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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯が形成されたストラップ（１）と、前記ストラップの一端部（６）に固定されるロック部（２）とを備え、前記ロック部（２）はストラップ自由端（７）を収容して留めるストラップ開口部（８）を有するとともに、ストラップ（１）との連結部（３６）に対向して位置する側面に前記ストラップ開口部（８）の方向（１５）に対して横切る方向に位置するストラップガイド面（３０）を形成し、前記ストラップガイド面（３０）の両側縁部に突出した縁隆起部（３１）を設けた、ケーブル束（１７）のような対象物を結束する装置において、
前記ストラップガイド面（３０）は前記ストラップ開口部（８）の方向（１５）に対して鈍角を形成して延びており、前記ストラップガイド面（３０）の重要部分の方向（３９）は、張力がかかっていない状態で前記ロック部（２）から延びる前記ストラップ（１）の中心線と、前記ストラップ（１）が固定される前記壁（９）の中心線との交点を通過するまで、大きくてもストラップ厚みの半分の距離をもって延びており、前記ストラップガイド面（３０）は前記ストラップ厚みの１．５倍に少なくとも等しい半径をもつ湾曲部（２６）によって前記ストラップ開口部（８）の方向に合流していることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記縁隆起部（３１）間の距離は前記ストラップの幅を１０％以下だけ超えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記ストラップガイド面（３０）から上の前記縁隆起部の最大高さ（３３）は、前記ストラップの厚みの少なくとも半分であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記対象物（１７）に向いた前記ストラップの側面は、歯を有しないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  結束される前記対象物（１７）に向くことになる前記ストラップ（１）の側面（３）上において前記ストラップ（１）の側縁部（５）には丸くなった部分または面取りした部分が設けられ、前記各側面から見たときの前記部分の幅（３４，３５）は前記ストラップの厚みの少なくとも約半分に等しいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
側隆起部が対象物の表面に対して効果的な支持を与えるためにガイド面から上の側隆起部の高さは、対象物の弾力性による。対象物が柔らかいほど、側隆起部に要求される高さは小さくなる。ケーブルハーネスを結束するのに役立つ結束装置では、ガイド面から上の縁隆起部の最大高さがストラップの厚みの少なくとも半分であれば好結果が得られることが証明された。これとの関連で、結束される対象物側に向いたストラップの側面において、ストラップの縁に丸くなった部分または面取りした部分が設けられており、その部分の幅が各側面から見てもストラップの厚みの少なくとも約半分に等しいことが好都合である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
結束されることになる対象物（図１および２の場合はケーブル１７）が十分に柔らかい場合には、対象物はストラップ１に対して密着するときに変形する。ストラップ１のエッジ部は丸くなっているので、通常は悪影響を及ぼさない。しかしながら、張力付加操作の際にロック部内に引っ張られるストラップ端部７の領域において、対象物の変形とストラップ端部７に対する対象物の移動とが組み合わさると、対象物は特定の情況において損傷するかもしれない。本発明によれば、対象物１７がストラップ１の両側にある縁隆起部３１上で支持され得るように、ストラップガイド面の領域においてストラップ端部７の両側にある縁隆起部３１はそれらの選択された高さ３３によってその危険性を低減するために利用される。このために、縁隆起部の高さ３３は、ストラップの厚みの少なくとも約半分とする。縁隆起部の高さは、もっと高くすることもでき、ストラップ厚みの大きさまで達するか、または、それ以上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモードの混合領域の音声プロセッサであって、
少なくとも１つの時間領域コード化モードおよび少なくとも１つの周波数領域コード化モードをもつコーダであって、少なくとも1つの周波数領域コード化モードが、周波数、位相、および振幅を含む１組のパラメータをもつ複数のシヌソイドで各フレームの短期間のスペクトルを表わし、位相が、多項式表現および初期位相値でモデル化され、初期位相値が、（１）前のフレームが、少なくとも1つの周波数領域コード化モードでコード化されたときは、前のフレームの推定最終位相値であり、または（２）前のフレームが、少なくとも１つの時間領域コード化モードでコード化されたときは、前のフレームの短期間のスペクトルから求められる位相値であるコーダと、
コーダに接続され、かつ音声プロセッサによって処理されるフレームの内容に基づいてコーダのコード化モードを選択するように構成されている閉ループのモード選択デバイスとを含む、マルチモードの混合領域の音声プロセッサ。
【請求項２】
各フレームにおけるシヌソイド周波数が、フレームのピッチ周波数の整数倍である請求項１記載の音声プロセッサ。
【請求項３】
各フレームにおけるシヌソイド周波数が、０ないし２πの1組の実数から得られる請求項１記載の音声プロセッサ。
【請求項４】
フレームを処理する方法であって、
開ループのコード化モード選択プロセスを各連続する入力フレームに適用して、入力フレームの音声内容に基づいて、時間領域コード化モードか、または周波数領域コード化モードかの何れかを選択することと、
入力フレームの音声内容が定常状態の有声音の音声を示すときは、入力フレームを周波数領域でコード化することであって、周波数領域でコード化するステップが、周波数、位相、および振幅を含む１組のパラメータをもつ複数のシヌソイドで各フレームの短期間のスペクトルを表わすことを含み、位相が、多項式表現および初期位相値でモデル化され、初期位相値が、（１）前のフレームが周波数領域でコード化されたときは、前のフレームの推定最終位相値であり、または（２）前のフレームが時間領域でコード化されたときは、前のフレームの短期間のスペクトルから求められる位相値であることと、
入力フレームの音声内容が定常状態の有声音の音声以外のものを示すときは、入力フレームを時間領域でコード化することと、
周波数領域でコード化されたフレームと入力フレームとを比較して、性能尺度を得ることと、
性能尺度が所定の閾値よりも低いときは、入力フレームを時間領域でコード化することとを含む、フレームを処理する方法。
【請求項５】
各フレームのシヌソイド周波数が、フレームのピッチ周波数の整数倍である請求項４記載の方法。
