(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電音を抑制すると共に高画質画像を形成することが可能な画像形成装置及び該画像形成装置に着脱可能であるプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  画像形成装置については、感光体１１は、導電性支持体上に、少なくとも、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている第一の領域と、導電性支持体上に下引き層が設けられている第二の領域を有し、感光体及び帯電部材１２は、２０μｍ以上１００μｍ以下の距離を隔てて、対向して設けられ、感光体と帯電部材との距離を保持するスペーサ部材５は、第二の領域に当接されていると共に本体部に設けられ、帯電部材に印加される帯電バイアスは、交流電圧が重畳されている直流電圧である。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、感光体と、導電剤を含有する樹脂からなる本体部で軸部が被覆されている帯電部材を有する画像形成装置において、
前記感光体は、導電性支持体上に、少なくとも、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている第一の領域と、前記導電性支持体上に前記下引き層が設けられている第二の領域を有し、
前記感光体及び前記帯電部材は、２０μｍ以上１００μｍ以下の距離を隔てて、対向して設けられ、
前記感光体と前記帯電部材との距離を保持するスペーサ部材は、前記第二の領域に当接されていると共に前記本体部に設けられ、
前記帯電部材に印加される帯電バイアスは、交流電圧が重畳されている直流電圧であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の領域は、さらに前記電荷発生層を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記交流電圧の周波数は、１００Ｈｚ以上２．５ｋＨｚ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記交流電圧の振幅は、１．０ｋＶ以上３．０ｋＶ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本体部の体積抵抗率は、１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体は、円筒形状を有すると共に軸を有し、
前記軸を受ける軸受け部材は、前記感光体の両端の開口部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体は、円筒形状を有し、
前記帯電部材が前記感光体を帯電させる時の前記感光体の回転速度は、３０ｒｐｍ以上２００ｒｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二の領域は、前記感光体の両端からの距離が前記感光体の両端間距離の１０％以内である領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
平均粒子径が７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である無機粒子を含有するトナーを有する現像手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
帯電部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段の少なくとも一つと、感光体を有するプロセスカートリッジにおいて、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、レーザービームプリンタ、複写機等の間接電子写真法を使用して画像形成を行う画像形成装置では、電子写真用感光体（以下、感光体という）を中心に、帯電、画像露光、現像、転写、分離、清掃、除電等の各手段が配設され、感光体に対し、各手段が順に作動する形で、画像形成が行われる。
【０００３】
まず、感光体には帯電手段により、−４００〜−８００Ｖの帯電（電荷付与）が行われる。帯電手段に印加する電圧には、直流電圧と、交流電圧が重畳された直流電圧の２種類がある。通常は、直流電圧のみで実用上問題のない作像が可能であるが、直流電圧に交流電圧を重畳することによって、さらに環境条件に左右されにくくなる。また、接触帯電方式を用いた場合に生じる、帯電部材、感光体の凹凸、部材の微小なムラ等に起因すると考えられる電位ムラを少なくすることができる。
【０００４】
現在一般的に採用される帯電方法には、シールドケース内に帳架された直径４０〜８０μｍのタングステン線、ニッケル線等の金属線に−４０００〜−６０００Ｖ程度の高電圧を印加して感光体を帯電するコロナ帯電方法、１０２〜１０８Ω・ｃｍ程度の抵抗を有するローラ形状、ブラシ形状等の帯電部材に−１２００〜−２０００Ｖの直流電圧若しくは−５００〜−９００Ｖの直流電圧に１０００〜２５００Ｖで５００〜４５００Ｈｚの交流電圧を重畳させた電圧を印加しながら感光体を帯電する接触帯電方法又は帯電部材と感光体の間を３０〜２５０μｍ程度離して近接配置させ、上記と同様の電圧を印加し、感光体を帯電させる非接触帯電方法がある。
【０００５】
コロナ帯電方法では、高電圧が印加されるため、１０ｐｐｍ前後の高濃度のオゾンが発生する。そのため、オゾン臭による環境上の問題がある。このため、近年では低い印加電圧で帯電可能な接触帯電方法が行われ、オゾンの発生は、０．１ｐｐｍ以下と極めて少ない。したがって、近年は、オゾン発生量が少ない接触帯電方法を使用し、帯電部材には交流電圧が重畳された直流電圧を印加する画像形成装置も多くなっている。
【０００６】
しかし、交流電圧が重畳された直流電圧を帯電手段に印加する場合、画像品質低下の原因物質であるオゾン、窒素酸化物の発生以外に、帯電時に、耳障りな帯電音が発生するという騒音上の問題がある。この帯電音は、直流電圧では殆ど問題とはならず、振動電流と言われるが故の交流電圧特有の現象であり、振幅が大きくなる程、また、感光体の支持体が響きやすい材質程、帯電音が大きくなる。したがって、帯電音が低い条件に設定することが望ましいが、帯電安定性を高くすると、帯電音が大きくなる問題がある。
