(57)【要約】【課題】ティッシュペーパーなどでも粉砕して排出できるようにする。【解決手段】便器本体２０の溜まり部１８に粉砕手段４０を設ける。粉砕手段は粉砕機構部４０Ａを有する。粉砕機構部はカッタ機構であって、カッタ部材４１を有する。カッタ部材はその回転軸方向に複数のカッタ刃を有する。隣接するカッタ部材のカッタ刃同士が少許の間隙を保持して噛み合うようになっている。このカッタ部材の作用でティッシュペーパーなどを含む排泄物等を細かく裁断し、破砕できるので、この粉砕処理で排泄物等（固形物）が流状物となる。流状物であるため排出が容易になり、排出管の詰まりを防止できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に溜まり部を有する便器本体と、
上記溜まり部内にトラップされたトラップ水内に水没するように設けられた粉砕手段とからなり、
上記粉砕手段は、カッタ刃を有する粉砕機構部と、その駆動手段とで構成され、
上記粉砕機構部を駆動することで、上記溜まり部内に落下した排泄物等を裁断・破砕するようになされた
ことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
上記粉砕機構部は、複数の円板状カッタ刃が回転軸方向に連なって構成される複数のカッタ部材を有し、
互いに隣接するカッタ部材のカッタ刃同士は互いに少許の間隙を保持して噛み合うようになされた
ことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
上記カッタ部材は、大きさが漸次変化するカッタ刃が順次並設されて、両端側が大径を成して該両端側から中央部にかけて漸次小径と成るほぼ糸巻型形状をなすカッタ部材と、大きさがほぼ同一である複数のカッタ刃が順次並設されてほぼストレート型形状をなすカッタ部材との何れか一方若しくはその双方が使用される
ことを特徴とする請求項２記載のトイレ装置。
【請求項４】
上記粉砕機構部は、一対のガイド部材と一対のカッタ部材で構成され、
上記一対のガイド部材は、長手方向に所定のピッチで配置された複数のガイド板で構成され、
上記カッタ部材は、上記ガイド部材のそれぞれに設けられると共に、上記カッタ部材を構成する複数のカッタ刃は、対向する上記ガイド部材のガイド板の間に入るように組み合わされた
ことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項５】
上記カッタ刃は、ストレートカット、クロスカット、スパイラルカットの少なくとも何れか１つのカット方式を採る構造である
ことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項６】
上記便器本体は、固定式の洋式トイレ又は可搬式の簡易洋式トイレである
ことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は固定式の洋式トイレや、可搬型の簡易洋式トイレなどに適用できるトイレ装置に関する。詳しくは、便器本体の溜まり部に排泄物等を粉砕処理する粉砕手段を設けると共に、この粉砕手段として裁断・破砕できるカッタ機構を採用することで、排便に限らず、難溶性のティッシュペーパーなどであっても、これらを下水管などへの排出に適するように裁断・破砕できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の洋式トイレは、便器本体の底部にトラップ水を溜める溜まり部が設けられ、トラップされたトラップ水内に排便すると共に、水溶性のトイレットペーパーと共に排泄物（以下排泄物等という）を、トラップ水と一緒に下水管側に排出するようにしている（例えば特許文献１）。
【０００３】
洋式トイレで使用するペーパーに関しては、できるだけ備え付けのトイレットペーパー（水溶性のペーパー）を使用するように、注意を喚起するようになされていることが多い。これは便器本体内での詰まりや下水管での詰まりを防止するために、ペーパーとして水溶性のトイレットペーパーの使用を推奨するためである。最近では、この種トイレットペーパーの他に、水溶性のペーパーであれば、洋式トイレでも使用できるようになってきている。例えば洋式トイレでも使用できるような水溶性のティッシュペーパーなどが市販されている。
【０００４】
一方、固定式の洋式トイレではなく、可搬型の簡易洋式トイレも知られている（例えば特許文献２）。この可搬型の簡易洋式トイレは、介護を必要とする老人や、身体が不自由で家屋内の既設トイレ（洋式トイレなど）まで出向くことが困難な人のために開発されたものである。
【０００５】
この可搬型簡易洋式トイレは、容易に居室内に設置できるように椅子型に構成され、椅子に座って用を足すことができる。簡易洋式トイレもその構造は固定式の洋式トイレと殆ど変わりはない。そのため、簡易洋式トイレもトラップ水を溜める溜まり部を有する便器本体が使用され、使用後はトラップ水と共に排泄物等を排出する。
【０００６】
このような簡易洋式トイレにあっても、排泄物等が便器本体に詰まったり、排出管に詰まったりしないように、使用できるペーパー類はトイレットペーパーなどのような水溶性のペーパーである。また、排出を容易にするため、便器本体内に粉砕手段を設けるものもある（例えば特許文献３）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【特許文献２】特開２０００−３２５２５８号公報
【特許文献３】特開２００１−２７５８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したように洗浄水を使用する洋式トイレでは、トラップ水と共に排泄物等を粉砕することなく便器本体外に排出するために、備え付けのトイレットペーパー以外は使用しないように使用上の注意および喚起を行なっているが、それでも備え付け以外の物を使用してしまう場合がある。
【０００９】
例えば、ティッシュペーパーがある。ティッシュペーパーを丸める等して凝縮した状態で便器本体内に廃棄すると、便器本体や下水管が詰まってしまう事故が起き易い。
【００１０】
水溶性のティッシュペーパーでもこれを大量に使用した場合には同様な事故が起き易い。また、公共の場におけるトイレ設備等、不特定多数の人々が利用するトイレ設備にあっては、使用済みの生理用品の処置方法についての改善策が求められている。この改善策の一例として、使用済みの生理用品を既存のトイレ設備に破棄できる水溶性の生理用品が販売されているが、トイレットペーパーなどと一緒に使用した場合には、水溶性品であったとしても、これに水（トラップ水などの洗浄水）が浸透するまでの時間がかかるため、固形性が崩れず、安全に排出できるとは限らないからである。この問題は簡易洋式トイレの場合でも同じである。
【００１１】
