(57)【要約】  薬物送達デバイスは、シェルを画定するハウジングと、ハウジング内に少なくとも一部が配置される薬物送達組立体と、開口部を画定する、ハウジングの端部を少なくとも一部覆うように適合するキャップと、少なくとも１つの電子構成要素と、電子構成要素に給電する電源と、スイッチ組立体とを含む。薬物送達組立体は、ハウジングの内面と係合し、ハウジングに対して第１の位置、第２の位置、及び第３の位置の間で移動可能な、カニューレとの外部接触を少なくとも一部制限するように適合されたガードを備える。スイッチ組立体は、キャップがハウジングから取り外されているときに、電源に電子構成要素に給電させ、キャップがハウジングに連結されていてガードが第１の位置にあるときに、電源が給電するのを制限し、キャップがハウジングに連結されていてガードが第３の位置にあるときに、電源に給電させる。
2019505244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルを画定するハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも一部が配置される薬物送達組立体であって、前記ハウジングの内面に係合し、前記ハウジングに対して少なくとも第１の位置、第２の位置、及び第３の位置の間で移動可能であるガードを含み、前記ガードがカニューレとの外部接触を少なくとも一部制限するように適合された、前記薬物送達組立体と、
シェルを画定し、前記薬物送達デバイスハウジングの端部を少なくとも一部覆うように適合されたキャップと、
前記キャップに少なくとも一部が配置された少なくとも１つの電子構成要素と、
前記少なくとも１つの電子構成要素に選択的に給電するために、前記キャップに少なくとも一部が配置された電源と、
前記キャップに少なくとも一部が配置されたスイッチ組立体であって、
前記キャップが前記ハウジングから取り外されているときに前記電源に前記少なくとも１つの電子構成要素に給電させ、
前記キャップが前記ハウジングに連結され、前記ガードが前記第１の位置にあるとき、前記電源が前記少なくとも１つの電子構成要素に給電するのを制限し、
前記キャップが前記ハウジングに連結され、前記ガードが前記第３の位置にあるとき、前記電源に前記少なくとも１つの電子構成要素に給電させる
ように適合される、前記スイッチ組立体と
を含む、薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記スイッチ組立体がさらに、
前記キャップシェルに少なくとも一部が配置され、作動位置と作動停止位置との間で移動可能なスイッチであって、前記作動位置にあるときに前記電源に前記少なくとも１つの電子構成要素に給電させるよう適合される、前記スイッチと、
前記キャップシェルに少なくとも一部が配置されるばね式レバーであって、少なくとも一部が少なくとも第１の位置と第２の位置との間で移動可能な、前記ばね式レバーと
を備え、ここで
（ａ）前記キャップ組立体が前記ハウジングに連結され、前記ガードが前記第１の位置にあるとき、前記ハウジングの一部が前記ばね式レバーに接触し、前記ばね式レバーを前記第１の位置に移動させて、前記ばね式レバーが前記スイッチを前記作動停止位置に付勢するようにし、
（ｂ）前記キャップ組立体が前記ハウジングに連結され、前記ガードが前記第３の位置を占めるとき、前記ばね式レバーが前記第１の位置の外側にあり、前記スイッチが前記作動位置を占めるようにし、
（ｃ）前記キャップ組立体が前記ハウジングから取り外されているとき、前記ばね式レバーが前記薬物送達組立体と接触せず、前記第２の位置を占め、前記スイッチが前記作動位置を占めるようにする、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記キャップ組立体が前記ハウジングに連結され、前記ガードが前記第３の位置を占めるとき、前記ばね式レバーは、前記薬物送達組立体と接触しておらず、前記第２の位置を占めて、前記スイッチが前記作動位置を占めるようにする、請求項１または２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記ハウジングが、その内面に形成された少なくとも１つの溝を画定し、前記ガードは、前記少なくとも１つの溝と係合するように適合された少なくとも１つの突起を含み、前記ガードの前記第１の位置、前記第２の位置、及び前記第３の位置は、前記少なくとも１つの溝の第１の停止部、第２の停止部、及び第３の停止部に対応する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記ガードが、その外面に形成された少なくとも１つの溝を画定し、前記ハウジングが、前記少なくとも１つの溝に係合するように適合された少なくとも１つの突起を含み、前記ガードの前記第１の位置、前記第２の位置、及び前記第３の位置は、前記少なくとも１つの溝の第１の停止部、第２の停止部、及び第３の停止部に対応する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記溝が、第１の留め部を画定する第１のセクションと、実質的に軸方向に延びる第２のセクションと、第２の留め部を画定する第３のセクションとを備え、前記第１のセクションの少なくとも一部が、前記第２のセクションに対して傾斜している、請求項４または５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記薬物送達組立体は、前記突起を前記第１の留め部に係合させる力を及ぼすばねをさらに備え、前記ばねに圧縮力を及ぼすと、前記突起は、前記ガードが前記第２の位置に達するまで前記溝を横切るよう適合され、前記ばねの前記圧縮力を取り除くと、前記突起は、前記溝の前記第２のセクションを横切り、前記第２の留め部に係合するように適合されている、請求項６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記ばね式レバーが、剛性部分と弾性部分とを含む、先行請求項のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記キャップ組立体に連結された針シールドリムーバをさらに備え、前記針シールドリムーバが、前記ばね式レバーの前記弾性部分に付勢力を加えて前記ばね式レバーを前記第２の位置に向けて付勢するように適合されている、請求項２〜８のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電子構成要素が、前記薬物送達デバイスの状態及び動作状態の少なくとも１つを表すデータを生成するように適合され、前記少なくとも１つの電子構成要素が、前記データを処理ユニットに送信するようにさらに適合される、先行請求項のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記ばね式レバーが回転可能であり、第１のセクションと、前記第１のセクションから角度を付けて延び、スイッチ係合領域を有する第１の長さ部及び前記第１の長さ部と共に実質的にＵ字形のセクションを形成する第２の長さ部を有する第２のセクションとを含み、前記第２の長さ部は針シールドリムーバからの圧縮力を受け、前記ばね式レバーは、前記第１のセクションが前記ハウジングの前記部分に接触したときの前記第１の構成と、前記第１のセクションが前記ガードに接触するか前記自動注射器の空隙領域内に配置されるときの前記第２の構成との間で回転する、請求項２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
前記ばね式レバーが、前記ハウジングから離れるように半径方向に延びる屈曲部を形成する第１の部分と、スイッチ係合領域を有する第２の部分とを含み、
（ａ）前記屈曲部が前記自動注射器の第１の部分によって及ぼされる第１の力を受けるとき、前記スイッチ係合領域が前記スイッチを前記作動停止位置に位置決めし、
（ｂ）前記屈曲部が前記自動注射器の第２の部分と前記自動注射器の空洞領域との１つによって及ぼされる第２の力を受けるとき、前記スイッチ係合領域が前記スイッチを前記作動位置に位置決めする、請求項２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
前記ばね式レバーが、前記キャップ本体から離れるように半径方向に延びる屈曲部を形成する第１の構成要素と、前記第１の部分に対して傾斜して位置決めされる第２の構成要素とを含み、前記第２の構成要素がスイッチ係合領域を有し、それにプレテンション力が加えられ、
前記第１の構成では、前記第１の構成要素が前記第２の構成要素に接触して、前記スイッチ係合領域を前記スイッチから離れるように付勢して前記スイッチが前記作動停止位置にあるようにし、前記第２の構成では、前記第１の構成要素が前記第２の構成要素に接触せず、それによって前記第２の構成要素がプレテンション状態に移動できるようになり、それによって前記スイッチ係合領域が前記スイッチと係合して前記作動位置へと付勢する、請求項２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
主要な容器と、前記主要な容器に配置される薬物とをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
前記薬物が、
（ａ）顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、
（ｂ）ヒトプロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）、
（ｃ）カルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）に関連する産物、
（ｄ）スクレロスチンを標的とするかまたは調節する産物、
（ｅ）エタネルセプト、
（ｆ）ＴＮＦ−受容体／Ｆｃ融合タンパク質、
（ｇ）ＴＮＦ遮断薬、または
（ｈ）ブリナツモマブなどの二重特異性Ｔ細胞エンゲージャー抗体
の１つを含む、請求項１４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
キャップシェルを画定するキャップ本体と、
前記キャップシェルに少なくとも一部が配置される少なくとも１つの電子構成要素と、
前記キャップシェルに少なくとも一部が配置される電源と、
前記キャップシェルに少なくとも一部が配置され、作動位置と作動停止位置との間で移動可能なスイッチであって、前記作動位置にあるときに前記電源に前記少なくとも１つの電子構成要素に給電させるように適合された、前記スイッチと、
前記キャップシェルに少なくとも一部が配置されるばね式レバーであって、少なくとも一部が少なくとも第１の位置と第２の位置との間で移動可能な、前記ばね式レバーと
を備え、ここで
（ａ）前記ばね式レバーが前記第１の位置にあるとき、前記ばね式レバーが前記スイッチを前記作動停止位置に付勢し、それによって前記電源が前記少なくとも１つの電子構成要素に給電するのを制限し、
（ｂ）前記ばね式レバーが前記第２の位置にあるとき、前記ばね式レバーが前記スイッチを付勢して前記作動位置を占めるようにし、それによって前記電源に前記少なくとも１つの電子構成要素に給電させる、
自動注射器用の信号伝達キャップ。
【請求項１７】
開口部を画定するキャップ本体と、
前記開口部に少なくとも一部が配置される少なくとも１つの電子構成要素と、
前記開口部に少なくとも一部が配置される電源と、
前記開口部に少なくとも一部が配置され、作動位置と作動停止位置との間で移動可能なスイッチであって、前記作動位置にあるときに前記電源に前記少なくとも１つの電子構成要素に給電させるよう適合される、前記スイッチと、
前記開口部に少なくとも一部が配置される回転可能なばね式レバーであって、第１のセクションと、前記第１のセクションから角度を付けて延び、スイッチ係合領域を有する第１の長さ部及び前記第１の長さ部と共に実質的にＵ字形のセクションを形成する第２の長さ部を有する第２のセクションとを含み、前記第２の長さ部は前記自動注射器の第１の構成要素からの圧縮力を受け、前記ばね式レバーは、前記第１のセクションが前記自動注射器の第２の構成要素に接触したときの第１の構成と、前記第１のセクションが前記自動注射器の第３の構成要素に接触するか前記自動注射器の空隙領域内に配置されるときの第２の構成との間で回転する、前記ばね式レバーと
を含む自動注射器用の信号伝達キャップであって、ここで
（ａ）前記ばね式レバーが前記第１の構成にあるとき、前記スイッチ係合領域が前記スイッチを前記作動停止位置に位置決めし、
（ｂ）前記ばね式レバーが前記第２の構成にあるとき、前記スイッチ係合領域は前記スイッチを前記作動位置に位置決めする、
前記自動注射器用の信号伝達キャップ。
【請求項１８】
前記第２の長さ部が、針シールドリムーバから圧縮力を受ける、請求項１７に記載の信号伝達キャップ。
【請求項１９】
前記ばね式レバーの前記第１のセクションに及ぼされる屈曲力が、前記ばね式レバーの前記第２の長さ部に及ぼされる前記圧縮力よりも大きいとき、前記ばね式レバーが前記第１の構成に維持される、請求項１７または１８に記載の信号伝達キャップ。
【請求項２０】
前記ばね式レバーの前記第１のセクションに及ぼされる屈曲力が、前記ばね式レバーの前記第２の長さ部に及ぼされる前記圧縮力よりも小さいとき、前記ばね式レバーが前記第２の構成構成に維持される、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の信号伝達キャップ。
【請求項２１】
前記ばね式レバーが、前記ばね式レバーを前記信号伝達キャップに回転可能に固定する回転式連結部をさらに備える、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の信号伝達キャップ。
【請求項２２】
前記スイッチが、前記ばね式レバーから係合解除したときに前記作動停止位置に付勢されるように構成される、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の信号伝達キャップ。
【請求項２３】
自動注射器用の信号伝達キャップであって、
開口部を画定するキャップ本体と、
前記開口部に少なくとも一部が配置される少なくとも１つの電子構成要素と、
前記開口部に少なくとも一部が配置される電源と、
前記開口部に少なくとも一部が配置され、作動位置と作動停止位置との間で移動可能なスイッチであって、前記作動位置にあるときに前記電源に前記少なくとも１つの電子構成要素に給電させるよう適合される、前記スイッチと、
前記開口部に少なくとも一部が配置されるばね式レバーであって、前記キャップ本体から離れるように半径方向に延びる屈曲部を形成する第１の部分と、スイッチ係合領域を有する第２の部分とを含む、前記ばね式レバーとを含み、ここで
（ａ）前記屈曲部が前記自動注射器の第１の部分によって及ぼされる第１の力を受けるとき、前記スイッチ係合領域が前記スイッチを前記作動停止位置に位置決めし、
（ｂ）前記屈曲部が前記自動注射器の第２の部分と前記自動注射器の空隙領域との１つによって及ぼされる第２の力を受けるとき、前記スイッチ係合領域が前記スイッチを前記作動位置に位置決めする、
前記自動注射器用の信号伝達キャップ。
【請求項２４】
前記第１の力が前記第２の力より大きい、請求項２３に記載の信号伝達キャップ。
【請求項２５】
前記第２の力がゼロに等しい、請求項２３または２４のいずれか１項に記載の信号伝達キャップ。
【請求項２６】
前記第１及び前記第２の力が、前記キャップ壁に向かって作用する半径方向の力を含む、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の信号伝達キャップ。
【請求項２７】
前記ばね式レバーが、前記第１の部分に連結された第３の部分をさらに備え、前記第３の部分は、前記ばね式レバーを前記信号伝達キャップの一部に固定するように適合される、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の信号伝達キャップ。
【請求項２８】
自動注射器用の信号伝達キャップであって、
開口部を画定するキャップ本体と、
前記開口部に少なくとも一部が配置される１つ以上の電子構成要素と、
前記開口部に少なくとも一部が配置される電源と、
前記開口部に少なくとも一部が配置され、作動位置と作動停止位置との間で移動可能なスイッチであって、前記作動位置にあるときに前記電源に前記少なくとも１つの電子構成要素に給電させるよう適合される、前記スイッチと、
前記開口部に少なくとも一部が配置され、第１の構成と第２の構成との間で移動可能なばね式レバーであって、前記キャップ本体から離れるように半径方向に延びる屈曲部を形成する第１の構成要素と、前記第１の部分に対して傾斜して位置決めされる第２の構成要素とを含み、前記第２の構成要素がスイッチ係合領域を有し、それにプレテンション力が加えられる、前記ばね式レバーと
を備え、ここで
前記第１の構成では、前記第１の構成要素が前記第２の構成要素に接触して、前記スイッチ係合領域を前記スイッチから離れるように付勢して前記スイッチが前記作動停止位置にあるようにし、第２の構成では、前記第１の構成要素が前記第２の構成要素に接触せず、それによって前記第２の構成要素がプレテンション状態に移動できるようになり、それによって前記スイッチ係合領域が前記スイッチと係合して前記作動位置へと付勢する、
前記自動注射器用の信号伝達キャップ。
【請求項２９】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素が、互いに摺動可能に係合している、請求項２８に記載の信号伝達キャップ。
【請求項３０】
前記第１の構成要素が第１の構成要素係合領域を含み、前記第２の構成要素が前記第１の構成において前記第１の構成要素係合領域に摺動可能に係合する第２の構成要素係合領域を含む、請求項２８または２９に記載の信号伝達キャップ。
【請求項３１】
前記第２の構成要素係合領域が、前記第２の構成要素係合領域の長さ部に沿った前記第１の構成要素係合領域の摺動式の移動を妨げるタブを含む、請求項２８〜３０のいずれか１項に記載の信号伝達キャップ。
【請求項３２】
前記第２の構成要素が、前記キャップ本体の一部と前記少なくとも１つの電子構成要素との間に楔で留められ、前記ばね式レバーを前記信号伝達キャップに固定する、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の信号伝達キャップ。
【請求項３３】
シェルを画定するハウジングと、
前記ハウジングに連結するように適合された、請求項１６〜３２のいずれか１項に記載の信号伝達キャップと
を備える、自動注射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１５年１２月９日に出願された米国仮特許出願第６２／２６５，１４２号に対する優先権が主張され、その全内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、概して、薬物送達デバイスについて使用するためのシステム及び方法、ならびに患者を補助し、デバイスの機能の増強をもたらす、それに含まれる電子機器の給電に関するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
薬物は、自動注射器またはオンボディ注射器または注入器などの薬物送達デバイスの使用を介して投与することができる。これらの装置は、シリンジと薬物または薬剤のバイアルとの組み合わせ、またはプレフィルドのシリンジを使用するより古くからの送達システムに替わることができる。自動注射器及びオンボディ注射器を利用して注射と送達、つまり投与のプロセスを自動化し、それにより、生理学的または心理学的な障害に起因して、シリンジ／バイアルの組み合わせまたはプレフィルドシリンジシステムを使用することが不利である特定の患者の集団または下位集団に対するプロセスを、単純化することができる。
【０００４】
自動注射器などの薬物送達デバイスを使用しても、患者は、これらの装置の１つを用いて送達または投与される薬物を処方された後、薬物送達デバイスの最初の使用中に困難を経験することがある。例えば、使用者は、薬物送達デバイス内の薬物が自分用に処方された薬剤であるかどうか不確かな場合がある。さらに、使用者は、薬物送達デバイスが冷蔵庫などの低温の貯蔵所から取り出した後に、薬剤の期限が切れていないかどうか、及び／または注射を遅らせるべきかどうか、及び注射を遅らせるべきならば、どれほどの時間遅らせるべきであるかが不確かなことがある。使用者は、行為及びそれらの順序により薬物送達デバイスが正しく動作するかどうかも不確かである可能性がある。たとえ正しい行為を正しい順序で実行したとしても、薬物が完全に送達され、注射が完了したことを使用者が確信できないことがある。患者は、薬物の投与に関連して、いずれかの数のさらなる懸念を有する可能性がある。
