(57)【要約】【課題】従来の処理速度以上でも確実に分離して収納処理ができるワークの分離搬送収納装置を提供することにある。【解決手段】シート基板を分割して短冊状のワークにする分割装置２から搬送方向に略直角な横方向に且つ連接して搬出される前記ワークを、搬送中に横方向のまま分離した後、搬送方向と略同じ縦方向に整列させる分離整列搬送装置３と、この分離整列搬送装置３に連接し整列されたワークを収納するワーク収納装置４とを備え、前記分離整列搬送装置３は搬送中に個々のワークを横方向のまま分離する分離部としての搬送ベルト６及び分離ベルト７と、前記縦方向に整列させる整列搬送部としての分離整送ベルト８とから成ることを特徴とする。【選択図】  図１
2006001633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート基板を分割して短冊状のワークにする分割装置から搬送方向に略直角な横方向に且つ連接して搬出される前記ワークを、搬送中に横方向のまま分離した後、搬送方向と略同じ縦方向に整列させる分離整列搬送装置と、この分離整列搬送装置に連接し前記整列されたワークを収納するワーク収納装置とを備え、前記分離整列搬送装置は搬送中に個々のワークを横方向のまま分離する分離部と、前記縦方向に整列させる整列搬送部とから成ることを特徴とするワークの分離搬送収納装置。
【請求項２】
前記分離整列搬送装置の分離部は、前記ワークを横方向に且つ連接して搬送する搬送ベルトと、搬送面が前記搬送ベルトと略同一に設けられ前記搬送ベルトの下流端部を上流端部で近接的に挟持し且つ前記搬送ベルトと略同じ高さの搬送面かつ同方向移動となるように設けられた等速の２本のベルトからなる分離ベルトとから成り、前記分離ベルトの搬送速度を前記搬送ベルトの搬送速度より早くしたことを特徴とする請求項１記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトの下流端部の、前記分離ベルトの上流端部での近接的挟持は、前記搬送ベルトを支持するプーリと、該プーリを近接的に挟持して設けられた２個の前記分離ベルト用アイドラと、を同心に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトは平ベルトであり、前記２本のベルトからなる分離ベルトは丸ベルトであることを特徴とする請求項２又は３いずれか記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項５】
前記整列搬送部は、ワークの第１方向転換手段と、ワークの第２方向転換手段と、ワークの整列搬送手段と、ワークの良否判別処理部とから成ることを特徴とする請求項１記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項６】
前記ワークの第１方向転換手段は、前記２本のベルトからなる分離ベルトの下流端部において、前記２本のベルトと略同一の搬送面を有しかつ上流端が前記分離ベルトの２本のベルトの間に近接的に挟持して設けられた分離整送ベルトの上流端部とからなり、前記分離整送ベルトの上流端部を支持するプーリと、前記プーリを近接的に挟持するように設けられた分離ベルト用の２個のアイドラとを同心に設け、前記２本の分離ベルトのうち１本の搬送面が前記分離整送ベルトの搬送面と同等の高さとなるように前記アイドラ径を設定すると共に、前記分離ベルトの他の１本が前記分離ベルトより高くなるように他のアイドラ径を設定したことを特徴とする請求項５記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項７】
前記分離整送ベルトは平ベルトであることを特徴とする請求項６記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項８】
前記ワークの第２方向転換手段は、前記分離整送ベルトの上部に近接的に平行してガイドを設け、前記ガイドの、前記分離整送ベルトの上流側外周に設けた方向転換部に前記ワークを沿わせて方向転換させる構成としたことを特徴とする請求項５記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項９】
前記ガイドに設けた前記方向転換部は、前記分離整送ベルトの上流側から下流側にかけて、外周を凸とする多角形としたことを特徴とする請求項８記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１０】
前記ガイドに設けた前記方向転換部は、前記分離整送ベルトの上流側から下流側にかけて、外周を凸とする弧状としたことを特徴とする請求項８記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１１】
ワークの整列搬送手段は、前記分離整送ベルトの上部に近接的に平行してガイドを設け、前記ガイドの外周には前記分離整送ベルトの上流側から下流側にかけて略直線状を成すと共に、ワークの搬送によりワークを押し勝手とする傾斜面としたことを特徴とする請求項５記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１２】
前記傾斜面は、前記分離整送ベルトの搬送方向に対し１５度以下の角度を有することを特徴とする請求項１１記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１３】
