(57)【要約】【課題】  住まい手のライフスタイルの変化等に柔軟に対応できる排水管継手を提供できるようにする。【解決手段】  本発明に係る排水管継手は、筒状の胴部１１と、胴部１１の上端に形成されており、上階の排水立て管の下端部が挿入接続される上部受け口２２と、胴部１１の側面に形成されており、排水横枝管が挿入接続される複数の横枝管受け口２４,２７と、胴部１１の下端に形成されており、下階の排水立て管が接続される下側接続部２３と、最上部に位置する横枝管受け口２４とほぼ同じ高さ位置、あるいはそれよりも高い位置で胴部１１の側面に形成されており、多目的配管４０が接続可能な配管受け部３０とを有しており、配管受け部３０は、多目的配管側に排水が逆流しないように、斜め上向きに形成されている。【選択図】        図１
2006233434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流下する排水を旋回させるための旋回ガイドを備えており、集合住宅の上階の排水立て管及び上階の排水横枝管を下階の排水立て管に接続するための排水管継手であって、
筒状の胴部と、
前記胴部の上端に形成されており、前記上階の排水立て管の下端部が挿入接続される上部受け口と、
前記胴部の側面に形成されており、前記排水横枝管が挿入接続される複数の横枝管受け口と、
前記胴部の下端に形成されており、前記下階の排水立て管が接続される下側接続部と、
最上部に位置する前記横枝管受け口とほぼ同じ高さ位置、あるいはそれよりも高い位置で前記胴部の側面に形成されており、多目的配管が接続可能な配管受け部とを有しており、
前記配管受け部は、前記多目的配管側に排水が逆流しないように、斜め上向きに形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の排水管継手であって、
配管受け部は、多目的配管が挿入される孔と、
多目的配管接続用フランジのボルトが螺合される雌ねじ孔、あるいは多目的配管接続用フランジのボルトが通される貫通孔とを備えていることを特徴とする排水管継手。
【請求項３】
請求項１に記載の排水管継手であって、
配管受け部は、管状に形成されており、
多目的配管が挿入される部位は、受け口状に形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の排水管継手であって、
多目的配管が挿入される受け口状の部位の内側にはシール材が嵌め込まれており、
前記多目的配管がその受け口状の部位に挿入されることにより、前記シール材が弾性変形し、その多目的配管と前記受け口状の部位の間が水密な状態でシールされる構成であることを特徴とする排水管継手。
【請求項５】
請求項２に記載の排水管継手であって、
一端に多目的配管が接続される受け口が形成されており、他端にフランジ部が形成されている短管を備えており、
前記短管のフランジ部が配管受け部に合わせられて、その短管のフランジ部のボルトが前記配管受け部の雌ネジ孔に螺合することで、前記短管が前記配管受け部に接続されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の排水管継手であって、
配管受け部は、胴部の軸心に対して約45°傾斜した状態で形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の排水管継手を使用する配管接続構造であって、
前記排水管継手の胴部は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に通されており、
前記排水管継手の配管受け部には、洗浄ノズルを導くガイド配管、通気立て管と前記排水管継手とを連通させる結合通気管、あるいは圧送された排水を流すための強制排水管の少なくともいずれかの配管として動作可能な多目的配管が接続されていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項８】
請求項１から請求項６に記載の排水管継手を使用する配管接続構造であって、
集合住宅の下階の排水立て管は、その集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に通されて、その排水立て管の上部受け口の上端面が前記コンクリートスラブの上面のレベルに合わせられており、