【請求項６】
各フレームのシヌソイド周波数が、０ないし２πの1組の実数から得られる請求項４記載の方法。
【請求項７】
マルチモードの混合領域の音声プロセッサであって、
開ループのコード化モード選択プロセスを入力フレームに適用して、入力フレームの音声内容に基づいて、時間領域コード化モードか、または周波数領域コード化モードかの何れかを選択する手段と、
入力フレームの音声内容が定常状態の有声音の音声を示すときは、入力フレームを周波数領域でコード化する手段であって、周波数領域でコード化する手段が、周波数、位相、および振幅を含む１組のパラメータをもつ複数のシヌソイドで各フレームの短期間のスペクトルを表わす手段を含み、位相が、多項式表現および初期位相値でモデル化され、初期位相値が、（１）直前のフレームが周波数領域でコード化されたときは、直前のフレームの推定最終位相値であり、または（２）直前のフレームが時間領域でコード化されたときは、直前のフレームの短期間のスペクトルから求められる位相値である手段と、
入力フレームの音声内容が定常状態の有声音の音声以外のものを示すときは、入力フレームを時間領域でコード化する手段と、
周波数領域でコード化されたフレームと入力フレームとを比較して、性能尺度を得る手段と、
性能尺度が所定の閾値よりも低いときは、入力フレームを時間領域でコード化する手段とを含む、マルチモードの混合領域の音声プロセッサ。
【請求項８】
各フレームのシヌソイド周波数が、フレームのピッチ周波数の整数倍である請求項７記載の音声プロセッサ。
【請求項９】
各フレームのシヌソイド周波数が、０ないし２πの1組の実数から得られる請求項７記載の音声プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による方法は、述べられた米国特許に従って、主反応の蒸発工程中に形成する沈殿物の一部を、その母液から分離し、次いで昇温下で水及びＳＯ2を用いて処理することを必要とする。この処理に必要とされる時間は、温度を高めることによって低下する。しかしながら、次いでＳＯ2−処理は、簡単な装置中、大気圧下で行われ得るので、１００℃よりかなり低い温度が好ましい。好ましい温度は、４０〜８０℃の範囲内である。この処理によって、Ｎａ2ＨＰＯ4は、ＮａＨ2ＰＯ4に変換され、それは総反応に従って、溶液になる。
ＳＯ2(gl)  ＋Ｈ2Ｏ(l)  ＋Ｎａ2ＨＰＯ4(s)  ＝
ＮａＨ2ＰＯ4(l)  ＋ＮａＨＳＯ3(l)
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  移動局と同時に通信するアクティブセットの送信源におけるメンバーを制御する方法において、 前記アクティブセットにおいてメンバーを制御するために、      前記アクティブセットに対して送信源をいつ追加すべきかを決定する１番目の閾値（ａｄｄ＿ｔｈ）と、      前記アクティブセットから送信源をいつ削除すべきかを決定する２番目の閾値（ｄｅｌｅｔｅ＿ｔｈ）と、を含む複数の閾値を提供する過程と、 前記複数の閾値に基づいて前記アクティブセットにおけるメンバーを制御する過程と、を含み、 複数の閾値を提供する前記過程が、 前記アクティブセットのうちの少なくとも１つの現在のメンバーから他の送信源へのハードハンドオフをいつ実行すべきかを決定する３番目の閾値（ｈｈｏ＿ｔｈ）を提供する過程と、   前記アクティブセットのメンバーと関連した品質レベル（Ｑｂｅｓｔ，Ｑｗｏｒｓｔ）の関数として前記複数の閾値のうち少なくとも１つの値を変更する過程とを含むことを特徴とする方法。    【請求項２】  複数の閾値を提供する前記過程は、前記アクティブセットのメンバーを別の送信源によって何時置き換えるべきかを決定する４番目の閾値（ｒｅｐｌａｃｅ＿ｔｈ）を提供する過程をさらに含む請求項１に記載の方法。    【請求項３】  前記複数の閾値のうち少なくとも１つは、前記アクティブセットにおける最高品質レベルを持った送信源の品質レベル（Ｑｂｅｓｔ）の不定関数として変化する前記１番目の閾値である請求項１又は２に記載の方法。    【請求項４】  前記不定関数は前記１番目の閾値の最大値と最小値の間におけるランプ関数を含む請求項３に記載の方法。    【請求項５】  前記複数の閾値のうち少なくとも１つは前記アクティブセットにおける最高品質レベルを持った送信源の品質レベル（Ｑｂｅｓｔ）の不定関数として変化する前記２番目の閾値である請求項１又は２に記載の方法。    【請求項６】  前記不定関数は前記２番目の閾値の最大値と最小値の間におけるランプ関数を含む請求項５に記載の方法。    【請求項７】  前記複数の閾値のうち少なくとも１つは前記アクティブセットにおける最低品質のレベルをもった送信源の品質レベル（Ｑｗｏｒｓｔ）の不定関数として変化する前記４番目の閾値である請求項２に記載の方法。    【請求項８】  前記不定関数は前記４番目の閾値の最大値と最小値の間におけるランプ関数を含む請求項７に記載の方法。    【請求項９】  前記複数の閾値のうち少なくとも１つは前記アクティブセットにおける最高品質レベルをもった送信源の品質レベル（Ｑｂｅｓｔ）の前記不定関数として変化する前記３番目の閾値である請求項１又は２に記載の方法。    【請求項１０】  前記不定関数は、３番目の閾値の最大値と最小値の間におけるランプ関数を含む請求項９に記載の方法。    【請求項１１】  無線通信システムにおける制御ノードにおいて、  移動局から報告された信号品質測定（ＱＡ，ＱＢ，ＱＣ）を受信する受信機と、 前記信号品質測定の評価と複数の閾値とに基づいて前記移動局のハンドオフが適切であるかどうかを決定するプロセッサとを含み、  前記複数の閾値が、      前記移動局と同時に通信するアクティブセットの送信源に１つの送信源をいつ追加すべきかを決定する第１閾値（ａｄｄ＿ｔｈ）と、    前記アクティブセットから送信源をいつ削除すべきかを決定する第２閾値（ｄｅｌｅｔｅ＿ｔｈ）とを含み、  前記複数の閾値が、さらに、前記アクティブセットのうち少なくとも１つの現在のメンバーから別の送信源にハードハンドオフをいつ実行すべきかを決定する第３閾値（ｈｈｏ＿ｔｈ）を含み、  前記複数の閾値が、前記移動局のアクティブセットにおける送信源と関連した品質レベル（Ｑｂｅｓｔ，Ｑｗｏｒｓｔ）に基づいて変化する適応的閾値を含むことを特徴とする制御ノード。    【請求項１２】  前記適応的閾値は、前記アクティブセットにおける最高品質レベルをもった送信源の品質レベル（Ｑｂｅｓｔ）の不定関数として変化する少なくとも１つの適応的閾値を含む請求項１１に記載の制御ノード。    【請求項１３】  前記不定関数は前記少なくとも１つの適応的閾値の最大値と最小値の間におけるランプ関数を含む請求項１２に記載の制御ノード。    【請求項１４】  前記送信源は、セル、基地局、セクタアンテナ、アンテナ配列に関連したビームのうちの１つである請求項１１に記載の制御ノード。    