Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の反応性シラン基及び数平均分子量1000〜15,000と0.04ミリ当量/g(meq/g)未満の最大総不飽和度を有する１以上のポリエーテルセグメントを含有するポリエーテルウレタンであって、反応性シラン基は、イソシアネート基と、式：
【化１】
2007526355.tif 000001
〔式中、
Xは、100℃以下でイソシアネート基に対し不活性な同じまたは異なる有機基を表し、但し、これらの基の少なくとも２つはアルコキシ又はアシルオキシ基であり、
Yは、1〜8個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝状アルキレン基を表し、
R1は、100℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な有機基を表す。〕
で示される化合物との反応によって組み込まれているポリエーテルウレタンを、組成物中のポリエーテルウレタンに基づき30〜80重量％含んでなる、ポリエーテルウレタン含有組成物。
【請求項２】
Xは、同じまたは異なる、1〜4個の炭素原子を有するアルコキシ基を表し、
Yは、2〜4個の炭素原子を含有する直鎖基又は5〜6個の炭素原子を含有する分枝基を表し、
R1は、1〜12個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又は芳香族基を表す、
請求項１に記載のポリエーテルウレタン。
【請求項３】
反応性シラン基は、イソシアネート基と式：
【化２】
2007526355.tif 000002
〔式中、
R2及びR5は、同じまたは異なる、100℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な有機基を表し、
R3及びR4は、同じまたは異なる、水素又は100℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な有機基を表す。〕
で示される化合物との反応生成物として組み込まれている、請求項１に記載のポリエーテルウレタン。
【請求項４】
反応性シラン基は、イソシアネート基と式：
【化３】
2007526355.tif 000003
〔式中、
Xは、同じまたは異なる、1〜4個の炭素原子を有するアルキル又はアルコキシ基を表し、
Yは、2〜4個の炭素原子を含有する直鎖基又は5〜6個の炭素原子を含有する分枝基を表し、
R2及びR5は、同じまたは異なる、1〜4個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
R3及びR4は、水素を表す。〕
で示される化合物との反応生成物として組み込まれている、請求項１に記載のポリエーテルウレタン。
【請求項５】
ポリエーテルセグメントは3000〜12,000の数平均分子量を有する、請求項１に記載のポリエーテルウレタン。
【請求項６】
ポリエーテルセグメントは3000〜12,000の数平均分子量を有する、請求項２に記載のポリエーテルウレタン。
【請求項７】
ポリエーテルセグメントは3000〜12,000の数平均分子量を有する、請求項３に記載のポリエーテルウレタン。
【請求項８】
ポリエーテルセグメントは3000〜12,000の数平均分子量を有する、請求項４に記載のポリエーテルウレタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明は、例示目的のために上記のように詳細に記載したが、その詳細は単にその目的のためだけであって、クレームによって限定され得ること以外は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当該分野における熟練者によって変更が成され得るものと解されるべきである。
本明細書の開示は、少なくとも本発明に関する下記の態様を包含する。
〔１〕１個の反応性シラン基及び数平均分子量1000〜15,000と0.04ミリ当量/g(meq/g)未満の最大総不飽和度を有する１以上のポリエーテルセグメントを含有するポリエーテルウレタンであって、反応性シラン基は、イソシアネート基と、式：
【化１】
2007526355.tif 000004
〔式中、
Xは、100℃以下でイソシアネート基に対し不活性な同じまたは異なる有機基を表し、但し、これらの基の少なくとも２つはアルコキシ又はアシルオキシ基であり、
Yは、1〜8個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝状アルキレン基を表し、
R1は、100℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な有機基を表す。〕
で示される化合物との反応によって組み込まれている、ポリエーテルウレタン。
〔２〕Xは、同じまたは異なる、1〜4個の炭素原子を有するアルコキシ基を表し、
Yは、2〜4個の炭素原子を含有する直鎖基又は5〜6個の炭素原子を含有する分枝基を表し、
R1は、1〜12個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又は芳香族基を表す、
〔１〕に記載のポリエーテルウレタン。
〔３〕成分b)の反応性シラン基は、イソシアネート基と式：
【化２】
2007526355.tif 000005
〔式中、
R2及びR5は、同じまたは異なる、100℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な有機基を表し、
R3及びR4は、同じまたは異なる、水素又は100℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な有機基を表す。〕
で示される化合物との反応生成物として組み込まれている、請求項１に記載のポリエーテルウレタン。
〔４〕成分b)の反応性シラン基は、イソシアネート基と式：
【化３】
2007526355.tif 000006
〔式中、
Xは、同じまたは異なる、1〜4個の炭素原子を有するアルキル又はアルコキシ基を表し、
Yは、2〜4個の炭素原子を含有する直鎖基又は5〜6個の炭素原子を含有する分枝基を表し、
R2及びR5は、同じまたは異なる、1〜4個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
R3及びR4は、水素を表す。〕
で示される化合物との反応生成物として組み込まれている、〔１〕に記載のポリエーテルウレタン。
〔５〕ポリエーテルセグメントは3000〜12,000の数平均分子量を有する、〔１〕に記載のポリエーテルウレタン。
〔６〕ポリエーテルセグメントは3000〜12,000の数平均分子量を有する、〔２〕に記載のポリエーテルウレタン。
〔７〕ポリエーテルセグメントは3000〜12,000の数平均分子量を有する、〔３〕に記載のポリエーテルウレタン。
〔８〕ポリエーテルセグメントは3000〜12,000の数平均分子量を有する、〔４〕に記載のポリエーテルウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)分解性リンカーに結合したポリエチレンイミン（ＰＥＩ）オリゴマーを含むトランスフェクション試薬を部分的にまたは全体的に塗布した固体表面を作製する工程、(b)  真核細胞に導入する生体分子を前記固体表面上に添加する工程、および (c) 十分な濃度と適切な条件下で前記固体表面上に細胞を播種することで前記生体分子を前記真核細胞内に導入する工程を有する、インビトロでの生体分子の真核細胞への導入方法。
