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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポートランドセメントを含んで成る水和性セメント質結合剤を組成物の総乾燥重量を基準にして５−２５％の量で含有しかつ更に粒子の少なくとも９５％が０．３７５インチ未満の平均直径を有する非セメント質粒子を含んで成る微細骨材部分を組成物中の固体の総乾燥重量を基準にして７５から９５％を構成する量で含有していて組成物を標準的スランプ測定円錐方法で試験した時に湿った状態で本質的にゼロのスランプを示すセメント質組成物であって、５００−４９，０００の範囲の平均分子量を有するポリアクリル酸またはアルカリもしくはアルカリ土類金属のポリアクリル酸塩またはそれの誘導体を更に含んで成っていて前記重合体が前記組成物に存在する前記セメント質結合剤の乾燥重量を基準にして０．０１−５．０％の量で存在するセメント質組成物。
【請求項２】  前記組成物がコンクリートメーソンリーユニットに成形されている請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記コンクリートメーソンリーユニットがブリック、ペーバー、セグメンタルリテイニングウォール、パイプまたは建築用ブロックに成形されている請求項２記載の組成物。
【請求項４】  前記ポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩またはそれの誘導体が１，０００−１０，０００の範囲の平均分子量を有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記ポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩またはそれの誘導体が４０００の平均分子量を有するポリアクリル酸ナトリウムを含んで成る請求項１記載の組成物。
【請求項６】  Ｃ8−Ｃ18脂肪酸またはそれの塩もしくは誘導体を前記組成物中のセメントを基準にして０．０１−５．０％の量で更に含んで成る請求項１記載の組成物。
【請求項７】  前記ポリアクリル酸またはそれの塩もしくは誘導体が前記組成物中に前記セメント質結合剤の乾燥重量を基準にして０．１−１．０パーセントの量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項８】  請求項１記載の組成物において、ポリカルボン酸、スチレン−ブタジエン、ポリウレタン、ブチルゴムおよび天然ゴムから成る群から選択される重合体を含んで成るラテックスが前記組成物中のセメントを基準にして０．５−１．０％の量で更に含まれている組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉塞部材と該閉塞部材に固定された保持部材とを有する体腔を閉塞する装置を準備するステップと、
近位端と遠位端とを有する送出しカテーテルを準備するステップと、
前記送出しカテーテルを皮膚を通じて患者の脈管系を通って患者の左心房内の腔へ進めるステップと、
前記送出しカテーテルの前記遠位端と、左心耳に隣接した前記体腔を閉塞する装置とを、進めるステップと、
前記閉塞部材が前記左心耳を行ったり来たりする塞栓性物質の通過を実質的に閉塞するように、前記体腔を閉塞する装置を配備するステップと、
を含む、患者の左心耳を閉塞する方法。
【請求項２】  前記保持部材はシャフトを有し、該シャフトは該シャフトから半径方向に延伸する少なくとも１つの半径方向延伸部材を有し、前記シャフトは患者の左心耳の内面に係合するように構成され、
前記体腔を閉塞する装置は、前記左心耳の組織を係合するように、制約された構成から少なくとも１つの半径方向延伸部材を延伸することにより、少なくとも部分的に配備される、請求項１に記載の患者の左心耳を閉塞する方法。
【請求項３】  前記少なくとも１つの半径方向延伸部材は、制約された構成から自己延伸する擬弾性合金から構成される、請求項２に記載の患者の左心耳を閉塞する方法。
【請求項４】  前記前記閉塞部材は、自己延伸可能なフレームから構成される、請求項１に記載の患者の左心耳を閉塞する方法。
【請求項５】  前記前記閉塞部材は、更に、前記フレームに関してバリアから構成される、請求項４に記載の患者の左心耳を閉塞する方法。
【請求項６】  前記保持部材は、自己延伸可能なワイヤ構造から構成される、請求項１に記載の患者の左心耳を閉塞する方法。
【請求項７】  前記保持部材は、更に、前記ワイヤ構造に関してポリマーから構成される、請求項６に記載の患者の左心耳を閉塞する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローラーを用いてセメントクリンカーに粉砕を受けさせてセメント粒子を生じさせる粉砕操作を向上させる方法であって、セメントクリンカーをこのクリンカーを粉砕してセメント粒子を生じさせるに有効なローラーによる粉砕接触に導入しそして平均分子量が５０，０００−５００，０００の少なくとも１種の重合体を含んで成る結合−濃密化剤を前記クリンカーまたは前記ローラーにこのローラーに導入するセメントクリンカーの乾燥重量を基準にして０．００１−０．５パーセントの量で導入することを含んで成る方法。
【請求項２】  前記ローラーが円形路で移動する粉砕用テーブルに面するように回転様式で取り付けられていて前記路の中にセメントクリンカーの層を供給しそして前記粉砕用テーブルの上に位置する前記クリンカーの層の中にか或はそれの上に前記結合−濃密化剤を導入することを更に含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記セメントクリンカーと一緒にさらなるアグリレイシャス材料、該材料は粘土、または天然ポゾランを包含するポゾラン系材料、飛散灰、石灰石、高炉スラグ、またはそれらの混合物からなる、を前記ローラーによる粉砕接触に導入することを更に含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記結合−濃密化剤の前記少なくとも１種の重合体がポリアクリル酸もしくはそれの塩、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリオキシエチレン、ポリスルホン酸もしくはそれの塩、ポリアミドまたはそれらの混合物からなる請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記結合−濃密化剤が少なくとも１５０，０００の平均分子量を有する１番目の重合体と５０，０００−１００，０００の範囲の平均分子量を有する２番目の重合体からなる請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記結合−濃密化剤が５０，０００−５００，０００の平均分子量を有する１番目の重合体とこの１番目の重合体の平均分子量とは異なっていて１００−５０，０００の平均分子量を有する２番目の重合体からなる請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中性子近接照射治療を実施するための中性子源であって、中性子源は、
中性子放射源材料を備えており、中性子放射源材料は放射性崩壊して、崩壊の間にヘリウムガスと中性子を放出し、
内部に中性子放射源材料が封入され、中性子と干渉しないカプセル壁を有しているカプセルを更に備えており、カプセルは十分に小型であるため、腫瘍細胞を局所的に治療する目的で患者の体内に組織内挿入することが可能であり、
