(57)【要約】【課題】  近年、建物の各階の排水騒音の低減を目的として、排水管本体を可撓性を有する被覆層で覆った被覆管が用いられている。この被覆管の場合、被覆層が管本体に対して滑りやすいため、滑らないように対策を施した上で建物躯体等に支持する必要がある。本発明では、管本体が被覆層に対して滑らないように係吊できる支持構造を提供する。【解決手段】  管本体５１の外周面に係吊部５３を全周にわたって突出形成し、この係吊部５３を被覆層５２の上から係吊具６０によって建物外壁６５に対して係吊する構成とする。【選択図】    図２
2006342564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体の表面が可撓性を有する被覆層で覆われた被覆管を配管対象部に対して支持するための構造であって、
前記管本体の表面に係吊部を設け、該係吊部に対して前記配管対象部に設けた支持具を前記被覆層の上から係合させて当該被覆管を前記配管対象部に係吊する構成とした被覆管の支持構造。
【請求項２】
請求項１記載の支持構造であって、
配管対象部が、建物躯体の上階と下階を区画するコンクリートスラブであり、
前記被覆管が、前記コンクリートスラブを上下に貫通する立て管経路を構成する排水管であり、該被覆管の管本体の外周面に径方向外方に突き出す係吊部を設け、該係吊部の下側に対して前記コンクリートスラブの下面に設けた支持具を前記被覆層の上から係合させて当該被覆管を前記コンクリートスラブに係吊する構成とした被覆管の支持構造。
【請求項３】
請求項２記載の支持構造であって、
前記被覆管としての排水管が、その上下に設けた立て管接続用の受け口に加えて、横枝管を接続するための横枝管受け口を備えた排水管継手である支持構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した支持構造であって、前記係吊部を管本体の外周面の全周にわたって環状に設けた支持構造。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載した支持構造であって、
前記支持具は、前記係吊部の下側において前記被覆層の外周に沿って配置され、前記係吊部の外径よりも小さな内径を有する環状の係合環と、該係合環を前記コンクリートスラブに対して管軸方向に移動不能に支持する脚部を備えた支持構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載した支持構造により配管対象部に支持される被覆管。
【請求項７】
管本体の表面が可撓性を有する被覆層で覆われた被覆管を支持具を用いて配管対象部に支持するための構造であって、
前記管本体の表面に前記被覆層に対する当該管本体の管軸方向の滑りを防止するための滑り防止部を設け、該滑り防止部に対して前記被覆層の上から前記支持具の係合環を締め付けて当該被覆管を前記配管対象部に支持する構成とした支持構造。
【請求項８】
請求項８記載の支持構造であって、前記滑り防止部として、管本体の表面にサンドペーパーを巻き付けた支持構造。
【請求項９】
管本体の表面が可撓性を有する被覆層で覆われた被覆管を支持具を用いて配管対象部に支持するための構造であって、
前記被覆層の内面に前記管本体に対する当該管本体の管軸方向の滑りを防止するための滑り防止部を設け、該滑り防止部に対応して当該被覆層の外周面にマーキング部を表示し、該マーキング部に対して当該被覆層の上から前記支持具の係合環を締め付けて当該被覆管を前記配管対象部に支持する構成とした支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管本体が可撓性を有する被覆層で覆われた被覆管を、例えば高層建築物の外壁又は内壁やコンクリートスラブ等の配管対象部に対して支持するための構造に関する。
配管対象部としては、高層建築物の上階と下階を区画するコンクリートスラブ、建造物の外壁又は内壁、土手、岸壁、橋梁あるいは自動車や電車等の車両、船舶その他上記の被覆管を配管する対象となり得るもの全てが含まれる。
