Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの馬訓練装置（１）を含む自動馬訓練システムであって、その横側と後ろ側が柔軟な材料で覆われ、前側がロック手段（１５）によって閉じられており、前記馬訓練装置（１）はその前部分または後部分に置かれたトラクターによって作動され、レール（１６）または前記装置（１）の上側に配設された電線（３１）によって案内され、電気的な信号伝達あるいは遠隔感知により肉体的な能力を監視するために電極または獣医学的な測定手段が馬の体の種々の部位に取り付けられ、訓練システムの馬屋（３）と廊下（２）を含む全ての機械的な構成要素の運動が自動的に行われる自動馬訓練システム。
【請求項２】  好ましくはピストンからなる第１馬案内手段（５）をその中へ動かして入れることができる馬屋（３）と、好ましくはピストンからなる第２馬案内手段（９）をその中へ入れることができる廊下（２）と、好ましくは連続して配置された複数の馬訓練装置（１）とを備えたことを特徴とする、請求項１記載の自動馬訓練システム。
【請求項３】  第１及び第２馬案内手段（５、９）を作動させるポンプ（７）と前記案内手段（５、９）がその中を運動するシリンダ（６）とを備えたことを特徴とする、請求項１または２記載の自動馬訓練システム。
【請求項４】  少なくとも一つの馬屋のドア（１７）、少なくとも一つの廊下のドア（１０）、少なくとも一つの装置前側のドア（１２）および少なくとも一つの装置後ろ側のドア（１１）を備えたことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項５】  馬屋（３）に配置された馬屋センサ（１８）と、第１馬案内手段（５）の運動を馬屋のドア（１７）のレベルで終わらせるシリンダセンサ（１９）とを備えたことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項６】  前記馬訓練装置（１）が、軸（１４）と、軸（１４）の一端に配置されたホイール（１３）およびホイール（１３）がその中に配置されたレール（１６）とを備えたことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項７】  前記訓練装置（１）の前側部分にロック手段（１５）が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項８】  前記ロック手段（１５）が、柔軟なアーム（２４）と、柔軟なアーム（２４）を互いに接続する雌部分（２５）と雄部分（２６）および前記柔軟なアーム（２４）内に配置されたばね（２３）とを備えたことを特徴とする、請求項７記載の自動馬訓練システム。
【請求項９】  前記訓練装置（１）の後ろ側を開くためのヒンジ（２０）が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項１０】  馬訓練システムの領域における全ての機械的な構成要素が、自動制御装置によって作動されることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項１１】  機械的な構成要素が、電気信号供給器（２７）と構成要素を制御するために前記電気信号を受ける反射器（２８）とによって作動されることを特徴とする、請求項１０記載の自動馬訓練システム。
【請求項１２】  訓練プログラムの終了後、競争用の蹄鉄と馬の脚を清掃するためのブラシ（３０）が格子（２９）の下に備えられていることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項１３】  前記訓練装置（１）を垂直方向に動かすために競争路（４）の周辺に取り付けられた電線（３１）と電線接続点（３２）が備えられていることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項１４】  前記競争路（４）が、馬の、少なくとも一つの疾走用競争路、少なくとも一つの歩行用競争路および少なくとも一つの一定速度訓練用競争路から構成されていることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の自動馬訓練システム。
【請求項１５】  馬の馬勒（３６）をレール（１６）に接続する紐（３５）と、前記疾走用および歩行用競争路において前記紐（３５）の端部にホイール（１３）が備えられていることを特徴とする、請求項１４記載の自動馬訓練システム。
【請求項１６】  馬訓練装置（１）を準備し、
馬を馬案内手段によって馬訓練装置（１）に導き、
馬訓練装置（１）を競争路（４）に沿って動かし、
馬の肉体的な能力を監視するために電極と獣医学的な手段を用い、訓練プログラム中の結果を評価し、
馬訓練装置（１）の運動を終えて馬の訓練プログラムを終了し、
馬を押し手段（２２）によって訓練装置（１）から去らせるステップから構成される請求項１記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項１７】  訓練装置（１）の後ろ側のドア（１１）が訓練プログラム前に廊下のドア（１２）に揃えて並べられることを特徴とする、請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項１８】  訓練装置（１）の後ろ側のドア（１１）を廊下のドア（１２）に揃えて並べた後、最初に馬屋のドア（１７）が開かれ次に廊下のドア（１１）が開かれることを特徴とする、請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項１９】  廊下のドア（１１）を開いた後、馬屋（３）の中の第１案内手段（５）の位置がずらされ、該第１案内手段（５）が馬屋のドア（１７）のレベルに到達すると前記第１案内手段（５）がその初期位置に戻されることを特徴とする、請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項２０】  第１案内手段（５）が馬屋のドア（１７）のレベルに到達後、第２案内手段（９）が廊下を動かされ、同時に訓練装置（１）の後ろ側のドア（１１）が開かれることを特徴とする、請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項２１】  後ろ側のドア（１１）を開いた後、馬が訓練装置（１）の中へ導かれて後ろ側のドア（１１）が閉じられることを特徴とする、請求項１ないし２０のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項２２】  後ろ側のドア（１１）を閉じた後、前記訓練装置（１）が動かされ、訓練プログラムが終了すると訓練装置（１）の前側のドア（１２）が廊下のドア（１７）に揃えて並べられ、前側のドア（１２）が開かれることを特徴とする、請求項１ないし２１のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項２３】  前側のドア（１２）を開いた後、訓練装置の後ろ部分が開かれ、馬を訓練装置から去らせるために馬押し手段（２２）の位置がずらされることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項２４】  馬が訓練装置（１）を去った後、競争用の蹄鉄と脚が清掃されることを特徴とする、請求項１ないし２３のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【請求項２５】  馬が廊下（２）を通り抜けた後、馬屋（３）に導かれ、馬屋のドア（１７）が閉じられることを特徴とする、請求項１ないし２４のいずれか１つに記載の自動馬訓練システムの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底部に取り付けられた円柱形の壁を有し、かつ粒状触媒の床を支持するために、反応器の下部に横断状に固定状に設けられた流れ分配格子板を有する、加圧できる、垂直に向けられた反応器の集成装置であって、格子板が、上端でそれぞれキャップで覆われた複数の上昇管を含み、反応器がさらに：