カプセルに取付けられるガイドワイヤを更に備えており、ガイドワイヤは患者体内でカプセルの位置決めを制御する中性子源。
【請求項２】  前記中性子放射源材料により生成されるヘリウムガスはカプセルの壁を通って逃れ、ヘリウムガスがカプセル内に蓄積されないようにしている、請求項１に記載の中性子源。
【請求項３】  前記ガイドワイヤは、撓み性のある編組状ワイヤの束から構成され、ガイドワイヤの捩れを低減している、請求項１に記載の中性子源。
【請求項４】  ガイドワイヤの前記束は、６本の編組状ワイヤによって取囲まれた中心の編組状ワイヤから更に構成されており、ワイヤの束の先端は丸み付けされ、束にされたワイヤの外表面は平滑にされて、ワイヤの束の特徴を備えた平滑なワイヤを形成している、請求項３に記載の中性子源。
【請求項５】  前記カプセルおよび前記ガイドワイヤの周囲にコイル状に巻かれ、ガイドワイヤの強度と撓み性を増大させるとともに、ガイドワイヤの捩れを防止するワイヤを更に備えており、コイル状ワイヤは、前記カプセルが切断によりガイドワイヤから離脱した場合にカプセルを捕獲するという点で安全性を供与し、コイル状ワイヤは中性子の放射に影響を及ぼさない、請求項１に記載の中性子源。
【請求項６】  前記カプセルは、前記中性子放射源材料が装填される開放端を有している金属製ケーシングを備えており、金属製ケーシングの開放端は閉鎖されて中性子放射源材料を金属製ケーシングに封入し、前記ガイドワイヤは金属製ケーシング上に恒久的に固定される、請求項１に記載の中性子源。
【請求項７】  前記カプセルは前記金属製ケーシングの一部に換気穴を更に備えており、前記中性子放射源材料の崩壊により生成されたヘリウムガスがカプセルから逃れ出ることができるようにしているため、カプセル内にガス圧が蓄積されない、請求項６に記載の中性子源。
【請求項８】  前記カプセルは本体部とキャップ部とを備えており、本体部は、内部に前記中性子放射源材料が装填される開放端を有しており、本体部とキャップ部は互いに機械的に嵌合させられて、本体部内に中性子放射源材料を封入する、請求項１に記載の中性子源。
【請求項９】  前記カプセルは本体部とキャップ部とを備えており、本体部は、内部に前記中性子放射源材料が装填される開放端を有しており、本体部とキャップ部はねじ部を有しているため、本体部とキャップ部は一緒にねじ結合させられて、本体部内に中性子放射源材料を封入する、請求項１に記載の中性子源。
【請求項１０】  前記カプセルは、内部に前記中性子放射源材料が封入される内側カプセルと、内部に内側カプセルが封入される外側カプセルとを更に備えている、請求項９に記載の中性子源。
【請求項１１】  前記ガイドワイヤはニチノールワイヤを備えている、請求項１に記載の中性子源。
【請求項１２】  患者を治療するために前記中性子源が内部に設置される、端部が閉鎖されたカテーテルを更に備えており、端部が閉鎖されたカテーテルは中性子源が患者の体液に接触するのを防止する、請求項１に記載の中性子源。
【請求項１３】  前記端部が閉鎖されたカテーテルはカテーテルの周囲にコイル状に巻かれたワイヤを更に備えており、コイル状ワイヤは中性子の放射に影響を与えない、請求項１２に記載の中性子源。
【請求項１４】  前記カプセルは、内部に中性子放射源材料のペレットが設置される中央穴を有しているワイヤと、ペレットを取囲み、かつ、ペレットをワイヤに固定する溶接部とを有している線源モジュールを更に備えている、請求項１に記載の中性子源。
【請求項１５】  前記カプセルは、内部に前記中性子放射源材料が装填される開放端を有しているケーシングと、中性子放射源材料を覆って形成されて中性子放射源材料をケーシングに封入するシールとを有している線源モジュールを更に備えている、請求項１に記載の中性子源。
【請求項１６】  前記カプセルは、第１ウエルおよび第１ウエルの反対側の第２ウエルを設けてH字型構造を形成している線源ケーシングを有している線源モジュールを更に備えており、前記中性子放射源材料は第１ウエル内に装填され、第１ウエルを覆って溶接部が形成されて、第１ウエルに中性子放射源材料を封入し、前記ガイドワイヤは第２ウエルに挿入されている、請求項１に記載の中性子源。
【請求項１７】  前記中性子放射源材料は、１秒あたり約2.3×108個の中性子から１秒あたり約2.3×109個の中性子までの強度を有している放射性材料を含有している、請求項１に記載の中性子源。
【請求項１８】  前記中性子放射源材料は所定の量のカリホルニウムを含有しており、所定の量は約100μgと約１mgの間である、請求項１７に記載の中性子源。
【請求項１９】  前記カプセルはケーシングを更に備えており、ケーシングは、内部に前記中性子放射源材料が装填される内側ねじ付き部と、ケーシングの内側ねじ付き部にねじ込まれるねじ付きプラグと、プラグの上方でケーシングにねじ込まれるねじ付き端部を有しているガイドワイヤとを有して、溶接部の無い中性子源ワイヤを形成している、請求項１に記載の中性子源。
【請求項２０】  前記プラグは、前記中性子放射源材料により生成されるガスがガスコンパートメント内に逃れることができるようにする１個以上の換気穴を更に備えており、前記ケーシングは、ケーシングの壁を貫いて設けられ、ガスコンパ−トメント内のガスが前記カプセルから逃れ出ることができるようにする１個以上の換気穴を更に備えている、請求項１９に記載の中性子源。
【請求項２１】  前記ケーシングは、ケーシングの外側壁に位置する１個以上の起伏平坦部を更に備えており、前記プラグおよび前記ガイドワイヤがケーシングの前記ねじ部にねじ込まれている間、ケーシングを保持するようにした、請求項２０に記載の中性子源。
【請求項２２】  前記カプセルの前記壁は、カプセルの壁に１個以上の換気穴を更に備えており、ガスがカプセル内から逃れ出ることができるようにしている、請求項２に記載の中性子源。
【請求項２３】  前記カプセルはガス透過性のある材料から更に構成されているため、ガスが前記壁を通過する、請求項２に記載の中性子源。
【請求項２４】  前記壁の材料として、ガスが壁を透過することができるようにするのに十分なだけ薄い金属のスパッタリング加工された層から構成される、請求項２３に記載の中性子源。
【請求項２５】  前記壁の材料として、ポリマー材料から構成される、請求項２３に記載の中性子源。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
細胞又は同様な物質を患者の子宮内に移植するための移送カテーテル装置であり、該装置は、
(a)  第１の材料（２６）から構成される第１の部材（１１，１３）と、
(b)  第２の材料（２７）から構成される直線状の第２の部材（１２，２９，３０）と
からなり、
前記第１の部材（１１）は、近位端と遠位端と、該近位端と遠位端との間に延在する通路（１６）とを有し、
前記第２の材料は、第１の材料（２６）のジュロメーターよりも高いジュロメーターを有し、かつ、前記第１の部材（１１）を患者の子宮に挿入することを助力するのに好適であり、
前記第１の部材（１１）は、前記先端領域に隣接して、該隣接領域の超音波反射率と検出可能なほど異なる超音波反射率の区域を有する部分（２０）を含有し、
前記第１の材料と第２の材料は、同一ではなく、かつ、ウレタン、ポリオレフィン、アミド類、シリコン、ポリテトラフルオロエチレンから選択される
ことを特徴とする移植用移送カテーテル装置。
【請求項２】  
前記第１の部材は前記第２の部材よりも高い柔軟性を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移植用移送カテーテル装置。
【請求項３】  