【０００７】
この現象を改善する手段として、ドラム状感光体の内部への制振材（充填材）の挿入、感光体の支持体の膜厚の増大、帯電部材の改善等の方法が提案されている。これらの方法は、感光体の響きを抑え、共振周波数を耳に感じにくい方へずらすこと等を目的としており、下記に示すような事例が提案されている。
【０００８】
ドラム状感光体の内部に制振材を挿入し、帯電時の帯電音（高周波音）の発生を改善する方法として、感光ドラム内部に緩衝材を圧挿する方法（特許文献１参照）、感光体内部に粘弾性材料を充填する方法（特許文献２参照）、感光体の内部に密度２．０ｇ／ｃｍ３以上の剛体を挿入する方法（特許文献３参照）、２つ以上の弾性体（Ｏリング）と円柱状部材（比重が１．５以上であるガラス繊維を２０％以上含有するポリブチレンテレフタレート樹脂）から構成される部材を感光体への挿入する方法（特許文献４参照）及び金属製バネを内蔵した樹脂製円筒状部材を挿入し、感光体内壁に押圧力で固定する方法（特許文献５参照）が知られている。
【０００９】
また、感光体の支持体の膜厚を厚くして、制振効果を高める方法として、感光体の支持体がインローを有し、インロー以外の肉厚を１．９ｍｍ以上とすることで制振効果を得る方法（特許文献６参照）及び感光体の体積密度を０．６ｇ／ｃｍ３以上、２．０ｇ／ｃｍ３以下とすることで制振効果を得る方法（特許文献７参照）が知られている。
【００１０】
さらに、帯電部材を改善して帯電音抑制を達成する方法として、中空の帯電部材（ローラ）の表面に被覆層を設け、帯電部材の内部に弾性体を挿入し、弾性体を介して芯金を支持する構造にすることにより、帯電音の改善を行う方法（特許文献８参照）が知られている。帯電音は、感光体の振動周波数を耳障りにならないような可聴域にずらすようにするか、振動そのものを抑制するかのいずれかの方法により対策方法が異なってくる。
【００１１】
上記の方法は、接触帯電法では改善されても、帯電部材を感光体に極近接配置する非接触帯電方式では効果が得にくい場合がある。例えば、帯電部材で帯電音を抑制する方法や感光体の支持体を厚くしただけでは十分な効果が得られにくい。感光体の支持体の内部に充填材を挿入して、重量を増加させ、帯電音を抑制する方法は効果が得られやすいが、単に挿入しても支持体と挿入材の間に隙間があるような場合、重さが小さい場合等では、効果が得られ難い。また、単一構成の部材で構成した場合も効果が低くなることがある。さらに、近年は環境問題があり、再生、再使用等が必要であるため、この点に関しての考慮が必要である。
【特許文献１】特開昭６３−６０４８１号公報（第２〜３頁）
【特許文献２】特開平３−１０５３４８号公報（第２〜５頁）
【特許文献３】特開平５−１９７３２１号公報（特許請求の範囲、第８〜１０頁）
【特許文献４】特開平１１−１８４３０８号公報（特許請求の範囲、第２〜３頁）
【特許文献５】特開２０００−３２１９２９号公報（第２〜４頁）
【特許文献６】特開２０００−１９７６１号公報（第２〜３頁）
【特許文献７】特開２０００−１５５５００号公報（第２〜３頁）
【特許文献８】特開平９−２３０６７１号公報（特許請求の範囲、第３〜１０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、帯電音を抑制すると共に高画質画像を形成することが可能な画像形成装置及び該画像形成装置に着脱可能であるプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、少なくとも、感光体と、導電剤を含有する樹脂からなる本体部で軸部が被覆されている帯電部材を有する画像形成装置において、前記感光体は、導電性支持体上に、少なくとも、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている第一の領域と、前記導電性支持体上に前記下引き層が設けられている第二の領域を有し、前記感光体及び前記帯電部材は、２０μｍ以上１００μｍ以下の距離を隔てて、対向して設けられ、前記感光体と前記帯電部材との距離を保持するスペーサ部材は、前記第二の領域に当接されていると共に前記本体部に設けられ、前記帯電部材に印加される帯電バイアスは、交流電圧が重畳されている直流電圧であることを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、前記感光体は、導電性支持体上に、少なくとも、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている第一の領域と、前記導電性支持体上に前記下引き層が設けられている第二の領域を有し、前記感光体及び前記帯電部材は、２０μｍ以上１００μｍ以下の距離を隔てて、対向して設けられ、前記感光体と前記帯電部材との距離を保持するスペーサ部材は、前記第二の領域に当接されていると共に前記本体部に設けられ、前記帯電部材に印加される帯電バイアスは、交流電圧が重畳されている直流電圧であるので、帯電音を抑制すると共に高画質画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第二の領域は、さらに前記電荷発生層を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記第二の領域は、さらに前記電荷発生層を有するので、帯電音を抑制すると共に高画質画像を形成することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記交流電圧の周波数は、１００Ｈｚ以上２．５ｋＨｚ以下であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、前記交流電圧の周波数は、１００Ｈｚ以上２．５ｋＨｚ以下であるので、帯電ムラ及び地汚れの発生を抑制することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記交流電圧の振幅は、１．０ｋＶ以上３．０ｋＶ以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、前記交流電圧の振幅は、１．０ｋＶ以上３．