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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結合したa）少なくとも1つの立体基およびb）少なくとも1つの有機イオン基および少なくとも1つの両親媒性対イオンを有する顔料を含んでなり、ここで前記両親媒性対イオンは前記有機イオン基の電荷と反対の電荷を有する、修飾顔料生成物。
【請求項２】  前記立体基が式：
−X−Sp−［NIon］ｐR
（式中Xは顔料に結合しており、そして少なくともアリーレン基または少なくともアルキレン基を含んでなり、Spはスペーサー基を表し、NIonは少なくとも1つのタイプの非イオン基を含んでなり、Rは水素であるか、あるいは芳香族基またはアルキル基を含んでなり、そしてpは1〜500の整数を表す）を有する請求項1に記載の修飾顔料生成物。
【請求項３】  NIonがC１−C１２アルキル基またはC１−C１２アルキレンオキシド基である請求項1に記載の修飾顔料生成物。
【請求項４】  前記非イオン基が官能基をさらに含む請求項2に記載の修飾顔料生成物。
【請求項５】  前記立体基が式：
−X−Sp−［(CH２)m−O−）］ｐR
（式中Xはアリーレン基またはアルキレン基を含んでなり、Spはスペーサー基を表し、mは1〜12の整数であり、pは1〜500の整数であり、そしてRは水素であるか、あるいはアルキル基または芳香族基を含んでなる）を有する請求項1に記載の修飾顔料生成物。
【請求項６】  前記基が式：
−X−Sp−［A］ｐR
（式中Xは顔料に結合しており、そして少なくともアリーレン基または少なくともアルキレン基を含んでなり、Spはスペーサー基を表し、Aは約1〜約12個の炭素原子を有するアルキレンオキシド基を表し、pは1〜500の整数を表し、そしてRは水素、置換もしくは非置換のアルキル基または置換もしくは非置換の芳香族基を表し、ここでpが1より大きいとき、Aは同一であるか、または異なることができる）を有する請求項1に記載の修飾顔料生成物。
【請求項７】  前記立体基が式：
−X−Sp−［polymer］R
（式中Xは顔料に結合しており、そして少なくともアリーレン基または少なくともアルキレン基を含んでなり、Spはスペーサー基を表し、「polymer」は反復するモノマー基または多モノマー基または両方を含んでなり、必要に応じて少なくとも1つの−X'基を有し、Rは水素、結合を表すか、あるいは少なくともアルキル基または少なくとも芳香族基を含んでなり、ここでX'は少なくとも芳香族基または少なくともアルキル基を含んでなり、そして各X'およびXは同一であるか、または異なることができ、そして「polymer」を含んでなるモノマー基の全量は約500以下のモノマー反復単位であり、そしてRが結合を表すとき、Rは必要に応じて前記顔料に結合している）を有する請求項1に記載の修飾顔料生成物。
【請求項８】  a）少なくとも1種の液体ビヒクルと、b）少なくとも1種の請求項1に記載の修飾顔料生成物とを含んでなるインク組成物。
【請求項９】  前記液体ビヒクルが水性である請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１０】  前記液体ビヒクルが非水性である請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１１】  前記インク組成物がインクジェット用インク組成物である請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１２】  少なくとも1種の保湿剤、少なくとも1種の結合剤、少なくとも1種の色素、少なくとも1種の生物致死剤、少なくとも1種の浸透剤、少なくとも１種の界面活性剤またはそれらの組合わせをさらに含む請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１３】  前記顔料がカーボンブラック、グラファイト、ガラス状炭素、微細炭素、活性炭、活性木炭、またはそれらの混合物である請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１４】  前記顔料がカーボンブラックである請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１５】  前記顔料が白色顔料、黒色顔料、青色顔料、褐色顔料、シアン顔料、緑色顔料、紫色顔料、マゼンタ顔料、赤色顔料、黄色顔料、それらの色味、またはそれらの組合わせを含んでなる請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１６】  支持体と、前記支持体上に位置する保護層と、前記保護層上に位置する赤外線または近赤外線吸収層とを含んでなり、ここで前記赤外線または近赤外線吸収層が少なくとも1種の請求項1に記載の修飾顔料生成物を含んでなる印刷版。
【請求項１７】  画像を表すパターンで印刷版をレーザー出力に選択的に露出して、少なくとも前記パターンを規定する赤外線または近赤外線吸収層を選択的に除去するか、あるいは化学的に修飾することを含んでなる請求項１６に記載の平板印刷版を画像形成する方法。
【請求項１８】  パターンを規定する1または2以上の画像形成層の部分を除去することができる溶媒に印刷版を暴露することをさらに含む請求項１６に記載の平板印刷版を画像形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板を反応スペースにおき各前駆体パルスの後毎に該反応スペースを不活性ガスでパージする原子層堆積タイプの方法において遷移金属原料物質を還元する方法であって、
金属原料物質を蒸発させる工程、
金属原料物質ストック容器と前記反応スペースの間のフロー・チャンネル中に位置する、高温に保たれている固体または液体還元剤を含む還元ゾーンに、蒸発させた金属原料物質を、必要であれば不活性キャリヤーガスを用いて送る工程、
前記金属原料物質を前記固体または液体還元剤と接触させて、ガス状で送ることができるほど充分高い蒸気圧を有する還元型金属化合物および反応副産物に前記原料物質を転換させる工程、
前記還元した金属化合物を回収し、原子層堆積法においてガス状反応物としてそれを使用する工程を特徴とする方法。
【請求項２】  前記還元剤が金属である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記金属がＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、ＭｏおよびＷを含む群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記還元剤金属が前記金属原料化合物の金属と同じである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  前記還元剤金属が前記金属原料化合物の金属と異なる、請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】  前記還元剤が反応性の非金属または金属化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記還元剤がＢ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｐならびに金属ケイ化物および金属ゲルマニウム化物を含む群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記原子層堆積法の成長温度に近い温度で前記金属原料物質の還元を行う、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  原子層堆積タイプの方法によって基板上に遷移金属窒化物の薄膜を生成させるための方法であって、