また、本発明の適用対象となり得る被覆管の用途は様々で、排水管、給水管、空調用配管、ダクト等その他、管本体が可撓性を有する被覆層により覆われたもの全てについて適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば高層建築物等の排水経路において、コンクリートスラブを挟んで上下に位置する上階と下階との間の遮音対策等を目的として、コンクリートスラブを貫通するスラブ貫通部の排水立て管若しくは排水管継手に遮音性能等を有するカバー（被覆層）を被覆した被覆管を用いる技術が提供されている。
【特許文献１】特開2001-348926公報
【特許文献２】特開2001-187985公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この種の被覆管の場合には、次のような問題があった。
すなわち、被覆されたカバーは、通常伸縮性あるいは可撓性を有している。一方、管本体が塩ビ管である場合には特にその表面は滑りやすい。このため、管本体にカバーを被覆した被覆管を、例えばカバーの上からそのまま単に支持具で挟み込んで支持しただけでは、管本体がカバーに対して滑ってずれるおそれがある。
この場合、施工現場等においてカバーを一部破って管本体を露出させることにより、当該支持具によって管本体を直接支持した場合には、後処理が面倒で、カバーの遮音性能等が大幅に低下するおそれがある。
また、支持具のクランプ面に突起を設けてこの突起をカバーの上から管本体に押し付けたり食い込ませたりすることによって直接支持することが考えられるが、この場合にも遮音等の各性能が低下するばかりか、突起が管本体に直接押圧若しくは食い込まれることによりきしみ音等が発生する等の新たな問題を生ずるおそれがある。
本発明は、上記の遮音カバーのような伸縮性あるいは可撓性を有する被覆層で覆われた被覆管のコンクリートスラブ等の配管対象体に対する支持構造であって、上記の問題を解消できる支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の支持構造等とした。
請求項１記載の支持構造によれば、管本体に設けた係吊部に係吊具が被覆層の上から係合されて係吊されることにより当該管本体自体の移動が規制され、従って被覆層に対して滑りを生じない状態で当該被覆管を配管対象部に係吊すること（吊り下げ状態で支持すること）ができる。
この場合、係吊具が被覆層の上から管本体の係吊部に対して係合されるので、前記した被覆層の後処理や異音の発生等の問題は生じない。
請求項２記載の支持構造によれば、配管対象部としてのコンクリートスラブに設けた係吊具が管本体の係吊部の下側に対して被覆層の上から係合されて管本体が直接コンクリートスラブに支持されることから、被覆層に対する管本体の滑りを生じない状態で当該被覆管をコンクリートスラブに係吊することができる。
【０００５】
請求項３記載の支持構造によれば、各階の排水横枝管を排水立て管に接続するための排水管継手が被覆管である場合に、当該排水管継手を管本体の滑りを生ずることなくコンクリートスラブに係吊することができる。
請求項４記載の支持構造によれば、管本体の管軸回りの位置に関係なく、当該被覆管を係吊具によりコンクリートスラブに確実に係吊することができる。
請求項５記載の支持構造によれば、簡易な構成の係吊具により被覆管を簡単な施工でコンクリートスラブに対して係吊することができる。
請求項６記載の被覆管によれば、被覆層の上から管本体の係吊部に対して係吊具を直接係合させることにより、被覆層に対する管本体の滑りを生ずることなく、配管対象部に係吊することができる。
請求項７記載の支持構造によれば、管本体の滑り防止部に対して被覆層の上から支持具の係合環が締め付けられることにより、管本体の被覆層に対する管軸方向の滑りが防止される。滑り防止部としては、サンドペーパーを巻き付ける構成、粘着テープ（両面テープ）又はゴム系テープ又は砂付きテープを管本体の表面に貼り付ける構成、管本体の表面にいわゆる砂付け加工を施す構成、ゴム系塗料又は粘着塗料又は砂入り塗料を刷毛で塗布し、あるいはスプレー缶で吹き付け塗装する構成とすることができる。
請求項８記載の支持構造によれば、簡単な構成の滑り防止部により、上記の作用効果を得ることができる。また、管本体の表面にサンドペーパーを貼り付ければ足りるので、施工現場において後付けすることができるとともに、既設の設備に対しても当該支持構造を適用することができる。
