Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向する側面を有するプレートと、
該プレートにおける複数の開口であって、それぞれの開口が外辺部および内部側壁を備える端を有する開口と、
を備える、食品のためのおろし器であって、
それぞれの開口は、鋭利な隆起エッジを備え、該鋭利な隆起エッジは、該プレートの側面から外向きに延出し、そして該開口の実質的に外辺部全体に沿って外部の実質的に平面の削り端で終端し、該開口は、該外部平面削り端に対して実質的に垂直に位置する内部側壁を有し、
該外部の実質的に平面の削り端は、該プレートの該側面から外へ０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）以下延出し、
該外部の実質的に平面の削り端は、食物をおろすための削りエッジを提供する、
食品のためのおろし器。
【請求項２】  それぞれの開口が外辺部を備えた第２の対向端を有し、該第２の対向端のそれぞれに同様の隆起エッジが形成される、請求項１に記載のおろし器。
【請求項３】  前記プレートが扁平であり、該プレートに取り付けられた取っ手を含み、使用の際に人が該プレートを角度を持たせて保持する、請求項１に記載のおろし器。
【請求項４】  前記プレートが曲率中心に沿って湾曲し、その曲率中心に沿って該プレートを回転させる手段を含む、請求項１に記載のおろし器。
【請求項５】  前記プレートが扁平かつ円形であり、該円形プレートに沿って食品を動かすための手段を含む、請求項１に記載のおろし器。
【請求項６】  前記開口が前記プレートの穴に嵌合される挿入物を含み、該挿入物の端が該プレートの前記側面を超えて外側に延出し前記外部の実質的に平面の削り端を形成している、請求項１に記載のおろし器。
【請求項７】  前記外部の実質的に平面の削り端が前記プレートの表面から０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）以下で延出する、請求項６に記載のおろし器。
【請求項８】  前記プレートが僅かに湾曲しており、中空のハウジングが取り付けられて該プレートを支持し、該ハウジングは摺り下ろされた食品を放出する開口部を有する、請求項１に記載のおろし器。
【請求項９】  前記外部の実質的に平面の削り端が前記開口の端の全外辺部に沿って完全に備わる、請求項１に記載のおろし器。
【請求項１０】  前記開口が四角形である、請求項１に記載のおろし器。
【請求項１１】  前記外部の実質的に平面の削り端が、前記開口の前記外辺部の径の向かい合う対向面のみに備わる、請求項１に記載のおろし器。
【請求項１２】  前記外部の実質的に平面の削り端が前記プレートの前記側面から０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）以下で延出する、請求項１に記載のおろし器。
【請求項１３】  食品のためのおろし器であって、該おろし器は、複数の千鳥配列の開口を形成する工程であって、各開口は、対向面を有するプレート中に外辺部を有する、工程；
該開口より大きな部材を、各開口に対して第１の方向で押し出して、該開口の隆起端の外辺部の少なくとも一部のまわりに、外部の実質的に平面の削り端を有する隆起端を形成させる工程であって、該開口は、該外部の実質的に平面の削り端に対して実質的に垂直に存在する内部側壁を有する、工程、
を含むプロセスから形成され、該外部の実質的に平面の削り端は、該プレート中の該開口の該端を横切って擦るときに、該プレートの該面から０．０２０インチ以下だけ延出して、該食品を削る、おろし器。
【請求項１４】  前記部材がテーパ状であり、かつその長さに沿って側面カットアウトを備える、請求項１３に記載のおろし器。
【請求項１５】  前記テーパ状部材が２つの対向面のみテーパ状である、請求項１４に記載のおろし器。
【請求項１６】  前記カットアウトが細長い切削エッジであり、該テーパ状部材を前記開口に押し込む前記工程が該開口内で該テーパ状部材を回転させることを包含する、請求項１４に記載のおろし器。
【請求項１７】  前記プレートが扁平なプレートであり、前記第１の方向と反対の第２の方向からそれぞれの開口にテーパ状の部材を押し込み、該プレートの両方の面に該外部の実質的に平面の削り端を備える前記隆起エッジを形成することにより、該プレートの反対側面に外部の実質的に平面の削り端を形成するプロセスをさらに含む、請求項１４に記載のおろし器。
【請求項１８】  前記プレートが扁平であり、該プレートに取り付けられた取っ手を含み、使用の際に人が該プレートを角度を持たせて保持する、請求項１７に記載のおろし器。
【請求項１９】  前記プレートが曲率中心に沿って湾曲し、その曲率中心に沿って該プレートを回転させる手段を含む、請求項１３に記載のおろし器。
【請求項２０】  前記プレートが扁平かつ円形であり、該円形プレートに沿って食品を動かすための手段を含む、請求項１３に記載のおろし器。
【請求項２１】  前記外部平面削り端が前記プレートの前記側面から０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）以下で延出する、請求項１３に記載のおろし器。
【請求項２２】  前記開口が非円形である、請求項１３に記載のおろし器。
【請求項２３】  前記非円形の開口がそれぞれ四角形である、請求項２２に記載のおろし器。
【請求項２４】  前記部材がドリルビットである、請求項１３に記載のおろし器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡張可能な医療器具が取り付けられた医療用バルーンであって、前記医療用バルーンの表面は複数の突出部を有し、該突出部（１２０）の少なくとも一部は、前記拡張可能な医療器具（１６０）を把持するように、前記拡張可能な医療器具の下方に少なくとも部分的に設けられており、拡張可能な医療器具の下方に設けられている突出部（１２０）の少なくとも一部が、拡張可能な医療器具を把持するように、拡張可能な医療器具の側面から該側面に関して途中まで突出していることを特徴とする医療用バルーン。
【請求項２】  突出部がバルーンから外側に突出している請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項３】  拡張可能な医療器具が、医療用バルーンに圧着されたステントである請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項４】  突出部により把持されたステントの部分が、少なくとも部分的に、前記突出部の形状に一致させられている請求項３に記載の医療用バルーン。
【請求項５】  突出部の少なくとも一部が外側に突出している請求項３に記載の医療用バルーン。
【請求項６】  突出部の少なくとも一部が内側に突出している請求項３に記載の医療用バルーン。
【請求項７】  内側に突出した突出部が、バルーンを膨張させた後、外側に突出する請求項６に記載の医療用バルーン。