【０００５】
患者がこうした不確かさと懸念、また他の不確かさと懸念を有し得る結果として、薬物投与プロセスを補助し得る任意の数の電子構成要素を含むシステム及び方法が提供されることが多い。例えば、システム及びそれらの対応する手法は、薬物送達デバイス及び／または周囲環境をモニタして、薬物が快適に投与できるかどうかを判断し、その上使用者、医療提供者、その他の利害関係者に情報を伝達することができる任意の数のセンサまたはデバイスを含み得る。任意の数の電子機器を使用するために、デバイスは、薬物投与プロセスの前、間、及び後に何回も給電できなければならない。バッテリなどの携帯式電源デバイスは、寿命が限られている可能性があり、したがって、長時間の後に、送達デバイスに給電する際に困難が生じる可能性がある。さらに、これらのデバイスは、長期間の操作のために精密機器を過熱する可能性があり、電子機器が長期間動作状態にあるときに薬剤を害する可能性がある。
【０００６】
以下でより詳細に説明するように、本開示は、上記の困難または必要性の１つまたは複数に対処することができる、既存の薬物送達デバイスパッケージングへの有利な代替物を具現化する薬物送達システム及び手法を記載する。
【発明の概要】
【０００７】
本開示の一態様によれば、薬物送達デバイスは、シェルを画定するハウジングと、ハウジング内に少なくとも一部が配置される薬物送達組立体と、開口部を画定し、薬物送達デバイスハウジングの端部を少なくとも一部覆うように適合されたキャップと、少なくとも１つの電子構成要素と、少なくとも１つの電子構成要素に給電する電源と、スイッチ組立体とを含む。薬物送達組立体は、ハウジングの内面と係合し、ハウジングに対して少なくとも第１の位置、第２の位置、及び第３の位置の間で移動可能なガードを備えることができる。ガードは、安全装置として作用するように、カニューレとの外部接触を少なくとも一部制限するように適合してもよい。電子構成要素（複数可）、電源、及びスイッチ組立体は、それぞれ、少なくとも一部キャップ内に配置してもよい。これらの例では、スイッチ組立体は、キャップがハウジングから取り外されているときに電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させ、キャップがハウジングに連結され、ガードが第１の位置にあるとき、電源が少なくとも１つの電子構成要素に給電するのを制限し、キャップがハウジングに連結され、ガードが第３の位置にあるとき、電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させるように適合される。
【０００８】
いくつかの手法では、自動注射器用の信号伝達キャップは、キャップシェルを画定するキャップ本体と、キャップシェルに少なくとも一部が配置される少なくとも１つの電子構成要素と、キャップシェルに少なくとも一部が配置される電源と、キャップシェルに少なくとも一部が配置されるスイッチと、キャップシェルに少なくとも一部が配置されるばね式レバーとを含んでいる。スイッチは、作動位置と作動停止位置との間で移動可能であり、作動位置にあるときに電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させるように適合されている。ばね式レバーの少なくとも一部は、少なくとも第１の位置と第２の位置との間で移動可能である。ばね式レバーが第１の位置にあるとき、ばね式レバーはスイッチを作動停止位置に付勢し、それによって電源が少なくとも１つの電子構成要素に給電するのを制限する。ばね式レバーが第２の位置にあるとき、ばね式レバーはスイッチを付勢して作動位置を占めるようにし、それによって電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させる。
【０００９】
いくつかの形態では、自動注射器用の信号伝達キャップは、キャップシェルを画定するキャップ本体と、キャップシェルに少なくとも一部が配置される少なくとも１つの電子構成要素と、キャップシェルに少なくとも一部が配置される電源と、キャップシェルに少なくとも一部が配置されるスイッチと、キャップシェルに少なくとも一部が配置される回転可能なばね式レバーとを含むことができる。スイッチは、作動位置と作動停止位置との間で移動可能であり、作動位置にあるときに電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させるように適合されている。ばね式レバーは、第１のセクションと、第１のセクションから角度を付けて延び、スイッチ係合領域を有する第１の長さ部及び第１の長さ部と共に実質的にＵ字形のセクションを形成する第２の長さ部を有する第２のセクションとを含んでもよい。第２の長さ部は、自動注射器の第１の構成要素からの圧縮力を受け得る。ばね式レバーは、第１のセクションが自動注射器の第２の構成要素に接触したときの第１の構成と、第１のセクションが自動注射器の第３の構成要素に接触するか自動注射器の空隙領域内に配置されるときの第２の構成との間で回転する。ばね式レバーが第１の構成にあるときは、スイッチ係合領域がスイッチを作動停止位置に位置決めする。ばね式レバーが第２の構成にあるとき、スイッチ係合領域は、スイッチを作動位置に位置決めする。
【００１０】
いくつかの形態では、自動注射器用の信号伝達キャップは、キャップシェルを画定するキャップ本体と、キャップシェルに少なくとも一部が配置される少なくとも１つの電子構成要素と、キャップシェルに少なくとも一部が配置される電源と、キャップシェルに少なくとも一部が配置されるスイッチと、キャップシェルに少なくとも一部が配置されるばね式レバーとを含むことができる。スイッチは、作動位置と作動停止位置との間で移動可能であり、作動位置にあるときに電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させるように適合されている。ばね式レバーは、キャップ本体から離れるように半径方向に延びる屈曲部を形成する第１の部分と、スイッチ係合領域を有する第２の部分とを含むことができる。屈曲部が自動注射器の第１の部分によって及ぼされる第１の力を受けるとき、スイッチ係合領域はスイッチを作動停止位置に位置決めする。屈曲部が、自動注射器の第２の部分と自動注射器の空隙領域との１つによって及ぼされる第２の力を受けると、スイッチ係合領域はスイッチを作動位置に位置決めする。
【００１１】
いくつかの形態では、自動注射器用の信号伝達キャップは、キャップシェルを画定するキャップ本体と、キャップシェルに少なくとも一部が配置される少なくとも１つの電子構成要素と、キャップシェルに少なくとも一部が配置される電源と、キャップシェルに少なくとも一部が配置されるスイッチと、キャップシェルに少なくとも一部が配置されるばね式レバーとを含むことができる。スイッチは、作動位置と作動停止位置との間で移動可能であり、作動位置にあるときに電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させるように適合されている。ばね式レバーは、キャップ本体から離れるように半径方向に延びる屈曲部を形成する第１の構成要素と、第１の部分に対して傾斜して位置決めされる第２の構成要素とを含むことができる。第２の構成要素は、スイッチ係合領域を有してもよく、また、プレテンション力が加えられてもよい。第１の構成では、第１の構成要素が第２の構成要素と接触して、スイッチからスイッチ係合領域が離れるように付勢し、スイッチが作動停止位置にあるようにする。第２の構成では、第１の構成要素が第２の構成要素に接触せず、それによって第２の構成要素がプレテンション状態に移動でき、それによってスイッチ係合領域がスイッチと係合して作動位置へと付勢する。
【００１２】
上記の必要性は、特に図面と併せて検討するときに、以下の詳細な説明に記載された信号伝達キャップを備えた自動注射器を提供することによって、少なくとも一部満たされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の様々な実施形態による、複数の通信リンク及びネットワークを介して相互接続された薬物送達デバイス及び複数のコンピューティングデバイスを含むシステムの概略図を含む。
【図２】本発明の様々な実施形態による、薬物送達システムの斜視図を含む。
【図３】本発明の様々な実施形態による、図２の薬物送達組立体の一部の組立体の図を含む。
【図４】本発明の様々な実施形態による、自動注射器用のキャップ組立体の分解図を含む。
【図５Ａ】本発明の様々な実施形態による、電子モジュールの上面に配置されたスイッチを示す、自動注射器用のキャップ組立体の断面図を含む。
【図５Ｂ】本発明の様々な実施形態による、電子モジュールの下面に配置されたスイッチを示す、自動注射器用のキャップ組立体の断面図を含む。
【図６Ａ】本発明の様々な実施形態による、移動可能な針ガードを有する薬物送達デバイス組立体の断面図を含む。
【図６Ｂ】本発明の様々な実施形態による、図６Ａの針ガードの斜視図を含む。
【図７】本発明の様々な実施形態による、第１の構成と第２の構成との間で回転可能なばね式レバーの第１の実施形態の斜視図を含む。
【図８】本発明の様々な実施形態による、図７のばね式レバーが中に配置されているキャップ組立体の断面図を含む。
【図９Ａ】本発明の様々な実施形態による、キャップ組立体内に針シールドリムーバが挿入されている図８のキャップ組立体の断面図を含む。
【図９Ｂ】本発明の様々な実施形態による、キャップ組立体に針シールドリムーバが完全に配置されている図８のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１０】本発明の様々な実施形態による、薬剤を投与する目的でキャップが除去された図８〜９のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１１Ａ】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与前に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップしている間の、図８〜図１０のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１１Ｂ】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与前に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップしている間の、図８〜図１０のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１２Ａ】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与後に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップした後の、図８〜図１１のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１２Ｂ】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与後に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップした後の、図８〜図１１のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１３】本発明の様々な実施形態による、第１の構成と第２の構成との間でトグルされるばね式レバーの第２の実施形態の斜視図を含む。
【図１４】本発明の様々な実施形態による、図１３のばね式レバーが中に配置されているキャップ組立体の断面図を含む。
【図１５】本発明の様々な実施形態による、薬剤を投与する目的でキャップを取り外した図１３及び図１４のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１６Ａ】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与前に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップしている間の、図１３〜図１５のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１６Ｂ】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与前に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップしている間の、図１３〜図１５のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１７】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与後に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップした後の、図１３〜図１６のキャップ組立体の断面図を含む。
【図１８】本発明の様々な実施形態による、第１の構成と第２の構成との間でトグルされるばね式レバーの第３の実施形態の斜視図を含む。
【図１９】本発明の様々な実施形態による、図１８のばね式レバーが中に配置されているキャップ組立体の断面図を含む。
【図２０Ａ】本発明の様々な実施形態による、薬剤を投与する目的でキャップが取り外された、図１８及び図１９のキャップ組立体の断面図を含む。
【図２０Ｂ】本発明の様々な実施形態による、薬剤を投与する目的でキャップが取り外された、図１８及び図１９のキャップ組立体の断面図を含む。
【図２１Ａ】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与前に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップしている間の、図１８〜図２０のキャップ組立体の断面図を含む。
【図２１Ｂ】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与前に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップしている間の、図１８〜図２０のキャップ組立体の断面図を含む。
【図２２】本発明の様々な実施形態による、薬剤投与後に薬物送達デバイスにキャップ組立体をリキャップした後の、図１８〜図２１のキャップ組立体の断面図を含む。
【図２３】本発明の様々な実施形態による、移動可能な針ガードを有する代替の薬物送達デバイスの断面図を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
当業者であれば、図面の要素は、簡潔かつ明瞭にするために示されており、必ずしも縮尺通りに描かれていないことを理解するであろう。例えば、図面の要素の一部の寸法及び／または相対的な位置は、本発明の様々な実施形態のより良い理解を促すために、他の要素と比べて過度に拡張している場合がある。また、商業的に実現可能な実施形態において有用であるか必要である、一般的で十分に理解されている要素は、これらの様々な実施形態のより障害物がない図面になるようにすべく、描いていないことが多い。特定の行為及び／または工程を特定の発生順に記載または描写し得ることがさらに理解されるであろうが、順序に関するそのような特異性は実際には必要ではないことを、当業者は理解されよう。本明細書で使用している用語及び表現は、異なる特定の意味が他のように本明細書に記載されている場合を除いて、上記のような、当技術分野の当業者がそのような用語及び表現に対して認めている通常の技術的意味を有することも、理解されるであろう。
【００１５】
本出願は、薬物送達デバイス及びその対応するシステムを含む複数のシステム及び手法を対象とする。特に、本明細書に記載の手法は、薬物投与プロセスの前、間及び／または後に使用される任意の数の電子構成要素を含む取り外し可能なキャップ組立体を利用する。キャップ組立体は、薬物送達デバイスの構成要素の配置に基づいて電子機器に給電するために設けられたスイッチを作動させる機構を含む。限定ではなく例として、機構は、キャップ組立体が取り外されていないときは電子機器に給電するのを制限し、キャップ組立体がデバイスから取り外されたときは電子機器に給電するようにし得る。さらに、この機構は、キャップ組立体がリキャップされているが薬物をまだ投与していないときに、電子機器の給電を制限でき、薬物を投与した後キャップ組立体がリキャップされているときに電子機器を給電させることができる。これらの例では、使用者が最初は薬物を投与することを望んでいても、心境が変化して後の時点まで薬物の投与を遅らせることを決断する可能性がある。結果として、この機構は、装置がアイドルの未使用な状態にあるときにバッテリの不必要な消耗を回避し、薬物（複数可）の投与が実際に生じたときに意図したとおりに機能し続けることが可能になる。
【００１６】
概して、これらの様々な実施形態によれば、薬物送達デバイスは、シェルを画定するハウジングと、ハウジング内に少なくとも一部が配置される薬物送達組立体と、開口部を画定する、薬物送達デバイスハウジングの端部を少なくとも一部覆うように適合するキャップと、少なくとも１つの電子構成要素と、少なくとも１つの電子構成要素に給電する電源と、スイッチ組立体とを含む。薬物送達組立体は、ハウジングの内面と係合し、ハウジングに対して少なくとも第１の位置、第２の位置、及び第３の位置の間で移動可能なガードを備えることができる。ガードは、安全装置として作用するように、カニューレとの外部接触を少なくとも一部制限するように適合してもよい。電子構成要素（複数可）、電源、及びスイッチ組立体は、それぞれ、少なくとも一部キャップ内に配置してもよい。
【００１７】
これらの例では、スイッチ組立体は、キャップがハウジングから取り外されているときに電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させ、キャップがハウジングに連結され、ガードが第１の位置にあるとき、電源が少なくとも１つの電子構成要素に給電するのを制限し、キャップがハウジングに連結され、ガードが第３の位置にあるとき、電源に少なくとも１つの電子構成要素に給電させるように適合される。
【００１８】
スイッチ組立体はさらに、キャップシェルに少なくとも一部が配置され、作動位置と作動停止位置との間で移動可能なスイッチと、キャップシェルに少なくとも一部が配置されたばね式レバーとを含むことができ、また剛性部分と弾性部分とを含むことができる。スイッチは、作動位置にあるときに電源が少なくとも１つの電子構成要素に給電するように適合させてもよい。ばね式レバーの少なくとも一部は、少なくとも第１の位置と第２の位置との間で移動可能であってもよい。キャップ組立体がハウジングに連結され、ガードが第１の位置にあるとき、ハウジングの一部はばね式レバーに接触し、ばね式レバーを第１の位置に動かすことができる。ばね式レバーがこの第１の位置にあるとき、ばね式レバーはスイッチを作動停止位置に付勢する。さらに、キャップ組立体がハウジングに連結され、ガードが第３の位置を占めるとき、ばね式レバーは第１の位置の外側にあり、そのためスイッチが作動位置を占める。さらに、キャップ組立体がハウジングから取り外されているとき、ばね式レバーは薬物送達組立体と接触せず、第２の位置を占め、そのためスイッチが作動位置を占める。いくつかの手法では、キャップ組立体がハウジングに連結され、ガードが第３の位置を占めるとき、ばね式レバーは薬物送達組立体と接触しておらず、第２の位置を占め、そのためスイッチが作動位置を占める。
【００１９】
これらの形態の多くにおいて、ハウジングは、その内面に形成された少なくとも１つの溝を画定することができる。ガードは、少なくとも１つの溝に係合するように適合された少なくとも１つの突起を含むことができる。ガードの第１の位置、第２の位置、及び第３の位置は、少なくとも１つの溝の第１、第２、及び第３の停止部に対応し得る。いくつかの例で、ガードがその外面に形成される少なくとも１つの溝を画定でき、ハウジングが溝に係合する突起を画定できることが理解される。溝は、第１の留め部を画定する第１のセクションと、実質的に軸方向に延びる第２のセクションと、第２の留め部を画定する第３のセクションとを含むことができる。第１のセクションの少なくとも一部分は、第２のセクションに対して傾斜している。
【００２０】
