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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気中の生物病原体、化学剤、もしくは他の有害種または毒性種を検出するためにエバネッセント場センサを使用する方法であって、連続的に取替え可能な検出領域を形成する、少なくとも一部は生物または化学反応層を有する基体表面を持つエバネッセント場センサを有するセンサシステムを提供し、個々のセンサアレイを未知の有害な汚染物を含む環境に曝露し、前記センサシステムからの応答をモニタして、汚染物レベルを測定する各工程を有してなる方法。
【請求項２】
生物病原体、化学剤、もしくは他の有害種または毒性種を検出するためのセンサシステムであって、１）連続的に取替え可能な検出領域を形成する、少なくとも一部は生物または化学反応層を持つ基体表面を有するエバネッセント場センサ、２）光源、光供給システム、および検出器具を有する、前記生物または化学反応層をモニタするための光学呼掛け装置、および３）生物または化学分析物を前記検出領域に搬送するように設計された巨視的または微視的流体通路いずれかを有する気流供給システムを備えたセンサシステム。
【請求項３】
前記生物または化学反応層が、関心のある生物または化学分子と反応して、質量または屈折率いずれかの変化を生じるように設計されていることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記質量の変化が、関心のある前記化学分子の結合、または前記センサの表面からの元々そこにあった化学物質の除去いずれかによるものであることを特徴とする請求項３記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記基体が反応体領域および非反応体領域を有することを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記エバネッセント場センサが、少なくとも２つ以上の連続組のセンサアレイをその上に有する連続基体を有し、各々のアレイが生物または化学検出のための所定の組の多数の領域を有することを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項７】
引張強度および柔軟性を有する前記基体が、連続様式で単一ユニットとして分配装置から供給することができ、前記基体が、分割せずに最長の寸法に沿った完全に延ばされた長さの一部分に構成可能であり、毒素標的との分子相互作用アッセイを行うのに適した連続体としてそのような構成から取り出せることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項８】
前記エバネッセント場センサが、回転可能な板または光学的透明なフイルムいずれかの形態にある基体を有することを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項９】
各々が、連続して光学的に呼び掛けられる１つ以上の検出領域を有する、個々の基体の集合体を含むことを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１０】
前記検出領域の前記生物または化学反応層が、特定の生物または化学分析物と反応するように特異的に処方されていることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１１】
前記生物または化学反応層におけるプローブが、高分子マトリクス、リガンド依存性イオンチャンネルを有する生体膜、または化学化合物を含むことを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１２】
前記生物または化学反応層におけるプローブが、糖脂質、ガングリオシド、脂質生体膜、抗体、免疫レセプタを含むことを特徴とする請求項１０記載のセンサシステム。
【請求項１３】
前記生物または化学反応層が、関心のある化学分子を吸着するように設計されていることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１４】
前記センサシステムが移動性プラットホーム上に配置されていることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１５】
前記センサが、少なくとも１フェムトモル毎リットルのレベルで試料中に存在する生物毒素を検出できることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１６】
前記センサが、少なくとも１有機体毎リットルいずれかのレベルで試料中に存在する微生物を検出できることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１７】
前記センサが、少なくとも５０〜１００アトモル毎リットルのレベルで試料中に存在する化学毒素を検出できることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１８】
前記センサが、基体を被覆する実効屈折率導波路領域によって形成された導波路構造体であり、該導波路領域が前記基体の屈折率よりも少なくとも０．１％高い屈折率を有し、回折格子が前記導波路構造体内またはその近いに含まれ、生物または化学反応層が前記導波路領域を覆い、該生物または化学反応層が前記関心のある毒素と相互作用できることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項１９】
前記センサが、表面プラズモンモードを支持できる金属フイルムにより被覆された基体であることを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【請求項２０】
前記光供給システムが、回折格子、プリズム、または入射し出射する光プローブビームをエバネッセント検出場に結合させるために特別に製造された誘電性積重体を含むことを特徴とする請求項２記載のセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部分（２０、８０）と、後部分（５０）と、その間に結合されて該前部分及び後部分と協働して弓状構成を形成し、該前部分よりも高い位置に配置された中間部分（４０）とを有するマウスを含む人間工学的コンピュータ入力システム（１０、１４、１６）であって、
前記前部分は、下にある支持面に接触するための及び該下にある支持面に対して水平方向及び垂直方向に動くための表面接触部分を有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記マウスは、前記中間部分（４０）の下にあって前記前部分（２０）と前記後部分（５０）との間に配置された横方向に開いた窪み（４２）を更に形成することを特徴とする請求項１に記載の人間工学的コンピュータ入力システム（１０、１４、１６）。
【請求項３】
前記表面接触部分は、前記前部分の水平方向及び垂直方向の動きを可能にしながら支持面に接触するように構成されたキール部（２８、８８）を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の人間工学的コンピュータ入力システム（１０、１４、１６）。
【請求項４】
前記前部分（２０）上に選択的に装着されるように構成された選択的互換性を有する入力デバイス（３０、９０、７６）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の人間工学的コンピュータ入力システム（１０、１４、１６）。
