(57)【要約】  ユーザに関連付けられた行動データが取得される。行動データは、ユーザがインターネットサービスを使用する際に生成され、ユーザ識別とインターネットサービスを示す識別情報とを含む。インターネットサービスに関連付けられた識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムが特定される。取得された行動データと、特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、ユーザに関連付けられた炭素節約量が算定される。ユーザに関連付けられた算定炭素節約量とユーザ識別とに基づいてユーザデータが処理される。ユーザデータは、ユーザに関連付けられた炭素節約量に関連する。
2019528540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって：
ユーザに関連付けられた行動データを取得するステップであって、前記行動データは、前記ユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、前記行動データは、前記インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、ステップと；
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップと；
前記取得された行動データと、前記特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップと；
前記ユーザに関連付けられた前記算定炭素節約量と、前記ユーザ識別とに基づいてユーザデータを処理するステップであって、前記ユーザデータは、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量に関係する、ステップと；を備える、
コンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムは：
紙製品の節約を目標にする炭素節約量量子化アルゴリズムである、第１の事前定義されたアルゴリズムと；
乗り物に乗ることによる、移動の削減の炭素節約量を量子化する、第２の事前定義されたアルゴリズムと；を備える、
請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項３】
前記炭素節約量を算定するために前記第１の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップは：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用する回数と、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときの前記ユーザの地理的位置とを特定するステップと；
特定された前記ユーザが前記インターネットサービスを使用する回数と、特定された前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときの前記ユーザの地理的位置と、前記第１の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量を算定するステップと；を備える、
請求項２に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項４】
前記炭素節約量を算定するために前記第２の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップは：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離を特定するステップと；
特定された前記ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離と、前記第２の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量を算定するステップと；を備える、
請求項２に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項５】
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップは：
前記インターネットサービスの前記識別情報と、複数のインターネットサービスと複数の炭素節約量量子化アルゴリズムとの間の予め格納された複数の対応関係とに基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップを備える、
請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項６】
前記インターネットサービスは、電子決済サービスと、オンライン予約サービスと、オンライン発券サービスと、オンライン請求書決済サービスと、健康サービスとのうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項７】
ユーザデータを処理するステップは：
事前定義された期間内に、複数のインターネットサービスに対応する、前記ユーザに関連付けられた複数の炭素節約量を取得するステップと；
前記取得した複数の炭素節約量を累積するステップと；
累積した前記ユーザに関連付けられた炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップと；を備える、
請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項８】
累積した前記ユーザに関連付けられた炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップは：
前記ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、前記ユーザに関連付けられた前記累積炭素節約量と前記ユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算するステップと；
前記ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップと；を備える、
請求項７に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項９】
前記ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、前記ユーザに関連付けられた前記累積炭素節約量と前記ユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算するステップは：
事前定義された変換ルールに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記累積炭素節約量をポイントに変換するステップと；
前記ユーザの更新された合計ポイントを取得するために、前記変換されたポイントと前記ユーザの合計ポイントとを加算するステップと；を備える、
請求項８に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１０】
ポイントを累積するよう構成された制御コンポーネントが前記ユーザに提供され、
前記ユーザの更新された合計ポイントを取得するために、前記変換されたポイントと前記ユーザの合計ポイントとを加算するステップは：
ポイント累積を確認する前記制御コンポーネントを通して、前記ユーザによって送信された命令を受信するステップと；
前記変換されたポイントと前記ユーザの前記合計ポイントとを加算するステップと；を備える、
請求項９に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１１】
他のユーザの未累積ポイントを取得するために、前記ユーザによって送信される命令を受信するステップと；
他のユーザの前記未累積ポイントを取得するために、前記ユーザによって送信される前記命令の受信に応答して、他のユーザの前記未累積ポイントの少なくとも一部を取得するステップと；
前記ユーザの第２の更新された合計ポイントを取得するために、他のユーザの前記未累積ポイントの前記取得された少なくとも一部と前記ユーザの前記更新された合計ポイントとを加算するステップと；を更に備える、
請求項９に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１２】
前記ユーザの前記更新された合計ポイントを特定するステップと；
前記ユーザの前記更新された合計ポイントに基づいて、前記ユーザの前記更新された合計ポイントに対応する仮想商品を、前記ユーザに割り当てるステップと；を更に備える、
請求項９に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１３】
前記仮想商品は、異なる合計ポイントに対応する異なる表示形態を有する、
請求項１２に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１４】
操作を実行するためにコンピュータシステムによって実行可能な１つ以上の命令を格納する非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、前記操作は：
ユーザに関連付けられた行動データを取得する操作であって、前記行動データは、前記ユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、前記インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、操作と；
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作と；
前記取得された行動データと、前記特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作と；
前記ユーザに関連付けられた前記算定炭素節約量と、前記ユーザ識別とに基づいてユーザデータを処理する操作であって、前記ユーザデータは、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量に関係する、操作と；を備える、
非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムは：
紙製品の節約を目標にする炭素節約量量子化アルゴリズムである、第１の事前定義されたアルゴリズムと；
乗り物を乗ることによる、移動の削減の炭素節約量を量子化する、第２の事前定義されたアルゴリズムと；を備える、
請求項１４に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記炭素節約量を算定するために前記第１の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作は：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用する回数と、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときの前記ユーザの地理的位置とを特定する操作と；
前記ユーザが前記インターネットサービスを使用する前記特定された回数と、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときの前記ユーザの前記特定された地理的位置と、前記第１の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量を算定する操作と；を備える、
請求項１５に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記炭素節約量を算定するために前記第２の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作は：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離を特定する操作と；
前記ユーザの前記特定された歩行ステップ数又は歩行距離と、前記第２の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量を算定する操作と；を備える、
請求項１５に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作は：
前記インターネットサービスの前記識別情報と、複数のインターネットサービスと複数の炭素節約量との間の予め格納された複数の対応関係とに基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作を備える、
請求項１４に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１９】
前記インターネットサービスは、電子決済サービスと、オンライン予約サービスともに、オンライン発券サービスと、オンライン請求書決済サービスと、健康サービスとのうちの少なくとも１つを備える、
請求項１４に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２０】
コンピュータにより実施されるシステムであって：
１つ以上のコンピュータと；
前記１つ以上のコンピュータへ相互運用可能に接続され、命令を格納する有形で非一時的な機械読取可能媒体を有する、１つ以上のコンピュータメモリデバイスと；を備え、
前記１つ以上のコンピュータによって前記命令が実行されるときに操作が実行され、前記操作は：
ユーザに関連付けられた行動データを取得する操作であって、前記行動データは前記ユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、前記行動データは、前記インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、操作と；
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作と；
前記取得された行動データと、前記特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作と；
前記ユーザに関連付けられた前記算定炭素節約量と、前記ユーザ識別とに基づいてユーザデータを処理する操作であって、前記ユーザデータは、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量に関係する、操作と；を備える、
コンピュータにより実施されるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年８月２４日に出願された中国特許出願第２０１６１０７１７７５６．７号、及び２０１７年８月２３日に出願された米国特許出願第１５／６８４，６０３号の優先権を主張し、その内容全体が参照によって本願に組み込まれる。
【０００２】
本願は、個々のカーボンフットプリント（（二酸化）炭素排出量）を算定するためのコンピュータにより実施される方法、ソフトウェア、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
人の様々な活動は、地球環境に悪影響を及ぼす可能性がある炭素排出物（温室効果ガスなど）を発生させる。例えば、ガソリン車の運転や火力発電所の稼働は炭素排出物を生成する。炭素排出物を管理するには、個人が、日常の行動に基づいて測定されたカーボンフットプリントを把握することが重要である。
【発明の概要】
【０００４】
本願は、個々のカーボンフットプリントを算定するための、具体的には、環境に優しい活動に参加する個人が節約できるカーボンフットプリントの量（すなわち、炭素節約量）を算定するための、コンピュータにより実施される方法、コンピュータプログラム製品、及びコンピュータシステムを含む、方法及びシステムについて述べる。
【０００５】
実施においては、ユーザに関連付けられた行動データが取得される。前記行動データは前記ユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、且つ前記インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える。前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムが特定される。前記取得された行動データと、前記特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量が算定される。前記ユーザに関連付けられた前記算定炭素節約量と、前記ユーザ識別とに基づいてユーザデータが処理される。前記ユーザデータは、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量に関係する。
【０００６】
先に述べた実施は、コンピュータにより実施される方法と；コンピュータにより実施される方法を実行するためのコンピュータ読取可能命令を格納する非一時的コンピュータ読取可能媒体と；非一時的コンピュータ読取可能媒体に格納されるコンピュータにより実施される方法／命令を実行するように構成されるハードウェアプロセッサと相互運用可能に結合されたコンピュータメモリを備える、コンピュータにより実施されるシステムと；を用いて実施できる。
【０００７】
本明細書で述べる主題は特定の実施で実施され、以下の利点のうちの１つ以上を実現できる。第１に、ここで述べるアプローチを用いて、個々の人々に自身の関連するカーボンフットプリント、炭素節約量、又はその両方を自身の日々の行動から認識させることができる。例えば、特定の期間（例えば、１日、１カ月、又は１年）内の個人（ユーザ）に関連付けられた細分化（断片的な）行動情報を集めることができる。集めた行動データに基づいて、対応する炭素節約量量子化アルゴリズム（ｃａｒｂｏｎ−ｓａｖｉｎｇ  ｑｕａｎｔｉｔｙ  ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）と組合せて、ユーザにより削減されたカーボンフットプリントの測定値（すなわち、炭素節約量）を算定し、これをユーザに提供できる。第２に、サービスプロバイダは、ユーザに関連付けられた炭素節約量に基づいて、ポイント累積やアカウントアップグレード等の特定サービスをユーザに提供できる。特定サービスは、例えば、より環境に優しい行動をとるユーザにインセンティブを提供してカーボンフットプリントの削減を奨励することもできる。他の利点は、当業者にとっては明らかであろう。
【０００８】
本明細書の主題の１つ以上の実施の詳細は、詳細な説明、特許請求の範囲、及び添付図面で述べる。主題の他の特徴、態様、及び利点は、詳細な説明、特許請求の範囲、及び添付図面から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本願の実施に係る、個々のカーボンフットプリントを算定するための例示的な方法を示すフローチャートである。
【００１０】
【図２Ａ】図２Ａは、本願の実施に係る、異なるシナリオにおいてユーザ行動データを生成するための方法を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本願の実施に係る、異なるシナリオにおいてユーザ行動データを生成するための方法を示す概略図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本願の実施に係る、異なるシナリオにおいてユーザ行動データを生成するための方法を示す概略図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本願の実施に係る、異なるシナリオにおいてユーザ行動データを生成するための方法を示す概略図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本願の実施に係る、異なるシナリオにおいてユーザ行動データを生成するための方法を示す概略図である。
【００１１】
【図３】図３は、本願の実施に係る、個々のカーボンフットプリントを算定するための算定ベースの構成を示すブロック図である。
【００１２】
