(57)【要約】【課題】  本発明は、試験片ごとにプローブ固相化率が異なる複数の試験片を使用する場合であっても、プローブに対して特異的に反応する試料物質を精度良く検出、定量することを可能にする生体関連物質用試験片の製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】  反応用のプローブとあわせて固相化する、固相化率検査用のプローブの固相化率についての情報を、試験片の情報保存部に保存する。【選択図】  図６
2006010391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料物質との結合に供せられる反応用プローブ、及び固相化率検査用プローブをそれぞれ、担体の所定のスポットに供給する工程（Ａ）；
担体へ供給された固相化率検査用プローブの量（プローブ供給量）を定量する工程（Ｂ）；
反応用プローブ及び固相化率検査用プローブが固相化された担体の各スポットを洗浄し、担体に固相化されなかったプローブを担体より除去する工程（Ｃ）；
スポット洗浄後に担体に存在する固相化率検査用プローブの量（プローブ固相化量）を定量する工程（Ｄ）；
前記工程（Ｂ）及び（Ｄ）の定量結果に基づき、固相化率検査用プローブの、当該担体への固相化率（プローブ固相化率）を算出する工程（Ｅ）；
当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及びプローブ固相化量を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、又は当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ）；
を含む、生体関連物質用試験片の製造方法。
【請求項２】
試料物質との結合に供せられる反応用プローブ、及び固相化率検査用プローブをそれぞれ、担体の所定のスポットに供給する工程（Ａ）；
担体へ供給された固相化率検査用プローブの量（プローブ供給量）を定量する工程（Ｂ）；
反応用プローブ及び固相化率検査用プローブが固相化された担体の各スポットを洗浄して、担体に固相化されなかったプローブを担体より除去する工程（Ｃ）；
スポット洗浄後に担体に存在する固相化率検査用プローブの量（プローブ固相化量）を定量する工程（Ｄ）；
前記工程（Ｂ）及び（Ｄ）の定量結果に基づき、固相化率検査用プローブの、当該担体への固相化率（プローブ固相化率）を算出する工程（Ｅ）；更に、
予め定めておいた最低固相化率と、当該プローブ固相化率を比較する工程（Ｅ’）；及び、
当該プローブ固相化率が、当該最低固相化率以上である場合には、
当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及び当該プローブ固相化量を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、又は当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ）、又は
当該プローブ固相化率が、当該最低固相化率未満である場合には、
当該担体を製造工程より排除するか、又は当該担体が不良であることを示す情報を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、若しくは当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ’）；
を含む、生体関連物質用試験片の製造方法。
【請求項３】
試料物質との結合に供せられる反応用プローブ、及び固相化率検査用プローブをそれぞれ、担体の所定のスポットに供給する工程（Ａ）；
担体へ供給された固相化率検査用プローブの量（プローブ供給量）を定量する工程（Ｂ）；
反応用プローブ及び固相化率検査用プローブが固相化された担体の各スポットを洗浄して、担体に固相化されなかったプローブを担体より除去する工程（Ｃ）；
スポット洗浄後に担体に存在する固相化率検査用プローブの量（プローブ固相化量）を定量する工程（Ｄ）；
前記工程（Ｂ）及び（Ｄ）の定量結果に基づき、固相化率検査用プローブの、当該担体への固相化率（プローブ固相化率）を算出する工程（Ｅ）；
当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及び当該プローブ固相化量を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、又は当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ）；
前記情報保存部に保存されたプローブ固相化率を、予め定めておいた最低固相化率と比較し、
当該プローブ固相化率が当該最低固相化率以上である場合には、当該プローブ固相化率を有する試験片を、「合格」と判定し、又は
当該プローブ固相化率が当該最低固相化率未満である場合には、当該プローブ固相化率を有する試験片を、「不合格」と判定し、
合格品と不合格品とを分離する
工程（Ｇ）；
を含む、生体関連物質用試験片の製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ｂ）及び（Ｄ）における定量が、前記固相化率検査用プローブに固有のスペクトルを測定することにより行われる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記固相化率検査用プローブに固有のスペクトルの測定が、前記固相化率検査用プローブに予め導入された蛍光色素に由来するシグナル測定である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
担体へのプローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が記録された情報保存部を有する担体であるか、又は当該プローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が当該担体の識別番号とあわせて、当該担体とは別個に備えられた情報保存部に記録さている担体であって、試料物質に対して特異的に反応するプローブが所定のスポットに固相化された担体に対し、試料物質を供給する工程（Ｉ）；
一定時間の経過後に当該担体のスポットに形成されている可能性のある、プローブ-試料物質複合体が解離しない条件下で、当該担体の各スポットを洗浄する工程（ＩＩ）；
当該プローブ-試料物質複合体に固有のスペクトル、又は洗浄後に担体に残っている試料物質に固有のスペクトルを測定する工程（ＩＩＩ）；
当該測定された固有のスペクトル強度を、当該情報保存部に記録されたプローブ固相化率又はプローブ固相化量で補正し、予め定めた標準固相化率又は標準固相化量あたりの値に変換する工程（ＩＶ）；
を含む、生体関連物質の測定方法。
【請求項７】
担体へのプローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が記録された情報保存部を有する担体であるか、又は当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及びプローブ固相化量が当該担体の識別番号とあわせて、当該担体とは別個に備えられた情報保存部に記録さている担体であって、試料物質に対して特異的に反応するプローブが所定のスポットに固相化された担体に対し、試料物質を供給する工程（Ｉ）；
一定時間の経過後に当該担体のスポットに形成されている可能性のある、プローブ-試料物質複合体が解離しない条件下で、当該担体の各スポットを洗浄する工程（ＩＩ）；
当該プローブ-試料物質複合体に固有のスペクトル、又は洗浄後に担体に残っている試料物質に固有のスペクトルを測定する工程（ＩＩＩ）；
を含む、生体関連物質の測定方法において、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）に対する、試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量の比率（算出比率）により、当該標準固相化率又は当該標準固相化量と同一の固相化率又は固相化量を有する試験片の場合の予め定めた標準反応時間を除することにより求めた時間を、前記工程（Ｉ）の開始から前記工程（ＩＩ）の開始までの反応時間として、前記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を行うことを特徴とする、生体関連物質の測定方法。
【請求項８】
