Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムであって、
少なくとも第１のキャリア周波数でビデオ信号を生成し送信する、移動体上に提供されるビデオ信号源及び送信機と、
前記第１キャリア周波数で前記送信されたビデオを受信するための少なくとも第１及び第２の受信機であって、少なくとも部分的に重なる検出領域を持ち、相互に離れて配置された第１及び第２受信機と、
受信されたビデオ信号とキャリアのパラメータ以外の指示を使用して前記移動体の位置を示す位置信号を生成するための位置検出器と、
前記位置信号に応答して、前記第１及び第２受信機によって受信されたビデオ信号の１つを選択し、当該選択された信号を出力するコントローラであって、移動体以外の場所に配置されたコントローラと、
を備える通信システム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムであって、前記移動体が前記第１受信機から所定距離に来たとき、コントローラは、前記第１受信機により受信された信号の受信から、前記第２受信機に切り替えることを特徴とするシステム。
【請求項３】  請求項１及び２のいずれかに記載のシステムであって、前記第１及び第２受信機がヘリカルアンテナを備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】  請求項３記載のシステムであって、前記アンテナが、地上１.５乃至３メートルの範囲の高さに備えられることを特徴とするシステム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載のシステムであって、送信機が複数の周波数上で選択的に送信すべく制御できることを特徴とするシステム。
【請求項６】  請求項５記載のシステムであって、送信機の送信周波数がコントローラによって制御されることを特徴とするシステム。
【請求項７】  先行する請求項のいずれかに記載のシステムであって、前記位置検出器が、レーストラックのタイミングシステムによって提供される情報に基いて、前記移動体の位置を判定することを特徴とするシステム。
【請求項８】  先行する請求項のいずれかに記載のシステムであって、少なくとももう１つの移動体上に備えられた少なくとももう１つの送信機を備え、各送信機が同時にビデオ信号を１つ以上の前記受信機に送信することを特徴とするシステム。
【請求項９】  先行する請求項のいずれかに記載のシステムであって、前記受信機と前記コントローラがネットワークにより相互接続されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】  請求項９記載のシステムであって、
ネットワークが第１信号ラインと第２信号ラインとを備え、
各受信機の出力が、前記コントローラの制御下で、選択的に、第１信号ラインまたは第２信号ラインに接続されるか、あるいはどちらにも接続されないように、接続可能であり、前記受信機の１つからの出力が第１信号ラインに接続され、第２の受信機からの出力が第２信号ラインに接続され、
前記制御手段が、所望の信号を受信する受信機接続された信号ライン上に信号を出力する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】  請求項１０記載のシステムであって、前記制御手段が、所望の受信機に接続されていない信号ラインに接続された出力を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】  移動体と固定位置との間でビデオ信号を通信する方法であって、
移動体上の送信機からの第１キャリア周波数上でビデオ信号を送信するステップと、
前記第１キャリア周波数上の送信機からの信号を受信するための少なくとも第１及び第２受信機であって、少なくとも部分的に重なる検出領域を持ち、相互に離れて配置された前記第１及び第２受信機を提供するステップと、
受信されたビデオ信号あるいはそのキャリアの信号パラメータ以外の指示を使用して前記移動体の位置を決定するステップと、
前記決定するステップにおいて決定された前記移動体の位置に基いて、前記第１及び第２受信機の一方によって受信された信号を選択し、前記固定位置において出力するステップと
を有する方法。
【請求項１３】  ビデオ信号を第１キャリア周波数で送信するための送信機を備えた移動体と、それぞれが検出領域を有する複数の受信器を備えた固定位置との間のビデオ信号通信のための通信システムを設定する方法であって、前記受信機のそれぞれは、送信機が検出領域にある場合に前記第１キャリア周波数で送信機からの信号を受信することができ、
第１受信機を第１の位置に置くステップと、
前記移動体から送信された信号の反射面による反射が、前記第１受信機における受信パワーレベルを所定レベル以下に落とす前記第１位置からの距離を計算して第１検出領域を定義するステップと、
反射面からの反射が受信パワーを前記所定レベル以下に降下させる距離を計算することによって、後続の各受信機の位置を決定し、検出領域を決定し、前記後続受信機を以前の受信機から離し、後続受信機の検出領域が以前の受信機の検出領域と重複するような距離に配置して連続ストリップを形成し、そこにおいて送信機からの信号が受信機の少なくとも一方によって受信できるような距離に後続受信機を配置するステップと、
前記少なくとも一方の受信機により受信された信号を前記固定位置に提供するための手段を提供するステップと、
受信信号とキャリアのパラメータ以外の指示を使用して移動体の位置を決定し、決定された位置に基づき受信機間の切り替えを制御するための手段を提供するステップと
を有する方法。
【請求項１４】  請求項１３記載の通信システム設定の方法であって、前記反射面が地面であることを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１３記載の通信システムを設定する方法であって、各受信機の位置の決定が以下のステップ、即ち、
現在の受信機と以前の受信機の検出領域の所定重複量に基づいて受信機が取り得る位置の第１帯域を決定するステップと、
受信機を設置するための実際的位置である第２帯域を決定するために、受信機が取り得る位置の前記第１帯域の一部分を決定するステップと、
受信機の検出領域内にある地面の幾何学的状態及びそこにある障害物を考慮して、第３帯域を定義するために、前記第２帯域内の特定の位置を除外するステップであって、前記第２帯域内の該除外する特定の位置は、要求される送信機位置が全部は受信機の検出領域でカバーされない受信機位置である、前記除外するステップと、