０ｋＶ以下であるので、安定な感光体の帯電電位を得ることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記本体部の体積抵抗率は、１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、前記本体部の体積抵抗率は、１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ以下であるので、異常放電を抑制すると共に感光体を帯電させることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記感光体は、円筒形状を有すると共に軸を有し、前記軸を受ける軸受け部材は、前記感光体の両端の開口部に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、前記感光体は、円筒形状を有すると共に軸を有し、前記軸を受ける軸受け部材は、前記感光体の両端の開口部に設けられているので、感光体の外径振れ精度を向上させることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記感光体は、円筒形状を有し、前記帯電部材が前記感光体を帯電させる時の前記感光体の回転速度は、３０ｒｐｍ以上２００ｒｐｍ以下であることを特徴とする。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、前記感光体は、円筒形状を有し、前記帯電部材が前記感光体を帯電させる時の前記感光体の回転速度は、３０ｒｐｍ以上２００ｒｐｍ以下であるので、帯電ムラを抑制することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記第二の領域は、前記感光体の両端からの距離が前記感光体の両端間距離の１０％以内である領域に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、前記第二の領域は、前記感光体の両端からの距離が前記感光体の両端間距離の１０％以内である領域に設けられているので、良好な画像を形成することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、平均粒子径が７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である無機粒子を含有するトナーを有する現像手段をさらに有することを特徴とする。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、平均粒子径が７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である無機粒子を含有するトナーを有する現像手段をさらに有するので、良好な画像を形成することができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、帯電部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段の少なくとも一つと、感光体を有するプロセスカートリッジにおいて、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置に着脱自在であることを特徴とする。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置に着脱自在であるので、帯電音を抑制すると共に高画質画像を形成することが可能なプロセスカートリッジを提供することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有するので、帯電音を抑制すると共に高画質画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、帯電音を抑制すると共に高画質画像を形成することが可能な画像形成装置及び該画像形成装置に着脱可能であるプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に説明する。
【００３７】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【００３８】
感光体１１は、シート形状、ベルト形状であってもよいが、感光体の精度を向上させるためには、円筒形状（ドラム形状）であることが好ましい。帯電部材１２としては、帯電ローラが用いられ、感光体１１との距離Ｇを隔てて、対向して配置される。
【００３９】
転写手段１６には、転写部材として、一般に上記の帯電ローラ又はワイヤーチャージャーを使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【００４０】
また、露光手段１３、除電手段２０等に用いられる光源としては、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般を挙げることができる。このとき、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【００４１】
現像手段１４により、感光体上に現像されたトナー１５は、受像媒体１８に転写されるが、転写されずに感光体上に残存するトナーも生じる。このようなトナーは、クリーニング手段１７を用いて、感光体から除去される。クリーニング手段１７としては、ゴム製のクリーニングブレード、ファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシが挙げられる。
【００４２】
現像手段１４において、少なくとも、平均粒子径が７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機粒子を含有するトナーを用いることにより、良質な画像を出力することができる。
【００４３】
感光体１１に、正（又は負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体１１の表面には、静電潜像が形成される。これを負（又は正）帯電のトナーで現像すれば、ポジ画像が得られる。また、正（又は負）帯電のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。現像手段１４及び除電手段２０には、公知のものを用いることができる。
【００４４】