前記ワークの第２方向転換手段の搬送下流側の前記ガイドと、前記ワークの整列搬送手段の搬送上流側の前記ガイドとは、滑らかに接続されたことを特徴とする請求項８又は１１記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１４】
前記ワークの良否判別処理部は、表裏検出センサを有する表裏検出手段と、ワークの分割不備を検出する分割センサを有する分割検出手段を有し、前記表裏検出手段或いは分割検出手段からの検出結果により、不良ワークを排出する不良ワークの排出手段とから成り、前記分離整送ベルトの下流側に設けたことを特徴とする請求項５記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１５】
前記不良ワークの排出手段は、圧縮エアの噴出によることを特徴とする請求項１４記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１６】
前記ワークの良否判別処理部は、前記ワークの整列搬送手段に設けたことを特徴とする請求項５、１１、１４、１５いずれか記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１７】
前記ワーク収納装置は、ワーク収納手段と、このワーク収納手段にワークを収納するためのガイド手段と、このガイド手段にワークを送出するワーク送出手段とから成ることを特徴とする請求項１記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１８】
前記ワーク収納手段は、ワークを長手方向に積層して収納するワーク収納具と、このワーク収納具を収納位置に搬入・搬出する搬送手段と、前記ワーク収納具を収納位置で固定するワーク収納具固定手段と、ワーク収納具内のワーク高さ調整手段とから成ることを特徴とする請求項１７記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項１９】
前記ワーク高さ調整手段は、前記ワーク収納具の下部からスライド支持板を挿入しておき、前記ワークが収納される毎にワークの厚さだけ下降して行くことを特徴とする請求項１８記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項２０】
前記ガイド手段は、前記ワーク収納具の直上および近傍に設けられ、前記ワークの整列搬送手段に設けられた傾斜面の延長に位置する断面が逆コの字形ガイド溝からなり、前記ワークが長手方向に前記傾斜面から前記ガイド溝に搬送収納されることを特徴とする請求項１７記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項２１】
前記ガイド溝は、少なくとも一部を開閉可能としたことを特徴とする請求項２０記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項２２】
前記ワーク送出手段は、前記分離整送ベルトの下流端上部に、延長して設けられた前記ガイド溝にワークを加速して送出する送出機構を設けたことを特徴とする請求項１７記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項２３】
前記送出機構は、前記ガイド溝の断面が逆コの字形の上底部から前記ワーク収納具側に向け圧縮エアを噴出させる噴射ノズルを設けたことを特徴とする請求項２２記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項２４】
前記搬送手段は、ワーク収納具をほぼ放射状に林立させた収納テーブルからなることを特徴とする請求項１８記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項２５】
前記搬送手段は、ワーク収納具をほぼ直線状に林立させたリニアテーブルからなることを特徴とする請求項１８記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項２６】
さらに、前記分割装置へ前記シート基板を供給する供給手段を有し、当該供給手段は、前記シート基板を重ねて収容するシート基板ストッカと、前記シート基板ストッカ内から前記シート基板を１枚ずつ取出し、１枚毎に向きを反転させて、前記分割手段へ供給させる反転搬送装置を有して構成されることを特徴とする請求項１記載のワークの分離搬送収納装置。
【請求項２７】
前記反転搬送装置は、前記シート基板ストッカ内からシート基板を吸着により取り出す吸着部と、吸着部を反転させる反転部と、反転を終えた吸着部を前記分割装置の受入れ部へ移動させる移動機構とを有して構成されることを特徴とする請求項２６記載のワークの分離搬送収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート基板を短冊状のワークに分割し、ワーク収納具に積層して収納するシート基板の一次分割収納装置に係るもので、特に分割され連接して搬送されるワークを、個々のワークに分離して整列搬送し、マガジンとしてのワーク収納具に収納するワーク分離搬送収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１（ａ）は、縦の切目１００ａと横の切目１００ｂを複数入れ、各切目で囲まれるチップ部品１００ｃにそれぞれ電子部品を創成したシート基板１００の平面図を示し、図１１（ｂ）は、前記シート基板１００を縦の切目１００ａ又は横の切目１００ｂから分割（一次分割）して作った短冊状のワークＷを示す平面図である。