担体へのプローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が記録された情報保存部を有する担体であるか、又は当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及び当該プローブ固相化量が当該担体の識別番号とあわせて、当該担体とは別個に備えられた情報保存部に記録さている担体であって、試料物質に対して特異的に反応するプローブが所定のスポットに固相化された担体に対し、試料物質を供給する工程（Ｉ）；
一定時間の経過後に当該担体のスポットに形成されている可能性のある、プローブ-試料物質複合体が解離しない条件下で、当該担体の各スポットを洗浄する工程（ＩＩ）；
当該プローブ-試料物質複合体に固有のスペクトル、又は洗浄後に担体に残っている試料物質に固有のスペクトルを測定する工程（ＩＩＩ）；
を含む、生体関連物質の測定方法において、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）に対する、試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量の比率（算出比率）により、当該標準固相化率又は当該標準固相化量と同一の固相化率又は固相化量を有する試験片の場合の予め定めた標準測定時間を除することにより求めた時間を、前記工程（ＩＩＩ）の測定時間として前記工程（ＩＩＩ）を行うことを特徴とする、生体関連物質の測定方法。
【請求項９】
前記固有のスペクトルの測定が、試料物質に予め導入された蛍光色素に由来するシグナルの測定である、請求項６乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
生体関連物質検出用試験片へ流体を供給、及び当該試験片より流体を排除するための流体輸送部；
当該試験片における反応温度を制御する温度調節部；
当該試験片への光源；
当該試験片からのスペクトルを検出するためのスペクトル検出部；
当該試験片に備えられた情報保存部、又は当該試験片とは別個に備えられた情報保存部中に保存された情報を読み取るための試験片情報読取り部；及び
当該スペクトル検出部で検出したシグナル強度を、当該試験片情報読取り部に保存された情報に基づき補正するための、シグナル補正アプリケーションが保存された記憶部； 
を含み、コンピュータにより制御される生体関連物質の検出装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）を入力する手順；
当該試験片に備えられている情報保存部又は当該試験片とは別個に備えられている情報保存部に保存されている、当該試験片に固有のプローブ固相化率又はプローブ固相化量を読み取り、当該プローブ固相化率又は当該プローブ固相化量の、前記標準固相化率又は前記標準固相化量に対する比率（算出比率）を求める手順；
当該試験片からの測定シグナル値を読み取り、これを当該算出比率で除することにより、標準固相化率又は標準固相化量あたりの値（変換値）を求める手順；及び、
当該変換値を出力する手順；
を実行させるための、測定シグナル補正プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）と、当該試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量が標準固相化率又は標準固相化量と同一の場合における当該試験片での反応時間又は当該試験片からのシグナルの測定時間とを、入力する手順；
当該試験片に備えられている情報保存部又は当該試験片とは別個に備えられている情報保存部に保存されている、当該試験片に固有のプローブ固相化率又はプローブ固相化量を読み取り、当該プローブ固相化率又はプローブ固相化量の、前記標準固相化率又は前記標準固相化量に対する比率（算出比率）を求め、適宜、当該算出比率を当該情報保存部に記憶し、更にこれを読み取る手順；
当該反応時間又は当該測定時間を、当該算出比率で除することにより、当該試験片における実際の反応時間又は測定時間を決定し、これを試験片の反応時間制御部又はシグナル測定部に指示する手順；
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＮＡ等の生体関連物質の解析に用いられる試験片の製造方法、及び試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
約３０億ｂｐという巨大なヒトゲノムの全塩基配列を決定し、それらを解析しようというヒトゲノム計画は、システマティックな塩基配列からシステマティックな機能解析へと焦点が移ってきている。
【０００３】
ところで、遺伝情報の具体的内容は、（１）いかなるタンパク質が合成されるのか、そして（２）タンパク質がいかなる条件下で合成されるのか、という点につきるものである。（１）については、ウエスタン・ブロット法、ノーザン・ブロット法やサザン・ブロット法などの解析方法が広く用いられている。しかしながらこれらの方法は、細胞より特異的に抽出された特定蛋白質や、ＤＮＡ、ＲＮＡのみについての解析を行うものであり、その他のタンパク質や、ＤＮＡ、ＲＮＡを同時且つ一度に解析するには必ずしも適していない。
【０００４】
一方、上記（２）の、タンパク質がいかなる条件下で合成されるかという点に関しては、転写レベルの制御が深く関与していることから、従来の解析手法では充分な解析を行うことが困難であった。その最大の原因は、ＤＮＡにおける制御配列、及びこれに対応した制御内容の双方のデータの不足にある。
【０００５】
しかし最近になって、ＤＮＡチップやＤＮＡマイクロアレイと呼ばれる技術が登場したことにより、遺伝子の発現情報の解析が飛躍的に進歩することが期待され、上記のタンパク質が合成される条件の解析がより容易になっていくことが期待されている。これらのチップやマイクロアレイは、１ｃｍ２程度の担体表面上に高密度に任意のオリゴヌクレオチドが固相化されたものである。ＤＮＡチップは、シリコンチップをフォトリソグラフィー技術によって多くの区画に分割し、それぞれの区画上に特定の塩基配列を持った一本鎖ＤＮＡを直接合成したものである。ＤＮＡマイクロアレイは、従来メンブレンであった担体をスライドグラスにし、メンブレン担体上の各スポットのスポットサイズが約３００μm以上であったものを、約２００μm以下にまでしたものである。そのため、ＤＮＡマイクロアレイを利用すると、一度に数多くの試料を解析することが容易になった。
【０００６】
ＤＮＡチップやＤＮＡマイクロアレイは、信号読取装置と、これを制御等するためのコンピュータシステムにつながれ、チップ上、マイクロアレイ上に配置されたプローブと試料核酸がハイブリダイズした際に、試料核酸とプローブとからなる複合体より発せられる信号（蛍光シグナル等）を検出・解析するように構成されている。ＤＮＡチップやＤＮＡマイクロアレイ上に配置されるＤＮＡの種類とその配置しだいで、遺伝子ＤＮＡの変異解析、多型解析、塩基配列解析、発現解析などさまざまな用途に用いることが可能である。
【特許文献１】特開平１１-１８７９００号公報
【特許文献２】特許第３４４２３２７号公報
【特許文献３】特許第３３５０４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＤＮＡマイクロアレイを用いた解析は、マイクロアレイの作製やその検出装置の議論がなされ始めたばかりであり、まだ多くの問題点を抱えているのが実情である。
【０００８】
ＤＮＡマイクロアレイの作成方法としては、例えばスポッターといわれる装置で、オリゴＤＮＡやｃＤＮＡを基板上にスポットするものが挙げられる。スポット方法としては、スライドグラス上にピンを直接接触させてオリゴＤＮＡやｃＤＮＡを配置する「接触プリンティング法」や、スライドグラス上にインクジェット技術を用いて、オリゴＤＮＡやｃＤＮＡをブロットする「非接触プリンティング法」がある。
【０００９】
上記したスポット方法等においては、そもそもオリゴＤＮＡ、またはｃＤＮＡを基板のスライドガラス等に１００％固相化することは化学反応的には困難である。場合によっては基板上にオリゴＤＮＡやｃＤＮＡが供給されるだけで、全く固相化されないという事態もありえる。従って、ＤＮＡマイクロアレイの作製時期が異なる、異ロットのマイクロアレイ間においては、プローブ固相化量のバラつきが存在しているのが実情である。
【００１０】
このようにＤＮＡマイクロアレイ（基板）ごとに、プローブ固相化量のバラつきが生じてしまうと、複数のＤＮＡマイクロアレイを使用して行う解析、特に定量性が要求される解析の結果に悪影響を及ぼしてしまうという問題が生じるとともに、品質管理上の問題が生じる。
