Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の構造を有する化合物
【化１】
2003508399.tif 000001
ならびに薬学的に受容可能なその塩および立体異性体であって：
ここで、
Ａは、−（ＣＲ5Ｒ5a）n−であり、ここでｎが１、２または３であり；
Ｒ2、Ｒ3およびＲ5は、各出現箇所で、同じであるかまたは異なっており、そして独立して、アミノ酸側鎖部分もしくはアミノ酸側鎖誘導体、ペプチドもしくはペプチド誘導体、リンカーまたは固体支持体であり；
Ｒ2a、Ｒ3aおよびＲ5aは、各出現箇所で、同じであるかまたは異なっており、独立して、水素、ヒドロキシ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−Ｒ6、−ＯＲ6、−ＣＯＯＲ6、−ＣＯＲ6または−ＣＯＮＨＲ6であり、ここで、Ｒ6は、ハロゲンまたはヒドロキシで必要に応じて置換された低級アルキルであり；そして
Ｒ1およびＲ4は、分子の残部を表し、ただし、Ｒ1が−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭｅでありかつＲ4がベンジルである場合、Ｒ3がメチルであるとき、Ｒ2はイソプロピルではなく、そしてＲ3がイソプロピルであるとき、Ｒ2はメチルではない、化合物ならびに薬学的に受容可能なその塩および立体異性体。
【請求項２】  Ｒ2aおよびＲ3aが水素であり、そして前記化合物が、以下の構造：
【化２】
2003508399.tif 000002
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ｎが１であり、Ｒ5aが水素であり、そして前記化合物が、以下の構造：
【化３】
2003508399.tif 000003
を有する、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ5が水素である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  ｎが２であり、Ｒ5aが各出現箇所で水素であり、そして前記化合物が以下の構造：
【化４】
2003508399.tif 000004
を有する、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ5が各出現箇所で水素であり、そして前記化合物が、以下の構造：
【化５】
2003508399.tif 000005
を有する、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ3aが水素であり、そして前記化合物が、以下の構造：
【化６】
2003508399.tif 000006
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が同じであるかまたは異なり、そして独立して、アミノ酸側鎖部分またはアミノ酸側鎖誘導体である、請求項２または７に記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ1が−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ7、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ7または−ＳＯ2Ｒ7であり、ここで、Ｒ7がアミノ酸側鎖部分またはアミノ酸側鎖誘導体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】  Ｒ7が、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2またはアルキルによって必要に応じて置換されたアリールまたはアリールアルキルである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】  Ｒ2aおよびＲ3aが水素である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】  Ｒ2が、−（ＣＨ2）2ＣＯＯＨである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１３】  Ｒ3が、ベンジルまたは置換ベンジルである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒ1が、−ＳＯ2Ｒ7である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１５】  前記化合物が、以下の構造：
【化７】
2003508399.tif 000007
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】  前記化合物が、以下の構造：
【化８】
2003508399.tif 000008
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１７】  前記化合物が、以下の構造：
【化９】
2003508399.tif 000009
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１８】  前記化合物が、以下の構造：
【化１０】
2003508399.tif 000010
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１９】  前記化合物が、以下の構造：
【化１１】
2003508399.tif 000011
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項２０】  前記化合物が、以下の構造：
【化１２】
2003508399.tif 000012
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項２１】  前記化合物が、以下の構造：
【化１３】
2003508399.tif 000013
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項２２】  前記化合物が、以下の構造：
【化１４】
2003508399.tif 000014
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項２３】  前記化合物が、以下の構造：
【化１５】
2003508399.tif 000015
を有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項２４】  組成物であって、請求項１に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含む、組成物。
【請求項２５】  複数のライブラリーメンバーを含む化合物のライブラリーであって、ここで、少なくとも１つのライブラリーメンバーが、請求項１に記載の化合物である、化合物のライブラリー。
【請求項２６】  生物学的に活性な化合物を同定する方法であって、請求項２５に記載の化合物のライブラリーを生物学的活性についてスクリーニングする工程を包含する、方法。
