(57)【要約】  【課題】  入退検出機能に連動したセキュリティ管理をモバイル端末でも実現できる端末管理セキュリティシステムを提供する。  【解決手段】  入退認証システム１２が、モバイル端末１６の利用者の管理場所１１への入退を検出し、端末ロックサーバ１３が、利用者の識別データを含む入室情報を格納する。モバイル端末１６は、管理場所１１にモバイル端末１６が持ち込まれていることを検出し、モバイル端末１６が持ち込まれると連携モードを設定し、利用者の識別データを含む入室情報が端末ロックサーバ１３に登録されているかを確認し、登録が確認されると端末ロックを解除する。持込み検出からロック制御までの機能がモバイル端末１６に備えられている。また、モバイル端末１６は、管理場所１１からの持出しを検知し、連携モードを解除し、独立して端末ロックを制御する。【選択図】  図１
2006235986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理場所におけるモバイル端末のセキュリティを管理する端末管理セキュリティシステムであって、
前記モバイル端末の利用者の前記管理場所への入退を検出する入退検出部と、
前記入退検出部による検出結果に基づいて、前記管理場所に入っている利用者の識別データを含む入情報を格納する入情報格納部とを備え、
前記モバイル端末は、
前記管理場所に前記モバイル端末が持ち込まれていることを検出する持込み検出部と、
前記持込み検出部によって前記管理場所に前記モバイル端末が持ち込まれていると判定されたときに、前記モバイル端末のロックを入退検出機能と連携させる連携モードを設定する連携モード設定部と、
前記連携モード設定部により連携モードが設定されているとき、前記利用者の識別データを含む入情報が前記入情報格納部に格納されているか否かを判定する入情報確認部と、
前記入情報確認部が前記利用者の識別データを含む入情報が前記入情報格納部に格納されていると判定したときに前記モバイル端末のロックを解除する連携ロック制御部と、
を備えたことを特徴とする端末管理セキュリティシステム。
【請求項２】
前記モバイル端末は、前記連携モード設定部により前記連携モードが解除されているときに、前記モバイル端末に対する前記利用者の操作に応じて前記モバイル端末のロックを制御することで前記モバイル端末のロックを独立して制御する独立ロック制御部を備え、前記連携モード設定部は、前記持込み検出部による検出結果に基づき、前記モバイル端末が前記管理場所から持ち出されたときに前記連携モードを解除することを特徴とする請求項１に記載の端末管理セキュリティシステム。
【請求項３】
前記持込み検出部は、前記モバイル端末が前記管理場所のネットワークに接続されているか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の端末管理セキュリティシステム。
【請求項４】
前記モバイル端末は、前記管理場所のネットワークに接続された所定の対象要素のアドレスを記憶する対象アドレス記憶部を備え、前記持込み検出部は、前記対象アドレス記憶部に記憶された前記対象要素のアドレスに基づき、前記対象要素の存在を確認することで、前記モバイル端末が前記管理場所のネットワークに接続されているか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の端末管理セキュリティシステム。
【請求項５】
前記入退検出部は、前記管理場所へ入退しようとする利用者の認証データを取得する認証データ取得部と、取得された認証データを予め登録された認証データと照合する認証判定部とを備えた入退認証装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の端末管理セキュリティシステム。
【請求項６】
所定の管理場所でのセキュリティ管理機能を備えたモバイル端末装置であって、
前記管理場所に前記モバイル端末装置が持ち込まれていることを検出する持込み検出部と、
前記持込み検出部によって前記管理場所に前記モバイル端末装置が持ち込まれていると判定されたときに、前記モバイル端末装置のロックを前記管理場所の入退検出機能と連携させる連携モードを設定する連携モード設定部と、
前記連携モード設定部により連携モードが設定されているとき、前記入退検出機能に関連した入情報格納部に格納されており前記管理場所に入っている利用者の識別データを含んだ入情報に基づき、前記利用者の識別データを含む入情報が前記入情報格納部に格納されているか否かを判定する入情報確認部と、
前記入情報確認部が前記利用者の識別データを含む入情報が前記入情報格納部に格納されていると判定したときに前記モバイル端末装置のロックを解除する連携ロック制御部と、
を備えたことを特徴とするモバイル端末装置。
【請求項７】
前記連携モード設定部により前記連携モードが解除されているときに、前記モバイル端末装置に対する前記利用者の操作に応じて前記モバイル端末装置のロックを制御することで前記モバイル端末装置のロックを独立して制御する独立ロック制御部を備え、前記連携モード設定部は、前記持込み検出部による検出結果に基づき、前記モバイル端末装置が前記管理場所から持ち出されたときに前記連携モードを解除することを特徴とする請求項６に記載のモバイル端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の管理場所における端末のセキュリティを入退検出機能と連動して管理する端末管理セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末管理セキュリティシステムが、オフィスなどの管理場所における端末装置のセキュリティ性を向上するために用いられている。従来は、例えば、パスワードの入力を要求することにより、端末装置の利用者が限定されている。