薬物送達組立体は、突起を第１の留め部に係合させる力を及ぼすばねをさらに含むことができる。突起は、ばねに圧縮力を及ぼすと、ガードが第２の位置に達するまで溝を横切るように適合される。突起は、ばねの圧縮力を除去すると、溝の第２のセクションを横切り、第２の留め部に係合するように適合されている。
【００２１】
薬物送達デバイスは、キャップ組立体に連結される針シールドリムーバをさらに含んでもよく、これはばね式レバーの弾性部分に付勢力を加えて、ばね式レバーを第２の位置に向けて付勢するように適合される。さらに、少なくとも１つの電子構成要素が、薬物送達デバイスの状態及び動作状態の少なくとも１つを表すデータを生成するように適合され、少なくとも１つの電子構成要素は、データを処理装置に送信するようにさらに適合される。
【００２２】
いくつかの手法では、ばね式レバーは回転可能であり、第１のセクションと、第１のセクションから角度を付けて延びる第２のセクションとを備える。第２のセクションは、スイッチ係合領域を含む第１の長さ部と、第１の長さ部と共に実質的にＵ字形のセクションを形成する第２の長さ部とを有することができる。第２の長さ部は、針シールドリムーバから圧縮力を受けることができる。ばね式レバーは、第１のセクションがハウジングの一部と接触するときの第１の構成と、第１のセクションがガードに接触するとき、または自動注射器の空隙領域内に配置されるときの第２の構成との間で回転する。
【００２３】
他の手法では、ばね式レバーは、ハウジングから離れるように半径方向に延びる屈曲部を形成する第１の部分と、スイッチ係合領域を有する第２の部分とを含む。屈曲部が自動注射器の第１の部分によって及ぼされる第１の力を受けると、スイッチ係合領域はスイッチを作動停止位置に位置決めする。屈曲部が、自動注射器の第２の部分と自動注射器の空隙領域との１つによって及ぼされる第２の力を受けると、スイッチ係合領域はスイッチを作動位置に位置決めする。
【００２４】
さらに別の手法では、ばね式レバーは、キャップ本体から離れるように半径方向に延びる屈曲部を形成する第１の構成要素と、第１の部分に対して傾斜して位置決めされる第２の構成要素とを備えることができる。第２の構成要素は、スイッチ係合領域を有し、それにプレテンション力を加えるようにし得る。第１の構成では、第１の構成要素が第２の構成要素と接触して、スイッチからスイッチ係合領域が離れるように付勢し、スイッチが作動停止位置にあるようにする。第２の構成では、第１の構成要素が第２の構成要素に接触せず、それによって第２の構成要素がプレテンション状態に移動でき、それによってスイッチ係合領域がスイッチと係合して作動位置へと付勢する。
【００２５】
これから図面、特に図１を参照しながら、薬物送達デバイス１０２、ローカルコンピューティングデバイス１０４及びリモートコンピューティングデバイス１０６を含むシステム１００の一般化された一例を提示する。システム１００はローカルコンピューティングデバイス１０４とリモートコンピューティングデバイス１０６の両方を含むが、本開示によるすべての実施形態が、ローカルコンピューティングデバイス１０４とリモートコンピューティングデバイス１０６の両方を含むわけではない。
【００２６】
薬物送達デバイス１０２は、自動注射器の形態であってもよく、したがって、手持ち式の使用及び患者の皮膚に対する適用に適合される。薬物送達デバイス１０２はハウジング１１０を含み、それにおいては送達カニューレを患者の体内に導入して、薬物または薬剤をリザーバ１１２から送達カニューレを介して患者の体内に放出する組立体または構造体が配置される。特定の実施形態によれば、送達カニューレを患者の体内に導入するのと同じ組立体または構造体が、薬物または薬剤をリザーバから送達カニューレを介して患者の体内に放出することもできる。薬物送達デバイス１０２はまた、送達カニューレをリザーバに接続するか、送達カニューレをハウジング１１０内の開口部（図示せず）を通してハウジング１１０内に退かせるか、一旦送達カニューレが患者から除去されたら、送達カニューレと接触することを妨げる他の構造体を展開する組立体または構造体を含むことができる。任意の数の追加の組立体及び構造体が可能である。したがって、以下で論じる薬物送達デバイス１０２の特定の実施形態は、例示であり、限定するものではない。
【００２７】
したがって、薬物送達デバイス１０２は、リザーバ１１２と、リザーバ１１２と流体連通するように接続されるまたは接続可能であってよい第１の端部１１６（例えば、近位端）と、患者の体内に挿入することができる第２の端部１１８（例えば、遠位端）とを有する送達カニューレ１１４を含む。送達カニューレ１１４は、例えば、針１１４の第２の端部１１８が皮膚の下に入り、リザーバ１１２内の薬剤の皮下注射を実行するようなサイズにすることができる傾斜付き縁部を有する硬い針であってもよい。針１１４の第１の端部１１６は、リザーバ１１２の壁１２０を貫通するように配置でき、そのためリザーバ１１２と流体連通する接続ができる。あるいは、針１１４の第１の端部１１６は、壁１２０（例えば壁１２０は再シール可能なセプタムやストッパであってもよい）を途中まで貫くように配置でき、針１１４の第２の端部１１８が患者の体内に挿入されるまで、針１１４の第１の端部が流体連通するようには接続されないようにしてもよい。したがって、このような状況では、針１１４の第１の端部１１６は、リザーバ１１２と流体連通するように接続可能であると説明することができるが、ただし針１１４の第１の端部１１６が、リザーバ１１２と流体連通するように接続可能であるが接続されていない他の機構が存在することが認識されよう。
【００２８】
薬物送達デバイス１０２はシールド１２２（例えば、針シールド）を含み、これは針１１４の第２の端部１１８へのアクセスを制限するために、少なくとも注射が完了した後に展開され得る。特定の実施形態では、シールド１２２は付勢要素１２４（ばねなど）を有してもよく、これはシールド１２２が皮膚に配置されて針１１４の挿入が作動されているとき以外、シールド１２２の遠位端１２６が針１１４の第２の端部１１８を越えて延びるように、シールド１２２をハウジング１１０から延ばす。実際、針１１４の挿入は、シールド１２２の遠位端１２６を患者の皮膚の上にまたは皮膚に対して配置することによって、薬物送達デバイス１０２の特定の実施形態に従って、作動させることができる。
【００２９】
薬物送達デバイス１０２はまた、ロック１２８（例えば、ラチェット）を含むことができ、これはシールド１２２に連結され、薬物送達デバイス１０２のハウジング１１０に対するシールド１２２の移動を制限または防止し、その結果シールド１２２の遠位端１２６が、例えば、針１１４が患者の皮膚から取り外されまたは隔てられた後に、針１１４の第２の端部１１８との接触を制限または防止するのに十分な距離だけ、ハウジング１１０から延びるように構成される。いくつかの実施形態では、ロック１２８は、制御部（例えば、より詳細に以下に記載される制御部１５０）に連結でき、制御部は、上記の方法の１つまたは複数に従って、動作状態情報、状態情報、及び／または識別情報を含む薬物送達デバイス１０２に関する様々なタイプの情報に基づいて、ロック１２８を選択的に作動または作動停止することができる。ロック１２８を制御部１５０により作動させるとき、ロック１２８がハウジング１１０に対する針シールド１２２の移動を制限または防止するように構成してもよい。ロック１２８が制御部１５０により作動停止するとき、ロック１２８がハウジング１１０に対する針シールド１２２の移動を可能にするように構成できる。
【００３０】
薬物送達デバイス１０２はまた、少なくとも１つの駆動部１３０を含み、これは針１１４の第２の端部１１８を患者の皮膚に挿入し、リザーバ１１２から送達カニューレ１１４を経て患者の体内に薬物または薬剤を放出するために使用できる。ある実施形態によれば、駆動部１３０は、１つまたは複数のばねを含むことができる。他の実施形態によれば、駆動部１３０は、加圧ガス源または相変化を経る材料の供給源を含むことができ、その結果漏れ出るガスまたは相変化する材料が、リザーバ１１２から薬物を放出するためにそれに加え得る動力を供給するようにする。さらに他の実施形態によれば、駆動部１３０は、例えば、モータを含み得るような電気機械システムを含むことができるが、そのような電気機械システムは、上述したオンボディ自動注射器または注入器により適しているものであり得る。駆動部１３０の他の実施形態も可能である。
【００３１】
一実施形態では、駆動部１３０は、リザーバ１１２に配置されたプランジャ１３１及び／またはストッパ１３２（例えば、壁）と連結させて、ストッパ１３２を送達カニューレ１１４に向かって遠位方向に移動させることができる。このような実施形態によれば、ストッパ１３２は、プランジャ１３１の遠位端に固定して、ボア１３４内に受容されるストッパであってもよい。プランジャ１３１は、駆動部１３０と連結して、ストッパ１３２を、薬物送達デバイス１０２の長手軸に沿ってボア１３４の近位端からボア１３４の遠位端までボア１３４を通るように移動させ、それによって薬剤をリザーバ１１２から排出するようにし得る。
【００３２】
いくつかの実施形態では、駆動部１３０はまた、ストッパ１３２及び／またはボア１３４と協働して、リザーバ１１２をハウジング１１０に対して移動させて、針１１４の第２の端部１１８を、ハウジング１１０に対し、患者の中へと移動させ得る。駆動部１３０がストッパ１３２と協働する実施形態によれば、これは、針１１４の第１の端部１１６がリザーバ１１２と流体連通する前に行われてもよい。駆動部がボア１３４と協働する実施形態によれば、駆動部は、リザーバ１１２及び針１１４をハウジング１１０に対して移動させるためにボア１３４と協働する１つの構成要素（例えば、第１のばね）と、ストッパ１３２と協働してボア１３４に対してストッパ１３２を移動させる第２の構成要素（例えば、第２のばね）を含み得る。
【００３３】
薬物送達デバイス１０２はまた、ロック１３５を含んでもよく、これはプランジャ１３１に連結され、薬物送達デバイス１０２のハウジング１１０に対するプランジャ１３１の移動を制限または防止するように構成され、ストッパ１３２が前進して薬剤をリザーバ１１２から患者に排出できないようにする。いくつかの実施形態では、ロック１３５は、上述した１つまたは複数の方法に従って、薬物送達デバイス１０２に関する様々なタイプの情報、例えば動作状態情報、状態情報、及び／または識別情報に基づいて、ロック１３５を選択的に作動または作動停止させることができる制御部（例えば、以下に詳述する制御部１５０）と連結できる。ロック１３５が制御部１５０によって作動されるとき、ロック１３５は、ハウジング１１０に対するプランジャ１３１の移動を制限または防止するように構成してもよい。ロック１３５が制御部１５０により作動停止されるとき、ロック１２８がハウジング１１０に対するプランジャ１３１の移動を可能にするように構成してもよい。
【００３４】
駆動部１１０は、アクチュエータ１４０と関連させてもよい。アクチュエータ１４０は、駆動部１３０を作動させることができ、駆動部１３０に針１１４を挿入させ、薬物をリザーバ１１２から針１１４を介して患者の体内に放出させる。アクチュエータ１４０は、特定の実施形態によれば、上述したように針シールド１２２であってもよい。他の実施形態によれば、図１に示すもののように、アクチュエータ１４０は、薬物送達デバイス１０２が患者の皮膚の上にまたは皮膚に対して配置されたら、使用者または患者が手動で押すことのできるボタンであってもよい。ロック１４１は、アクチュエータ１４０に連結させて、アクチュエータ１４０の移動を制限または防止するように構成して、アクチュエータ１４０を使用して駆動部１３０を作動させることができないようにし得る。いくつかの実施形態では、ロック１４１は、薬物送達デバイス１０２に関する様々なタイプの情報、例えば上記の１つまたは複数の方法による動作状態情報、状態情報、及び／または識別情報に基づいてロック１４１を選択的に作動または作動停止することができる制御部（例えば、以下でより詳細に説明する制御部１５０）に連結できる。ロック１４１を制御部１５０により作動させるとき、ロック１４１が、ハウジング１１０に対するアクチュエータ１４０の移動を制限または防止するように構成してもよい。ロック１４１を制御部１５０により作動停止するとき、ロック１４１がハウジング１１０に対するアクチュエータ１４０の移動を可能にするように構成してもよい。
【００３５】
薬物送達デバイス１０２はまた、取り外し可能な無菌バリアまたは信号伝達キャップ１４４を含んでもよく、これらはハウジング１１０の遠位端、針シールド１２２、及び送達カニューレ１１４の第２の端部１１８のうちの１つ以上の周りに配置される。信号伝達キャップ１４４は、図１に示すように、ハウジング１１０の遠位端に取り外し可能に取り付けられてもよい。いくつかの実施形態では、信号伝達キャップ１４４は、ハウジング１１０の遠位端と干渉またはスナップフィットを形成することができる。干渉またはスナップフィットに関連する摩擦力は、信号伝達キャップ１４４を手動でハウジング１１０から離れる方向に引くことにより克服できる。信号伝達キャップ１４４は、薬物送達デバイス１０２に取り付けたときに、送達カニューレ１１４及び薬物送達デバイス１０２内に配置された他の要素の汚染のリスクを低減することができる。
【００３６】
さらに、薬物送達デバイス１０２は加熱要素１４６を含むことができ、これはリザーバ１１２の外部に連結され、例えば導電性の加熱によりリザーバ１１２内の薬剤を加温するように構成される。加熱要素１４６は、制御部１５０に連結でき、制御部１５０が、上記の１つ以上の方法に従って、動作状態情報、状態情報、及び／または識別情報を含む薬物送達デバイス１０２に関する様々なタイプの情報に基づいて、加熱要素１４６を選択的に作動または作動停止することができるようにする。いくつかの実施形態では、加熱要素１４６は、リザーバ１１２の外側に巻き付けられた導電性コイルを含むことができる。他の実施形態では、加熱要素は、カニューレ１１４の周りに巻かれた導電性コイルを含むことができる。あるいはまたは加えて、冷却要素（図示せず）を、リザーバ１１２に連結させて、加熱要素１４６と同様に制御部１５０により制御可能にすることができる。
【００３７】
薬物送達デバイス１０２はまた、ハウジング１１０に連結され、薬物送達デバイス１０２に関連する情報を患者または使用者に通知するように構成された出力ユニット１４７を含むことができる。出力ユニット１４７は、制御部１５０に連結でき、制御部１５０が、上に記載された１つ以上の方法に従って、動作状態情報、状態情報、及び／または識別情報を含む薬物送達デバイス１０２に関する様々なタイプの情報に基づいて、出力ユニット１４７を選択的に作動または作動停止できるようにする。出力ユニット１４７は、患者または使用者への情報を伝えるのに適した任意のデバイスであってよく、とりわけディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）、タッチスクリーン、光（例えば、発光ダイオード）、バイブレータ（例えば、電気機械的振動要素）、スピーカ、及び／またはアラームといったデバイスが挙げられる。
【００３８】
薬物送達デバイス１０２はまた、ハウジング１１０に連結され、使用者または患者が制御部１５０によって使用される入力情報（例えば、パスワード情報）を入力できるように構成された入力ユニット１４８を含むことができる。いくつかの実施形態で、入力ユニット１４８、出力ユニット１４７、さらに指紋センサ１６５は、タッチスクリーンなどの単一のデバイスであってもよい。他の実施形態では、入力ユニット１４８は、キーボードやボタンなどの出力ユニット１４７と別個のデバイスであってもよい。
【００３９】
図１に示すように、ハウジング１１０の内部には、リザーバ１１２、付勢要素１２４、ロック１２８、１３５、１４１、プランジャ１３１、ストッパ１３２、及び駆動部１３０、及び加熱要素１４６が、送達カニューレ１１４の少なくとも一部に沿って、配置されている。また、ハウジング１１０内には、制御部１５０、通信モジュール１５２（例えば、ワイヤレスの送信機）、及び少なくとも１つのセンサまたはスイッチが配置されている。図１に示す実施形態によれば、４つのセンサ、すなわち、温度センサ１６０、皮膚センサ１６２、少なくとも１つの方位センサ１６４、及び指紋センサ１６５が含まれる。センサ１６０、１６２、１６４、及び１６５はそれぞれ薬物送達デバイス１０２の各々の測定された特性または側面に関するセンサデータ（例えば、生データや、未処理のデータ）を生成できる。センサデータは、薬物送達デバイス１０２の状態または動作状態の少なくとも１つを表すことができる。さらに、薬物送達デバイス１０２は、スイッチ１６６を含む。制御部１５０は、通信モジュール１５２、ロック１２８、１３５、１４１、センサ１６０、１６２、１６４、１６５、加熱要素１４６、指紋センサ１６５、出力ユニット１４７、入力ユニット１４８、及びスイッチ１６６に連結される。制御部１５０は、センサ１６０、１６２、１６４及び１６５によって生成されたセンサデータを処理して、薬物送達デバイス１０２の状態及び／または動作状態を判定するように構成し得る。制御部１５０、通信モジュール１５２、センサ１６０、１６２、１６４、１６５の１つまたは複数、及びスイッチ１６６は、単一のモジュールとしてまとめてパッケージングしてもよく、あるいは、各構成要素を別々に製造して、構成要素がハウジング１１０内に配置されたら連結するようにしてもよい。特定の実施形態では、各電気構成要素がその電気構成要素に関連するデバイス１０２の構造体に組み込まれてもよい（例えば、センサ１６２及び１６４は、シールド１２２に組み込まれてもよい）。いくつかの実施形態では、制御部１５０、通信モジュール１５２、センサ１６０、１６２、１６４、１６５の１つまたは複数、及び／またはスイッチ１６６は、信号伝達キャップ１４４内にまとめてパッケージングしてもよい。
【００４０】
制御部１５０は、少なくとも１つのプロセッサ１７０（例えば、マイクロプロセッサ）及びメモリ１７２（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、例えばハードディスク、フラッシュメモリ、リムーバブルメモリ、非リムーバブルメモリなど）を含むことができる。また、制御部１５０は、バッテリなどの電源を含むか、それに連結されてもよい。プロセッサ１７０は、制御部１５０が実行するように適合されている動作を実行するようにプログラムされてもよく、メモリ１７２は、実行可能であるコンピュータ可読の一時的ではない命令が記憶された１つ以上の有形の一時的ではない可読メモリを含むことができ、その命令は少なくとも１つのプロセッサ１７０により実行されるとき、少なくとも１つのプロセッサ１７０に、制御部１５０が実行するように適合された動作を実行させることができる。あるいは、制御部１５０は、制御部が実行するように適合された動作を実行する他の回路を含んでもよい。
【００４１】
メモリ１７２は、上述した識別情報を記憶することができる。識別情報は、上述の方法のいずれかの実行を開始する前に、メモリ１７２に記憶してもよい。識別情報は、例として、固有の識別子、薬物の名称、投与量、有効期限、及び薬物が処方された患者の身元に関する情報を含み得るが、これらに限定されるものではない。こうした情報を用いて、制御部１５０またはローカルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン）は、薬物を投与しようとしている患者に関する判断を行い、適切な情報及び／または指示プロンプトを提供することができる。メモリ１７２の代替として、識別情報は、薬物送達デバイス１０２に関連するＱＲコード（登録商標）ラベルまたはＲＦＩＤタグに含まれてもよい。
【００４２】
通信モジュール１５２は、ローカルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン）及び／またはリモートコンピューティングデバイス（例えば、デバイスの製造者が運営するサーバ）と通信するために使用される複数の異なる通信モジュールのいずれかであってもよい。一実施形態によれば、通信モジュール１５２は、制御部１５０に搭載されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)及び／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙモジュールであってもよい。通信モジュール１５２は、薬物送達デバイス１０２からローカルコンピューティングデバイス１０４及び／またはリモートコンピューティングデバイス１０６に情報を伝達するのに使用される。あるいは、短距離か長距離のいずれであっても、他のワイヤレスのプロトコルを、通信モジュール１５２は利用できる。短距離プロトコルは、例えば無線周波数識別（ＲＦＩＤ）、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ、近接場型の無線通信（ＮＦＣ）などを含み得るが、長距離プロトコルは、携帯電話のプロトコル、セルラー、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、ＥＤＧＥ、３Ｇ、４Ｇ、ＨＳＰＡ＋、ＥＶ−ＤＯ、ＤＥＣＴ、ＵＭＴＳ、ｉＤＥＮ、ＳＭＳメッセージング、衛星通信プロトコル、ＡＭＰＳなどを含むことができる。実際、通信は、電磁（ＥＭ）スペクトルを使用するのではなく、ハードワイヤードの接続に沿って送信されてもよい。本明細書で定義されるものとして、モジュール１５２、ローカルコンピューティングデバイス、及び／またはリモートコンピューティングデバイス間で送信及び／または受信される通信は、例えば、ハードワイヤードでの信号またはＥＭ信号、またはそのような信号のパターンなどの形態であってもよい。