以上の電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、他の実施形態も可能である。
【００４５】
また、本発明の画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよい。一方、本発明の画像形成装置には、プロセスカートリッジが組み込まれていてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体１１を内蔵し、他に、帯電手段１２、露光手段１３、現像手段１４、転写手段１６、クリーニング手段１７及び除電手段２０の少なくとも一つを有する装置（部品）である。図２に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。
【００４６】
図３に、本発明の画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置は、感光体１１の周囲に帯電部材１２、露光手段１３、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）のトナーの現像手段１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ及び１４Ｙ、中間転写体としての中間転写ベルト２３、クリーニング手段１７が順に配置されている。
【００４７】
現像手段１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ及び１４Ｙは、独立に制御することができ、画像形成を行う色の現像手段のみが駆動される。感光体１１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２３の内側に配置された第一の転写手段２１により、中間転写ベルト２３上に転写される。第一の転写手段２１は、感光体１１に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト２３を感光体１１に当接させる。各色の画像形成を順次行い、中間転写ベルト２３上で重ね合わされたトナー像は、第二の転写手段２２により、受像媒体１８に一括転写された後、定着手段１９により定着されて画像が形成される。第二の転写手段２２も、中間転写ベルト２３に対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト２３に当接する。
【００４８】
図１に示すような転写ドラム方式の画像形成装置では、転写ドラムに静電吸着させた受像媒体１８に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙への転写が困難であるという制限があるのに対し、図３に示すような中間転写方式の画像形成装置では、中間転写体２３上で各色のトナー像を重ね合わせるため、受像媒体１８の制限を受けないという特長がある。このような中間転写方式は、図３に示す画像形成装置に限らず、図１の画像形成装置及び図２のプロセスカートリッジに適用することができる。
【００４９】
図４は、本発明で用いられる帯電部材１２の断面図の一例である。帯電部材１２は、中心に軸部１２ａ、その外側に本体部１２ｂを有する。軸部１２ａの材質としては、ステンレス、アルミニウム等の高い剛性と導電性を有する金属、体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ以下で高い剛性を有する導電性の樹脂等が挙げられる。また、軸部１２ａの直径は、８〜２０ｍｍであることが好ましい。本体部１２ｂの体積抵抗率は、１×１０５〜１×１０１０Ω・ｃｍであることが好ましい。体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍより大きくなると、放電が不十分となり、感光体１１の表面を十分に帯電させることができなくなる。また、体積抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍより小さくなると、感光体１１の感光層にピンホール等の欠陥があった場合、放電電流がピンホールに集中して異常放電が発生し、さらに過電流がピンホールを拡大させて、異常画像が出力される原因となる。また、本体部１２ｂの膜厚は、１〜２ｍｍ程度であることが好ましい。
【００５０】
図４に示される本体部１２ｂは、単層構造であるが、この構造に限定されるものではなく、二層以上であってもよい。
【００５１】
本体部１２ｂには、ヒドリンゴム等のゴムを用いてもよいが、ゴムより膨張係数の低い樹脂に導電剤を混合させて電気抵抗を調整したものを用いることが好ましい。通常、樹脂の線膨張係数は、ゴムの約１／２以下であり、樹脂の体積膨張係数は、等方性の場合、ゴムの約１／６以下になる。ゴムを用いると、熱や湿度により、ゴムの寸法精度が変化して、帯電部材と感光体との距離Ｇ（以下、距離Ｇという）に影響を及ぼすことがある。
【００５２】
本体部１２ｂに用いられる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリスチレン及びその共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂等が挙げられる。樹脂には、強度や寸法の精度を向上させるために、導電剤の他に、カーボンファイバー、グラスファイバー、炭化物、ホウ化物等のセラミックスを混合してもよい。これにより、膨張係数を小さくすることができる。導電剤としては、過酸化リチウム等のアルカリ金属塩、過塩素酸ナトリウム等の過塩素酸塩、テトラブチルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩、高分子導電剤等のイオン系導電剤、カーボンブラック、銀粉、銅粉等の金属粉、ＩＴＯ等のセラミックス粉が挙げられる。
【００５３】
図５に、本発明の画像形成装置に用いられる感光体と帯電部材の概略図を示す。帯電部材１２の本体部１２ｂの両端部には、一定の厚さを有するスペーサ部材５１が設けられている。スペーサ部材５１を、当接部１１ａに当接させることにより、距離Ｇを保持することができる。また、距離Ｇは、電荷輸送層及び電化輸送層より上に形成されている層の膜厚によっても調整することができる。
【００５４】
