Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程からなるネガ型トーンレジストイメージをつくるための方法：
（ａ）（i）張り出したフルオロ含有基を有するブロックおよび（ii）張り出した加水分解し得るエステル含有基を含むブロックコポリマーを含有するフィルムで支持体を被覆すること、なおブロック（i）の容量％は、工程（c）で除去されるフィルム領域に完全な溶解性を提供するに充分なほど大きいが、０.３μｍ以下の形状が工程（ｃ）で解像され得ない程大きくはない；
（ｂ）工程（ｃ）で使用される超臨界の液体中で不溶性の極性の機能体に加水分解し得るエステルを加水分解し、フィルムの超臨界流体に可溶性領域および不溶性領域によって識別されたパターンを形成すること、および、
（ｃ）超臨界流体によるパターンからネガ型トーンレジストイメージを現像し、フィルムの超臨界流体の可溶性領域を溶解すること。
【請求項２】  ブロックコポリマーが重量平均分子量２,０００〜２０,０００の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  超臨界流体が超臨界ＣＯ２である、請求項２記載の方法。
【請求項４】  ブロック（ｉ）がフッ素化アルキルメタクリレートを重合することにより形成され、ブロック（ii）が２−テトラヒドロピラニルメタクリレートを重合することによって形成される、請求項３記載の方法。
【請求項５】  ブロックコポリマーが５０容量％以上のブロック（i）を有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】  ブロックコポリマーが少なくとも２０容量％のブロック（ii）を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  ブロック（i）が１Ｈ,１Ｈ-パーフルオロ−ｎ−ブチルメタクリレートの重合によって形成される、請求項６記載の方法。
【請求項８】  ブロック（i）が１Ｈ,１Ｈ-パーフルオロオクチルメタクリレートの重合によって形成される、請求項６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
（背景技術）
パターン集積回路および他の超小型電子物に使用されるリトグラフ工程は、以下である：重合物質をシリコンウエハのような支持体上で回転させ、均質な被覆を形成する。次いで、該ポリマーを転写されるべきパターン情報を基にしたマスクを通して、光量子、電子もしくはＸ線の源に露光させる。かかるマスクは、予め選択された領域を通して放射エネルギーを通過させ得る。放射エネルギーに露光された該ポリマーは、化学変化（例えば、架橋、鎖切断もしくは極性変化）を受ける。次の段階では、溶媒を使用して、露光されたまたは露光されない領域を選択的に除去し、ポリマー層上に該パターンを転写する。該溶剤の使用は、現像と言われ、該溶剤は、現像剤と言われる。該ポリマーは、露光された領域が溶媒中でより可溶性となる場合に、ポジ型トーンレジストといわれ、該ポリマーは、露光される領域が溶媒中でより可溶化しにくくなる場合に、ネガ型トーンレジストといわれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
小型化かつ大きく複雑化に向かう電子産業の流れは、解像性の形状サイズの縮小に対する必要性をもたらす。このことは、露光する放射エネルギーの波長を低下させることによって達成されてきたが、形サイズをさらに縮小するために溶剤の選択性がますます重要になる。しかし、主要な製造環境で液体現像剤を使用することは多大な廃棄物を生じ、大きな環境上の問題を生む。この点で、超臨界の液体は、環境的に友好で、非毒性の、非可燃性かつ非常に低コストの平版印刷現像剤として、使用することが考えられてきた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高速で情報を記録し、かつ／または再生するための、ワイヤ（ＳＷ）によって弾性的に支持されているレンズホルダ（ＬＨ）と焦点コイル（ＦＣ）を収容するための窪みとを有する光学走査装置であって、
前記レンズホルダ（ＬＨ）が、焦点コイル（ＦＣ）を収容するための窪みを有している側壁（ＳＴ）を有し、さらに、その窪みによって形成されたウエッブ（ＳＴ）は回路板を介して接続されており、
該回路板は、弾性支持部のためのワイヤと接続している接続点と、レンズホルダ（ＬＨ）上に構成されたコイルと接続している接続点とを含んでいることを特徴とする、光学走査装置。
【請求項２】  回路板が、はんだ付け点を有し、かつ、対称的に構成された導体構造を有するプリント回路板（ＰＣＢ）であることを特徴とする、請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】  プリント回路板（ＰＣＢ）が、端部にそれぞれの接続点を有する導体トラックによって形成された導体構造と、直線またはＳ字形の導体トラックによって分離された２つの反対向きに配置されたＹ字形とを有するプリント回路板（ＰＣＢ）であることを特徴とする、請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】  レンズホルダ（ＬＨ）の側壁（ＳＦ）が、焦点コイル（ＦＣ）を収容するための窪みを有し、窪みによって形成されたウエッブ（ＳＴ）が、ウエッブ（ＳＴ）を接続する回路板を位置合せするためのピン（Ｚ）を有することを特徴とする、請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項５】  レンズホルダ（ＬＨ）の側壁（ＳＦ）が弾性支持部と回路板の接続点（ＶＰ）まで延びるように構成されている角度が、レンズホルダ（ＬＨ）が中立位置から最大に傾いている場合に、弾性支持部と回路板の接続点（ＶＰ）の前後で接触が生じないように選択されることを特徴とする、請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項６】  高速で情報を記録し、かつ／または再生するための、ワイヤ（ＳＷ）によって弾性的に支持されているレンズホルダ（ＬＨ）と焦点コイル（ＦＣ）を収容するための窪みとを有する光学走査装置であって、
前記レンズホルダ（ＬＨ）は、焦点コイル（ＦＣ）を収容するための窪みを有している側壁（ＳＴ）と、その窪みによって形成されたウエッブ（ＳＴ）が、回路板を介して接続されている中空体によって形成され、
該回路板は、弾性支持部と接続している接続点と、レンズホルダ（ＬＨ）上に構成されたコイルと接続している接続点とを含んでいることを特徴とする、光学走査装置。
【請求項７】  回路板が、はんだ付け点を有し、かつ、対称的に構成された導体構造を有するプリント回路板（ＰＣＢ）であることを特徴とする、請求項６に記載の光学走査装置。
【請求項８】  プリント回路板（ＰＣＢ）が、端部にそれぞれの接続点を有する導体トラックによって形成された導体構造と、直線またはＳ字形の導体トラックによって分離された２つの反対向きに配置されたＹ字形とを有するプリント回路板（ＰＣＢ）であることを特徴とする、請求項７に記載の光学走査装置。