下端で反応器の底部に気密に取り付けられ、かつ反応器の底部と格子板とを通って上方に伸びる、少なくとも１つの延長された導管；および
下端で格子板の上側に気密に取り付けられ、かつ上端で該延長された導管の外面に気密に取り付けられた同心のベローズ装置であって、それにより高温での反応器の操作の間、延長された導管が格子板に対して上方に伸びることができ、粒状触媒が、延長された導管を触媒床内に向かって通過でき、かつガスは導管の周囲を通過できず、格子板を上方に通過できない装置、
を含む反応器の集成装置。
【請求項２】  該ベローズ装置が、格子板に気密に取り付けられた下部スリーブ要素と、該導管に気密に取り付けられた上部ベローズ要素とを含む、請求項１記載の反応器の集成装置。
【請求項３】  該ベローズ装置が、導管の外径よりも十分に大きい内径を有して、０．１２〜０．３０インチの半径方向の隙間を提供し、該ベローズ装置が、格子板の上側にボルト止めされたフランジにより、その下端で格子板に取り付けられている、請求項１記載の反応器の集成装置。
【請求項４】  ベローズ要素が、該格子板の複数の上昇管用のキャップの３〜１２インチ上方に位置する、請求項１記載の反応器の集成装置。
【請求項５】  該延長された導管が、その下端で、反応器の底部の延長されたスリーブ部分に取り付けられている、請求項１記載の反応器の集成装置。
【請求項６】該ベローズ装置が、１０〜４０ｐｓｉの差圧を生じる、請求項１記載の反応器の集成装置。
【請求項７】  該ベローズ装置が、該導管が１〜３インチ垂直移動することを可能にする、請求項１記載の反応器の集成装置。
【請求項８】  ２つの別個の延長された導管が、それぞれ反応器の底部および格子板に気密に取り付けられ、第一の導管が、格子板の上方の空間内に触媒を添加するためのものであり、第二の導管が、格子板の上方の空間内から触媒を取り出すためのものである、請求項１記載の反応器の集成装置。
【請求項９】  触媒の添加用の第一の延長された導管が、触媒の取り出し用の第二の延長された導管の上端の上方のレベルで終わる上端を有する、請求項８記載の反応器の集成装置。
【請求項１０】  底部に取り付けられた円柱形の壁を有し、かつ粒状触媒の床を支持するために、反応器の下部に横断状に固定状に設けられた流れ分配格子板を有する、加圧できる、垂直に向けられた反応器の集成装置であって、格子板が、上端でそれぞれキャップで覆われた複数の上昇管を含み、反応器がさらに：
それぞれ下端で反応器の底部に気密に取り付けられ、かつ反応器の底部と格子板とを通って触媒床内に上方に伸びる、２つの延長された導管；および
ボルト止めされたフランジにより、下端で格子板の上側に気密に取り付けられた２つの同心のベローズ装置であって、各ベローズ装置が、ベローズ装置の上端で、各延長された導管の外面に気密に取り付けられ、それにより高温での反応器の操作の間、各延長された導管が格子板に対して上方に伸びることができ、粒状触媒物質が、１つの延長された導管を触媒床内に向かって通過でき、触媒が、他方の延長された導管を通って触媒床から取り出され、かつガスがいずれの導管の周囲も通過できず、格子板を通過できない装置、
を含む反応器の集成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、基地局がすべての必要な情報を記憶していてすべての計算をそれ自体で行うものとして第２の実施例を説明したが、ノードＢ２６およびＲＮＣ３６にその機能を担当させることもできる。図７を参照すると、ノードＢ２６およびＲＮＣ３６を含む第３の実施例のダウンリンク電力制御システムの流れ図を示してある。ＵＥ２２は基地局３０１からのダウンリンク通信信号を受信する(ステップ７０１)。ＵＥ２２が更新ずみのＩＳＣＰ測定値を必要と判断すると、ＵＥ２２はダウンリンク通信信号の各時間スロットについてＩＳＣＰ測定を行い（ステップ７０２）、新しいＩＳＣＰ測定値をＲＮＣ３６に送る(ステップ７０４)。あるいは、ＵＥ２２がＴＰＣコマンドを発生し（ステップ７０３）、それをＲＮＣ３６に送る(ステップ７０４)。ＲＮＣ３６で送信電力の計算を行なうようにダウンリンク電力制御システムが設定されると、各時間スロットについて送信電力をＲＮＣ３６が計算し(ステップ７０５)、基地局３０１のダウンリンク信号を更新するためにそれをノードＢ２６に送る（ステップ７０６）。ノードＢ２６が送信電力を計算するように設定されている場合は、ＲＮＣ３６はＴＰＣコマンドまたはＩＳＣＰ測定値をノードＢ２６に送り(ステップ７０７)、そこで各時間スロットについての送信電力を計算する(ステップ７０５)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１０はこの第６の実施例によるダウンリンク送信電力制御の流れ図である。基地局３０１は各時間スロットについてのＩＳＣＰ干渉測定値を含む通信信号をＵＥ２２から受信する(ステップ１００１)。送信電力算定装置６９８は基地局のデータベース６９６に蓄積された情報を用いて干渉推算値Ｉを計算する(ステップ１００２)。残留干渉値ＩＦを送信電力算定装置により計算する(ステップ１００３)。次に、送信電力算定装置はこれら三つの干渉値ＩＤ、Ｉ，ＩＦを合成し(ステップ１００４)、このダウンリンク通信信号の各時間スロットの送信電力を計算する(ステップ１００５)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】ＴＤＤシステムの繰り返しフレームにおける時間スロットを示す図。
【図２】無線ＴＤＤシステムの概略図。
【図３Ａ】ＵＥおよび基地局のブロック図。
【図３Ｂ】ＵＥおよび基地局のブロック図。
【図４】第１の実施例の流れ図。
【図５】第２の実施例の流れ図。
【図６】第２の実施例による基地局のブロック図。
【図７】第３の実施例の流れ図。
【図８】第４の実施例の流れ図。
【図９】第５の実施例の流れ図。
【図１０】第６の実施例の流れ図。
【図１１】第７の実施例の流れ図。
【符号の説明】
２０，２２，２４  ユーザ装置ＵＥ
２６，３２，３４  ノードＢ
３６，３８，４０  無線回線網コントローラＲＮＣ
４６  コア―回路網
５０、１０２、６０２  データ発生器
５２，５８、１０４、６０４  拡散系列およびトレーニング系列挿入装置
５６  基準チャネルデータ発生器
６４、１０８、６０８  変調器
６６、８４、６８４  アイソレータ
６８、８６、６８６  復調器
７０、８８、６８８  チャネル推算装置
７２、９０、６９０  データ推算装置
７４  干渉測定装置
７６、９８、６９８  送信電力算定装置
１１０、６１０  誤り検出／訂正符号化装置
１１１、１０３、６０３  プロセッサ
１１２  誤り検出装置