【図４Ａ】図４Ａは、本願の実施に係る、ポイント累積に関連する例示のスクリーンショットである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本願の実施に係る、ポイント累積に関連する例示のスクリーンショットである。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本願の実施に係る、ポイント累積に関連する例示のスクリーンショットである。
【００１３】
【図５Ａ】図５Ａは、本願の実施に係る、ユーザ間のポイント取得の概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本願の実施に係る、ユーザ間のポイント取得の概略図である。
【００１４】
【図６】図６は、本願の実施に係る、個々のカーボンフットプリントを算定するための例示的なデータ処理システムを示すブロック図である。
【００１５】
【図７】図７は、本願の実施に係る、本願に述べるアルゴリズム、方法、機能、工程、フロー及び手順に関連付けられた計算機能を提供するために用いられる例示的なコンピュータシステムを示すブロック図である。
【００１６】
様々な図面中の同様の符号及び名称は、同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の詳細な説明は、個々のカーボンフットプリントの算定について、具体的には、特定期間内のユーザに関連付けられた細分化行動データの収集及び集約に基づいた、ユーザに関連付けられた炭素節約量の算定について説明しており、いずれの当業者も、１つ以上の特定の実施において開示された主題を、作成及び使用することができるよう提示される。開示された実施の様々な改変、変更、及び置換を行うことができ、それらは当業者には容易に明らかになり、定義された一般原則は、開示の範囲から逸脱することなく他の実施及び用途に適用できる。事例によっては、説明する主題の理解を得るため、不要な詳細は、その不要な詳細により１つ以上の説明された実施が曖昧にならないように省略できるが、そのような詳細は当業者の能力の範囲内である。本願は、記載又は図示された実施に限定するものではなく、記載された原則及び特徴と整合する最も広い範囲と一致することを意図している。
【００１８】
人の活動は炭素排出物を生成する可能性がある。炭素排出物を削減するためには、日常の自分の行動からカーボンフットプリントを認識させることが重要である。さらに、企業や個人が環境にやさしい行動を採用することによって、自身の炭素排出物を管理するためのイニシアチブをとるよう奨励するための、インセンティブを提供できる。企業にとって、企業の行動は一般に企業の目標に比較的密接に関連しているため、各企業はそれぞれのカーボンフットプリントと炭素節約量とを算定して管理できる。しかしながら、個人にとって、個人の行動はしばしば互いに無関係である（すなわち細分化されている）ので、炭素排出物は、人間の多くの異なる無関係な活動から生成される可能性がある。その結果、個々の人が自身の関連するカーボンフットプリントを算定することは困難である。
【００１９】
高いレベルで見ると、説明する手法は、ある期間内にユーザに関連付けられた行動データを自動的に収集及び集約するためのメカニズムを提供する。集約された行動データ及び特定の炭素節約量量子化アルゴリズムに基づいて、ユーザに関連付けられたカーボンフットプリント、ユーザに関連付けられた炭素節約量、又はユーザに関連付けられたカーボンフットプリントと炭素節約量との組合せを算定し、ユーザに提供できる。ユーザに関連付けられた炭素節約量はサービスプロバイダによってさらに処理され、ポイント累積又はアカウントアップグレードなどの特定サービスをユーザに提供できる。
【００２０】
図１は、本願の実施に係る、個々のカーボンフットプリントを算定するための例示的な方法１００を示すフローチャートである。提示を明確にするために、以下の記載は概して、この記載中の他の図との関連で方法１００を説明する。しかし、言うまでもなく、方法１００は、例えば任意の適切なシステム、環境、ソフトウェア、及びハードウェア、又は、必要に応じて、システムと、環境と、ソフトウェアと、ハードウェアとの組合せで実行してもよい。実施によっては、方法１００の様々なステップを、並行して、組合せて、繰り返し、又は任意の順序で実行できる。
【００２１】
ステップ１０５では、ユーザに関連付けられた行動データが取得される。例えば、取得された行動データは、ユーザがインターネットサービスを使用しているときに生成できる。実施によっては、行動データは、ユーザ識別（ユーザＩＤ又はユーザアカウントなど）及び行動データが生成されるときに使用されるインターネットサービスを示す識別情報を含むことができる。インターネットサービスは、例えば、インターネットベース（又は「オンライン」）の電子決済サービス、予約サービス、発券サービス、決済サービス、健康サービス、又はこの開示と一致する他のインターネットサービスのうちの少なくとも１つを含むことができる。実施によっては、健康サービスは、携帯電話システムに関連するサービス、又はユーザの移動行動を監視するためのアプリケーションとすることができる。実施によっては、健康サービスは、例えば、歩数カウントサービス及び距離算定サービスのうちの少なくとも１つを含むことができる。実施によっては、異なるインターネットサービスは異なる識別情報を有することができ、例えば、注文番号中のサービスタイプ識別及びタイプ識別ビットのうちの少なくとも１つを含むことができる。その結果、行動データ内の識別情報に基づいて、行動データに対応するインターネットサービスの種類を特定できる。実施によっては、異なるインターネットサービスからの行動データを、異なるインターネットサービスからの行動データ内の識別情報に基づいて区別できる。
【００２２】
実施によっては、取得された行動データは、細分化された行動データを含むことができる。行動データの各細分化部分は、ユーザ識別（ユーザＩＤ又はユーザアカウントなど）及び行動データの特定の細分化部分に対応するインターネットサービスを示す識別情報を含むことができる。細分化された行動データを集約するために、行動データのすべての細分化部分は、行動データの細分化部分を互いに関連付けるために同じユーザに関する識別を含むように調整される。実施によっては、行動データを生成するときに、ユーザは、異なるアプリケーション又はサーバを通して異なるインターネットサービスを使用できる。例えば、ユーザは、モバイル計算デバイス上の決済アプリケーションを通してオンライン決済サービスを使用し、食事注文アプリケーションを通してオンライン食事注文サービスを使用できる。実施によっては、インターネットサービスを使用するときに、ユーザは異なるアカウントを使用できる。取得された行動データが同じユーザに関連付けられることを確実にするために、同じユーザに関連する異なるアカウント（すなわち、ユーザ識別）を取得してもよい。例えば、ユーザは、格納すべき自身の異なるアカウントに関する情報を最初に入力できる。次に、アカウントに関連付けられた行動データを、例えばユーザのアカウント名を通して、対応するアプリケーション又はサーバから取得できる。実施によっては、ユーザを識別するデータ又はデータの組合せを使用して、行動データを取得できる。先に述べた方法は、同じユーザに関連する異なるアカウントの取得に限定されず、異なるユーザに関連する異なるアカウントの取得にも適用可能であることに留意されたい。
【００２３】
実施によっては、行動データが取得された後、行動データ内のインターネットサービスの種類を表すフィールドを、事前定義された（所定の）ルールに基づいて特定してもよい。そのフィールドの内容に基づいて、行動データに対応するインターネットサービスの種類を特定できる。実施によっては、いくつかのアプリケーション又はサーバによって提供されるインターネットサービスの種類は比較的固定化されている。例えば、発券ウェブサイトサーバは発券サービスのみを提供する。そのようなアプリケーション又はサーバから行動データを取得する場合、行動データに対応するインターネットサービスの種類を、例えば、名前、ドメイン名、ユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）、及びアプリケーション又はサーバに関連する他の情報のうちの少なくとも１つに基づいて直接的に識別してもよい。
【００２４】
実施によっては、方法１００はアプリケーションによって実行可能である。実施によっては、方法１００はサーバによって実行可能である。アプリケーションによって実行されるとき、そのアプリケーションは、様々なインターネットサービスをユーザに提供できるであろう。その場合、実施によっては、アプリケーションは、ユーザの行動データを生成し、生成された行動データに直接的に基づいてユーザのカーボンフットプリントの算定をもするように構成できる。換言すると、アプリケーションにアカウントを登録することで、アプリケーションで様々なインターネットサービスを使用してユーザが生成した行動データをユーザの登録アカウントに関連付けることができる。その結果、アプリケーションは、例えばユーザのカーボンフットプリントを算定するために、アカウントに関連する行動データを取得するだけでよい。
【００２５】
ただし、アプリケーション自体がインターネットサービスをユーザに提供できない場合、アプリケーションはサードパーティアプリケーション又はインターネットサービスを提供できるサードパーティサーバから行動データを取得するための要求を開始できる。次いで、アプリケーションは、サードパーティアプリケーションから行動データを受信するために、又は、サードパーティアプリケーションによって生成された行動データを受信するために、データをサードパーティアプリケーションと同期させることができる。その場合、ユーザは、アプリケーションにおいて、ユーザはもちろん、異なるサードパーティアカウントに対応するサードパーティアプリケーション又はサードパーティサーバに関連付けられた異なるサードパーティアカウントを入力してもよい。その後、アプリケーションは、サードパーティアカウントを、アプリケーションにおいてユーザが登録したアカウントと関連付けることができる。例えば、サードパーティアプリケーションから行動データを取得するために、アプリケーションは、サードパーティアカウントに基づいて、サードパーティアカウントに対応するサードパーティアプリケーションを特定し、サードパーティアカウントを伝える取得要求を、そのサードパーティアプリケーションへ送信できる。それに応じて、サードパーティアプリケーションは、サードパーティアカウントに関連する行動データを見つけ、その行動データを要求しているアプリケーションへ返すことができる。その結果、アプリケーションはユーザの行動データを取得できる。
【００２６】
実施によっては、サードパーティアプリケーションが個々のカーボンフットプリントの算定に関与しているとき、方法１００を実行するアプリケーションは、事前にサードパーティアプリケーションに登録できる。サードパーティアプリケーションに登録することで、アプリケーションはサードパーティアプリケーションから行動データを受信できる。実施によっては、サードパーティサーバが個々のカーボンフットプリントの算定に関与しているとき、方法１００を実行するアプリケーションは、アプリケーション及びサードパーティサーバの両方が同意するデータ転送プロトコルを通してサードパーティサーバから行動データを取得できる。
【００２７】
実施によっては、行動データはサードパーティアプリケーション又はサードパーティサーバによって共通データ形式で生成される。例えば、行動データを、二次元テーブル形式、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）形式、又は拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）形式で生成できる。行動データを取得した後、方法１００を実行するアプリケーション又はサーバは、対応するデータ形式に基づいて行動データを読み取る、又は、分析する、あるいは、読み取り且つ分析することができる。実施によっては、特定のデータ形式について、方法１００を実行するアプリケーション及びサードパーティアプリケーションは、データ伝送形式（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ（ＪＳＯＮ）形式）に同意（許容）できる。さらに、アプリケーションのアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）に、異なるデータ形式を分析するための異なる方法を事前に追加できる。実施によっては、取得された行動データを、ローカルに又はリモートに格納できる。方法１００は、ステップ１０５からステップ１１０へ進む。
【００２８】
ステップ１１０では、少なくとも１つの事前設定された炭素節約量量子化アルゴリズムが、取得された行動データ内のインターネットサービスの識別情報に従って特定される。実施によっては、インターネットサービスと炭素節約量量子化アルゴリズムとの間の関係が事前に確立されている。特定のインターネットサービス及び事前確立された関係に基づいて、少なくとも１つの炭素節約量量子化アルゴリズムを特定できる。少なくとも１つの炭素節約量量子化アルゴリズムは、例えば、量子化式、量子化モデル、又は量子化式と量子化モデルとの組合せを含む。
【００２９】
実施によっては、異なるインターネットサービスからの異なる識別情報を含む行動データを、異なる炭素節約量量子化アルゴリズムと関連付けることができる。例えば、電子決済サービスは紙製品を節約でき、歩行移動は、（ガソリン車などの）乗り物が運転されなかったため、炭素排出物を節約できる。実施によっては、インターネットサービスは、複数の炭素節約量量子化アルゴリズムと関連付けることができる（すなわち、複数の炭素節約量量子化アルゴリズムを１つのインターネットサービスと共に使用できる）。例えば、ユーザがオンライン発券サービスを使用する場合、ユーザは例えば自宅から出ることなくチケットを購入できる。その結果、乗り物を運転して発券場所へ行くことによって引き起こされる炭素排出物を節約できる。さらに、オンラインでチケットを購入すると、オンラインでの支払中に、チケット、領収書、予約リストなどの印刷品を回避できる。その結果、使用される紙製品に起因する炭素排出物を削減できる。オンライン発券サービスを使用してユーザに関連する炭素節約量を算定するために、乗り物を使った移動に関連する炭素節約量量子化アルゴリズム及び紙製品の使用に関連する炭素節約量量子化アルゴリズムの両方が使用される。
【００３０】
実施によっては、炭素節約量量子化アルゴリズムは、第１の事前設定されたアルゴリズムと第２の事前設定されたアルゴリズムとを含むことができる。例えば、第１の事前設定されたアルゴリズムは、紙製品の使用に関連する炭素節約量量子化アルゴリズム（例えば、印刷請求書の回避に関する節約のための炭素節約量量子化アルゴリズム）であってもよい。第２の事前設定されたアルゴリズムは、乗り物の使用に関連する炭素節約量アルゴリズム（例えば、運転とは対照的な歩行に関する節約のための炭素節約量量子化アルゴリズム）であってもよい。
【００３１】
第１の事前設定されたアルゴリズムでは、紙製品に対応する炭素排出物に基づいて炭素節約量を算定できる。例えば、以下の式を使用できる：
【数１】
2019528540.tif 000003
ここで、ＥＲｙは、ｙｔｈ年に各オンライン決済で節約された紙の請求書の炭素節約量（単位：トンＣＯ２）である。換言すると、ＥＲｙは、本質的に、各オフライン決済に対して印刷された紙の請求書に対応するカーボンフットプリントを表す。ユーザがオンライン決済を使用すると、印刷請求書を回避できるため、ＥＲｙの値を各オンライン決済で節約される紙の請求書の炭素節約量として使用できる。ｉは、オフライン決済の販売業者のタイプである。Ｆｉは、支払いにポイントオブサービス（ＰＯＳ）機を使用するｉタイプの販売業者の割合（すなわち百分率）である。ＡＤｉ，ｙは、ｉタイプの加盟店でｙｔｈ年にユーザがオフライン決済を行った回数（単位：回）である。ＥＦｙは、ｙｔｈ年におけるオフライン決済のベースライン排出係数（単位：ｇＣＯ２／時間）である。実施によっては、ＥＦｙは、異なる地域の請求書用紙製造業者の排出原単位に基づいて特定できる。例えば、表１は中国のいくつかの省の請求書用紙造業者の排出原単位を示している。
【表１】
2019528540.tif 000004
【００３２】
実施によっては、各オンライン決済サービスにおける紙の請求書の節約に対応する炭素節約量の値（すなわちＥＲ）は小さすぎるため、炭素節約量は、年ベースで算定される（すなわち式（１）ではＥＲｙ）。実施によっては、オンライン決済サービスが使用される度に炭素節約量を算定することを回避するために閾値を事前定義できる。例えば、この閾値を超えてオンライン決済サービスを使用した後、閾値を超えた回数でオンライン決済サービスの使用による合計炭素節約量が算定されるようにできる。
【００３３】
第２の事前設定されたアルゴリズムについては、サービスの場所（例えば、銀行、店舗、レストラン）まで乗り物を運転することによる移動に対応する炭素排出物に基づいて、炭素節約量を算定できる。例えば、以下の式を使用できる：
【数２】
2019528540.tif 000005
ここで、Ｌは、オンラインサービスを使用しているときのユーザの場所と最寄りのサービスの場所との間の地理的距離（単位：マイル）であり、Ｗは乗り物を１マイル運転することによって生成されるカーボンフットプリントの平均値であり、Ｐは、乗り物を距離Ｌだけ運転することによって生成されるカーボンフットプリントである。方法１００は、ステップ１１０からステップ１１５へ進む。 
【００３４】
ステップ１１５では、ユーザに関連付けられた炭素節約量が、行動データと、特定された少なくとも１つの事前設定された炭素節約量量子化アルゴリズムとに従って算定される。第１の事前設定されたアルゴリズムでは、ユーザがオンラインインターネットサービスを使用するたびに紙製品の生産を削減できる。結果として、炭素節約量は、ユーザがオンラインインターネットサービスを使用した回数に関連する。さらに、炭素排出基準は地域によって異なるため、炭素節約量はユーザの地理的位置にも関連する。実施によっては、第１の事前定義された（所定の）アルゴリズムを使用してユーザの炭素節約量を算定するとき、少なくともユーザがインターネットサービスを使用する回数及びユーザがインターネットサービスを使用するときのユーザの地理的位置が最初に特定される。次いで、ユーザがインターネットサービスを使用すると特定された回数、ユーザがインターネットサービスを使用するときのユーザの特定された地理的位置、及び第１の事前定義されたアルゴリズムに基づいて、炭素節約量が算定される。
【００３５】
第２の事前設定されたアルゴリズムに関して、ユーザに関連する炭素節約量は、例えば、ユーザに関連する歩行ステップ数又は歩行距離に関連する。実施によっては、第２の事前定義された（所定の）アルゴリズムを使用してユーザの炭素節約量を算定するとき、少なくともユーザに関連する歩行ステップ数又は歩行距離が特定される。次に、特定された歩行ステップ数又は歩行距離、及び第２の事前定義されたアルゴリズムに基づいて、炭素節約量が算定される。
【００３６】
実施によっては、インターネットサービス及び炭素節約量量子化アルゴリズムが一対一の関係にあるとき、単一の炭素節約量量子化アルゴリズムを用いて、対応するインターネットサービスを使用することによるユーザの炭素節約量を算定できる。
【００３７】
実施によっては、インターネットサービスと炭素節約量量子化アルゴリズムとが一対多数の関係にあるとき、特定のインターネットサービスに対応する複数の炭素節約量量子化アルゴリズムを用いて、特定のインターネットサービスを使用することによるユーザの炭素節約量を算定できる。
【００３８】
実施によっては、取得された行動データは、個々のカーボンフットプリントを算定するために必要とされないデータなどの冗長な又は無関係なデータを含むことがある。例えば、オンライン発券サービスを使用しているユーザのために取得された行動データは、そのユーザが支払った金額に関するデータを含む可能性がある。実施によっては、取得された行動データは直接的に使用されないことがある。例えば、オンライン発券サービスを使用しているユーザに関連付けられた行動データに従って炭素節約量が算定されるとき、その算定は、ユーザがオンライン発券サービスを使用する回数を必要とすることがある。実施によっては、行動データは、ユーザがオンライン発券サービスを使用する正確な回数を特定するために処理される。他の実施では、ユーザがオンライン発券サービスを使用するおよその回数を使用する可能性がある。その結果、炭素節約量を算定する前に、取得した行動データに対して、統計収集、選別、削除などのデータ照合操作を行うことができる。実施によっては、方法１００を実行するアプリケーション又はサーバは、行動データに対してデータ照合操作を実行することがある。実施によっては、方法１００を実行するアプリケーション又はサーバ及び行動データプロバイダは、算定に要求される行動データについて合意できる。結果として、行動データプロバイダは、アプリケーション又はサーバへ、処理された行動データを提供する前に、ユーザに関連付けられた行動データに対してデータ照合操作を実行できる。
