(57)【要約】      （修正有）【課題】容量可変型気体圧縮機の通常運転時における圧縮効率の低下およびエネルギー損失を防止し、その円滑な作動を確保する。【解決手段】摺動体２２の摺動運動により容積を増減する圧縮室１６ａを有する圧縮機構本体１２と、該圧縮機構本体の圧縮行程中に圧縮室１６ａからの圧縮気体の漏れを許すべく、摺動体２２が摺動する圧縮室１６ａの壁面に開放する開口３３ａを経て圧縮室１６ａに連通するリーク通路と、圧縮気体の吐出容量の切換のために開口３３ａを開閉する弁機構とを備える容量可変型気体圧縮機。弁機構は圧縮室１６ａの外方で開口３３ａを開閉する弁体を有し、該弁体の開口３３ａに向き合う先端には、摺動体２２の摺動によって摩耗可能な材料からなり弁体の開口３３ａを閉鎖する位置で該開口と弁体の先端とにより形成される凹所を充填する充填部材が設けられている。【選択図】図２
2006125305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転される摺動体の摺動運動により容積を増減する圧縮室を有し、該圧縮室の容積の増大に伴い該圧縮室に気体を吸入し、その容積の減少に伴い吸入した気体を圧縮し、吐出する圧縮機構本体と、該圧縮機構本体の圧縮行程中に前記圧縮室からの圧縮気体の漏れを許すべく、前記摺動体が摺動する前記圧縮室の壁面に開放する開口を経て前記圧縮室に連通するリーク通路と、圧縮気体の吐出容量の切換のために前記開口を開閉する弁機構とを備える容量可変型気体圧縮機であって、前記弁機構は前記圧縮室の外方で前記開口を開閉すべく前記開口に近づく方向および該開口から離れる方向へ移動可能の弁体を有し、該弁体の前記開口に向き合う先端には、前記摺動体の摺動によって摩耗可能な材料からなり前記弁体の前記開口の閉鎖位置で該開口と前記弁体の前記先端とにより形成される凹所を充填する充填部材が設けられていることを特徴とする容量可変型気体圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機構本体は、前記圧縮室のためのシリンダ室を規定するシリンダと、前記シリンダ室内に回転可能に配置されるロータとを有し、該ロータの回転に伴ってベーンが前記シリンダ室の壁面を摺動すべく前記ベーンがロータに保持され、前記ベーンによって前記シリンダ室内がその周方向へ区画されて前記圧縮室が形成されるベーンロータリー式気体圧縮機構であり、前記圧縮機構本体の前記摺動体が前記シリンダ室内に配置され該シリンダ室の壁面を摺動する前記ベーンである請求項１に記載の容量可変型気体圧縮機。
【請求項３】
前記弁体は、前記開口に向き合う端部に、該開口の閉鎖位置で前記開口に嵌合する先端部を有し、該先端部に前記充填部材が固着されている請求項１または２に記載の容量可変型気体圧縮機。
【請求項４】
前記充填部材は、樹脂材料からなる請求項３に記載の容量可変型気体圧縮機。
【請求項５】
前記充填部材は弾性を有するゴム材料からなる請求項３に記載の容量可変型気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷房装置の冷媒ガスの圧縮に用いられる気体圧縮機に関し、特に、圧縮した冷媒ガスの吐出容量を変更し得る容量可変型気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
気体圧縮機構本体は、駆動回転される回転軸の回転に伴って回転する摺動体の摺動運動により容積を増減する圧縮室を有し、該圧縮室の容積の増大に伴い該圧縮室に気体を吸入し、その容積の減少に伴い吸入した気体を圧縮し、吐出する。容量可変型気体圧縮機では、前記摺動体が摺動する前記圧縮室の壁面に開放する開口を経てこの圧縮室に連通するリーク通路が設けられ、また、このリーク通路の前記圧縮室への前記開口を開閉する弁機構が設けられている。圧縮機構本体の圧縮行程中に前記開口が開放されていると、前記圧縮室からリーク通路を経て圧縮気体の漏れが許されることから、弁機構による前記開口の開閉動作により、吐出容量の切り換えが可能となる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５には、この従来例として、ベーンロータリー式気体圧縮機１に設けられたリーク通路２と、該リーク通路に設けられ、このリーク通路２の開口２ａを開閉する弁機構３が示されている。