【請求項９】  レンズホルダ（ＬＨ）の側壁（ＳＦ）が、焦点コイル（ＦＣ）を収容するための窪みを有し、窪みによって形成されたウエッブ（ＳＴ）が、ウエッブ（ＳＴ）を接続する回路板を位置合せするためのピン（Ｚ）を有することを特徴とする、請求項６に記載の光学走査装置。
【請求項１０】  レンズホルダ（ＬＨ）の側壁（ＳＦ）が弾性支持部と回路板の接続点（ＶＰ）まで延びるように構成されている角度が、レンズホルダ（ＬＨ）が中立位置から最大に傾いている場合に、弾性支持部と回路板の接続点（ＶＰ）の前後で接触が生じないように選択されることを特徴とする、請求項６に記載の光学走査装置。
【請求項１１】  中空体が、焦点方向における移動の間レンズホルダ（ＬＨ）の空気抵抗を低減するためと、放熱を増大するために、レンズホルダ（ＬＨ）のレンズ（Ｌ）と側壁（ＳＦ）の間に構成された少なくとも１つの開口（Ｏ）を有することを特徴とする、請求項６に記載の光学走査装置。
【請求項１２】  レンズホルダ（ＬＨ）が、プラスチック材料から一体的に作成され、レンズホルダ（ＬＨ）の剛性を増大する周辺ウエッブ（ＳＴ）をレンズホルダ（ＬＨ）の上方領域および下方領域に有し、ウエッブ（ＳＴ）に接着式に結合されているレンズホルダ（ＬＨ）の上でトラッキングコイル（ＴＣ）を位置合せするために、ウエッブ（ＳＴ）の上に提供されているデリミタ（ＢＧ）を形成する突出を有する、レンズホルダ（ＬＨ）であることを特徴とする、請求項６に記載の光学走査装置。
【請求項１３】  弾性支持部のワイヤは、１つの端部で前記回路板の接続点（ＶＰ）に機械的に固定されていることを特徴とする、請求項６に記載の光学走査装置。
【請求項１４】  レンズホルダ（ＬＨ）を弾性的に支持する手段は、１つの端部で、レンズホルダ（ＬＨ）のウエッブ（ＳＴ）を接続している前記回路板の接続点に固定されていることを特徴とする、請求項６に記載の光学走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の体内から異物を取出すための医療用取出装置において、
前記異物を捕獲、破砕して除去するのに適したバスケット形状に予め形成されたケーブルを有する取出組立体を具備し、前記ケーブルが、超弾性材料になる粗合金から形成されるコア用ワイヤと、前記コア用ワイヤを取囲む複数のワイヤ式ストランドとを有する取出装置。
【請求項２】  患者の体内から異物を取出すための医療用取出装置を製造するための製造方法において、
超弾性材料になる粗合金から形成されるコア用ワイヤと、前記コア用ワイヤを取囲む複数のワイヤ式ストランドとを含むケーブルを形成し、
前記異物を捕獲、破砕して除去するのに適したバスケット形状に前記ケーブルを予め形成することによって取出組立体を形成する製造方法。
【請求項３】  患者の体内から異物を取出すための医療用取出装置において、
前記患者からの前記異物を捕獲、破砕して除去するよう形成された取出用バスケットを形成するために相互連結された複数のケーブルを具備し、前記複数のケーブルのそれぞれはコア用ワイヤと該コア用ワイヤを取囲む複数のワイヤ式ストランドとを有しており、
前記コア用ワイヤと前記複数のワイヤ式ストランドとのそれぞれは超弾性材料になる粗合金から形成されており、それにより、コア用ワイヤの伸びが前記複数のワイヤ式ストランドの同様の伸びに相当するようにした取出装置。
【請求項４】  患者の体内から異物を取出すための医療用取出装置において、
前記患者からの前記異物を捕獲、破砕して除去するようになっている取出用バスケットを形成するために相互連結された複数のケーブルを具備し、前記複数のケーブルのそれぞれはコア用ワイヤと該コア用ワイヤを取囲む複数のワイヤ式ストランドとを有しており、
前記コア用ワイヤと前記複数のワイヤ式ストランドとのそれぞれは超弾性材料になる粗合金から形成されており、それにより、前記バスケットは該バスケットが永久変形することなしに比較的大きい応力に耐えることができるようにした取出装置。
【請求項５】  患者の体内から異物を取出すための医療用装置において、
異物の場所まで患者の体内に挿入されるよう形成された取出装置を具備し、該取出装置は、超弾性材料になる粗合金より形成されたコア用ワイヤと前記コア用ワイヤを取囲む複数のワイヤ式ストランドとを含むケーブルを有しており、
前記取出装置は折り畳まれた状態で前記患者の体内に挿入されると共に前記患者の体内で展開された状態に展開されるように形成されており、
前記取出装置は、前記患者の体内からの前記異物を捕獲、破砕して除去するよう形成されている、医療用装置。
【請求項６】  患者の体内から異物を取出すための医療用装置において、
バスケット形状に予め形成されたケーブルを含む取出組立体を具備し、前記ケーブルは、降伏点まで線形に延びる応力−歪み曲線を示す材料から形成されたコア用ワイヤと、前記コア用ワイヤを取囲む複数のワイヤ式ストランドとを含んでおり、
前記患者の体内から前記異物を取出すために、前記取出組立体は、永久変形することなしに、前記異物を繰り返し捕獲して破砕するよう形成されている、医療用装置。
【請求項７】  患者の体内から異物を取出すための医療用装置において、
バスケット形状を有する少なくとも一部分を含む取出組立体を具備し、前記一部分は、超弾性材料になる粗合金から形成された少なくとも一つのワイヤより形成されており、
前記取出組立体の前記一部分は、前記患者の体内からの少なくとも一つの異物を捕獲、破砕して取出すように形成されている、医療用装置。
【請求項８】  基端と先端とを備えた取出組立体を具備し、該取出組立体は、前記基端と前記先端との間に延びる複数のワイヤを含んでおり、該複数のワイヤのうちの少なくとも一つのワイヤは、超弾性材料になる粗合金から形成されている、医療用装置。
【請求項９】  基端と先端とを備えた取出組立体を具備し、該取出組立体は、前記基端と前記先端との間に延びる複数のワイヤを含んでおり、該複数のワイヤのうちの少なくとも一つのワイヤは、降伏点まで線形に延びる応力−歪み曲線を示す材料から形成されている、医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト造血細胞を得る方法であって、ヒト胚性幹細胞培養物を哺乳動物造血間質細胞に暴露してヒト造血細胞を作り出す段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  そのように作り出された該ヒト造血細胞の少なくとも一部がCD34+ である、請求項1記載の方法。
【請求項３】  そのように作り出された該ヒト造血細胞の少なくとも一部がメチルセルロース培地内で造血細胞コロニー形成単位を作る、請求項1記載の方法。
【請求項４】  該間質細胞が骨髄細胞及び胚卵黄細胞からなる群より選ばれる、請求項1記載の方法。
【請求項５】  ヒト造血細胞を得る方法であって、試験管内ヒト胚性幹細胞培養物を哺乳動物造血間質細胞に暴露してヒト造血細胞を作り出し、そのように作り出された該ヒト造血細胞の少なくとも一部がメチルセルロース培地内で赤芽球形成単位を作る段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  該細胞培養物の少なくとも一部の造血細胞がCD34+ である、請求項5記載の方法。