【請求項２】
前記固体表面がフラスコ、ディッシュ、マルチウエルプレート、スライド、および植え込み型装置からなる群より選択される請求項1の方法。
【請求項３】
前記トランスフェクション試薬が、さらに、細胞標的部分、細胞内標的部分、膜不安定化成分、および一以上のトランスフェクション促進剤からなる群より選択される追加試薬を含む請求項1の方法。
【請求項４】
前記トランスフェクション試薬を前記固体表面上に均一に展着させる、あるいは前記表面上の不連続の部位に前記トランスフェクション試薬を斑点状に塗布することで前記表面に固定させる請求項1の方法。
【請求項５】
前記トランスフェクション試薬が、さらに、タンパク質、糖タンパク質、ペプチド、多糖類、ポリマー、およびこれらの混合物からなる群より選択されるマトリックス試薬を含む請求項１の方法。
【請求項６】
前記タンパク質が、ゼラチン、コラーゲン、ラミニン、フィブロネクチン、ウシ血清アルブミン、およびそれらの混合物から選択される請求項５の方法。
【請求項７】
前記ポリマーが、ヒドロゲル、生物分解性ポリマー、および生物適合性物質から選択される請求項５の方法。
【請求項８】
前記トランスフェクション試薬が、さらに、細胞減少性試薬、細胞結合試薬、細胞成長試薬、細胞刺激試薬、および細胞抑制試薬からなる群より選択される細胞培養試薬を含む請求項1の方法。
【請求項９】
前記真核細胞が哺乳類の細胞である請求項1の方法。
【請求項１０】
前記哺乳類の細胞が分裂細胞または非分裂細胞である請求項9の方法。
【請求項１１】
前記哺乳類の細胞が形質転換細胞または初代細胞である請求項9の方法。
【請求項１２】
前記哺乳類の細胞が体細胞または幹細胞である請求項9の方法。
【請求項１３】
前記真核細胞が植物の細胞または昆虫の細胞である請求項1の方法。
【請求項１４】
前記トランスフェクション試薬を手動でまたは自動機構を用いて前記固体表面上に展着させる、請求項４の方法。
【請求項１５】
前記生体分子が、DNA、RNA、およびDNA/RNAハイブリッドからなる群より選択される請求項１の方法。
【請求項１６】
前記生体分子が、直鎖オリゴデオキシヌクレオチド、プラスミド、および一本鎖オリゴデオキシヌクレオチド（ODN）からなる群より選択される請求項１の方法。
【請求項１７】
前記生体分子が、一本鎖RNAまたは二本鎖RNAから選択される請求項1の方法。
【請求項１８】
(a) 請求項1から17のいずれかの方法を用いて前記生体分子を前記細胞内に導入する工程、および (b) 前記生体分子が前記細胞に送達されたかどうかを検出する工程を有する、生体分子が細胞内に進入できるかどうかを決定する方法。
【請求項１９】
前記生物分子が、ヌクレオチド、タンパク質、ペプチド、糖類、多糖類、および有機化合物からなる群より選択される請求項18の方法。
【請求項２０】
前記細胞が、植物細胞、昆虫細胞、および細菌細胞からなる群より選択される請求項18の方法。
【請求項２１】
前記検出が、前記生体分子、前記生体分子の生成物、前記生体分子の活性、前記生体分子の生成物の活性、標的分子、前記生体分子の触媒作用による生成物、または前記生体分子が制御する生成物を検出することで実現される請求項18の方法。
【請求項２２】
前記分解性リンカーが、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートである、請求項１の方法。
【請求項２３】
核酸および真核細胞の両方を受け入れ得るトランスフェクションの為の装置であって、
支持体、および
分解性リンカーに結合したポリエチレンイミン（ＰＥＩ）オリゴマーを含むトランスフェクション試薬を含む、装置。
【請求項２４】
前記分解性リンカーが、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートである、請求項２３の装置。
【請求項２５】
前記支持体が、フラスコ、ディッシュ、マルチ−ウェルプレート、スライド、および植え込み型装置である請求項２３の装置。
【請求項２６】
前記トランスフェクション試薬が、さらに、細胞標的部分、細胞内標的部分、膜不安定化成分、および一以上のトランスフェクション促進剤からなる群より選択される追加試薬を含む請求項２３の装置。
【請求項２７】
前記トランスフェクション試薬が、さらに、タンパク質、糖タンパク質、ペプチド、多糖類、ポリマー、およびこれらの混合物からなる群より選択されるマトリックス試薬を含む請求項２３の装置。
【請求項２８】
前記タンパク質が、ゼラチン、コラーゲン、ラミニン、フィブロネクチン、ウシ血清アルブミン、およびそれらの混合物から選択される請求項２７の装置。
【請求項２９】
前記ポリマーが、ヒドロゲル、生物分解性ポリマー、および生物適合性物質から選択される請求項２７の装置。
【請求項３０】
前記トランスフェクション試薬が、さらに、細胞減少性試薬、細胞結合試薬、細胞成長試薬、細胞刺激試薬、および細胞抑制試薬からなる群より選択される細胞培養試薬を含む請求項２３の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッキング層の前面上にバッキング接着剤を有するバッキング層；
液体透過性表面層；
前記バッキング層と前記表面層との間に位置する吸収性層であって、前記吸収性層の背面が前記バッキング層の前面と向かい合う吸収性層；および
前記バッキング層の前面と前記吸収性層の背面との間に位置する水溶性フィルムを含む剥離剤；
を含む医療物品。
【請求項２】
バッキング層の前面上にバッキング接着剤を有するバッキング層；
前記バッキング層の近傍に位置する吸収性層であって、前記吸収性層の背面が前記バッキング層の前面と向かい合う吸収性層；および
前記バッキング層の前面と前記吸収性層の背面との間に位置する剥離剤；
を含む医療物品であって、前記医療物品が患者に適用される前に、前記吸収性層の背面が前記バッキング層の前面に操作可能に取り付けられ、かつ前記吸収性層が水を１００重量％以上吸収した場合には、前記吸収性層の背面の少なくとも一部が前記バッキング層の前面から剥離される、医療物品。
【請求項３】
液体透過性表面層をさらに含む、請求項２に記載の医療物品。
【請求項４】
バッキング基材；
液体透過性表面層；
前記バッキング基材と前記表面層との間に位置する吸収性層であって、前記吸収性層の背面が前記バッキング基材の前面に向かい合う、吸収性層；および
前記バッキング基材の前面上の前記バッキング接着剤；
を含む医療物品であって、前記バッキング接着剤が前記吸収性層の周りの前記バッキング基材の前面上の縁端領域を占め、さらに、前記吸収性層の真向かいに位置する前記バッキング基材の前面の一部が前記バッキング接着剤を含まない、医療物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン排気において使用するのに適した触媒性フィルター媒体を製造する方法であって、
エンジン排気において使用するのに適したフィルター媒体を提供する工程；
触媒物質および液体を含む触媒系を提供する工程；
前記触媒系を気体状媒体の中に分散させて、気体状触媒分散体を形成させる工程；および
前記気体状触媒分散体を前記フィルター媒体の中に流入させる工程であって、それにより、前記気体状媒体が前記フィルター媒体を通過し、前記触媒物質と液体の少なくとも一部を前記フィルター媒体の表面上に堆積させる工程