図１３は前記ワークＷを個々に分離・搬送の後、マガジンであるワーク収納具５３へ収納する従来（特願２００２−２９００２２号）の分離搬送収納装置を示す要部平面図である。
【０００３】
この従来の分離搬送収納装置は、図示しない分割装置により分割された短冊状のワークＷを搬送する一次搬送ベルト６０の転輪６１ａと、一次搬送ベルト６０から移載されたワークＷを分離搬送する二次搬送ベルト６２の転輪６１ｂとは軸を共通とし、互いに独立して回転自在に設けられたアイドラホイール６１を構成している。
【０００４】
そして、一次搬送ベルト６０上を密に並んで矢印方向に搬送されたワークＷは、アイドラホイール６１で二次搬送ベルト６２上に移載されるが、一次搬送ベルト６０と同一方向で且つ一次搬送ベルト６０より高速で運転される二次搬送ベルト６２上ではワークＷは分離されたワークＷ１として搬送される。また、間欠回転する搬送テーブル６３には、複数の移載機構６４が等配して設けられ、各移載機構６４はワーク移載位置Ｐ１において二次搬送ベルト６２で分離搬送されたワークＷ１を個々に吸引保持し、ワーク収納位置Ｐ２に搬送するようになっている。
【０００５】
次工程のワーク収納装置４の収納テーブル５０には、複数のワーク収納用マガジンであるワーク収納具５３が等配して林立し、ワーク収納位置Ｐ２において搬送テーブル６３の移載機構６４に吸引保持されたワークＷがワーク収納具５３に順次積層されて収納されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したようなワークの分離搬送収納装置においては、ワークＷの確実な搬送収納は可能であるが、ワークＷを二次分割して得られるチップ部品１００ｃが益々微細化されるのに伴い、ワークＷの分離搬送速度及び収納処理速度の更なる高速化が必要となってきたが、前述のようにワークＷの吸引保持及び収納時の開放或いは搬送テーブル６３の間欠回転等、間欠動作による処理では高速化に限界が生じてきた。
【０００７】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、従来の処理速度以上でも、確実に分離して収納処理ができるワークの分離搬送収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、シート基板１００を分割して短冊状のワークＷにする分割装置２から搬送方向に略直角な横方向に且つ連接して搬出される前記ワークＷを、搬送中に横方向のまま分離した後、搬送方向と略同じ縦方向に整列させる分離整列搬送装置３と、この分離整列搬送装置３に連接し前記整列されたワークＷを収納するワーク収納装置４とを備え、前記分離整列搬送装置３は搬送中に個々のワークを横方向のまま分離する分離部と、前記縦方向に整列させる整列搬送部とから成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項２は、請求項１の分離整列搬送装置３の分離部は、前記ワークＷを横方向に且つ連接して搬送する搬送ベルト６と、搬送面が前記搬送ベルト６と略同一に設けられ前記搬送ベルト６の下流端部を上流端部で近接的に挟持し且つ前記搬送ベルト６と略同じ高さの搬送面かつ同方向移動となるように設けられた等速の２本のベルト７ａ，７ｂからなる分離ベルト７とから成り、前記分離ベルト７の搬送速度を前記搬送ベルト６の搬送速度より早くしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、請求項１又は２の搬送ベルト６の下流端部の、前記分離ベルト７の上流端部での近接的挟持は、前記搬送ベルト６を支持するプーリ９ｂと、該プーリ９ｂを近接的に挟持して設けられた２個の前記分離ベルト用アイドラ９ａと、を同心に設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４は、請求項２又は３のいずれかにおいて、前記搬送ベルト６は平ベルトであり、前記２本のベルト７ａ，７ｂからなる分離ベルト７は丸ベルトであることを特徴とする。
請求項５は、請求項１の整列搬送部は、ワークの第１方向転換手段と、ワークの第２方向転換手段と、ワークの整列搬送手段と、ワークの良否判別処理部とから成ることを特徴とする。
【００１２】
請求項６は、請求項５のワークの第１方向転換手段は、前記２本のベルト７ａ，７ｂからなる分離ベルト７の下流端部において、前記２本のベルト７ａ，７ｂと略同一の搬送面８ａを有し且つ上流端が前記分離ベルト７の２本のベルト７ａ，７ｂの間に近接的に挟持して設けられた分離整送ベルト８の上流端部からなり、前記分離整送ベルト８の上流端部を支持するプーリとしての搬送アイドラ１２ｃと、このプーリとしての搬送アイドラ１２ｃを近接的に挟持するように設けられた分離ベルト用の２個のアイドラ１２ａ，１２ｂとを同心に設け、前記２本の分離ベルト７ａ，７ｂのうち１本の搬送面が前記分離整送ベルト８の搬送面８ａと同等の高さとなるように前記アイドラ径を設定すると共に、前記分離ベルト７の他の１本が前記分離ベルト７ａより高くなるように他のアイドラ径を設定したことを特徴とする。
請求項７は、請求項６の前記分離整送ベルト８は平ベルトであることを特徴とする。
請求項８は、請求項５の前記ワークの第２方向転換手段は、前記分離整送ベルト８の上部に近接的に平行してガイド１８を設け、前記ガイド１８の、前記分離整送ベルト８の上流側外周に設けた方向転換部に前記ワークＷを沿わせて方向転換させる構成としたことを特徴とする。
請求項９は、請求項８の前記ガイド１８に設けた前記方向転換部は、前記分離整送ベルト８の上流側から下流側にかけて、外周を凸とする多角形としたことを特徴とする。
