(57)【要約】  エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーを含む組成物であって、インターポリマーが以下の特性：  ａ）以下の式を満たすＨＣＣ値：    ＨＣＣ（重量％）≧−６４８．６［（重量％）（ｃｃ）／（ｇ）］×（密度）＋５６９．４（重量％）；  ｂ）時効流動性≧１３０ｇ／秒、を含む、組成物。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーを含む組成物であって、前記インターポリマーが以下の特性：
ａ）以下の式を満たすＨＣＣ値：
ＨＣＣ（重量％）≧−６４８．６［（重量％）（ｃｃ）／（ｇ）］×（密度）＋５６９．４（重量％）；
ｂ）時効流動性≧１３０ｇ／秒
を含む、組成物。
【請求項２】
前記エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーが、６．０重量％より大きい、またはそれと等しいＨＣＣ値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーが、以下の式：
ＨＣＣ（重量％）≧−６４８．６［（重量％）（ｃｃ）／（ｇ）］×（密度）＋５７０．９（重量％）
を満たすＨＣＣ値を有する、請求項２または３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記インターポリマーが、以下の式：
ＨＣＣ（重量％）＜−４６３．４［（重量％）（ｃｃ）／（ｇ）］×（密度）＋４１３．８（量％）
を満たすＨＣＣ値をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーが３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰの溶融粘度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、０．９１０ｇ／ｃｃよりも小さい、またはそれに等しい密度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、８０．０℃より低い、またはそれに等しい最高ピーク融解温度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記α−オレフィンはＣ６α−オレフィンまたはＣ３αーオレフィンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも一つの粘着剤および少なくとも一つの油をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物から形成された少なくとも一つの成分を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は２０１６年８月３０日に出願された国際公開ＰＣＴ／ＵＳ１６／０４９４５８の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
低分子量エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、そのようなインターポリマーから形成されるペレットの流動中に粘着性を示すことが多い。ブロッキング（粘着）特性が低下しており、そして接着製剤に使用することができるエチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーが必要とされている。このような必要性は、以下の発明によって満たされてきた。
【発明の概要】
【０００３】
エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーを含み、インターポリマーが以下の特性を含む組成物が提供される：
ａ）以下の式を満たすＨＣＣ値：
ＨＣＣ（重量％）≧−６４８．６［（重量％）（ｃｃ）／（ｇ）］×（密度）＋５６９．４（重量％）
ｂ）時効流動性≧１３０ｇ／秒。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１は、いくつかの本発明のエチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーについての「ＨＣＣ対密度」プロットを示す。
【図２】図２は、いくつかの本発明のエチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーについての「ＨＣＣ対密度」プロットを示す。
【図３】図３はペレット流動性試験のための試験漏斗を示す。
【図４】図４は、比較コポリマーについてのＨＣＣ値の決定のためのクロマトグラムの例である。
【図５】図５は、ＴＧＩＣ温度較正のための溶出温度の外挿を示す。
【図６】図６は、ポリマーＥＨ−２およびＥＨ−７のＨＴ−ＴＧＩＣクロマトグラムを示す（ＨＣＣ方法＃２）。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
上述したように、組成物は、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーを含むことが提供され、そしてインターポリマーは以下の特性を含む:
ａ）以下の式を満たすＨＣＣ値：
ＨＣＣ（重量％）≧−６４８．６［（重量％）（ｃｃ）／（ｇ）］×（密度）＋５６９．４（重量％）。
ｂ）時効流動性≧１３０ｇ／秒。
【０００６】
提供された組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０００７】
一実施形態において、組成物は、ペレット状である。
【０００８】
一実施形態において、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定のために使用される。
【０００９】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、以下の式を満たすＨＣＣ値を有する：ＨＣＣ（重量％）≧−６４８．６［（重量％）（ｃｃ）／（ｇ）］×（密度）＋５７０．９（重量％）。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。
【００１０】
一実施形態において、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、さらに以下の式を満たすＨＣＣ値を含む：ＨＣＣ（重量％）＜−４６３．４［（重量％）（ｃｃ）／（ｇ）］×（密度）＋４１３．８（重量％）。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。
【００１１】
一実施形態において、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧０重量％、または≧１．０重量％、または≧４．０重量％、または≧４．２重量％、または≧４．５重量％、または≧５．０重量％、または≧５．５重量％、または≧６．０重量％のＨＣＣ値を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。
【００１２】
一実施形態において、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦１２．０重量％、または≦１１．５重量％、または≦１１．０重量％、または≦１０．５重量％、または≦１０．０重量％、または≦９．５重量％、または≦９．０重量％のＨＣＣ値を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。
【００１３】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧４．０重量％、または≧４．２重量％、または≧４．５重量％、または≧５．０重量％、または≧５．５重量％、または≧６．０重量％のＨＣＣ値を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≦１１．０重量％、または≦１０．５重量％、または≦１０．０重量％、または≦９．５重量％、または≦９．０重量％のＨＣＣ値を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。
【００１４】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧０重量％、または≧０．５重量％、または≧１．０重量％のＨＣＣ値を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≦５．０重量％、または≦４．５重量％、または≦４．０重量％、または≦３．５重量％、または≦３．０重量％のＨＣＣ値を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。
【００１５】
ＨＣＣ（または「高コモノマー含有量」）値は、重合中に形成されるポリマーの組成的特徴であり、残留不純物ではない。ＨＣＣ値は、ポリマー試料中の低密度、低分子量のオリゴマー画分の量を示す。ＨＣＣ値は、ポリマー試料全体中の平均コモノマー含有量を表していない。下記の試験方法を参照してＨＣＣ値を測定する。溶媒抽出部分ではなく、ポリマー試料全体をＨＣＣ値について分析する。クロマトグラフィー試験法は、ポリマー試料中のコモノマー分布を測定するために使用され、ポリマー試料中の不純物を測定するためには使用されない。「コモノマー分布」は、ポリマーの微細構造パラメータであり、不純物ではない。一実施形態では、ＨＣＣ方法２は、ＨＣＣ値の測定に使用される。
【００１６】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧１３５．０ｇ／秒、または≧１４０．０ｇ／秒、または≧１４５．０ｇ／秒、または≧１５０．０ｇ／秒、または≧１５５．０ｇ／秒の時効流動性を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。時効流動性は、本明細書に記載の方法によって測定される。一実施形態では、組成物はペレット状である。
【００１７】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦４００．０ｇ／秒、または≦３５０．０ｇ／秒、または≦３００．０ｇ／秒の時効流動性を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。時効流動性は、本明細書に記載の方法によって測定される。一実施形態では、組成物はペレット状である。
【００１８】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧１３５．０ｇ／秒、または≧１４０．０ｇ／秒、または≧１４５．０ｇ／秒の時効流動性を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦５００．０ｇ／秒、または≦４００．０ｇ／秒、または≦３００．０ｇ／秒の時効流動性を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。時効流動性は、本明細書に記載の方法によって測定される。一実施形態では、組成物はペレット状である。
【００１９】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧１４０．０ｇ／秒、または≧１５０．０ｇ／秒、または≧１６０．０ｇ／秒の時効流動性を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦４５０．０ｇ／秒、または≦４００．０ｇ／秒、または≦３５０．０ｇ／秒の時効流動性を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。時効流動性は、本明細書に記載の方法によって測定される。一実施形態では、組成物はペレット状である。