【０００３】
また、特許文献１は、入退検出機能と連動した端末管理セキュリティシステムを開示している。同文献のシステムは、管理場所への入退を希望する利用者の認証データを取得し、認証データが登録済みであれば管理場所への入場を許可し、管理場所に設定されている端末装置の利用を許可する。具体的には、管理サーバが、オフィスの出入口のカードリーダに接続され、また、オフィス内の端末装置に接続されている。そして、カードリーダによりＩＣカードが読み取られると、管理サーバが、扉の電気錠を制御して開錠する共に、端末装置を制御して利用者が操作可能な状態にする。このようにして、入退検出機能と連動して端末のセキュリティが管理されている。
【特許文献１】特開２００１−２１６５４７号公報（第５−７ページ、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の端末管理セキュリティシステムは、所定の管理場所に固定的に設置されている固定端末のセキュリティしか管理できず、モバイル端末を管理対象にすることができないという問題があった。モバイル端末を管理する場合、管理場所でのセキュリティ管理と管理場所以外でのセキュリティ管理を両立することが望まれるが、こうしたニーズに従来技術では適切に応えられないという問題があった。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、その目的は、所定の管理場所内で固定端末とともにモバイル端末のセキュリティを管理し、さらに所定の管理場所外でもモバイル端末のセキュリティを管理することのできる端末管理セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端末管理セキュリティシステムは、所定の管理場所におけるモバイル端末のセキュリティを管理するシステムである。この端末管理セキュリティシステムは、前記モバイル端末の利用者の前記管理場所への入退を検出する入退検出部と、前記入退検出部による検出結果に基づいて、前記管理場所に入っている利用者の識別データを含む入情報を格納する入情報格納部とを備え、前記モバイル端末は、前記管理場所に前記モバイル端末が持ち込まれていることを検出する持込み検出部と、前記持込み検出部によって前記管理場所に前記モバイル端末が持ち込まれていると判定されたときに、前記モバイル端末のロックを入退検出機能と連携させる連携モードを設定する連携モード設定部と、前記連携モード設定部により連携モードが設定されているとき、前記利用者の識別データを含む入情報が前記入情報格納部に格納されているか否かを判定する入情報確認部と、前記入情報確認部が前記利用者の識別データを含む入情報が前記入情報格納部に格納されていると判定したときに前記モバイル端末のロックを解除する連携ロック制御部と、を備えている。
【０００７】
この構成により、管理場所側に入退検出部と入情報格納部が設けられると共に、モバイル端末側に上記の連携モード設定部、入情報確認部および連携ロック制御部が設けられる。そして、モバイル端末が管理場所に持ち込まれたことが検出され、かつ、利用者も管理場所に入っていると判断されたときに、端末ロックが解除される。これにより、モバイル端末に対しても、入退検出機能に連動したセキュリティ管理を実現することができる。
【０００８】
また、本発明の端末管理セキュリティシステムにおいて、前記モバイル端末は、前記連携モード設定部により前記連携モードが解除されているときに、前記モバイル端末に対する前記利用者の操作に応じて前記モバイル端末のロックを制御することで前記モバイル端末のロックを独立して制御する独立ロック制御部を備え、前記連携モード設定部は、前記持込み検出部による検出結果に基づき、前記モバイル端末が前記管理場所から持ち出されたときに前記連携モードを解除するように構成されている。
【０００９】
この構成により、管理場所でのセキュリティ管理に加えて、管理場所の外部でのセキュリティ管理も行われる。管理場所以外でのセキュリティを保ちつつ、管理場所での入退検出機能と連動したセキュリティ管理ができる。したがって、管理場所内外を問わないセキュリティ管理を実現できる。
【００１０】
また、本発明の端末管理セキュリティシステムにおいて、前記持込み検出部は、前記モバイル端末が前記管理場所のネットワークに接続されているか否かを判定する。この構成により、モバイル端末が管理場所に持ち込まれているか否かを適切に判定できる。
【００１１】
また、本発明の端末管理セキュリティシステムにおいて、前記モバイル端末は、前記管理場所のネットワークに接続された所定の対象要素のアドレスを記憶する対象アドレス記憶部を備え、前記持込み検出部は、前記対象アドレス記憶部に記憶された前記対象要素のアドレスに基づき、前記対象要素の存在を確認することで、前記モバイル端末が前記管理場所のネットワークに接続されているか否かを判定するように構成されている。この構成により、モバイル端末が管理場所に持ち込まれているか否かを適切に判定できる。