【請求項２７】  温血動物の炎症または細胞接着媒介性疾患を処置するための、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】  前記疾患が、炎症性疾患である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】  前記疾患が、細胞接着媒介性疾患である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３０】  前記疾患が、慢性関節リウマチ、アルツハイマー病、ＡＩＤＳ痴呆、ＡＲＤＳ、喘息、アレルギー、炎症性腸疾患、ＣＮＳ炎症、アトピー性皮膚炎、脳炎、多発性硬化症、髄膜炎、腎炎、網膜炎または乾癬である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３１】  前記疾患が、Ｉ型糖尿病、アテローム性動脈硬化症、心筋虚血、再狭窄、発作または腫瘍転移である、請求項２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒として有効な量のロジウムを含有する反応媒質を収容するカルボニル化反応器内でメタノールと一酸化炭素供給材料を反応させることによる酢酸の製造方法であって、不純物を少なくするために
反応の進行に際し、反応媒質中に少なくとも約０．１重量％の有限濃度から１４重量％未満までの水を、（ａ）触媒安定剤および補助促進剤として有効な約２〜約２０重量％のヨウ化物イオン濃度を維持しうる量の、反応温度で反応媒質に可溶性の塩；（ｂ）約１〜２０重量％のヨウ化メチル；（ｃ）約０．５〜３０重量％の酢酸メチル；（ｄ）全反応圧１５〜４０気圧を含む反応条件で約０．１〜３．５ｐｓｉａの分圧であり、カルボニル化反応器に供給する一酸化炭素中の水素濃度が約０．００１〜約０．３モル％である水素；（ｅ）反応混合物中の金属ロジウムの重量基準で少なくとも５００重量ｐｐｍの濃度のロジウム；ならびに（ｆ）酢酸；と共に維持することにより触媒安定性およびシステム生産性を維持する
ことにより改良された方法。
【請求項２】  水素を約１〜３．５ｐｓｉａの分圧に維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  水素を約１．５〜３．５ｐｓｉａの分圧に維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  反応媒質のガス成分を換気またはパージすることにより水素分圧を維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  カルボニル化反応器に供給する一酸化炭素中の水素濃度が約０．００５〜約０．０２５０モル％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  反応媒質中のロジウム濃度をロジウム約５００〜５０００重量ｐｐｍに維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  反応媒質中のロジウム濃度をロジウム約６００〜約２０００重量ｐｐｍに維持する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  反応媒質中のロジウム濃度を約７５０〜約１５００重量ｐｐｍに維持する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  塩が、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム、ならびにＩＡ族およびＩＩＡ族の金属の塩よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  塩がヨウ化リチウムまたは酢酸リチウムを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  塩が、第四級ヨウ化アンモニウムもしくは第四級酢酸アンモニウム塩、またはヨウ化ホスホニウムもしくは酢酸ホスホニウム塩を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  塩がヨウ化ナトリウムまたは酢酸ナトリウム塩を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  塩がヨウ化カリウムまたは酢酸カリウム塩を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  反応器中の水の濃度を約１〜約１０重量％に維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  水素の分圧を約１〜約３．５ｐｓｉａに維持する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  水素の分圧を約１．５〜３．５ｐｓｉａに維持する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  触媒として有効な量のロジウムを含有する反応媒質を収容するカルボニル化反応器内でメタノールと一酸化炭素を反応させることによる酢酸の製造方法であって、
反応の進行に際し、反応媒質中に約１〜約１０重量％の水を、（ａ）触媒安定剤および補助促進剤として有効な約２〜約２０重量％のヨウ化物イオン濃度を維持しうる量の、反応温度で反応媒質に可溶性の塩；（ｃ）約０．５〜３０重量％の酢酸メチル；（ｄ）全反応圧１５〜４０気圧を含む反応条件で約０．１〜３．５ｐｓｉａの分圧であり、カルボニル化反応器に供給する一酸化炭素中の水素濃度が約０．００１〜約０．３モル％である水素；（ｅ）反応混合物中の金属ロジウムの重量基準で少なくとも約５００重量ｐｐｍの濃度のロジウム；ならびに（ｆ）酢酸；と共に維持することにより触媒安定性およびシステム生産性を維持する
ことにより改良された方法。
【請求項１８】  ロジウム濃度を金属ロジウムの重量基準で約７５０〜１５００ｐｐｍに維持する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒有効量のロジウム；０．１重量％から１４重量％未満の水；酢酸；ヨウ化物イオンの濃度を触媒安定剤および共促進剤として有効な２〜２０重量％に維持する効果をもたらす量の反応温度にてその反応媒質中に溶解できる塩；ヨウ化メチル；０．５重量％〜３０重量％の酢酸メチルを含んでなる液体反応媒質中で、メタノールを一酸化炭素と反応させ、続いて、得られる反応生成物から酢酸を回収することにより酢酸を製造するための方法において、
該反応の進行の間該反応媒質においてヨウ化メチルを５重量％未満に維持することにより生成物である酢酸へのカルボニル不純物の混入を低減することを含んでなる改良法。
【請求項２】
塩が第４アンモニウム若しくはホスホニウム塩または周期表のグループＩＡおよびグループＩＩＡの金属からなる群のメンバーの塩である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
塩がヨウ化リチウムまたは酢酸リチウムである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
塩が第４アンモニウム塩またはヨウ化ホスホニウム若しくは酢酸塩である、請求項２記載の方法。
【請求項５】
塩がナトリウム若しくはカリウムのヨウ化物または酢酸塩である、請求項２記載の方法。
【請求項６】