【請求項１５】  前記複数の適応的閾値は、前記アクティブセットのメンバーを別の送信源といつ置き換えるべきかを決定する４番目の閾値（ｒｅｐｌａｃｅ＿ｔｈ）を含む請求項１１に記載の制御ノード。    【請求項１６】  前記制御ノードはスイッチングノードである請求項１１に記載の制御ノード。    【請求項１７】  移動局と同時に通信するアクティブセットの送信源におけるメンバーを制御するシステムにおいて、 前記システムが、 前記アクティブセットに対して送信源をいつ追加すべきかを決定する１番目の閾値手段と、 前記アクティブセットから送信源をいつ削除すべきかを決定する２番目の閾値手段とを含む複数の閾値手段と、  前記複数の閾値手段の値に基づいて前記アクティブセットにおけるメンバーを制御する手段と、を含み、 前記複数の閾値手段は、さらに、前記アクティブセットのうち少なくとも１つの現在のメンバーから別の送信源にハードハンドオフをいつ実行すべきかを決定する３番目の閾値手段を含み、 前記システムは、さらに、前記アクティブセットのメンバーと関連した品質レベル（Ｑｂｅｓｔ，Ｑｗｏｒｓｔ）の関数として前記複数の閾値手段の少なくとも１つのうちの値を変化させる手段を具備することを特徴とするシステム。    【請求項１８】  前記複数の閾値手段が、さらに、前記アクティブセットのメンバーを別の送信源といつ置き換えるべきかを決定する４番目の閾値手段を含む請求項１７に記載のシステム。    【請求項１９】  前記複数の閾値手段の少なくとも１つうちの前記値が前記アクティブセットにおいて最高品質レベルをもった送信源の品質レベル（Ｑｂｅｓｔ）の不定関数として変化する前記１番目の閾値手段の値である請求項１７に記載のシステム。    【請求項２０】  前記不定関数は前記１番目の閾値の最大値と最小値の間におけるランプ関数を含む請求項１９に記載のシステム。    【請求項２１】  前記複数の閾値手段の少なくとも１つうちの前記値が前記アクティブセットにおいて最高品質レベルをもった送信源の品質レベル（Ｑｂｅｓｔ）の不定関数として変化する前記２番目の閾値手段の値である請求項１７に記載のシステム。    【請求項２２】  前記不定関数が前記２番目の閾値の最大値と最小値の間におけるランプ関数を含む請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式を有し、Ｍ2Ｏ3の結晶子が全体に分散したスピネル構造を持つインターカレーション組成物： 
Ｌｉ1+xＭyＭｎ2-x-yＯ4
式中： 
ｘは０より多いが０.２５以下の数であり；
Ｍは１以上の３価金属であり；
ｙは０より多いが０.５以下の数であり；
Ｍの一部はＭ2Ｏ3の結晶子中にある。
【請求項２】
Ｍがより高い酸化状態をただちに得られない１以上の３価金属である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｍがアルミニウム、クロム、ガリウム、インジウム、スカンジウム、及び前記金属の２以上より成る３価金属の群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｍがアルミニウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
タップ密度が１立方センチメートル当たり１.３グラム以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ＢＥＴ表面積が１グラム当たり２平方メートル以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
Ｍ2Ｏ3の前記結晶子がｘ線回折分析によって検出可能である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
Ｍ2Ｏ3の前記結晶子がスピネル特性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
Ｍ2Ｏ3の前記結晶子のサイズが約１,０００オングストローム未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｍ2Ｏ3の結晶子が全体に分散したスピネル構造を持ち、以下の一般式を有するインターカレーション組成物： 
Ｌｉ1+xＭyＭｎ2-x-yＯ4
式中： 
ｘは０より多いが０.２５以下の数であり；
Ｍは１以上の３価金属であり；
ｙは０より多いが０.５以下の数であり；
Ｍの一部はＭ2Ｏ3の結晶子中にある；
を調製する方法であって： 
(ａ)リチウム、マンガンと、酸化物、熱分解性塩またはその混合物の形の１以上の前記３価金属よりなる微粒子固体反応物を前記インターカレーション組成物式に基づく量で完全に混合するステップと；
(ｂ)生じた完全混合反応物を反応容器内に導入するステップと；
(ｃ)混合反応物を、反応容器内で空気中または酸素強化雰囲気中で５５０℃から９００℃の温度範囲にて、最大４８時間の間加熱するステップと；
(ｄ)ステップ(ｃ)で生成した反応生成物を５００℃未満の温度まで徐々に冷却するステップ；
とを含む方法。
【請求項１１】
電気化学セルハウジング内で電解質的に安定なリチウム塩を含む電解質によってともに結合されたリチウムイオン受容陽極及びリチウムインターカレーション陰極で構成される改良二次充電式リチウムバッテリであって、前記リチウムインターカレーション陰極が請求項１−９のいずれか1項に記載のインターカレーション組成物で構成されるバッテリ。
【請求項１２】
前記リチウムイオン受容陽極が炭素、ドープ炭素、金属酸化物、リチウム金属、リチウム合金及び金属間金属からなる群より選択される、リチウムイオンを可逆的に受容できる材料で構成されている、請求項１１に記載のバッテリ。
【請求項１３】
前記電解質が４ボルト以上で安定であるリチウム塩で構成される、請求項１１に記載のバッテリ。
【請求項１４】
前記リチウム塩がヘキサフロオロリン酸リチウム、テトラフロオロホウ酸リチウム、過塩素酸リチウム、ヘキサフルオロヒ酸リチウム、リチウムイミド、リチウムメチド、及びこれらの塩の誘導体よりなる群から選択される、請求項１３に記載のバッテリ。
【請求項１５】
前記電解質が、４ボルト以上で安定な有機溶媒、４ボルト以上で安定なポリマー、及びその混合物よりなる群から選択される前記塩の担体をさらに含む、請求項１３に記載のバッテリ。
【請求項１６】
前記電解質が、４ボルト以上で安定である有機炭酸塩類、有機エーテル類、有機エステル類、有機スルホン類、及びその混合物より成る群から選択される溶媒で構成される前記塩の担体をさらに含む、請求項１３に記載のバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基端端部と遠位端端部とを有する細長いプローブ部材であって、基端端部から遠位端端部にある開口へ延在している少なくともひとつの吸引内腔を有するような細長い部材と、細長いプローブ部材の遠位端端部によって、開口に隣接させて取り付けられている電極手段であって、開口の少なくとも一部分にわたってエネルギーを通すための上記電極手段と、を備えていることを特徴とする外科器具。