【請求項５】
前記中間部分（４０）は、前記後部分（５０）に対する前記前部分（２０）の水平方向及び垂直方向の動きを受け入れる可撓性材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の人間工学的コンピュータ入力システム（１０、１４、１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
本体部と、
前記本体部に回転可能に接続されたディスプレイ部であって、同ディスプレイ部が内側透過‐反射双安定層と外側透過‐反射双安定層と、を有し、
前記本体部に対する前記ディスプレイ部の回転に応答して前記内側透過‐反射双安定層のモードと前記外側透過‐反射双安定層のモードとを反転させるように動作可能なスイッチと、
を備えた装置。
【請求項２】
前記ディスプレイ部が更に、前記内側透過‐反射双安定層と前記外側透過‐反射双安定層との間に配置されたＬＣＤ積層を備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内側透過‐反射双安定層の双安定モードと前記外側透過‐反射双安定層の双安定モードとが逆の双安定モードになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記ＬＣＤ積層上の画像を回転させるよう前記ディスプレイに電気的に接続された制御装置を更に備え、前記回転に応えて前記スイッチが、前記ＬＣＤ積層上の画像を回転させるよう前記制御装置に知らせるように動作可能な、通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記画像が文字及び数字を含んだ通信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記通信装置のディスプレイ部を本体部に回転可能に接続するヒンジを更に備え、前記ヒンジが回転軸を有し、前記画像が前記ヒンジの回転軸と平行な軸を中心に回転する、通信装置。
【請求項７】
前記内側透過‐反射双安定層が、前記ディスプレイが開いた状態のとき透過性であり、前記ディスプレイが閉じた状態のとき反射性である請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記外側透過‐反射双安定層が、前記ディスプレイ部が開いた状態のとき反射性であり、前記ディスプレイ部が閉じた状態のとき透過性である請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置のディスプレイに情報を表示する方法であって、前記方法が、
前記通信装置の本体部に対する前記ディスプレイの回転に反応して、前記ディスプレイの内側透過‐反射双安定層と外側透過‐反射双安定層とに反転モード信号を送る工程を含み、前記反転モード信号に反応して前記外側透過‐反射双安定層のモードと前記内側透過‐反射双安定層のモードとを反転させる、方法。
【請求項１０】
前記通信装置の本体部に対する前記ディスプレイの回転に応答して、ディスプレイ上の画像を回転する請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エネルギー・ビーム及びマルチ・パス描画方式を使用して、前記エネルギー・ビームに感応する層をコーティングしたワークピース上にパターン形成されたフィーチャの限界寸法均一性を改善するためのリソグラフィ法であって、
描画パスが、前記コーティングにほぼ同等に影響を及ぼすように、前記パスに対する個々の線量を決め、それによりフィーチャの限界寸法均一性を改善する工程と、
前記マルチ・パス描画方式を使用し、前記描画パスにおいて前記個々の線量を加えながら、前記コーティングを露光させる工程と、
前記コーティングを現像する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
3〜200μｍのRaを有し、粒子サイズ寸法が100ｎｍより小さな微細粒子の分散物を含む熱可塑性表面構造を表面に有する基板を含んでなる光学エレメント。
【請求項２】
該微細粒子の粒子サイズ寸法が15ｎｍより小さい請求項１に記載の光学エレメント。
【請求項３】
該微細粒子が少なくとも2.0の屈折率を有する請求項１に記載の光学エレメント。
【請求項４】
該表面構造がナノクレーを含む請求項１に記載の光学エレメント。
【請求項５】
基板を通る光を該基板に対し直角な方向へ再分配する形が良く画定された個別の光学エレメントを有する光学的に透明な薄い基板を含んでなる光再指向フィルムであって、
該光学エレメントの少なくともいくつかが、２つの異なる軸に沿って光を再分配するために、少なくとも一つの湾曲表面と少なくとも一つの平坦表面を有し、
互いに重なる少なくともいくつかの光学エレメントが、100ｎｍより小さな粒子サイズ寸法を有する微細粒子の分散物を含有する光再指向フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維、
（ｉｉ）結晶メタ−アラミド繊維、および
（ｉｉｉ）難燃性セルロース系繊維
を含んでなる、防護衣で使用するための繊維ブレンド。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維ブレンドを含んでなる生地。
【請求項３】
請求項１に記載の繊維ブレンドを含んでなる防護製品。
【請求項４】
（ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第１のヤーン、および
（ｉｉ）結晶メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第２のヤーン
を含んでなる、防護衣で使用するための生地。
【請求項５】
請求項４に記載の生地を含んでなる防護製品。
【請求項６】
ａ）生地に、
（ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維、
（ｉｉ）着色、染色、または彩色された結晶メタ−アラミド繊維、および
（ｉｉｉ）難燃性セルロース系繊維
を含んでなるブレンド繊維を組み込む工程と、
ｂ）前記生地中の前記セルロース系繊維を染色する工程と
を含んでなる防護衣のための生地を製造する方法。
【請求項７】
ａ）生地中に、
（ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第１のヤーン、および
（ｉｉ）着色、染色、または彩色された結晶メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第２のヤーン
を組み込む工程と、
ｂ）前記生地中の前記セルロース系繊維を染色する工程と
を含んでなり、
前記第１のヤーンが前記第２のヤーンに交差する、
防護衣のための生地を製造する方法。
【請求項８】
ａ）生地中に
（ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第１のヤーン、および
（ｉｉ）結晶メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第２のヤーン
を組み込む工程と、以下の工程、
ｂ）前記生地中の前記セルロース系繊維を染色する工程と、
ｃ）前記生地中の前記メタ−アラミド繊維を染色する工程と
をいずれかの順で含んでなり、
前記第１のヤーンが前記第２のヤーンに交差する、
