(57)【要約】【課題】  顧客情報及び修理履歴を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮した保守契約管理システム、クライアント、サーバ、情報機器及び保守契約管理プログラムを提供する。【解決手段】  プリンタ１５の外付けメモリＵに顧客情報や保証期間等の保証書データを登録する保証書データ記憶部を備えている。プリンタ１５に不具合が発生したとき、コンピュータ１３は保証書データ記憶部に登録された保証書データとプリンタ１５が出力したエラーコード等から修理依頼データを作成し、管理コンピュータ１２に送信する。管理コンピュータ１２は、修理依頼データと管理コンピュータ１２に登録された保証書データ及び修理情報から修理に関する見積もりを行い、その見積結果（修理履歴）をコンピュータ１３を介してプリンタ１５の修理履歴記憶部に登録する。そして、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３には、これら保証書データ、修理履歴は登録させないこととする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器と少なくとも１つのクライアントとサーバとがネットワークを介して接続された保守契約管理システムにおいて、
前記クライアントが、
顧客により顧客情報を入力可能な顧客情報入力手段と、
前記情報機器の固有の機器情報、前記顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報から保証書データを作成する保証書データ作成手段と、
前記保証書データを前記サーバ及び前記情報機器に出力する保証書データ出力手段を備えるとともに、
前記情報機器が、
前記保証書データを保証書データ記憶部に登録する保証書データ登録手段を備え、
前記サーバが、
前記保証書データを第１機器情報記憶部に登録する第１機器情報登録手段を備えたことを特徴とする保守契約管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保守契約管理システムであって、
前記情報機器が、
同情報機器に不具合が発生したとき、前記保証書データ及び前記不具合の内容に対応したエラーコードを前記クライアントに送信するエラー送信手段を備えるとともに、
前記クライアントが、
前記保証書データ及び前記エラーコードから修理依頼データを作成する修理依頼データ作成手段と、
前記サーバに前記修理依頼データを出力する修理依頼データ出力手段とを備えたことを特徴とする保守契約管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保守契約管理システムであって、
前記サーバが、
前記情報機器の修理に関する修理情報を修理情報記憶部に登録する修理情報登録手段と、
前記修理依頼データを受信したとき、前記エラーコード、前記修理情報及び前記保証書データから見積データを作成する見積データ作成手段と、
前記見積データを修理履歴として第２機器情報記憶部に登録する第２機器情報登録手段と、
前記修理履歴を前記情報機器に出力する修理履歴出力手段とを備えるとともに、
前記情報機器が、
前記修理履歴を修理履歴記憶部に登録する修理履歴登録手段を備えたことを特徴とする保守契約管理システム。
【請求項４】
情報機器及びサーバとネットワークを介して接続可能なクライアントであって、
顧客により顧客情報を入力可能な顧客情報入力手段と、
前記情報機器の固有の機器情報、前記顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報から前記サーバ及び前記情報機器に出力するための保証書データを作成する保証書データ作成手段と、
前記クライアントに接続された出力部に前記保証書データを出力して前記顧客に確認させる第１出力手段と、
前記顧客が前記保証書データを確認したとき、前記顧客により第１確認通知を入力可能な第１確認通知入力手段と、
前記第１確認通知が入力されたとき、前記保証書データの前記サーバへの出力を許可する保証書データ出力許可手段と
を備えたことを特徴とするクライアント。
【請求項５】
請求項４に記載のクライアントであって、
前記情報機器に不具合が発生したとき、同情報機器から送信された保証書データ及び前記不具合の内容に対応したエラーコードから修理依頼データを作成する修理依頼データ作成手段をさらに備えたことを特徴とするクライアント。
【請求項６】
請求項５に記載のクライアントであって、
前記修理依頼データを前記出力部に出力して前記顧客に確認させる第２出力手段と、
前記顧客が前記修理依頼データを確認したとき、前記顧客により第２確認通知を入力可能な第２確認通知入力手段と、
前記第２確認通知が入力されたとき、前記修理依頼データの前記サーバへの出力を許可する修理依頼データ出力許可手段と
をさらに備えたことを特徴とするクライアント。
【請求項７】
情報機器及びクライアントとネットワークを介して接続可能なサーバであって、
前記情報機器の修理に関する修理情報を修理情報記憶部に登録する修理情報登録手段と、
前記情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報から前記クライアントが作成した保証書データを第１機器情報記憶部に登録する第１機器情報登録手段と、
前記情報機器の修理を依頼する修理依頼データを受信したとき、前記情報機器の不具合の内容に対応したエラーコード、前記修理情報及び前記保証書データから見積データを作成する見積データ作成手段と、
前記見積データを修理履歴として第２機器情報記憶部に登録する第２機器情報登録手段と
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項７に記載のサーバであって、
前記見積データ作成手段は、さらに、
前記修理の内容または前記保証期間の少なくとも一方に応じた修理金額を修理金額記憶部に登録する修理金額登録手段と、
前記修理依頼データを受信した修理依頼日と前記保証書データ内の前記情報機器の保証期間に関する情報とを比較し、前記修理依頼日が前記保証期間内であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が判断した結果と前記修理の内容に応じて、前記修理金額記憶部から前記修理金額を選択する選択手段と
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
少なくとも１つのクライアントとネットワークを介して接続可能である情報機器であって、
同情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報を有した保証書データを登録する保証書データ記憶部を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項１０】
少なくとも１つのクライアントとネットワークを介して接続可能である情報機器であって、
同情報機器に不具合が発生したとき、前記情報機器の修理履歴を登録する修理履歴記憶部を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項１１】
少なくとも１つのクライアントとネットワークを介して接続可能である情報機器であって
、
同情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報を有した保証書データを登録する保証書データ記憶部と、
同情報機器に不具合が発生したとき、前記情報機器の修理履歴を登録する修理履歴記憶部とを有した外部記憶装置を備え、
前記外部記憶装置は、前記情報機器に対して着脱可能に取り付けられることを特徴とする情報機器。
【請求項１２】
情報機器及びサーバとネットワークを介して接続可能なクライアントを、
前記情報機器に不具合が発生したとき、同情報機器から送信された保証書データ及び前記不具合の内容に対応したエラーコードから修理依頼データを作成する修理依頼データ作成手段と
して機能させることを特徴とする保守契約管理プログラム。
【請求項１３】
情報機器及びクライアントとネットワークを介して接続可能なサーバを、
前記情報機器の修理に関する修理情報を修理情報記憶部に登録する修理情報登録手段と、
前記情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報から前記クライアントが作成した保証書データを第１機器情報記憶部に登録する第１機器情報登録手段と、
前記情報機器の修理を依頼する修理依頼データを受信したとき、前記情報機器の不具合の内容に対応したエラーコード、前記修理情報及び前記保証書データから見積データを作成する見積データ作成手段と、
前記見積データを修理履歴として第２機器情報記憶部に登録する第２機器情報登録手段と