特許文献３には、簡易洋式トイレに粉砕手段を備える構成が開示されているので、この構成を上述した固定式の洋式トイレに採用することが考えられる。しかし、この粉砕手段は回転羽根を横に倒して使用するようになっているが、回転羽根のみで粉砕するものであるから、排泄物はもちろんのことトイレットペーパーなどの水溶性ペーパー類を粉砕するのには不十分である。したがって、通常のティッシュペーパーなどを一緒に使用した場合には、粉砕能力を遙かに超えた処理状態となるおそれがある。そのため、排泄物を含めて固形状態で排出されるおそれが高く、それがため便器本体や下水管（排出管）の詰まりを改善するには不十分である。
【００１２】
固定式ではなく、簡易式の洋式トイレの場合でも、特許文献３のような粉砕手段を採用しただけでは、固定式洋式トイレと同じような問題を惹起するものと考えられる。
【００１３】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に便器本体の溜まり部に排便などの排泄物等を粉砕処理する粉砕手段を設けると共に、この粉砕手段として裁断・破砕できるカッタ機構（粉砕機構部）を採用することで、排便に限らず、難溶性のティッシュペーパーなどが使用された場合であっても、これらを下水管（排出管）への排出に適するように裁断・破砕できるようにしたトイレ装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るトイレ装置は、底部に溜まり部を有する便器本体と、
上記溜まり部内にトラップされたトラップ水内に水没するように設けられた粉砕手段とからなり、
上記粉砕手段は、カッタ刃を有する粉砕機構部と、その駆動手段とで構成され、上記粉砕機構部を駆動することで、上記溜まり部内に落下した排泄物等を裁断・破砕するようになされたことを特徴とする。
【００１５】
この発明に係るトイレ装置は、固定式の洋式トイレの他に、室内での使用を前提とした可搬型の簡易洋式トイレにも適用できる。このトイレ装置は、便器本体の底部に排泄物等を裁断・破砕する粉砕手段が設けられる。本発明では、底部に溜まり部が設けられた便器本体を使用した場合であるので、溜まり部に溜まったトラップ水内に水没するように粉砕手段が設けられる。
【００１６】
粉砕手段は、カッタ機能を有するもので、粉砕機構部（カッタ機構部）とその駆動手段とで構成される。粉砕機構部は、２種類に大別できる。その１つは、粉砕機構部が、互いに回転する複数のカッタ部材で構成される場合であり、他の１つは粉砕機構部として、固定されたガイド部材と、これに取り付けられたカッタ部材（回転部材）とで構成される場合である。
【００１７】
その１つについてのみ説明すると、互いに噛み合うように並設配置された４つのカッタ部材で粉砕機構部が構成される。カッタ部材はその長手方向（回転軸方向）に複数の円板状カッタ刃が所定の間隔を保持して取り付けられて構成されたもので、隣接するカッタ部材のカッタ刃同士が互いにその側面部側で噛み合うように配置される。
【００１８】
噛み合う程度は任意である。カッタ部材としてほぼストレート型のものを使用するときは、カッタ刃の大きさはほぼ同じであるので、長手方向に亘って同じ噛合深さをもって噛み合う。カッタ部材がほぼストレート型とほぼ糸巻型の組み合わせでは、カッタ刃の噛み合い方が長手方向に向かって漸次変わるので、この場合にはカッタ部材の中央部が最も浅く噛み合う。この組み合わせは、ほぼ糸巻型形状を成すカッタ部材が、他のカッタ部材と噛合することで、カッタ部材同士の噛合部位のほぼ中央部にストレート型形状を成すカッタ部材同士が噛合する場合よりも深い凹所が形成されるとともに、ほぼ糸巻型形状を成すカッタ部材の歯先外形が全体として、両端側から中央部へ向かって湾曲することになる。このため、排泄物等は、この凹所に寄せ集められ易くなり、排泄物等を効果的に裁断および破砕できる。
【００１９】
粉砕機構部のカット方式は、ストレートカット、クロスカット又はスパイラルカットである。何れの方式によるカッタ刃を使用するかは任意であるが、クロスカット方式を例示した。このカッタ刃を使用することで、排泄物等として排便の他に、ティッシュペーパーなど比較的破砕し難い物が含まれている場合でも、これら排泄物等を効果的に裁断し、破砕できる。したがって、便器本体や下水管（排出管）などが詰まったりする事故を未然に防止できる。
【００２０】
便器本体には、汚物の溜まり部の上部に、便器本体の開口部よりも径小な縮径部（環状フランジ部）を設け、この縮径部を閉塞する開閉蓋と、排泄物等を圧送するための圧送手段を設けることができる。この場合、汚物などが開閉蓋に落下すると、その重みで開閉蓋の先端部が縮径部の縁部から離れて、汚物はその自重によって自動的に溜まり部内に落下するような構造の開閉蓋が好ましい。圧送手段によって排泄物等を、既設トイレの下水管に連結された排出管に圧送できる。開閉蓋は特に簡易洋式トイレなどに適用すると、便臭の漂よいをなくせるので都合がよい。
【発明の効果】
【００２１】
この発明では、便器本体溜まり部に汚物の粉砕手段を設けると共に、この粉砕手段として裁断・破砕できるカッタ機構を採用したものである。
【００２２】
これによれば、排便に限らず、難溶性のティッシュペーパーなどが使用された場合であっても、これらを裁断し、破砕することができるので、固形物の大きさが小さくなる。そのため排泄物等を排出するとき、便器本体や下水管（排出管）に、これらが詰まるような事態を未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
続いて、この発明に係るトイレ装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
以下に示す実施例は、この発明に係るトイレ装置を居室内で使用することを前提とした簡易洋式トイレに適用した場合である。居室内で使用する場合であっても、固定式の洋式トイレと同様に、お尻洗浄機能の付いた、いわゆる温水洗浄便座の設備が付いた洋式トイレが好ましい。ただし、以下の説明ではこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。
【実施例１】
【００２５】
図１６はこの発明の適用例である。この例は家屋１の廊下２に面して既設トイレ（固定式の洋式トイレ）３が設置された例である。既設トイレ３内には便器４と洗浄用注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【００２６】
簡易洋式トイレ１０には、給水手段と排出手段が設けられ、給水手段は上水道に連結され、排出手段は下水管（下水道）に連結される。通常では給水手段（給水ホース１２）と排出手段（排出ホース１４）の連結は、それぞれ既設便器４の給水管と排出管（下水管）が利用される。
【００２７】
図１はこの発明を簡易洋式トイレ１０に適用したときの一例を示す要部断面図である。この簡易洋式トイレ１０は便器本体２０を有する。便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。近年はインテリア要素も要望され必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用されている。
【００２８】
