３に記載のエンド・エフェクター。
【請求項１６】
前記マニホールドが、細長く、前記フレーム上に対称的に配置され、互いに平行に延びているとともに、関連するバーナの長さに沿って延びることにより冷却媒体のカーアテンを形成する、請求項１５に記載のエンド・エフェクター。
【請求項１７】
前記シールド部材が、細長く、前記フレーム上に対称的に配置されるとともに、互いに平行に延びている、請求項１６に記載のエンド・エフェクター。
【請求項１８】
前記ノズル装置が、前記２つのバーナ間で前記フレーム上に装着され且つ補強材料を受けるための入口開口をその一端に有するとともに混合された流れのためのスプレーパターン出口ノズルをその他端に有するベンチュリチューブと、液体結合材を導入するために前記ベンチュリチューブの内部へと延びる入口ポートと、キャリアガスを導入するために前記ベンチュリチューブの内部へ向かう通気孔とを含む、請求項１７に記載のエンド・エフェクター。
【請求項１９】
前記出口ノズルが、前記バーナの延在方向に対して平行に延びる細長い形状を有する、請求項１８に記載のエンド・エフェクター。
【請求項２０】
一対の前記ベンチュリチューブには、前記バーナの延在方向で軸方向に位置合わせされる対応する出力ノズルが設けられている、請求項１９に記載のエンド・エフェクター。
【請求項２１】
前記ノズル装置が、前記２つのバーナ間で前記フレーム上に装着され且つ補強材料を受けるための入口開口をその一端に有するとともに混合された流れのためのスプレーパターン出口ノズルをその他端に有する少なくとも１つのベンチュリチューブと、液体結合材を導入するために前記ベンチュリチューブの内部へと延びる入口ポートと、キャリアガスを導入するために前記ベンチュリチューブの内部へ向かう通気孔とを含む、請求項１３に記載のエンド・エフェクター。
【請求項２２】
前記少なくとも２つのバーナが、細長く、前記フレーム上に対称的に配置されとともに、互いに平行に延びて内側に傾斜しており、前記出力ノズルが、前記バーナの延在方向に対して平行に延びる細長い形状を有する、請求項２１に記載のエンド・エフェクター。
【請求項２３】
一対の前記ベンチュリチューブには、前記バーナの延在方向で軸方向に位置合わせされる対応する出力ノズルが設けられている、請求項２２に記載のエンド・エフェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
こうした応用の利点は、溶接ワイヤ１３の長さが、ホースパッケージ２３（ボーデン(Bowden)引っ張り効果）の捩れによって、ワイヤバッファ蓄積部３５によって補償される点にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１０の溶接設備は、先行技術から知られている、溶接装置１内に配置されたワイヤバッファ蓄積部４６を伴う応用であり、ホースパッケージ２３に設けられた本発明に係るワイヤバッファ蓄積部３５が示されている。この場合、最初のワイヤバッファ蓄積部４６は、溶接ワイヤ１３が供給ドラム１４またはワイヤロールの周りにループ状に走行して、最初のワイヤ供給器４７によって供給ドラム１４から引っ張られるようにして、形成されている。その後、溶接ワイヤ１３は、溶接装置１に設けられたワイヤバッファ蓄積部４６から溶接装置１に配置された別のワイヤ供給器３６によって、ホースパッケージ２３、即ち、細長く設計されたワイヤバッファ蓄積部３５の中に搬送され、そこから溶接トーチ１０の領域に配置されたワイヤ供給器３７を介して、溶接トーチ１０へ供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１３と図１４は、ワイヤコア３０の長手方向の動きの検出するための特別な例示的実施形態を示すもので、明確化のため、最も本質的な要素だけを部分断面で示している。これらの実施形態において、ワイヤコア３０の長手方向の移動を検出するための手段は、ワイヤコア３０の長手方向の移動の非接触測定を行うセンサ５１で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ多孔質担体媒体の上に０．５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲のサイズを有する触媒的に活性な金クラスターを物理的に蒸着させることを含む、不均一触媒系を製造する方法。
【請求項２】
（ａ）ナノ多孔質、触媒担体媒体の上に水溶性の塩を含浸させる工程、
（ｂ）前記含浸させた担体媒体を、約２００℃より高い温度で加熱処理する工程、および
（ｃ）前記加熱処理した担体媒体の上に０．５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲のサイズを有する触媒的に活性な金クラスターを物理的に蒸着させる工程、
を含む、触媒系を製造する方法。
【請求項３】
（ａ）複数の比較的細かい粒子と、複数の比較的粗い粒子とを複数のナノ多孔質複合粒子の中に組み入れる工程、および
