(57)【要約】【課題】  気温低下時に熱媒体の粘性抵抗が高くて装置内の循環量が不足しても、速やかに運転を開始でき、かつ安全に運転を継続できる融雪装置を提供する。【解決手段】  ＣＰＵ７０ａは、まず、給湯装置２の循環ポンプ１２を稼働させ、不凍液の温度が低くて粘性抵抗が高くても、バーナ１９，１９を点火させる。その後、融雪対象領域内に埋設されたヒーティングパイプを循環した不凍液の戻り流量を監視し、第１消火流量条件値以下の場合は融雪装置１の運転を停止させる。さらに、戻り温度が所定温度以上まで上昇した場合は、もう一度戻り流量を監視して、第２消火流量条件値以下の場合は融雪装置１の運転を停止させる。そして、第２消火流量条件値を超えていたら、正常循環とみなして融雪装置１の運転を継続する。このように、運転中に戻り流量を２段階で監視することにより、融雪装置１の運転を安全に継続できる。【選択図】  図２
2006342578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に熱源であるバーナを内蔵した給湯装置を備え、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、前記給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、前記融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置において、
前記バーナによって加熱された熱媒体を、前記パイプに供給するための往き管と、
前記パイプを循環した熱媒体を、前記筐体内に戻すための戻り管と、
前記バーナによって加熱された熱媒体を、前記往き管を介して、前記パイプに送出するためのポンプと、
前記パイプから前記戻り管に流入する熱媒体の媒体温度を検出する温度検出手段と、
前記パイプから前記戻り管に流入する熱媒体の媒体流量を検出する流量検出手段と、
前記バーナの燃焼状態と前記ポンプの動作とを制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記ポンプを稼働させた後で、前記媒体流量が、前記ポンプが供給できる最低流量で、かつ前記バーナを点火させるための流量として設定された点火流量以上の場合に前記バーナを点火させ、
前記媒体流量が、前記バーナを消火するために設定された第１消火流量を超え、前記媒体温度が所定温度以上の場合は、再度、前記媒体流量が、前記バーナを消火するために設定された第２消火流量以下か否かを判断し、
前記第２消火流量を超えている場合は、引き続き、前記バーナを燃焼させるとともに、前記ポンプを稼働させ、
前記第２消火流量以下の場合は、前記バーナを消火させるとともに前記ポンプを停止させることを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
前記第１消火流量は、前記第２消火流量よりも低く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の融雪装置。
【請求項３】
筐体内に熱源であるバーナを内蔵した給湯装置を備え、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、前記給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、前記融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置において、
前記バーナによって加熱された熱媒体を、前記パイプに供給するための往き管と、
前記パイプを循環した熱媒体を、前記筐体内に戻すための戻り管と、
前記バーナによって加熱された熱媒体を、前記往き管を介して、前記パイプに送出するためのポンプと、
前記パイプから前記戻り管に流入する熱媒体の媒体温度を検出する温度検出手段と、
前記パイプから前記戻り管に流入する熱媒体の媒体流量を検出する流量検出手段と、
前記媒体温度に基づいて、前記バーナを消火するために設定された消火流量を変更する消火流量変更手段と、
前記媒体流量及び前記媒体温度に基づいて、前記バーナの燃焼状態と、前記ポンプの動作とを制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記ポンプを稼働させた後で、前記媒体流量が、前記ポンプが供給できる最低流量であって、前記バーナを点火させるための流量として設定された点火流量以上の場合に前記バーナを点火させ、
前記媒体流量が前記消火流量を超えている場合は、引き続き、前記バーナを燃焼させるとともに前記ポンプを稼働させ、
一方、前記媒体流量が前記消火流量以下の場合は、前記バーナを消火させるとともに前記ポンプを停止させ、
前記消火流量変更手段は、
前記媒体温度が上昇した時は、前記消火流量を増大させ、
前記媒体温度が低下した時は、前記消火流量を減少させるように、前記媒体温度の変化に比例させて変更することを特徴とする融雪装置。
【請求項４】
前記媒体温度に基づいて、前記バーナを点火するために設定された点火流量を変更する点火流量変更手段を備え、
当該点火流量変更手段は、
前記媒体温度が上昇した時は、前記点火流量を増大させ、
前記媒体温度が低下した時は、前記点火流量を減少させるように、前記媒体温度の変化に比例させて変更することを特徴とする請求項３に記載の融雪装置。
【請求項５】
前記熱媒体は不凍液であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は融雪装置に関し、詳しくは、冬季に駐車場や路上の積雪を融解する融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の融雪装置の一例としては、筐体内にガスを燃料とするガスバーナを備えた給湯装置を内蔵した給湯ユニットを屋外に設置すると共に、融雪の対象となる駐車場や道路に樹脂製のパイプを埋設し、降雪センサが降雪開始を検知すると給湯装置で加熱された熱媒体をパイプに循環させ、循環中に冷却された熱媒体を再び給湯装置で加熱してパイプに送り出すものが知られている。また、融雪対象範囲の広さによっては、このような融雪装置を連結して融雪能力を高めることが望まれる場合もあり、例えば、循環ポンプや制御盤を備えた給湯ユニットを１台メインユニットとし、他の給湯ユニットをサブユニットとして必要に応じた台数のサブユニットを順次メインユニットに対して１列になるように連結した融雪装置（例えば、特許文献１参照）も提案されている。
【０００３】
そして、このような融雪装置を特に寒冷地域で使用する場合、熱媒体が凍結する恐れがあるため、パイプに循環させる熱媒体には不凍液が使用されることが多い。この不凍液としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類を主成分とするものが一般的に普及している。
