(57)【要約】【課題】  給湯機の内部に蓄蔵された湯の水質を遠隔監視することが可能な給湯機のための安全管理システムおよび給湯機を提供する。【解決手段】  安全管理システムは、給湯機２２の安全を管理するための安全管理システムである。この安全管理システムは、生菌検出装置１および監視センター２を備えている。生菌検出装置１は、給湯機２２の内部に蓄蔵された湯である蓄蔵湯に存在する菌数を計測し、菌数に関する情報である菌数情報を生成する。監視センター２は、菌数情報に基づいて、蓄蔵湯の水質を判定する。監視センター２は、受信部および判定部を有する。受信部は、菌数情報を生菌検出装置１から第１ネットワーク３経由で受信する。判定部は、受信部から菌数情報を受け取り、菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質を判定し、蓄蔵湯の水質についての判定結果を含む情報である第１判定結果情報を生成する。【選択図】  図１
2006010266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯機（２２）の安全を管理するための安全管理システムであって、
前記給湯機（２２）の内部に蓄蔵された湯である蓄蔵湯に存在する菌数を計測し、菌数に関する情報である菌数情報を生成する生菌検出装置（１）と、
前記菌数情報に基づいて、前記蓄蔵湯の水質を判定する監視センター（２）と、
を備え、
前記監視センター（２）は、
前記菌数情報を前記生菌検出装置（１）から第１通信回線（３）経由で受信する受信部と、
前記受信部から前記菌数情報を受け取り、前記菌数情報に基づいて前記蓄蔵湯の水質を判定し、前記蓄蔵湯の水質についての判定結果を含む情報である第１判定結果情報を生成する判定部と、
を有する、
安全管理システム。
【請求項２】
前記生菌検出装置（１）は、生菌の菌数を測定する、
請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項３】
前記生菌検出装置（１）は、前記蓄蔵湯を含む液体培地中の酸素濃度に比例する電流を測定することによって、前記生菌の菌数を測定する、
請求項２に記載の安全管理システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記菌数が所定の菌数未満である場合に、前記蓄蔵湯の水質が所定の質よりも高いと判定し、前記菌数が所定の菌数以上である場合に、前記蓄蔵湯の水質が前記所定の質よりも低いと判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項５】
前記監視センター（２）は、前記給湯機（２２）の利用者が利用する端末である利用者用端末（３１）へ前記第１通信回線（３）経由で前記第１判定結果情報を送信する第１判定結果情報送信部（１７ａ）を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項６】
前記監視センター（２）は、前記給湯機（２２）の保守業者が利用する端末である保守業者用端末（３２）へ第２通信回線（３３）経由で前記第１判定結果情報を送信する第１判定結果情報送信部（１７ｂ）を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項７】
加熱殺菌した湯である殺菌湯を生成し、前記殺菌湯を前記生菌検出装置（１）へ供給するための加熱殺菌部（５）をさらに備えている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項８】
前記加熱殺菌部（５）は、前記給湯機の下流側に配置されている、
請求項７に記載の安全管理システム。
【請求項９】
前記加熱殺菌部（５）は、前記生菌検出装置（１）に、所定期間ごとに前記殺菌湯を供給する、
請求項７または８に記載の安全管理システム。
【請求項１０】
前記加熱殺菌部（５）は、前記第１通信回線（３）経由で前記監視センター（２）によって管理される、
請求項７から９のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項１１】
前記第１判定結果情報を前記判定部から受け取り、前記第１判定結果情報に基づいて情報配信料の課金に関する情報である課金情報を生成し、前記課金情報を前記利用者用端末（３１）へ第３通信回線（３５）経由で送信する、課金装置（２６）をさらに備えている、
請求項５から１０のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項１２】
前記課金装置（２６）は、前記第１判定結果情報を、第４通信回線（３６）経由で監視センター（２）から受信する、
請求項１１に記載の安全管理システム。
【請求項１３】
前記第１判定結果情報が前記蓄蔵湯の水質が所定の水質以上であることを含む情報である場合に、前記課金情報は、前記情報配信料を減額することを含む情報である、
請求項１１または１２に記載の安全管理システム。
【請求項１４】
前記課金情報は、
前記第１判定結果情報が前記蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低いことを含む情報である場合に、所定の金額の前記情報配信料を含む情報であり、
前記利用者の清潔感覚の度合いに合わせて前記蓄蔵湯の水質に関する追加情報を要求する情報である追加情報要求情報が前記利用者用端末（３１）から前記監視センター（２）へ送信された場合に、前記追加情報要求情報に基づいて所定の金額の前記情報配信料から増額することを含む情報である、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項１５】
前記監視センター（２）は、
前記生菌検出装置（１）の運転積算時間が所定の時間以上になった場合に、前記生菌検出装置（１）の部品の交換を案内する情報である部品交換情報を生成する部品交換情報生成部（１８）と、
前記利用者用端末（３１）および／または前記保守業者用端末（３２）へ前記部品交換情報を送信する部品交換情報送信部（１９ａ、１９ｂ）と、をさらに有する、
請求項５から１４のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項１６】
前記菌数情報に基づいて前記蓄蔵湯の水質の判定を行う判定機関が利用する端末である判定機関用端末（３４）をさらに備え、
前記判定機関用端末（３４）は、第５通信回線（３７）を介して前記監視センター（２）から前記菌数情報を受信し、前記菌数情報に基づいて前記判定機関によって判定された前記蓄蔵湯の水質の判定結果を含む情報である第２判定結果情報を生成する、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【請求項１７】