受信機を前記第３帯域に設置するステップと
を有することを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
このようにして決定された位置は、予定された受信エンベロープの間、障害物なしの視野を提供することができるかどうか評価される。図７.１に示されるように、周辺フェンス上の位置Ｃは、トラック上の点Ｃまでの障害物なしの視野が得られる位置として、トラック周辺の最大距離にある。このことは、位置ＡもＢも、受信局の位置として適当ではないということを意味する。最終チェックは、位置Ｃが必要なピックアップ点まで障害物なしの視野を提供するかどうかを確認することである。これが確認されたら、受信局の理想的幾何学的配置を固定することができる。次に、ＲＦ信号を受信局に反射させる周囲の構造物の効果を、反射式を使用して決定しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  分子当たり１個の重合可能な二重結合を有する単官能性モノマーを、（単官能性モノマーの重量の）０．５〜１００％質量／質量（重量／重量）の分子当たり少くとも２個の重合可能な二重結合を有する多官能性モノマーと、（単官能性モノマーの重量の）０．０００１〜５０％質量／質量（重量／重量）の連鎖移動剤と一緒に混合し；およびその後前記混合物を反応させて、モノマーからポリマーへの転化が９０％を越えるようにポリマーを形成することを含む、溶解性分枝ポリマーを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記単官能性モノマーを、前記多官能性モノマーと、前記連鎖移動剤、およびフリーラジカル重合開始剤と一緒に混合し、その後前記混合物を反応させる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも前進位置（Ｄ），中立位置（Ｎ），後退位置（Ｒ），駐車位置（Ｐ）と手動変速位置（Ｍ）に入れる一個のセレクトレバ−（２）を備え、手動変速位置（Ｍ）において一つのチップ回路が作動でき、変速機を制御するために位置センサ−（５）と制御電線（６）を介して制御装置（７）に対応する信号が変速機伝動手段の手動アップシフト或いはダウンシフトするように伝えられて、位置センサ−（５）及び／又は位置センサ−（５）に付属した制御電線（６）の故障が検出できる自動車の自動且つ手動変速可能な変速機の制御装置（１）において、制御装置（１）は回路技術的に、セレクトレバ−（２）の少なくとも駐車位置（Ｐ）或いは後退位置（Ｒ）において少なくとも一つの位置センサ−（５）の作動によって作動された位置センサ−（５）の少なくとも一つが検査でき、一個の位置センサ−（５）及び／又は一本の制御電線（６）の故障が検出できるように構成され、そして位置センサ−（５）及び／又は一本の制御電線（６）の故障の検出の際に誤差通知が作動されることを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  少なくとも前進位置（Ｄ），中立位置（Ｎ），後退位置（Ｒ），駐車位置（Ｐ）と手動変速位置（Ｍ）に入れる一個のセレクトレバ−（２）を備え、手動変速位置（Ｍ）において一つのチップ回路が作動でき、変速機を制御するために位置センサ−（５）と制御電線（６）を介して制御装置（７）に対応する信号が変速機伝動手段の手動アップシフト或いはダウンシフトするように伝えられて、位置センサ−（５）及び／又は位置センサ−（５）に付属した制御電線（６）の故障が検出できる自動車の自動且つ手動変速可能な変速機の制御装置（１）において、制御装置（１）は回路技術的に、セレクトレバ−（２）の前進位置（Ｄ）において少なくとも一つの位置センサ−（５）の作動によって作動された位置センサ−（５）の少なくとも一つが検査でき、一個の位置センサ−（５）及び／又は一本の制御電線（６）の故障が検出できるように構成され、そして位置センサ−（５）及び／又は一本の制御電線（６）の故障の検出の際に誤差通知が作動されることを特徴とする制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  すべての位置センサ−（５）が位置センサ−（５）の作動によって検査できることを特徴とする請求項１或いは２に記載の制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  チップ回路が二つのチップスイッチ（３ａ、３ｃ）を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたはヒト以外の動物の患者における心臓血管疾患および潜在的心臓血管疾患からなる組より選ばれる少なくとも１つの疾患を検出するアッセイ方法であり、この方法は、該患者のコバラミン含有サンプル中のホロ-トランスコバラミンII（ホロTCII）および葉
酸塩両方の濃度の評価を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サンプルが、血液、血漿、血清、精液、羊水、および脳脊髄液からなる組より選ばれる液体サンプルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルが、血液サンプルであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルが、血清サンプルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルが、前期アッセイ方法に使用されるに先立ち、ホロ-TCIIを分離するため
の処理が施されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記サンプル中の全コバラミンレベルの測定を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法に使用されるアッセイキットであって、該キットが変性剤、Co57放射性同位体で標識されたシアノコバラミンおよびI125放射性同位体で標識さされた葉酸塩を含むデュアル・トレーサー、限られた量の固定化された内因性因子および葉酸塩バインダーを含有するデュアル・バインダーを含むことを特徴とするアッセイキット。
【請求項８】
さらに、ホロ-TCIIを含有する参照サンプルを含む、請求項７に記載のアッセイキット
。
【請求項９】
さらに、葉酸塩を含有する参照サンプルを含む、請求項７または８のいずれかに記載のアッセイキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を伝送する装置であって、