【特許文献１】特開２００５−６１０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不凍液を熱媒体に用いた融雪装置では、低温時におけるグリコール類等の不凍液の粘性抵抗は非常に高くなっている。そのため、パイプを循環する不凍液の循環流量が、バーナを点火するために必要な不凍液の最低流量条件に達せず、融雪装置の運転をいつまでも開始できないという問題点があった。また、このような不具合から、例えば、夏場のような高温時にこの融雪装置を施工し、水張り試運転を正常に終了した場合でも、冬場のシーズン初期では、不凍液の温度が下がって粘性抵抗が高くなることから、融雪装置を運転できないこともあった。さらに、従来では、バーナを点火させるために必要とされる点火流量を点火条件として設定していたため、冬場では不凍液の循環量がその点火流量に達せず、なかなか融雪装置を運転できないという問題点もあった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、気温低下時に、熱媒体の粘性抵抗が高くて装置内の循環流量が不足しても、速やかに運転を開始できるとともに、安全に運転を継続できる融雪装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の融雪装置によれば、筐体内に熱源であるバーナを内蔵した給湯装置を備え、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、前記給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、前記融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置において、前記バーナによって加熱された熱媒体を、前記パイプに供給するための往き管と、前記パイプを循環した熱媒体を、前記筐体内に戻すための戻り管と、前記バーナによって加熱された熱媒体を、前記往き管を介して、前記パイプに送出するためのポンプと、前記パイプから前記戻り管に流入する熱媒体の媒体温度を検出する温度検出手段と、前記パイプから前記戻り管に流入する熱媒体の媒体流量を検出する流量検出手段と、前記バーナの燃焼状態と前記ポンプの動作とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記ポンプを稼働させた後で、前記媒体流量が、前記ポンプが供給できる最低流量で、かつ前記バーナを点火させるための流量として設定された点火流量以上の場合に前記バーナを点火させ、前記媒体流量が、前記バーナを消火するために設定された第１消火流量を超え、前記媒体温度が所定温度以上の場合は、再度、前記媒体流量が、前記バーナを消火するために設定された第２消火流量以下か否かを判断し、前記第２消火流量を超えている場合は、引き続き、前記バーナを燃焼させるとともに、前記ポンプを稼働させ、前記第２消火流量以下の場合は、前記バーナを消火させるとともに前記ポンプを停止させることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明の融雪装置によれば、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記第１消火流量は、前記第２消火流量よりも少なく設定されている。
【０００８】
また、請求項３に係る発明の融雪装置によれば、筐体内に熱源であるバーナを内蔵した給湯装置を備え、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、前記給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、前記融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置において、前記バーナによって加熱された熱媒体を、前記パイプに供給するための往き管と、前記パイプを循環した熱媒体を、前記筐体内に戻すための戻り管と、前記バーナによって加熱された熱媒体を、前記往き管を介して、前記パイプに送出するためのポンプと、前記パイプから前記戻り管に流入する熱媒体の媒体温度を検出する温度検出手段と、前記パイプから前記戻り管に流入する熱媒体の媒体流量を検出する流量検出手段と、前記媒体温度に基づいて、前記バーナを消火するために設定された消火流量を変更する消火流量変更手段と、前記媒体流量及び前記媒体温度に基づいて、前記バーナの燃焼状態と、前記ポンプの動作とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記ポンプを稼働させた後で、前記媒体流量が、前記ポンプが供給できる最低流量であって、前記バーナを点火させるための流量として設定された点火流量以上の場合に前記バーナを点火させ、前記媒体流量が前記消火流量を超えている場合は、引き続き、前記バーナを燃焼させるとともに前記ポンプを稼働させ、一方、前記媒体流量が前記消火流量以下の場合は、前記バーナを消火させるとともに前記ポンプを停止させ、前記消火流量変更手段は、前記媒体温度が上昇した時は、前記消火流量を増大させ、前記媒体温度が低下した時は、前記消火流量を減少させるように、前記媒体温度の変化に比例させて変更することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明の融雪装置によれば、請求項３に記載の発明の構成に加え、前記媒体温度に基づいて、前記バーナを点火するために設定された点火流量を変更する点火流量変更手段を備え、当該点火流量変更手段は、前記媒体温度が上昇した時は、前記点火流量を増大させ、前記媒体温度が低下した時は、前記点火流量を減少させるように、前記媒体温度の変化に比例させて変更することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明の融雪装置によれば、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の構成に加え、前記熱媒体は不凍液である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明の融雪装置によれば、気温低下で熱媒体の温度が下がり、熱媒体の粘性抵抗が増加した場合、給湯装置の運転開始時に、パイプを循環し、戻り管を介して戻ってきた熱媒体の流量が少なくとも点火流量以上であれば、バーナを点火させることができる。そして、この点火流量は、ポンプが供給できる最低流量として設定されているので、給湯装置の運転開始後速やかにバーナを点火させることができる。さらに、バーナの燃焼によって熱媒体が加熱されると、熱媒体の粘性抵抗が低下するので、媒体流量が増加する。そして、このときの媒体流量が第１消火流量以下の場合は、バーナを燃焼させているにも関わらず熱媒体の循環流量が少ないので、ポンプの故障等が考えられる。このような循環異常の場合、制御手段は、バーナを消火させてポンプを停止させる。これにより、融雪装置の循環異常に迅速に対処できる。一方、媒体流量が第１消火流量を超えて、さらに媒体温度が所定温度以上だったら、再度、媒体流量が第２消火流量以下か否かを判断する。そして、その媒体流量が第２消火流量を超えた時だけ、引き続きバーナを燃焼させて、ポンプを稼働させる。その反対に、媒体流量が第２消火流量以下の場合は、熱媒体が加熱されて媒体温度が上昇しているにも関わらず、媒体流量が少ない循環異常であるので、バーナを消火させてポンプを停止させる。これにより、融雪装置の循環異常に迅速に対処できる。そして、前記したように、バーナの点火によって媒体温度を上昇させてから、媒体流量を２段階で監視して、融雪装置の運転を継続するか否かを判断することにより、融雪装置の安全な運転をより確実継続して行うことができる。