【００３９】
実施によっては、行動データ及び炭素節約量量子化アルゴリズムに基づいて算定された量子化の値は、ユーザによって削減されたカーボンフットプリント（すなわち、ユーザに関連する炭素節約量）を表すことができる。実施によっては、炭素節約量を、事前定義されたサイクル期間で算定できる。実施によっては、ユーザがインターネットサービスを使用した回数に基づいて、炭素節約量を算定できる。方法１００は、ステップ１１５からステップ１２０へ進む。
【００４０】
ステップ１２０では、特定のユーザデータが、算定された炭素節約量及びユーザ識別に従って処理される。特定のユーザデータは、炭素節約量に関連する。実施によっては、ユーザに関連付けられた炭素節約量が算定された後、統計収集及び分析などのデータ処理操作を、ある期間内（例えば、１日、１カ月、又は１年）の炭素節約量に対して実行できる。実施によっては、算定された炭素節約量を、例えば、事前定義された変換ルールに基づいてポイントに変換できる。新たに変換されたポイントは、ユーザに関連した合計ポイントに加算され、更新された合計ポイント値を取得できる。合計ポイントの値が増加すると、ユーザに関連する炭素節約量が増加する。従って、サービスプロバイダは、合計ポイントの値に基づいてユーザに様々なサービスを提供できる。例えば、合計ポイントに対応する仮想商品をユーザに割り当てることができる。実施によっては、仮想商品は、異なる合計ポイント値に対応する異なる表示形態を有する。
【００４１】
実施によっては、ユーザ識別はユーザアカウントを含むことができる。特定のユーザデータは、ユーザアカウント内に、炭素節約ポイント、炭素節約レベル、炭素節約バッジ、及び炭素節約関連仮想商品などのデータを含むことができる。方法１００は、ステップ１２０の後、停止する。
【００４２】
図２Ａ乃至図２Ｅは、本願の実施に係る、異なるシナリオにおけるユーザ行動データの生成方法２００、２１０、２２０、２３０及び２４０の概略図である。方法２００、２１０、２２０、２３０及び２４０は、異なるシナリオにおいて図１に記載された方法１００の操作の詳細図として提示されている。提示を明確にするために、以下の記載は概して、この記載における他の図との関連で方法２００、２１０、２２０、２３０及び２４０を説明する。しかしながら、言うまでもなく、方法２００、２１０、２２０、２３０及び２４０は、例えば任意の適切なシステム、環境、ソフトウェア、及びハードウェア、或いは、必要に応じて、システムと、環境と、ソフトウェアと、ハードウェアとの組合せによって実行されてもよい。実施によっては、方法２００、２１０、２２０、２３０及び２４０の様々なステップを、並行して、組合せて、繰り返し、又は任意の順序で実行できる。
【００４３】
シナリオ１：ユーザはオンライン発券サービスを使用する。
【００４４】
実施によっては、オンライン発券サービスは、電車のチケット、飛行機のチケット、船のチケット、映画のチケット、入場券、及び本願と一致する他のチケットのオンライン予約、購入、及び払い戻しサービスのうちの少なくとも１つを含むことができる。従来の発券サービス（すなわち、ユーザが実際の発券場所へ行きチケットを入手すること）と比較して、オンライン発券サービスは、ユーザが実際の発券場所へ移動することを節約できる。例えば、乗り物を運転することによって実際の発券場所へ移動する場合、その移動によって発生する炭素排出物に関するデータを保存できる。さらに、オンライン発券サービスを使用することによって、チケットの購入又は払い戻しの際に使用される紙製品（例えば、印刷請求書又は印刷領収書）を削減又は排除できる。
【００４５】
ユーザがオンライン発券サービスを使用した後、オンライン発券サービスを提供するサービスプロバイダ（例えば発券ウェブサイト）は、ユーザのオンライン発券行動に基づいてオンライン発券データを生成できる。オンライン発券データを、オンライン発券サービスを使用する際のユーザの行動データとして使用できる。行動データに基づいて、オンライン発券サービスの使用に関連する炭素節約量を算定できる。
【００４６】
炭素節約量の算定は、炭素節約量計算機能を有するアプリケーションクライアント（以下、計算（コンピューティング）アプリケーションと呼ぶ）により、又は、炭素節約量を有するサーバ計算機能により行うことができる。実施例として、図２Ａ乃至図２Ｅは、炭素節約量算定を実行する計算アプリケーションを用いて説明される。一般に、オンライン発券サービスは発券ウェブサイトによって提供される。ユーザは、発券用ウェブサイトに対応するアプリケーション（以下、発券アプリケーションと呼ぶ）を通してオンライン発券サービスを使用できる。ユーザがオンライン発券サービスを使用している間に生成された行動データは、発券ウェブサイトのサーバ（以下、発券サーバと呼ぶ）によって生成できる。
【００４７】
図２Ａは、チケットをオンラインで購入するユーザの炭素節約量を取得し、算定する例示的な方法２００を示す。一般に、ユーザがオンラインでチケットを購入するとき、ユーザは対応する発券アプリケーションを介してチケット購入要求を発券サーバへ送信する。チケット購入要求は、ユーザ情報（例えば、ユーザのＩＤカード番号、名前、発券アプリケーションに登録されたチケットアカウント）及びチケット購入情報（例えば、購入するチケットの種類、時間、場所）を含むことができる。チケット購入要求を受信した後、発券サーバは、オンラインチケット購入要求に従ってチケットを発行し、ユーザに関連付けられた発券データを生成し、その発券データを行動データとして記録できる。
【００４８】
ステップ２０１では、計算アプリケーションは、ユーザに関連する発券データを取得するために、ユーザ情報を含む取得要求を発券サーバへ送信する。実施によっては、取得要求は、事前定義されたサイクル期間（例えば、１日）内にユーザに関連付けられた発券データを示す時間情報を含むことができる。実施によっては、取得要求は、計算アプリケーションにおいてユーザによって登録されたアカウント（以下、計算アカウントと呼ぶ）と、発券サーバへのユーザに関連付けられた発券アカウントとを含むことができる。そして、発券サーバは、発券アカウントに応じて発券アカウントに関連する発券データを能動的に取得でき、計算アカウントに照らし、発券アカウントに関連する発券データを計算アプリケーションに能動的にプッシュできる。実施によっては、計算アプリケーション自体がオンライン発券サービスを有し、ユーザが計算アプリケーションによって提供されるオンライン発券サービスを使用する場合、計算アプリケーションは、計算アプリケーションによって生成された発券データを取得できる。方法２００は、ステップ２０１からステップ２０２へ進む。
【００４９】
ステップ２０２では、発券サーバは取得要求を受信し、取得要求に含まれるユーザ情報に対応する発券データを特定し、特定された発券データを計算アプリケーションへ返す。発券データは、少なくともユーザＩＤと、発券サービスの種類を反映した識別情報とを含む。実施によっては、取得要求が時間情報を含む場合、発券サーバは、時間情報に従って、時間情報と一致するユーザに関連付けられた発券データを取得できる。実施によっては、発券サーバは、照合した発券データを計算アプリケーションへ送信する前に、発券データに対してデータ照合操作を実行できる。例えば、発券サーバによって格納された発券データは、購入したチケットの金額、購入したチケットの出所、及び購入したチケットの行き先を含んでもよい。発券サーバは、発券データから購入したチケットの金額、購入したチケットの出所、及び購入したチケットの行き先を取り除き、処理された発券データを計算アプリケーションへ送信できる。方法２００は、ステップ２０２からステップ２０３へ進む。
【００５０】
ステップ２０３では、計算アプリケーションは、発券サーバから発券データを取得した後、発券データに含まれるユーザＩＤに従って、発券データがユーザアカウントに関連付けられていると特定する。さらに、計算アプリケーションは、発券データに含まれる識別情報に従って、発券データの炭素節約量を算定するために少なくとも１つの炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する。少なくとも１つの炭素節約量量子化アルゴリズムは、乗り物を運転することによる移動の削減に特化した炭素節約量量子化アルゴリズム、紙製品の使用に関連する節約に特化した炭素節約量量子化アルゴリズム、又は乗り物を運転することによる移動の削減に特化した炭素節約量量子化アルゴリズム及び紙製品の使用に関連する節約に特化した炭素節約量量子化アルゴリズムの組合せとすることができる。方法２００は、ステップ２０３からステップ２０４へ進む。
【００５１】
ステップ２０４では、オンライン発券サービスを使用しているユーザに関連付けられた炭素節約量が、特定された炭素節約量量子化アルゴリズムと取得された発券データとに従って算定される。さらに、特定のユーザデータを、そのユーザに関連付けられ算定された炭素節約量に従って処理できる。実施によっては、発券アプリケーションは、ユーザがオンライン発券命令を送信する際のユーザの位置情報を（例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）又はＷＩＦＩ／携帯電話三角測量情報を用いることによって）特定できる位置特定機能を含む。計算アプリケーションは、取得された発券データ内の発券注文番号に従って、ユーザがオンライン発券サービスを使用する回数を特定できる。発券注文番号は、例えば１つのオンライン発券サービスを一意に識別する。さらに、計算アプリケーションは、発券アプリケーションを通して、ユーザがオンライン発券サービスを使用するときのユーザ位置情報を取得でき、ユーザ位置情報に対応する地理的領域に従って、式（１）のＥＦｙを特定する。つまり、ユーザがオンライン発券サービスを使用する度に、印刷された紙の請求書の使用に関する節約に特化した炭素節約量を算定できる。ユーザが同じＥＦｙに対応する同じ域内でオンライン発券サービスをｎ回使用した場合、印刷された紙の請求書の使用に関連する節約に特化したユーザに関連する炭素節約量は、ｎ×ＥＲｙとして算定できる。ユーザが、異なるＥＦｙに対応する異なる地域で複数回オンライン発券サービスを使用する場合、異なるＥＦｙに対応して、印刷請求書の使用に関連する節約に特化したユーザに関連付けられた炭素節約量は、異なる地域におけるユーザに関連付けられた炭素節約量の累積である。
【００５２】
実施によっては、計算アプリケーションは、ユーザがオンライン発券サービスを使用するときのユーザ位置情報に従って、ユーザ位置に最も近い発券場所の位置（例えば、鉄道駅）を特定できる。次に、計算アプリケーションは、ユーザ位置と発券場所の位置との間の距離Ｌを算定し、式（２）を使って、距離Ｌに対して乗り物を運転することによる移動の回避に特化した炭素節約量を算定する。実施によっては、ユーザに関連付けられ算定された炭素節約量は、乗り物を運転することによる移動の回避に特化した炭素節約量及び印刷請求書の使用に関連する節約に特化した炭素節約量の両方を含むことができる。
【００５３】
実施によっては、オンライン発券サービスを使用しているユーザに関連付けられ算定された炭素節約量をポイントに変換できる。ユーザが計算アプリケーションにログインした後、オンライン発券サービスを使用することによってカーボンフットプリントの減少を示すポイントをユーザに提示できる。方法２００は、ステップ２０４の後、停止する。
【００５４】
シナリオ２：ユーザはオンライン決済サービスを使用する。
【００５５】
実施によっては、オンライン決済サービスは、対面オンライン決済サービス及びオンライン振込サービスのうちの少なくとも１つを含むことができる。従来の決済サービスと比較して、オンライン決済サービスは紙製品（例えば、印刷請求書）の消費を削減できる。したがってカーボンフットプリントを削減できる。
【００５６】
ユーザがオンライン決済サービスを使用した後、オンライン決済サービスを提供するサービスプロバイダは、ユーザのオンライン支払い行動に基づいてオンライン支払いデータを生成できる。オンライン支払いデータを、オンライン決済サービスを使用する際のユーザの行動データとして使用できる。行動データに基づいて、オンライン決済サービスの使用に関連付けられた炭素節約量を算定できる。
【００５７】
シナリオ１と同様に、炭素節約量の算定は、炭素節約量計算機能を有する計算アプリケーション又はサーバによって実行できる。実施によっては、オンライン決済サービスを提供できるサービスプロバイダは、商品ウェブサイト、決済プラットフォーム、及び銀行を含む。決済プラットフォームを一例にとると、ユーザは、決済プラットフォームに対応するアプリケーション（以下、決済アプリケーションと呼ぶ）を通してオンライン決済サービスを使用できる。ユーザがオンライン決済サービスを使用している間に生成された行動データは、決済プラットフォームのサーバ（以下、決済サーバと呼ぶ）によって生成できる。
【００５８】
図２Ｂは、オンラインで決済を行うユーザの炭素節約量を取得し算定する例示的な方法２１０を示す。一般に、ユーザがオンライン決済をするとき、ユーザは対応する決済アプリケーションを通して支払い請求を決済サーバへ送る。支払い請求は、ユーザ情報（例えば、決済プラットフォーム上でユーザによって登録された支払いアカウント）、ターゲットユーザ情報（例えば、決済プラットフォーム上でターゲットユーザによって登録されたターゲットアカウント）、及び支払い情報（例えば、支払い金額）を含むことができる。支払い請求を受信した後、決済サーバは、受信した支払い請求に従って、ユーザに関連付けられた支払いアカウントから支払い金額に一致する資金を取得し、その資金をターゲットユーザのターゲットアカウントに割り当て、支払いデータを生成し、支払いデータを行動データとして記録できる。
【００５９】
ステップ２１１では、計算アプリケーションは、ユーザに関連する支払いデータを取得するために、ユーザ情報を含む取得要求を決済サーバへ送信する。実施によっては、ユーザが決済プラットフォームを通してターゲットユーザへオンラインで支払うとき、ユーザ及びターゲットユーザはそれぞれ、決済プラットフォーム上で登録された対応するアカウントを有する。実施によっては、取得要求は、支払いアカウントに関連する支払いデータを取得するために決済プラットフォーム上でユーザによって登録された支払いアカウントを含むことができる。実施によっては、取得要求は、事前定義されたサイクル期間（例えば、１日）内のユーザに関連付けられた支払いデータを示す時間情報を含むことができる。実施によっては、計算アプリケーションは、計算アプリケーションにおいてユーザによって登録された計算アカウント及びユーザに関連付けられた支払いアカウントの両方を事前に決済サーバへ送信できる。そして、決済サーバは、支払いアカウントに従って、支払いアカウントに関連する支払いデータを能動的に取得し、計算アカウントに照らし、支払いアカウントに関連する支払いデータを計算アプリケーションに能動的にプッシュできる。実施によっては、計算アプリケーション自体がオンライン決済サービスを有し、ユーザが計算アプリケーションによって提供されるオンライン決済サービスを使用する場合、計算アプリケーションは、計算アプリケーションによって生成された支払いデータを取得できる。方法２１０は、ステップ２１１からステップ２１２へ進む。
【００６０】
ステップ２１２では、決済サーバは取得要求を受信し、取得要求に含まれるユーザ情報に対応する支払いデータを特定し、特定された支払いデータを計算アプリケーションへ返す。支払いデータは、少なくともユーザＩＤ及び決済サービスの種類を反映した識別情報を含む。実施によっては、取得要求が時間情報を含む場合、決済サーバは、時間情報に従って、時間情報と一致するユーザに関連付けられた支払いデータを取得できる。実施によっては、決済サーバは、照合された支払いデータを計算アプリケーションへ送信する前に、支払いデータに対してデータ照合操作を実行できる。例えば、決済サーバによって格納された支払いデータは、支払い金額及び支払い時間を含むことができる。決済サーバは、支払いデータから支払い金額及び支払い時間を取り除き、処理された支払いデータを計算アプリケーションへ送信できる。方法２１０は、ステップ２１２からステップ２１３へ進む。
【００６１】
ステップ２１３では、決済サーバから支払いデータを取得した後、計算アプリケーションは、支払いデータに含まれるユーザＩＤに従って、支払いデータがユーザアカウントに関連付けられていると特定する。さらに、計算アプリケーションは、支払いデータに含まれる識別情報に従って、支払いデータの炭素節約量を算定するための炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する。炭素節約量量子化アルゴリズムは、紙製品の使用に関する節約に特化した炭素節約量量子化アルゴリズムであってもよい。方法２１０は、ステップ２１３からステップ２１４へ進む。
【００６２】
ステップ２１４では、オンライン決済サービスを使用しているユーザに関連付けられた炭素節約量が、特定された炭素節約量量子化アルゴリズム及び取得された支払いデータに従って算定される。さらに、特定のユーザデータを、そのユーザに関連付けられ算定された炭素節約量に従って処理できる。実施によっては、決済アプリケーションは、ユーザがオンライン決済命令を送信する際のユーザの位置情報を（例えば、ＧＰＳ又はＷＩＦＩ／携帯電話三角測量情報を用いることによって）特定できる位置特定機能を含む。計算アプリケーションは、取得された支払いデータ内の支払い注文番号に従って、ユーザがオンライン決済サービスを使用する回数を特定できる。支払い注文番号は、１つのオンライン決済サービスを一意に識別する。さらに、計算アプリケーションは、決済アプリケーションを通して、ユーザがオンライン決済サービスを使用するときのユーザ位置情報を取得でき、ユーザ位置情報に対応する域内に従って、式（１）のＥＦｙを特定する。つまり、ユーザがオンライン決済サービスを使用する度に、印刷された紙の請求書の使用に関する節約に特化した炭素節約量を算定できる。ユーザが同じＥＦｙに対応する同じ域内でオンライン決済サービスをｎ回使用した場合、印刷請求書の使用に関連する節約に特化したユーザに関連付けられた炭素節約量は、ｎ×ＥＲｙとして算定できる。ユーザが異なるＥＦｙに対応する異なる地域で複数回オンライン決済サービスを使用する場合、異なるＥＦｙに対応して、印刷された紙の請求書の使用に関連する節約に特化したユーザに関連付けられた炭素節約量は、異なる地域におけるユーザに関連する炭素節約量の累積である。
【００６３】
オンライン決済サービスを使用しているユーザに関連付けられ算定された炭素節約量はポイントに変換できる。ユーザが計算アプリケーションにログインした後、オンライン決済サービスを使用することによって減少したカーボンフットポイントを示すポイントをユーザに提示できる。方法２１１は、ステップ２１４の後、停止する。
【００６４】
シナリオ３：ユーザはオンライン予約サービスを使用する。
【００６５】
実施によっては、オンライン予約サービスは、オンラインレストラン予約、ホテル予約、会場予約、及び病院登録サービスのうちの少なくとも１つを含むことができる。従来の予約サービス（すなわち、ユーザが予約をするために実際のサービス場所へ行くこと）と比較して、オンライン予約サービスは、実際のサービス場所へのユーザの移動を節約できる。例えば、乗り物を運転することによって実際のサービス場所へ移動が行われる場合、その移動によって発生する炭素排出物に関するデータを保存できる。
【００６６】
ユーザがオンライン予約サービスを使用した後、オンライン予約サービスを提供するサービスプロバイダ（病院のウェブサイトなど）は、ユーザのオンライン予約行動に基づいてオンライン予約データを生成できる。オンライン予約データを、オンライン予約サービスを使用する際のユーザの行動データとして使用できる。行動データに基づいて、オンライン予約サービスの使用に関連する炭素節約量を算定できる。
【００６７】