【請求項７】  胚性幹細胞培養物から試験管内で誘導された造血細胞及び造血細胞以外の選択されたヒト細胞の使用であって、前記選択ヒト細胞を、それを必要とするヒト受容ホストにおける前記造血細胞に対して主要組織適合複合体適合性を有することを特徴とする使用。
【請求項８】  該選択ヒト非造血細胞がヒト膵島である、請求項7記載の使用
【請求項９】  該選択ヒト非造血細胞がヒト希突起膠細胞である、請求項7記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分離されたＢａｃｉｌｌｕｓ株を含む組成物であって、該株は：
（ａ）乳酸を生成し、
（ｂ）２０〜４４℃の範囲の至適増殖温度を有し、そして
（ｃ）２〜５のｐＨ範囲で増殖する、
組成物。
【請求項２】  前記株は、Ｌ（＋）右旋性乳酸を生成し、そして約９０℃までの温度に耐性の胞子を生成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅｒｅｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｅｒｍｏａｃｉｄｕｒａｎｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｍｉｔｈｉｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｘｔｒｏｌａｃｔｉｃｕｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅａｌｅ、および  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｃｅｍｉｌａｃｔｉｃｕｓからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ  ＧＢＩ−１、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ  ＧＢＩ−２０、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ  ＧＢＩ−３０およびＢａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ  ＧＢＩ−４０からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  請求項１に記載の組成物に由来する、細胞外産物。
【請求項７】  分離されたＢａｃｉｌｌｕｓ株を含む組成物であって、該株は、乳酸を産生し、そして２０〜２５℃の範囲の至適増殖温度を有する、組成物。
【請求項８】  前記株は、Ｌ（＋）右旋性乳酸を産生し、そして約９０℃までの温度に抵抗性の胞子を産生する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅｒｅｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｅｒｍｏａｃｉｄｕｒａｎｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｍｉｔｈｉｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｘｔｒｏｌａｃｔｉｃｕｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅａｌｅおよびＢａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｃｅｍｉｌａｃｔｉｃｕｓからなる群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ  ＧＢＩ−２０である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】  請求項７に記載の組成物に由来する、細胞外産物。
【請求項１３】  分離されたＢａｃｉｌｌｕｓ株を含む組成物であって、該株は、乳酸を産生し、２５〜３５℃の範囲の至適増殖温度を有する、組成物。
【請求項１４】  前記株は、Ｌ（＋）右旋性乳酸を産生し、そして約９０℃までの温度に対して抵抗性の胞子を産生する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅｒｅｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｅｒｍｏａｃｉｄｕｒａｎｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｍｉｔｈｉｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｘｔｒｏｌａｃｔｉｃｕｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅａｌｅ、およびＢａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｃｅｍｉｌａｃｔｉｃｕｓからなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ  ＧＢＩ−３０である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】  請求項１３に記載の組成物に由来する、細胞外産物。
【請求項１９】  分離されたＢａｃｉｌｌｕｓ株を含む組成物であって、該株は、乳酸を産生し、そして３５〜４０℃の範囲の至適増殖温度を有する、組成物。
【請求項２０】  前記株は、Ｌ（＋）右旋性乳酸を産生し、そして約９０℃までの温度に対して抵抗性の胞子を産生する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅｒｅｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｅｒｍｏａｃｉｄｕｒａｎｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｍｉｔｈｉｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｘｔｒｏｌａｃｔｉｃｕｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅａｌｅ、およびＢａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｃｅｍｉｌａｃｔｉｃｕｓからなる群より選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】  前記株は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ  ＧＢＩ−４０である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２４】  請求項１９に記載の組成物に由来する細胞外産物。
【請求項２５】  病原性細菌感染を阻害するための請求項１に記載の組成物であって、感染部位に接触させるための、組成物。