【００４３】
温度センサ１６０は、リザーバ１１２に近接して配置して、リザーバ１１２内の薬物の温度を判断できるようにしてもよい。あるいは、温度センサ１６０をハウジング１１０内に単に配置して、リザーバ１１２の薬物及び薬物送達デバイス１０２の薬物のおおよその温度を全体的に判断するようにしてもよい。実施形態によれば、温度センサ１６０は、プロセッサ１７０に取り付けられる、オンボード温度センサ１６０であってもよい。
【００４４】
皮膚センサ１６２は、薬物送達デバイス１０２が患者の皮膚の上に、または皮膚に対して配置されるときを判断するために、シールド１２２に取り付けても、シールド１２２と関連付けてもよい。一実施形態によれば、皮膚センサ１６２は圧力センサである。他の実施形態によれば、皮膚センサ１６２は、静電容量センサ、抵抗式センサ、またはインダクタンスセンサであってもよい。皮膚センサ１６２またはスイッチ１６６（アクチュエータ１４０に取り付けられているか関連付けられている）は、上記の説明に従って、駆動部１３０を作動させるために使用する薬物送達デバイス１０２の設計と動作に依存して、薬物送達デバイス１０２が作動されるときを判断するのに使用できる。また、それはシールド１２２が実際のアクチュエータとして使用されていないときでも薬物送達デバイス１０２が作動したことを判断するのに皮膚センサ１６０からの信号を使用する場合であってもよい。その根本にある仮定は、シールド１２２の移動が必ずデバイス１０２の作動に関連しているということである。
【００４５】
方位センサ１６４は、図示のように少なくとも２つあってよく、シールド１２２（またはシールド１２２に隣接するハウジング１１０の該当部分）及び制御部１５０（図示のようにシールド１２２から薬物送達デバイス１０２の他端またはハウジング１１０に配置できる）と関連付けられる。方位センサ１６４は、例えば磁力計であってもよい。特に、制御部１５０に関連する方位センサ１６４は、オンボード磁力計であってもよい。方位センサ１６４は、注射部位に対する（または、より詳細には、薬物送達デバイス１０２の患者の皮膚の上または皮膚に対する配置に対して）薬物送達デバイス１０２（特にハウジング１１０）の向きを判断するために使用できる。
【００４６】
ハウジング１１０内の薬物送達デバイス１０２の構成要素の配置は、本開示の一実施形態に過ぎないことが認識されるであろう。例えば、薬物送達デバイス１０２の特定の構成要素は、薬物送達デバイス１０２の外側に配置してもよい。
【００４７】
この実施形態によれば、薬物送達デバイス１０２は、ハウジング１１０、リザーバ１１２、針１１４、シールド１２２、付勢要素１２４、ロック１２８、駆動部１３０、及びボタン１４０を含むことができる。さらに、センサ１６２、１６４、及びスイッチ１６６を、ハウジング１１０内に配置してもよい。指紋センサ１６５、出力ユニット１４７、及び入力ユニット１４８は、モジュール１３０の外側に配置でき、使用者または患者は、それらと対話し得る。
【００４８】
制御部１５０、通信モジュール１５２及び他の構成要素をモジュールに分離することにより、モジュールを、薬物送達デバイス１０２の複数のインスタンスと共に使用できるようにし得る。この点で、モジュールは、薬物送達デバイス１０２／モジュールの組み合わせの再使用可能な部分（本開示の目的では薬物送達デバイス１０２と称することができる）と考えることができるが、薬物送達デバイス１０２は、薬物送達デバイス１０２の使い捨て部分であると考えることもできる。より高価な構成要素を再利用可能なモジュール４００内に、より安価な構成要素（特定のセンサを含む）を使い捨て薬物送達デバイス１０２内に分離することによって、自動注射器の全体的なコストを最適化することができる。モジュール及び薬物送達デバイス１０２における構成要素のこのような配置はまた、薬物送達デバイス１０２及びモジュールの製造及び滅菌を容易にし得る。
【００４９】
ローカルコンピューティングデバイス１０４は、少なくとも１つのプロセッサ２２０（例えば、マイクロプロセッサ）及びメモリ２２２（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、例えばハードディスク、フラッシュメモリ、リムーバブルメモリ、非リムーバブルメモリなど）を含む少なくとも１つのコンピューティングデバイスの形態であってもよい。少なくとも１つのプロセッサ２２０及びメモリ２２２は、ローカルコンピューティングデバイス１０４の制御部２２３に組み込まれてもよく、及び／または別々に構成されてもよい。同様に、リモートコンピューティングデバイス１０６は、少なくとも１つのプロセッサ２２４（例えば、マイクロプロセッサ）及びメモリ４２６（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、リムーバブルメモリ、非リムーバブルメモリなど）を含む少なくとも１つのコンピューティングデバイスの形態であってもよい。少なくとも１つのプロセッサ２２４及びメモリ２２６は、ローカルコンピューティングデバイス１０４の制御部２２７に組み込まれてもよく、及び／または別々に構成されてもよい。メモリ２２２、２２６は、（例えば、カスタムモバイルアプリケーション、つまり略してアプリ、または他のソフトウェアモジュールの形態で）コンピュータ実行可能命令を記憶する、１つまたは複数の有形の一時的ではないコンピュータ可読メモリを含むことができる。
【００５０】
図示された実施形態によれば、ローカルコンピューティングデバイス１０４はモバイルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレットコンピュータなど）であるが、リモートコンピューティングデバイス１０６はサーバである。いくつかの実施形態では、ローカルコンピューティングデバイス１０４は、データを処理し、例えばスマートウェアラブルデバイス、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、スマートテレビ、スマートアプライアンス、スマート自動車、ネットワーク化されたコンピュータなどの、薬物送達デバイス１０２と同期及び通信することができる任意のコンピューティングデバイスを概して含み得る。他の実施形態によれば、ローカルコンピューティングデバイス１０４は、通信モジュール１５２及び潜在的にリモートコンピューティングデバイス１０６との通信リンクを確立することができるハブやゲートウェイなどの専用のデバイスであってもよく、その場合リモートコンピューティングデバイス１０６との通信が必要であるか所望である。
【００５１】
ローカルコンピューティングデバイス１０４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙプロトコルを使用することによって、薬物送達デバイス１０２の通信モジュール１５２とのワイヤレス通信用の通信モジュール２３０をさらに含むことができる。あるいは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ、近接場型の無線通信（ＮＦＣ）、セルラーなどの他のワイヤレスのプロトコルを通信モジュール１５２によって使用できる。ローカルコンピューティングデバイス１０４はまた、使用者に命令を伝達するために使用するディスプレイ２３２を含むことができる。ローカルコンピューティングデバイス１０４は、例えばスピーカ２３４などの、使用者と通信するディスプレイ２３２以外の他の出力デバイスを含むことができる。スピーカ２３４は、プロセッサ（複数可）２２０により制御され、ディスプレイ２３２に書き込み形式で表示される可聴形式の命令を提供することができる。
【００５２】
また、ローカルコンピューティングデバイス１０４は、１つ以上の通信モジュールを含むことができ、それは１つ以上のネットワーク２４０、２４２と通信するために使用できる通信モジュール２３０と、同じであっても異なっていてもよい。例えばネットワーク２４０は、セルラーモバイルデバイスネットワークなどのワイヤレスの無線周波数ネットワークとすることができ、一方でネットワーク２４２は、インターネットなどのコンピューティングデバイスのネットワークとすることができる。ネットワーク２４０、２４２は、互いに通信することができ、その結果ローカルコンピューティングデバイス１０４がネットワーク２４０、ネットワーク２４２、またはネットワーク２４０、２４２の組み合わせを介してリモートコンピューティングデバイス１０６と通信できるようにする。リモートコンピューティングデバイス２２４は、ネットワーク２４０、２４２からの通信を受信する通信モジュール２３６を含むことができる。
【００５３】
「ローカル」及び「リモート」という用語は、ローカルコンピューティングデバイス１０４及びリモートコンピューティングデバイス１０６を記述するために使用してきたが、これらの用語は、デバイス１０４、１０６間の特定の空間的または地理的距離を必要とするように選択してはいなかった。むしろ、これらの用語は、使用者に対する相対的な近接性、及びリモートコンピューティングデバイス１０６が使用者と薬物送達デバイス１０２と同じ物理的位置にある必要がないという事実を示唆するために使用してきた。特定の実施形態によれば、リモートコンピューティングデバイス１０６が、使用者及び薬物送達デバイス１０２とは異なる地理的位置、例えば異なる都市、州または国に位置する可能性があり、その見込みが高いことさえある。
【００５４】
ローカルコンピューティングデバイス１０４及びリモートコンピューティングデバイス１０６は、各々薬物送達デバイス１０２とは別個で、かつそれから離間しており、したがって、各々は薬物送達デバイス１０２に対して「外部コンピューティングデバイス」であると考えることができる。
【００５５】
図２〜図５に移ると、薬物送達デバイス１０が提示されている。薬物送達デバイス１０は、自動注射器の形態であってもよく、したがって、手持ち式で使用したり、患者の皮膚に対して適用したりするように構成できる。薬物送達デバイス１０は、図１に関連して上述した薬物送達デバイス１０２と同じ構成要素を一部または全部含むことができる。薬物送達デバイス１０は、ハウジング１１を含むことができ、これは送達カニューレを患者の体内に導入し、薬物または薬剤をリザーバから送達カニューレを通して患者の体内に放出する薬物送達組立体などの組立体または構造体が配置されるシェルを画定する。また、薬物送達デバイス１０はアクチュエータを含んでもよく、これはハウジング１１の近位端に配置され、患者が押し下げて、プランジャが薬剤をリザーバから送達カニューレを通って患者の体内に放出するようにさせる駆動部を作動させるように構成できる。
【００５６】
薬物送達デバイス１０は、ハウジング１１の遠位端に取り外し可能に取り付けられる信号伝達キャップ３０をさらに含むことができる。また、薬物送達デバイス１０は、電子構成要素３３、図５Ｂに示しているような電源３５、及びスイッチ組立体４０を含むことができ、これらの各々は、信号伝達キャップ３０に少なくとも一部が配置されてもよい。電源３５は、電子構成要素３３に選択的に給電するために使用される。任意の数の電子構成要素３３を使用でき、また図１に関して先に述べた構成要素の任意の組み合わせを含むことができることが理解される。例えば、制御部１５０、メモリ１７２、プロセッサ１７０、通信モジュール１５２（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙモジュールなど）、皮膚センサ１６２、方位センサ１６４、指紋センサ１６５、温度センサ１６０、出力ユニット１４７、及び／または入力ユニット１４８は、信号伝達キャップ３０内に収容されてもよい（例えば、埋め込まれていてもよい）。電子構成要素３３は、薬物送達デバイスの状態及び動作状態の少なくとも１つを表すデータ生成でき、さらにそのデータを処理ユニットに送信することができる。
【００５７】
信号伝達キャップ３０はまた、薬物送達デバイス１０の使用前に、ハウジング１１内の送達カニューレ及び他の要素の汚染のリスクを低減する取り外し可能な無菌バリアとしても機能することができる。信号伝達キャップ３０は、管状部材３２と、管状部材３２の開いた端部を覆う蓋部材３１により形成できる。いくつかの例で、管状部材３２と蓋部材３１は、単一の構造に一体的に形成している場合があり、あるいは互いに接着または機械的に相互接続される別個の構成要素として形成している場合がある。
【００５８】
管状部材３２は、ハウジング１１の遠位端及び／または送達カニューレの遠位端（図示せず）の周りに配置（例えば包囲）して、信号伝達キャップ３０をハウジング１１に取り外し可能に取り付けることができる。図３に示しているように、管状部材３２は、ハウジング１１の遠位端の上に２つの相互係合する略Ｃ字形部材を取り付けることによって組み立てることができる。いくつかの実施形態において、信号伝達キャップ３０は、ハウジング１１の遠位端との干渉またはスナップフィットを形成できる。干渉またはスナップフィットに関連する摩擦力は、信号伝達キャップ３０をハウジング１１から離れるように遠位方向に手で引っ張ることにより克服することができる。干渉またはスナップフィットは、ハウジング１１の遠位端の外径よりわずかに小さく管状部材３２の内径を構成することによって形成することができる。別法として、または加えて、管状部材３２は、管状部材３２をハウジング１１の遠位端に接続し、信号伝達キャップ３０をハウジング１１から離れるように引っ張るときに患者が壊したり引き裂いたりし得る、裂くことのできるまたは脆弱な部材（図示せず）を有してもよい。管状部材３２は、複数の外側に突出するリブ３２ａをさらに含むことができ、これは患者が管状部材３２をハウジング１１から取り外すために管状部材３２を把持するのを補助するように設計される。リブ３２ａは、平均的な把持力がない高齢者や障害者の患者に有用であり得る。
【００５９】
蓋部材３１は、管状部材３２の遠位端に固定されても、管状部材３２の遠位端に形成された開口部を完全に覆ってもよい。蓋部材３１の遠位端の面は平坦にしてもよく、その結果薬物送達デバイス１０は、落下することなく直立した形態で平坦な表面に配置することができる。また、蓋部材３１の外周部は、管状部材３２の外周部より幅広であってもよく、蓋部材３１と管状部材３２との接触面に、棚部または張出し３２ｂを形成するようにする。この棚部３２ｂは信号伝達キャップ３０をハウジング１１から引き離そうとするときに、患者の指が蓋部材３１で滑るのを防ぐよう促すことができる。
【００６０】
ハウジング１１が円形の横断面を有し、その結果、丸みを帯びた外側面を有し得るので、薬物送達デバイス１０は、その側面が接するようにして置いたときに、意図せずに表面を回動しやすくなっている可能性がある。側面が接するように置いたときに薬物送達デバイス１０が表面を回動するのを抑制または防止するために、管状部材３２及び／または蓋部材３１は、少なくとも１つの回動抑制外側面を備えて形成することができる。少なくとも１つの回動抑制外側面は、管状部材３２の近位端と遠位端との間及び／または蓋部材３１の近位端と遠位端との間に延在することができる。管状部材３２及び／または蓋部材３１の少なくとも１つの回動抑制外側面は、薬物送達デバイス１０の長手軸Ａに平行であってもよく、及び／または蓋部材３１の遠位端の面に垂直であってもよい。
【００６１】
図２〜図４に示す実施形態で、管状部材３２は、３つの平坦な外側面によって形成された三角形の断面を有し、蓋部材３１は、３つの平坦な外側面を形成する三角形の断面を有する。本明細書に記載される断面は、薬物送達デバイス１０の長手軸Ａに垂直な断面である。平坦な外側面の各々は、回動抑制外側面の例である。これは、個々の平坦な外側面が支持面に載っているときに、信号伝達キャップ３０及び／または薬物送達デバイス１０が支持面を転がるのを抑制する（例えば、防止する）ように、平坦な外側面の各々が構成されているからである。
【００６２】
本明細書で使用する場合、「平担」という用語は、平らまたは実質的に平らであることを意味すると定義される。図２〜図５に示すように、平担な外側面の各々は、外側に向かってバルーンを形成し、したがって、わずかな曲率を有する。平担な外側面は正確には平らではないが、それにもかかわらず実質的に平らであり、したがって本開示の原理に従って「平担」であると考えられる。別の実施形態では、１つ以上の平らな外側面は、曲率を持たないように完全に平らであってもよい。平坦な外側面が平らな構成を有するか、実質的に平らな構成を有するかに関わらず、平坦な外側面は、信号伝達キャップ３０及び／または薬物送達デバイス１０の回動を抑制（例えば防止）できるようにし得る。
【００６３】
信号伝達キャップ３０の回動減少機能は、管状部材３２及び／または蓋部材３１の様々な異なる形状及びサイズによって達成され得る。いくつかの実施形態で、管状部材３２のみ、または蓋部材３１のみが、三角形の断面を有していてもよい。管状部材３２及び／または蓋部材３１の他の断面形状は、半球、正方形、長方形、五角形、六角形、または任意の他の多角形を含むが、これらに限定されず、回動を防止または抑制することができる。また、管状部材３２及び／または蓋部材３１の１つまたは複数の平坦な外側面によって形成される頂点または角は丸くすることができ、信号伝達キャップ３０を把持している間に頂点または角が患者に傷害または痛みを生じさせる可能性がないようにする。図２〜図４に示す信号伝達キャップ３０の特定の形状は、機能によって規定されない美的特徴であることに留意されたい。
【００６４】
代替の実施形態では、薬物送達デバイス１０は、信号伝達キャップ３０とは別の、リザーバに直接取り付けられ、送達カニューレを取り囲む第２の取り外し可能な無菌バリア（図示せず）を含むことができる。このような実施形態では、信号伝達キャップ３０は、第２の取り外し可能な無菌バリアを覆い、及び／または取り囲むことができる。
【００６５】
信号伝達キャップ３０は、単一の１回の使用のために、または複数回の使用のために設計することができる。信号伝達キャップ３０の実施形態は、各Ｃ字形部材をハウジング１１の遠位端の周りに別個に嵌め込み、次にＣ字形部材を接着剤で一緒に固定することによって組み立てることができる。代替の実施形態（図示せず）では、Ｃ字形部材をクラムシェル構成で一緒にヒンジ連結することができる。そのような代替の実施形態では、信号伝達キャップ３０をハウジング１１から取り外した後、クラムシェルのようにＣ字形部材を開き、次いでそれらをハウジング１１の遠位端の周りに嵌合させることにより、信号伝達キャップ３０をハウジング１１（または別の薬物送達デバイスのハウジング）に再度取り付けることが可能であり得る。Ｃ字形部材の非ヒンジ式端部は、ロック機構（例えば、嵌合するロック式のタブ及び／またはスロット）を含むことができ、これにより、Ｃ字形部材は、ハウジング１１の周りに固定した後に互いに固定することができる。信号伝達キャップ３０の再使用可能な構成によって、かなりのコスト節約を実現することができる。なぜなら、信号伝達キャップ３０に搭載された電子構成要素（複数可）３３が２度以上使用できるからである。さらに別の実施形態では、信号伝達キャップ３０を一体に製造し、次いで薬物送達デバイス１０のハウジング１１上に軸方向に設置することができる。
【００６６】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、薬物送達組立体１０は、ハウジング１１の内面と係合し、ハウジング１１に対して少なくとも第１の位置、第２の位置、及び第３の位置の間で移動可能なガード１４を含む。ガード１４は、カニューレとの外部接触を少なくとも一部制限するよう適合される。一例では、ガード１４は、ハウジング１１の内面に配置された溝１２に係合する外面から延びる突起１５を含む。この溝１２は、第１の位置、第２の位置、及び第３の位置で突起１５（したがって、ガード１４も）を維持する、第１の停止部１２ａを画定する第１のセクションと、第２の停止部１２ｂを画定する第２のセクションと、第３の停止部１２ｃを画定する第３のセクションとを含み得る。第１のセクションは、第１の停止部１２ａに近接する実質的に軸方向の部分と、第２の停止部１２ｂに近接する傾斜している部分とを含むことができる。第２のセクションは、第２の停止部１２ｂと第３の停止部１２ｃとの間で実質的に軸方向に延びている。また、第３のセクションは、傾斜している部分及び実質的な軸方向部分を含むことができる。ハウジング１１内にばね１７を配置してもよく、これは棚部１７と接触してガード１４に対して力を作用させる。