シナリオ１と同様に、炭素節約量の算定は、炭素節約量計算機能を有する計算アプリケーション又はサーバによって実行できる。実施によっては、オンライン予約サービスを提供できるサービスプロバイダは、予約プラットフォーム、病院、ホテル、及びレストランを含む。予約プラットフォームを一例にとると、ユーザは、予約プラットフォームのアプリケーション（以下、予約アプリケーションと呼ぶ）を通してオンライン予約サービスを使用できる。ユーザがオンライン予約サービスを使用している間に生成された行動データは、予約プラットフォームのサーバ（以下、予約サーバと呼ぶ）によって生成できる。
【００６８】
図２Ｃは、オンラインで予約を行うユーザの炭素節約量を取得し算定する例示的な方法２２０を示す。一般に、ユーザがオンライン予約をするとき、ユーザは対応する予約アプリケーションを通して予約要求を予約サーバへ送る。予約要求は、ユーザ情報（例えば、ユーザの医療保険情報、ユーザ名、ＩＤカード番号、予約アプリケーションにおいてユーザによって登録された予約アカウント）、登録タイプ情報（例えば、専門家番号、通常の医師番号）、及びユーザが選択した病院情報（病院レベル、病院名など）を含むことができる。予約要求を受信した後、予約サーバは、受信した予約要求に従って対応する病院を登録できる。登録に成功した後、予約サーバは電子登録フォームを予約アプリケーションへ返し、ユーザに関連する予約データを生成し、その予約データを行動データとして記録する。
【００６９】
ステップ２２１では、計算アプリケーションは、ユーザに関連付けられた予約データを取得するために、ユーザ情報を含む取得要求を予約サーバへ送信する。実施によっては、取得要求は、予約アカウントに関連する予約データを取得するために予約プラットフォーム上でユーザによって登録された予約アカウントを含むことができる。実施によっては、取得要求は、ユーザの医療保険情報、ユーザ名、ＩＤカード番号、及び予約アプリケーションにおいてユーザによって登録された予約アカウントを含むことができる。実施によっては、取得要求は、事前定義されたサイクル期間（例えば、１日）内のユーザに関連付けられた予約データを示す時間情報を含むことができる。実施によっては、計算アプリケーションは、計算アプリケーションにおいてユーザによって登録された計算アカウント及びユーザの予約アカウントの両方を予約サーバへ送信できる。次いで、予約サーバは、予約アカウントに従って、予約アカウントに関連する予約データを能動的に取得し、計算アカウントに照らし、計算アプリケーションへの予約アカウントに関連する予約データを能動的にプッシュできる。実施によっては、計算アプリケーション自体がオンライン予約サービスを有し、ユーザが計算アプリケーションによって提供されるオンライン予約サービスを使用する場合、計算アプリケーションは、計算アプリケーションによって生成された予約データを取得できる。方法２２０は、ステップ２２１からステップ２２２へ進む。
【００７０】
ステップ２２２では、予約サーバは取得要求を受信し、取得要求に含まれるユーザ情報に対応する予約データを特定し、特定された予約データを計算アプリケーションへ返す。予約データは、少なくともユーザＩＤ及び予約サービスの種類を反映した識別情報を含む。実施によっては、予約サーバは、照合された予約データを計算アプリケーションへ送信する前に、予約データに対してデータ照合操作を実行できる。例えば、予約サーバによって格納された予約データは、予約タイプ、及び来院日を含むことができる。予約サーバは、予約データから予約タイプ及び来院日を取り除き、処理された予約データを計算アプリケーションへ送信できる。方法２２０は、ステップ２２２からステップ２２３へ進む。
【００７１】
ステップ２２３では、予約サーバから予約データを取得した後、計算アプリケーションは、予約データに含まれるユーザＩＤに従って、予約データがユーザアカウントに関連付けられていることを特定する。さらに、計算アプリケーションは、予約データに含まれる識別情報に従って、予約データの炭素節約量を算定するための炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する。炭素節約量量子化アルゴリズムは、乗り物の運転による移動の削減に特化した炭素節約量量子化アルゴリズムであってもよい。方法２２０は、ステップ２２３からステップ２２４へ進む。
【００７２】
ステップ２２４では、オンライン予約サービスを使用しているユーザに関連付けられた炭素節約量が、特定された炭素節約量量子化アルゴリズム及び取得された予約データに従って算定される。さらに、特定のユーザデータを、そのユーザに関連付けられ算定された炭素節約量に従って処理できる。実施によっては、予約アプリケーションは、ユーザがオンライン予約命令を送信する際のユーザの位置情報を（例えば、ＧＰＳ又はＷＩＦＩ／携帯電話三角測量情報を用いることによって）特定できる位置特定機能を含む。計算アプリケーションによって取得された予約データは、ユーザがオンライン予約サービスを使用するときのユーザの位置を含むことができる。予約データに含まれる病院の住所に基づいて、計算アプリケーションは、病院の位置を特定し、ユーザの位置と病院の位置との間の距離Ｌを算定することができ、式（２）を用いて、距離Ｌに対して乗り物を運転することによる移動の回避に特化した炭素節約量を算定する。
【００７３】
実施によっては、オンライン予約サービスを使用しているユーザに関連する算定された炭素節約量をポイントに変換できる。ユーザが計算アプリケーションにログインした後、オンライン予約サービスを使用することによってカーボンフットプリントの減少を示すポイントをユーザに提示できる。方法２２０は、ステップ２２４の後、停止する。
【００７４】
シナリオ４：ユーザはオンライン請求書決済サービスを使用する。
【００７５】
実施によっては、オンライン請求書決済サービスは、水道料金、電気料金、天然ガス料金、及び交通罰金のうちの少なくとも１つをオンラインで支払うことを含むことができる。従来の請求書決済サービスと比較して、オンライン請求書決済サービスはユーザに実際の請求書支払い場所への移動を節約できる。例えば、乗り物を運転することによって実際の請求書支払い場所へ移動が行われる場合、その移動によって発生する炭素排出物に関するデータを保存できる。
【００７６】
ユーザがオンライン請求書決済サービスを使用した後、オンライン請求書決済サービスを提供するサービスプロバイダは、ユーザのオンライン請求書決済行動に基づいてオンライン請求書決済データを生成できる。オンライン請求書決済データを、オンライン請求書決済サービスを使用する際の使用のための行動データとして使用できる。行動データに基づいて、オンライン請求書決済サービスのユーザの使用に関連する炭素節約量を算定できる。
【００７７】
シナリオ１と同様に、炭素節約量の算定は、炭素節約量計算機能を有する計算アプリケーション又はサーバによって実行できる。実施によっては、オンライン請求書決済サービスを提供できるサービスプロバイダは、オンライン請求書決済プラットフォーム、請求書支払いウェブサイト、及び銀行を含む請求書決済プラットフォームを一例にとると、ユーザは請求書決済プラットフォームに対応するアプリケーション（以下、請求書決済アプリケーションと呼ぶ）を通してオンライン請求書決済サービスを使用できる。ユーザがオンライン請求書決済サービスを使用している間に生成された行動データは、請求書決済プラットフォームのサーバ（以下、請求書決済サーバと呼ぶ）によって生成できる。
【００７８】
図２Ｄは、オンラインで請求書決済を行うユーザの炭素節約量を取得し算定する例示的な方法２３０を示す。一般に、ユーザがオンライン請求書決済をするとき、ユーザは、対応する請求書決済アプリケーションを通して請求書支払い請求を請求書決済サーバへ送信する。請求書支払い請求は、ユーザ情報（例えば、運転免許証番号、ＩＤカード番号、ユーザのペナルティチケット番号、請求書決済プラットフォーム上でユーザによって登録された請求書支払いアカウント）を含むことができる。請求書支払い請求を受信した後、請求書決済サーバは、請求書支払い請求に従って、ユーザの口座から対応する金額の資金を差し引き、対応する請求書支払いウェブサイトへ支払いを済ますことができる。請求書支払いに成功した後、請求書決済サーバは電子決済伝票を請求書決済アプリケーションへ送り返し、ユーザに関連する請求書支払いデータを生成し、請求書支払いデータを行動データとして記録する。
【００７９】
ステップ２３１では、計算アプリケーションは、ユーザに関連付けられた請求書支払いデータを取得するために、ユーザ情報を含む取得要求を請求書決済サーバへ送信する。実施によっては、ユーザがオンライン請求書支払いをするとき、ユーザは最初に対応するアカウント（口座）を請求書決済プラットフォーム上で登録する。オンライン請求書支払いを成功させるには、アカウントに十分な金額が必要である。実施によっては、取得要求は、運転免許証番号、ＩＤカード番号、ユーザのペナルティチケット番号、請求書決済プラットフォーム上でユーザによって登録された請求書支払いアカウントのうちの少なくとも１つを含むことができる。実施によっては、取得要求は、事前定義されたサイクル期間（例えば、１日）内のユーザに関連付けられた支払いデータを示す時間情報を含むことができる。実施によっては、計算アプリケーションは、計算アプリケーションにおいてユーザによって登録された計算アカウントと、ユーザに関連付けられた請求書支払いアカウントとの両方を請求書決済サーバへ送信できる。請求書決済サーバは、請求書支払いアカウントに従って、請求書支払いアカウントに関連する請求書支払いデータを能動的に取得し、計算アカウントに照らし、請求書支払いアカウントに関連する請求書支払いデータを計算アプリケーションにプッシュすることができる。実施によっては、計算アプリケーション自体がオンライン請求書決済サービスを有し、ユーザが計算アプリケーションによって提供されるオンライン請求書決済サービスを使用する場合、計算アプリケーションは、計算アプリケーションによって生成される請求書支払いデータを取得できる。方法２３０は、ステップ２３１からステップ２３２へ進む。
【００８０】
ステップ２３２では、請求書決済サーバは取得要求を受信し、取得要求に含まれるユーザ情報に対応する請求書支払いデータを特定し、特定された請求書支払いデータを計算アプリケーションへ返す。請求書支払いデータは、少なくともユーザＩＤ及び請求書決済サービスの種類を反映した識別情報を含む。実施によっては、請求書決済サーバは、照合された請求書支払いデータを計算アプリケーションへ送信する前に、請求書支払いデータに対してデータ照合操作を実行できる。方法２３０は、２３２から２３３へ進む。
【００８１】
ステップ２３３では、請求書決済サーバから請求書支払いデータを取得した後、計算アプリケーションは、請求書支払いデータに含まれるユーザＩＤに従って、請求書支払いデータがユーザアカウントに関連付けられていると特定する。さらに、計算アプリケーションは、請求書支払いデータに含まれる識別情報に従って、請求書支払いデータの炭素節約量を算定するための少なくとも１つの炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する。少なくとも１つの炭素節約量量子化アルゴリズムは、乗り物を運転することによる移動の削減に特化した炭素節約量量子化アルゴリズム、紙製品の使用に関連する節約に特化した炭素節約量量子化アルゴリズム、又は乗り物を運転することによる移動の削減に特化した炭素節約量量子化アルゴリズムと紙製品の使用に関連する節約に特化した炭素節約量量子化アルゴリズムとの組合せとすることができる。方法２３０は、ステップ２３３からステップ２３４へ進む。
【００８２】
ステップ２３４では、オンライン請求書決済サービスを使用しているユーザに関連付けられた炭素節約量が、特定された炭素節約量量子化アルゴリズム及び取得された請求書支払いデータに従って算定される。さらに、特定のユーザデータを、そのユーザに関連する算定された炭素節約量に従って処理できる。実施によっては、請求書決済アプリケーションは、ユーザがオンライン請求書支払い命令を送信する際のユーザの位置情報を（例えば、ＧＰＳ又はＷＩＦＩ／携帯電話三角測量情報を使用することによって）特定できる位置特定機能を含む。計算アプリケーションは、取得した請求書支払いデータ内の請求書支払い注文番号に従って、ユーザがオンライン請求書決済サービスを使用する回数を特定できる。請求書支払い注文番号は、１つのオンライン請求書決済サービスを一意に識別する。さらに、計算アプリケーションは、請求書決済アプリケーションを通して、ユーザがオンライン請求書決済サービスを使用するときのユーザ位置情報を取得でき、ユーザ位置情報に対応する域内に従って、式（１）のＥＦｙを特定する。つまり、ユーザがオンライン請求書決済サービスを使用する度に、印刷された紙の請求書の使用に関する節約に特化した炭素節約量を算定できる。ユーザが同じＥＦｙに対応する同じ域内でオンライン請求書決済サービスをｎ回使用した場合、印刷請求書の使用に関連する節約に特化したユーザに関連付けられた炭素節約量は、ｎ×ＥＲｙとして算定できる。ユーザが異なるＥＦｙに対応する異なる地域で複数回オンライン請求書決済サービスを使用する場合、異なるＥＦｙに対応して、印刷請求書の使用に関連する節約に特化したユーザに関連付けられた炭素節約量は、異なる地域におけるユーザに関連付けられた炭素節約量の累積である。
【００８３】
実施によっては、計算アプリケーションは、ユーザがオンライン請求書決済サービスを使用するときのユーザ位置情報に従って、ユーザ位置に最も近い請求書支払い場所の位置（例えば、銀行）を特定できる。次に、計算アプリケーションは、ユーザの位置と請求書支払い場所の位置との間の距離Ｌを算定し、式（２）を使用して、距離Ｌに対して乗り物を運転することによる移動の回避に特化した炭素節約量を算定する。実施によっては、ユーザに関連付けられ算定された炭素節約量は、乗り物を運転することによる移動の回避に特化した炭素節約量と、印刷請求書の使用に関連する節約に特化した炭素節約量との両方を含むことができる。
【００８４】
実施によっては、オンライン請求書決済サービスを使用しているユーザに関連付けられ算定された炭素節約量をポイントに変換できる。ユーザが計算アプリケーションにログインした後、オンライン請求書決済サービスを使用することによってカーボンフットプリントの減少を示すポイントをユーザに提示できる。方法２３０は、２３４の後、停止する。
【００８５】
シナリオ５：ユーザが歩いて外出し、歩行データが健康サービスによって監視されている。
【００８６】
実施によっては、歩くことはユーザのカーボンフットプリントを削減できる。ユーザは実際のサービス場所まで歩いて行くことができる。例えば、ユーザは、登録するために病院まで歩いて行き、チケットを購入するために発券場所まで歩いて行き、関連する料金を支払うために請求書支払い場所まで歩いて行くことができる。
【００８７】
歩行データは、歩行データ収集機能を有する健康サービスアプリケーション（例えば、歩行アプリケーション）によって生成できる。歩行データは、歩行のための行動データとして使用できる。行動データに基づいてユーザに関連付けられた炭素節約量を算定できる。実施によっては、歩行データは、歩数、歩行中の位置情報、及び歩行距離のうちの少なくとも１つを含むことができる。実施によっては、ウォーキングデータは、ユーザ情報（例えば、歩行アプリケーションでユーザによって登録されたアカウント）を含むことができる。
【００８８】
シナリオ１と同様に、炭素節約量の算定は、炭素節約量計算機能を有する計算アプリケーション又はサーバによって実行できる。実施によっては、歩行データは、対応する収集アルゴリズム、モデル、又は感知デバイス（例えば、スマートブレスレット、スマートウォッチ）を通して歩行アプリケーションによって取得できる。
【００８９】
図２Ｅは、歩行によるユーザの炭素節約量を取得し算定する例示的な方法２４０を示す。ステップ２４１では、計算アプリケーションは、ユーザに関連する歩行データを取得するために、ユーザ情報を含む取得要求を歩行アプリケーションへ送信する。実施によっては、取得要求は、歩行アプリケーション上でユーザによって登録されたアカウントを含むことができる。実施によっては、歩行アプリケーションは、登録されたアカウントに照らし、ユーザ情報に関連する歩行データを計算アプリケーションに能動的にプッシュできる。実施によっては、計算アプリケーション自体が歩行データ収集機能を有する場合、計算アプリケーションは、計算アプリケーションによって生成された歩行データを取得できる。方法２４０は、ステップ２４１からステップ２４２へ進む。
【００９０】
ステップ２４２では、歩行アプリケーションは取得要求を受信し、取得要求に含まれるユーザ情報に対応する歩行データを特定し、特定された歩行データを計算アプリケーションへ返す。歩行データは、少なくともユーザＩＤ及び歩行行動の種類を反映した識別情報を含む。方法２４０は、ステップ２４２からステップ２４３へ進む。
【００９１】
ステップ２４３では、歩行アプリケーションから歩行データを取得した後、計算アプリケーションは、歩行データに含まれるユーザＩＤに従って、歩行データがユーザアカウントに関連付けられていることを特定する。さらに、計算アプリケーションは、歩行データに含まれる識別情報に従って、歩行データの炭素節約量を算定するための炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する。炭素節約量量子化アルゴリズムは、乗り物を運転することによる移動の削減に特化した炭素節約量量子化アルゴリズムであってもよい。方法２４０は、ステップ２４３からステップ２４４へ進む。
【００９２】
ステップ２４４では、歩行によってユーザに関連付けられた炭素節約量が、特定された炭素節約量量子化アルゴリズム及び取得された歩行データに従って算定される。さらに、特定のユーザデータを、そのユーザに関連する算定された炭素節約量に従って処理できる。実施によっては、歩行データが歩行中のユーザの位置情報を含む場合、計算アプリケーションは、歩行データ内の位置情報に基づいて、ユーザの歩行距離を特定できる。次に、歩行によりユーザに関連付けられた炭素節約量を、歩行距離及び特定された炭素節約量量子化アルゴリズムに基づいて特定できる。方法２４０は、ステップ２４４の後、停止する。
【００９３】
図３は、本願の実施に係る、個々のカーボンフットプリントを算定するための算定ベースの構成３００を示すブロック図である。図３に示すように、アプリケーションクライアント３０１は、ユーザ３０２、サードパーティアプリケーション３０３、サードパーティサーバ３０４、又は、サードパーティアプリケーション３０３とサードパーティサーバ３０４との組合せ、に関連付けられた細分化されたユーザ行動データを取得する。行動データは、ユーザ３０２が異なるインターネットサービスを使用するときに生成される行動データを含む。行動データを取得した後に、アプリケーションクライアント３０１は、取得した行動データをアプリケーションサーバ３０５へ送信する。アプリケーションサーバ３０５は、ユーザ３０２に関連付けられた炭素節約量を算定し、ユーザ３０２に提示するために炭素節約量をアプリケーションクライアント３０１へ返す。
【００９４】
図４Ａ乃至図４Ｃは、本願の実施に係る、ポイント累積に関連する例示のスクリーンショット４００、４１０及び４２０である。提示を明確にするために、以下の記載は概して、この記載における他の図との関連でスクリーンショット４００、４１０及び４２０を説明する。実施によっては、ポイント累積を、ユーザによって送信された確認命令に応答して行うことができる。例えば、ポイントを累積するように構成された制御コンポーネントをユーザに提供できる。制御コンポーネントは、サスペンション制御コンポーネント、埋め込み制御コンポーネント、又はポップアップウィンドウ制御コンポーネントとすることができ、これらはハードウェア、ソフトウェア、又はその両方で実施できる。
【００９５】
図４Ａでは、制御コンポーネントがアプリケーションインターフェース４０１に埋め込まれている。ユーザは「累積」ボタン４０２をクリックすることによってポイントの累積を要求できる。これに基づいて、変換されたポイント及びユーザの合計ポイントを累積することは：ユーザによって送信された確認命令（すなわち「累積」ボタン４０２をクリックすること）を受信した後、累積可能ポイント４０３がユーザに関連付けられた合計ポイント４０４に加算されるものである。
【００９６】