（ｂ）前記複合粒子の上に０．５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲のサイズを有する触媒的に活性な金クラスターを物理的に蒸着させる工程、
を含む、不均一触媒系を製造する方法。
【請求項４】
不均一触媒系であって、複数の、複合的で触媒的に活性な粒子を含み、ここで、前記複合的で触媒的に活性な粒子が、比較的細かい粒子と、比較的粗い粒子とを含む成分から誘導され、そして、ここで、前記複合粒子が、比較的細かい粒子の上に、物理的蒸着を使用して堆積させた触媒的に活性な金を含む、不均一触媒系。
【請求項５】
請求項４に記載の不均一触媒系を含む、呼吸保護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸木からベニヤを剥離する方法であって、前記丸木の輪郭が、センタリング装置において、前記丸木の長さに沿った複数のポイントにおいて測定され、前記丸木が前記センタリング装置によって定義された前記丸木の両端部の回転軸心に応じて旋盤に挿入され、前記丸木がベニヤへと剥離され、その剥離の結果が制御される方法において、
前記センタリング装置によって定義される回転軸心の位置が、前記剥離の結果の制御から得られたデータに基づいて校正されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記剥離の結果は、前記丸木の長さに沿った少なくとも二つのポイントにおいて、前記旋盤において回転する前記丸木の表面と前記回転軸心との間の距離を定義し、前記センタリング装置において測定された前記丸木の輪郭と前記旋盤において測定された丸木輪郭とを互いに比較することによって、前記剥離中に制御されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記剥離の結果は、前記実際の剥離の結果と、前記センタリング装置の回転軸心の位置値に基づいてシミュレートされた剥離の結果とを比較することによって制御されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記実際の剥離の結果は鋏に供給されるベニヤウェッブの形状であり、前記シミュレートされた剥離の結果は仮想のベニヤウェブの形状であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記実際の剥離の結果は、前記丸木の長さに沿った少なくとも二つのポイントにおいて前記旋盤で回転する前記丸木の表面と前記回転軸心との距離を定義して求めた前記丸木の輪郭であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、前記剥離の結果の制御は、校正指令により計算された範囲の決定のために、複数の連続する剥離、又はほぼ連続する剥離に基づいて確認されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、前記センタリング装置における前記回転軸心の定義は、前記丸木の一連の剥離が行われている間に実行されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、前記センタリング装置における前記回転軸心の定義は、一群の前記丸木の剥離が行われている間に実行されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に配置されたアプリケータ先端部材を有する細長い管状の軸部材と、前記管状の軸部材内に配置された口腔ケア組成物とを備える、歯及び口を掃除するアプリケータ装置において、
前記口腔ケア組成物は、前記アプリケータ先端部材から偶発的に漏出するのを防止するように前記管状の軸部材に収容され、前記管状の軸部材は、操作された時、前記口腔ケア組成物を解放して歯、舌、および口腔の掃除に用いるよう前記管状の軸部材から前記アプリケータ先端部材へ移動可能とすることを特徴とする、アプリケータ装置。
【請求項２】
前記口腔ケア組成物は、前記管状の軸部材の内部の破壊可能な容器に収容されている、請求項１のアプリケータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアプリケータ装置において、前記管状の軸部材内に配置された閉塞材料を更に備え、該材料は、ユーザが望む迄、前記口腔ケア組成物が前記アプリケータ先端部材内に進むのを防止する、アプリケータ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のアプリケータ装置において、前記アプリケータ先端部材の反対側にて管状軸部材の端部に配置されたほじくり部材を更に備える、アプリケータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアプリケータ装置において、前記ほじくり部材は、前記管状の軸部材から除去可能である、アプリケータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアプリケータ装置において、前記ほじくり部材の除去を容易にし得るよう前記管状の軸部材に溝を更に備える、アプリケータ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のアプリケータ装置において、前記管状の軸部材は可撓性材料で出来ており、前記口腔ケア組成物は、前記可撓性の材料を撓ませ且つ搾ることにより前記アプリケータ部材内に進めることができる、アプリケータ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のアプリケータ装置において、前記口腔ケア組成物は、少なくとも１つの精油を有する、アプリケータ装置。