【００１１】
オリゴＤＮＡ、またはｃＤＮＡの担体への固相化量を確認する方法としては、例えば特許文献１に記載されるような、実際にハイブリダイゼーションで判断するものがある。また、特許文献２及び特許文献３においては、担体に固相化する全プローブを蛍光標識することによりプローブの固相化量を求めて、これを補正に利用することで、より正確なハイブリダイズ量の定量を可能にしている。しかしながらこれらの方法においては、（１）全プローブに標識を付与するために高コストとなること、（２）プローブ固相化量の定量のための蛍光色素により、ハイブリダイズ反応において立体的障害が生じる可能性があること、（３）ハイブリッド検出のための蛍光色素と、固相化量定量のための蛍光色素との２色蛍光により検出を行うことから、検出装置が複雑になり、更に（４）蛍光色素の発光効率の補正が必要になること、等の問題点が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は斯かる問題に鑑みてなされたものであり、以下の構成をとることを特徴とする。即ち本発明の生体関連物質用試験片の製造方法は、
試料物質との結合に供せられる反応用プローブ、及び固相化率検査用プローブをそれぞれ、担体の所定のスポットに供給する工程（Ａ）；
担体へ供給された固相化率検査用プローブの量（プローブ供給量）を定量する工程（Ｂ）；
反応用プローブ及び固相化率検査用プローブが固相化された担体の各スポットを洗浄し、担体に固相化されなかったプローブを担体より除去する工程（Ｃ）；
スポット洗浄後に担体に存在する固相化率検査用プローブの量（プローブ固相化量）を定量する工程（Ｄ）；
前記工程（Ｂ）及び（Ｄ）の定量結果に基づき、固相化率検査用プローブの、当該担体への固相化率（プローブ固相化率）を算出する工程（Ｅ）；
当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及びプローブ固相化量を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、又は当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ）；
を含むものである。
【００１３】
また、本発明の生体関連物質用試験片の製造方法は、
試料物質との結合に供せられる反応用プローブ、及び固相化率検査用プローブをそれぞれ、担体の所定のスポットに供給する工程（Ａ）；
担体へ供給された固相化率検査用プローブの量（プローブ供給量）を定量する工程（Ｂ）；
反応用プローブ及び固相化率検査用プローブが固相化された担体の各スポットを洗浄して、担体に固相化されなかったプローブを担体より除去する工程（Ｃ）；
スポット洗浄後に担体に存在する固相化率検査用プローブの量（プローブ固相化量）を定量する工程（Ｄ）；
前記工程（Ｂ）及び（Ｄ）の定量結果に基づき、固相化率検査用プローブの、当該担体への固相化率（プローブ固相化率）を算出する工程（Ｅ）；更に、
予め定めておいた最低固相化率と、当該プローブ固相化率を比較する工程（Ｅ’）；及び、
当該プローブ固相化率が、当該最低固相化率以上である場合には、
当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及び当該プローブ固相化量を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、又は当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ）を行い、又は
当該プローブ固相化率が、当該最低固相化率未満である場合には、
当該担体を製造工程より排除するか、又は当該担体が不良であることを示す情報を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、若しくは当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ’）；
を含むものである。
【００１４】
更に本発明の生体関連物質用試験片の製造方法は、
試料物質との結合に供せられる反応用プローブ、及び固相化率検査用プローブをそれぞれ、担体の所定のスポットに供給する工程（Ａ）；
担体へ供給された固相化率検査用プローブの量（プローブ供給量）を定量する工程（Ｂ）；
反応用プローブ及び固相化率検査用プローブが固相化された担体の各スポットを洗浄して、担体に固相化されなかったプローブを担体より除去する工程（Ｃ）；
スポット洗浄後に担体に存在する固相化率検査用プローブの量（プローブ固相化量）を定量する工程（Ｄ）；
前記工程（Ｂ）及び（Ｄ）の定量結果に基づき、固相化率検査用プローブの、当該担体への固相化率（プローブ固相化率）を算出する工程（Ｅ）；
当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及び当該プローブ固相化量を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、又は当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ）；
前記情報保存部に保存されたプローブ固相化率を、予め定めておいた最低固相化率と比較し、
当該プローブ固相化率が当該最低固相化率以上である場合には、当該プローブ固相化率を有する試験片を、「合格」と判定し、又は
当該プローブ固相化率が当該最低固相化率未満である場合には、当該プローブ固相化率を有する試験片を、「不合格」と判定し、
合格品と不合格品とを分離する
工程（Ｇ）；
を含むものである。
【００１５】
上記した本発明の生体関連物質用試験片の製造方法においては、前記工程（Ｂ）及び（Ｄ）における定量を、前記固相化率検査用プローブに固有のスペクトルを測定することにより行うことができ、また、前記固相化率検査用プローブに固有のスペクトルの測定を、前記固相化率検査用プローブに予め導入された蛍光色素に由来するシグナル測定とすることができる。
【００１６】
本発明の生体関連物質の測定方法は、
担体へのプローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が記録された情報保存部を有する担体であるか、又は当該プローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が当該担体の識別番号とあわせて、当該担体とは別個に備えられた情報保存部に記録さている担体であって、試料物質に対して特異的に反応するプローブが所定のスポットに固相化された担体に対し、試料物質を供給する工程（Ｉ）；
一定時間の経過後に当該担体のスポットに形成されている可能性のある、プローブ-試料物質複合体が解離しない条件下で、当該担体の各スポットを洗浄する工程（ＩＩ）；
当該プローブ-試料物質複合体に固有のスペクトル、又は洗浄後に担体に残っている試料物質に固有のスペクトルを測定する工程（ＩＩＩ）；
当該測定された固有のスペクトル強度を、当該情報保存部に記録されたプローブ固相化率又はプローブ固相化量で補正し、予め定めた標準固相化率又は標準固相化量あたりの値に変換する工程（ＩＶ）；
を含むものである。
【００１７】
また本発明の生体関連物質の測定方法は、
担体へのプローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が記録された情報保存部を有する担体であるか、又は当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及びプローブ固相化量が当該担体の識別番号とあわせて、当該担体とは別個に備えられた情報保存部に記録さている担体であって、試料物質に対して特異的に反応するプローブが所定のスポットに固相化された担体に対し、試料物質を供給する工程（Ｉ）；
一定時間の経過後に当該担体のスポットに形成されている可能性のある、プローブ-試料物質複合体が解離しない条件下で、当該担体の各スポットを洗浄する工程（ＩＩ）；
当該プローブ-試料物質複合体に固有のスペクトル、又は洗浄後に担体に残っている試料物質に固有のスペクトルを測定する工程（ＩＩＩ）；