【００１２】
また、本発明の端末管理セキュリティシステムにおいて、前記入退検出部は、前記管理場所へ入退しようとする利用者の認証データを取得する認証データ取得部と、取得された認証データを予め登録された認証データと照合する認証判定部とを備えた入退認証装置である。入退認証装置は、例えば、電気錠とＩＣカードリーダで構成されている。この構成により、端末管理セキュリティシステムが、入退認証装置と連携してモバイル端末のセキュリティを管理できる。モバイル端末のセキュリティ管理へと入退認証装置を好適に利用できる。
【００１３】
また、本発明のモバイル端末装置は、所定の管理場所でのセキュリティ管理機能を備えている。このモバイル端末装置は、前記管理場所に前記モバイル端末装置が持ち込まれていることを検出する持込み検出部と、前記持込み検出部によって前記管理場所に前記モバイル端末装置が持ち込まれていると判定されたときに、前記モバイル端末装置のロックを前記管理場所の入退検出機能と連携させる連携モードを設定する連携モード設定部と、前記連携モード設定部により連携モードが設定されているとき、前記入退検出機能に関連した入情報格納部に格納されており前記管理場所に入っている利用者の識別データを含んだ入情報に基づき、前記利用者の識別データを含む入情報が前記入情報格納部に格納されているか否かを判定する入情報確認部と、前記入情報確認部が前記利用者の識別データを含む入情報が前記入情報格納部に格納されていると判定したときに前記モバイル端末装置のロックを解除する連携ロック制御部とを備えている。この構成によっても、上述の端末管理セキュリティシステムの態様と同様の利点が得られる。
【００１４】
また、本発明のモバイル端末装置は、前記連携モード設定部により前記連携モードが解除されているときに、前記モバイル端末装置に対する前記利用者の操作に応じて前記モバイル端末装置のロックを制御することで前記モバイル端末装置のロックを独立して制御する独立ロック制御部を備え、前記連携モード設定部は、前記持込み検出部による検出結果に基づき、前記モバイル端末装置が前記管理場所から持ち出されたときに前記連携モードを解除するように構成されている。この構成によっても、上述の端末管理セキュリティシステムの態様と同様の利点が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、管理場所側に入退検出部と入情報格納部を設けると共に、モバイル端末側に連携モード設定部、入情報確認部および連携ロック制御部を設けておき、モバイル端末が管理場所に持ち込まれたことが検出され、かつ、利用者も管理場所に入っていると判断されたときに端末ロックを解除するようにセキュリティシステムを構成している。これにより、モバイル端末に対しても、入退検出機能に連動したセキュリティ管理を実現することができるという効果を有する端末管理セキュリティシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態の端末管理セキュリティシステムについて、図面を用いて説明する。本発明の実施の形態に係る端末管理セキュリティシステムを図１に示す。
【００１７】
図１において、端末管理セキュリティシステム１０は、管理場所１１に設置されている。管理場所１１は、例えばオフィスである。そして、端末管理セキュリティシステム１０は、入退認証システム１２、端末ロックサーバ１３およびＤＨＣＰサーバ１４を備え、これらの構成はＬＡＮ等のネットワーク１５で接続されている。さらに、ネットワーク１５には、端末管理セキュリティシステム１０の管理対象であるモバイル端末１６が接続される。図１のサーバおよび端末は、ネットワーク１５への接続機能を持ったコンピュータで構成されている。
【００１８】
上記構成のうち、入退認証システム１２は、モバイル端末１６の利用者の管理場所１１への入退を検出する機能を実現する。また、端末ロックサーバ１３は、入退認証システム１２の処理結果に基づいて、管理場所１１に入っている利用者の識別データを含む入室情報を格納する。ＤＨＣＰサーバ１４は、後述するように、モバイル端末１６が管理場所１１内にあることをモバイル端末１６が自分で検知する処理のため利用される。モバイル端末１６は、利用者によって管理場所１１に持ち込まれてネットワーク１５に接続される。また、モバイル端末１６は、利用者によってネットワーク１５から外されて、管理場所１１から持ち出される。モバイル端末１６は、概略的には、管理場所１１内では入退認証システム１２と連動したロック制御を行い、管理場所１１の外では独立したロック制御を行うように構成されている。そして、モバイル端末１６は、このような２種類のロック制御を自動的に切り替えて実行するように構成されている。以下、端末管理セキュリティシステム１０の各構成について詳細に説明する。
【００１９】
入退認証システム１２は、従来の入退室を規制するシステムと同様の構成を有しており、より具体的には、入退認証システム１２は、下記のように、管理場所１１へ入退しようとする利用者の認証データを取得する認証データ取得部の機能と、取得された認証データを予め登録された認証データと照合する認証判定部の機能とを有している。既存のシステムが本実施の形態のために利用されてよい。