ベーンからなる摺動体４が摺動するシリンダ室５は、ベーン４により複数の圧縮室５ａ、５ｂに区画され、各圧縮室５ａ、５ｂの容積はベーン４の摺動に伴って増減する。ベーン４の摺動方向が符号Ａ１が付された矢印で示されるとき、ベーン４の摺動に伴ってその摺動方向Ａ１側に位置する圧縮室５ａの容積が減少するが、この容積が減少する圧縮行程中にリーク通路２の一端である開口２ａが閉鎖されていると、リーク通路２を経る圧縮室５ａからの圧縮気体のリークが阻止されることから、気体圧縮機１は通常の吐出量での通常運転を保持する。他方、開口２ａが開放されていると、ベーン４の摺動位置が開口２ａを通過するまで開口２ａから圧縮気体のリークが許され、これによって気体圧縮機１の吐出容量が減少する。従って、図５に示す開口２ａの閉鎖位置と該開口の開放位置との間で、弁機構３の弁体３ａの作動を制御することにより、開口２ａが閉鎖された通常の吐出容量での通常運転と、開口２ａが開放された小容量運転との間で切り換え運転が可能となる。
【０００４】
ところで、弁体３ａは、その円滑かつ確実な開閉動作を可能とするために、金属材料のような硬質材料で形成されている。このような硬質材料で形成された弁体３ａが開口２ａの閉鎖位置でその先端を開口２ａからシリンダ室５の壁面すなわち圧縮室の壁面６より突出させると、シリンダ室５内に侵入した弁体３ａの先端と、壁面６を摺動する摺動体であるベーン４との間に干渉が生じ、気体圧縮機１の円滑な作動が妨げられる。そのため、弁体３ａの製造誤差をも考慮して、弁体３ａの先端が、その閉鎖位置で、シリンダ室５内に侵入しないように、壁面６から間隔ｄをおいて保持されるように形成されている。
【特許文献１】特開２００１−２８０２８１号公報（第２−５頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、弁体３ａが閉鎖位置に保持される通常運転時では、壁面６の開口２ａの部位に、該開口と閉鎖位置にある弁体３ａの先端とにより、間隔ｄに一致した深さの凹所７が形成される。この凹所７の口径φがベーン４の板厚ｔを越える場合、仮想線で示すように、ベーン４が凹所７の部位を通過するとき、図５に矢印Ａ２で示すように、凹所７を経て、ベーン４で区画された圧縮行程の圧縮室５ａから該圧縮室に隣り合う吸入行程の圧縮室５ｂへ向けて圧縮気体が漏れ出る。この凹所７を経る圧縮気体の漏れは、通常運転時における圧縮効率の低下を生じさせる。
【０００６】
矢印Ａ２で示す圧縮気体の流れを防止するために、凹所７の口径φをベーン４の板厚ｔよりも小さくすること、またはベーン４の板厚ｔを凹所７の口径φよりも大きくすることが考えられる。しかしながら、前者は、小容量運転時にリーク通路２を流れる気体流の抵抗による圧力損失の増大によってベーン４の運動抵抗が高められ、また後者はベーン４の摺動抵抗の増大によって同様にベーン４の運動抵抗が高められることから、いずれにしても気体圧縮機１の円滑な作動が損なわれ、エネルギー損失が生じる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、容量可変型気体圧縮機の通常運転時における圧縮効率の低下およびエネルギー損失を防止し、その円滑な作動を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基本的に、リーク通路の開口を開閉する弁体の先端にベーンのような摺動体によって磨耗可能な材料からなる充填部材を設け、この充填部材によって弁体の開口閉鎖位置で開口と弁体先端との間で形成される凹所を充填することを特徴とする。
【０００９】