【請求項８】  バルーン上の突出部が、ほぼ円筒状の突出部、ほぼ切頭円錐状の突出部、ほぼ円錐状の突出部、ほぼピラミッド状の突出部、およびほぼ多角形の突出部のうちから選択される請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項９】  基端円錐部分と、先端円錐部分と、前記基端円錐部分と前記先端円錐部分との間に配置された本体部分とを備え、突出部がバルーンの前記本体部分の周囲に規則的に間隔を置いて配置されている請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１０】  拡張可能な医療器具がステントであり、突出部が、ステントに関して該ステントの厚さの約３０％から約５０％まで突出している請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１１】  拡張可能な医療器具は、複数の相互接続した支柱から形成され、かつその支柱の間に開口部を有するステントであり、突出部は、バルーンの周囲においてステントの前記開口部に対して不規則に分布している請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１２】  拡張可能な医療器具は、複数の相互接続した支柱から形成され、そ
の支柱の間に開口部を有するステントであり、突出部の一部はステントと係合し、突出部の一部はステントと係合していない請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１３】  請求項１に記載のバルーンを有する管と、前記バルーンと流体連通している膨張ルーメンとを備える医療器具送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  身体の管腔に隣接する組織を処置するためのデバイスであって、該デバイスは、以下：
外表面を有するカテーテルシャフトであって、該カテーテルシャフトは、該身体の管腔に挿入可能である、カテーテルシャフト；
該カテーテルシャフトに保持されるエネルギー放射要素；
該エネルギー放出要素に隣接する該カテーテルシャフトの該外表面の周りに形成されるマルチローブバルーンであって、該マルチローブバルーンの反対の末端は、該カテーテルシャフトにシールするように連結され、該マルチローブバルーンと該カテーテルシャフトの該外表面との間にチャンバを形成する、マルチローブバルーン；および
規定された流体流路において、該カテーテルシャフトの該外表面と該マルチローブバルーンとの間に流体を循環させる手段、
を備える、デバイス。
【請求項２】  請求項１に記載のデバイスであって、ここで、前記カテーテルシャフトの前記外表面と前記マルチローブバルーンとの間に流体を循環させる前記手段が、以下：
該カテーテルシャフトにおける少なくとも１つの流体取入れ管腔であって、該少なくとも１つの流体取入れ管腔が、該マルチローブバルーンの少なくとも１つのローブに流体連結される、少なくとも１つの流体取入れ管腔；
該カテーテルシャフトにおける少なくとも１つの流体排出管腔であって、該少なくとも１つの流体排出管腔が、該マルチローブバルーンの少なくとも１つのローブに流体連結される、少なくとも１つの流体排出管腔；および
該少なくとも１つの流体取入れ管腔に流体を提供し、そして該少なくとも１つの流体排出管腔から流体を受け入れる冷却システム、
を備える、デバイス。
【請求項３】  請求項２に記載のデバイスであって、ここで、前記マルチローブバルーンが、前記カテーテルシャフトの前記外表面の周りの３つのローブを備え、そして前記流体を循環させるための手段が１つの流体取入れ管腔および２つの流体排出管腔を備える、デバイス。
【請求項４】  請求項３に記載のデバイスであって、ここで、前記流体取入れ管腔が、前記マルチローブバルーンの第一ローブと第二ローブとの間の第一シームに隣接して配置され、第一流体排出管腔が、該マルチローブバルーンの該第一ローブと第三ローブとの間の第二シームに隣接して配置され、そして第二流体排出管腔が、該マルチローブバルーンの該第二ローブと該第三ローブとの間の第三シームに隣接して配置される、デバイス。
【請求項５】  請求項４に記載のデバイスであって、ここで、前記流体取入れ管腔が、流体と前記マルチローブバルーンの前記第一ローブとの連絡のための第一流体流開口、および流体と該マルチローブバルーンの前記第三ローブとの連絡のための第二流体流開口を備え、前記第一流体排出管腔が、流体と該マルチローブバルーンの前記第二ローブとの連絡のための第三流体流開口を備え、そして前記第二流体排出管腔が、流体と該マルチローブバルーンの該第二ローブとの連絡のための第四流体流開口を備える、デバイス。
【請求項６】  請求項１に記載のデバイスであって、以下：
前記カテーテルシャフトにおける温度センサファイバー管腔；
前記マルチローブバルーンのローブ間の該カテーテルシャフトの前記外表面に取付けられた温度センサファイバーチューブ；
該温度センサファイバー管腔および該温度センサファイバーチューブに連結する該カテーテルシャフトにおけるチャネル；ならびに
該温度センサファイバーチューブに近接する組織の温度を感知するための温度センサファイバーであって、該温度センサファイバー管腔、該チャネルおよび該温度センサファイバーチューブを通って伸長する、温度センサファイバー、
をさらに備える、デバイス。
【請求項７】  前記カテーテルシャフトが、尿道に隣接する罹患した前立腺組織を処置するために、該尿道に挿入可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】  請求項１に記載のデバイスであって、以下：
前記カテーテルシャフトにおける尿ドレナージ管腔、
をさらに備える、デバイス。
【請求項９】  請求項１に記載のデバイスであって、以下：
前記カテーテルシャフトにおけるバルーン膨張管腔；および
該カテーテルシャフトの末端の保持バルーンであって、該保持バルーンは、前記尿道における適切な場所に該カテーテルシャフトを固定するために、膀胱において膨張可能であるように、該バルーン膨張管腔と流体連絡する、保持バルーン、
をさらに備える、デバイス。
【請求項１０】  身体の管腔に隣接する組織を処置するためのシステムであって、該システムは、
該身体の管腔にカテーテルシャフトを挿入するための手段；
規定された流体流路において該カテーテルシャフトにシールするように取付けられる反対の末端を有するマルチローブバルーンを膨張させるために、流体を供給するための手段；および
該身体の管腔に隣接する該組織に、該カテーテルシャフトにおけるアンテナからマイクロ波エネルギーを提供するための手段、
を備える、システム。
【請求項１１】  請求項１０に記載のシステムであって、ここで、前記マルチローブバルーンを膨張させるために前記流体を供給するための手段が、前記アンテナの周りに位置される前記カテーテルシャフトにおける冷却管腔を通って水を循環させるための手段を包含し、該冷却管腔が、前記マルチローブバルーンの内側部分に流体連結する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療診断用超音波イメージング方法において、
（ａ）時間・帯域幅積が100より小さく１より大きいことを特色としている符号化された基本超音波パルスを組織内へ送信するステップと、