請求項９記載の支持構造によれば、マーキング部に対して係合環を締め付けることにより被覆層の内周面に設けた滑り防止部が管本体に押し付けられるので、管本体の被覆層に対する管軸方向の滑りが防止される。この場合には、前記と同様滑り防止部は、サンドペーパーを内周面に貼り付ける構成、粘着テープ（両面テープ）又はゴム系テープ又は砂付きテープを内周面に貼り付ける構成、いわゆる砂付け加工を施す構成、ゴム系塗料又は粘着塗料又は砂入り塗料を刷毛で塗布し、あるいはスプレー缶で吹き付け塗装する構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１８に基づいて説明する。図１及び図２は、第１実施形態の支持構造であって、被覆管５０が係吊具６０を介して配管支持部の一例としての建物壁面６５に係吊された状態を示している。図２に示すように被覆管５０は、塩化ビニール製の管本体５１の表面に被覆層５２を被覆した構成を備えている。被覆層５２により、管本体５１から発生する排水音等が遮音される。
管本体５１の外周面には、係吊部５３が一体に形成されている。この係吊部５３は、断面半円形状をなして管本体５１の全周にわたって径方向外方へ突き出す状態に形成されている。この係吊部５３によって被覆層５２が径方向外方へ盛り上がっている（盛り上がり部５０ａ）。この盛り上がり部５０ａの下側に係吊具６０のＵ字形ボルト６１が係合されている。
係吊具６０は、上記Ｕ字形ボルト６１と、これを建物壁面６５に対して支持するブラケット６２を有している。Ｕ字形ボルト６１は、管本体５１の係吊部５３（盛り上がり部５０ａ）の下側に沿って被覆層５２の上から装着されている。Ｕ字形ボルト６１の端部はブラケット６２に固定されている。ブラケット６２は、建物壁面６５に固定されている。
建物壁面６５は、本実施形態では建物の外壁であり、当該被覆管５０は屋外に配管されている。
以上のように構成した第１実施形態の支持構造によれば、管本体５１の表面に被覆層５２が滑りやすい状態で被覆された被覆管５０であっても、管本体５１の係吊部５３がその下側に係合された係吊具６０のＵ字形ボルト６１によって下方へ変位不能に係吊されることから、管本体５１を被覆層５２に対して滑りを生ずることなく当該被覆管５０を建物壁面６５に対して係吊することができる。
【０００７】
次に、図３は、第２本実施形態の支持構造であって、被覆管１０が係吊具２０を介してコンクリートスラブＣに係吊された状態を示している。
被覆管１０の上部受け口１０ａには、排水管継手１が接続されている。この排水管継手１は、排水立て主管に各階の横枝管を接続するためのもので、上流側の立て管２を接続するための上部受け口１ａと下流側の被覆管１０に接続するための下部接続部１ｂと、横枝管３を接続するための横枝管受け口１ｃを備えている。
被覆管１０は、塩化ビニール製の管本体１１の表面に、可撓性（伸縮性）を有する被覆層１２が被覆されたもので、コンクリートスラブＣのスラブ孔Ｃｈを貫通した状態に支持されている。
この被覆管１０は、上部受け口１０ａと、これよりも内径がやや小さい直管部１０ｂを備えている。直管部１０ｂは、コンクリートスラブＣの下面（スラブ下面Ｃｄ）から下方へ突き出されている。
管本体１１を覆う被覆層１２は、吸音性能を有する内側の吸音層１２ａと、その外側に積層された遮音性能を有する遮音層１２ｂとの概ね二層構造を有し、全体として適度な伸縮性及び可撓性を有している。この吸音層１２ａと遮音層１２ｂとの二層構造を有する被覆層１２によって、外側に透過する音が大幅に低減される。
この被覆層１２によって、管本体１１の上部受け口１０ａと直管部１０ｂに相当する範囲の全体が覆われている。
被覆層１２の繋ぎ目は、上記遮音層１２ｂと同質のジョイントテープ１２ｄによって隙間なく塞がれている。
【０００８】
次に、被覆管１０の管本体１１であってコンクリートスラブＣの下面Ｃｄから突き出した部分には、当該管本体１１ひいては被覆管１０をコンクリートスラブＣに対して管軸方向に位置決めするための係吊部１６が設けられている。本実施形態における係吊部１６は、図３及び図４に示すように断面半円形の突条をなし、当該管本体１１の外周全周にわたって環状かつ一体に設けられている。この係吊部１６は、管本体１１の外周面に接着により強固に固定されている。前記したように被覆層１２は適度な可撓性を有しているため、係吊部１６を覆う部分は径方向外方へ盛り上がっている（盛り上がり部１２ｃ）。この盛り上がり部１２ｃ（係吊部１６）の下側に、係吊具２０が装着されている。