スペーサ部材５１により、距離Ｇは、２０〜１００μｍに保持されるが、２０〜５０μｍが好ましい。これにより、帯電装置の作動時における異常画像の形成を抑制することができる。距離Ｇが、１００μｍより大きくなると、感光体の表面の帯電電位が低下することにより、出力画像に地汚れが生じやすくなり、出力画像の画質が低下することがある。また、距離Ｇが２０μｍより小さくなると、クリーニング手段において除去されなかった感光体の表面の付着物が帯電部材に接触することにより、その一部が帯電部材に転移し、帯電ムラの原因となることがある。また、帯電部材と感光体が接触して帯電音が大きくなることもある。
【００５５】
下引き層及び電荷発生層は、電荷輸送層よりスペーサ部材との当接によるキズがつきにくいため、当接部１１ａを下引き層又は電荷発生層とすることにより、距離Ｇの変動を少なくすることができ、帯電音の増大や地汚れの発生を抑制することができる。当接部１１ａを電荷発生層とすると、電荷発生層は下引き層よりキズがつきやすいが、電荷発生層は、通常、膜厚が０．５μｍ以下であり、下引き層に比べて薄膜であるため、スペーサ部材５１を下引き層に当接した場合とほぼ同様の効果を得ることができる。なお、感光体を帯電する際にリークを抑制するために、当接部１１ａには、少なくとも下引き層が形成されている必要がある。
【００５６】
当接部１１ａを、感光体の両端からの距離が感光体の両端間距離の１０％以内である領域とすることにより、感光体の画像形成部１１ｂ以外の領域にスペーサ部材５１を当接させることが容易となり、良好な画像を形成することが可能となる。また、感光体の画像形成部１１ｂ以外の領域を少なくすることができるため、省資源に貢献することができる。
【００５７】
スペーサ部材５１の材質としては、ポリエチレン、ポリオレフィン等のオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂が挙げられる。また、この他にも、弾性を有する金属又はゴムを用いることができる。金属としては、アルミニウム、鉄、銅、チタン又はこれらを主体とする合金が挙げられる。なお、金属製のスペーサ部材５１の表面は、酸化物で被覆して、絶縁性にすることが好ましい。また、感光体の磨耗量を減らすためには、金属製のスペーサ部材５１の表面を樹脂で被覆することが好ましい。また、ゴムとしては、天然ゴム、ポリウレタンゴム、クロロプレンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムが挙げられる。ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、７０Ｈｓ以上であることが好ましく、シリカ、アルミナ、グラスファイバー等を添加することができる。これにより、距離Ｇの変動を抑制することができる。
【００５８】
感光体に対向して配設された帯電部材により、感光体を帯電させる際、帯電部材に印加する帯電バイアスは、感光体と帯電部材が接触している場合、直流電圧のみで十分な実用性を持たせることが可能であり、実用上問題となるレベルの帯電音は生じない。しかしながら、感光体と帯電部材が接触しない場合は、直流電圧のみを用いて帯電させると、帯電ムラが生じやすくなる。このため、直流電圧に交流電圧を重畳し、交流電圧により補償することにより、帯電ムラの発生を抑制する必要がある。
【００５９】
交流電圧は、正弦波であることが好ましく、周波数は、１００Ｈｚ以上２．５ｋＨｚ以下であることが好ましい。周波数が１００Ｈｚより小さいと、感光体に交流電圧が十分に作用しないため、帯電ムラが生じやすくなり、異常画像が生じやすくなる。また、周波数が２．５ｋＨｚより大きいと、異常放電を起こしやすい他に、感光体の感光層中にトラップされた電荷が帯電電位を低下させ、帯電電位の繰り返し特性を不安定にし、これによる地汚れが発生しやすくなる。
【００６０】
帯電部材に印加される交流電圧の周波数の好適である値は、感光体の線速により変動するが、印加する交流電圧の周波数を８００Ｈｚ以上２ｋＨｚ以下に設定すればよい。
【００６１】
交流電圧の振幅は、１．０〜３．０ｋＶであることが好ましい。これにより、安定した感光体の帯電電位が得られると共に、繰り返しの使用による感光体の残留電位の上昇を抑制することができる。なお、帯電音がより小さくなるので、振幅は、２．５ｋＶ以下がさらに好ましい。また、感光体の帯電が部分的に不十分となる場合があるので、振幅は、１．３ｋＶ以上がさらに好ましい。
【００６２】
本発明において、帯電時の感光体の回転速度が大きい場合に、感光体の帯電ムラを抑制するためには、交流電圧の周波数及び振幅が大きいことが好ましい。しかしながら、交流電圧の周波数及び振幅を、上記の範囲とするためには、感光体の帯電時の回転速度は、３０ｒｐｍ以上２００ｒｐｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
感光体の外径振れ精度は、１０〜８０μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍが特に好ましい。外径振れ精度が大きくなるにつれて色ズレが起こりやすくなり、出力画像の画質が低下しやすくなる。外径振れ精度を向上させるために、感光体の両端の開口部に軸受け部材を装着し、感光体の内部を貫通する軸を具備することが好ましい。例えば、樹脂製の精度の良い軸受け部材に感光体の内部を貫通する金属製の精度の良い軸を備えることにより、外径振れ精度を向上させることができる。これにより、距離Ｇを安定させることができ、帯電音を抑制し、出力画像の画質を向上させることができる。
【００６４】
図６に、図５の画像形成部の構成の一例を示す。ここでは、電荷発生層６３及び電荷輸送層６４からなる感光層と導電性支持体６１の間に下引き層６２を有する。なお、本発明で用いられる感光体の画像形成部は、導電性支持体６１上に、少なくとも、下引き層６２、電荷発生層６３及び電荷輸送層６４の順に重ねて塗布することにより形成されていれば、他の層が形成されていても構わない。
【００６５】