便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００２９】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や排泄物等の溜まり部１８となる。溜まり部１８に連通して断面がほぼ「へ」の字状をなすＳ字トラップ部（排出部）２２が設けられ、その末端の排出口２７に排出ホース１４が連結される。便器本体２０の背面部２０ｂに、排出口２７に関連した連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部には開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通するＳ字トラップ部２２のほぼ「へ」の字状の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状はいずれも同様な作用効果が得られる。
【００３０】
電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（排泄物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。主として漏水を防止するために設けられている。
【００３１】
便器本体２０の上部近辺で、Ｓ字トラップ部２２側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配される。連結管３０は分岐管が使用され、給水口２８に向かう一方の連結管３０に洗浄水を制御するための電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。
【００３２】
分岐された他方の連結管３０にも電磁弁３３を介して洗浄ホース（洗浄管）２４０が連結されている。洗浄ホース２４０の先端部は溜まり部１８のトラップ水の水面よりも上側に突出するように設けられている。この洗浄ホース２４０による注水（実際には噴射）によって、後述するように溜まり部１８内と開閉蓋２１２の裏面の洗浄が行われる。
【００３３】
なお、給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、洗浄ホース２４０が貫通する溜まり部１８にも漏水防止管２４２が介挿され、外部への漏水を防止している。
【００３４】
溜まり部１８のトラップ水が貯えられる部位には排泄物等の粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった排泄物やトイレットペーパーなど（以下排泄物等と総称する）を裁断・破砕して、できるだけ固形物を小さく、できれば流状物とするためのもので、粉砕した排泄物等は粉砕手段４０と溜まり部１８の底壁との間の空間を経て、トラップ水と混合して排出される。排泄物のみならず、溜まり部１８内に投下されたその他の物（トイレットペーパー、水溶性を含めたティッシュペーパー、生理用品など）を適当な大きさに裁断し、破砕するため、粉砕手段４０としてはカッタ機構（粉砕機構部）が採用される。
【００３５】
そのため、この粉砕手段４０は粉砕機構部４０Ａと、その駆動手段４０Ｂ（図３参照）とで構成される。粉砕機構部４０Ａは、図２に示すように複数のカッタ部材４１（４１Ａ，４１Ｂ，・・・）で構成される。図３および図４に示すようにカッタ部材４１はその回転軸４２の軸方向（長手方向）に対して複数のカッタ刃４３（４３ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、・・・）が所定の間隔ΔＬを保持して多数配列されて構成される。
【００３６】
カッタ刃４３は図４に示すように円板状をなし、その円周方向に向かって所定の間隔で形成されたくさび状をなす複数の刃部４７（４７ａ，４７ｂ，・・・）を有する。刃部４７ａ、４７ｂ、・・・の先端部にはこの例では鋼が使用されているが、その全体をステンレス鋼で構成してもよい。
【００３７】
カッタ刃４３の夫々には、刃部４７の内側であって、その円周方向に所定の間隔を保持して複数の透孔４８が設けられている。これら透孔４８によってカッタ刃４３の左右両側面の間で、トラップ水を始めとして粉砕された流状物を流通させることができるので、排泄物等の排出をスムーズに行うことができる。
【００３８】
このように複数のカッタ刃４３で構成されたカッタ部材４１が図２に示すように連立して並設される。連立数は溜まり部１８の内部空間の大きさによって定まり、カッタ刃４３の外径は溜まり部１８の深さなどによって定まる。図２の例ではカッタ部材４１を４連並設することで粉砕機構部４０Ａが構成されている。
【００３９】
カッタ部材４１を連立させる場合、隣接するカッタ部材４１、４１同士のカッタ刃４３、４３は、互いにその側面部において少許の間隙を空けて噛み合う（擦り合う）ように、互いのカッタ刃４３は互い違いとなるように配置されている。互い違いに噛み合うカッタ刃４３同士の噛合深さは任意であるが、効率よく裁断し、破砕するためには適当な深さをもって噛み合うように配置される。例えば刃部４７の長さ（半径方向）の１／３〜１／２となるように相互が配置される。
【００４０】
複数のカッタ部材４１Ａ〜４１Ｄに設けられた回転軸４２は、図３に示すように溜まり部１８の側壁に設けられた軸受け部４２ａ、４２ｂを介して外部に導出される。軸受け部４２ａ、４２ｂには漏水しないような措置が施されているものとする。
【００４１】
軸受け部４２ｂ側の回転軸４２には図３に示すような駆動手段４０Ｂが設けられる。駆動手段４０Ｂはこの回転軸４２に設けられた回転伝達手段４４と、駆動モータ４６とで構成される。駆動モータ４６は便器本体２０の底面板２０ｃに固定され、モータ軸４６ａの回転力が回転伝達手段４４を介して複数のカッタ部材４１に伝達される。回転伝達手段４４は、図５に示すようにカッタ部材４１Ａ〜４１Ｄのそれぞれの回転軸に設けられたギア４４Ａ〜４４Ｄが互いに歯合するように配置されると共に、駆動モータ４６に関連したギア４４Ｅは特に中間のギア、この例ではギア４４Ｂに歯合されている。
【００４２】
回転伝達手段４４をこのように構成すると、ギア４４Ｅが矢印のように時計方向に回転すると、他のギア４４Ａ〜４４Ｄはそれぞれ矢印のように回転する。つまり、カッタ部材４１Ａと４１Ｂが対のカッタ機構として作用し、互いに物をかみ砕く方向（食い込む方向）に回転する。同様に他のカッタ部材４１Ｃと４１Ｄとの間でもこれらが対のカッタ機構として機能し、物を食い込む方向に回転する。
【００４３】
また、カッタ刃４３同士は少許の間隙をもって互いに噛み合うようになされ、しかもカッタ部材４１のそれぞれのカッタ刃４３には複数の刃部４７が設けられているので、粉砕機構部４０Ａはクロスカット機構部として機能する。カッタ部材４１を回転駆動すると、排泄物等はカッタ刃４３の内部に食い込まれながら裁断・破砕されるため、排泄物等は非常に細かく裁断され、そして細かに破砕される。その結果、溜まり部１８内に投下されたトイレットペーパーはもちろんのこと、ティッシュペーパーなども細かく裁断（クロスカット）される。