この係吊具２０の詳細が図５に示されている。この係吊具２０は、上記係吊部１６の下側において相互に対向して当該被覆管１０の直管部１０ｂを挟み込んだ状態に締め付けられる一対の係合環２１，２１と、この係合環２１，２１をスラブ下面Ｃｄに対して吊り下げ状態で支持する２本の脚部２２，２２を備えている。
【０００９】
一対の係合環２１，２１は、相互に同一の形状を有しており、それぞれ半円弧部２１ａとこの半円弧部２１ａの両端部から径方向に延びるアーム部２１ｂ，２１ｂを有している。対向するアーム部２１ｂ，２１ｂ間には、それぞれブロック体２３が挟み込まれている。両ブロック体２３，２３をアーム部２１ｂ，２１ｂの左右端部に挟み込み、かつ半円弧部２１ｂ，２１ｂ間に被覆管１０を強固に挟み込んだ状態で、両係合環２１，２１がボルト・ナット２４〜２４により対向状態で固定されている。
二つの半円弧部２１ａ，２１ａにより形成される円環部の内径は、係吊部１６の外径よりも小さな寸法に設定されている。
両ブロック体２３，２３の上面にそれぞれ脚部２２が上方へ延びる状態に取り付けられている。この両脚部２２，２２には、いわゆるアンカーボルトが用いられている。図１に示すように両脚部２２，２２の先端部がスラブ下面Ｃｄに打ち込まれて抜けないように固定されている。
この係吊具２０により被覆管１０がコンクリートスラブＣに対して管軸方向に移動不能に支持され、従って管本体１１が被覆層１２に対して滑ることなく、コンクリートスラブＣに対して強固に係吊された状態となっている。
【００１０】
以上のように構成した本実施形態の被覆管１０（排水管）の支持構造によれば、その管本体１１に設けた係吊部１６がスラブ下面Ｃｄに取り付けた係吊具２０の係合環２１，２１により下側から係合されて下方へ移動不能に係吊されることから、被覆層１２に対する管本体１１の滑りを生ずることなく当該被覆管１０をコンクリートスラブＣに対して強固に係吊することができる。
また、係吊部１６及びその周辺の被覆層１２を破る等することなくその表面が被覆層１２によって完全に覆われた状態のままで当該被覆管１０を係吊具２０により係吊することができるので、被覆層１２の遮音等の各性能を損なうことがない。
さらに、前記したように支持具に突起を設けてこの突起を被覆層１２の上から管本体１１に食い込ませる等して支持する構成ではないので、きしみ音等の異音を発生することがない。
【００１１】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、管本体１１に設ける係吊部の断面形状について、断面半円形の係吊部１６を例示したが、図６に示すように断面矩形の係吊部１７であっても同様の作用効果を得ることができる。
また、管本体１１の外周面に設ける係吊部は、例示したようにその全周にわたって突条に設ける構成とする他、例えば図７に示すように周方向の複数箇所に係吊部１８〜１８を設ける構成としてもよい。管本体１１の外周面の同一円周上に沿った複数箇所に係吊部１８〜１８を設け、この係吊部１８〜１８に被覆層１２が被覆されることにより当該被覆管１０に盛り上がり部１２ｃを形成することによっても同様の作用効果を得ることができる。
さらに、係吊部１６を管本体１１の外周面に接着して一体に設ける構成を例示したが、例えば係吊部を管本体の外周面に融着して一体に設ける構成としてもよく、また管本体１１の外周面に塩ビ溶接により発生するビードを盛り上がり状態に形成し、これを係吊部としてもよい。さらに係吊部を管本体１１（塩ビ管）と一体に成形する構成としてもよい。
また、被覆層１２が吸音層１２ａと遮音層１２ｂの二層からなる構成を例示したが、１層であってもよく、また３層以上である場合にも同様に適用することができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る支持構造は、図８に示すように排水管継手３０をコンクリートスラブＣを貫通する状態で支持する場合にも適用することができる。この場合、排水管継手３０の上部受け口３０ａには上流側の立て管３１が接続され、その胴部には二口の横枝管受け口３０ｂ，３０ｃが設けられており、それぞれに横枝管３２が接続されている。