前記第１の部材及び前記第２の部材が同じジュロメーターを有する場合、前記第１の部材のジュロメーターが前記第２の部材のジュロメーターよりも低いか、又は、前記第１の部材の形状及び／又は寸法は前記第２の部材の形状及び／又は寸法に対して、前記第１の部材の高柔軟性を生じる、
ことを特徴とする請求項に記載の移植用移送カテーテル装置。
【請求項４】  
前記通路（１６）の内径は０．６３５ｍｍ（０．０２５インチ）以下、又は０．０５８４ｍｍ（０．０２３インチ）未満若しくは０．４５７ｍｍ（０．０１８インチ）〜０．５３３ｍｍ（０．０２１インチ）の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の移植用移送カテーテル装置。
【請求項５】  
前記部分（２０）は、該部分内に窪み（２２，２３）が形成されているか又は該部分上に突起が形成されている外面を有する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の移植用移送カテーテル装置。
【請求項６】  
前記窪み又は突起の少なくとも一部分は球形の形状をしている、
ことを特徴とする請求項５に記載の移植用移送カテーテル装置。
【請求項７】  
前記部分（２０）は第３の材料から構成されており、該第３の材料は、前記第１の部材（１１，１３）の固定金属バンド（２１）又は前記部分（２０）及び前記第２の材料（２６）の何れか一方内に埋め込まれた離散要素（２４）である、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の移植用移送カテーテル装置。
【請求項８】  
前記第２の部材は該部材内を通る通路（１７）を有し、前記第１の部材は前記第２の部材内の通路内を滑動可能に取付けることができる、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の移植用移送カテーテル装置。
【請求項９】  
前記通路は５μｌ〜１５μｌの範囲内の移送容量を可能するように設計されている、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の移植用移送カテーテル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）先端及び基端を有するマンドレルと、
ｂ）前記マンドレルに沿って担持されたフィルタであって、前記フィルタは、基端及び先端を有する半径方向に膨張可能な胴体部を備え、前記胴体部は孔を有する多孔性の弾性編物で形成され、身体の流体は前記孔を通して通過することができ、前記孔は前記身体の流体内に含まれる粒状物が通過するのを制限する、フィルタと、
ｃ）前記フィルタの胴体部の基端寄り部分に沿って前記編物を貫通する基端側に配向された穴であって、前記穴は、前記胴体部の基端よりも先端側に離間しており、前記孔の寸法の少なくとも約１０倍である、穴とを備えた、折り畳み可能なフィルタシステム。
【請求項２】  前記胴体部の前記基端寄り部分は前記胴体部の基端に向けて先細りしている請求項１に記載の医療用フィルタ。
【請求項３】  前記胴体部の前記基端及び前記先端の中の一方が前記マンドレルに対して固定位置で前記マンドレルに留められ、前記胴体部の前記基端及び前記先端の中の他方が前記マンドレルによって摺動可能に担持される請求項１に記載の医療用フィルタ。
【請求項４】  前記胴体部の前記基端が前記マンドレルに対して固定位置で前記マンドレルに留められ、前記胴体部の前記先端が前記マンドレルによって摺動可能に担持される請求項１に記載の医療用フィルタ。
【請求項５】  前記マンドレルは、その先端よりも基端側に離間しかつ前記胴体部の基端と先端の間に位置決めされたストッパと、前記ストッパよりも基端側に延びている前記マンドレルの基端寄り部分と、前記ストッパよりも先端側に延びている前記マンドレルの先端寄り部分とを有する請求項１に記載の医療用フィルタ。
【請求項６】  前記胴体部の基端が前記マンドレルの基端寄り部分に沿って摺動可能に担持され、前記胴体部の先端が前記マンドレルの先端寄り部分に沿って摺動可能に担持され、前記フィルタの異なる外形に対して作用するように前記基端と前記先端の間の距離が変化させられることができるように、前記基端及び前記先端が互いに独立して前記マンドレルに沿って摺動可能である請求項５に記載の医療用フィルタ。
【請求項７】  前記胴体部の基端がその先端に隣接して前記マンドレルに固定されている請求項１に記載の医療用フィルタ。
【請求項８】  前記フィルタの胴体部の前記基端寄り部分は、前記編物を貫通した基端側に配向された複数の穴を有する請求項１に記載の医療用フィルタ。
【請求項９】  前記フィルタ胴体部はその中に粒状物を保持するためのエンクロージャを形成し、前記マンドレルは前記エンクロージャを通して延びている請求項１に記載の医療用フィルタ。
【請求項１０】  前記エンクロージャは中央の軸線を有し、前記マンドレルは、前記中央の軸線から半径外方向に離間し、前記胴体部の反対側よりも前記胴体部の一方側へ近くに延びている請求項９に記載の医療用フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  適応型マルチフィラーアンテナであって、以下の、
間隔を置いた複数のフィラメント（１０，２０，３０，４０）、
前記フィラメント（１０，２０，３０，４０）に到来する、及び／又はそれから放射される信号に、可変の位相調整を行い得る重み付け回路（５００’）と、
適応型マルチフィラーアンテナにより受信される信号または送信される信号の、１つ又は複数の周波数、偏波、伝搬方向、及び該アンテナのインピーダンスマッチングを基準にして、少なくとも１つの適応型マルチフィラーアンテナの電気的特性を検出し得る検出手段（４７０’）、及び
受信または送信すべき現在の信号をより好適にするために、適応型マルチフィラーアンテナの特性を調整するための、前記検出手段に応じて該重み付け回路の動作を制御し得る制御手段（４７０’）を備え、
前記フィラメントのいくつかは、互いに固定されたある位相関係で組み合わされて、フィラメントのグループを形成し、前記重み付け回路（５００’）は、該フィラメントグループに到来する及び／又はそれから放射される信号に、共通の可変の位相調整を行い得ることを特徴とする適応型マルチフィラーアンテナ。
【請求項２】  前記重み付け回路（５００’）は、前記フィラメントに到来する及び／又はそれから放射される信号に、可変の利得調整を行い得ると共に、前記フィラメントグループに到来する及び／又はそれから放射される信号に、同じ利得調整を行い得る請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】  アンテナの特性インピーダンスを、送信及び／又は受信装置のインピーダンスに整合するための整合回路（２１０’）を含む請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】  前記制御手段（４７０’）は、前記整合回路（２１０’）の動作を制御することができ、受信または送信すべき現在の信号をより好適にするために、前記適合マルチフィラーアンテナの特性を調整する請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】  前記検出手段（４７０’）は、受信した信号の信号対雑音比を検出し得るものであり、かつ
前記制御手段（４７０’）は、該受信した信号の信号対雑音比を改善できるように、前記整合回路（２１０’）及び／又は前記重み付け回路（５００’）の動作を制御し得る請求項３に記載のアンテナ。
【請求項６】  前記検出手段（４７０’）は、受信した信号の信号対（雑音＋干渉）比を検出するように動作し得るものであり、かつ