【００４４】
これに加えて粉砕手段４０、特に粉砕機構部４０Ａはトラップ水内に水没した状態にあるので、粉砕機構部４０Ａは水中で駆動されていることになる。その結果、排泄物等にはトラップ水が浸透しており、トラップ水が浸透した状態で粉砕されるので、排泄物等を一層粉砕し易くなる。生理用品などでも水溶性のものであれば、この浸透水の作用を利用して裁断すれば比較的容易に裁断できる。
【００４５】
図１に示すように、底面板２０ｃの内側（上面側）にはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、３３、モータ４６などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には開閉スイッチ５５（後述する）が設けられている。
【００４６】
図１に示した簡易洋式トイレ１０にはさらに以下の機構が採用されている。図１に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物用圧送手段２００が設けられる。この溜まり部１８の上部であって、圧送手段２００の取り付け位置よりも若干上部側には縮径部２３０が設けられている。この縮径部２３０を閉塞し、溜まり部１８を密閉できるように、縮径部２３０の下面には開閉蓋機構２１０が設けられる。
【００４７】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００用の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。
【００４８】
便器本体２０にエアコンプレッサ２００を備えるのではなく、簡易洋式トイレ本体の外部より圧縮空気を取り入れるような機構であっても、同様の作用を期待できる。
【００４９】
縮径部２３０は環状フランジ部として構成され、溜まり部１８の内面に向かうように所定長だけ突出している。上述した送給管２０４は溜まり部１８のトラップ水と縮径部２３０との間に位置している。
【００５０】
縮径部２３０は図１からも明らかなように、その全体が多少Ｓ字トラップ部２２側に傾斜するように設けられている。縮径部２３０の下面側には、この縮径部２３０を閉塞できるような開閉蓋機構２１０が設けられている。開閉蓋機構２１０としては、回動式とスライド式が考えられる。図１の例は回動式である。
【００５１】
この例では、回動式であるため、開閉蓋機構２１０を構成する蓋本体２１２を有し、この蓋本体２１２の一端、図の例では右端部が回動軸部２１４となされ、この回動軸部２１４が縮径部２３０の下面部２３２に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体２０に対して水密的に軸支されている。
【００５２】
蓋本体２１２は、その周面が縮径部２３０の下面縁部２３４と当接した状態となるように付勢される。蓋本体２１２は下面縁部２３４に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２３４に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部２１４と下面部２３２の壁面との間には付勢用のバネ２１６が巻き付けられている。このため、蓋本体２１２によって粉砕手段４０が遮蔽され、粉砕手段４０が配設されていることによって生じる危害感の発生を抑止できる。
【００５３】
ここで、上述したように縮径部２３０はＳ字トラップ部２２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２１０を構成する蓋本体２１２自体も、Ｓ字トラップ部２２側に傾いて取り付けられる。このように蓋本体２１２を傾けて取り付けるようにすれば、図６に示すように蓋本体２１２の上面に落下した排泄物等（破線図示）を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる。
【００５４】
上述した洗浄ホース２４０は、蓋本体２１２の裏面側と溜まり部１８の周面の一部の双方に、洗浄水を噴射できるような角度をもってその先端部が溜まり部１８内に取り付けられる。この例では図１に示すように、蓋本体２１２の回動軸部２１４の近傍であって、その下部側に液密的に取り付け固定される。
【００５５】
このように構成された便器本体２０には給水ホース１２と排出ホース１４とが連結されると共に、それらは既設トイレ３に導かれる。
【００５６】
図７は既設トイレ３の概要を示す。  
図７は温水洗浄便座８０を備えた既設便器４を例示する。この場合には水道管（上水道管）８２に分岐管８４が連結され、この分岐管８４のうち水道管８２側に第１の分岐口８６が設けられ、ここに温水洗浄便座用のホース８７が連結される。第１の分岐口８６より末端に近い方に第２の分岐口８８が設けられ、ここに洗浄水用のホース８９が連結される。
【００５７】
この例では、このような分岐構成の分岐管８４が使用されると共に、第１と第２の分岐口８６，８８との間に逆止弁９０が設置されると共に、分岐管８４の末端部に給水ホース１２に対する連結部９２が設けられる。この連結部９２に給水ホース１２の先端に設けられた連結部６０Ａが連結される。逆止弁９０はその機能が判る程度に略して図示されている。
【００５８】
このように新たな分岐管８４を設け、ここに給水ホース１２を取り付けることによって簡易洋式トイレ１０に洗浄水を供給できる。なお、第１と第２の分岐口８６，８８との間に逆止弁９０を設置したのは、万が一ホース８９や給水ホース１２側からの水が逆流して温水洗浄便座側に供給する水と混じり合わないようにするためである。
【００５９】
分岐管８４の末端部分にはさらに消毒液用の連結部に消毒液を満たしたタンク９６が挿着される。消毒液を使用することで、既設トイレ３はもちろんのこと簡易洋式トイレ１０の衛生状態を改善できる。更に、排出ホース１４も同時に洗浄できるものである。なお、タンク９６は必ずしも備えられていなくてはならないものではなく、必要に応じて適宜設けるようにしてもよい。
【００６０】
このように既存のトイレの配水系を流用すれば、分岐管８４を付設するだけの簡単な増設工事で簡易洋式トイレ１０を使用することができる。
【００６１】
排出ホース１４は、排出管例えば既設トイレ３内の排出管に直接排出できるように配管してもよいが、簡単には排出ホース１４を便器４内まで導き、汚水などを便器４内に直接流し込むことである。あるいは、便器４に排出用の排出口を設け、ここに排出ホース１４を連結して便器４内に排出することである。
【００６２】
図８に示す実施例は、便器４に設けられた連結部１１４に連結した例である。この場合には便器本体１０８を改良する。図８に示すように、便器本体１０８には排出管１１０を有するが、この便器本体１０８であって、その溜まり部よりも上部側に排出導出口１１２を設け、その背面側に設けられた連結部１１４に排出ホース１４の連結部６２Ｂが連結される。
【００６３】