（ｂ）前記組織からＮ次調波エコー信号を受信するステップと、
（ｃ）前記符号化された基本超音波パルスの速さの約Ｎ倍で変化する位相を有する圧縮関数を用いて前記調波エコー信号を圧縮するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  （ｄ）前記ステップ（ａ）及び（ｂ）中、前記組織にコントラスト剤を添加しないように維持するステップ、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ステップ（ａ）及び（ｂ）中、前記組織内にコントラスト剤を供給するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ステップ（ｄ）は、前記ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）が遂行される全患者検査セッションを通して、前記組織にコントラスト剤を添加しないように維持するステップからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ステップ（ａ）は、フェーズドアレイ内に含まれる複数の変換器素子からパルスを発射するステップからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記圧縮関数は、前記圧縮関数の入力における前記Ｎ次調波エコー信号と振幅及び位相が整合していることを更に特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記圧縮関数は、前記圧縮関数の入力における前記Ｎ次調波エコー信号と位相が整合し、前記送信された包絡線とは異なる包絡線を有することを更に特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記圧縮関数は、前記圧縮関数の入力における前記Ｎ次調波エコー信号と位相が整合し、前記圧縮関数の入力における前記信号包絡線とは異なる包絡線を有することを更に特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  （ｄ）前記ステップ（ａ）のパルスと空間的に整列し、前記ステップ（ａ）のパルスとは送信包絡線の位相及び極性の少なくとも一方が異なる第２の符号化された基本超音波パルスを前記組織内へ送信するステップと、
（ｅ）前記第２のパルスに応答して前記組織から第２のＮ次調波エコー信号を受信するステップと、
（ｆ）前記第２のパルスの速さの約Ｎ倍で変化する位相を有する圧縮関数を用いて、前記第２の調波エコー信号を圧縮するステップと、
（ｇ）前記ステップ（ｃ）及び（ｆ）からの圧縮された調波信号を組合せるステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  （ｄ）前記ステップ（ａ）のパルスと空間的に整列し、前記ステップ（ａ）のパルスとは送信包絡線の位相及び極性の少なくとも一方が異なる少なくとも２つの付加的な符号化された基本超音波パルスを前記組織内へ送信するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）の付加的なパルスに応答して前記組織から付加的なＮ次調波エコー信号を受信するステップと、
（ｆ）前記付加的なパルスの速さの約Ｎ倍で変化する位相を有する圧縮関数を用いて、前記付加的なＮ次調波エコー信号を圧縮するステップと、
（ｇ）前記ステップ（ｃ）及び（ｆ）からの圧縮された調波信号を組合せるステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  （ｄ）前記ステップ（ａ）のパルスとは空間的に別個で、前記ステップ（ａ）のパルスとは送信包絡線の位相及び極性の少なくとも一方が異なる第２の符号化された基本超音波パルスを前記組織内へ送信するステップと、
（ｅ）前記第２のパルスに応答して前記組織から第２のＮ次調波エコー信号を受信するステップと、
（ｆ）前記第２のパルスの速さの約Ｎ倍で変化する位相を有する圧縮関数を用いて、前記第２の調波エコー信号を圧縮するステップと、
（ｇ）前記ステップ（ｃ）及び（ｆ）からの圧縮された調波信号を組合せるステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  （ｄ）前記ステップ（ａ）のパルスとは空間的に別個で、前記ステップ（ａ）のパルスとは送信包絡線の位相及び極性の少なくとも一方が異なる少なくとも２つの付加的な符号化された基本超音波パルスを前記組織内へ送信するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）の付加的なパルスに応答して前記組織から付加的なＮ次調波エコー信号を受信するステップと、
（ｆ）前記付加的なパルスの速さの約Ｎ倍で変化する位相を有する圧縮関数を用いて、前記付加的なＮ次調波エコー信号を圧縮するステップと、
（ｇ）前記ステップ（ｃ）及び（ｆ）からの圧縮された調波信号を組合せるステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  医療診断用超音波イメージングシステムにおいて、
フェーズドアレイ変換器プローブと、
モードと結合され、100より小さく１より大きい時間・帯域幅積を特色としている符号化された基本超音波パルスを前記プローブから組織内へ送信させるような送信波形を前記モードに供給するように動作する送信機と、
前記プローブに結合され、前記組織からＮ次調波エコー信号を受信するように動作する受信機と、
前記符号化された基本超音波パルスの約Ｎ倍で変化する位相を有する圧縮関数を用いて前記調波エコー信号を圧縮するように動作する圧縮フィルタと、
を備えていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理容器（１０）、高密化処理ガスの供給タンク（１８）、及び蒸発容器（３６）を具備し、これらの空間が適当な管路によって互いに接続されて、これら異なる空間の間の圧力均衡化、前記供給タンク（１８）からの液状処理ガスによる前記処理容器（１０）の充填、及び前記処理容器（１０）から前記蒸発容器への液状処理ガスの排出を可能にし、また前記蒸発容器（３６）中の高密化処理ガスを気体状にし、凝縮手段（４４）を経由させて供給タンク（１８）に戻す蒸留段階の一部において、駆動手段を構成するように配置された圧縮手段（４６）を備え、この圧縮手段（４６）が、気体処理ガスを本質的にほぼ完全に前記処理容器（１０）から排出させるためにも使用される、高密化液状処理ガスでの布帛品の清浄化装置であって、前記凝縮手段（４４）が、前記蒸発容器（３６）に熱的に接触しており、また前記圧縮手段が前記凝縮手段と組み合わされて、前記蒸発器中の液体の蒸発に必要とされる熱エネルギーを単独で供給することを意図した熱ポンプを作っていることを特徴とする、高密化液状処理ガスでの布帛品の清浄化装置。