して機能させることを特徴とする保守契約管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守契約管理システム、クライアント、サーバ、情報機器及び保守契約管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機等の情報機器が設置された顧客所在地に作業担当者が出向いて情報機器の修理又はメンテナンス等を行う保守業務が知られている。このような保守業務において、顧客と保守会社（又は機器販売会社）との間に予め保守契約が締結されている場合は、保守契約時に取得した顧客情報や保守業務の履歴を顧客データベースに記録して管理をすることができる。一方、保守契約には、この保守業務を無償で受けることができる期間が保証期間として定められている。保証期間は、通常、販売日を基準とした所定の期間であり、この販売日は販売店等で情報機器が販売される際に、顧客情報と共に保証書に記入される。そして、保守業務を依頼する際に、ユーザはこの保証書を保守会社に提示していた。
【０００３】
ところが、保証書への販売日の記入が適切に行われないと、無償で保守業務を実施するか否かの判断を行うことができない。そこで、保証期間を確実に設定する保証期間管理装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の保証期間管理装置は、ユーザ登録を受付けるユーザ登録受付ページをクライアントコンピュータに配信し、クライアントコンピュータに記憶されたプリンタのドライバプログラムのインストール日とプリンタのシリアル番号とを送信するようにクライアントコンピュータに指示する。そして、保証期間管理装置は、ユーザ登録受付ページを介して入力された情報をユーザ登録データベースに登録すると共に送信させたインストール日等の情報を保証期間管理データベースに登録する。この結果、インストール日を基準として情報機器の保証期間をより確実に設定することができる。
【特許文献１】特開２００４−１３９３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが保管している保証書に記載される顧客情報は紙にユーザが手書きで記入していることが多く、保証書の作成に手間を要していた。また、その保証書を紛失することもあり、保守依頼に手間を要していた。この問題に対し、顧客情報や保証期間等の保証書に記載される事項をデータ化し、そのデータを情報機器と接続されているコンピュータに記憶することも考えられる。しかし、情報機器に接続されるコンピュータは、コンピュータのリース切れやアップグレード等によって定期的に変更されることがあるため、コンピュータを変更する毎に顧客情報等の再入力の手間を要していた。さらに、情報機器と接続されていたコンピュータに記憶されていた顧客情報が消去されずに回収、廃棄されたとき等にその顧客情報が流出する可能性があった。そのため、コンピュータの回収、廃棄前に顧客情報を消去する必要があり、手間を要していた。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するものであって、その目的は、顧客情報及び修理履歴を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮した保守契約管理システム、クライアント、サーバ、情報機器及び保守契約管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明の保守契約管理システムは、情報機器と少なくと
も１つのクライアントとサーバとがネットワークを介して接続された保守契約管理システムにおいて、前記クライアントが、顧客により顧客情報を入力可能な顧客情報入力手段と、前記情報機器の固有の機器情報、前記顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報から保証書データを作成する保証書データ作成手段と、前記保証書データを前記サーバ及び前記情報機器に出力する保証書データ出力手段を備えるとともに、前記情報機器が、前記保証書データを保証書データ記憶部に登録する保証書データ登録手段を備え、前記サーバが、前記保証書データを第１機器情報記憶部に登録する第１機器情報登録手段を備えた。
【０００７】
この発明によれば、クライアントの保証書データ作成手段が、情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び情報機器の保証期間に関する情報から保証書データを作成し、保証書データ出力手段が保証書データをサーバ及び情報機器に出力する。そして、その保証書データを、情報機器の保証書データ登録手段が保証書データ記憶部に登録し、サーバの第１機器情報登録手段が第１機器情報記憶部に登録する。この結果、クライアントが作成した情報機器の保証書データをクライアントに登録することなく、情報機器及びサーバに登録するので、情報機器に接続されるクライアントが変更されても、以前接続されていたクライアントには保証書データが登録されていないため、顧客情報を含んだ保証書データが漏洩することがない。従って、顧客情報を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【０００８】
本発明の保守契約管理システムであって、前記情報機器が、同情報機器に不具合が発生したとき、前記保証書データ及び前記不具合の内容に対応したエラーコードを前記クライアントに送信するエラー送信手段を備えるとともに、前記クライアントが、前記保証書データ及び前記エラーコードから修理依頼データを作成する修理依頼データ作成手段と、前記サーバに前記修理依頼データを出力する修理依頼データ出力手段とを備えた。
【０００９】
この発明によれば、クライアントの修理依頼データ作成手段は、情報機器に不具合が発生したとき、同情報機器から送信された保証書データ及びその不具合の内容に対応したエラーコードから修理依頼データを作成し、修理依頼データ出力手段が、その修理依頼データをサーバに出力する。この結果、修理依頼データを顧客が作成する必要がないため、修理依頼に要する手間を削減することができる。従って、簡単かつ迅速に修理依頼をすることができる。
【００１０】
本発明の保守契約管理システムであって、前記サーバが、前記情報機器の修理に関する修理情報を修理情報記憶部に登録する修理情報登録手段と、前記修理依頼データを受信したとき、前記エラーコード、前記修理情報及び前記保証書データから見積データを作成する見積データ作成手段と、前記見積データを修理履歴として第２機器情報記憶部に登録する第２機器情報登録手段と、前記修理履歴を前記情報機器に出力する修理履歴出力手段とを備えるとともに、前記情報機器が、前記修理履歴を修理履歴記憶部に登録する修理履歴登録手段を備えた。
【００１１】
この発明によれば、修理依頼データを受信したとき、サーバの見積データ作成手段が、エラーコード、修理情報及び保証書データから見積データを作成し、第２機器情報登録手段がその見積データを修理履歴として第２機器情報記憶部に登録し、修理履歴出力手段がその修理履歴を情報機器に出力する。そして、情報機器の修理履歴登録手段が、修理履歴を修理履歴記憶部に登録する。この結果、簡単かつ迅速に情報機器の修理についての見積もりをすることができる。また、修理履歴をクライアントに登録することなくサーバ及び情報機器に登録するので、情報機器に接続されるクライアントが変更されても、以前接続されていたクライアントには修理履歴が登録されていないため、修理履歴が漏洩することがない。従って、修理履歴を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる
。
【００１２】
本発明のクライアントは、情報機器及びサーバとネットワークを介して接続可能なクライアントであって、顧客により顧客情報を入力可能な顧客情報入力手段と、前記情報機器の固有の機器情報、前記顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報から前記サーバ及び前記情報機器に出力するための保証書データを作成する保証書データ作成手段と、前記クライアントに接続された出力部に前記保証書データを出力して前記顧客に確認させる第１出力手段と、前記顧客が前記保証書データを確認したとき、前記顧客により第１確認通知を入力可能な第１確認通知入力手段と、前記第１確認通知が入力されたとき、前記保証書データの前記サーバへの出力を許可する保証書データ出力許可手段とを備えた。
【００１３】