ヨウ化メチルが反応媒質中１重量％〜５重量％に維持される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ヨウ化メチルが反応媒質中２〜４重量％に維持される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
水が反応媒質中１．０重量％〜１０重量％の水分に維持される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
触媒有効量のロジウム；０．１重量％から１４重量％未満の水；酢酸；ヨウ化リチウム、酢酸リチウム、第４アンモニウム酢酸塩、ヨウ化第４アンモニウム塩、ヨウ化ホスホニウム塩、酢酸ホスホニウム塩、並びに他のグループＩおよびグループＩＩＡの溶解性塩、およびそれらの混合物からなる群から選択される２重量％〜２０重量％の触媒安定剤および共促進剤；ヨウ化メチル；および０．５重量％〜３０重量％の酢酸メチルを含んでなる液体反応媒質中で、メタノールを一酸化炭素と反応させ、続いて、得られる反応生成物から酢酸を回収することにより酢酸を製造するための方法において、
該反応の進行の間該反応媒質においてヨウ化メチルを５重量％未満に維持することにより生成物である酢酸へのカルボニル不純物の混入を低減することを含んでなる改良法。
【請求項１０】
ヨウ化メチルが反応媒質中１重量％〜５重量％に維持される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ヨウ化メチルが反応媒質中２〜４重量％に維持される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
水が反応媒質中１．０重量％〜１０重量％の水分に維持される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
触媒有効量のロジウム触媒；０．１重量％から１４重量％未満の水；酢酸；ヨウ化物イオンの濃度を触媒安定剤および共促進剤として有効な２〜２０重量％に維持する効果をもたらす量の反応温度にてその反応媒質中に溶解できる塩；ヨウ化メチル；および０．５重量％〜３０重量％の酢酸メチルおよび酢酸を含んでなる液体反応媒質中で、メタノールを一酸化炭素と反応させ、続いて、得られる反応生成物から酢酸を回収することにより酢酸を製造するための方法において、
該反応の進行の間該反応媒質においてヨウ化メチルを５重量％未満に維持し、該反応媒質中のロジウム濃度を百万分の５００〜５０００重量部のロジウムに維持することにより、生成物である酢酸へのカルボニル不純物の混入を低減することを含んでなる改良法。
【請求項１４】
反応媒質中のロジウム濃度が百万分の６００〜２０００重量部のロジウムに維持される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
反応媒質中のロジウム濃度が百万分の７５０〜１５００重量部に維持される、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両車輪（１７）の回転の摩擦的抑制を実行するためにブレーキ・コマンドで個別に選択的に付勢可能な複数の個々のブレーキ・アクチュエータ（３５，３７，３９，４１）と、
第１のモードで、ブレーキ・コマンドを受けると前記複数のアクチュエータの全てを同等に或いは同等でなく付勢するように作動可能であり、且つ第２のモードで、ブレーキ・コマンドを受けると前記複数のアクチュエータの全てより少ないアクチュエータを同等に或いは同等でなく付勢するように作動可能な制御手段（６１）とを備え、
前記複数の個々のブレーキ・アクチュエータの全てが、前記第１のモードでブレーキを有効にするように付勢し、全てより少ない前記複数の個々のブレーキ・アクチュエータが、前記第２のモードでブレーキを有効にするように付勢し、
前記複数の個々のブレーキ・アクチュエータが、単一のブレーキと関連し、
各ブレーキ・アクチュエータが電気機械的である、
ことを特徴とするブレーキ・システム（３０）。
【請求項２】
前記第２のモードで且つブレーキ・コマンドを受けると、前記複数のアクチュエータの幾つかのアクチュエータ（３５，３７，３９，４１）が同等の付勢を受け、他のアクチュエータが、前記幾つかのアクチュエータより少ない付勢を受けることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ・システム（３０）。
【請求項３】
電子制御ユニット（６１）と、個々のブレーキに関する複数の個々の電気機械的なブレーキ・アクチュエータとを有するタイプの電気的作動ブレーキシステムにおいて、
ブレーキに関する複数の電気機械的なブレーキ・アクチュエータ（３５，３７，３９，４１，４３，４５，４７，４９）が、車両車輪（１７）の回転の摩擦的抑制を実行するために命令されたブレーキ事象中に個々に選択的に付勢可能であり、
ブレーキに起因する車輪振動を回避する方法において、
前記ブレーキの前記複数のアクチュエータ（３５，３７，３９，４１，４３，４５，４７，４９）の個々のアクチュエータに対して付勢レベルのシーケンスを予め決定し、ブレーキ事象中の車輪の振動の発生を最小にさせ、
前記電子制御ユニットに予め決定されたシーケンスを記憶させ、
ブレーキ事象中に記憶されたシーケンスに従って前記ブレーキの前記複数のアクチュエータの１又はそれ以上の個々のアクチュエータ（３５，３７，３９，４１，４３，４５，４７，４９）の付勢を変更し、ブレーキの有害な振動の励起を回避するために関連する車両の車輪（１７）に印加されるブレーキ力を変更し、それによって、ブレーキ力によって発生されるブレーキ振動の形成を防止すること、を特徴とするブレーキに起因する車輪振動を回避させる
ことを有することを特徴とする電気的作動ブレーキシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部空間を囲むリング状横断面を有する交換可能なフィルタ要素と、フィルタ交換時にフィルタを空にする排出導管と、上記内部空間内に延びる中央排出ドーム体とを備える液体フィルタにして、上記内部空間に浄化液体用排出口が接続し、そして排出ドーム体がフィルタ要素とともに、上記排出導管を閉じる第１の閉止位置と上記排出導管を開放する第２の開放位置との間で軸方向可動に装着されており、
上記排出ドーム体（９）がフィルタケーシングに固設され、ばね作用を受けて上記開放位置へ押しやられており、そしてフィルタケーシング（２）内にフィルタ要素（４）を挿入することによりばね作用に抗して上記閉止位置へ可動であり、
上記排出ドーム体（９）がまたフィルタ迂回弁（１１）をも構成するか、またはフィルタ迂回弁（１１）と結合されている、液体フィルタ。
【請求項２】  上記排出口（７）が側方で排出ドーム体（９）に接続し、軸方向で排出導管（１５）に接続する、請求項１に記載の液体フィルタ。
【請求項３】  上記排出ドーム体（９）がまた逆止め弁（２４）をも構成するか、または逆止め弁（２４）と結合されている、請求項１に記載の液体フィルタ。
【請求項４】  上記弁（１１）が、軸方向に可動な排出ドーム体（９）の位置により、開放状態と閉止状態の間で可動である、請求項１に記載の液体フィルタ。
【請求項５】  上記弁（１１）が、排出ドーム体（９）から独立して設けられたパッキン面（２３、２７）と協動する弁体（２２、２５）を有する、請求項１に記載の液体フィルタ。