請求項１０は、請求項８の前記ガイドに設けた前記方向転換部は、前記分離整送ベルト８の上流側から下流側にかけて、外周を凸とする弧状としたことを特徴とする。
請求項１１は、請求項５のワークの整列搬送手段は、前記分離整送ベルト８の上部に近接的に平行してガイド１８を設け、前記ガイド１８の外周には前記分離整送ベルト８の上流側から下流側にかけて略直線状を成すと共に、ワークＷの搬送によりワークを押し勝手とする傾斜面１８ｂとしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項１２は、請求項１１の前記傾斜面１８ｂは、前記分離整送ベルト８の搬送方向に対し１５度以下の角度を有することを特徴とする。
請求項１３は、請求項８又は１１において、前記ワークＷの第２方向転換手段の搬送下流側の前記ガイドと、前記ワークＷの整列搬送手段の搬送上流側の前記ガイドとは、滑らかに接続されたことを特徴とする。
請求項１４は、請求項５の前記ワークＷの良否判別処理部は、表裏検出センサ２１を有する表裏検出手段と、ワークＷの分割不備を検出する分割センサ２２を有する分割検出手段を有し、前記表裏検出手段或いは分割検出手段からの検出結果により、不良ワークを排出する不良ワークの排出手段とから成り、前記分離整送ベルト８の下流側に設けたことを特徴とする。
請求項１５は、請求項１４の前記不良ワークの排出手段は、圧縮エアの噴出によることを特徴とする。
【００１４】
請求項１６は、請求項５、１１、１４、１５のいずれかにおいて、前記ワークの良否判別処理部は、前記ワークの整列搬送手段に設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１７は、請求項１の前記ワーク収納装置４は、ワーク収納手段と、このワーク収納手段にワークを収納するためのガイド手段と、このガイド手段にワークを送出するワーク送出手段とから成ることを特徴とする。
【００１６】
請求項１８は、請求項１７の前記ワーク収納手段は、ワークを長手方向に積層して収納するワーク収納具５３と、このワーク収納具５３を収納位置に搬入・搬出する搬送手段と、前記ワーク収納具５３を収納位置で固定するワーク収納具固定手段と、ワーク収納具内のワーク高さ調整手段とから成ることを特徴とする。
【００１７】
請求項１９は、請求項１８のワーク高さ調整手段は、前記ワーク収納具５３の下部からスライド支持板４９を挿入しておき、前記ワークが収納される毎にワークの厚さだけ下降して行くことを特徴とする。
【００１８】
請求項２０は、請求項１７の前記ガイド手段は、前記ワーク収納具５３の直上および近傍に設けられ、前記ワークの整列搬送手段に設けられた傾斜面の延長に位置する断面が逆コの字形ガイド溝３４からなり、前記ワークが長手方向に前記傾斜面から前記ガイド溝３４に搬送収納されることを特徴とする。
【００１９】
請求項２１は、請求項２０の前記ガイド溝３４は、少なくとも一部を開閉可能としたことを特徴とする。
【００２０】
請求項２２は、請求項１７の前記ワーク送出手段は、前記分離整送ベルト８の下流端上部に、延長して設けられた前記ガイド溝３４にワークを加速して送出する送出機構３５を設けたことを特徴とする。
【００２１】
請求項２３は、請求項２２の前記送出機構３５は、前記ガイド溝３４の断面が逆コの字形の上底部から前記ワーク収納具側に向け圧縮エアを噴出させる噴射ノズル３２を設けたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２４は、請求項１８の前記搬送手段は、ワーク収納具５３をほぼ放射状に林立させた収納テーブル５０からなることを特徴とする。
【００２３】
請求項２５は、請求項１８の前記搬送手段は、ワーク収納具５３をほぼ直線状に林立させたリニアテーブル５５からなることを特徴とする。
【００２４】
請求項２６は、請求項１の発明において、さらに前記分割装置２へ前記シート基板１００を供給する供給手段を有し、当該供給手段は、前記シート基板１００を重ねて収容するシート基板ストッカ７５と、前記シート基板ストッカ７５内から前記シート基板１００を１枚ずつ取り出し、１枚毎に向きを反転させて、前記分割装置２へ供給させる反転搬送装置７０を有して構成されることを特徴とする。
【００２５】
請求項２７は、請求項２６の前記反転搬送装置７０は、前記シート基板ストッカ７５内からシート基板１００を吸着により取り出す吸着部７３と、吸着部７３を反転させる反転部７２と、反転を終えた吸着部７３を前記分割装置２の受入れ部Ａへ移動させる移動機構７１とを有して構成されることを特徴とする
【発明の効果】
【００２６】
前記構成のワークの分離搬送収納装置によれば、シート基板の分割からワーク収納具（マガジン）へのワークの収納に至る分離搬送収納装置において、ワークの分離や方向転換及び収納などの一連の作業が、直線的に搬送される過程で行われるようになったので、チップ部品の微細化に伴う処理速度の更なる高速化要求に対応することが可能になった。更に、ワーク移載や収納のための特別な装置を必要とせず、装置全体がシンプルとなり、信頼性が向上すると共に、製品コストを大幅に下げることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１の実施の形態］
以下、この発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は本発明のワーク分離搬送収納装置の概略構成を模式的に示した正面図、図２は図１のワーク分離搬送収納装置の部分平面図である。