前記排水管継手の胴部の下側接続部が前記下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続される構成であり、
前記排水管継手の配管受け部には、洗浄ノズルを導くガイド配管、通気立て管と前記排水管継手とを連通させる結合通気管、あるいは圧送された排水を流すための強制排水管の少なくともいずれかの配管として動作可能な多目的配管が接続されていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項９】
集合住宅の上階の排水立て管及び上階の排水横枝管を下階の排水立て管に接続するための排水管継手であって、
筒状の胴部と、
前記胴部の上端に形成されており、前記上階の排水立て管の下端部が挿入接続される上部受け口と、
前記胴部の側面に形成されており、前記排水横枝管が挿入接続される複数の横枝管受け口と、
前記胴部の下端に形成されており、前記下階の排水立て管が接続される下側接続部と、
最上部に位置する前記横枝管受け口とほぼ同じ高さ位置、あるいはそれよりも高い位置で前記胴部の側面に形成されており、多目的配管が接続される配管受け部を形成可能な予備座とを有しており、
前記予備座は、前記多目的配管側に排水が逆流しないように、斜め上向きに形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項１０】
請求項９に記載の排水管継手であって、
予備座は、多目的配管を挿入するための孔を形成可能な孔形成可能部と、
多目的配管接続用フランジのボルトが螺合される雌ねじ孔を形成可能な厚肉部とを備えていることを特徴とする排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流下する排水を旋回させるための旋回ガイドを備えており、集合住宅の上階の排水立て管及び上階の排水横枝管を下階の排水立て管に接続するための排水管継手及びその排水管継手を使用した配管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水管継手及びその排水管継手を使用した配管接続構造としては種々のものが提案されている。
例えば、特許文献１に記載の排水管継手１００は、図１６に示すように、胴部１０２の上端に上階の排水立て管１１０が接続される上部受け口１０３が形成されており、前記胴部１０２の下端に下階の排水立て管１１０が接続される下側接続部１０５が形成されている。また、胴部１０２の側面には、上階の台所流し台や洗面具等の衛生器具（図示省略）からの排水を導く排水横枝管（図示省略）が接続される複数の横枝管受け口１０７が形成されている。
排水管継手１００は、胴部１０２が集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈに通されており、その胴部１０２と貫通孔Ｃｈとの間に埋め戻しモルタルＭが充填されることでその位置に固定される。
前記排水管継手１００の働きにより、排水立て管１１０内を重力により流下する排水に対して各階の排水がスムーズに合流できるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３８６６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、集合住宅に居住する住人のライフスタイルの変化により、例えば、ポータブルトイレ等の動力排水管を増設する必要性が生じる場合がある。この場合に、前記動力排水管や通気管等を簡単な施工で排水管継手１００に接続できるようにすることが望ましい。また、排水管に対する洗浄方法の変化により、洗浄ノズルを集合住宅の共用部から排水立て管まで導くためのガイド配管を設置して、そのガイド配管を排水管継手１００に接続する必要性が生じる場合がある。