６０１  目標値更新サービス
ステップ４０１  基地局からのダウンリンク信号をＵＥが受信
ステップ４０２  ＵＥがダウンリンク信号を処理
ステップ４０３  各時間スロットについてＳＩＲを推算しＳＩＲＴＡＲＧＥＴと比較
ステップ４０４  ダウンリンク信号の各時間スロットについてＴＰＣコマンド発生
ステップ４０５  ＴＰＣコマンドを基地局に送信
ステップ４０６  各時間スロットで送信電力レベルを調整
ステップ５０１  基地局からのダウンリンク通信信号をＵＥが受信
ステップ５０２  ＵＥが新しいＩＳＣＰ測定値を発生
ステップ５０３  ＵＥがＴＰＣコマンド発生
ステップ５０４  ＵＥがその値を基地局に送信
ステップ５０５  各時間スロットについての送信電力を計算
ステップ５０６  基地局のダウンリンク信号を更新
ステップ７０１  基地局からのダウンリンク信号をＵＥが受信
ステップ７０２  ＵＥが新しいＩＳＣＰ測定値を発生
ステップ７０３  ＵＥがＴＰＣコマンド発生
ステップ７０４  ＵＥがその値をＲＮＣに送信
ステップ７０５  各時間スロットについての送信電力を計算
ステップ７０６  基地局のダウンリンク信号を更新
ステップ７０７  ＲＮＣがＩＳＣＰをノードＢに送信
ステップ８０１  基地局が各時間スロットについての推算ＩＳＣＰを計算
ステップ８０２  各時間スロットについての送信電力を計算
ステップ８０３  基地局ダウンリンク信号を更新
ステップ９０１  ＲＮＣが各時間スロットの推算ＩＳＣＰを計算
ステップ９０２  ＲＮＣが推算ＩＳＣＰをノードＢに送信
ステップ９０３  各時間スロットについての送信電力を計算
ステップ９０４  基地局ダウンリンク信号を更新
ステップ１００１  基地局がＵＥからＩＳＣＰ測定値を受信
ステップ１００２  基地局が各時間スロットについての干渉推算値を計算
ステップ１００３  残留干渉値を計算
ステップ１００４  三つの干渉値を合成
ステップ１００５  各時間スロットについての送信電力を計算
ステップ１１０１  基地局がＵＥからＩＳＣＰ測定値を受信
ステップ１１０２  基地局が各時間スロットについての干渉推算値を計算
ステップ１１０３  残留干渉値を計算
ステップ１１０４  ＲＮＣが三個の干渉値を合成
ステップ１１０５  ＲＮＣが推算ＩＳＣＰをノードＢに送信
ステップ１１０６  各時間スロットについての送信電力を計算
ステップ１１０７  送信電力レベルを基地局に送信
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2003535495.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003535495.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性剤としてのバルサルタンまたはその医薬的に許容される塩もしくは水和物、崩壊剤としてのクロスポビドンおよび充填剤を含み、活性剤とクロスポビドンの重量比が２．９：１〜１：１であり、活性剤と充填剤の重量比が４：１〜０．５：１である、経口固体医薬組成物。
【請求項２】  活性剤と充填剤の重量比が３：１〜１：１である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  組成物の核成分の全重量に基づいて３０重量％以上、好ましくは３１〜６５重量％の充填剤を含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  組成物の核成分の全重量に基づいて４０〜６０重量％の充填剤を含む、請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】  充填剤が微晶性セルロースである、請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】  さらに結合剤、滑剤および滑沢剤から成る群から選択された賦形剤を含む、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】  結合剤が１０〜６５．３重量％の範囲、滑剤が０．１〜１０重量％の範囲、そして滑沢剤が０．１〜５．０重量％の範囲で変動する、請求項６記載の組成物。
【請求項８】  錠剤の形状である、請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】  錠剤が、長さが約９〜１１ｍｍ、幅が最も広いところで約５〜６．５ｍｍ、高さが約３〜４ｍｍであるか、長さが約１２〜１４ｍｍ、幅が最も広いところで約７〜８ｍｍ、高さが約４〜５ｍｍであるか、長さが約１５〜１７ｍｍ、幅が最も広いところで約９〜１０ｍｍ、高さが約５〜６．５ｍｍであるアーモンド形を有する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  活性剤がバルサルタンの医薬的に許容される塩またはその水和物である、請求項１〜９のいずれか記載の組成物。
【請求項１１】  平均してバルサルタンカプセルよりも少なくとも１．２倍高いバイオアベイラビリテイを有する、請求項１〜１０のいずれか記載の組成物。
【請求項１２】  単回投与のヒトバイオアベイラビリテイ試験において、用量４０ｍｇとして投与した場合に、平均してバルサルタンカプセルよりも少なくとも１．５倍高いバイオアベイラビリテイを有する、請求項１〜１１のいずれか記載の組成物。
【請求項１３】  単回投与のヒトバイオアベイラビリテイ試験において、用量３２０ｍｇとして投与した場合に、平均してバルサルタンカプセルよりも少なくとも１．２倍高いバイオアベイラビリテイを有する、請求項１〜１１のいずれか記載の組成物。
【請求項１４】  ４０ｍｇカプセルのＡＵＣが３．９ｈ．ｍｇ／ｌである場合と同じ条件において、４．５ｈ．ｍｇ／ｌよりも高いＡＵＣを有する、請求項１〜１３のいずれか記載の組成物。
【請求項１５】  ３２０ｍｇカプセルのＡＵＣが２９．４ｈ．ｍｇ／ｌである場合と同じ条件において、３０ｈ．ｍｇ／ｌよりも高いＡＵＣを有する、請求項１〜１３のいずれか記載の組成物。
【請求項１６】  単回投与のヒトバイオアベイラビリテイ試験において、用量４０ｍｇとして投与した場合に、Ｃｍａｘが少なくとも約０．７７ｍｇ／ｌである、請求項１〜１５のいずれか記載の組成物。
【請求項１７】  単回投与のヒトバイオアベイラビリテイ試験において、用量３２０ｍｇとして投与した場合に、Ｃｍａｘが少なくとも約４．７５ｍｇ／ｌである、請求項１〜１５のいずれか記載の組成物。
【請求項１８】  高血圧（悪性、突発性、腎血管性、糖尿病性、孤立収縮性またはその他の二次性）、鬱血性心不全、狭心症（安定性または不安定性）、心筋梗塞、動脈硬化症、糖尿病性腎障害、糖尿病性心筋疾患、腎不全、末梢血管疾患、左心室肥大、認識機能不全（たとえばアルツハイマー）または卒中の処置に使用するための、請求項１〜１７のいずれか記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
より好ましい具体的態様において、本発明の組成物は、例えば微晶性セルロースなどの充填剤を、該固体の経口投与形の核成分の全重量に対する重量で３０％以上、例えば３１から６５％、例えば４０から６０％、例えば５０％含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の組成物に適切な崩壊剤としては、特に