【請求項９】
請求項１に記載のアプリケータ装置において、前記管状の軸部材は、使用中、保持するのを助ける把持手段を有する、アプリケータ装置。
【請求項１０】
ａ）一端に配置されたアプリケータ先端部材を有する細長い管状の軸部材を有するアプリケータ装置を用意することと、
ｂ）口腔ケア組成物が偶発的に漏出するのを防止するように前記管状の軸部材の内部に前記口腔ケア組成物を収容することと、
ｃ）前記口腔ケア組成物を解放して前記管状の軸部材から前記アプリケータ先端部材へ移動させることと、
ｄ）前記アプリケータ先端部材の前記口腔ケア組成物を歯、歯肉、舌および口腔に施すことと、
を有する歯および口腔を掃除する方法。
【請求項１１】
前記口腔ケア組成物が液体材料であり、該口腔ケア組成物は前記液体材料を解放するよう前記管状の軸部材と操作することにより前記アプリケータ先端部材へ送られる、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記口腔ケア組成物を収容することは、前記口腔ケア組成物を破壊可能なカプセルに封入し、該カプセルを前記管状の軸部材の内部に配置することを更に有する、請求項１０の方法。
【請求項１３】
前記アプリケータ先端部材に少なくとも１つの研磨性表面を備えている、請求項１０の方法。
【請求項１４】
歯、歯肉、舌および口腔に前記アプリケータ先端部材をこすりつけることを更に有する、請求項１０の方法。
【請求項１５】
使用中、保持するのを助ける把持手段を前記管状の軸部材に設けた、請求項１０の方法。
【請求項１６】
前記アプリケータ先端部材は、歯間隙間を掃除するのに適し、少なくとも１つの研磨性表面を有する三次元的楔状スポンジ材料を有する、請求項１のアプリケータ装置。
【請求項１７】
前記管状の軸部材の前記アプリケータ先端部材の反対側の端部を破壊した時、前記口腔ケア組成物が開放され、その際、大気圧が前記管状の軸部材に侵入し該口腔ケア組成物および前記閉塞材料を前記アプリケータ先端部材へ流出させる、請求項３のアプリケータ装置。
【請求項１８】
前記アプリケータ先端部材は、歯間隙間を掃除するのに適した三次的楔状スポンジ材料である、請求項１０の方法。
【請求項１９】
携帯容器の中に複数のアプリケータ装置を備える、請求項１０の方法。
【請求項２０】
前記携帯容器に反射面を備える請求項１９の方法。
【請求項２１】
１）一端に配置されたアプリケータ先端部材を有する細長い管状軸部材と、
２）前記管状の軸部材の内部に配置され、歯、舌および口腔を掃除する際に用いるため前記アプリケータ先端部材へ放出される口腔ケア組成物と、
３）前記管状の軸部材の前記アプリケータ先端部材の反対側の端部に配置された除去可能なほじくり部材と、
を有するアプリケータ装置において、
前記アプリケータ先端部材は少なくとも１つの研磨性表面を有し、前記アプリケータ先端部材は、スポンジ材料を有し、歯間隙間を掃除するために適した三次元的楔形状を有し、更に、前記管状の軸部材は前記ほじくり部材の除去を容易とするための溝を有していることを特徴とするアプリケータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕ブロー成形ガラスから焼結された焼結体（２１、２１’）の砕片からなる粒状体であって、粒状体（２１、２１’）の砕かれた表面に少なくとも１つの活性物質（１７、２７）の多数の介在物を有し、この活性物質（１７、２７）が粒として焼結体（２１、２１’）中に埋封されており、かつ有害物質、特に水中に懸濁しまたは溶存する有害物質に接触するとこの有害物質と相互作用することを特徴とする粒状体。
【請求項２】
粒化活性物質（１７、２７）を粉砕ブロー成形ガラスと混合し、引き続きこの混合物の１つの層を焼結し、引き続き焼結層を砕くことによって製造される請求項１記載の粒状体。
【請求項３】
活性物質、特に金属鉄が、主として１マイクロメートル〜２０００マイクロメートル、主に１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの粒径で存在することを特徴とする請求項１または２記載の粒状体。
【請求項４】
活性物質が金属態様の鉄（１７）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項５】
活性物質としての鉄は、２０〜１０００マイクロメートル、主に２０〜５００マイクロメートル、特別好ましくは４０〜４００マイクロメートル、特に５０〜２００マイクロメートルの平均粒径を有することを特徴とする請求項４記載の粒状体。