【００２０】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６は、α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で、≦５０，０００ｃＰ、または≦４５，０００ｃＰ、または≦４０，０００ｃＰ、または≦３５，０００ｃＰ、または≦３０，０００ｃＰ、または≦２５，０００ｃＰ、または≦２０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００２１】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で、≧２，０００ｃＰ、または≧２，５００ｃＰ、または≧３，０００ｃＰ、または≧３，５００ｃＰ、または≧４，０００ｃＰ、または≧４，５００ｃＰ、または≧５０００ｃＰ、または≧５，５００ｃＰ、または≧６，０００ｃＰの溶融粘度を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００２２】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で、２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、または２，５００ｃＰ〜４５，０００、または３，０００ｃＰ〜４０，０００、または３，５００ｃＰ〜３５，０００、または４，０００ｃＰ〜３０，０００、または４，５００ｃＰ〜２５，０００、または５，０００ｃＰ〜２０，０００の溶融粘度を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００２３】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧０．８５５ｇ／ｃｃ、または≧０．８６０ｇ／ｃｃ、または≧０．８６５ｇ／ｃｃ、または≧０．８７０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。
【００２４】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦０．９１０ｇ／ｃｃ、または≦０．９０５、または≦０．９００ｇ／ｃｃ、または≦０．８９５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。
【００２５】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８６０〜０．８９５ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８７０〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。
【００２６】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８８０〜０．９０５ｇ／ｃｃ、または０．８８５〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８９０〜０．８９５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。
【００２７】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦８５．０℃、または≦８２．０℃、または≦８０．０℃の最高ピーク溶融温度を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００２８】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧６０．０℃、または≧６２．０℃、または≧６４．０℃の最高ピーク融解温度を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００２９】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦８０．０℃、または≦７８．０℃、または≦７６．０℃の最高ピーク溶融温度を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≧６０．０℃、または≧６２．０℃、または≧６４．０℃の最高ピーク融解温度を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。
【００３０】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦８４．０℃、または≦８２．０℃、または≦８０．０℃の融解温度を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーである。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≧７２．０℃、または≧７４．０℃、または≧７６．０℃の融解温度を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。
【００３１】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦７２．０℃、または≦７０．０℃、または≦６８．０℃の結晶化温度（ＴＣ）を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００３２】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧４８．０℃、または≧５０．０℃、または≧５２．０℃の結晶化温度（ＴＣ）を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００３３】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦７０．０℃、または≦６８．０℃、または≦６６．０℃の結晶化温度（ＴＣ）を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≧４８．０℃、または≧５０．０℃、または≧５２．０℃の結晶化温度（ＴＣ）を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。
【００３４】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦７２．０℃、または≦７０．０℃、または≦６８．０℃の結晶化温度（ＴＣ）を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≧５８．０℃、または≧６０．０℃、または≧６２．０℃の結晶化温度（ＴＣ）を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。
【００３５】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは次の関係を満たす、ＴｍおよびＴＣを有する：（Ｔｍ−ＴＣ）が５℃〜２５℃、さらに８℃〜２０℃、さらに１０℃〜１５℃である。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。
【００３６】
別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００３７】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、≦５０パーセント、または≦４５パーセント、または≦４０パーセント、または≦３５パーセント、または≦３０パーセントの結晶度パーセントを有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００３８】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、≧８パーセント、または≧１０パーセント、または≧１２パーセント、または≧１５パーセント、または≧１７パーセントの結晶度パーセントを有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００３９】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦３５パーセント、または≦３０パーセント、または≦２５パーセントの結晶度パーセントを有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≧１２パーセント、または≧１４パーセント、または≧１６パーセントの結晶度パーセントを有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。
【００４０】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦４０パーセント、または≦３５パーセント、または≦３０パーセントの結晶度パーセントを有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーである。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≧２０パーセント、または≧２２パーセント、または≧２４パーセントの結晶度パーセントを有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。
【００４１】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧１．８、または≧２．０、または≧２．１、または≧２．２の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００４２】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦３．５、または≦３．２、または≦３．０、または≦２．９、または≦２．８、または≦２．７、または≦２．６の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００４３】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧２．０、または≧２．１、または≧２．２の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≦３．０、または≦２．８、または≦２．６の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。
【００４４】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧２．０、または≧２．１、または≧２．２の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、≦３．０、または≦２．８、または≦２．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーである。
【００４５】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦４０，０００ｇ／モル、または≦３５，０００ｇ／モル、または≦３０，０００ｇ／モル、または≦２５，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００４６】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧１０，０００ｇ／モル、または≧１２，０００ｇ／モル、または≧１５，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００４７】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≦２０，０００ｇ／モル、または≦１８，０００ｇ／モル、または≦１６，０００ｇ／モル、または≦１４，０００ｇ／モル、または≦１２，０００ｇ／モル、または≦１０，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００４８】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、≧４，５００ｇ／モル、または≧５，０００ｇ／モル、または≧５，５００ｇ／モル、または≧６，０００ｇ／モル、または≧６，５００ｇ／モル、または≧７，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００４９】
エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーに関して、好ましいαーオレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、および１−ヘキセン、ならびにさらなるプロピレン、１−ブテン、および１−ヘキセン、ならびにさらなるプロピレン、およびヘキセンが含まれる。
【００５０】
一実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ６α−オレフィンまたはＣ３α−オレフィンである。
【００５１】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、インターポリマーの重量に基づいて、Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンの１２〜４０重量％、または１４〜３８重量％、または１６〜３６重量％、または１８〜３４重量％を重合形態で含む。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３またはＣ６のα−オレフィンである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００５２】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６αーオレフィンインターポリマーは、エチレン／Ｃ３−Ｃ６αーオレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンは上記の通りである。
【００５３】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、４００ｇ／１０分以上、さらには６００ｇ／１０分以上、さらには８００ｇ／１０分以上のメルトインデックス（Ｉ２もしくはＭＩ）、または計算メルトインデックス（Ｉ２もしくはＭＩ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーはエチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンは上記の通りである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００５４】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、２，０００ｇ／１０分以下、さらには１，５００ｇ／１０分以下、さらには１，２００ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２もしくはＭＩ）、または計算メルトインデックス（Ｉ２もしくはＭＩ）を有する。さらなる実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーはエチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンは上記の通りである。さらなる実施形態では、インターポリマーは、エチレン／Ｃ６α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、インターポリマーはエチレン／Ｃ３α−オレフィンインターポリマー、またはコポリマーである。
【００５５】
一実施形態では、組成物は少なくとも１種の粘着付与剤および少なくとも１種の油をさらに含む。
【００５６】
一実施形態では、組成物は、組成物の重量に基づいて、１０〜５０重量％、または１５〜４５重量％、または２０〜４０重量％の粘着付与剤を含む。
【００５７】
一実施形態では、組成物は、組成物の重量に基づいて、１０〜４５重量％、または１５〜４０重量％、または２０〜３０重量％の油を含む。
【００５８】
エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンコポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００５９】
また、本発明の組成物から形成された少なくとも１つの成分を含む物品も提供する。
【００６０】
一実施形態では、物品はさらに、基材を含む。さらなる実施形態では、基材は、以下からなる群から選択される：被覆基材、再生紙から製造された基材、およびそれらの組み合わせ。物品は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００６１】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、以下から選択される少なくとも１つの反応器で重合される：再循環ループ型反応器、連続攪拌槽反応器、プラグフロー反応器、またはそれらの組み合わせ。
【００６２】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、多価アリールオキシエーテルの金属（例えば、ハフニウム、ジルコニウム、またはチタン）錯体から選択される触媒の存在下で重合される。
【００６３】
エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマー
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６α−オレフィンインターポリマーは、均一に分岐した線状インターポリマー、さらにはコポリマー、または均一に分岐した実質的に線状のインターポリマー、さらにはコポリマーである。
【００６４】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６のα−オレフィンインターポリマーは、均一に分岐した線状インターポリマー、さらにはコポリマーである。
【００６５】
一実施形態では、エチレン／Ｃ３−Ｃ６のα−オレフィンインターポリマーは、均一に分岐した実質的に線状のインターポリマー、さらにはコポリマーである。
【００６６】
「均一」および「均一に分岐した」という用語は、α−オレフィンコモノマーが所与のポリマー分子内にランダムに分布しており、すべてのポリマー分子が同一または実質的に同一のコモノマー対エチレン比を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関連して使用される。
【００６７】
均一に分岐した線状エチレンインターポリマーは、長鎖分岐を欠くが、短鎖分岐を有するエチレンポリマーであり、インターポリマーに重合したコモノマーに由来し、同じポリマー鎖内および異なるポリマー鎖間の両方で、均一に分布されている。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、線状ポリマー主鎖を有し、測定可能な長鎖分岐はなく、そして狭い分子量分布を有する。この種のポリマーは、例えば、米国特許第３，６４５，９９２号にＥｌｓｔｏｎによって開示されており、ビスメタロセン触媒を使用してこのようなポリマーを製造するその後の方法は、例えば欧州特許第０１２９３６８号、欧州特許第０２６０９９９号、米国特許第４，７０１，４３２号、米国特許第４，９３７，３０１号、米国特許第４，９３５，３９７号、米国特許第５，０５５，４３８号、およびＷＯ９０／０７５２６に示されているように開発され、それぞれは参照により本明細書に組み込まれる。論じたように、均一に分岐した線状エチレンインターポリマーは、線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーの場合と同様に、長鎖分岐を欠く。均一に分岐した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販の例には、三井化学社製のＴＡＦＭＥＲポリマー、ならびにエクソンモービルケミカル社製のＥＸＡＣＴおよびＥＸＣＥＥＤポリマーが含まれる。
【００６８】
均一に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号、５，２７８，２７２号、６，０５４，５４４号、６，３３５，４１０号、および６，７２３，８１０号に記載され、それぞれは参照により本明細書に組み込まれる。実質的に線状のエチレン／αーオレフィンインターポリマーは長鎖分岐を有する。長鎖分岐はポリマー主鎖と同じコモノマー分布を有し、そしてポリマー主鎖の長さとほぼ同じ長さを有することができる。「実質的に線状」は、典型的には、平均して、「総炭素１，０００個当たり０．０１個の長鎖分岐」〜「総炭素１，０００個当たり３個の長鎖分岐」で置換されているポリマーを指す。長鎖分岐の長さは、ポリマー主鎖への１つのコモノマーの組み込みから形成される短鎖分岐の炭素長よりも長い。
【００６９】
いくつかのポリマーは、「総炭素１，０００個当たり０．０１長鎖分岐〜総炭素１，０００個当たり３長鎖分岐」、さらに「総炭素１，０００個当たり０．０１長鎖分岐〜総炭素１０００個当たり２長鎖分岐」、およびさらに「総炭素１，０００個あたり０．０１個の長鎖分岐〜総炭素１，０００個あたり１個の長鎖分岐」で置換されてもよい。
【００７０】
実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分岐されたエチレンポリマーの独特の種を形成する。それらは、上記のように、よく知られている種類の従来の、均一に分岐した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーとは実質的に異なり、さらに、それらは、従来の不均一「チーグラーナッタ触媒重合」線状エチレンポリマーと同じ種類ではない（例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらによって米国特許第４，０７６，６９８号に開示されている技術を使用して製造された超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）。また、それらは、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、およびエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマーのような、高圧、フリーラジカル開始、高分岐ポリエチレンと同じ種類ではない。
【００７１】
本明細書で有用な均一に分岐した、実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、比較的狭い分子量分布を有するにもかかわらず、優れた加工性を有する。驚くべきことに、実質的に線状のエチレンインターポリマーのメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８によれば広く、そして本質的に分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）とは無関係に変えることができる。この驚くべき挙動は、例えばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に記載されているもののような、従来の均一に分岐した線状エチレンインターポリマー、および例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらによって米国特許第４，０７６，６９８号に記載されているもののような、不均一に分岐した従来の「チーグラー  −  ナッタ重合」線状ポリエチレンインターポリマーとは反対である。  実質的に線状のエチレンインターポリマーとは異なり、線状エチレンインターポリマー（均一に分岐しているか不均一に分岐しているかにかかわらず）はレオロジー特性を有し、分子量分布が増大するにつれてＩ１０／Ｉ２値も増大する。