−カルボキシメチルセルロース カルシウム（ＣＭＣ−Ｃａ）；
−カルボキシメチルセルロース ナトリウム（ＣＭＣ−Ｎａ，クロスカーメロース ナトリウム）、例えば Ac-Di-Sol(登録商標)、Primellose(登録商標)、Pharmacel(登録商標) XL、Explocel(登録商標)、および Nymcel(登録商標) ZSX、例えば分子量９０,０００−７００,０００のカルボキシメチルセルロース ナトリウム；
−交差結合したポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、例えばクロスポビドン、例えば Polyplasdone(登録商標) XL および Kollidon(登録商標) CL、とくに分子量が１,０００,０００以上の交差結合したＰＶＰ、より特別には粒子サイズ分布が４００ミクロン以下もしくは７４ミクロン以下の交差結合したＰＶＰであり；
−アルギニン酸、アルギニン酸ナトリウム、およびグアールガム；
を記載し得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の組成物に適切な滑剤（glidants)としては、特に
−例えば Aerosil(登録商標)などのコロイド状シリカ；
−トリ珪酸マグネシウム；
−粉末状セルロース；
−澱粉；
−タルク；および
−三塩基性リン酸カルシウム；
を記載し得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の組成物に適切な滑沢剤(lubricant)としては、特に
−ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、またはステアリン酸カルシウム；
−分子量４０００から８０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；および
−タルク；
を記載し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体の一部分を横切るようにインクジェットプリンタのインク噴射ノズルを通過させ、前記印刷媒体上のピクセル位置第１集合上へインク粒子を選択的に噴射すること、
前記印刷媒体の前記一部分上のピクセル位置第２集合上にレーザ光をあて、前記印刷媒体においてピクセル位置第２集合に１つもしくは複数の穴を選択的に開けること、
ならびに、前記インク噴射ノズルを通過させるステップおよび前記レーザ光をあてるステップを繰り返すことにより、
上記インク噴射ノズルの順次的な通過にしたがって上記印刷媒体上に図案が漸次的に印刷されて形成され、また、上記穴が結合して既定の形をした境界線を形成して連続的な切断境界をつくり、よって、前記既定の形をした印刷物を、印刷処理の間に上記印刷媒体の残りの部分と分離する、
印刷と切断を実質的に同時的に行って既定の形を有するインクジェット印刷された媒体片をつくる方法。
【請求項２】
前記印刷媒体は、背部層状体に付着され、
前記レーザ光は、前記印刷媒体に穴を開けるのに十分であって、かつ、前記背部層状体に穴を開けない強度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
印刷媒体を構成するプリント表面、
レーザ光源、
１つもしくは複数のプリントヘッドおよび前記レーザ光源からのレーザ光をガイドするための光学系、を有する可動式プリントキャリッジ、ならびに、
前記１つもしくは複数のプリントヘッドおよび前記光学系、に接続されたデジタルコントローラ、を有し、
前記１つもしくは複数のプリントヘッドからの着色料および前記レーザ光源からのレーザ光は共に、プログラム可能に選択される前記印刷媒体上の１つもしくは複数のラスタ位置に供され、
印刷工程において、前記プリントキャリッジが順次的に通過するにしたがい、漸次的に、図案が、印刷されて形成され、また、前記印刷された印刷媒体を前記印刷媒体の残りの部分と分離する、
プリンタ。
【請求項４】
上記プリンタがインクジェットプリンタを含んでいる、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記プリンタは、インクジェットプリンタであって、
前記プリントヘッドは、熱的または圧電的に駆動されるインクジェットノズルを備える、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項６】
上記デジタルコントローラがマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含んでいる、請求項２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
媒体の一部分に、１つもしくは複数のピクセル位置グリッドを決定すること、
上記ピクセル位置の第１集合に、１つもしくは複数のプリントヘッドからインク粒子を噴射すること、
上記媒体の上記ピクセル位置の第２集合に対応する位置にレーザ光源からの光を照射して前記媒体に穴を開けること、
を含み、
共通のプリントキャリッジに搭載された１つもしくは複数のプリントヘッドおよびレーザ光をガイドするための光学系が、ラスタライズされた工程において、インク粒子を噴射し、媒体に穴を開け、
前記プリントキャリッジが順次的に通過するにしたがい、漸次的に、図案が、印刷されて形成され、また、前記媒体の残りの部分と分離されることを特徴とする、
印刷物をつくる方法。
【請求項８】
前記ピクセル位置の第２集合は、実質的に前記ピクセル位置の第１集合との境界を定める境界部を含んでいる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記媒体において、前記ピクセル位置の第２集合における前記穴は、結合して実質的に連続な切断境界を形成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
インクを噴射すること、および、前記媒体へ照射を行うこと、は、ラスタライズされた工程であり、実質的に同時的に行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
繊維生地上に、衣類の型が定める境界によって区切られた複数の形を組み合わせること、
プリントキャリッジに搭載された１つもしくは複数のプリントヘッドを順次的に通過させてインクを帯状に吹き付け、前記境界が区切る形の内部において図案を印刷し、前記繊維生地の前記境界が区切る形の外側の部分を該図案の印刷と実質的に無関係な状態に保ち、前記境界によって区切られた複数の形のうちの少なくとも２個の形の内側においては、前記図案を互いに異なる方向に印刷すること、および、
レーザ光源からの照射により上記繊維生地から上記境界で区切られた形を切断すること、
を含み、
前記プリントキャリッジに搭載された光学系が前記照射をガイドし、
前記切断は、前記境界が区切る形の内部における前記インクの帯状吹き付けと実質的に同時に行い、漸次的に、前記繊維生地を印刷し、印刷された前記繊維生地を前記繊維生地の残りの部分と分離することを特徴とする、
衣類用の印刷された繊維をつくる方法。
【請求項１２】
上記境界で区切られた形の内側の上記図案の方向が、少なくとも一部分において、上記繊維生地の織りの方向に基づいてあらかじめ決定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記インクジェット印刷および上記レーザ照射は共に、ラスタライズされた工程である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