この発明によれば、保証書データ作成手段が、情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び情報機器の保証期間に関する情報からサーバ及び情報機器に出力するための保証書データを作成し、第１出力手段が保証書データを出力部に出力して顧客に確認させ、顧客が保証書データを確認したとき第１確認通知入力手段によって第１確認通知を入力すると、保証書データ出力許可手段が、サーバへの保証書データの出力を許可する。この結果、顧客の確認なしにサーバに保証書データが出力可能となるときと比較して、誤った情報がサーバに登録されたり、顧客の意図しない顧客情報がサーバに出力されて顧客情報が漏洩したりすることがない。従って、顧客情報を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【００１４】
本発明のクライアントであって、前記情報機器に不具合が発生したとき、同情報機器から送信された保証書データ及び前記不具合の内容に対応したエラーコードから修理依頼データを作成する修理依頼データ作成手段をさらに備えた。
【００１５】
本発明の保守契約管理プログラムは、情報機器及びサーバとネットワークを介して接続可能なクライアントを、前記情報機器に不具合が発生したとき、同情報機器から送信された保証書データ及び前記不具合の内容に対応したエラーコードから修理依頼データを作成する修理依頼データ作成手段として機能させる。
【００１６】
これらの発明によれば、情報機器に不具合が発生したとき、修理依頼データ作成手段が、情報機器から送信された保証書データ及び不具合の内容に対応したエラーコードから修理依頼データを作成する。この結果、修理依頼データを顧客が作成する必要がないため、修理依頼に要する手間を削減することができる。従って、簡単かつ迅速に修理依頼をすることができる。
【００１７】
本発明のクライアントであって、前記修理依頼データを前記出力部に出力して前記顧客に確認させる第２出力手段と、前記顧客が前記修理依頼データを確認したとき、前記顧客により第２確認通知を入力可能な第２確認通知入力手段と、前記第２確認通知が入力されたとき、前記修理依頼データの前記サーバへの出力を許可する修理依頼データ出力許可手段とをさらに備えた。
【００１８】
この発明によれば、第２出力手段が修理依頼データを出力部に出力して顧客に確認させ、顧客が修理依頼データを確認したとき第２確認通知入力手段によって第２確認通知を入力すると、修理依頼データ出力許可手段が、修理依頼データのサーバへの出力を許可する。この結果、顧客の確認なしにサーバに修理依頼データが出力可能となるときと比較して、誤った情報がサーバに登録されたり、顧客の意図しない修理依頼データがサーバに出力されて顧客情報が漏洩したりすることがない。従って、顧客情報を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【００１９】
本発明のサーバは、情報機器及びクライアントとネットワークを介して接続可能なサーバであって、前記情報機器の修理に関する修理情報を修理情報記憶部に登録する修理情報登録手段と、前記情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報から前記クライアントが作成した保証書データを第１機器情報記憶部に登録する第１機器情報登録手段と、前記情報機器の修理を依頼する修理依頼データを受信したとき、前記情報機器の不具合の内容に対応したエラーコード、前記修理情報及び前記保証書データから見積データを作成する見積データ作成手段と、前記見積データを修理履歴として第２機器情報記憶部に登録する第２機器情報登録手段とを備えた。
【００２０】
本発明の保守契約管理プログラムは、情報機器及びクライアントとネットワークを介して接続可能なサーバを、前記情報機器の修理に関する修理情報を修理情報記憶部に登録する修理情報登録手段と、前記情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報から前記クライアントが作成した保証書データを第１機器情報記憶部に登録する第１機器情報登録手段と、前記情報機器の修理を依頼する修理依頼データを受信したとき、前記情報機器の不具合の内容に対応したエラーコード、前記修理情報及び前記保証書データから見積データを作成する見積データ作成手段と、前記見積データを修理履歴として第２機器情報記憶部に登録する第２機器情報登録手段として機能させる。
【００２１】
これらの発明によれば、修理依頼データを受信したとき、見積データ作成手段が、エラーコード、修理情報及び保証書データから見積データを作成し、第２機器情報登録手段がその見積データを修理履歴として第２機器情報記憶部に登録する。この結果、簡単かつ迅速に情報機器の修理についての見積もりをすることができる。また、修理履歴をクライアントに登録することなくサーバに登録するので、情報機器に接続されるクライアントが変更されても、以前接続されていたクライアントには修理履歴が登録されていないため、修理履歴が漏洩することがない。従って、修理履歴を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【００２２】
本発明のサーバであって、前記見積データ作成手段は、さらに、前記修理の内容または前記保証期間の少なくとも一方に応じた修理金額を修理金額記憶部に登録する修理金額登録手段と、前記修理依頼データを受信した修理依頼日と前記保証書データ内の前記情報機器の保証期間に関する情報とを比較し、前記修理依頼日が前記保証期間内であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が判断した結果と前記修理の内容に応じて、前記修理金額記憶部から前記修理金額を選択する選択手段とを備えた。
【００２３】
この発明によれば、見積データ作成手段は、さらに、修理金額登録手段が修理の内容または保証期間の少なくとも一方に応じた修理金額を修理金額記憶部に登録し、判断手段が、修理依頼日が保証期間内であるか否かを判断し、判断した結果と修理の内容に応じて、選択手段が、修理金額記憶部から修理金額を選択する。この結果、簡単でありながらも正確に情報機器の修理に要する金額を見積もることができる。
【００２４】
本発明の情報機器は、少なくとも１つのクライアントとネットワークを介して接続可能である情報機器であって、同情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報を有した保証書データを登録する保証書データ記憶部を備えた。
【００２５】
この発明によれば、情報機器は、情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び情報機器の保証期間に関する情報を有した保証書データを登録する保証書データ記憶部を備えた。この結果、例えば、情報機器と接続されるクライアントに保証書データを登録するときと比較して、情報機器に接続されるクライアントが変更されることがあっても、以前接続されていたクライアントには保証書データが登録されていないため、顧客情報が漏洩することがない。従って、顧客情報を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる
。
【００２６】
本発明の情報機器は、少なくとも１つのクライアントとネットワークを介して接続可能である情報機器であって、同情報機器に不具合が発生したとき、前記情報機器の修理履歴を登録する修理履歴記憶部を備えた。
【００２７】
この発明によれば、情報機器に不具合が発生したとき、情報機器の修理履歴を登録する修理履歴記憶部を備えた。この結果、例えば、情報機器と接続されるクライアントに修理履歴を登録するときと比較して、情報機器に接続されるクライアントが変更されても、以前接続されていたクライアントには修理履歴が登録されていないため、修理履歴が漏洩することがない。従って、修理履歴を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【００２８】
本発明の情報機器は、少なくとも１つのクライアントとネットワークを介して接続可能である情報機器であって、同情報機器の固有の機器情報、顧客情報及び前記情報機器の保証期間に関する情報を有した保証書データを登録する保証書データ記憶部と、同情報機器に不具合が発生したとき、前記情報機器の修理履歴を登録する修理履歴記憶部とを有した外部記憶装置を備え、前記外部記憶装置は、前記情報機器に対して着脱可能に取り付けられる。
【００２９】
この発明によれば、保証書データ記憶部と修理履歴記憶部とを有した外部記憶装置を備え、その外部記憶装置は、情報機器に対して着脱可能に取り付けられる。この結果、例えば、情報機器を廃棄する際に顧客情報等が記憶されている外部記憶装置を情報機器から取り外すことによって、情報機器に内蔵の記憶装置を設けたときと比較して、情報機器を廃棄する際にその内蔵の記憶装置の内容を消去する手間を要しない。従って、簡単でありながらもセキュリティの面にも配慮して顧客情報及び修理履歴を蓄積することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。本実施形態では、保守契約管理システムを、プリンタ等の情報機器の保証書データと修理履歴をプリンタ自身に蓄積する場合について説明する。