複数の光導波路を具備し、該光導波路の各々が、本質的に変形を伴わずに結集されて結束領域となる第１端を有し、該結束領域が、該光導波路の各々を伝播する光が光導波路から光導波路に結合されることによって混合されるように構成される装置。
【請求項２】  光を伝送する装置であって、
結集されて結束領域となる第１端部を有するＮ個（Ｎは、１より大きい整数）の光導波路の構成を具備し、該結束領域が、該光導波路の各々を伝播する光が光導波路から光導波路に結合されることによって混合されることとなるように構成されていて、該Ｎ個の光導波路の該第１端部の各々が、ｋ番目（ｋ＝１〜Ｎ）の終端面の中心角が本質的に角度φｋである扇形Ｓｋを規定するように実質的に平坦な終端面で終端し、合計
【数１】
2003524200.tif 000001
が実質的に２πラジアンである装置。
【請求項３】  光学装置を製造する方法であって、
各々が第１端面で終端する第１端部を有する複数の光導波路を提供するステップと、
本質的に変形を伴わずに、該第１端部を結集して、該複数の第１端面から形成される実質的に平坦な面で終端する領域として構成するステップであって、該平坦面には本質的に空隙が無く、該領域は、該光導波路の各々を伝播する光が光導波路から光導波路に結合されることによって混合されるような形状であるステップと、
を含む方法。
【請求項４】  光源から複数の所定場所に光を伝送し、該複数の所定場所に到達する該光の少なくとも１つの特性が該所定場所の各々において実質的に同じであるようにする方法であって、
該光源から、複数の光導波路の入力端によって形成される結束領域の終端面に光を向けるステップであって、該入力端が、本質的に変形を伴わずに結集されて結束領域になり、該結束領域は、該光導波路の各々を伝播する光が光導波路から光導波路に結合されることによって混合されることとなるような形状であるステップと、
該複数の光導波路の出力端を、そこから放出される光が該夫々の所定場所に与えられるように方向付けるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  接触センサ（Ｔ）において、
少なくとも１つの第１導電部材（１）および第２導電部材（２）を有しており、
該部材は互いに重なって載置面に載置されており、
前記部材のうち少なくとも１つの前記部材（１，２）がエラストマーから作製されており、
該エラストマーは発泡材料であり、これによって前記載置面に対する圧力に依存する少なくとも１つの接触抵抗が、前記２つの部材（１，２）間で測定されることを特徴とする
接触センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
第１発泡材料プレート１の全抵抗は、１つだけのコンタクト点だけしか有しない場合、小さなコンタクト面に相応して、２・Ｒｅ＋Ｒｆ１＋Ｒｆ２＋Ｒｆ３で計算される。２つのコンタクト点に圧力がかかる際には、より大きなコンタクト面に応じて、この全抵抗の値は、２・Ｒｅ＋Ｒｆ１＋Ｒｆ２＋Ｒｆ３＋Ｒｆ２／（２・Ｒｓ＋Ｒｆ５／（Ｒｆ４＋Ｒｆ６＋２・Ｒｅ））であり、したがって１つだけのコンタクト点の場合よりも格段に小さい。電圧降下が発生する第１発泡材料プレート１の抵抗を測定することによって、コンタクト面についての情報を得ることができ、例えば、コンタクト面の変化について、または較正後に絶対的なコンタクト面についての情報を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性ポリマー及び放射性物質を含有する水性溶液の処理方法であって、下記の工程i）〜iii）を含む該処理方法：
i）該水性溶液を少なくとも８２．２℃（１８０ｏＦ）の温度まで加熱し、
ii）少なくとも１種の酸化剤を該水性溶液中へ導入し、次いで
iii）該水性溶液を少なくとも８２．２℃（１８０ｏＦ）の反応温度において、該水溶性ポリマーの少なくとも一部が反応、分解又は破壊することによって少なくとも１種の分解生成物が生成するのに十分な時間にわたって保持する。
【請求項２】  下記の工程iv）をさらに含む請求項１記載の処理方法：
iv）該水性溶液を濾過処理に付すことによって、該水性溶液から放射性物質の少なくとも一部を除去する。
【請求項３】  放射能汚染廃棄物の体積減少率が、１０００を越える請求項２記載の処理方法。
【請求項４】  水性溶液が８２．２℃（１８０ｏＦ）〜１２１．１℃（２５０ｏＦ）の反応温度まで加熱される請求項１記載の方法。
【請求項５】  水溶性ポリマーが、繊維、不織布、織布、プラスチックフィルム、成形品、又はこれらの混合物から製造される１種又は複数種の製品に由来する請求項１記載の処理方法。
【請求項６】  水溶性ポリマーが、衣類、保護用衣料、衣服、綿製品、カーテン、タオル、スポンジ、プラスチックバッグ、布製品、ふき取り布、ガーゼ、家庭用品、モップ、又はこれらの混合物を含む１種又は複数種の製品に由来する請求項５記載の処理方法。
【請求項７】  少なくとも１種の酸化剤が過酸化水素を含有する請求項１記載の処理方法。
【請求項８】  水溶性ポリマーがポリビニルアルコールである請求項１から７いずれかに記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のポリマー材料を含有する繊維を含む、流体透過性の第１のエレクトレットフィルター層、および
第２のポリマー材料を含有する繊維を含む、流体透過性の第２のエレクトレットフィルター層を含むフィルターであって、
第１のエレクトレットフィルター層が、ＤＯＰ貫通／負荷試験完了時に低下しない除去効率を示し、ＤＯＰ貫通／負荷試験中にフィルターによって捕集されたチャレンジエアロゾルの大部分を除去し、
第２のエレクトレットフィルター層が、ＤＯＰ貫通／負荷試験完了時に低下した除去効率を示し、さらに第２のエレクトレットフィルター層が、ＤＯＰ貫通／負荷試験を使用した測定により、第１のエレクトレットフィルター層の初期品質係数よりも大きい初期品質係数を示すフィルター。
【請求項２】  第１のエレクトレットフィルター層が、ＴＳＤＣ試験手順２による測定で、約３０℃未満の半値幅を有するピークを示す熱刺激放電電流（ＴＳＤＣ）スペクトルを有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項３】  第１のエレクトレットフィルター層が、ＴＳＤＣ試験手順１による測定で、第１のポリマー材料の融解温度を約１５℃〜３０℃下回る温度でピークを示す熱刺激放電電流（ＴＳＤＣ）スペクトルを有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項４】  第１のエレクトレットフィルター層が、ＴＳＤＣ試験手順３による測定で、１〜５分間の分極時間にかけて増大する電荷密度を示す、請求項１に記載のフィルター。