この排水管継手３０の下部接続部３０ｄは、コンクリートスラブＣの下面から下方へ突き出されている。この下部接続部３０ｄは、いわゆる可とう継手３５を介して下流側の被覆管３５に接続されている。
この下流側の立て管３５は、管本体３５ａが前記例示したと同様の機能を有する被覆層３５ｂで覆われた構成を備えている。また、管本体３５ａの外面であって、可とう継手３４の下側に係吊部３５ｃが全周にわたって一体に形成されている。この係吊部３５ｃが被覆層３５ｂで覆われることにより、当該被覆層３５ｂに径方向外方へ盛り上がる盛り上がり部３５ｄが形成されている。この盛り上がり部３５ｄの下側に係吊具４０の係合環４１，４１が締め付けられている。両係合環４１，４１は脚部４２，４２によってコンクリートスラブＣの下面に支持されている。
この支持構造によっても、下流側の立て管３５の被覆層３５ｃによる遮音等の各性能を確保するとともに、被覆層３５ｂに対する管本体３５ａの滑りを生ずることなく、当該下流側の被覆管３５をコンクリートスラブＣに対して強固に係吊することができ、ひいては排水管継手３０をコンクリートスラブＣを貫通した状態に支持することができる。
【００１３】
また、図９には、第４実施形態の支持構造が示されている。この第４実施形態に係る支持構造では、コンクリートスラブＣのスラブ孔Ｃｈを貫通する状態に支持された排水管継手３６が被覆管となっている。この排水管継手３６は、鋳鉄製の管本体３６ｅのほぼ全体が可撓性を有する被覆層３６ｇで覆われたもので、上流側の立て管３７が接続される上部受け口３６ａと、横枝管３８が接続される横枝管受け口３６ｂ，３６ｃと下流側の立て管４５に接続される下部接続部３６ｄを備えている。
上部受け口３６ａと横枝管受け口３６ｂ，３６ｃは、コンクリートスラブＣの上面側に位置し、下部接続部３６ｄは、コンクリートスラブＣの下面から下方へ突き出されている。下部接続部３６ｄは、いわゆる可とう継手３９を介して下流側の立て管４５に接続されている。
上記可とう継手４５による下流側の立て管４５に対する接続部の上流側において、下部接続部３６ｄに径方向外方に突き出す盛り上がり部３６ｈが設けられている。図９において当該盛り上がり部３６ｈを破断して示すように、当該排水管継手３６の管本体３６ｅの外周面に断面半円形の係吊部３６ｆが一体に設けられており、この係吊部３６ｆが被覆層３６ｇで覆われていることにより前記各実施形態と同様の盛り上がり部３６ｈが設けられている。この盛り上がり部３６ｈの下側に係吊具４０が装着されている。この係吊具４０は第３実施形態と同様であるので同位の符号を用いてその説明を省略する。この係吊具４０によって当該排水管継手３６がコンクリートスラブＣに対して強固に係吊されている。
以上のように構成した第４実施形態の支持構造によっても、排水管継手３６の下部接続部３６ｄに設けた盛り上がり部３６ｈの下側に係吊具４０が装着され、この係吊具４０によって管本体３６ｅの盛り上がり部３６ｆが下方へ移動不能に直接係吊される。このことから、被覆層３６ｇの遮音機能等を確保しつつ当該被覆層３６ｇに対する管本体３６ｅの滑りを生ずることなく当該排水管継手３６を係吊することができる。
【００１４】
また、管本体は、例示したように塩ビ管の他、鋳鉄管であってもよい。鋳鉄管の場合には、係吊部を管本体と一体に鋳造可能である。この第５実施形態の支持構造が図１０に示されている。この第５実施形態の場合、被覆管としての下流側の立て管６６は、鋳鉄製の管本体６７の外周面のほぼ全面が被覆層６８により覆われた構成を備えている。第１実施形態と同様、この下流側の立て管６６は、コンクリートスラブＣのスラブ孔Ｃｈを貫通しており、その上部受け口６６ａの上端はコンクリートスラブＣの上面Ｃｕから突き出さない状態に揃えられている。この上部受け口６６ａには、排水管継手の下部接続部６９がパッキン６４を介して水密に接続されている。
被覆層６８は、前記第１実施形態と同様、吸音性能を有する内側の吸音層６８ａと、その外側に積層された遮音性能を有する遮音層６８ｂとの概ね二層構造を有し、全体として適度な伸縮性及び可撓性を有している。この吸音層６８ａと遮音層６８ｂとの二層構造を有する被覆層６８によって、管本体６１から外側に透過する音が大幅に低減される。