【請求項６】
０．５〜８重量％、主に１〜４重量％の微粒状金属鉄含有量を特徴とする請求項４または５のいずれか記載の粒状体。
【請求項７】
介在物が微粒状で均一に分布していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項８】
焼結体（２１、２１’）が空洞（１３、１５、１５’）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項９】
ガラスがガラス屑から得られることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項１０】
焼結体（２１）が発泡されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項１１】
発泡が、発泡時に還元作用する発泡剤で達成されることを特徴とする請求項１０記載の粒状体。
【請求項１２】
粒状体（２１）が発泡ガラス（１１）から砕かれ、その外表面が実質的に、割られた発泡ガラス細孔（１３、１５）の細孔表面（１９）の複数の凹面状部分領域によって形成されていることを特徴とする請求項１０または１１のいずれか記載の粒状体。
【請求項１３】
発泡ガラス（１１）がマクロ細孔（１３）と、マクロ細孔（１３）の間に壁（１２）にミクロ細孔（１５）を有し、粒状体（２１）が密閉ミクロ細孔（１５）を有することを特徴とする請求項１２記載の粒状体。
【請求項１４】
粒状体（２１）が密閉細孔発泡ガラス（１１）から砕かれることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項１５】
少なくとも発泡ガラス粒状体（２１）の粒径に一致した発泡ガラス（１１）の最大細孔寸法を特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項１６】
２Ｎ／ｍｍ2超、主に４Ｎ／ｍｍ2超、特別好ましくは６Ｎ／ｍｍ2超の発泡ガラス砕片の圧縮強さを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項１７】
発泡ガラス（１１）中に埋封された粒子（２７）の態様の活性物質としての水溶性骨材（２７）を特徴とする前請求項の各項記載の粒状体。
【請求項１８】
酸化マグネシウムまたは水酸化マグネシウムが水溶性骨材（２７）として発泡ガラス（１１）のガラスマトリックス中に埋封されていることを特徴とする請求項１７記載の粒状体。
【請求項１９】
粒状体中に鉄粒子（１７）がチップとして存在する先行請求項のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項２０】
ステンレス鋼からなる鉄粒子（１７）が粒状体中に存在することを特徴とする請求項１９記載の粒状体。
【請求項２１】
活性物質として活性炭の粒子（２７）が粒状体中に存在することを特徴とする先行請求項のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項２２】
活性物質としてゼオライトの粒子（２７）が粒状体中に存在することを特徴とする先行請求項のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項２３】
アルミニウム粉末、マグネシウム粉末の１つまたは複数が付加的に粒状体中に存在することを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項２４】
ハロゲン化合物、酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩またはリン酸塩が、特にナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムまたは鉄のそれらが、活性物質として粒状体中に存在することを特徴とする請求項１〜２３のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項２５】
水を充填された粒状体の比重量１０００±２００ｋｇ／ｍ３を特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項記載の特に浄水用の粒状体。
【請求項２６】
乾燥重量の６重量％超、主に６〜２０、特別好ましくは７〜１０重量％の金属鉄成分を特徴とする請求項１〜２５のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項２７】
発泡ガラスが粉末混合物から焼成されており、この粉末混合物がガラス粉末、熱の作用下にガスを発生する発泡剤、微粒状活性物質、特に金属鉄粉末を含むことを特徴とする請求項８記載の粒状体。
【請求項２８】
すべての砕片の共通する粒径が粉塵と６４ｍｍとの間、好ましくは１〜３２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜２７のいずれか１項記載の粒状体。
【請求項２９】