このように既設便器４を改良する場合、簡易洋式トイレ１０とこの既設便器４には高低差があり、便器４の方が高い位置に位置するときには、排出ホース１４内に流状物が滞留するおそれがある。そのため、排出ホース１４内から流状物を完全に排出できるように、上述したエアコンプレッサ２００の圧力が調整される。
【００６４】
なお、図示はしないが、排出導出口１１２を含めて溜まり部の上部を閉塞する閉塞蓋を設け、簡易洋式トイレ１０の排出処理に関連してこの閉塞蓋を閉じるように構成することもできる。その場合には、この閉塞蓋は電動式による閉塞操作が好ましい。
【００６５】
このように既設トイレ３を利用して給水と排出を行うときには図９以下の給排出管が使用される。図９は給水ホース１２の一例を、図１０は排出ホース１４の一例を示す。給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを簡易洋式トイレ１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａ及び他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００６６】
排出ホース１４にも同様に一端部１４ａ及び他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは簡易洋式トイレ１０側に連結される端部であり、他端部１４ｂは下水道管側などに接続される端部である。
【００６７】
給水ホース１２は便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、小径のビニルホースなどを使用することができる。これに対して、排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物が流れるものであるから、給水ホース１２と同径か僅かに太い径のビニルホースなどを使用することができる。これは固まった汚物ではなく、洗浄水と混合した流状物を取り扱うためである。図１０は、給水ホース１２よりも大径の排出ホース１４を使用した場合である。
【００６８】
給水ホース１２と排出ホース１４の管径を、例えば上述したような管径に選定すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。もちろん、異なる管径のものを使用する場合に限らず、同じ管径のものを使用する場合でも、図９および図１０に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に刻印することで、誤連結を確実に防止できる。また、連結部の接合金具形状を非共通化すことで誤連結防止を行うこともできる。更に、給水ホース１２と排出ホース１４との色を変え色別により誤連結を防止することもできる。
【００６９】
逆止弁付きの連結部６０（６２）は、例えば図１１のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより簡易洋式トイレ側と上下水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００７０】
一方、連結部６０（６２）のうちの他方の連結部６０Ｂ（６２Ｂ）にあっては、これを簡易洋式トイレ側と例えば既設便器の下水道管側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、簡易洋式トイレ側と下水道管側のそれぞれに設けることで、連結部６０（６２）を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００７１】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００７２】
図１２は簡易洋式トイレ１０に設けられた制御部５０における制御例を示す。上述した便器本体２０には電源スイッチ５２と開閉スイッチ５５が設けられ、それらのオンオフ信号が制御部５０に供給される。
【００７３】
電源スイッチ５２は簡易洋式トイレ１０を設置するときにスイッチが投入される。これに対し、開閉スイッチ５５は便座２１の上部を閉蓋するための便蓋２３の開閉に関連してオンオフするスイッチである。したがって、図１に示すようにこの例では便蓋２３と対向するように便蓋２３の下面に開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）が取り付けられる。図１の例ではさらに便器本体２０の上面後部側に水抜きスイッチ２４４が設けられている。
【００７４】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、洗浄用電磁弁３３、粉砕用駆動モータ４６およびエアコンプレッサ２００の各駆動状態が制御される。
【００７５】
図１３はその制御タイミング例を示す。この簡易洋式トイレ１０の場合には、トイレが使用されていないときは開閉蓋である蓋本体２１２は閉じられた状態にあるものとする。
【００７６】
簡易洋式トイレ１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）によって検出される（図１３Ａ）。便蓋２３を開けているうちに用を足す。排泄物等が蓋本体２１２に落下すると、その自重によって蓋本体２１２が開いて、排泄物等は溜まり部１８のトラップ水内に落下する（図６参照）。排泄物が落下すると、蓋本体２１２は自動的に閉じる。これは蓋本体２１２が常時縮径部２３０側に付勢されているからである。
【００７７】
排便の用が済んだら便蓋２３を閉じる（図１３Ａ）。閉蓋と判断されると、期間Ｔａに亘って排泄物に対する粉砕処理（裁断および破砕処理）がなされる（図１３Ｂ）。便蓋２３を閉じる動作を検出する代わりに、手動操作によって開閉スイッチ５５に相当するような始動スイッチを作動させて粉砕処理の開始がなされるようにしてもよい。粉砕処理時間Ｔａは汚物やトイレットペーパー、ティッシュペーパーなどを充分粉砕できる時間に選定される。通常は２０秒以下、好ましくは５〜１０程度の時間に設定される。充分に裁断・破砕し、固形物などが残滓しないようにするためである。
【００７８】
粉砕処理が終了すると、エアコンプレッサ２００が駆動されて、溜まり部１８の内部に圧縮空気が送給されて加圧される（図１３Ｅ）。加圧処理時間Ｔｂは溜まり部１８内の内圧が所定値（例えば２気圧）まで上昇する時間に設定される。内圧の所定値とは、排出ホース１４を介して既設便器４内に流状物を確実に圧送して排出できる程度の圧力を言う。溜まり部１８の内圧が所定値となる時間Ｔｂは、予め設定されており、この時間Ｔｂがカウントされる。
【００７９】
加圧時間Ｔｂが経過すると、エアコンプレッサ２００を駆動した状態で、つまり圧縮空気を溜まり部１８の内部に送給した状態で、排出用電磁弁２４が駆動される（図１３Ｄ）。排出用電磁弁２４が駆動されて排出口２７が開けられると、溜まり部１８内の排泄物等（流状物）はトラップ水と共に、圧縮空気によって一気に圧送されて、排出ホース１４側へと排出される。排出ホース１４は既設便器４に連結されているので、粉砕手段４０によって裁断・破砕された排泄物等が既設便器４側に排出される。