すなわち、本発明は、駆動回転される回転軸の回転に伴って回転する摺動体の摺動運動により容積を増減する圧縮室を有し、該圧縮室の容積の増大に伴い該圧縮室に気体を吸入し、その容積の減少に伴い吸入した気体を圧縮し、吐出する圧縮機構本体と、該圧縮機構本体の圧縮行程中に前記圧縮室からの圧縮気体の漏れを許すべく前記摺動体が摺動する前記圧縮室の壁面に開放する開口を経て前記圧縮室に連通するリーク通路と、圧縮気体の吐出容量の切換のために前記開口を開閉する弁機構とを備える容量可変型気体圧縮機であって、前記弁機構は前記圧縮室の外方で前記開口を開閉すべく前記開口に近づく方向および該開口から離れる方向へ移動可能の弁体を有し、該弁体の前記開口に向き合う先端には、前記摺動体の摺動によって摩耗可能な材料からなり前記弁体の前記開口の閉鎖位置で該開口と前記弁体の前記先端とにより形成される凹所を充填する充填部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る容量可変型気体圧縮機では、弁体の先端に設けられる充填部材は摺動体の摺動により摩耗可能な材料で構成されていることから、例え弁体の先端に設けられた充填部材が圧縮室の壁面から該圧縮室内に突出して形成されていても、例えば馴らし運転あるいは試運転等での摺動体の摺動によって、充填部材の圧縮室内に突出する過剰分は圧縮室の壁面にほぼ一致する形状に摩耗を受ける。このため、予め製造誤差を見込んで充填部材を例え圧縮室の壁面から突出するように形成しても、必要に応じた馴らし運転あるいは試運転によって、弁体の閉鎖位置で該弁体の先端に設けられた充填部材の先端面を圧縮室の壁面に一致させることができることから、その後の通常運転、すなわち、通常の吐出容量運転においては、弁体の閉鎖位置で該弁体と摺動体との干渉を招くことなく前記開口に関連する前記凹所を前記充填部材により確実に充填することができる。これにより、ベーンの板厚の増大やリーク通路の開口径の減少を図ることなく、確実に通常運転時における前記凹所に関連した隣り合う圧縮室間での圧縮気体の漏れ出しを防止することができ、この圧縮気体の漏れ出しに起因する通常運転時における圧縮効率の低下およびエネルギー損失を防止し、円滑な作動を確保することが可能となる。
【００１１】
本発明に係る前記圧縮機は、前記圧縮室のためのシリンダ室を規定するシリンダと、前記シリンダ室内に回転可能に配置されるロータとを有し、該ロータの回転に伴って前記ベーンが前記シリンダ室の壁面を摺動すべく前記ベーンがロータに保持され、該ベーンによって前記シリンダ室内がその周方向へ区画されて前記圧縮室が形成されるベーンロータリー式気体圧縮機構を有する気体圧縮機に適用することができる。このベーンロータリー式気体圧縮機では、前記圧縮機構本体の前記摺動体は前記シリンダ室内に配置され該シリンダ室の壁面を摺動するベーンである。
【００１２】
前記弁体の前記開口に向き合う端部に、閉鎖位置に前記開口に嵌合する先端部を形成することができ、この先端部に前記充填部材を固着することができる。
【００１３】
前記充填部材を樹脂材料で形成することができ、また、弾性を有するゴム材料で形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例え充填部材がリーク通路の開口から圧縮室の壁面から圧縮室内に突出しても、例えば馴らし運転、試運転等で、ベーンのような摺動体によって過剰分が摩耗を受けることから、弁体がリーク通路の開口から圧縮室内に突出することによる種々の不具合を招くことなく、充填部材によって弁体の閉鎖位置でのリーク通路の開口の凹所を確実に充填することができる。従って、リーク通路の開口を適正に開閉することができるので、通常運転時における従来のような前記開口の凹所に関連した隣り合う圧縮室間での圧縮気体の漏れ出しを防止することができ、この漏れ出しに起因する通常運転時における圧縮効率の低下およびエネルギー損失を防止し、円滑な作動を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を図示の実施例に沿って以下に詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
本発明に係る気体圧縮機は、例えば自動車に搭載される空気調和装置に用いられ、図示しないが、この空気調和装置の構成要素である従来よく知られた凝縮器、膨張弁および蒸発器等と共に、冷却サイクルのための冷媒循環経路を構成する。