【００１２】
また、請求項２に係る発明の融雪装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、第１消火流量は、バーナ点火後に、加熱された熱媒体がパイプ内を循環するのに必要とされる最低流量として設定される。一方、第２消火流量は、媒体温度が所定温度まで上昇して粘性抵抗が下がった熱媒体がパイプ内を循環するのに必要とされる流量として設定される。したがって、第２消火流量は、第１消火流量よりも高く設定される。これにより、媒体温度の上昇に応じて各段階での媒体流量を迅速に判断することができる。
【００１３】
また、請求項３に係る発明の融雪装置によれば、気温低下で熱媒体の温度が下がり、熱媒体の粘性抵抗が増加した場合、給湯装置の運転開始時に、戻り管を介して戻ってきた熱媒体の流量が少なくとも点火流量以上であれば、バーナを点火させることができる。そして、この点火流量は、ポンプが供給できる最低流量として設定されているので、給湯装置の運転開始後速やかにバーナを点火させることができる。さらに、バーナの燃焼によって熱媒体が加熱されると、熱媒体の粘性抵抗が低下するので、媒体流量が増加する。そして、このときの媒体流量が消火流量を超えている場合は、バーナを燃焼させているにも関わらず熱媒体の循環流量が少ないので、ポンプの故障等が考えられる。このような循環異常の場合、制御手段はバーナを消火させてポンプを停止させる。これにより、融雪装置の循環異常に迅速に対処できる。また、消火流量変更手段により、媒体温度の変化に比例させて消火流量を変更することができる。例えば、冬場のような気温低下時では、夏場に比べて媒体温度は上昇しないので、消火流量を低く設定する。これにより、パイプ内を循環する流量が少なくても、消火流量が低く設定されるのでこれを満たすことができ、融雪装置の運転を継続することができる。
【００１４】
また、請求項４に係る発明の融雪装置によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、点火流量変更手段により、媒体温度の変化に比例させて点火流量を変更することができる。例えば、冬場のような気温低下時では、夏場に比べて媒体温度は上昇しないので、点火流量を低く設定する。これにより、パイプ内を循環する流量が少なくても、点火流量を超えていれば、バーナを点火することができる。
【００１５】
また、請求項５に係る発明の融雪装置によれば、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の効果に加え、熱媒体は不凍液であるので、パイプや、給湯装置内の配管内における凍結の恐れがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態である融雪装置１について、図面に基づいて説明する。図１は、融雪装置１の全体構成図であり、図２は、給湯装置２の内部構成図であり、図３は、不凍液の温度と粘性との関係を示したグラフであり、図４は、第１実施例でのＣＰＵ７０ａによる融雪装置１の制御動作のフローチャートであり、図５は、第２実施例での点火流量条件値及び消火流量条件値と戻り温度との関係を示したグラフであり、図６は、第２実施例でのＣＰＵ７０ａによる融雪装置１の制御動作のフローチャートである。
【００１７】
なお、この融雪装置１は、図１に示すように、バーナ１９，１９（図２参照）を熱源とする給湯装置２を備え、融雪対象領域４に埋設され、幾重にも屈曲したヒーティングパイプ６０，６１に、給湯装置２で加熱した不凍液を循環させることにより、融雪対象領域４の積雪を溶かすための装置である。そして、この融雪装置１は、不凍液の温度が低下することで不凍液の粘性抵抗が増加し、給湯装置２内を循環する不凍液の流量が少なくても、融雪装置１を運転でき、かつ安全に運転を継続できる点に特徴を有するものである。なお、以下説明文中、戻り温度が「媒体温度」に相当し、戻り流量が「媒体流量」に相当する。
【００１８】
はじめに、融雪装置１の全体構成について概略的に説明する。図１に示すように、融雪装置１は、不凍液を熱媒体として、バーナ１９，１９（図２参照）を熱源とする給湯装置２と、融雪対象領域４に埋設され、前記給湯装置２から供給される加熱された不凍液を循環させる一対のヒーティングパイプ６０，６１と、該ヒーティングパイプ６０，６１と給湯装置２との間を連結して不凍液を交互に循環させる一対のヘッダーセット９，１０とを主体に構成されている。なお、図１に示すヒーティングパイプ６０，６１が、「パイプ」に相当する。
【００１９】
まず、給湯装置２について説明する。図１に示すように、給湯装置２は、略直方体状の筐体３を備え、該筐体３の背面上部には、壁等（図示外）に取り付けるための固定部材３ａが設けられている。そして、筐体３の底面には、一対のヒーティングパイプ６０，６１を循環した不凍液が筐体３内に流入するための温水戻り管７と、筐体３の内側に設けられた後述する熱交換器２３（図２参照）で加熱された不凍液が外部に流出するための温水往き管８と、筐体３の内側のバーナ１９，１９に向かってガスを流入させるためのガス流入管５５と、後述する膨張タンク２５（図２参照）のオーバーフロー水を筐体３外に排出するためのオーバーフロー水排出管５１とが各々設けられている。さらに、温水戻り管７の不凍液が流れる上流側一端部近傍（図１における下端部）には、流路の開閉を行う開閉バルブ７ａが設けられている。そして、この温水戻り管７の上流側一端部（図１における下端部）には、ジャバラ状の連結パイプ４７が連結され、該連結パイプ４７の上流側一端部（図１における下端部）には、４つのヘッダー９ａ，９ｂ，９ｃ及び９ｄを備えたヘッダーセット９が連結されている。
【００２０】
一方、温水往き管８の不凍液が流れる下流側一端部（図１における下端部）近傍には、流路の開閉を行う開閉バルブ８ａが設けられている。さらに、温水往き管８の下流側一端部（図１における下端部）には、ジャバラ状の連結パイプ４８が連結され、該連結パイプ４８の下流側一端部には、４つのヘッダー１０ａ，１０ｂ，１０ｃ及び１０ｄを備えたヘッダーセット１０が連結されている。そして、これら一対のヘッダーセット９，１０において、ヘッダー９ｃとヘッダー１０ｂとの間にヒーティングパイプ６１の両端部が各々接続され、ヘッダー９ｄとヘッダー１０ａとの間にヒーティングパイプ６０の両端部が各々接続されるようになっている。
【００２１】