上記印刷および上記切断が実質的に同時に行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
インク噴射用ノズルおよび切断用レーザ光源の両方を、可動式プリントキャリッジと連結させること、および、
ラスタライズされた工程においてインク粒子が噴射され、媒体に穴が開けられ、前記プリントキャリッジが順次的に通過するにしたがい、漸次的に、図案が、印刷されて形成され、また、前記媒体の残りの部分と分離されるように、上記可動式プリントキャリッジを印刷媒体に隣接して配置すること、を含む、インクジェットプリンタをつくる方法。
【請求項１６】
さらに、上記レーザ光源および上記インク噴射ノズルが、デジタルプロセッサによって同時に操作および制御されるように、前記デジタルプロセッサを上記インク噴射用ノズルおよび切断用レーザ光源に接続すること、を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  私的な情報を、メッセージシステムを介して、受取人に安全に向ける方法であり、
受取人に特定されるリソース・ローケータを含む第１のメッセージを受取人に送信し、
受取人に特定されるリソース・ローケータを使用しての検索に応答して、受取人が本人であることを認証し、その後、私的な情報を受取人に供給する方法。
【請求項２】  前記第１のメッセージの送信の前に、私的な情報にアクセスする受取人は登録されていない請求項１記載の方法。
【請求項３】  受取人が本人であることが認証された後に、続いて私的な情報にアクセスする受取人を登録することを更に含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  前記供給することが、受取人の登録を確認し且つ、受取人が私的な情報を検索することのできる第２のリソース・ローケータを含む第２のメッセージを送信することを含む請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記供給することが、認証された受取人による検索に応答して、私的な情報を配達することを含む請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記第１のメッセージの送信の前に、受取人が本人であることを認証するための少なくとも一つの判断基準を、私的な情報の送信人から、受信することを更に含む請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記判断基準が、第三者の情報サービスに対する確認のための認証情報の形態を識別するが、受取人が本人であることを認証するための特定の情報を特定しなく、認証が、第三者の情報サービスを使用して受取人から受信された情報を確認することを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記第三者の情報サービスは、クレジット・カード認証サーバを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】  受取人から受信された情報の少なくとも一部を第三者の情報サービスに通信し、且つ
第三者の情報サービスからの確認を受信することを更に含む請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】  前記判断基準が、意図された受取人には知られている、または部分的に通信されているが、他の者には一般的に知られていない認証情報を特定し、
認証が、送信人から受信された認証情報に対して、受取人から受信された情報を確認することを含む請求項６記載の方法。
【請求項１１】  前記第１のメッセージが、電子メールメッセージであり、
前記私的な情報が、文書エンコーディングを含んでおり、
リソース・ローケータがＵＲＬを含み、認証が、ＵＲＬに基づいて受取人に供給されたコンテントを使用して少なくとも開始されるダイアログを使用して達成される請求項１乃至１０何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】  安全メッセージシステムに以前に登録されていない受取人に対して第一のメッセージを送信するための、安全メッセージシステムにおいて実行可能な第１の機能シークエンスであり、第1のメッセージが受取人に特定されるリソース・ローケータを含む第１の機能シークエンス、
受取人に特定されるリソース・ローケータを使用して、受取人によって開始されたセッションをサービスし、且つ受取人が本人であることを認証するための、安全メッセージシステムで実行可能な第２の機能シークエンス、および
受取人の認証が成功した後に、私的な情報を供給するための、安全メッセージシステムで実行可能な第３の機能シークエンスからなり、且つこれらをエンコードするコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】  前記第１、第２、および第３の機能シークエンスが、ネットワークコンピュータ環境おいて、配達サーバとして、実行可能である請求項１２記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】  受取人に配達するための私的な情報と受取人が本人であることを認証するための少なくとも一つ判断基準との両方を送信人から受信するため、安全メッセージシステムで実行可能な第４の機能シークエンスを更に含む請求項１２又は１３記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】  認証をサポートして、受取人から受信される情報を確認することのできる第三者の情報サービスと通信するための、第５の機能シークエンスを更に含む請求項１２乃至１４の何れか１項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】  ディスク、テープ、または他の磁気、光または電子記憶媒体の組から選択される少なくとも一つのコンピュータ読み取り可能な媒体にエンコードされている請求項１２乃至１５の何れか１項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】  ネットワーク、有線、無線、または他の通信媒体を介する通信に接続して、少なくとも一時的にエンコードされる請求項１２乃至１６の何れか１項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】  私的な情報を、送信人から受取人に、プッシュ指向メッセージシステムを使用して、安全に搬送する方法であり、
私的な情報と、受取人が、メッセージシステムに、以前に登録されていない場合、受取人が本人であることを認証する際に使用するための少なくとも一つの判断基準との両方を送信人から受信し、
受取人に特定されるリソース・ローケータを含む第１のメッセージを受取人に送信し、
受取人に特定されるリソース・ローケータを使用する受取人によって開始されるセッションにおいて、受取人が本人であることを認証し、その後私的な情報を受取人に供給することを含む方法。