を含む、生体関連物質の測定方法において、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）に対する、試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量の比率（算出比率）により、当該標準固相化率又は当該標準固相化量と同一の固相化率又は固相化量を有する試験片の場合の予め定めた標準反応時間を除することにより求めた時間を、前記工程（Ｉ）の開始から前記工程（ＩＩ）の開始までの反応時間として、前記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を行うことを特徴とする。
【００１８】
更に本発明の生体関連物質の測定方法は、
担体へのプローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が記録された情報保存部を有する担体であるか、又は当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及び当該プローブ固相化量が当該担体の識別番号とあわせて、当該担体とは別個に備えられた情報保存部に記録さている担体であって、試料物質に対して特異的に反応するプローブが所定のスポットに固相化された担体に対し、試料物質を供給する工程（Ｉ）；
一定時間の経過後に当該担体のスポットに形成されている可能性のある、プローブ-試料物質複合体が解離しない条件下で、当該担体の各スポットを洗浄する工程（ＩＩ）；
当該プローブ-試料物質複合体に固有のスペクトル、又は洗浄後に担体に残っている試料物質に固有のスペクトルを測定する工程（ＩＩＩ）；
を含む、生体関連物質の測定方法において、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）に対する、試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量の比率（算出比率）により、当該標準固相化率又は当該標準固相化量と同一の固相化率又は固相化量を有する試験片の場合の予め定めた標準測定時間を除することにより求めた時間を、前記工程（ＩＩＩ）の測定時間として前記工程（ＩＩＩ）を行うことを特徴とする。
【００１９】
上記した本発明の生体関連物質の測定方法においては、前記固有のスペクトルの測定を、試料物質に予め導入された蛍光色素に由来するシグナルの測定とすることができる。
【００２０】
また、本発明の生体関連物質の検出装置は、
生体関連物質検出用試験片へ流体を供給、及び当該試験片より流体を排除するための流体輸送部；
当該試験片における反応温度を制御する温度調節部；
当該試験片への光源；
当該試験片からのスペクトルを検出するためのスペクトル検出部；
当該試験片に備えられた情報保存部、又は当該試験片とは別個に備えられた情報保存部中に保存された情報を読み取るための試験片情報読取り部；及び
当該スペクトル検出部で検出したシグナル強度を、当該試験片情報読取り部に保存された情報に基づき補正するための、シグナル補正アプリケーションが保存された記憶部； 
を含み、コンピュータにより制御される生体関連物質の検出装置である。
【００２１】
更に本発明の測定シグナル補正プログラムは、
コンピュータに、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）を入力する手順；
当該試験片に備えられている情報保存部又は当該試験片とは別個に備えられている情報保存部に保存されている、当該試験片に固有のプローブ固相化率又はプローブ固相化量を読み取り、当該プローブ固相化率又は当該プローブ固相化量の、前記標準固相化率又は前記標準固相化量に対する比率（算出比率）を求める手順；
当該試験片からの測定シグナル値を読み取り、これを当該算出比率で除することにより、標準固相化率又は標準固相化量あたりの値（変換値）を求める手順；及び、
当該変換値を出力する手順；
を実行させるためのプログラムである。
【００２２】
また本発明の補正プログラムは、
コンピュータに、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）と、当該試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量が標準固相化率又は標準固相化量と同一の場合における当該試験片での反応時間又は当該試験片からのシグナルの測定時間とを入力する手順；
当該試験片に備えられている情報保存部又は当該試験片とは別個に備えられている情報保存部に保存されている、当該試験片に固有のプローブ固相化率又はプローブ固相化量を読み取り、当該プローブ固相化率又はプローブ固相化量の、前記標準固相化率又は前記標準固相化量に対する比率（算出比率）を求める手順；
当該反応時間又は当該測定時間を、当該算出比率で除することにより、当該試験片における実際の反応時間又は測定時間を決定し、これを試験片の反応時間制御部又はシグナル測定部に指示する手順；
を実行させるためのプログラムである。
【００２３】
本発明は更に、上記のプログラムが記録された、コンピュータ読み足り可能な記録媒体をも提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、担体へのプローブの固相化率が分かっている試験片を製造することが可能になるとともに、品質管理が容易になり、更に蛍光標識等をプローブに付与する場合には、固相化率検査用プローブのみに標識し、反応用プローブには標識を付与しないことが本質的に可能であるため、従来の製造方法と比較して製造コストを抑えることが可能になる。またそのように製造された試験片を、本発明の装置、プログラムとともに利用すれば、固相化率の異なる担体を複数利用して測定を行う場合であっても、測定結果の、より正確な定量的解析を行うことが可能になり、信頼性のより高い解析を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（定義）
本願において「試料物質」とは、解析対象の生体関連物質であって、解析用に調製されているものを意味する。これには、ＤＮＡ、ｃＤＮＡ、ＲＮＡ等の核酸；種々のホルモン類、腫瘍マーカー、酵素、抗体、抗原等のタンパク質；及びＰＮＡ等の複合体が含まれるが、これらは天然由来の物質であっても、人工的に調製されたものであってもよい。
【００２６】
また、「プローブ」とは、上記の試料物質に対して特異的に結合する性質を有することが知られている物質であり、例えば試料物質が核酸である場合には、プローブは当該核酸の塩基配列と相補的な塩基配列を有する核酸である。プローブと試料物質との組合せのその他の例としては、抗体に対する抗原やその逆の組合せ、リガンドに対するレセプタやその逆の組合せ、更には転写因子等の遺伝子発現制御タンパク質に対する、制御配列含有核酸分子やその逆の組合せなどである。
【００２７】
本発明の生体関連物質用プローブ固相化方法においては前段階として、プローブを固相化する担体の固相化部に前処理を行うことができる。前処理としては、ポリ-Ｌ-リジン等の物質で担体の固相化部を処理することが挙げられる。前処理を行って予め担体表面にプローブ中の基（プローブにもともと備わっている基、又は人為的に導入された基、例えばアミノ基）と反応する性質を付与しておく。或いは、このような前処理の代わりに、プローブとの反応性を有する金属酸化膜等を表面に備えた担体を使用することも可能である。
【００２８】
そして本発明の生体関連物質用プローブの固相化方法においては、まず上記の工程（Ａ）を行う。工程（Ａ）においては、「反応用プローブ」と「固相化率検査用プローブ」の二種類のプローブを担体へ固相化する。反応用プローブとは、試料物質に対して特異的に結合するプローブである。一方、固相化率検査用プローブは、反応用プローブと同一クラスのプローブであって、以下の条件を満たすものである。即ち、
（１）担体への固相化反応に関して、反応用プローブと実質的に同一の性質を有するものであること；更に
（２）プローブが使用される系において、十分な定量性を有すること、好ましくは系内のその他の物質と区別することが可能な、固有のスペクトルを発するものであること。
【００２９】
これらの条件を満たす固相化率検査用プローブの具体例としては、反応用プローブが核酸分子である場合には、固相化率検査用プローブも核酸分子、反応用プローブがタンパク質である場合には、固相化率検査用プローブもタンパク質であって、更に蛍光標識等を付したものを挙げることができる。より好ましくは固相化率検査用プローブが担体へ固相化されるとともに、同じく担体に固相化される複数種類の反応用プローブのうちの一つと同一種類のプローブであって、更に蛍光標識等を付したものを挙げることができる。付加する標識としては、蛍光色素以外にも、特徴的な分光学スペクトルを発する基や、放射性標識が可能である。ここで、固相化率検査用プローブに付する標識や基は、試料物質との反応及び担体との反応に実質的に影響しない形態でプローブに取り付けることが必要である。本発明においては、固相化率検査用プローブのみに標識を付与し、反応用プローブには標識を一切付与しないこととすることが本質的に可能である。