上記要望に対して、特許文献１に係る排水管継手１００では対応が困難である。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、住まい手のライフスタイルの変化等に柔軟に対応できる排水管継手を提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、流下する排水を旋回させるための旋回ガイドを備えており、集合住宅の上階の排水立て管及び上階の排水横枝管を下階の排水立て管に接続するための排水管継手であって、筒状の胴部と、前記胴部の上端に形成されており、前記上階の排水立て管の下端部が挿入接続される上部受け口と、前記胴部の側面に形成されており、前記排水横枝管が挿入接続される複数の横枝管受け口と、前記胴部の下端に形成されており、前記下階の排水立て管が接続される下側接続部と、最上部に位置する前記横枝管受け口とほぼ同じ高さ位置、あるいはそれよりも高い位置で前記胴部の側面に形成されており、多目的配管が接続可能な配管受け部とを有しており、前記配管受け部は、前記多目的配管側に排水が逆流しないように、斜め上向きに形成されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によると、排水管継手の胴部には、多目的配管が接続可能な配管受け部が設けられている。このため、排水管継手を集合住宅の排水設備に設置した後であっても、住まい手の要求に応じて多目的配管を増設し、その多目的配管を容易に排水管継手の配管受け部に接続できるようになる。即ち、前記排水管継手を使用することで、住まい手のライフスタイルの変化等に柔軟に対応できるようになる。なお、多目的配管を接続する必要がない場合には、配管受け部を、例えば、フランジ蓋で塞ぐことにより、通常の排水管継手として使用できる。
また、排水管継手の配管受け部は、最上部に位置する前記横枝管受け口とほぼ同じ高さ位置、あるいはそれよりも高い位置で胴部の側面に斜め上向きに形成されているため、前記胴部内を流れる排水が多目的配管側に逆流することがない。さらに、配管受け部が斜め上向きに形成されているため、多目的配管から排水管継手の胴部内に流入した排水がその胴部内を流下する排水に対してスムーズに合流できるようになる。このため、多目的配管の排水が排水管継手の胴部内に流入することで、その排水管継手の排水流下性能が低下することはほとんどない。また、洗浄ノズルを導く配管として多目的配管を使用する場合に、配管受け部が斜め上向きに形成されていることで、洗浄ノズルをスムーズに排水管継手内に導けるようになる。
ここで、多目的配管とは、例えば、洗浄ノズルを導くガイド配管や、通気立て管と排水管継手とを連通させる結合通気管、あるいは圧送された排水を流すための強制排水管等、種々の目的に使用される配管をいうものとする。
【０００７】
請求項２の発明によると、配管受け部は、多目的配管が挿入される孔と、多目的配管接続用フランジのボルトが螺合される雌ねじ孔、あるいは多目的配管接続用フランジのボルトが通される貫通孔とを備えていることを特徴とする。
このように、配管受け部を孔と雌ねじ孔等とから構成できるため、配管受け部の製作が容易となる。
請求項３の発明によると、配管受け部は、管状に形成されており、多目的配管が挿入される部位は、受け口状に形成されていることを特徴とする。
このため、排水管継手の胴部内に多目的配管が挿入されることがなく、その胴部内に挿入ストッパを設ける必要がない。
請求項４の発明によると、多目的配管が挿入される受け口状の部位の内側にはシール材が嵌め込まれており、前記多目的配管がその受け口状の部位に挿入されることにより、前記シール材が弾性変形し、その多目的配管と前記受け口状の部位の間が水密な状態でシールされる構成であることを特徴とする。
これにより、配管受け部の受け口状の部位に対して多目的配管をワンタッチで接続できるようになる。
【０００８】
請求項５の発明によると、一端に多目的配管が接続される受け口が形成されており、他端にフランジ部が形成されている短管を備えており、前記短管のフランジ部が配管受け部に合わせられて、その短管のフランジ部のボルトが前記配管受け部の雌ネジ孔に螺合することで、前記短管が前記配管受け部に接続されていることを特徴とする。
このため、希望する形状の短管を使用することにより、多目的配管が接続される受け口の位置を希望する位置に位置決めできる。したがって、排水管継手の使い勝手が向上する。
請求項６の発明によると、配管受け部は、胴部の軸心に対して約45°傾斜した状態で形成されていることを特徴とする。
このため、排水管継手の胴部内を流下する排水が配管受け部から多目的配管側に逆流することがない。さらに、前記多目的配管から排水管継手の胴部内に流入した排水がその胴部内を流下する排水に対してスムーズに合流できるようになる。また、洗浄ノズルを導く配管として多目的配管を使用する場合に、配管受け部が胴部の軸心に対して約45°傾斜していることで、洗浄ノズルをよりスムーズに排水管継手内に導けるようになる。