防護衣のための生地を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表３】
2007501341.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  （ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維、
（ｉｉ）結晶メタ−アラミド繊維、および
（ｉｉｉ）難燃性セルロース系繊維
を含んでなる、防護衣で使用するための繊維ブレンド。
２．  パラ−アラミド繊維をさらに含んでなる上記１に記載の繊維ブレンド。
３．  帯電防止繊維をさらに含んでなる上記１に記載の繊維ブレンド。
４．  前記結晶メタ−アラミド繊維が、着色、染色、または彩色される上記１に記載の繊維ブレンド。
５．  上記１に記載の繊維ブレンドを含んでなる生地。
６．  上記１に記載の繊維ブレンドを含んでなる防護製品。
７．  （ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第１のヤーン、および
（ｉｉ）結晶メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第２のヤーン
を含んでなる、防護衣で使用するための生地。
８．  パラ−アラミド繊維もまた含有する上記７に記載の生地。
９．  帯電防止繊維もまた含有する上記７に記載の生地。
１０．  結晶メタ−アラミド繊維を含んでなる前記ヤーンが、着色、染色、または彩色される上記７に記載の生地。
１１．  非晶質メタ−アラミド繊維を含んでなる前記ヤーンが染色される上記７に記載の生地。
１２．  非晶質メタ−アラミド繊維を含んでなる前記ヤーンが、結晶メタ−アラミド繊維を含んでなる前記ヤーンに交差して存在する上記７に記載の生地。
１３．  結晶メタ−アラミド繊維を含んでなる前記ヤーンが、着色、染色、または彩色される上記１２に記載の生地。
１４．  非晶質メタ−アラミド繊維を含んでなる前記ヤーンが染色される上記１２に記載の生地。
１５．  上記１２に記載の生地を含んでなる防護製品。
１６．  ａ）生地に、
（ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維、
（ｉｉ）着色、染色、または彩色された結晶メタ−アラミド繊維、および
（ｉｉｉ）難燃性セルロース系繊維
を含んでなるブレンド繊維を組み込む工程と、
ｂ）前記生地中の前記セルロース系繊維を染色する工程と
を含んでなる防護衣のための生地を製造する方法。
１７．  ａ）生地中に、
（ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第１のヤーン、および
（ｉｉ）着色、染色、または彩色された結晶メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第２のヤーン
を組み込む工程と、
ｂ）前記生地中の前記セルロース系繊維を染色する工程と
を含んでなり、
前記第１のヤーンが前記第２のヤーンに交差する、
防護衣のための生地を製造する方法。
１８．  前記メタ−アラミド繊維もまた染色される上記１７に記載の方法。
１９．  染色において染料助剤が使用される上記１８に記載の方法。
２０．  ａ）生地中に
（ｉ）非晶質メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第１のヤーン、および
（ｉｉ）結晶メタ−アラミド繊維および難燃性セルロース系繊維を含んでなる第２のヤーン
を組み込む工程と、以下の工程、
ｂ）前記生地中の前記セルロース系繊維を染色する工程と、
ｃ）前記生地中の前記メタ−アラミド繊維を染色する工程と
をいずれかの順で含んでなり、
前記第１のヤーンが前記第２のヤーンに交差する、
防護衣のための生地を製造する方法。
２１．  前記セルロース系繊維が反応性染料で染色され、前記メタ−アラミド繊維がカチオン性染料で染色される上記２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインパクターチャンバーを有するハウジングと、各々がインパクターチャンバー内に配置された複数のインパクタープレートと、前記ハウジングを通して形成され、各インパクタープレートと連係した別個のノズルを有する流れ通路とを備えるカスケード式インパクター装置であって、
少なくとも選択された数の前記インパクタープレートは、前記連係したインパクタープレートを各インパクタープレートの実質的に中心軸の回りで回転させるための個別のモーターを有する、インパクター装置。
【請求項２】
前記インパクターチャンバーはインパクターハウジング区分内に形成され、該インパクターハウジング区分は、一方が他方の上方にあるように配置され、前記インパクターハウジング区分を通した流れ通路を提供するため密封接続されている、請求項１に記載のインパクター装置。
【請求項３】
前記インパクターハウジング区分は、断面が略円形であり、上側ネック部と下側スカート部を備え、該スカート部は、前記流れ通路の流れ方向に対して下流のインパクターチャンバーのインパクタープレートのためのインパクターチャンバーを画成し、前記スカート部は、下流のインパクターハウジング区分の前記ネック部の外側表面上を密封している、請求項２に記載のインパクター装置。
【請求項４】
前記インパクターハウジング区分は、一つのインパクターハウジング区分のスカート部が下流側のインパクターハウジング区分のネック部と係合したとき、垂直に積み重ねられる、請求項３に記載のインパクター装置。
【請求項５】
前記選択された数のネック部は、インパクタープレートを支持して回転させるため電動モーターを保持するための凹部と、同じインパクターハウジング区分のスカート部により形成されたインパクターチャンバーへと導くネック部に画成された通路と、を各々有し、該通路は、各々の前記ネック部に支持された前記モーターの周辺部の回りに部分的に略馬蹄形を形成する、請求項３に記載のインパクター装置。
【請求項６】
各々のモーターは、出力シャフトと、前記各モーターの出力シャフトに駆動可能に取り付けられた分離可能なハブであって、各ハブは前記各モーターにより支持されたインパクタープレートに略平行で該モーターの出力シャフトに垂直な表面を有する、前記ハブと、前記モーターと連係された各インパクタープレートを支持し駆動するため各ハブ表面に設けられた磁気連結手段と、を有する、上記請求項のいずれか１項に記載のインパクター装置。
【請求項７】
各々の前記磁気連結手段は、一対の平坦磁石を備え、該平坦磁石の一方は前記各モーターのハブの表面に取り付けられ、該平坦磁石の他方は前記各モーターにより駆動されたインパクタープレートに取り付けられている、請求項６に記載のインパクター装置。
【請求項８】
インパクターチャンバーを画成するハウジングと、分類されるべき粒子を運ぶ流体流れを該インパクターチャンバーへと差し向けるため該インパクターチャンバーに設けられた入口ノズルと、該インパクターチャンバー内に支持されたインパクタープレートであって、該インパクタープレートの表面に衝撃を与えるサイズの粒子を受け取るため前記ノズルと整列された前記インパクタープレートと、該インパクタープレートに略垂直な軸の回りに該インパクタープレートを回転駆動するため前記ハウジングに取り付けられた個々のモーターと、を備える、インパクター。
【請求項９】
前記インパクタープレートは、前記モーターから該インパクタープレートを取り外すことを可能にするため解放可能な磁気連結手段を介して前記モーターに接続されている、請求項８に記載のインパクター。