合計ポイント４０４は、異なる種類の人間の行動に従って別々に算定して表示できる。図４Ｂに示されるように、アプリケーションインターフェースは、異なる種類の行動項目（例えば、支払い４１１、発券４１２、歩行４１３、請求書支払い４１４、予約４１５）を含む。また、各種類の行動項目の合計ポイント数は、各行動項目に表示される。さらに、例えば、「クリックして合計ポイントを見る」４１６をクリックすることによって、すべての種類の行動項目に対する合計ポイントを表示できる。
【００９７】
図４Ｂの「クリックして合計ポイントを見る」４１６をクリックすると、図４Ｃに示すように、すべての種類の行動項目に対する合計ポイント４２１が表示される。
【００９８】
実施によっては、異なるユーザは互いに未累積ポイントを取得できる。例えば、ユーザは、取得命令を送って他のユーザの未累積ポイントの少なくとも一部を取得できる。その結果、他のユーザの未累積ポイントの少なくとも一部が他のユーザに関連付けられたアカウントから差し引かれ、ユーザの合計ポイントに加算される。実施によっては、他のユーザはユーザに関係している。例えば、他のユーザはユーザの連絡先リストに掲載される。
【００９９】
図５Ａ乃至図５Ｂは、本願の実施に係る、ユーザ間のポイント取得の概略図５００及び５１０である。提示を明確にするために、以下の記載は概して、この記載における他の図との関連で概略図５００及び５１０を説明する。図５Ａに示すように、ユーザの連絡先リスト（住所リスト）５０１には、連絡先ごとに未累積ポイントが表示される。例えば、連絡相手のＸｉａｏｍｉｎｇ５０２には５０の未累積ポイントがあり、連絡相手のＸｉａｏｈｏｎｇ５０３には１５０の未累積ポイント５０３があり、連絡相手のＸｉａｏｇａｎｇ５０４には３６０の未累積ポイントがあり、連絡相手のＥｒ‘ｙａ５０５には０の未累積ポイントがある。ユーザは、連絡先リスト内の任意の連絡相手をクリックして、クリックされた連絡相手の未累積ポイントを取得できる。図５Ｂを参照すると、ユーザが連絡先リスト５０１内の連絡相手のＸｉａｏｇａｎｇ５０４をクリックした後、ユーザは連絡相手のＸｉａｏｇａｎｇ５０４の詳細図５１１を提示される可能性がある。詳細図５１１は、連絡相手のＸｉａｏｇａｎｇ５０４の異なる種類の行動に対応する未累積ポイントを示す。例えば、Ｘｉａｏｇａｎｇ５０４は、支払い５１２に１００の未累積ポイント、発券５１３に５０の未累積ポイント、歩行５１４に１００の未累積ポイント、請求書支払い５１５に５０の未累積ポイント、及び予約５１６に６０の未累積ポイントを有する。ユーザは、特定の行動項目（例えば、予約）をクリックして、その特定の行動項目に対応する未累積ポイント（例えば、予約の６０の未累積ポイント）を取得できる。
【０１００】
実施によっては、ユーザに関連付けられた合計ポイントに見合う仮想商品をそのユーザに割り当てることができる。仮想商品は、仮想ツリー、仮想バッジ、及び仮想メダルを含むことができる。仮想商品は、異なる合計ポイントに従って異なる表示形態を有する。例えば、事前に分割されたポイント間隔に従って、その中に合計ポイントが入るポイント間隔を特定することができ、ポイント間隔及び仮想商品の表示形態の間の事前定義された関係に基づいて、ユーザに関連付けられた仮想商品の表示形態を特定できる。仮想商品の表示形態は、例えば、仮想商品の大きさ、形状、色などを含む。例えば、仮想メダルは、銅メダル、銀メダル、又は金メダルであってもよい。
【０１０１】
図６は、実施に係る、個々のカーボンフットプリントを算定するための例示的なデータ処理システム６００を示すブロック図である。提示を明確にするために、以下の記載は概して、この記載における他の図との関連でシステム６００を説明する。システム６００は、取得ユニット６０１、特定ユニット６０２、算定ユニット６０３、処理ユニット６０４、ポイント取得ユニット６０５、及び割り当てユニット６０６を含むことができ、これらはハードウェア、ソフトウェア、又はその両方で実施できる。
【０１０２】
取得ユニット６０１は、図１のステップ１０５で説明したように、ユーザに関連付けられた行動データを取得できる。特定ユニット６０２は、図１のステップ１１０、及び図２Ａ乃至図２Ｅのステップ２０３、２１３、２２３、２３３及び２４３で説明したように、インターネットサービスの識別情報に基づいて少なくとも１つの事前設定された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定できる。算定ユニット６０３は、図１のステップ１１５、及び図２Ａ乃至図２Ｅのステップ２０４、２１４、２２４、２３４及び２４４で説明したように、取得された行動データ及び特定された事前設定された炭素節約量量子化アルゴリズムに基づいて炭素節約量を算定できる。処理ユニット６０４は、図１のステップ１２０で説明したように、算定された炭素節約量及びユーザ識別に基づいて特定のユーザデータを処理できる。さらに、処理ユニット６０４は、事前設定された変換ルールに基づいて、算定されたユーザに関連付けられた炭素節約量をポイントに変換し、変換されたポイント及びユーザの合計ポイントを累積してユーザの更新された合計ポイントを取得できる。ポイント取得ユニット６０５は、他のユーザの未累積ポイントに対してユーザから送信された取得命令を受信し、他のユーザの未累積ポイント内の全部又は一部のポイントを取得し、取得した全部又は一部のポイント及びユーザの合計ポイントを累積し、ユーザの更新された合計ポイントを取得できる。割り当てユニット６０６は、ユーザの更新された合計ポイントを特定し、更新された合計ポイントに一致する仮想商品をユーザに割り当てることができる。
【０１０３】
図７は、実施に係る、この開示に記載されたアルゴリズム、方法、機能、工程、フロー及び手順に関連付けられた計算機能を提供するために用いられる例示的なコンピュータシステム７００のブロック図である。図示されたコンピュータ７０２は、サーバ、デスクトップコンピュータ、ラップトップ／ノートブックコンピュータ、無線データポート、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット計算デバイス、これらのデバイス内の１つ以上のプロセッサなどの任意の計算デバイス、又は、計算デバイスの物理的インスタンス（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｉｎｓｔａｎｃｅ）若しくは仮想インスタンス（ｖｉｒｔｕａｌ  ｉｎｓｔａｎｃｅ）（若しくはその両方）を含む、任意の他の適切な処理デバイスを含むことが意図されている。さらに、コンピュータ７０２は、キーパッド、キーボード、タッチスクリーン、又はユーザ情報を受け入れることができる他のデバイスなどの入力デバイス、及びデジタルデータ、視覚情報、音声情報（又は情報の組合せ）、又はグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を含むコンピュータ７０２の操作に関連付けられた情報を伝達する出力デバイスを含むコンピュータを備えることができる。
【０１０４】
コンピュータ７０２は、本願に記載されている主題を実行するためにクライアント、ネットワークコンポーネント、サーバ、データベース若しくは他の持続性、又はコンピュータシステムの他の任意のコンポーネント（又は役割の組合せ）としての役割を果たすことができる。図示のコンピュータ７０２はネットワーク７３０と通信可能に結合されている。実施によっては、コンピュータ７０２の１つ以上のコンポーネントを、クラウド計算ベース、ローカル、グローバル、又は他の環境（又は環境の組合せ）を含む環境内で操作するように構成できる。
【０１０５】
高いレベルで見ると、コンピュータ７０２は、説明した主題に関連するデータ及び情報を受信、送信、処理、格納又は管理するように操作可能な電子計算デバイスである。実施によると、コンピュータ７０２はまた、アプリケーションサーバ、電子メールサーバ、ウェブサーバ、キャッシュサーバ、ストリーミングデータサーバ、又は他のサーバ（又はサーバの組合せ）を含む、又は、それらと通信可能に結合できる。
【０１０６】
コンピュータ７０２は、クライアントアプリケーションからネットワーク７３０を介して（例えば、別のコンピュータ７０２上で実行して）要求を受信し、適切なソフトウェアアプリケーションを使用して受信した要求を処理することによって受信した要求に応答できる。さらに、要求を、内部ユーザ（例えば、コマンドコンソールから、又は他の適切なアクセス方法によって）、外部又はサードパーティ、他の自動化されたアプリケーション、並びに任意の他の適切なエンティティ、個人、システム、又はコンピュータからコンピュータ７０２へ送信できる。
【０１０７】
コンピュータ７０２の各コンポーネントは、システムバス７０３を用いて通信できる。実施によっては、コンピュータ７０２の任意の又はすべてのコンポーネント、ハードウェア又はソフトウェア（又はハードウェアとソフトウェアとの両方の組合せ）は、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）７１２又はサービスレイヤ７１３（又はＡＰＩ７１２とサービスレイヤ７１３との組合せ）を用いてシステムバス７０３を介して互いに又はインターフェース７０４（又は両方の組合せ）とインターフェース接続できる。ＡＰＩ７１２は、ルーチン、データ構造、及びオブジェクトクラスの仕様を含むことができる。ＡＰＩ７１２は、コンピュータ言語に依存しなくても依存してもよく、完全なインターフェース、単一の機能、又は一組のＡＰＩさえも指すことができる。サービスレイヤ７１３は、コンピュータ７０２、又はコンピュータ７０２に通信可能に結合される他のコンポーネント（図示されているかどうかにかかわらず）にソフトウェアサービスを提供する。コンピュータ７０２の機能は、このサービスレイヤを使用するすべてのサービス消費者にとってアクセス可能である。サービスレイヤ７１３によって提供されるようなソフトウェアサービスは、定義されたインターフェースを通して再使用可能な定義された機能を提供する。例えば、インターフェースは、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）形式又は他の適切な形式でデータを提供するＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋、又は他の適切な言語で書かれたソフトウェアであってもよい。コンピュータ７０２の統合されたコンポーネントとして示されているが、代替の実施は、コンピュータ７０２の他のコンポーネント又は７０２と通信可能に結合される他のコンポーネント（図示されているかどうかにかかわらず）に関連するスタンドアロンコンポーネントとしてＡＰＩ７１２又はサービスレイヤ７１３を示すことができる。さらに、本願の範囲から逸脱することなく、ＡＰＩ７１２又はサービスレイヤ７１３の一部又は全部を他のソフトウェアモジュール、企業アプリケーション、又はハードウェアモジュールの子モジュール又はサブモジュールとして実施できる。
【０１０８】
コンピュータ７０２はインターフェース７０４を含む。図７では単一のインターフェース７０４として示されているが、コンピュータ７０２の特定のニーズ、要望、又は特定の実施に従って、２つ以上のインターフェース７０４を使用できる。インターフェース７０４は、（図示されているかどうかにかかわらず）分散環境においてネットワーク７３０に接続されている他のシステムと通信するためにコンピュータ７０２によって使用される。一般に、インターフェース７０４は、ソフトウェア又はハードウェア（又はソフトウェアとハードウェアとの組合せ）で符号化された論理を含み、ネットワーク７３０と通信するように動作可能である。より具体的には、インターフェース７０４は、ネットワーク７３０又はインターフェースのハードウェアが図示のコンピュータ７０２の内外で物理的な信号を通信するよう動作可能であるように、通信に関連付けられた１つ以上の通信プロトコルをサポートするソフトウェアを含むことができる。
【０１０９】
コンピュータ７０２は、プロセッサ７０５を含む。図７では単一のプロセッサ７０５として示されているが、コンピュータ７０２の特定のニーズ、要望、又は特定の実施に従って、２つ以上のプロセッサを使用できる。一般に、プロセッサ７０５は命令を実行し、データを操作してコンピュータ７０２の作動、並びに本願に記載されるような任意のアルゴリズム、方法、機能、工程、フロー、及び手順を実行する。
【０１１０】
コンピュータ７０２は、コンピュータ７０２又は（図示されているかどうかにかかわらず）ネットワーク７３０に接続できる他のコンポーネント（又は両方の組合せ）に関するデータを保持できるデータベース７０６も含む。例えば、データベース７０６は、本願と一致するデータを格納するインメモリ、従来の、又は他の種類のデータベースとすることができる。実施によっては、データベース７０６は、コンピュータ７０２の特定のニーズ、要望、又は特定の実施及び説明された機能に従って、２つ以上の異なる種類のデータベース（例えば、ハイブリッドインメモリデータベース及び従来のデータベース）の組合せであってもよい。図７では単一のデータベース７０６として示されているが、コンピュータ７０２及び説明された機能の特定のニーズ、要望、又は特定の実施に従って、（同じ又は組合せの種類の）２つ以上のデータベースを使用できる。データベース７０６はコンピュータ７０２の一体的なコンポーネントとして示されているが、別の実施では、データベース７０６はコンピュータ７０２の外部にあってもよい。
【０１１１】
コンピュータ７０２は、コンピュータ７０２又は（図示されているかどうかにかかわらず）ネットワーク７３０に接続できる他の構成要素（又は両方の組合せ）に関するデータを保持できるメモリ７０７も含む。メモリ７０７は、本願と一致する任意のデータを格納できる。実施によっては、メモリ７０７は、コンピュータ７０２の特定のニーズ、要望、又は特定の実施及び説明された機能に従って、２つ以上の異なる種類のメモリの組合せ（例えば半導体格納装置と磁気格納装置の組合せ）であってもよい。図７では単一のメモリ７０７として示されているが、コンピュータ７０２及び説明された機能の特定のニーズ、要望、又は特定の実施に従って、（同じ又は組合せの種類の）２つ以上のメモリ７０７を使用できる。メモリ７０７はコンピュータ７０２の不可欠なコンポーネントとして示されているが、別の実施では、メモリ７０７はコンピュータ７０２の外部にあってもよい。
【０１１２】
アプリケーション７０８は、特に本願に説明されている機能については、コンピュータ７０２の特定のニーズ、要望、又は特定の実施に従って機能を提供するアルゴリズムソフトウェアエンジンである。例えば、アプリケーション７０８は、１つ以上のコンポーネント、モジュール、又はアプリケーションとして機能できる。さらに、単一のアプリケーション７０８として示されているが、アプリケーション７０８は、コンピュータ７０２上の複数のアプリケーション７０８として実施されてもよい。さらに、コンピュータ７０２に不可欠なものとして示されているが、代替の実施では、アプリケーション７０８はコンピュータ７０２の外部にあってもよい。
【０１１３】
コンピュータ７０２は電源７１４も含むことができる。電源７１４は、ユーザが交換可能又はユーザが交換できないように構成できる充電式又は非充電式電池を含むことができる。実施によっては、電源７１４は、電力変換又は（再充電、スタンバイ、又は他の電力管理機能を含む）管理回路を含むことができる。実施によっては、電源７１４は、例えばコンピュータ７０２に電力を供給するため、又は充電式バッテリを充電するために、コンピュータ７０２を壁コンセント又は他の電源に差し込むことを可能にするための電源プラグを含むことができる。
【０１１４】
各コンピュータ７０２はネットワーク７３０を介して通信する、コンピュータ７０２を含むコンピュータシステムに関連する、又はその外部にある、任意の数のコンピュータ７０２があってもよい。さらに、用語「クライアント」、「ユーザ」、及び他の適切な用語を、本願の範囲から逸脱することなく、必要に応じて交換可能に使用できる。さらに、本願は、多くのユーザが１つのコンピュータ７０２を使用する可能性があること、又は１人のユーザが複数のコンピュータ７０２を使用する可能性があることを想定している。
【０１１５】
記載する本主題の実施は、１つ以上の特徴を単独で又は組合せて含むことができる。
【０１１６】
例えば、第１の実施では、コンピュータにより実施される方法であって：ユーザに関連付けられた行動データを取得するステップであって、行動データはユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、行動データは、インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、ステップと；インターネットサービスの識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップと；取得された行動データと、特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量とに基づいて、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップと；ユーザに関連付けられた算定炭素節約量と、ユーザ識別とに基づいてユーザデータを処理するステップであって、ユーザデータはユーザに関連付けられた炭素節約量に関係する、ステップと；を備える。
【０１１７】
先に述べた実施及び他の説明された実施は、それぞれ、任意に、以下の特徴のうちの１つ以上を含むことができる。
【０１１８】
以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１の特徴であって、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムは：紙製品の節約を目標にする炭素節約量量子化アルゴリズムである、第１の事前定義されたアルゴリズムと；乗り物に乗ることによる、移動の削減の炭素節約量を量子化する、第２の事前定義されたアルゴリズムと；を備える。
【０１１９】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第２の特徴であって、炭素節約量を算定するために第１の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップは：行動データに基づいて、少なくとも、ユーザがインターネットサービスを使用する回数と、ユーザがインターネットサービスを使用するときのユーザの地理的位置とを特定するステップと；ユーザがインターネットサービスを使用する特定された回数と、ユーザがインターネットサービスを使用するときの特定されたユーザの地理的位置と、第１の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップと；を備える。
【０１２０】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第３の特徴であって、炭素節約量を算定するために第２の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップは：行動データに基づいて、少なくとも、ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離を特定するステップと；ユーザの特定された歩行ステップ数又は歩行距離と、第２の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップと；を備える。
【０１２１】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第４の特徴であって、インターネットサービスの識別情報に基づいて少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップは、インターネットサービスの識別情報と、複数のインターネットサービスと複数の炭素節約量との間の予め格納された複数の対応関係とに基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップを備える。
【０１２２】
先に述べた又は以下の機能のいずれかと組合せることができる第５の特徴であって、インターネットサービスは、電子決済サービスと、オンライン予約サービスと、オンライン発券サービスと、オンライン請求書決済サービスと、健康サービスとのうちの少なくとも１つを備える。