前記判定機関用端末（３４）は、前記第５通信回線（３７）と前記監視センター（２）と前記第１通信回線（３）を経由して前記利用者用端末（３１）へ前記第２判定結果情報を送信する、
請求項１６に記載の安全管理システム。
【請求項１８】
前記判定機関用端末（３４）は、第６通信回線（３８）を介して前記利用者用端末（３１）へ前記第２判定結果情報を送信する、
請求項１６に記載の安全管理システム。
【請求項１９】
蓄蔵された湯である蓄蔵湯に存在する菌数を計測し、菌数に関する情報である菌数情報を生成する生菌検出部と、
菌数情報を外部へ送信する送信部と、
を備えた、
給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯機のための安全管理システムおよび給湯機に関し、とくに給湯機の内部に蓄蔵された湯の水質管理を行う安全管理システムおよび給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、貯湯タンク式の給湯機の内部に蓄蔵された湯について、水質を管理するための安全管理システムが存在していない。
また、従来の給湯装置として、特許文献１に記載されているように、貯湯タンクの内部に殺菌灯を有する入浴浴槽が提案されている。具体的には、特許文献１記載の入浴浴槽では、入浴浴槽の後方側において、貯湯タンクが配設され、貯湯タンクの内部には複数本の殺菌灯が互いに離間して配置されている。
【特許文献１】特開平１０−１５１４４９号公報（４〜５頁、図１〜２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来では、給湯機の蓄蔵湯の水質を管理するための安全管理システムがなかったため、保守業者などの作業者は、給湯機が設置された現地まで行き、定期的に水質検査を行うことが必要である。
また、貯湯タンクに殺菌または除菌機能を付加した場合でも、貯湯タンクの内部に蓄蔵された湯の殺菌または除菌が正常に行われているかどうかを確認するためには、保守業者などの作業者が、給湯機が設置された現地まで行って水質検査を行う必要がある。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、給湯機の内部に蓄蔵された湯の水質を遠隔監視することが可能な給湯機のための安全管理システムおよび給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の給湯機のための安全管理システムは、生菌検出装置と、監視センターとを備えている。生菌検出装置は、蓄蔵湯に存在する菌数を計測し、菌数情報を生成する。蓄蔵湯は、給湯機の内部に蓄蔵された湯である。菌数情報は、菌数に関する情報である。監視センターは、菌数情報に基づいて、蓄蔵湯の水質を判定する。監視センターは、受信部および判定部を有している。受信部は、菌数情報を生菌検出装置から第１通信回線経由で受信する。判定部は、受信部から菌数情報を受け取り、菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質を判定し、第１判定結果情報を生成する。第１判定結果情報は、蓄蔵湯の水質についての判定結果を含む情報である。
【０００６】
ここでは、生菌検出装置は、蓄蔵湯に存在する菌数を計測し、菌数情報を生成する。ついで、監視センターでは、まず、受信部において、菌数情報を生菌検出装置から第１通信回線経由で受信し、そののち、判定部は、菌数情報を受信部から受け取り、菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質を判定する。さらに、判定部は、蓄蔵湯の水質についての判定結果を含む情報である第１判定結果情報を生成する。したがって、監視センターは、生菌検出装置からの菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質の判定を行うことにより、給湯機の内部に蓄蔵された蓄蔵湯の水質を常に遠隔監視することが可能である。
【０００７】
第２発明の給湯機のための安全管理システムは、第１発明の安全管理システムであって、生菌検出装置は、生菌の菌数を測定する。
ここでは、生菌検出装置は、蓄蔵湯に存在する生菌の菌数を計測し、生菌の菌数に関する菌数情報を生成することが可能である。
【０００８】
第３発明の給湯機のための安全管理システムは、第２発明の安全管理システムであって、生菌検出装置が、蓄蔵湯を含む液体培地中の酸素濃度に比例する電流を測定することによって、生菌の菌数を測定する。
ここでは、生菌検出装置によって、蓄蔵湯を含む液体培地に流れる電流を測定することにより、電流に比例する酸素濃度を求めることが可能である。さらに、得られた酸素濃度に基づいて生菌の菌数を測定することが可能である。
【０００９】
第４発明の給湯機のための安全管理システムは、第１発明から第３発明のいずれかの安全管理システムであって、判定部は、菌数が所定の菌数未満である場合に、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも高いと判定する。判定部は、菌数が所定の菌数以上である場合に、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低いと判定する。
ここでは、水質判定のための基準として所定の菌数をあらかじめ設定しておくことによって、判定部は、菌数を所定の菌数と比較して、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも高いか低いかを判定することが可能である。
【００１０】
第５発明の給湯機のための安全管理システムは、第１発明から第４発明のいずれかの安全管理システムであって、監視センターは、第１判定結果情報送信部を有する。第１判定結果情報送信部は、利用者用端末へ第１通信回線経由で第１判定結果情報を送信する。利用者用端末は、給湯機の利用者が利用する端末である。
ここでは、第１判定結果情報送信部が第１通信回線経由で第１判定結果情報を利用者用端末へ送信するので、利用者は、第１判定結果情報を迅速に知ることが可能である。それによって、利用者は、保守業者への連絡または自主点検などの処置を行うことが可能である。
【００１１】
第６発明の給湯機のための安全管理システムは、第１発明から第５発明のいずれかの安全管理システムであって、監視センターは、第１判定結果情報送信部を有する。第１判定結果情報送信部は、保守業者用端末へ第２通信回線経由で第１判定結果情報を送信する。保守業者用端末は、給湯機の保守業者が利用する端末である。
ここでは、第１判定結果情報送信部が第２通信回線経由で第１判定結果情報を保守業者用端末へ送信するので、保守業者は、第１判定結果情報を迅速に知ることができる。それによって、保守業者は、水質が低下した給湯機の設置場所へ早期に出向いて給湯機の洗浄または部品交換などの処置を行うことが可能である。