本発明において、感光体に使用される導電性支持体としては、導電体又は導電処理をした絶縁体を用いることができる。導電性支持体の具体例としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、銅、金等の金属又はそれらの合金、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ガラス等の絶縁体上にアルミニウム、銀、金等の金属又は酸化インジウム、酸化スズ等の導電材料の薄膜を形成したもの、樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、ニッケル、導電性ガラス粉等を均一に分散させ、導電性を付与したもの、導電処理をした紙等が挙げられる。導電性支持体の形状は、特に制限されず、板状、ドラム形状又はベルト形状のいずれも使用できるが、ベルト形状の支持体を用いると、内部に駆動ローラ、従動ローラを設ける必要があるため、装置が複雑化、大型化する反面、レイアウトの自由度が大きくなる利点がある。しかしながら、保護層を形成する場合は、保護層の可撓性が不足して、表面に亀裂が入る可能性があり、それが原因で粒状の地汚れが発生することがある。このようなことから、導電性支持体としては、剛性の高いドラム形状のものが好ましく用いられる。
【００６６】
本発明において、導電性支持体と感光層との間には、下引き層が設けられている。下引き層は、接着性の向上、モアレ等の抑制、感光層の塗工性の改良、残留電位の低減等の目的で設けられる。下引き層は、一般に、樹脂を主成分とするが、下引き層上に、溶剤を用いて感光層を塗布するため、耐溶剤性の高い樹脂を用いることが好ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化性樹脂等が挙げられる。また、下引き層には、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物等の微粉末を加えてもよい。なお、下引き層は、適当な溶媒を用いて、慣用される塗工法を用いて形成することができる。
【００６７】
また、下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等を用いて形成された金属酸化物層も有用である。
【００６８】
この他に、下引き層として、アルミニウムを陽極酸化することにより設けられた酸化アルミニウム、真空薄膜作製法を用いて設けられたポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、酸化セリウム等の無機物が挙げられる。
【００６９】
下引き層の膜厚は、約０．１〜５μｍであることが好ましい。
【００７０】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層であって、必要に応じて、バインダー樹脂を用いることもできる。電荷発生物質としては、無機材料と有機材料を用いることができる。
【００７１】
無機材料としては、結晶セレン、アモルファスセレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
【００７２】
有機材料としては、公知の材料を用いることができる。具体的には、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系及び多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料等が挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７３】
電荷発生層に、必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアクリルアミド等が用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７４】
また、電荷発生層には、必要に応じて、電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質も良好に用いられる。
【００７５】
電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法が挙げられる。
【００７６】
真空薄膜作製法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機材料又は有機材料に適用することができる。
【００７７】
また、キャスティング法としては、上述した無機材料又は有機材料を、必要に応じて、バインダー樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒中で、ボールミル、アトライター、サンドミル等を用いて溶解又は分散させることにより得られる液体を適度に希釈して塗布する方法が挙げられる。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法等の方法を用いて行うことができる。電荷発生層の膜厚は、通常、０．０１〜５μｍ程度であり、０．０５〜２μｍが好ましい。
【００７８】
電荷輸送層は、帯電電荷を保持し、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。良好な出力画像を得るためには、帯電電荷を保持することが求められ、電気抵抗が高いことが好ましい。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得るために、誘電率が小さく、電荷移動性が良いことが好ましい。
【００７９】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と、必要に応じて用いられるバインダー樹脂により構成される。電荷輸送層は、電荷輸送物質を、必要に応じて、バインダー樹脂と共に、適当な溶媒に溶解又は分散させ、これを塗布、乾燥することにより形成することができる。
【００８０】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
【００８１】
電子輸送物質としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８２】
正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８３】
高分子電荷輸送物質としては、カルバゾール環を有する重合体、ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン、トリアリールアミン構造を有する重合体等が挙げられる。
【００８４】