少なくとも１つの金属原料物質、および
前記基板に結合する還元型の金属原料物質と反応し、その反応でガス状反応副産物を形成することができる少なくとも１つの窒素原料物質、
の蒸気相パルスを交互に反応スペースに供給して前記基板の表面と接触させ、各前駆体パルスの後毎に不活性ガスにより前記反応スペースをパージする方法において、
前記金属原料物質を前記基板上に堆積させる前に、金属原料ストック容器と前記反応スペースの間のフロー・チャンネル中に位置する還元ゾーンにおいて還元することを特徴とする方法。
【請求項１０】  前記方法が、
金属原料物質の蒸気相パルスを提供すること、
固体または液体還元剤を含む還元ゾーンに蒸気相金属原料パルスを供給すること、
前記金属原料物質または化合物を前記還元剤と接触させて、前記金属原料物質を還元されたガス相原料物質パルスに還元すること、
前記還元された金属原料物質または化合物を回収し、それを反応チャンバに送ること、
前記還元された金属原料物質または化合物を基板表面と接触させて、金属種を基板上に堆積させること、
前記反応スペースを不活性ガスでパージすること、
窒素原料物質の蒸気相パルスを前記反応チャンバに供給すること、
前記窒素原料物質を前記基板の表面上の前記金属種と接触させて金属窒化物を形成すること、および
前記反応スペースを不活性ガスでパージすること
を含むパルス順序を繰り返すことによって前記遷移金属窒化物の薄膜を成長させることから本質的になる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  高温に保たれている固体または液体還元剤上に前記蒸発させた金属原料物質を送ることにより前記金属原料物質の還元を行う、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記金属原料物質が遷移金属化合物、好ましくは元素の周期表の４族（Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ）、５族（Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ）または６族（Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ）の遷移金属の化合物である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記金属化合物がハロゲン化物、好ましくはフッ化物、塩化物、臭化物もしくはヨウ化物、または金属有機化合物、好ましくはアルキルアミノ、シクロペンタジエニル、ジチオカルバメートおよび／またはベータジケトネートである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記金属原料物質がハロゲン化チタン、好ましくはＴｉＣｌ４である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記窒素原料物質が
アンモニア（ＮＨ３）およびその塩、好ましくはハロゲン化物塩、特にフッ化アンモニウムまたは塩化アンモニウム；
アジ化水素（ＨＮ３）およびそのアルキル誘導体、好ましくはＣＨ３Ｎ３；
ヒドラジン（Ｎ２Ｈ４）およびヒドラジンヒドロクロリドなどのヒドラジンの塩；
ヒドラジンのアルキル誘導体、好ましくはジメチルヒドラジン；
フッ化窒素ＮＦ３；
ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ）およびその塩、好ましくはヒドロキシルアミンヒドロクロリド；
第一級、第二級および第三級アミン、好ましくはメチルアミン、ジエチルアミンおよびトリエチルアミン；
ＮＨ２＊、ＮＨ＊＊、Ｎ＊＊＊などの窒素ラジカル（＊は結合することができる自由電子を意味する）、および励起状態の窒素（Ｎ２＊）を含む群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】  前記遷移金属窒化物の薄膜を集積回路において拡散バリアとして使用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】  基板を反応スペースにおき各前駆体パルスの後毎に該反応スペースを不活性ガスでパージする原子層堆積タイプの方法によって基板上に薄膜を成長させるための装置であって、
その中に前記基板を配置することができる反応スペース、
前記反応スペースに接続され、また金属原料物質を蒸気相パルスの形で金属原料物質容器から前記反応スペースに供給するために前記金属原料物質容器に接続することができるフロー・チャンネルを含み、
前記金属原料物質を前記基板と接触させる前に前記金属原料物質を還元剤と接触させるために、前記金属原料物質の前記蒸気相パルスの流れ通路に沿って前記金属原料物質容器と前記反応スペースの間の地点に配置されている、固体または液体還元剤を含む還元ゾーンを特徴とする装置。
【請求項１８】  前記装置が前記フロー・チャンネルに接続された少なくとも２つの原料物質容器および／または少なくとも１つの不活性ガス・ソースを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  前記装置が少なくとも２つの原料物質容器および／または少なくとも１つの不活性ガス・ソースに接続することができる少なくとも２つのインレット・フロー・チャンネルを含む、請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記還元ゾーンが前記フロー・チャンネル中に配置されるカートリッジの形である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】  前記還元ゾーンが前記フロー・チャンネルまたは前記還元剤で被覆されたその一部である、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）フッ素含有ポリマーまたはフッ素含有ポリマーブレンド（それぞれのポリマーが１種以上のフッ素含有エチレン系不飽和モノマーから得られるインターポリマー化単位を含む）と、
（ｂ）有機オニウム化合物と、
（ｃ）架橋剤として、アルキルオキサレートまたはアリールオキサレートでブロックされた化合物との混合物を含む、硬化性フルオロポリマー組成物。
【請求項２】  前記オキサレートでブロックされた架橋剤が以下の式、
【化１】
2003511536.tif 000001
に従って選択され、
上式で、Ｚは、アリール基またはポリアリール基であり、
Ｒは、アリール基またはアルキル基であり、
ｎおよびｎ’はそれぞれ独立して０または１として選択され、但し、ｎまたはｎ’のいずれかが０である場合、Ｚ部分のその対応する部分は水素で終わるか（すなわち、その対応する末端部は−Ｚ−ＯＨである）、または金属カチオンもしくは非金属カチオンで終わる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  以下の式：
【化２】
2003511536.tif 000002
を有し、
上式で、Ｚは、アリール基またはポリアリール基であり、
Ｒは、アリール基またはアルキル基であり、
