(57)【要約】【課題】  包装体内に収納された製品を取り出すに十分な大きさの開口（取出し口）を安定して容易に形成することができる包装体を提供することである。【解決手段】  底材と、基材層と熱接着性樹脂層とを少なくとも備えた蓋材とからなり、前記底材と前記蓋材とを周縁熱接着部で剥離可能に密封した略矩形状の包装体において、前記周縁熱接着部の一つの角部の外縁に第１未接着部を有し、前記角部から延びる一方の前記周縁熱接着部の外縁に前記角部から乖離する方向に延びる第１貫通切欠が設けられ、前記第１貫通切欠の延びる方向の前記第１貫通切欠の先端近傍に前記角部から延びる他方の前記周縁熱接着部に平行な切目が前記蓋材の基材層に前記一方の周縁熱接着部の外縁からこれと対向する位置にある周縁熱接着部の外縁まで形成されていることを特徴とする包装体。【選択図】        図１
2006001550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底材と、基材層と熱接着性樹脂層とを少なくとも備えた蓋材とからなり、前記底材と前記蓋材とを周縁熱接着部で剥離可能に密封した略矩形状の包装体において、前記周縁熱接着部の一つの角部の外縁に第１未接着部を有し、前記角部から延びる一方の前記周縁熱接着部の外縁に前記角部から乖離する方向に延びる第１貫通切欠が設けられ、前記第１貫通切欠の延びる方向の前記第１貫通切欠の先端近傍に前記角部から延びる他方の前記周縁熱接着部に平行な切目が前記蓋材の基材層に前記一方の周縁熱接着部の外縁からこれと対向する位置にある周縁熱接着部の外縁まで形成されていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記他方の周縁熱接着部の前記角部と対向する位置にある対向角部の外縁に第２未接着部を有し、前記一方の周縁熱接着部と対向する位置にある前記周縁熱接着部の外縁に前記対向角部から乖離する方向に延びて前記切目近傍に至る第２貫通切欠が設けられていることを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記他方の周縁熱接着部が包装体の短辺に形成されたものであることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の包装体。
【請求項４】
前記底材が周縁にフランジ部を有する成形体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易開封性包装体に関し、さらに詳しくは、剛性を有する収納物が取り出し易く、かつ、開封時に収納物を落とす虞のない適度な大きさの開口を容易に形成することができる易開封性包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭用品、雑貨品、医療器具、工業製品等の剛性を有する製品が、（Ａ）ピロータイプや三方シール、四方シールタイプ等の包装体、あるいは、（Ｂ）蓋材と成形された底材とで構成された包装体、いわゆる、ブリスターパックに収納されて販売されている。そして、これらの包装体には、ハサミあるいはカッター等を使用することなく容易に開封して製品を取り出すことができるように、（Ａ）の包装体においては、たとえば、ノッチや傷痕群等の開封開始手段を包装体の外端縁に設け、この開封開始手段から引裂いて開口（取出し口）を形成し、この開口から包装体に収納された製品を取り出すように構成されている。しかしながら、ノッチや傷痕群等の開封開始手段を設けた包装体は、真っ直ぐに引裂いて開封することが困難で、引裂き開封線が開封途中で曲がってしまい、包装体の内部に収納された製品を取り出すに十分な大きさの開口が得られないという問題がある。また、たとえば、（Ａ）の包装体において、前記開封開始手段に加えて、たとえば、前記開封開始手段に連接したミシン目等の切目線を設けた構成にすれば、前記開封開始手段から切目線に沿って開封することができるために、包装体内に収納された製品を容易に取り出すことができるが、包装体内に収納された製品が剛性を有する、たとえば、縦長形状の固形物、具体的にはボールペンや鉛筆、あるいは、歯ブラシといったものの場合には、製品が開封線を妨害するために真っ直ぐに引裂き開封することができずに、製品を取り出すに十分な大きさの開口（取出し口）を得ることができないという問題が生じる。
【０００３】