【請求項２】  前記電極手段は、前記開口の少なくとも一部分にわたって延在していることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項３】  前記電極手段は、エネルギー適用表面を形成している活性電極を有することを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項４】  前記エネルギー適用表面は、電流集中縁を有する、請求項３に記載の外科器具。
【請求項５】  前記エネルギー適用表面は、略平らである、請求項３に記載の外科器具。
【請求項６】  前記内腔は、一定の断面積を有し、前記活性電極は、吸引された物質の前記内腔内での詰まりを防止するために、前記内腔の前記断面積より小さい断面積を備えた開口を有する、請求項３に記載の外科器具。
【請求項７】  前記活性電極は、隙間を有するメッシュから構成されており、これらの隙間が吸引内腔に連通する複数の開口を形成して、活性電極の隙間を通して吸引が行われることを特徴とする、請求項６に記載の外科器具。
【請求項８】  前記活性電極は、メッシュを取囲むように孔の無い導体のリングをさらに備え、メッシュを構造的に支持することを特徴とする請求項７に記載の外科器具。
【請求項９】  前記活性電極は、打抜き孔が穿設されてなる円板表面から構成されていて、打抜き孔によって、活性電極の打抜き孔を通しての吸引ができるようになっていることを特徴とする請求項６に記載の外科器具。
【請求項１０】  前記電極手段は、遠位端端部に開口に近接して取り付けられている活性電極と、遠位端端部に開口に近接して取り付けられている戻り電極とであって、活性電極に高周波エネルギーを供給したときに、高周波エネルギーが活性電極から開口の少なくとも一部分をわたるようにして戻り電極へ通ることを特徴とする請求項１に記載の外科器具。
【請求項１１】  前記開口を通じて物質を吸引するために前記内腔に負圧を提供するための、前記前記細長部材に結合された吸引源をさらに有する、請求項１に記載の外科器具。
【請求項１２】  前記電極手段は、前記細長部材の遠位端端部のまわりにリングとして形成された第１電極を有する、請求項１に記載の外科器具。
【請求項１３】  戻り電極をさらに有し、前記細長部材が前記電極手段及び前期戻り電極の１つのための導体として機能する、請求項１に記載の外科器具。
【請求項１４】  前記細長部材上で前記電極手段の近位に配置された戻り電極をさらに有する、請求項１に記載の外科器具。
【請求項１５】  前記戻り電極は、前記吸引内腔の少なくとも１つの内部に設置される、請求項１４に記載の外科器具。
【請求項１６】  前記前記電極手段は、灰皿型電極を有する、請求項１に記載の外科器具。
【請求項１７】  前記細長部材は、長手方向軸線を有し、前記電極手段は、前記遠位端端部上に配置された活性電極と戻り電極とを有し、前記活性電極と前記戻り電極とは、前記長手方向軸線に略直交するエネルギー適用表面を構成する、請求項１に記載の外科器具。
【請求項１８】  前記活性電極と前記戻り電極とは、略同一面内に位置し、平らなエネルギー適用表面を構成する、請求項１７に記載の外科器具。
【請求項１９】  前記活性電極及び前記戻り電極はそれぞれ、弧状である、請求項１７に記載の外科器具。
【請求項２０】  前記開口は、前記活性電極と前記戻り電極との間に配置される、請求項１７に記載の外科器具。
【請求項２１】  前記電極手段は、前記開口のまわりに円周方向に延びる壁から形成された活性電極を有する、請求項１に記載の外科器具。
【請求項２２】  前記壁は、互いに離間した複数の切り欠きを有する、請求項２１に記載の外科器具。
【請求項２３】  前記壁は、遠位縁までテーパ付けられる、請求項２１に記載の外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
ハウジングの前方のガードと、
ハウジングの後方のキャップと、
ガードとキャップとの間でハウジングに支持され、それぞれ切断縁を有する複数の平行な刃と、
を備え、
前記ガードは、前記切断縁に全体的に平行に配置された第１群及び第２群の細長い弾性フィンの列を含み、
前記第２群は、前記第１群よりも前記刃に近く、
前記第１群は、第１寸法の全体に均一のベース−先端高さを有する先端を有し、
前記第２群は、第２寸法の全体に均一のベース−先端高さを有する先端を有し、
前記第２寸法は、前記第１寸法の５分の１よりも小さい
ことを特徴とする髭剃りカミソリの刃ユニット。
【請求項２】
ハウジングと、
ハウジングの前方のガードと、
ハウジングの後方のキャップと、
ガードとキャップとの間でハウジングに支持され、それぞれ切断縁を有する複数の平行な刃と、
を備え、
前記ガードは、前記切断縁に全体的に平行に配置されると共に０．１５ｍｍよりも小さいベース−先端高さを有している、細長い弾性フィンの複数列を含んでいる
ことを特徴とする髭剃りカミソリの刃ユニット。
【請求項３】
前記第２寸法は、０．１５ｍｍよりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【請求項４】
前記フィンは、先端において、フィンの幅の２分の１である曲率半径を有している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の刃ユニット。
【請求項５】
前記第２群のフィンは、前記刃と接触する前の使用者の肌によって接触される最終の肌係合構造である
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【請求項６】
前記第２群は、少なくとも３つのフィンを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【請求項７】
少なくとも３つのフィンが存在する
ことを特徴とする請求項２に記載の刃ユニット。
【請求項８】
前記第１群のフィンの幾つかは、前記切断縁を貫通する平面の上方に先端を有しており、
前記第１群のフィンの幾つかは、前記平面の下方に先端を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【請求項９】
前記第２群のフィンは、前記平面上に先端を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【請求項１０】
前記第１群のフィンの前記先端は、０．４ｍｍと０．８ｍｍとの間の高さを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【請求項１１】
前記第１群の前記フィンは、１４度よりも小さい先端角度を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【請求項１２】
前記第１群の第１フィンから前記第１群の最終フィンまでの距離は、２．０ｍｍと３．５ｍｍとの間である
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【請求項１３】