【請求項１０】
前記インパクタープレートには、フォイルカバーと、該インパクタープレートに該フォイルカバーを保持するための環状リングと、が設けられている、請求項８又は９のインパクター。
【請求項１１】
前記ハブは、前記モーターシャフトの中心軸から外側に延在する一体形成された平坦フランジを持ち、前記磁気連結手段は、一対の平坦磁石を備え、該平坦磁石の一方は前記フランジに取り付けられ、該平坦磁石の他方は前記インパクタープレートに取り付けられる、
請求項１０に記載のインパクター。
【請求項１２】
前記入口ノズルは、前記インパクタープレートに略平行なノズルプレートを備え、該ノズルプレートは、前記ノズルプレートを貫通する選択されたサイズの複数の開口部を有する、請求項９に記載のインパクター。
【請求項１３】
前記インパクターを備える複数のインパクターチャンバーが設けられ、該複数のインパクターチャンバーの各々は、ノズルと、インパクタープレートとを有し、複数の該インパクタープレートの各々は、別個のモーターにより駆動される、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のインパクター。
【請求項１４】
前記インパクターは、出口通路と、前記入口通路を通って該出口通路から排出された流体流れと、該流体流れを提供するため該出口通路に接続された真空ポンプと、を有する、請求項１３に記載のインパクター。
【請求項１５】
前記インパクタープレートを駆動するように前記モーターを制御するためのコントローラを更に備える、請求項１４に記載のインパクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置において、
カバーに近接する位置に配置された基部と、
該基部に配置されたセンサ要素とを備え、前記カバー及び前記基部は、該カバーと該基部との間に隙間を形成し、
センサ隔膜と、前記カバーから形成され且つ該カバー内に組み込まれた凹部にして、その全ての圧力レベル及び温度にて前記センサ要素と密着している凹部とをさらに備える、センサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記センサ隔膜は、圧力変換器のセンサ隔膜を備える、装置。
【請求項３】
表面音響波（ＳＡＷ）圧力センサ装置において、
カバーに近接する位置に配置された基部と、
該基部に配置された感知要素を備えるＳＡＷセンサ要素とを備え、前記カバー及び前記基部は、該カバーと該基部との間に隙間を形成し、
前記カバー内に組み込まれた圧力変換器のセンサ隔膜をさらに備え、前記圧力変換器のセンサ隔膜は、同様に前記カバー内に組み込まれた凹部にして、その全ての圧力レベル及び温度にて前記ＳＡＷセンサ要素と密着している凹部を備える、表面音響波（ＳＡＷ）圧力センサ装置。
【請求項４】
センサを形成する方法において、
基部をカバーに近接する位置に配置するステップと、
センサ要素を前記基部に配置するステップと、
前記カバーと前記基部との間に隙間を形成するステップと、
センサ隔膜及び凹部を前記カバー内に組み込み、前記凹部がその全ての圧力レベル及び温度にて前記センサ要素と密着するようにするステップとを備える、センサを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供される入射放射の少なくとも１つの所定の第１の波長未満の幅を有する複数の開口を有する金属膜又は複数の金属アイランドを備える波長分離素子であって、
前記金属膜又は前記金属アイランドは、前記入射放射が該金属膜又は該金属アイランド上の少なくとも１つのプラズモンモードと共鳴するように構成され、
少なくとも第２のピーク波長及び該第２のピーク波長と異なる第３のピーク波長を有する放射の透過は、前記少なくとも１つのプラズモンモードとの共鳴により、前記金属膜又は前記複数の金属アイランドの前記複数の開口を通して増強される、波長分離素子。
【請求項２】
前記金属膜又は前記金属アイランドは少なくとも２個のセルを含み、
第１のセル中の第１の開口の第１の周期は、第２のセル中の第２の開口の第２の周期と異なり、
前記第１のセル中の前記第１の開口を通る前記第２のピーク波長を有する前記放射の透過は、前記第１の周期により増強され、
前記第２のセル中の前記第２の開口を通る前記第３のピーク波長を有する前記放射の透過は、前記第２の周期により増強される、請求項１に記載の波長分離素子。
【請求項３】
前記金属膜又は前記金属アイランドは少なくとも１０個のセルを含み、
前記各セル中の開口の周期はその他の各セル中の開口の周期と異なり、
各セル中の開口を通る異なるピーク波長を有する前記放射の透過は、前記各セル中の前記開口の前記周期により増強される、請求項２に記載の波長分離素子。
【請求項４】
前記金属膜又は前記金属アイランドにわたる開口の前記周期はチャープする、請求項２に記載の波長分離素子。
【請求項５】
前記開口は前記金属膜に配置されるスリットを備え、該スリットは前記幅よりも少なくとも１０倍長い長さを有する、請求項１に記載の波長分離素子。
【請求項６】
放射透明基板上に配置される複数の自己集合金属アイランドを備える、請求項１に記載の波長分離素子。
【請求項７】
前記基板は複数のリッジを備え、前記金属アイランドは前記複数のリッジ上に非対称に
形成される、請求項６に記載の波長分離素子。
【請求項８】
請求項１に記載の波長分離素子と、
光検出器と、
を備える、スペクトル解析器。
【請求項９】
前記光検出器は、回折光学系を利用することなく前記金属膜又は前記金属アイランドに光学的に結合するＣＣＤアレイ、ＣＭＯＳアクティブピクセルアレイ、又は焦点面アレイを含む、請求項８に記載のスペクトル解析器。
【請求項１０】
提供される入射放射の少なくとも１つの所定の第１の波長未満の幅を有する複数の開口を有する金属膜又は金属アイランドを備える波長分離素子と、
該波長分離素子に光学的に結合され、該波長分離素子を通して透過される放射を検出するようになっている光検出器であって、前記透過放射は、前記波長分離素子の前記金属膜又は前記金属アイランド上のプラズモンモードとの共鳴により増強される或る範囲のピーク波長を有する、光検出器と、
を備える、スペクトル解析素子。
【請求項１１】
或る範囲の波長を有する入射放射が金属膜又は複数の金属アイランド上の少なくとも１つのプラズモンモードと共鳴するように、入射放射の少なくとも１つの所定の第１の波長未満の幅を有する複数の開口を有する前記金属膜又は前記金属アイランド上に前記入射放射を提供すること、
透過放射が、異なるピーク波長を有する複数の通過帯域に同時に分離されるように、前記複数の開口に前記透過放射を提供すること、
とを含む、波長分離方法。
【請求項１２】
透過放射の各通過帯域を別個に検出することをさらに含む、請求項１１に記載の波長分離方法。
【請求項１３】
放射透明基板と、
前記基板上の複数の金属アイランドと、
を備える表面プラズモン共鳴光学素子であって、
隣同士の金属アイランドは、該素子上に提供される入射放射の少なくとも１つの所定の第１の波長未満の距離だけ隔てられ、
前記金属アイランドは、前記入射放射が前記金属アイランド上の少なくとも１つのプラズモンモードと共鳴し、それにより前記複数の金属アイランド間で少なくとも１つの第２のピーク波長を有する放射の透過を増強するように構成される、表面プラズモン共鳴光学素子。
【請求項１４】
前記複数の金属アイランドは前記透明基盤上の複数のリッジ上に配置される、請求項１３に記載の表面プラズモン共鳴光学素子。
【請求項１５】