図1においてワーク分割搬送収納装置１は、図１１（ａ）に示すようなシート基板１００を分割して図１１（ｂ）に示すような短冊状のワークＷにする一次分割装置２と、この分割装置２から搬送方向に略直角な横方向に且つ連接して搬出される前記ワークＷを１本毎に分離し整列させて搬送する分離整列搬送装置３と、次工程のためのワーク収納用マガジン（以下、ワーク収納具という）５３にワークＷを積層収納するワーク収納装置４とから構成されている。
【００２９】
前記分離整列搬送装置３は、搬送中に個々のワークＷを横方向のまま分離する分離部と、縦方向に整列させる整列搬送部とからなる。この分離整列搬送装置３の分離部は、前記ワークＷを横方向に且つ連接して搬送する一次分割装置２の搬送ベルト６と、搬送面が前記搬送ベルト６と略同一に設けられ前記搬送ベルト６の下流端部を上流端部で近接的に挟持し且つ前記搬送ベルト６と略同じ高さの搬送面かつ同方向移動となるように設けられた等速の２本のベルト７ａ，７ｂからなる一次の分離ベルト７とから構成される。前記搬送ベルト６は平ベルトであり、前記２本のベルト７ａ，７ｂからなる分離ベルト７は丸ベルトである。
【００３０】
前記分離ベルト７は、ベース板５に回転自在に設けられた駆動プーリ１０、アイドラホイール１２、従動プーリ１１、及びアイドラホイール９を巻回して回動自在に設けられている。また、平ベルトからなる二次の分離ベルトとしての分離整送ベルト８は、ベース板５に回転自在に設けられた駆動プーリ１４、補助プーリ１５、アイドラホイール１２、従動プーリ１３及びテンションプーリ１６を巻回して回動自在に設けられている。そして、前記搬送ベルト６と分離ベルト７と分離整送ベルト８とによりワーク搬送路が構成されている。
【００３１】
前記駆動プーリ１０，１４と搬送ベルト６の駆動プーリ９ｂ（図３参照）は、それぞれベース板５を貫通して裏面側で図示しない駆動機構により駆動されるようになっており、それぞれの速度は、分離整送ベルト８の搬送速度＞分離ベルト７の搬送速度＞搬送ベルト６の搬送速度の関係が成立するように設定され、且つその速度差はそれぞれ数倍以上となっている。
【００３２】
分離整送ベルト８の下流端には送出機構３５が配設され、この送出機構３５に対向してワーク収納装置４が配設されている。間欠回転するワーク収納装置４の収納テーブル５０には、複数のワーク収納具５３が図２の如く等配して林立し、ワーク収納位置Ｐにおいて送出機構３５により送出されたワークＷがワーク収納具５３に順次積層されて収納されるようになっている。
【００３３】
図２において、ベース板５から直角に設けられたベース板１７を介して、分離整送ベルト８上のワークＷをガイドする方向転換ガイド１８、補助ガイド１９、整姿ガイド２０がそれぞれ配設されており、方向転換ガイド１８はアイドラホイール１２の近傍から分離整送ベルト８の下流端近傍にかけ曲面又は滑らかな多角形に形成されたガイドで、前記ベース板１７と対向して配設され、ワークの通路を形成する補助ガイド１９と整姿ガイド２０の間はワーク排出口２５として開口されている。
【００３４】
前記ワーク排出口２５部には、ワークＷの表裏を検出する表裏検出センサ２１、複数のワークＷが連接された分割不良ワークＷを検出する分割センサ２２、表裏不良のワークＷをエア噴射により排出するエア噴射ノズル２３及び分割不良ワークＷを排出するエア噴射ノズル２４がそれぞれ図２の如く配設されている。
【００３５】
次に、図３により分離ベルト７近傍の構成を説明する。アイドラホイール９は図１に示す一次分割装置２の搬送ベルト６を駆動する駆動プーリ９ｂと、この駆動プーリ９ｂと同軸で且つ駆動プーリ９ｂとは独立して回転自在に、駆動プーリ９ｂを挟んで設けられた一対のアイドラ９ａとから構成されている。
【００３６】
前記アイドラホイール１２は、分離整送ベルト８用の搬送アイドラ１２ｃと、この搬送アイドラ１２ｃを挟んで小径アイドラ１２ａと大径アイドラ１２ｂがそれぞれ同軸で且つ独立に回転自在に構成されている。前記アイドラホイール９の軸心上で且つ駆動プーリ９ｂと共に搬送ベルト６を挟持して押えローラ３０が設けられている。
【００３７】
また、分離ベルト７は、搬送ベルト６及び分離整送ベルト８を挟んで設けられた一対の無端ベルト７ａ，７ｂで構成され、その一方の分離ベルト７ａ（以下、小径側ベルト７ａという）は駆動プーリ１０から小径アイドラ１２ａを経由し、他方の分離ベルト７ｂ（以下、大径側ベルト７ｂという）は大径アイドラ１２ｂを経由してそれぞれアイドラ９ａ、従動プーリ１１を巻回して回動するようになっている。
【００３８】
図４は収納補助手段であるワーク収納装置４及び送出機構３５の部分拡大平面図、図５はワーク収納装置４及び送出機構３５の部分拡大正面図、図６はワーク収納装置４の側面図、図７はワーク収納装置４及び送出機構３５の部分断面拡大図である。
【００３９】
図４乃至図７において、ワーク送出機構３５は送出ガイドブロック２６と送出ガイド２７とからなり、送出ガイドブロック２６にはワークＷの幅Ｗｄ（図１１ｂ参照）及び厚さ寸法に対応した、底面及び一方の側面が開口した送出ガイド溝３４が設けられ、送出ガイド２７により送出ガイド溝３４の開口した側面をカバーして、底面のみ開口した送出ガイド溝３４が形成されている。
【００４０】
前記送出ガイドブロック２６には噴射ノズル３２が、その噴射口側を分離整送ベルト８の下流端側で送出ガイド溝３４と連通し、分離整送ベルト８の搬送面８ａとは、搬送の下流側に向け例えば１５度の傾斜角に開孔して設けられ、噴射ノズル３２のエア供給側は連結孔３３に連通して、該連通孔３３に螺合された絞り継手３１を介して噴射圧の調整ができるように図示しない圧縮エア供給源と接続されている。