【請求項２】  前記蒸発容器（３６）を前記供給タンク（１８）に接続する前記管路に、追加の熱交換器（６２）が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記供給タンク（１８）が前記処理容器（１０）よりも高い位置に配置されており、且つこの処理容器（１０）が前記蒸発容器（３６）よりも高い位置に配置されていて、それによって重力で液状処理ガスを、前記供給タンク（１８）から前記処理容器（１０）に、及び前記処理容器（１０）から前記蒸発容器（３６）に送れることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  前記液状処理ガスが二酸化炭素で構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  前記処理容器（１０）が前記蒸発容器をも構成するように適合されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記凝縮手段（８０、８２）が、前記処理容器（１０）と熱的に接触していることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記凝縮手段が、前記処理容器（１０）の底部にある容器（８０）を含む熱交換器によって構成されており、且つこの容器（８０）の内側が、前記処理容器の内側に流体連絡しており、また管路（８２）がこの容器（８０）を通っており、蒸発の間に、処理容器（１０）から圧縮機（４６）を経由して送られる気体二酸化炭素を凝縮させることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）基端部と、末端部と、末端軸部とを有する細長い軸と、
ｂ）末端軸部上に設けられた複数の電極と、
ｃ）末端軸部上に設けられた複数の温度センサであって、個々の温度センサが２つの隣り合う電極間に配置されている温度センサと、
を有する電気生理学的装置。
【請求項２】  上記電極は、約１ｍｍないし３ｍｍよりも大きくない電極間間隔を有する請求項１記載の装置。
【請求項３】  上記電極は、上記末端軸部の外側部分上に設けられている請求項１記載の装置。
【請求項４】  金属バンドが、上記温度センサの回りに設けられ、且つ、該温度センサに接している請求項１記載の装置。
【請求項５】  １つ以上の導電体が、個々の上記温度センサに電気的に接続されている請求項１記載の装置。
【請求項６】  上記導電体は、上記細長い軸の壁部内に少なくとも部分的に埋め込まれている請求項５記載の装置。
【請求項７】  上記導電体は、上記細長い軸の壁部内に螺旋状に設けられている請求項５記載の装置。
【請求項８】  さらに、複数の電極導電体であって、個々の電極に電気的に接続された末端部と、電源に接続されるように構成された基端部とを備えた電極導電体を有する請求項１記載の装置。
【請求項９】  上記金属バンドは、ジャケットを有する請求項４記載の装置。
【請求項１０】  上記ジャケットは、上記温度センサに隣接する上記複数の電極の周りに部分的に設けられている請求項９記載の装置。
【請求項１１】  上記電極の少なくとも１つは、上記末端軸部の周りに設けられた管状の螺旋コイルである請求項１記載の装置。
【請求項１２】  上記軸は、その中に細長い芯部材を有している請求項１記載の装置。
【請求項１３】  上記軸は、その中に延在する内腔を有しており、該内腔は、中に上記細長い芯部材を摺動自在に受け入れるように構成されている請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  さらに、上記細長い芯部材の周りに設けられたジャケットを有している請求項１２記載の装置。
【請求項１５】  導電体が、上記細長い芯部材の上記ジャケットに少なくとも部分的に螺旋状に編組みされている請求項１４記載の装置。
【請求項１６】  上記細長い芯部材は、ステンレススチール及びニッケルチタン合金からなるグループから選択される材料から形成されている請求項１２記載の装置。
【請求項１７】  上記細長い芯部材は、ニッケルチタン合金から形成されており、該ニッケルチタン合金は、超弾性を示す請求項１６記載の装置。
【請求項１８】  上記ニッケルチタン合金は、体温で安定したオーステナイト相を有する請求項１６記載の装置。
【請求項１９】  上記ニッケルチタン合金は、ストレスによって誘導されるオーステナイト−マルテンサイト相変換を示す請求項１８記載の装置。
【請求項２０】  さらに、上記細長い軸の上記末端部に固定された末端部材を有する請求項６記載の装置。
【請求項２１】  上記末端部材は、上記細長い芯部材の末端の周りに設けられたコイル部材を有する請求項１６記載の装置。
【請求項２２】  上記電極は、感知・切除用電極である請求項１記載の装置。
【請求項２３】  上記末端軸部の最大外形寸法は、１．６５mm以下である請求項１記載の装置。
【請求項２４】  細長い軸を有するガイド部材であって、該軸は、基端部と、末端部と、基端部のポートと、末端軸部のポートと、その中に延在する内腔であって芯部材を摺動自在に受け入れるように構成された内腔とを有するガイド部材を有する請求項１記載の装置。
【請求項２５】  上記電極は、約２ｍｍないし８ｍｍの長さを有すると共に、約１ｍｍないし３ｍｍよりも大きくない電極間間隔を有する請求項１記載の装置。
【請求項２６】  高周波電気エネルギー源を有している請求項１記載の装置。
【請求項２７】  上記金属バンドは、上記温度センサにはんだ付けされている請求項４記載の装置。
【請求項２８】  上記ジャケットは、電気絶縁材料から形成されている請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  積層構造体の製造方法であって、
ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエーテルスルホン又はポリエーテルイミドからなる群から選択されるポリマー基材を準備し、
該ポリマー基材上に、Ｉｎ0.02-0.15Ｚｎ0.85-0.98Ｏの組成のドープ酸化亜鉛層を直接形成する
段階を含んでなる方法。
【請求項２】  さらに、ドープ酸化亜鉛層の上に耐磨耗層を形成する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  耐磨耗層が二酸化ケイ素、アルミナ及びプラズマ重合有機ケイ素の少なくとも１種からなる、請求項２記載の方法。
【請求項４】  ドープ酸化亜鉛層の光学密度が２．０より大きい、請求項１記載の方法。
【請求項５】  ドープ酸化亜鉛層の厚さが１〜１０００ｎｍである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  ドープ酸化亜鉛層の厚さが３００〜６００ｎｍである、請求項１記載の方法。
【請求項７】  ドープ酸化亜鉛層が４以上の光学密度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】  ドープ酸化亜鉛層をコーティング装置の第１のチャンバ内で形成する、請求項１記載の方法。
【請求項９】  さらに、コーティング装置の前記第１のチャンバ内で、耐磨耗層、接着促進層及び応力緩和層の少なくとも１つを形成する段階を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  ＤＣ又はＲＦマグネトロンスパッタリングによって層を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  ドープ酸化亜鉛層を形成する段階が、