【請求項２６】  病原性細菌感染を阻害するためのＢａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ組成物であって、感染部位に接触させるための、組成物。
【請求項２７】  前記感染部位は、胃腸管にある、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】  前記感染部位は、皮膚または粘膜である、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】  前記組成物は、生存する栄養細菌細胞を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３０】  前記組成物は、細菌胞子を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３１】  前記組成物は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓの細胞外産物を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３２】  前記組成物は、１０ｍｇ〜１０ｇ／日の用量で投与するための、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３３】  前記組成物は、１×１０2〜１×１０14の生存する栄養細菌細胞／日の用量で投与するための、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３４】  前記組成物は、１×１０2〜１×１０14の胞子／日の用量で投与するための、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３５】  前記組成物は、経口、経頬、局所、経膣、経鼻、経眼または経耳で投与するための、請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）基板（１２）上に配置されたスイッチング素子（１３０）の光電性領域（２５０）のほぼ全てを覆っている、光遮断材料で構成された不透明シールド（１９５）であって、前記光電性領域が半導体層（１３６）の光電性部分（２５１）を含み、前記光電性部分（２５１）は底部導電金属層（１３２）を覆っているが、第１の上部導電金属層（１４４）と第２の上部導電金属層（１４２）に拘束されていず、前記第１の上部導電金属層（１４４）と前記第２の上部導電金属層（１４２）は前記半導体層（１３６）を覆っている、当該不透明シールドと、 （ｂ）前記光電性領域（２５０）を覆う光透過性誘電体層（１７０）と、 （ｃ）前記光透過性誘電体層（１７０）と前記不透明シールド（１９５）の間に配置された共通電極（１８０）と、
コンタクトフィンガー（２０）内に形成されたコンタクトバイア（２１）のほぼ全てを覆う不透明キャップ（１９８）を備え、
前記不透明キャップ（１９８）は前記光遮断材料で構成され、前記コンタクトフィンガー（２０）は前記基板（１２）上に配置されており、 前記コンタクトフィンガー（２０）は、ａ）前記底部導電金属層（１３２）から又は前記第２の上部導電金属層（１４２）から横方向に伸びる金属延長部（１１２）と、ｂ）前記金属延長部（１１２）上に配置された前記光透過性誘電体層（１７０）と、ｃ）前記光透過性誘電体層（１７０）の少なくとも一部上に配置された前記共通電極（１８０）と、ｄ）前記コンタクトバイア（２１）を充填する前記共通電極（１８０）とを含んでおり、 前記コンタクトバイア（２１）は前記光透過性誘電体層（１７０）を通って前記金属延長部（１１２）に伸びている放射線イメージャ（１０）用構造。
【請求項２】 前記スイッチング素子（１３０）は前記第１の上部導電金属層（１４４）によって光センサ（１６０）に電気的に結合され、前記光センサ（１６０）は前記基板（１２）上に配置されている、請求項１の構造。
【請求項３】 前記不透明シールド（１９５）は、前記光電性部分（２５１）の下の前記底部導電層（１３２）の端を約２μｍ越えて伸びている、請求項１の構造。
【請求項４】 前記光遮断材料は、モリブデン、アモルファスシリコン、クロム、タンタル、又はアルミニウムを含む、請求項１の構造。
【請求項５】 前記底部導電金属層（１３２）はアルミニウム、クロム、モリブデン、タンタル、もしくは、タングステンを含む、請求項１の構造。
【請求項６】 前記第１と第２の上部導電金属層（１４４、１４２）は、アルミニウム、クロム、モリブデン、タンタル、又はタングステンを含む、請求項１の構造。
【請求項７】 前記光透過性誘電体層（１７０）は有機誘電体材料、無機誘電体材料、又はそれらの組み合わせ、もしくは、それらの多数の層（１７１、１７２）を含む、請求項１の構造。
【請求項８】 前記有機誘電体材料はポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、アクリル樹脂、又はそれらの混合のグループから選択され、前記無機誘電体材料は、シリコン酸化物とシリコン窒化物とシリコンオキシ窒化物のグループから選択される、請求項７の構造。
【請求項９】 前記共通電極（１８０）は酸化錫インジウムと酸化錫と酸化インジウムと亜鉛酸化物のグループから選択される、請求項１の構造。
【請求項１０】 前記スイッチング素子（１３０）は薄膜トランジスタであり、前記底部導電金属層（１３２）はゲート電極であり、前記第１と第２の上部導電金属層（１４４、１４２）はそれぞれソース電極とドレイン電極である、請求項１の構造。
【請求項１１】 前記不透明キャップ（１９８）は、前記コンタクトバイア（２１）の端から約５μｍ伸びている、請求項１の構造。
【請求項１２】 基板（１２）上に配置される放射線イメージャ（１０）であって、 （ａ）複数の画素（１２０）と複数のアドレス線（１１）を含むアクティブアレイ（１４）であって、前記複数の画素（１２０）は行と列のマトリクス状に配置され、前記画素の各々は対応する光センサ（１６０）に電気的に接続されたスイッチング素子（１３０）を含み、各前記アドレス線（１１）は画素（１２０）のそれぞれと電気的に接触し、各前記スイッチング素子（１３０）はその中に前記請求項１乃至１１に記載の構造を備える光電性領域（２５０）をもつ放射線イメージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  テレビジョン信号の多重通路歪みを減少させる装置であって、
テレビジョン信号を受信するための複数のアンテナ素子の各々が、空間的にユニークな複数の信号をそれぞれ１つ受信し、前記空間的にユニークな複数の信号の各々は、前記テレビジョン信号のそれぞれに異なる複製である、前記複数のアンテナ素子と、
前記複数のアンテナ素子に結合され、重みづけされた空間的に合成された１つの信号を発生する適応合成器と、
前記適応合成器に結合され、前記空間的に合成された信号を復調する受像機と、から成る前記多重通路歪みを減少させる装置。
【請求項２】  前記複数のアンテナ素子が、複数の給電点を有するループ・アンテナから成り、前記空間的にユニークな複数の信号のそれぞれ１つを受信するために前記複数の給電点の各々は前記ループ・アンテナの周辺に配置される、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記適応合成器において、