【００８０】
圧送期間Ｔｃは排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に排泄物等が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定される。
【００８１】
圧送期間Ｔｃが経過すると、排出用電磁弁２４への通電が解除されると共に、エアコンプレッサ２００の駆動を停止する（図１３Ｄ，Ｅ）。これで、排出口２７が閉じられる。その後、給水用電磁弁３２が作動して溜まり部１８内への給水が開始される（図１３Ｃ）。その給水時間Ｔｄは、溜まり部１８内のトラップ水が所定量となる注水時間に設定される。ここに、所定量とはトラップ水の水面がＳ字トラップ部２２の屈曲部を超えるまでの貯水量を言う。溜まり部１８への注水が完了することで、待機状態となる。
【００８２】
なお、この例では、図１３Ｃに示すように給水用の電磁弁３２の作動に同期して洗浄用の電磁弁３３も作動させている（図示はしない）。この電磁弁３３が作動すると、洗浄ホース２４０を介して溜まり部１８内への注水、具体的には蓋本体２１２の裏面への噴射および溜まり部１８の壁面への噴射が行われる。この洗浄水の噴射によって、蓋本体２１２の裏面および溜まり部１８の壁面の洗浄が行われるから、蓋本体２１２と溜まり部１８内を常に清潔に保つことができる。
【００８３】
溜まり部１８内への給水と蓋本体２１２などに対する洗浄とを同時に行うのではなく、溜まり部１８内への給水を行う前、つまり排泄物等の圧送・排出処理が終了してから洗浄処理を行って、そのときの洗浄水も同時に圧送・排出するようにしてもよい。この場合には、溜まり部１８内への給水はその後、電磁弁２４を閉じてから行うことになる。
【００８４】
可搬型の簡易洋式トイレ１０を移動したり、撤去するときには、溜まり部１８内のトラップ水は排出しておいた方が好ましい。この水抜き処理は、上述した排出処理とは独立して行われる。その場合には、図１４に示すように水抜きスイッチ２４４をオンにして、エアコンプレッサ２００を作動させる（図１４Ａ，Ｂ）。エアコンプレッサ２００の始動によって溜まり部１８内は加圧される（図１４Ｃ）。期間Ｔｆに亘る加圧処理が終了すると、排出用電磁弁２４が作動して所定期間Ｔｇに亘り排出口が開けられる（図１３Ｂ）。
【００８５】
この加圧圧送によってトラップ水を溜まり部１８内から排出することができる。そして、エアコンプレッサ２００の駆動が停止されてから若干時間ΔＴｆをおいて排出用電磁弁２４を閉じる。こうすることで、トラップ水の排出処理（水抜き処理）が完了する。ここで、期間Ｔｆは上述した時間Ｔｂに、期間Ｔｇは時間Ｔｃにセットすればよい。
【００８６】
図７および図８では既設便器４に連結部１１４を設け、ここに排出ホース１４を連結した例であるが、最も簡単な例としては図１５に示すように排出ホース１４自体を便座１１８の下面を潜らせて便器本体１０８内に導くことである。この場合には排出ホース１４の先端部は図１５に示すように拡幅しておくことで、排出圧力を軽減できる。
【実施例２】
【００８７】
図１７はカッタ部材４１の他の組み合わせ例を示す。図２の場合には、４つともほぼストレート型のカッタ部材４１を使用した例である。ここに、ほぼストレート型とは、カッタ部材４１を構成するカッタ刃４３の大きさ（外形）が同じもので構成されている場合を総称した。
【００８８】
図１７はこのほぼストレート型のカッタ部材と、いわゆるほぼ糸巻型のカッタ部材とを使用して粉砕機構部４０Ａを構成した場合である。ここに、ほぼ糸巻型とはカッタ部材４１を構成するカッタ刃４３の大きさ（外径）が長手方向（回転軸方向）に向かって、カッタ部材４１の両端側が大径を成し、この両端側からカッタ部材４１の中央部にかけてカッタ部材４１の直径が漸次小径となるように変化しているタイプのカッタ部材を総称している。
【００８９】
図１７の例では、第１と第３のカッタ部材４１Ａ、４１Ｃがほぼストレート型であり、第２と第４のカッタ部材４１Ｂ、４１Ｄがほぼ糸巻型である。この場合においても溜まり部１８の形状に合わせて、第４のカッタ部材４１Ｄの長さは、他のものよりも短い。また、隣接するカッタ部材４１同士はそれぞれのカッタ刃４３が互いに噛み合うように配置されるは言うまでもない。
【００９０】
このように形の違うカッタ部材４１を使用することによって、カッタ刃４３の噛み合う度合いが長手方向に沿って変化する。この例では中央部の噛み合いが浅く、両端に向かうにしたがって漸次深くなる。このため、ほぼ糸巻型形状を成すカッタ部材４１とストレート型のカッタ部材４１と噛合しあう部位のほぼ中央部に、ストレート型形状を成すカッタ部材４１同士が噛合する実施例１の場合よりも深い凹所が形成されるから、裁断・破砕処理を効率的に行うことができる。
【実施例３】
【００９１】
図１８はカッタ部材４１の別の組み合わせ例を採用した粉砕機構部４０Ａの例である。この例では、図１８Ａに示すように４つのカッタ部材４１とも全てほぼ糸巻型のカッタ部材を使用した場合である。噛合状態を明瞭にするため、図１８Ａでは奇数番目のカッタ部材４１Ｂ，４１Ｄは破線で示した。
【００９２】
この場合においても、カッタ部材４１の歯合状態は図１８Ａのように中央部が最も浅く、両端部が最も深い。このため、ほぼ糸巻型形状を成すカッタ部材４１同士が噛合しあう部位のほぼ中央部に、実施例１や実施例２に示す場合よりも深い凹所９００（図１８Ｂ参照）が形成されるとともに、ほぼ糸巻型を成すカッタ部材４１の歯先外形が全体として両端側から中央部へ向かって湾曲形状を成す。このため、排泄物等が凹所９００に寄せ集められ易くなり、排泄物等を効果的に裁断・破砕できる。
【実施例４】
【００９３】
図１９は、粉砕手段４０の取り付け場所の変形例である。図１の場合は溜まり部１８に粉砕手段４０を取り付けた場合で、複数のカッタ部材４１は横方向に並設されている。
【００９４】
図１９の実施例は、溜まり部１８に連なるＳ字トラップ部２２の開口部（連結部）２２ａ近傍に粉砕手段４０を設けた場合を示す。この場合には、縦方向に粉砕手段４０が並設される。粉砕機構部４０Ａを構成するカッタ部材４１の連立数やカッタ部材４１の形状（カッタ刃４３の外径）やカッタ刃４３の個数などは、開口部２２ａの口径や開口面積によっても相違する。
【００９５】
本例では、ほぼストレート型のカッタ部材４１を２本（一対）使用して粉砕機構部４０Ａを構成した場合を示す。カッタ部材４１は図２の場合のほぼ半分以下の長さである。便器本体２０の外側に粉砕機構部４０Ａの駆動手段４０Ｂが配置されるのは図３の場合と同じである。
【００９６】
このようにＳ字トラップ部２２の開口部２２ａに粉砕手段４０を配置しても図１と同様に排泄物等を裁断・破砕できるので、排泄物等によって排出管などが詰まったりすることはない。なお、この場合には粉砕手段４０としては図１の場合よりも小型のものを使用せざるを得ないので、粉砕処理時間Ｔａは図１の場合よりも長目（ほぼ２倍程度）に設定することになる。なお、この粉砕処理は、排泄物等の排出およびトラップ水のトラップ処理と同時に行うこともできる。