【００７２】
長鎖分岐は、１３  Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いて測定することができ、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、Ｃ２９（２＆３）、１９８９、ｐ．２８５〜２９７）の方法を用いて定量化することができ、その開示は参照により本明細書に組み込まれる。他の２つの方法は、低角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー、および示差粘度計検出器（ＧＰＣ−Ｖ）と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィーである。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、およびその基礎となる理論は、文献に詳しく記載されている。例えば、Ｚｉｍｍ、ＢＨおよびＳｔｏｃｋｍａｙｅｒ、ＷＨ、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、１７、１３０１（１９４９）、およびＲｕｄｉｎ、Ａ．、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  （１９９１）ｐｐ．１０３〜１１２を参照のこと。
【００７３】
「実質的に線状のエチレンポリマー」とは対照的に、「線状エチレンポリマー」は、ポリマーが測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠くことを意味し、すなわち、ポリマーは炭素１，０００個当たり平均０．０１未満の長鎖分岐で置換される。
【００７４】
エチレン／Ｃ３−Ｃ６αーオレフィンインターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。エチレン／Ｃ３−Ｃ６αーオレフィンコポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００７５】
添加剤および用途
典型的には、ポリマーおよび樹脂は、１つまたは複数の安定剤、例えば現在ＢＡＳＦによって供給されているＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、およびＩＲＧＡＦＯＳ  １６８などの酸化防止剤で処理される。一般に、ポリマーは、押出または他の溶融プロセスの前に１つまたは複数の安定剤で処理される。他の重合体の添加剤には、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、核形成剤、充填剤、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、潤滑剤、安定剤、煙抑制剤、粘度調整剤、および粘着防止剤が挙げられるが、これらに限定されない。本発明の組成物は１つまたは複数の熱可塑性ポリマーをも含み得る。
【００７６】
本発明の組成物はまた、接着剤、自動車用途、グラフィックアート、不織布、パネルアセンブリ、高性能テープ、接触熱溶融型接着剤、板紙コーティング、インク、パーソナルケア、および化粧品、シーラント、着色剤および添加剤濃縮物、カーペットテープ接着剤、木工用接着剤、ならびにプロファイルラップ接着剤を含むが、これらに限定されない様々な用途で使用され得る。
【００７７】
本発明の組成物は粘着付与剤をさらに含んでもよい。例示的な粘着付与樹脂は、脂肪族、脂環式、および芳香族炭化水素、ならびに修飾炭化水素および水素化版；テルペンおよび変性テルペンおよび水素化版；ならびにロジンおよびロジン誘導体および水素化版；ならびにこれらの混合物を含むが、これらに限定されない。適切な粘着付与剤としては、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌからそれぞれ入手可能なＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ１００およびＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ１１５が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、組成物は、組成物の重量に基づいて、１０〜６０重量パーセント、さらに２０〜５０重量パーセント、さらに３０〜４０重量パーセントの粘着付与剤を含む。さらなる実施形態では、粘着付与剤は炭化水素であり、さらに水素化炭化水素である。
【００７８】
本発明の組成物はさらにワックスを含み得る。ワックスは、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、熱分解ワックス、副産物ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、酸化フィッシャートロプシュワックス、ならびにヒドロキシステアラミドワックスおよび脂肪アミドワックスなどの官能化ワックスが挙げられるが、これらに限定されない。当技術分野では、用語「合成高融点ワックス」を使用して、高密度の低分子量ポリエチレンワックス、副産物ポリエチレンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスを含むことは一般的である。他のワックスにはまた、米国特許第６，３３５，４１０号、６，０５４，５４４号、および６，７２３，８１０号に記載されているものも含まれ、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。好ましいワックスとしては、ＳＡＳＯＬワックス（例えば、Ｓａｓｏｌ  Ｗａｘ  ＣｏｍｐａｎｙからのＳＡＳＯＬＷＡＸ  Ｈ１）、およびフィッシャートロプシュワックスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
一実施形態では、組成物は、組成物の重量に基づいて、１０〜６０重量パーセント、さらに１５〜５０重量パーセント、さらに２０〜４０重量パーセント、さらに２５〜３０重量パーセントのワックスを含む。
【００８０】
本発明の組成物は油をさらに含み得る。接着剤の粘度を下げるために油が一般的に使用される。使用する場合、油は典型的には組成物の重量に基づいて５０未満、好ましくは４０未満、より好ましくは３５重量パーセント未満の量で存在するであろう。油は、組成物の重量に基づいて、２重量％以上、さらに５重量％以上、さらに１０重量％以上の量で存在してもよい。例示的な種類の油は、白色鉱油（例えば、Ｗｉｔｃｏから入手可能なＫＡＹＤＯＬ油）、ＳＨＥＬＬＦＬＥＸ  ３７１ナフテン油（Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、およびＣＡＬＳＯＬ  ５５５０（Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓから入手可能なナフテン油）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
定義
別段の記載がない限り、すべての試験方法は本開示の出願日現在のものである。
【００８２】
本明細書で使用する用語「組成物」は、組成物、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を含む材料の混合物を含む。
【００８３】
本明細書で使用する用語「ポリマー」は、同じまたは異なる種類に限らずモノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、本明細書において以下に定義されるように、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下に、唯一の種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）およびインターポリマーという用語を包含する。例えば、触媒残渣などの微量の不純物が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれ得る。
【００８４】
本明細書で使用される用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）コポリマー、および２つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００８５】
本明細書で使用される用語「オレフィン系ポリマー」は、例えば、エチレンまたはプロピレン（ポリマーの重量に基づいて）などのオレフィンモノマーを、重合形態で５０重量％または過半量含むポリマーを指し、任意に１つまたは複数のコモノマーを含んでもよい。
【００８６】
本明細書で使用される用語「プロピレン系ポリマー」は、過半量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を重合形態で含むポリマーを指し、任意に１つまたは複数のコモノマーを含んでもよい。
【００８７】
本明細書で使用される用語「エチレン系ポリマー」は、エチレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を重合形態で≧５０重量％および好ましくは過半量含むポリマーを指し、任意に１つまたは複数のコモノマーを含んでもよい。
【００８８】
本明細書で使用される用語「エチレン／αーオレフィンインターポリマー」は、エチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）を重合形態で≧５０重量％および好ましくは過半量、ならびに少なくとも１つのαーオレフィンを含むインターポリマーを指す。
【００８９】
本明細書で使用される用語「エチレン／αーオレフィンコポリマー」は、２種類のみのモノマーとして、エチレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）を重合形態で≧５０重量％および好ましくは過半量、ならびにαーオレフィンを含むコポリマーを指す。
【００９０】
本明細書で使用する用語「ペレット状」は、典型的にはペレット化工程から形成されるポリマーの小粒子であるポリマーに関し、意味する。この用語はまた、ポリマー粉末を顆粒状ペレットに圧縮または付着させることによって形成されたポリマー粒子も含む。一実施形態では、ポリマー粒子はペレット化工程から形成される。
【００９１】
用語「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「〜を有する（ｈａｖｉｎｇ）」、およびそれらの派生語は、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、任意の追加の成分、ステップ、または手順の存在を除外することを意図するものではない。曖昧さを避けるために、「含む」という用語の使用を通じて主張される全ての組成物は、別段の記載がない限り、ポリマーであるかどうかに関わらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「〜から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記載の範囲から、いかなる他の成分、ステップ、または手順も除外する。「からなる」という用語は、あらゆる成分、ステップ、または手順を除外する。
【００９２】
試験方法
溶融粘度