【請求項６】  排出ドーム体（９）が、フィルタ要素（４）用支持ドーム体（５）を形成して、内部空間（６）内に延びている、請求項１に記載の液体フィルタ。
【請求項７】  排出ドーム体（９）が、排出ドーム体（９）の軸方向に前後して配置された２つの部分より構成される、請求項６に記載の液体フィルタ。
【請求項８】  フィルタ要素（４）が、別個のパッキン構成部材を要することなく、排出ドーム体（９）に直接接続する、請求項１に記載の液体フィルタ。
【請求項９】  内部空間（６）内に設けられ、浄化液体用の上部流入開口部および上記出口（７）に接続する下部流出開口部を備えた分離管（２９）が、更に備えられ、当該分離管（２９）が上記出口（７）の壁に緊密に接続して、液密なシールを形成し、浄化液体または未浄化液体の流入を阻止する、請求項１に記載の液体フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象とする人間を表面上で輸送する装置において、
a．前後方向に延伸する平面を定めるプラットフォームであって、対象とする人間を含むペイロードを支持するプラットフォームと、
b．前記プラットフォームに対して可動に連結され地面と接触する領域によって特徴付けられる接地部材を含む接地モジュールであって、前記プラットフォームと前記接地モジュールは、前記接地部材に関して決定される位置に位置する重心を有するアセンブリの構成要素である接地モジュールと、
c．前記対象を支持する支持体であって、前記前後方向に延伸する平面内の前記重心位置の変化を前記プラットフォームに関する前記対象による前記支持体の動きによって可能にするように前記プラットフォームに連結された支持体と、
d．前記接地モジュールに連結され前記重心位置に応答するように前記接地モジュールに動力を送る駆動装置とを、
含んでなる装置。
【請求項２】  前記支持体は座席を含む請求項１の装置。
【請求項３】  前記支持体は、前記前後方向に延伸する平面を実質的に横切る軸回りに前記支持体が動くことを許容するように位置されたピボットを介して前記プラットフォームに連結されている請求項１の装置。
【請求項４】  請求項１の装置であって、前記プラットフォームに取り付けられ前記対象のほぼウエストの高さ位置に存するグリップを有するハンドルをさらに含んでなり、スクータと同様な方法で装置を操作することができるように設けた装置。
【請求項５】  前記支持体は、前記対象の重量の一部を支持するために付勢された関節式部材を含む請求項１の装置。
【請求項６】  前記支持体は、前記接地モジュールの前記地面と接触する領域の上方に実質的に局部安定位置を持つ請求項１の装置。
【請求項７】  ユーザを運ぶための装置であって、
a．プラットフォームと、
b．前記プラットフォームに関して位置が決定されるシートであって、装置の通常の操作の際に前記プラットフォームに関する前記支持体の位置をユーザが前記シートに着座したままで変えることができるように前記プラットフォームに連結されたシートを含むユーザ支持体と、
c．少なくとも１つの地面接地部材の運動を介して、下に位置する表面上で前記プラットフォームを推進させるモータ駆動装置と、
d．前記モータ駆動装置に連結され少なくとも前記ユーザ支持体の位置に応答して前記モータ駆動装置の操作を自動制御するコントローラとを、
含んでなる装置。
【請求項８】  前記プラットフォームに関する前記支持体の位置をユーザの傾きによって変えることができるように設けた請求項７の装置。
【請求項９】  請求項１の装置であって、前記プラットフォームに関する前記対象による前記支持体の動きは、前記地面と接触する領域の上方で垂直方向に延伸するいかなる直線の前及び後の両方で生じる装置。
【請求項１０】  請求項７の装置であって、前記モータ駆動装置が作動されないときに、装置は傾斜に関して不安定である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象物（４６）に穴を機械加工するために、第一幅と工具軸（８０）とを有する切削工具（５８）を使用する手工具装置（１０）であり、該穴が該切削工具の該第一幅と少なくとも同じ大きさの第二幅を有しており、従って、該工具軸が該対象物（４６）の表面における所定位置を貫通している手工具装置であって；
前記手工具装置がハウジング（２９）と、空気式軸方向送り機構（２４）と、空気式駆動装置（１２）と、第二モータ（３８）とを具備していて、
前記空気式軸方向送り機構（２４）は前記ハウジング（２９）の中に含まれていて、そして前記切削工具（５８）を軸方向に移動するために形成されており；
前記空気式駆動装置（１２）は前記ハウジング（２９）の中に含まれていて、そして第一モータ（２６）及び半径方向オフセット機構を備えており：
前記第一モータ（２６）は前記切削工具（５８）を前記工具軸の周囲で回転する      べく形成されている；
前記半径方向オフセット機構（２８）は、機械加工する前記穴の中心軸を構成す      る主軸から前記切削工具がオフセットされるように、前記切削工具（５８）を半径      方向に移動するべく形成されており、前記半径方向オフセット機構（２８）は、円      筒状外部スリーブ（３２）と、前記円筒状外部スリーブ（３２）における偏心穴に      回転可能に支持された円筒状内部スリーブ（３０）と、前記工具軸が主軸からオフ      セットしているような半径方向とを含んでおり；
前記第二モータ（３８）は前記ハウジングの中に固定されていて、そして前記空気式駆動装置（１２）及び前記切削工具を前記主軸の周囲で回転するべく形成されている；手工具装置において、
前記第二モータ（３８）は前記主軸に対して前記第一モータ（２６）の半径方向外側に並んで配置されていて、前記第一モータ及び第二モータ（２６，３８）各々は軸方向に直線的にほぼ重なって延伸するようになっていることを特徴とする；
手工具装置。
【請求項２】  前記第二モータ（３８）は、第一大歯車（１２４）により前記空気式駆動装置（１２）を回転するべく形成されていて、前記第一大歯車（１２４）は前記第二モータ（３８）に結合され、そして前記空気式駆動装置（１２）に結合された第二大歯車（１２６）と係合するようになっており、前記第二大歯車（１２６）は前記第一大歯車（１２４）に対して軸方向に可動となっている、請求項１に記載の手工具装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  工具には上方接触面（４）と下方接触面（６）とを備えたインサート（２）を設け、該インサート（２）をホルダ（８）内に配置させ、該ホルダをホルダ本体（１０）と締め付け装置（１２）とから構成し、ホルダ本体には下方接触面（１４）を備え、インサートの下方接触面（６）がホルダの下方接触面（１４）と接触または係合しかつ締め付け装置（１２）がインサートの上方接触面（４）と係合するようにインサートをホルダ内に配置させる金属除去機械加工用工具（１）にインサートを錠止するインサートの錠止方法において、インサート（２）の少なくとも１つの接触面（４，６）に円錐形状、歯形状等の凹凸または突起を形成し、インサートの締め付け時に円錐形状、歯形状等の凹凸または突起をホルダの対向面（１４，１６）に押し付けまたは押し込めてそれらに変形を生じさせ、インサート（２）が切断力を受けるとき円錐形状、歯形状等の突起の頂部が割れないように該頂部に丸みを付けたことを特徴とするインサートの錠止方法。