前記複数の金属アイランドは、互いに接続されない複数の離散金属アイランドを含む、請求項１３に記載の表面プラズモン共鳴光学素子。
【請求項１６】
放射透明基板と、
該基板上の複数の金属アイランドと、
該金属アイランドを隔てる複数のスリット形透明領域と、
を備える表面プラズモン共鳴光学素子であって、
入射放射が前記金属アイランドに提供されるとき、前記透明領域の最も狭いポイントで
の幅は、前記金属アイランドの表面プラズモン場の侵入深さの約１〜約３つ分の範囲を有する、表面プラズモン共鳴光学素子。
【請求項１７】
２つ以上の積層金属膜又は２つ以上の金属アイランド層を備える表面プラズモン共鳴光学素子であって、各金属膜又は各金属アイランド層は、提供される入射放射の少なくとも１つの所定の第１の波長未満の幅を有する複数の開口の２次元アレイを含み、前記金属膜又は前記金属アイランドは、前記入射放射が該金属膜又は該金属アイランド上の少なくとも１つのプラズモンモードと共鳴するように構成される、表面プラズモン共鳴光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料サンプルの既知の特性をｉｎ−ｓｉｔｕ状態で測定するためのＸ線回折装置であって、
発散Ｘ線放射を発するためのＸ線源と、
前記発散Ｘ線放射を受けるとともに、前記試料サンプルに向けて前記発散Ｘ線放射の発散経路を向け直すことによって、平行なＸ線放射のビームを発生させるために前記Ｘ線源に対して配置されたコリメーティング光学素子と、
前記試料サンプルから回折された放射を収集するための第１及び第２のＸ線検出器とを備え、
前記第１のＸ線検出器は、前記サンプルの既知の特性についてのアプリオリな情報に従って決定された、回折ピークを測定できる位置に固定され、前記第２のＸ線検出器は、前記アプリオリな情報に従って決定された、回折ピークから外れたところを測定できる位置に固定されており、
前記Ｘ線源と前記第１及び第２のＸ線検出器が、動作中に、前記試料サンプルの既知の特性についてのアプリオリな情報に従って、互いに関連した位置及び前記試料サンプルに関連した少なくとも１つのディメンションに固定されていることを特徴とするＸ線回折装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のＸ線検出器によって前記回折放射が収集される角度を限定するために、前記第１及び／又は第２のＸ線検出器に取り付けられた少なくとも１つの角度フィルタをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線回折装置。
【請求項３】
前記第２のＸ線検出器は、回折ピークから外れたノイズを測定できる位置に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線回折装置。
【請求項４】
前記試料サンプルをさらに備え、該試料サンプルは晶相をモニタする必要があり、該晶相をモニタするようになされていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載のＸ線回折装置。
【請求項５】
前記第２のＸ線検出器に対して固定された第２のＸ線源をさらに備え、前記第１のＸ線源と前記第１のＸ線検出器とが対として機能し、前記第２のＸ線源と前記第２のＸ線検出器とが対として機能することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＸ線回折装置。
【請求項６】
前記試料サンプルをさらに備え、該試料サンプルは、組織をモニタする必要があり、該組織をモニタするようになされていることを特徴とする請求項５に記載のＸ線回折装置。
【請求項７】
前記試料サンプルが製造ライン中にあり、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を通過して移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＸ線回折装置。
【請求項８】
試料サンプルの既知の特性をｉｎ−ｓｉｔｕ状態で測定するためのＸ線回折方法であって、
Ｘ線源で発散Ｘ線放射を発するステップと、
コリメーティング光学素子で前記発散Ｘ線放射を受けるとともに、前記試料サンプルに向けて前記発散Ｘ線放射の発散経路を向け直すことによって、平行なＸ線放射のビームを発生するステップと、
第１及び第２のＸ線検出器で前記試料サンプルから回折した放射を収集するステップとを有し、
前記第１のＸ線検出器は、前記サンプルの既知の特性についてのアプリオリな情報に従って決定された、回折ピークを測定できる位置に固定され、前記第２のＸ線検出器は、前記アプリオリな情報に従って決定された、回折ピークから外れたところを測定できる位置に固定されており、
前記Ｘ線源と前記第１及び第２のＸ線検出器が、動作中、前記試料サンプルの既知の特性についてのアプリオリな情報に従って、互いに関連した位置及び前記試料サンプルに関連した少なくとも１つのディメンションに固定されていることを特徴とするＸ線回折方法。
【請求項９】
前記第１及び第２のＸ線検出器によって前記回折放射が収集される角度を限定するために、前記第１及び／又は第２のＸ線検出器に取り付けられた少なくとも１つの角度フィルタを使用するステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載のＸ線回折方法。
【請求項１０】
前記第２のＸ線検出器は、回折ピークから外れたノイズを測定できる位置に固定されることを特徴とする請求項８又は９に記載のＸ線回折方法。
【請求項１１】
前記試料サンプルは、晶相をモニタする必要があり、該晶相をモニタするステップをさらに有することを特徴とする請求項８，９又は１０に記載のＸ線回折方法。
【請求項１２】
前記第２のＸ線検出器に対して固定された第２のＸ線源によって、実質的にＸ線放射を放射するステップをさらに有し、前記第１のＸ線源と前記第１のＸ線検出器とが対として機能し、前記第２のＸ線源と前記第２のＸ線検出器とが対として機能することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載のＸ線回折方法。
【請求項１３】
前記試料サンプルは、組織をモニタする必要があり、該組織をモニタするステップをさらに有することを特徴とする請求項１２に記載のＸ線回折方法。
【請求項１４】
前記試料サンプルを、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を通過して、製造ライン中を移動させるステップをさらに有することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載のＸ線回折方法。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれかのＸ線回折装置を用いることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載のＸ線回折方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線回折装置及びその方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