溶融粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄデジタル粘度計（モデルＤＶ−ＩＩＩ、バージョン３）および使い捨てアルミニウム試料チャンバを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６（１７７℃、３５０°Ｆ）に従って測定した。スピンドルはＳＣ−３１熱溶融型スピンドルであり、１０〜１００，０００センチポアズの範囲の粘度を測定するのに適していた。試料をチャンバに注入し、次にこれをＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌに挿入し、所定の位置に固定した。試料チャンバは、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底部に適合するノッチを底部に有し、スピンドルが挿入され、回転しているときに、チャンバが回転不可であることを確実にする。試料（約８−１０グラムの樹脂）を、溶融した試料が試料チャンバ上部の１インチ下になるまで必要な温度に加熱した。粘度計装置を下降させ、スピンドルを試料チャンバに浸した。粘度計上のブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌ上に整列するまで、下降を続けた。粘度計の電源を入れ、粘度計のｒｐｍ出力に基づいて、全トルク容量の４０〜６０パーセントの範囲内のトルク読み取りをもたらす剪断速度で作動するように設定した。約１５分毎に読み取りを取得するか、または値が安定するまで読み取りを取得し、その時点で最終読み取りを記録した。
【００９３】
メルトインデックス
エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定した。高Ｉ２ポリマー（２００ｇ／モル以上のＩ２ポリマー）については、メルトインデックスは、好ましくは、米国特許第６，３３５，４１０号、第６，０５４，５４４号、第６，７２３，８１０号に記載されるように、ブルックフィールド粘度から計算された。Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝３．６１２６［１０（ｌｏｇ（η）−６．６９２８）／１．１３６３］−９．３１８５ｌ、ここで、η＝３５０°Ｆにおける溶融粘度（ｃＰ）。
【００９４】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融、結晶化、およびガラス転移挙動を測定することができる。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００ＤＳＣを使用して、この分析を実行した。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用した。約５ｍｇ〜８ｍｇのポリマー試料を計量し、ＤＳＣパンに配置し、パンは圧着シャットされる。次いで、その熱的特性を測定するために分析を行った。
【００９５】
試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することによって測定した。その熱履歴を除去するために、まず、試料を１８０℃まで急速に加熱し、３分間等温保持した。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−８０℃まで冷却し、−８０℃で３分間等温保持した。次いで、試料を１０℃／分の加熱速度で１８０℃まで加熱した（これは「第２の加熱」勾配である）。冷却曲線および第２の加熱曲線を記録した。測定された値はピーク融解温度Ｔｍおよびピーク結晶化温度Ｔｃである。（グラム当たりのジュールで）融解（ＨＦ）熱、および結晶度％は、以下の式（ポリエチレン試料について）使用を用いて測定した：
結晶度％＝（（ＨＦ）／２９２Ｊ／ｇ）×１００。
【００９６】
融解熱（Ｈｆ）およびピーク融解温度は、第２の熱曲線から報告した。ピーク結晶化温度は、冷却曲線から測定した。
【００９７】
密度−密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定された。測定された密度は「急速密度」であり、これは密度が成形時から１時間後に測定されたことを意味する。
【００９８】
高コモノマー含有量（ＨＣＣ）方法１
市販の結晶化溶出分別装置（ＣＥＦ）（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ、Ｓｐａｉｎ）を使用して、高温熱勾配相互作用クロマトグラフィー（ＴＧＩＣ）測定を行った（Ｃｏｎｇら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２０１１、４４（８）、３０６２−３０７２）。ＨＹＰＥＲＣＡＲＢカラム（１００×４．６ｍｍ、Ｐａｒｔ＃３５００５−１０４６４６、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）を分離に使用した。２７ミクロンのガラスビーズ（カタログ番号ＧＬ０１９１８／２０−２７μｍ、ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、ＬＬＣ、Ｒｏｌｌａ、ＭＯ、ＵＳＡ）を充填した「８ｃｍ×０．４８ｃｍ（内径３／１６インチ）」のステンレス鋼カラムは、ＩＲ検出器の前、ＣＥＦ装置のトップオーブンに取り付けられた。実験パラメータは以下の通りであった：トップオーブン／移送ライン／針温度１５０℃、溶解温度１６０℃、溶解撹拌設定２、試料充填容量０．４００ｍＬ、ポンプ安定化時間１５秒、洗浄カラムのポンプ流量０．５００ｍＬ／ｍ、カラム充填のポンプ流量０．３００ｍｌ／分、安定化温度１５０℃、安定化時間（カラムへの充填前）３．０分、安定化時間（カラム充填後）１．０分、ＳＦ（可溶性画分）時間３．０分、１５０℃〜３０℃の冷却速度３．００℃／分、冷却プロセスの間の流量０．００ｍｌ／分、３０℃〜１６０℃の加熱速度２．００℃／分、等温時間１６０℃で１０分間、溶出流量０．５００ｍＬ／分、および注入ループサイズ１４０マイクロリットル。
【００９９】
試料は、オルトジクロロベンゼン（ｏｒｔｈｏ−ｄｉｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｅ）（ＯＤＣＢ、９９％無水グレード、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）中、４．０ｍｇ／ｍｌの濃度で、１６０℃で６０分間、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒオートサンプラーによって調製した。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ、カタログ番号１０１８１−３、ＥＭＤ）を使用前に約２時間、１６０℃の真空オーブン中で乾燥した。２，５−ジ−ｔｅｒ−ブチル−４−メチルフェノール（１．６グラム、ＢＨＴ、カタログ番号Ｂ１３７８−５００Ｇ、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）およびシリカゲル（５．０グラム）を２リットルのＯＤＣＢに加えた。ここで、この「ＢＨＴおよびシリカゲルを含有するＯＤＣＢ」を、「ＯＤＣＢ」と呼ぶことにする。このＯＤＣＢを使用前に１時間、乾燥窒素（Ｎ２）でスパージした。
【０１００】
ＴＧＩＣデータは、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｓｐａｉｎ）の「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアプラットフォームで処理した。温度較正は、７．０ｍＬのＯＤＣＢで充填した１０ｍＬバイアル中で、約４〜６ｍｇのＥＩＣＯＳＡＮＥ、１４．０ｍｇのアイソタクチックホモポリマーポリプロピレンｉＰＰ（分子量Ｍｗはポリエチレン当量１５０，０００〜１９０，０００ｇ／モル、および多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）３．６〜４．０として報告された）、および１４．０ｍｇのホモポリマーポリエチレンＨＤＰＥ（ゼロコモノマー含有量、Ｍｗはポリエチレン当量１１５，０００〜１２５，０００ｇ／モル、多分散性２．５〜２．８として報告された）の混合物を用いて行われた。溶解時間は１６０℃で２時間であった。
【０１０１】
較正プロセス（３０℃〜１５０℃でＥＩＣＯＳＡＮＥ溶出およびＨＤＰＥ溶出）は、次のステップで構成されている。
【０１０２】
加熱速度に従って溶出中の等温工程のそれぞれについて溶出温度を外挿した。
【０１０３】
遅延量を計算した。ＥＩＣＯＳＡＮＥピーク（ｙ軸）が３０．０℃の溶出温度と一致するように、ＩＲ測定チャンネルクロマトグラム（ｙ軸）に対応する温度（ｘ軸）をシフトした。遅延量は、温度差（３０℃−ＥＩＣＯＳＡＮＥピークの実際の溶出温度）を、方法の加熱速度で割り、その後溶出流量を掛けたものから計算した。
【０１０４】
記録した各溶出温度を、これと同じ遅延量調整で調整した。
【０１０５】
加熱速度を直線的に増減し、それによってＨＤＰＥ参照が１５０．０℃の溶出ピーク温度を有する一方で、３０．０℃のＥＩＣＯＳＡＮＥ溶出ピーク温度を維持した。
【０１０６】
ポリプロピレンのピーク温度は１１９．３−１２０．２℃であることが観察された。これは較正方法の検証である。
【０１０７】
ＴＧＩＣのポリマー試料についてのデータ処理を以下に記載する。
【０１０８】
溶媒ブランク（純粋溶媒注入）をポリマー試料と同じ実験条件で実施した。ポリマー試料のデータ処理は以下のものを含んでいた：ａ）各検出器チャンネルについての溶媒ブランクの減算、ｂ）較正プロセスにおいて記載されたような温度外挿、ｃ）較正プロセスから測定された遅延体積による温度の補償、ｄ）較正の加熱速度から計算して、溶出温度軸を３０℃〜１６０℃の範囲に調整。
【０１０９】
クロマトグラムをＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアと統合した。ピークが、高溶出温度で平らなベースライン（ブランク減算クロマトグラムではおおよそゼロの値）に、および可溶性画分（ＳＦ）の高温側の検出器シグナルの最小または平らな領域に落ちるとき、可視的差異から直線のベースラインを引いた。
【０１１０】
ピークが平らなベースライン領域（ブランク減算クロマトグラムではおおよそゼロの値）に落ちるとき、可視的差異に基づいて温度積分上限値を設定した。可溶性画分を含むクロマトグラムとベースラインとの交点に基づいて、温度積分下限値を設定した。
【０１１１】
「高コモノマー含有量（ＨＣＣ）」は、≦６５．０℃の温度で溶離する材料の重量パーセントとして定義される。ＨＣＣは、６５．０℃以下の温度でＩＲ測定チャネル（ＩＲクロマトグラム）を積分し、この値をＩＲ測定チャネルの総積分で除算することによって計算した。図４は、比較コポリマーのＨＣＣ値を測定するためのクロマトグラムの例である。
【０１１２】
高コモノマー含有量（ＨＣＣ）方法２
ＨＴ−ＴＧＩＣ（またはＴＧＩＣ）測定は、市販の結晶化溶出分別装置（ＣＥＦ）（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ、Ｓｐａｉｎ）を使用して、高温熱勾配相互作用クロマトグラフィー（ＨＴ−ＴＧＩＣまたはＴＧＩＣ）測定を行う（Ｃｏｎｇら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２０１１年、４４ （８）、３０６２−３０７２）。方法＃２は、（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ、Ｓｐａｉｎから市販されているような）ＩＲ−４検出器を備えたＣＥＦ器具、および基材または固定相として低多孔性グラファイトを用いた。低多孔性グラファイトを、寸法０．４６（ＩＤ）×２５（長さ）ｃｍのカラムに充填した。「２７ミクロンの直径」ガラスビーズ（カタログ＃ＧＬ０１９１８／２０−２７μｍ、ＭＯ−ＳＣＩ特別商品、ＬＬＣ、Ｒｏｌｌａ、ＭＯ、米国）を充填した「８ｃｍ×０．４８ｃｍ（３／１６インチＩＤ）」のステンレス鋼カラムは、ＩＲ検出器の前、ＣＥＦ機器のトップオーブン内に設置された。ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ機器制御ソフトウェアを使用した。ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ機器制御ソフトウェアの実験パラメータは、トップオーブン／移送ライン／針温度１５０℃、溶解温度１６０℃、溶解攪拌設定２、ポンプ安定化時間１５秒、ポンプ流量洗浄カラム０．５００ｍＬ／ｍ、カラム充填のポンプ流量０．３００ｍｌ／分、安定化温度１５０℃、安定化時間（カラム充填前）３．０分、安定化時間（カラム充填後）１．０分、ＳＦ（可溶性画分）時間５．０分、１５０℃〜３０℃の冷却速度３．００℃／分。冷却中の流量は０．０４ｍＬ／分であり、加熱速度は３０℃〜１５０℃で２．００℃／分であり、そして１５０℃の等温時間は１０分間であった。溶出流量は０．５００ｍＬ／分であり、注入ループサイズは２００マイクロリットルであった。冷却工程の間の流量はグラファイトカラムの長さに従って調節され、ここで全てのポリマー画分は冷却サイクルの終わりにカラム上に残留しなければならない。