複数の同調モジュールの各々がチューナおよびウエート（重み）を有し、前記空間的にユニークな複数の信号の中からそれぞれ１つを選択し、重みづけされた空間的にユニークな１つの信号を発生する、前記複数の同調モジュールと、
前記複数の各同調モジュールのウエートに結合され、重みづけされた空間的にユニークな各信号を合成し、前記空間的に合成された信号を発生する加算器と、
前記加算器に結合され、良さの指数を発生する多重通路プロセッサと、
前記多重通路プロセッサおよび前記複数の各同調モジュールの前記ウエートに結合され、前記良さの指数を入力として有する適応アルゴリズムを使用して各重みの値を制御する適応制御器と、から成る請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記適応アルゴリズムが相互相関アルゴリズムから成る、請求項３記載の装置。
【請求項５】  前記適応制御器がメモリに記憶されたマニュアルユーザ選択を使用する、請求項３記載の装置。
【請求項６】  各導電ストリップが少なくとも１つの狭められた部分を有する、円形パターンに配置された複数の導電ストリップと、
各ストリップの前記少なくとも１つの狭い部分によって形成される空隙を有する給電点と、
前記給電点に近接して、前記複数の導電ストリップからの信号を結合させる信号結合器と、から成るループ・アンテナ。
【請求項７】  前記信号結合器が、
第１の導電ストリップに結合されるシールドを有すると共に、前記空隙に架かり且つ第２の導電ストリップ上に形成される擬似同軸ケーブルに結合される中心導体を有する同軸ケーブルを備える、請求項６記載のループ・アンテナ。
【請求項８】  前記信号結合器がインピーダンス整合トランスを備える、請求項６記載のループ・アンテナ。
【請求項９】  前記複数の導電ストリップが円形の基板上に形成される、請求項６記載のループ・アンテナ。
【請求項１０】  前記複数の導電ストリップの各々がビバルディ・アンテナ素子を形成する、請求項６記載のループ・アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  限られた回数だけ書き換え可能なディスクに書き込み／書き換えする方法であって、
記録されるすべてのプログラムをデータ・ブロックとして符号化するステップと、
符号化されたプログラムの少なくとも一部を、符号化されたデータ・ブロックのシーケンスとしてディスクに書き込むステップと、
から成り、
前記符号化データ・ブロックのシーケンスに後続の符号化データ・ブロックのシーケンスを上書きする際に、前記シーケンスの少なくとも第１の符号化データ・ブロックに上書きせず、上書きがトラックに沿ってプリセスする、前記方法。
【請求項２】  ディスクに書き込まれる前記符号化データ・ブロックを第１のバッファに記憶するステップと、
ディスクから読み出された前記符号化データ・ブロックを第２のバッファに記憶するステップと、
を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ディジタル・ビデオ・ディスクに書き込み／書き換えするステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記シーケンスの第１の符号化データ・ブロックに上書きしないステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  限られた回数だけ書き換え可能なディスクに書き込み／書き換えする方法であって、
記録されるすべてのプログラムをデータ・ブロックとして符号化するステップと、
符号化されたプログラムの少なくとも一部を、符号化されたデータ・ブロックのシーケンスとして前記ディスクのトラックに書き込むステップと、
前記符号化データ・ブロックのシーケンスに後続の符号化データ・ブロックのシーケンスを上書きする際にトラックに沿ってプリセスするステップと、
から成り、
前記上書きが、前記後続のシーケンスに対し所定の量だけ前記トラックに沿ってプリセスする、前記方法。
【請求項６】  限られた回数だけ書き換え可能なディスクに書き込み／書き換えする方法であって、
記録されるすべてのプログラムをデータ・ブロックとして符号化するステップと、
符号化されたプログラムの少なくとも一部を、符号化されたデータ・ブロックのシーケンスとして前記ディスクのトラックに書き込むステップと、
前記符号化データ・ブロックのシーケンスに後続の符号化データ・ブロックのシーケンスを上書きする際に前記トラックに沿ってプリセスするステップと、
から成り、
前記プリセスするステップが、前記シーケンスの少なくとも第１の符号化データ・ブロックに上書きしないステップを含む、前記方法。
【請求項７】  前記プリセスするステップが、前記シーケンスの始めに上書きしないステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】  前記プリセスするステップが、前記シーケンスの第１の符号化データ・ブロックに上書きしないステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】  限られた回数だけ書き換え可能なディスクに書き込み／書き換えする装置であって、
記録されるすべてのプログラムをデータ・ブロックとして符号化する第１の信号処理装置と、
ディスクにデータを書き込み、該ディスクからデータを読み出すピックアップ構体と、
前記ピックアップ構体のためのサーボ・システムと、
前記符号化されたデータ・ブロックを復号化する第２の信号処理装置と、
前記ピックアップ構体および前記サーボ・システムと協働し、符号化されたプログラムの少なくとも一部が符号化されたデータ・ブロックのシーケンスとしてディスクのトラックに書き込まれるようにするコントローラと、
から成り、
前記コントローラは、前記符号化データ・ブロックのシーケンスに後続の符号化データ・ブロックのシーケンスを上書きする際に、少なくとも第１の符号化データ・ブロックに上書きせずに前記トラックに沿ってプリセスする、前記装置。
【請求項１０】  ディスクに書き込まれる前記符号化されたプログラムのブロックを記憶する第１のバッファと、
ディスクから読み出される前記符号化されたプログラムのブロックを記憶する第２のバッファと、
を更に含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】  前記ディスクが、ディジタル・ビデオ・ディスクから成る、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料電池スタック（１０）であって、
第１の内部空洞（１４）と第２の内部空洞（１５）とを有する内部マニホルド（１１）と、
陽極層と陰極層とそれらの間の電解質層とを有する複数の単電池（２２）であって、内部マニホルド（１１）の周りに配置された複数の単電池（２２）と、
マニホルド（１１）を単電池（２２）の少なくとも１つに対して作動的に固定するマニホルドブラケット（１９）であって、第１及び第２の内部空洞（１４，１５）の少なくとも一方と連通した通路（２４，２５）を有するマニホルドブラケット（１９）と、