【請求項２】  インサートの少なくとも下方接触面（６）には突起または凸凹（２０）を形成したことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  インサート（２）が第１段階中に少なくとも１つの接触面（４,６）をホルダ（８）の少なくとも１つの面（１４，１６）と変形接触および相互作用するようにホルダ内に位置決めされ、更に第２段階中にインサート（２）に発生される切断力の付加によりホルダ（８）の少なくとも１つの面に押し付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  インサートの突起（２０）がホルダの面（１４，１６）に完全に押し付けられ、それによりインサートの全ての表面輪郭に沿って完全な面接触が達成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  ホルダ（８）と該ホルダ内に配置されるようにしたインサート（２）とを含み、インサート（２）には上方接触面（４）と下方接触面（６）とを備え、ホルダにはホルダ本体（１０）と締め付け装置（１２）とを備え、ホルダ本体には下方接触面（１４）を設け、インサートの下方接触面（６）がホルダ（８）の下方接触面（１４）と接触しかつ相互作用するようにインサートをホルダ内に配置させ、更に、インサートの上方接触面（４）が締め付け装置（１２）の下面（１６）と接触しかつ相互作用するようにインサートをホルダ内に配置させるインサートを金属除去機械加工用工具（１）に錠止めする装置において、インサート（２）の接触面（４，６）の少なくとも１つにはインサートがホルダ（８）に取付けられかつホルダ中で負荷を受けるときホルダ（８）の対向面（１４，１６）に少なくとも部分的に押し付けられるように配置された円錐形状、歯形状等の突起または凸凹（２０）を備え、該円錐形状、歯形状等の突起の頂部にはインサート（２）が切断力を受けるとき該頂部が割れないように丸みを付けたことを特徴とするインサートの錠止装置。
【請求項６】  突起の高さが約０．０５ｍｍから約０．５ｍｍまでの範囲であることを特徴とする請求項５に記載のインサートの錠止装置。
【請求項７】  インサートの突起（２０）がホルダの面（１４，１６）に完全に押し付けるように配置され、それによりインサートの全ての表面輪郭に沿って完全な面接触が得られることを特徴とする請求項５または６に記載のインサートの錠止装置。
【請求項８】  突起の頂部には丸みを付け、それにより頂部（３２）が約０．０８ｍｍから約０．１ｍｍまでの範囲のアール（Ｒ）を有することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載のインサートの錠止装置。
【請求項９】  突起（２０）がインサートの下方接触面（６）の面積の約１０％から約５０％までを被覆するように突起をインサートの下方接触面に配置し、かつ突起をインサート（２）の前端部（３４）に配置させたことを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項に記載のインサートの錠止装置。
【請求項１０】  インサート（２）には上方接触面（４）と下方接触面（６）とを備えると共に接触面側間に側面（２２，２４）を設け、インサート（２）には上方切断面（２８）と側面（２２，２４）との間の界面に少なくとも１つの刃先（２６）を備え、インサート（２）がホルダ（８）内に配置されてホルダ内において負荷を受けるようにした金属除去機械加工用インサート（２）において、インサート（２）の接触面（４，６）の少なくとも１つには円錐形状、歯形状等の突起（２０）を設け、インサート（２）が取付けられかつ負荷を受けるとき円錐形状、歯形状等の突起をホルダの対向面に少なくとも部分的に押し付けかつホルダの表面を変形可能にさせ、該円錐形状、歯形状等の突起の頂部にはインサート（２）が切断力を受けるとき該頂部が割れないように丸みを付けたことを特徴とする金属除去機械加工用インサート。
【請求項１１】  突起の高さが約０．０５ｍｍから約０．５ｍｍまでの範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載の金属除去機械加工用インサート。
【請求項１２】  突起の頂部には丸みを付け、それにより頂部（３２）が約０．０８ｍｍから約０．１ｍｍまでの範囲のアール（Ｒ）を有することを特徴とする請求項１０ないし１１のいずれか１項に記載の金属除去機械加工用インサート。
【請求項１３】  突起（２０）がインサートの下方接触面（６）の面積の約１０％から約５０％までを被覆するように突起をインサートの下方接触面に配置し、かつ突起をインサート（２）の前端部（３４）に配置させたことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の金属除去機械加工用インサート。
【請求項１４】  突起（２０）がプレスによって製造されることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の金属除去機械加工用インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方本体（２）及び下方本体（４）を有する車両（１）の慣性運行データを正確に測定する装置であって、
前記車両が移動するとき、前記上方本体及び前記下方本体の方向の変化を測定する運動センサと、
慣性センサデータを供給する慣性センサと、
前記上方本体と前記下方本体との間の方向の差異を決定し、前記方向の差異に基づく前記慣性センサデータを処理して正確な慣性運行データを提供する器械（１６、１８）と、を有する、前記装置。
【請求項２】
前記慣性運行データは、位置、速度及び姿勢である請求項１の装置。
【請求項３】
前記方向に関するデータは、水平方向軸線についての車両の方向に関するものである請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビーム改質性の第１の層と、前記第１の層と近接する電子ビーム劣化性の第２の層と、を有する物品に電子ビームを照射する方法であって、
電子ビーム源を提供するステップと、
前記電子ビーム源と近接し、任意にポリイミドを含んで、少なくとも１つの表面上に少なくとも１つの保護層を有するポリマーフィルムのウィンドウと、
前記ウィンドウと近接し、前記電子ビーム源によって照射される材料が上に配置される支持体と、
エネルギーが５０乃至１５０ｋｅＶである電子ビーム源から電子でウィンドウを通して物品を照射する、前記ウィンドウと前記支持体との間の調整可能な間隙と、を提供するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
電子ビーム源と併用するためのポリマーフィルムのウィンドウは、単位路程が３−５４ｇｓｍであるポリマーフィルムを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物品が、電子ビームによって劣化可能な基材と、前記基材上の感圧接着剤コーティングと、を含み、