前記制御手段（４７０’）は、該受信した信号の信号対（雑音＋干渉）比を改善するように、前記整合回路（２１０’）及び／又は重み付け回路（５００’）の動作を制御し得る請求項３に記載のアンテナ。
【請求項７】  前記検出手段（４７０’）は、受信した信号の信号レベルを検出するように動作し得るものであり、かつ
前記制御手段（４７０’）は、該受信した信号の信号レベルを改善するように、前記整合回路（２１０’）及び／又は重み付け回路（５００’）の動作を制御し得る請求項３に記載のアンテナ。
【請求項８】  前記検出手段（４７０’、４６０’）は、送信した信号のＶＳＷＲを検出するように動作し得るものであり、かつ
前記制御手段（４７０’）は、該信号の送信のＶＳＷＲを改善するように、前記整合回路及び／又は重み付け回路（５００’）の動作を制御し得る請求項３に記載のアンテナ。
【請求項９】  前記フィラメントの電気的長さ及び／又は相互の接続、および各々のフィラメントの第１の端部にあるフィラメントへの／からの信号の結合を選択的に変更するための、前記フィラメント（１０，２０，３０，４０）と関連するスイッチ手段（２９０’）を含み、
該スイッチ手段（２９０’）が、フィラメントの組を該第１の端部とは隔たった該フィラメントの第２の端部で選択的に相互接続し得る請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】  切り換え可能なフィラメントの電気的長さ及び／又は相互の接続を、選択的に変更するためのスイッチ手段（２９０’）を有する切り換え可能なフィラメントを含み、
切り換え可能なフィラメントの各個が、少なくとも第１のフィラメント部分と第２のフィラメント部分とを含み、かつ
該フィラメントの電気的長さを変更できるように、該スイッチ手段（２９０’）が各々の切り換え可能なフィラメントの該第１および第２のフィラメント部分を、選択的に接続したり切り離したりし得る請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】  前記検出手段は、
前記フィラメント及び／又はフィラメントグループにより受信した信号を、対応するディジタル表現に変換するアナログディジタル変換手段（４３０）、
該ディジタル表現を保存するメモリー（４４０）、
それぞれの位相関係と利得を用いて該ディジタル表現を結合する手段（４７０）、及び
該結合されたディジタル表現の解析により該アンテナの特性を検出する手段（４７０）からなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１２】  前記検出手段は、
前記フィラメントにより受信した信号を結合する手段（２４０’）、
該結合した信号を、対応するディジタル表現に変換するアナログディジタル変換手段（４３０’）と、
該ディジタル表現を保存するメモリー（４４０’）、及び
該結合されたディジタル表現の解析により該アンテナの特性を検出する手段（４７０’）、からなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１３】  前記結合手段（４７０’）は、それぞれの利得の重み付けを持つそれぞれの前記信号を結合するように動作し得る請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１４】  前記検出手段（４７０’）は、アンテナによる標準信号バーストの少なくとも受信中に動作する請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１５】  前記フィラメントの数が偶数である請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１６】  前記フィラメントの数が４または６である請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１７】  前記フィラメントの数が４であり、各々が２つの対向したフィラメントである２つのフィラメントグループを含み、各々それぞれのグループ内の該フィラメントが、実質的に１８０°の相対的な位相の重み付けによって互いに接続されている請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１８】  前記フィラメントグループ内の前記フィラメントは、０．７か、またはそれ以上のダイバーシティ相関を有する請求項１〜１７のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１９】  前記フィラメントが螺旋形状である請求項１〜１８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項２０】  前記フィラメントが少なくとも部分的に互いに絡み合わせられている請求項１〜１９のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項２１】  軸断面が一般的に楕円形または長方形の渦巻きを有する請求項１〜２０のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項２２】  前記重み付け回路がベースバンドで動作する請求項１〜２１のいずれかに１項記載のアンテナ。
【請求項２３】  前記重み付け回路（５００’）がＲＦで動作する請求項１〜１８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項２４】  前記重み付け回路のそれぞれの出力が、周波数ダウン変換に先立って結合される請求項２１に記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に部屋を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記部屋の中に配置された熱吸収材料と、
前記ハウジングの中に配置され、前記熱吸収材料内の熱分散を促進するように動作するヒートパイプとを備え、
更に複数のヒートパイプを含み、
前記ハウジングは、前記部屋の内部に延びて、内部に開口をそれぞれ有する複数の熱伝導性のリブを含み、
前記各開口は、前記ヒートパイプの各々を内部に有し、
前記部屋は、前記リブによって互いにほぼ分離した複数の部分を含み、
前記部屋は、前記ハウジング中に設けられ、前記部屋の前記部分間の流体伝達を促進する複数のチャネルを含むようにした装置。
【請求項２】  前記ハウジングは、一面側に設けられた複数の凹所を有する熱伝導性の第１部品を含み、前記部屋の前記各部分は前記凹所の各々の中にあり、
前記リブは、前記凹所の間に配置された前記第１部品の部分であり、
前記ハウジングは、前記第１部品の前記一面側に対向して配置された、熱伝導性の第２部品をさらに含み、
前記チャネルは、前記リブにおいて前記第２部品に隣接する側に設けられた横断溝であるようにした請求項１の装置。
【請求項３】  前記リブは、それぞれ異なる方向に放射状に延びており、
前記リブの前記開口は、放射状に延びており、
前記部屋の前記部分は、それぞれ扇形形状で、前記リブの各一対の間に配置されるようにした請求項１の装置。
【請求項４】  前記部屋と流体伝達する膨張蓄積器を含み、
該膨張蓄積器は、温度上昇に応じて前記熱吸収材料が膨張した場合に、前記部屋から前記熱吸収材料の一部を受け入れて、温度低下に応じて前記熱吸収材料が収縮した場合に、前記熱吸収材料の一部を前記部屋へ戻すようにした請求項１の装置。
【請求項５】  前記部屋の前記各部分において、多孔性材料から成る熱伝導性部材を含むようにした請求項１の装置。
【請求項６】  前記ハウジングおよび前記熱伝導性部材は、全て金属で形成され、