また、（Ｂ）の包装体においては、蓋材と底材との熱接着部を易開封性に構成することにより包装体内に収納された製品を取り出すように構成されている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された技術は、ホットメルト接着剤層を介して蓋材と底材を熱接着することにより、易剥離性を得るものであるが、包装体内に収納された製品を取り出すために蓋材を底材から剥離する際に、勢いよく剥離すると包装体内に収納された製品を床等に落下させる虞があり、製品を取り出すに十分な大きさの開口（取出し口）を得るためには慎重に剥離せざるを得ないという結構鬱陶しい問題がある。
【特許文献１】特開昭５８−１９２５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、包装体内に収納された剛性を有する製品（収納物）を取り出すに十分な大きさの開口（取出し口）を容易に形成することができると共に、万人が常に一定の大きさの開口（取出し口）を安定して得ることができ、開封時に製品（収納物）を落とす虞のない包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、底材と、基材層と熱接着性樹脂層とを少なくとも備えた蓋材とからなり、前記底材と前記蓋材とを周縁熱接着部で剥離可能に密封した略矩形状の包装体において、前記周縁熱接着部の一つの角部の外縁に第１未接着部を有し、前記角部から延びる一方の前記周縁熱接着部の外縁に前記角部から乖離する方向に延びる第１貫通切欠が設けられ、前記第１貫通切欠の延びる方向の前記第１貫通切欠の先端近傍に前記角部から延びる他方の前記周縁熱接着部に平行な切目が前記蓋材の基材層に前記一方の周縁熱接着部の外縁からこれと対向する位置にある周縁熱接着部の外縁まで形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の包装体において、前記他方の周縁熱接着部の前記角部と対向する位置にある対向角部の外縁に第２未接着部を有し、前記一方の周縁熱接着部と対向する位置にある前記周縁熱接着部の外縁に前記対向角部から乖離する方向に延びて前記切目近傍に至る第２貫通切欠が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１、２のいずれかに記載の包装体において、前記他方の周縁熱接着部が包装体の短辺に形成されたものであることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の包装体において、前記底材が周縁にフランジ部を有する成形体であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の包装体は、上記構成を採用することにより、角部の第１未接着部あるいは第２未接着部を開封開始部として、蓋材と底材とを手指で摘んで互いに乖離する方向に引っ張ることにより、蓋材と底材とが剥離して貫通切欠に至り、該貫通切欠に至ったところで貫通切欠に沿って蓋体が引裂かれ、この引裂き線が切目に達した時点で該切目に沿ってさらに引裂かれて一定の大きさの開口（取出し口）を得ることができ、包装体内に収納された剛性を有する製品を容易に取り出すことができるという効果を奏する。また、前記開口（取出し口）の大きさは、前記貫通切欠および切目を設ける前記他方の周縁熱接着部からの距離で決まるために、包装体に収納される製品の形状や大きさにより適宜決めることにより、万人が常に一定の大きさの開口（取出し口）を安定して得ることができると共に包装体内に収納された剛性を有する製品を落下させる虞がないという優れた効果を奏するものである。また、上記構成を採用することにより、剛性を有する製品に邪魔されることなく、開封することができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳しく説明する。
図１は本発明にかかる包装体の一実施例を図解的に示す平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面を図解的に示す拡大図、図３は図１のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す拡大図であり、図中の１は包装体、２は蓋材、３は底材、４，４’，４”は周縁熱接着部、５，５’は貫通切欠、６は切目、２０は基材層、２１は熱接着性樹脂層、３０はフランジ部、Ｍ１，Ｍ２は未接着部をそれぞれ示す。
【００１１】