【請求項１９】  受取人の登録を確認し且つ受取人が私的な情報を検索することができる第２のリソース・ローケータを含む第２のメッセージを送信することを更に含む請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体平面０と像平面０’をもつ、多数のレンズを備える投影対物レンズであって、互いに隣接して配置された少なくとも２つのレンズ表面が、以下において二重非球面と呼ぶ非球面である形式のものにおいて、二重非球面が、少なくとも対物レンズの最大レンズ直径（Ｄ２）の間隔で、像平面０’から間隔をおいて配置されており、二重非球面（２１）のそれぞれの非球面レンズ表面（１５１．１５２，１５３，１５４）の間隔（２３）は、二重非球面（２１）の平均レンズ直径の半分のレンズ直径よりも小さいことを特徴とする投影対物レンズ。
【請求項２】  少なくとも５つのレンズグループＧ１−Ｇ５と複数のレンズ表面とを備える投影対物レンズであって、以下において二重非球面と呼ぶ少なくとも２つの非球面レンズ表面が互いに隣接して配置されている形式のものにおいて、二重非球面（２１）が、少なくとも対物レンズの最大のレンズ直径（Ｄ２）の間隔で、像平面０’から間隔をおいて配置されていることを特徴とする投影対物レンズ。
【請求項３】  請求項１または２の前文に記載の投影対物レンズにおいて、投影対物レンズ（５）は少なくとも２つの凹部（Ｇ２，Ｇ４）を有していることを特徴とする投影対物レンズ。
【請求項４】  負の屈折力のレンズグループの少なくとも１つは、負の屈折力の２つのレンズしか含んでいないことを特徴とする、負の屈折力の２つのレンズグループを備えることを特徴とする投影対物レンズ。
【請求項５】  負の屈折力の第２のレンズグループは、最大で２つの負の屈折力のレンズであると共に少なくとも２つの凹部を有していることを特徴とする請求項４に記載の投影対物レンズ。
【請求項６】  少なくとも２つの凹部のうち第２の凹部に非球面レンズ表面が配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の投影対物レンズ。
【請求項７】  絞り（ＡＰ）が配置されている正の屈折力のレンズグループ（Ｇ５）に、非球面レンズ表面を備える少なくとも１つのレンズ（Ｌ７２０，Ｌ７２２，７２３）が設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の投影対物レンズ。
【請求項８】  投影対物レンズは、二重非球面とよぶ少なくとも１つの非球面レンズ表面を有していることを特徴とする請求項４から６までの少なくとも１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項９】  非球面レンズ表面（ＡＳ１およびＡＳ２，ＡＳ３およびＡＳ４）は異なるレンズ（Ｌ）に配置されていることを特徴とする、少なくとも請求項２に記載の投影対物レンズ。
【請求項１０】  すべての非球面レンズ（Ｌ１０４，Ｌ１０５，Ｌ１０７，Ｌ１１１，Ｌ２０３，Ｌ２０４，Ｌ２０６，Ｌ２１１）は第２の凹部（Ｇ４）よりも前に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の投影対物レンズ。
【請求項１１】  二重非球面（２１）の非球面レンズ表面（ＡＳ１およびＡＳ４，ＡＳ３およびＡＳ４）の間に、最大で、光学軸（７）の上で測定したときに平均レンズ直径の半分の間隔（２３）が設けられていることを特徴とする少なくとも請求項２または９に記載の投影対物レンズ。
【請求項１２】  二重非球面の非球面レンズ表面（ＡＳ１−ＡＳ４）の間に光学軸（７）の上で測定したときに平均半径の最大２０％のエアギャップ（２３）が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１３】  隣接して配置された非球面レンズ表面（ＡＳ１−ＡＳ４）が互いに等間隔の間隔で配置されていることを特徴とする少なくとも請求項１、２または９に記載の投影対物レンズ。
【請求項１４】  最初の３つのレンズグループ（Ｇ１からＧ３）に少なくとも１つの二重非球面（２１）が配置されていることを特徴とする請求項２および９に記載の投影対物レンズ。
【請求項１５】  それぞれの非球面レンズ表面（ＡＳ１からＡＳ４）に付属している二重非球面のもっとも適合する球面レンズ表面の半径が３０％以下しか互いに異なっておらず、このとき大きいほうの半径の値が基準とされることを特徴とする、少なくとも請求項１、２または９に記載の投影対物レンズ。
【請求項１６】  それぞれの非球面レンズ表面（ＡＳ１からＡＳ４）に付属している二重非球面のもっとも適合する球面レンズ表面の頂点半径が３０％以下しか互いに異なっておらず、このとき大きいほうの半径の値が基準とされることを特徴とする、少なくとも請求項１，２または９に記載の投影対物レンズ。
【請求項１７】  最初の１３のレンズ表面の直径がほぼ異なっておらず、有利には１０％以下しか異なっていないことを特徴とする請求項１，２，４，５，６および９のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１８】  最初の１３のレンズ表面は、対物レンズ（５）のレンズの最大直径（Ｄ２）の４０％よりも小さい直径（Ｄ１）を有していることを特徴とする少なくとも請求項２または９に記載の投影対物レンズ。
【請求項１９】  二重非球面（２１）によって、０．８の開口数、特に０．９の開口数が提供されることを特徴とする請求項１，２および９のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項２０】  ２つのレンズ表面によって、液体を供給可能な中間スペースが形成されていることを特徴とする請求項１，２，４，５，６および９のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項２１】  レンズの少なくとも４０％、有利にはレンズの６０％が球面であることを特徴とする、請求項１または２に記載の投影対物レンズ。
【請求項２２】  レンズの少なくとも６０％が球面であることを特徴とする請求項２に記載の投影対物レンズ。
【請求項２３】  マイクロリソグラフィの投影露光設備において、請求項１，２，４，５，６，９および２２のいずれか１項に記載の投影対物レンズ（５）を含んでいることを特徴とする投影露光設備。
【請求項２４】  ミクロ構造化されたコンポーネントを製造する方法であって、感光性層を備える基板（１５）を、マスク（９）と、請求項１，２，４，５，６，９および２２のいずれか１項に記載のレンズ機構（１９）を備える投影露光設備（１）とを用いて紫外線レーザ光線によって露光し、場合により感光性層を現像した後に、マスク上に含まれているパターンに応じて構造化することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２個の対向エッジを区画する外縁およびシート外縁の少なくとも２個の対向エッジ周りのほぞ要素を有するシート（１４）のための取付装置であって、この取付装置が：
シート外縁の２個の対向エッジの１個を保持するための伸長アタッチメントと；
アタッチメントに対して実質的に並行しかつ伸長アタッチメントから離れる方向に向かう噛合面（３０）と伸長アタッチメントから離れる方向に向かうフレームレール面（３４）を備えた伸長フレーム部材（２２、２４）と；