前記コーティングの上面の受け取る電子ビーム放射線の強度が、前記基材に隣接した前記コーティングの面の受け取る電子ビーム放射線の強度の１乃至５倍であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のもう１つの態様は、電子ビーム劣化性裏当て材と、電子ビームで改質され裏当て材上にあるコーティングとを含む電子ビーム改質物品であって、改質されたコーティングと隣接する電子ビーム劣化性バッキングの３０μｍは０．１〜４０ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを吸収している電子ビーム改質物品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５は、実施例で議論される種々の操作条件における、図４Ｂ〜４Ｅと同じ接着剤および裏当て材による種々の深さ／線量勾配を示している。重要なのは間隙（例えば４ｍｍ）、ウィンドウ材料（ＰＩは公称２５μｍポリイミドウィンドウを意味し、Ｔｉは公称１２μｍチタンウィンドウを意味する）、および電子電圧である。種々のウィンドウ／間隙（および電圧）の組み合わせに関して、表面線量と界面線量の関係をより明確にするために、接着剤層とバッキング層の分布（各層における深さを単位μｍで示している）は独立に示している。層の間の間隔は接着剤／バッキング界面を表している。比較を容易にするため、界面線量が２０ｋＧｙとなるようにビームの電流を調整した。ウィンドウ／間隙の組み合わせの単位路程（材料の密度と厚さの積より求められる）が増加する場合には、接着剤層を通過する線量の勾配を許容範囲に維持するために適宜電圧を増加させた。適切な電圧は、図４Ｂ〜４Ｅに記載される方法を使用して図４Ａから計算することができる。電圧が増加すると、バッキングが受け取る全線量が増大し、それによってバッキングの劣化も起こりやすくなる。この劣化はバッキングが受け取る全エネルギーと関連付けることができ、バッキングの深さ／線量曲線の下の領域で表される。本発明者らは、公称２５μｍのポリイミドウィンドウ、４ｍｍの間隙、および電圧７８ｋＶを使用する低損失経路では、ＭＩＴ屈曲試験（ＭＩＴ  Ｆｌｅｘ  Ｔｅｓｔ）によって測定した場合に測定可能な基材の劣化は認められないことを発見した（表６および７に示す）（この組み合わせのウィンドウ、間隙、および電圧を使用した場合に受け取られる全エネルギーを示す図５の曲線は、バッキングの深さ約３０μｍで０に近づくため、バッキングの界面から３０μｍまでで吸収されるエネルギーを計算することによってすべての比較を行った）。表７から分かるように、公称２５μｍウィンドウ（実際の厚さ約２７μｍ）、４ｍｍの間隙、および７８ｋＶの電圧の組み合わせでは、全エネルギー吸収はエネルギー吸収は約１１．２ｍＪ／ｃｍ２であった。ＭＩＴ屈曲数が１２１２であることから明らかなようにバッキングの劣化は認められなかった。同じウィンドウ／間隙の組み合わせを電圧を上げて使用した場合、エネルギー吸収は２５〜３５ｍＪ／ｃｍ２に増大し、ＭＩＴ屈曲数が８００の範囲内にあることから劣化も増大したことが分かった。バッキングに吸収されるエネルギーが１０ｍＪ未満となるウィンドウ材料、間隙、および電圧の組み合わせによって、ＭＩＴ屈曲試験結果の良いテープが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
表７の屈曲試験数で示される劣化は、裏当て材の最初の３０μｍが吸収した全エネルギーと大まかな相関がある。吸収した全エネルギーは、図５の深さ／線量曲線の下の領域で表される。表７から分かるように、バッキングの最初の３０μｍによる約１１．２ｍＪ／ｃｍ２程度のエネルギー吸収では劣化は起らなかった。約２５〜３５ｍＪ／ｃｍ２が同じ距離で吸収された場合は、劣化がより顕著となった（屈曲数が約７００〜８００サイクルに減少）。したがって、バッキング層の最初の３０μｍに吸収されるエネルギーを約４０ｍＪ／ｃｍ２未満に維持することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
表７
バッキングのエネルギー吸収と屈曲試験数の関係
2003508760.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに密閉接触しているエッジを含み、且つ電気泳動媒体を受容するためにその間に容積を画定している第一の熱成形された表面及び第二の熱成形された表面；
第一表面又は第二表面のいずれかであって、該表面の他方の表面に向いている一端においてその中に成形された少なくとも１つの開放リザーバを含む第一表面又は第二表面のいずれか
前記表面の反対端において少なくとも１つのアパーチャを更に含む第一表面又は第二表面のいずれか
該少なくとも１つのリザーバの構造と相補的な構造を有する雄部材であって、該雄部材が、更に、該リザーバ中に着脱可能なように挿入されるように適合されおり、且つ、該第一表面及び第二表面によって画定された容積中に電気泳動媒体を注入するための入口及び出口；及び、過剰の該電気泳動媒体を放出するための少なくとも１つの開口部、とを含んでなる雄部材
を含んでなる電気泳動カセット。
【請求項２】  該第一表面が、一端に少なくとも１つのリザーバと、反対端にアパーチャとを含むリザーバプレートを含み、第二表面が、リザーバプレートの少なくとも１つの開放リザーバと同列に揃えられている少なくとも１つの開口部を含むトッププレートを含んでなる、請求項１記載のカセット。
【請求項３】  該雄部材が、リザーバの数に対応する多くの歯を含むコームを含み、該歯のそれぞれが、少なくとも１つの開放リザーバ中に協働して且つ着脱可能なように係合されるように適合された構造を有する、請求項１記載のカセット。
【請求項４】  接着層を該第一表面及び第二表面の間に挿入する、請求項１記載のカセット。
【請求項５】  該第一表面及び第二表面の双方を、実質的に透明で、非導電性で、化学的に不活性な材料から作る、請求項１記載のカセット。
【請求項６】  材料が、ポリスチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール改質ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、 ポリビニルアセテート（ＰＶＡ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリプロピレン、ポリエステル、酢酸セルロース、ポリアミド、及びそれらのコポリマーを含んでなる、請求項５記載のカセット。
【請求項７】  出口が歯の表側上において長手方向に伸びている、請求項３記載のカセット。
【請求項８】  少なくとも１つの歯が、過剰の電気泳動媒体を放出するために、表側とは反対側にある裏側上において長手方向に伸びているリセスを含む、請求項７記載のカセット。
【請求項９】  リセスが、Ｖ字形の溝を形成するように、その両側上に溝を含む、請求項８記載のカセット。
【請求項１０】  カセット中に着脱可能なように挿入されるように適合されていて、電気泳動媒体をカセット中に注入することができ、過剰の電気泳動媒体をカセット中から放出することができ、該電気泳動媒体を該カセット中に注入するための少なくとも１つの入口及び出口を含み、該出口が少なくとも１つの歯の表側上で長手方向に伸びている、電気泳動カセットのためのコーム。
【請求項１１】  少なくとも１つの歯が、過剰の電気泳動媒体を放出するためのリセスを含み、該リセスが該歯の表側に対して反対側にある裏側上において長手方向に伸びている、請求項１０記載のコーム。
【請求項１２】  リセスが、Ｖ字形の溝を形成するように、その両側上に溝を含む、請求項１１記載のコーム。
【請求項１３】  請求項１記載のカセット；