【実施例５】
【００９７】
図２０は、粉砕手段４０の他の例を示す。この例は、一対のガイド部材７０（７０Ａ、７０Ｂ）と、カッタ部材４１（４１Ａ、４１Ｂ）とで粉砕機構部４０Ａを構成した場合である。粉砕手段４０は溜まり部１８に設けられている場合である。
【００９８】
図２１にも示すように、互いに向き合うように一対のガイド部材７０Ａ、７０Ｂが所定の間隙を保持して対向配置され、その間に一対のカッタ部材４１Ａ，４１Ｂが回転自在に配置されている。
【００９９】
一方のガイド部材７０Ａは図２２に示すように、その長手方向（カッタ部材４１の回転軸方向）に複数のガイド板４８（４８Ａ，４８ｂ，・・・）が所定の間隙（ピッチ）を保持して配列されて構成される。その相互固定は図２１に示す固定ガイド軸４５ａによって行っている。
【０１００】
このガイド部材７０Ａに対する他方のガイド部材７０Ｂも同様に複数のガイド板４９（４９ａ、４９ｂ、・・・）を有し、これらが所定のピッチで配列されたもので、固定ガイド軸４５ｂによって相互固定が行われる。そして、一方のガイド部材７０Ａのガイド板４８とは半ピッチずれた状態でガイド板４９が配列される。また、ガイド板４８と４９は図２１に示すように、その上部が互いに内側に向かうようなテーパー部５１ａ、５１ｂとなされている。一対のカッタ部材４１Ａ，４１Ｂは、共にほぼストレート型のカッタ部材が使用されている。
【０１０１】
一方のカッタ部材４１Ａの回転軸４２ａは、一方のガイド部材７０Ａにおける両端ガイド板４８ａ、４８ｎとによってその両端部が軸支される。そのため、両端ガイド板４８ａと４８ｂ内に存在する複数のガイド板の回転軸４２ａに対応した部分はこの例では回転軸４２ａの回転を阻害しない孔径となっている。回転軸４２ａの部分を切り欠いてもよい。カッタ部材４１Ａを構成する複数のカッタ刃４３はガイド板４８（４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，・・・４８ｎ）の間隙内に少許の間隙を空けた状態で収まるようにその配置ピッチが規制される。
【０１０２】
同様に、他方のカッタ部材４１Ｂにあってもその回転軸４２ｂが他方のガイド部材７０Ｂを構成する両端ガイド板４９ａと４９ｎとによって軸支されると共に、複数のカッタ刃４３はガイド板４９の間隙内に、少許の間隙を空けた状態で収まるように配置ピッチが規制される。
【０１０３】
一方のカッタ部材４１Ａのカッタ刃４３と、他方のカッタ部材４１Ｂのカッタ刃４３とは図２１に示すように、互いに一部が重なるように配置されている。カッタ刃４３の刃部（刃先）形状としては図２１のようなのこぎり歯を例示したが、これに拘泥されない。
【０１０４】
このように粉砕機構部４０Ａを構成した場合でも、ガイド板４８とカッタ刃４３との間（ガイド板４９とカッタ刃４３との間）には少許の間隙がそれぞれ形成されており、しかもカッタ部材４１Ａ，４１Ｂ同士も互いに一部重なるようにしてあるので、重なり合うカッタ刃４３，４３の各側面と側面との間にも少許の間隙が形成されているので、一対のカッタ部材４１Ａ，４１Ｂを互いに食い込む方向に回転させることで、排泄物等を細かく裁断し（クロスカットし）、破砕して流状物とすることができる。
【０１０５】
互いに対向するガイド板４８と４９はカッタ部材４１Ａ，４１Ｂ側に向かって落ち込むようなテーパー部５１ａ，５１ｂが形成されているため、溜まり部１８内に落下した排泄物等は中央部に集まり易くなっている。これで、排泄物等を効果的に裁断・破砕できる。
【実施例６】
【０１０６】
今までの実施例は何れもこの発明を可搬型の簡易洋式トイレに適用した場合である。以下に説明するのは、固定式の洋式トイレにこの発明を適用した場合である。
【０１０７】
この場合においても、溜まり部１８内に上述した粉砕手段４０が配置される。図２３は実施例１に示した粉砕機構部４０Ａを備えた粉砕手段４０を適用した場合である。  
溜まり部１８０の上部には、この溜まり部１８０の一部を閉塞する閉塞蓋２５０が設けられる。閉塞蓋２５０の中央部は所定の開口部２５０ａとなされ、閉塞蓋２５０の他端は便器本体１０８の内周壁１０８ａに取着できるようなフランジ部２５５がその上下両端面側に設けられている。
【０１０８】
このフランジ部２５５を接着剤などを用いて内周壁１０８ａに貼着することで、閉塞蓋２５０を便器本体１０８に取着（固定）できる。開口部２５０ａを閉塞蓋２５０のほぼ中央に位置させることで、排泄物等を閉塞蓋２５０に接触させることなく溜まり部１８０内に落下させることができる。
【０１０９】
閉塞蓋２５０を着脱式に内周壁１０８ａに取り付けることもできる。こうすれば、閉塞蓋２５０を取り外して定期的に洗浄したりすることが可能になるので、衛生的である。
【０１１０】
便器本体１０８の上部にはＣＰＵを備えた制御部３００が取り付けられている。この制御部３００によって粉砕手段４０に対する制御などが実行される。図２４はその一例を示す制御回路系であって、電源スイッチ２２５と開閉スイッチ２２６（図２４参照）のオンオフ信号が制御部３００に供給される。制御部３００では、駆動モータ４６を始めとして、電磁ソレノイド１１７および電磁弁１１３の制御が行われる。
【０１１１】
図２６はその制御タイミング例を示すもので、閉塞蓋２５０は通常は開状態に制御されているものとする。便蓋２３０の開閉に伴って開閉スイッチ２２６が作動（オンオフ）する（図２５Ａ，Ｂ）。便蓋２３０が空いている間に排便が行われ、その後便蓋２３０が閉じられる。便蓋２３０が閉じられたことが検知されると、閉塞蓋２５０が閉じられる（図２５Ｃ）。この閉蓋が検知されると、駆動モータ４６への通電が行われて粉砕処理が開始される（図２５Ｄ）。ここで言う粉砕処理は上述したと同じく、裁断および破砕処理である。
【０１１２】
所定時間の粉砕処理が終了すると、電磁弁１１３を開き、閉塞蓋２５０に対する洗浄処理が行われる（図２５Ｅ）。洗浄処理が終了すると、閉塞蓋２５０を開く（図２５Ｃ）。その後洋式トイレに設置された既存の操作ボタン（図示はしない）を操作して排泄物等に対する排出処理（トラップ水のトラップ処理を含む）が行われる（図２５Ｆ）。
【０１１３】
このように固定式の既設洋式トイレにもこの発明を適用した場合でも、上述したようにトイレットペーパーやティッシュペーパー、使用済み生理用品などを含んだ排泄物等を裁断・破砕して排出できるから、下水管の詰まりなどを一掃できる。
【実施例７】
【０１１４】
図２６は、この発明を適用した固定式洋式トイレの他の例を示す。図２６に示す実施例は閉塞蓋２５０に代えて回動式の開閉蓋機構２６０が採用されている。この例では、溜まり部１８０の上部側に縮径部２７０が設けられ、この縮径部２７０を閉塞し、溜まり部１８０を密閉できるように、縮径部２７０の下面には開閉蓋機構２６０が設けられる。
【０１１５】