【００４１】
前記送出機構３５と搬送の下流側に連接して設けられたワーク収納装置４は、ベース板５に固定して設けられたプレート４０に位置決めブロック４１の一端が図６の如く固定して設けられ、更に位置決めブロック４１上に固定収納ガイド４２の一端が固定して設けられ、更に可動収納ガイド４３の一端が揺動自在に枢支されている。
【００４２】
位置決めブロック４１の他端には、収納テーブル５０上のワーク収納具５３をワーク収納が可能な位置に位置決めするためのクランパ４１ａがワーク収納具５３に対向する側を開口させたコの字型に形成されている。
【００４３】
前記送出機構３５の送出ガイド溝３４と対向して、クランパ４１ａには挿通ガイド溝４１ｂが図７の如く開口して設けられ、送出ガイド溝３４から送出されたワークＷが挿通ガイド溝４１ｂから挿通されるようになっている。
【００４４】
また、一端が位置決めブロック４１に固定して設けられた固定収納ガイド４２の他端には、下面及び一方の側面が開口した収納ガイド溝４２ａが挿通ガイド溝４１ｂと連通して設けられると共に、一端が位置決めブロック４１に揺動自在に設けられた可動収納ガイド４３の他端は、固定収納ガイド４２の収納ガイド溝４２ａの開口した側面側をカバーして下面が開口したコの字型の収納ガイドを形成するようになっている。
【００４５】
図５、図６において収納テーブル５０の下面側で且つワーク収納位置Ｐには、収納テーブル５０に放射状に且つ林立して設けられた複数のワーク収納具５３に対応し、収納テーブル５０に設けられた長孔５１を貫通して、スライド支持板４９及び位置決めロッド４８が、それぞれ上下動自在に設けられ、位置決めロッド４８によりワーク収納具５３がクランパ４１ａに押接されて位置決めされた後、スライド支持板４９によりワーク収納具５３の底板５２を昇降させるようになっている。
【００４６】
前記プレート４０上からＬ字状に設けられたシリンダ受台４４には、シリンダ４５が配設固定され、該シリンダ４５のピストンロッド４５ａはシリンダ受台４４をスライド移動自在に貫通して、その先端にはステー４６が取付けられている。このステー４６は、ワーク収納位置Ｐのワーク収納具５３と平行する方向を長手とするブロックで、その両端近傍に押出しロッド４７の一端が垂下して設けられ、押出しロッド４７の他端は位置決めブロック４１のクランパ４１ａに設けられた貫通孔にスライド移動自在に挿入されている。
【００４７】
次に作用について説明する。図８において、一次分割装置２（図１）で分割され、搬送ベルト６で連接して搬送されてきたワークＷは、搬送ベルト６から分離ベルト７に移載される際に、駆動プーリ９ｂ（図３参照）と押えローラ３０により搬送ベルト６と共に挟持され、搬送ベルト６の搬送速度に規制される。
【００４８】
一方、押えローラ３０を通過して開放された先頭ワークＷ１は、分離ベルト７により高速に搬送され、搬送ベルト６（速度Ｖ６）と分離ベルト７（速度Ｖ７）の速度差からワーク間の間隔ｄ（図８参照）は、搬送ベルト６の速度でワークＷの幅Ｗｄ（図１１参照）を通過する時間に分離ベルト７が進む距離がワークＷの搬送ピッチｐとなる（ｐ＝Ｗｄ・Ｖ７／Ｖ６）から、ワーク間の間隔ｄは搬送ピッチｐからＷｄを引いたもの、すなわちｄ＝Ｗｄ（Ｖ７−Ｖ６）／Ｖ６の間隔を開けて搬送され、分離整送ベルト８に移載されるようになっている。
【００４９】
分離整送ベルト８への移載部の作用を図３により説明する。図３において、アイドラホイール１２の搬送アイドラ１２ｃに巻回した分離整送ベルト８のワーク搬送面８ａと、小径側ベルト７ａの外周が交差する位置は、ワーク搬送面８ａと大径側ベルト７ｂの外周が交差する位置より径差のためアイドラホイール１２の軸心に近く、その位置の差ｓを分離ベルト７の速度Ｖ７で除した値が、図８におけるワークＷ２が、図３における小径側ベルト７ａと大径側ベルト７ｂとからそれぞれ離れてワーク搬送面８ａに載置される時間差ｔとなる（ｔ＝ｓ／Ｖ７）。従って、ワークＷはＷ３のように小径側ベルト７ａ側が早く分離整送ベルト８のワーク載置面８ａに載置されるので、進行方向に対して図８の如く傾斜する。従って、前記時間ｔに分離整送ベルト８の速度Ｖ８を乗ずると、ワークＷの小径側ベルト７ａ側が大径側ベルト７ｂ側より先行する距離Ｓ（Ｓ＝ｓ・Ｖ８／Ｖ７）となる。
【００５０】
その後、ワークＷ3の追従する側の他端（大径側ベルト７ｂ側）が方向転換ガイド１８に当接すると、分離整送ベルト８の進行方向に対する移動が更に規制され、多角形に形成された多角ガイド面１８ａに添って方向が図８Ｗ４の如く転換されるようになっている。方向転換ガイド１８の多角ガイド面１８ａに到達したワークＷ５は、先行する一端側が補助ガイド１９にガイドされて傾斜ガイド面１８ｂに沿うように方向を修正されるようになっている。
【００５１】
方向転換ガイド１８の傾斜ガイド面１８ｂは、分離整送ベルト８の進行方向に対して僅かに傾斜して設けられ、ワークＷ５，Ｗ６，Ｗ７が分離整送ベルト８の下流端近傍に到達するまでの間、常に傾斜ガイド面１８ｂに押接された状態で安定して搬送されるようになっている。
【００５２】
傾斜ガイド面１８ｂの傾斜角θは、分離整送ベルト８の進行方向に対しワークが押接されるよう（小径側ベルト７ａ側）に、０．５度〜１５度位が好ましい。なお、前記傾斜角度は分離整送ベルト８の速度が速いほど小さいことが抵抗が少なく好ましい。
【００５３】
前記ワーク排出口２５の切り欠き部に到達したワークＷ６は、表裏検出センサ２１により表裏が検出され、不良と判定されると噴射ノズル２３から高圧エアが噴射されて排出受箱２９内に排出され、不良と判定されなかったワークＷ６は分割センサ２２により正常に分割されているか否か（複数のワークＷが連接されていないか）検査され、不良と判定されると噴射ノズル２4から高圧エアが噴射されて排出受箱２９内に排出されるようになっている。