また、筐体３の外側には、給湯装置２の動作を指示するためのリモコン４５と、融雪対象領域４の積雪を感知するための降雪センサ４６とが各々設けられ、これらリモコン４５及び降雪センサ４６は、配線４５ａ，４６ａを各々介すことによって、筐体３の内側に設けられた後述するコントローラ７０に接続されている。さらに、融雪対象領域４の略中央には、融雪対象領域４内の地面温度を検出する温度センサ４０が設置され、該温度センサ４０も、配線４０ａを介して、筐体３内のコントローラ７０に接続されている。
【００２２】
次に、給湯装置２の内部構造について概略的に説明する。図２に示すように、筐体３の内側上部には、内胴６によって隔離された燃焼室２２が設けられている。そして、この燃焼室２２の内側には、一対のバーナ１９，１９が並列して設けられ、該一対のバーナ１９，１９の上方には、後述する配管５３内を流れる不凍液を加熱する熱交換器２３が設けられている。また、一対のバーナ１９，１９のうち、片方のバーナ１９の近傍には、バーナ１９を点火するための電極２８が設けられ、該電極２８には配線を介してイグナイタ２０が接続されている。さらに、バーナ１９，１９には、炎を検知するためのフレームロッド２１，２１が各々設けられている。また、内胴６の内側の底面側には、室内に空気を送り込むためのファン１４が設けられ、該ファン１４にはファンモータ１４ａが連結されている。さらに、内胴６の側面上部には、燃焼室２２の側方に向かって排気させるための排気トップ２９が開口して形成されている。そして、その排気トップ２９近傍には、内胴６の過加熱を防止するための器体加熱防止装置３０が設けられている。
【００２３】
さらに、内胴６の底部には、筐体３の底部に設けられたガス流入管５５の下流側一端部が分岐してなる一対のガス供給管５６，５７の各下流側一端部が各々貫通して設けられている。そして、ガス供給管５６の下流側一端部には、ガスが噴出するためのガス噴出口２７が設けられ、該ガス噴出口２７は、片方のバーナ１９の下部に向けて配置されている。一方、ガス供給管５７の下流側一端部にも、ガスが噴出するためのガス噴出口２７が設けられ、該ガス噴出口２７は、他方のバーナ１９の下部に向けて配置されている。こうして、ガス流入管５５から流入したガスは、ガス供給管５６，５７を分岐して流れ、一対のバーナ１９，１９に向かって噴出されるようになっている。
【００２４】
また、ガス流入管５５には、ガス流路の開閉を行うガス元電磁弁１５が設けられ、該ガス元電磁弁１５の下流側には、バーナ１９，１９の火力調節によってガスの流量を調整するガス比例制御弁１８が設けられている。さらに、ガス供給管５６の上流側一端部近傍には、ガス流路の開閉を行う第１切替電磁弁１６が設けられ、ガス供給管５７の上流側一端部近傍にも、ガス流路の開閉を行う第２切替電磁弁１７が設けられている。
【００２５】
また、筐体３の底面から上方に向かって延設された温水戻り管７の下流側一端部には、ストレーナ３３が接続され、該ストレーナ３３を含む前記温水戻り管７の下流側一端部には、温水戻り管７から供給された不凍液中から空気を分離するためのエアセパレータ３２が設けられている。そして、このエアセパレータ３２の底部には、配管５２が接続され、該配管５２の下流側一端部には、給湯装置２内に不凍液を循環させるための循環ポンプ１２の入口側が接続されている。また、配管５２の長手方向中間部には、配管５２内を通過する不凍液の「戻り温度」を検出するためのサーミスタ３９が設けられている。なお、図２に示す循環ポンプ１２が、「ポンプ」に相当し、サーミスタ３９が、「温度検出手段」に相当する。
【００２６】
また、循環ポンプ１２の出口側には配管５３が接続され、該配管５３は、熱交換器２３内を通過して延設されるとともに、その加熱された不凍液が流れる下流側一端部が、温水往き管８の上流側一端部に連結されている。さらに、配管５３の上流側一端部近傍と、温水往き管８の上流側一端部近傍との間には、配管５３を流れる不凍液の水圧を軽減するために、配管５３を流れる不凍液の一部を温水往き管８に分流して逃がすためのバイパス管２４が設けられている。そして、そのバイパス管２４の長手方向中央部には、不凍液の流量を調節可能な流量調節バルブ３６が設けられている。また、その配管５３におけるバイパス管２４が連結する部分よりも下流側には、配管５３を流れる不凍液の「戻り流量」を検出するための流量センサ３７が設けられている。さらに、配管５３における熱交換器２３の下流側部分には、熱交換器２３で加熱された不凍液の往き温度を検出するためのサーミスタ１３が設けられている。なお、図２に示す流量センサ３７が、「流量検出手段」に相当する。
【００２７】
また、エアセパレータ３２内のストレーナ３３の端部には、エアー抜き弁３４を有するラジエータキャップ３５が設けられ、該ラジエータキャップ３５には、配管５０を介して膨張タンク２５が接続されている。この膨張タンク２５は、給湯装置２の各配管を循環する不凍液の温度変化による膨張収縮を吸収するために設けられている。さらに、膨張タンク２５は、給湯装置２の各配管内と、外部に接続されたヒーティングパイプ６０，６１内との不凍液の流量を所要流量に保持するための調整を行うものである。さらに、膨張タンク２５の上部には、タンク内の水位を検出するための水位電極２６と、膨張タンク２５内に不凍液を供給するために開口された不凍液補給口３１とが設けられている。さら、膨張タンク２５の側面上部には、タンク内からオーバフローした不凍液を筐体３の外部に排出させるためのオーバーフロー水排出管５１が接続されている。
【００２８】
一方、筐体３の内側には、融雪装置１の動作を制御するためのコントローラ７０が設けられている。このコントローラ７０は中央演算処理装置としてのＣＰＵ７０ａと、ＣＰＵ７０ａを中心に相互に接続されたＲＯＭ７０ｂと、ＲＡＭ７０ｃとを備えている。ＲＡＭ７０ｃは実行中のプログラムを一時的に記憶したり、各種データ等を記憶する読み出し及び書き込み可能なメモリであり、ＲＯＭ７０ｂは内蔵されている各種プログラム等を記憶する読み出し専用のメモリである。また、ＣＰＵ７０ａにはＩ／Ｏインターフェース７０ｄが設けられており、Ｉ／Ｏインターフェース７０ｄには、循環ポンプ１２、サーミスタ１３，３９、流量センサ３７、イグナイタ２０、ファンモータ１４ａ、第１切替電磁弁１６、第２切替電磁弁１７、ガス比例制御弁１８、ガス元電磁弁１５がそれぞれ接続されている。また、図示しないが、これ以外にも、Ｉ／Ｏインターフェース７０ｄには、上述したリモコン４５及び降雪センサ４６が、配線４５ａ，４６ａ（図１参照）を介して接続されている。そして、このＣＰＵ７０ａによって、前記各装置の動作が制御されている。なお、図１，図２に示すコントローラ７０のＣＰＵ７０ａが、「制御手段」に相当する。
【００２９】
次に、不凍液の温度と粘性抵抗との関係について説明する。本実施形態で使用される不凍液は、主に、エチレングリコールや、プロピレングリコール等のグリコール類を主成分とする一般的なものである。しかしながら、この不凍液の粘性抵抗は、不凍液の温度低下とともに上昇する。そこで、熱媒体として、プロピレングリコールの不凍液を使用した場合と、水を使用した場合とで、熱媒体の粘性抵抗が温度によってどのように変化するか調べた。なお、熱媒体の粘性抵抗は、動粘性係数ν（ｍ２／Ｓ）で示すこととする。