を含むものであり、かつ
前記フィルター媒体をエンジン排気中で使用する前に前記流入工程が行われる、方法。
【請求項２】
前記気体状触媒分散体が、液体でコーティングされた固体粒子の形態の触媒物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流入工程の間に、前記触媒系が液体の液滴を含み、前記液滴の中に触媒物質が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒系が、前記触媒物質を前記フィルター媒体の少なくとも１つの表面に接着させるための可溶性金属含有付着性成分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記可溶性金属含有付着性成分が、金属錯体、単純金属塩、金属含有ナノ粒子またはそれらの組合せを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属錯体が、塩基性金属塩、金属カルボキシレート、金属アルコキシドまたはそれらの組合せを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記塩基性金属塩が、対イオンの少なくとも一部が水酸化物イオンにより置換された組成を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基性金属塩が、次式で表され、
Ｍx+（ＯＨ）x-y（Ｚ）y（Ｈ2Ｏ）n
ここで、Ｍは金属イオン、Ｘは金属中心上のカチオン電荷、Ｚはアニオン、そしてｎはその錯体と直接会合している水分子の数である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記流入工程の前、途中、または後に、前記フィルター媒体、前記気体状媒体、前記触媒物質、前記液体、またはそれらの組合せを加熱する工程をさらに含み、
前記加熱工程が、前記流入工程の結果として堆積された触媒物質を、前記フィルター触媒の表面の少なくとも幾分かに恒久的に付着させるようにする反応を起こさせるのに充分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記提供されたフィルター媒体が、前記フィルター媒体への入口と前記フィルター媒体からの出口とを含み、
前記方法がさらに、
別の触媒物質と別の液体とを含む別の触媒系を提供する工程；
別の気体状媒体の中で、他の触媒系を分散させて、別の気体状触媒分散体を形成させる工程；
を含み、そして
前記流入工程がさらに、
気体状触媒分散体を前記フィルター媒体の入口に流入させる工程であって、前記気体状媒体を前記フィルター媒体の中を通過させ、そして触媒物質を第１の濃度プロフィールに従って前記フィルター媒体の表面上に堆積させるが、ここで前記触媒物質を、入口の所ではより高い濃度に、そして出口の所ではより低い濃度になるように堆積させる工程、および
他の気体状触媒分散体を前記フィルター媒体の出口に流入させる工程であって、前記他の気体状媒体を前記フィルター媒体の中を通過させ、そして前記他の触媒物質を第２の濃度プロフィールに従って前記フィルター媒体の表面上に堆積させるが、ここで前記他の触媒物質を、出口の所ではより高い濃度に、そして入口の所ではより低い濃度になるように堆積させる工程、
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法に従って製造される、フィルター媒体。
【請求項１２】
追加の構造と組み合わせて、エンジン排気フィルターを形成する、請求項１１に記載のフィルター媒体。
【請求項１３】
エンジン排気において使用するのに適した触媒性フィルター媒体であって、
エンジン排気において使用するのに適したものであって、入口と出口とを有する多孔質物体；
互いに異なる第１の触媒物質と第２の触媒物質とを含む触媒物質であって、前記フィルター媒体の中に流入する触媒反応を受けるべき物質が前記触媒物質と接触するであろう、前記多孔質物体の位置において濃度が高められた触媒物質；
を含み、
ここで、前記触媒物質が、互いに異なる第１の触媒物質と第２の触媒物質とを含み、前記第１の触媒物質が第１の触媒の濃度プロフィールに従って、前記第１の触媒物質が、前記入口においてはより高い濃度、前記出口においてはより低い濃度となるように、前記多孔質物体の中に位置し、前記第２の触媒物質が、第２の触媒の濃度プロフィールに従って、前記第２の触媒物質が、前記出口においてはより高い濃度、前記入口においてはより低い濃度となるように、前記多孔質物体の中に位置する、
フィルター媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記耐水性付加物はロウ乳化剤、有機ポリシロキサン及びシリコネートのうちの少なくとも一つからなる請求項８に記載の石膏パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記骨材材料はセラミックマイクロスフェア、ガラスマイクロスフェア、炭酸カルシウム、砂、酸化アルミニウム、粉砕された石、ガラス繊維、石膏及びパーライトから選択される請求項１１に記載の石膏パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研摩工程を制御する方法であって、
研磨期間にわたって加工物タイプに適用されるときの研磨材タイプの切削速度の開ループモデルを生成するステップと、
実質的に一定の切削速度を実現するために、前記モデルに基づいて前記研磨材タイプの研磨材を用いて前記加工物タイプの加工物を研磨するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記加工物を研磨するステップは、
１つ以上の工程制御変数に基づいて、前記加工物に対して前記研磨材を適用するステップと、
前記実質的に一定の切削速度を実現するために、前記モデルに基づいて、研磨期間にわたって少なくとも１つの前記工程制御変数を調整するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加工物を研磨するステップは、
目標切削速度を選択するステップと、
前記モデルへの入力として前記目標切削速度を用いて、前記モデルに基づき、研磨期間にわたって工程制御変数の値を計算するステップと、
計算された前記工程制御変数の値に基づき、研磨期間にわたって前記工程制御変数を制御するステップと、を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例示の実施形態において、ハウジング３２は、所望の力（Ｆ）で加工物３０に研磨材２２を作用させるための手段を提供するために、支持シャフト３４に沿って垂直に駆動されてもよい。研磨材２２の研磨面２８は、加工物３０の面を研磨するために、加工物３０の面と直に接触して位置決めされてもよい。圧盤３６は、加工物３０を保持し、加工物３０と研磨材２２との間の接触を維持するのを助ける。圧盤３６は、支持シャフト３４の軸を中心にして回転可能であり、基部３８の中に収容されるモータ（図示せず）によって回転駆動されてもよい。このような態様において、研磨材２２および加工物３０は、加工物３０を研磨するために、力（Ｆ）の下で互いに対して回転してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