基材をチャンバ内の支持体上に載置し、
チャンバ内にターゲットを配置し、
スパッタリングガスをチャンバ中に導入し、
チャンバ内にスパッタリングガスプラズマを創成し、
スパッタリングガスをターゲットに向け、
ターゲットから基材に向けて反応体蒸気をスパッタリングする
段階からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  ターゲットがインジウムをドープした酸化亜鉛ターゲットからなり、スパッタリングガスがアルゴンからなる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  スパッタリングガスプラズマを創成する段階が、ターゲットにＤＣ電圧を印加し、プラズマに磁場をかけてＤＣマグネトロンスパッタリングを実施することからなる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  インジウムドープ酸化亜鉛層を基材上に直接形成する段階が、
基材をスパッタリングチャンバに入れ、
少なくとも１つのターゲットにインジウムと亜鉛を用意し、
ターゲット上でＤＣマグネトロンスパッタリングを実施してインジウムドープ酸化亜鉛層を基材上に形成する
段階を含んでなる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シクロブタノールを酸の存在下にアルカリ金属次亜塩素酸塩又はアルカリ土類金属次亜塩素酸塩により酸化することを特徴とするシクロブタノンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これはＧＣに従う９５．５％の純度を有するシクロブタノン５９．４ｇ（理論の８４．７％）を与える。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  シクロブタノールを酸の存在下にアルカリ金属次亜塩素酸塩又はアルカリ土類金属次亜塩素酸塩により酸化することを特徴とするシクロブタノンの製造方法。
２．  酸としてＣ1〜Ｃ4−アルカン酸を使用することを特徴とする上記１に記載の方法。
３．  次亜塩素酸ナトリウムを使用することを特徴とする上記１に記載の方法。
４．  酸化を−２０℃〜＋３０℃の温度で行うことを特徴とする上記１に記載の方法。
５．  最初に酸の存在下にシクロプロピルカルビノールの転位によりシクロブタノールを製造し、次いでシクロブタノールをその場で酸化してシクロブタノンを形成することを特徴とする上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  界面活性アルコール及び相応の界面活性アルコールエーテルを
ａ）オレフィン混合物の二量体化、
ｂ）第一級アルコールへの誘導体化、及び
ｃ）場合により引き続いてのアルコキシル化
によって製造するための方法において、
二量体化のためにニッケルを含有する触媒及び主としてＣ６〜Ｃ１２−オレフィンを含む、少なくとも５５質量％のヘキセン異性体を含有するオレフィン混合物を使用し、その際、ヘキセン異性体の成分が３０質量％未満の直鎖状の異性体を有することを特徴とする、界面活性アルコール及び相応の界面活性アルコールエーテルの製造方法。
【請求項２】  プロセス工程ａ）の二量体化を不均一系触媒によって実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  オレフィン混合物が少なくとも６５質量％のヘキセン異性体を含有する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  酸化ニッケル及び酸化アルミニウムの組合せを含有する不均一系触媒をプロセス工程ａ）において使用して、式Ｉ：
【化１】
2002539095.tif 000001
［式中、Ａ１及びＡ２は脂肪族炭化水素基である］の構造要素（ビニリデン基）を有する、１０質量％未満の化合物を有する二量体混合物を得る、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  オレフィン混合物において、二量体化混合物の成分の少なくとも９０質量％が分枝しており、二量体混合物の分枝した成分が主鎖の分枝部位に主としてメチル基又はエチル基を有するオレフィン混合物。
【請求項６】  式Ｉ：
【化２】
2002539095.tif 000002
［式中、Ａ１及びＡ２が脂肪族炭化水素基である］の構造要素（ビニリデン基）を有する１０質量％未満の化合物を含有する、請求項５記載のオレフィン混合物。
【請求項７】  界面活性アルコール又はそのアルコキシル化生成物において、成分の少なくとも９０質量％が分枝しており、二量体混合物の分枝した成分が主鎖の分枝部位に主としてメチル基又はエチル基を有する界面活性アルコール又はそのアルコキシル化生成物。
【請求項８】  請求項７記載の界面活性アルコール−アルコキシル化生成物を含有する、非イオン性界面活性剤。
【請求項９】  界面活性剤の製造方法において、請求項７記載の界面活性アルコール又はそのアルコキシル化生成物を出発材料として導入する方法。
【請求項１０】  界面活性剤の製造方法において、請求項７記載の界面活性アルコール又はそのアルコキシル化生成物と単糖、二糖又は多糖とを酸触媒下に水を遮断して反応させるか、又はＯ−アセチルサッカライドハロゲン化物とを反応させるか、又は該界面活性アルコール又はそのアルコキシル化生成物を硫酸又は硫酸誘導体でエステル化するか、又は該界面活性アルコール又はそのアルコキシル化生成物をリン酸又はその誘導体でエステル化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料からプリオンを除去する方法であって、以下の段階を含む方法：
流動可能な（flowable）液体状態内の試料を、プリオン錯化剤を含む固体基質に接触させる段階；および
試料中のプリオンを基質に結合させるため、一定時間基質と接触させたまま試料を残存させる段階。
【請求項２】
錯化剤を、ヘテロポリ酸またはその塩、リンタングステン酸の金属塩、ペプチド及び抗体からなる群より選択する請求項1記載の方法。
【請求項３】
錯化剤が抗体であり、該抗体がPrPScに選択的に結合する、請求項1記載の方法。
【請求項４】
試料がヒト体液を含む請求項1記載の方法。
【請求項５】
ヒト体液がヒト血液を含む請求項4記載の方法。
【請求項６】
基質が、重合体で被覆された表面を有する強磁性金属を含む球状ビーズの形状であり、錯化剤がリンタングステン酸の金属塩である請求項4記載の方法。
【請求項７】
磁石のエネルギーの応用により、ヒト体液との接触から基質を除去する段階をさらに含む、請求項6記載の方法。
【請求項８】
試料からプリオンを除去するための装置であって、以下を含む装置：
水に不溶性の重合体；および
重合体の表面上に被覆されたプリオン錯化剤。
【請求項９】
請求項8記載の装置であって、以下をさらに含む装置：
重合体がその上に被覆されている強磁性金属；および