【００６７】
先に述べたように、ガード１４は、ハウジング１１に対して第１の位置、第２の位置、及び第３の位置に摺動可能に移動することができる。ガード１４が第１の位置にあるとき、その近位端１４ａは、カニューレの先端よりわずかに長い長さに延びている。さらに、この第１の位置では、突起１５は第１の停止部１２ａに位置しており、そのためばね１６がガード１４をさらに軸方向に移動することが制限される。
【００６８】
使用者が薬物送達デバイス１０内の薬物を投与することを望むとき（デバイス１０が薬物を投与するのに必要な状態になっていると仮定して）、使用者は、ガード１４の近位端１４ａを皮膚に押し付けて、ばね１６が圧縮し始め、それによってガード１４がハウジング１１の中に移動し、カニューレが露出して皮膚の表面を貫くまで、押し込み続けることができる。この間に、突起１５は溝を横切って第２の停止部１２ｂと接触し、それがガード１４の移動を制限し、カニューレが使用者にさらに挿入されるのを制限する。突起１５が溝１２の第２の停止部１２ｂに接触するとき、ガード１４は第２の位置にある。
【００６９】
薬物の投与が完了すると、使用者はカニューレを身体から取り外し、ばね１６が伸長する。次いで、突起１５は、溝１２の第２のセクションと第３のセクションを横切り、最終的に第３の停止部１２ｃに接触する。その結果、突起１５は第２の留め部に維持され、それによってガード１４の横方向の移動が制限される。その結果、ガード１４は、「拡張した」第３の位置に維持される。この状態ではカニューレが露出せず、むしろガード１４に対して凹んだ状態にある。
【００７０】
いくつかの例で、ガード１４の表面に溝を設けても、ハウジング１１が突起１４を含んでもよいことが理解される。このような構成では、ハウジング１１とガード１４との間の摺動式の移動は維持されている。さらに、ハウジング１１及びガード１４には、任意の数の溝及び対応する突起が設けられてもよいことが理解される。付加的な溝及び突起を使用することにより、摺動での移動時のさらなる安定性が得られる。
【００７１】
さらに、図２３に示すように、いくつかの例では、ガード２３１４は、その長手方向の長さに沿って異なる位置に配置された複数の突起２３１５ａ、２３１５ｂを含むことができる。これらの突起２３１５ａ、２３１５ｂは、ガード２３１４の傾斜した２３１４ａ部分と係合して突起に接触し、ガード２３１４のハウジング２３１１に対する移動を制限することができる。ガード２３１４を拡張位置に付勢するために、任意の数の安全ばね２３１６を使用できる。
【００７２】
第１の位置では、第１の突起２３１５ａは傾斜領域２３１４ａに隣接して配置され、その結果、それらの間の摩擦による相互作用に起因して、ガード２３１４をこのような構成で静止させる。ガード２３１４が静止位置にあるとき、安全ばね２３１６によって及ばされるばねの力は、第１の突起２３１５ａが傾斜領域２３１４ａを越えるように付勢するには不十分である。薬物を投与すると、安全ばね２３１６またはばねは、デバイス２３１０が使用者から取り外されるまで圧縮する。圧縮によって生成されたばねの力は、ガード２３１４をハウジング２３１１に対して延ばすように付勢するのに十分である。その時、第１の突起２３１５ａは前進して傾斜領域２３１４ａを越え、第２の突起２３１５ｂが傾斜領域２３１４ａと摩擦係合するまたはそれを捕らえるよう適合される。その結果、ガード２３１４は、カニューレが露出していない拡張構成で位置決めされる。ハウジング２３１１はまた、第１の突起２３１５ａがハウジング２３１１の端部を移動して越え得ることを確実にする、ハウジング２１３３の切り欠き部を含む材料逃がし部２３１４ｂを含むことができる。デバイス２３１０はハウジング２３１１の周囲に配置されたこれらの任意の数の構成要素を含み得るということが理解されよう。他の例も可能である。
【００７３】
図７〜図１２ｂに移ると、例示的なキャップ組立体が本明細書で説明されている。キャップ組立体は、本明細書に記載された例示的な組立体及び構成要素のいずれかと共に使用できることが理解される。概して、スイッチ組立体４０は、信号伝達キャップ３０がハウジング１１から取り外されたときに電源３５に電子構成要素３３に給電させ、信号伝達キャップ３０がハウジング１１に連結されてガード１４が第１の位置にあるときに、電源３５が電子構成要素３３に給電することを制限し、信号伝達キャップ３０がハウジング１１に連結されてガード１４が第３の位置にあるとき、電源３５に電子構成要素３３に給電させるよう適合される。
【００７４】
スイッチ組立体４０は、信号伝達キャップ３０に配置され、電子構成要素３３に連結されるスイッチ４１を含むことができる。スイッチ４１は、作動位置と作動停止位置との間を移動可能であり、作動位置にあるときに電源３５に電子構成要素３３に給電させる。スイッチ４１は、スイッチ４１を必要に応じて作動停止位置または作動位置のいずれかに付勢する弾性材料で構成することができ、または弾性材料を含むことができる。スイッチ４１は、例えば図５Ａに示すような電子構成要素３５の上面、または図５Ｂに示すような電子構成要素３５の下面など、電子構成要素３３に対して任意の数の位置に配置できることが理解される。スイッチ組立体４０はさらに、ばね式レバー４２を含む。ばね式レバー４２の少なくとも一部は、少なくとも第１の位置と第２の位置との間で移動可能である。
【００７５】
信号伝達キャップ３０がハウジング１１に連結され、ガード１４が第１の位置にあるとき、ハウジング１１の一部はばね式レバー４２に接触し、ばね式レバー４２を第１の位置に移動または付勢する。この第１の位置において、ばね式レバーは、スイッチを作動停止位置に付勢する。信号伝達キャップ３０がハウジング１１に連結され、ガード１４が第３の位置を占めるとき、ばね式レバー４２は第１の位置の外側にあり、そのためスイッチ４１が作動位置を占める。信号伝達キャップ３０及びその中に配置された構成要素をハウジング１１から取り外しているとき、ばね式レバー４１は薬物送達デバイス１０と接触しないままで、第２の位置を占め、そのためスイッチ４１が作動位置を占める。信号伝達キャップ３０がハウジングに連結され、ガードが第３の位置を占めるとき、ばね式レバーはまた、第２の位置を占め、そのためスイッチ４１が作動位置を占めることができることが理解される。
【００７６】
図７〜図１２Ｂに示すばね式レバー４２は回転可能であり、第１のセクション４３と、第１のセクション４３から延びる第２のセクション４４とを含む。第２のセクション４４は、スイッチ係合領域４５ａを有する第１の長さ部４５と、第１の長さ部４５と共に実質的にＵ字形のセクションを形成する第２の長さ部４６とを含む。言い換えれば、第２のセクション４４の第２の長さ部４６は、第１の長さ部４５に引き返してから第１のセクション４３に向かって延びる。第１の長さ部４５及び第２の長さ部４６は、任意の数の形状または構成を形成し得ることが理解される。ばね式レバー４２は、第１の構成と第２の構成との間で回転するようにキャップ組立体３０の一部と係合する回転式連結部４７を含む。ばね式レバー４２は、中実の単一部材であってもよく、または任意の数の一般的に公知の手法を用いて互いに連結された複数のセクションを含んでもよい。ばね式レバー４２は、弾性部分を含むことができ、また剛性部分も含むことができる。
【００７７】
ばね式レバー４２は、信号伝達キャップ３０に配置され、それによって、回転式連結部４７が信号伝達キャップの延長部３６と係合し、信号伝達キャップ３０のばね式レバー４２を維持し、第１の構成と第２の構成との間の回転を可能にする。ばね式レバー４２が第１の構成に回転するとき、スイッチ係合領域４５はスイッチ４１に接触せず、それによって作動停止位置に位置決めされ、したがって電子構成要素３３は給電されないままである。ばね式レバー４２が第２の構成に回転するとき、スイッチ係合領域４５がスイッチ４１に接触し、それによって作動位置に位置決めされ、そのため電子構成要素３３は給電される。
【００７８】
図８、図９Ａ及び図９Ｂに移り、信号伝達キャップ３０へのデバイス１０の連結について説明する。信号伝達キャップ３０は、デバイス１０を信号伝達キャップ３０に固定する針シールドリムーバ１８と係合するように設計された任意の数の突起３２ａを含む。針シールドリムーバ１８の外側棚部またはフランジ１８ａは、タブ３２ａの下の領域に係合するよう適合され、その結果信号伝達キャップ３０がハウジング１１から取り外されたとき、針シールドリムーバ１８が信号伝達キャップ３０に配置されたままであり、その一方でデバイス１０の残りの部分がそこから外されている。デバイス１０が最初に信号伝達キャップ３０に連結されるとき、針シールドリムーバ１８の下面１８ｂがばね式レバー４２の第２の長さ部４６に接触して、ばね式レバー４２を第２の構成に付勢する力を及ぼす。
【００７９】
図９Ｂに示すように、ハウジング１１の外面１１ａは、第１のセクション４３の屈曲部４３ａと接触し、第１のセクション４３に力を及ぼす。ハウジング１１によって及ぼされるこの力は、針シールドリムーバ１８により及ぼされる力より大きく、そのためばね式レバー４２は、スイッチ係合領域４５ａがスイッチ４１と係合していない第１の構成に強制的に回転し、それによってスイッチ４１を作動停止位置に位置決めする。前述したように、この構成は、電子構成要素３３を非給電状態にする。
【００８０】
図１０に示すように、信号伝達キャップ３０は、薬物を投与する目的でデバイス１０から取り外される過程にある。この過程の間、ばね式レバー４２の第１のセクション４３はハウジング１１または装置の任意の他の部分に接触せず、したがって針シールドリムーバ１８によって及ぼされる力が、ばね式レバー４２の第２の長さ部４６を延長部３６の周りで回転させて第２の構成にし、それによってスイッチ係合領域４５ａがスイッチ４１に係合し、それによってスイッチ４１を作動構成に位置決めし、電源３５に電子構成要素３３に給電させる。
【００８１】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、使用者が現時点で薬物を投与するのは望まないと決断する場合、信号伝達キャップ３０をデバイス１０上にリキャップすることができる。これが生じるとき、ハウジング１１の外面１１ａが再びばね式レバー４２の屈曲部４３ａに接触し、それによってばね式レバー４２に力を及ぼし、それがばね式レバー４２を第１の構成に配置されるまで延長部３６の周りに回転させ、それによりスイッチ４１を作動停止位置に位置決めする。前述したように、この構成は、電子構成要素３３を非給電状態にする。その結果、電源３５の消耗はなく、必要に応じて電子構成要素３３に給電する態勢が整う。
【００８２】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、使用者は再び信号伝達キャップ３０を取り外して、デバイス１０に含まれる薬物を投与し終える。先に説明したように、ガード１４は今や第３の位置に配置されている。ガード１４が延びることに起因して、ハウジング１１の外面１１ａは、ばね式レバー４２を第１の構成に付勢するのに十分な力を発生させる様式でばね式レバー４２に接触することがないようになっている。一実施形態では、ガード１４ａの外面は、ばね式レバー４２の屈曲部４３ａと接触してもよい。あるいは、ガード１４は、ばね式レバー４２にまったく接触しなくてもよい。ばね式レバー４２がガード１４に接触するか空隙領域に位置するかに関わらず、針シールドリムーバ１８によって及ぼされる力は第１のセクション４３に対するいかなる力をも克服するのに十分な大きさであり、したがってばね式レバー４２を第２の構成に付勢し、それによってスイッチ係合領域４５ａがスイッチ４１に係合し、それによってスイッチ４１を作動構成に位置決めし、それにより電源３５が電子構成要素３３に給電する。その結果、電子構成要素３３は、必要に応じて感知、データの記憶及び／または送信のため動作し続けることができる。
【００８３】
いくつかの実施形態では、ばね式レバー４２の第１のセクション４３は、屈曲部を含まなくてもよく、むしろハウジング１１の一部と接触する内側に略テーパ状の領域を含んでもよいことが理解される。さらに、ハウジング１１は、デバイス１０と信号伝達キャップ３０との間の円滑な連結プロセスを作り出す、略テーパ状の端部を有することもできる。他の例及び／または構成も可能である。
【００８４】
図１３〜図１７に移り、代替の信号伝達キャップ組立体３００を提示する。前に説明したものと同様の特徴及び／または要素は、以前に提示したものと同様の２桁の添え字を含み、機能が類似することに起因して、簡潔さのために完全には記載しないことが理解される。例えば、信号伝達キャップ組立体は、前述の信号伝達キャップ３０と類似性を有する信号伝達キャップ３３０を含む。信号伝達キャップ組立体３００は、キャップ本体及び開口部を画定する信号伝達キャップ３３０、信号伝達キャップ３３０に少なくとも一部が配置される電子構成要素３３３、信号伝達キャップ３３０に少なくとも一部が配置される電源３３５、信号伝達キャップ３３０に少なくとも一部が配置されるスイッチ３４１、及び信号伝達キャップ３３０に少なくとも一部が配置されるばね式レバー３４２とを含む。スイッチ３４１は、作動位置と作動停止位置との間で移動可能であり、作動位置にあるとき電源に電子構成要素３３３に給電させる。ばね式レバー３４２は、キャップ本体から離れるように半径方向に延びる屈曲部３４３ａを形成する第１の部分３４３と、スイッチ係合領域３４４ａを有する第２の部分３４４とを含む。
【００８５】
一例では、ばね式レバー３４２は、蓋部材３３１と管状部材３３２との間に連結領域３４７を配置することによって、信号伝達キャップ３０に連結される。蓋部材３３１または管状部材３３２のいずれか一方は、連結領域３４７に形成された孔３４７ａと係合する突起を含み得る。ばね式レバー３４２を固定するために、任意の数の連結装置及び／または構成要素を使用できることが理解される。
【００８６】
この構成では、ばね式レバー３４２は、第１の部分３４３を内向きに延ばすように付勢されている。その結果、針シールドガード３１８は、ばね式レバー３４２を一構成に付勢する力を作り出さない。
【００８７】
図１４に示すように、デバイス３１０を信号伝達キャップ３３０に連結するとき、ばね式レバー３４２の第１の部分３４３がハウジング３１１の外面３１１ａに接触し、それによって第１の力を発生させ、この力がばね式レバー３４２の第１の部分３４３を管状部材３３２に向けて付勢する。この力は、キャップ壁に向かうように及ぼされる半径方向の力であってよく、それによって第１の部分３４３を圧迫し、屈曲部３４３ａを延ばし、第２の部分３４４のスイッチ係合領域３４４ａがスイッチ３４１を係合解除する。スイッチ３４１の係合を解除すると、スイッチは作動停止位置に位置決めされる。この構成は、電子構成要素３３３を非給電状態にする。
【００８８】
図１５に示すように、信号伝達キャップ３３０は、薬物を投与する目的でデバイス３１０から取り外される過程にある。この過程の間、ばね式レバー３４２の第１の部分３４３は、ハウジング３１１またはデバイスの任意の他の部分と接触せず、したがって、第１の部分３４３は屈曲した形態にある。この屈曲した構成は、スイッチ係合領域３４４ａをスイッチ３４１に係合させ、それによってスイッチ３４１を作動構成に位置決めし、それにより電源３３５に電子構成要素３３３に給電させる。
【００８９】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、使用者が現時点で薬剤を投与するのは望まないと決断する場合、信号伝達キャップ３３０をデバイス３１０上にリキャップすることができる。これが生じるとき、ハウジング３１１の外面３１１ａは再びばね式レバー３４２の屈曲部３４３ａに接触し、それによってばね式レバー３４２に力を及ぼし、それがばね式レバー３４２を延ばし、それがひいては第２の部分３４４のスイッチ係合領域３４４ａがスイッチ３４１を係合解除させ、それによりスイッチ３４１を作動停止位置に位置決めする。前述したように、この構成は、電子構成要素３３３を非給電状態にする。その結果、電源３３５の消耗はなく、必要に応じて電子構成要素３３３に給電する態勢が整う。
【００９０】
図１７に示すように、使用者は、再び信号伝達キャップ３３０を取り外し、デバイス３１０に含まれる薬物を投与し、信号伝達キャップ３３０をデバイス３１０に戻す。前に説明したように、ガード３１４は今や第３の位置に配置されている。ハウジング３１１に対してガード３１４が延びることに起因して、ハウジング３１１の外面３１１ａは、ばね式レバー３４２を延ばすのに十分な力を発生させる様式でばね式レバー３４２に接触することがないようになっている。一実施形態では、ガード３１４ａの外面は、ばね式レバー３４２の屈曲部３４３ａと接触して第２の力を発生させることができる。この第２の力は第１の力よりも小さく、このことは第１の部分３４３がスイッチ係合領域３４５をスイッチ３４１から係合解除するほどには延びないことを意味する。あるいは、ガード３１４はばね式レバー３４２にまったく接触しない。ばね式レバー３４２がガード３１４に接触するか空隙領域に位置するかに関わらず、第１の部分３４３のプレテンションがかけられた構成は、この構成で経験されるいずれの外向きの力にも打ち勝てるほどの高い力を有し、したがって、スイッチ係合領域３４４ａは、スイッチ３４１に係合し、それによってスイッチ３４１を作動構成に位置決めし、それにより電源３３５に電子構成要素３３３に給電させる。結果として、電子構成要素３３３は、必要に応じて感知、データの記憶及び／または送信のため動作し続けることができる。
【００９１】
図１８〜２２に移り、別の信号伝達キャップ組立体４００を提示する。前に説明したものと同様の特徴及び／または要素は、以前に提示したものと同様の２桁の添え字を含み、機能が類似することに起因して、簡潔さのために完全には記載しないことが理解される。例えば、信号伝達キャップ組立体は、前述した信号伝達キャップ３０と類似性を有する信号伝達キャップ４３０を含む。信号伝達キャップ組立体４００は、キャップ本体及び開口部を画定する信号伝達キャップ４３０と、信号伝達キャップ４３０に少なくとも一部が配置される電子構成要素４３３と、信号伝達キャップ４３０に少なくとも一部が配置される電源４３５と、信号伝達キャップ４３０に少なくとも一部が配置されるスイッチ４４１と、信号伝達キャップ４３０に少なくとも一部が配置されるばね式レバー４４２とを含む。スイッチ４４１は、作動位置と作動停止位置との間で移動可能であり、作動位置にあるとき電源に電子構成要素４３３に給電させる。
【００９２】
ばね式レバー４４２は、第１の構成と第２の構成との間で回転可能であり、キャップ本体から離れるように半径方向に延びる屈曲部４４３ａを形成する第１の構成要素４４３と、第１の構成要素の係合領域４４３ｂと第２の構成要素４４４の係合領域４４４ｂとを介して第１の構成要素に摺動可能に係合する第２の構成要素４４４とを含む。第２の構成要素４４４は、第１の構成要素４４３に対して傾斜して位置決めされ、さらにスイッチ係合領域４４４ａを有する。一例では、第１の構成要素４４３及び第２の構成要素４４４は、互いに対してほぼ垂直に配置されるが、第１の構成要素４４３及び第２の構成要素４４４は、９０°より大きいか９０°より小さい相対的な角度で配置され得ることが理解される。第２の構成要素４４４はさらに、休止位置においてスイッチ係合領域４４４ａがキャップ本体の表面から離れて配置されるように、それにプレテンション力が加えられる。
【００９３】
一例では、ばね式レバー４４２は、管状部材４３２の延長部４３６を第１の構成要素４４３に配置した回転式連結部４４７に係合させることによって、信号伝達キャップ４３０に回転可能に連結される。この連結は、第１の構成と第２の構成との間の回転を可能にしながら、信号伝達キャップ４３０にばね式レバー４４２を維持する。したがって、第１の係合領域４４３ｂは、略半径方向に移動することができる。さらに、第２の構成要素４４４は、蓋部材４３１と電子構成要素４３３及び／またはバッテリ４３５との間に第２の構成要素４４４の一部を楔で留めることによって、蓋部材４３１に連結または係合することができる。このように構成すると、第２の係合領域４４４ｂは、略軸方向に移動できる。他の例も可能である。