【００１２】
第７発明の給湯機のための安全管理システムは、第１発明から第６発明のいずれかの安全管理システムであって、加熱殺菌部をさらに備えている。加熱殺菌部は、殺菌湯を生成する。殺菌湯は、加熱殺菌した湯である。加熱殺菌部は、殺菌湯を生菌検出装置へ供給する。
ここでは、通常動作の場合には、給湯機からの蓄蔵湯を生菌検出装置へ供給し、生菌検出装置をゼロ補正する場合には、加熱殺菌部からの殺菌湯を生菌検出装置へ供給する。
加熱殺菌部が、加熱殺菌した殺菌湯を生菌検出装置へ供給することによって、生菌検出装置は無菌状態の検出値を得ることが可能であり、これをゼロ補正値とすることで検出値のズレを補正すること（いわゆる較正）が可能である。その結果、生菌検出装置の検出機能を正常な状態に維持することが可能である。
【００１３】
第８発明の給湯機のための安全管理システムは、第７発明の安全管理システムであって、加熱殺菌部は、給湯機の下流側に配置されている。
ここでは、加熱殺菌部が給湯機の下流側に配置されているので、加熱殺菌部は、給湯機によってあらかじめ加熱された湯を使用する。そのため、加熱殺菌部が加熱殺菌した殺菌湯を生成するのに必要な熱量を低減することが可能である。
【００１４】
第９発明の給湯機のための安全管理システムは、第７発明または第８発明の安全管理システムであって、加熱殺菌部は、生菌検出装置に、所定期間ごとに殺菌湯を供給する。
ここでは、加熱殺菌部が、所定期間ごとに殺菌湯を供給するので、定期的に生菌検出装置を加熱殺菌することが可能である。
【００１５】
第１０発明の給湯機のための安全管理システムは、第７発明から第９発明のいずれかの安全管理システムであって、加熱殺菌部は、第１通信回線経由で監視センターによって管理される。
ここでは、加熱殺菌部を第１通信回線経由で監視センターによって制御するので、生菌検出装置を定期的または任意の時期に加熱殺菌することが可能である。しかも、監視センターによって加熱殺菌部による加熱殺菌を常に管理することが可能である。
【００１６】
第１１発明の給湯機のための安全管理システムは、第５発明から第１０発明のいずれかの安全管理システムであって、課金装置をさらに備えている。課金装置は、第１判定結果情報を判定部から受け取る。そして、課金装置は、第１判定結果情報に基づいて課金情報を生成する。そして、課金装置は、課金情報を利用者用端末へ第３通信回線経由で送信する。課金情報は、情報配信料の課金に関する情報である。
ここでは、課金装置を備えているで、第１判定結果情報の情報配信料を利用者へ課金する場合に、第１判定結果情報に基づいて生成された課金情報を利用者用端末へ送信することが可能である。
【００１７】
第１２発明の給湯機のための安全管理システムは、第１１発明の安全管理システムであって、課金装置は、第１判定結果情報を、第４通信回線経由で監視センターから受信する。
ここでは、監視センターの判定部と課金装置とが第４通信回線で接続されているので、課金装置は第１判定結果情報を第４通信回線経由で受信することが可能である。
【００１８】
第１３発明の給湯機のための安全管理システムは、第１１発明から第１２発明のいずれかの安全管理システムであって、第１判定結果情報が蓄蔵湯の水質が所定の水質以上であることを含む情報である場合に、課金情報は、情報配信料を減額することを含む情報である。
ここでは、蓄蔵湯の水質が良好な場合に、課金情報が情報配信料を減額することを含む情報であるので、この課金情報を利用者用端末へ送信することにより、減額した情報配信料を利用者へ課金することが可能である。
【００１９】
第１４発明の給湯機のための安全管理システムは、第１１発明から第１３発明のいずれかの安全管理システムであって、第１判定結果情報が蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低いことを含む情報である場合に、課金情報は、所定の金額の情報配信料を含む情報である。また、追加情報要求情報が利用者用端末から監視センターへ送信された場合に、課金情報は、追加情報要求情報に基づいて所定の金額の情報配信料から増額することを含む情報である。追加情報要求情報は、利用者の清潔感覚の度合いに合わせて蓄蔵湯の水質に関する追加情報を要求する情報である。
ここでは、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低い場合に、課金情報が所定の金額の情報配信料を含む情報であるので、この課金情報を利用者用端末へ送信することにより、所定の金額の情報配信料を利用者に請求することが可能である。
さらに、利用者の清潔感覚の度合いに合わせて、蓄蔵湯の水質に関する追加情報を要求するために、追加情報要求情報が監視センターへ送信された場合に、追加情報要求情報に基づいて所定の金額の情報配信料から増額した金額を利用者に請求することが可能である。
【００２０】
第１５発明の給湯機のための安全管理システムは、第５発明から第１４発明のいずれかの安全管理システムであって、監視センターは、部品交換情報生成部および部品交換情報送信部をさらに有する。部品交換情報生成部は、生菌検出装置の運転積算時間が所定の時間以上になった場合に、部品交換情報を生成する。部品交換情報は、生菌検出装置の部品の交換を案内する情報である。部品交換情報送信部は、利用者用端末および／または保守業者用端末へ部品交換情報を送信する。
【００２１】
ここでは、生菌検出装置の運転積算時間が所定の時間以上になった場合に、生菌検出装置の部品交換のための部品交換情報を、監視センターから利用者用端末または保守業者用端末へ送信することが可能である。したがって、生菌検出装置の部品交換を定期的に行うことが可能であり、生菌検出装置は常に正確な計測を行うことが可能になる。
【００２２】
第１６発明の給湯機のための安全管理システムは、第１発明から第１５発明のいずれかの安全管理システムであって、判定機関用端末をさらに備えている。判定機関用端末は、判定機関が利用する端末である。判定機関は、菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質の判定を行う。判定機関用端末は、第５通信回線を介して監視センターから菌数情報を受信する。そして、判定機関用端末は、第２判定結果情報を生成する。第２判定結果情報は、菌数情報に基づいて判定機関によって判定された蓄蔵湯の水質の判定結果を含む情報である。
ここでは、監視センターの判定部による判定および第１判定結果情報の生成に加えて、判定機関によって、蓄蔵湯の水質の良否をより詳しく判定することが可能であり、さらに追加の判定および第２判定結果情報の生成を行うことが可能である。
【００２３】
第１７発明の給湯機のための安全管理システムは、第１６発明の安全管理システムであって、判定機関用端末は、第５通信回線と監視センターと第１通信回線を経由して、利用者用端末へ第２判定結果情報を送信する。