カルバゾール環を有する重合体としては、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８５】
ヒドラゾン構造を有する重合体としては、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８６】
ポリシリレンとしては、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８７】
トリアリールアミン構造を有する重合体としては、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。また、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂としては、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等に記載の化合物が例示される。
【００８８】
上記以外の重合体としては、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８９】
本発明に用いられる高分子電荷輸送物質としては、公知のモノマーの共重合体や、ブロック共重合体、グラフト共重合体、スターポリマー、特開平３−１０９４０６号公報に開示されている電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００９０】
電荷輸送層に用いることができるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂等が用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００９１】
電荷輸送層の膜厚は、通常、約５〜１００μｍ程度であるが、近年の高画質化の要求から、薄膜化が図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、１０〜３５μｍ程度が好ましい。
【００９２】
電荷輸送層には、ゴム、プラスチック、油脂類等に用いられる酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を添加してもよい。また、電荷輸送層に、レベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有する樹脂等が挙げられ、添加量は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部である。
【実施例】
【００９３】
（実施例１）
感光体１１を、以下のようにして作製した。
【００９４】
アルキッド樹脂ベッコライトＭ６４０１−５０（大日本インキ化学工業社製）１５重量部及びメラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製）１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解させた後、酸化チタン粉末タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製）９０重量部を加え、ボールミルで１２時間分散させ、下引き層用塗工液を作製した。
【００９５】
下引き層用塗工液を、外径が３０ｍｍ、長手方向の長さが３４０ｍｍの円筒状アルミニウム（導電性支持体）に浸漬塗工法を用いて塗工し、１３０℃で２０分間乾燥させ、膜厚４．５μｍの下引き層を形成した。
【００９６】
次に、ポリビニルブチラール樹脂ＸＹＨＬ（ＵＣＣ社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解させた後、化学構造式
【００９７】
【化１】
2006235240.tif 000003
で示されるビスアゾ顔料１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散させた後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散させた。これを容器に取り出し、固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで希釈し、電荷発生層用塗工液を作製した。
【００９８】
当接部１１ａにシールを施した状態で、下引き層上に電荷発生層用塗工液をスプレー塗工し、１３０℃で２０分間乾燥し、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９９】
次に、テトラヒドロフラン１００重量部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１０重量部、シリコーンオイルＫＦ−５０（信越化学工業社製）０．００２重量部を溶解させた後、化学構造式
【０１００】
【化２】
2006235240.tif 000004
で示される電荷輸送物質１０重量部を加えて電荷輸送層用塗工液を作製した。当接部１１ａにシールを施した状態で、電荷発生層上に電荷輸送層用塗工液をスプレー塗工し、１１０℃で２０分間乾燥し、膜厚が３１μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０１】
なお、感光体の両端の開口部には、軸受け部材が装着され、感光体の内部を貫通する軸を具備している。
【０１０２】
帯電部材１２を、以下のようにして作製した。
【０１０３】
軸部１２ａとして、ステンレススチール製の直径が６ｍｍの芯軸を用いた。本体部１２ｂは、ＡＢＳ樹脂１００重量部に、導電剤として、エーテルアミド０．５重量部を配合し、体積抵抗率が１×１０８〜１×１０９Ω・ｃｍとなるよう調整した組成物を押出成形機により成形することにより形成し、芯軸を被覆した。これにより、直径が１４ｍｍの帯電ローラを得た。
【０１０４】
スペーサ部材には、熱収縮性フッ素樹脂を用いた。
【０１０５】
Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００改造機（リコー社製）に、上記の感光体１１と帯電部材１２を搭載した。なお、トナーは、少なくとも、平均粒子径が７０〜３００ｎｍの無機粒子を含有し、平均粒子径が５．９μｍのものを使用した。
【０１０６】