【請求項５】  第１のエレクトレットフィルター層が、ＤＯＰ貫通／負荷試験でフィルターによって捕集されたチャレンジエアロゾルの少なくとも約７０％を捕集する請求項１に記載のフィルター。
【請求項６】  第２のエレクトレットフィルター層の初期品質係数が、ＤＯＰ貫通／負荷試験を使用した測定で少なくとも約０．５以上である、請求項１に記載のフィルター。
【請求項７】  第２のエレクトレットフィルター層がハイドロチャージされる、請求項１に記載のフィルター。
【請求項８】  第１のエレクトレットフィルター層の基本重量が、第２のエレクトレットフィルター層の基本重量よりも大きい、請求項１に記載のフィルター。
【請求項９】  第１および第２の各エレクトレットフィルター層の繊維が、メルトブローンマイクロファイバーを含む、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１０】  請求項１に記載のフィルターを含む呼吸マスク。
【請求項１１】  気体が第２のエレクトレットフィルター層と遭遇する前に、第１のエレクトレットフィルター層に遭遇するように、請求項１に記載のフィルターに液体−エアロゾル−含有気体を通過させるステップを含む、気体から粒子状固形または液体エアロゾルを除去する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２のエレクトレットフィルター層３０は、第１のエレクトレットフィルター層２０の初期品質係数よりも大きい初期品質係数を示す。フィルターまたはフィルター層の品質係数は、貫通および圧力低下に基づくフィルター性能の尺度である。フィルターの初期品質係数（ＱＦ）は、以下の等式
ＱＦ＝（−ｌｎ（ＤＯＰ％貫通／１００））／圧力低下
（式中、ＤＯＰ％貫通は、後述のＤＯＰ負荷／貫通試験で求めた初期貫通であり、圧力降下は後述の圧力低下試験に従ってｍｍＨ２０で測定される。）に従って計算される。概してより高い初期品質係数は、より低い初期品質係数を有するフィルターとの比較で、より良い初期濾過性能を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
圧縮空気および真空を、Ｌ型通路８１を通して孔７１に選択的に供給する。通路８１の外方端部は、硬いスタブパイプ８２ａ、８２ｂを介して、可撓性のあるホース８３の一端における取付け部品８２（図２）に、これを接続する。通路８１の内方端部は、シャフト４４の取付け表面７２内の円形下部カット部８６に連通している。横方向通路８７、８７が、シャフト４４を通して軸方向に延びる通路１４８に下部カット部８６を接続し、圧縮空気および真空をスピンドル２１の前方端部に供給可能とする。取付け部品８２から離れた位置にあるホース８３の端部には、硬いスタブパイプ８５ａを通して供給通路８５ｂに接続した取付け部品８４を設けている。この供給通路８５ｂは、連続回転用にハブ４７に接続した可動フェイスバルブ部材７５内に延びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
通路８５ｂと通路８１の外方端部との間のそれぞれの空気路は、可撓性のあるホース８３および硬いスタブパイプ８２ａ、８２ｂ、８５ａからなる。図２に示すように、ホース８３のほとんどの長さは、単一のループに形成するようにこれを曲げ、ホース８２のわずかに短い部分によりこの単一のループをパイプ８５ａ、８２ａ、８２ｂに接続する必要がある。さらに、ホース８３は、その側部がその他の側部にこすれないように、あるいは装置の他の部材にこすれないようにこれを配置する。ホースの寿命は、ホース８３が他の部材にこすれると、あるいはホースの部分が互いにこすれると、非常に早く短縮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ネジを形成した孔７８、７９を孔７１から外方に延ばし、それぞれの孔７８、７９を通って延びる調節ネジ７６、７７をアーム４１の外側から操作可能として回転軸４４の角度位置を調節するような位置に孔７８、７９を配置する。すなわちネジ７６、７７が、孔７８、７９を通ってその内方に移動すると、ネジ７６、７７の内方端部は表面７２のそれぞれの突出部８８、８９に係合する。回転軸４４をたとばその前端部あるいはスピンドル端部を見て時計方向に回転させるためには、ネジ７６を突出部８８から後進するようにまわす必要があり、ついでネジ７７を突出部８９に対して内方にまわし、回転軸４４が所望の角度位置に来るまで、取付け軸７４のまわりに時計方向にまわす。後者の軸は、スピンドル軸８５に対して平行であるが、わずかに偏心していて、回転軸４４が回転すると、スピンドル軸８５とマンドレルキャリアー１８の軸８０との間の間隔が変化する。軸８０とスピンドル軸８５との間の間隔が所望の間隔になったのち、ネジ７６を突出部８８に対して内方にまわし、回転軸４４を取付け軸７４のまわりの回転に対してロックする。回転軸４４を反時計方向に回転するためには、ネジ７７を突出部８９から後進するようにまわし、ついでネジ７６を突出部８８に対して内方にまわし、スピンドル２１がその所望位置に来るまで回転軸４４を反時計方向にまわし、さらにネジ７７を突出部７９に対して前進させ、回転軸４４を回転に対してロックする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようなモノレール構造によるレール５１（図１６、図１７）は、後方壁部９１と、後方壁部９１の互いに反対側の端部から前方に延びている低い平行側壁部９２、９２と、を有する細長い部材である。一対の平坦な長さ方向のガイド表面９３、９３が、レール５１のそれぞれの側部に位置するとともに、それぞれの平行側壁部９２から前方に延びている。ふたつのスライド９０のベアリング部材９５が、それぞれの表面９３上に乗っている。図１６において右側の一対のガイド表面９３、９３は、互いに直角であり、この一対の後方の一方は右壁部９２に関して４５度の位置にある。同様に、図１６における左側の一対のガイド表面９３、９３は、他の対９３、９３と鏡像関係にある。したがって、スライド９０、９０が、レール５１の長さ方向の軸のまわりにおける時計方向あるいは反時計方向の回転からレール５１をロックする。それぞれの直線状スライド９０は、それぞれのレール表面９３に対してひとつのベアリング部材９５があるというような四つの列９４を有する。それぞれのベアリングの列は、個々のレースウェイ（図示せず）に沿って動くようにこれを配置してある。