【００２０】
入退認証システム１２は認証サーバ２０を備え、認証サーバ２０がネットワーク１５に接続されている。また、認証サーバ２０は、入室装置２１、退出装置２２および電気錠２３と接続されている。入室装置２１および退室装置２２は、それぞれ、管理場所１１の扉２４近傍の外側および内側に備えられている。また、電気錠２３は、扉２４に取り付けられている。
【００２１】
入室装置２１および退室装置２２は、利用者の記録媒体２５から識別データを読み取って認証サーバ２０に送る。この識別データが認証データとして用いられる。例えば、入室装置２１および退室装置２２がカードリーダであり、記録媒体２５がＩＣカードであり、識別データが利用者固有のコードである。また、本発明の範囲内で、識別データがバイオメトリクスデータでもよく、入室装置２１および退室装置２２が、バイオメトリクス情報の読取装置でもよい。
【００２２】
認証サーバ２０は、受け取った識別データに基づいて入退室許可の認証を行う。認証サーバ２０は、登録された利用者の識別データを記憶している。例えば、管理場所１１がオフィスであり、識別データが従業員のコードである。そして、認証サーバ２０は、記憶されている識別データと受け取った識別データとを照合して、両者が一致すれば入退室を許可する。この場合、認証サーバ２０は、電気錠２３に制御信号を送り、電気錠２３を開錠する。
【００２３】
このような構成により、入退認証システム１２は、モバイル端末１６の利用者の管理場所１１への入退を検出する入退検出部の機能を実現している。
【００２４】
なお、入退検出部の機能は、上記のような入退認証システム１２以外の構成によって実現されてもよい。入退検出部は、管理場所１１への利用者の進入と退出を検出できればよい。入退検出部は、例えば、単なるカードリーダで構成されてもよい。すなわち、入退検出部が、扉の開閉機能を持っていなくてもよい。さらに、１つのカードリーダが、入退の両方の検出に用いられてもよい。また、オフィスの出勤管理システム（例えば、タイムカードシステム）も、入退検出部として利用可能である。
【００２５】
図２は、端末ロックサーバ１３の構成を示している。端末ロックサーバ１３は、入退情報取得部３０、入室情報登録部３１、入室情報記憶部３２、入室情報要求受付部３３および入室情報提供部３４を備えている。
【００２６】
入退情報取得部３０は、認証サーバ２０から入室許可情報および退室許可情報を受信する。入室許可情報は、入室が許可されたときに取得され、退室許可情報は、退出が許可されたときに取得される。また、入室許可情報および退出許可情報は、利用者の識別データを含んでいる。
【００２７】
入室情報登録部３１は、入室許可情報が取得されると、入室情報記憶部３２に入室情報を登録する。このとき、入室情報登録部３１は、入室許可情報に含まれた識別データと、管理場所（オフィス）内の複数の部屋のどこにいるのかを示すエリア情報と、入室中か退室後なのかを示す入退室フラグとを含んだ入室情報を作成し、入室情報を入室情報記憶部３２に格納する。具体的には、入室情報記憶部３２は、入室情報のテーブルを記憶している。入室情報のテーブルは、入室者の識別データのテーブルでよい。
【００２８】
なお、入室情報の識別データは、入退認証で使われた識別データと同じデータでよい。しかし、これらの識別データが異なっていてもよい。例えば、入退認証の識別データがバイオメトリクス情報であり、入室情報の識別データが従業員ＩＤコードであってもよい。入退認証の識別データが、入退認証システム１２または端末ロックサーバ１３により、入室情報用の識別データに変換されてよい。このように、識別データは利用者を識別可能な情報であればよく、識別データの形態は適当に変更されてよい。
【００２９】
また、入室情報登録部３１は、退室許可情報が取得されると、該当する入室情報を削除する。この場合、入室情報登録部３１は、退室許可情報に示される識別データに対応する入室情報を入室情報記憶部３２から消去する。
【００３０】
さらに、入室情報要求受付部３３は、モバイル端末１６から、入室情報の要求を受け付ける。この要求は、モバイル端末１６から送信され、端末ロックサーバ１３に受信される。入室情報の要求が受け付けられると、入室情報提供部３４が、入室情報記憶部３２から入室情報を読み出して、モバイル端末１６に提供する。
【００３１】
このようにして、端末ロックサーバ１３は、管理場所１１に入っている利用者の識別データを含んだ入室情報を格納し、管理する機能を実現している。また、端末ロックサーバ１３は、モバイル端末１６からの要求に応じて入室情報を提供する機能を実現する。
【００３２】
なお、端末ロックサーバ１３は、モバイル端末１６から、特定の識別データを含んだ入室情報の有無の問合せを受け付けてもよい。この場合は、端末ロックサーバ１３は、入室情報記憶部３２を検索して、要求された入室情報が格納されているか否かを判定し、判定結果をモバイル端末１６に返す。さらに、端末ロックサーバ１３に入室情報が作成または削除された場合、端末ロックサーバ１３のほうからＰＵＳＨ型でモバイル端末１６のほうへ情報が送信され、それを受信したモバイル端末１６は、ロック・ロック解除を実施してもよい。この場合、端末ロックサーバ１３から送信するモバイル端末１６は、作成・削除された端末のみでもよいし、ネットワークに接続されているモバイル端末すべてでもよい。