前記熱伝導性部材は、前記部屋を規定する前記ハウジングの表面にそれぞれ鑞（ろう）付けされるようにした請求項５の装置。
【請求項７】  前記熱吸収材料は相変化材料である請求項５の装置。
【請求項８】  前記ハウジングに連結され、前記ハウジングへ移送される熱を発生するアンテナシステムを含むようにした請求項１の装置。
【請求項９】  前記熱吸収材料は相変化材料である請求項１の装置。
【請求項１０】  前記各開口は、前記ハウジング中の通路を経由し、前記ハウジングの外部と連通する第１端部を有するようにした請求項１の装置。
【請求項１１】  前記各開口は、第１端部から遠く離れ、前記ハウジングの外表面を外側に貫通している第２端部を有するようにした請求項１０の装置。
【請求項１２】  内部に部屋を有し、熱が出入り可能な外表面を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記部屋の中に配置された熱吸収材料と、
前記ハウジングの材料内部に配置され、前記表面を横切る温度勾配を減少させるように、前記ハウジングの材料内部での熱分散を促進するように動作するヒートパイプとを備える装置。
【請求項１３】  前記熱吸収材料は相変化材料である請求項１２の装置。
【請求項１４】  前記ハウジングは、内部に開口を持つ熱伝導性部分を有し、前記開口は前記部屋と自由に連通するものであり、
前記ヒートパイプは、前記熱伝導性部分内の前記開口の中に配置されている請求項１２の装置。
【請求項１５】  更に複数のヒートパイプを含み、
前記ハウジングは、前記部屋の内部に延びて、内部に開口をそれぞれ有する複数の熱伝導性のリブを含み、
前記各開口は、前記ヒートパイプの各々を内部に有し、
前記更なるヒートパイプは、前記表面を横切る温度勾配を減少させるように、前記ハウジング内部での熱分散を促進するようにした請求項１２の装置。
【請求項１６】  前記各開口は、前記ハウジング中の通路を経由し、前記ハウジングの外部と連通する第１端部を有するようにした請求項１５の装置。
【請求項１７】  前記各開口は、第１端部から遠く離れ、前記ハウジングの外表面を外側に貫通している第２端部を有するようにした請求項１６の装置。
【請求項１８】  前記ハウジングの前記表面に係合し、前記表面を通じて前記ハウジングへ移送される熱を発生するアンテナシステムを含むようにした請求項１２の装置。
【請求項１９】  前記熱吸収材料内の前記部屋において、多孔性材料から成る熱伝導性部材を含むようにした請求項１２の装置。
【請求項２０】  前記ハウジングおよび前記熱伝導性部材は、全て金属で形成され、
前記熱伝導性部材は、前記部屋を規定する前記ハウジングの表面に鑞（ろう）付けされるようにした請求項１９の装置。
【請求項２１】  前記熱吸収材料は相変化材料である請求項１９の装置。
【請求項２２】  熱吸収材料を収容する部屋を内部に有するハウジングへ、前記ハウジングの外表面を通じて熱を移送するステップと、
前記熱を前記ハウジングの材料内部に分散させるステップであって、前記ハウジングの材料内部に設けたヒートパイプを使用して、前記表面を横切る温度勾配を減少させるように、前記熱の分散を促進するステップを含むステップと、
前記熱吸収材料に前記熱を吸収させるステップとを備える冷却方法。
【請求項２３】  前記熱吸収材料として相変化材料を使用するステップを含む請求項２２の方法。
【請求項２４】  前記部屋に、熱伝導性で、前記熱吸収材料と接触する多孔性材料を設けるステップを含む請求項２３の方法。
【請求項２５】  温度勾配を減少させるように、前記熱を分散させる前記ステップは、複数のヒートパイプを用いて実行するようにした請求項２２の方法。
【請求項２６】  前記熱を分散させる前記ステップは、熱伝導性であって、前記部屋内にそれぞれ延びる複数のリブを前記ハウジングに設けるステップと、
前記各リブの中に前記ヒートパイプをそれぞれ設けるステップとを含むようにした請求項２５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの第２の導電型のエミッタ領域を内部に配置した第１の導電型のベース領域を有する少なくとも１つのセルと、
第２の導電型の第１のウェル領域と、
第１の導電型の第２のウェル領域と、
第２の導電型のドリフト領域と、
第１の導電型のコレクタ領域と、
コレクタ接点と、
を備え、
各セルが第１のウェル領域内に配置され、第１のウェル領域が第２のウェル領域内に配置される半導体デバイスであって、更に、
エミッタ領域と第１のウェル領域との間にＭＯＳＦＥＴチャネルを形成し得るようにベース領域上に配置された第１のゲートと、
第１のウェル領域とドリフト領域との間にＭＯＳＦＥＴチャネルを形成し得るように第２のウェル領域上に配置された第２のゲートと、
を備え、
前記デバイスの動作中にベース領域と第１のウェル領域との間の接合部の空乏領域が第１のウェル領域と第２のウェル領域との間の接合部まで延び得るように構成され、これにより、第１のウェル領域の電位がコレクタ接点の電位の増加からほぼ分離され、ベース領域と第２のウェル領域との間にＭＯＳＦＥＴチャネルを形成する必要なくオフにし得るようにした半導体デバイス。
【請求項２】  第１のウェル領域内に複数のベース領域が配置され、各ベース領域がその内部に配置された少なくとも１つのエミッタを有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  セル又は複数のセルが、第１のウェル領域を通って延びる垂直軸線に対してほぼ対称である請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】  第１のウェル領域と第２のウェル領域とドリフト領域とコレクタ領域とを備えるサイリスタを主に通じてオン状態の伝導が進む請求項１乃至３のいずれかに記載の絶縁ゲートバイポーラトランジスタ型デバイス。
【請求項５】  第２のウェル領域と接触すると共にベース領域及びエミッタ領域と直接電気的に接触する第１の導電型の高ドープ分離領域を更に備える請求項１乃至３のいずれかに記載のエミッタスイッチトサイリスタ型デバイス。
【請求項６】  第２のウェル領域と接触する第１の導電型の高ドープ絶縁領域を更に備え、前記絶縁領域が、第１のウェル領域との直接的な電気接触を提供すべく該絶縁領域上に形成された浮遊オーム接点を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の絶縁ベースエミッタスイッチトサイリスタ型デバイス。
【請求項７】  少なくとも１つの第２の導電型のエミッタ領域を内部に配置した第１の導電型のベース領域を有する少なくとも１つのセルと、
第２の導電型の第１のウェル領域と、
第１の導電型の第２のウェル領域と、
第２の導電型のドリフト領域と、
第１の導電型のコレクタ領域と、
コレクタ接点と、
を備え、
各セルが第１のウェル領域内に配置され、第１のウェル領域が第２のウェル領域内に配置される半導体デバイスであって、更に、
エミッタ領域と第１のウェル領域との間にＭＯＳＦＥＴチャネルを形成し得るようにベース領域上に配置された第１のゲートと、
第１のウェル領域とドリフト領域との間にＭＯＳＦＥＴチャネルを形成し得るように第２のウェル領域上に配置された第２のゲートと、
を備えた半導体デバイスを提供し、
エミッタ領域と第１のウェル領域との間にＭＯＳＦＥＴチャネルを形成し、
第１のウェル領域とドリフト領域との間にＭＯＳＦＥＴチャネルを形成し、
オン状態で動作中に、ベース領域と第１のウェル領域との間の接合部で形成された空乏領域が、第１のウェル領域と第２のウェル領域の間の接合部まで延び得るように形成され、それにより第１のウェル領域の電位がコレクタ接点の電位の増加からほぼ分離されるように半導体デバイスを動作させ、