【０００９】
請求項７の発明によると、排水管継手の胴部は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に通されており、前記排水管継手の配管受け部には、洗浄ノズルを導くガイド配管、通気立て管と前記排水管継手とを連通させる結合通気管、あるいは圧送された排水を流すための強制排水管の少なくともいずれかの配管として動作可能な多目的配管が接続されていることを特徴とする。
このように、排水管継手には、配管受け部を介して種々の働きをする多目的配管が接続されているため、排水設備の性能が向上する。また、排水管継手には、洗浄ノズルを導くガイド配管を接続できるため、排水管継手の位置で洗浄ノズルを送り込む必要がなくなり、排水立て管の洗浄作業が容易になる。
【００１０】
請求項８の発明によると、集合住宅の下階の排水立て管は、その集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に通されて、その排水立て管の上部受け口の上端面が前記コンクリートスラブの上面のレベルに合わせられており、前記排水管継手の胴部の下側接続部が前記下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続される構成であり、前記排水管継手の配管受け部には、洗浄ノズルを導くガイド配管、通気立て管と前記排水管継手とを連通させる結合通気管、あるいは圧送された排水を流すための強制排水管の少なくともいずれかの配管として動作可能な多目的配管が接続されていることを特徴とする。
このように、排水管継手の胴部をコンクリートスラブの貫通孔に通す必要がないため、排水管継手を小型化できる。
【００１１】
請求項９の発明は、集合住宅の上階の排水立て管及び上階の排水横枝管を下階の排水立て管に接続するための排水管継手であって、筒状の胴部と、前記胴部の上端に形成されており、前記上階の排水立て管の下端部が挿入接続される上部受け口と、前記胴部の側面に形成されており、前記排水横枝管が挿入接続される複数の横枝管受け口と、前記胴部の下端に形成されており、前記下階の排水立て管が接続される下側接続部と、最上部に位置する前記横枝管受け口とほぼ同じ高さ位置、あるいはそれよりも高い位置で前記胴部の側面に形成されており、多目的配管が接続される配管受け部を形成可能な予備座とを有しており、前記予備座は、前記多目的配管側に排水が逆流しないように、斜め上向きに形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によると、排水管継手の胴部には、多目的配管が接続される配管受け部を形成可能な予備座が設けられている。このため、排水管継手の製造後であっても、その予備座を利用して多目的配管用の配管受け部を容易に増設できるようになる。また、例えば、排水管継手を鋳造する際に、前記予備座を同時に成形可能になる。このため、予備座を設けることで、排水管継手がコストアップになることはほとんどない。
請求項１０の発明によると、予備座は、多目的配管を挿入するための孔を形成可能な孔形成可能部と、多目的配管接続用フランジのボルトが螺合される雌ねじ孔を形成可能な厚肉部とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、住まい手のライフスタイルの変化等に柔軟に対応可能な排水管継手を提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、図１から図１４に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管継手及びその排水管継手を使用した配管接続構造の説明を行う。本実施形態に係る排水管継手は集合住宅の排水設備に使用される排水管継手であり、図１に前記排水管継手の全体側面図等が示されている。図２は本実施形態に係る排水管継手を備える排水設備の模式図であり、図３〜６は前記排水管継手を使用した種々の配管接続構造を表す側面図である。また、図７〜図１２は排水管継手の変更例を表す側面図等、図１３、図１４は排水管継手を使用した種々の配管接続構造を表す側面図及び模式図である。