ここでは、第２判定結果情報を監視センター経由で利用者用端末へ送信するので、監視センターによって第２判定結果情報を管理することが可能である。
【００２４】
第１８発明の給湯機のための安全管理システムは、第１６発明の安全管理システムであって、判定機関用端末は、第６通信回線を介して利用者用端末へ第２判定結果情報を送信する。
ここでは、第２判定結果情報を、監視センターを介さずに利用者用端末へ第６通信回線経由で直接送信するので、利用者は、第２判定結果情報を迅速に知ることが可能である。
【００２５】
第１９発明の給湯機は、生菌検出部と、送信部とを備えている。生菌検出部は、蓄蔵された湯である蓄蔵湯に存在する菌数を計測し、菌数に関する情報である菌数情報を生成する。送信部は、菌数情報を外部へ送信する。
ここでは、給湯機が、蓄蔵湯に存在する菌数を計測して菌数情報を生成する生菌検出部、および菌数情報を外部へ送信する送信部を備えているので、菌数情報を外部へ送信することによって水質の遠隔監視が可能である。
【発明の効果】
【００２６】
第１発明によれば、監視センターは、生菌検出装置からの菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質の判定を行うことにより、給湯機の内部に蓄蔵された蓄蔵湯の水質を常に遠隔監視することができる。したがって、給湯機の安全性を確保することができ、給湯機の利用者は安心して給湯機の蓄蔵湯を使用することができる。
しかも、第１発明の安全管理システムは、温泉や公衆浴場における給湯機にも適用することができるので、安全な浴場であることを広告に掲載したり、または宣伝することができる。
【００２７】
さらに、第１発明の安全管理システムによって蓄蔵湯の安全管理を常時行うことにより、過剰な塩素消毒をする必要がなくなり、その結果、塩素の臭いが抑制されて、利用者は温泉から出る香りを楽しむことができる。
また、この安全管理システムでは、蓄蔵湯の水質の判定を監視センターで行うため、給湯機の設置場所における安全管理システムの構成部分を簡単にすることができ、その結果、システムの低価格化が可能になる。しかも、監視センターによって、生菌検出装置を遠隔監視することができ、生菌検出装置の信頼性および安全性を確保することができる。
【００２８】
第２発明によれば、生菌検出装置は、蓄蔵湯に存在する生菌の菌数を計測し、生菌の菌数に関する菌数情報を生成することができる。
第３発明によれば、生菌検出装置は、生菌の菌数を電気的に測定することにより、短時間で自動的に測定することができ、しかも菌数情報の生成も容易である。その結果、生菌検出装置による自動測定が可能となり、監視センターによる遠隔監視にとって好ましい。
【００２９】
第４発明によれば、水質判定のための基準として所定の菌数をあらかじめ設定しておくことによって、判定部は、菌数を所定の菌数と比較して、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも高いか低いかを判定することができる。
第５発明によれば、第１判定結果情報送信部が第１通信回線経由で第１判定結果情報を利用者用端末へ送信するので、利用者は、第１判定結果情報を迅速に知ることができる。それによって、利用者は、保守業者への連絡または自主点検などの処置を行うことができる。
【００３０】
第６発明によれば、第１判定結果情報送信部が第２通信回線経由で第１判定結果情報を保守業者用端末へ送信するので、保守業者は、第１判定結果情報を迅速に知ることができる。それによって、保守業者は、水質が低下した給湯機の設置場所へ早期に出向いて給湯機の洗浄または部品交換などの処置を行うことができる。
第７発明によれば、加熱殺菌部が、加熱殺菌した殺菌湯を生菌検出装置へ供給することによって、生菌検出装置は無菌状態の検出値を得ることができ、これをゼロ補正値とすることで検出値のズレを補正することができる。その結果、生菌検出装置の検出機能を正常な状態に維持することができる。
【００３１】
第８発明によれば、加熱殺菌部が給湯機の下流側に配置されているので、加熱殺菌部は、給湯機によってあらかじめ加熱された湯を加熱殺菌するため、殺菌湯を生成するのに必要な熱量を低減することができる。
第９発明によれば、加熱殺菌部が、所定期間ごとに殺菌湯を供給するので、定期的に生菌検出装置を加熱殺菌することができる。
【００３２】
第１０発明によれば、加熱殺菌部を第１通信回線経由で監視センターによって制御するので、生菌検出装置を定期的または任意の時期に加熱殺菌することができる。しかも、監視センターによって加熱殺菌部による加熱殺菌を常に管理することができる。
第１１発明によれば、課金装置を備えているで、第１判定結果情報の情報配信料を利用者へ課金する場合に、第１判定結果情報に基づいて生成された課金情報を利用者用端末へ送信することができる。
【００３３】
第１２発明によれば、監視センターの判定部と課金装置とが第４通信回線で接続されているので、課金装置は第１判定結果情報を第４通信回線経由で受信することができる。
第１３発明によれば、蓄蔵湯の水質が良好な場合に、課金情報が情報配信料を減額することを含む情報であるので、この課金情報を利用者用端末へ送信することにより、減額した情報配信料を利用者へ課金することができる。
【００３４】
第１４発明によれば、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低い場合に、課金情報が所定の金額の情報配信料を含む情報であるので、この課金情報を利用者用端末へ送信することにより、所定の金額の情報配信料を利用者に請求することができる。
さらに、利用者の清潔感覚の度合いに合わせて、蓄蔵湯の水質に関する追加情報を要求するために、追加情報要求情報が監視センターへ送信された場合に、追加情報要求情報に基づいて所定の金額の情報配信料から増額した金額を利用者に請求することができる。
【００３５】
第１５発明によれば、生菌検出装置の運転積算時間が所定の時間以上になった場合に、生菌検出装置の部品交換のための部品交換情報を、監視センターから利用者用端末または保守業者用端末へ送信することができる。したがって、生菌検出装置の部品交換を定期的に行うことが可能であり、生菌検出装置は常に正確な計測を行うことができる。
第１６発明によれば、監視センターの判定部による判定および第１判定結果情報の生成に加えて、判定機関によって、蓄蔵湯の水質の良否をより詳しく判定することが可能であり、さらに追加の判定および第２判定結果情報の生成を行うことができる。判定機関では、たとえば、水質管理の専門家によって蓄蔵湯の水質の良否をより詳しく判定することができる。
【００３６】
第１７発明によれば、第２判定結果情報を監視センター経由で利用者用端末へ送信するので、監視センターによって第２判定結果情報を管理することができる。