動作中、研磨試験装置２０は、モデル１４を決定する際に用いるための研磨材２２の切削速度を評価して特徴付けるために、試験ステーションとして機能してもよい。一般に、装置２０は、研磨材２２に関する共通の工程変数に対する応答を特徴付けるために、一連の代表的な研磨動作を行ってもよい。研磨作製工程２において用いるための正確なデータを提供するために、加工物３０および研磨材２２は、それぞれ図１の加工物１０および研磨材８と同一タイプであってもよい。さらに、装置２０が研磨作製工程２の一部、たとえば研磨機６として直列に用いられない場合には、収集データの精度をさらに高めるために、共通の機器および状態を用いるか、シミュレートしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）臭素原子、ヨウ素原子、およびその組み合わせと、
（ｉｉ）フッ素化モノマーから誘導される単位とを含み、
（３７２℃および５ｋｇで測定した際に）５以下のメルトフローインデックスを有するフッ素プラスチックであり、
任意に、臭素原子、ヨウ素原子、およびその組み合わせが、
（Ａ）臭素含有硬化部位モノマー、ヨウ素含有硬化部位モノマー、およびその組み合わせから誘導され、任意に前記硬化部位モノマーはブロモトリフルオロエチレン、ヨードトリフルオロエチレンおよびその組み合わせからなる群から選択される、または
（Ｂ）臭素含有連鎖移動剤、ヨウ素含有連鎖移動剤、およびその組み合わせから誘導され、任意に前記連鎖移動剤がジヨードメタン、ジブロモメタン、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、１，４−ジブロモパーフルオロブタン、およびその組み合わせからなる群から選択され、
任意に、前記フッ素化モノマーがパーフルオロオレフィン、パーフルオロビニルエーテル、およびその組み合わせからなる群から選択され、
任意に、前記パーフルオロオレフィンが、テトラフルオロエチレンを含み、
任意に、前記パーフルオロビニルエーテルが、パーフルオロアルキルビニルエーテル、パーフルオロアルコキシビニルエーテル、およびその組み合わせからなる群から選択され、
任意に、前記フッ素プラスチックの融点が＞２３０℃である、フッ素プラスチックと
（ｂ）過酸化物硬化性フルオロエラストマーゴムと、を含む共硬化性ブレンド。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）臭素原子、ヨウ素原子、およびその組み合わせと、（ｉｉ）フッ素化モノマーから誘導される単位とを含むフッ素プラスチックであって、（３７２℃および５ｋｇで測定した際に）５以下のメルトフローインデックスを有し、および／または、１００ｎｍを超えるが５００ｎｍを越えない平均粒径を有するフッ素プラスチック、
（ｂ）過酸化物硬化性フルオロエラストマーゴム、
（ｃ）過酸化物硬化剤、ならびに、
任意に（ｄ）助剤
を含む共組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物から誘導される硬化された造形品。
【請求項４】
フッ素プラスチックが１００ｎｍを超えるが５００ｎｍを越えない平均粒径を有する、請求項１または２に記載の共硬化性ブレンド。
【請求項５】
前記フッ素プラスチックがラテックスの形をとる；または、
コア・シェルポリマーの形をとり、そのコアがフッ素化モノマーから誘導される単位を含み、かつそのシェルが臭素原子、ヨウ素原子、またはその組み合わせを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の共硬化性ブレンド。
【請求項６】
（ａ）（ｉ）臭素原子、ヨウ素原子、およびその組み合わせと、（ｉｉ）フッ素化モノマーから誘導される単位を含むフッ素プラスチックであって、（３７２℃および５ｋｇで測定した際に）５以下のメルトフローインデックスを有し、および／または１００ｎｍを超えるが５００ｎｍを越えない平均粒径を有するフッ素プラスチックを提供する工程と、
（ｂ）過酸化物硬化性フルオロエラストマーゴムを提供する工程と、
（ｃ）前記フッ素プラスチックおよび前記フルオロエラストマーゴムをブレンドする工程と、
を含む、フルオロポリマーブレンドを製造する方法であって、
任意に、過酸化物硬化剤をフッ素プラスチックとフルオロエラストマーとのブレンドに混合する工程を含み、
任意に、前記ブレンドを硬化させる工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、及びポリ乳酸からなる群から選択されるポリマー基材、並びに、
ｂ）
ｉ）ポリエーテルエステルアミドからなる群から選択される少なくとも一種の永久帯電防止剤、並びに、
ｉｉ）アルキルスルホン酸塩、アルキルジエタノールアミン及びアルキルジエタノールアミドからなる群から選択される少なくとも一種の移行性帯電防止剤、
の組合せ、
からなる帯電防止ポリマー組成物。
【請求項２】
ｉ）ポリエーテルエステルアミドからなる群から選択される少なくとも一種の永久帯電防止剤、並びに
ｉｉ）アルキルスルホン酸塩、アルキルジエタノールアミン及びアルキルジエタノールアミドからなる群から選択される少なくとも一種の移行性帯電防止剤、
からなる帯電防止剤混合物。
【請求項３】
ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド及びポリ乳酸からなる群から選択される帯電防止仕上げポリマーの製造方法であって、
該方法は、
ｉ）ポリエーテルエステルアミドからなる群から選択される少なくとも一種の永久帯電防止剤、並びに
ｉｉ）アルキルスルホン酸塩、アルキルジエタノールアミン及びアルキルジエタノールアミドからなる群から選択される少なくとも一種の移行性帯電防止剤、
を含む添加剤混合物を、
そのまま、又は個々の成分の形態で、任意の更なる添加剤と共に、カレンダー、ミキサー、ニーダー又は押出し機において前記ポリマーと混合することを含む方法。
【請求項４】
ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド及びポリ乳酸からなる群から選択されるポリマー基材に帯電防止特性を与えるための、請求項２に記載の帯電防止剤混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物の調製方法:
【化１】
2006513243.tif 000001
［式中、
Wは Q(CH3)3、ここでQはNまたはP 
または、
WはNH3
Yは水素または以下の基のいずれか:
-R1、
-COR1、
-CSR1、
-COOR1、
-CSOR1、
-CONHR1、
-CSNHR1、
-SOR1、
-SO2R1、
-SONHR1、
-SO2NHR1、
ここで、
R1 は炭素原子数1〜20の、A1基で置換されていてもよい直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル、ここで、A1は、ハロゲン、C6-C14 アリールまたはヘテロアリール、アリールオキシまたはヘテロアリールオキシからなる群から選択され、これらは炭素原子数1〜20の直鎖状または分枝状、飽和または不飽和低級アルキルまたはアルコキシ、ハロゲンで置換されていてもよい］;
該方法は以下の工程を含む:
a) D-アスパラギン酸またはL-アスパラギン酸のN-Y置換 D-アスパラギン酸またはL-アスパラギン酸への変換;
b) N-Y置換D-アスパラギン酸またはL-アスパラギン酸のそれぞれの無水物への変換;