通路（２４，２５）内に配置された多孔性部材（２０）と、
上記電池（２２）の両側に配置された１対の端板（２１）と、
を含む燃料電池スタック。
【請求項２】  前記単電池（２２）が固体酸化物燃料電池を含む、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項３】  前記単電池（２２）が陽子交換膜燃料電池を含む、請求項１又は請求項２に記載の燃料電池スタック。
【請求項４】  前記単電池（２２）の形状が実質的に平坦な環状である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の燃料電池スタック。
【請求項５】  さらに、
単電池（２２）の間に配置された複数の隔離板（２９）と、
マニホルド（１１）を単電池（２２）の少なくとも１つ及び隔離板（２９）の少なくとも１つに対して作動的に固定する複数のマニホルドブラケット（１９）であって、第１及び第２の内部空洞（１４，１５）と連通した複数の通路（２４，２５）を有する複数のマニホルドブラケット（１９）と、
通路（２４，２５）内に配置された多孔性部材（２０）と、
上記隔離板（２９）の両側に配置された１対の端板（２１）と、
を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の燃料電池スタック。
【請求項６】  さらに、単電池（２２）と隔離板（２９）の間に配置された相互接続部材（２３）を含む、請求項５記載の燃料電池スタック。
【請求項７】  さらに、
単電池（２２）と隔離板（２９）の間に配置された相互接続部材（２３）と、
マニホルドブラケット（１９）と単電池（２２）及び隔離板（２９）との間に固定された複数のシールブラケット（２８）
を含む、請求項５記載の燃料電池スタック。
【請求項８】  前記隔離板（２９）の形状が実質的に平坦な環状であって、内部マニホルド（１１）の周りに配置される、請求項７に記載の燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
搭載機器への音響振動の伝達を最小限にする音響振動アイソレーション装置であって、
前記搭載機器を包囲するシュラウドと、
前記シュラウドと前記搭載機器の周りのスペースを真空にするために前記シュラウドに接続された真空装置と、を有する音響振動アイソレーション装置。
【請求項２】
Ａ．搭載機器の周りにシュラウドを接続する工程と、
Ｂ．音響振動が前記搭載機器に伝達されないように前記搭載機器の周りの前記シュラウドの前記内側を真空にする工程と、を有する音響振動が搭載機器を損傷することを防止する方法。
【請求項３】
衝撃波を生じる音速を超える速度で大気圏を通って打ち上げられる発射飛行体に接続された搭載機器を損傷する振動を防止する方法であって、
Ａ．前記発射飛行体から前記搭載機器に伝達される機械的な振動を抑えるために前記搭載機器と前記発射飛行体との間に振動アイソレータを配置する工程と、
Ｂ．前記搭載機器の周りに密封されたシュラウドを配置する工程と、
Ｃ．前記発射飛行体が大気圏を通過するときのバフェッティングから生じる音響振動を抑え、音速を超える衝撃波による音響振動を抑えるために少なくとも音速を通過する前に真空をつくるために前記搭載機器の周りの前記シュラウドのガスを取り除く工程と、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食用流体小分け装置であって、
少なくとも１つの壁を有しているノズルと、
ノズルの内部に受容されたバルブとを備えており、バルブと少なくとも１つの壁は、ノズル内部に実質的に流体密封式のチャンバを画定して食用流体を受容して保有し、
バルブに連結されて、ノズルに関して入れ子式の関係でバルブを移動させるアクチュエータを更に備えており、
バルブは、チャンバに沿って、実質的に流体密封式のチャンバの内部の或る範囲の食用流体圧に対応して、少なくとも１つの開位置と或る範囲に渡る閉位置とを有している小分け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボウルとリムを含むプラミング設備の鋳造法であって： 
プラミング設備のボウル部分を上下逆さで鋳造する段階；
前記プラミング設備のリム部分を、ボウル部分とは別に鋳造する段階；
前記両部分が上下逆さでありグリーンウェアでありかつ前記ボウル部分が側面部の鋳型部品に接触する状態で、リム部分をボウル部分に接触させる段階；および 
ボウル部分とリム部分を接着させ乾燥させる段階；
から構成される鋳造法。
【請求項２】  請求項１記載の鋳造法であって、
前記ボウル部分を鋳造する段階は、ボウル部分を形成するために複数の鋳型部品を使用し、次いで、ボウル部分が逆さになっている状態で底面の鋳型部品を取り外すことを含む、鋳造法。
【請求項３】  ボウルとリムを含むトイレを鋳造するための鋳造装置であって： 
フレーム部材；
鋳型部品が型取り位置に位置するときに逆さになった状態のプラミング設備を形成することができるような、上面部の鋳型部品と、２つの側面部の鋳型部品、そして底面部の鋳型部品；および 
鋳型部品が自動的に型取り位置と取り外し位置との間を移動できるように鋳型部品とフレーム部材とに連結し、側面の鋳型部品を基準にして側面の鋳型部品がまだ型取り位置に位置するときに底面の鋳型部品を下ろすことができるように鋳型部品との構成・配置がなされている鋳型の往復運動部材；
から構成され、
当該鋳造装置は、ボウルを形成するのに適し、
当該鋳造装置は、ボウルが少なくとも部分的にはまだ側面部の鋳型部品に挟まれている状態で底面部の鋳型部品が側面部の鋳型部品から引き離された後に、リムをボウルと接続する位置へ移動させることができるリム支持部材を更に含む、鋳造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筆記具は、馴染みの物および／または専売物の外観を有している外装部と、少なくとも実質的に外装部の内側に搭載された筆記実装部とを備えており、筆記実装部は、外装部から伸び出ることができる筆記先端を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物理発泡剤を添加してポリマー材料を押出成形することにより発泡材料を製造する方法において、押出成形は、同方向回転式かみ合い形スクリュー（１２）を備え、軸方向離隔距離（Ｉ）と直径（Ｄ）の比が０．７〜０．８、長さと直径の比（Ｌ／Ｄ）が２２〜３０、スクリュー回転速度が５０ｒｐｍ未満である二軸押出機を用いて実施される方法において、該方法は、熱伝導率が４０ｍＷ／°Ｋ*ｍ以下、密度が５０ｋｇ／ｍ3以下の発泡ポリオレフィン材料の製造を目的とし、スクリュー（１２）は、複数の混練部（バックミキシング）（１８ａ〜１８ｃ）及び複数の一つ置きに配置された圧送部（１６ａ〜１６ｄ）を有し、混練部（１８ａ〜１８ｃ）と圧送部（１６ａ〜１６ｄ）の長さの比は、６５％〜７５％であることを特徴とする方法。