容積中に含まれる電気泳動媒体；及び
カセットを受容するように適合されたフレームを含む支持体、該支持体は、カセット表面と該支持体との間で対応チャネルを形成する複数のリセスを更に含むので、その中を冷却剤を通すことができ、それにより該電気泳動媒体の温度は容積内と実質的に同じである
を含む電気泳動アセンブリ。
【請求項１４】  少なくとも１つのアパーチャをシールする工程；
入口中に電気泳動媒体を注入し、該媒体を、雄部材を通して容積中に貫入する工程；及び
すべての容積が満たされるまで媒体を注入しつづけ、過剰の媒体は、雄部材の少なくとも１つの開口部から放出する工程
を含んでなる、請求項１記載のカセット中に電気泳動媒体をキャストする方法。
【請求項１５】  電気泳動媒体を、キャスティング直後に、又はカセットの使用直前に重合させる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  雄部材が、リザーバの数に対応する多くの歯を含み、該歯のそれぞれが、少なくとも１つのリザーバ中に協働して且つ着脱可能なように係合されるように適合された構造を有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  出口が、歯の表側上において長手方向に伸びている、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  少なくとも１つの歯が電気泳動媒体を放出するためのリセスを含み、該リセスが、該歯の表側とは反対側にある裏側に存在している、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  リセスが、Ｖ字形の溝を形成するように、その両側上に溝を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  電気泳動ゲル；
重合開始剤；
緩衝剤；及び
熱可塑性電気泳動カセットの表面上に重合電気泳動媒体を接着させることができる接着剤
を含んでなる、電気泳動媒体として用いるための組成物。
【請求項２１】  ゲルが、アクリルアミドゲル、任意に架橋された、アガロースゲル又はデンプンゲルを含んでなり；重合開始剤が、過硫酸アンモニウム及びＮ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＥＭＥＤ）；４−ジメチルアミノプロピオニトリル；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；２，２−ジエトキシ−アセトフェノン；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン；２′，４′−ジメトキシアセトフェノン；２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロピオフェノン；２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、及びそれらの混合物を含んでなり；緩衝剤が、トリス−ボレートＥＤＴＡ、トリス−アセテート−ＥＤＴＡ、トリス−グリシン、及びトリシン、又はそれらの混合物珪素；そして接着剤が、少なくとも１つの四置換ケイ素誘導体を含んでなり、該置換基が、同じか又は異なっていて、それぞれ１ 〜 ８個の炭素原子を含む直鎖又は分枝のアルキル、アルコキシ、ケトン、エステルもしくはアミド、又はアミノ、ハロゲン、シアノもしくはヒドロキシである、請求項２０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ハウジングと調整可能なアクチエータとを備え、前記ハウジングは、空胴部と該空胴部の近傍に設けられた回転阻止手段を含み、前記アクチエータは定置のボールランププレートとスピンドル及びスリーブナットを含み、前記定置のボールランププレートと、前記スピンドルとスリーブナットの一方が前記回転阻止手段と係合する手段を有してなるハンドブレーキ作動装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記ボールランププレートの１つと、前記スピンドル又はスリーブ上の突起と係合する前記空胴部内の平行で長い１つ又は複数個の溝を備えてなる請求項１に記載のハンドブレーキ作動装置。
【請求項３】
ハウジングと調整可能なアクチエータとを備え、該調整可能なアクチエータがスピンドルとスリーブナット及び一対のボールランププレートとを含み、前記ハウジングが前記一対のボールランププレートと、前記スピンドルとスリーブナットの一方を受入れるに十分な深さを有する空胴部を形成し、該空胴部は、前記スピンドルとスリーブナットの前記一方と前記ボールランププレートの１つが回転阻止のために該空胴部に係合するように構成されてなるハンドブレーキ作動装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記空胴部から延出する平行で長い１つ又は複数個の突起を備え、該突起は、前記ボールランププレートの前記の１つ及び前記スピンドル又はスリーブナット上の溝と係合してなる請求項３に記載のハンドブレーキ作動装置。
【請求項５】
前記平行で長い１つ又は複数個の突起は、前記軽量材料より硬い材料よりなる円筒状部材で構成されてなる請求項４に記載のハンドブレーキ作動装置。
【請求項６】
前記円筒状部材は前記ハウジングに設けられ互いに平行に離間した孔に受入れられてなる請求項５に記載のハンドブレーキ作動装置。
【請求項７】
前記ハウジング内に挿入されるとともに前記空胴部の内部形状の少なくとも一部に対応する形状を有するウエアリングを更に備えてなる請求項３に記載のハンドブレーキ作動装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記空胴部内に平行で長い１つ又は複数個の溝を備え、該溝は前記スピンドル又はスリーブナット上の突起と係合し、前記ボールランププレートの前記の１つを定置状態に維持するためにピンが前記ハウジングと前記ボールランププレートの前記の１つとに係合してなる請求項３に記載のハンドブレーキ作動装置。
【請求項９】
請求項３に記載のハンドブレーキ作動装置を製作する方法であって、前記空胴部を粗い形状に形成するために前記ハウジングを鋳造し、該空胴部に隣接して前記ハウジング内に少なくとも１つの孔をドリル加工で形成し、前記空胴部を最終形状に穴あけ加工を施してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面を有するポリマー基板、
突出表面積および前記突出表面積より大きい形態学的表面積を有する、前記表面上のマスク層、
前記マスク層上の結合剤、ならびに
アレイ上において結合部位を形成させるために結合剤に固定された反応体、
を含む、アレイ。
【請求項２】  前記マスク層が、１種以上の金属、１種以上の金属化合物、または１種以上の金属と１種以上の金属化合物との組み合わせを含む、請求項１記載のアレイ。
【請求項３】  前記マスク層がインクを含む、請求項１記載のアレイ。
【請求項４】  前記反応体が核酸、タンパク質、炭水化物、およびこれらの組み合わせを含む、請求項１記載のアレイ。
【請求項５】  第１の主面を有するポリマー基板に第１の表面積を提供する工程、
前記基板の第１の主面上にマスク層を提供する工程であって、前記マスク層は、実質的に等価である突出表面積および形態学的表面積を有する工程、ならびに
