(57)【要約】【課題】  和室に使用しても違和感が生じない吸音材を提供する。【課題を解決するための手段】  吸音材１は、空間部７，８を有するよう断面コ字状に形成し、一対の側面には、それぞれ長手方向に伸びるよう互いに嵌合可能な形状の突条９，１０と溝１１，１２とを相対的に設けるとともに、空間部７，８に連通する連通孔１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂを間隔をおいて設けた複数の中間板材５，６と、空間部１５，１８を有し、一対の側面の一方に長手方向に伸びるよう突状１９又は溝１６の一方を設けるとともに、空間部１５，１８に連通する連通孔１７，２０を間隔をおいて設けた二枚の端部板材３，４とを、板厚と空間部の大きさが異なる二種類のものを交互に配置して連設し、正面側に板厚の相違による凹凸面が形成されるようにして枠体２に収容する一方、この枠体２の各板材３，４，５，６の空間部開放面との対向面を木材チップ凝固板２１で閉塞してなる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びる一面を開放した空間部を有するよう断面コ字状に形成し、一対の外側面には、それぞれ長手方向に伸びるよう互いに嵌合可能な形状の突条と溝とを相対的に設けるとともに、前記空間部に連通する連通孔を前記突条と前記溝に沿って間隔をおいて複数設けた複数の中間板材と、長手方向に伸びる一面を開放した空間部を有するよう断面コ字状に形成し、一対の外側面の一方に長手方向に伸びるよう前記中間板材の突条及び溝と同一形状の突状又は溝のいずれか一方を設けるとともに、前記空間部に連通する連通孔を前記突条又は前記溝に沿って間隔をおいて複数設けた二枚の端部板材とを、これら端部板材を両端にしてその間に前記各中間板材を配置するとともに、これら各板材は板厚と空間部の大きさが異なる二種類のものを交互に配置して、隣接する板材同士の突条と溝とを嵌合して連設し、正面側に板厚の相違による凹凸面が形成されるようにして枠体に収容する一方、この枠体の前記各板材の空間部開放面と対向する面を木材チップ凝固板で閉塞してなることを特徴とする吸音材。
【請求項２】
大きい空間部の内部には、それぞれ木材チップ凝固板を配置してなることを特徴とする請求項１記載の吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音材に関し、特に、壁面等に設置すると好適な室内用の吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種の吸音材が知られているが、一般には吸音材の表面に吸音用の孔が設けられている。
【特許文献１】特許第３３８５００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、室内用の吸音材として、特に和室に使用した場合には、表面に孔が存在するために視覚的違和感を生じていた。本発明は、この不都合を解消して、和室に使用しても視覚的違和感が生じない吸音材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的を達成するため、本発明の請求項１に係る吸音材は、長手方向に伸びる一面を開放した空間部を有するよう断面コ字状に形成し、一対の外側面には、それぞれ長手方向に伸びるよう互いに嵌合可能な形状の突条と溝とを相対的に設けるとともに、前記空間部に連通する連通孔を前記突条と前記溝に沿って間隔をおいて複数設けた複数の中間板材と、長手方向に伸びる一面を開放した空間部を有するよう断面コ字状に形成し、一対の外側面の一方に長手方向に伸びるよう前記中間部材の突条及び溝と同一形状の突状又は溝のいずれか一方を設けるとともに、前記空間部に連通する連通孔を前記突条又は前記溝に沿って間隔をおいて複数設けた二枚の端部板材とを、これら端部板材を両端にしてその間に前記各中間板材を配置するとともに、これら各板材は板厚と空間部の大きさが異なる二種類のものを交互に配置して、隣接する板材同士の突条と溝とを嵌合して連設し、正面側に板厚の相違による凹凸面が形成されるようにして枠体に収容する一方、この枠体の前記各板材の空間部開放面と対向する面を木材チップ凝固板で閉塞してなるものである。
【０００５】