【００１５】
本実施形態に係る排水管継手１０は、図３〜図６に示すように、集合住宅の上階Ａと下階Ｂとを仕切るコンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈに通される構成であり、上階Ａの排水立て管２、汚水用の第１排水横枝管４及び雑排水用の第２排水横枝管（図示省略）を下階Ｂの排水立て管２に接続する働きをする。
排水管継手１０は、図１（Ａ）等に示すように、略筒状をした上下二分割式の胴部１１を備えている。胴部１１は、上側胴部１１ａと下側胴部１１ｂとから構成されており、その上側胴部１１ａの下部フランジ１１ｘと下側胴部１１ｂの上部フランジ１１ｙとが周方向に位置合わせされた状態でボルト・ナットにより連結されている。
【００１６】
排水管継手１０の上側胴部１１ａの上端部には、上階Ａの排水立て管２の下端部が挿入接続される上部受け口２２が形成されている。上部受け口２２の内側には、排水立て管２の下端部と上部受け口２２間を水密な状態でシールする略筒状のシール材（図示省略）が嵌め込まれている。また、上側胴部１１ａの側面にはその上側胴部１１ａの軸心に対してほぼ直角に汚水用の第１排水横枝管４の端部が挿入接続される第１横枝管受け口２４が形成されている。なお、第１横枝管受け口２４の内側にも前記シール材が嵌め込まれている。
さらに、上側胴部１１ａの側面には、第１横枝管受け口２４と反対側の位置に、その上側胴部１１ａの軸心に対してほぼ45°傾斜した状態で配管受け部３０が形成されている。
【００１７】
配管受け部３０は、後記する多目的配管４０（第１横枝管受け口２４よりも小径、例えば、管径50A）が接続される部分であり、図１（Ｃ）に示すように、管部３２と、その管部３２の先端に設けられた受け口３４と、その受け口３４を塞ぐフランジ蓋３６とから構成されている。受け口３４は、管部３２と等しい径寸法の多目的配管４０（図１（Ｄ）参照）の端部が挿入される部分であり、受け口本体部３４ｍと、その受け口本体部３４ｍよりも内径寸法が大きい受け口先端部３４ｓとを備えている。受け口先端部３４ｓの内側には、リング状のシール材３９が嵌め込まれており、その受け口先端部３４ｓの外周縁に鍔状のフランジ部３４ｆが形成されている。
フランジ蓋３６は、図１（Ｂ）（Ｃ）に示すように、受け口３４のフランジ部３４ｆに合わせられるように構成されており、内側中央に多目的配管４０と等しい径寸法の筒状突起３６ｔが形成されている。
【００１８】
上記構成により、フランジ蓋３６の筒状突起３６ｔを受け口３４のシール材３９に通し、さらに受け口本体部３４ｍに挿入した状態で、そのフランジ蓋３６を受け口３４のフランジ部３４ｆにボルト・ナットで接続することにより、配管受け部３０を塞ぐことができる。ここで、図１（Ｂ）はフランジ蓋３６の平面図であり、図１（Ｃ）の破断部分は図１（Ｂ）のＣ-Ｃ矢視断面である。
配管受け部３０に多目的配管４０を接続する場合には、図１（Ｄ）に示すように、フランジ蓋３６を外し、その多目的配管４０の端部を押さえフランジ３７及びシール材３９に通した状態で、受け口３４の受け口本体部３４ｍに挿入する。この状態で、押さえフランジ３７を受け口３４のフランジ部３４ｆにボルト・ナットで接続することにより、多目的配管４０の端部を配管受け部３０に接続することができる。ここで、図１（Ｄ）は、図１（Ｂ）のＤ方向から見た縦断面図である。即ち、押さえフランジ３７が本発明の多目的配管接続用フランジに相当する。
なお、上記配管受け部３０は、二組のボルト・ナットでフランジ３４,３７を連結する例を示したが、フランジ３４,３７のボルト孔数及びボルト・ナットの組数は管径に応じて適宜変更可能である。
また、図１（Ａ）では、配管受け部３０を第１横枝管受け口２４とほぼ同じ高さ位置に形成する例を示したが、配管受け部３０を第１横枝管受け口２４より上方に形成しても良い。
【００１９】
排水管継手１０の下側胴部１１ｂには、図１（Ａ）に示すように、その上部側面に下側胴部１１ｂの軸心に対してほぼ直角に雑排水用の第２排水横枝管（図示省略）の端部が挿入接続される第２横枝管受け口２７が形成されている。なお、第２横枝管受け口２７の内側にも前記シール材が嵌め込まれている。