【００３０】
担体へのプローブの固相化は、当該技術分野で知られる方法において、スポッター等を使用して行うことができる。より具体的には、プローブが核酸分子である場合には、例えば３’末端にアミノ基を予め導入しておいたプローブの必要量を担体上の所定のスポットへ供給して、当該アミノ基と、担体上に予め導入しておいたポリ-Ｌ-リジンとの間で結合を生じさせることにより、プローブを固相化することができる。
【００３１】
担体へのプローブの供給後は、上記の工程（Ｂ）を行う。定量は、プローブが使用される系において、系内のその他の物質と区別することが可能なプローブ固有のスペクトルを測定することにより行われ、より具体的にはプローブの標識、例えば蛍光標識に由来するシグナルを測定することにより行われる。定量は、測定値（シグナル強度）を、プローブ供給量を間接的に表すものとしてそのまま使用することや、又は、予め準備しておいた検量線に当てはめて、工程（Ａ）で供給されたプローブの絶対量に換算することも可能である。検量線を利用する場合には、プローブ供給量と、測定シグナルとの間に線形性が確保される量において行うことが望ましい。これらの方法とは異なり、供給するプローブ溶液の均一性と、スポッターによるプローブ供給量の正確性が保証されている場合には、プローブ溶液の濃度とスポッターの供給量とを確認する工程とすることもできる。この場合、この工程においては固相化率検査用プローブに固有のスペクトルを測定するのではなく、上記のプローブ溶液濃度とプローブ供給量を、適宜、下記の情報保存部や、別途試験片製造システムに接続されたコンピュータの記録部等に記録して、後の固相化率の算出工程に供する工程とすることができる。
【００３２】
次に、上記の工程（Ｃ）を行う。洗浄は、上記工程（Ａ）で供給されたプローブと担体との間の固相化反応が平衡に達すると考えられる時間の経過後に行うことが望ましい。通常は、工程（Ａ）及び（Ｂ）を行う時間の経過後に当該反応が平衡に達している条件で、上記工程（Ａ）及び（Ｂ）を行うことが好ましいが、反応が平衡に達する時間が、上記工程（Ａ）及び（Ｂ）の合計時間よりも長いと考えられる場合には、本工程（Ｃ）においては、適切な時間の経過後、即ち平衡状態になったと考えられる時以降に洗浄を開始ことが望ましい。特に、スポット毎の洗浄に時間差が存在するような場合には、反応が平衡に達する前に洗浄を開始してしまうと、スポットごとの固相化量にバラつきが生じ、固相化率検査用プローブの固相化率とは異なる固相化率で、各反応用プローブが担体に固相化されてしまう可能性があるため、望ましくない。
【００３３】
次に、上記の工程（Ｄ）を行う。この工程（Ｄ）においては、洗浄後に担体に残っているプローブ、即ち洗浄前に担体に供給されたプローブの内、担体に固相化されたと考えられるプローブのみの量を定量する。ここでの定量は、上記工程（Ｂ）と同様に、測定値（シグナル強度）を、供給量（相対量）を表すものとしてそのまま使用することや、又は、予め準備しておいた検量線に当てはめて、担体上に固相化されたプローブの絶対量へ換算することも可能である。前者の場合、担体へ供給するプローブの量が常に一定である場合に有効である。一方後者の場合は、担体へのプローブ供給量が担体により異なったり、又は供給量が担体ごとに変動してしまうと考えられる場合にも有効である。この工程で算出されたプローブ固相化量は、適宜、上記のプローブ供給量とともに下記の情報保存部や、別途試験片製造システムに接続されたコンピュータの記録部等に記録して、後の固相化率の算出工程に供することができる。
【００３４】
次に、上記の工程（Ｅ）を行う。ここで算出される固相化率とは、工程（Ｄ）における測定値の、工程（Ｂ）における測定値に対する割合のことであり、即ち担体に固相化されたと考えられるプローブに由来するシグナル値（プローブ量）の、担体に供給された全プローブに由来するシグナル値（プローブ量）に対する割合を意味する。担体へのプローブ供給量が、担体によらずに一定である場合には、シグナル値の比率を求めればよく、一方、担体へのプローブ供給量を変化させる場合や、変動量が無視できない場合には、上記工程（Ｂ）及び（Ｄ）においては、測定シグナルとプローブの実在量との間に線形性が確保される条件下でシグナル測定を行い、検量線で適宜プローブ量を定量し、この量比を求めることが望ましい。
【００３５】
次に、上記の工程（Ｆ）を行う。上記工程（Ｅ）において算出された固相化率は、生体関連物質用試験片の品質管理の点で有益な情報である。従って、これを当該固相化率が算出された担体に備えられた情報保存部に保存しておき、適宜この情報を後の実験や品質管理時に使用することによって、解析結果の補正や、試験片の品質管理を行うことが容易になる。プローブ固相化率とあわせて、プローブ供給量及びプローブ固相化量も当該情報保存部に保存することができる。ここで、「担体に備えられた情報保存部」とは、ＩＣチップやＩＣタグ、バーコード等を含むものである。一方の、「担体とは別個に設けられた情報保存部」とは、生体関連物質用試験片を用いた解析システムで利用するコンピュータシステムにおいて読み取り可能な記憶媒体とすることも可能である。この場合、固相化率を算出した担体に予め割り振られていた識別番号と組にして固相化率を当該読み取り部に記録することが必要である。
【００３６】
以上の工程（Ａ）〜（Ｆ）により、プローブの固相化率等が明確になった、生体関連物質用試験片を製造することが可能になる。
【００３７】
本発明はまた、上記工程（Ａ）〜（Ｅ）、並びに、
予め定めておいた最低固相化率と、前記工程（Ｅ）において算出されたプローブ固相化率を比較する工程（Ｅ’）；及び、
当該プローブ固相化率が、当該最低固相化率以上である場合には、
当該プローブ固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及び当該プローブ固相化量を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、又は当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ）、又は
当該プローブ固相化率が、当該最低固相化率未満である場合には、
当該担体を製造工程より排除するか、又は当該担体が不良であることを示す情報を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、若しくは当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ’）；
を含む、生体関連物質用試験片の製造方法をも提供する。
【００３８】
この製造方法においては、工程（Ａ）〜（Ｅ）の後で、予め定めておいた最低固相化率と、上記のプローブ固相化率とを比較して、当該プローブ固相化率が当該最低固相化率以上である場合には、必要十分量のプローブが固相化されたと判断し、前記固相化率、並びに適宜、当該プローブ供給量及び当該プローブ固相化量を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、又は当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ）を行う。一方、当該プローブ固相化率が当該最低固相化率未満である場合には、品質管理上問題であるため、当該担体についての処理を中止して、その担体を廃棄・再処理等の工程にかけるか、又は当該担体が不良であることを示す情報を、当該担体に備えられた情報保存部に保存するか、若しくは当該担体とは別個に設けられた情報保存部に当該担体の識別番号とあわせて保存する工程（Ｆ’）行う。不良であることを示す情報が情報保存部に保存される場合には、製造工程後の品質管理工程で不良品として、これを他の正常な製品と区別することが可能である。
【００３９】
本発明はまた、上記工程（Ａ）〜（Ｅ）、及び（Ｆ）、並びに
前記情報保存部に保存されたプローブ固相化率を、予め定めておいた最低固相化率と比較し、
当該プローブ固相化率が当該最低固相化率以上である場合には、当該プローブ固相化率を有する試験片を、「合格」と判定し、又は
当該プローブ固相化率が当該最低固相化率未満である場合には、当該プローブ固相化率を有する試験片を、「不合格」と判定し、