同じく上記目的を達成するために、本発明の請求項２に係る吸音材は、上記請求項１に係る吸音材の構成において、大きい空間部の内部正面側には、それぞれ木材チップ凝固板を配置してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１に係る吸音材によれば、連通孔を板材の側面に設けたことにより、正面からはこれら連通孔を視認することができないので、通常の壁板と同様の外観となり、和室に使用しても視覚的違和感を生じることがないほか、特に、２００〜８００ヘルツの周波数帯域において優れた吸音力を有するという効果を奏する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る吸音材によれば、大きい空間部の内部にそれぞれ木材チップ凝固板を配置したので、吸音効果がより向上するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。ここにおいて、図１は吸音材の正面図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３は同じくＢ−Ｂ線断面図、図４は同じくＣ−Ｃ線断面図、図５は吸音材を配置して残響時間の測定を行った残響室の状態を示す平面図、図６は吸音材の有無による残響時間の測定結果を示す比較表、図７は測定結果から得た周波数と吸音力の関係を示すグラフである。
【０００９】
図１〜図４に示すように、吸音材１は、杉板からなる枠体２に、同じく杉板からなる端部板材３，４と中間板材５，６とを連設して収容してなる。前記中間板材５，６は、それぞれ空間部７，８を有するよう断面コ字状に形成し、一対の外側面、すなわち一対の側板５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂの外面には、それぞれ長手方向に伸びるよう互いに嵌合可能な形状の突条９，１０と溝１１，１２とを相対的に、図示例では、側板５ａ，６ａには溝１１，１２を、側板５ｂ，６ｂには突条９，１０を、それぞれ設けている。また、前記各空間部７，８に連通する連通孔１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂを前記突条９，１０と前記溝１１，１２に沿って間隔をおいて複数設けている。
【００１０】
また、一方の端部板材３は、空間部１５を有するよう断面コ字状に形成し、一対の外側面の一方、すなわち一対の側板３ａ，３ｂの一方３ａの外面に長手方向に伸びるよう中間板材５，６の溝１１，１２と同一形状の溝１６を設けるとともに、前記空間部１５に連通する連通孔１７を前記溝１６に沿って間隔をおいて複数設けている。他方の端部板材４は、空間部１８を有するよう断面コ字状に形成し、一対の外側面の一方、すなわち一対の側板４ａ，４ｂの一方４ｂの外面に長手方向に伸びるよう中間板材５，６の突条９，１０と同一形状の突状１９を設けるとともに、前記空間部１８に連通する連通孔２０を前記突条１９に沿って間隔をおいて複数設けている。
【００１１】
各端部板材３，４と各中間板材５，６は、板厚と幅及び空間部７，８，１５，１８の大きさが異なる二種類のものを交互に配置して、隣接する板材３，４，５，６同士の突条９，１０，１９と溝１１，１２，１６とを嵌合して連設し、正面側に板厚の相違による凹凸面が形成されるようにして枠体２に収容している。ここで、前記各板材３，６が大きい板材、前記各板材４，５が小さい板材であり、これら板材３，４，５，６の各寸法は、例えば、大きい板材３，６が板厚４センチメートル、幅９．１センチメートル、空間部断面積２１．３平方センチメートル、小さい板材４，５が板厚２．７センチメートル、幅７．５センチメートル、空間部断面積９．３５平方センチメートルである。
【００１２】
一方、枠体２における各板材３，４，５，６の長手方向に伸びる空間部７，８，１５，１８の開放面と対向する面を、杉材を使った木材チップ凝固板２１で閉塞している。また、前記木材チップ凝固板２１の内側にも、前記各板材３，４，５，６の各側板３ａａ，３ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂの端面と当接するように、杉材を使った木材チップ凝固板２２を設けて、強度を持たせている。さらに、各大きな空間部７，１５内の正面側にも杉材を使った木材チップ凝固板２３をそれぞれ配置している。
【００１３】