c)工程 b)で得られた無水物の対応する3-(NH-Y)-ラクトンへの還元;
d) 工程 c)で得られたラクトンの対応するD-またはL-3-(NH-Y)-アミノ-4-ヒドロキシ酪酸への開環;
e) D-またはL-3-(NH-Y)-アミノ-4-ヒドロキシ酪酸の4-ヒドロキシ基の、脱離基への変換;
f) D-またはL-3-(NH-Y)-アミノ酪酸の4位の脱離基の、トリメチルアンモニウム基またはトリメチルホスホニウム基による置換;
g) エステル基の加水分解; 
そして所望により、
h) アミノ基の回復;
i)エステルおよび3位のN基上の保護基のワンポット加水分解;
l) D-またはL-3-(NH-Y)-アミノブタン酸の4位の脱離基の、アジド基による置換;
m)アジド基の、アミノ基への還元および同時のエステル基の加水分解、
そして所望により、
n) アミノ基の回復。
【請求項２】
工程 cの直後に、対応するD-またはL- 4-X-3-(N-Y)-アミノ酪酸へのラクトンの開環である工程 c')を行い、ここで、Xは脱離基でありYは上記の通りであり、そして工程 c')の後に請求項 1の工程f)-h)を行う請求項 1の方法。
【請求項３】
工程 f)の後にエステルの加水分解および3-アミノ基の脱保護である工程 i)を行い、直接RまたはS アミノカルニチンまたはホスホニウムアミノカルニチンを得る請求項 1の方法。
【請求項４】
基Yがトシルである請求項 1の方法。 
【請求項５】
工程l) n)によりRまたはS 3,4 ジアミノ酪酸を含むキラルシントンの調製が可能となる請求項 1の方法。
【請求項６】
脱離基がヨウ素である請求項 1の方法。
【請求項７】
該方法を中間生成物を精製せずに行う請求項 1の方法。
【請求項８】
抗ケトン性および抗糖尿病性活性を有する可能性のあるCPT阻害剤として、そして薬理活性化合物の合成に有用な中間体としての化合物 (R)-3-アミノ-4-(トリメチルホスホニウム)-ブタノエート(8b)。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭素化ヒドロキシ芳香族化合物の製造方法であって、ヒドロキシ芳香族化合物を、触媒としての元素態銅又は銅化合物の存在下、臭化水素及びイオン性臭化物塩からなる群から選択される臭素化合物と酸素に酸性媒質中で接触させることを含んでなる方法。
【請求項２】
前記媒質が無水である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ヒドロキシ芳香族化合物が次式で表される、請求項１記載の方法。
【化１】
2006513249.tif 000001
式中、Ｒは各々独立に水素又はＣ1-4アルキルである。
【請求項４】
ヒドロキシ芳香族化合物がフェノール、ｏ−クレゾール又はｍ−クレゾールである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
銅を臭化第二銅、硫酸第二銅、塩化第二銅、塩化第一銅又は臭化第一銅として供給する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
４−ブロモフェノール、４−ブロモ−ｏ−クレゾール又は４−ブロモ−ｍ−クレゾールの製造方法であって、フェノール、ｏ−クレゾール又はｍ−クレゾールを、臭化第二銅の存在下、酸素及び臭化水素と酸性媒質中で接触させることを含んでなる方法。
【請求項７】
ヒドロキシ芳香族化合物を有用な生成物に転化する方法であって、
（Ａ）第一反応容器内でヒドロキシ芳香族化合物を臭素化してｐ−臭素化生成物とし、
（Ｂ）ｐ−臭素化生成物を第二反応容器に移して、（１）ｐ−臭素化生成物の加水分解によるｐ−ジヒドロキシ芳香族化合物の形成と（２）ｐ−臭素化生成物の還元カップリングによるジヒドロキシビフェニル化合物の形成を交互に実施する
ことを含んでなる方法。
【請求項８】
フェノール、ｏ−クレゾール及びｍ−クレゾールからなる群から選択されるヒドロキシ芳香族化合物を転化する方法であって、
（Ａ）第一反応容器内でフェノール、ｏ−クレゾール及びｍ−クレゾールからなる群から選択されるヒドロキシ芳香族化合物を臭素化し、
（Ｂ）臭素化生成物を第二反応容器に移して、（１）臭素化生成物の加水分解による対応ジヒドロキシ芳香族化合物の形成と（２）臭素化生成物の還元カップリングによる対応ジヒドロキシビフェニルの形成を交互に実施する
ことを含んでなる方法。
【請求項９】
化学反応を実施するための装置であって、
（Ｉ）ヒドロキシ芳香族化合物の臭素化によるｐ−臭素化生成物の形成に適合した第一反応容器（２）、及び
（II）ｐ−臭素化生成物の加水分解によるｐ−ジヒドロキシ芳香族化合物の形成とｐ−臭素化生成物の還元カップリングによるジヒドロキシビフェニル化合物の形成を交互に実施するのに適合した第二反応容器（７）であって、第一容器と直接又は間接的に連通した第二反応容器（７）
を備える装置。
【請求項１０】
化学反応を実施するための装置であって、
（Ａ）（Ｉ）フェノールの臭素化による４−ブロモフェノールの形成に適合した第一反応容器（２）であって、攪拌機（３）を装着した槽反応器である第一反応容器（２）と、（II）ｐ−ブロモフェノールの加水分解によるヒドロキノンの形成とｐ−ブロモフェノールの還元カップリングによる４，４′−ジヒドロキシビフェニルの形成を交互に実施するのに適合した第二反応容器（７）であって、第一容器と連通し、攪拌機（１０）を装着した槽反応器である第二反応容器（７）と、（III）容器Ｉと容器IIの間の分離手段（５）、或いは
（Ｂ）（Ｉ）フェノールの臭素化による４−ブロモフェノールの形成に適合した第一反応容器（２）であって、攪拌機（３）を装着した連続槽反応器である第一反応容器（２）と、（II）ｐ−ブロモフェノールの加水分解によるヒドロキノンの形成とｐ−ブロモフェノールの還元カップリングによる４，４′−ジヒドロキシビフェニルの形成を交互に実施するのに適合した第二反応容器（７）であって、第一容器と連通し、攪拌機（１０）を装着した連続槽反応器又はプラグフロー反応器である第二反応容器（７）と、（III）容器Ｉと容器IIの間の分離手段（５）
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006513222.tif 000001
（式中、
ｎは０または１であり、
Ａｒはアリール基またはヘテロアリール基であり、こうしたアリール基またはヘテロアリール基は、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4から選択された１〜３個の置換基で任意に置換され、
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、Ｃ2〜Ｃ8アルキニル、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキルまたはＣ3〜Ｃ8シクロアルケニルであり、
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は独立してシアノ、ニトロ、ハロゲン、水素、トリフルオロメチル、アシルアミノアルキル、ＮＲ5基、−ＮＨＳＯ2Ｒ1、−ＮＨＣＯＮＨＲ1、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルまたはＣ2〜Ｃ8アルキニルであり、ここで、前記アルキル、アルケニルまたはアルキニル鎖の１個以上の炭素はＯ、Ｓ、ＳＯ2またはＮＲ5で任意に置換され、および／またはカルボニル酸素またはヒドロキシルで任意に置換されており、