【００３０】
図３に示すように、熱媒体が水の場合では、水が０℃の時は、ν＝１．７９４Ｅ−０６、水が１０℃の時は、ν＝１．３１０Ｅ−０６、水が２０℃の時は、ν＝１．０１０Ｅ−０６、水が３０℃の時は、ν＝８．０３０Ｅ−０７であった。それに対し、熱媒体がプロピレングリコールの場合では、不凍液が−１０℃の時は、ν＝２．０９Ｅ−０５、不凍液が０℃の時は、ν＝１．１４Ｅ−０５、不凍液が１０℃の時は、ν＝６．５０Ｅ−０６、不凍液が４０℃の時は、ν＝２．２３Ｅ−０６、不凍液が−８０℃の時は、ν＝７．０１Ｅ−０７であった。これらの結果により、不凍液が１０℃以下で粘性抵抗が急激に増加し、特に０℃以下での増加傾向が著しいことがわかった。そこで、本実施形態では、コントローラ７０（ＣＰＵ７０ａ）によって、融雪装置１内を循環する不凍液の温度に基づいて、循環ポンプ１２と、バーナ１９，１９の燃焼動作とを各々制御する。これにより、不凍液の粘性抵抗が高くても、速やかに運転を開始でき、かつ安全に運転を継続することができる。
【００３１】
次に、ＣＰＵ７０ａによる融雪装置１の制御動作について説明する。なお、本実施形態でのＣＰＵ７０ａは２種類の制御動作を実行可能であるため、第１実施例と、第２実施例とに分けて順に説明する。
【００３２】
まず、第１実施例によるＣＰＵ７０ａによる融雪装置１の制御動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。はじめに、リモコン４５の運転スイッチ（図示外）がオンされ、リモコン４５から運転指令が出力されたか否かが判断される（Ｓ１）。そして、リモコン４５の運転スイッチがオンされるまでは（Ｓ１：ＮＯ）、Ｓ１に戻って処理が繰り返される。次に、リモコン４５の運転スイッチがオンされた場合は（Ｓ１：ＹＥＳ）、循環ポンプ１２の稼働が開始される（Ｓ２）。すると、給湯装置２の熱交換器２３で加熱された不凍液は、温水往き管８、連結パイプ４８を通過し、ヘッダーセット１０のヘッダー１０ａ，１０ｂからヒーティングパイプ６０，６１に不凍液が供給される。
【００３３】
次いで、流量センサ３７によって、配管５３を通過する不凍液の戻り流量が検出され、その戻り流量が循環正常流量値以上か否かが判断される（Ｓ３）。なお、この循環正常流量値は、循環ポンプ１２がエアーを噛むことなく稼働できる最低流量として設定されている。そして、戻り流量が循環正常流量未満の場合（Ｓ３：ＮＯ）は、循環ポンプ１２の故障や、配管５２，５３、ヒーティングパイプ６０，６１の破損等が考えられる。特に、循環ポンプ１２が故障すると、配管５２，５３内を循環する不凍液の流量が不足し、空焚きによって熱交換器２３が破損する恐れが生じる。このような状態は循環異常として判断されるので、循環ポンプ１２が停止され（Ｓ４）、融雪装置１の運転が終了する。これにより、給湯装置２に循環異常に迅速に対処できる。
【００３４】
一方、戻り流量が循環正常流量以上の場合（Ｓ３：ＹＥＳ）は、少なくとも循環ポンプ１２が稼働し、不凍液が融雪装置１内を不凍液が循環しているので、次いで、不凍液の戻り温度が、点火温度条件値以下か否かが判断される（Ｓ５）。この点火温度条件値は、例えば、不凍液の温度が、後述する消火温度条件値よりも低い（例えば、１０℃低い）温度に設定される。
【００３５】
ここで、消火温度条件値について説明する。この消火温度条件値とは、不凍液が高温の状態で熱交換器２３に通水されて加熱された場合に、内胴６の内側で不凍液が沸騰する恐れがあると推測される戻り温度の上限値をいう。そして、内胴６での不凍液の沸騰温度は８５℃に設定されているため、本実施例での消火温度条件値は４５℃に設定されている。したがって、本実施形態では、点火温度条件値は４５℃よりも１０℃低い３５℃に設定されている。なお、消火温度条件は、２０〜６０℃の範囲内で設定変更可能である。
【００３６】
そして、サーミスタ３９で検出された戻り温度が、点火温度条件値（３５℃）を超えている場合（Ｓ５：ＮＯ）、その後にバーナ１９，１９が点火されてしまうと、内胴６で不凍液が沸騰する恐れがあるので、バーナ１９，１９は点火されない。したがって、不凍液の戻り温度が低下するまではＳ５に戻って、処理が繰り返される。そして、バーナ１９，１９が点火されない状態で、循環ポンプ１９のみが稼働され、融雪装置１内を不凍液が循環する。
【００３７】
一方、不凍液の戻り温度が点火温度条件値以下の場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、バーナ１９，１９が点火される（Ｓ６）。具体的には、ファンモータ１４ａの駆動により、ファン１４が回転され、プリパージされた後、ガス元電磁弁１５、第１切替電磁弁１６及び第２切替電磁弁１７が同時に開かれる。そして、ガス比例制御弁１８が緩点火動作とされるため、バーナ１９，１９にガスが供給される。さらに、これと同時に、イグナイタ２０が連続的に放電され、バーナ１９，１９がともに点火される。そして、バーナ１９，１９の点火後は、燃焼比例温調制御が開始される（Ｓ７）。この燃焼比例温調制御では、例えば、サーミスタ１３で検出された不凍液の往き温度と設定温度とに差がある場合は、第１切替電磁弁１６及び第２切替電磁弁１７の開閉及びガス比例制御弁１８によってガス量を、ファン１４の回転数によって空気を連続的に変化させて燃焼させることにより、不凍液が設定温度になるように調整されるようになっている。
【００３８】
さらに、配管５３を通過して循環ポンプ１２によって加圧された不凍液は、熱交換器２３で加熱され、加熱された不凍液は、温水往き管８、連結パイプ４８を通過し、ヘッダーセット１０のヘッダー１０ａ，１０ｂからヒーティングパイプ６０，６１に不凍液が供給される。このとき、融雪対象領域４の路面温度が上昇するので、融雪対象領域４内に積もった雪は融雪される。そして、ヒーティングパイプ６０，６１を循環した不凍液は、ヘッダーセット９のヘッダー９ｃ，９ｄから連結パイプ４７、温水往き管７を通過して、筐体３内のエアセパレータ３２に戻る。そして、このように不凍液が、給湯装置２と、ヒーティングパイプ６０，６１との間を循環するにつれて、融雪対象領域４内に積もった雪が融雪される。そして、不凍液の戻り温度は上昇するので、不凍液の粘性抵抗が低下し、不凍液の戻り流量は徐々に増加する。
【００３９】
続いて、流量センサ３７で検出された戻り流量が、第１消火流量条件値以下か否かが判断される（Ｓ８）。ここでの第１消火流量条件値は、前記循環正常流量値よりも低く、バーナ１９，１９点火後に、加熱された不凍液が融雪装置１内を循環するのに必要とされる最低流量（例えば、１．５Ｌ／ｍｉｎ）として設定されている。そして、戻り流量が、第１消火流量条件値以下の場合は（Ｓ８：ＹＥＳ）、バーナ１９，１９が点火されて、不凍液が加熱されているにも関わらず、戻り流量が上昇しないのは循環異常である。この理由としては、循環ポンプ１２の故障や、配管５２，５３、ヒーティングパイプ６０，６１の破損等が考えられる。そこで、バーナ１９，１９が消火されるとともに（Ｓ９）、循環ポンプ１２が停止され（Ｓ１０）、この融雪装置１の運転が終了する。これにより、融雪装置１の循環異常に迅速に対処できる。