この下流側の立て管６６は、コンクリートスラブＣの下面Ｃｄから下方へ突き出されている。この突き出した部分において、管本体６７の外周面には、断面半円形の係吊部６７ａが一体に形成されている。前記したように本実施形態の場合、この係吊部６７ａは当該管本体６７と一体に鋳造されて形成されている。この係吊部６７ａも管本体６７の外周面全周にわたって設けられている。この係吊部６７ａの全体が被覆層６８によって覆われることにより、盛り上がり部６６ｂが形成されている。この盛り上がり部６６ｂの下側に、前記各実施形態と同じ係吊具２０（４０）が装着されている。
このように構成した第５実施形態の支持構造であって、管本体６７が鋳鉄管で係吊部６７ａが一体に鋳造された場合であっても、管本体６７が係吊具２０によって下方へ変位不能によって直接係吊されるので、被覆層６８に対する管本体６７の滑りを確実に防止することができ、これにより前記各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００１５】
また、図１１には、第６実施形態の支持構造が示されている。この実施形態では、いわゆる二体型の排水管継手７０に接続された下流側の立て管８０の支持構造が例示されている。先ず、排水管継手７０は、上部継手７１と下部継手７２を有する二体型の継手で、上部継手７１の上部受け口７１ａには上流側の立て管７３が接続されている。この上部継手７１は支持具７４によってコンクリートスラブＣの上面に支持されている。
上部継手７１の下部接続部７１ｂは、パッキン７５を介して下部継手７２の上部受け口７２ａに接続されている。この下部継手７２は、コンクリートスラブＣのスラブ孔Ｃｈを貫通しており、その外周面は熱膨張性シート７６で覆われている。
下部継手７２の下部は、コンクリートスラブＣの下面から突き出されている。この突き出した部分には、いわゆる可とう継手７７を介して下流側の立て管８０が接続されている。本実施形態の場合、この下流側の立て管８０が特許請求の範囲に記載した被覆管に相当する。この下流側の立て管８０の管本体８１の全体が被覆層８２によって覆われている。管本体８１の外周面には係吊部８１ａが全周にわたって形成されている。この係吊部８１ａが被覆層８２によって覆われることにより、当該下流側の立て管８０には、径方向外方へ突き出す盛り上がり部８０ａが形成されている。この盛り上がり部８０ａの下側に前記各実施形態と同様の係吊具２０（４０）が装着されている。この係吊具２０（４０）によって下流側の立て管８０がコンクリートスラブＣの下面に対して強固に係吊されている。このため、上記した第６実施形態によっても前記各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
図１２には、請求項７及び請求項８に記載した発明の実施形態（第７実施形態）が示されている。この第７実施形態は、前記第１〜第６実施形態の係吊部１６〜１８，３５ｃ，３６ｆ，５３，６７ａ，８１ａに代えて、管本体９１の表面に滑り防止部を設けた構成とした点が異なっている。管本体９１が塩ビ管若しくは鋳鉄管である点、被覆層９２が可撓性を有する点は前記各実施形態と同様であり、また支持具９４は前記各実施形態における係吊具２０，４０，６０と同様の構成のものが用いられており、半円形状の係合環９４ａ，９４ａと、両係合環９４ａ，９４ａの端部間に挟み込まれるブロック体９４ｂ，９４ｂと、両ブロック体９４ｂ，９４ｂから上方へ延びる脚部９４ｃ，９４ｃを備えている。
図１２では、この滑り防止部の一例としてサンドパーパー９３が例示されている。このサンドペーパー９３は、管本体９１の表面に貼り付けられている。サンドパーパー９３の砂付け面（ざらざらの面）が被覆層９２に向けられている。
このサンドペーパー９３に対して支持具９４の両係合環９４ａ，９４ａが当該被覆管９０を両側から挟み込む状態で被覆層９２の上から相互に締め付けられている。図１２では、一方の係合環９４ａのみが示されている。
このように構成した第７実施形態によれば、被覆層９２の上から係合環９４ａ，９４ａが締め付けられることにより、管本体９１の表面に貼り付けたサンドペーパー９３の砂付け面が被覆層９２の内面に強固に押し当てられるので、当該サンドペーパー９３の大きな摩擦抵抗（滑り抵抗）によって当該管本体９１の被覆層９２に対する管軸方向及び管軸回りの滑りが防止され、この状態で当該被覆管９０が支持具９４を介してコンクリートスラブＣ（図示省略）に吊り下げ状態で支持される。