ｎおよびｎ’はそれぞれ独立して０または１として選択され、但し、ｎまたはｎ’のいずれかが０である場合、Ｚ部分のその対応する部分は水素で終わるか（すなわち、その対応する末端部は−Ｚ−ＯＨである）、または金属カチオンもしくは非金属カチオンで終わる、オキサレートでブロックされた化合物を含む物質からなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一個のシリコーンブロックおよび少なくとも一個のビニルコポリマーブロックを含み、第１の架橋性官能基を含むコポリマーと、
架橋可能である第２の架橋性官能基を含む第２のポリマーであって、アクリルポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ビニルコポリマー、ポリカーボネート、ポリオレフィンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される第２のポリマーと
を含み、
前記第１および第２の架橋性官能基が互いに架橋可能であり、また、前記第１および第２の架橋性官能基の一つが酸官能基を含み、また、他の一つが塩基官能基を含む、塗膜用組成物。
【請求項２】  前記コポリマーの少なくとも一個のビニルコポリマーブロックは、シリコーン−ビニルコポリマー１００重量部当たり３０〜５０重量部の非イオンフリーラジカル重合性モノマー、２０〜４５重量部の塩基官能性フリーラジカル重合性モノマーおよび２〜５重量部の酸性官能性フリーラジカル重合性モノマーを含む材料から得られる請求項１に記載の塗膜用組成物。
【請求項３】  ヒュームドシリカをさらに含む請求項１に記載の塗膜用組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の塗膜用組成物を含む剥離性塗膜であって、前記第１および第２架橋官能基が互いに架橋されている剥離性塗膜。
【請求項５】  第１の主面と第２の主面を有する接着剤テープであって、前記第１の主面に近接した感圧接着剤層と前記第２の主面に近接した請求項４に記載の剥離性塗膜とを含む接着剤テープ。
【請求項６】  前記剥離性塗膜が前記第２の主面に直接塗布される、請求項５に記載のテープ。
【請求項７】  前記テープが織布または不織布裏当て層を含む、請求項５または６に記載のテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）モース硬さが４．５超且つＢＥＴ表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、少なくとも１種の充填材、
（ｃ）ＢＥＴ表面積が８０ｍ２／ｇ又はそれよりも大きい、少なくとも１種の充填材、及び
（ｄ）表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、少なくとも１種の充填材、
を含有し、前記充填材（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）が互いに異なっている、組成物。
【請求項２】  前記充填材（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）が充填材のタイプに関して異なっている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記充填材（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）が表面積に関して異なっている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）モース硬さが４．５超且つＢＥＴ表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、非アルミニウム含有充填材である少なくとも１種の充填材、及び
（ｃ）ＢＥＴ表面積が少なくとも８０ｍ２／ｇの、少なくともシリカを含む少なくとも１種の充填材、
を含有する、組成物。
【請求項５】  前記（ｂ）の充填材がＳｉＣである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）モース硬さが４．５超且つＢＥＴ表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、少なくとも１種の充填材、並びに
（ｃ）（１）ケイ素含有種相及び炭素相を有する結合体、（２）金属含有種相及び炭素相を有する結合体、（３）少なくとも１つの有機基が結合した炭素生成物、若しくは（４）シリカをコーティングされたカーボンブラック、又はそれらの組み合わせから選択される、少なくとも１種の充填材、
を含有する、組成物。
【請求項７】  前記（ｂ）の充填材がシリカである、請求項１，４，６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）ＢＥＴ表面積が４０ｍ２／ｇ未満の、少なくとも１つのタイプのシリカ、及び
（ｃ）ＢＥＴ表面積が少なくとも８０ｍ２／ｇの、少なくとも１種の充填材、
を含有する、組成物。
【請求項９】  前記（ｃ）の充填材がカーボンブラックである、請求項１，４，８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）モース硬さが４．５超且つＢＥＴ表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、アルミニウム及びシリカを含有しない少なくとも１種の充填材、並びに
（ｃ）ＢＥＴ表面積が少なくとも８０ｍ２／ｇの、少なくとも１種の充填材、
を含有する、組成物。
【請求項１１】  前記（ｂ）の充填材がＳｉＣであり、前記（ｃ）の充填材がカーボンブラック若しくはシリカ又はそれら両方である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記強化充填材が、カーボンブラック、又は５：９５〜９５：５の重量比のカーボンブラックとシリカの配合を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記（ｂ）の充填材の大きさが１０〜６０ｍ２／ｇである、請求項４に記載の組成物。
【請求項１４】  前記（ｃ）の充填材が、カーボンブラック、又は５：９５〜９５：５の重量比のカーボンブラックとシリカの配合を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項１５】  請求項１又は４に記載の組成物を含有するタイヤ部品。
【請求項１６】  前記エラストマー成分が、ブタジエンモノマー、イソプレンモノマー、クロロプレンモノマー、それらの組み合わせ、又はそれらの反応生成物から選択される少なくとも１種のモノマーを含有する、請求項１又は４に記載の組成物。
【請求項１７】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）モース硬さが４．５超且つＢＥＴ表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、少なくとも１種の濡れすべり促進充填材、
（ｃ）ＢＥＴ表面積が８０ｍ２／ｇ又はそれよりも大きい、少なくとも１種の強化充填材、及び
（ｄ）表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、少なくとも１種の充填材、