【００４０】
そして、戻り流量が、第１消火流量を超えている場合は（Ｓ８：ＮＯ）、不凍液の粘性抵抗が低下して、不凍液の戻り流量が増加していることが推測される。そこで、これに続いて、サーミスタ３９で検出された戻り温度が２０℃以上か否かが判断される（Ｓ１１）。そして、このＳ１１で判断される戻り温度の基準値（２０℃）は、不凍液の温度が上昇していると推測できる程度の温度として設定され、好ましくは２０〜５０℃の範囲内に設定される。ここで、戻り温度が２０℃未満と判断された場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、不凍液の温度がまだ上昇していないと推測できる。さらに、戻り温度が消火温度条件値以上か否かが判断される（Ｓ１５）が、本実施形態では消火温度条件値は４５℃に設定されているので、戻り温度は消火温度条件値未満と判断される（Ｓ１５：ＮＯ）。さらに、この融雪装置１の運転中に、リモコン４５の運転スイッチがオフされて、リモコン４５から運転停止指令が出力されたか否かが判断される（Ｓ１７）。ここで、まだリモコン４５の運転スイッチがオフされていない場合には（Ｓ１７：ＮＯ）、再びＳ７に戻って、戻り温度を上昇させるために引き続き燃焼比例温調制御による運転が継続される。
【００４１】
これとは反対に、戻り温度が２０℃以上と判断された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、さらに、流量センサ３７で検出された戻り流量が第２消火流量条件値以下か否かが判断され（Ｓ１２）、この融雪装置１の運転を引き続き継続するか否かの判断がなされる。なお、ここでの第２消火流量条件値は、第１消火流量条件値よりも高い流量（例えば、４．０Ｌ／ｍｉｎ）に設定されている。
【００４２】
ここで、第２消火流量条件値について説明する。この第２消火流量条件値は以下の式に基づいて算出される。
第２消火流量条件値（Ｌ／ｍｉｎ）＝設定吸熱量／［沸騰許容限界温度（８５℃）−戻り上限温度（６０℃）］
なお、ここでは、「設定吸熱量」は、１００（Ｋｃａｌ／ｍｉｎ）とし、「沸騰許容限界温度」は、内胴６での不凍液の沸騰許容限界温度（例えば、８５℃）とし、「戻り上限温度」は、不凍液の戻り温度の上限値（例えば、６０℃）とする。そして、これらを上式に当てはめると、
第２消火流量条件値（Ｌ／ｍｉｎ）＝１００／（８５−６０）＝４．０（Ｌ／ｍｉｎ）となるため、第２消火流量条件値は４．０（Ｌ／ｍｉｎ）に設定されている。
【００４３】
続いて、戻り流量が第２消火流量条件値以下と判断された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、不凍液の戻り温度が２０℃まで上昇しているにも関わらず、戻り流量が上昇しないのは循環異常である。この理由としては、循環ポンプ１２の故障、給湯装置２内の配管５２，５３やヒーティングパイプ６０，６１の破損等が考えられる。そこで、この場合にも、バーナ１９，１９が消火されるとともに（Ｓ１３）、循環ポンプ１２が停止され（Ｓ１４）、この融雪装置１の運転が終了する。これにより、融雪装置１の循環異常に迅速に対処できる。
【００４４】
一方、戻り流量が第２消火流量条件値を超えていると判断された場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、不凍液の温度上昇とともに、不凍液の粘性抵抗が低下して戻り流量が増加しているので、不凍液が融雪装置１内を正常に循環している。続いて、戻り温度が消火温度条件値以上（例えば、４５℃）か否かが判断される（Ｓ１５）。そして、戻り温度が消火温度条件値以上の場合は（Ｓ１５：ＹＥＳ）、このままバーナ１９，１９の燃焼を継続すると、内胴６で不凍液が沸騰する恐れがあるので、バーナ１９，１９が消火される（Ｓ１６）。そして、再度Ｓ５に戻り、不凍液の戻り温度が点火温度条件値以下まで低下するまで、循環ポンプ１２のみが稼働される。
【００４５】
また、戻り温度が消火温度条件値に満たない場合は（Ｓ１５：ＮＯ）、不凍液の温度が適正な温度で、かつ不凍液が正常な流量で循環していると推測される。そして、融雪装置１の運転中に、リモコン４５の運転スイッチがオフされて、リモコン４５から運転停止指令が出力されたか否かが判断される（Ｓ１７）。そして、まだ、リモコン４５の運転スイッチがオフされていない場合には（Ｓ１７：ＮＯ）、再びＳ７に戻って、運転が継続される。一方、リモコン４５の運転スイッチがオフされた場合には（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ガス元電磁弁１５、第１切替電磁弁１６、第２切替電磁弁１７及びガス比例制御弁１８が閉じられ、バーナ１９，１９が消火される（Ｓ１８）。また、ポストパージ動作が所定時間行われた後に、ファンモータ１４ａの駆動が停止されて、ファン１４が停止し、循環ポンプ１２が停止される（Ｓ１９）。こうして融雪装置１の運転が終了する。
【００４６】
次に、第２実施例のＣＰＵ７０ａによる融雪装置１の制御動作について説明する。なお、この第２実施例でのコントローラ７０の制御動作では、不凍液の戻り温度の変化に基づいて、点火流量条件値を設定する点火流量設定処理と、消火流量条件値を設定する消火流量設定処理と、消火温度条件値を設定する消火温度設定処理とをそれぞれ実行することができる点に特徴を有する。これにより、冬場のシーズン初期において、融雪装置１内を循環する不凍液の粘性抵抗が下がらず、循環流量が少なくても運転を継続することができるとともに、安全な運転を継続できる。
【００４７】
はじめに、点火流量設定処理について説明する。上記第１実施例では、バーナ１９，１９を点火させるための点火流量条件値は、循環正常流量として、循環ポンプ１２がエアーを噛むことなく稼働できる最低流量として設定している。これに対し、第２実施例では、この点火流量条件値を不凍液の温度変化に基づいて設定される。なお、設定された点火流量条件値は、コントローラ７０のＲＡＭ７０ｃに記憶され、点火流量設定処理が実行される毎に、新たな点火流量条件値が記憶されるようになっている。そして、冬場のような気温低下時では点火流量を低く、夏場のような気温上昇時では点火流量を高く設定する。このように、点火流量条件値を戻り温度の変化に応じて変更することで、気温の変化に影響を受けることなく、バーナ１９，１９を点火することができる。
【００４８】
次に、消火流量設定処理について説明する。上記第１実施例では、バーナ１９，１９を消火させるための消火流量条件値を、第１消火流量条件値と第２消火流量条件値との２つの設定流量値を設定している。これに対し、第２実施例では、消火流量条件値を１つ設定し、該消火流量条件値を不凍液の戻り温度の変化に基づいて設定される。なお、設定された消火流量条件値は、コントローラ７０のＲＡＭ７０ｃに記憶され、消火流量設定処理が実行される毎に、新たな消火流量条件値が記憶されるようになっている。例えば、気温低下時での不凍液の戻り温度は、気温上昇時での不凍液の戻り温度に比べて低い。したがって、消火流量条件値を固定値として設定してしまうと、夏場では戻り流量が消火流量条件値を超えたとしても、冬場では気温が低いために不凍液の粘性抵抗が高くなり、同条件でも消火流量条件値に満たない場合が生じ、バーナ１９，１９を点火させることができなくなる。そこで、第２実施例では、この消火流量条件値を不凍液の戻り温度の変化に基づいて変更することにより、上記不具合を解消することができる。