合格品と不合格品とを分離する
工程（Ｇ）；
を含む、生体関連物質用試験片の製造方法をも提供する。
【００４０】
上記製造方法においては、工程（Ａ）〜（Ｆ）を行った段階で、プローブ固相化率が最低固相化率未満であっても、当該プローブ固相化率を情報保存部に保存する。従って、一定品質以下の試験片を製造ラインから除外するためには、この製造後に、プローブ固相化率を最低固相化率と比較して品質管理を行う工程を行う必要があるが、合格品であるか、不合格品であるかを問わず、一旦、試験片を完成させ、その後に品質管理的な工程を実施している。これにより、当該品質管理的な工程により、純粋な製造工程が影響されないため、製造ラインを簡略化することが可能である。更には、最低固相化率を柔軟に設定することが、この製造方法の場合には可能である。
【００４１】
本発明はまた、
担体へのプローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が記録された情報保存部を有する担体であるか、又は当該プローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が当該担体の識別番号とあわせて、当該担体とは別個に備えられた情報保存部に記録さている担体であって、試料物質に対して特異的に反応するプローブが所定のスポットに固相化された担体に対し、試料物質を供給する工程（Ｉ）；
一定時間の経過後に当該担体のスポットに形成されている可能性のある、プローブ-試料物質複合体が解離しない条件下で、当該担体の各スポットを洗浄する工程（ＩＩ）；
当該プローブ-試料物質複合体に固有のスペクトル、又は洗浄後に担体に残っている試料物質に固有のスペクトルを測定する工程（ＩＩＩ）；
当該測定された固有のスペクトル強度を、当該情報保存部に記録されたプローブ固相化率又はプローブ固相化量で補正し、予め定めた標準固相化率又は標準固相化量あたりの値に変換する工程（ＩＶ）；
を含む、生体関連物質の測定方法を提供する（ここで、情報保存部に記録されたプローブ固相化率で補正する場合には標準固相化率あたりの値に変換し、情報保存部に記録されたプローブ固相化量で補正する場合には、標準固相化量あたりの値にそれぞれ変換する）。
【００４２】
本発明の生体関連物質測定方法においては、まず上記の工程（Ｉ）を行う。この工程においては、反応用プローブの中に試料物質と特異的に反応するものが含まれている場合に、これらの間において複合体が形成され、安定に存在する条件を設定することが必要である。ここで反応用プローブは、従来の方法（例えば特許文献２及び特許文献３に記載のもの）とは異なり、標識されている必要はない。反応用プローブの担体に対する固相化率（又は固相化量）は、情報保存部に記録された（固相化率検査用）プローブの固相化率（又は固相化量）から間接的に規定される。
【００４３】
しかし、工程（Ｉ）においては、反応用プローブとは反応しないもの、反応用プローブや担体表面と非特異的に反応したものも混在しているので、次に、上記の洗浄工程（ＩＩ）を行う。洗浄は、形成された複合体を解離することがないと考えられる組成・条件において行う。より具体的には、試料物質を含まない点以外は試料溶液と同一の組成の溶液を洗浄溶液とし、上記工程（Ｉ）と同様の条件（温度等）とすることができるが、使用する積算容量は、試料溶液の少なくとも数倍であることが好ましい。
【００４４】
この工程（ＩＩ）の後、上記複合体を定量すべく、上記の工程（ＩＩＩ）を行い、複合体の形成を確認するためのスペクトルを測定する。プローブと試料物質との組合せによっては、それらの間の複合体に固有のスペクトルを測定することが可能な場合があり、この場合には試料物質には特に標識を予め導入する必要はないが、通常は、試料物質に予め導入しておいた蛍光色素等に由来するシグナルを測定する。
【００４５】
次に、上記工程（ＩＶ）を行い、測定したスペクトル強度を、測定に供した担体におけるプローブ固相化率又はプローブ固相化量を考慮して補正する。この方法において使用される担体は、その情報保存部にプローブ固相化率、並びに適宜、プローブ供給量及びプローブ固相化量が保存されているので、適宜、読み取り手段によりプローブ固相化率等を読み取る。読み取ったプローブ固相化率又はプローブ固相化量を、予め定めた標準固相化率又は標準固相化量でそれぞれ除することにより、それぞれ標準固相化率又は標準固相化量当たりの値に変換する。担体へのプローブ供給量が常に一定であるような場合には、プローブ固相化率及び標準固相化率を利用することが可能であるが、一方、担体へのプローブ供給量が担体ごとに変動しているような場合には、プローブ供給量及び標準固相化量を利用して、変換を行う。
【００４６】
上記測定方法においては、測定したシグナルを、測定後に補正しているが、これとは異なり、固相化率又は固相化量を考慮して、試験片での試料物質とプローブとの反応時間を調節するか、又は試験片からのシグナルの測定時間を調節することも可能である。
【００４７】
即ち上記工程（Ｉ）乃至（ＩＶ）を含む測定方法において、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量のそれぞれに関しての標準値（それぞれ標準固相化率、標準固相化量）に対する、試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量の比率（算出比率）により、当該標準固相化率又は当該標準固相化量と同一の固相化率又は固相化量を有する試験片の場合の予め定めた標準反応時間を除することにより求めた時間を、前記工程（Ｉ）の開始から前記工程（ＩＩ）の開始までの反応時間として、前記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を行う
ことにより、プローブ固相化率又はプローブ固相化量の違いを考慮した反応時間を決定し、測定を行うことが可能である。
【００４８】
また、上記工程（Ｉ）乃至（ＩＶ）を含む測定方法において、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量のそれぞれに関しての標準値（それぞれ標準固相化率、標準固相化量）に対する、試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量の比率（算出比率）により、当該標準固相化率又は当該標準固相化量と同一の固相化率又は固相化量を有する試験片の場合の予め定めた標準測定時間を除することにより求めた時間を、前記工程（ＩＩＩ）の測定時間として前記工程（ＩＩＩ）を行う
ことにより、プローブ固相化率又はプローブ固相化量の違いを考慮した測定時間を決定し、測定を行うことが可能である。
【００４９】
本発明は更に、図６に一態様が示されているような、生体関連物質の検出装置であって、
生体関連物質検出用試験片へ流体を供給、及び当該試験片より流体を排除するための流体輸送部；
当該試験片における反応温度を制御する温度調節部；
当該試験片への光源；
当該試験片からのスペクトルを検出するためのスペクトル検出部；
当該試験片に備えられた情報保存部、又は当該試験片とは別個に備えられた情報保存部中に保存された情報を読み取るための試験片情報読取り部；及び
当該スペクトル検出部で検出したシグナル強度を、当該試験片情報読取り部に保存された情報に基づき補正するための、シグナル補正アプリケーションが保存された記憶部； 
を含み、コンピュータにより制御されるものも提供する。
【００５０】
本発明の、生体関連物質の検出装置に備えられている流体輸送部は、試料物質溶液貯蔵部（図示せず）に貯蔵されている試料物質溶液を漏れなく試験片へ供給し、且つ試験片よりこれを排除するためのものである。これは、好ましくはμｌ単位の溶液の輸送に適したポンプを使用した流量制御システムにより、その供給量や供給速度（流速）等が調節されるものである。また、試料溶液貯蔵部及び流体輸送部は、温度調節機能を備えていることが好ましい。
【００５１】
本発明の、生体関連物質の検出装置に備えられている温度調節部は、試験片において行われる反応温度を制御するものであり、好ましくは、０．１℃程度の単位で温度設定できるものである。また、上記の試料溶液貯蔵部及び流体輸送部の温度調節機能と連動していることが望ましい。
【００５２】
本発明の、生体関連物質の検出装置に備えられている光源は、検出すべきスペクトルを発生させるのに適した波長の光線を発するものであり、検出すべき標識等の分光学的性質に応じて選択されるものである。
【００５３】