適当なオレフィンホモ−及びコポリマーワックスの一つは、１０００〜３００００ｇ／モル、好ましくは２０００〜２００００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍw、５００〜２００００ｇ／モル、好ましくは１０００〜１００００ｇ／モルの数平均分子量Ｍn、９０〜１６５℃、好ましくは１００〜１６０℃の滴点もしくは環球法軟化点、及び滴点もしくは軟化点よりも１０℃高い温度で測定して最大で４００００ｍＰａ．ｓ、好ましくは１００〜２００００ｍＰａ．ｓの溶融粘度を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料着色剤、水性ビヒクルおよびポリマーラテックス添加剤を含むインクジェットインクであって、前記ポリマーラテックス添加剤のポリマーが塩素化ブタジエンモノマーから少なくとも部分的に誘導されることを特徴とするインクジェットインク。
【請求項２】
少なくとも３種の異なる着色インクを含み、前記インクの少なくとも１種が請求項１に記載のインクジェットインクであることを特徴とするインクセット。
【請求項３】
基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを準備する工程、
（ｂ）印刷しようとする基材を前記プリンタに装填する工程、
（ｃ）請求項１に記載のインクジェットインクまたは請求項２に記載のインクジェットインクセットを前記プリンタに装填する工程および
（ｄ）ディジタルデータ信号に応答して前記インクジェットインクまたは前記インクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷する工程
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
溶融の持続期間（印刷された織物が所望の温度で圧力下にある時間の量）は、特に決定的に重要であるとは見られなかった。溶融操作の時間の大部分は、一般にプリントを所望の温度に至るまでもっていくことを含む。一旦プリントがその温度に完全に至ると、圧力下にある時間は短い（秒）ことが可能である。
以下、本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  顔料着色剤、水性ビヒクルおよびポリマーラテックス添加剤を含むインクジェットインクであって、前記ポリマーラテックス添加剤のポリマーが塩素化ブタジエンモノマーから少なくとも部分的に誘導されることを特徴とするインクジェットインク。
２．  前記塩素化ブタジエンモノマーが２−クロロブタジエン、１−クロロブタジエン、２，３−ジクロロブタジエンおよびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする前記１．に記載のインク。
３．  前記ポリマーラテックスのポリマーが全モノマー重量を基準にして少なくとも約１０重量％の塩素化ブタジエンモノマーから誘導されることを特徴とする前記１．に記載のインク。
４．  前記ポリマーラテックスのポリマーが全モノマー重量を基準にして少なくとも約３０重量％の塩素化ブタジエンモノマーから誘導されることを特徴とする前記３．に記載のインク。
５．  前記ポリマーラテックスのポリマーが全モノマー重量を基準にして少なくとも約５０重量％の塩素化ブタジエンモノマーから誘導されることを特徴とする前記４．に記載のインク。
６．  前記ポリマーラテックス添加剤がインクの全重量を基準にして約０．５〜約３０重量％（ポリマー固形物）の量で存在することを特徴とする前記１．に記載のインク。
７．  前記インクが前記インクの全重量を基準にして約０．１〜約１０重量％の顔料、２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲内の表面張力および２５℃で約３０ｃＰ未満の粘度を有することを特徴とする前記１．に記載のインク。
８．  少なくとも３種の異なる着色インクを含み、前記インクの少なくとも１種が前記１．〜７．のいずれか１項に記載のインクジェットインクであることを特徴とするインクセット。
９．  前記少なくとも３種の異なる着色インクがシアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インクおよびイエロー（Ｙ）インクを含み、ＣＭＹインクの各々が個々に前記１〜７のいずれか１項に記載のインクジェットインクを含むことを特徴とする前記８．に記載のインクセット。
１０．  基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを準備する工程、
（ｂ）印刷しようとする基材を前記プリンタに装填する工程、
（ｃ）請求項１．〜７．のいずれか１項に記載のインクジェットインクまたは請求項８．〜９．のいずれか１項に記載のインクジェットインクセットを前記プリンタに装填する工程および
（ｄ）ディジタルデータ信号に応答して前記インクジェットインクまたは前記インクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷する工程
を含むことを特徴とする方法。
１１．  前記印刷された基材を熱および／または圧力で後処理する工程（ｅ）を更に含むことを特徴とする前記１０．に記載の方法。
１２．  前記基材が織物であることを特徴とする前記１０．に記載の方法。
１３．  前記印刷された織物基材のクロック（ｃｒｏｃｋ）が試験法ＡＡＴＣＣ８−１９９６に準拠して少なくとも４／ドライおよび３／ウェットであることを特徴とする前記１２．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
【化１】
2007501313.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立にＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ3はＨ又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ4は直鎖もしくは枝分かれＣ9〜Ｃ22アルキル、Ｃ9〜Ｃ22シクロアルキル、Ｃ9〜Ｃ22アリールもしくはＣ9〜Ｃ22アラルキルであり、
ｎは０又は１である）を有するホスホネート組成物。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2はメチル基であり、Ｒ3はエチルであり、Ｒ4は置換もしくは未置換Ｃ10〜Ｃ18アルキルである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ4はＣ10又はＣ12アルキルである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ1及びＲ2はメチル基であり、Ｒ3はエチルであり、Ｒ4は置換もしくは未置換Ｃ10〜Ｃ12シクロアルキルである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ4は４−ｔ−ブチルシクロヘキシルである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ4はカンフィルである、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
難燃性を有するホスホネートを含み、前記ホスホネートは一般式
【化２】
2007501313.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立にＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ3はＨ又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ4は直鎖もしくは枝分かれＣ9〜Ｃ22アルキル、Ｃ9〜Ｃ22シクロアルキル、Ｃ9〜Ｃ22アリールもしくはＣ9〜Ｃ22アラルキルであり、