第１８発明によれば、第２判定結果情報を、監視センターを介さずに利用者用端末へ第６通信回線経由で直接送信するので、利用者は、第２判定結果情報を迅速に知ることができる。
【００３７】
第１９発明によれば、給湯機が、蓄蔵湯に存在する菌数を計測して菌数情報を生成する生菌検出部、および菌数情報を外部へ送信する送信部を備えているので、菌数情報を外部へ送信することによって、水質の遠隔監視が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
［第１実施形態の安全管理システムの説明］
＜全体構成＞
本発明の第１実施形態にかかわる給湯機の安全管理システムの概略図を図１に示す。
第１実施形態の給湯機２２の安全を管理するための安全管理システムは、図１に示されるように、生菌検出装置１、監視センター２、第１ネットワーク（第１通信回線）３、加熱殺菌部５、利用者用端末３１および保守業者用端末３２によって構成されている。
【００３９】
生菌検出装置１は、給湯機２２が設置された建物２１の内部に配置されている。生菌検出装置１は、インターネットなどの第１ネットワーク３を介して監視センター２に接続されている。また、加熱殺菌部５は、生菌検出装置１に加熱殺菌した湯である殺菌湯を供給するための装置である。
【００４０】
＜生菌検出装置１の構成＞
生菌検出装置１は、給湯機２２の内部に蓄蔵された湯である蓄蔵湯に存在する生菌の菌数を計測し、生菌の菌数に関する情報である菌数情報を生成する。
生菌検出装置１としては、たとえば、従来公知の簡易検査装置（商品名「ＤＯＸ」、株式会社バイオ・シータ社製）が用いられる。この簡易検査装置は、蓄蔵湯から抽出された液体培地７（図２参照）の酸素濃度と液体培地７を流れる電流とのあいだに比例関係があるという物理的性質を利用して生菌の菌数を測定する装置である。
すなわち、液体培地７に存在する好気性生菌が呼吸することによって、液体培地７の中に含まれる酸素が消費され、液体培地７の酸素濃度が低下する。液体培地７中の酸素濃度の低下の度合いは、図３（ａ）のグラフに示されるように、酸素濃度に比例する液体培地７を流れる電流の低下の度合いによって検出される。電流が初期状態の電流値Ｉ0から所定の電流値Ｉ1まで低下するのに要する生菌の培養時間は、図３（ｂ）に示される初期の生菌の菌数（初期菌数）によって異なる。図３（ｂ）に示されるように、初期菌数（単位はＣＦＵ／ｇ）の１０の乗数倍と検出時間とのあいだには、１次関数で示される相関関係がある。したがって、検出時間によって、初期菌数を測定することができる。生菌検出装置１は、菌数が多ければ多いほど菌数を早く測定することができる。
【００４１】
生菌検出装置１の具体的な構成は、図２に示されるように、複数のセル６、測定部１２および送信部１３によって構成されている。なお、図２において、セル６の内部構造を図示するために、誇張して描かれたセル６が１個だけ図示されている。
セル６は、本体部６ａ、蓋部６ｂ、給湯弁６ｃ、排出弁６ｄ、作用電極９、対向電極１０および参照電極１１から構成されている。セル６の本体部６ａは、貯湯タンク２４から抽出された蓄蔵湯を含む液体培地７を貯めることができる。作用電極９、対向電極１０および参照電極１１は、本体部６ａの内壁などに取り付けられ、液体培地７に接触させることができる。また、セル６は、消耗品として交換できるように、生菌検出装置１の本体内部に着脱自在に取り付けられている。
【００４２】
また、セル６の本体部６ａの入口および出口には、給湯弁６ｃおよび排出弁６ｄがそれぞれ設けられている。給湯弁６ｃの上流側は、給湯機２２の貯湯タンク２４に連通している。排出弁６ｄを閉めて、給湯弁６ｃを開けることにより、貯湯タンク２４の蓄蔵湯をセル６の内部に供給することができる。生菌検出装置１が生菌検出を行っている間は、給湯弁６ｃおよび排出弁６ｄの両方を閉めておく。生菌検出を終了後、給湯弁６ｃを閉めた状態で、排出弁６ｄを開けることにより、セル６から検査済みの蓄蔵湯を排出することができる。
【００４３】
測定部１２は、作用電極９、対向電極１０および参照電極１１にそれぞれ電気的に接続されており、作用電極９と対向電極１０との間の液体培地７を流れる電流を測定する。
また、測定部１２は、電流が初期状態の電流値Ｉ0から所定の電流値Ｉ1まで低下するのに要する検出時間を測定するためのタイマ１２ａと、検出時間と初期菌数との間の所定の相関関係（たとえば、図３（ｂ）のグラフ参照）に基づいて対応づける対応付けテーブル１２ｂと有している。
【００４４】
送信部１３は、測定部１２が測定した初期菌数を含む情報を菌数情報として、第１ネットワーク３を介して監視センター２へ送信する。
【００４５】
＜監視センター２の構成＞
監視センター２は、生菌検出装置１から送信された菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質の良否を判定する。
監視センター２は、図４に示されるように、受信部１４、データベース１５、判定部１６、第１判定結果情報送信部１７ａ、１７ｂ、部品交換情報生成部１８、部品交換情報送信部１９ａ、１９ｂおよび加熱殺菌部用制御部２０によって構成されている。
受信部１４は、菌数情報を生菌検出装置１の送信部１３から第１ネットワーク３経由で受信する。
【００４６】
データベース１５は、受信部１４から菌数情報を受け取って保存する。また、データベース１５には、生菌検出装置１の運転積算時間に関する情報である運転積算時間情報も保存される。運転積算時間は、生菌検出装置１の測定部１２に内蔵されたタイマ１２ａなどによって計測される。
判定部１６は、受信部１４からデータベース１５経由で菌数情報を受け取り、菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質の良否を判定する。そして、蓄蔵湯の水質についての判定結果を含む情報である第１判定結果情報を生成する。
【００４７】
判定部１６は、菌数情報に含まれる生菌の菌数が所定の菌数未満である場合に、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも高いと判定し、一方、生菌の菌数が所定の菌数以上である場合に、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低いと判定する。
判定部１６が生成する第１判定結果情報は、たとえば、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも高いと判定した場合には、「生菌有り」の情報であり、一方、生菌の菌数が所定の菌数以上である場合には、「生菌無し」の情報である。
【００４８】
第１判定結果情報送信部１７ａは、利用者用端末３１へ第１ネットワーク３経由で第１判定結果情報を送信する。一方、第１判定結果情報送信部１７ｂは、保守業者用端末３２へ第２ネットワーク（第２通信回線）３３経由で第１判定結果情報を送信する。したがって、第１判定結果情報を利用者用端末３１および保守業者用端末３２の両方へ送信することができる。