縮径部２７０は環状フランジ部として構成され、溜まり部１８０の内面に向かうように所定長だけ突出している。縮径部２７０は図２６からも明らかなように、その全体が多少排出部１８２側に傾斜するように設けられる。縮径部２７０の下面側には、この縮径部２７０を閉塞できるような開閉蓋機構２６０が設けられる。
【０１１６】
開閉蓋機構２６０は、回動式であって、開閉蓋機構２６０を構成する蓋本体２６２を有し、この蓋本体２６２の一端、図の例では右端部が回動軸部２６４となされ、この回動軸部２６４が縮径部２７０の下面部２７２に位置するように、便器本体１０８に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体１０８に対して水密的に軸支されている。
【０１１７】
蓋本体２６２は、その周面が縮径部２７０の下面縁部２７４と当接した状態となるように付勢される。蓋本体２６２は下面縁部２７４に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２７４に接触して溜まり部１８０内を密閉できるように、回動軸部２６４と下面部２７２の壁面との間には付勢用のバネ２７６が巻き付けられている。
【０１１８】
固定式の洋式トイレをこのように構成した場合、排泄物が蓋本体２６２に落下すると、その自重によって蓋本体２６２の先端部側が開くので、排泄物は溜まり部１８０のトラップ水内に落下する。排泄物が落下すると、蓋本体２６２はバネの作用で原位置に自動的に復帰して溜まり部１８０の上部を閉塞する。
【０１１９】
洗浄用操作ボタン（フラッシュバルブ操作ボタン）２８０が操作されると洗浄水が便器本体１０８の内周面１０８ａを周回しながら蓋本体２６２の上面を通って溜まり部１８０内に流れ込む。洗浄用操作ボタン２８０の操作状況は、制御部３０によって管理されているので、この洗浄処理が行われると、これと同時に粉砕手段４０が駆動され、粉砕手段４０に落下した排泄物や洗浄水と共に流れ込んだトイレットペーパーなどが粉砕（裁断・破砕）される。生理用品なども洗浄水と一緒に溜まり部１８０内に流れ込むから、洗浄処理に関連して粉砕手段４０を所定時間駆動するようにすれば、これらを裁断し、破砕して排出できる。
【０１２０】
なお、図２６においては、蓋本体２６２が閉状態においてほぼ水平となるように設けた例を示したが、上述したように縮径部２７０は排出部１８２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２６０を構成する蓋本体２６２自体を、排出部１８２側に傾けて取り付けるようにすれば、蓋本体２６２の上面に落下した排泄物等を残らず、溜まり部１８０内に落とし込むことができる。
【０１２１】
なお、洗浄水用タンク５と便器本体１０８との間に設けられた送水管（図示しない）の経路中に、フラッシュバルブ２８０に代えて、制御部３００からの遠隔操作が可能なバルブ装置部材（電磁弁等）を配設する場合も考えられる。この場合には、他の実施例の如く、粉砕手段４０の駆動開始時期と洗浄水の供給時期とを、適宜異ならせることができる。これにより、粉砕手段４０が所定時間作動して、粉砕処理が完了した後に洗浄水を供給することが可能となる。
【０１２２】
また、本実施例においても、粉砕機構部４０Ａは、その他の実施例に示した種々の粉砕機構を適用可能であることは言及するまでもない。開閉蓋機構２６０についても同様である。要は、固定式の洋式トイレに本発明を適用する場合、便器本体１０８の溜まり部１８０に上述したカッタ部材４１を少なくとも一組配設することで、溜まり部１８０に溜まった排便やトイレットペーパー、使用済み生理用品といった汚物の粉砕処理が行なえる。また、溜まり部１８０の上方に開閉蓋機構２６０を備えることで、カッタ部材４１が溜まり部１８０に配設されていることに起因する、本洋式トイレ装置の使用者が受ける危害感の発生を抑制することができる。
【０１２３】
なお、実施例２〜５に示した種々の粉砕手段４０を、実施例６および７に示した固定式の洋式トイレにも適用できることは、詳述するまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
この発明では、既存の洋式トイレや、介護施設や在宅介護などの介護補助装置としての簡易洋式トイレに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】この発明に係るトイレ装置を簡易洋式トイレに適用したときの一例を示す要部の断面図である。
【図２】その要部を示す平面図である。
【図３】図２の断面図である。
【図４】粉砕機構部を構成するカッタ部材の一例を示す要部斜視図である。
【図５】駆動手段の一例を示すギア配列図である。
【図６】図１に示す簡易洋式トイレの使用状態を示す断面図である。
【図７】既設の洋式トイレに、簡易洋式トイレの給排出ホースを連結したときの例を示す概念図である。
【図８】その要部断面図である。
【図９】給水ホースの構成例を示す図である。
【図１０】排出ホースの構成例を示す図である。
【図１１】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図１２】簡易洋式トイレに使用される制御系の一例を示す系統図である。
【図１３】その動作説明に供する波形図である。
【図１４】水抜きの動作説明に供する波形図である。
【図１５】排出ホースを既存の洋式トイレに接続するときの例を示す既設洋式トイレの要部断面図である。
【図１６】既設洋式トイレと可搬型簡易洋式トレイとの連結例を示す概念図である。
【図１７】粉砕機構部の他の例を示す要部構成図である。
【図１８】粉砕機構部のさらに他の例を示す要部構成図及びその概略斜視図である。
【図１９】この発明を適用した簡易洋式トイレの他の例を示す要部断面図である。
【図２０】この発明を適用した簡易洋式トイレのさらに他の例を示す要部断面図である。
【図２１】粉砕機構部の他の例を示す正面図である。
【図２２】その一部省略した要部平面図である。
【図２３】この発明を固定式洋式トイレに適用した場合の一例を示す要部断面図である。
【図２４】その制御系の一例を示す要部ブロック図である。
【図２５】その制御タイミング例を示すタイミングチャート図である。
【図２６】開閉部機構の他の例を示す固定式洋式トイレの断面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０・・・簡易洋式トイレ
１２・・・給水ホース
１４・・・排出ホース
１８・・・溜まり部
１９・・・外壁
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
２２・・・Ｓ字トラップ部
２８・・・給水口
４０・・・粉砕手段
４０Ａ・・・粉砕機構部
４０Ｂ・・・駆動手段
４１・・・カッタ部材
４３・・・カッタ刃
４４・・・ギア
４７ａ、４７ｂ・・・刃部
２００・・・粉砕物圧送手段
２１０・・・開閉蓋機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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