【００４９】
次に、消火温度設定処理について説明する。上記第１実施例では、バーナ１９，１９を消火させるための消火温度条件値を固定値（例えば、６０℃）として設定している。これに対し、第２実施例では、この消火温度条件値を、不凍液の戻り温度の変化に基づいて変更させる。そして、この消火温度条件値は、以下の式で算出される。
・消火温度条件値（℃）＝沸騰許容限界温度−［設定吸熱量／内胴実測流量］
ここでは、「設定吸熱量」は、１００（Ｋｃａｌ／ｍｉｎ）とし、「沸騰許容限界温度」は、内胴６での不凍液の沸騰許容限界温度（例えば、８５℃）とする。そして、内胴実測流量は、流量センサ３７で検出された不凍液の流量とする。なお、設定された消火温度条件値は、コントローラ７０のＲＡＭ７０ｃに記憶され、消火温度設定処理が実行される毎に、新たな消火温度条件値が記憶されるようになっている。
【００５０】
次に、点火流量設定処理及び消火流量設定処理にて算出される点火流量条件値と消火流量条件値とについて説明する。これら点火流量条件と消火流量条件は、以下の式によって算出される。
・点火流量条件値（Ｌ／ｍｉｎ）＝消火流量条件値＋１．０（Ｌ／ｍｉｎ）
・消火流量条件値（Ｌ／ｍｉｎ）＝設定吸熱量／［沸騰許容限界温度−戻り温度］
そして、不凍液の戻り温度は絶えず変化するので、消火流量条件値及び点火流量条件値もともに変化する。ここで、例えば、設定吸熱量＝１００（Ｋｃａｌ／ｍｉｎ）、沸騰許容限界温度＝８５℃とした場合、図５に示すように、不凍液の戻り温度が１０℃の時は、点火流量条件値は２．３（Ｌ／ｍｉｎ）、消火流量条件値は１．３（Ｌ／ｍｉｎ）、不凍液の戻り温度が２０℃の時は、点火流量条件値は２．５（Ｌ／ｍｉｎ）、消火流量条件値は１．５（Ｌ／ｍｉｎ）、不凍液の戻り温度が３０℃の時は、点火流量条件値は２．８（Ｌ／ｍｉｎ）、消火流量条件値は１．８（Ｌ／ｍｉｎ）、不凍液の戻り温度が４０℃の時は、点火流量条件値は３．２（Ｌ／ｍｉｎ）、消火流量条件値は２．２（Ｌ／ｍｉｎ）となる。このように、不凍液の戻り温度が上昇すれば、不凍液の粘性抵抗が低くなって戻り流量が増加することが推測されることから、点火流量条件値と消火流量条件値はともに高く設定される。一方、戻り温度が低下すれば、不凍液の粘性抵抗が高くなり、戻り流量が減少することが推測されることから、点火流量条件値と消火流量条件値はともに低く設定される。
【００５１】
したがって、上記３つの設定処理において、例えば、不凍液の戻り温度が１０℃であった場合、点火流量条件値は２．３（Ｌ／ｍｉｎ）に設定され、消火流量条件値は１．３（Ｌ／ｍｉｎ）に設定される。そして、消火温度条件値は、内胴実測流量（流量センサ３７で検出された戻り流量）が２．３（Ｌ／ｍｉｎ）の場合は、８５℃−［１００／２．３］となり、４１．５℃に設定される。よって、戻り温度が４１．５℃に達するまでは、バーナ１９，１９を燃焼させても、内胴６での不凍液の沸騰が起きないことになる。そして、これら３つの設定処理は、何れもＣＰＵ７０ａによって実行される。
【００５２】
次に、上記設定処理を踏まえ、第２実施例のＣＰＵ７０ａによる融雪装置１の制御動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。はじめに、リモコン４５の運転スイッチ（図示外）がオンされ、リモコン４５から運転指令が出力されたか否かが判断される（Ｓ３１）。そして、リモコン４５の運転スイッチがオンされるまでは（Ｓ３１：ＮＯ）、Ｓ３１に戻って処理が繰り返される。次に、リモコン４５の運転スイッチがオンされ、リモコン４５から運転指令が出力された場合は（Ｓ３１：ＹＥＳ）、循環ポンプ１２の稼働が開始される（Ｓ３２）。すると、給湯装置２の熱交換器２３で加熱された不凍液は、温水往き管８、連結パイプ４８を通過し、ヘッダーセット１０のヘッダー１０ａ，１０ｂからヒーティングパイプ６０，６１に不凍液が供給されることによって循環し始める。
【００５３】
次いで、サーミスタ３９で検出された不凍液の戻り温度に基づいて、点火流量設定処理が実行される（Ｓ３３）。この点火流量設定処理では、上記説明したように、サーミスタ３９で検出された不凍液の戻り温度に基づいて点火流量条件値が算出され、その算出された点火流量条件値がＲＡＭ７０ｃに記憶されて設定される。また、ＲＡＭ７０ｃに先に設定された点火流量条件値が記憶されている場合は、これに置き換えて、新たに算出された点火流量条件値が記憶される。
【００５４】
次いで、流量センサ３７によって、配管５３を通過する不凍液の戻り流量が検出され、その戻り流量が、ＲＡＭ７０ｃに記憶された点火流量条件値以上か否かが判断される（Ｓ３４）。そして、戻り流量が点火流量条件値未満の場合（Ｓ３４：ＮＯ）は、循環ポンプ１２の故障等が考えられる。そのため、循環ポンプ１２が停止され（Ｓ３５）、融雪装置１の運転が終了する。これにより、給湯装置２に異常が起きた場合でも迅速に対処できる。
【００５５】
一方、戻り流量が点火流量条件値以上の場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）は、少なくとも循環ポンプ１２は正常に機能していることが推測されるため、さらに、不凍液の戻り温度が、点火温度条件値以下か否かが判断される（Ｓ３６）。なお、ここでの点火温度条件値は、第１実施例と同じ３５℃に設定されている。そして、サーミスタ３９で検出された戻り温度が、点火温度条件値（３５℃）を超えている場合では（Ｓ３６：ＮＯ）、バーナ１９，１９が点火されてしまうと、内胴６で不凍液が沸騰する恐れがあるので、バーナ１９，１９は点火されない。したがって、不凍液の戻り温度が低下するまではＳ３６に戻って、処理が繰り返される。そして、バーナ１９，１９が点火されない状態で、循環ポンプ１２が稼働され、融雪装置１内を不凍液が循環する。
【００５６】
一方、不凍液の戻り温度が点火温度条件値以下の場合は（Ｓ３６：ＹＥＳ）、バーナ１９，１９が点火される（Ｓ３７）。そして、バーナ１９，１９の点火後は、燃焼比例温調制御が開始される（Ｓ３８）。そして、この後に、消火流量設定処理が実行される（Ｓ３９）。この消火流量設定処理では、上記説明したように、サーミスタ３９で検出された不凍液の戻り温度に基づいて消火流量条件値が算出され、その算出された消火流量条件値がＲＡＭ７０ｃに記憶されて設定される。また、ＲＡＭ７０ｃに先に算出された消火温度条件値が記憶されている場合は、これに置き換えて、新たに算出された消火流量条件値が記憶される。
【００５７】