【００３１】
図１に示すように、管理サーバ１１は、保証書データと修理履歴の管理のための各種情報の送受信及び各記憶部に格納されるデータの読み出し、書き込み等を行う管理コンピュータ１２を有する。管理コンピュータ１２は、ネットワークＩを介してクライアントとしてのコンピュータ１３に接続されている。管理サーバ１１は、プリンタの保守管理等を提供する業者が所有するサーバである。コンピュータ１３は、例えば、複数の会社（顧客）がそれぞれ所有する端末である。なお、図１では、説明の便宜上、１つのコンピュータ１３しか図示していないが、実際は複数のコンピュータ１３が管理サーバ１１と接続されている。また、ネットワークＩは、インターネット等である。そして、コンピュータ１３は、それぞれ顧客の会社内のＬＡＮ等のネットワークＮを介して情報機器としてのプリンタ１５と接続されている。このプリンタ１５は、複数のコンピュータ１３と接続され得る。すなわち、プリンタ１５に対して１つのコンピュータ１３のみが接続されている場合であっても、そのコンピュータ１３のリース切れやアップグレード等によって、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３が定期的に変更されることにより、結果的にプリンタ１５が複数のコンピュータ１３と接続されることになる。
【００３２】
管理コンピュータ１２は、図示しないＣＰＵ等の制御部、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶部、及び通信手段等を備えている。この管理コンピュータ１２は、ＲＯＭに記憶された各種プログラムに従って、コンピュータ１３と各種データの送受信を行う。すなわち、本実施
形態では、この管理コンピュータ１２（管理サーバ１１）が、第１機器情報登録手段、第２機器情報登録手段、見積データ作成手段、修理情報登録手段、修理履歴出力手段、修理金額登録手段、判断手段、選択手段等として機能する。また、管理コンピュータ１２は、図示しない表示部を備え、この表示部に顧客情報、修理情報、修理履歴等を表示することができる。さらに、管理コンピュータ１２は、マウスやキーボード等の入力手段を備え、この入力手段を介して顧客情報、修理情報、修理履歴等の検索、更新等を行うことができる。
【００３３】
図２に示すように、コンピュータ１３は、ＣＰＵ１３ａ等の制御部、ＲＡＭ１３ｂ及びＲＯＭ１３ｃ等の記憶部、及び通信手段（図示しない）等を備えている。このコンピュータ１３は、ＲＯＭ１３ｃに記憶された各種プログラムに従って、管理コンピュータ１２及びプリンタ１５と各種データの送受信を行う。すなわち、本実施形態では、このコンピュータ１３が、顧客情報入力手段、保証書データ作成手段、保証書データ出力手段、修理依頼データ作成手段、修理依頼データ出力手段、第１出力手段、保証書データ出力許可手段、第２出力手段、修理依頼データ出力許可手段等として機能する。
【００３４】
また、図１及び図２に示すように、コンピュータ１３は、キーボードＫ、マウスＭ等の入力手段、第１確認通知入力手段、第２確認通知入力手段を備えており、保証書データの入力、保証書データや修理依頼データの確認、送信を行うための各種操作信号をこの入力手段を介してコンピュータ１３に入力する。また、コンピュータ１３は出力部としてのモニタＤを備えている。そのモニタＤは、例えば、画像を表示するＬＣＤ等であって、モニタＤの画面上に保証書データや管理コンピュータ１２から送信された見積データ等の画面を出力表示する。
【００３５】
プリンタ１５は、本実施形態では、レーザプリンタであって、図３に示すように、ＣＰＵ１５ａ、ＲＡＭ１５ｂ、ＲＯＭ１５ｃ及び図示しないＡＳＩＣ（Application Specific
Integrated Circuit ）等を備えている。ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｃに記憶されたプログラムを実行することで、ＡＳＩＣに対し印刷制御上必要な指示を出し、コンピュータ１３から送信された印刷データに基づいて印刷を行うようになっている。すなわち、本実施形態では、このプリンタ１５が、保証書データ登録手段、エラー送信手段、修理履歴登録手段等として機能する。また、プリンタ１５は、シリアルナンバ記憶部１７とＧＰＳ（Global Positioning System ）受信部１８、ＧＰＳ情報記憶部１９を備えている。シリアルナンバ記憶部１７は、プリンタ１５に与えられる固有の識別番号であるシリアルナンバを予め記憶している。ＧＰＳ受信部１８は、ＧＰＳ衛星Ｓ（図１参照）を介してプリンタ１５の緯度及び経度を取得する。
【００３６】
詳述すると、ＧＰＳによる位置測定は、位置のわかっている４個（高度に関する情報が必要なければ３個）のＧＰＳ衛星からの距離を計り、三角測量の原理によってその位置を計算することにより行われる。ＧＰＳ衛星からは各ＧＰＳ衛星固有のＩＤ信号とともに、ＧＰＳ衛星の軌道情報等の信号、時間に関する信号等が定常的に送信されている。ＧＰＳ受信部１８は、ＧＰＳ衛星からの信号がプリンタ１５に届くまでの時間からプリンタ１５とＧＰＳ衛星との距離を算出する。そして、ＧＰＳ受信部１８は、ＧＰＳ衛星からの信号に含まれる軌道情報からＧＰＳ衛星の軌道計算を行い、ＧＰＳ衛星の位置を算出する。プリンタ１５の位置（緯度、経度）は、３つのＧＰＳ衛星からの距離がそれぞれｒ１、ｒ２、ｒ３とすると、半径ｒ１、ｒ２、ｒ３を持つ３つの球面の交点として算出することができる。そして、その算出した緯度及び経度はＧＰＳ情報記憶部１９に記憶される。
【００３７】
また、プリンタ１５は外部記憶装置としての外付けメモリＵを備えている。外付けメモリＵは、本実施形態では、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリである。ＵＳＢメモリとは、プリンタ１５に対して着脱可能に取り付けられるメモリであって、プリンタ１５の
ＵＳＢポートに差し込むだけでドライブとして認識されるフラッシュメモリを内蔵した記憶装置である。本実施形態では、外付けメモリＵは、外付けメモリＵ内に登録されたデータをパスワードで保護することのできるパスワードロックソフトウェアを標準添付している。パスワードロックソフトウェアにより、外付けメモリＵに対してパスワードが設定される。この結果、顧客は、パスワードの入力なしではその外付けメモリＵ内のデータにアクセスすることができない。また、例えば４回誤ったパスワードが入力されると、外付けメモリＵは強制的にフォーマットされ、外付けメモリＵ内のデータが消去されるようになっている。従って、権限のないユーザが外付けメモリＵ内のデータに不正にアクセスするのを防止することができる。
【００３８】
そして、外付けメモリＵは、保証書データ記憶部２０、修理履歴記憶部２２を備えている。保証書データ記憶部２０には、プリンタ１５の顧客情報や保証開始日等を記載した保証書データが登録され、修理履歴記憶部２２には、プリンタ１５の修理に対する見積もり結果である見積データが修理履歴として登録されるが、その詳細については後述する。
【００３９】
管理サーバ１１は、図１に示すように、第１機器情報記憶部としての保証書データ記憶部２５、修理金額記憶部、修理情報記憶部としての修理情報記憶部２７及び第２機器情報記憶部としての修理履歴記憶部２８を有する。図４に示すように、保証書データ記憶部２５には、シリアルナンバ毎に保証書データ２５ａが登録されている。保証書データ２５ａは、コンピュータ１３にて作成及び送信されたデータである。保証書データ２５ａは、基本情報２９、顧客情報３１を備えている。基本情報２９は、プリンタ１５による初回印刷時にプリンタ１５からコンピュータ１３に自動的に送信される情報であって、プリンタ１５の固有の機器情報、プリンタ１５の保証期間に関する情報である。また、基本情報２９は、プリンタ１５の設置場所、プリンタ１５の管理者が変更されたとき等の変更が有る場合はその都度プリンタ１５から送信され、コンピュータ１３にて更新され、管理コンピュータ１２に送信される。基本情報２９は、シリアルナンバ２９ａ、住所２９ｂ、初回印刷日２９ｃから構成されている。シリアルナンバ２９ａは、プリンタ１５毎に与えられる固有の識別番号（機器情報）であって、プリンタ１５のシリアルナンバ記憶部１７に記憶されたシリアルナンバである。住所２９ｂは、プリンタ１５の緯度及び経度と、例えば、コンピュータ１３のＲＯＭ１３ｃに記憶されたＧＩＳ（Geographical Information System ）ソフトウェア、地図データとから決定される。なお、緯度及び経度は、プリンタ１５のＧＰＳ情報記憶部１９に記憶された緯度及び経度である。そして、コンピュータ１３はプリンタ１５から緯度及び経度を受信する毎に、その緯度及び経度に対応した住所を決定する。初回印刷日２９ｃは、顧客がプリンタ１５を購入後に初めて印刷した日であって、初めてコンピュータ１３のＲＯＭ１３ｃに記憶された印刷プログラムが実行された日が初回印刷日２９ｃとして登録される。この初回印刷日２９ｃは、保守管理会社による無償のメンテナンス期間である保証期間の起算日（以下、保証開始日という）となる。本実施形態では、保証期間は初回印刷日２９ｃから１年間とする。