【請求項２】  最初の圧送部（１６ａ）の下流側のところで、前記スクリュー（１２）のコアの直径は７〜１４％増大し、その外径は４〜８％減少していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  最後の混練部（１８ｃ）の下流側のところで、前記スクリュー（１２）のコアの直径は２〜５％増大し、その外径は１〜３％減少していることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  ダイ（２２）が、押出機の下流側に配置され、ダイは、材料を流通させる内部通路（２６）を備えた本体（２４）を有し、その第１の部分（２８）の断面は、円形の断面部（３０）から実質的に矩形の断面部（３２）まで変化しており、前記矩形断面部では、一方の対をなす側部（３４）が他方の対をなす側部（３６）よりも著しく長いことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一に記載の方法。
【請求項５】  前記内部通路（２６）は、第１の部分（２８）の下流側に配置された第２の部分（３８）を有し、その断面は、一段と変化しており、その一方の対をなす側部（３４）は長く、他方の対をなす側部（３６）は短いことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  ２つの互いに向かい合ったリップ（４０）が、移行通路（２６）の出口のところに形成され、これらリップは、前記内部通路（２６）の流れ断面を狭くしていることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一に記載の方法。
【請求項７】  請求項１〜６のうち何れか一に記載の方法の実施に用いられ、２つの同方向回転式かみ合い形スクリュー（１２）を有する押出機において、軸方向離隔距離（Ｉ）と直径（Ｄ）の比が、０．７〜０．８であり、長さと直径の比（Ｌ／Ｄ）が、２２〜３０である押出機において、スクリュー（１２）は、複数の混練部（バックミキシング）（１８ａ〜１８ｃ）及び複数の一つ置きに配置された圧送部（１６ａ〜１６ｄ）を有し、混練部（１８ａ〜１８ｃ）と圧送部（１６ａ〜１６ｄ）の長さの比は、６５％〜７５％であることを特徴とする押出機。
【請求項８】  最初の圧送部（１６ａ）の下流側のところで、前記スクリュー（１２）のコアの直径は７〜１４％増大し、その外径は４〜８％減少していることを特徴とする請求項７記載の押出機。
【請求項９】  最後の混練部（１８ｃ）の下流側のところで、前記スクリュー（１２）のコアの直径は２〜５％増大し、その外径は１〜３％減少していることを特徴とする請求項７又は８記載の押出機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性プラスチックからブロー成形された中空体を製作するためのブロー成形機であって、水平方向で移動可能な２つのブロー成形割型が設けられており、これらのブロー成形割型がその開閉用に、型締め・係止装置の搬送駆動装置及び運動過程用の別個の駆動ユニットを装備している形式のものにおいて、
型締め・係止装置の型締め部材のための駆動ユニット（１５）が、電動モータ式の直接駆動装置として形成されており、この電気的な直接駆動装置を備えた少なくとも２つの型締め部材が設けられており、これらの型締め部材が、ブロー成形割型（９）に隣接して、型支持体プレート（７）又は該型支持体プレートに結合されたフレーム部分に固定されていることを特徴とするブロー成形機。
【請求項２】  主として回転対称的な中空体を製作するために、電気的な直接駆動装置（１５）を備えた少なくとも２つの型締め部材が設けられており、これらの型締め部材が、ブロー成形割型（９）の側方に隣接して、若しくは型支持体プレート（７）又は該型支持体プレートに結合されたフレーム部分に対称的に固定されている、請求項１記載のブロー成形機。
【請求項３】  技術的なブロー成形品若しくは主として非回転対称的な中空体を製作するために、電気的な直接駆動装置（１５）を備えた少なくとも３つの型締め部材が設けられており、これらの型締め部材がブロー成形割型（９）の側方に隣接して、若しくは型支持体プレート（７）又は該型支持体プレートに結合されたフレーム部分に非対称的に固定されている、請求項１記載のブロー成形機。
【請求項４】  型締め・係止装置の各型締め部材が、型分割接合平面内で互いに結合可能な能動的な割型と受動的な割型とから成っており、ブロー成形割型を型締めし且つ係止するための能動的な割型に配置された直接駆動装置（１５）が電気的なスピンドル駆動装置として形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のブロー成形機。
【請求項５】  スピンドル駆動装置が遊星式ころスピンドル伝動装置（２５，２６，２７）として形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のブロー成形機。
【請求項６】  遊星式ころスピンドル伝動装置に摺動可能なスピンドル（２５）が装備されており、遊星式ころナット（１９）がスピンドル（１８）に関して定置でモータ（１５）によって駆動されている、請求項５記載のブロー成形機。
【請求項７】  遊星式ころスピンドル伝動装置に相対回動不能に支承されたスピンドルが装備されており、遊星式ころナットがスピンドルに沿って摺動可能にモータによって駆動されている、請求項５記載のブロー成形機。
【請求項８】  ブロー成形割型（９）が係止された状態で吹込圧に抗して作用する予負荷をもたらす蓄力器を型締め・係止装置が有している、請求項１から７までのいずれか１項記載のブロー成形機。
【請求項９】  蓄力器が積層ばね部材によって形成されている、請求項８記載のブロー成形機。
【請求項１０】  蓄力器が、型緊締プレート又は該型緊締プレートの背後に配置されたフレームプレートの所期のように弾性変形可能な領域によって形成されている、請求項８記載のブロー成形機。
【請求項１１】  （例えば軸受けリング１２内の）遊星式ころナットが、それぞれブロー成形割型（９）若しくは型緊締プレート（７）に固定されており、例えばカップリング（１０）との協働においてスピンドル（１８）により生ぜしめられるか、又は型緊締プレート（７）の変形に基づく曲げ応力により生じる恐れのある角度偏差を補償できるように弾性的に支承されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のブロー成形機。
【請求項１２】  対向位置するスピンドル（８，１８）に結合可能な型締め部材の受動的な対応部材が、やはり弾性的に各ブロー成形割型（９）若しくは型支持体プレート（７）に支承されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のブロー成形機。
【請求項１３】  ブロー成形割型（９）を開閉するための搬送駆動装置（早送り装置）用の駆動ユニット（１）が、やはり電動モータ式の直接駆動装置として、殊に大きなねじ山リードを有するねじ山付きスピンドルを備えて形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載のブロー成形機。