ベース領域と第２のウェル領域との間にＭＯＳＦＥＴチャネルを形成することなく半導体デバイスをオフにすることを特徴とする半導体デバイスの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装と、
該外装内のカソードと、
前記カソード内の単一の空洞のアノードと、
前記アノードとカソードを電気的に分離するセパレータと、
を具備してなるアルカリ一次電池において、次のいずれか
（ａ）  前記電池はＡＡ電池で、０．１５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｂ）  前記電池はＡＡＡ電池で、０．３より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｃ）  前記電池はＡＡＡＡ電池で、０．６より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｄ）  前記電池はＣ電池で、０．０６より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｅ）  前記電池はＤ電池で、０．０３より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ただし、Ｓは前記セパレータの表面面積で、Ｖはカソードの体積）であり、前記アノードは、前記カソード内のローブ状空洞を備え、前記アノードは９つのローブを備えることを特徴とするアルカリ一次ＡＡＡ電池。
【請求項２】
前記電池は次のいずれか、
（ａ）  前記電池はＡＡ電池で、０．２０より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｂ）  前記電池はＡＡＡ電池で、０．４より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｃ）  前記電池はＡＡＡＡ電池で、０．８より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｄ）  前記電池はＣ電池で、０．０８より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｅ）  前記電池はＤ電池で、０．０４より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記電池は次のいずれか、
（ａ）  前記電池はＡＡ電池で、０．３０より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｂ）  前記電池はＡＡＡ電池で、０．５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｃ）  前記電池はＡＡＡＡ電池で、１．０より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｄ）  前記電池はＣ電池で、０．１０より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｅ）  前記電池はＤ電池で、０．０５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
であることを特徴とする請求項２に記載の電池。
【請求項４】
前記電池は次のいずれか、
（ａ）  前記電池はＡＡ電池で、０．３８より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｂ）  前記電池はＡＡＡ電池で、０．７０より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｃ）  前記電池はＡＡＡＡ電池で、１．２より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｄ）  前記電池はＣ電池で、０．１１０より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｅ）  前記電池はＤ電池で、０．０６５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
であることを特徴とする請求項２に記載の電池。
【請求項５】
前記電池は次のいずれか、
（ａ）  前記電池はＡＡ電池で、０．４２より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｂ）  前記電池はＡＡＡ電池で、０．７５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｃ）  前記電池はＡＡＡＡ電池で、１．４より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｄ）  前記電池はＣ電池で、０．１２０より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｅ）  前記電池はＤ電池で、０．０７より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
であることを特徴とする請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記電池は次のいずれか、
（ａ）  前記電池はＡＡ電池で、０．４５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｂ）  前記電池はＡＡＡ電池で、０．８より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｃ）  前記電池はＡＡＡＡ電池で、１．５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｄ）  前記電池はＣ電池で、０．１２５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
（ｅ）  前記電池はＤ電池で、０．０７５より大きい（Ｓ／Ｖ）２値を有する、
であることを特徴とする請求項５に記載の電池。  
【請求項７】
前記カソードは、二酸化マンガンを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電池。
【請求項８】
前記アノードは亜鉛を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気化学的電池における使用に適した電極組成物であって、
高分子バインダー物質と、
ドープされた酸化タングステン（IV）活物質と、
を含有し、
前記活物質は、酸化タングステン（IV）ホスト物質と、電気化学的電池に使用された時に前記活物質の単位重量当たり充電−放電容量を増大させる前記ホスト物質中の金属ドーパントとを含有する電極組成物。
【請求項２】  前記金属ドーパントは、アルミニウム、マンガン、バリウム、コバルト、モリブデン、スズ、チタン、イットリウム、ジルコニウム及びこれらの組み合わせからなる群より選択された一の金属である請求項１記載の電極組成物。
【請求項３】  前記活物質は、Ａを金属、ｘを０．０５乃至０．１５の数値としたとき、一般式ＡxＷ1-xＯ2で表される請求項１記載の電極組成物。
【請求項４】  前記活物質は、酸化タングステンと実質的に同一のピークを含むＸ線回折パターンを有する請求項１記載の電極組成物。
【請求項５】  前記高分子バインダー物質は、ポリフッ化ビニリデン又はテフロン粉末である請求項１記載の電極組成物。