続いて、流量センサ３７で検出された戻り流量が、消火流量条件値以下か否かが判断される（Ｓ４０）。そして、戻り流量が、消火流量条件値以下の場合は（Ｓ４０：ＹＥＳ）、バーナ１９，１９が点火されて、不凍液が加熱されているにも関わらず、戻り流量が上昇しないので循環異常である。そこで、バーナ１９，１９が消火されるとともに（Ｓ４１）、循環ポンプ１２が停止され（Ｓ４２）、この融雪装置１の運転が終了する。これにより、融雪装置１の循環異常に迅速に対処できる。
【００５８】
一方、戻り流量が、消火流量条件値を超えている場合は（Ｓ４０：ＮＯ）、不凍液の粘性抵抗が低下して、不凍液の戻り流量が増加していることが推測される。そこで、次に、消火温度設定処理が実行される（Ｓ４３）。この消火温度設定処理では、上記説明したように、サーミスタ３９で検出された不凍液の戻り温度に基づいて消火温度条件値が算出され、その算出された消火温度条件値がＲＡＭ７０ｃに記憶されて設定される。また、ＲＡＭ７０ｃに先に算出された消火温度条件値が記憶されている場合は、これに置き換えて、新たに算出された消火温度条件値が記憶される。
【００５９】
続いて、戻り温度が消火温度条件値以上か否かが判断される（Ｓ４４）。そして、戻り温度が消火温度条件値以上の場合は（Ｓ４４：ＹＥＳ）、このままバーナ１９，１９の燃焼を継続すると、内胴６で不凍液が沸騰する恐れがあるので、バーナ１９，１９が消火される（Ｓ４５）。そして、再度Ｓ３６に戻り、不凍液の戻り温度が点火温度条件値以下に低下するまで、循環ポンプ１２のみが稼働される。
【００６０】
また、戻り温度が消火温度条件値未満の場合は（Ｓ４４：ＮＯ）、不凍液の温度が適正な温度で、かつ不凍液が正常な流量で循環していると推測される。そして、融雪装置１の運転中に、リモコン４５の運転スイッチがオフされて、リモコン４５から運転停止指令が出力されたか否かが判断される（Ｓ４６）。そして、まだ、リモコン４５の運転スイッチがオフされていない場合には（Ｓ４６：ＮＯ）、再びＳ３８に戻って、融雪装置１の運転が継続される。一方、リモコン４５の運転スイッチがオフされて、リモコン４５から運転停止指令が出力された場合には（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ガス元電磁弁１５、第１切替電磁弁１６、第２切替電磁弁１７及びガス比例制御弁１８が閉じられ、バーナ１９，１９が消火される（Ｓ４７）。また、ポストパージ動作が所定時間行われた後に、ファンモータ１４ａの駆動が停止されて、ファン１４が停止し、循環ポンプ１２が停止される（Ｓ４８）。こうして融雪装置１の運転が終了する。なお、図６に示すＳ３３の処理を実行するＣＰＵ７０ａが、「点火流量変更手段」に相当し、Ｓ３９の処理を実行するＣＰＵ７０ａが、「消火流量変更手段」に相当する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態である融雪装置１は、冬場のシーズン初期において、不凍液の温度が低下して粘性抵抗が高くなって、装置内を循環する不凍液の循環流量が少なくても、速やかに運転を開始できるとともに、安全に運転を継続することができる。そして、コントローラ７０のＣＰＵ７０ａは、上記第１，第２実施例の何れかの制御動作を実行することにより、上記効果を得ることができる。第１実施例では、まずは循環ポンプ１２を稼働させて、バーナ１９，１９を点火させる。そして、この不凍液が融雪装置１内を循環させた状態での、給湯装置２への戻り流量と戻り温度とをともに監視することで、融雪装置１の運転を継続するか否かを判断して、バーナ１９，１９と循環ポンプ１２とを制御する点に特徴を有する。
【００６２】
さらに、第１実施例では、コントローラ７０のＣＰＵ７０ａは、バーナ１９，１９を点火して燃焼させた後で、不凍液の戻り流量を監視し、第１消火流量条件値以下の場合は融雪装置１の運転を停止させて、融雪装置１の異常状態を感知する。さらに、戻り温度が所定温度以上まで上昇した場合でも、もう一度戻り流量を監視して、第２消火流量条件値以下の場合は融雪装置１の運転を停止させて、融雪装置１の異常状態に対処する。そして、第２消火流量を超えていたら、正常循環とみなして融雪装置１の運転を継続するものである。このように、バーナ１９，１９を点火させ、戻り温度を監視しつつ、不凍液の戻り流量を２段階で監視することによって、融雪装置１の異常状態を迅速かつ確実に対処できるので、より安全に融雪装置１の運転を継続できる。
【００６３】
一方、第２実施例での制御動作では、点火流量設定処理、消火流量設定処理および消火温度設定処理の３つの処理が実行される。そして、これらの処理により、不凍液の戻り温度の変化に基づいて、バーナ１９，１９の点火流量条件値と、消火流量条件値と、消火温度条件値とをそれぞれ変更することができる。そして、例えば、夏場の気温上昇時に比べて、冬場の気温低下時での不凍液の粘性抵抗が高く、不凍液の循環流量が少なくなった場合でも、不凍液の戻り温度の低下に応じて、点火流量条件値、消火流量条件値および消火温度条件値を低く設定する。これにより、冬場のシーズン初期で気温が低下しても、バーナ１９，１９を速やかに点火できるとともに、バーナ１９，１９を消火されてしまうことなく運転を継続することができる。
【００６４】
なお、本発明は、以上詳述した上記実施の形態に限定されるものではなく、各種の変形が可能なことはいうまでもない。
【００６５】
また、上記実施形態で使用された各種設定値は一例であり、循環ポンプ１２や、バーナ１９，１９等の能力によっては変更可能である。
【００６６】
さらに、第２実施例での消火温度設定処理を、第１実施例での制御動作に組み込んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の融雪装置は、給湯装置を備えた温水暖房装置等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】融雪装置１の全体構成図である。
【図２】給湯装置２の内部構成図である。
【図３】不凍液の温度と粘性との関係を示したグラフである。
【図４】第１実施例でのＣＰＵ７０ａによる融雪装置１の制御動作のフローチャートである。
【図５】第２実施例での点火流量条件値及び消火流量条件値と戻り温度との関係を示したグラフである。
【図６】第２実施例でのＣＰＵ７０ａによる融雪装置１の制御動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１    融雪装置
２    給湯装置
３    筐体
４    融雪対象領域
７    温水戻り管
８    温水往き管
１２    循環ポンプ
１９    バーナ
３７    流量センサ
３９    サーミスタ
６０    ヒーティングパイプ
６１    ヒーティングパイプ
７０    コントローラ
７０ａ  ＣＰＵ
７０ｂ  ＲＯＭ
７０ｃ  ＲＡＭ
７０ｄ  インターフェース
【図１】
2006342578.tif 000003
【図２】
2006342578.tif 000004
【図３】
2006342578.tif 000005
【図４】
2006342578.tif 000006
【図５】
2006342578.tif 000007
【図６】
2006342578.tif 000008