【００４９】
部品交換情報生成部１８は、生菌検出装置１の運転積算時間が所定の時間以上になった場合に、生菌検出装置１の部品の交換を案内する情報である部品交換情報を生成する。部品交換情報には、たとえば、生菌検出装置１の消耗した部品の名称や型番号が含まれるが、さらに交換の緊急度あるいは部品交換のための問合せ先の電話番号などの種々の情報を含んでもよい。
【００５０】
部品交換情報送信部１９ａは、利用者用端末３１へ部品交換情報を送信する。一方、部品交換情報送信部１９ｂは、保守業者用端末３２へ部品交換情報を送信する。したがって、部品交換情報は、部品交換情報送信部１９ａ、１９ｂによって、利用者用端末３１および保守業者用端末３２の両方へ送信される。
【００５１】
＜加熱殺菌部５の構成＞
殺菌湯を生菌検出装置１へ供給するための加熱殺菌部５は、図１に示されるように、給湯機２２の下流側に配置されている。加熱殺菌した殺菌湯を生菌検出器１に供給することによって、生菌検出装置１は無菌状態の検出値を得ることができ、これをゼロ補正値とすることで検出値のズレを補正すること（いわゆる較正）が可能である。その結果、生菌検出装置１の検出機能を正常な状態に維持することが可能である。
加熱殺菌部５は、第１ネットワーク３経由で監視センター２によって管理されている。監視センター２の加熱殺菌部用制御部２０から送信される制御信号は、第１ネットワーク３経由で加熱殺菌部５に受信される。それにより、加熱殺菌部５は、制御信号に基づいて殺菌湯を供給および停止する。
また、加熱殺菌部５は、加熱殺菌部用制御部２０から制御信号を受けることにより、殺菌湯を生菌検出装置１へ所定期間ごとに供給することが可能である。
＜利用者用端末３１の構成＞
利用者用端末３１は、給湯機２２の利用者が利用する端末であり、建物２１の内部に設置されている。利用者用端末３１は、利用者のために第１判定結果情報および部品交換情報を受信して表示することができる。利用者用端末３１としては、従来公知のパーソナルコンピュータなどが用いられる。
＜保守業者用端末３２の構成＞
保守業者用端末３２は、給湯機２２の保守業者が利用する端末である。保守業者用端末３２は、保守業者のために第１判定結果情報および部品交換情報を受信して表示することができる。保守業者用端末３２としては、従来公知のパーソナルコンピュータ又は携帯端末などが用いられる。
＜給湯機２２の構成＞
給湯機２２は、図１に示されるように、従来公知の貯湯タンク式の給湯機である。給湯機２２は、加熱装置２３、貯湯タンク２４、および除菌装置２５によって構成されている。加熱装置２３は、建物２１の外部から供給される水を電気などで加熱して湯を製造し、貯湯タンク２４へ蓄蔵する。貯湯タンク２４に蓄蔵される蓄蔵湯は、除菌装置２５によって除菌処理が行われる。蓄蔵湯は、建物２１の内部の洗面所、浴室あるいは給湯室などの各利用場所へ供給される。
【００５２】
＜水質監視の手順＞
つぎに、第１実施形態の安全管理システムを用いた水質監視の方法について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
ステップＳ１では、まず、生菌検出装置１は、蓄蔵湯を含む液体培地７に存在する生菌の菌数を測定し、菌数情報を生成する。菌数情報は、第１ネットワーク３を経由して監視センター２の受信部１４に受信される。
ステップＳ２では、監視センター２の判定部１６が、菌数情報に含まれる生菌の菌数が所定の菌数以上か否かを調べる。生菌の菌数が所定の菌数以上である場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップＳ３へ進み、所定の菌数未満の場合（Ｎｏの場合）には、ステップＳ１へ戻る。
【００５３】
ステップＳ３では、判定部１６は、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低いと判定する。
ステップＳ４では、判定部１６は、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低いことを含む第１判定結果情報を生成する。
ステップＳ５では、第１判定結果情報は、第１判定結果情報送信部１７ａによって第１ネットワーク３を経由して利用者用端末３１へ送信され、それとともに第１判定結果情報送信部１７ｂによって第２ネットワーク３３を経由して保守業者用端末３２へ送信される。
【００５４】
以上のようにして、監視センター２は、第１判定結果情報を用いて、給湯機２２の内部に蓄蔵された蓄蔵湯の水質を常に遠隔監視することができる。また、利用者および保守業者は、監視センター２からの第１判定結果情報を利用者用端末３１および保守業者用端末３２で受信することにより、蓄蔵湯の水質の良否の判定結果を知ることができる。
また、生菌検出装置１の運転積算時間が所定の時間以上になった場合に、図１および図４に示されるように、運転積算時間に関する情報が、生菌検出装置１から監視センター２へ送信される。そのとき、監視センター２の部品交換情報生成部１８は、部品交換情報を生成する。部品交換情報は、部品交換情報送信部１９ａによって第１ネットワーク３を経由して利用者用端末３１へ送信され、それとともに部品交換情報送信部１９ｂによって第２ネットワーク３３を経由して保守業者用端末３２へ送信される。
【００５５】
さらに、監視センター２は、所定の期間ごとに第１ネットワーク３経由で加熱殺菌部５へ制御信号を送信し、加熱殺菌部５から生菌検出装置１へ殺菌湯を供給する。それにより、生菌検出装置１を定期的に加熱殺菌することができる。
【００５６】
［第１実施形態の安全管理システムの特徴］
（１）
第１実施形態の安全管理システムは、生菌検出装置１と監視センター２とを備えている。生菌検出装置１は、給湯機２２の内部に蓄蔵された蓄蔵湯に存在する生菌の菌数を計測し、菌数情報を生成する。監視センター２は、菌数情報に基づいて、蓄蔵湯の水質の良否を判定する。監視センター２は、受信部１４および判定部１６を有する。受信部１４は、菌数情報を生菌検出装置１から第１ネットワーク３経由で受信する。判定部１６は、受信部１４から菌数情報を受け取り、菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質の良否を判定し、第１判定結果情報を生成する。
したがって、監視センター２は、第１判定結果情報を用いて、蓄蔵湯の水質を常に遠隔監視することが可能である。また、利用者および保守業者は、監視センター２からの第１判定結果情報を受信することにより、蓄蔵湯の水質の良否の判定結果を知ることが可能である。
（２）