【００４０】
顧客情報３１は、初回印刷日に、顧客によってコンピュータ１３のキーボードＫ、マウスＭ等の入力手段を介して入力され、管理コンピュータ１２に送信された顧客情報である。顧客情報３１は、顧客名、部署名、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、機種及び装置構成から構成されている。機種は、数字・文字などからなるプリンタ１５の種類を示す情報である。装置構成は、顧客がプリンタ１５を使用する環境であって、例えば、顧客がスキャナ等とセットで使用しているか、プリンタ１５を単体で使用しているか、プリンタ１５はネットワーク接続されているか等の別である。そして、一度顧客情報３１を保証書データ記憶部２５に登録した後、顧客情報３１について変更が有る場合は、コンピュータ１３にてその都度更新され、管理コンピュータ１２に送信される。
【００４１】
図５に示すように、修理情報記憶部２７には、保守管理会社が保守対象としているプリ
ンタ１５の機種毎にプリンタ１５の修理に関する情報である修理情報２７ａが予め登録されている。修理情報２７ａは、エラーコード３５、修理内容３７、修理金額３９を備えている。エラーコード３５は、プリンタ１５が正常な動作を行えなかった際に、不具合の内容（原因）を伝えるためにプリンタ１５が出力する情報であって、所定の桁数の数字・文字などから構成されており、プリンタ１５にて発生し得る不具合に対応している。修理内容３７は、エラーコード３５に対応する修理内容であって、サービスマンは、不具合の発生したプリンタ１５に対してこの修理内容に沿った修理を行う。そして、修理金額３９は、修理内容３７に記載された修理を行う際に要する部品、技術料等の費用である。
【００４２】
図６に示すように、修理履歴記憶部２８には、修理履歴２８ａがシリアルナンバ毎に登録される。修理履歴２８ａは、コンピュータ１３から送信されたプリンタ１５の修理を依頼するための修理依頼データに対して管理コンピュータ１２が見積もりを行った結果である見積データである。修理履歴２８ａは、シリアルナンバ４１、修理依頼日４３、エラーコード４５、修理内容４７及び修理金額４９を備えている。シリアルナンバ４１はプリンタ１５毎に与えられる固有の識別番号である。修理依頼日４３は、顧客が保守管理会社にプリンタ１５の修理を依頼した日である。エラーコード４５は、プリンタ１５の不具合に対応したエラーコードである。修理内容４７は、エラーコード４５に対応した修理内容である。修理金額４９は、修理内容３７に記載された修理を行う際に要する部品、技術料等の費用であって、修理依頼日４３が保証期間内であるか否かによって異なるが、その詳細は後述する。なお、この修理内容４７及び修理金額４９は、実際にサービスマンがプリンタ１５の修理を行った後に、その修理内容に応じて適宜更新される。
【００４３】
次に、コンピュータ１３のモニタＤの画面に表示される表示画面について、図７〜図１０に従って説明する。表示画面には入力画面Ｅ１（図７参照）、保証書画面Ｐ１（図８参照）、修理依頼画面Ｐ２（図９参照）、見積書画面Ｐ３（図１０参照）の４種類がある。
【００４４】
図７に示すように、入力画面Ｅ１は、プリンタ１５の初回印刷日に保証書データを作成するために、初回印刷日にプリンタ１５から送信された基本情報（シリアルナンバ、緯度及び経度）に顧客名、部署名等の顧客情報を追加する画面であって、顧客に顧客情報の入力を促す。このとき、入力画面Ｅ１には、初回印刷日、プリンタ１５から送信されたシリアルナンバが予め表示されている。また、プリンタ１５から送信された緯度及び経度からコンピュータ１３によって住所が決定され、入力画面Ｅ１に予め表示されている。そして、顧客はキーボードＫ等の入力手段を介して入力画面Ｅ１の顧客情報入力欄５０に、顧客情報を入力する。すなわち、社名、部署名、名前、電話番号、ＦＡＸ番号、機種及び装置構成を入力し、送信ボタンＳＢをマウスＭでクリックする。送信ボタンＳＢがクリックされることによりシリアルナンバに関連付けられたこれら顧客情報と基本情報によって保証書データが作成される。
【００４５】
そして、モニタＤには、図８に示すように、保証書データを表示した保証書画面Ｐ１が表示され、顧客に保証書データの確認を促す。すなわち、顧客は、その保証書画面Ｐ１に記載された内容に間違いがあるか否か、その保証書データを管理コンピュータ１２に送信してもよいか否かを確認し、確認ボタンＢＵをマウスＭでクリックする（第１確認通知の入力）。これにより、その保証書データは、コンピュータ１３のＲＡＭ１３ｂに一時的に記憶される。そして、その一時的に記憶された保証書データは、管理コンピュータ１２に送信されて管理コンピュータ１２の保証書データ記憶部２５に保証書データ２５ａとして登録されるとともに、プリンタ１５に送信されて外付けメモリＵの保証書データ記憶部２０に登録される。本実施形態では、この保証書データ２５ａの作成が、プリンタ１５の保証書の発行及び保証の開始となる。なお、ＲＡＭ１３ｂに一時的に記憶された保証書データは、コンピュータ１３の電源がオフ状態になると消去される。
【００４６】
図９に示すように、修理依頼画面Ｐ２は、プリンタ１５に不具合が発生したときにコンピュータ１３により作成された修理依頼データを表示し、顧客にその修理依頼データの確認を促すための画面である。詳述すると、コンピュータ１３は、プリンタ１５に不具合が発生し、エラーコードが出力されると、プリンタ１５に外付けメモリＵ（保証書データ記憶部２０）に登録された保証書データを送信させる。また、そのエラーコードが出力された日を修理依頼日とする。そして、コンピュータ１３は、それらエラーコード、保証書データ、修理依頼日とから修理依頼データを作成し、修理依頼画面Ｐ２としてモニタＤに表示する。なお、図９では、説明の便宜上、保証書データのうちシリアルナンバしか図示していないが、保証書データを全て表示しても、保証書データのうちいずれかを表示してもよい。顧客は、その修理依頼画面Ｐ２に記載された内容に間違いがあるか否か、その修理依頼データを管理コンピュータ１２に送信してもよいか否かを確認し、確認ボタンＢＵをマウスＭでクリックする（第２確認通知の入力）。これにより、その修理依頼データは、コンピュータ１３のＲＡＭ１３ｂに一時的に記憶される。そして、その一時的に記憶された修理依頼データは、管理コンピュータ１２に送信される。本実施形態では、このコンピュータ１３から管理コンピュータ１２への修理依頼データの送信が、顧客から保守管理会社への修理依頼となる。なお、ＲＡＭ１３ｂに一時的に記憶された修理依頼データは、コンピュータ１３の電源がオフ状態になると消去される。
【００４７】
図１０に示すように、見積書画面Ｐ３は、管理コンピュータ１２が、コンピュータ１３から送信された修理依頼データに基づいて修理内容の見積もりを行って作成した見積データをコンピュータ１３に表示する画面である。詳述すると、管理コンピュータ１２は、修理依頼データをコンピュータ１３から受信すると、修理内容、修理金額を見積もる。すなわち、受信した修理依頼データからエラーコードを抽出し、そのエラーコードに対応した修理内容３７を修理情報記憶部２７から検索する。また、管理コンピュータ１２は、修理依頼データからシリアルナンバを抽出し、そのシリアルナンバに対応した保証書データ２５ａを保証書データ記憶部２５から検索する。そして、管理コンピュータ１２は、その検索した保証書データ２５ａの初回印刷日２９ｃを参照し、修理依頼データに記載された修理依頼日が保証期間内であるか否かを判断し、保証期間内であったときは修理金額を無償とする。一方、修理依頼日が保証期間内でなかったとき、管理コンピュータ１２は、修理情報記憶部２７から修理内容３７に対する修理金額３９を読み出す。管理コンピュータ１２は、修理内容、修理金額を決定すると、シリアルナンバ、修理依頼日、エラーコード、修理内容、修理金額を見積データ（修理履歴２８ａ）としてコンピュータ１３に送信する。コンピュータ１３は、見積データを受信すると、その見積データをコンピュータ１３のＲＡＭ１３ｂに一時的に記憶し、図１０に示すように、その見積データを見積書画面Ｐ３に表示する。本実施形態では、管理コンピュータ１２からコンピュータ１３への見積データの送信が、保守管理会社から顧客への見積結果の回答となる。また、その見積データは、コンピュータ１３を介してプリンタ１５にも送信され、プリンタ１５の外付けメモリＵ（修理履歴記憶部２２）に登録される。なお、ＲＡＭ１３ｂに一時的に記憶された見積データは、コンピュータ１３の電源がオフ状態になると消去される。
【００４８】