を組み合わせて、濡れすべり抵抗性エラストマー組成物を作ることを含み、前記充填材（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）が互いに異なっている、エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性を改良する方法であって、ここで前記濡れすべり促進充填材を伴わない前記エラストマー組成物と比較して、前記濡れすべり抵抗性エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性が増加している、エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性を改良する方法。
【請求項１８】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）モース硬さが４．５超且つＢＥＴ表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、非アルミニウム含有充填材である少なくとも１種の濡れすべり促進充填材、及び
（ｃ）ＢＥＴ表面積が少なくとも８０ｍ２／ｇの、少なくともシリカを含む少なくとも１種の強化充填材、
を共に組み合わせることを含む、エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性を改良する方法であって、ここで前記濡れすべり促進充填材を伴わない前記エラストマー組成物と比較して、前記濡れすべり抵抗性エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性が増加している、エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性を改良する方法。
【請求項１９】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）モース硬さが４．５超且つＢＥＴ表面積が１００ｍ２／ｇ未満の、少なくとも１種の濡れすべり促進充填材、並びに
（ｃ）（１）ケイ素含有種相及び炭素相を有する結合体、（２）金属含有種相及び炭素相を有する結合体、（３）少なくとも１つの有機基が結合した炭素生成物、若しくは（４）シリカをコーティングされたカーボンブラック、又はそれらの組み合わせから選択される、少なくとも１種の充填材、
を共に組み合わせることを含む、エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性を改良する方法であって、ここで前記濡れすべり促進充填材を伴わない前記エラストマー組成物と比較して、前記濡れすべり抵抗性エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性が増加している、エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性を改良する方法。
【請求項２０】  （ａ）少なくとも１種のエラストマー成分、
（ｂ）ＢＥＴ表面積が４０ｍ２／ｇ未満の、少なくとも１つのタイプのシリカ、及び
（ｃ）ＢＥＴ表面積が少なくとも８０ｍ２／ｇの、少なくとも１種の強化充填材、
を共に組み合わせることを含む、エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性を改良する方法であって、ここで前記強化充填材を伴わない前記エラストマー組成物と比較して、前記濡れすべり抵抗性エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性が増加している、エラストマー組成物の濡れすべり抵抗性を改良する方法。
【請求項２１】  前記濡れすべり抵抗性が、前記成分を伴わないエラストマー組成物と比較して、少なくとも２％大きい、請求項１７，１９，２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  前記濡れすべり抵抗性が、前記成分を伴わないエラストマー組成物と比較して、少なくとも１０％大きい、請求項１７，１９，２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】  前記濡れすべり抵抗性エラストマー組成物を製造品に成形すること、及びその後で前記濡れすべり抵抗性エラストマー組成物を加硫することを更に含む、請求項１７〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】  前記成形工程が、前記濡れすべり抵抗性エラストマー組成物をタイヤ部品に成形することを含む、請求項１７〜２０のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非ポリマーの窒素オニウムカチオンと、弱配位性含フッ素有機アニオンとからなる少なくとも１種類のイオン塩であって、前記アニオンの共役酸が過酸であるイオン塩（ａ）と、少なくとも１種類の熱可塑性ポリマー（ｂ）との溶融ブレンドを含む帯電防止組成物。
【請求項２】  非ポリマーの非環式、飽和環状または芳香族窒素オニウムカチオン（ｉ）と、弱配位性含フッ素有機アニオン（ｉｉ）とからなる少なくとも１種類のイオン塩であって、前記アニオンの共役酸が過酸である少なくとも１種類のイオン塩（ａ）と、少なくとも１種類の熱可塑性ポリマー（ｂ）との溶融ブレンドを含み、前記芳香族窒素オニウムカチオンが、
【化１】
2003511505.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、Ｈ、Ｆ、１〜約４個の炭素原子のアルキル基、ここで、２個の前記アルキル基が一緒に結合して２〜４個の炭素原子の単体アルキレンラジカルを形成し、Ｎ上でまとまって環構造を形成する、及びフェニル基からなる群より独立に選択され、前記アルキル基、前記アルキレンラジカルおよび前記フェニル基は１個以上の電子吸引基で置換することができる）からなる群より選択される帯電防止組成物。
【請求項３】  （１）下式
（Ｒ1）4-zＮ+［（ＣＨ2）qＯＲ2］z
（式中、各Ｒ1は、１個以上のヘテロ原子を含むことのできるアルキル、脂環式、アリール、アルカリ環状、アルカリール、脂環式アルキル、アラルキル、アル脂環式および脂環式アリール部分からなる群より独立に選択され、各Ｒ2は水素とＲ1について上述した部分とからなる群より独立に選択され、ｚは１〜４の整数、ｑは１〜４の整数である）により表されるものより選択されるか、もしくは（２）
【化２】
2003511505.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、Ｈ、Ｆ、１〜約４個の炭素原子のアルキル基、ここで、２個の前記アルキル基が一緒に結合して２〜４個の炭素原子の単体アルキレンラジカルを形成し、Ｎ上でまとまって環構造を形成する、及びフェニル基からなる群より独立に選択され、前記アルキル基、前記アルキレンラジカルおよび前記フェニル基は１個以上の電子吸引基で置換することができる）からなる群より選択される、非ポリマーの窒素オニウムカチオン（ｉ）と、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドとトリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチドからなる群より選択され、共役酸が過酸である弱配位性含フッ素有機アニオン（ｉｉ）とからなる少なくとも１種類のイオン塩（ａ）と、少なくとも１種類の熱可塑性ポリマー（ｂ）との溶融ブレンドを含む帯電防止組成物。
【請求項４】  請求項１記載の組成物を含む繊維。
【請求項５】  請求項１記載の組成物を含むフィルム。