【００３３】
また、上記の端末ロックサーバ１３の機能は、認証サーバ２０に内蔵されてもよい。この場合、入退認証システム１２が、入退検出機能と共に、端末管理のための入室情報格納機能を実現する。そして、モバイル端末１６も入退認証システム１２の認証サーバ２０に対して入室情報を要求し、また、問い合わせする。
【００３４】
図３は、モバイル端末１６の構成を示している。モバイル端末１６は、アドレス確認機能部４０、対象アドレス記憶部４１、連携モード設定部４２、連携ロック部４３および独立ロック部４４を備えている。
【００３５】
モバイル端末１６では、アドレス確認機能部４０が、対象アドレス記憶部４１を利用して、モバイル端末１６が管理場所１１内に持ち込まれているか否かを定期的に判定する。モバイル端末１６が管理場所１１内に持ち込まれると、連携モード設定部４２が連携モードを設定し、連携ロック部４３が入退認証システム１２との連携を開始して、利用者が管理場所１１内に居るか否かによって端末ロックを制御する。モバイル端末１６が管理場所１１から持ち出されると、連携モード設定部４２が連携モードを解除し（独立ロックモードを設定し）、連携ロック部４３が連携を終了し、独立ロック部４４が独立したロック制御を行う。以下、モバイル端末１６の各構成について説明する。
【００３６】
対象アドレス記憶部４１は、所定の対象要素のアドレスを記憶している。対象要素は、管理場所１１のネットワーク１５に接続されておりアドレスを持った要素である。本実施の形態では、ＤＨＣＰサーバ１４が対象要素として利用される。
【００３７】
アドレス確認機能部４０は、定期的に、対象要素のアドレス確認を実施し、これによりネットワーク１５上に対象要素が存在するか否かを確認する。具体的には、アドレス確認機能部４０は、ＤＨＣＰサーバ１４のアドレスを取得し、取得したアドレスを対象アドレス記憶部４１に記憶されたアドレスと照合する。両者が一致すれば、アドレス確認機能部４０は、ＤＨＣＰサーバ１４のアドレスが確認されたと判定する。アドレス確認機能部４０は、ＤＨＣＰサーバ１４のアドレスを用いて、ｐｉｎｇコマンドにより、管理場所１１のＤＨＣＰサーバ１４の有無を確認してもよい。
【００３８】
対象要素（ＤＨＣＰサーバ１４）のアドレスが確認されると、モバイル端末１６が管理場所１１内に位置すると判定される。また、対象要素のアドレスが確認されないと、モバイル端末１６が管理場所１１の外に位置すると判定される。
【００３９】
このようにして、アドレス確認機能部４０は、モバイル端末１６が管理場所１１のネットワーク１５に接続されているか否かを判定しており、これにより、管理場所１１にモバイル端末１６が持ち込まれていることを検出する持込み検出機能を実現する。
【００４０】
上記の構成では、対象要素がＤＨＣＰサーバ１４であった。ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ１４は、周知のように、ネットワークに一時的に接続されたコンピュータにＩＰアドレスなどを割り当てるプロトコルに対応したサーバであり、モバイル端末１６にもアドレスを割り当てる。このＤＨＣＰサーバ１４が、本実施の形態では、モバイル端末１６の側から利用されている。すなわち、モバイル端末１６が、ＤＨＣＰサーバ１４を利用して、モバイル端末１６が管理場所１１内にあるか否かを自分で判定している。
【００４１】
ただし、アドレス確認の対象要素は、ＤＨＣＰサーバ１４に限定されない。対象要素は、管理場所１１のネットワーク１５に接続されておりアドレスが決まった他の要素でもよい。例えば、端末ロックサーバ１３が対象要素でもよい。
【００４２】
また、ＤＨＣＰサーバ１４と端末ロックサーバ１３の両方が対象要素でもよい。例えば、対象アドレス記憶部４１は、ＤＨＣＰサーバ１４および端末ロックサーバ１３のアドレスを記憶している。アドレス確認機能部４０は、まず、ＤＨＣＰサーバ１４のアドレス確認を実施する。そして、確認に失敗したら、アドレス確認機能部４０は、端末ロックサーバ１３のアドレス確認を実施する。端末ロックサーバ１３が見つかれば、アドレス確認機能部４０は、モバイル端末１６が管理場所１１にあると判定する。あるいは、ＤＨＣＰサーバ１４と端末ロックサーバ１３の両方が見つかったときのみ、アドレス確認機能部４０は、モバイル端末１６が管理場所１１にあると判定してもよい。
【００４３】
連携モード設定部４２は、アドレス確認機能部４０による確認結果に応じて、連携モードを設定および解除する。連携モードは、モバイル端末１６のロックを入退検出機能と連携させるモードである。連携モード設定部４２は、アドレス確認機能部４０の定期的確認によってＤＨＣＰサーバ１４が検出されると連携モードを設定し、ＤＨＣＰサーバ１４が検出されなくなると連携モードを解除する。
【００４４】
連携ロック部４３は、連携モードが設定されると、入退認証システム１２との連携を開始する。また、連携モードが解除されると、連携ロック部４３が連携を終了し、独立ロック部４４がロック制御を開始する。
【００４５】
図４は、連携ロック部４３の構成を示している。連携ロック部４３は、入室情報取得部５０、入室情報確認部５１、識別データ記憶部５２および連携ロック制御部５３を備えている。連携ロック部４３では、下記のように、入室情報確認部５１が、端末ロックサーバ１３に入室情報が登録されているか未登録であるかを定期的に確認し、これにより、管理場所１１に利用者が入っているか否かを定期的に確認する。そして、確認結果に応じて、連携ロック制御部５３がロック機能部５４を制御する。