【００１７】
本発明に係る気体圧縮機１０は、図１に示すように、全体に円筒状のハウジング１１と、該ハウジング内に収容された圧縮機構本体１２とを備える。図示の例では、ハウジング１１は、一端開放のハウジング本体１１ａおよび該ハウジング本体の開放端を閉鎖するフロントハウジング部材１１ｂを有する。フロントハウジング部材１１ｂには前記蒸発器に接続される吸入ポート１３が形成されており、ハウジング本体１１ａには前記凝縮器に接続される吐出ポート１４が形成されている。
【００１８】
圧縮機構本体１２は、従来よく知られた同芯型のベーンロータリー式の圧縮機構である。ベーンロータリー式の圧縮機構本体１２は、シリンダ１５を備える。図示の例では、シリンダ１５は、両端開放のシリンダ部材１５ａと、該シリンダ部材の各開放端を気密的に閉鎖する一対の端壁部材であるフロントサイドブロック１５ｂおよびリアサイドブロック１５ｃとで構成されている。このシリンダ１５により、図２に示すような楕円の横断面形状を有するシリンダ室１６が規定されている。
【００１９】
シリンダ室１６内には、回転軸１７ａを有する円柱状のロータ１７が収容されている。ロータ１７の回転軸１７ａは、図１に示すように、その中心軸線をシリンダ室１６のそれに一致させて配置され、フロントサイドブロック１５ｂおよびリアサイドブロック１５ｃに形成された各滑り軸受面１８ａ、１８ｂで回転可能に支承されている。
【００２０】
回転軸１７ａは、フロントサイドブロック１５ｂを貫通して該フロントサイドブロックの外方へ伸長する。この回転軸１７ａには、その伸長端に設けられた従来よく知られた電磁クラッチ１９を経て、車両のエンジンの回転力が伝達可能であり、電磁クラッチ１９の電磁石装置１９ａへの通電により、回転軸１７ａと一体にロータ１７が一方向へ駆動回転される。回転軸１７ａには、電磁クラッチ１９への潤滑油の漏れを防止するための従来と同様な環状シール機構２０が設けられている。
【００２１】
ロータ１７には、図２に示すように、複数のベーン溝２１が形成されている。各ベーン溝２１はロータ１７の軸線方向へ伸びかつそれぞれが該ロータの外周面に開放する。各ベーン溝２１内には、例えば金属製のベーン２２が摺動可能にかつロータ１７の周方向へ突出可能に収容されている。各ベーン２２は、各ベーン溝２１の底部に形成された背圧室２１ａに供給される潤滑油の圧力を受けることにより、ロータ１７の回転に伴いシリンダ室１６の壁面を摺動する。
【００２２】
シリンダ室１６は、ロータ１７に保持されたベーン２２によってロータ１７の周方向へ区画され、これにより、各圧縮室１６ａに分割されている。図示の例では、５枚のベーンにより５つの圧縮室１６ａが形成されている。各圧縮室１６ａは、従来よく知られているように、ロータ１７の回転に伴なう吸入行程および圧縮行程でそれぞれ容積の増大および減少を繰り返す。
【００２３】
シリンダ室１６の両短径部近傍には、各圧縮室１６ａに冷媒を吸入するための一対の吸入口２３が開放する。また、シリンダ室１６の両短径部近傍には、各圧縮室１６ａで圧縮された冷媒を該圧縮室から吐出するための一対の吐出口２４が開放する。シリンダ室１６の短径から見て、ロータ１７の回転方向（図２では時計方向）の側へ偏倚した位置にはシリンダ室１６の径方向に整列して各吸入口２３が配置され、ロータ１７の回転方向と逆方向（図２では反時計方向）の側へ偏倚した位置には各吐出口２４がシリンダ室１６の径方向に整列して配置されている。各吐出口２４には、圧縮室１６ａから排出される冷媒の逆流を阻止する従来よく知られた逆止弁２５ａおよび該逆止弁の過大な変形を阻止する弁サポート２５ｂが設けられている。
【００２４】
各吐出口２４は、逆止弁２５ａを経て、図１に示すように、リアサイドブロック１５ｃに設けられた油分離器２６に連通する。また、吸入口２３は、フロントハウジング部材１１ｂとフロントサイドブロック１５ｂとの間に形成された吸入室２７に連通する。
【００２５】