【００９４】
ばね式レバー４４２が第１の構成に回転するとき、係合領域４４３ｂ、４４４ｂが接触し、それによって第２の構成要素４４４がスイッチ４４１から離れるように付勢される。換言すると、スイッチ係合領域４４５は、スイッチ４４１と接触せず、それによって、作動停止位置に位置決めされ、したがって、電子構成要素４３３は、給電されないままである。ばね式レバー４４２が第２の構成に回転されるとき、第１の構成要素４４３の係合領域４４３ｂは、第２の構成要素の係合領域４４４ｂから離れるように係合領域４４３ｂ、４４４ｂが接触しない点まで回転し、それによって第２の構成要素４４４はプレテンション状態に移動することができる。その結果、スイッチ係合領域４４５はスイッチ４４１に接触し、それは作動位置に位置決めされ、したがって、電子構成要素４３３が給電する。
【００９５】
この構成では、ばね式レバー４４２の第２の構成要素４４４は、スイッチ係合領域４４４ａがスイッチ４４１に係合するように付勢される。針シールドガード４１８は、ばね式レバー４４２を特定の構成に付勢する力を生成しない。
【００９６】
図１９に示すように、デバイス４１０が信号伝達キャップ４３０に連結されるとき、ばね式レバー３４２の第１の構成要素４４３がハウジング４１１の外面４１１ａに接触し、それによって第１の構成要素４４３に力が発生する。このハウジング４１１により及ぼされる力は第２の構成要素４４４のプレテンション力より大きく、したがってばね式レバー４４２は、第１の構成に回転するように強制され、スイッチ係合領域４４５ａがスイッチ４４１と係合せず、それによりスイッチ４４１を作動停止位置に位置決めする。前述したように、この構成は、電子構成要素４３３を非給電状態にする。
【００９７】
図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、信号伝達キャップ４３０は、薬物を投与する目的でデバイス４１０から取り外される過程にある。この過程の間、ばね式レバー４４２の第１の構成要素４４３は、ハウジング４１１またはデバイスの他の任意の部分に接触せず、したがって、第２の構成要素４４４は、第１の構成要素４４３を付勢して、係合領域４４３ｂ、４４４ｂを係合解除する。第１の構成要素４４３と第２の構成要素４４４との間のこの係合解除構成は、スイッチ係合領域４４４ａをスイッチ４４１に係合させ、それによってスイッチ４４１を作動構成に位置決めし、それにより電源４３５に電子構成要素４３３に給電させる。
【００９８】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、使用者が現時点で薬物を投与するのは望まないと決断する場合、信号伝達キャップ４３０をデバイス４１０上にリキャップすることができる。これが生じるとき、ハウジング４１１の外面４１１ａは再び、ばね式レバー４４２の屈曲部４４３ａと接触し、それによってばね式レバー４４２に力を及ぼして第１の構成要素４４３を回転させて、係合領域４４３ｂ、４４４ｂが互いに係合し、第２の構成要素４４４のスイッチ係合領域４４４ａに強制的にスイッチ４４１を係合解除させ、それによってスイッチ４４１を作動停止位置に位置決めする。前述したように、この構成は、電子構成要素４３３を非給電状態にする。その結果、電源４３５の消耗はなく、必要に応じて電子構成要素４３３に給電する態勢が整う。
【００９９】
図２２に示すように、使用者は再び信号伝達キャップ４３０を取り外し、デバイス４１０に含まれる薬物を投与し、信号伝達キャップ４３０をデバイス４１０に戻す。先に説明したように、ガード４１４は今や第３の位置に配置されている。ハウジング４１１に対してガード４１４が延びることに起因して、ハウジング４１１の外面４１１ａは、係合領域４４３ｂ、４４４ｂを互いに係合させるのに十分な力を発生させる様式でばね式レバー４４２に接触することがないようになっている。一実施形態では、ガード４１４ａの外面は、ばね式レバー４４２の屈曲部４４３ａと接触して第２の力を発生させることができる。しかし、第１の構成要素４４３に及ぼされる力は、第２の構成要素４４４のプレテンション力よりも小さく、したがって、ばね式レバー４４２は、係合している部分に留まる。あるいは、ガード４１４は、ばね式レバー４４２にまったく接触していなくてもよい。ばね式レバー４４２がガード４１４に接触するか空隙領域に位置するかに関わらず、第２の構成要素４４４のプレテンション力は、第１の構成要素４４３に及ぼされるいかなる外向きの力にも打ち勝てるほどに大きく、したがってスイッチ係合領域４４４ａはスイッチ４４１と係合して、それによってスイッチ４４１を作動構成に位置決めし、それにより電源４３５に電子構成要素４３３に給電させる。その結果、電子構成要素４３３は、必要に応じて感知、データの記憶及び／または送信のため動作し続けることができる。
【０１００】
当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、上記の実施形態に関して広範な変更、改変を行うこと、及び組み合わせを作ることができ、そのような変更、改変、及び組み合わせは、本発明の概念の範囲内にあるとみなすことができることを認識されよう。
【０１０１】
上記の説明は、薬物送達デバイスと共に使用するための様々なシステム及び方法を記載している。システム、薬物送達デバイスまたは方法は、以下の列挙がすべて包含的であるとも、限定的であるともみなされるべきではないことを警告しながら、以下に列挙される薬剤の使用をさらに含むことができることが明らかなはずである。薬剤はリザーバに収容される。いくつかの例では、リザーバは、薬剤での処置のために充填されているか、プレフィルドの主要な容器である。主要な容器は、カートリッジまたはプレフィルドのシリンジであり得る。
【０１０２】
例えば、薬物送達デバイスまたはより具体的にはデバイスのリザーバは、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子で充填してもよい。そのようなＧ−ＣＳＦ剤には、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が含まれるが、これらに限定されない。様々な他の実施形態では、薬物送達デバイスは、液体または凍結乾燥形態であり得る、赤血球生成促進剤（ＥＳＡ）などの様々な医薬品と共に使用できる。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ、エポエチンデルタなどの赤血球形成を刺激する任意の分子ならびに、その各々が、参照により全体が本明細書に組み入れられる、以下の特許または特許出願に開示されている分子、またはそれらの変異体または類似体：米国特許第４，７０３，００８号；第５，４４１，８６８号；第５，５４７，９３３号；第５，６１８，６９８号；第５，６２１，０８０号；第５，７５６，３４９号；第５，７６７，０７８号；第５，７７３，５６９号；第５，９５５，４２２号；第５，９８６，０４７号；第６，５８３，２７２号；第７，０８４，２４５号；及び第７，２７１，６８９号；ならびにＰＣＴ公報ＷＯ９１／０５８６７；ＷＯ９５／０５４６５；ＷＯ９６／４０７７２；ＷＯ００／２４８９３；ＷＯ０１／８１４０５；及びＷＯ２００７／１３６７５２。
【０１０３】
ＥＳＡは、赤血球生成促進タンパク質であり得る。本明細書で使用される場合、「赤血球生成促進タンパク質」は、例えば、受容体との結合及び二量体化を引き起こすことによって、直接または間接的にエリスロポエチン受容体の作動を引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球生成促進タンパク質は、エリスロポエチン、及びエリスロポエチン受容体に結合してこれを活性化するその変異体、類似体、または誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し受容体を活性化する抗体；またはエリスロポエチン受容体に結合してこれを活性化するペプチドを含む。エリスロポエチン生成促進タンパク質は、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ及びその類似体、ペグ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ヘマタイドを含む）、及び模倣抗体を含むがそれらに限定されない。例示的な赤血球生成促進タンパク質には、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチンアゴニスト変異体、及びエリスロポエチン受容体に結合して活性化させるペプチドまたは抗体（米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号及び第２００６／００４０８５８号に報告されている化合物が含まれ、その各々の開示はその全体が参照により本明細書に組み入れられる）、ならびに以下の特許または特許出願に開示されているようなエリスロポエチン分子またはその変異体または類似体が含まれ、各々は参照により全体が本明細書に組み入れられる：米国特許第４，７０３，００８号；第５，４４１，８６８号；第５，５４７，９３３号；第５，６１８，６９８号；第５，６２１，０８０号；第５，７５６，３４９号；第５，７６７，０７８号；第５，７７３，５６９号；第５，９５５，４２２号；第５，８３０，８５１号；第５，８５６，２９８号；第５，９８６，０４７号；第６，０３０，０８６号；第６，３１０，０７８号；第６，３９１，６３３号；第６，５８３，２７２号；第６，５８６，３９８号；第６，９００，２９２号；第６，７５０，３６９号；第７，０３０，２２６号；第７，０８４，２４５号；及び第７，２１７，６８９号；米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号；第２００３／００７７７５３号；第２００３／００８２７４９号；第２００３／０１４３２０２号；第２００４／０００９９０２号；第２００４／００７１６９４号；第２００４／００９１９６１号；第２００４／０１４３８５７号；第２００４／０１５７２９３号；第２００４／０１７５３７９号；第２００４／０１７５８２４号；第２００４／０２２９３１８号；第２００４／０２４８８１５号；第２００４／０２６６６９０号；第２００５／００１９９１４号；第２００５／００２６８３４号；第２００５／００９６４６１号；第２００５／０１０７２９７号；第２００５／０１０７５９１号；第２００５／０１２４０４５号；第２００５／０１２４５６４号；第２００５／０１３７３２９号；第２００５／０１４２６４２号；第２００５／０１４３２９２号；第２００５／０１５３８７９号；第２００５／０１５８８２２号；第２００５／０１５８８３２号；第２００５／０１７０４５７号；第２００５／０１８１３５９号；第２００５／０１８１４８２号；第２００５／０１９２２１１号；第２００５／０２０２５３８号；第２００５／０２２７２８９号；第２００５／０２４４４０９号；第２００６／００８８９０６号；及び第２００６／０１１１２７９号；ならびにＰＣＴ公報ＷＯ９１／０５８６７；ＷＯ９５／０５４６５；ＷＯ９９／６６０５４；ＷＯ００／２４８９３；ＷＯ０１／８１４０５；ＷＯ００／６１６３７；ＷＯ０１／３６４８９；ＷＯ０２／０１４３５６；ＷＯ０２／１９９６３；ＷＯ０２／２００３４；ＷＯ０２／４９６７３；ＷＯ０２／０８５９４０；ＷＯ０３／０２９２９１；ＷＯ２００３／０５５５２６；ＷＯ２００３／０８４４７７；ＷＯ２００３／０９４８５８；ＷＯ２００４／００２４１７；ＷＯ２００４／００２４２４；ＷＯ２００４／００９６２７；ＷＯ２００４／０２４７６１；ＷＯ２００４／０３３６５１；ＷＯ２００４／０３５６０３；ＷＯ２００４／０４３３８２；ＷＯ２００４／１０１６００；ＷＯ２００４／１０１６０６；ＷＯ２００４／１０１６１１；ＷＯ２００４／１０６３７３；ＷＯ２００４／０１８６６７；ＷＯ２００５／００１０２５；ＷＯ２００５／００１１３６；ＷＯ２００５／０２１５７９；ＷＯ２００５／０２５６０６；ＷＯ２００５／０３２４６０；ＷＯ２００５／０５１３２７；ＷＯ２００５／０６３８０８；ＷＯ２００５／０６３８０９；ＷＯ２００５／０７０４５１；ＷＯ２００５／０８１６８７；ＷＯ２００５／０８４７１１；ＷＯ２００５／１０３０７６；ＷＯ２００５／１００４０３；ＷＯ２００５／０９２３６９；ＷＯ２００６／５０９５９；ＷＯ２００６／０２６４６；及びＷＯ２００６／２９０９４。
【０１０４】
デバイスと共に使用するための他の医薬品の例には、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）などの抗体；他の生物学的作用物質、例えばＥｎｂｒｅｌ（登録商標）、（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ペグ化フィルグラスチム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、及びＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬を含み得るが、これらに限定されない。デバイスはまた、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質、または他の化学物質、例えば鉄、例えばフェルモキシトール、デキストラン鉄、グルコン酸第二鉄、及びスクロース鉄と共に使用することもできる。医薬品は、液状の形態であっても、凍結乾燥形態から再構成させてもよい。
【０１０５】
特定の例示的なタンパク質の中には、その融合、断片、類似体、変異体または誘導体を含む、以下に示す特定のタンパク質がある：
【０１０６】
ＯＰＧＬ特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など（ＲＡＮＫＬ特異的抗体、ペプチボディなどとも称される）、例えば、完全ヒト化ＯＰＧＬ特異的抗体及びヒトＯＰＧＬ特異的抗体、特に完全ヒト化モノクローナル抗体、限定されるものではないが、例えばＰＣＴ公報ＷＯ０３／００２７１３に記載されている抗体、その公報はＯＰＧＬ特異的抗体及び抗体関連タンパク質、特にそこに記載された配列を有するもの、特に、限定されるものではないが、そこに記載されている９Ｈ７；１８Ｂ２；２Ｄ８；２Ｅ１１；１６Ｅ１；及び２２Ｂ３、例えば図２においてそれに記載されている配列番号２の軽鎖及び／または図４においてそれに記載されている配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異的抗体に関して、その全体が本明細書に組み込まれており、その各々は上記刊行物に開示されているものとしてその全体が参照により本明細書に個々に及び具体的に完全に組み込まれている；
【０１０７】
ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えばミオスタチン特異的ペプチボディ、特に米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号及びＰＣＴ公報ＷＯ２００４／０５８９８８に記載されているもの、これらはその全体が参照により本明細書に、特にミオスタチン特異的ペプチボディ、例えば限定されるものではないが、ｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ、例えば配列番号３０５〜３５１、例えばＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９  ｃｏｎ１及びＴＮ８−１９  ｃｏｎ２のもの；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリーのペプチボディ；配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー；配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー；配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー；配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー；配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー；及び配列番号６１５〜６３１のものに関連する部分において組み込まれ、これらの各々は、上記刊行物に開示されているものとして、その全体が完全に参照により本明細書に個々に及び具体的に組み込まれている；
【０１０８】
ＩＬ−４受容体特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、特にＩＬ−４及び／またはＩＬ−１３の受容体への結合によって媒介される活性を阻害するもの、例えばＰＣＴ公報ＷＯ２００５／０４７３３１またはＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／３７２４２号及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号に記載されているもの、それらはその全体が参照により本明細書に、特にＩＬ−４受容体特異的抗体、特にその中に記載されているような抗体、特に及び非限定的にＬ１Ｈ１；Ｌ１Ｈ２；Ｌ１Ｈ３；Ｌ１Ｈ４；Ｌ１Ｈ５；Ｌ１Ｈ６；Ｌ１Ｈ７；Ｌ１Ｈ８；Ｌ１Ｈ９；Ｌ１Ｈ１０；Ｌ１Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１；Ｌ２Ｈ２；Ｌ２Ｈ３；Ｌ２Ｈ４；Ｌ２Ｈ５；Ｌ２Ｈ６；Ｌ２Ｈ７；Ｌ２Ｈ８；Ｌ２Ｈ９；Ｌ２Ｈ１０；Ｌ２Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１２；Ｌ２Ｈ１３；Ｌ２Ｈ１４；Ｌ３Ｈ１；Ｌ４Ｈ１；Ｌ５Ｈ１；Ｌ６Ｈ１とそれで称されているものに関連する部分において組み込まれており、それらの各々は、先の刊行物に開示されているものとして、その全体が参照により本明細書に個々に及び具体的に完全に組み込まれている；
【０１０９】
インターロイキン１受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば限定するものではないが、米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号に記載されているもの、その公報は参照によりその全体が本明細書に、ＩＬ１−Ｒ１特異的結合タンパク質、モノクローナル抗体、特にとりわけ、非限定的に、その中で１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２及び１０Ｈ７と称されるものに関連する部分において組み込まれ、これらの各々は、前述の刊行物に開示されているものとして、参照によりその全体が完全に本明細書に個々に及び具体的に組み込まれる；
【０１１０】
Ａｎｇ２特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば限定されるものではないが、ＰＣＴ公報ＷＯ０３／０５７１３４及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号に記載されているもの、それらの各々は参照により本明細書に、特にＡｎｇ２特異的抗体及びペプチボディなどに関する部分において、特にそれらに記載された配列のもの、例えば限定されるものではないが、Ｌ１（Ｎ）；Ｌ１（Ｎ）  ＷＴ；Ｌ１（Ｎ）  １Ｋ  ＷＴ；２ｘＬ１（Ｎ）；２ｘＬ１（Ｎ）  ＷＴ；Ｃｏｎ４  （Ｎ）、Ｃｏｎ４  （Ｎ）  １Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４  （Ｎ）  １Ｋ；Ｌ１Ｃ；Ｌ１Ｃ  １Ｋ；２ｘＬ１Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ；２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ；Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）；Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ；ＴＮ−１２−９（Ｎ）；Ｃ１７（Ｎ）；ＴＮ８−８（Ｎ）；ＴＮ８−１４（Ｎ）；Ｃｏｎ  １（Ｎ）に関する部分において、その全体が組み込まれているもの、また例えば抗Ａｎｇ２抗体及び処方物、例えばＰＣＴ公報ＷＯ２００３／０３０８３３に記載されているもの、その全体は本明細書に参照によりそれに関して、特にＡｂ５２６；Ａｂ５２８；Ａｂ５３１；Ａｂ５３３；Ａｂ５３５；Ａｂ５３６；Ａｂ５３７；Ａｂ５４０；Ａｂ５４３；Ａｂ５４４；Ａｂ５４５；Ａｂ５４６；Ａ５５１；Ａｂ５５３；Ａｂ５５５；Ａｂ５５８；Ａｂ５５９；Ａｂ５６５；ＡｂＦ１ＡｂＦＤ；Ａｂｆｅ；ＡｂＦＪ；ＡｂＦＫ；ＡｂＧ１Ｄ４；ＡｂＧＣ１Ｅ８；ＡｂＨ１Ｃ１２；ＡｂｌＡ１；ＡｂｌＦ；ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ；及びＡｂｌＰに関して組み込まれ、それらの中に記載されている様々な配列において、それらの各々は、先の刊行物に開示されているものとして、その全体が完全に本明細書に参照により個々に及び具体的に組み込まれる；