【００４６】
入室情報取得部５０は、端末ロックサーバ１３に入室情報の要求を送り、端末ロックサーバ１３から入室情報を取得する。入室情報は定期的に取得される。識別データ記憶部５２は、モバイル端末１６の利用者の識別データを記憶している。入室情報確認部５１は、入室情報に含まれる識別データを、記憶されている識別データと比較する。そして、一致する識別データが見つかれば、入室情報確認部５１は、利用者が管理場所１１に入室していると判定する。一致する識別データが見つからなければ、入室情報確認部５１は、利用者が管理場所１１から退室していると判定する。
【００４７】
なお、端末ロックサーバ１３に関連して説明したように、入室情報確認部５１は、識別データ記憶部５２の識別データを端末ロックサーバ１３に送って、入室情報の有無を問い合わせてもよい。この場合、端末ロックサーバ１３は、問合せの識別データを含む入室情報の有無を示す情報を送ってくる。入室情報確認部５１は、問合せの結果を取得することで、端末ロックサーバ１３に利用者の識別データを含む入室情報が格納されているか否かを判定し、利用者が入室しているか否かを判定できる。
【００４８】
連携ロック制御部５３は、端末ロックサーバ１３への入室情報の登録が入室情報確認部５１により確認されると、モバイル端末１６の使用を許可し、ロック機能部５４を制御し、端末ロックを解除する。また、連携ロック制御部５３は、入室情報の登録が確認されないと、ロック機能部５４を制御し、端末をロックさせる。したがって、１または複数の人間の入室情報が端末ロックサーバ１３に格納されていたとしても、モバイル端末１６の利用者の入室情報が格納されていない場合はロックは解除されない。
【００４９】
ロック機能部５４は、モバイル端末１６を利用者が使用できないようにする機能である。ロック機能部５４は、例えば、キーボード等の入力装置に対する操作を拒否し、操作を受け付けなくする機能である。また、ロック機能部５４は、スクリーンセーバを使ったロック機能の応用であってもよい。ロック機能部５４は、これに限定されず、モバイル端末１６の利用を制限する他の機能であってもよい。
【００５０】
図５は、独立ロック部４４の構成を示している。独立ロック部４４は、識別データ取得部６０、識別データ確認部６１、識別データ記憶部６２および独立ロック制御部６３を備えている。連携ロック部４３は、上述のように、入退認証システム１２の認証結果に連携して端末ロックを制御している。一方、独立ロック部４４は、下記のように、識別データ確認部６１が独立して利用者の認証を行い、認証結果に応じて独立ロック制御部６３がロック機能部６４を制御するように構成されている。
【００５１】
識別データ取得部６０は、利用者の識別データを取得する。識別データの取得には、例えば、モバイル端末１６に接続された読取装置が用いられる。読取装置が、利用者の記録媒体から識別データを読みとって、端末ロックサーバ１３に供給する。例えば、読取装置がＵＳＢカードリーダであり、記録媒体がカードである。このカードは、入退認証システム１２を利用するためのカードと同じでよいし、異なってもよい。
【００５２】
識別データ記憶部６２は、モバイル端末１６の利用者の識別データを記憶している。識別データ確認部６１は、識別データ取得部６０により取得された識別データを、記憶されている識別データと比較および照合する。そして、一致する識別データが見つかれば、認証が成功する。一致する識別データが見つからなければ、認証が失敗に終わる。
【００５３】
独立ロック制御部６３は、識別データ確認部６１の認証が成功すると、ロック機能部６４を制御し、端末ロックを解除する。また、独立ロック制御部６３は、認証が失敗すると、ロック機能部６４を制御し、端末をロックさせる。このようにして、独立ロック制御部６３は、モバイル端末１６に対する利用者の操作に応じてロック制御を行う機能を実現する。
【００５４】
独立ロック部４４のロック機能部６４は、連携ロック部４３のロック機能部５４と同様に、モバイル端末１６を利用者が使用できないようにする機能である。ロック機能部５４とロック機能部６４は別々に示されている。しかし、ロック機能部５４とロック機能部６４が同じでもよい。
【００５５】
ここで、独立ロック部４４で用いられる識別データについて更に説明する。ここで用いられる識別データは、入退認証の識別データと異なってもよく、同じでもよい。同じ記録媒体（ＩＣカード等）の同じ識別データが、入退認証と独立ロック解除に用いられてもよい。
【００５６】
また、入退認証の識別データは前述のようにカード以外から取得されてもよい。同じく、独立ロック部４４もカード以外の手法で取得されてよい。識別データ取得部６０は、キーボート等の他の入力装置から識別データを取得してもよい。例えば、識別データ取得部６０は、ＩＤコードとパスワードの入力を要求する。そして、入力された情報が識別データ取得部６０に取得される。その他、識別データは、利用者７１を識別でき、ロック制御に使える任意のデータでよい。
【００５７】
以上に端末管理セキュリティシステム１０の各部構成について説明した。次に、端末管理セキュリティシステム１０の動作を説明する。
【００５８】