このレースウェイは、直線状スライド９０のハウジング１８０内にこれを形成してあり、図１７に示すように、それぞれの列の部分がレール表面９３に係合するように露出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ベアリング部材９５の動きを制限するように事前の予防措置がとられていなければ、ベアリング部材９５のひとつ以上がベース１８０から容易に分離することができ、レール５１およびスライド９０、９０によるアセンブリの一体性を弱める。したがって、リテーナー２０１（図２および図３）を、アーム４１の半径方向内方の端部に取り外し可能に取り付けて、マンドレルサブアセンブリ４０のレール５１とスライド９０、９０との間の分離を防止するようにする。すなわち、ネジ２０２がリテーナー２０１をレール５１の半径方向内方端部においてその作動位置に固定している限り、スライド９０、９０と、リテーナー２０１との間には干渉がある。アーム４１には拡大した半径方向外方端部があるため、レール５１の半径方向外方端部においてはスライド９０、９０を取り外すことを妨げられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
マンドレルサブアセンブリ４０の位置的な一体性は、キャリアー１８上に固定して位置させた位置決めスライド９０、９０により、非常に制御される。とくに、キャリアー１８（図４ないし図７）は、平坦な前方表面１２８および後方表面１２９を有する鋼鉄製のディスクであり、マンドレルサブアセンブリ４０のそれぞれをガイドするための、一対のスライド９０、９０用の個々の浅い半径方向溝１２５を機械加工により形成する。キャリアー１８には、それぞれの溝１２５において８個のクリアランス孔１２６を設け、クリアランス孔１２６は、直線状スライド９０、９０の前方におけるそれぞれのネジ付き孔１３６に合っていて、クリアランス孔１２６を通して延びる固定ネジ（図示せず）にネジ係合してこれを受けるようになっている。キャリアー１８には、また、それぞれの半径方向溝１２５において、一対のクリアランス孔１２７を設け、クリアランス孔１２７は、直線状スライド９０、９０の前方におけるそれぞれの開口部１３７に合っている。クリアランス孔１２７から開口部１３７に供給した潤滑剤が、スライド９０、９０の細長いベアリング部材１４０を潤滑する。ネジ付きの取付け孔１３６が、スライド９０の前方壁部１５１にある。この壁部１５１は、溝１２５の底壁部１５２に対して引かれ、溝１２５の低い側壁部１５３、１５３がスライド９０に対してネジ２０３により固く取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の側面に依れば、長寸船体を有する飛行船として作動すべく高々度への上昇が企図された膨張性飛行船装置であって、該飛行船装置は、上記長寸船体を形成すべく膨張可能な気体収納外被と、上記気体収納外被の内側の有用荷重手段と、膨張された上記船体の船尾を形成すべき上記気体収納外被の領域にて該気体収納外被に接合された駆動手段と、上記有用荷重手段および上記駆動手段を、膨張された上記船体の船首端部となるべき上記気体収納外被の接続部分へと接続するケーブル手段と、を備え、上記ケーブル手段は、上記気体収納外被が部分的に膨張されてその船首端部を最上にして配置されたときに、上記接続部分から上記有用荷重手段および上記駆動手段の重量を支持すべく配置される、膨張性飛行船装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
垂直に発射するという本発明のシステムに依れば有用荷重15は主要および補助吊下ケーブルのシステムにより外被５の内側に支持されるが、これらの主要および補助吊下ケーブルは組合されることにより、垂直な発射姿勢および最終的な水平飛行姿勢の両方において適切に上記有用荷重を支持すると共に、上昇の間においてこれらの姿勢間の自動的な遷移を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後縁と、前記後縁の少なくとも一部にヒンジによって取り付けられるとともに旋回軸を中心に旋回可能なフラップと、を備えたヘリコプタロータブレードのフラップ角度測定システムであって、
前記フラップの径方向内側端部に隣接するように前記ロータブレードの前記後縁に取り付けられるとともに、検出面を有する第１のホール効果センサと、
前記フラップの径方向内側端部における前記旋回軸から離間した位置に取り付けられるとともに、その磁極軸線が前記第１のホール効果センサの前記検出面に平行となるように位置決めされている第１の磁気素子と、
前記フラップの径方向外側端部に隣接するように前記後縁に取り付けられるとともに、検出面を有する第２のホール効果センサであって、この第２のホール効果センサの前記検出面は、前記第１のホール効果センサの前記検出面が向いている方向とは逆の方向に向いている第２のホール効果センサと、
前記フラップの径方向外側端部における前記旋回軸から離間した位置に取り付けられるとともに、その磁極軸線が前記第２のホール効果センサの前記検出面に平行となるように位置決めされている第２の磁気素子と、
前記ホール効果センサに電力を供給するための電源と、
前記第１のホール効果センサの前記検出面に対する前記第１の磁気素子の位置と、前記第２のホール効果センサの前記検出面に対する前記第２の磁気素子の位置と、を示す、前記ホール効果センサからの出力信号を受信するコントローラと、
を備えてなるフラップ角度測定システム。
【請求項２】
前記第１のホール効果センサの前記検出面が実質的に上方を向いており、前記第２のホール効果センサの前記検出面が実質的に下方を向いていることを特徴とする請求項１に記載のフラップ角度測定システム。
【請求項３】
フラップ測定システムを備えたヘリコプタ用ロータブレードであって、
前縁と、
後縁と、
旋回軸を中心に前記後縁の少なくとも一部にヒンジによって取り付けられたフラップと、
前記後縁に対する前記フラップの角度位置を検出するために前記ロータブレードに取り付けられたフラップ角度測定装置と、
を備え、
前記フラップ角度測定装置が、
前記フラップの径方向内側端部に隣接するように前記ロータブレードの前記後縁に取り付けられるとともに、検出面を有する第１のホール効果センサと、
前記フラップの径方向内側端部における前記旋回軸から離間した位置に取り付けられるとともに、その磁極軸線が前記第１のホール効果センサの前記検出面に平行となるように位置決めされている第１の磁気素子と、
