(57)【要約】【課題】転動体の健全性を長期にわたって維持することのできる直動案内装置を提供する。【解決手段】案内レール１１Ａ，１１Ｂの継ぎ部における転動体転走溝１４の段差が転動体１７の直径の０．０１倍以下となるように案内レール１１Ａ，１１Ｂを接続し、転動体１７を損傷させるような段差が案内レール１１Ａ，１１Ｂの継ぎ部に発生することを防止するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に接続された複数本の案内レールの表面にレール表面を塑性加工して形成された転動体転走溝を有する直動案内装置において、
前記案内レールの継ぎ部における前記転動体転走溝の段差が前記転動体転走溝を転走する転動体の直径の０．０１倍以下であることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械等の産業機械において用いられる直動案内装置に関し、特に、継ぎ仕様で使用される案内レールの表面に転動体転走溝を塑性加工により形成した直動案内装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、直動案内装置のレール表面には、転動体をレールの長手方向に転走させるための転動体転走溝（以下「レール溝」という）が形成されている。このレール溝はレール表面を研削砥石により研削加工して形成されるが、このような方法でレール溝を形成するとコストアップの要因となる。そこで、コストアップを抑えるために、レール溝を引抜き、プレス、鍛造、転造等の塑性加工により形成する方策が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、レール溝を塑性加工により形成するとレール溝の形状精度が低下するため、レール単品では対応できても複数本の案内レールを継いで使用する継ぎ仕様では、レール溝の形状精度誤差にレールの曲がりとレールの取付け精度誤差がプラスされる。このため、レールの継ぎ部にレール溝の段差が生じ、この段差に転動体が衝突することによって直動案内装置の健全性が著しく損なわれるという問題があった。
本発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、転動体の健全性を長期にわたって維持することのできる直動案内装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明は、直線状に接続された複数本の案内レールの表面にレール表面を塑性加工して形成された転動体転走溝を有する直動案内装置において、前記案内レールの継ぎ部における前記転動体転走溝の段差が前記転動体転走溝を転走する転動体の直径の０．０１倍以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、案内レールの継ぎ部における転動体転走溝の段差が転動体転走溝を転走する転動体の直径の０．０１倍以下となるように案内レールを継ぐことで、転動体を損傷させるような段差が案内レールの継ぎ部に発生することを防止できるので、案内レールを継ぎ仕様で使用する場合でも直動案内装置の健全性を長期にわたって維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３は本発明の第1の実施形態を示すもので、図１は本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の平面図、図２は図１のII−II断面図である。図１において符号１１Ａ，１１Ｂは直動案内装置の案内レールであって、これら案内レール１１Ａ，１１Ｂの上面部には、複数個のレール取付孔１２が案内レール１１Ａ，１１Ｂの長手方向に等間隔で設けられている。これらのレール取付孔１２は案内レール１１Ａ，１１Ｂの高さ方向に貫通しており、各レール取付孔１２には、図１及び図２に示すように、案内レール１１Ａ，１１Ｂを産業機械の基台等に固定するためのレール固定用ボルト１３が挿入されている。
【０００７】
また、案内レール１１Ａ，１１Ｂの左右側面部には、それぞれ二列の転動体転走溝１４が形成されている。これらの転動体転走溝１４は、例えば引抜き、プレス、鍛造、転造等の塑性加工を案内レール１１Ａ，１１Ｂに施して案内レール１１Ａ，１１Ｂの左右側面部に形成されている。また、転動体転走溝１４はスライダ１５に設けられた転動体転走溝１６（図２参照）と各々対向しており、転動体転走溝１４と転動体転走溝１６との間には、転動体１７を案内レール１１の長手方向に転走させるための転動体転走路が形成されている。
【０００８】
スライダ１５は案内レール１１の両側に袖部１８ａを有するスライダ本体１８と、このスライダ本体１８のフロント側端面部及びリヤ側端面部に装着された二つのエンドキャップ１９とからなり、各エンドキャップ１９には、案内レール１１とエンドキャップ１９との間に形成された間隙をシールするサイドシール２０が取り付けられている。
スライダ本体１８の袖部１８ａには、複数の転動体戻し路２１が貫設されている。これらの転動体戻し路２１はエンドキャップ１９に形成されたＵ字状の方向転換路２２に連通しており、従って、転動体転走溝１４と転動体転走溝１６との間の転動体転走路を転走した転動体１７は、方向転換路２２で方向転換した後、転動体戻し路２１に導入されるようになっている。そして、転動体戻し路２１に導入された転動体１７は転動体戻し路２１を転走した後、方向転換路２２を経て転動体転走路に導入され、上述した経路を循環するようになっている。
【０００９】
図３は図１のIII−III断面図であり、同図に示されるように、案内レール１１Ａ，１１Ｂは、その継ぎ部における転動体転走溝１４の段差ａ，ｂ，ｃが転動体１７の直径の０．０１倍以下となるように直線状に接続されている。
このように、案内レール１１Ａ，１１Ｂの継ぎ部における転動体転走溝１４の段差ａ，ｂ，ｃが転動体１７の直径の０．０１倍以下になるように案内レール１１Ａ，１１Ｂを接続することで、転動体１７を損傷させるような段差が案内レール１１Ａ，１１Ｂの継ぎ部に発生することを防止できる。これにより、図４に示すように、直動案内装置の計算寿命に対する実寿命の比が１Ｌｈ以上となるので、案内レールを継ぎ仕様で使用する場合でも直動案内装置の健全性を長期にわたって維持することができる。
【００１０】
上述した実施形態では転動体として球状のものを例示したが、これに限定されるものではなく、例えば円筒状のものを転動体として用いてもよい。また、上述した実施形態では案内レールの左右両側にそれぞれ二列の転動体転走溝を有する直動案内装置に本発明を適用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、案内レールの左右両側にそれぞれ一列あるいは三列以上の転動体転走溝を有する直動案内装置（図５及び図６参照）にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の平面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】レール継ぎ部のレール溝段差と直動案内装置の計算寿命に対する実寿命比との関係を示す図である。
【図５】案内レールの左右両側にそれぞれ一列の転動体転走溝を有する直動案内装置の部分正面図である。
【図６】案内レールの左右両側にそれぞれ三列の転動体転走溝を有する直動案内装置の正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１１，１１Ａ，１１Ｂ  案内レール
１２  レール取付孔
１３  レール固定用ボルト
１４  転動体転走溝
１５  スライダ
１６  転動体転走溝
１７  転動体
１８  スライダ本体
１９  エンドキャップ
２０  サイドシール
２１  転動体戻し路
２２  方向転換路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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