続いて、秋田県立大学システム科学技術学部電子情報システム学科に委託して行った、残響室法吸音率の測定結果について述べる。この測定は、東北工業大学建築学科残響室（容積約１５０立方メートル）で平成１６年８月１６日に行ったものであり、測定対象は、上述の吸音材１（縦８０センチメートル、横７３．５センチメートル、厚さ７．６５センチメートル）と、これと同一構造で横の長さ（６６．５センチメートル）のみが異なる吸音材１Ａを、図５に示すように、１０枚ずつ交互に残響室の床面に配置して上面の面積１１．２平方メートルの吸音材としたものである。なお、測定はＪＩＳ  Ａ  １４０９にしたがって行い、吸音材１，１Ａは、立体的な構造であるため、その上面の面積を基準にすると、吸音率に換算して１を超えることがあるので、吸音特性を吸音力として評価している。
【００１４】
以下に、当該測定報告書にもとづいて、吸音材１，１Ａの配置の有無による残響時間の比較と吸音力の算出について述べる。ここで、吸音率と吸音力の関係について説明しておくと、吸音材の表面積に対する吸音力の割合が吸音率であり、換言すると、吸音力は、吸音率１の面に換算してどの程度の面積に相当するかを示したものである。すなわち、吸音力をＡ、吸音材の表面積をＳ、吸音率をαとすれば、Ａ＝Ｓαとなる。また、残響時間は、放射する音の周波数によって大きく変化するため、算出される吸音力も周波数特性をもつから、測定結果は吸音力の周波数特性として示している。
【００１５】
図５に示すように、測定される残響時間の音源位置による差を平均化するため、二箇所に音源ＳＰ１，ＳＰ２をおいた時の残響時間を、五箇所の受音点ＳＲ１〜ＳＲ５で計測している。また、受音点一箇所あたりの測定繰り返し数は、１２５〜２００ヘルツで１０回、２５０〜８００ヘルツで５回、１〜４キロヘルツで３回である。計測結果は、各受音点ＳＲ１〜ＳＲ５における残響時間を、１／３オクターブ帯域毎に計測し、それぞれの１／３オクターブ帯域における残響時間をすべての音源ＳＰ１，ＳＰ２と受音点ＳＲ１〜ＳＲ５について平均し、残響室法吸音率をＲＴ３０を用いて算出し、吸音力を求めたものである。
【００１６】
吸音力Ａは、ＫＶ[１／Ｔｍ−１／Ｔ０]から求められる。ここにおいて、Ｔｍは吸音材１，１Ａを残響室内に入れたときの残響時間、Ｔ０は入れないときの残響時間、Ｋは定数、Ｖは残響室の容積である。測定された残響時間ＴｍとＴ０を、すべての音源ＳＰ１，ＳＰ２位置と受音点ＳＲ１〜ＳＲ５で平均したものを、その標準偏差とともに、小数点第一位まで記したものが、図６に示す比較表であり、この比較表に示す測定値から吸音力を求めたものである。ここで、標準偏差が０．０となっているところは、標準偏差が０．０５未満となっていることを示す。図６によると、低い周波数帯域では、測定された残響時間のばらつきが大きく、高い周波数帯域になるにしたがってそのばらつきが小さくなっているが、これは室内で計測される残響時間に共通の特徴であり、本願発明の吸音材１，１Ａに特有の現象ではない。
【００１７】
測定結果から算出した吸音力は、図７で理解できるように、２００〜８００ヘルツ程度の帯域で、高い吸音力が実現されている。また、１キロヘルツ以上の高い周波数帯域でも、吸音材１，１Ａの上面面積の半分程度の吸音力を有している。
【００１８】
なお、本発明は上述の実施形態に限らず、例えば、木材チップ凝固板２２，２３は、設けなくてもよいものである。また、各板材３，４，５，６の寸法は、上述したものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】吸音材の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】図１のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】吸音材を配置して残響時間の測定を行った残響室の状態を示す平面図。
【図６】吸音材の有無による残響時間の測定結果を示す比較表。
【図７】測定結果から得た周波数と吸音力の関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００２０】
１，１Ａ      吸音材
２      枠体
３，４      端部板材
５，６      中間板材
７，８，１５，１８      空間部
９，１０，１９      突条
１１，１２，１６      溝
１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ，１７，２０      連通孔
２１，２２，２３      木材凝固チップ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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