前記フラップの径方向外側端部に隣接するように前記後縁に取り付けられるとともに、検出面を有する第２のホール効果センサと、
前記フラップの径方向外側端部における前記旋回軸から離間した位置に取り付けられるとともに、その磁極軸線が前記第２のホール効果センサの前記検出面に平行となるように位置決めされている第２の磁気素子と、
前記フラップ測定装置に電力を供給するための電源と、
前記第１のホール効果センサの前記検出面に対する前記第１の磁気素子の位置と、前記第２のホール効果センサの前記検出面に対する前記第２の磁気素子の位置と、を示す、前記ホール効果センサからの出力信号を受信するコントローラと、
を備えてなるロータブレード。
【請求項４】
前記第１のホール効果センサの前記検出面が、前記第２のホール効果センサの前記検出面が向いている方向とは逆の方向に向いていることを特徴とする請求項３に記載のロータブレード。
【請求項５】
前記第１のホール効果センサの前記検出面が実質的に上方を向いており、前記第２のホール効果センサの前記検出面が実質的に下方を向いていることを特徴とする請求項３に記載のロータブレード。
【請求項６】
後縁と、前記後縁の少なくとも一部にヒンジによって取り付けられるとともに旋回軸を中心に旋回可能なフラップと、を備えたヘリコプタロータブレードのフラップ角度測定システムであって、
前記フラップの第１の側面に隣接するように前記ロータブレードの前記後縁に取り付けられるとともに、検出面を有する第１のホール効果センサと、
前記フラップにおける前記旋回軸から離間した位置に取り付けられるとともに、その磁極軸線が前記第１のホール効果センサの前記検出面に平行となるように位置決めされている第１の磁石と、
前記フラップの第２の側面に隣接するように前記ロータブレードの前記後縁に取り付けられるとともに、検出面を有する第２のホール効果センサと、
前記フラップにおける前記旋回軸から離間した位置に取り付けられるとともに、その磁極軸線が前記第２のホール効果センサの前記検出面に平行となるように位置決めされている第２の磁石と、
前記第１のホール効果センサおよび前記第２のホール効果センサに電力を供給するための電源と、
前記ホール効果センサに対する各磁石の位置を示す、前記第１のホール効果センサおよび前記第２のホール効果センサからの出力信号を受信するコントローラと、
を備えてなるフラップ角度測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の能動型制御システムとして、米国特許第５，５８８，８００号に開示されたものが挙げられる。このような能動型制御システムは、ヘリコプタのロータブレード内部に取り付けられ、かつ作動可能なフラップをロータに備えたものである。このフラップが制御されることによって、ブレード渦干渉が低減される。フラップの動作を制御するためにアクチュエータが用いられるが、このアクチュエータとしては、機械式、電気式、空圧式もしくは油圧式のアクチュエータを用いることができる。米国特許第５，６３９，２１５号には、同様な作動可能なフラップアッセンブリが開示されている。このようなアッセンブリには、アクチュエータとして、プッシュロッド式装置（ｐｕｓｈ‐ｒｏｄ  ｔｙｐｅ  ｄｅｖｉｃｅ）、リンク、もしくはサーボモータにより駆動されるラックといった機械的アクチュエータが用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ヘリコプタのロータブレードのためのフラップ角度測定システムに関する。ブレードは、後縁と、ヒンジによって旋回軸を中心に後縁の少なくとも一部に取り付けられたフラップと、を備えている。フラップ角度測定システムは、ロータブレードの後縁に取り付けられたホール効果センサを備えている。ホール効果センサは、検出面を有する。磁石が、旋回軸線から離間した位置でフラップに取り付けられており、その磁極軸線が、ホール効果センサの検出面に平行となっている。ホール効果センサには、電力が電源から供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホストプロセッサによって直接アクセス可能であるレジスタを有するデータ処理システムにおけるレジスタへのアクセスを提供する方法であって、
ホストプロセッサによって頻繁に読出されねばならないレジスタを第１のグループに組合せるステップと、
第１のグループにおけるレジスタにアドレス範囲の第１の末端に対応する連続アドレスを割当てるステップと、
ホストプロセッサによって頻繁に書込まれねばならないレジスタを第２のグループに組合せるステップと、
第２のグループにおけるレジスタに、アドレス範囲の第１の末端に対して反対側の第２の末端に対応する連続アドレスを割当てるステップと、
第１のグループにおけるレジスタに単一のバースト読出転送でアクセスするステップと、
第２のグループにおけるレジスタに単一のバースト書込転送でアクセスするステップと、
ホストプロセッサによって頻繁に読出しおよび書込みの両方が行なわれねばならないレジスタを第３のグループに組合せるステップと、
第３のグループにおけるレジスタに、第１のグループのアドレスと第２のグループのアドレスとの間の連続アドレスを割当てるステップと、
第１および第３のグループにおけるレジスタに同じバースト読出転送でアクセスするステップと、
第２および第３のグループにおけるレジスタに同じバースト書込転送でアクセスするステップとを含む、方法。
【請求項２】  データ処理システムであって、
ホストプロセッサと、
ホストプロセッサによってアクセス可能である多数のレジスタを含むレジスタブロックとを含み、レジスタブロックは、
ホストプロセッサによって頻繁に読出されねばならないレジスタを組合せた第１のレジスタグループと、
ホストプロセッサによって頻繁に書込まれねばならないレジスタを組合せた第２のレジスタグループとを含み、
レジスタブロックは、ホストプロセッサが第１のレジスタグループにおけるレジスタに単一のバースト読出転送でアクセスすることを可能にするよう構成され、
レジスタブロックは、ホストプロセッサが第２のレジスタグループにおけるレジスタに単一のバースト書込転送でアクセスすることを可能にするよう構成され、
レジスタブロックは、ホストプロセッサによって頻繁に読出しおよび書込みの両方が行なわれねばならないレジスタを組合せた第３のレジスタグループを含み、レジスタブロックは、ホストプロセッサが第１および第３のレジスタグループにおけるレジスタに同じバースト読出転送でアクセスし、かつ第２および第３のレジスタグループにおけるレジスタに同じバースト書込転送でアクセスすることを可能にするよう構成される、データ処理システム。