感光体１１の画像形成部１１ｂの画像部及び非画像部の電位をそれぞれ−５０Ｖ及び−５００Ｖとし、帯電時の感光体１１の回転速度を１００ｒｐｍとした。また、帯電部材１２に印加する帯電バイアスは、交流電圧の周波数を１．１ｋＨｚ、振幅を２．０ｋＶ、直流電圧を−４５０Ｖとした。なお、距離Ｇは、５０μｍとした。
【０１０７】
このような条件で、画像濃度が５％となる矩形のパッチと文字の混合画像のプリントを５万枚行った後に、混合画像のプリントを行い、Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００改造機の正面の３０ｃｍ隔てた場所において音量を計測し、帯電音の１〜４倍音の大きさを平均し、帯電音量とした。この音量には、背景ノイズ等の帯電音以外の音も含まれる。また、画像品質として、地汚れの有無を評価した。
（実施例２）
電荷発生層を塗工する際に、当接部１１ａにシールを施さず、当接部１１ａに電荷発生層を形成した以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（実施例３）
距離Ｇを１００μｍとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（実施例４）
距離Ｇを９５μｍとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（実施例５）
距離Ｇを２０μｍとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（実施例６）
距離Ｇを２５μｍとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（実施例７）
帯電バイアスの交流電圧の振幅を１．７ｋＶとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（実施例８）
帯電バイアスの交流電圧の振幅を２．５ｋＶとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（実施例９）
感光体１１の電荷輸送層の膜厚を２０μｍとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（実施例１０）
帯電時の感光体１１の回転速度を５０ｒｐｍとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（比較例１）
スペーサ部材５１を備えず、感光体１１と帯電部材１２を接触させた以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（比較例２）
距離Ｇを１０５μｍとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（比較例３）
距離Ｇを１５μｍとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（比較例４）
帯電バイアスを直流電圧のみとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（比較例５）
帯電部材１２を、以下のようにして作製した。
【０１０８】
軸部１２ａとして、ステンレススチール製の直径６ｍｍの芯軸を用いた。本体部１２ｂは、ポリエステル成分を含む熱可塑性エラストマー１００重量部に、過塩素酸リチウム０．５重量部を配合し、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ〜１×１０９Ω・ｃｍとなるよう調整した組成物を押出成形機により成形することにより形成し、芯軸を被覆した。これにより、直径が１４ｍｍの帯電ローラを得た。
【０１０９】
上記の帯電部材１２を用いた以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（比較例６）
電荷発生層及び電荷輸送層を塗工する際に、当接部１１ａにシールを施さず、当接部１１ａに電荷発生層及び電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
（比較例７）
下引き層を塗工する際に、当接部１１ａにシールを施し、当接部１１ａに下引き層を形成しなかった以外は、実施例１と同様に評価を行った。
（評価結果）
実施例１〜１０及び比較例１〜７の評価結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2006235240.tif 000005
表１から、本発明の構成要件を満たす実施例では帯電音の音量の低減が見られ、帯電不良による地汚れが見られない極めて高画質な画像を得られることが確認された。本発明の要件を満たしていない比較例は、いずれも帯電音の音量の増大が見られるか、帯電不良による地汚れが見られ、異常画像が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置の別の例を示す図である。
【図４】本発明で用いられる帯電部材の断面の一例を示す図である。
【図５】本発明で用いられる感光体と帯電部材の一例を示す図である。
【図６】図５の画像形成部の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１１    感光体
１１ａ    当接部
１１ｂ    画像形成部
１２    帯電部材
１２ａ    軸部
１２ｂ    本体部
１３    露光手段
１４、１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ    現像手段
１５    トナー
１６    転写手段
１７    クリーニング手段
１８    受像媒体
１９    定着手段
２０    除電手段
２１    第一の転写手段
２２    第二の転写手段
２３    中間転写ベルト
５１    スペーサ部材
６１    導電性支持体
６２    下引き層
６３    電荷発生層
６４    電荷輸送層
【図１】
2006235240.tif 000006
【図２】
2006235240.tif 000007
【図３】
2006235240.tif 000008
【図４】
2006235240.tif 000009
【図５】
2006235240.tif 000010
【図６】
2006235240.tif 000011