すなわち、本実施形態では、コンピュータ１３には保証書データ及び見積データは登録されないが、その保証書データ及び見積データはプリンタ１５に送信され、プリンタ１５の外付けメモリＵに登録される。詳述すると、図３に示すように、外付けメモリＵは、保証書データ記憶部２０、修理履歴記憶部２２を備えている。保証書データ記憶部２０は、図１１に示すように、保証書データ２０ａを備えている。保証書データ２０ａには、管理サーバ１１の保証書データ記憶部２５に登録された保証書データ２５ａ（図４参照）と同じ内容の情報が登録されるので、その説明を省略する。また、図１２に示すように、修理履歴記憶部２２は修理履歴２２ａを備えている。修理履歴２２ａは、修理依頼日５１、エラーコード５３、修理内容５５、修理金額５７を備えている。この修理履歴２２ａは、管理コンピュータ１２からコンピュータ１３を介して送信された見積データ（修理履歴２８
ａ）のうち修理依頼日４３、エラーコード４５、修理内容４７、修理金額４９である。なお、この修理内容５５、修理金額５７は、実際にサービスマンがプリンタ１５の修理を行った後に、その修理内容に応じて適宜更新される。すなわち、サービスマンによる修理完了後に、管理コンピュータ１２が修理依頼日、エラーコード、修理内容、修理金額を修理完了通知データとしてコンピュータ１３を介してプリンタ１５に送信し、修理履歴２２ａが更新される。
【００４９】
次に、保証書データを作成するための保証書データ作成処理を図１３に従って説明する。プリンタ１５は、購入後初めて印刷が実行されるとき、プリンタ１５のシリアルナンバ、緯度及び経度をコンピュータ１３に送信する（ステップＳ１―１０）。コンピュータ１３は、シリアルナンバ、緯度及び経度を受信すると（ステップＳ１−１５）、モニタＤにシリアルナンバ、住所、初回印刷日が予め入力されている入力画面Ｅ１（図７参照）を表示する（ステップＳ１−２０）。そして、その入力画面Ｅ１によって、顧客にコンピュータ１３のキーボードＫ、マウスＭ等の入力手段を介した顧客名、電話番号等の顧客情報の入力を促す（ステップＳ１―２５）。入力画面Ｅ１から顧客情報が入力されると、コンピュータ１３は、基本情報（シリアルナンバ、住所及び初回印刷日）と、入力された顧客情報により保証書データを作成する（ステップＳ１―３０）。そして、コンピュータ１３は、その保証書データを保証書画面Ｐ１（図８参照）として表示し（ステップＳ１−３５）、保証書データの内容の確認及びその保証書データを管理コンピュータ１２に送信してよいか否かの確認を顧客に促す（ステップＳ１―４０）。すなわち、顧客に保証書画面Ｐ１の確認ボタンＢＵをマウスＭでクリックさせる。顧客の確認が得られないとき（ステップＳ１―４０でＮＯ）、この保証書データ作成処理は終了する。一方、顧客の確認が得られたとき（ステップＳ１―４０でＹＥＳ）、コンピュータ１３は、その保証書データを管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ１−４５）。管理コンピュータ１２は、保証書データを受信すると（ステップＳ１−５０）、その保証書データを保証書データ記憶部２５に保証書データ２５ａとして登録する（ステップＳ１−５５）。
【００５０】
一方、コンピュータ１３は、その管理コンピュータ１２に送信した保証書データをプリンタ１５にも送信する（ステップＳ１−６０）。プリンタ１５は、保証書データを受信すると（ステップＳ１−６５）、その保証書データをプリンタ１５の外付けメモリＵ（保証書データ記憶部２０）に登録し（ステップＳ１−７０）、保証書データ作成処理を終了する。すなわち、保証書データは、管理コンピュータ１２とプリンタ１５に送信されて登録されるが、コンピュータ１３には登録されない。従って、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３が変更されても、そのコンピュータ１３にはプリンタ１５に関する顧客情報が登録されていないため、顧客情報が漏洩することがない。
【００５１】
次に、プリンタ１５に不具合が発生したときの修理依頼処理を図１４に従って説明する。プリンタ１５は、不具合が発生したときにプリンタ１５の図示しない表示部に出力されるエラーコードをコンピュータ１３に送信する（ステップＳ２−１０）。コンピュータ１３は、エラーコードを受信すると（ステップＳ２―１５）、プリンタ１５に保証書データ送信要求を送信する（ステップＳ２−２０）。プリンタ１５は、保証書データ送信要求を受信すると（ステップＳ２−２５）、外付けメモリＵの保証書データ記憶部２０に登録された保証書データ２０ａを読み出し、送信する（ステップＳ２−３０）。コンピュータ１３は保証書データ２０ａを受信すると（ステップＳ２−３５）、修理依頼データを作成する（ステップＳ２−４０）。すなわち、エラーコード、修理依頼日、保証書データ２０ａから修理依頼データを作成する。そして、その作成された修理依頼データはコンピュータ１３のモニタＤに修理依頼画面Ｐ２（図９参照）として表示され（ステップＳ２−４５）、修理依頼データの内容の確認及びその修理依頼データを管理コンピュータ１２に送信してよいか否かの確認を顧客に促す（ステップＳ２−５０）。顧客の確認が得られないとき、すなわち、修理依頼画面Ｐ２の確認ボタンＢＵがクリックされなかったとき（ステップ
Ｓ２―５０でＮＯ）、この修理依頼処理は終了する。一方、顧客の確認が得られたとき（ステップＳ２―５０でＹＥＳ）、コンピュータ１３は、その修理依頼データを管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ２−５５）。
【００５２】
管理コンピュータ１２は修理依頼データを受信すると（ステップＳ２−６０）、見積データを作成する（ステップＳ２―６５）。すなわち、管理コンピュータ１２は、受信した修理依頼データ内のエラーコードに対応した修理内容３７を修理情報記憶部２７から読み出す。また、修理依頼データ内のシリアルナンバに対応した保証書データ２５ａ（初回印刷日２９ｃ）を保証書データ記憶部２５から読み出して、修理依頼日が保証期間であるか否かを判断し、修理金額を決定する。これらシリアルナンバ、修理依頼日、エラーコード、修理内容、修理金額から見積データを作成すると、管理コンピュータ１２は、その見積データを修理履歴２８ａとして修理履歴記憶部２８に登録する（ステップＳ２−６７）。また、管理コンピュータ１２は、見積データ（修理履歴）をコンピュータ１３に送信する（ステップＳ２−７０）。コンピュータ１３は、見積データを受信すると（ステップＳ２−７５）、その受信した見積データを見積書画面Ｐ３（図１０参照）としてコンピュータ１３のモニタＤに表示する（ステップＳ２―８０）。また、コンピュータ１３は、その受信した見積データ（修理履歴）をプリンタ１５に送信する（ステップＳ２−８５）。プリンタ１５は、見積データを受信すると（ステップＳ２−９０）、その見積データを修理履歴２２ａとして外付けメモリＵ（修理履歴記憶部２２）に登録し（ステップＳ２−９５）、修理依頼処理を終了する。
【００５３】
これにより、プリンタ１５に不具合が発生したとき、顧客が手書き、手入力等で修理依頼書を作成することなく、コンピュータ１３により修理依頼データが作成され、管理コンピュータ１２に送信されるので、迅速かつ正確なメンテナンスをすることができる。また、管理コンピュータ１２は、コンピュータ１３から送信された保証書データ及び修理依頼データに基づいて見積データを作成することができる。さらに、その見積データはコンピュータ１３に蓄積されず、プリンタ１５に修理履歴２２ａとして蓄積される。従って、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３が変更されても、修理履歴が流出したり散逸したりすることがない。
【００５４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態によれば、プリンタ１５の外付けメモリＵに保証書データ２０ａが登録される保証書データ記憶部２０と見積データ（修理履歴２２ａ）が登録される修理履歴記憶部２２を備えた。そして、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３には、これら保証書データ及び修理履歴は登録させないこととした。この結果、例えば、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３がリース切れやアップグレード等によって変更されることがあっても、そのコンピュータ１３には保証書データ及び修理履歴等の機密情報が登録されていないため、それら機密情報が漏洩することがない。従って、プリンタ１５の顧客情報及び修理履歴を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【００５５】
