【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法であって、
（ａ）企業対政府システムとの通信におけるユーザインターフェースと相互通信することによって複数の政府機関と通信し、
（ｂ）システムユーザを登録し、システムユーザプロファイルが作成されると共に固有の識別子が生成されて前記システムユーザに関連付けられ、
（ｃ）識別情報が、証明書を利用して確認されると共に前記システムユーザの個別の識別子と関連付けられるように、前記システムユーザから識別情報を受信し、
（ｄ）暗号化を利用して、前記識別情報の確認における複数のサービスへの前記システムユーザの安全なアクセスを形成し、前記複数のサービルへのアクセスがシステムユーザプロファイルに基づいて制限され、
（ｅ）通信すべき政府機関とユーザインターフェースに表示すべきスポンサー情報とを決定するために、ユーザと関連付けられた範囲に基づいてカスタマイズされたユーザインターフェースをユーザに提示し、
（ｆ）システムユーザからの商取引情報を管理し、前記複数の政府機関のうち少なくとも１つの標準に一致するように前記商取引情報が処理され、前回の政府申請とシステムユーザプロファイルとのうち少なくとも１つから追加情報が受信され、前記商取引情報と受信された追加情報とに基づいて報告が準備され、
（ｇ）前記報告を保管し、受信政府機関が複数の政府機関のうちから決定され、企業対政府インターフェースを通じて前記受信政府機関に前記報告が送信され、前記企業対政府インターフェースが単一の通信ポータルを通じて前記複数の政府機関にシステムユーザを接続し、
（ｈ）ユーザ商取引をトラッキングし、前記ユーザ商取引は前記報告得尾保管することを含み、ユーザ商取引の履歴は、ユーザが該履歴にアクセスできるように格納され、
（ｉ）ユーザ商取引に基づいて取引高機能を実行する
ことを特徴とする企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２】前記複数のサービスはシステムユーザのビジネス形式に基づいて制限されていることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項３】ユーザ商取引をトラッキングするステップには、政府機関を識別するための監査記録を介してユーザ商取引を監視することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項４】前記ユーザインターフェースは、グラフィカルユーザインターフェースであることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項５】前記ユーザインターフェースは、前記システムユーザが前記受信政府機関を選択することを可能とすることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項６】前記ユーザインターフェースは、小企業に関連する州機関要件を表示することを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項７】前記ユーザインターフェースは、商取引問題を処理するのに必要な情報を検索するためのサーチエンジンを形成することを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項８】ユーザ商取引をトラッキングするステップには、システムパラメータを監視することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項９】前記システムパラメータが前記企業対政府システムの構造と一致するか否かを決定するステップを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１０】不正形態のユーザ商取引を検索するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１１】セキュリティ問題の検出における前記ユーザ商取引に基づいた企業対政府システムのイベントを再構築するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１２】前記安全なアクセスを形成するステップは、システムユーザによるデータの不正な変更を防止することを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１３】システムユーザから電子納付を受信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１４】前記受信政府機関に前記電子納付を送るステップを更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１５】前記報告を保管するステップには、複数の政府機関のうちから前記受信政府機関に当該報告を送ることが含まれることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１６】前記受信政府機関にて前記システムユーザへ前記報告の受領確認を送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１７】前記確認を送信するステップには、前記受信政府機関の標準との整合性を確認することが含まれることを特徴とする請求項１６に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１８】オンラインシステムの粗悪な態様の原因を決定するための法的分析ツールを採用するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項１９】前記報告には、税金情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２０】前記受信政府機関の要求および商取引情報に基づいて通信モードを決定するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２１】前記商取引情報は、失業保険税支払いデータ、従業員賃金データ、売上税返還データ、源泉徴収税返還データ、企業登録データ、および許可及びライセンスデータのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２０に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２２】前記商取引情報は、失業クレームの通知、新しい雇用書類、および労働者補償書類のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２０に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２３】前記商取引情報は、環境保護機関および職業安全衛生機関のうち少なくとも１つに必要とされる書類を含むことを特徴とする請求項２０に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２４】前記通信モードは、前記報告形式および処理された商取引情報のデータ構造のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２０に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２５】前記報告は、前記複数の政府機関のうち１つ以上と共に保管されることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２６】前記ユーザインターフェースは、ユーザによって更にカスタマイズされ得ることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【請求項２７】スポンサー情報の表示は、ユーザに表示された前記複数の政府機関に依存していることを特徴とする請求項１に記載の企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】企業対政府システムにおける複数の政府機関との電子通信方法