本発明の、生体関連物質の検出装置に備えられているスペクトル検出部は、プローブ-試料物質複合体から発せられるシグナルを検出するためのものであり、例えば試料物質に導入された蛍光標識からのシグナルを検出する場合には、ＣＣＤカメラ等とすることができる。また、このスペクトル検出部で検出されたシグナルは、適切な電気信号に変換されて、コンピュータ等の制御装置に送信される。
【００５４】
本発明の、生体関連物質の検出装置に備えられている試験片情報読取り部は、情報保存部がＩＣチップやＩＣタグである場合には、専用の読取器であり、情報保存部がバーコードである場合には、バーコードリーダである。
【００５５】
本発明の、生体関連物質の検出装置に備えられている、シグナル補正アプリケーションが保存された記憶部は、本検出装置を制御するコンピュータにおいて読み取り可能な記憶媒体である。
【００５６】
本発明はまた、測定シグナル補正プログラムであって、
コンピュータに、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）を入力する手順；
当該試験片に備えられている情報保存部又は当該試験片とは別個に備えられている情報保存部に保存されている、当該試験片に固有のプローブ固相化率又はプローブ固相化量を読み取り、当該プローブ固相化率又は当該プローブ固相化量の、前記標準固相化率又は前記標準固相化量に対する比率（算出比率）を求めて、適宜、当該算出比率を当該情報保存部に記憶し、更にこれを読み取る手順；
当該試験片からの測定シグナル値を読み取り、これを当該算出比率で除することにより、標準固相化率又は標準固相化量あたりの値（変換値）を求める手順；及び、
当該変換値を出力する手順；
を実行させるための、測定シグナル補正プログラムをも提供する。
【００５７】
本発明の測定シグナル補正プログラムがインストールされたコンピュータのＣＰＵは、メインメモリ中の本プログラムからの指令を受けて、まずユーザに、キーボードなどの入力装置から、試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）を入力することを促し、入力された値を出力装置上に表示する。
【００５８】
上記値が入力されたかどうかを判断し、入力された場合には、ＣＰＵは本プログラムからの指令を受けて、読取手段を介し、当該試験片に備えられている情報保存部又は当該試験片とは別個に備えられている情報保存部に保存された、当該試験片に固有のプローブ固相化率又はプローブ固相化量を読み出す。当該プローブ固相化率又は当該プローブ固相化量が読み出されると、ＣＰＵは、これらの何れかの、前記標準固相化率又は前記標準固相化量に対する比率（算出比率）を算出して、適宜、この算出比率を当該情報保存部へと記録する。
【００５９】
次にＣＰＵは、試験片からのシグナルを測定するシグナル測定手段からシグナル測定値が送信されたかを判断し、送信された場合にはその信号を受け、メモリに保持又は情報保存部に保存されている上記算出比率を読み出す。そしてＣＰＵは、当該シグナル測定値を、当該算出比率で除する計算を行うことにより、標準固相化率又は標準固相化量あたりの値（変換値）を算出し、これをユーザ及び出力装置に出力する。
【００６０】
以上の手順を実行することにより、試験片ごとにバラつきのあるプローブ固相化率を考慮した、シグナル測定値の補正値を求めることが可能になり、これを利用したシステムにおいては、プローブ固相化率の異なる複数の試験片を利用した場合であっても、試料物質の検出を定量的に行うことが可能になる。
【００６１】
本発明は更に、プログラムであって、
コンピュータに、
試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）と、当該試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量が標準固相化率又は標準固相化量と同一の場合における当該試験片での反応時間又は当該試験片からのシグナルの測定時間とを、入力する手順；
当該試験片に備えられている情報保存部又は当該試験片とは別個に備えられている情報保存部に保存されている、当該試験片に固有のプローブ固相化率又はプローブ固相化量を読み取り、当該プローブ固相化率又はプローブ固相化量の、前記標準固相化率又は前記標準固相化量に対する比率（算出比率）を求め、適宜、当該算出比率を当該情報保存部に記憶し、更にこれを読み取る手順；
当該反応時間又は当該測定時間を、当該算出比率で除することにより、当該試験片における実際の反応時間又は測定時間を決定し、これを試験片の反応時間制御部又はシグナル測定部に指示する手順；
を実行させるためのプログラムを提供する。
【００６２】
本発明のプログラムがインストールされたコンピュータのＣＰＵは、メインメモリ中の本プログラムからの指令を受けて、まずユーザに、キーボードなどの入力装置から、試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量に関しての標準値（標準固相化率又は標準固相化量）と、当該試験片のプローブ固相化率又はプローブ固相化量が標準固相化率又は標準固相化量と同一の場合における当該試験片での反応時間又は当該試験片からのシグナルの測定時間とを入力することを促し、入力された値を出力装置上に表示する。
【００６３】
上記値が入力されたかどうかを判断し、入力された場合には、ＣＰＵは本プログラムからの指令を受けて、読取手段を介し、当該試験片に備えられている情報保存部又は当該試験片とは別個に備えられている情報保存部に保存されている、当該試験片に固有のプローブ固相化率又はプローブ固相化量を読み出す。当該プローブ固相化率又はプローブ固相化量が読み出されると、ＣＰＵは、これらの何れかの、前記標準固相化率又は前記標準固相化量に対する比率（算出比率）を算出して、適宜、この算出比率を当該情報保存部へと記録する。
【００６４】
ＣＰＵは次に、当該反応時間又は当該測定時間を、当該算出比率で除する計算を行うことにより、当該試験片における実際の反応時間又は測定時間を算出し、これを試験片の反応時間制御部又はシグナル測定部に指示する。
【００６５】
上記の手順を実行することにより、本プログラムは、試験片ごとにバラつきがあるプローブ固相化率を考慮して、試料の反応時間又はシグナルの測定時間を補正することが可能になる。従って、本プログラムを実行しつつ測定されたシグナル値は、互いにプローブ固相化率を考慮して変換した値となっていることから、プローブ固相化率の異なる複数の試験片を利用した場合であっても、試料物質の検出を定量的に行うことが可能になる。
【００６６】
上記プログラムを実行するコンピュータ、及び上記検出装置に備えられているコンピュータは、それぞれ本プログラムやその他の必要なプログラムであって、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録されたものを読み出して実行することにより、それぞれ適切な処理が行われ、適切な機能が発揮されるものである。ここで、コンピュータ読取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、上記プログラムは、通信回線によりコンピュータへ送信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するような態様とすることも可能である。
【実施例１】
【００６７】
スライドガラス担体にポリ-Ｌ-リジンをコーティングし、100種類の既知の特異的結合物質である無標識のオリゴＤＮＡ（反応用プローブ）と、1種類の既知の、５’にＦＩＴＣ標識したオリゴＤＮＡ（固相化率検査用プローブ）を、インクジェット方式のスポッターを用いてそれぞれ担体上の所定の位置に供給した。反応用プローブ及び固相化率検査用プローブはともに、３’にアミノ基を付加した。反応用プローブは６０ｍｅｒ、５０μＭ水溶液とし、固相化率検査用プローブは３０ｍｅｒ、５μＭ水溶液とした。
【００６８】
蛍光顕微鏡（OLYMPUS社製BX51WI、キューブWIBA）で固相化率検査用プローブのＦＩＴＣ標識を励起させ、ＣＣＤカメラ（撮影時間500ms）で撮影し蛍光強度を測定した。この値を以後、「プローブ供給量」と呼ぶ。
【００６９】
該スライドガラスをＰＢＳ緩衝液及び滅菌水に順次浸漬して、該スライドガラスに固相化されなかった反応用プローブ及び固相化率検査用プローブとを、該スライドガラスより除去し、更に該スライドガラスを乾燥機にて乾燥させＤＮＡチップを作製した。
【００７０】