【００１７】
なお、滑り防止部としてサンドペーパー９３を貼り付ける構成を例示したが、これに代えて例えば図１３に示すように管本体９１の外周面に滑り防止剤９５を塗布する構成としてもよい。滑り防止剤９５は刷毛９６で簡単に塗布することができる。滑り防止剤９５としては、ゴム系塗料、松ヤニ等の粘着塗料、砂入り塗料等を用いることができる。
また、図１４に示すように滑り防止テープ９７を管本体９１の表面に貼り付ける構成としてもよい。滑り防止テープ９７には、粘着テープ（いわゆる両面テープ）、ゴム系テープ、砂付けテープ等を用いることができる。
さらに、図１５に示すように滑り防止部として、管本体９１の外周面に滑り防止剤９８を吹き付け塗装する構成としてもよい。塗料としては、前記と同様ゴム系塗料、粘着塗料、砂入り塗料等を用いることができ、この場合にはスプレー缶９９を用いることにより施工現場等において簡単に吹き付け塗装することができる。
また、図示は省略したが、松ヤニの粉を布製の袋に封入したロジンパウダを管本体の外周にはたいて吹き付ける構成としてもよい。
さらに、管本体９１の外周面に滑り防止部を設ける構成を例示したが、図１６に示すように被覆層９２の内面に刷毛９６で前記と同様ゴム系塗料、粘着塗料、砂入り塗料等の滑り防止剤９２ｂを塗布し、また図１７に示すようにスプレー缶９９を用いて前記と同様ゴム系塗料、粘着塗料、砂入り塗料等の滑り防止剤９２ｃを被覆層９２の内面に吹き付け塗装する構成としてもい。また、図示は省略したが被覆層の内面に前記滑り防止テープ９７を貼り付ける構成としてもよい。この場合も、粘着テープ、ゴム系テープ、砂付けテープを用いることができる。
【００１８】
上記のように滑り防止部として被覆層９２の内面に滑り防止剤９２ｂ，９２ｃを塗布若しくは貼り付け等する場合には、当該滑り防止部に対応する被覆層９２の外面にマーキング９２ａを印刷表示しておくことにより、前記した支持具９４の装着作業の便宜を図ることができる。マーキング９２ａは、滑り防止剤９２ｂ，９２ｃの塗布幅にほぼ一致させた幅かつ全周にわたって表示することが望ましい。このマーキング９２ａによれば、支持具９４の係合環９４ａ，９４ａを装着すべき位置（滑り防止剤９５，９８の塗布部）を容易に確認することができるので、施工現場での支持具装着作業を効率よく行うことができる。
なお、図示は省略したが管本体９２の外周面に滑り防止部９５，９７，９８を塗布等する場合及び被覆層９２の内周面に滑り防止部９２ｂ，９２ｃを塗布等する場合に、これらの全周にわたって塗布等する場合の他、周方向に断続的に部分塗布する構成としてもよい。
また、図示は省略したが管本体の外周面全体あるいは被覆層の内周面全体に例示した各種の滑り防止剤を塗布等する構成としてもよい。
さらに、図１８には、被覆層９２の外周面に管軸方向に沿って所定の間隔をおいた複数箇所にマーキング９２ａ〜９２ａを印刷表示した構成が例示されている。各マーキング９２ａに対応する当該被覆層９２の内周面に、滑り防止部が塗布等されている。このように被覆層９２の内周面に管軸方向に沿って複数箇所に滑り防止部を設け、これに対応して当該被覆層９２の外周面にマーキング９２ａを表示しておくことにより、施工現場において任意の位置の滑り防止部に対して支持具９４を装着することができるので、施工現場により適合した状態で当該被覆管を配管対象部に支持することができる。
また、管本体９１の外周面に滑り防止部９５，９７，９８を塗布等する場合、これに対応して被覆層９２の外周面にマーキング９２ａを表示しておくことにより、施工現場において支持具９４の装着を容易にすることができる。
【００１９】
さらに、以上説明した各実施形態では、被覆管として排水管及び排水管継手を例示したが、給水管、空調用の配管、ダクト等その他の被覆管の支持構造にも同様に適用することができる。