図１は本発明にかかる包装体の一実施例を図解的に示す平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面を図解的に示す拡大図、図３は図１のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す拡大図であって、包装体１はフランジ部３０を有するように容器状に成形された底材３と、基材層２０と熱接着性樹脂層２１とからなる蓋材２とからなり、前記底材３の前記フランジ部３０と前記蓋材２とを周縁熱接着部４で剥離可能に密封した略矩形状の包装体であって、一方の短辺に設けられた前記周縁熱接着部４’（４）の一方の角部の外縁に第１未接着部Ｍ１が設けられると共に前記一方の短辺に設けられた前記周縁熱接着部４’（４）の前記一方の角部に対して対向する位置にある対向角部の外縁に第２未接着部Ｍ２が設けられ、前記一方の短辺に設けられた前記周縁熱接着部４’（４）に直交する両長辺に設けられた前記周縁熱接着部４”（４）の前記一方の短辺に設けられた前記周縁熱接着部４’（４）の外縁から等距離にあるそれぞれの外縁に前記角部あるいは前記対向角部から乖離する方向に延びる前記蓋材２と前記底材３を貫通する第１貫通切欠５および第２貫通切欠５’が設けられ、前記第１貫通切欠５および前記第２貫通切欠５’のそれぞれの延びる方向の前記第１貫通切欠５および前記第２貫通切欠５’の先端近傍に前記一方の短辺に設けられた前記周縁熱接着部４’（４）に平行な切目６が前記蓋材の基材層２０に両長辺に設けられた前記周縁熱接着部４”（４）の一方の外縁から他方の外縁まで形成されているものである。
【００１２】
このように構成した包装体１は、未接着部Ｍ１（ないし未接着部Ｍ２）において、蓋材２と底材３を手指で摘んで互いに乖離する方向に引っ張ることにより、前記蓋材２が前記底材３から剥離され、剥離界面が第１貫通切欠５（ないし第２貫通切欠５’）に至って前記第１貫通切欠５（ないし第２貫通切欠５’）に沿って前記蓋体２が引裂かれ、この引裂き線が切目６に達した時点で該切目６に沿ってさらに引裂かれ、最終的に前記切目６より前記未接着部Ｍ１（ないし前記未接着部Ｍ２）側の前記蓋材２が前記底材３から完全に剥離され、一定の大きさの開口（取出し口）を安定して得ることができ、包装体１内に収納された製品（図示せず）を容易に取り出すことができる。また、前記開口（取出し口）の大きさは、前記第１貫通切欠５（ないし前記第２貫通切欠５’）および前記切目６を設ける前記一方の短辺の周縁熱接着部４’（４）からの距離で決まるために、包装体内に収納される製品の形状や大きさにより適宜決めればよいものであり、このように構成した包装体１は万人が常に一定の大きさの開口（取出し口）を得ることができると共に包装体１内に収納された製品は剥離されずに残った前記蓋材２で被覆されているために落下させる虞がないものとすることができる。なお、実施例においては、開封開始部として未接着部を２箇所、および、これに関連する貫通切欠を２箇所それぞれ設けたものを示したが、利便性を向上させるために設けたものであり、いずれか一方に設けたものであってもよいものである。
【００１３】
なお、図示はしないが、本発明の包装体１はロール状に巻き取られた底材３を給紙部から繰り出して成形し、該成形部に製品を充填し、他方においてロール状に巻き取られた蓋材２を給紙部から繰り出して、該蓋材２を前記底材３のフランジ部３０で前記未接着部Ｍ１、および／ないし、Ｍ２を形成するように熱接着して後に所定位置に貫通切欠５、および／ないし、貫通切欠５’を設け、その後に型抜きすることにより得ることができる。なお、本発明の包装体１は、いわゆる、絞り成形自動包装機で製造されるものであり、図１上において、左右方向に複数列面付けされると共に図１上の上下方向に自動搬送されるように構成してもよいし、図１上において、上下方向に複数列面付けされると共に図１上の左右方向に自動搬送されるように構成してもよいものである。
【００１４】
次に、本発明の包装体１を構成する材料等について説明する。
包装体１は前記蓋材２と前記底材３のフランジ部３０とが熱接着される前記周縁熱接着部４、４’、４”が剥離可能に熱接着されることが必須であり、使用する材料を適宜選択して用いる必要があることはいうまでもないことである。また、前記底材３は、実施例においては容器状に成形されたもので説明したが、成形されることなく平坦状であってもよいものである。
【００１５】
最初に、前記蓋材２について説明する。前記蓋材２としては、基材層２０と熱接着性樹脂層２１とを少なくとも備えた構成からなるものであって、前記基材層２０としては、たとえば、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の二軸延伸フィルムの１ないし２以上を積層したものを挙げることができ、その裏面に熱接着性樹脂層として、たとえば、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体，アイオノマー，エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチルまたはアクリル酸エチルまたはメタクリル酸メチル共重合体等のポリオレフィンを挙げることができる。さらに、前記二軸延伸フィルムには必要に応じてポリ塩化ビニリデンの皮膜や金属あるいは金属酸化物の蒸着膜を設けたもの等を用いることができるし、アルミニウム箔等の金属箔を積層したものであってもよいものである。