また、下側胴部１１ｂの下端部には、排水立て管２と等しい径寸法に形成された下部直管２３がその下側胴部１１ｂと同軸に形成されている。排水管継手１０の下部直管２３は、図３に示すように、下階Ｂの排水立て管２の上部受け口２ｕに挿入接続される。さらに、下側胴部１１ｂには、その下側胴部１１ｂの径寸法を下部直管２３の径寸法まで緩やかに絞るテーパ状の絞り部１４が設けられている。また、下側胴部１１ｂの内壁面には、流下する排水を旋回させるための旋回ガイド１４ｒが形成されている。
即ち、上記した排水管継手１０の下部直管２３が本発明の下側接続部に相当する。
【００２０】
次に、上記した排水管継手１０を使用した排水設備の一例を図２から図６に基づいて説明する。
前記排水設備は、図２に示すように、集合住宅の高さ方向に延びる排水立て管２（図中太線）と、その排水立て管２に対して平行に延びる通気立て管３（図中点線）とを備えており、集合住宅の各階を仕切るコンクリートスラブＣＳの位置に排水管継手１０が設置されている。
各階の排水管継手１０は、図３〜図６に示すように、下側胴部１１ｂの第２横枝管受け口２７よりも下側部分がコンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈに通されており、その下側胴部１１ｂの下部直管２３がコンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈから下方に突出している。排水管継手１０の下側胴部１１ｂとコンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈとの間には、埋め戻し用のモルタルＭが充填されており、そのモルタルＭにより排水管継手１０はその位置に固定されている。
【００２１】
排水管継手１０の上部受け口２２には、上階Ａの排水立て管２の下端部が挿入接続されており、その排水管継手１０の下部直管２３が下階Ｂの排水立て管２の上部受け口２ｕに挿入接続されている。また、排水管継手１０の第１横枝管受け口２４には、汚水用の第１排水横枝管４の端部が挿入接続されており、第２横枝管受け口２７には、雑排水用の第２排水横枝管（図示省略）の端部が挿入接続されている。
また、排水管継手１０の配管受け部３０には、第１、第２排水横枝管４よりも小径の多目的配管４０が図１（Ｄ）に示すように接続されている。
多目的配管４０は、結合通気管４１、強制排水管４３あるいは掃除管４５の結合配管であり、集合住宅の各階において前記配管４１,４３,４５の組み合わせを変えることが可能である。
【００２２】
ここで、多目的配管４０を構成する結合通気管４１は、通気立て管３と排水管継手１０とを連通させて、排水立て管２内に空気を導くための配管であり（図３等参照）、図２に示すように、３階から４階に一ヶ所の割合で設けられている。
強制排水管４３は、例えば、ポータブルトイレ等の衛生器具から圧送された排水を導くための配管であり、所定の衛生器具が設置されている階に設けられている。
掃除管４５は、集合住宅の共用部ＣＭ（図３参照）から洗浄ノズル（図示省略）を排水立て管２内に導くためのガイド配管であり、４階から５階に一ヶ所の割合で設けられている。ここで、前記共用部ＣＭに設けられている掃除管４５の化粧型掃除口４５ｐは、洗浄作業員のほぼ腰の高さ位置に位置決めされている。
【００２３】
図３は、図２のIII部の拡大側面図であり、多目的配管４０が結合通気管４１と強制排水管４３と掃除管４５とから構成されている例を表している。なお、図３は、掃除管４５の側面に一本の強制排水管４３が接続されている例を示しているが、高さ方向に複数本の強制排水管４３を接続することも可能である。
図４は、図２のIV部の拡大側面図であり、多目的配管４０が強制排水管４３により構成されている例を表している。
図５は、図２のV部の拡大側面図であり、多目的配管４０が結合通気管４１と強制排水管４３と掃除管４５とから構成されている例を表している。なお、図５は最下階を表しており、通気立て管３の下端部が結合通気管４１を兼ねている。
図６は、多目的配管４０が結合通気管４１と強制排水管４３とから構成されている例を表している。
【００２４】
上記したように、本実施形態に係る排水管継手１０によると、上側胴部１１ａには多目的配管４０が接続可能な配管受け部３０が設けられている。このため、排水管継手１０を集合住宅の排水設備に設置した後であっても、住まい手の要求に応じて多目的配管４０を増設し、その多目的配管４０を容易に排水管継手１０の配管受け部３０に接続できるようになる。即ち、排水管継手１０を使用することで、住まい手のライフスタイルの変化等に柔軟に対応できるようになる。なお、多目的配管４０を接続する必要がない場合には、配管受け部３０をフランジ蓋３６（図１（Ｃ）参照）で塞ぐことにより、通常の排水管継手１０として使用できる。