【０１１３】
試料は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒオートサンプラーにより１６０℃で６０分間、ＯＤＣＢ中４．０ｍｇ／ｍｌの濃度で調製した（以下に定義）。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ、カタログ番号１０１８１−３、ＥＭＤ）を使用前に約２時間、１６０℃の真空オーブン中で乾燥した。２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（１．６グラム、ＢＨＴ、カタログ番号Ｂ１３７８−５００Ｇ、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社）およびシリカゲル４０（５．０グラム）をオルト−ジクロロベンゼン（ｄｉｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｅ）（ＯＤＣＢ、９９％無水グレード、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社）２リットルに添加した。この「ＢＨＴとシリカゲルを含有するＯＤＣＢ」を「ＯＤＣＢ」とした。このＯＤＣＢを使用前に１時間、乾燥窒素（Ｎ２）でスパージした。
【０１１４】
ＴＧＩＣデータは、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｓｐａｉｎ）の「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアプラットフォームで処理した。温度較正は、７．０ｍＬのＯＤＣＢで充填した１０ｍＬバイアル中で、約４〜６ｍｇのＥＩＣＯＳＡＮＥ、１４．０ｍｇのアイソタクチックホモポリマーポリプロピレンｉＰＰ（以下の特定の方法を用いて、多分散性３．６〜４．０、および分子量Ｍｗはポリエチレン当量１５０，０００〜１９０，０００ｇ／モル、および多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）３．６〜４．０、ＤＳＣ溶融温度１５８−１５９℃として報告された）、および１４．０ｍｇのホモポリマーポリエチレンＨＤＰＥ（ゼロコモノマー含有量、Ｍｗはポリエチレン当量１１５，０００〜１２５，０００、および多分散性２．５〜２．８として報告された）の混合物を用いて行われた。溶解時間は１６０℃で２時間であった。
【０１１５】
較正プロセス（３０℃〜１５０℃でＥＩＣＯＳＡＮＥ溶出およびＨＤＰＥ溶出）は、次の手順で構成される。
【０１１６】
加熱速度に応じて溶出中の各等温ステップの溶出温度を外挿する（図５（ＴＧＩＣ温度較正のための溶出温度の外挿）に示されている）。
【０１１７】
遅延量を計算する。ＥＩＣＯＳＡＮＥピークの最大値（ｙ軸）が３０．０℃の溶出温度と一致するように、ＩＲ測定チャンネルクロマトグラム（ｙ軸）に対応する温度（ｘ軸）をシフトする。遅延量は、温度差（３０℃−ＥＩＣＯＳＡＮＥピーク最大値の実際の溶出温度）を方法の加熱速度で割ってから溶出流量を掛けて算出する。
【０１１８】
これと同じ遅延量調整で、記録した各溶出温度を調整する。
【０１１９】
観察されたＨＤＰＥ参照が１５０．０℃の溶出ピーク最高温度を有する一方、ＥＩＣＯＳＡＮＥ溶出ピーク最高温度が３０．０℃に維持されるように、加熱速度を直線的に増減する。
【０１２０】
ポリプロピレンのピーク温度は１１９．３〜１２０．２℃の範囲内で観察され、これは較正方法の検証である。
【０１２１】
ＴＧＩＣのポリマー試料についてのデータ処理を以下に記載する。
【０１２２】
溶媒ブランク（純粋溶媒注入）をポリマー試料と同じ実験条件で実施した。ポリマー試料のデータ処理には、較正の加熱速度から計算された、各検出器チャンネルの溶媒ブランクの減算、較正プロセスで説明されている温度外挿、較正プロセスで測定された遅延量による温度の補正、および溶出温度軸の３０℃〜１５０℃の範囲への調整が含まれる。
【０１２３】
クロマトグラム（ＩＲ−４検出器の測定チャンネル）は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアと統合した。ピークが、高溶出温度で平らなベースライン（ブランク減算クロマトグラムではおおよそゼロの値）に、および可溶性画分（ＳＦ）の高温側の検出器シグナルの最小または平らな領域に落ちるとき、可視的差異から直線のベースラインを引いた。
【０１２４】
ピークが平らなベースライン領域（ブランク減算クロマトグラムではおおよそゼロの値）に落ちるとき、可視的差異に基づいて温度積分上限値を設定した。可溶性画分を含むクロマトグラムとベースラインとの交点に基づいて、温度積分下限値を設定する。
【０１２５】
方法２のＨＣＣは、温度積分下限値〜５９．０℃の間に溶出するポリマー画分として定義される。
【０１２６】
−以下の式Ｈ２を参照のこと。
【０１２７】
【数１】
2019530761.tif 000003
【０１２８】
方法２では、ＨＣＣ値は総面積（２８．２℃から１６０℃）で除算し、この商に１００を掛けた２８．２℃〜５９．０℃の面積から求められる。それぞれＨＣＣ方法＃２で得られた、ポリマーＥＨ−２とＥＨ−７のＨＴ−ＴＧＩＣクロマトグラムを示す、図６も参照のこと。本明細書に記載の方法（１および２）を用いて得られたＨＣＣ値は、標準偏差±０．１またはそれ未満の範囲内で同じ値を提供する。
【０１２９】
カラムの準備−低多孔性固定相−ＨＣＣ方法２
２０−２４ミクロンのＤ５０、１２ミクロンより大きいＤ１０、そして４２ミクロンより小さいＤ９０を有する、低多孔性グラファイトの球状粒子。多孔性特性を表Ａに列挙する。低多孔性グラファイトを０．４６（ＩＤ）×２５（長さ）ｃｍのカラムに充填した。
【０１３０】
【表Ａ】
2019530761.tif 000004
【０１３１】
方法２の充填カラム用ハードウェア−ＨＴ−ＴＧＩＣ
ステンレス鋼製カラム、フリット、カラムの端部取り付け具は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（以前はＰｏｌｙｍｅｒＬａｂ  Ｉｎｃ．）から入手した。スラリー充填方法には、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｍｏｄｅｌ  １１００液体クロマトグラフィーポンプを使用した。ＴＣＢ（１，２，４−トリクロロベンゼン）はスラリー媒体であった。スラリー充填リザーバーは、Ｖａｌｃｏ端部取り付け具を有する「０．４６ｃｍ」内径のステンレス鋼管から構成された。リザーバーは長さ１５０ｍｍであった。標準的な外径１／４インチのチューブユニオンを使用して、充填リザーバーを空の分析カラムに接続した。
【０１３２】
充填カラムの方法論
充填カラムは、流動および温度の標準操作条件における低い背圧、急激に変化する条件からの衝撃に対する低い感受性、ならびにチャネルおよび空隙の欠如を含む、良好な物質移動特性を示す。
【０１３３】
成分の分解に対する動的冷却の影響を研究するのに十分な内部液体容量を持つ充填カラム。動的冷却は、ＣＥＦおよびＨＴ−ＴＧＩＣの冷却プロセス中に遅い流動を使用するプロセスである（Ｍｏｎｒａｂａｌら、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７、７１〜７９（２００７）、およびＣｏｎｇら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１１、４４（８）、３０６２））。
【０１３４】
低多孔性カラムを調製する方法論は、最初に、（１）添加された材料をカラムを軽くたたくことによって、または電気振動工具を用いて沈降させる、タップアンドフィル法を用いることによる乾式充填、続いて（２）以下の条件下で、スラリーをカラムにポンプで注入した、基材の懸濁液またはスラリーを使用する、スラリー充填方法（Ｓｔｒｉｅｇｅｌ、Ｙａｕら、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、Ｗｉｌｅｙ、第２版、第６章）を用いる。
【０１３５】
単純なタップアンドフィル方法では、カラムは垂直に吊り下げられる。漏斗を通して基材を少しずつ加えながら、カラムを軽くたたくかまたは振動させて基材を沈降させる。基材がカラムの端と同じ高さになると、端部取り付け具が追加され、カラムが締め付けられる。使用前にカラムを調整し、沈降や空隙についてベッドを検査するのが標準的な方法である。空隙が見つかった場合は、カラムの端を平らにするためにさらに充填が追加される。
【０１３６】
スラリー充填方法では、基材材料を空のカラムに乾式添加した。端部取り付け具付きのリザーバーとカラムを組み立て、Ａｇｉｌｅｎｔポンプに接続する。空気がカラムから置換されるまで、ＴＣＢを１ｍＬ／分の流動でリザーバーを通して上方に汲み上げる。流動は一時的に停止され、次にカラムとリザーバーは下降流位置に反転される。ＴＣＢは、少なくとも２０分間、またはシステム圧力が２，５００ＰＳＩＧに達するまで、カラムを通して３−５ｍＬ／分でポンプ輸送される。カラムを充填リザーバーから外し、カラムの端にある余分な充填を平らなブレードスクレーパーで取り除き、チューブの端と同じ高さになるようにする。端部取り付け具が所定の位置に固定され、カラムはコンディショニングの準備が整う。
【０１３７】
カラムコンディショニング
新しく充填したカラムをＨＴ−ＴＧＩＣ装置に取り付け、室温で０．１ｍＬ／ｍｉｎで流動を確立する。材料およびそれがいかに効率的に充填されるかによるが、この時点での背圧は通常２−１０バールである。流動は０．１ｍＬ／分のステップで増加し、各増加の間で圧力は０．７または１．０ｍＬ／分までの安定が可能になる。カラム温度を６０℃に上昇させ、次に線形温度勾配を使用して、流動下で１０℃／分で１４０℃にカラムを加熱する。この最終温度を２０分間保持し、次いでカラムを１０℃／分で１００℃に冷却し、そして試験の準備が整ったことを明白に示す。
【０１３８】
細孔径分布と多孔性のための水銀圧入法
細孔径分布は水銀圧入法により得た。水銀圧入法分析は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓより入手可能なＭｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓＡｕｔｏｐｏｒｅ  ＩＶ  ９５２０で行った。試料を１１０℃で２時間乾燥し、次いで分析前に真空下で機械的にガス抜きして、試料の表面から物理的に吸着された種（すなわち水分）を除去した。
【０１３９】