【００１６】
次に、前記底材３について説明する。前記底材３としては、容器状に成形する場合にあって成形可能な材料を用いる必要があり、たとえば、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体，アイオノマー，エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチルまたはアクリル酸エチルまたはメタクリル酸メチル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、あるいは、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のフィルムないし上記した樹脂からなる２層以上の積層体を用いることができる。また、必要に応じて上記したフィルムにポリ塩化ビニリデンの皮膜や金属あるいは金属酸化物の蒸着膜を設けたもの等を用いることもできる。
【００１７】
また、前記底材３を容器状に成形しない場合にあっては、上記した成形可能な材料を成形することなく用いてもよいし、前記蓋材２で説明した同じ材料を用いてもよいものである。具体的には、基材層としてポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の二軸延伸フィルムの１ないし２以上を積層したものを用い、その裏面に熱接着性樹脂層として上記したポリオレフィンを積層した積層体を用いてもよいものである。さらに、上記した二軸延伸フィルムは、必要に応じてポリ塩化ビニリデンの皮膜や金属あるいは金属酸化物の蒸着膜を設けたもの等を用いることもできるし、アルミニウム箔等の金属箔を積層したものであってもよいものである。
【００１８】
しかしながら、本発明の包装体１は、蓋材２と底材３とを熱接着する周縁熱接着部４、４’、４”が剥離可能に熱接着される必要があり、この点については前記蓋材２と前記底材３との接着面を構成する樹脂種を選択して用いる必要がある。たとえば、前記底材３の前記蓋材２と熱接着する面に位置する樹脂が低密度ポリエチレンであれば、前記蓋材２を構成する前記熱接着性樹脂層２１は、たとえば、中・高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体ないしエチレン−酢酸ビニル共重合体とすればよいし、また、易剥離性フィルムとして上市されている、たとえば、ＣＭＰＳ−００６〔東セロ（株）：商品名〕やＴＥＰ−７１〔大日本樹脂（株）製：商品名〕を用いてもよいものである。また、たとえば、前記底材３の前記蓋材２と熱接着する面に位置する樹脂がポリプロピレンであれば、前記蓋材２を構成する前記熱接着性樹脂層２１は、たとえば、エチレン−プロピレン共重合体や、また、易剥離性フィルムとして上市されている、たとえば、ＣＭＰＳ０２２Ｃ〔東セロ（株）製：商品名〕、あるいは、トレファンＣＦ９５０１Ａ〔東レ合成（株）製：商品名〕を用いてもよいものである。また、上記の関係は、前記底材３と前記蓋材２において逆に構成してもよいものである。また、前記底材３の前記蓋材２と熱接着する面に位置する樹脂種によっては、たとえば、前記蓋材２の前記熱接着性樹脂層２１として、あるいは、前記熱接着性樹脂層２１の裏面に、たとえば、変性ポリエステル、塩素化ポリエチレンや塩素化ポリプロピレン等の変性ポリオレフィン、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、ポリウレタン、酸変性ポリウレタン等からなるヒートシール剤を塗布してヒートシール層を形成してもよいものである。
【００１９】
次に、前記蓋材２の前記基材層２０に形成する切目６について説明する。前記切目６としては半切の切目であってもよいし貫通した切目であってもよく、前記蓋材２の層構成により適宜使い分ければよいものである。半切の切目の場合は、周知のロータリーダイカッターを用いて、前記基材層２０の長尺方向あるいは幅方向に前記基材層２０の厚さの１／２程度の深さまで切目を形成すればよいし、また、貫通した切目の場合は、前記基材層２０の長尺方向にレザー（ｒａｚｏｒ）刃等で切目を形成すればよい。半切の切目の場合、安定して切目を設けるためには、前記基材層２０の厚さとしては１５μｍ以上が好ましい。
【００２０】
次に、本発明について、以下に具体的な実施例を挙げてさらに詳述する。