本発明に係る気体圧縮機１０では、前記エンジンの回転力が電磁クラッチ１９を経て回転軸１７ａに伝えられると、該回転軸と一体にロータ１７が回転する。ロータ１７が回転すると、ロータ１７の回転に伴ってこれに保持された各ベーン２２がシリンダ室１６を摺動する。ベーン２２の摺動によって容積を増大する圧縮室１６ａには吸引力が作用する。従って、吸引力が作用する吸入行程の圧縮室１６ａには、ハウジング１１の吸入ポート１３に接続された前記蒸発器からの冷媒が吸入ポート１３、吸入室２７および吸入口２３を経て吸入される。
【００２６】
引き続くロータ１７の回転により、吸入行程にある圧縮室１６ａがその容積を減少させる圧縮行程に移行すると、圧縮室１６ａ内の冷媒が圧縮される。圧縮行程中の圧縮室１６ａ内の冷媒圧力が所定値を越えると、吐出口２４から逆止弁２５ａを経て圧縮室１６ａから圧縮冷媒が油分離器２６へ向けて排出され、図１に示すように、ハウジング１１内の圧縮機構本体１２の背面側で該圧縮機構のリアサイドブロック１５ｃとハウジング本体１１ａとの間に形成された高圧室２８内の油分離器２６に案内され、さらに、該油分離器を経て高圧室２８内に吐出される。高圧室２８で脈動成分を除去された冷媒は、ハウジング１１に形成された吐出ポート１４を経て、前記凝縮器に圧送される。
【００２７】
油分離器２６で冷媒から分離された潤滑油は、高圧室２８の吐出圧力により、高圧室２８の底部に形成された油貯め２９から、従来と同様な油供給路３０（図面の簡素化のためにその一部が示されている。）を経て、前記した滑り軸受面１８ａ、１８ｂおよびこれらに関連してフロントサイドブロック１５ｂおよびリアサイドブロック１５ｃの内面に形成された従来よく知られた油貯め用の凹所３１ａ、３１ｂに供給される。油貯め用凹所３１ａ、３１ｂに供給された潤滑油はベーン２２の背圧として前記した背圧室２１ａに供給される。
【００２８】
本発明に係る前記気体圧縮機１０には、ロータ１７の回転速度の変更を招くことなく前記した吐出ポート１４からの吐出量を変更するために、図１に示すような容量変更手段３２が設けられている。
【００２９】
容量変更手段３２は、図３に拡大して示すように、フロントサイドブロック１５ｂに形成された一対のリーク通路３３（図３には、その一方が示されている。）と、該各リーク通路の連通を断続するための弁機構３４とを備える。
【００３０】
各リーク通路３３の一端はシリンダ室１６に開放する円形の開放口３３ａを経てシリンダ室１６に連通し、また各リーク通路３３の他端は吸入室２７に連通する。各リーク通路３３の開放口３３ａは、図２に示すように、圧縮行程にある圧縮室１６ａに開放すべく、圧縮領域で該圧縮室１６ａのシリンダ壁に開放する。この開放口３３ａの口径は、図示の例では、ベーン２２の板厚寸法にほぼ等しい。
【００３１】
再び図３を参照するに、フロントサイドブロック１５ｂには、リーク通路３３に関連して弁機構３４の弁体３５を収容するための凹所３６が形成されている。凹所３６は、その開放端を吸入室２７に開放し、凹所３６の閉鎖端である凹所底部に前記開放口３３ａが形成されている。凹所３６には、その開放を閉鎖する一端開放の弁ケース３７がその内部空間３８を凹所３６内に開放させて嵌合されている。弁ケース３７の内部空間３８には全体に棒状の前記弁体３５が開放口３３ａへ向けておよび該開放口から遠ざかる方向へ移動可能に収容されており、内部空間３８は弁体３５のための加圧室として機能する。
【００３２】
弁体３５の開放口３３ａに向き合う一端は弁ケース３７から突出し、この開放口３３ａに向き合う弁体３５の端部には、図４に拡大して示されているように、開放口３３ａに嵌合可能の先端部３５ａが形成されている。圧縮室１６ａの外方で弁ケース３７の内部空間３８に収容された弁体３５の先端部３５ａは、図３および図４に示す弁体３５の突出位置で、凹所３６の前記底壁部に形成された開放口３３ａに嵌合することにより、開放口３３ａを閉鎖する。この閉鎖位置では、図４に示すように、先端部３５ａは開放口３３ａから圧縮室１６ａ内に突出することはなく、シリンダ壁面１５ｄと先端部３５ａの先端面との間には、間隔ｓが保持されている。弁体３５の先端部３５ａの端面には、間隔ｓにほぼ等しい厚さ寸法ｓを有しかつ開放口３３ａの口径にほぼ等しい外径を有する円板状の弾性を有する充填部材３９が固着されている。この充填部材３９は、該充填部材が開放口３３ａから突出する場合、その突出面上をベーン２２が摺動したときに、このベーン２２の摺動によって突出する過剰分が容易に摩耗を受けまたは削り取られるようなゴム材料で形成されている。