また、排水管継手１０の配管受け部３０は、最上部に位置する第１横枝管受け口２４とほぼ同じ高さ位置、あるいはそれよりも高い位置で胴部１１の側面に斜め上向き（約45°）に形成されているため、前記胴部１１内を流れる排水が多目的配管４０側に逆流することがない。さらに、配管受け部３０が斜め上向きに形成されているため、多目的配管４０から排水管継手１０の胴部１１内に流入した排水がその胴部１１内を流下する排水に対してスムーズに合流できるようになる。このため、多目的配管４０の排水が排水管継手１０の胴部１１内に流入することで、その排水管継手１０の排水流下性能が低下することはほとんどない。また、洗浄ノズルを導く掃除管４５として多目的配管４０を使用する場合に、配管受け部３０が斜め上向き（約45°）に形成されていることで、洗浄ノズルをスムーズに排水管継手１０内に導けるようになる。
なお、掃除口を備える排水管継手が、例えば、特開２００２−１２９６１５号公報に開示されているが、本実施形態に係る排水管継手１０には、洗浄ノズルを導く掃除管４５を接続できるため、排水管継手１０の位置で洗浄ノズルを送り込む必要がなくなり、排水立て管２の洗浄作業が容易になる。
また、排水管継手１０には、配管受け部３０を介して種々の働きをする多目的配管４０が接続されているため、排水設備の性能が向上する。
また、多目的配管４０は排水管継手１０と連通しているため、例えば、その多目的配管４０を掃除管４５として使用した場合に、その掃除管４５がエアチャンバとして働くようになる。
【００２５】
なお、本実施形態では、排水管継手１０の配管受け部３０を管部３２と受け口３４等とから構成する例を示したが、図７に示すように、排水管継手１０の胴部１１を鋳造する際にその側面に配管受け部１３を加工可能な予備座１２を形成することも可能である。予備座１２から配管受け部１３を加工するには、図８に示すように、先ず、予備座１２の中央（孔形成可能部）に多目的配管４０用の孔１３ｈを開ける。次に、その予備座１２の厚肉部１２ｔの所定位置にフランジボルト用の雌ねじ孔１３ｗを形成する。この状態で、配管受け部１３が完成する。
排水管継手１０に多目的配管４０を接続する予定がない場合には、図７に示すように予備座１２をそのまま残しても良いし、図９に示すように配管受け部１３の孔１３ｈをフランジ蓋１３ｆで塞いでも良い。
このように、排水管継手１０を鋳造する際に、予備座１２を同時に成形可能になるため、予備座１２を設けることで、排水管継手１０がコストアップになることはほとんどない。
また、配管受け部１３を孔１３ｈと雌ねじ孔１３ｗとから構成できるため、配管受け部１３の加工も容易である。
【００２６】
また、図１０に示すように、配管受け部１３に対してエルボー状の短管１９を接続することも可能である。短管１９は、先端に多目的配管４０が挿入接続される受け口１９ｕが形成されており、基端部にフランジ部１９ｆが形成されている。そして、フランジ部１９ｆが配管受け部１３にボルト接続されることで、短管１９は排水管継手１０に固定される。なお、短管１９の受け口１９ｕの構成は既に説明した配管受け部３０の受け口３４（図１（Ｃ）参照）と等しいため説明を省略する。このように、希望する形状の短管１９を使用することにより、多目的配管４０が接続される受け口１９ｕの位置を希望する位置に位置決めでき、排水管継手１０の使い勝手が向上する。
【００２７】
また、本実施形態に係る排水管継手１０では、胴部１１の下端部に下部直管２３を形成する例を示したが、図１１に示すように、下部直管２３の代わりに下階Ｂの排水立て管２の上端部（直管）が挿入可能なフランジ付き受け口２９を設けることも可能である。