ｎは０又は１である）を有する、難燃化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
Ｒ1及びＲ2はメチル基であり、Ｒ3はエチルであり、Ｒ4は置換もしくは未置換Ｃ10〜Ｃ18アルキルである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ4はＣ10又はＣ12アルキルである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ1及びＲ2はメチル基であり、Ｒ3はエチルであり、Ｒ4は置換もしくは未置換Ｃ10〜Ｃ12シクロアルキルである、請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ4は４−ｔ−ブチルシクロヘキシルである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
Ｒ4はカンフィルである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
一般式（ＩＶ）
【化３】
2007501313.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立にＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ3はＨ又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ4は直鎖もしくは枝分かれＣ9〜Ｃ22アルキル、Ｃ9〜Ｃ22シクロアルキル、Ｃ9〜Ｃ22アリールもしくはＣ9〜Ｃ22アラルキルであり、
ｎは０又は１である）を有する難燃性ホスホネート組成物の製造方法であって、前記方法は、（１）最初に、一般式（Ｉ）
【化４】
2007501313.tif 000004
（式中、Ｒ3はＨ又はＣ1〜Ｃ4アルキルである）のトリメチロールアルカンを、
【化５】
2007501313.tif 000005
の一般式（ＩＩ）の環式ホスフィットを生じるのに十分なモル比で、一般式Ｐ（ＯＲ）3（式中、Ｒはアルキル、アリール又はアラルキルである）のホスフィットと反応させること、及び、
（２）第二に、一般式（ＩＩ）の前記環式ホスフィットを、前記一般式（ＩＶ）の前記難燃性ホスホネート組成物を生じるために十分なモル比で、
【化６】
2007501313.tif 000006
の一般式（ＩＩＩ）（式中、Ｒ1及びＲ2は独立にＣ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ4は直鎖もしくは枝分かれＣ9〜Ｃ22アルキル、Ｃ9〜Ｃ22シクロアルキル、Ｃ9〜Ｃ22アリールもしくはＣ9〜Ｃ22アラルキルである）のホスホネートと反応させること、
の工程を含む、方法。
【請求項１４】
一般式（Ｉ）のトリメチロールアルカンと、一般式Ｐ（ＯＲ）3の前記ホスフィットとを反応させる前記工程はトランスエステル化触媒の存在下もしくは非存在下に約５０℃〜約２００℃の温度で行われる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記工程は約８０℃〜約１６０℃の温度で行われる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記工程はトランスエステル化触媒の存在下に行われる、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
酸触媒はメチルアシッドホスフェートである、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記トリメチロールアルカンはトリメチロールプロパンを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
一般式Ｐ（ＯＲ）3の前記ホスフィットはトリメチルホスフィットを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
一般式Ｐ（ＯＲ）3の前記ホスフィットはトリフェニルホスフィットを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項２１】
一般式（ＩＩ）の前記環式ホスフィットを、一般式（ＩＩＩ）のホスホネートと反応させる前記工程がハロゲン化アルキル触媒及び／又は着色防止剤の存在下又は非存在下で約１５０℃〜約２５０℃の温度で行われる、請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
前記工程はハロゲン化アルキル触媒の存在下に行われる、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記ハロゲン化アルキル触媒はブチルブロミドである、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記ハロゲン化アルキル触媒はオクチルブロミドである、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記ハロゲン化アルキル触媒はメチルヨージドである、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
前記工程は着色防止剤の存在下に行われる、請求項２１記載の方法。
【請求項２７】
前記着色防止剤はＮ−メチルエタノールアミンである、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記工程は約１８０℃〜約２２０℃の温度で行われる、請求項２１記載の方法。
【請求項２９】
一般式（ＩＩＩ）の前記ホスホネートはジメチルデシルホスホネートである、請求項２１記載の方法。
【請求項３０】
一般式（ＩＩＩ）の前記ホスホネートはジメチルラウリルホスホネートである、請求項２１記載の方法。
【請求項３１】
一般式（ＩＩＩ）の前記ホスホネートはジメチル（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ホスホネートである、請求項２１記載の方法。
【請求項３２】
一般式（ＩＩＩ）の前記ホスホネートはジメチルカンフィルホスホネートである、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色を有するＰＯ３Ｇを吸着剤と接触させ、そして前記ＰＯ３Ｇと吸着剤とを分離する工程を含む方法であって、前記ＰＯ３Ｇが、前記吸着剤との接触後に、約２５０〜約５０００の分子量と約５０未満のＡＰＨＡ色とを有する方法。
【請求項２】
（ａ）１，３−プロパンジオールを含む反応体と重縮合触媒とを提供する工程と、
（ｂ）前記反応体を、色を有するＰＯ３Ｇへ重縮合させる工程と、
（ｃ）前記ＰＯ３Ｇを吸着剤と接触させる工程と、
（ｄ）前記ＰＯ３Ｇと吸着剤とを分離する工程と
を含む方法であって、
前記ＰＯ３Ｇの色が、前記吸着剤との接触後に、約５０未満のＡＰＨＡ色を有する方法。
【請求項３】
（ｉ）色を有するＰＯ３Ｇと（ｉｉ）吸着剤とを含む製品であって、前記ＰＯ３Ｇが約５０未満のＡＰＨＡ色を有する製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表５のデータは、粉末カーボン・サンプルのすべてがＰＯ３Ｇポリマー色を９２から４８〜６１ＡＰＨＡに効果的に減らしたことを示す。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．色を有するＰＯ３Ｇを吸着剤と接触させ、そして前記ＰＯ３Ｇと吸着剤とを分離する工程を含む方法であって、前記ＰＯ３Ｇが、前記吸着剤との接触後に、約２５０〜約５０００の分子量と約５０未満のＡＰＨＡ色とを有する方法。