リンタングステン酸またはその塩および、PrPScに結合する抗体からなる群より選択される錯化剤。
【請求項１０】
請求項1記載の方法に供されることにより特徴づけられる、プリオンを含まない液体。
【請求項１１】
プリオンを含まない請求項10記載の液体であって、ヒトに由来することをさらに特徴とする液体。
【請求項１２】
プリオンを含まない請求項11記載の液体であって、ヒト血液である液体。
【請求項１３】
プリオンを含まない請求項11記載の液体であって、ヒト血漿である液体。
【請求項１４】
液体試料からプリオンを除去するためのフロースルー（flowthrough）装置であって、以下を含む装置：
液体試料フローを通過させるハウジング；および
プリオン錯化剤を含む基質表面。
【請求項１５】
ハウジングが円筒状で、基質が、リンタングステン酸ナトリウムで表面が被覆された重合体ビーズである、請求項14記載の装置。
【請求項１６】
試料からプリオンを分離する方法であって、以下の段階を含む方法：
流動可能な（flowable）液体状態の試料を、ヘテロポリ酸またはその塩を含むプリオン錯化剤を含む固体基質に接触させる段階；
試料中のプリオンを基質に結合させるため、一定時間基質と接触させたまま試料を残存させる段階;および
基質からサンプルを分離する段階。
【請求項１７】
ヘテロポリ酸またはその塩がリンタングステン酸の金属塩である、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
試料がヒト体液を含む請求項16記載の方法。
【請求項１９】
試料がヒト血液を含む請求項16記載の方法。 
【請求項２０】
基質がさらに金属を含む請求項16記載の方法。
【請求項２１】
基質がさらに金属上に被覆された重合体を含む、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
基質が球状ビーズの形状である、請求項20記載の方法。
【請求項２３】
金属が強磁性金属である、請求項21記載の方法。
【請求項２４】
磁石のエネルギーの応用により分離が行われる、請求項23記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2002539089.tif 000001
[式中、
Ｒ１はＣ６Ｈ５ＣＨ２ＯＣＨ２−、Ｃ６Ｈ５（ＣＨ２）３−またはインドール−３−イルメチルであり；
Ｙはピロリジニル、４−メチルピペリジニルまたはＮＲ２Ｒ２であり；
各Ｒ２は独立してＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３はＷによりパラ置換されたフェニルであり；
ＷはＦであり；ならびに
Ｒ４はＣＨ３である]
で表される化合物またはその製薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】  前記Ｒ４がＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  前記化合物が（Ｒ，Ｒ）立体配置を有している、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  有効量の請求項１に記載の化合物をヒトまたは動物に投与することを含む、該ヒトまたは動物における内因性成長ホルモンのレベルを上昇させる方法。
【請求項５】  内因性成長ホルモンを上昇させることにより調節され得る生理学的状態を処置または予防する方法であって、このような処置を必要とする動物に請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩もしくは溶媒和物を投与することを含む方法。
【請求項６】  活性成分として請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩もしくは溶媒和物を、１つ以上の製薬上許容されるキャリア、希釈剤または賦形剤とともに含む、医薬製剤。
【請求項７】  抗骨吸収薬をさらに含有する、請求項６に記載の医薬製剤。
【請求項８】  患者に抗骨吸収薬を投与することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記抗骨吸収薬がビスホスホネートである、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
反応式  ＩＡ
【化５】
2002539089.tif 000002
（式中、Ｒは上述の式Ｉの化合物の定義におけるＲ３の代表例である)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これらの反応の例を以下の反応式ＩＢに示す。
（式中、Ｒは先に定義したＲ３を表し、Ｒ2Ｒ1Ｎは先に定義したＹである。）
【化６】
2002539089.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下、反応式ＩＣに代表的な反応を示す
（式中、Ｒは先に定義したＲ３であり、Ｒ2Ｒ1Ｎは先に定義したＹである)。
反応式IC
【化７】
2002539089.tif 000004
反応式IC（続き）
【化８】
2002539089.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記の合成反応式に加えて、式Ｉの化合物のエナンチオ特異的な製造プロトコルを利用し得る。典型的には、出発物質中に存在するキラル中心を所望の配向に維持する合成反応設計を選択する。好ましい反応式は、一般的に、生成物の９５％以上が望ましいエナンチオマーである化合物を生成する反応式である。以下の反応式ＩＩでは、Ｒ−置換型フェニルは、上記の式Ｉの化合物におけるＲ３置換基の代表例である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
化合物５２
【化１７３】
2002539089.tif 000006
製造例ＥＸ２０Ｃの生成物（０．４１g、０．５９mmol）、トリフルオロ酢酸（２．０mL）、アニソール（０．２mL）およびジクロロメタン（８．０mL）を用いて実施例７〜２に記載したように製造して所望の生成物（実施例２０）をオフホワイトの固体として得た（０．４８g、９９％の収率）：１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）−構造式と一致；Ｃ３８Ｈ４２Ｎ６Ｏ８Ｆ６についての計算値；５５．３４  Ｃ，５．１３  Ｈ，１０．１９  Ｎ；実測値：５５．６０  Ｃ，４．９２  Ｈ，９．８９  Ｎ；ＩＳＭＳ（Ｍ＋）−５９７。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効成分として、式Ｉ
【化１】
2002539088.tif 000001
式中、
ＸはＣＨ2又は酸素であり、
Ｒ1は水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、そして
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は独立に水素又はＣ1〜Ｃ3アルキルであり、そしてＸがＣＨ2であるときは、Ｒ4とＲ5は一緒になってベンゼン環を形成するアルケン基であることができ、そしてＸが酸素であるときは、Ｒ2とＲ3及び／又はＲ4とＲ5は一緒になって、下記式（ＩＩ）