【０１２３】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第６の特徴であって、ユーザデータを処理するステップは：事前定義された期間内に、複数のインターネットサービスに対応する、ユーザに関連付けられた複数の炭素節約量を取得するステップと；取得した複数の炭素節約量を累積するステップと；ユーザに関連付けられた累積炭素節約量に基づいてユーザデータを処理するステップと；を備える。
【０１２４】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第７の特徴であって、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量に基づいてユーザデータを処理するステップは：ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量とユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算するステップと；ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量に基づいてユーザデータを処理するステップと；を備える。
【０１２５】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第８の特徴であって、ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、ユーザに関連付けられた累積合計炭素節約量とユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算するステップは：事前定義された変換ルールに基づいて、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量をポイントに変換するステップと；ユーザの更新された合計ポイントを取得するために、変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算するステップと；を備える。
【０１２６】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第９の特徴であって、ポイントを累積するように構成される制御コンポーネントがユーザに提供され、ユーザの更新された合計ポイントを取得するために、変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算するステップは：ポイント累積を確認する制御コンポーネントを通して、ユーザによって送信された命令を受信するステップと；変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算するステップと；を備える。
【０１２７】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１０の特徴は：他のユーザの未累積ポイントを取得するために、ユーザによって送信された命令を受信するステップと；他のユーザの未累積ポイントを取得するために、ユーザによって送信された命令の受信に応答して、他のユーザの未累積ポイントの少なくとも一部を取得するステップと；ユーザの第２の更新された合計ポイントを取得するために、取得された他のユーザの未累積ポイントの少なくとも一部とユーザの更新された合計ポイントとを加算するステップと；を更に備える。
【０１２８】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１１の特徴は：ユーザの更新された合計ポイントを特定するステップと；ユーザの更新された合計ポイントに基づいて、更新されたユーザの合計ポイントに対応する仮想商品を、ユーザに割り当てるステップと；を更に備える。
【０１２９】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１２の特徴であって、仮想商品は、異なる合計ポイントに対応する異なる表示形態を有する。
【０１３０】
第２の実施では、操作を実行するためにコンピュータシステムによって実行可能な１つ以上の命令を格納する非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、この操作は：ユーザに関連付けられた行動データを取得する操作であって、行動データは、ユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、操作と；インターネットサービスの識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作と；取得された行動データと、特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量とに基づいて、ユーザに関連する炭素節約量を算定する操作と；ユーザに関連付けられた算定炭素節約量と、ユーザ識別とに基づいて、ユーザデータを処理する操作であって、ユーザデータは、ユーザに関連付けられた炭素節約量に関係する、操作と；を備える。
【０１３１】
先に述べた、及び他の説明された実施は、それぞれ、任意に、以下の特徴のうちの１つ以上を含むことができる。
【０１３２】
以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１の特徴であって、ここで少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムは：紙製品の節約を目標にするため炭素節約量量子化アルゴリズムである、第１の事前定義されたアルゴリズムと；乗り物に乗ることによる、移動の削減の炭素節約量を量子化する、第２の事前定義されたアルゴリズムと；を備える。
【０１３３】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第２の特徴であって、炭素節約量を算定するために第１の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作は：行動データに基づいて、少なくとも、ユーザがインターネットサービスを使用する回数と、ユーザがインターネットサービスを使用するときのユーザの地理的位置とを特定する操作と；ユーザがインターネットサービスを使用する特定された回数と、ユーザがインターネットサービスを使用するときの特定されたユーザの地理的位置と、第１の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作と；を備える。
【０１３４】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第３の特徴であって、炭素節約量を算定するために第２の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作は：行動データに基づいて、少なくとも、ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離を特定する操作と；ユーザの特定された歩行ステップ数又は歩行距離と、第２の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作と；を備える。
【０１３５】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第４の特徴であって、インターネットサービスの識別情報に基づいて少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作は：インターネットサービスの識別情報と、複数のインターネットサービスと複数の炭素節約量との間の予め格納された複数の対応関係とに基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作を備える。
【０１３６】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第５の特徴であって、インターネットサービスは、電子決済サービスと、オンライン予約サービスと、オンライン発券サービスと、オンライン請求書支払いサービスと、健康サービスとのうちの少なくとも１つを備える。
【０１３７】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第６の特徴であって、ユーザデータを処理する操作は：事前定義された期間内に、複数のインターネットサービスに対応する、ユーザに関連付けられた複数の炭素節約量を取得する操作と；取得した複数の炭素節約量を累積する操作と；ユーザに関連付けられた累積炭素節約量に基づいてユーザデータを処理する操作と；を備える。
【０１３８】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第７の特徴であって、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量に基づいてユーザデータを処理する操作は：ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量とユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算する操作と；ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量に基づいてユーザデータを処理する操作と；を備える。
【０１３９】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第８の特徴であって、ユーザに関連付けられた更新される合計炭素節約量を取得するために、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量とユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算する操作は：事前定義された変換ルールに基づいて、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量をポイントに変換する操作と；ユーザの更新された合計ポイントを取得するために、変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算する操作と；を備える。
【０１４０】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第９の特徴であって、ポイントを累積するように構成された制御コンポーネントがユーザに提供され、変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算して、ユーザの更新された合計ポイントを取得することは：ポイント累積を確認する制御コンポーネントを介してユーザによって送信された命令を受信すること；及び、変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算すること；を備える。
【０１４１】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１０の特徴は：他のユーザの未累積ポイントを取得するために、ユーザによって送信された命令を受信する操作と；他のユーザの未累積ポイントを取得するために、ユーザによって送信される命令の受信に応答して、他のユーザの未累積ポイントの少なくとも一部を取得する操作と；ユーザの第２の更新された合計ポイントを取得するために、他のユーザの未累積ポイントの、取得された少なくとも一部と、ユーザの更新された合計ポイントとを加算する操作と；を更に備える。
【０１４２】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１１の特徴は：ユーザの更新された合計ポイントを特定する操作と；ユーザの更新された合計ポイントに基づいて、更新されたユーザの合計ポイントに対応する仮想商品を、ユーザに割り当てる操作と；を更に備える。
【０１４３】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１２の特徴であって、仮想商品は、異なる合計ポイントに対応する異なる表示形態を有する。
【０１４４】
第３の実施におけるコンピュータにより実施されるシステムであって：１つ以上のコンピュータと；１つ以上のコンピュータへ相互運用可能に接続され、命令を格納する有形で非一時的な機械読取可能媒体を有する、１つ以上のコンピュータメモリデバイスを備え、１つ以上のコンピュータによって命令が実行されるときに操作が実行され、この操作は：ユーザに関連付けられた行動データを取得する操作であって、行動データはユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、操作と；インターネットサービスの識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作と；取得された行動データと、特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作と；ユーザに関連付けられた算定炭素節約量と、ユーザ識別とに基づいてユーザデータを処理する操作であって、ユーザデータは、ユーザに関連付けられた炭素節約量に関係する、操作と；を備える。
【０１４５】
先に述べた、及び他の説明された実施は、それぞれ、任意に、以下の特徴のうちの１つ以上を含むことができる。
【０１４６】
以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１の特徴であって、ここで少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムは：紙製品の節約を目標にする炭素節約量量子化アルゴリズムである、第１の事前定義されたアルゴリズムと；乗り物に乗ることによる、移動の削減の炭素節約量を量子化する、第２の事前定義されたアルゴリズムと；を備える。
【０１４７】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第２の特徴であって、炭素節約量を算定するために第１の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作は：行動データに基づいて、少なくとも、ユーザがインターネットサービスを使用する回数と、ユーザがインターネットサービスを使用するときのユーザの地理的位置とを特定する操作と；ユーザがインターネットサービスを使用する特定された回数と、ユーザがインターネットサービスを使用するときの特定されたユーザの地理的位置と、第１の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、ユーザに関連する炭素節約量を算定する操作と；を備える。
【０１４８】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第３の特徴であって、炭素節約量を算定するために第２の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作は：行動データに基づいて、少なくとも、ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離を特定する操作と；ユーザの特定された歩行ステップ数又は歩行距離と、第２の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作と；を備える。
【０１４９】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第４の特徴であって、インターネットサービスの識別情報に基づいて少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作は、インターネットサービスの識別情報と、複数のインターネットサービスと複数の炭素節約量との間の予め格納された複数の対応関係とに基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作を備える。
【０１５０】
先に述べた又は以下の機能のいずれかと組合せることができる第５の特徴であって、インターネットサービスは、電子決済サービスと、オンライン予約サービスと、オンライン発券サービスと、オンライン請求書決済サービスと、健康サービスとのうちの少なくとも１つを備える。
【０１５１】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第６の特徴であって、ユーザデータを処理する操作は：事前定義された期間内に、複数のインターネットサービスに対応する、ユーザに関連付けられた複数の炭素節約量を取得する操作と；取得した複数の炭素節約量を累積する操作と；ユーザに関連付けられた累積炭素節約量に基づいてユーザデータを処理する操作と；を備える。
【０１５２】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第７の特徴であって、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量に基づいてユーザデータを処理する操作は：ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量とユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算する操作と；ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量に基づいてユーザデータを処理する操作と；を備える。
【０１５３】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第８の特徴であって、ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、ユーザに関連付けられた累積合計炭素節約量とユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算する操作は：事前定義された変換ルールに基づいて、ユーザに関連付けられた累積炭素節約量をポイントに変換する操作と；ユーザの更新された合計ポイントを取得するために、変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算する操作と；を備える。
【０１５４】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第９の特徴であって、ポイントを累積するように構成された制御コンポーネントがユーザに提供され、ユーザの更新された合計ポイントを取得する変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算する操作は：ポイント累積を確認する制御コンポーネントを介してユーザによって送信された命令を受信する操作と；変換されたポイントとユーザの合計ポイントとを加算する操作と；を備える。
【０１５５】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１０の特徴は：他のユーザの未累積ポイントを取得するために、ユーザによって送信された命令を受信する操作と；他のユーザの未累積ポイントを取得するために、ユーザによって送信される命令の受信に応答して、他のユーザの未累積ポイントの少なくとも一部を取得する操作と；ユーザの第２の更新された合計ポイントを取得するために、他のユーザの未累積ポイントの取得された少なくとも一部と、ユーザの更新された合計ポイントとを加算する操作と；を更に備える。
【０１５６】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１１の特徴は：ユーザの更新された合計ポイントを特定する操作と；ユーザの更新された合計ポイントに基づいて、更新されたユーザの合計ポイントに対応する仮想商品を、ユーザに割り当てる操作と；を更に備える。
【０１５７】
先に述べた又は以下の特徴のいずれかと組合せることができる第１２の特徴であって、仮想商品は、異なる合計ポイントに対応する異なる表示形態を有する。
【０１５８】