ＬはＣ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニルまたはＣ2〜Ｃ12アルキニルであり、ここで、前記アルキル、アルケニルまたはアルキルの１個以上の炭素はＯ、Ｓ、ＳＯ2またはＮＲ5で任意に置換され、および／またはカルボニル酸素またはヒドロキシルで任意に置換されており、
Ｒ5は水素、非共有電子対、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルまたはＣ3〜Ｃ8アルキニルであり、ここで、アルキル、アルケニルまたはアルキニルはフェニルまたは置換フェニルで任意に置換されており、
Ｘは式Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、ＰまたはＱの部分であり、
【化２】
2006513222.tif 000002
【化３】
2006513222.tif 000003
Ｘは、いずれか１個のＲ基を通してＬに結合され、
各Ｒ基は独立して直接結合、水素、ハロ、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、アミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニルまたはＣ2〜Ｃ12アルキニルであり、ここで、前記アルキル、アルケニルまたはアルキニルの１個以上の炭素はＯ、Ｓ、ＳＯ2またはＮＲ5で任意に置換され、および／またはカルボニル酸素またはヒドロキシルで任意に置換されているが、
但し、
（ａ）Ａｒが非置換フェニルまたは置換フェニルであり、ｎが１であり、Ｒ1が水素であり、Ｘが部分Ｏである時、部分Ｏが５−フェニル−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３−ピリジンカルボニトリルではない、
（ｂ）Ａｒが非置換フェニルまたは置換フェニルであり、ｎが１であり、Ｒ1が水素またはメチルである時、Ｘが部分Ｊではない、および
（ｃ）Ａｒが置換フェニルであり、ｎが０であり、Ｒ1がＣ1〜Ｃ4アルキルである時、Ｘが部分Ａではないことを条件とする）
の化合物あるいは薬学的に許容できる等価物、異性体または異性体の混合物。
【請求項２】
Ａｒは、フェニル、ナフチル、ピリジル、イソキサゾリル、ピリジル、キノリル、イソキノリル、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ａｒ5、Ａｒ6またはＡｒ7
【化４】
2006513222.tif 000004
（式中、（α）はＡｒが結合してもよい位置を示す）
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒは置換フェニルであり、ｎは１であり、Ｒ1は水素であり、Ｘは部分Ａ、ＢまたはＥである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＸはＡである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
ＸはＢである、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
ＸはＥである、請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
Ｎ−（２−｛［（２Ｓ）−３−（２−シアノフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル］アミノ｝−２メチルプロピル）−２−｛４−［（５−メチル−２−オキソ（４−イミダゾリン−４−イル））カルボニル］フェノキシ｝アセトアミド、
Ｎ−｛２−［３−（２−シアノフェノキシ）−２（Ｓ）−ヒドロキシプロピルアミノ］−２−メチルプロピル｝−２−（２−オキソ−１，２−ジヒドロキノリン−６−イルオキシ）アセトアミド、
Ｎ−｛２−［３−（２−シアノフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピルアミノ］−２−メチルプロピル｝−４−（２−オキソ−１，２−ジヒドロキノリン−６−イルオキシ）−ブチルアミドおよび
Ｎ−（２−｛［（２Ｓ）−３−（２−シアノフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル］アミノ｝−２−メチルプロピル）−２−（２−オキソ（４，３ａ−ジヒドロイミダゾリジノ［２，１−ｂ］キナゾリン−６−イルオキシ））アセトアミド
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
（ｉ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の有効量の化合物および
（ｉｉ）薬学的に許容できるキャリア
を含む薬剤組成物。
【請求項９】
カルシウムホメオスタシスを調節することを必要とする哺乳類においてカルシウムホメオスタシス調節する製剤であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の有効量の化合物を含有する製剤。
【請求項１０】
心血管疾患、卒中および／またはてんかんの治療を必要とする哺乳類において心血管疾患、卒中および／またはてんかんを治療する製剤であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の有効量の化合物を含有する製剤。
【請求項１１】
前記心血管疾患は、心不全、高血圧症、ＳＡ／ＡＶ結節疾患、不整脈、肥厚性大動脈下狭窄およびアンギナから選択される、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
前記心不全は慢性心不全または鬱血性心不全である、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
アドレナリン性β受容体の抑制および／またはホスホジエステラーゼＰＤＥの抑制を必要とする哺乳類のアドレナリン性β受容体を抑制する、および／またはホスホジエステラーゼＰＤＥを抑制する製剤であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の有効量の化合物を含有する製剤。
【請求項１４】
アドレナリン性β受容体とＰＤＥの両方を抑制する、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】
ＰＤＥはＰＤＥ３である、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
経口投与、非経口投与、吸入スプレー、局所投与、直腸投与、鼻投与、頬投与、膣投与、または移植レザバー用の、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１７】
皮下注射、静脈内注射、筋肉内注射、腹腔内注射、髄腔内注射、心室内注射、胸骨内注射、頭蓋内注射または骨内注射用の、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１８】
注入法用の、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１９】
同時使用、別々使用または逐次使用のための１種以上の追加の作用薬を更に含む、請求項１３に記載の製剤。
【請求項２０】