第１群のフィンは、先導群のフィンと追従群のフィンとを含んでおり、
前記追従群は、前記先導群よりも前記刃に近く、
前記先導群は、前記切断縁を貫通する平面に対して増大する高さを有する先端を有しており、
前記追従群は、前記平面に対して全体に均一位置の先端を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の刃ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイコフェノール酸を製造するための方法であって：
包み込まれたバイオリアクターに固相基質マトリックスをロードして、それを滅菌することと；
前記滅菌された固相基質マトリックスに、Penicillium brevi-compactumを混合することと；
所望のときには、5〜20％のグリセロールを添加することと；
前記接種された固相基質マトリックスを、20〜35℃で4〜7日間インキュベートすることと；
前記発酵された固相基質マトリックスを有機溶媒で抽出することと；
この有機抽出液を濃縮することと；
無機酸でｐＨを2.0〜5.0に調節し、3〜10時間放置することによってマイコフェノール酸を結晶化させ、続いてフィルターを用いて濾過することと；
濾別されたケーキを水混和性有機溶媒中に溶解して、アルミナで処理することと；
この水混和性有機溶媒を濾過し、続いて蒸留により有機層を濃縮することと；
得られた濃縮物をアルコール中に溶解することと；
このアルコール溶液を水中に分散させ、濾過して粗製結晶を得ることと；
こうして得られた粗製結晶を有機溶媒中に溶解することと；
もう一つの有機溶媒を先の工程の溶液に添加し、4〜-20℃に冷却して純粋なマイコフェノール酸結晶を得ることとを含む方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、使用するPenicillium brevi-compactumが胞子懸濁液または菌糸形態である方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、前記固相基質マトリックスは小麦ふすま、米糠、柑橘類薄皮粉末（ragi flour）、大豆粉末、綿の実粉末、小麦粉、米粉、米殻から選択される方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、前記固相基質マトリックスは小麦ふすま、米糠、柑橘類薄皮粉末（ragi flour）、大豆粉末、綿の実粉末、小麦粉、米粉、米殻から選択された二以上の固相基質の混合物である方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、抽出に使用される前記溶媒は、アセトン、メタノール、トルエン、ベンゼン、または酢酸エチルから選択される方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、前記フィルター補助器は、セライト、パーライトまたはアルミナから選択される方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法であって、前記フィルターケーキを溶解するために使用する溶媒は、シクロヘキサン、トルエン、ベンゼン、酢酸エチル、または酢酸ブチルから選択される方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法であって、結晶化のために使用される前記アルコールは、メタノール、エタノール、またはイソプロパノールから選択される方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法であって、ｐＨを調節するために使用される前記無機酸は硫酸である方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、前記有機層の濃縮は共沸蒸留によって行われる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  胞胚または桑実胚を産生する方法であって
（ｉ）所望の分化したヒトもしくは哺乳類ドナー細胞または細胞核を、除核した動物の卵母細胞に挿入し、卵母細胞は、核移入（ＮＴ）単位の形成に適した条件下でヒトもしくは哺乳類ドナー細胞または細胞核とは異なる動物種に由来し；
（ｉｉ）該ドナー細胞または細胞核と同じ種の細胞に由来するミトコンドリアまたはミトコンドリアＤＮＡを、該卵母細胞の中に導入し；
（ｉｉｉ）得られた核移入単位を活性化し；及び
（ｉｖ）活性化された核移入単位を胞胚期または桑実期まで培養する
段階を含む、上記方法。
【請求項２】  前記ミトコンドリアまたはミトコンドリアＤＮＡが、前記ドナーの細胞に由来する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ドナー細胞が、ヒトドナー細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記段階（ｉｉ）は、段階（ｉ）の前または後に行ってもよい、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記段階（ｉｉ）は、段階（ｉｉｉ）の前または後に行ってもよい、請求項１記載の方法。
【請求項６】  除核された動物の卵母細胞に挿入された細胞がヒト細胞である請求項１記載の方法。
【請求項７】  ヒト細胞が成人の細胞である請求項６記載の細胞。
【請求項８】  ヒト細胞が上皮細胞、ケラチン形成細胞、リンパ球または線維芽細胞である請求項６記載の方法。
【請求項９】  卵母細胞が哺乳類から得られる請求項６記載の方法。
【請求項１０】  動物の卵母細胞が有蹄類から得られる請求項９記載の方法。
【請求項１１】  有蹄類がウシ、ヒツジ、ブタ、ウマ、ヤギ及び水牛から成る群より選択される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  除核された卵母細胞が除核の前に成熟される請求項１記載の方法。
【請求項１３】  融合した核移入単位がインビトロで活性化される請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物学的組織サンプルからのＤＮＡ、ＲＮＡ又はタンパク質の回収方法であって、以下のステップ：
有効濃度のカオトロピック剤を含むカオトロピック溶液中で上記サンプルを約5〜約120分間の時間期間にわたり、約50〜約100℃の範囲の温度に加熱し；そして
上記カオトロピック溶液から上記ＲＮＡ、ＤＮＡ又はタンパク質を回収する；
ことを含む方法。