試験条件は、Ｈｇ充填圧力０．５０ｐｓｉａ、Ｈｇ接触角１３０°、Ｈｇ表面張力４８５ｄｙｎ／ｃｍ、Ｈｇ密度１３．５３ｇ／ｍＬ、３０分間の排気時間、５ｃｃバルブを有する大口径ペネトロメータ（粉末タイプ：１．１３１ステム体積）、３０秒の平衡時間、９２ポイントの圧力テーブル（侵入７５回＋押出し圧力ポイント１７回）、機械的排気＜５０−μｍＨｇを含む。低圧から高圧へのクロスオーバーポイントは約３９ｐｓｉａ（４．６μｍ）で収集された。使用された圧力テーブルは、対数尺度で０．５〜６０，０００ｐｓｉａの圧力の均一な増分分布を可能にするように生成され、直径０．００３−４００μｍの細孔径を検出するために使用された。水銀は、真空から最大約６０，０００ｐｓｉａまで徐々に圧力が増加するにつれて、より小さい細孔に押し込まれる。装置が適切に機能していることを検証するために、シリカ−アルミナ基準材料（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  ロットＡ−５０１−４６）を分析した。基準試料の報告された中央細孔直径（体積）は０．００７２±０．０００５μｍであった。Ａｕｔｏｐｏｒｅは、参照材料のメジアン細孔径（体積）を０．００７１μｍと報告した。多孔性は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ａｕｔｏｐｏｒｅ  ＩＶ  ９５２０を備えたデータ処理ソフトウェアを使用して粒子間侵入を排除することによって計算した。骨格密度は、約０．００３μｍよりも大きい全ての細孔の体積が材料によって占められていると推定される体積から除外された後に計算された。
【０１４０】
窒素吸着／脱着（ＢＥＴ）
窒素吸着／脱着分析は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓで行った。加速表面積および圧入法機器（ＡＳＡＰ  ２４０５）。分析前に、試料を真空下で２００℃で約２４時間ガス抜きした。約０．５グラムの「受領したままの」試料を分析に用いた。通常、ＢＥＴ表面積は＜３％ＲＳＤ（相対標準偏差）の精度で達成される。この機器は、試料の静的（容量）測定法を採用しており、液体窒素温度で固体に物理的に吸着することができるガス（窒素）の量を測定する。多点ＢＥＴ測定のために、窒素吸収量を、予め選択された相対圧力点で、一定温度で測定した。相対圧力は、７７Ｋの分析温度での窒素の蒸気圧に対して加えられた窒素の圧力比であった。この方法により、直径約１７〜３，０００オングストロームの細孔径が検出される。
【０１４１】
窒素吸着／脱着等温線の試験条件には、１５秒の平衡化間隔、９７点の圧力テーブル（４０点の吸着点、４０点の脱着点、多点ＢＥＴ表面積、２０個の微小孔点、および１点の全細孔容積）、５％／５ｍｍＨｇのＰ／Ｐｏ許容誤差、および１２０分のＰｏ間隔が含まれる。Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｒｅａ＆Ｐｏｒｏｓｉｍｅｔｒｙ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ（ＡＳＡＰ  ２４０５）から装備されたデータ処理ソフトウェアを使用してＢＥＴ計算を行った。
【０１４２】
粒径分布（Ｄ  ５０、Ｄ  １０、Ｄ  ９０）
レーザー回折粒径分析器はフラウンホーファー光散乱理論を利用する。レーザー回折に基づく粒径分析は、レーザー光線を通過する粒子が、散乱光強度が粒径に直接関連する角度で光を散乱させるという事実に依拠している。
【０１４３】
Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｍｏｄｕｌｅを備えたＢｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  １３  ３２０レーザー回折装置を使用して、ベース粒子の粒径分布を測定した。「０．２５グラム」の試料を４０ｍｌのきれいな、気泡のない脱イオン水（ＤＩ）に分散させた。装置は、実際の運転の前に日常的なバックグラウンドチェックを行い、測定されるべき粒子の負荷の前に存在していたかもしれないあらゆる粒子を差し引いた。混合物をマグネチックスターラーで攪拌し、室温で粒子を均一に分散させた。このベースとなる粒子の混合物に１滴の「Ｍｉｃｒｏ  ９０界面活性剤（製造）」を加えた。８％の不明瞭化が達成されるまで、希釈分散液の滴を分析器の液体モジュールポートに添加した。その後機器を運転モードに設定した。各実行は６０秒だった。不明瞭化が一定に保たれ、粒子が溶解または凝集していないことを確実にするために、１分間隔で３回連続して実験を行った。粒子の粒径分布を特徴付けるために球相当径を使用した。粒径測定は、０．４〜２，０００ミクロンのサイズ範囲にわたって行われた。測定範囲外の粒子は、ソフトウェアによって報告された統計に含まれなかった。データ取得および平均粒径の計算は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  １３  ３２０機器によって提供されるソフトウェアを用いて行われた。Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０は、それぞれ１０％点、５０％点および９０％点における累積分布曲線の直径（体積基準）として定義される。機器は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒの対照試料を用いた通常の操作についてラテックス標準でチェックした。
【０１４４】
従来のＧＰＣ
高温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＨＴ  ＧＰＣ）システムは、ＡｇｉｌｅｎｔからのＰＬ−２２０モデル、またはＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒからのＧＰＣ  ＩＲモデルのいずれかから成る。カラムおよびカルーセル区画を１４０℃で操作した。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ「１０μｍ混合Ｂカラム」を１，２，４−トリクロロベンゼンの溶媒と共に使用した。「５０ｍＬの溶媒中の０．１ｇのポリマー」の濃度で試料を調製した。試料を調製するために使用した溶媒は、「２００ｐｐｍの酸化防止剤ＢＨＴ」を含有した。試料を１６０℃で４時間軽く攪拌／振盪することにより調製した。注入量は２００マイクロリットルであり、流量は１．０ｍＬ／分であった。ＧＰＣカラムセットの較正は、Ａｇｉｌｅｎｔから購入した２１個の分子量分布の狭いポリスチレン標準を用いて行った。ポリスチレン標準ピーク分子量を、以下の式１を用いてポリエチレン分子量に変換した。
【０１４５】
Ｍポリエチレン＝Ａ（Ｍポリスチレン）Ｂ（式１）、
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１６の値を有し、Ｂは１．０に等しい（Ｔ．ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＩ．Ｍ．Ｗａｒｄ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載の通り）。三次多項式を、溶出容量の関数として対数分子量較正を構築するために決定した。ポリエチレン当量分子量の計算は、「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェア（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ）を使用して実施された。数平均分子量および重量平均分子量を、以下の式２および式３に従って計算した。
【０１４６】
【数２】
2019530761.tif 000005
【０１４７】
式２および３において、Ｗｆｉはｉ番目の成分の重量分率であり、Ｍｉはｉ番目の成分の分子量である。重量平均分子量（Ｍｗ）の精度は＜２．６％である。この精度を達成するために反復分析を行うことができる。
【０１４８】
時効流動性試験方法
ペレットからペレットへの粘着性を定量化するために、漏斗試験を開発した。この試験は、粒子間の相互作用（粘着性）が増えると急勾配の漏斗からの排出量が減少するという基本概念に基づいている。排出速度の変化は、ポリマーペレットの表面特性（すなわち粘着性）の変化に関連し得る。
【０１４９】
試験装置（図３参照）は円筒（直径４．１５インチ）に取り付けられた急勾配のガラス漏斗からなる。円筒形部分は必要な容量を提供し、その結果かなりの量のペレットを試験することができ、そして小さな値の排出時間を区別する問題を回避することができる。統計的な目的で試験を５回繰り返した。
【０１５０】
ペレットの排出速度は、「受領したままの」試料について、所定の期間、ペレットを所定の保存温度に調整した後に測定した。ペレットを４２℃で３週間「熱処理」または「時効化」した。コンディショニングしたペレットを２１℃で一晩冷却して一定の温度を達成した。
【０１５１】
上記のように、ポリマー（約２，５００ｇ；ペレット状；１グラム当たり３０±１０ペレット）をオーブン中、４２℃で３週間熱処理した。ポリマーをオーブンから除去し、２１℃で１２時間冷却した。漏斗にポリマーペレット（２，５００ｇ）を充填し、漏斗からペレットが完全に排出されるまでの時間を測定し、排出速度を以下の式を用いて計算した。
排出速度または流動性（ｇ／ｓ）＝漏斗内のペレットの量（ｇ）／排出するのに要した時間（ｓ）
【０１５２】
流動性はペレットの粘着性の指標である。１２０ｇ／ｓの流動性がポリマーペレットの許容しうる取扱い特性を達成するのに必要とされる最小流量であることが決定された。しかしながら、ポリマーペレットのより良好な取扱いのためにはさらに高い速度が好ましい。より高いペレット流動性値は、より易流動性で粘着性の低いペレットに対応する。ポリマーは、≦５０００ｐｐｍの、または１つもしくは複数の安定剤（例えば、ＩＲＧＯＮＯＸ  １０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、およびＩＲＧＡＦＯＳ  １６８）で安定化し得るが、そのような少量の安定剤はポリマーの流動性の結果に影響を及ぼさないであろう。
【０１５３】
熱応力
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎｓ（ＩｏＰＰ）によって作成された、方法Ｔ−３００６、「熱溶融型接着剤の熱応力抵抗を測定するための提案された試験方法（Ｓｕｇｇｅｓｔｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｈｅａｔ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｈｏｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ）」に従って熱応力抵抗（熱応力）を測定した。１つの試料を準備するために、２インチ（５０．８ｍｍ）×３−３／１６インチ（８１ｍｍ）、および２インチ（５０．８ｍｍ）×５−１／２インチ（１３９．７ｍｍ）の寸法を有する２つの厚紙クーポン（縦方向に走る溝でカット）を、より短いクーポンの中央に０．０００１４ポンド／インチの組成物（０．０００２８ポンド）をＯｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒで適用することによって結合した。組成物を短い方のクーポンの中心の縦溝に対して垂直に塗布し、組成物が長い方のクーポンの一端から３／４インチ（１９ｍｍ）となるようにクーポンを結合した。各接着製剤について６回繰り返した。短いクーポン端部を試料ホルダーの端部と整列させて試料を試料ホルダーに装填した。ワイドプレートを蝶ナットで固定して試料を所定の位置に保持した。「２００ｇのおもり」を結合から３．９４インチ（１００ｍｍ）に置いた。おもりは、長いクーポンに作られた穴の中におもりの上のペグを置くことによって固定された。次に試料ホルダーを試験温度の対流式オーブンに２４時間入れた。６つの結合のうちの少なくとも４つが破損しない場合、試料は試験温度で耐熱性試験に合格したと見なされる。最大通過熱応力抵抗が決定されるまでオーブン温度を変えた。すべての新しい結合クーポン試料を各試験温度に使用した。結果は熱応力温度（℃）として報告されている。
【０１５４】
剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）およびせん断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）