【０１１１】
ＮＧＦ特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば特に、限定されるものではないが米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号及び米国特許第６，９１９，４２６号に記載されているもの、それらはその全体が参照により本明細書に、特にＮＧＦ特異的抗体及びこの点における関連タンパク質、例えば特に、ただし限定されるものではなく、４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１とその中で称されるＮＧＦ特異的抗体に関して組み込まれ、その各々は前述の刊行物に開示されているものとして、その全体が完全に本明細書に参照により個々に及び具体的に組み込まれる；
【０１１２】
ＣＤ２２特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば、米国特許第５，７８９，５５４号に記載されているもの、それはその全体が参照により本明細書に、ＣＤ２２特異的抗体及び関連タンパク質、特にヒトＣＤ２２特異的抗体、例えば限定されるものではないが、ヒト化及び完全ヒト抗体、例えば限定されるものではないが、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体、特に例えば限定されるものではないが、ヒトＣＤ２２特異的ＩｇＧ抗体、例えばヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖に連結されるヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖ジスルフィドの二量体、例えば限定されるものではないがエプラツズマブ、ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０におけるヒトＣＤ２２特異的完全ヒト化抗体などに関して組み込まれる；
【０１１３】
ＩＧＦ−１受容体特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば、ＰＣＴ公報ＷＯ０６／０６９２０２に記載されているもの、それはその全体が参照により本明細書に、ＩＧＦ−１受容体特異的抗体及び関連タンパク質、例えば限定されるものではないが、その中で、Ｌ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２と称される、ＩＧＦ−１受容体特異的抗体、及びＩＧＦ−１Ｒ結合断片とその誘導体に関して組み込まれ、その各々は先の刊行物に開示されているものとしてその全体が本明細書に完全に参照により個々に及び具体的に組み込まれている；
【０１１４】
また、本発明の方法及び組成物で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的な例の中には、以下に記載されているものの各々及びすべてがある：
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号（２００６年２月２３日公開）、第２００５／０００８６４２号（２００５年１月１３日公開）、第２００４／０２２２８５９号（２００４年１１月１８日公開）、例えば限定されるものではないが、その中に記載されているものとして抗体１Ａ（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）、及び抗体１８などがある；
（ｉｉ）ＰＣＴ公報ＷＯ０６／１３８７２９（２００６年１２月２８日公開）及びＷＯ０５／０１６９７０（２００５年２月２４日公開）、ならびにＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５、例えば限定されるものではないが、その中に記載されているものとして抗体２Ｆ８、Ａ１２及びＩＭＣ−Ａ１２がある；
（ｉｉｉ）ＰＣＴ公報ＷＯ０７／０１２６１４（２００７年２月１日公開）、ＷＯ０７／０００３２８（２００７年１月４日公開）、ＷＯ０６／０１３４７２（２００６年２月９日公開）、ＷＯ０５／０５８９６７（２００５年６月３０日公開）、及びＷＯ０３／０５９９５１（２００３年７月２４日公開）；
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６（２００５年４月２１日公開）、例えば限定されるものではないが、その中に記載されているものとして、抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３、及び抗体７Ｈ２ＨＭがある；
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号（２００５年１１月１０日公開）、第２００５／０１８６２０３号（２００５年８月２５日公開）、第２００４／０２６５３０７号（２００４年１２月３０日公開）、及び第２００３／０２３５５８２号（２００３年１２月２５日公開）、ならびにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ６３：５０７３−５０８３、例えば限定されるものではないが、その中に記載されている、抗体ＥＭ１６４、リサーフェイスされたＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２、及びｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３がある；
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８（２００５年１１月３０日公開）、及び第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）、ならびにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３、例えば抗体ＣＰ−７５１，８７１、例えば限定されるものではないがその中に記載されているものとして、ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、及びＰＴＡ−２７９３を有するハイブリドーマによって産生される抗体、及び抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２及び４．１７．３の各々がある；
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号（２００５年６月２３日公開）、及び第２００４／００１８１９１号（２００４年１月２９日公開）、例えば限定されるものではないがその中に記載されているものとして、抗体１９Ｄ１２、及びＡＴＣＣにＰＴＡ−５２１４という番号で寄託された、プラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＨＣＡ（γ４）のポリヌクレオチドによってコードされる重鎖、及びＡＴＣＣにＰＴＡ−５２２０という番号で寄託されたプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＬＣＦ（κ）のポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体がある；及び
（ｖｉｉｉ）米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号（２００４年１０月１４日公開）、例えば限定されるものではないがその中に記載されているものとして、抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４、及びＰＩＮＴ−１２Ａ５がある；その各々及び全体は特に、ＩＧＦ−１受容体を標的とする前述の抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質などに関して、その全体が参照により本明細書に組み込まれる；
【０１１５】
Ｂ−７関連タンパク質１特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など（「Ｂ７ＲＰ−１」、また文献ではＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ及びＣＤ２７５とも称されている）、特にＢ７ＲＰ特異的完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の第１免疫グロブリン様ドメインにおけるエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と、活性化されるＴ細胞のその自然の受容体ＩＣＯＳとの相互作用を阻害するもの、特に、とりわけ、前述のすべての点において、米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号及びＰＣＴ公報ＷＯ０７／０１１９４１に開示されているもの、これらはそれらの全体が参照により本明細書に、そのような抗体及び関連タンパク質、例えば限定されるものではないがその中で以下のように称されている抗体１６Ｈ（各々軽鎖可変配列の配列番号１及び重鎖可変配列の配列番号７を有する）；５Ｄ（各々軽鎖可変配列の配列番号２及び重鎖可変配列の配列番号９を有する）；２Ｈ（各々軽鎖可変配列の配列番号３及び重鎖可変配列の配列番号１０を有する）；４３Ｈ（各々軽鎖可変配列の配列番号６及び重鎖可変配列の配列番号１４を有する）；４１Ｈ（各々軽鎖可変配列の配列番号５及び重鎖可変配列の配列番号１３を有する）；及び１５Ｈ（各々軽鎖可変配列の配列番号４及び重鎖可変配列の配列番号１２を有する）に関して組み込まれ、これらの各々は、上記刊行物に開示されているものとしてその全体が完全に参照により本明細書に個々に及び具体的に組み込まれている；
【０１１６】
ＩＬ−１５特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば特にヒト化モノクローナル抗体、特に米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号；第２００３／０２３５８６号；及び第２００４／００７１７０２号；及び米国特許第７，１５３，５０７号に開示されているものなどの抗体、これらの各々は、その全体が参照により、ＩＬ−１５特異的抗体及び関連タンパク質、例えばペプチボディ、特に例えば限定されるものではないがＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質、例えば１４６Ｂ７などに関して、本明細書に組み込まれている；
【０１１７】
ＩＦＮガンマ特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、特にヒトＩＦＮγ特異的抗体、特に、完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体、例えば米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号に記載されているものなど、それはその全体が参照により本明細書に、ＩＦＮγ特異的抗体、特に、例えば１１１８；１１１８＊；１１１９；１１２１；１１２１＊とその中で称される抗体に関して組み込まれる。これらの抗体の各々の重鎖及び軽鎖の全配列、ならびにそれらの重鎖及び軽鎖可変領域及び相補性決定領域の配列は、各々、先の刊行物及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されているものとして、その全体が参照により完全に本明細書に個々に及び具体的に組み込まれている。さらに、上記の刊行物に提示されたこれらの抗体の特性の記述はまた、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。特定の抗体は、上記の刊行物に開示されるものとして、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの；配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖配列及び配列番号２２の軽鎖配列を有するもの；配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの；及び配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものを含む。企図されている特定の抗体は、上記の米国公報に開示されているような抗体１１１９であり、それはその中に開示されているものとして配列番号１７の完全な重鎖を有し、その中に開示されているものとして配列番号１８の完全な軽鎖を有する。
【０１１８】
ＴＡＬＬ−１特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、及び他のＴＡＬＬ特異的結合タンパク質、例えば米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号及び第２００６／０１３５４３１号に記載されているもの、その各々はＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び表５Ｂの分子に関してその全体が参照により本明細書に本明細書に組み込まれ、これらの各々は、上記刊行物に開示されているものとしてその全体が完全に参照により、本明細書に個々に及び具体的に組み込まれている；
【０１１９】
副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば米国特許第６，７５６，４８０号に記載されているもの、それはその全体が参照により、特にＰＴＨに結合するタンパク質に関連する部分において、本明細書に組み込まれている；
【０１２０】
トロンボポエチン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば米国特許第６，８３５，８０９号に記載されているもの、それはその全体が参照により、特にＴＰＯ−Ｒに結合するタンパク質に関連する部分において、本明細書に組み込まれる；
【０１２１】
肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質など、例えば、ＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的とするもの、例えば米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号及びＰＣＴ公報ＷＯ２００５／０１７１０７号に記載されている肝細胞増殖因子／散乱因子（ＨＧＦ／ＳＦ）、米国特許第７，２２０，４１０号に記載のｈｕＬ２Ｇ７、及び米国特許第５，６８６，２９２号及び第６，４６８，５２９号及びＰＣＴ公報ＷＯ９６／３８５５７に記載されているＯＡ−５ｄ５を中和する完全ヒトモノクローナル抗体、それらの各々はその全体が参照により、特にＨＧＦに結合するタンパク質に関連する部分において、本明細書に組み込まれている；
【０１２２】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など、例えば米国特許第７，５２１，０４８号に記載されているもの、それはその全体が参照により本明細書に、特にＴＲＡＩＬ−Ｒ２に結合するタンパク質に関する部分において組み込まれる；
【０１２３】
アクチビンＡ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など、例えば限定されるものではないが米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号に記載されているもの、それはその全体が参照により、特にアクチビンＡに結合するタンパク質に関連する部分において、本明細書に組み込まれる；
【０１２４】
ＴＧＦ−β特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など、例えば限定されるものではないが米国特許第６，８０３，４５３号及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号に記載されているもの、それらの各々はその全体が参照により、特にＴＧＦ−βに結合するタンパク質に関連する部分において、本明細書に組み込まれる；
【０１２５】
アミロイドβタンパク質特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など、例えば限定されるものではないが、ＰＣＴ公報ＷＯ２００６／０８１１７１に記載されているもの、それはその全体が参照により、特にアミロイドβタンパク質に結合するタンパク質に関する部分において、本明細書に組み込まれる。企図されている１つの抗体は、上記刊行物に開示されるものとして、配列番号８を含む重鎖可変領域、及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である；
【０１２６】
ｃ−Ｋｉｔ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など、例えば限定されるものではないが米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号に記載されているもの、それはその全体が参照により、特にｃ−Ｋｉｔ及び／または他の幹細胞因子受容体に結合するタンパク質に関連する部分において本明細書に組み込まれる；
【０１２７】
ＯＸ４０Ｌ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など、例えば限定されるものではないが、米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号に記載されているもの、それはその全体において参照により本明細書に、特にＯＸ４０Ｌ及び／またはＯＸ４０受容体の他のリガンドに結合するタンパク質に関する部分において組み込まれる；及び
【０１２８】