【請求項２】  前記サンプルが、ホルマリン固定パラフィン包埋組織サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記サンプルを脱パラフィン化することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記カオトロピック剤が、グアニジニウム化合物、ウレア、ホルムアルデヒド、ヨウ化カリウム、及びチオシアン酸カリウムから成る群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  加熱前に前記サンプルを再水和することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  加熱前に前記サンプルを均質化することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  水不溶性有機溶媒を用いた前記カオトロピック溶液からの抽出により前記ＲＮＡが回収される、生物学的組織サンプルからＲＮＡを回収するための請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記水不溶性有機溶媒がクロロホルムから本質的になる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記ＲＮＡを精製することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記ＲＮＡがエタノール沈降により精製される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記時間期間が約10〜約60分間である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記時間期間が約30〜60分間である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記温度が約75〜約100℃の範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記温度が約85〜約100℃の範囲である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記グアニジニウム化合物が塩酸グアニジニウム又はイソチオシアン酸グアニジニウムである、ＲＮＡを回収するための請求項４に記載の方法。
【請求項１６】  前記グアニジニウム化合物が、イソチオシアン酸グアニジニウムであり、そして約2〜約5 Mの濃度で存在する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記イソチオシアン酸グアニジニウムが約4 Mの濃度で存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記カオトロピック溶液が約３〜６のｐＨをもつ、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記カオトロピック溶液が約４のｐＨをもつ、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記カオトロピック溶液が還元剤をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  前記還元剤がβ−メルカプトエタノール又はジチオトレイトールである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記ＲＮＡが、標的遺伝子の発現レベルを測定するために使用される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  前記ＲＮＡが、逆転写、逆転写及びポリメラーゼ連鎖反応、電気泳動、クロマトグラフィー、該酸プローブとのハイブリダイゼーション、及びフラグメント化から成る群から選ばれる手順にさらに供される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】  前記ＲＮＡが逆転写に供され、そしてこうして生成したｃＤＮＡが標識される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記標識化されたｃＤＮＡが遺伝子チップ又はマイクロアレイ分析において使用される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法によりＲＮＡを回収することを含む標的遺伝子の遺伝子発現の定量的計測方法であって、以下のステップ：
逆転写反応により前記精製されたＲＮＡをｃＤＮＡに変換し；
少なくとも特定の配列を増幅するために好適なオリゴヌクレオチド・プローブ、ポリメラーゼ、及び蛍光団を含有するポリメラーゼ連鎖反応溶液中で上記ｃＤＮＡをＰＣＲ反応に供し；
上記ＰＣＲ反応の結果としての蛍光の強度において生じる変化を計測し；そして
上記蛍光の強度における変化に基づき、上記サンプル中に存在する特定の配列
を有する該酸の量を測定する；
をさらに含む前記方法。
【請求項２７】  固定されたパラフィン包埋組織サンプル中の標的遺伝子の発現レベルを測定する方法であって、以下のステップ：
上記組織サンプルを脱パラフィン化して脱パラフィン化されたサンプルを取得し；
有効濃度のカオトロピック剤を含む溶液中の上記脱パラフィン化された組織サンプルを、約５０〜約１００℃の範囲の温度にまず加熱し、そして上記溶液からｍＲＮＡを回収することにより、上記脱パラフィン化されたサンプルからｍＲＮＡを単離し；そして
内部対照遺伝子のｍＲＮＡの量に比較して、標的遺伝子のｍＲＮＡの量を測定する；
を含む前記方法。
【請求項２８】  前記内部対照遺伝子がβ−アクチンである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  前記標的遺伝子が、チミジレート・シンターゼ（ＴＳ）である、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部中空を画定する金属マントルを含み、約７５〜約１１５のＲｉｅｈｌｅ圧縮力を有するコアと、
前記コアの周りに配置され、少なくとも約６５のショアＤ硬度を有し、少なくとも約１６重量％のアルファ、ベータ不飽和カルボン酸を含む高酸イオノマーを含むカバーと、
（ｉ）前記金属マントルと前記カバーの間、又は（ｉｉ）前記金属マントル内の前記金属マントルにより画定された前記内部中空内へのいずれかに配置される高分子中空球形基体とを含んでなる、ゴルフボール。
【請求項２】  前記マントルは、鋼、チタン、クロム、ニッケル及びそれらの合金から成る群から選択された少なくとも１つの金属を含む、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】  前記マントルは、ニッケルチタン合金から成る、請求項２記載のゴルフボール。
【請求項４】  前記マントルは、
前記内面を設けた第１球形シェルと；
前記第１シェルに隣接して配置されている、第２球形シェルとを含む、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】  前記第１シェルと第２シェルは、個々に、鋼、チタン、クロム、ニッケル、及びそれらの合金から成る群から選択された金属を含む、請求項４記載のゴルフボール。