【００５４】
表裏検出センサ２１、分割センサ２２とも良品と判定され、分離整送ベルト８の下流端近傍に搬送されたワークＷ７は、送出機構３５の送出ガイド溝３４にガイドされて分離整送ベルト８の下流端に搬送されると共に、図７に示すように送出ガイド溝３４に噴射ノズル３２から前方に向け噴射される圧縮エアによりワークＷが分離整送ベルト８の搬送面8aに押接される。
【００５５】
また、送出機構３５に対向するワーク収納装置４と、分離整送ベルト８の搬送面8aの下流端とは、少なくとも従動プーリ１３の半径相当の隙間が生じ、ワークＷの先端が下方に傾いて収納装置４の挿通ガイド溝４１ｂに接触し、ワーク詰りが生じる恐れがあるが、前記圧縮エアの前方への噴射によりワークＷが押接された状態で前方に加速して送出されることにより、ワークＷの先端側が下方に傾くのを防止でき、ワーク詰りを解消することができると共に、前記送出によりワークＷが確実に挿通ガイド溝４１ｂから収納装置４内に挿通され、収納ガイド溝４２ａにガイドされてワーク収納具５３に順次に積層収納されるようになっている。
【００５６】
なお、この時のワーク収納具５３を収納可能とするため、空のワーク収納具５３をワークＷの収納位置Ｐに位置決めする方法を説明する。
【００５７】
図５において、収納テーブル５０が回転する間、その回転の妨げとならないように収納テーブル５０の下方に退避していた位置決めロッド４８及びスライド支持板４９は、収納テーブル５０が間欠回転して、空のワーク収納具５３がワーク収納位置Ｐに位置決めされて停止すると、図示しないアクチュエータにより駆動されてそれぞれ上昇し、収納テーブル５０の長孔５１から挿入される。この後、位置決めロッド４８はワーク収納具５３を下面側から押圧し、ワーク収納具５３の上面をクランパ４１ａに押し当てて位置決めするようになっている。
【００５８】
一方、スライド支持板４９は、ワーク収納具５３下部の挿入孔からワーク収納具５３内に挿入され、ワーク収納具５３に収納されたワークＷを支える底板５２を上昇限位置まで押上げて停止する。この状態でワークＷが収納されると、収納されたワーク１本毎にその厚さ寸法分だけスライド支持板４９が下降して底板５２を下降させ、常にワークＷの上面位置を一定に保持するようになっている。
【００５９】
スライド支持板４９が下降限に到達すると、ワークＷの供給が一時停止して、スライド支持板４９及び位置決めロッド４８が、収納テーブル５０の下部退避位置まで下降すると共に、シリンダ４５が稼動してピストンロッド４５ａを下降させ、該ロッド先端のステー４６及びステー両端の押出ロッド４７を押し下げる。押出ロッド４７の先端はクランバ４１ａの貫通孔をスライドして下降し、クランバ４１ａに当接していたワーク収納具５３の上面を押圧してクランバ４１ａから脱出させる。
【００６０】
その後、ワーク収納具５３が収納テーブル５０上に位置決めされると、押出ロッド４７が上昇位置に復帰して、収納テーブル５０が１ピッチ間欠回転して、ワークＷが収納されたワーク収納具５３を収納位置Ｐから搬出すると共に、次の空のワーク収納具５３を収納位置Ｐに位置決めして再び収納動作を繰り返すようになっている。
【００６１】
なお、可動収納ガイド４３は、上下に揺動させて収納ガイド溝４２ａの部分を開閉することができるようになっており、収納ガイド溝４２ａ部分においてワーク詰り等が発生した場合に対応できるようになっている。
【００６２】
［第２の実施の形態］
前述した第１の実施の形態では方向転換ガイド１８を多角形としたが、図９に示す第２の実施の形態のように曲面ガイド面２８ａ及び傾斜ガイド面２８ｂを有する方向転換ガイド２８（図９は方向転換ガイド２８以外は図８と同じである）であっても良い。もちろん、傾斜ガイド面２８ｂの傾斜角θ１は、図８の前記傾斜角θと同様であることはいうまでもない。
【００６３】
［第３の実施の形態］
また、第１の実施の形態では収納テーブル５０は回転テーブルとしたが、図１０に示す第３の実施の形態のようなリニアテーブル５５を用いる方法であっても良い。この場合、テーブルが直進する以外は前記説明に準ずるものとする。
【００６４】
なお、収納テーブル５０は前記のような回転テーブルであっても、リニアテーブル５５であっても、ワーク収納具５３の収納方向はワークＷの分離整送ベルト８の進行方向に対して傾斜角θで設けられた傾斜ガイド面１８ｂ又は２８ｂと平行に且つ分離整送ベルト８からワークＷの送出に対向して設けられることが好ましい。
【００６５】
［第４の実施の形態］
図１２は、第４の実施の形態を示す。本実施形態は、シート基板１００を要因して生じるワークの不安定な収納を防ぐようにしたものである。
【００６６】
すなわち、図１１に示されるシート基板１００は、該基板１００を製作したとき、厚み斑が発生することがある。例えば図１１（ｂ）に示すシート基板１００の場合、厚み寸法が、長手方向の上部で厚く、下部に向うにしたがい薄くなる傾向が見られる。
【００６７】
このような傾向にあるシート基板１００を用いると、収納具５３内に積層されるワークＷは、前後方向で厚さの偏りが生じるので、傾斜した状態で収納されてしまう。このような収納が行われると、例えば電極作成等の後工程で、蒸着金属の廻り込み等の現象が発生するおそれがある。
【００６８】
本実施形態は、この問題を解消するべく、一次分割装置２へシート基板１００を供給するに当り、シート基板１００を１枚毎に前後を１８０°反転させて供給しようとしたものである。