（２）  本実施形態によれば、プリンタ１５の外付けメモリＵに保証書データ記憶部２０と修理履歴記憶部２２を備えた。この結果、例えば、プリンタ１５と接続されるコンピュータ１３に保証書データ及び修理履歴を登録させるときと比較して、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３が変更されることがあっても、変更後のコンピュータ１３に保証書データ及び修理履歴を再入力し、登録する必要がない。従って、簡単に顧客情報及び修理履歴を蓄積することができる。
【００５６】
（３）  本実施形態によれば、プリンタ１５の外付けメモリＵに保証書データ記憶部２０と修理履歴記憶部２２を備えた。この結果、例えば、保証書データ及び修理履歴を紙に記載して保管しておくときと比較して、保証書データ及び修理履歴を散逸することがない
。従って、確実に顧客情報及び修理履歴を蓄積することができる。
【００５７】
（４）  本実施形態によれば、保証書データ記憶部２０と修理履歴記憶部２２は、プリンタ１５に対して着脱可能に取り付けられる外付けメモリＵに設けた。この結果、プリンタ１５を廃棄する際に顧客情報等の機密情報が登録されている外付けメモリＵをプリンタ１５から取り外してプリンタ１５のみ廃棄することによって、例えば、プリンタ１５に内蔵のメモリに設けたときと比較して、プリンタ１５を廃棄する際に保証書データ記憶部２０及び修理履歴記憶部２２の内容を消去する手間を要しない。従って、簡単でありながらもセキュリティの面にも配慮して顧客情報及び修理履歴を蓄積することができる。
【００５８】
（５）  本実施形態によれば、保証書データの作成の際、プリンタ１５を購入後に最初に印刷した日である初回印刷日を保証開始日とした。この結果、顧客が保証開始日を保証書データに手入力したり、紙の保証書に記載したりするときと比較して、保証開始日の入力忘れがなく、保証期間が不明になることがない。従って、より正確に修理金額を請求することができる。
【００５９】
（６）  本実施形態によれば、保証書データの作成の際、プリンタ１５のシリアルナンバ、緯度及び経度は初回印刷日にプリンタ１５からコンピュータ１３に自動的に送信されて保証書データの一部となる。この結果、顧客がシリアルナンバ等を手入力する必要がない。従って、簡単に顧客情報を蓄積することができる。
【００６０】
（７）  本実施形態によれば、保証書データの作成の際、保証書画面Ｐ１をコンピュータ１３のモニタＤに表示させ、その保証書画面Ｐ１上の確認ボタンＢＵを顧客にマウスＭでクリックさせることによって、保証書データの内容や保証書データを管理コンピュータ１２に送信してよいか否かを顧客に確認させることができる。この結果、コンピュータ１３が保証書データを作成して管理コンピュータ１２に自動的に送信するときと比較して、誤った情報が管理コンピュータ１２に登録されたり、意図しない顧客情報が管理コンピュータ１２に送信されて顧客情報が漏洩したりすることがない。従って、顧客情報を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【００６１】
（８）  本実施形態によれば、プリンタ１５に不具合が生じたとき、その不具合が発生した日を修理依頼日として、その修理依頼日、プリンタ１５から送信されたエラーコード及び保証書データから、コンピュータ１３によって修理依頼データが作成された。この結果、修理依頼データを顧客がキーボードＫ等の入力手段によって手入力で作成したり、紙の修理依頼書を作成したりするときと比較して、修理依頼に要する手間を削減することができる。従って、簡単かつ迅速に修理依頼をすることができる。
【００６２】
（９）  本実施形態によれば、修理依頼データの作成の際、修理依頼画面Ｐ２をコンピュータ１３のモニタＤに表示させ、その修理依頼画面Ｐ２上の確認ボタンＢＵを顧客にマウスＭでクリックさせることによって、その修理依頼データの内容や修理依頼データを管理コンピュータ１２に送信してよいか否かを確認させることができる。この結果、コンピュータ１３が修理依頼データを作成して管理コンピュータ１２に自動的に送信するときと比較して、誤った情報が管理コンピュータ１２に登録されたり、意図しない修理依頼データが管理コンピュータ１２に送信されたりすることがない。従って、簡単かつ迅速に修理依頼をしながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【００６３】
（１０）  本実施形態によれば、管理コンピュータ１２は、コンピュータ１３から送信された修理依頼データと、管理コンピュータ１２の保証書データ記憶部２５、修理情報記憶部２７から、プリンタ１５を修理する際の見積もりを行うことができる。この結果、修理依頼があったときにサービスマンが見積もりをするときと比較して、簡単かつ迅速に見
積もりをすることができる。
【００６４】
（１１）  本実施形態によれば、プリンタ１５に不具合が生じたとき、コンピュータ１３によって作成された修理依頼データと、管理コンピュータ１２の保証書データ記憶部２５、修理情報記憶部２７から、管理コンピュータ１２が見積もりを行った。この結果、例えば、サービスマンが顧客からの電話による修理依頼を受付け、見積もりを行うときと比較して、サービスマンが保守管理会社に常駐していなくても修理依頼に対応することができる。従って、簡単かつ迅速に見積もりをすることができる。
【００６５】
（１２）  本実施形態によれば、管理コンピュータ１２が作成した見積データがコンピュータ１３を介してプリンタ１５の外付けメモリＵ（修理履歴記憶部２２）に修理履歴２２ａとして登録される。この結果、例えば、見積データをプリンタ１５に接続されるコンピュータ１３に登録するときと比較して、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３がリース切れやアップグレード等によって変更されることがあっても、そのコンピュータ１３から修理履歴（見積データ）が漏洩することがない。従って、修理履歴を蓄積しながらもセキュリティの面にも配慮することができる。
【００６６】
（１３）  本実施形態によれば、管理コンピュータ１２が作成した見積データがコンピュータ１３を介してプリンタ１５の外付けメモリＵ（修理履歴記憶部２２）に修理履歴２２ａとして登録される。この結果、例えば、修理履歴を紙に記載して保管したり、プリンタ１５に接続されるコンピュータ１３に登録したりするときと比較して、修理履歴が散逸することがない。従って、確実に修理履歴を蓄積することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、修理情報記憶部２７及び修理履歴記憶部２２にはプリンタ１５の不具合発生時に出力されるエラーコードを登録した。これを、エラーコードのみならず、顧客の使用状況を登録してもよい。使用状況とは、例えば、顧客によるプリンタ１５のカバーの開閉の回数、トナーの交換の回数、プリンタ１５を移動させる頻度、プリンタ１５の設置場所の温度や湿度等である。これらの使用状況の履歴を登録することにより、エラーコードのみならずこれら使用状況も合わせて考慮して不具合の原因を特定することができるので、顧客毎に最適なメンテナンスをすることができる。
【００６８】
○上記実施形態では、修理履歴２２ａは、実際にサービスマンがプリンタ１５の修理を行った後に、その修理内容を管理コンピュータ１２が修理完了通知データとしてコンピュータ１３を介してプリンタ１５に送信し、修理履歴２２ａが更新された。これを、この修理完了通知データを修理履歴２２ａに上書きせず、見積データと修理完了通知データのそれぞれを登録してもよい。このとき、修理完了通知データ内の修理依頼日５１を修理完了日とすると、見積データと修理完了通知データとが混在することがない。
【００６９】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、修理金額４９を決定の際に管理コンピュータ１２の保証書データ記憶部２５の初回印刷日２９ｃを参照し、修理依頼日が保証期間内であるか否かを判断した。これを、修理依頼データ内の保証書データの初回印刷日を参照してもよい。
【００７０】
○上記実施形態では、コンピュータ１３が作成し、送信した修理依頼データに基づいて管理コンピュータ１２が修理内容、修理金額等を見積もり、見積データを作成した。そして、管理コンピュータ１２は、コンピュータ１３を介してその見積データをプリンタ１５に送信し、プリンタ１５の修理履歴記憶部２２に修理履歴２２ａとして登録させたが、これに限定されない。例えば、管理コンピュータ１２にプリンタを接続してその見積データを見積書として印刷し、顧客に郵便、ＦＡＸ等で送付する。そして、プリンタ１５にスキ
ャン機能を設け、その見積書をプリンタ１５にてスキャンし、スキャン結果を修理履歴２２ａとして修理履歴記憶部２２に登録してもよい。
【００７１】