他の例示的なタンパク質、例えばＡｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）；Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）；Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ、またはエリスロポエチン）；ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）；Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）；Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）；Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）；Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）；Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）；ＭＬＮ０００２（抗α４β７モノクローナル抗体）；ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体モノクローナル抗体）；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ−受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）；Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンアルファ）；エルビタックス（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）；ジェノトロピン（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体モノクローナル抗体）；Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）；溶液中のインスリン；Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンアルファコン−１）；Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド；組換えヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）；Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）；Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルグラモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）；ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エプラツズマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）；Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ（ｌｙｍｐｈｏｓｔａｔ  Ｂ）、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳモノクローナル抗体）；Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）；Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）；Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブ・オゾガマイシン）；Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）；Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ  ８７０）；Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）；パキセリズマブ（抗補体Ｃ５）；Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）；Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）；Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）；ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）；Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）；Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）；ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）；Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビシリズマブ）；カンツズマブ・メルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）；ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）；Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）；Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグ化フィルグラスチム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅ���−Ｇ−ＣＳＦ）；Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）；Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）；Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）；Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）；Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ＩＩｂ／ＩＩＩａ受容体モノクローナル抗体）；Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体モノクローナル抗体）；Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）；Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０モノクローナル抗体）；Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）；Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）−（インターフェロンα−２ａ）；Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）；Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）；Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ）；１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ−１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号参照）；Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンモノクローナル抗体）；Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗Ｂ．ａｎｔｈｒａｃｉｓ防御抗原モノクローナル抗体）；ＡＢｔｈｒａｘ（商標）；Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）；Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）；ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡモノクローナル抗体）；ＩＬ−１トラップ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部及びＩＬ−１受容体構成要素両方（Ｉ型受容体及び受容体アクセサリータンパク質）の細胞外ドメイン）；ＶＥＧＦトラップ（ＩｇＧ１  Ｆｃに融合するＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒαモノクローナル抗体）；Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブ・チウキセタン）；Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチミブ）；Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）；抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）；抗ＣＤ２３モノクローナル抗体（ルミリキシマブ）；ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦアンタゴニスト）；ＣＮＴＯ  １４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）；ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツムマブ；ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１モノクローナル抗体）；ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトモノクローナル抗体）；ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）；Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンモノクローナル抗体）；ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４モノクローナル抗体及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）；抗ＢＲ３モノクローナル抗体；抗Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅのＴｏｘｉｎＡ及びＴｏｘｉｎＢのＣモノクローナル抗体ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）；抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８コンジュゲート（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）；抗ＣＤ２５モノクローナル抗体（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＣＤ３モノクローナル抗体（ＮＩ−０４０１）；アデカツ���マブ；抗ＣＤ３０モノクローナル抗体（ＭＤＸ−０６０）；ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）；抗ＣＤ３８モノクローナル抗体（ＨｕＭａｘ  ＣＤ３８）；抗ＣＤ４０Ｌモノクローナル抗体；抗Ｃｒｉｐｔｏモノクローナル抗体；抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第Ｉ相のＦｉｂｒｏｇｅｎ（ＦＧ−３０１９）；抗ＣＴＬＡ４モノクローナル抗体；抗エオタキシン１モノクローナル抗体（ＣＡＴ−２１３）；抗ＦＧＦ８モノクローナル抗体；抗ガングリオシドＧＤ２モノクローナル抗体；抗ガングリオシドＧＭ２モノクローナル抗体；抗ＧＤＦ−８ヒトモノクローナル抗体（ＭＹＯ−０２９）；抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体モノクローナル抗体（ＣＡＭ−３００１）；抗ＨｅｐＣモノクローナル抗体（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）；抗ＩＦＮαモノクローナル抗体（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）；抗ＩＧＦ１Ｒモノクローナル抗体；抗ＩＧＦ−１Ｒモノクローナル抗体（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）；抗ＩＬ１２モノクローナル抗体（ＡＢＴ−８７４）；抗ＩＬ１２／ＩＬ２３モノクローナル抗体（ＣＮＴＯ  １２７５）；抗ＩＬ−１３モノクローナル抗体（ＣＡＴ−３５４）；抗ＩＬ−２Ｒａモノクローナル抗体（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＩＬ５受容体モノクローナル抗体；抗インテグリン受容体モノクローナル抗体（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）；抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎モノクローナル抗体（ＭＤＸ−１１００）；抗ＬＬＹ抗体；ＢＭＳ−６６５１３；抗マンノース受容体／ｈＣＧβモノクローナル抗体（ＭＤＸ−１３０７）；抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８コンジュゲート（ＣＡＴ−５００１）；抗ＰＤ１モノクローナル抗体（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８）；抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）；抗ＴＧＦβモノクローナル抗体（ＧＣ−１００８）；抗ＴＲＡＩＬ受容体２ヒトモノクローナル抗体（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）；抗ＴＷＥＡＫモノクローナル抗体；抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１モノクローナル抗体；抗ＺＰ３モノクローナル抗体（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）；ＮＶＳ抗体＃１；及びＮＶＳ抗体＃２。
【０１２９】
また、ロモソズマブ、ブロソズマブ、またはＢＰＳ８０４（ノバルティス）などのスクレロスチン抗体も含み得るが、これらに限定されない。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸、ブロダルマブ、ビドゥピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ、またはＸＧＥＶＡなどの治療剤をさらに含み得る。加えて、デバイスには、ヒトプロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）を含むことができる。このようなＰＣＳＫ９特異的抗体は、限定されるものではないが、Ｒｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマブ）及びＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）（アリロクマブ）、ならびに以下の特許または特許出願に開示されているような、分子、その変異体、類似体または誘導体を含み、その各々はその全体があらゆる目的で参照により本明細書に組み込まれている：米国特許第８，０３０，５４７号、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号、ＷＯ２００８／０５７４５７、ＷＯ２００８／０５７４５８、ＷＯ２００８／０５７４５９、ＷＯ２００８／０６３３８２、ＷＯ２００８／１３３６４７、ＷＯ２００９／１００２９７、ＷＯ２００９／１００３１８、ＷＯ２０１１／０３７７９１、ＷＯ２０１１／０５３７５９、ＷＯ２０１１／０５３７８３、ＷＯ２００８／１２５６２３、ＷＯ２０１１／０７２２６３、ＷＯ２００９／０５５７８３、ＷＯ２０１２／０５４４４３８、ＷＯ２０１０／０２９５１３、ＷＯ２０１１／１１１００７、ＷＯ２０１０／０７７８５４、ＷＯ２０１２／０８８３１３、ＷＯ２０１２／１０１２５１、ＷＯ２０１２／１０１２５２、ＷＯ２０１２／１０１２５３、ＷＯ２０１２／１０９５３０、及びＷＯ２００１／０３１００７。
【０１３０】
メラノーマまたは他の癌の治療のための、タリモジーン・ラハーパレプベックまたは別の腫瘍崩壊性ＨＳＶも含み得る。腫瘍崩壊性ＨＳＶの例としては、限定されるものではないが、タリモジーン・ラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号及び第７，５３７，９２４号）；ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号）；ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）；Ｇ２０７，１７１６；ＮＶ１０２０；ＮＶ１２０２３；ＮＶ１０３４及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），Ｃａｎｃｅｒ  ＧｅｎｅＴｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）を含む。
【０１３１】
ＴＩＭＰも含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内因性組織阻害剤（ｔｉｓｓｕｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ  ｏｆ  ｍｅｔａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅｓ；ＴＩＭＰ）であり、多くの自然の過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、様々な細胞により発現したり、細胞外マトリックスに存在したりする；これは主要な軟骨分解性メタロプロテアーゼをすべて阻害し、関節リウマチ及び変形性関節症を含む結合組織の多くの分解性の疾患、ならびに癌や心臓血管の状態において役割を果たす場合がある。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日に発行された米国特許第６，５６２，５９６号に開示されており、その開示は参照により本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ突然変異の説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号及びＰＣＴ公報ＷＯ２０１４／１５２０１２に見出すことができる。
【０１３２】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体に対するアンタゴニスト抗体、及びＣＧＲＰ受容体や他の頭痛の標的を標的とする二重特異性抗体分子も含まれる。これらの分子に関するさらなる情報は、ＰＣＴ出願番号ＷＯ２０１０／０７５２３８に見出すことができる。
【０１３３】
加えて、二重特異性Ｔ細胞エンゲージャー（ＢｉＴＥ（登録商標））抗体、例えば、ＢＬＩＮＣＹＴＯ（登録商標）（ブリナツモマブ）をデバイスに使用することができる。あるいは、ＡＰＪ大分子アゴニスト、例えば、アペリンまたはその類似体をデバイスに含むことができる。そのような分子に関する情報は、ＰＣＴ公報ＷＯ２０１４／０９９９８４に見出すことができる。
【０１３４】
特定の実施形態では、医薬品は、治療有効量の抗胸腺間質性リンパ球（ＴＳＬＰ）またはＴＳＬＰ受容体抗体を含む。そのような実施形態において使用できる抗ＴＳＬＰ抗体の例は、限定されるものではないが、米国特許第７，９８２，０１６号、及び第８，２３２，３７２号、及び米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号に記載されるものを含む。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例は、限定されるものではないが、米国特許第８，１０１，１８２号に記載されているものを含む。特に好ましい実施形態では、薬剤は、米国特許第７，９８２，０１６号の中でＡ５と称される治療有効量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【０１３５】
薬物注入デバイス、信号伝達キャップ、システム、方法、及びその要素が、例示的な実施形態に関して記載されてきたが、それらに限定されるものではない。詳細な説明は、例示的なものに過ぎないと解釈すべきであり、本発明のすべての可能な実施形態を説明しているものではない。すべての可能な実施形態を説明することは、不可能ではないにしても実用的でないからである。現在の技術または本特許の出願日後に開発された技術のいずれかを用いて、多数の代替の実施形態を実施することができ、それらは依然本発明を規定する請求項の範囲内に含まれる。
【０１３６】
本発明の法的範囲は、本特許の最後に記載する特許請求の範囲の用語により定義されることを理解すべきである。添付の特許請求の範囲は、デバイス、ドライブダンパー機構、システム、方法、及びそれらの要素の等価物の範囲（ｓｃｏｐｅ、ｒａｎｇｅ）から逸脱することなく、当業者によってなされ得る他の変形及びその実施形態を含むと広く解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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