まず、底材３としては、ポリエチレン層（６０μｍ）／アイオノマー層（８０μｍ）／ポリエチレン層（６０μｍ）の三層からなる総厚が２００μｍの積層体を用い、予め該底材を真空圧空成形機で横方向が３５ｍｍ、縦方向が１４５ｍｍ、深さが２０ｍｍに絞り成形した周縁に５ｍｍ幅のフランジ部を有する成形容器を作製した。
【実施例１】
【００２１】
〔蓋材２の作製〕
１６μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと呼称する）の一方の面に１５５ｍｍピッチで光電管マークをグラビア印刷法で印刷した。その後に、ロータリーダイカッターを用いて前記ＰＥＴフィルムの他方の面に光電管マークから５５ｍｍの位置に１５５ｍｍピッチで幅方向に直線状の半切の切目を形成した。次いで、前記ＰＥＴフィルムの印刷面にウレタン系アンカーコート剤を塗布・乾燥すると共に該塗布面に３０μｍ厚さの易剥離性フィルム〔大日本樹脂（株）：ＴＥＰ−７１（商品名）〕を２０μｍ厚さとなるようにポリエチレンを加熱溶融押出ししてサンドイッチラミネーション法で積層して本発明の蓋材を作製した。
【実施例２】
【００２２】
〔蓋材２の作製〕
１２μｍ厚さのＰＥＴフィルムの一方の面に４５ｍｍピッチで光電管マークをグラビア印刷法で印刷した。その後に、このＰＥＴフィルムの印刷面にウレタン系接着剤を塗布・乾燥すると共に該塗布面に１２μｍ厚さのＰＥＴフィルムをレザー（ｒａｚｏｒ）刃で長尺方向に切断しながら（貫通切目を設けながら）周知のドライラミネーション法で積層して中間体を作製した。次いで、前記中間体の貫通切目を設けたＰＥＴフィルム面にウレタン系接着剤を塗布・乾燥すると共に該塗布面に３０μｍ厚さの易剥離性フィルム〔大日本樹脂（株）：ＴＥＰ−７１（商品名）〕を周知のドライラミネーション法で積層して本発明の蓋材を作製した。
【００２３】
〔包装体１の作製〕
上記で作製した実施例１、２の蓋材をそれぞれ１ピッチ（５５×１５５ｍｍ）分を裁断すると共に上記で作製した成形容器に医療用シリンジ（薬液が封入された注射器）を収納して後に、易接着性フィルムが容器側となるように見当を合わせてそれぞれ被せ、図１上の未接着部Ｍ１、Ｍ２を有するように周縁熱接着部４で密封すると共に図１上に示す位置にＩ字状の第１貫通切欠５と第２貫通切欠５’をカッターで設けて、図１に示す本発明の包装体を得た。
【００２４】
上記で作製した実施例１、２の蓋材を用いた包装体を、図１上の未接着部Ｍ１において、蓋材と底材を手指で摘んで互いに乖離する方向に引っ張ることにより、前記蓋材が前記底材から剥離され、剥離界面が第１貫通切欠５に至って前記第１貫通切欠５に沿って前記蓋体が引裂かれ、この引裂き線が半切の切目あるいは貫通の切目に達した時点でそれぞれの切目に沿ってさらに引裂かれ、最終的に切目より前記未接着部Ｍ１側の前記蓋材が前記底材から完全に剥離され、一定の大きさの開口（取出し口）を得ることができ、包装体内に収納された医療用シリンジを容易に取り出すことができた。なお、実施例あるいは図等においては、貫通切欠５、５’をＩ字状としてきたが、Ｕ字状やＶ字状等の多角形の切欠であってもよいが、Ｕ字状やＶ字状等の多角形の抜き屑が包装体に付着等して混入する虞があり、貫通切欠５、５’としてはＩ字状が好ましい。
【００２５】
なお、本発明の包装体は、剛性を有する製品であれば、特に限定することなく適用することができるものであるが、特に、医療現場で手袋等をはめて作業する医療用器具の包装体として好適に用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる包装体の一実施例を図解的に示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面を図解的に示す拡大図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す拡大図である。
【符号の説明】
【００２７】
１                            包装体
２                            蓋材
３                            底材
４，４’，４”                周縁熱接着部
５，５’                      貫通切欠
６                            切目
２０                          基材層
２１                          熱接着性樹脂層
３０                          フランジ部
Ｍ１，Ｍ２                    未接着部
【図１】
2006001550.tif 000003
【図２】
2006001550.tif 000004
【図３】
2006001550.tif 000005