本明細書に記載された主題の実施及び機能操作は、本明細書に開示された構造及びそれらの構造的等価物を含む、デジタル電子回路、有形に具現化されたコンピュータソフトウェア若しくはファームウェア、コンピュータハードウェア、又はそれらの１つ以上の組合せで実施できる。記載された主題のソフトウェア実施は、１つ以上のコンピュータプログラムとして、すなわち、データ処理装置によって実行又はデータ処理装置を制御するために、有形の非一時的なコンピュータ読取可能でコンピュータ記録媒体上に符号化された、１つ以上のコンピュータプログラム命令のモジュールとして実施できる。代替的に又は追加的に、プログラム命令は、例えば、データ処理装置による実行のために適切な受信装置へ送信するために情報を符号化するよう生成される機械生成の電気信号、光信号、又は電磁信号など人工的に生成された伝搬信号に符号化できる。コンピュータ記録媒体は、機械読取可能記録デバイス、機械読取可能記録基板、ランダム又はシリアルアクセスメモリデバイス、又はコンピュータ記録媒体の組合せでもよい。１つ以上のコンピュータを構成するということは、ソフトウェアが１つ以上のコンピュータによって実行されるとき、特定の計算操作が実行されるように、１つ以上のコンピュータでハードウェア、ファームウェア、若しくはソフトウェア（又はハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアの組合せ）をインストールしてあることを意味する。
【０１５９】
用語「リアルタイム（ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ）」、「リアルタイム（ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ）」、「リアルタイム（ｒｅａｌｔｉｍｅ）」、「リアルファーストタイム（ｒｅａｌ  （ｆａｓｔ）  ｔｉｍｅ）（ＲＦＴ）」、「ニアリーリアルタイム（ｎｅａｒ（ｌｙ）  ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ）（ＮＲＴ）」、「準リアルタイム（ｑｕａｓｉ  ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ）」又は（当業者によって理解されるような）類似の用語は、個人が実質的に同時に行動及び応答を知覚するように、行動及び応答が時間的に近いことを意味する。例えば、個人がデータにアクセスする行動に続くデータの表示（又は表示の開始）に対する応答に対する時間差は、１ミリ秒未満、１秒未満、又は５秒未満かもしれない。要求されたデータは瞬時に表示される（又は表示のために開始）必要はないが、記述された計算システムの処理限界及び例えばデータを収集、正確に測定、分析、処理、保存、又は送信するのに必要な時間を考慮して意図的な遅延なしに表示される（又は表示のために開始）。
【０１６０】
用語「データ処理装置」、「コンピュータ」、又は「電子コンピュータデバイス」（又は当業者によって理解されるような同等物）は、データ処理ハードウェアを指し、実施例として、プログラム可能なプロセッサ、コンピュータ、又は複数のプロセッサ若しくはコンピュータを含む、データを処理するためのあらゆる種類の装置、デバイス、及び機械を包含する。装置はまた、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの専用論理回路であるか、又はそれらをさらに含むことができる。実施によっては、データ処理装置又は専用論理回路（又はデータ処理装置又は専用論理回路の組合せ）は、ハードウェアベース又はソフトウェアベース（又はハードウェアベースとソフトウェアベースとの両方の組合せ）であってもよい。装置は、コンピュータプログラムの実行環境を作成するコード、例えばプロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、又は実行環境の組合せを作成するコードを任意に含むことができる。本願は、従来のオペレーティングシステム、例えばＬＩＮＵＸ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＭＡＣ  ＯＳ、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）、ｉＯＳ、又は任意の他の適切な従来のオペレーティングシステムを伴う又は伴わないデータ処理装置の使用を想定している。
【０１６１】
プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、モジュール、ソフトウェアモジュール、スクリプト、又はコードとも呼ばれる又は記述されることがあるコンピュータプログラムは、コンパイル若しくはインタプリタ言語、又は宣言型若しくは手続き型の言語を含む任意の形式のプログラミング言語で記述することができ、また、スタンドアロンプログラムとして、或いはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、又は計算環境での使用に適したその他のユニットを含むあらゆる形式で展開できる。コンピュータプログラムは、必ずしもそうである必要はないが、ファイルシステム内のファイルに対応できる。プログラムは、対象のプログラム専用の単一ファイルの中に、又は例えば、１つ以上のモジュール、サブプログラム、又はコードの一部を格納するファイルなど多数の調整されたファイルの中に、例えばマークアップ言語の文書に格納されている１つ以上のスクリプトのように、他のプログラムやデータを保持するファイルの一部に格納できる。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータで、又は、１つのサイトに配置されているか又は複数のサイトにわたって分散されて通信ネットワークによって相互接続されている複数のコンピュータ上で実行されるように展開できる。
【０１６２】
様々な図に示されているプログラムの一部は、様々なオブジェクト、方法、又は他の工程を通して様々な特徴及び機能を実施する個々のモジュールとして示される一方、プログラムは代替的に多くのサブモジュール、サードパーティサービス、コンポーネント、ライブラリなどを必要に応じて含むことができる。逆に、様々なコンポーネントの特徴及び機能は、必要に応じて単一のコンポーネントに組合せることができる。計算的な特定を行うために使用される閾値は、静的に、動的に、又は静的に且つ動的に特定できる。
【０１６３】
本明細書に記載の方法、工程、又は論理フローを、１つ以上のコンピュータプログラムを実行する１つ以上のプログラム可能なコンピュータによって実行し、入力データを操作して出力を生成することによって機能を実行できる。工程専用論理回路、例えば、ＣＰＵ、ＦＰＧＡ、又はＡＳＩＣによっても、方法、工程、又は論理フローを実行することができ、装置を実施することもできる。
【０１６４】
コンピュータプログラムの実行に適したコンピュータは、汎用又は専用のマイクロプロセッサ、その両方、又はその他の種類のＣＰＵに基づくことができる。一般に、ＣＰＵはメモリから命令及びデータを受信し、メモリに書き込む。コンピュータの本質要素は、命令を実行又は達成するためのＣＰＵ、並びに命令及びデータを格納するための１つ以上のメモリデバイスである。一般に、コンピュータは、例えば磁気、光磁気ディスク、又は光ディスクなどの、データを格納するための１つ以上の大容量格納デバイスをさらに含むか操作的に連結されていて、データを受信若しくはそれらデバイスへデータを送信、又は送受信の両方を行う。しかしながら、コンピュータはそのようなデバイスを有する必要はない。さらに、コンピュータは、別のデバイス、例えば携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯オーディオ若しくはビデオプレーヤ、ゲーム機、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機、又は例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュドライブなど携帯型格納デバイスに組み込むことができる。
【０１６５】
コンピュータプログラムの命令及びデータを格納するのに適したコンピュータ読取可能媒体（必要に応じて、一時的又は非一時的）及びデータは、あらゆる形式の永久的／非永久的又は揮発性／不揮発性メモリ、媒体及びメモリデバイスを含み、実施例として半導体メモリデバイス、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、及びフラッシュメモリデバイスと；磁気装置、例えばテープ、カートリッジ、カセット、内蔵／リムーバブルディスクと；光磁気ディスクと；例えば、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ＋／−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＨＤ−ＤＶＤ、及びＢＬＵＲＡＹなどの光デバイス及び他の光メモリ技術と；を含む。メモリは、キャッシュ、クラス、フレームワーク、アプリケーション、モジュール、バックアップデータ、ジョブ、ウェブページ、ウェブページテンプレート、データ構造、データベーステーブル、動的情報を格納するリポジトリ、及びパラメータ、変数、アルゴリズム、命令、ルール、制約、又は参照を含むその他の適切な情報を含む様々なオブジェクト又はデータを格納できる。さらに、メモリは、他の任意の適切なデータ、例えばログ、ポリシー、セキュリティ又はアクセスデータ、報告ファイル他を含むことができる。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路によって補完されるか、又はその中に組み込まれることが可能である。
【０１６６】
ユーザとのインタラクション（相互作用、対話）を可能にするために、本明細書で説明される主題の実施は、例えば、ＣＲＴ（陰極線管）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＬＥＤ（発光ダイオード）、又はプラズマモニタなどの、情報をユーザに表示するための表示デバイス、及び、例えば、マウス、トラックボール、又はトラックパッドなどの、ユーザがコンピュータに入力を提供できるキーボード及びポインティングデバイス、を有するコンピュータ上で実施できる。感圧性を有するタブレットコンピュータ表面、静電容量式又は電気式感知を用いるマルチタッチスクリーン、又は他の種類のタッチスクリーンなどのタッチスクリーンを使用して入力をコンピュータに提供することもできる。他の種類のデバイス、例えば、ユーザに提供されるフィードバックは、例えば視覚的フィードバック、聴覚的フィードバック、又は触覚的フィードバックなどの任意の形式の感覚的フィードバックを使用して同様にユーザとのインタラクションを提供することができる。ユーザは、音響、音声、又は触覚入力を含む任意の形式で受け取ることができる。さらに、コンピュータは、ユーザによって使用されるデバイス及びドキュメントを送受信することによって、ユーザとインタラクションを行える：例えば、ウェブブラウザから受信した要求に応答してユーザのクライアントデバイス上のウェブブラウザにウェブページを送信することによって、ユーザとインタラクションを行える。
【０１６７】
用語「グラフィカルユーザインターフェース」又は「ＧＵＩ」は１つ以上のグラフィカルユーザインターフェースや特定のグラフィカルユーザインターフェースの各ディスプレイを表すのに、単数形又は複数形で使用されることがある。したがって、ＧＵＩは、任意のグラフィカルユーザインターフェースを表すことができ、ウェブブラウザ、タッチスクリーン、又は情報を処理して情報結果をユーザに効率的に提示するコマンドラインインターフェース（ＣＬＩ）を含むがこれに限定されない。一般に、ＧＵＩは、インタラクティブフィールド、プルダウンリスト、及びボタンなど、複数のユーザインターフェース（ＵＩ）要素を含むことができ、一部又は全部がウェブブラウザに関連付けられている。これら及び他のＵＩ要素は、ウェブブラウザの機能に関連するか又はそれを表すことができる。
【０１６８】
本明細書で説明されている主題の実施は、例えばデータサーバとしてのバックエンドコンポーネント、又は例えばアプリケーションサーバなどのミドルウェアコンポーネント、又は例えばグラフィカルユーザインターフェース又はそれを通してユーザが本明細書に記載の主題の実施とインタラクトできるウェブブラウザを有するクライアントコンピュータなどのフロントエンドコンポーネント、又はそのようなバックエンド、ミドルウェア、又はフロントエンドコンポーネントの１つ以上の任意の組合せを含む計算（コンピューティング）システムで実施できる。システムのコンポーネントは、任意の形式又は例えば通信ネットワークなどの有線又は無線デジタルデータ通信（又はデータ通信の組合せ）の媒体例によって相互接続できる。通信ネットワークの実施例は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、マイクロ波アクセスのためのワールドワイドインターオペラビリティ（ＷＩＭＡＸ）、例えば、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ又は８０２．２０（又は８０２．１１ｘと８０２．２０との組合せ、又はこの開示と一致する他のプロトコル）を使用する無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、インターネットの全部若しくは一部、又は任意の他の通信システム若しくは１つ以上の場所にあるシステム（又は通信ネットワークの組合せ）を含む。ネットワークは、例えば、ネットワークアドレス間のインターネットプロトコル（ＩＰ）パケット、フレームリレーフレーム、非同期転送モード（ＡＴＭ）セル、音声、ビデオ、データ、又は他の適切な情報（又は通信タイプの組合せ）と通信できる。
【０１６９】
計算システムには、クライアント及びサーバを含めることができる。クライアントとサーバとは、一般に互いに離れており、典型的には、通信ネットワークを通してインタラクションを行う。クライアント及びサーバの関係は、それぞれのコンピュータ上で実行され、互いにクライアント−サーバ関係を有するコンピュータプログラムによって生じる。
【０１７０】
本明細書は多くの特定の実施詳細を含んでいるが、これらはいかなる発明の範囲又は請求される範囲に対する限定としてではなく特徴の説明として解釈されるべきである。それは特定の発明の特定の実施に特化してもよい。本明細書において別々の実施の文脈で説明されている特定の特徴は、組合せて、単一の実施で実施可能である。逆に、単一の実施の文脈で説明されている様々な特徴は、別々に、又は任意の適切なサブコンビネーションで、複数の実施で実施可能である。さらに、先に述べた特徴は、特定の組合せで作用するものとして説明され、最初にそのように主張されることさえあるが、請求された組合せからの１つ以上の特徴は、場合によっては、組合せから切り取ることができ、請求された組合せは、サブコンビネーション又はサブコンビネーションの変形に向けることができる。
【０１７１】
本主題の特定の実施が説明されてきた。当業者には明らかであるように、記載された実施の他の実施、変更、及び置換は、添付の特許請求の範囲の範囲内である。望ましい結果を取得するために、操作は図面又は特許請求の範囲に特定の順序で描かれているが、これは、そのような操作が示された特定の順序で又は連続した順序で実行されることを要求するものではなく、又は、示されているすべての操作が実行され（一部の操作はオプションと見なされる場合がある）取得することを要求するものではないことを、理解すべきである。ある特定の状況では、マルチタスク処理又は並列処理（又はマルチタスク処理及び並列処理の組合せ）が有利で適切に実行できる。
【０１７２】
さらに、先に述べた実施における様々なシステムモジュール及びコンポーネントの分離又は統合は、すべての実施においてそのような分離又は統合を要求するものではないことを理解すべきで、また説明されたプログラムコンポーネント及びシステムは、一般的に、単一のソフトウェア製品に統合されるか、複数のソフトウェア製品にパッケージされることを理解すべきである。
【０１７３】
したがって、先に述べた実施例は、本願を定義又は制約しない。本願の主旨及び範囲から逸脱することなく、他の変更、置換、及び改変もまた可能である。
【０１７４】
さらに、任意の請求される実施は、少なくともコンピュータにより実施される方法；すなわち、コンピュータにより実施される方法を実行するためのコンピュータ読取可能命令を格納する非一時的コンピュータ読取可能媒体；及び、コンピュータにより実施される方法又は非一時的なコンピュータ読取可能媒体に格納された命令を実行するように構成されたハードウェアプロセッサと相互運用可能に結合されたコンピュータメモリ；に適用可能であると見なされる。
【符号の説明】
【０１７５】
２００、２１０、２２０、２３０、２４０  ユーザ行動データの生成方法
３００  算定ベースの構成
３０１  アプリケーションクライアント
３０２  ユーザ
３０３  サードパーティアプリケーション
３０４  サードパーティサーバ
３０５  アプリケーションサーバ
６００  データ処理システム
６０１  取得モジュール
６０２  特定モジュール
６０３  算定モジュール
６０４  処理モジュール
６０５  ポイント取得モジュール
６０６  割り当てモジュール
７００  コンピュータシステム
７０２  コンピュータ
７０３  システムバス
７０４  インターフェース
７０５  プロセッサ
７０６  データベース
７０７  メモリ
７０８  アプリケーション
７１２  ＡＰＩ
７１３  サービスレイヤ
７１４  電源
【図１】
2019528540.tif 000006
【図２Ａ】
2019528540.tif 000007
【図２Ｂ】
2019528540.tif 000008
【図２Ｃ】
2019528540.tif 000009
【図２Ｄ】
2019528540.tif 000010
【図２Ｅ】
2019528540.tif 000011
【図３】
2019528540.tif 000012
【図４Ａ】
2019528540.tif 000013
【図４Ｂ】
2019528540.tif 000014
【図４Ｃ】
2019528540.tif 000015
【図５Ａ】
2019528540.tif 000016
【図５Ｂ】
2019528540.tif 000017
【図６】
2019528540.tif 000018
【図７】
2019528540.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理するための方法であって：
インターネットサービスへの要求を受信するステップであって、前記要求は、ユーザの身元を示すユーザ識別と前記インターネットサービスを示す識別情報とを備える、ステップ（Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２１１、Ｓ２１２）と；
ユーザの行動データを取得するステップであって、前記行動データは、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときに前記要求に基づいて生成される、ステップと；
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップと；
特定された前記事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを使用し、前記行動データに基づいて前記ユーザの炭素節約量を算定するステップと；
異なる種類の行動データに対応する細分化行動データに基づいて、前記炭素節約量を前記ユーザの記憶された炭素節約量に集約するステップと；
前記ユーザの集約された前記炭素節約量と、前記ユーザ識別とに基づいて前記ユーザに対応するユーザデータを処理するステップであって、前記ユーザデータは、前記集約された炭素節約量に関係する、ステップと；
ユーザデバイスに前記ユーザデータを表示するための命令を提供するステップと；を備える、
データを処理するための方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムは：
紙製品の節約に対応する第１の事前定義されたアルゴリズムと；
乗り物による移動の削減に対応する第２の事前定義されたアルゴリズムと；を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炭素節約量を算定するために前記第１の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記行動データ及び特定された前記事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムに基づいて前記炭素節約量を算定するステップは：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザが前記インターネットサービスを実行した回数と、前記ユーザが前記インターネットサービスを実行したときの前記ユーザの地理的位置とを特定するステップと；