【請求項６】  請求項１記載の組成物を含む成形またはブロー成形物品。
【請求項７】  下式
（Ｒ1）4-zＮ+［（ＣＨ2）qＯＲ2］zＸ-  （Ｉ）
（式中、各Ｒ1は、１個以上のヘテロ原子を含むことのできるアルキル、脂環式、アリール、アルカリ環状、アルカリール、脂環式アルキル、アラルキル、アル脂環式および脂環式アリール部分からなる群より独立に選択され、各Ｒ2は水素とＲ1について上述した部分とからなる群より独立に選択され、ｚは１〜４の整数、ｑは１〜４の整数、およびＸ-は弱配位性含フッ素有機アニオンであり、前記アニオンの共役酸は過酸である）により表される化合物の群より選択される化合物。
【請求項８】  トリメチル−３−パーフルオロオクチルスルホンアミドプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド。
【請求項９】  非ポリマーの窒素オニウムカチオンと弱配位性含フッ素有機アニオンとからなる少なくとも１種類のイオン塩であって、前記アニオンの共役酸が過酸である少なくとも１種類のイオン塩（ｉ）と、少なくとも１種類の熱可塑性ポリマー（ｉｉ）とを混合する工程（ａ）と、得られた混合物を溶融処理する工程（ｂ）とを含む請求項１記載の帯電防止組成物を製造する方法。
【請求項１０】  局所処理組成物を、少なくとも１種類の絶縁材料の少なくとも一表面の少なくとも一部に適用する工程を含み、前記局所処理組成物が、非ポリマーの窒素オニウムカチオンと弱配位性含フッ素有機アニオンとからなる少なくとも１種類のイオン塩から実質的になり、前記アニオンの共役酸が過酸であり、前記イオン塩が適用温度で液体である局所処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乱流発生装置からヘッドボックスのスライスダクトの中へ案内され、さらにそこからスライス開口部を介してウエブフォーマへ案内される紙料懸濁液流を複数の乱流管によって分配して多数の重なり合った層にし、その後、乱流を発生させて維持するエレメントを前記紙料懸濁液流に作用させる、紙料懸濁液流における乱流の発生維持方法において、前記ヘッドボックスのスライス開口部からさまざまな距離のところに、前記乱流を発生させて維持するエレメントを配設することによって、前記液流のさまざまな層における該液流のさまざまな段階で、乱流を発生させ、それによって前記スライス開口部において前記紙料懸濁液流のさまざまな層にそれぞれ異なる乱流が広がることを特徴とする乱流の発生維持方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記乱流を発生させて維持するエレメントとして、前記乱流管の流れの断面面積の段階的拡張部を用い、該拡張部を、前記乱流管が重ね合わされた列において、前記ヘッドボックスの前記スライス開口部からさまざまな距離に配置することを特徴とする乱流の発生維持方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、前記乱流を発生させて維持するエレメントとして、前記乱流管の出口端部にある追従エレメントを用い、該追従エレメントは、前記ヘッドボックスの前記スライスダクトまで延びており、該ヘッドボックスの前記スライス開口部からの前記追従エレメントの先端の距離は、前記重ね合った流れの層間で異なることを特徴とする乱流の発生維持方法。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれかに記載の方法において、前記乱流を発生させて維持するエレメントの寸法決めに関して、前記ウエブフォーマにおいて最後に脱水される前記紙料懸濁液流の層では、最初に濾過される該紙料懸濁液流の層よりも、前記エレメントを前記ヘッドボックスの前記スライス開口部の近くに配置することを、前記ヘッドボックスに続く前記ウエブフォーマの構造において考慮することを特徴とする乱流の発生維持方法。
【請求項５】  ヘッドボックスの全幅にわたって延びる複数列に配設した複数の重なり合った乱流管を含み、前記ヘッドボックスからウエブフォーマへ案内される紙料懸濁液流は該乱流管を通って流れ、該乱流管に対してその管の入口端部と出口端部との間の空間に、流れの断面面積の段階的拡張部を設け、乱流発生装置に対して複数の追従エレメントをさらに連結することができ、該追従エレメントは、前記管列の間から始まって前記ヘッドボックスのスライスダクトへ延びる抄紙機のヘッドボックス用乱流発生装置において、前記重ね合わせた管列における前記乱流管の前記拡張部の、前記ヘッドボックスの前記スライス開口部からの距離を異なるようにして、および／または前記追従エレメントの先端部の、前記ヘッドボックスの前記スライス開口部からの距離を、前記管列に合わせて異なるようにして、該スライス開口部において前記紙料懸濁液流のさまざまな層に、異なる乱流が広がるようにしていることを特徴とする乱流発生装置。
【請求項６】  請求項５に記載の乱流発生装置において、前記乱流管を重ね合わせた列における前記拡張部が前記ヘッドボックスの前記スライス開口部に近いほど、前記管列は、該乱流発生装置の最も中央の前記管列へ近いことを特徴とする乱流発生装置。
【請求項７】  請求項５に記載の乱流発生装置において、前記乱流管を重ね合わせた列における前記拡張部が前記ヘッドボックスの前記スライス開口部に近いほど、前記管列は、該乱流発生装置の最下部の前記管列から遠いことを特徴とする乱流発生装置。
【請求項８】  請求項５に記載の乱流発生装置において、前記重なり合った管列の前記乱流管の流れ断面面積はさまざまであり、前記ヘッドボックスの前記スライス開口部からの前記追従エレメントの先端部の距離は、前記管列に合わせてさまざまであることを特徴とする乱流発生装置。
【請求項９】  請求項８に記載の乱流発生装置において、前記重なり合った管列の前記乱流管の流れ断面面積が大きいほど、前記管列は、該乱流発生装置の最も中央の管列へ近いことを特徴とする乱流発生装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の乱流発生装置において、前記重なり合った管列の前記乱流管の流れ断面面積が大きいほど、前記管列は、該乱流発生装置の最下部の管列から遠いことを特徴とする乱流発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用信号処理方法であって、
医療診断用時間軸信号の指定時間間隔に対応する時間軸情報を受信する工程と、
前記時間軸情報に関する変換を実行して一連の周波数についての一連の非ゼロ振幅値によって定義される周波数スペクトルを取得する工程であって、前記周波数スペクトルは、不規則な周波数区間において多くの前記非ゼロ振幅値を含み、前記非ゼロ振幅値は、第１周波数において第１の非ゼロ振幅値を、第２周波数において前記第１の非ゼロ振幅値よりも大きい第２の非ゼロ振幅値を含み、前記第２周波数は、前記第２周波数以外の前記一連の周波数の各周波数の非整数倍である、周波数スペクトルを取得する工程と、
前記変換を使用して前記医療診断用時間軸信号に基づく出力を供給するために、プロセッサを信号処理環境において動作させる工程と、