【００６９】
具体的には、一次分割装置２の受渡し側に、シート基板１００を供給する供給装置として、反転機能を有する反転搬送装置７０を設置したものです。この反転搬送装置７０には、例えば、シート基板１００が重ねられて収納されたシート基板ストッカ７５内から、シート基板１００を取り出し、一次分割装置２の受渡し地点、例えば一次分割装置２の直前の搬送ベルト６上に定めた載置点Ａに載置させる搬送機７１に、反転機能を設けた構造が用いてある。詳しくは同搬送機７１は、シート基板ストッカ７５の上方から一次分割装置２の載置点Ａの上方まで移動させる移動機構、例えばシート基板ストッカ７５〜載置点Ａ間の上側に両者間に渡って配設されたレール７１ａと同レール７１ａに沿って移動する移動体７４ａとを組合わせて構成されるレール式の移動機構７４を有している。そして、搬送機７１は、この移動機構７４の移動体７４の下部に、上下方向、反転方向の動きを与える支持ロッド７２（反転部に相当）を介して、吸着部、例えば与えられる真空吸引力によりシート基板１００を吸着可能とした吸着ヘッド７３を設けて構成される。
【００７０】
この反転搬送装置７０の作用としては、シート基板ストッカ７５が有る地点で、まず、支持ロッド７２の下降させて吸着ヘッド７３を密着させる。ついで、吸着ヘッド７３に真空吸着力を与えて、シート基板１００を吸着する。その後、支持ロッド７２の昇降により、上方の搬送位置に戻してから、移動体７４ａの移動で、シート基板１００を一次分割装置２の載置点Ａへ搬送させる。この搬送の途中で、支持ロッド７２を旋回させて、吸着ヘッド７３の向きを反転させ、シート基板１００の向きを１８０°反転させる。そして、反転を終えたシート基板１００を載置点Ａ上に、支持ロッド７２の下降、吸着ヘッド７３の離脱を用いて、搬送ベルト６上に載置する。
【００７１】
このようにして１枚おきにシート基板１００を反転させて、搬送ベルト６上の載置点Ａに載置することにより、ワーク収納具５３内には、１枚のシート基板１００からなる短冊状のワークＷは同方向に積み重ねられ、次の１枚のシート基板１００からなる短冊状のワークＷは、それとは逆方向の向きで積層されるので（１枚のシート基板１００毎に反転されて積層）、シート基板１００に厚さ斑が発生していたとして、ワークＷの前後方向の厚さの偏りが是正され、良好なワークＷの収納ができる。このときのワーク収納具５３内でのワークＷの収納量は、シート基板１００の換算で遇数枚が好ましい。むろん、シート基板１００の搬送に用いる吸着は、真空吸着に限らず、他の手段、例えば静電的にシート基板を吸着する構造でも構わない。
【００７２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の第１の実施形態のワーク分離搬送収納装置の概略構成を模式的に示した正面図。
【図２】同装置の部分平面図。
【図３】図１の要部拡大正面図。
【図４】ワーク収納装置及び送出機構の部分拡大平面図。
【図５】ワーク収納装置及び送出機構の部分拡大正面図。
【図６】ワーク収納装置の側面図。
【図７】ワーク収納装置及び送出機構の部分断面拡大図。
【図８】ワークの分離整列搬送を説明する平面図。
【図９】この発明の第２の実施形態の要部を示す部分平面図。
【図１０】この発明の第３の実施形態の要部を示す部分平面図。
【図１１】シート基板を分割して短冊状のワークを作る説明図であって、分図（ａ）は縦の切目と横の切目で囲まれるチップ部品にそれぞれ電子部品を創成したシート基板の平面図、分図（ｂ）は前記シート基板を分割（一次分割）して作った短冊状のワークを示す平面図。
【図１２】この発明の第４の実施形態の要部を示す正面図。
【図１３】従来の分離搬送収納装置の要部平面図。
【符号の説明】
【００７４】
Ｗ…ワーク、１…ワーク分離搬送収納装置、２…一次分割装置、３…分離整列搬送装置、４…ワーク収納装置、６…搬送ベルト、７…分離ベルト、７ａ…小径側ベルト、７ｂ…大径側ベルト、８…分離整送ベルト、８ａ…ワーク搬送面、９…アイドラホイール、９ａ…アイドラ、９ｂ…駆動プーリ、１０…駆動プーリ、１１…従動プーリ、１２…アイドラホイール、１２ａ…小径アイドラ、１２ｂ…大径アイドラ、１２ｃ…搬送アイドラ、１８…方向転換ガイド、１８ａ…多角ガイド面、１８ｂ…傾斜ガイド面、１９…補助ガイド、２０…整姿ガイド、２１…表裏検出センサ、２２…分割センサ、２５…ワーク排出口、２８…方向転換ガイド、２８ａ…曲面ガイド面、２８ｂ…傾斜ガイド面、３２…噴射ノズル、３４…送出ガイド溝、３５…送出機構、４９…スライド支持板、５０…収納テーブル、５５…リニアテーブル、７０…反転搬送装置、７１…搬送機、７２…支持ロッド、７３…吸着ヘッド、７４…移動機構、７５…シート基板ストッカ。
【図１】
2006001633.tif 000003
【図２】
2006001633.tif 000004
【図３】
2006001633.tif 000005
【図４】
2006001633.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006001633.tif 000008
【図７】
2006001633.tif 000009
【図８】
2006001633.tif 000010
【図９】
2006001633.tif 000011
【図１０】
2006001633.tif 000012
【図１１】
2006001633.tif 000013
【図１２】
2006001633.tif 000014
【図１３】
2006001633.tif 000015