第１実施形態の生菌検出装置１は、蓄蔵湯を含む液体培地７中の酸素濃度に比例する電流を測定することによって、生菌の菌数を測定するので、短時間で菌数を計測することが可能である。しかも、第１実施形態の生菌検出装置１は、生菌の菌数を電気的に検出するので、生菌情報を生成し、菌数情報を監視センター２へ送信するまでの一連の処理も自動的に行うことが可能である。したがって、監視センター２は、蓄蔵湯の水質を自動的に遠隔監視することが可能である。
（３）
第１実施形態の判定部１６は、生菌の菌数が所定の菌数未満である場合に、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも高いと判定し、生菌の菌数が所定の菌数以上である場合に、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低いと判定することにより、蓄蔵湯の水質の良否を判定することが可能である。
（４）
第１実施形態の第１判定結果情報送信部１７ａは、第１ネットワーク３経由で第１判定結果情報を利用者用端末３１へ送信するので、利用者は、第１判定結果情報を迅速に知ることが可能である。それによって、利用者は、保守業者への連絡または自主点検などの処置を行うことが可能である。
（５）
第１判定結果情報送信部１７ｂは、第２ネットワーク３３経由で第１判定結果情報を保守業者用端末３２へ送信するので、保守業者は、第１判定結果情報を迅速に知ることが可能である。それによって、保守業者は、水質が低下した給湯機の設置場所へ早期に出向いて給湯機の洗浄または部品交換などの処置を行うことが可能である。
（６）
第１実施形態の安全管理システムは、加熱殺菌部５を備えている。それによって、通常動作の場合には、給湯機２２からの蓄蔵湯を生菌検出装置１へ供給し、生菌検出装置１をゼロ補正する場合には、加熱殺菌部５からの殺菌湯を生菌検出装置１へ供給することが可能である。
第１実施形態の加熱殺菌部５は、加熱殺菌した殺菌湯を生菌検出装置１へ供給することによって、生菌検出装置１は無菌状態の検出値を得ることができ、これをゼロ補正値とすることで検出値のズレを補正することが可能である。その結果、生菌検出装置１の検出機能を正常な状態に維持することが可能である。
【００５７】
（７）
第１実施形態の加熱殺菌部５は、給湯機２２の下流側に配置されているので、給湯機２２によってあらかじめ加熱された湯を使用する。そのため、加熱殺菌部５が加熱殺菌した殺菌湯を生成するのに必要な熱量を低減することが可能である。
（８）
第１実施形態の加熱殺菌部５は、生菌検出装置１に所定期間ごとに殺菌湯を供給するので、定期的に生菌検出装置を加熱殺菌することが可能である。
（９）
第１実施形態の加熱殺菌部５は、第１ネットワーク３経由で監視センター２によって遠隔制御されるので、生菌検出装置１を定期的または任意の時期に加熱殺菌することが可能である。しかも、監視センター２によって加熱殺菌部５による加熱殺菌を常に管理することが可能である。
［第１実施形態の変形例］
（Ａ）
第１実施形態では、安全管理システムによって管理される給湯機として、貯湯タンク式の給湯機２２を例にあげて説明されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種のタイプの給湯機に対しても本発明の安全管理システムを適用することが可能である。変形例として、循環式の給湯機も本発明の安全管理システムによって管理することも可能である。
（Ｂ）
第１実施形態の第１判定結果情報は、単に「生菌有り」又は「生菌無し」の情報で構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。変形例として、たとえば、第１判定結果情報は、菌数および時間のデータを含む詳しい情報であってもよい。
（Ｃ）
第１実施形態では、第１判定結果情報を利用者用端末３１および保守業者用端末３２の両方へ送信する態様が示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者用端末３１または保守業者用端末３２のいずれか一方に送信するようにしてもよい。
（Ｄ）
第１実施形態では、加熱殺菌部５は、監視センター２によって遠隔制御されているが、本発明はこれに限定されるものではない。変形例として、加熱殺菌部５にタイマーが内蔵されている態様であっても加熱殺菌部５を所定期間ごとに作動させて殺菌湯を生菌検出装置１へ供給することが可能である。
（Ｇ）
第１実施形態では、監視センター２と利用者用端末３１とが第１ネットワーク３で接続され、監視センター２と保守業者用端末３２とが第２ネットワーク３３で接続されている例が示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。変形例として、第１ネットワーク３および第２ネットワーク３３の代わりに、他の通信回線、たとえば電話回線やファックス回線などを介しても、監視センター２と利用者用端末３１との間、および監視センター２と保守業者用端末３２との間を通信可能に接続することが可能である。
【００５８】
［第２実施形態の安全管理システムの説明］
＜全体構成＞
本発明の第２実施形態にかかわる給湯機の安全管理システムは、図１〜５に示される第１実施形態の安全管理システムと同様に、生菌検出装置１、監視センター２、第１ネットワーク（第１通信回線）３、加熱殺菌部５、利用者用端末３１および保守業者用端末３２を備えている。
さらに、第２実施形態の安全管理システムは、図６に示されるように、監視センター２と利用者用端末３１との間に課金装置２６を備えている。
＜課金装置２６の構成＞
課金装置２６は、監視センター２から送信される第１判定結果情報に基づいて利用者へ情報配信料を課金するための課金情報を生成するための装置である。すなわち、課金装置２６は、第１判定結果情報を監視センター２の判定部１６（図４参照）から受信し、第１判定結果情報に基づいて情報配信料の課金に関する情報である課金情報を生成し、課金情報を第３ネットワーク（第３通信回線）３５経由で利用者用端末３１へ送信する。
課金装置２６は、監視センター２の外部に配置され、第４ネットワーク（第４通信回線）３６経由で第１判定結果情報を受信することが可能である。また、第２実施形態では、情報配信料の基本料金（デフォルト）を設定するための度数に関する情報も、第４ネットワーク３６経由で監視センター２から課金装置２６に送信される。
【００５９】
＜課金動作の手順＞
課金装置２６へ送信される第１判定結果情報が、蓄蔵湯の水質が所定の水質以上であることを含む情報である場合、課金装置２６は、情報配信料の基本料金から減額することを含む課金情報を生成する。この課金情報は、第３ネットワーク３５経由で利用者用端末３１へ送信される。したがって、水質良好な給湯機の利用者に対しては、情報配信料を減額することができる。
一方、第１判定結果情報が、蓄蔵湯の水質が所定の水質未満であることを含む情報である場合、課金装置２６は、情報配信料の基本料金を含む課金情報を生成し、この課金情報を利用者用端末３１へ送信する。