伸長リテイナー（３６）であって伸長フレーム部材（２２、２４）と協働しかつ噛合面（３０）と噛合い位置に保持され得る伸長リテイナー連動面（４２）と、シート（１４）の２個の対向エッジの他方と噛み合うための伸長リテイナーほぞ孔および伸長リテイナー（３６）上でフレームレール面（３４）から反対に向かうリテイナーレール面（４６）を備えた伸長リテイナーとを包含し、伸長リテイナー連動面（４２）が噛合面（３０）と噛み合い、伸長リテイナー連動面（４２）が横に移動して噛合面（３０）と噛合い状態とされ得るように構成された、取付装置。
【請求項２】  伸長アタッチメントがシートほぞを支持するためのほぞ孔を包含している、請求項１の取付装置。
【請求項３】  伸長フレーム部材（２２、２４）が互いに並行な複数の上記噛合面（３０）を備えている、請求項２の取付装置。
【請求項４】  互いに並行な複数の噛合面（３０）を有する伸長フレーム部材（２２、２４）がフレーム部材（２２、２４）から外側へ延びる並行伸長リブ（２８）を備え、互いに並行な複数の噛合面（３０）が夫々リブ（２８）上にあり、かつフレームレール面（３４）に向かい傾斜している、請求項２の取付装置。
【請求項５】  伸長リテイナー（３６）が伸長フランジ（４０）を備え、連動面（４２）が伸長フランジ（４０）上にある、請求項４の取付装置。
【請求項６】  更に伸長フレーム部材（２２、２４）に沿い可動でありかつフレームレールおよびリテイナーレール面（３４、４６）と噛み合い得るピンチを備えたツール（５０）を包含している、請求項１ないし５の何れかの取付装置。
【請求項７】  更にピンチを構成する少なくとも２個のピンチローラー（５４、５６）を備えたツール（５０）を備え、ピンチが近接したフレームレールおよびリテイナーレール面（３４、４６）に対して調節自在かつ噛み合い得る、請求項１ないし５の何れかの取付装置。
【請求項８】  トラック（１２）と、伸長アタッチメントと、トラック（１２）の側部に固着された伸長フレーム部材（２２、２４）との組合せを包含した、請求項１ないし７の何れかの取付装置。
【請求項９】  少なくとも２個の対向エッジを区画する外縁およびシート外縁の少なくとも２個の対向エッジ回りのシートほぞ要素の組合せを包含した、請求項１ないし８の何れかの取付装置。
【請求項１０】  少なくとも２個の対向エッジを区画しかつシート外縁の２個の対向エッジ周りのシートほぞ要素を有しかつ２個の対向エッジの１個と並行な伸長フレーム部材（２２、２４）を保持するための伸長アタッチメントと、少なくとも１個の噛合面（３０）およびフレームレール面（３４）を有する伸長フレーム部材（２２、２４）と、少なくとも１個の噛合面（３０）と噛み合う連動面（４２）付きのリテイナー（３６）および２個の対向エッジの他方のためのシートほぞ要素を支持するほぞ孔を備えた取付装置であって、伸長リテイナー（３６）が連動面（４２）付きのフレームレール面（３４）から離れる方向に向かうリテイナーレール面（４６）を備え、連動面が少なくとも１個の噛合面（３０）と噛み合う取付装置を採用した取付方法において、
２個の対向エッジの１個のためのシートほぞ要素を伸長アタッチメント内に配置し；
２個の対向エッジの他方のためのシートほぞ要素を伸長リテイナー（３６）のほぞ孔内に配置し；
伸長フレーム部材（２２、２４）上のフレームレール面（３４）および伸長リテイナー（３６）上のリテイナーレール面（４６）を伸長リテイナー（３６）に沿い次第にかつ連続的に締めつけ；
フレームレール（３２）およびリテイナーレール（４４）を互いに相手側へ次第にかつ連続的に引いてシート（１４）を緊張状態にすると同時に連動面（４２）を少なくとも１個の噛合面（３６）と噛み合うように横へ動かす工程を包含している取付方法。
【請求項１１】  シート（１４）の外縁の少なくとも一部周りにほぞ要素（１６）を有しかつ並行な伸長フレーム部材（２２、２４）を有する装着部を採用し、伸長フレーム部材（２２、２４）の少なくとも１つが噛合面（３０）およびフレームレール（３２）付きであり、かつ伸長リテイナー（３６）が噛合面（３０）の１つと噛み合うための連動面（４２）付きであり、ほぞ要素（１６）を受領するためのほぞ孔（４８）付きでありかつリテイナーレール（４４）付きである取付装置を採用したシートのための取付方法において：シート（１４）のほぞ要素（１６）を伸長リテイナー（３６）のほぞ孔（４８）内に配置し；伸長リテイナー（３６）の連動面（４２）を噛合面（３０）の１つに噛み合わせ；フレームレール（３２）およびリテイナーレール（４４）を伸長リテイナー（３６）の長さに沿い次第にかつ連続的に締めつけて協働する噛合面（３０）と連動面（４２）をシートが緊張状態となるようにシートと噛み合わせる工程を包含している取付方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  擬似乱数ジェネレータであって、
状態を有する線形フィードバック・シフト・レジスタ（ＬＦＳＲ）であって、
ワード長Ｍを有するｗ個のワードに分割されたＮビットのバイナリ・データをともに記憶し、かつＴ個のタップ・ソースを含むＮ個の記憶要素であって、各タップ・ソースは、記憶要素からバイナリ・データを提供し、Ｍの倍数である複数のビットを有する記憶要素と、
該Ｔ個のタップ・ソースに結合され、Ｍの倍数である複数のビットを有する一時的な値を提供する線形フィードバック関数であって、一時的な値が、Ｔ個のタップ・ソースから提供されるバイナリ・データの線形関数である線形フィードバック関数と、
を含む線形フィードバック・シフト・レジスタを含み、
ＬＦＳＲの状態が、記憶要素中のバイナリ・データをＭの倍数ビット単位でシフトすることと、シフトの結果そのままでは空になる記憶要素を埋める一時的な値を提供することとによって進められる擬似乱数ジェネレータ。
【請求項２】  ストリーム暗号の暗号システムであって、
鍵を受け取り、キーストリームを提供する擬似ランダム・ビット・ジェネレータであって、
状態を有する線形フィードバック・シフト・レジスタ（ＬＦＳＲ）であって
ワード長Ｍを有するｗ個のワードに分割されたＮビットのバイナリ・データをともに記憶し、かつＴ個のタップ・ソースを含むＮ個の記憶要素であって、各タップ・ソースが、Ｍの倍数である複数ビットを有するバイナリ・データを提供する記憶要素、および
Ｔ個のタップ・ソースに結合され、Ｔ個のタップ・ソースから提供されるバイナリ・データの線形関数である一時的記憶ワードを提供する線形フィードバック関数、
とを含み、
ＬＦＳＲの状態が、記憶要素中のバイナリ・データをＭの倍数ビット単位でシフトすることと、シフトの結果そのままでは空になる記憶要素を埋める一時的記憶ワードを提供することとによって進められる線形フィードバック・シフト・レジスタを含む擬似ランダム・ビット・ジェネレータと、
第１のバイナリ・データ・シーケンスとキーストリームを組み合わせて、第２のバイナリ・データ・シーケンスを提供する暗号コンバイナと、
を含むストリーム暗号の暗号システム。
【請求項３】  擬似乱数を生成する方法であって、
線形フィードバック・シフト・レジスタ（ＬＦＳＲ）の記憶位置にＮビットのバイナリ・データを記憶するステップであって、該Ｎビットのバイナリ・データが、ワード長Ｍを有するｗ個のワードに分割されるステップと、
該Ｎビットのバイナリ・データからバイナリ・データのＴ個のタップ・ソースを提供するステップであって、各タップ・ソースは、Ｍの倍数である複数ビットを有するバイナリ・データを提供するステップと、