乾燥後、蛍光顕微鏡（OLYMPUS製BX51WI、キューブWIBA）で固相化率検査用プローブのＦＩＴＣ標識を励起させ、ＣＣＤカメラで撮影し蛍光強度を測定した。この値を以後、「プローブ固相化量」と呼ぶ。
【００７１】
次に、以下の式を用いて、プローブ固相化率を求めた。
プローブ固相化率（％）＝（プローブ固相化量／プローブ供給量）×１００
【００７２】
上記の一連の操作を、1日当たりスライドガラス１０枚に対して行い、これを５日間連続して行うことにより、合計で５０枚のＤＮＡチップを作製した。これらのＤＮＡチップのそれぞれについてのプローブ固相化率の結果を図１に示した。
【００７３】
図１においては、Ｎｏ.１〜１０のチップは一日目に、Ｎｏ１１〜２０のチップは二日目に、Ｎｏ.２１〜３０のチップは三日目に、Ｎｏ.３１〜４０のチップは四日目に、そしてＮｏ.４１〜５０のチップは五日目にそれぞれ作製されたものを示している。
【００７４】
図１から分かるとおり、作製した日にちによって、プローブ固相化率にバラつきがあることが判る。これは、チップを作製した日によってスポット時の温度・湿度等の条件が異なり、固相化反応速度等に無視できない差異が存在したためと推測される。また、作製した日の環境等や条件により、スライドガラスにコーティングしたポリ-Ｌ-リジンの量にバラつきが生じたことも要因と考えられる。
また、同一作製日におけるスライドガラスにコーティングしたポリ-Ｌ-リジンの量のバラつきは、異なる作製日でのバラつきほど大きくはないものの、同一作製日におけるプローブ固相化率のバラつきの要因の１つとなっていると考えられる。
【００７５】
次に、作製した全てのＤＮＡチップを、ＦＩＴＣ標識したランダムオリゴＤＮＡ（試料物質；３０ｍｅｒ、１００ｎｍｏｌ）の１Ｍ  ＮａＣｌ／５０ｍＭリン酸緩衝液に２５℃で３時間浸漬させて、担体に固相化された反応用プローブとのハイブリダイゼーション反応を行った。その後、スライドガラスを１Ｍ  ＮａＣｌ／５０ｍＭリン酸緩衝液で洗浄して、蛍光顕微鏡（OLYMPUS製BX51WI、キューブWIBA）とＣＣＤカメラで撮影し、プローブとハイブリダイズした試料物質の蛍光強度を測定した。
【００７６】
図２は、プローブ固相化率に差異のある複数の担体（図１に固相化率が示されているもの）を用いて、これらの担体上の反応用プローブとのハイブリダイゼーション反応に供した１００種類の試料物質のうちから選択した４種類の試料物質についての蛍光強度と、各担体のプローブ固相化率との関係を示すものである。この図からは、蛍光強度、即ち担体にハイブリダイズした試料物質の量は、反応用プローブの種類に関わらず、固相化率検査用プローブの固相化率に比例していることが判る。このことは、それぞれのＤＮＡチップ内における、反応用プローブと、固相化率検査用プローブとの、担体への固相化率は等しいことを示しており、固相化率検査用プローブの固相化率をもってして、反応用プローブの固相化率を規定し、これをＤＮＡチップ（試験片）の品質情報として有効に利用することが可能なことを意味している。
【００７７】
ここで、同一条件でハイブリダイズをした場合の試験結果は、どのＤＮＡチップでも等しいことが望まれる。しかしながら現実には、必ずしも制御できない条件が存在することから、全てのＤＮＡチップにおいてプローブの固相化率を同一にすることは困難である。従ってこの対策として、固相化率検査用プローブの固相化率をある一定の範囲で合格基準を設けることにより、製造される試験片のハイブリダイズ能のバラつきを低減することが可能である。例えば、固相化率検査用プローブの固相化率の合格範囲を基準値+/-５％とすると、反応用プローブの固相化量のバラつき、即ち反応用プローブへの試料物質のハイブリダイズ量も同様に、約+/-５％程度に抑えられると考えられ、定量性の要求される実験において精度の高い結果を与えることが可能となる。
【実施例２】
【００７８】
上記実施例１で作製したＤＮＡチップ５０枚について、固相化率の標準値を４５％とし、この標準値に対する各ＤＮＡチップの固相化率の比（補正値と呼ぶ）を算出した。各反応用プローブへハイブリダイズした試料物質に由来する蛍光強度（生データと呼ぶ）について、以下の式を用いて補正データを算出した。
補正データ：生データ／補正値
【００７９】
図３は、それぞれのＤＮＡチップ上における、ある反応用プローブとハイブリダイズした試料物質からの蛍光強度を生データのまま示したものである。図４は、補正データを利用して図３の結果を示したものである。
【００８０】
図３及び図４の比較から分かるように、プローブの固相化率を考慮して求めた補正値を利用することで、結果の定量性がより向上した。図３のグラフでは、生データのバラつきは、ＣＶ値約２０％であったが、図４の補正データを用いた場合には、バラつきは、ＣＶ値約１％にまで減少した。
【実施例３】
【００８１】
上記実施例１で作製したＤＮＡチップ５０枚について、上記実施例２と同様に補正値を得たが、この実施例においては、測定した生データの補正に補正データを使用するのではなく、固相化率の比率を考慮して、各スポットにおける最適の撮影時間を決定した。即ち、以下の式を用いて、各DNAチップの最適撮影時間を算出した。
最適撮影時間：500ms／補正値
【００８２】
このように算出された、各スポット毎の最適撮影時間を用いて、全てのＤＮＡチップを再度撮影し、プローブ毎ごとのハイブリダイズ量（以後、適正撮影時間データと呼ぶ）を出力した結果を図５に示した。この図においても図４の場合と同様に、ハイブリダイズした量のバラつきが少ない結果が得られた。図５においては、データ間のバラつきは、ＣＶ値約１％であった。
【００８３】
このように、プローブの固相化率を考慮することで算出された適正撮影時間で撮影することで、プローブ固相化率に起因したデータのバラつきを少なくすることが可能となった。
【実施例４】
【００８４】
実施例１と同様の方法により、ＤＮＡチップを５０枚作製した。全てのＤＮＡチップにはそれぞれのプローブ固相化率の値が入力されたバーコードが付されている。
全てのＤＮＡチップについて、図６に概略が示されている測定システムを利用して、実施例１と同様の条件でハイブリダイゼーションを行った。図中の制御装置には、記録部が備えられており、ここにＤＮＡチップ全５０枚の生データを記録した。各生データは、実施例２と同様の方法により、バーコードリーダが読み取った各ＤＮＡチップ固有のプローブ固相化率で補正され、出力装置に補正値を出力し、且つ記録部に記録した。
【００８５】
図７は、全ＤＮＡチップにおける補正値を示したものである。ＤＮＡチップ間におけるバラつきは、ＣＶ値約１％であった。
【実施例５】
【００８６】
実施例４と同様の方法により、５０枚のＤＮＡチップを利用して測定を行った。各ＤＮＡチップにおける測定時間は、ＤＮＡチップに備えられたバーコードから読取った各ＤＮＡチップのプローブ固相化率を基にして、制御装置が算出した最適撮影時間とした。結果を図８に示す。この図から分かるように、各ＤＮＡチップごとの補正データのバラつきは小さく、ＣＶ値約１％であった。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】この図は、実施例１において作製したＤＮＡチップ５０枚のそれぞれにおいて、固相化率検査用プローブの固相化率を示したものである。
【図２】この図は、実施例１で作製したＤＮＡチップ上に固相化した１００種類の反応用プローブのうちの４種類のプローブについて、固相化率と、試料物質の定量結果との間の関係を示すものである。
【図３】この図は、実施例２における測定結果（補正前）を示すものである。
【図４】この図は、実施例２における測定結果（補正後）を示すものである。
【図５】この図は、実施例３における測定結果を示すものである。
【図６】この図は、本発明の生体関連物質用検出装置の一態様を示す図である。
【図７】この図は、実施例４における測定結果を示すものである。
【図８】この図は、実施例５における測定結果を示すものである。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・生体関連物質用検出装置、
１０・・・出力装置、
１１・・・制御装置（コンピュータ）、
１２・・・スペクトル検出部、
１３・・・光源、
１４・・・ＤＮＡチップ（試験片）、
１５・・・バーコード（情報保存部）、
１６・・・ＣＣＤ、
１７・・・蛍光観察用ミラーユニット、
１８・・・対物レンズ
１９・・・バーコード・リーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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