図６は、入退認証システム１２および端末ロックサーバ１３による入室情報作成に関するフローチャートである。入退認証システム１２は、入室装置２１により識別データが読みとられると入室認証を実施し（Ｓ１０）、入室を許可するか否かを判定する（Ｓ１１）。許可の場合、端末ロックサーバ１３が認証サーバ２０から、入室者の識別データを含む入室許可情報を取得する（Ｓ１２）。そして、端末ロックサーバ１３にて、入室者の入室情報が作成および格納される（Ｓ１３）。入室情報は、入室者の識別データを含んでいる。ステップＳ１１で入室が許可されない場合は、処理が終了する。
【００５９】
図７は、入退認証システム１２および端末ロックサーバ１３による入室情報削除に関するフローチャートである。入退認証システム１２は、退室装置２１により識別データが読みとられると退室認証を実施し（Ｓ２０）、退室を許可するか否かを判定する（Ｓ２１）。許可の場合、端末ロックサーバ１３が認証サーバ２０から、退室者の識別データを含む退室許可情報を取得する（Ｓ２２）。そして、端末ロックサーバ１３にて、退室者の入室情報が削除される（Ｓ１３）。端末ロックサーバ１３は、退室者の識別データを含んだ入室情報を入室情報記憶部３２から削除する。
【００６０】
図８は、モバイル端末１６による連携モード設定およびロック制御動作を示すフローチャートである。モバイル端末１６が起動されると（またはネットワーク（ＮＷ）接続が変更されると）、図８の処理が開始する。ここでは、管理場所１１のＤＨＣＰサーバ１４のアドレスがモバイル端末１６に記憶されており、使われることとする。
【００６１】
モバイル端末１６では、アドレス確認機能部４０が、現在接続されているネットワーク１５上にあるＤＨＣＰサーバ１４のアドレスを確認する（Ｓ３０）。アドレス確認機能部４０は、ＤＨＣＰサーバ１４のアドレスと記憶されているアドレスとが一致するか否かを判定する（Ｓ３１）。アドレスが一致すれば、連携モード設定部４２が連携モードを設定し、連携ロック部４３が入退認証システム１２との連携を開始する（Ｓ３２）。そして、入室情報確認部５１が端末ロックサーバ１３の入室情報を確認し（Ｓ３３）、利用者の入室情報があるか否かを判定する（Ｓ３４）。入室情報がなければ、連携ロック制御部５３がモバイル端末１６をロックする（Ｓ３５）。入室情報があれば、連携ロック制御部５３がロックを解除する（Ｓ３６）。
【００６２】
ステップＳ３１で、ＤＨＣＰサーバ１４のアドレスと記憶されているアドレスとが一致しない場合、連携モード設定部４２が連携モードを解除し、連携ロック部４３が入退認証システム１２との連携を停止する（Ｓ３７）。そして、独立ロック部４４が、入退認証システム１２から独立したロックおよびロック解除を行う（Ｓ３８）。ここでは、前述したように、ＵＳＢカードリーダまたはパスワードなどを使って端末ロックが制御される。
【００６３】
図９は、本実施の形態に係る端末管理セキュリティシステム１０の利用形態を示している。利用者７１は、モバイル端末１６とＩＣカード７２を携帯している。モバイル端末１６は例えばノート型パーソナルコンピュータである。モバイル端末１６にはＵＳＢカードリーダ７３が接続されている。ＵＳＢカードリーダ７３はモバイル端末１６に脱着可能である。
【００６４】
利用者７１は、任意の場所で、モバイル端末１６を利用できる。この場合、モバイル端末１６のロックは独立して制御されている。利用者７１は、ＵＳＢカードリーダ７３にＩＣカード７２を読みとらせる。モバイル端末１６は、読取データを使って独立して認証を実施し、ロックおよびロック解除を行う。
【００６５】
図９に示されるように、利用者７１は、自宅７４でもモバイル端末１６を利用でき、また、自宅７４以外でもインターネットカフェなどインターネット接続環境にてモバイル端末１６を利用できる。図９の例のように、ＡＤＳＬ接続器７５（またはＡＤＳＬ以外でもダイヤルアップ、光ファイバもしくはＣＡＴＶなど）を使ってモバイル端末１６がインターネット７６に接続されてもよい。この場合も、モバイル端末１６のロックは独立して制御される。
【００６６】
また、利用者７１がオフィス７７に持ち込むと、モバイル端末１６は入退認証システム１２と連携したロック制御を行う。オフィス７７は、上述の管理場所１１に相当する。
【００６７】
オフィス７７でモバイル端末１６が使用される場合、まず、利用者７１が、ＩＣカード７２を使ってオフィス７７に入る。この時点で、前述のように、利用者７１の入室情報が端末ロックサーバ１３に作成される。
【００６８】
利用者７１は、オフィス７７内で、ネットワーク１５にモバイル端末１６を接続する。これにより、オフィス７７のＤＨＣＰサーバ１４のアドレスが確認され、連携モードが設定される。このとき、利用者７１がＩＣカード７２を使って入室しているので、既に入室情報が端末ロックサーバ１３にて作成されている。したがって、モバイル端末１６の接続と同時に、モバイル端末１６のロックが解除され、利用者７１はモバイル端末１６を操作できる。
【００６９】
モバイル端末１６をオフィス７７（管理場所）に残して利用者７１がＩＣカード７２を使ってオフィス７７を出たとする。この場合、利用者７１の入室情報が削除されるので、連携モード下でモバイル端末１６がロックされる。利用者７１がＩＣカード７２を使ってオフィス７７に戻ると、入室情報が再び作成され、端末ロックが解除される。
【００７０】