【請求項６】  導電性カーボン物質を更に含有する請求項１記載の電極組成物。
【請求項７】  電気化学的電池における使用に適した電極組成物の製造方法であって、
（ａ）第一の溶媒、高分子バインダー物質、及び金属がドープされた酸化タングステン（IV）活物質を含有する組成物から電極ペースト又はスラリーを形成し；前記活物質は、
（i）酸化タングステン（IV）又はタングステン塩を金属ドーパントの塩及び第二の溶媒と混合し、それにより混合物を形成し；
（ii）その混合物を加熱して前記第二の溶媒を実質的に除去し；
（iii）前記混合物に更なる加熱処理を施し；
（iv）その結果得られた生成物を室温まで冷却する
各ステップにより形成され；
（ｂ）前記電極スラリーのコーティングを形成し；
（ｃ）前記第一の溶媒を蒸発させる
各ステップを含む方法。
【請求項８】  前記金属ドーパントの塩は、アルミニウム、マンガン、バリウム、コバルト、モリブデン、スズ、チタン、イットリウム、及びジルコニウムからなる群より選択された一つの金属の塩である請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記タングステン塩は、タングステン酸アンモニウムである請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記ステップ（ａ）（ii）における加熱は、約１００〜１２０℃の温度で行われる請求項７記載の方法。
【請求項１１】  前記ステップ（ａ）（iii）における更なる加熱処理は、純粋水素中又は不活性ガスと水素との混合ガス中で行われる請求項７記載の方法。
【請求項１２】  前記ステップ（ａ）（iii）の更なる加熱処理は、約６５０〜８００℃の温度で約３０〜２００時間加熱するステップを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記高分子バインダー物質は、ポリフッ化ビニリデン又はテフロン粉末である請求項７記載の方法。
【請求項１４】  前記電極ペースト又はスラリーを形成する組成物は、更に導電性カーボン物質を含有する請求項７記載の方法。
【請求項１５】  電気化学的電池であって、
アノードと、
カソードと、
そのアノードとそのカソードとの間に導電性媒体を供給する電解質と、
を備え、
前記アノード又は前記カソードは、高分子バインダー物質と、ドープされた酸化タングステン（IV）活物質とを含有する電極組成物からなり、
前記活物質は、酸化タングステン（IV）ホスト物質と、前記活物質の単位重量当たり充電−放電容量を増大させる前記ホスト物質中の金属ドーパントとを含有する電気化学的電池。
【請求項１６】  前記金属ドーパントは、アルミニウム、マンガン、バリウム、コバルト、モリブデン、スズ、チタン、イットリウム、ジルコニウム及びこれらの組み合わせからなる群より選択される一の金属である請求項１５記載の電気化学的電池。
【請求項１７】  前記活物質は、Ａを金属、ｘを０．０５乃至０．１５の数値としたとき、一般式ＡxＷ1-xＯ2で表される請求項１５記載の電気化学的電池。
【請求項１８】  前記活物質は、酸化タングステンと実質的に同等のピークを含むＸ線回折パターンを有する請求項１５に記載の電気化学的電池。
【請求項１９】  前記高分子バインダー物質は、ポリフッ化ビニリデン又はテフロン粉末である請求項１５記載の電気化学的電池。
【請求項２０】  前記電極組成物は、導電性カーボン物質を更に含有する請求項１５記載の電気化学的電池。
【請求項２１】  前記電池は、複数のアノードと、複数のカソードとを備えた請求項１５記載の電気化学的電池。
【請求項２２】  前記アノードと前記カソードとの間に挿入されるセパレータを更に備えた請求項１５記載の電気化学的電池。
【請求項２３】  前記電解質は、炭酸エチレン（ＥＣ）及び炭酸ジエチル（ＤＥＣ）中のＬｉＰＦ6、又は炭酸エチレン（ＥＣ）及び炭酸ジメチル（ＤＭＣ）中のＬｉＰＦ6を含有する請求項１５記載の電気化学的電池。
【請求項２４】  請求項１５に記載の電気化学的電池を備えた移動電話。
【請求項２５】  請求項１５に記載の電気化学的電池を備えた電気的動力付き車両。
【請求項２６】  請求項１５に記載の電気化学的電池を備えた医療機器。
【請求項２７】  請求項１５に記載の電気化学的電池を備えたセキュリティシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチ終点を決定するための方法であって、
プラズマエッチプロセスの間に複数のスペクトル波長での発光を表わす強度データを集めるステップと、
複数のスペクトル波長での発光を表わす以前の強度データの少なくとも一部を用いて複数のローディングを決定するステップとを含み、前記以前の強度データは、複数の以前のプラズマエッチプロセスの間に集められたものであり、さらに
複数のローディングを用いて、集められた強度データの少なくとも一部から複数の近似スコアを計算するステップと、
近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
指標として近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップは、近似スコアのトレースを用いるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
近似スコアのトレースを用いるステップは、第１、第２、第３および第４の主成分のうち少なくとも１つに対応する近似スコアのトレースを用いるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップは、ローディングに基づいて、指標変数として多数の波長を選択するステップをさらに含み、
前記多数の波長はプラズマプロセスの間に変化するため、多数の波長をモニタすることによってエッチ終点を決定することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップは、ローディングに基づいて、指標変数として多数の波長を選択するステップをさらに含み、
前記多数の波長はプラズマプロセスの間に変化するため、多数の波長をモニタすることによってエッチ終点を決定することができる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
第１、第２、第３および第４の主成分のうち少なくとも１つに対応する近似スコアを指標として用いてエッチ終点を決定するステップは、第２の主成分のためのローディングに
基づいて、指標変数として多数の波長を選択するステップをさらに含み、
前記多数の波長はプラズマプロセスの間に変化するため、多数の波長をモニタすることによってエッチ終点を決定することができる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
集められた強度データの少なくとも一部をスケーリングして、集められた強度データの平均値および平均スケーリングされた値を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のローディングを決定するステップは、固有分析法を用いて複数のローディングを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のローディングを決定するステップは、特異値分解法を用いて複数のローディングを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数のローディングを決定するステップは、累乗法を用いて複数のローディングを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ウェハをエッチングするための方法であって、