【請求項６】  前記第１シェルと第２シェルの少なくとも１つは、ニッケルチタン合金を含む、請求項５記載のゴルフボール。
【請求項７】  前記重合体基体は、約０．００５インチ〜約０．０１０インチの厚さがある、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項８】  前記カバーは、約１７〜約２５重量％のアルファ、ベータ不飽和カルボン酸の共重合体と、共重合体の約１０〜約９０％のカルボキシル基が金属陽イオンで中和されるアルファオレフィンとを含む少なくとも１つの高酸性イオノマー樹脂から成る、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項９】  前記カバーは、約１８．５〜約２１．５重量％のアルファ、ベータ不飽和カルボン酸と、共重合体の約１０〜約９０％のカルボキシル基が金属陽イオンで中和されるアルファオレフィンとを含む少なくとも１つの高酸性イオノマー樹脂から成る、請求項８記載のゴルフボール。
【請求項１０】  前記カバーは、０．０６７５インチを超える厚さを有する、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１１】  前記カバーは、厚さが約０．０６７５インチ〜約０．１３０インチを有する、請求項１０記載のゴルフボール。
【請求項１２】  前記ゴルフボールが約１．６８０インチ〜約１．８００インチの直径を有する、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１３】  前記ゴルフボールは、約１．７００〜約１．８００インチの直径を有する、請求項１２記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  格納庫と、
格納庫と作動可能に関係する生検機具とを備え、生検機具が患者から組織標本を撤収するような構成および寸法にされており、
格納庫と取外し自在に嵌合可能で、かつ、生検機具と作動可能に関係して、患者の標的部位に向けて生検機具の少なくとも一部を選択的かつ迅速に前進させることを容易にしている発射モジュールを更に備えている、生検システム。
【請求項２】  前記生検システムが直立型診断生検テーブルに適合可能である、請求項１に記載の生検システム。
【請求項３】  前記生検機具が前記生検システムから取外し可能である、請求項１に記載の生検システム。
【請求項４】  前記生検機具が組織受容部を備えており、前記生検システムが、前記格納庫内に配置されているとともに、生検機具と協働して組織受容部を選択的に配向するように構成されている指標化組立体を更に備えている、請求項１に記載の生検システム。
【請求項５】  前記生検機具が、前記組織受容部と協働する管状部材を備えており、前記指標化組立体が、前記管状部材に配置されたカム組立体を備えている、請求項４に記載の生検システム。
【請求項６】  前記カム組立体が、前記管状部材に取付けられた第１のカム部材を備えており、第１のカム部材が、前記格納庫内に配置された第２のカム部材に嵌合するように構成されているとともに、格納庫内に配置された第３のカム部材に嵌合するようにも構成されている、請求項５に記載の生検システム。
【請求項７】  前記指標化組立体が、前記組織受容部を選択的に配向するように構成された手動伝動組立体を備えている、請求項４に記載の生検システム。
【請求項８】  前記生検機具が管状部材を備え、該管状部材はその遠位端付近に組織受容部が配置されており、生検機具が、管状部材と相対的に同軸配置され、かつ、管状部材と相対的に作動して組織を切断するように構成されている管状ナイフ部材を更に備えている、請求項１に記載の生検システム。
【請求項９】  前記格納庫内に配置され、かつ、前記管状ナイフ部材の線形作動を実施するように構成された線形前進制御組立体を更に備えている、請求項８に記載の生検システム。
【請求項１０】  前記線形前進制御組立体が、前記格納庫内に取付けられ、かつ、前記管状ナイフ部材の線形運動を実施するように構成されている複数のベアリングを備えている、請求項９に記載の生検システム。
【請求項１１】  前記複数のベアリングが互いに相対的に配向された３つのベアリングを備えており、前記管状ナイフ部材がベアリングのうちの２つの間にスナップ式に嵌合できるようにした、請求項１０に記載の生検システム。
【請求項１２】  前記管状ナイフ部材の一部に隣接して配置され、かつ、管状ナイフ部材を貫通して形成されている横方向開口の配向を検出するような向きにされている光学センサーを更に備えている、請求項８に記載の生検システム。
【請求項１３】  前記格納庫内に滑動自在に配置されており、かつ、前記格納庫内に前記生検機具の少なくとも一部を離脱自在に維持するように構成されているキャリッジを更に備えている、請求項１に記載の生検システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織因子アゴニストを含んで成る、細胞移動を誘発または増強するための医薬組成物。
【請求項２】  組織因子アゴニストがFVllまたはFVllaである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  組織因子アンタゴニストを含んで成る、細胞移動の減少または阻害するための医薬組成物。
【請求項４】  組織因子アンタゴニストが修飾されたFVllである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  前記細胞が、線維芽細胞、平滑筋細胞、腫瘍細胞、造血細胞、単球、マクロファージおよび上皮細胞を含む、ヒト細胞発現組織因子である請求項１または請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記細胞がさらにPDGFおよびPDGF受容体、特にPDGFベータ受容体を発現する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  前記修飾因子Vllが、Dansyl-Phe-Phe-Arg chloromethl ketone、Phe-Phe-Arg chloromethyl ketone、Dansyl-D-Phe-Phe-Arg chloromethl ketoneおよびD-Phe-Phe-Arg chloromethl ketoneから選択される、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項８】  因子Vllaまたは因子Vllあるいは他の組織因子アゴニストを含んで成る、創傷治癒の促進または増強するための医薬組成物。
【請求項９】  望ましくない細胞移動、侵入、移動を誘発する細胞増殖または血管新成に関連した疾患または症状を有する患者の細胞移動、侵入、移動を誘発する細胞増殖または血管新成を阻害または減少させるための、組織因子アンタゴニストを含む医薬組成物。