２〜８ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍの粒径を特徴とする請求項２８記載の特に水精製用の粒状体。
【請求項３０】
請求項１〜２８のいずれか１項記載の粒状体を有するばら材料において、粒径が例えば粉塵と６４ｍｍとの間、好ましくは１ｍｍ〜３２ｍｍの粒度曲線、特にフラー粒度曲線を特徴とするばら材料。
【請求項３１】
焼結ガラス粒状体を製造する方法であって、この方法は、ブロー成形ガラス、又はガラス屑からガラス粉末を製造するステップと、このガラス粉末と粒化活性物質とを混合するステップと、このようにして得られる粉末の混合物を炉内で加熱して焼結ガラスを生成するステップと、この焼結ガラスを冷却するステップと、この焼結ガラスを砕片に砕くステップとから構成され、上記炉内での加熱温度が９００℃にまで達したとき混合物内の活性物質は水中に懸濁し、または溶存する有害物質と接触して、この有害物質と相互作用することができる焼結ガラス粒状体を製造する方法。
【請求項３２】
ガラス粉末と活性物質が水と混合され、湿潤混合物が焼結されることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
ガラス粉末と、熱の作用下にガスを発生する微粒状発泡剤と、粒化活性物質とが互いに均一に混和され、混合物が炉内で発泡される、発泡ガラスを製造するための請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
活性物質が鉄粉末であり、鉄粉末の平均粒径が主に２０〜１０００マイクロメートル、好ましくは２０〜５００マイクロメートル、特別に好ましくは４０〜４００マイクロメートルであり、または５０〜２００マイクロメートルでもあることを特徴とする請求項３１〜３３のいずれか１項記載の方法。
【請求項３５】
発泡ガラスの製造が還元性条件下で行われることを特徴とする請求項３２〜３４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化によるバイオガス生産のための、有機性廃棄物を保持しかつ消化された廃棄物の放出口を有する第１リアクターと、
消化された廃棄物の嫌気性加水分解のための、第１リアクターの放出口に接続されかつ加水分解された物質を第２リアクターに加えるための第２リアクターの投入口に接続されている加水分解された物質の放出口を有する嫌気性タンク
とを備えるバイオガス生産設備。
【請求項２】
嫌気性加水分解は、嫌気性加水分解中、飽和蒸気圧と実質的に同じ圧力で行われる請求項１に記載のバイオガス生産設備。
【請求項３】
消化によるバイオガス生産のための、有機性廃棄物を保持しかつ消化された廃棄物の放出口を有する第１リアクターと、
予め設定されたしきい値サイズより大きい粒子を消化された廃棄物から選択的に分離するための、第１リアクターの放出口に接続されかつ分離された大粒子の放出口を有する分離器と、
分離された粒子の嫌気性加水分解を行うための、分離器の放出口に接続されかつ加水分解された物質を第２リアクターに加えるための第２リアクターの投入口に接続されている加水分解された物質の放出口を有する嫌気性タンク
とを備えるバイオガス生産設備。
【請求項４】
第１リアクターが第２リアクターをも構成する請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオガス生産設備。
【請求項５】
分離効率が、分離器の上流に沈殿剤又は重合体を加えることで高められ、それにより分離器の上流の粒子サイズを増大させ、下流の加水分解のために固体の保持の改善を導く請求項４に記載の設備。
【請求項６】
嫌気性タンクが、第１リアクターからの消化された物質とあわせて嫌気性加水分解を行うために該タンク内に有機性廃棄物質を受容するための投入口をさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の設備。
【請求項７】
加水分解が、５０℃〜７５℃の範囲の温度で０．２５〜２４時間行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備。
【請求項８】
加水分解が、７０℃〜１００℃の範囲の温度で０．２５〜１６時間行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備。
【請求項９】
加水分解が、１００℃〜１２５℃の範囲で０．２５〜８時間行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１０】
加水分解が、１２５℃〜１５０℃の範囲で０．２５〜６時間行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１１】
加水分解が、１５０℃〜１７５℃の範囲で０．２５〜４時間、又は１７５℃〜２００℃の範囲で０．２５〜２時間行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１２】