【化２】
2002539088.tif 000002
式中、Ｒ6及びＲ7は同じであるか又は相異なり、そして水素、Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり、又はＲ6とＲ7はそれらが結合している炭素と一緒になってシクロペンチル又はシクロヘキシル環を形成する、
のメチレンジオキシ基であることができる、
の化合物を含んでなる本態性振せんを処置するための製薬学的製剤。
【請求項２】  式Ｉの化合物がトピラメートである請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  式Ｉの化合物が約１５ｍｇ〜約５００ｍｇ／日投与される請求項１に記載の製剤。
【請求項４】  式Ｉの化合物が約１００ｍｇ〜約４００ｍｇ／日投与される請求項１に記載の製剤。
【請求項５】  有効成分として、式Ｉ
【化３】
2002539088.tif 000003
式中、
ＸはＣＨ2又は酸素であり、
Ｒ1は水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、そして
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は独立に水素又はＣ1〜Ｃ3アルキルであり、そしてＸがＣＨ2であるときは、Ｒ4とＲ5は一緒になってベンゼン環を形成するアルケン基であることができ、そしてＸが酸素であるときは、Ｒ2とＲ3及び／又はＲ4とＲ5は一緒になって、下記式（ＩＩ）
【化４】
2002539088.tif 000004
式中、Ｒ6及びＲ7は同じであるか又は相異なり、そして水素、Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり、又はＲ6とＲ7はそれらが結合している炭素と一緒になってシクロペンチル又はシクロヘキシル環を形成する、
のメチレンジオキシ基であることができる、
の化合物を含んでなる振せんを軽減するための製薬学的製剤。
【請求項６】  式Ｉの化合物がトピラメートである請求項５に記載の製剤。
【請求項７】  式Ｉの化合物が約１５ｍｇ〜約５００ｍｇ／日投与される請求項５に記載の製剤。
【請求項８】  式Ｉの化合物が約１００ｍｇ〜約４００ｍｇ／日投与される請求項５に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも約９５％の粒子が、平均粒子径の約４０％より大きく、平均粒子径の約１６０％より小さい粒子径を有する粒子分布であることを特徴とする結晶性亜鉛酸化物から成り、平均直径が約９５ｎｍより小さい粒子の集合体。
【請求項２】  粒子が約５ｎｍから約２５ｎｍの平均粒子径を有する請求項１の粒子の集合体。
【請求項３】  粒子の集合体の平均直径の約４倍より大きい粒子径を有する粒子が実質的に存在しない請求項１の粒子の集合体。
【請求項４】  反応チャンバ内で亜鉛前駆体と酸素源とからなる反応物の流れを熱分解させることを含む方法であって、熱分解が光ビームから吸収された熱によって行われる亜鉛酸化物粒子を製造する方法。
【請求項５】  光ビームが、ＣＯ２レーザによって作られる請求項４の方法。
【請求項６】  反応物通路に沿った出口を有する反応チェンバと、
反応チェンバ内で、複数の反応物入口からの反応物を結合させ、結合した反応物を反応物通路に向ける反応物供給装置と、
光ビームを反応物通路に沿ってある結合した反応物に向ける光源と、から成る反応システム。
【請求項７】  反応物供給装置が、反応チェンバ内の反応物通路に沿って２つのガス状反応物を結合させるために配向された２つのガスポートを含む請求項６の反応システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一枚又は複数枚の円盤状製品に適した包装を折りたたみ、収容するための装置にあって、前記包装が素材から打ち出されたケーシング加工部分及びスライド加工部分から作られた、平坦な四面ケーシング部品と、ケーシングの中に押し込まれ且つ円盤状製品の最大寸法に一致したスライド部品を具備し、
前記装置がケーシング部品を組み立てて取り付けるための第一トラックと、スライド部品を組み立てて少なくとも一枚の円盤状製品をそれぞれの中に入れるための第二トラックと、完成した各ケーシング部品を収容済み完成スライド部品と対にして組み合わせ、完成スライド部品をケーシング部品の中に挿入する手段と、を有する装置において、
第一トラック及び第二トラック（Ａ、Ｂ）が回転テーブルを有し、且つ各回転テーブルがその上に取り付けられた複数のジグを有する回転軸を含み、前記ジグは、ケーシング部品及びスライド部品をそれぞれ保持して、段階的に完成させるための保持装置（２、７、９、３４）を有し、前記軸は、固定角度位置にあるステーション間でジグを移動させるべく回転可能であり、前記固定角度位置には、完成ケーシング部品をケーシングジグから取り外してスライド部品ジグまで運搬し、完成ケーシング部品が内部に収容済み完成スライド部品を持つ最終位置に向かって回転するように構成されたコンベヤー（Ａ２）が設けられ、前記最終位置に、スライド部品を挿入するための押し出し装置（７１）と、スライド部品の挿入端の挿入が完了するまでスライド部品全体を保持するための下方固定装置（７０）とが設けられることを特徴とする装置。
【請求項２】  少なくとも一つのトラックのジグが、ある回転角度間隔を有する複数の固定角度位置を持つ複数のステーションを有し、回転当たりの回転角度間隔の数がジグの数に同じであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  各トラックが、ケーシング部品及びスライド部品のそれぞれの加工部分の供給部（Ａ１、Ｂ１）の正面に位置する第一ジグ位置と、該第一ジグ位置に配置された各ジグに加工部分を一つずつ挿入する挿入装置とを有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  ケーシング部品を折りたたむためのジグが、完成ケーシングの幅に一致する距離だけ互いに離れた側縁を備えた配置プレート（１）、
配置プレート（１）の上に置かれるように回転可能であるとともに、完成ケーシングの内寸法に一致した厚さを持つカバー（２）、
前記配置プレート（１）の側縁に向かって回転して該側縁と直角をなすように接触し、配置プレートからの高さが完成ケーシングの厚さに一致するように形成された第一折りたたみ装置（７）、及び