【請求項１０】  前記疾患または症状が、原発性腫瘍増殖、腫瘍の侵入または転移である請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】  前記組織因子アンタゴニストが修飾因子Vllであることを特徴とする請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１２】  細胞移動を誘発または増強するための投与薬を製造するための組織因子アゴニストの使用。
【請求項１３】  前記組織因子アゴニストがFVllまたはFVllaあるいはその組み合わせである請求項12記載の使用。
【請求項１４】  細胞移動を減少または阻害する投与薬を製造するための組織因子アンタゴニストの使用。
【請求項１５】  前記組織因子アンタゴニストが修飾因子Vllである請求項14記載の使用。
【請求項１６】  修飾因子VllがDANSYL-Phe-Phe-Arg chloromethl ketone、Phe-Phe-Arg chloromethl ketone、Dansyl-D-Phe-Phe-Arg chloromethl ketoneおよびD-Phe-Phe-Arg chloromethl ketoneで修飾因子Vllから選択される請求項15記載の使用。
【請求項１７】  細胞内の少なくとも１つの遺伝子の発現を調節するための、組織因子アンタゴニストを含んでなる医薬組成物。
【請求項１８】  前記組織因子アゴニストがFVllまたはFVllaである請求項17記載の医薬組成物。
【請求項１９】  前記組織因子アンタゴニストが修飾されたFVllである請求項17記載の医薬組成物。
【請求項２０】  前記遺伝子がCyr61、CCN遺伝子ファミリーに属する遺伝子である請求項17記載の医薬組成物。
【請求項２１】  前記遺伝子が、CTFG、ドーパミンD2受容体、EST incyte PD 395116またはP2Uヌクレオチド受容体からなる群より選択される請求項17記載の医薬組成物。
【請求項２２】  遺伝子がCyr61遺伝子である請求項21記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  昆虫の臭い物質受容体をコードする単離された核酸であって、該核酸は連続的なアミノ酸を含んでなるポリペプチドをコードし、該ポリペプチドの配列は、配列番号１０７のＤＯＲＡ４５について記載したものと同一である核酸。
【請求項２】  請求項１に記載の核酸であって、前記昆虫の臭い物質受容体は、７つのまく貫通ドメインを含んでなる核酸。
【請求項３】  請求項１または２に記載の核酸であって、ＤＮＡまたはＲＮＡである核酸。
【請求項４】  請求項３に記載の核酸であって、前記ＤＮＡがｃＤＮＡ、ゲノムＤＮＡ、または合成ＤＮＡである核酸。
【請求項５】  請求項１〜４の何れか１項に記載の核酸であって、ショウジョウバエの臭い物質受容体をコードする核酸。
【請求項６】  請求項１〜５の何れか１項に記載の核酸を含んでなるベクター。
【請求項７】  請求項６に記載のベクターであって、前記単離された核酸が調節要素に動作可能に連結されたベクター。
【請求項８】  請求項６に記載のベクターを含んでなるプラスミド。
【請求項９】  臭い物質受容体の生物学的活性を有するポリペプチドを製造するための宿主ベクター系であって、請求項６のベクターおよび適切な宿主を含んでなる宿主ベクター系。
【請求項１０】  請求項９に記載の宿主ベクター系であって、前記適切な宿主細胞はバクテリア細胞、酵母細胞、昆虫細胞、または動物細胞である宿主ベクター系。
【請求項１１】  昆虫の臭い物質受容体の生物学的活性を有するポリペプチドを製造する方法であって、該ポリペプチドの産生を可能にする条件下で前記宿主ベクター系を増殖することと、こうして製造されたポリペプチドを回収することとを含む方法。
【請求項１２】  請求項１〜５の何れか１項の核酸によってコードされる、精製された昆虫の臭い物質受容体。
【請求項１３】  請求項１〜５の何れか１項の核酸によってコードされる昆虫の臭い物質受容体に特異的に結合する抗体。
【請求項１４】  モノクローナル抗体である、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１５】  昆虫の臭い物質受容体をコードするｃＤＮＡインサートを同定するための方法であって：
（ａ）昆虫の触角または上顎髭知覚ニューロン由来のｃＤＮＡインサートを有するクローンを含んでなるｃＤＮＡライブラリーを作製することと；
（ｂ）工程（ａ）で作製したｃＤＮＡ由来のクローンの核酸分子を、請求項１の核酸にユニークに存在する配列をもったプローブとハイブリダイズさせることと；
（ｃ）上記で得たハイブリダイズした核酸を単離し、それによって前記昆虫の臭い物質受容体をコードするｃＤＮＡインサートを同定すること
を含んでなる方法。
【請求項１６】  昆虫由来の臭い物質受容体をコードする核酸を得る方法であって：
（ａ）昆虫起源の核酸を含むサンプルを、適切な条件下で請求項１の核酸と特異的にハイブリダイズするポリメラーゼ連鎖反応プライマーと接触させ、該プライマーの前記核酸へのハイブリダイゼーションを可能にしてハイブリダイゼーション生成物を生成させることと；
（ｂ）得られたハイブリダイゼーション生成物を、ポリメラーゼ連鎖反応を使用して増幅させることと；
（ｃ）増幅された分子を単離し、これにより昆虫由来の臭い物質受容体をコードする核酸を同定すること
を含んでなる方法。
【請求項１７】  細胞を形質転換する方法であって、請求項６のベクターで宿主細胞を形質転換すること含む方法。
【請求項１８】  請求項１７の方法により製造された形質転換細胞であって、前記宿主細胞は、前記ベクターで形質転換される前には昆虫の臭い物質受容体を発現しない形質転換細胞。
【請求項１９】  昆虫の臭い物質受容体に特異的に結合する化合物を同定する方法であって、請求項１８の形質転換細胞または該細胞由来の膜画分を、前記臭い物質受容体への前記化合物の結合を可能にする条件下で前記化合物と接触させることと、前記受容体に特異的に結合した何れかのこのような化合物が存在するときには該化合物の存在を検出し、これによって、前記昆虫の臭い物質受容体に特異的に結合する化合物として前記化合物を同定することを含む方法。
【請求項２０】  昆虫の臭い物質受容体に特異的に結合する化合物を同定する方法であって、請求項１２の精製された臭い物質受容体と、前記化合物とを、前記精製された臭い物質受容体への前記化合物の結合を可能にする条件下で接触させることと、前記受容体に特異的に結合した何れかのこのような化合物が存在するときには該化合物の存在を検出し、これによって、前記昆虫の臭い物質受容体に特異的に結合する化合物として前記化合物を同定することを含む方法。
【請求項２１】  請求項２０に記載の方法であって、前記精製された昆虫の臭い物質受容体が脂質二重層の中に埋設されている方法。
【請求項２２】  請求項１９〜２１の何れか１項に記載の方法であって、前記化合物は、昆虫の臭い物質受容体に結合し、またはその活性を賦活もしくは阻害することが以前には知られていない方法。