また、給湯機２２の利用者は、利用者の清潔感覚の度合いに合わせて、蓄蔵湯の水質に関する追加情報（きめ細かい情報）を監視センター２へ要求する場合がある。この追加情報を要求するための情報である追加情報要求情報が、第１ネットワーク３経由で利用者用端末３１から監視センター２へ送信された場合、追加情報要求情報は、課金装置２６へ第４ネットワーク３６経由で送信される。課金装置２６は、追加情報要求情報に基づいて所定の金額の情報配信料から増額することを含む課金情報を生成し、この課金情報を第３ネットワーク３５経由で利用者用端末３１へ送信する。したがって、追加情報を要求した利用者に対しては、情報配信料を増額することができる。
【００６０】
［第２実施形態の安全管理システムの特徴］
（１）
第２実施形態では、課金装置２６を備えているので、第１判定結果情報の情報配信料を利用者へ課金する場合に、第１判定結果情報に基づいて生成された課金情報を利用者用端末３１へ送信することが可能である。
（２）
第２実施形態では、監視センター２の判定部１６と課金装置２６とが第４ネットワーク３６で接続されているので、課金装置２６は、第１判定結果情報を第４ネットワーク３６経由で受信することが可能である。
（３）
第２実施形態では、蓄蔵湯の水質が良好な場合に、課金装置２６で生成される課金情報が情報配信料を減額することを含む情報であるので、この課金情報を利用者用端末３１へ送信する。それによって、減額した情報配信料を利用者へ課金することが可能である。
（４）
第２実施形態では、蓄蔵湯の水質が所定の質よりも低い場合に、課金装置２６で生成される課金情報が所定の金額の情報配信料を含む情報であるので、この課金情報を利用者用端末３１へ送信することにより、所定の金額の情報配信料を利用者に請求することが可能である。
（５）
第２実施形態では、さらに、利用者の清潔感覚の度合いに合わせて、蓄蔵湯の水質に関する追加情報を要求するために、追加情報要求情報が利用者用端末３１から監視センター２へ送信された場合に、追加情報要求情報に基づいて所定の金額の情報配信料から増額した金額を利用者に請求することが可能である。
【００６１】
［第２実施形態の変形例］
（Ａ）
第２実施形態では、課金装置２６が、監視センター２の外部に第４ネットワーク３６を介して接続されている例が示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。変形例として、課金装置２６と監視センター２とが一体になった構成であってもよく、または課金装置２６が監視センター２に内蔵されてもよい。
［第３実施形態の安全管理システムの説明］
＜全体構成＞
本発明の第３実施形態にかかわる給湯機の安全管理システムは、図１〜５に示される第１実施形態の安全管理システムと同様に、生菌検出装置１、監視センター２、第１ネットワーク（第１通信回線）３、加熱殺菌部５、利用者用端末３１および保守業者用端末３２を備えている。
さらに、第３実施形態の安全管理システムは、図７に示されるように、判定機関用端末３４をさらに備えている。
＜判定機関用端末３４の構成＞
判定機関用端末３４は、菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質の判定を行う判定機関が利用する端末である。判定機関用端末３４は、第５ネットワーク（第５通信回線）３７を介して監視センター２から菌数情報を受信する。菌数情報を受け取った判定機関では、たとえば水質の専門家によって、菌数情報に基づいて蓄蔵湯の水質の良否をより詳しく判定を行う。判定機関用端末３４は、さらに詳細な水質判定結果として、菌数情報に基づいて判定機関によって判定された蓄蔵湯の水質の判定結果を含む情報である第２判定結果情報を生成する。
判定機関用端末３４は、第５ネットワーク３７と監視センター２と第１ネットワーク３を経由して利用者用端末３１へ第２判定結果情報を送信する。同様に、判定機関用端末３４は、第５ネットワーク３７と監視センター２と第２ネットワーク３３を経由して保守業者用端末３２へ第２判定結果情報を送信する。
【００６２】
［第３実施形態の安全管理システムの特徴］
（１）
第３実施形態の安全管理システムは、監視センター２の判定部１６（図４参照）による判定および第１判定結果情報の生成に加えて、判定機関によって、蓄蔵湯の水質の良否をより詳しく判定することが可能であり、さらに追加の判定および第２判定結果情報の生成を行うことが可能である。判定機関では、蓄蔵湯の水質の良否をより詳しく判定することが可能である。
（２）
また、第３実施形態の安全管理システムは、第２判定結果情報を監視センター２を経由して利用者用端末３１へ送信するので、監視センター２によって第２判定結果情報を管理することが可能である。
【００６３】
＜第３実施形態の変形例＞
（Ａ）
第３実施形態では、判定機関用端末３４は、第５ネットワーク３７と監視センター２と第１通信回線３を経由して利用者用端末３１へ第２判定結果情報を送信しているが、本発明はこれに限定されるものではない。変形例として、図８に示されるように、判定機関用端末３４は、第６ネットワーク（第６通信回線）３８を介して利用者用端末３１へ第２判定結果情報を送信するようにしてもよい。この場合、利用者は、第２判定結果情報を迅速に知ることができる。また、同様に、判定機関用端末３４は、第２ネットワーク３３を介して保守業者用端末３２へ第２判定結果情報を送信するので、保守業者も第２判定結果情報を迅速に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる安全管理システムの概略図。
【図２】図１の生菌検出装置の構成を示す概略図。
【図３】図１の生菌検出装置による菌数の測定方法を説明するためのグラフ。
【図４】図１の監視センターの構成を示す概略図。
【図５】図１の安全管理システムによる水質監視の手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態に係わる安全管理システムの課金装置に関連する部分を示す概略図。
【図７】本発明の第３実施形態に係わる安全管理システムの概略図。
【図８】本発明の第３実施形態の変形例に係わる安全管理システムの概略図。
【符号の説明】
【００６５】
１  生菌検出装置
２  監視センター
５  加熱殺菌部
１４  受信部
１６  判定部
２２  給湯機
２６  課金装置
３１  利用者用端末
３２  保守業者用端末
【図１】
2006010266.tif 000003
【図２】
2006010266.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006010266.tif 000007
【図６】
2006010266.tif 000008
【図７】
2006010266.tif 000009
【図８】
2006010266.tif 000010