２．前記吸着剤が活性炭、アルミナ、シリカ、珪藻土、モンモリロナイト粘土、フラー土（Ｆｕｌｌｅｒ’ｓ  ｅａｒｔｈ）、カオリン鉱物およびそれらの誘導体の少なくとも１つを含む、上記１に記載の方法。
３．前記ＰＯ３Ｇが、前記ＰＯ３Ｇの重量を基準にして約０．１〜約５重量％活性炭を含む吸着剤と接触させられる、上記１に記載の方法。
４．前記接触が約１０°〜約１５０℃の温度で行われる、上記３に記載の方法。
５．前記接触が約５〜約６０分間行われる、上記４に記載の方法。
６．前記ＰＯ３Ｇが、前記吸着剤との接触前に、少なくとも５０のＡＰＨＡ色を有する、上記１に記載の方法。
７．前記ＡＰＨＡ色が少なくとも約５０％だけ減らされる、上記１に記載の方法。
８．（ａ）１，３−プロパンジオールを含む反応体と重縮合触媒とを提供する工程と、
（ｂ）前記反応体を、色を有するＰＯ３Ｇへ重縮合させる工程と、
（ｃ）前記ＰＯ３Ｇを吸着剤と接触させる工程と、
（ｄ）前記ＰＯ３Ｇと吸着剤とを分離する工程と
を含む方法であって、
前記ＰＯ３Ｇの色が、前記吸着剤との接触後に、約５０未満のＡＰＨＡ色を有する方法。
９．前記吸着剤が活性炭を含み、前記ＰＯ３Ｇが前記ＰＯ３Ｇの重量を基準にして約０．１〜約５重量％の前記活性炭と接触させられ、そして前記接触が約１０°〜約１５０℃の温度で行われる、上記８に記載の方法。
１０．（ｉ）色を有するＰＯ３Ｇと（ｉｉ）吸着剤とを含む製品であって、前記ＰＯ３Ｇが約５０未満のＡＰＨＡ色を有する製品。
１１．前記吸着剤が活性炭、アルミナ、シリカ、珪藻土、モンモリロナイト粘土、フラー土、カオリン鉱物およびそれらの誘導体の少なくとも１つである、上記１０に記載の製品。
１２．約０．２５％〜約５％吸着剤を含有する、上記１０に記載の製品。
１３．約１％〜約３％活性炭を含有する、上記１０に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触前に、１，３−プロパンジオールの重量を基準にして約１０マイクロｇ／ｇ以下の過酸化物化合物を含む、１，３−プロパンジオールを好適な重合触媒と接触させてポリトリメチレンエーテルグリコールを製造する工程を含む方法。
【請求項２】
約６．０〜７．５の５０／５０ｐＨを有し、かつ、１，３−プロパンジオールの重量を基準にして、約１００マイクロｇ／ｇ以下のカルボニル化合物、約１０マイクロｇ／ｇ以下の過酸化物化合物および約１００マイクロｇ／ｇ以下の一価アルコール化合物を含む、生化学的に誘導された１，３−プロパンジオールを好適な重合触媒と接触させてポリトリメチレンエーテルグリコールを製造する工程を含む方法。
【請求項３】
１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールの重量を基準にして、約１００マイクロｇ／ｇ以下のカルボニル化合物、約１０マイクロｇ／ｇ以下の過酸化物化合物および約１００マイクロｇ／ｇ以下の一価アルコール化合物を含む組成物。
【請求項４】
１，３−プロパンジオールの重量を基準にして、約１００マイクロｇ／ｇ以下のカルボニル化合物、約１０マイクロｇ／ｇ以下の過酸化物化合物および約１００マイクロｇ／ｇ以下の一価アルコール化合物を含む、生化学的に誘導された１，３−プロパンジオールを含む組成物。
【請求項５】
生化学的に誘導された１，３−プロパンジオールの重合から誘導されたポリトリメチレンエーテルグリコール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表３は、実施例１のＰＤＯから誘導された精製ＰＯ３Ｇが他のＰＤＯから誘導されたポリマーより最低の色を有することを示す。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．接触前に、１，３−プロパンジオールの重量を基準にして約１０マイクロｇ／ｇ以下の過酸化物化合物を含む、１，３−プロパンジオールを好適な重合触媒と接触させてポリトリメチレンエーテルグリコールを製造する工程を含む方法。
２．前記１，３−プロパンジオールがＰＤＯの重量を基準にして約１００マイクロｇ／ｇ以下のカルボニル化合物をさらに含む、上記１に記載の方法。
３．前記１，３−プロパンジオールがＰＤＯの重量を基準にして約１００マイクロｇ／ｇ以下の一価アルコール化合物をさらに含む、上記１または２に記載の方法。
４．前記１，３−プロパンジオールが少なくとも純度９９．９５％である、上記１に記載の方法。
５．前記１，３−プロパンジオールが生化学的に誘導された１，３−プロパンジオールを含む、上記１に記載の方法。
６．前記１，３−プロパンジオールが再生可能な生物源を用いる発酵法に由来する、上記５に記載の方法。
７．前記１，３−プロパンジオールが１重量％硫酸で１７０℃で１０分間処理された時に約１５ＡＰＨＡ未満の色値を有する、上記１に記載の方法。
８．前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが約５０ＡＰＨＡ未満の色を有する、上記１に記載の方法。
９．前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが約２５０〜約５０００の分子量を有する、上記８に記載の方法。
１０．前記ポリトリメチレンエーテルグリコールがホモポリマーおよび／またはコポリマーを含む、上記１に記載の方法。
１１．前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが１，３−プロパンジオールと少なくとも１つの他のＣ6〜Ｃ12ジオールとのコポリマーを含む、上記１に記載の方法。
１２．前記１，３−プロパンジオールが約６．０〜７．５の５０／５０ｐＨを有する、上記１に記載の方法。
１３．約６．０〜７．５の５０／５０ｐＨを有し、かつ、１，３−プロパンジオールの重量を基準にして、約１００マイクロｇ／ｇ以下のカルボニル化合物、約１０マイクロｇ／ｇ以下の過酸化物化合物および約１００マイクロｇ／ｇ以下の一価アルコール化合物を含む、生化学的に誘導された１，３−プロパンジオールを好適な重合触媒と接触させてポリトリメチレンエーテルグリコールを製造する工程を含む方法。
１４．前記１，３−プロパンジオールが約１０ＡＰＨＡ未満の色を有する、上記１または１３に記載の方法。
１５．１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールの重量を基準にして、約１００マイクロｇ／ｇ以下のカルボニル化合物、約１０マイクロｇ／ｇ以下の過酸化物化合物および約１００マイクロｇ／ｇ以下の一価アルコール化合物を含む組成物。
１６．前記１，３−プロパンジオールが少なくとも純度９９．９５％である、上記１５に記載の組成物。
１７．１，３−プロパンジオールの重量を基準にして、約１００マイクロｇ／ｇ以下のカルボニル化合物、約１０マイクロｇ／ｇ以下の過酸化物化合物および約１００マイクロｇ／ｇ以下の一価アルコール化合物を含む、生化学的に誘導された１，３−プロパンジオールを含む組成物。
１８．前記１，３−プロパンジオールが再生可能な生物源を用いた発酵法に由来する、上記１７に記載の組成物。
１９．生化学的に誘導された１，３−プロパンジオールの重合から誘導されたポリトリメチレンエーテルグリコール。