配置プレートの側縁に向かって、該側縁と接触している第一折りたたみ装置に向かって回転し、第一折りたたみ装置（７）の上端部と水平に接する接触部位（１０）を備える第二折りたたみ装置（９）、を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  スライド部品を折りたたむための各ジグが、配置プレート（３０）と、該配置プレートを回転テーブルに固定するために各ジグの一端に設けられた固定手段（３２）と、各ジクの他端の中央に形成された陥凹部（３３）と、各ジグの各側部に設けられ、各々が垂直方向に調整可能であるとともに軸（３５）の回りを水平方向に回転可能なクランピング装置（３４）とを有し、各軸（３５）間の距離がスライド部品加工部分の幅より大きく、前記クランピング装置の動作が配置プレート下に突き出した軸端部からコントロール可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  配置プレート（３０）下に突き出したクランピング装置の軸端部が、クランピング装置（３４）が配置プレートにむかって牽引される方向へバネにより負荷されており、更に制御可能な回転リフト装置（３８、３９）を持つこと特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  配置プレートが長方形の開口部（３１）を有し、該開口部が前記端部に接続する方向に対し直角の方向に延びており、該開口部の該直角の方向に延びる長さがスライド部品加工部分の幅に一致することを特徴とする、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】  ジグの運動位置に関するステーションの一つが、ジグの前記開口部（３１）の位置の下方に配置され、スライド部品加工部分内の二重折り込みノッチ（５３）に一致した幅の陥凹部を有する加工台（６１）を有し、前記ステーションにおいて、前記陥凹部と相補的な形状を有するスタンプが上方から下方に向かって配置プレート（３０）の開口部上に置かれたスライド部品加工部分をプレスし、加工台に対し押しつけ、スタンプと加工台との間で前記二重折り込みノッチに嵌め込むように配置されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  前記第２の所定時間は、前記電池に関連する自己放電曲線特性の関数であることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリペプチドを製造する方法であって、
（a）菌類宿主細胞を、ポリペプチドの製造を助ける培地中で培養し、菌類宿主細胞は、第１の核酸配列に対して外来のプロモーターを含む第２の核酸配列に機能しうる形で連結された、ポリペプチドをコードする第１の核酸配列を含み、かつ、前記プロモーターは、配列番号：１のヌクレオチド１〜3949、配列番号：２のヌクレオチド１〜938および配列番号：３のヌクレオチド１〜3060並びにそのサブ配列；並びに、その変異体、ハイブリッドおよび縦列プロモーターからなる群より選択される配列を含み；そして
（b）培養培地からポリペプチドを分離する；
ことを含んで成る方法。
【請求項２】  前記プロモーターが、大腸菌（E. coli）NRRL B-30067に含有されるプラスミドpECO3；大腸菌（E. coli）NRRL B-30071に含有されるプラスミドpFAMG；または大腸菌（E. coli）NRRL B-30075に含有されるプラスミドpQUINNに含まれる核酸配列を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  配列番号：１のヌクレオチド１〜3949、配列番号：２のヌクレオチド１〜938および配列番号：３のヌクレオチド１〜3060並びにそのサブ配列；ならびに、その変異体、ハイブリッドおよび縦列プロモーターからなる群より選択される核酸配列を含むプロモーター。
【請求項４】  大腸菌（E. coli）NRRL B-30067に含有されるプラスミドpECO3；大腸菌（E. coli）NRRL B-30071に含有されるプラスミドpFAMG；または大腸菌（E. coli）NRRL B-30075に含有されるプラスミドpQUINNに含まれる核酸配列を含む請求項３記載の単離されたプロモーター。
【請求項５】  請求項３記載のプロモーターに機能しうる形で連結された、ポリペプチドをコードする核酸配列を含む核酸構築物。
【請求項６】  請求項５記載の核酸構築物を含む組換え発現ベクター。
【請求項７】  請求項５記載の核酸構築物を含む組換え宿主細胞。
【請求項８】  変異体プロモーターを得るための方法であって、
（a）低いストリンジェンシー条件下でDNAを、（i）配列番号：１、配列番号：２もしくは配列番号：３、（ii）配列番号：１、配列番号：２もしくは配列番号：３に含まれるcDNA配列、（iii）前記（i）もしくは（ii）のサブ配列、または（iv）前記（i）、（ii）もしくは（iii）の相補鎖を含む核酸配列を用いてハイブリダイズし；そして
（b）DNAから変異体プロモーターを分離する；
ことを含んで成る方法。
【請求項９】  変異体プロモーターを得るための方法であって、（a）配列番号：１のヌクレオチド１〜3949、配列番号：２のヌクレオチド１〜938または配列番号：３のヌクレオチド１〜3060のプロモーターに、少なくとも１つの変異を導入し、ここで変異体プロモーターは、配列番号：１のヌクレオチド１〜3949、配列番号：２のヌクレオチド１〜938または配列番号：３のヌクレオチド１〜3060のプロモーターと同じプロモーター活性を有し；そして（b）変異体プロモーターを単離することを含む方法。
【請求項１０】  （a）配列番号：４のアミノ酸22〜581、配列番号：５のアミノ酸19〜200または配列番号：６のアミノ酸１〜187と少なくとも65％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする核酸配列；
（b）配列番号：１のヌクレオチド4013〜5743、配列番号：２のヌクレオチド993〜1593または配列番号：３のヌクレオチド3061〜3678と少なくとも65％の相同性を有する核酸配列；
（c）中間の、中〜高い、高い、または非常に高いストリンジェンシー条件下で、（i）配列番号：１のヌクレオチド4013〜5743、配列番号：２のヌクレオチド993〜1593もしくは配列番号：３のヌクレオチド3061〜3678；（ii）配列番号：１のヌクレオチド4013〜5743、配列番号：２のヌクレオチド993〜1593もしくは配列番号：３のヌクレオチド3061〜3678に含まれるcDNA配列、または（iii）前記（i）もしくは（ii）の相補鎖とハイブリダイズする核酸配列；
（d）前記（a）、（b）または（c）の対立遺伝子変異体；ならびに
（e）活性を保持するポリペプチドをコードする、（a）、（b）、（c）または（d）のサブ配列；
からなる群より選択される核酸配列を有する核酸。
【請求項１１】  大腸菌（E. coli）NRRL B-30067に含有されるプラスミドpECO3；大腸菌（E. coli）NRRL B-30071に含有されるプラスミドpFAMG；または大腸菌（E. coli）NRRL B-30075に含有されるプラスミドpQUINNに含まれる核酸配列を含む請求項10記載の核酸。
【請求項１２】  適当な発現宿主中でポリペプチドの製造を指令する、１つ以上の制御配列に機能しうるように連結された、請求項10記載の核酸を含む核酸構築物。
【請求項１３】  請求項12記載の核酸構築物を含む組換え発現ベクター。
【請求項１４】  請求項12記載の核酸構築物を含む組換え宿主細胞。
【請求項１５】  請求項10記載の核酸によってコードされるポリペプチド。