しきい値サイズが、０．１ｃｍより大きいか又は０．１ｃｍに等しい請求項４〜１１のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１３】
しきい値サイズが、０．２ｃｍより大きいか又は０．２ｃｍに等しい請求項４〜１１のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１４】
しきい値サイズが、０．５ｃｍより大きいか又は０．５ｃｍに等しい請求項４〜１１のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１５】
しきい値サイズが、１．０ｃｍより大きいか又は１．０ｃｍに等しい請求項４〜１１のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１６】
しきい値サイズが、１．５ｃｍより大きいか又は１．５ｃｍに等しい請求項４〜１１のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１７】
しきい値サイズが、２．０ｃｍより大きいか又は２．０ｃｍに等しい請求項４〜１１のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１８】
嫌気性タンクが、嫌気性タンク内の圧力を１気圧より高くするための圧力源にさらに接続されている請求項１〜１７のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１９】
分離器が、分離された粒子の脱水のための脱水器をさらに備える請求項３〜１８のいずれか１項に記載の設備。
【請求項２０】
有機性廃棄物を分画するための、分画した廃棄物をリアクターへ供給するための放出口を備える分画器をさらに備える請求項１〜１９のいずれか１項に記載の設備。
【請求項２１】
乾燥物質の含有量が高い第一廃棄物が家畜の汚物と混合され、混合物がバイオガス生産のためにリアクターに投入される請求項１〜２０のいずれか１項に記載の設備。
【請求項２２】
第一廃棄物が藁である請求項２１に記載の設備。
【請求項２３】
乾燥物質の含有量が高い第一廃棄物が、嫌気性タンクからの加水分解された物質と混合され、混合物がリアクターに投入される請求項１〜２２のいずれか１項に記載の設備。
【請求項２４】
第一廃棄物が藁である請求項２３に記載の設備。
【請求項２５】
乾燥物質の含有量が高い第一廃棄物が、嫌気性タンクからの加水分解された物質と混合され、混合物が該混合物の消化のための第２リアクターに投入される請求項１〜２２のいずれか１項に記載の設備。
【請求項２６】
予め設定されたしきい値サイズより大きい粒子を消化された廃棄物から選択的に分離するための、第２リアクター放出口に接続されかつ分離された大粒子用の放出口を備える第２分離器をさらに備え、分離された粒子の加水分解のための嫌気性タンクが第２分離器の放出口に接続されている請求項２５に記載の設備。
【請求項２７】
第２分離器が、分離された粒子の脱水を行うための第２脱水器をさらに備える請求項２６に記載の設備。
【請求項２８】
第一廃棄物が藁である請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の設備。
【請求項２９】
嫌気性タンクが、リアクターで生産されたバイオガスと混合される、加水分解中に生産されたガスを供給するためのガス放出口を備える請求項１〜２８のいずれか１項に記載の設備。
【請求項３０】
以下の工程：
リアクターで有機性廃棄物を消化することによりバイオガスを生産する工程と、
続いて、消化された廃棄物を嫌気性加水分解タンクで嫌気性加水分解する工程と、
さらなる消化とガス生産のために、加水分解された物質をリアクターへ戻す工程
とを含むバイオガスの生産方法。
【請求項３１】
嫌気性加水分解を行う前に、予め設定されたしきい値サイズより大きい粒子を消化された廃棄物から選択的に分離する工程をさらに含む請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ミクロン以下の厚さを有する親水性表面層、および、その下に、少なくとも５ミクロンの厚さを有するフルオロポリマーを含んでなる疎水性の第２の層を含んでなる燃料電池ガス拡散層。
【請求項２】
ａ）上部表面を有する炭素繊維構造体を提供するステップ、
ｂ）前記炭素繊維構造体の少なくとも前記上部表面を、フルオロポリマーを含んでなる組成物で被覆するステップ、
ｃ）１ミクロン以下の厚さを有する親水性表面層を生成するように、前記上部表面を少なくとも１種のプラズマに暴露するステップ、
を含んでなる燃料電池ガス拡散層の製造方法。
【請求項３】
前記ステップｃ）が、
ｄ）前記上部表面を第１のプラズマに暴露するステップ、および、
ｅ）前記上部表面を第２のプラズマに暴露するステップ、
を含んでなり、前記第１のプラズマがシラン、シロキサン、および有機金属化合物よりなる群から選択される少なくとも１種を含む化学種からなり、前記第２のプラズマが酸素、窒素、二酸化窒素、一酸化二窒素、アンモニア、および二酸化硫黄よりなる群から選択される少なくとも１種を含む化学種からなる、請求項２に記載の方法。