を備える医療用信号処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記時間軸信号は前記時間間隔よりも長い周期を有する成分を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記受信する工程は送信された検査信号に基づく入力を取得することを備える、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記スペクトルは、連続する第１，第２及び第３周波数に関連する連続する第１，第２及び第３非ゼロ値を含み、前記第１周波数と前記第２周波数との間の差は前記第２周波数と前記第３周波数との間の差とは異なる、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記スペクトルは特定の周波数範囲に渡って実質的に連続な関数を定義し、前記関数は前記範囲の大部分の周波数に対して非ゼロ値を有する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記動作させる工程は、前記スペクトルを使用して前記時間軸信号を周波数軸信号に変更することを備える、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記動作させる工程は、前記時間軸信号に基づいて少なくとも一つのパラメータを、前記スペクトルを使用して計算することを備える、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記時間軸信号は、流路を含む有機体の組織との相互作用に基づいて変調される超音波信号であり、前記動作させる工程は、前記流路についての寸法関連情報を求めることを備える、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記時間軸信号はアナログ信号であり、前記時間軸情報はデジタル情報であり、前記変換を実行することは、前記時間軸アナログ信号と前記時間軸デジタル情報との間の差に関連するデジタル化誤差を考慮することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記時間軸デジタル情報は時系列デジタル値を備え、前記考慮することは、前記デジタル値に関連する多数の数値範囲を定義すること、前記スペクトルを生成するプロセスを定義する数学モデルを構築することであって、前記プロセスの一部として、前記時系列デジタル値の任意のデジタル値は、該任意のデジタル値を含む前記多数の数値範囲のうちの一つの数値範囲の内側で変化することが可能である、数学モデルを構築すること、前記数学モデルを使用して前記スペクトルを生成することを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記任意のデジタル値の特定値を前記一つの数値範囲の内側において決定するための決定プロセスは、該決定プロセスを制約付き最適化問題としてモデル化することを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記最適化問題は非負制約を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、前記最適化問題は少なくとも一つの制約を含み、該制約はペナルティ関数及びバリア関数のうちの一方により実行される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記制約はヘビサイド関数により実行される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記ヘビサイド関数は、制約値に対応する領域においてテーパーを有し、このテーパーによって、この関数の前記領域における特異性を消失させる、方法。
【請求項１６】
医療用信号処理システムであって、
医療診断用時間軸信号の指定時間間隔に対応する時間軸情報を受信するポートと、
プロセッサであって、
１）一連の周波数についての一連の非ゼロ振幅値によって定義される周波数スペクトルを取得するために、前記時間軸情報に関する変換を実行し、この場合、前記周波数スペクトルは、不規則な周波数区間において多くの前記非ゼロ振幅値を含み、前記非ゼロ振幅値は、第１周波数において第１の非ゼロ振幅値を、第２周波数において前記第１の非ゼロ振幅値よりも大きい第２の非ゼロ振幅値を含み、前記第２周波数は、前記第２周波数以外の前記一連の周波数の各周波数の非整数倍であり、かつ
２）前記変換を使用して、前記医療診断用時間軸信号に基づく出力を供給するプロセッサと、
を備える医療用信号処理システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、前記ポートは送信された検査信号に基づく入力を取得するように動作する、システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは、前記時間軸アナログ信号と前記時間軸デジタル情報との差に関連するデジタル化誤差を考慮するように動作する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)マスク殻と、
(b)額支持体と、
(c)額支持体とマスク殻との相対的な位置を調整して、マスク殻に対して少なくとも２次元で額支持体を移動できる調節組立体とを備え、
額支持体は、
(1)マスク殻に取り付けられる支持アームと、
(2)額支持ブラケットと、
(3)患者が装着しているマスクに応じて使用者が装着位置を調節せずに患者の当接位置に額支持ブラケットを移動して、額支持ブラケットを支持アームに接続する連結組立体とを備えることを特徴とする気体供給マスク。
【請求項２】
調節組立体は、マスク殻に取り付けられる円弧状の取付部材を含み、支持アームの第１の部分は、円弧状の取付部材に移動可能に取り付けられる請求項１に記載の気体供給マスク。
【請求項３】
調節組立体は、円弧状の取付部材上に配置される複数の歯部を含み、支持アームの第１の部分は、複数の歯部の少なくとも１つに係合する可撓部を含む請求項２に記載の気体供給マスク。
【請求項４】
連結組立体は、額支持ブラケットに取り付けられる円弧状軌道と、支持アームの一部上に配置される軌道係合部材とを含み、軌道係合部材は、患者に額支持ブラケットが自動位置調整される間に円弧状軌道に沿って移動して、円弧状軌道に作動接続される請求項１に記載の気体供給マスク。
【請求項５】
マスク殻と、
マスク殻に取り付けられる支持アーム及び支持アームに連結される額支持ブラケットを有する額支持体と、
額支持体とマスク殻との相対的な位置を調整して、マスクに対して少なくとも２次元で額支持体を移動できる調節組立体とを備え、
調節組立体は、マスク殻に連結される円弧状の取付部材を含み、円弧状の取付部材に沿って支持アームの第１の部分を摺動させて、マスク殻に対する額支持体の位置を調整できることを特徴とする気体供給マスク。
【請求項６】
調節組立体は、円弧状の取付部材上に配置された複数の歯部を含み、支持アームの第１の部分は、複数の歯部の少なくとも１つに係合する可撓部を含む請求項５に記載の気体供給マスク。
【請求項７】
(a)マスク殻と、
(b)額支持体と、
(c)額支持体ではなくマスク殻に連結される気体誘導管と、
(d)額支持ブラケットに連結されるヘッドギアとを備え、
額支持体は、
(1)マスク殻に取り付けられる支持アームと、
(2)額支持ブラケットと、
(3)患者がマスクを装着しながら、額支持ブラケットを支持アームから取り外し可能に、支持アームを額支持ブラケットに取り付ける連結装置とを備え、
ヘッドギア及び額支持ブラケットを患者に装着した状態を保持しながら、額支持ブラケットを支持アームから取り外すことにより、マスク殻及び気体誘導管を単一の組立体として患者から分離できることを特徴とする気体供給マスク。
【請求項８】
更に、額支持体とマスク殻との相対的な位置を調整して、マスク殻に対してが少なくとも２次元で額支持体を移動できる調節組立体を備える請求項７に記載の気体供給マスク。