【００３３】
従って、充填部材３９が固着された弁体３５を圧縮機構本体１２へ組み付ける時、閉鎖位置で充填部材３９が圧縮室１６ａにたとえ僅かに突出していても、気体圧縮機１０の馴らし運転あるいは試運転等でのベーン２の摺動によって、充填部材３９の過剰分を除去することができる。これにより、馴らし運転あるいは試運転の後では、開放口３３ａの閉鎖位置で、充填部材３９を圧縮室１６ａに突出させることなく、開放口３３ａにおけるシリンダ壁面１５ｄと弁体３５の先端部３５ａの先端面との間の深さｓの空所すなわち凹所Ｓを充填部材３９で確実に充填することができる。
【００３４】
弁体３５は、その他端に弁ケース３７の内部空間である圧力室３８に導入される潤滑油の圧力を閉鎖位置へ向けての作用力として受ける。図３に示す例では、前記した油貯め２９（図１参照）内の加圧潤滑油が、シリンダ部材１５ａに形成された油案内通路４０（図１参照）、該油案内通路に連通してフロントサイドブロック１５ｂに形成された連結通路４１および弁ケース３７の周壁に形成された入り口通路４２を経て圧力室３８内に案内される。この加圧潤滑油の圧力室３８への導入により、弁体３５は、開放口３３ａの閉鎖位置へ向けての作用力を受ける。また、油案内通路４０と連結通路４１との間には、油貯め２９から弁機構３４の圧力室３８へ向けての圧液流に所定の抵抗値を与えるための流量調整弁４３が設けられている。流量調整弁４３は、従来よく知られているように、オリフィス４３ａを有する弁体４３ｂと、該弁体に流量を低減させるばね力を付与するコイル４３ｃとを有し、圧力室３８内の圧力が油貯め２９内の圧力よりも所定値を超えて低下すると、油案内通路４０から連結通路４１へ向けての圧液流に作用する抵抗値を増大させる。
【００３５】
開放口３３ａの閉鎖位置にある弁体３５は、その前記他端に受ける作用力が圧縮室１６ａから先端部３５ａに受ける作用力を超える限り、開放口３３ａの閉鎖位置に確実に保持されるが、圧力室３８内の圧力の低減により前記他端に作用する作用力が先端部３５ａへの作用力よりも小さくなると、弁体３５は開放位置へ向けて作動する。
【００３６】
この弁体３５の開放作動のために、連結通路４１には、該連結通路を吸入室２７に短絡するための圧力放出路４４が連結され、また圧力放出路４４には該圧力放出路の連通を断続するための例えば電磁バルブ装置４５が設けられている。
【００３７】
電磁バルブ装置４５が圧力放出路４４の連通を遮断する閉鎖位置に保持されると、前記したとおり、油貯め２９内の加圧潤滑油が流量調整弁４３を経て圧力室３８内に導入されることにより、弁体３５が開放口３３ａの閉鎖位置に保持される。開放口３３ａの閉鎖状態では、弁体３５の先端部３５ａに設けられた充填部材３９が開放口３３ａのシリンダ壁面１５ｄと弁体３５の先端部３５ａの先端面との間の前記凹所Ｓを充填することから、図５に矢印Ａ２で示したような隣り合う圧縮室１６ａ間での開放口３３ａによる凹所Ｓを経る圧縮ガスの漏れが確実に防止される。従って、圧縮機構本体１２は漏れによる損失を招くことなく、その最大吐出量で動作する。
【００３８】
他方、電磁バルブ装置４５が圧力放出路４４の連通を許す開放位置に保持されると、圧力室３８内の加圧潤滑油が圧力放出路４４を経て吸入室２７に案内され、これにより圧力室３８内の圧力が解除される。この圧力室３８内の圧力解除により、弁体３５の前記他端に作用する作用力がその先端部３５ａへの作用力よりも小さくなると、弁体３５は開放位置へ向けて作動し、開放口３３ａが開放される。流量調整弁４３は、圧力室３８内の圧力が解除されているとき、油貯め２９から吸入室２７へ向けて過剰な加圧潤滑油が流れることを防止する。
【００３９】