Ｍの倍数である複数ビットを有し、Ｔ個のタップ・ソースから提供されるバイナリ・データの線形関数である一時的な値を提供するステップと、
記憶されたバイナリ・データを、Ｍの倍数ビット単位でシフトするステップと、
該シフト・ステップの結果そのままでは空になる記憶位置を埋める一時的な値を提供するステップと
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リファンピシン及びイソニアジドを含む経口用抗結核剤の医薬組成物であって、リファンピシン又はイソニアジドをｐＨ感受性又はｐＨ非依存性ポリマーで処理して、イソニアジドとの相互作用によるリファンピシンの分解を胃領域の酸性環境において、液状において、相互に接触することを防止して、リファンピシン又はイソニアジドの放出を遅延又は延長することにより、胃腸管内において、異なる位置において、リファンピシン及びイソニアジドの溶解又は放出が生じることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】  リファンピシンが、徐放性又は持続性剤形にある、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  イソニアジドが、徐放性又は持続性剤形にある、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  リファンピシン又はイソニアジドの徐放性が、前記薬剤をフタル酸酢酸セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ポリ酢酸ビニルフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース酸スクシネート、アルギン酸、メタクリル酸ポリマー、カルボマー、ポラクリリンカリウム又はキトサンからなるｐＨ感受性ポリマーで処理することにより得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  リファンピシン又はイソニアジドが、ｐＨ感受性ポリマーと共に分子分散液の形にあり、その結果、徐放性薬剤となる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  リファンピシン又はイソニアジドの持続性が、該薬剤をセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース又は天然ゴムからなるｐＨ非依存性ポリマーで処理することにより、得られる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  該薬剤が個々の単位剤形にあるキット形で調剤される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  リファンピシン又はイソニアジド又は両者が、微粉化した形にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  ｐＨ １〜４における溶解性が低下したリファンピシン又はイソニアジドの結晶形又は多形態を含んでいる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  胃の内容物のｐＨを３より上げる緩衝剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】  生物学的利用能増強剤及びアーユルヴェーダ製剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】  錠剤、カプセル剤、懸濁液、香錠、ゼリー又は再構成用粉末の剤形である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】  該錠剤が、フィルムコーティング錠、圧縮コーティング錠又は二重層錠である、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  該抗結核剤が、味がマスクされた形態である、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  請求項１に記載の医薬組成物を調製する方法であって、
リファンピシン又はイソニアジドをｐＨ感受性又はｐＨ非依存性ポリマーで処理して、イソニアジドとの相互作用によるリファンピシンの分解を胃領域の酸性環境において、液状において、相互に接触することを防止して、リファンピシン又はイソニアジドの放出を遅延又は延長することにより、胃腸管内において、異なる位置において、リファンピシン及びイソニアジドの溶解又は放出が生じることを特徴とする方法。
【請求項１６】  リファンピシン又はイソニアジドが、徐放性又は持続性剤形にある、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  リファンピシン又はイソニアジドが、マイクロスフィア形成により、徐放性剤形又は持続性剤形に製造される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  リファンピシン又はイソニアジドの薬剤をフタル酸酢酸セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ポリ酢酸ビニルフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース酸スクシネート、アルギン酸、メタクリル酸ポリマー、カルボマー、ポラクリリン又はキトサンからなるｐＨ感受性ポリマーで処理することにより、徐放性のリファンピシン又はイソニアジドが得られる、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  リファンピシン又はイソニアジドの薬剤をセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース又は天然ゴムからなるｐＨ非依存性ポリマーで処理することにより、持続性のリファンピシン又はイソニアジドが得られる、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  リファンピシン又はイソニアジド又は両者の薬剤が、微粉化した形にある、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
リファンピシン又はイソニアジド又は両者の薬剤が、味がマスクされた形態である、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  ｐＨ １〜４における溶解性が低下したリファンピシン又はイソニアジドの結晶形又は多形態が用いられる、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  胃の内容物のｐＨを３より上げるために緩衝剤を該組成物に添加する、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】  生物学的利用能増強剤及びアーユルヴェーダ製剤が該組成物に添加される、請求項１５〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】  調製した該組成物が、錠剤、カプセル剤、懸濁液、香錠、ゼリー又は再構成用粉末に形成される、請求項１５〜２４のいずれか１項に記載の方法。