【請求項９】
調節組立体は、マスク殻に取り付けられる円弧状の取付部材を含み、支持アームの第１の部分は、円弧状の取付部材に移動可能に装着される請求項８に記載の気体供給マスク。
【請求項１０】
調節組立体は、円弧状の取付部材上に配置された複数の歯部を含み、
支持アームの第１の部分は、複数の歯部の少なくとも１つに係合する可撓部を含む請求項９に記載の気体供給マスク。
【請求項１１】
連結装置は、
支持アームの一部に形成されるスロットと、
支持アームの一部に形成されかつ予め決められた角度でスロットから延伸し、スロットに連絡する切欠部と、
額支持ブラケットに取り付けられる連結ブラケットとを備え、
連結ブラケットは、予め決められた角度で切欠部内を通過することにより、スロット内に着脱可能に連結ブラケットを嵌合できる形状を有し、
スロット内に配置された連結ブラケットをスロット内で回転できる請求項７に記載の気体供給マスク。
【請求項１２】
上部ヘッドギアストラップ、上部ヘッドギアストラップに連結される額支持ブラケット及び下部ヘッドギアストラップを有するヘッドギアを準備する過程と、
患者の頭部に上部ヘッドギアストラップを装着する過程と、
上部ヘッドギアストラップを装着した後に、患者の顔面からマスク殻を離間し、額支持体を額支持ブラケットに近接させて、気体供給マスクを所定の方向に向ける過程と、
気体供給マスクを所定の方向に向けた後に、額支持ブラケットに額支持体を連結する過程と、
額支持ブラケットに額支持体を連結した後に、患者の顔面上の所定位置に気体供給マスクを回転させる過程と、
下部ヘッドギアストラップを気体供給マスクに連結する過程とを含むことを特徴とするマスク殻とマスク殻に連結される支持体とを有する気体供給マスクの装着法。
【請求項１３】
気体供給マスクからヘッドギアの下部ヘッドギアストラップを分離する過程と、
下部ヘッドギアストラップを分離した後に、患者が装着した上部ヘッドギアストラップに接続された額支持ブラケットに気体供給マスクの支持アームを連結したまま、患者の顔面から離間させてマスク殻を移動して、気体供給マスクを回転させる過程と、
気体供給マスクを回転させた後に、額支持ブラケットから気体供給マスクの支持アームを取り外す過程とを含むことを特徴とする患者から気体供給マスクを除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モデルベース画像セグメント化のために、３次元表面モデルを画像特性に自動的に適応させる画像データ処理手段を有する画像処理システムであって、
モデル解像度を画像特性に動的に適応させる手段を有し、前記手段は、
信頼できる画像特性が見つかったとき、局所的により高い解像度に設定する手段と、
反対の場合により低い解像度に設定する手段とを含み、
前記画像処理システムは、前記画像を視覚化するビューイング手段をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
各画像特性に対して特性信頼性パラメータを決めて、それによりモデル解像度を局所的に適応させるデータ処理手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
特性距離と、ノイズの評価を含むこの特性の品質の評価とに依存するパラメータとして、特性信頼性パラメータを定義するデータ処理手段と、
距離が離れた特性、および距離は近くてもノイズの多い特性にペナルティーを課すデータ処理手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
信頼できないとき前記モデルの解像度を下げ、特性信頼性の向上にともない前記モデルの解像度を徐々に上げるデータ処理手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、
モデル表面が自分自身と交差することを防止するため、局所的解像度を低くして局所表面曲率を制限するデータ処理手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一項に記載のシステムであって、
特性信頼性をモデル適応で利用可能とする手段と、
ユーザが前記モデルの変形プロセスを管理しその最終品質を局所的に評価できるよう、その領域の位置に信頼性を表す異なる色でモデル領域を表示する手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか一項に記載のシステムであって、３次元画像の３次元オブジェクトのセグメント化のために、３次元メッシュモデルを前記３次元オブジェクトにマッピングするデータ処理手段を含み、
セグメント化する対象のオブジェクトの３次元画像を取得する手段と、
多角形セルよりなるメッシュモデルを生成する手段と、
前記メッシュモデルを前記対象のオブジェクトにマップするため、前記メッシュモデルを変形する手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一項に記載のシステムであって、
所定の色が信頼性パラメータ値に関連づけられているカラーコード化テーブルを構成する手段と、
メッシュモデルのセルの信頼性パラメータ値に、前記信頼性パラメータ値に対応するカラーコード化テーブルにより与えられた色を関連づける手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
信頼性パラメータ値に対応する、カラーコード化テーブルから決定した色をセルの色とすることによりカラーコード化動作を実行するデータ処理手段と、
カラーコード化動作により色づけされたセルを有するメッシュモデルの画像を表示する表示手段とをさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、
前記カラーコード化動作はすべてのセルまたは所定数のセルに対して実行されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０いずれか一項に記載のシステムであって、
前記メッシュモデルを前記オブジェクトにマッピングするプロセスを所定の信頼性レベルの機能を参照して停止する決定をする手段をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
医療用画像化システムであって、
医療用画像データを処理するために、請求項１ないし１１いずれか一項に記載の画像処理システムを形成するように構成された、好適にプログラムされたコンピュータまたは回路手段を有する特定目的プロセッサと、
前記画像を表示する表示手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
医療用検査画像化装置であって、
人体の器官の３次元画像を捉える手段と、
請求項１２に記載の医療用画像化システムとを有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１ないし１１いずれか一項に記載のシステムで使用される命令セットを有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
画像処理方法であって、
画像特性を有する３次元画像の画像データを捉え、モデルベース画像セグメント化のため、画像特性に３次元表面モデルを自動的に適応させるステップと、
信頼できる画像特性が見つかったとき、局所的により高い解像度に設定し、反対の場合により低い解像度に設定するステップを含む、モデル解像度を画像特性に動的に適応させるステップと、