各々６×１２インチ（１５２ｍｍ×３０５ｍｍ）寸法の２枚の「４０ポンド」Ｋｒａｆｔ紙を使用して、試験のための試料を調製した。底部シート上、縦方向および中央に、１インチ（２５ｍｍ）の間隙を形成し、２層のＫｒａｆｔ紙の間の１インチの中央間隙の両側にパーチメント紙を挟む。接着製剤を１７７℃（３５０°Ｆ）に加熱し、約７グラムの溶融接着剤を底部基材の上部中央に施した。それから、接着剤が過度に厚くなる前に、２本のガラス棒（それぞれ０．２５インチの直径）、１本を２インチの間隔をあけてマスキングテープのような４．５インチの感圧テープで巻いて下部基材の真上に載せ、続いて第２の棒を上部基材の上に載せ、（２本の棒の間の）第２の紙のシートおよび棒を、シートの長さ方向にスライドさせた。これは、第１の棒が間隙に接着剤を均一に広げ、第２の棒が間隙の上部にわたって第２のシートを均一に圧縮するように行った。このようにして、２枚の紙シートの間に「１インチ（２５．４ｍｍ）幅」の接着剤の条片が作られた。そのように結合させたシートを、横に切断して幅１インチ（２５．４ｍｍ）および長さ３インチ（７６．２ｍｍ）の条片にし、各条片は中央に１インチ×１インチ（２５ｍｍ×２５ｍｍ）の接着試料結合を有した。すべての試験片は、試験前に２４時間、室温２３℃、および相対湿度５０％でコンディショニングした。その後、条片をＰＡＦＴおよびＳＡＦＴ試験に使用した。
【０１５５】
剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）および剪断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）は、ＡＳＴＭ標準試験Ｄ−４４９８に従って測定した。プログラム可能なオーブンを使用した。オーブンの温度は３０℃で開始し、そして接着剤結合が失敗し、結合が失敗しなかった最高温度が記録されるまで０．５℃／分ずつ増加させた。
【０１５６】
ＰＡＦＴ試験のために、「１００グラム重量」を一方のＫｒａｆｔ紙基材の一方の端部に取り付けた。他のＫｒａｆｔ紙の同じ端部を据え付けの試料ホルダーに固定した。この設定は１８０度の剥離作用に似ている。３つの試験片を試験し、平均温度を報告した。
【０１５７】
ＳＡＦＴ試験のために、「５００グラム重量」をＫｒａｆｔ紙基材の一端に取り付けた。他方のＫｒａｆｔ紙の反対側の端部を据え付けの試料ホルダーに固定した。この設定は１８０度のせん断作用に似ている。３つの試験片を試験し、平均温度を報告した。
【０１５８】
繊維引裂率（ＦＴ）
Ｉｎｌａｎｄの段ボールを使用した各接着製剤の繊維引裂率（ＦＴ）を標準化された方法に従って測定した。接着剤のビーズを、テストボンドを形成し引き裂くために使用される機械的試験装置であるＯｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒ（０．０００１４ポンド／インチで約０．７５インチのストランドのビーズ位置）を使用して、厚紙クーポン（５ｃｍ×６ｃｍ）の中心に塗布した。第２の厚紙クーポン（２．５ｃｍ×６．５ｃｍ）を素早く接着剤の上に置いた。約３秒間、軽い指圧を適用して、結合を所定の位置に保持した。試験試料を室温および５０％の相対湿度で少なくとも４時間コンディショニングした。次に、試料を試験温度で５時間〜２４時間コンディショニングした。各試験温度について、５つの試験試料をそれぞれ手で引き離し、各結合領域内の繊維引裂量（％）を測定した。繊維引裂率の平均を記録した。
【０１５９】
開放時間と硬化時間
試験結合を形成し、それを引き裂くのに使用される機械的試験装置であるＯｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して、硬化時間特性および開放時間特性を決定した。Ｏｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒを３５０℃（１７７℃）に加熱し、接着製剤を溶解した。２．５インチ（６３．５ｍｍ）×２インチ（５０．８ｍｍ）の段ボールである下部基材を、接着剤ポット下のトラック上で移動させ、これにより、幅約１／１６インチ（１．６ｍｍ）〜１／８インチ（３．２ｍｍ）および長さ１インチ（２５．４ｍｍ）の接着剤ビーズが送達された（結合テスターは０．０００１４ポンド接着／インチで操作した）。一貫したビーズサイズを維持するために、接着剤ポットの圧力を増加または低下させた。２．５インチ（６３．５ｍｍ）×２インチ（５０．８ｍｍ）の上部基材を、２バールの圧力で、接着剤のストランドを含む下部基材に貼り付けた。Ｏｌｉｎｇｅｒには２つのタイマーが装備されており、硬化時間と開放時間のポテンシャルを秒単位で測定するために使用された。
【０１６０】
開放時間は、一方の基材への接着剤の適用と第２の基材の結合との間の最長期間であり、それは室温で３つの試料について少なくとも５０％の繊維引裂をもたらす。開放時間の測定のために、圧縮時間を、室温で３つの試料について１００％の繊維引裂を達成するのに必要な時間に設定した。「１つの基材への接着剤塗布と第２の基材の結合との間の時間（ｔ）」は、最初に１０秒に設定され、室温で１つの試料について５０％未満の繊維引裂が達成されるまで１０秒間隔で増加させた。時間ｔを５秒短縮し、繊維引裂％を求めた。最後に、室温で３つの試料について５０％以上の繊維引裂を達成するための最大許容時間を測定するために、時間ｔを１秒の間隔で変えた。
【０１６１】
硬化時間は、室温で３つの試料について少なくとも５０％の繊維引裂の繊維引裂結合を達成するのに必要とされる最小圧縮時間である。この試験では、開放時間は２秒に設定された。２バールの圧力で、上部基材が下部基材上に圧縮されるにつれて、結合が形成された。事前設定した圧縮時間の後、室温で、上部基材が下部基材から引き離すことにより、引裂試験を実行した。その後、事前設定した圧縮時間で達成された繊維引裂率を測定するために視覚的評価を行った。室温で３つの試料について５０％の繊維引裂を達成するのに必要な圧縮時間、および室温で７５％未満の繊維引裂（試験した５つの試料の平均）を達成するのに必要な圧縮時間を測定するために硬化時間を１秒間隔で変えた。硬化時間を最も近い秒による最短時間として記録し、この時点で、室温で３つの試料について最低５０％の繊維引裂が得られた。
【０１６２】
１３Ｃ  ＮＭＲ
試料を、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍである、約２．６ｇのテトラクロロエタン−ｄ２を、１０ｍｍＮＭＲ管中の０．２ｇの試料に添加することによって調製した。管およびその内容物を１５０℃に加熱することによって、試料を溶解し、均質化した。データは、ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  ４００ＭＨｚ分光計を使用して収集した。データは、データファイル当たり４，０００スキャン、６秒のパルス繰り返し遅延、２５，２００Ｈｚのスペクトル幅および３２Ｋデータポイントのファイルサイズを用いて１３０℃で取得した。
【０１６３】
本開示のいくつかの実施形態を、以下の実施例においてここに詳細に記載する。
【０１６４】
実験
Ａ．典型的な重合−概要
各ポリマーは連続溶液重合反応器中で作成された。すべての試薬（モノマー、コモノマー、および水素）を溶媒キャリア供給流に溶解し、米国特許第５，９７７，２５１号に記載されているものと等価の循環式シングルループ反応器に注入した。溶媒希釈剤は、５〜９個の炭素（ＩＳＯＰＡＲ  Ｅ）を含む飽和脂肪族炭化水素分子であった。
【０１６５】
触媒は、（チタン、［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，４，５−η）−］であった。
【０１６６】
２，３，４，５−テトラメチル−２，４−シクロペンタジエン−１−イル］シラナミナト（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−）２つの助触媒、トリス−（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）ボラン（助触媒１）および変性メチルアルミノキサン（助触媒２）を使用した。２つの助触媒を注入前に混合し、この混合物を触媒とは別に反応器に供給した。
【０１６７】
反応器内の触媒濃度を調整して、反応器内のエチレン濃度を目標値に制御した。２つの助触媒種のそれぞれの濃度は、触媒錯体の完全な活性化のための目標値にそれぞれの触媒種に対するそれぞれのモル比を制御するために調整された。反応器への供給物中のα−オレフィンコモノマー（１−ヘキセンまたはプロピレン）濃度を調節してポリマーの密度を制御し、水素濃度を調節してポリマーの溶融粘度（または分子量）を制御した。各重合は、１３５℃の反応温度および３５ｂａｒｇを超える反応圧力で行われた。触媒殺菌剤（脱イオン水）および酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）を溶媒で希釈し、反応器を出る重合流に注入して反応を停止させ、ポリマーを酸化から保護した。反応器流出物を、溶媒、未反応モノマー、未反応コモノマー、および水素からポリマー生成物を除去するシステムを通して処理した。水中溶融造粒機を用いてポリマー溶融物を固体顆粒に転換した。ポリマーを１，０００ｐｐｍｗのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０で安定化した。
【０１６８】
重合条件の概要を以下の表１ａおよび１ｂに示す。ポリマー特性は、下記の表２ａ〜２ｄおよび表３に記載される。
【０１６９】
【表１ａ】
2019530761.tif 000006
【０１７０】
【表１ｂ】
2019530761.tif 000007
【０１７１】
【表２ａ】
2019530761.tif 000008
【０１７２】
【表２ｂ】
2019530761.tif 000009
【０１７３】
【表２ｃ】
2019530761.tif 000010
【０１７４】
表２ａおよび３に見られるように、たとえ一部のポリマーがより高いＨＣＣ値（例えば６重量％を超える）を有していたとしても、各ポリマーは１３０ｇ／ｓを超える時効流動性を有することが見出された。図１および２も参照のこと。
【０１７５】
【表２ｄ】
2019530761.tif 000011
【０１７６】
【表３】
2019530761.tif 000012
【０１７７】
接着剤調製
各熱溶融型接着製剤層は、缶ミキサー法（ｃａｎ  ｍｉｘｅｒ  ｍｅｔｈｏｄ）を介して調製された。合計５０グラムの接着剤成分を秤量し、エポキシで裏打ちされた１６オンスのアルミニウム缶に入れた。次に缶を３５０°Ｆに予め設定したオーブンに３０分間入れて成分を溶融させた。次いで、缶を３５０°Ｆに維持された加熱ブロックに移して成分を混合した。混合装置は、ホットプレート（Ｔｈｅｒｍｏｌｙｎｅ社製モデルＳＰＡ１０２５Ｂタイプ１０００）、デジタル温度コントローラー（Ｃｏｌｅ−Ｐａｒｍｅｒ社製モデル８９０００−１０）、機械式撹拌機（Ｌｉｇｈｔｉｎ社製モデルＬ１Ｕ０８Ｆ  ＬａｂＭａｓｔｅｒ  ＳＩ  Ｍｉｘｅｒ）、及び熱電対を備えた上記加熱ブロックを備えていた。アルミニウム缶の内容物を撹拌する前に約５分間平衡化させた。混合速度を０〜１００ｒｐｍまでゆっくりと傾斜させ、そして窒素パッドを使用してアルミニウム缶のヘッドスペースを満たした。混合を約５分間続けた。次に缶の内容物（接着剤）を周囲温度でＴＥＦＬＯＮ（登録商標）シート上に注ぎ、冷却した。接着剤が室温になったら、使用するまでＺｉｐｌｏｃバッグに保存した。各接着製剤を次の試験条件下：ＰＡＦＴ、ＳＡＦＴ、熱応力温度、開放時間、硬化時間、および種々の温度での繊維引裂き、で実施した。結果を表４に示す。表４に見られるように、各熱溶融型接着剤は、ＰＡＦＴ、ＳＡＦＴ、熱応力、および繊維引裂きにおいて良好な接着性能を示し、そしてそれぞれ適切な開放時間および硬化時間を有した。
【０１７８】
【表４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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