前記１種以上の追加の作用薬は治療薬から選択される、請求項１９に記載の製剤。
【請求項２１】
前記１種以上の追加の作用薬は、（ｉ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を有する単一製剤の形態、または（ｉｉ）個々の製剤の形態である、請求項１９に記載の製剤。
【請求項２２】
前記哺乳類はヒトである、請求項９〜２１のいずれか１項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍体積を抑制するための組成物であって、有効量のリンホトキシンβ受容体（ＬＴ−β−Ｒ）アゴニストと有効量の少なくとも１種の化学療法剤とを含み、ここで、該ＬＴ−β−Ｒアゴニストと化学療法剤とを含む該組成物の投与が、該腫瘍の相乗的抑制をもたらす、組成物。
【請求項２】
腫瘍体積を抑制するための組成物であって、有効量の抗リンホトキシンβ受容体（ＬＴ−β−Ｒ）抗体と有効量の少なくとも１種の化学療法剤とを含み、ここで、該抗ＬＴ−β−Ｒ抗体と化学療法剤とを含む該組成物の投与が、該腫瘍の相乗的抑制をもたらす、組成物。
【請求項３】
薬学的組成物であって、有効量のＬＴ−β−Ｒアゴニストと、有効量の少なくとも１種の化学療法剤と、薬学的に受容可能なキャリアとを含み、被験体への投与によって腫瘍の相乗的抑制をもたらす、薬学的組成物。
【請求項４】
癌の処置のための医薬の調製のための、有効量のリンホトキシンβ受容体（ＬＴ−β−Ｒ）アゴニストと有効量の化学療法剤との使用であって、被験体への投与によって腫瘍の相乗的抑制をもたらす、使用。
【請求項５】
前記腫瘍の相乗的抑制が協力性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項６】
前記腫瘍の相乗的抑制が、１．００未満の組み合わせ指数を有する、請求項５に記載の使用または組成物。
【請求項７】
前記腫瘍の相乗的抑制が増強される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項８】
前記腫瘍の相乗的抑制が、０．０５未満のＰ値を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項９】
前記ＬＴ−β−Ｒアゴニストが、抗ＬＴ−β−Ｒ抗体である、請求項１または請求項３〜８のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項１０】
前記抗ＬＴ−β−Ｒ抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項１１】
前記モノクローナル抗体が、ＢＫＡ１１、ＣＤＨ１０、ＢＣＧ６、ＡＧＨ１、ＢＤＡ８、ＣＢＥ１１、およびＢＨＡ１０からなる群から選択される、請求項１０に記載の使用または組成物。
【請求項１２】
前記抗ＬＴ−β−Ｒ抗体が、ヒト化抗体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項１３】
前記ヒト化抗体が、ｈｕＣＢＥ１１およびｈｕＢＨＡ１０からなる群から選択される、請求項１２に記載の使用または組成物。
【請求項１４】
前記ヒト化抗体が、ｈｕＣＢＥ１１である、請求項１３に記載の使用または組成物。
【請求項１５】
前記抗ＬＴ−β−Ｒ抗体が、多価抗ＬＴ−β−Ｒ抗体である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項１６】
前記多価抗ＬＴ−β−Ｒ抗体構築物が、多特異的である、請求項１５に記載の使用または組成物。
【請求項１７】
前記抗体が、前記化学療法剤に結合されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項１８】
前記化学療法剤が、ＤＮＡ合成を妨害する薬剤である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項１９】
前記ＤＮＡ合成を妨害する薬剤が、ヌクレオシドアナログ化合物である、請求項１８に記載の使用または組成物。
【請求項２０】
前記ヌクレオシドアナログ化合物が、ゲムシタビンである、請求項１９に記載の使用または組成物。
【請求項２１】
前記ＤＮＡ合成を妨害する薬剤が、アントラサイクリン化合物である、請求項１９に記載の使用または組成物。
【請求項２２】
前記アントラサイクリン化合物が、アドリアマイシンである、請求項２１に記載の使用または組成物。
【請求項２３】
前記化学療法剤が、トポイソメラーゼＩインヒビターである、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項２４】
前記トポイソメラーゼＩインヒビターが、カンプトサールである、請求項２２に記載の使用または組成物。
【請求項２５】
前記化学療法剤が、アルキル化剤である、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項２６】
前記アルキル化剤が、白金化合物である、請求項２５に記載の使用または組成物。
【請求項２７】
前記白金化合物が、カルボプラチンおよびシスプラチンからなる群から選択される、請求項２６に記載の使用または組成物。
【請求項２８】
前記白金化合物が、シスプラチンである、請求項２７に記載の使用または組成物。
【請求項２９】
前記化学療法剤が、植物アルカロイドである、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【請求項３０】
前記植物アルカロイドが、タキサンである、請求項２９に記載の使用または組成物。
【請求項３１】
前記タキサンが、タキソールである、請求項３０に記載の使用または組成物。
【請求項３２】
前記化学療法剤が、ＤＮＡ合成を妨害する薬剤、トポイソメラーゼＩインヒビター、白金化合物、およびタキサンからなる群から選択される、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の使用または組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１つのポリアルキレンテレフタレート４〜８０、好ましくは１０〜６０、特に好ましくは１２〜４０、特に１９〜２９重量％、
Ｂ）少なくとも１つの芳香族ポリカーボネート１０〜９０、好ましくは２０〜８０、特に好ましくは２５〜５５、特に３０〜５０重量％、
Ｃ）少なくとも１つのＡＥＳグラフトポリマー１．５〜３０、好ましくは３〜２５、特に好ましくは６〜２０、特に８〜１７重量％、
Ｄ）粒子形態における少なくとも１つの無機フィラー０〜５４、好ましくは３〜３４、特に好ましくは６〜２５、特に８〜２１重量％、
Ｅ）着色材料０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜６重量％、特に好ましくは０．１〜３重量％、
Ｆ）他の添加剤０〜１０重量％、特に０．０５〜３重量％、特に好ましくは０．１〜０．９重量％
を含有する組成物。
【請求項２】
成形部品の製品のための請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
請求項１または２によって製造された成形部品。
【請求項４】
請求項１または２によって製造された、クリヤーラッカー成形部品。
【請求項５】