前記画像を視覚化するステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファーストサーバからクライアントコンピュータへインターネットを介して、ウェブページをクライアントコンピュータにダウンロードし、
前記ウェブページのＵＲＬをメッセージサーバへ送信するステップと、
コンテクストルールと該ルールに合致するコンテンツとを含む連続メッセージユニット（ＣＭＵ）を該メッセージサーバから受信するステップと、
前記ウェブページのタイトル、コンテクスト及びコンテンツを分析するステップと、
前記コンテクストルールが満たされているか否かを判断するため、前記分析ステップの結果を前記コンテクストルールと比較するステップと、
該ルールに合致するコンテンツをユーザに対して表示するようクライアントコンピュータに指示することによって、ルールを満たしていることに対して応答するステップと、
からなるレジデントクライアントメッセージユニットを採用する、
クライアントコンピュータのインターネットユーザにコンテンツを提示する方法。
【請求項２】
さらに、前記受信の前にサーバにドメインを送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ルールは、特定のドメインに対するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記取得された情報を提示する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記提示は、ポップアップウィンドウに前記情報を提示する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記提示は、ユーザが特定した位置に前記情報を提示する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記提示は、デフォルトの位置に前記情報を提示する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記提示は、ＨＴＭＬバナー上に前記情報を提示する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
ファーストサーバからクライアントコンピュータへインターネットを介して、ウェブページをクライアントコンピュータにダウンロードし；
前記ウェブページのＵＲＬをセカンドサーバへ送信し；
コンテクストルールと該ルールに合致するコンテンツとを含む連続メッセージユニット（ＣＭＵ）を該セカンドサーバから受信し；
前記ウェブページのタイトル、コンテクスト及びコンテンツを分析し；
前記コンテクストルールが満たされているか否かを判断するため、前記分析の結果を前記コンテクストルールと比較し；
該ルールに合致するコンテンツをユーザに対して表示することによってルールを満たしていることに対して応答する、方法を実行するための指令を記憶したコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１０】
前記方法は、さらに、前記受信の前にサーバにドメインを送信する、請求項９に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１１】
前記ルールは、特定のドメインに対するものである、請求項９に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１２】
前記方法は、さらに、前記取得された情報を提示する、請求項９に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１３】
前記提示は、ポップアップウィンドウに前記情報を提示する、請求項１２に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１４】
前記提示は、ユーザが特定した位置に前記情報を提示する、請求項１２に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
前記提示は、デフォルトの位置に前記情報を提示する、請求項１２に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記提示は、ＨＴＭＬバナー上に前記情報を提示する、請求項１２に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
ファーストサーバからクライアントコンピュータへインターネットを介して、ウェブページをクライアントコンピュータにダウンロードするためのウェブエンジン手段と、
前記ウェブページのＵＲＬをセカンドサーバへ送信し、コンテクストルールと該ルールに合致するコンテンツとを含む連続メッセージユニット（ＣＭＵ）を該セカンドサーバから受信するためのコミュニケーション手段と、
前記ウェブページのタイトル、コンテクスト及びコンテンツを分析し、前記コンテクストルールが満たされているか否かを判断するため前記分析の結果を前記コンテクストルールと比較し、該ルールに合致するコンテンツをユーザに対して表示することによってルールを満たしていることに対して応答するためのＣＭＵ手段と、からなるクライアントコンピュータを備えた、システム。
【請求項１８】
コンテクストルールとコンテンツのセットを記憶させたメッセージサーバを備え、該コンテンツは特定のルールに合致し、
メッセージサーバにおいてメッセージをクライアントコンピュータから受信し、かかるメッセージは、ウェブページをダウンロードすることによりクライアントコンピュータが接続を開始しているウェブサイトを特定し、
コンテクストルール及びそれに合致するコンテンツがクライアントコンピュータへの送信に適切であると決定する、方法。
【請求項１９】
さらに、前記決定されたメッセージを送る、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記決定は、さらに、前記リクエストとともに送信されたユーザＩＤに基づく、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記決定は、さらに、履歴ベースターゲットデータに基づく、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
コンテクストルールとコンテンツのセットを記憶させたメッセージサーバを備え、該コンテンツは特定のルールに合致し、
メッセージサーバにおいてメッセージをクライアントコンピュータから受信し、かかるメッセージは、ウェブページをダウンロードすることによりクライアントコンピュータが接続を開始しているウェブサイトを特定し、
コンテクストルール及びそれに合致するコンテンツがクライアントコンピュータへの送信に適切であると決定する、方法を実行するための指令を記憶したコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２３】
前記方法は、さらに、前記決定されたメッセージを送る、請求項２２に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２４】
前記決定は、さらに、前記リクエストとともに送信されたユーザＩＤに基づく、請求項２２に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２５】
前記決定は、さらに、履歴ベースターゲットデータに基づく、請求項２４に記載のコンピュータ読取可能媒体。