○上記実施形態では、修理依頼データはコンピュータ１３が作成し、顧客の確認を得て管理コンピュータ１２に送信した。これを、コンピュータ１３が修理依頼データを電子メールで管理コンピュータ１２に送信してもよい。また、プリンタ１５から修理依頼データを修理依頼書として印刷し、その印刷結果を顧客がＦＡＸ、郵便で保守管理会社に送付してもよい。さらに、顧客が修理依頼としてエラーコードを保守管理会社のサービスマンに電話で伝えてもよい。
【００７２】
○上記実施形態では、保証書データのうち基本情報２９は、プリンタ１５から自動的に送信されたが、これを保証書データの全てを顧客が手入力で入力してもよい。
○上記実施形態では、保証書データはコンピュータ１３上で作成されたが、これに限らず、顧客が紙に手書きで記入して作成した保証書をスキャン機能を付加したプリンタ１５にてスキャンし、そのスキャン結果を保証書データとしてもよい。
【００７３】
○上記実施形態では、プリンタ１５の外付けメモリＵに保証書データ記憶部２０及び修理履歴記憶部２２を設けたが、外付けメモリに限らず、プリンタ１５に内蔵されたメモリに保証書データ記憶部２０及び修理履歴記憶部２２を設けてもよい。
【００７４】
○上記実施形態では、プリンタ１５の外付けメモリＵをＵＳＢポートを介して接続されるＵＳＢメモリとしたが、これに限らず、ＳＤメモリカード、スマートメディア等のＰＣカードを介して接続されるメモリであってもよい。また、メモリに限らず、ＰＣカードを介して接続されるマイクロドライブ、ハードディスクカード等であってもよい。さらに、ＵＳＢやＰＣカードを介して接続されるものに限らず、ハードディスク、ＭＯディスク等の磁気ディスクであってもよく、プリンタ１５に保証書データ及び修理履歴を登録できればよい。
【００７５】
○上記実施形態では、標準添付されているパスワードロックソフトウェアによって、権限のないユーザが外付けメモリＵ内の顧客情報等の機密情報にアクセスすることを防止した。これを、パスワードロックを行わずに、保証書データ及び修理履歴を暗号化して外付けメモリＵに登録してもよい。この結果、パスワードロックソフトウェアが標準添付されていない外付けメモリＵを使用するときであっても、機密情報が漏洩することがない。
【００７６】
○上記実施形態では、プリンタ１５の住所はＧＰＳ受信部１８が受信した緯度及び経度によって決定されたが、これをプリンタ１５に付与されたＩＰアドレスによって住所を決定してもよい。また、住所及びＩＰアドレスの両方によって住所を決定してもよい。
【００７７】
○上記実施形態では、プリンタ１５のＧＰＳ受信部１８がＧＰＳ衛星による信号を受信することで、プリンタ１５の設置場所の緯度及び経度を検出した。これを、ＧＰＳ衛星に限らず、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）等を用いてもよく、プリンタ１５の位置を検出できればどのような手段を用いてもよい。詳しくは、無線ＬＡＮ、ＰＨＳを用いる場合、例えば、プリンタ１５は無線ＬＡＮカードやＰＨＳカードを備え、その無線ＬＡＮカード（ＰＨＳカード）が発信した電波を受信した基地局の位置を元に、プリンタ１５の位置情報を検出することができる。また、ＲＦ−ＩＤを用いる場合は、ＲＦＩＤタグが取り付けられたプリンタ１５からプリンタ１５の位置情報が無線通信によって出力されるため、その出力された位置情報を受信することによってプリンタ１５の位置情報を検出することができる。
【００７８】
○上記実施形態では、顧客情報を入力する入力画面Ｅ１はコンピュータ１３のモニタＤ
に出力され、キーボードＫ等の入力手段を介して入力したが、これを、コンピュータ１３にマイク等の音声入力手段を設け、音声で入力してもよい。また、顧客情報が記載された電子メールをコンピュータ１３から管理コンピュータ１２に送信してもよい。
【００７９】
○上記実施形態では、顧客情報を入力する入力画面Ｅ１はコンピュータ１３のモニタＤに出力され、キーボードＫ等の入力手段を介して入力したが、これを、プリンタ１５に表示部を設け、その表示部に入力画面Ｅ１を出力してもよい。そして、そのプリンタ１５の表示部を例えばタッチパネル式のＬＣＤ等の表示部とし、この表示部を介して顧客情報を入力してもよい。
【００８０】
○上記実施形態では、保証開始日を初回印刷日とした。これを、コンピュータ１３にプリンタ１５を動作させるためのドライバプログラムをインストールしたインストール日、顧客がプリンタ１５を購入後に初めてプリンタ１５の電源をオン状態とした日等であってもよく、コンピュータ１３が保証開始日を自動的に特定可能な日であればよい。
【００８１】
○上記実施形態では、保証書画面Ｐ１をコンピュータ１３のモニタＤに表示させ、顧客に確認させたが、モニタＤに限定されない。すなわち、コンピュータ１３にスピーカを設け、そのスピーカから保証書データを管理コンピュータ１２に送信する旨を音声で出力し、顧客に保証書データの確認を促してもよい。また、コンピュータ１３にＬＥＤを設け、保証書データを管理コンピュータ１２に送信するとき、そのＬＥＤを点滅させることによって顧客に保証書データの確認を促してもよい。そして、顧客による保証書データの確認は、コンピュータ１３にマイクを設け、そのマイクを介して保証書データを管理コンピュータ１２に送信してよい旨を音声で入力してもよい。
【００８２】
○上記実施形態では、修理依頼画面Ｐ２をコンピュータ１３のモニタＤに表示させ、顧客に確認させたが、モニタＤに限定されない。すなわち、コンピュータ１３にスピーカを設け、そのスピーカから修理依頼データを管理コンピュータ１２に送信する旨を音声で出力し、顧客に修理依頼データの確認を促してもよい。また、コンピュータ１３にＬＥＤを設け、修理依頼データを管理コンピュータ１２に送信するとき、そのＬＥＤを点滅させることによって顧客に修理依頼データの確認を促してもよい。そして、顧客による修理依頼データの確認は、コンピュータ１３にマイクを設け、そのマイクを介して修理依頼データを管理コンピュータ１２に送信してよい旨を音声で入力してもよい。
【００８３】
○上記実施形態では、修理依頼日が保証期間内であったとき、修理金額４９を無償とした。これを、保証期間内であってもほとんどの部品を交換するとき等、修理内容によって修理金額を予め定めて修理情報記憶部２７に記憶させ、その修理情報記憶部２７を参照して修理金額を見積もってもよい。
【００８４】
○上記実施形態では、保守契約管理システムの情報機器をプリンタ１５として具体化したが、これに限らず、ファクシミリ、スキャナ、コピー等であってもよい。また、プリンタ１５はレーザプリンタに限らず、インクジェット式プリンタ、熱転写式プリンタ等であってもよい。
【００８５】
○上記実施形態では、保守契約管理システムの情報機器をプリンタ１５として具体化した。これに限らず、携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信端末、ＰＤＡ等の情報機器端末、ディジタルカメラ、ディジタルビデオ等の画像入力機器、ディジタル録音機等の音声入力機器、ストレージ等の情報記録機器等であってもよく、コンピュータ１３に接続され、メンテナンスの対象となる機器であればよい。このとき、保証開始日を、例えばそれぞれの情報機器を動作させるためのドライバプログラムをインストールしたインストール日とすることによって、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】同じく、コンピュータの概略図。
【図３】同じく、プリンタの概略図。
【図４】同じく、管理サーバの保証書データ記憶部の説明図。
【図５】同じく、管理サーバの修理情報記憶部の説明図。
【図６】同じく、管理サーバの修理履歴記憶部の説明図。
【図７】同じく、入力画面の説明図。
【図８】同じく、保証書画面の説明図。
【図９】同じく、修理依頼画面の説明図。
【図１０】同じく、見積書画面の説明図。
【図１１】同じく、プリンタの保証書データ記憶部の説明図。
【図１２】同じく、プリンタの修理履歴記憶部の説明図。
【図１３】同じく、保証書データ作成処理の処理手順の説明図。
【図１４】同じく、修理依頼処理の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００８７】
１１…管理サーバ、１２…管理コンピュータ、１３…コンピュータ、１５…プリンタ、２０，２５…保証書データ記憶部、２０ａ，２５ａ…保証書データ、２２，２８…修理履歴記憶部、２２ａ，２８ａ…修理履歴、２７…修理情報記憶部、２７ａ…修理情報、２９…基本情報、３１…顧客情報、３５，４５，５３…エラーコード、３７，４７，５５…修理内容、３９，４９，５７…修理金額、４３，５１…修理依頼日、Ｅ１…入力画面、Ｉ，Ｎ…ネットワーク、Ｐ１…保証書画面、Ｐ２…修理依頼画面、Ｐ３…見積書画面、Ｓ…ＧＰＳ衛星、Ｕ…外付けメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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