発光放電が発生するようにプラズマプロセスを用いてウェハをエッチングするステップと、
エッチ終点が決定されるとウェハのエッチングを終了させるステップとを含み、エッチ終点の決定はさらに
プラズマエッチプロセスの間に複数のスペクトル波長での発光を表わす強度データを集めるステップと、
複数のスペクトル波長での発光を表わす以前の強度データの少なくとも一部を用いて複数のローディングを決定するステップとを含み、前記以前の強度データは、複数の以前のプラズマエッチプロセスの間に集められたものであり、さらに
複数のローディングを用いて、集められた強度データの少なくとも一部から複数の近似スコアを計算するステップと、
近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップは、近似スコアのトレースを用いるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
近似スコアのトレースを用いるステップは、第１、第２、第３および第４の主成分のうち少なくとも１つに対応する近似スコアのトレースを用いるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップは、ローディングに基づいて、指標変数として多数の波長を選択するステップをさらに含み、
前記多数の波長はプラズマプロセスの間に変化するため、多数の波長をモニタすることによってエッチ終点を決定することができる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップは、ローディングに基づいて、指標変数として多数の波長を選択するステップをさらに含み、
前記多数の波長はプラズマプロセスの間に変化するため、多数の波長をモニタすることによってエッチ終点を決定することができる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
第１、第２、第３および第４の主成分のうち少なくとも１つに対応する近似スコアを用いてエッチ終点を決定するステップは、第２の主成分のためのローディングに基づいて、
指標変数として多数の波長を選択するステップをさらに含み、
前記多数の波長はプラズマプロセスの間に変化するため、多数の波長をモニタすることによってエッチ終点を決定することができる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
集められた強度データの少なくとも一部をスケーリングして、集められた強度データの平均値および平均スケーリングされた値を生成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
複数のローディングを決定するステップは、固有分析法を用いて複数のローディングを決定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
複数のローディングを決定するステップは、特異値分解法を用いて複数のローディングを決定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
複数のローディングを決定するステップは、累乗法を用いて複数のローディングを決定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部品を互に他と近付けて置いて両者間に空間を定義する段階と、
該空間内にファブリックを置く段階と、
該空間の縁をシーリング部材で橋絡する段階と、
流動することができる材料で該空間を充填する段階と、を備える部品間にジョイントを作る方法。
【請求項２】
前記ファブリックが前記空間の実質的に２ないし７０％を占有している請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファブリックが前記空間の実質的に３０ないし６０％を占有している請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ファブリックはファイバのレイアップを含み、一方の層のファイバが他方の層のファイバと直交している請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ファブリックは±４５度のレイアップを有している請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シーリング部材はウェブの形態である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブは可とう性のある材料から形成されている請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ウェブはそれ自体を特定の位置に留めるために片側が接着性である請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記シーリング部材はファブリックテープから形成されている請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ファブリックテープはガラスファイバで作られている請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ファブリックテープはカーボンファイバで作られている請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
該部品に対してシーリング部材を置くことと、
該シーリング部材の上にシーラント、接着剤、ワニスの１を塗って該シーリング部材を特定の場所に保持することと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記部品の表面部分に前記シーリング部材を取付けることにより、前記空間の縁を橋絡することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
リリース層を前記ジョイントの部品に対して加えて、ジョイント部品の分離をし易くすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
組立てジグ内に前記部品をマウントして、それにより部品間に空間を定義することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記部品の少なくとも１は独立した突出物をその上に有しており、前記方法は、該部品を互に他と隣接して置いて該突出物が空間内に延びるように部品間に空間を定義することを含み、該流動することができる材料が空間内に導入されるときには該流動することができる材料が該突出物を囲む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
突出物が両方の部品上に備えられる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記一方の部品上の突出物は他方の部品上の突出物と交差指形である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該流動することができる材料はペースト状の接着材、レジン、シーラント、充填剤の１を備える請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法により作られたジョイント。
【請求項２１】
請求項１に記載の方法により作られたジョイントを内部に有する航空機。