電磁バルブ装置４５の前記した開放動作によって弁体３５が開放口３３ａの開放位置に動作されると、ベーン２２の摺動に伴う圧縮行程で一部の圧縮ガスはリーク通路３３を経て吸入室２７に戻され、ベーン２２がシリンダ室１６の周壁を摺動するに際し、開放口３３ａの位置を通過して実質的な圧縮行程が開始されることから、圧縮機構本体１２による吐出量が低減される。
【００４０】
従って、電磁バルブ装置４５の作動を制御することにより、圧力室３８の圧力解除を制御することができ、電磁バルブ装置４５の動作を介して弁体３５の開閉動作を制御することができる。
【００４１】
本発明に係る気体圧縮機１０では、前記したように、弁体３５の先端部３５ａに設けられる充填部材３９は、摺動体であるベーン２２の摺動により摩耗可能な材料で構成されていることから、例え弁体３５の先端に設けられた充填部材３９が圧縮室１６ａのシリンダ壁面１５ｄから圧縮室１６ａ内に突出して形成されていても、例えば馴らし運転あるいは試運転等でのベーン２２の摺動によって、充填部材３９の圧縮室１６ａ内に突出する過剰分は圧縮室１６ａのシリンダ壁面１５ｄにほぼ一致する形状に容易に摩耗を受ける。このため、予め製造誤差を見込んで充填部材３９を例え圧縮室１６ａ内に僅かに突出するように形成しても、必要に応じた馴らし運転あるいは試運転によって、開放口３３ａを閉鎖する弁体３５の閉鎖位置で該弁体の先端に設けられた充填部材３９の先端面を圧縮室１６ａのシリンダ壁面１５ｄに一致させることができることから、その後の通常運転においては、弁体３５の閉鎖位置で該弁体とベーン２２との干渉を招くことなく開放口３３ａに関連する凹所Ｓを充填部材３９により確実に充填することができる。
【００４２】
従って、ベーン２２の板厚の増大やリーク通路３３の開放口３３ａの口径の減少を図ることなく、確実に通常運転時における凹所Ｓに関連した圧縮気体の漏れ出しを防止することができ、この圧縮気体の漏れ出しに起因する通常運転時における圧縮効率の低下およびエネルギー損失を防止し、円滑な作動を確保することが可能となる。
【００４３】
充填部材３９を摩耗可能な弾性を有しない樹脂材料で形成することができる。しかしながら、充填部材３９を弾性材料で構成することにより、充填部材３９の弾性によるシール効果によって開放口３３ａをより確実に密閉することができる。
【００４４】
前記したところでは、楕円の横断面形状を有するシリンダ室が設けられた同芯型のベーンロータリー式容量可変型気体圧縮機の例について本発明を説明したが、本発明は、円形の横断面形状を有するシリンダ室が設けられる偏心型のベーンロータリー式容量可変型気体圧縮機あるいはスクロール式容量可変型気体圧縮機に適用することができる。
【００４５】
このスクロール式容量可変型気体圧縮機では、充填部材は、固定スクロール部に対して摺動する摺動体である可動スクロールによって摩耗可能の樹脂材料または摩耗可能の弾性を有するゴム材料で構成される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る容量可変型気体圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す線II−IIに沿って得られた断面図である。
【図３】図１に示した容量可変型気体圧縮機の開閉弁機構を拡大して示す断面図である。
【図４】図３に示した開閉弁機構の弁体の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】従来の開閉弁機構を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  気体圧縮機
１２  圧縮機構本体
１６ａ  圧縮室
２２  （摺動体）ベーン
３３  リーク通路
３３ａ  （リーク通路の開口）開放口
３４  弁機構
３５  弁体
３５ａ  （弁体の先端）先端部
３９  充填部材
Ｓ  凹所
【図１】
2006125305.tif 000003
【図２】
2006125305.tif 000004
【図３】
2006125305.tif 000005
【図４】
2006125305.tif 000006
【図５】
2006125305.tif 000007