外部自動車用途における成形部品、好ましいクリヤーラッカー成形部品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性アルカリ相と有機溶媒相との混合物において、ジフェノール、ホスゲン、末端鎖、触媒および要すれば分岐剤からの連続的な２相界面法により少量の結合した窒素を含有するポリカーボネートの連続調製方法において、触媒の秤量添加量が使用したビスフェノール１モルにつき触媒の０．０１２〜０．０５モルの最小量より下に落ちないことを特徴とする、ポリカーボネートの連続的調製方法。
【請求項２】
ａ）循環ポンプリアクター（circulating pump reactor）の循環ポンプループ（circulating pump loop）に有機相と水相をともに連続的に導入し、その間エマルションが、要すれば混合器を用いて形成され、その際有機相はポリカーボネートに好適であり、かつ既にホスゲンを含む溶媒であり、水相は水とアルカリ金属水酸化物溶液とフェノール性成分（連鎖停止剤としてビスフェノールおよび要すればモノフェノール）との混合物を含有し、その場合
ｂ）６０℃以下の温度が循環ポンプリアクターにおいて確立され、循環ポンプリアクターは、少なくとも２分の平均滞留時間を提供し、かつ形成されたエマルションの部分量は滞留タンク（detention tank）を経て循環ポンプリアクターから連続的に除去され、および
ｃ）この除去したエマルションの部分量が、次いで混合（mixing）および滞留領域を備え、かつ総滞留時間２〜４０分を提供するチューブリアクターを通じてポンプで送られ、その場合
１）ホスゲンの秤量添加量／全てのビスフェノールとフェノールの反応に理論的に必要なホスゲンの量との比（モル／モルで表示する）は、１．１２〜１．２２であり、
２）ホスゲン溶液およびビスフェノール溶液は、滞留タンクの直後、ポンプの前に、循環ポンプループへと、要すればミキサーを介して、循環ポンプリアクター内で秤量添加され、かつ連鎖停止剤もまた、この循環ポンプループへまたは要すれば直接的にチューブリアクター（５参照））へ移送され、
３）循環ポンプリアクター内でアルカリ金属水酸化物溶液が、循環ポンプループ中にトップアップされ、滞留タンクの後だがポンプの前に一杯にされるべき総量の１５−４０％の量で
４）循環ポンプリアクター内でビスフェノールＡおよびホスゲン溶液が、滞留タンク除去される部分量が滞留タンクで秤量添加した溶液の総量に対応するように、２）に従って循環ポンプループへと秤量添加され、
５）さらにアルカリ金属水酸化物溶液（供給されるべき総アルカリ金属水酸化物溶液８５−６０％）および要すれば連鎖停止剤が、滞留タンクから除去された部分量へ添加された後に、直接的にチューブリアクターへ導入され、かつ
６）さらにチューブリアクターにおける滞留時間１−２０分、好ましくは１−１５分後に、触媒が使用したビスフェノール１モルにつき触媒少なくとも０．０１２モルの比で添加される
ことを特徴とする請求項１記載の相界面法による、ポリカーボネートの調製方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法により得られるポリカーボネート。
【請求項４】
請求項２記載のポリカーボネートの成形品および押出品。
【請求項５】
請求項２記載のポリカーボネートの光学データ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造Ｉを有する化合物：
【化１】
2006513209.tif 000001
であって、ここで：
Ｒ１はＨもしくはＲであり、Ｒは、低級のアルキル、アルケニル、アルキニル、およびアレニルから選択されるか、または、Ｒ１はＲ２と一緒になってＯ（オキソ）であり；
Ｒ２はＯＨであるか、または、Ｒ１およびＲ２は一緒になってＯ（オキソ）であり；
ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６は、ＣＨ２、ＣＨＯＨ、およびＣＲＯＨから選択され；
Ｒ１、Ｒ５およびＲ６のうちの少なくとも一つが、Ｒであり；かつ
ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６のうちの少なくとも一つが、ＣＨ２である、化合物。
【請求項２】
Ｒが、メチル、アリル、および２−プロピニルから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒがメチルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒ１がＲ２と一緒になってオキソであり、ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６のうちの一方がＣＲＯＨであり、そして他方がＣＨ２である、化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＯＨであり、ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６のうちの一方がＣＲＯＨであり、そして他方がＣＨ２である、化合物。
【請求項６】
Ｒ１がＲであり、かつＲ２がＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６の各々がＣＨ２である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒがメチルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
免疫抑制が必要な被験体において免疫抑制をもたらすための薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、薬学的に受容可能なビヒクル中に、構造Ｉを有する化合物：
【化２】
2006513209.tif 000002
の有効量を含有し、ここで：
Ｒ１はＨもしくはＲであり、Ｒは、低級アルキル、アルケニル、アルキニル、およびアレニルから選択されるか、または、Ｒ１はＲ２と一緒になってＯ（オキソ）であり；
Ｒ２はＯＨであるか、または、Ｒ１およびＲ２は一緒になってＯ（オキソ）であり；
ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６は、ＣＨ２、ＣＨＯＨ、およびＣＲＯＨから選択され；
Ｒ１、Ｒ５およびＲ６のうちの少なくとも一つが、Ｒであり；かつ
ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６のうちの少なくとも一つが、ＣＨ２である、薬学的組成物。
【請求項１０】
細胞においてアポトーシスを誘導するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、構造Ｉを有する化合物：
【化３】
2006513209.tif 000003
の有効量を含有し、ここで：
Ｒ１はＨもしくはＲであり、Ｒは、低級アルキル、アルケニル、アルキニル、およびアレニルから選択されるか、または、Ｒ１はＲ２と一緒になってＯ（オキソ）であり；
Ｒ２はＯＨであるか、または、Ｒ１およびＲ２は一緒になってＯ（オキソ）であり；
ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６は、ＣＨ２、ＣＨＯＨ、およびＣＲＯＨから選択され；
Ｒ１、Ｒ５およびＲ６のうちの少なくとも一つが、Ｒであり；かつ
ＣＲ３Ｒ５およびＣＲ４Ｒ６のうちの少なくとも一つが、ＣＨ２であり、該薬学的組成物が、該細胞と接触させるために処方されている、薬学的組成物。