【請求項１４】  電気的な駆動モータ（１５）がロックブレーキを有しているか、又は駆動系においてナット・スピンドル伝動装置に至るまでブレーキが設けられており、該ブレーキが、閉じられたブロー成形割型（９）が予負荷された状態にあり且つパワーを消費する保持のために常にエネルギを要求する必要がないように設計可能である、請求項１から１３までのいずれか１項記載のブロー成形機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開口をシールする所定位置にシール部材(8)を取付ける取付部(10)によって担持される圧縮可能なシール部材(8)を含む、シール用、トリム用、ガラスガイド用または仕上用のストリップにおいて、
上記シール部材(8)は、金属被覆粒子もしくは金属粒子を担持する押出成形により形成される外部視認可能表面を画成する薄層(24)により少なくとも部分的に被覆された発泡材料により作成された基礎部(22)を備えて押出成形材料により作成され、上記金属被覆粒子もしくは金属粒子が、上記薄層(24)の外観を改変するように、その押出成形の前にまたはその間に上記薄層(24)に含められる、シール用、トリム用、ガラスガイド用または仕上用のストリップ。
【請求項２】  上記薄層(24)が上記基礎部(22)のほぼ総てを被覆することを特徴とする、請求項１に記載のストリップ。
【請求項３】  上記基礎部(22)は熱可塑性エラストマー材料から作成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のストリップ。
【請求項４】  上記基礎部(22)は連続気泡形態であることを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載のストリップ。
【請求項５】  上記薄層(24)は非発泡であることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のストリップ。
【請求項６】  上記取付部(20)は押出成形材料(16)により作成されて更なる外部視認可能表面を画成し、上記取付部(20)の少なくとも上記外部視認可能表面を画成する箇所の上記材料(16)は、上記押出成形材料の押出成形の前にまたはその間に該押出成形材料に含められた金属被覆粒子もしくは金属粒子を有することを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載のストリップ。
【請求項７】  上記取付部(20)はチャネル形状であることを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載のストリップ。
【請求項８】  開口をシールする所定位置にシール部材(8)を取付ける取付部(10)によって担持される圧縮可能なシール部材(8)を含む、シール用、トリム用、ガラスガイド用または仕上用のストリップであって、上記シール部材(8)は、金属被覆粒子もしくは金属粒子を担持する押出成形により形成される外部視認可能表面を画成する薄層(24)により少なくとも部分的に被覆された発泡材料により作成された基礎部(22)を備えて押出成形材料により作成される、シール用、トリム用、ガラスガイド用または仕上用のストリップの外観を改変または向上する方法において、
上記薄層(24)の外観を改変するように、その押出成形の前にまたはその間に上記金属被覆粒子もしくは金属粒子を押出成形材料に含めることを含む、シール用、トリム用、ガラスガイド用または仕上用のストリップの外観を改変または向上する方法。
【請求項９】  前記基礎部(22)は熱可塑性エラストマー材料から押出成形されると共に連続気泡形態であり、且つ、
前記薄層(24)は非発泡であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  取付部(10)の材料とシール部材(8)の材料とが同一である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  取付部(10)の材料とシール部材(8)の材料とが異なっている、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】  取付部(10)の材料が金属被覆粒子もしくは金属粒子を含んでいる、請求項８から１１の何れか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
使用に際してグリップ部10は、シール部8が車体の外側にてドア口の回りに延在する如く当該シール用ストリップをドア周縁部に取付ける。故にドアを閉めるとシール部8が部分的に圧縮されることで、耐候性シールが提供される。この様にして取付けられたとき、チャネル12の口部は当然乍らドア口の中心から離間した方を向く。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり衝突の際に乗員を保護するように設計された、クッションとの関係で外面及び内面を示す布を備えるサイドクッションエアバッグクッションであって、前記布の外面及び内面の少なくとも一方にフィルムがラミネートされ、前記フィルムは、布の１平方ヤードにつき２．７オンス以下の量で布の表面に存在し、前記布は、布の表面に実質的に均一なラミネートフィルムを提供し、前記エアバッグクッションが、少なくとも５秒の膨張後、特徴的漏出時間を示すサイドカーテンエアバッグクッション。
【請求項２】
前記フィルムが、シリコーンを含まない請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項３】
前記フィルム組成物が、ポリウレタンを含む請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項４】
前記布が、ポリアミドヤーンから織られている請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項５】
前記ポリアミドヤーンが、ナイロン６，６繊維から形成されている請求項４に記載のエアバッグクッション。
【請求項６】
前記ポリアミドヤーンが、約２１０デニールから６３０デニールの線密度を示すマルチフィラメントヤーンである請求項４に記載のエアバッグクッション。
【請求項７】
前記マルチフィラメントヤーンが、１つのフィラメントにつき約７デニール以下のフィラメント線密度を示す請求項６に記載のエアバッグクッション。
【請求項８】
前記フィルムが、前記エアバッグ布表面上で、１平方ヤードにつき２．５オンス以下の量で存在する請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項９】
前記フィルムが、前記エアバッグ布上で、１平方ヤードにつき２．２オンス以下の量で存在する請求項８に記載のエアバッグクッション。
【請求項１０】
転がり衝突の際に乗員を保護するように設計された、クッションとの関係で外面及び内面を示す布を備えるサイドクッションエアバッグクッションであって、前記布の外面及び内面の少なくとも一方にフィルムがラミネートされ、前記フィルムは、布の１平方ヤードにつき２．７オンス以下の量で布の表面に存在し、前記布は、布の表面に実質的に均一なラミネートフィルムを提供し、前記フィルムが、少なくとも２，０００の引張強さと、少なくとも１８０％の破断伸びとを有し、前記エアバッグクッションが、少なくとも５秒の膨張後漏出時間を示すサイドカーテンエアバッグクッション。