【請求項３】  第３のレジスタグループにおけるレジスタは、第１のレジスタグループのアドレスと第２のレジスタグループのアドレスとの間の連続アドレスを割当てられる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  ホストプロセッサのレジスタブロックへのアクセスを提供するＰＣＩインターフェイスをさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  レジスタブロックは、ホストプロセッサが単一のＰＣＩバースト読出トランザクションで第１のレジスタグループのレジスタにアクセスすることを可能にするよう構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  レジスタブロックは、ホストプロセッサが単一のＰＣＩバースト書込トランザクションで第２のレジスタグループのレジスタにアクセスすることを可能にするよう構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】  レジスタブロックは、ホストプロセッサが単一のＰＣＩバースト読出トランザクションで第１および第３のレジスタグループのレジスタにアクセスすることを可能にするよう構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】  レジスタブロックは、ホストプロセッサが単一のＰＣＩバースト書込トランザクションで第２および第３のレジスタグループのレジスタにアクセスすることを可能にするよう構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】  第１のレジスタグループは、ホストプロセッサによる読出アクセスのみを必要とするレジスタを含み、第２のレジスタグループは、ホストプロセッサによる書込アクセスのみを必要とするレジスタを含み、第３のレジスタグループは、ホストプロセッサによる読出および書込アクセスの両方を必要とするレジスタを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】  ホストにＰＣＩインターフェイスを介したレジスタへのアクセスを提供する方法であって、
ホストによって頻繁にアクセスされねばならないレジスタをグループに組合せるステップと、
単一のＰＣＩバーストトランザクションを用いて、グループのすべてのレジスタにアクセスを行なうステップとを含み、
組合せるステップは、
ホストによって頻繁に読出されねばならないレジスタを第１のグループに組合せるステップと、
ホストによって頻繁に書込まれねばならないレジスタを第２のグループに組合せるステップとを含み、
アクセスを行なうステップは、
単一のＰＣＩバースト読出トランザクションを用いて、第１のグループのすべてのレジスタにアクセスを行ない、かつ単一のＰＣＩバースト書込トランザクションを用いて、第２のグループのすべてのレジスタにアクセスを行なうステップを含み、
方法は、
ホストによって頻繁に読出しおよび書込みの両方が行なわれねばならないレジスタを第３のグループに組合せるステップと、
単一のＰＣＩバースト読出トランザクションを用いて、第１および第３のグループのすべてのレジスタにアクセスを行なうステップとをさらに含む、方法。
【請求項１１】  単一のＰＣＩバースト書込トランザクションを用いて、第２および第３のグループのすべてのレジスタにアクセスを行なうステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  ホストに、単一のバースト読出転送で、第１および第３のグループのレジスタへの読出アクセスを提供するステップと、
その後に、ホストに、単一のバースト書込転送で、第３のグループのレジスタへの書込アクセスを提供するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ホストは、単一のバースト書込転送で、第２および第３のグループのレジスタへの書込アクセスを提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  第１のグループはホストプロセッサによる読出アクセスのみを必要とするレジスタを含み、第２のグループはホストプロセッサによる書込アクセスのみを必要とするレジスタを含み、第３のグループはホストプロセッサによる読出および書込アクセスの両方を必要とするレジスタを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施例
(Ｓ)−α−フェニル−２−ピリジンエタンアミン  (Ｓ)−リンゴ酸塩
リチウムヘキサメチルジシラジド溶液(テトラヒドロフラン中1.0Ｍ溶液1100ml、1.1mol)を窒素雰囲気下、冷却しながら、テトラヒドロフラン(305ml)中のベンズアルデヒド(102ml、1.0mol)の溶液に、撹拌下、２５℃以下に温度を保ちながら滴下した。得られた溶液を２０℃で３０分間撹拌した後、２−ピコリン(101ml、1.0mol)を一度に加え、続いてさらにテトラヒドロフラン(102ml)を加えた。その後、反応液を３０分間かけて４０℃まで加熱し、その後９０分間４０℃に保持した。その後、その溶液を１０分かけて２０℃まで冷却し、濃塩酸(420ml、5.0mol)の脱塩水(900ml)溶液に、温度を１０から２０℃の間に保つように冷却しながら滴下した。得られた混合物(ｐＨ１)を２０℃で１５分間撹拌すると、層が分離した。下の水層を分離し、酢酸エチル(2ｘ900ml)で洗浄し、その後、温度を１０から２０℃の範囲に保つように冷却しながら、水酸化ナトリウム(200g、5.0mol)の脱塩水(830ml)溶液の添加によって塩基性化した。その後、得られた溶液(ｐＨ１２)を２０℃で１５分間撹拌し、次いで酢酸エチル(2ｘ800ml)で抽出した。該酢酸エチル溶液を(Ｓ)−リンゴ酸(120.7g、0.9mol)のエタノール(1060ml)溶液に加え、続いて表題の化合物の種晶(0.2ｇ)を加えた。この混合液を２０℃で３０分間撹拌し、その後、０℃まで冷却し、０℃で２０時間撹拌した。その懸濁液をろ過し、エタノール(530ml)で洗浄すると、白色固体を得、バキュームオーブン中４０℃で一夜乾燥すると、白色固体として(Ｓ)−α−フェニル−２−ピリジンエタンアミン  (Ｓ)−リンゴ酸塩(119.07ｇ、35.8％)を得、既知物質と一致した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式I：
【化１】
2003524623.tif 000001
式中：