特定された前記ユーザが前記インターネットサービスを実行した回数と、特定された前記地理的位置と、前記第１の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザの前記炭素節約量を算定するステップと；を備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記炭素節約量を算定するために前記第２の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記行動データ及び特定された前記事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムに基づいて前記炭素節約量を算定するステップは：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離を特定するステップと；
特定された前記ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離と、前記第２の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザの前記炭素節約量を算定するステップと；を備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて前記少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップは：
前記インターネットサービスの前記識別情報と、インターネットサービスと炭素節約量量子化アルゴリズムとの間の予め格納された対応関係とに基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップを備える、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記インターネットサービスは、電子決済サービスと、オンライン予約サービスと、オンライン発券サービスと、オンライン請求書決済サービスと、健康サービスとのうちの少なくとも１つを備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの算定された炭素節約量に基づいて前記ユーザに対応する前記ユーザデータを処理するステップは：
事前定義されたサイクル期間内に、複数のインターネットサービスに対応する、前記ユーザの炭素節約量を取得し、前記取得した炭素節約量を累積し、累積した前記炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップを備える、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記累積した炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップは：
更新された合計炭素節約量を取得するために、前記事前定義されたサイクル内の、前記ユーザの算定された前記累積した炭素節約量と前記ユーザの合計炭素節約量とを累積するステップと；
前記更新された合計炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップと；を備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記事前定義されたサイクル内の、前記ユーザの算定された前記累積した炭素節約量と前記ユーザの合計炭素節約量とを累積するステップは：
事前定義された変換ルールに基づいて、前記ユーザの算定された炭素節約量をポイントに変換するステップと；
更新された合計ポイントを取得するために、前記変換されたポイントと前記ユーザの合計ポイントとを累積するステップと；を備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポイントを累積するよう構成された制御を前記ユーザに提供するステップを更に備え、
前記変換されたポイントと前記ユーザの合計ポイントとを累積するステップは：
前記制御を通して前記ユーザによって送信された命令を受信し、前記変換されたポイントと前記ユーザの前記合計ポイントとを累積するステップを備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
他のユーザの未累積ポイントについて前記ユーザによって送信される取得命令を受信するステップと；
前記取得命令に基づいて、他のユーザの前記未累積ポイントの全て又はそのうちの一部を取得するステップと；
前記取得された全て又は一部のポイントと前記ユーザの前記合計ポイントとを累積するステップと；を更に備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザの前記更新された合計ポイントを特定するステップと；
前記更新された合計ポイントに基づいて、前記更新された合計ポイントに対応する仮想商品を、前記ユーザに割り当てるステップと；を更に備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記仮想商品は、異なる合計ポイントに基づく異なる表示形態を有する、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、
データを処理するための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
さらに、任意の請求される実施は、少なくともコンピュータにより実施される方法；すなわち、コンピュータにより実施される方法を実行するためのコンピュータ読取可能命令を格納する非一時的コンピュータ読取可能媒体；及び、コンピュータにより実施される方法又は非一時的なコンピュータ読取可能媒体に格納された命令を実行するように構成されたハードウェアプロセッサと相互運用可能に結合されたコンピュータメモリ；に適用可能であると見なされる。
以下、本発明の実施の態様の例を列挙する。
［第１の局面］
コンピュータにより実施される方法であって：
ユーザに関連付けられた行動データを取得するステップであって、前記行動データは、前記ユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、前記行動データは、前記インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、ステップと；
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップと；
前記取得された行動データと、前記特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップと；
前記ユーザに関連付けられた前記算定炭素節約量と、前記ユーザ識別とに基づいてユーザデータを処理するステップであって、前記ユーザデータは、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量に関係する、ステップと；を備える、
コンピュータにより実施される方法。
［第２の局面］
前記少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムは：
紙製品の節約を目標にする炭素節約量量子化アルゴリズムである、第１の事前定義されたアルゴリズムと；
乗り物に乗ることによる、移動の削減の炭素節約量を量子化する、第２の事前定義されたアルゴリズムと；を備える、
第１の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第３の局面］
前記炭素節約量を算定するために前記第１の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップは：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用する回数と、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときの前記ユーザの地理的位置とを特定するステップと；
特定された前記ユーザが前記インターネットサービスを使用する回数と、特定された前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときの前記ユーザの地理的位置と、前記第１の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量を算定するステップと；を備える、
第２の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第４の局面］
前記炭素節約量を算定するために前記第２の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定するステップは：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離を特定するステップと；
特定された前記ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離と、前記第２の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量を算定するステップと；を備える、
第２の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第５の局面］
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップは：
前記インターネットサービスの前記識別情報と、複数のインターネットサービスと複数の炭素節約量量子化アルゴリズムとの間の予め格納された複数の対応関係とに基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定するステップを備える、
第１の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第６の局面］
前記インターネットサービスは、電子決済サービスと、オンライン予約サービスと、オンライン発券サービスと、オンライン請求書決済サービスと、健康サービスとのうちの少なくとも１つを備える、
第１の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第７の局面］
ユーザデータを処理するステップは：
事前定義された期間内に、複数のインターネットサービスに対応する、前記ユーザに関連付けられた複数の炭素節約量を取得するステップと；
前記取得した複数の炭素節約量を累積するステップと；
累積した前記ユーザに関連付けられた炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップと；を備える、
第１の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第８の局面］
累積した前記ユーザに関連付けられた炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップは：
前記ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、前記ユーザに関連付けられた前記累積炭素節約量と前記ユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算するステップと；
前記ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量に基づいて前記ユーザデータを処理するステップと；を備える、
第７の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第９の局面］
前記ユーザに関連付けられた更新された合計炭素節約量を取得するために、前記ユーザに関連付けられた前記累積炭素節約量と前記ユーザに関連付けられた合計炭素節約量とを加算するステップは：
事前定義された変換ルールに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記累積炭素節約量をポイントに変換するステップと；
前記ユーザの更新された合計ポイントを取得するために、前記変換されたポイントと前記ユーザの合計ポイントとを加算するステップと；を備える、
第８の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第１０の局面］
ポイントを累積するよう構成された制御コンポーネントが前記ユーザに提供され、
前記ユーザの更新された合計ポイントを取得するために、前記変換されたポイントと前記ユーザの合計ポイントとを加算するステップは：
ポイント累積を確認する前記制御コンポーネントを通して、前記ユーザによって送信された命令を受信するステップと；
前記変換されたポイントと前記ユーザの前記合計ポイントとを加算するステップと；を備える、
第９の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第１１の局面］
他のユーザの未累積ポイントを取得するために、前記ユーザによって送信される命令を受信するステップと；
他のユーザの前記未累積ポイントを取得するために、前記ユーザによって送信される前記命令の受信に応答して、他のユーザの前記未累積ポイントの少なくとも一部を取得するステップと；
前記ユーザの第２の更新された合計ポイントを取得するために、他のユーザの前記未累積ポイントの前記取得された少なくとも一部と前記ユーザの前記更新された合計ポイントとを加算するステップと；を更に備える、
第９の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第１２の局面］
前記ユーザの前記更新された合計ポイントを特定するステップと；
前記ユーザの前記更新された合計ポイントに基づいて、前記ユーザの前記更新された合計ポイントに対応する仮想商品を、前記ユーザに割り当てるステップと；を更に備える、
第９の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第１３の局面］
前記仮想商品は、異なる合計ポイントに対応する異なる表示形態を有する、
第１２の局面に記載のコンピュータにより実施される方法。
［第１４の局面］
操作を実行するためにコンピュータシステムによって実行可能な１つ以上の命令を格納する非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、前記操作は：
ユーザに関連付けられた行動データを取得する操作であって、前記行動データは、前記ユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、前記インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、操作と；
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作と；
前記取得された行動データと、前記特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作と；
前記ユーザに関連付けられた前記算定炭素節約量と、前記ユーザ識別とに基づいてユーザデータを処理する操作であって、前記ユーザデータは、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量に関係する、操作と；を備える、
非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
［第１５の局面］
前記少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムは：
紙製品の節約を目標にする炭素節約量量子化アルゴリズムである、第１の事前定義されたアルゴリズムと；
乗り物を乗ることによる、移動の削減の炭素節約量を量子化する、第２の事前定義されたアルゴリズムと；を備える、
第１４の局面に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
［第１６の局面］
前記炭素節約量を算定するために前記第１の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作は：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用する回数と、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときの前記ユーザの地理的位置とを特定する操作と；
前記ユーザが前記インターネットサービスを使用する前記特定された回数と、前記ユーザが前記インターネットサービスを使用するときの前記ユーザの前記特定された地理的位置と、前記第１の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量を算定する操作と；を備える、
第１５の局面に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
［第１７の局面］
前記炭素節約量を算定するために前記第２の事前定義されたアルゴリズムが用いられる際の、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作は：
前記行動データに基づいて、少なくとも、前記ユーザの歩行ステップ数又は歩行距離を特定する操作と；
前記ユーザの前記特定された歩行ステップ数又は歩行距離と、前記第２の事前定義されたアルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量を算定する操作と；を備える、
第１５の局面に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
［第１８の局面］
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作は：
前記インターネットサービスの前記識別情報と、複数のインターネットサービスと複数の炭素節約量との間の予め格納された複数の対応関係とに基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作を備える、
第１４の局面に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
［第１９の局面］
前記インターネットサービスは、電子決済サービスと、オンライン予約サービスともに、オンライン発券サービスと、オンライン請求書決済サービスと、健康サービスとのうちの少なくとも１つを備える、
第１４の局面に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
［第２０の局面］
コンピュータにより実施されるシステムであって：
１つ以上のコンピュータと；
前記１つ以上のコンピュータへ相互運用可能に接続され、命令を格納する有形で非一時的な機械読取可能媒体を有する、１つ以上のコンピュータメモリデバイスと；を備え、
前記１つ以上のコンピュータによって前記命令が実行されるときに操作が実行され、前記操作は：
ユーザに関連付けられた行動データを取得する操作であって、前記行動データは前記ユーザがインターネットサービスを使用するときに生成され、前記行動データは、前記インターネットサービスを示す識別情報とユーザ識別とを備える、操作と；
前記インターネットサービスの前記識別情報に基づいて、少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを特定する操作と；
前記取得された行動データと、前記特定された少なくとも１つの事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムとに基づいて、前記ユーザに関連付けられた炭素節約量を算定する操作と；
前記ユーザに関連付けられた前記算定炭素節約量と、前記ユーザ識別とに基づいてユーザデータを処理する操作であって、前記ユーザデータは、前記ユーザに関連付けられた前記炭素節約量に関係する、操作と；を備える、
コンピュータにより実施されるシステム。
【国際調査報告】
2019528540.tif 000020