前記基板を緩和して、前記マスク層を提供した後の前記第１の表面積を減少させる工程を含み、前記緩和が前記突出表面積を形態学的表面積より小さくなるように低下させる、アレイを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  計量された物質を小出しにできる回転可能計量部材と、物質送達路と、物質送達開口と、物質保留位置から物質小出し位置に前記計量部材を動かすことが可能な少なくとも１つのアクチュエータ部材とを備えた物質送達装置において、
前記アクチュエータ部材が、ほぼ半径方向に動き、ほぼ半径方向に前記計量部材を動かすことを特徴とする物質送達装置。
【請求項２】  前記計量部材は、複数からなるとともに回転可能マガジン内に保持されている、請求項１に記載の物質送達装置。
【請求項３】  複数のマガジンを収容可能である、請求項２に記載の物質送達装置。
【請求項４】  複数の回転可能マガジンを備え、各マガジンは、計量された物質を小出しにできる複数の計量部材と、物質送達路と、物質送達開口と、物質保留位置から物質小出し位置に計量部材を動かすことが可能な少なくとも１つの押し棒とを備える物質送達装置。
【請求項５】  前記物質は医薬品であることを特徴とする請求項１または４に記載の物質送達装置。
【請求項６】  前記物質は乾燥粉末であることを特徴とする請求項１または４に記載の物質送達装置。
【請求項７】  前記マガジンはほぼ円形であることを特徴とする請求項２または４に記載の物質送達装置。
【請求項８】  前記物質送達装置が一対のマガジンから成ることを特徴とする請求項３または４に記載の物質送達装置。
【請求項９】  第１のマガジンを係合させる一方で第２のマガジンを係合解除させる手段を備え、該手段は、係合位置から係合解除位置におよびその逆に動くことが可能であることを特徴とする請求項８に記載の物質送達装置。
【請求項１０】  前記係合手段は、インターロックする雄部材および雌部材を備えていることを特徴とする請求項９に記載の物質送達装置。
【請求項１１】  前記マガジンは雌部材を備え、駆動手段が雄部材を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の物質送達装置。
【請求項１２】  駆動プレートが、雄部材を備えるとともに、前記駆動手段と係合することが可能であることを特徴とする請求項１１に記載の物質送達装置。
【請求項１３】  前記雄部材は弾性突出物を有し、該突出物は、第２のマガジンへ向かって弾性により偏っているとともに第１のディスクマガジンの雌部材との係合を強制できるように構成されており、該強制手段が取外された場合、前記第２のマガジンへ向かって偏って前記第２のマガジンと係合することを特徴とする請求項１２に記載の物質送達装置。
【請求項１４】  前記アクチュエータ手段は、半径方向に作用する少なくとも２つの押し棒機構を備え、該押し棒機構は、一緒に動作し、独立して動作し、または逐次的に動作することを特徴とする請求項１３に記載の物質送達装置。
【請求項１５】  前記医薬品計量部材は、スプールとスプールキャリヤとを備えており、該スプールキャリヤとの間の空隙は医薬品により充填されていることを特徴とする請求項５に記載の物質送達装置。
【請求項１６】  一対のマガジンを備え、該一対のマガジンは、同一の医薬品を収容することを特徴とする請求項１５に記載の物質送達装置。
【請求項１７】  一対のマガジンを備え、該一対のマガジンは、異なる医薬品を収容することを特徴とする請求項１５に記載の物質送達装置。
【請求項１８】  前記物質送達装置が吸入器であることを特徴とする請求項５に記載の物質送達装置。
【請求項１９】  前記吸入器は、乾燥粉末吸入器であることを特徴とする請求項２に記載の物質送達装置。
【請求項２０】  計量された医薬品を小出しにできる計量部材と、吸入路と、マウスピースと、医薬品保留位置から医薬品小出し位置に前記計量部材を動かすことが可能な少なくとも１つの押し棒とを備えた乾燥粉末吸入器において、
前記押し棒が、ほぼ半径方向に動き、ほぼ半径方向に前記計量部材を動かすことを特徴とする乾燥粉末吸入器。
【請求項２１】  計量した医薬品を小出しにでき、回転可能マガジン内に保持されている複数の計量部材と、吸入通路と、マウスピースと、医薬品保留位置から医薬品小出し位置に前記複数の計量部材のうちの１つを動かすことが可能な少なくとも１つの押し棒とを備えている乾燥粉末吸入器。
【請求項２２】  前記医薬品はフルチカソンおよびサルメテロールであることを特徴とする請求項１７に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項２３】  前記吸入器は２つの押し棒を備えていることを特徴とする請求項２１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項２４】  半径方向に取付けられて半径方向に面する複数のスプールを備えたマガジンであって、前記スプールは、乾燥粉末状態の医薬品を収容する、マガジン。
【請求項２５】  前記マガジンは、第２のマガジンに結合され、中間駆動ディスクを備えていることを特徴とする請求項２４に記載のマガジン。
【請求項２６】  請求項１に記載の物質送達装置を使用することを含んで成る、物質を送達する方法。
【請求項２７】  請求項６に記載の物質送達装置を使用して乾燥粉末医薬品を投与する方法。
【請求項２８】  医薬品の組合せが投与されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  請求項１または２に記載の吸入器の製造におけるサルメテロールおよび／またはフルチカソンの使用。
【請求項３０】  請求項２４または２５に記載のマガジンの製造におけるサルメテロールおよび／またはフルチカソンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸が第１の四角形の個々の角を画定するように配置された、４個の円筒形の連結スタッド（１５）を備えた側壁を有する第１の玩具組立要素（１０）と、
軸が第２の四角形の個々の角を画定するように配置された４個の管状連結手段（３５）と、軸が第２の四角形の中心に配置された１つの管状連結手段（３５）とを備えた空洞（３２）を画定する壁（３１）を有する第２の玩具組立素子（３０）とを含み、
前記４個の円筒形の連結スタッド（１５）のそれぞれが、第１の摩擦で、前記第２の四角形の前記４個の管状連結手段（３５）のそれぞれおよび、前記第２の四角形の中心にある前記管状連結手段（３５）の両方と接触するように、各前記管状連結手段（３５）は、前記第１の玩具組立要素（１０）の前記４個の円筒形の連結スタッド（１５）の間で嵌合可能であり、前記第１の玩具組立要素（１０）の前記４個の円筒形の連結スタッド（１５）は、前記第２の玩具組立要素（３０）の前記４個の管状連結手段（３５）の間で嵌合可能であり、
前記第２の玩具組立要素（３０）は、前記空洞（３２）内に、２つの前記管状連結手段（３５）の間に嵌合された連結スタッド（１５）の横方向の動きを制限するガイド手段（３７）を備えた仕切り（３３）を有することを特徴とする、玩具組立セット。
【請求項２】  前記ガイド手段（３７）は、前記第１の摩擦よりも小さい第２の摩擦で、前記連結スタッド（１５）に接触するように適合されていることを特徴とする、請求項１に記載の玩具組立セット。