XはCH2または酸素であり；
R1は水素またはアルキルであり；そして
R2、R3、R4及びR5は独立して水素またはアルキルであり、そしてXがCH2である場合には、R4及びR5はベンゼン環を形成するように連結されたアルケン基であることができ、そしてXが酸素である場合には、R2とR3及び/またはR4とR5は一緒に以下の式(II)：
【化２】
2003524623.tif 000002
式中、
R6及びR7は同じまたは異なり、水素またはアルキルであり、そしてシクロペンチルまたはシクロヘキシル環を形成するように連結される、
のメチレンジオキシ基であることができる、
の化合物を有効成分として含んでなる哺乳類における血液グルコースレベルを下げるための製薬学的製剤。
【請求項２】  式Ｉの化合物がトピラメートである請求項１記載の製剤。
【請求項３】  式Ｉの化合物が約100〜400mg投与される請求項１記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  亀裂封止コーティングシステム用配合剤を表面に塗布することから成る亀裂封止コーティングシステムの形成方法であって、上記亀裂封止コーティング用配合剤は固形分含量３０重量％以上かつ溶媒含量１０重量％以下を有するイソシアネート非含有水性ポリウレタン分散液から成り；上記亀裂封止コーティングシステムが、１）建物表面上に施工されるプライマー、浮遊スクリード、カバー層、スプレーコーティング及び／又は封止層と、２）屋根コーティング又は屋根塗料と、３）地上および地下構築物の建築構造の封止層とから成る群より選択され；上記亀裂封止コーティング用配合剤は、個々に又は組み合わせて、ａ）駐車場および／または駐車ガレージの床表面コーティング、ｂ）橋脚および／または橋脚頂部封止層、ｃ）バルコニーコーティング、ｄ）セメント、金属、ビチューメン又はポリマー基礎部を有する平屋根、並びにその基礎部の封止層、ｅ）天候暴露された又は新規の発泡屋根上のＵＶ保護コーティング、ｆ）芝生下の建築構造封止層の何れかのシステム構造用の亀裂封止コーティングシステムとして使用され；且つ、二成分塗布の場合、ポリウレタン分散液系の配合剤が結着剤成分として使用され、後架橋に適した他の物質が硬化剤成分として使用されることを特徴とする亀裂封止コーティングシステムの形成方法。
【請求項２】  前記ポリウレタン分散液が、ａ）自己レべリング性プライマー、浮游スクリード及びカバーコーティング、ｂ）スプレーコーティング、ｃ）耐光性および／または着色プライマー又はカバー層又は封止層、ｄ）一成分着色または耐光性カバー層、ｅ）二成分無色または耐光性封止層、または、ｆ）二成分着色または耐光性封止層の結着剤として使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ポリウレタン分散液が、４０〜６０重量％の固形分含量を有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記配合剤が、０．０５〜５０ｍｍの合計層厚で層状に被塗布面上に塗布される請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】  前記配合剤が、被塗布面上に１作業工程当たり０．１〜１０．０ｋｇ・ｍ−２の量で使用される、請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】  前記配合剤が、２５〜９９重量％の水性ポリウレタン分散液を含有する請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】  前記配合剤が、１５〜５０重量％のポリウレタンポリマーを含有する請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】  前記配合剤が、配合剤の合計量に対し０．１〜５．０重量％の量でヒンダードアミン系のＵＶ安定剤を含有する請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】  二成分塗布の場合、後架橋に適した他の物質が水乳濁性ポリイソシアネート又は水乳濁性ポリアジリジンである請求項１〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】  配合剤内で、ポリウレタン分散液が、水性ポリマー分散液、再分散可能ポリマーパウダー及び／又は非水性ポリマーと結合している請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】  ポリウレタン分散液系の配合剤が、水性ポリマー分散液、再分散可能ポリマーパウダー、水性反応性樹脂、非水性ポリマー及び／又は非水性反応性樹脂系の配合剤と結合している請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】  固形分含量４０〜６０重量％を有する溶媒非含有ポリウレタンポリマー水素化物分散液が、水性ポリマー分散液として使用される請求項１０及び１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】  溶媒非含有または溶媒含有の一成分または二成分ポリウレタンが、非水性反応性樹脂として使用される請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  一成分または二成分ポリウレタンが、脂肪族または芳香族ポリウレタンプレポリマー系の物質であり、気中水分または脂肪族または芳香族アミンの存在下に硬化する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  （メタ）アクリル酸およびその誘導体、及び／又はスチレン及びその誘導体、及び／又は更にエチレン性不飽和モノマー系のエマルジョンポリマーが、水性ポリマー分散液として使用される請求項１０及び１１に記載の方法。
【請求項１６】  建物表面がプライマー処理されている請求項１〜１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】  溶媒非含有または溶媒含有二成分エポキシド樹脂、一成分または二成分ポリウレタン、又は分散液系製品がプライマーとして使用される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  脂肪族または芳香族アミンの存在下に硬化するビスフェノールＡジグリシドエーテル、ビスフェノールＦジグリシドエーテル及びその誘導体が、二成分エポキシド樹脂として使用される請求項１６に記載の方法。