また、モバイル端末１６がネットワーク１５から外されると、連携モードが解除され、独立したロック制御が再開され、ＵＳＢカードリーダ７３を使ってロックが解除される。
【００７１】
また、図示されないが、モバイル端末１６が、所定のオフィス７７以外の場所でネットワークに接続されたとする。この場合も、ネットワーク上のＤＨＣＰサーバのアドレスが、記憶されているアドレスと一致しない。したがって、連携モードは設定されない。独立したロック制御が実施され、ＵＳＢカードリーダ７３を使ってロックが解除される。
【００７２】
なお、上記の例では、一つのＩＣカード７２が、入退室と独立ロック制御に使われていた。そして、同じ識別データが、入退認証と独立ロック制御に使われていた。しかし、既に言及したように、独立ロック制御のカードは入退室のカードと異なっていてよい。また、独立ロック制御の識別データは、入退認証の識別データと異なっていてよい。
【００７３】
以上に本発明の実施の形態に係る端末管理セキュリティシステム１０について説明した。本実施の形態は、端末ロックサーバ１３を設けて、端末ロックサーバ１３を介してモバイル端末１６と入退認証システム１２を連携させている。そして、モバイル端末１６が、管理場所１１にモバイル端末１６自身が持ち込まれたかを検出する処理機能と、利用者が管理場所１１に入っているかを判定する処理機能を備え、さらに、これらの処理結果に応じて端末ロックを自分で制御する。このようにして、モバイル端末１６を対象として、入退検出機能に連動したセキュリティ管理を実現することができる。そして、入退検出機能との連動により、オフィス等の管理場所でのモバイル端末１６のセキュリティ性を好適に向上できる。
【００７４】
また、本実施の形態により、管理場所では、モバイル端末１６に対して認証操作を行わなくてもよくなる。したがって、管理場所の中では特別な認証操作を利用者に要求しない自動的なセキュリティ機能を、モバイル端末１６でも提供できる。
【００７５】
また、モバイル端末１６は、管理場所１１からモバイル端末１６が持ち出されたときに利用者操作に応じて独立して端末ロックを制御するように構成されている。したがって、管理場所でのセキュリティ管理に加えて、管理場所の外部でのセキュリティ管理も行われる。管理場所以外でのセキュリティを保ちつつ、管理場所での入退検出機能と連動したセキュリティ管理ができる。これにより、モバイル端末１６に適した、管理場所内外を問わないセキュリティ管理を実現できる。
【００７６】
また、モバイル端末１６は、管理場所１１のネットワーク１５にモバイル端末１６が接続されているか否かを判定するように構成されており、したがって、モバイル端末１６が管理場所１１に持ち込まれているか否かを適切に判定できる。
【００７７】
また、モバイル端末１６は、ＤＨＣＰサーバ１４などの対象要素のアドレス確認によって管理場所１１のネットワーク１５への接続を判定しており、したがって、モバイル端末が管理場所に持ち込まれているか否かを適切に判定できる。
【００７８】
また、本実施の形態では、入退認証システム１２が、管理場所へ入退しようとする利用者の認証データとして識別データを取得し、取得された認証データを予め登録された認証データと照合して利用者を認証している。このような入退認証装置の認証機能を活用して、管理場所１１への入退を検出する入退検出部の機能を実現している。したがって、モバイル端末のセキュリティ管理を、入退認証装置を活用して実現し、これによりセキュリティ性を向上できる。
【００７９】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明にかかる端末管理セキュリティシステムは、モバイル端末に対して、入退検出機能に連動したセキュリティ管理を実現することができるという効果を有し、オフィス用セキュリティシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態に係る端末管理セキュリティシステムのブロック図
【図２】端末ロックサーバのブロック図
【図３】モバイル端末のブロック図
【図４】モバイル端末における連携ロック部のブロック図
【図５】モバイル端末における独立ロック部のブロック図
【図６】入室情報の作成処理のフローチャート
【図７】入室情報の削除処理のフローチャート
【図８】モバイル端末における連携および独立ロック制御のフローチャート
【図９】端末管理セキュリティシステムの使用形態の例を示す図
【符号の説明】
【００８２】
１０  端末管理セキュリティシステム
１１  管理場所
１２  入退認証システム
１３  端末ロックサーバ
１４  ＤＨＣＰサーバ
１５  ネットワーク
１６  モバイル端末
２０  認証サーバ
２１  入室装置
２２  退室装置
２５  記録媒体
３２  入室情報記憶部
４０  アドレス確認機能部
４１  対象アドレス記憶部
４２  連携モード設定部
４３  連携ロック部
４４  独立ロック部
５１  入室情報確認部
５３  連携ロック制御部
５４  ロック機能部
６１  識別データ確認部
６３  独立ロック制御部
６４  ロック機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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