また、本実施形態では、排水管継手１０の胴部１１をコンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈに通した状態で設置する例を示したが、図１２に示すように、排水管継手１０の胴部１１を短く構成し、図１３に示すように、コンクリートスラブＣＳの上側でその排水管継手１０と下階Ｂの排水立て管２と接続することも可能である。この場合、下階Ｂの排水立て管２をコンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈに通し、その排水立て管２の上部受け口２ｕの上端面２ｆをコンクリートスラブＣＳの上面Ｃｕのレベルに合わせるように位置決めするのが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態では、図３〜図６に種々の多目的配管４０の例を示したが、これ以外にも、図１４に示すような多目的配管４０が考えられる。即ち、図１４（Ａ）（Ｂ）に示すように、多目的配管４０を結合通気管４１のみから構成することも可能であるし、図１４（Ｃ）（Ｄ）に示すように、多目的配管４０を結合通気管４１と掃除管４５とから構成することも可能である。
また、居住環境等の事情に支障がなければ、建物の外壁に通気金具を設け、結合通気管を延長してそれに接続しても良い。
また、図２では、通気立て管３を最上階まで立ち上げる例を示したが、例えば、最下階から３階、あるいは４階までの１スパンだけ通気立て管３を立ち上げて、その通気立て管３と排水管継手１０とを結合通気管４１で連通させ、それ以上の階で通気立て管３を省略することも可能である。
さらに、本実施形態では、配管受け部３０の受け口３４に対して多目的配管４０をフランジ接続する例を示したが、図１５に示すように、多目的配管４０を受け口３４に対して差込み接合することも可能である。即ち、受け口３４の内側にはシール材３４ｒが嵌め込まれており、多目的配管４０がその受け口３４に挿入されることにより、シール材３４ｒが弾性変形し、その多目的配管４０と受け口３４との間が水密な状態でシールされる。これにより、配管受け部３０に対して多目的配管４０をワンタッチで接続できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管継手の全体側面図（Ａ図）、配管接続部のフランジ蓋の平面図（Ｂ図）、Ａ図のＣ部拡大図（Ｃ図）及び配管接続部に多目的配管を接続した状態を表す縦断面図（Ｄ図）である。
【図２】本実施形態に係る排水管継手を用いた排水設備の模式図である。
【図３】本実施形態に係る排水管継手を用いた配管接続構造を表す側面図（図２のIII矢視拡大図）である。
【図４】本実施形態に係る排水管継手を用いた配管接続構造を表す側面図（図２のIV矢視拡大図）である。
【図５】本実施形態に係る排水管継手を用いた配管接続構造を表す側面図（図２のV矢視拡大図）である。
【図６】本実施形態に係る排水管継手を用いた配管接続構造を表す側面図である。
【図７】排水管継手の変更例を表す要部側面図である。
【図８】排水管継手の変更例を表す要部側面図である。
【図９】排水管継手の変更例を表す要部側面図である。
【図１０】排水管継手の変更例を表す要部側面図である。
【図１１】排水管継手の変更例を表す側面図である。
【図１２】排水管継手の変更例を表す側面図である。
【図１３】配管接続構造の変更例を表す側面図である。
【図１４】配管接続構造の変更例を表す模式図である。
【図１５】排水管継手の配管受け部の変更例を表す側面図である。
【図１６】従来の排水管継手及びその接続構造を表す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
２        排水立て管
３        通気立て管
１０      排水管継手
１１      胴部
１２      予備座
１３      配管受け部
１３ｈ    孔
１３ｗ    雌ネジ孔
１９      短管
２２      上部受け口
２４      第１横枝管受け口
２３      下部直管（下側接続部）
２７      第２横枝管受け口
３０      配管受け部
３２      管部
３４      受け口
３７      押さえフランジ（多目的配管接続用フランジ）
４０      多目的配管
４１      結合通気管
４３      強制排水管
４５      掃除管
ＣＳ      コンクリートスラブ
Ｃｈ      貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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