また、この種の被覆管を係吊若しくは支持する配管対象部として、建物外壁、建物躯体をなすコンクリートスラブを例示したが、同種の被覆管を建物内壁あるいはドーム形天井等に係吊若しくは支持する場合にも適用することができ、さらに建物に限らず、橋梁、土手、岸壁に係吊若しくは支持する場合、自動車、鉄道等の車両、船舶等に側部に係吊若しくは支持する場合に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す図であり、建物壁面に被覆管を係吊した状態の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す図であり、図１の(2)部の詳細図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す図であって、スラブ上面施工法により排水管継手を被覆管に接続した状態を示す側面図である。
【図４】被覆管の係吊部周辺の縦断面図である。
【図５】係吊具の分解斜視図である。
【図６】別形態の係吊部を備えた被覆管の縦断面図である。
【図７】さらに別形態の係吊部を備えた被覆管の斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す図であって、排水管継手がコンクリートスラブを貫通する状態に支持された排水経路の側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態を示す図であって、コンクリートスラブを貫通する状態に支持された被覆管としての排水管継手の支持構造の側面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る支持構造の側面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る支持構造の側面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る支持構造の側面図である。
【図１３】第７実施形態の変更例であり、管本体の外周面に滑り防止剤を刷毛で塗布する様子を示す側面図である。
【図１４】第７実施形態の変更例であり、管本体の外周面に滑り防止テープを貼り付ける様子を示す側面図である。
【図１５】第７実施形態の変更例であり、管本体の外周面に滑り防止剤を吹き付け塗装する様子を示す側面図である。
【図１６】第７実施形態の変更例であり、被覆層の内周面に滑り防止剤を刷毛で塗布する様子を示す斜視図である。
【図１７】第７実施形態の変更例であり、被覆層の内周面に滑り防止剤を吹き付け塗装する様子を示す斜視図である。
【図１８】第７実施形態の変更例であり、内周面の複数箇所に滑り防止部が設定され、これに対応して外周面にマーキングが複数箇所に表示された被覆層の側面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…排水管継手
１０…被覆管
１１…管本体
１２…被覆層、１２ｃ…盛り上がり部
１６…係吊部
２０…係吊具
２１…係合環
３０…排水管継手
４０…係吊具
４１…係合環
４２…脚部
Ｃ…コンクリートスラブ（配管対象部）
５０…被覆管（第１実施形態）
５１…管本体
５２…被覆層
５３…係吊部
６０…係吊具
６５…建物壁面（外壁、内壁）（配管対象部）
６６…被覆管（第５実施形態）
８０…被覆管（第６実施形態）
９０…被覆管（第７実施形態）
９２…被覆層
９２ａ…マーキング
９３…サンドペーパー（滑り防止部）
９４…支持具
９７…滑り防止テープ
【図１】
2006342564.tif 000003
【図２】
2006342564.tif 000004
【図３】
2006342564.tif 000005
【図４】
2006342564.tif 000006
【図５】
2006342564.tif 000007
【図６】
2006342564.tif 000008
【図７】
2006342564.tif 000009
【図８】
2006342564.tif 000010
【図９】
2006342564.tif 000011
【図１０】
2006342564.tif 000012
【図１１】
2006342564.tif 000013
【図１２】
2006342564.tif 000014
【図１３】
2006342564.tif 000015
【図１４】
2006342564.tif 000016
【図１５】
2006342564.tif 000017
【図１６】
2006342564.tif 000018
【図１７】
2006342564.tif 000019
【図１８】
2006342564.tif 000020