(57)【要約】【課題】冷凍食品を加熱して解凍する解凍装置において、冷凍食品が解凍できたか否かを判定する。【解決手段】通信手段６にて第１の周波数の電磁波で無線タグ１と通信を試み、通信可能であるか否かに基づいて判定手段７により冷凍食品が解凍できたか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍食品を加熱して解凍する解凍手段と、前記冷凍食品を通して第１の周波数の電磁波で無線タグと通信を試みる通信手段と、前記通信手段が前記無線タグと通信可能であるか否かに基づいて前記冷凍食品が解凍できたか否かを判定する判定手段とを備えた解凍装置。
【請求項２】
第１の周波数の電磁波で通信する無線タグを冷凍食品より下側の当該解凍装置庫内に配置し、通信手段を前記冷凍食品より上側の当該解凍装置庫内に配置した請求項１記載の解凍装置。
【請求項３】
第１の周波数の電磁波で通信する無線タグを冷凍食品より上側の当該解凍装置庫内に配置し、通信手段を前記冷凍食品より下側の当該解凍装置庫内に配置した請求項１記載の解凍装置。
【請求項４】
通信手段は第１の周波数の電磁波および前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の電磁波を用いて無線タグと通信を試み、判定手段は前記通信手段が前記第１の周波数の電磁波で前記無線タグと通信可能であるか否かと前記第２の周波数の電磁波で前記無線タグと通信可能であるか否かとに基づいて冷凍食品が解凍できたか否かを判定する構成とした請求項１記載の解凍装置。
【請求項５】
冷凍食品を乗せる解凍皿を設け、第１の周波数の電磁波で通信する無線タグと第２の周波数の電磁波で通信する無線タグを前記解凍皿に付した請求項４記載の解凍装置。
【請求項６】
判定手段は第２の周波数の電磁波で無線タグと通信不可能である場合に解凍皿が存在しないと判定する構成とした請求項５記載の解凍装置。
【請求項７】
通信手段は第２の周波数の電磁波で無線タグと通信可能である場合にのみ第１の周波数の電磁波で前記無線タグと通信を試みる構成とした請求項４記載の解凍装置。
【請求項８】
通信手段は第１の周波数の電磁波としてマイクロ波帯の電磁波を用いる構成とした請求項１記載の解凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍食品を加熱して解凍する解凍装置に関し、特に、冷凍食品が解凍できたか否かを判定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、解凍装置において冷凍食品が解凍できたか否かを判定する技術としては、赤外線センサで冷凍食品の表面温度を測定し、測定した表面温度に基づいて判定する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２４２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、水には、モル凝固点降下として知られる、水を溶媒とみなした不純物のモル濃度に比例して凝固点が低下する性質があり、凍結していた冷凍食品が何度で融けるかは、冷凍食品に含まれる水分の多少や食品の種類によって変化する。このため、解凍できたか否かを、温度に基づいて正確に判定するのは難しい。
【０００４】
また、冷凍食品が表面から解凍されるとは限らない。
【０００５】
例えば、電子レンジで冷凍食品を解凍する際には、加熱調理に用いるのと同じ２．４５ＧＨｚのマイクロ波を照射するが、電子レンジが食品を内部から加熱することからもわかるように、冷凍食品においても、表面だけでなく内部も同時に加熱される。そして、一部でも解凍されると、その部分では、冷凍食品中の水分が氷から水に変化する。マイクロ波に対する水の損失係数は、氷の損失計数より桁違いに大きいので、解凍されていない部分はマイクロ波をあまり吸収しないためなかなか解凍が進まないが、解凍された部分はマイクロ波を吸収してどんどん温度が上昇してしまう。
【０００６】
電子レンジによる解凍は、必ずしも冷凍食品の表面で始まるとは限らず内部から始まる場合もあり得るし、ユーザが肉の塊などを冷凍庫に入れた後、内部まで完全に凍る前に取り出して解凍を試みてしまうこともあり得る。こうした場合には、冷凍食品の表面温度が上昇する前に、内部温度が上昇し過ぎて調理前に熱変成してしまう恐れがある。
【０００７】
このように、冷凍食品の表面温度で解凍できたか否かを判定する特許文献１の技術には、表面温度が何度になった時点で解凍できたと判定すべきかが食品の種類に依存して変化するという課題があり、更に、マイクロ波を用いて解凍する場合には、冷凍食品内部が先に解凍されたことを正しく判定できず、内部が過剰に加熱されてしまう恐れもある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の解凍装置は、冷凍食品を加熱して解凍する解凍手段と、冷凍食品を通して第１の周波数の電磁波で無線タグと通信を試みる通信手段と、通信手段が無線タグと通信可能であるか否かに基づいて冷凍食品が解凍できたか否かを判定する判定手段とを備えた構成としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の解凍装置は、通信手段により冷凍食品を通して第１の周波数の電磁波で無線タグと通信を試み、判定手段により通信手段が無線タグと通信可能であるか否かに基づいて冷凍食品が解凍できたか否かを判定する。
【００１０】
電磁波が水にどの程度吸収されどの程度透過するかは、水と氷では大きく変化するため、それに応じて通信手段が無線タグと通信可能であるか否かが急激に変化する。従って、通信手段が無線タグと通信可能であるか否かに基づいて、冷凍食品中の氷が液体の水に変化しか否かをモル凝固点降下の影響も加味して検出し、冷凍食品が解凍できたか否かを良好に判定することができる。
【００１１】
また、電磁波がどの程度吸収されどの程度透過するかは、水が表面に存在するか氷に囲まれて内部に存在するかには依存しないので、冷凍食品の解凍が内部から進行する場合でも、解凍された部分ができたか否かを正しく判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明の解凍装置は、冷凍食品を加熱して解凍する解凍手段と、冷凍食品を通して第１の周波数の電磁波で無線タグと通信を試みる通信手段と、通信手段が無線タグと通信可能であるか否かに基づいて冷凍食品が解凍できたか否かを判定する判定手段とを備えた構成としている。電磁波が水にどの程度吸収されどの程度透過するかは、水と氷では大きく変化し、それに伴って通信手段が無線タグと通信可能であるか否かが急激に変化するので、通信手段が無線タグと通信可能であるか否かに基づいて、冷凍食品が解凍できたか否かを良好に判定することができる。
【００１３】
第２の発明の解凍装置は、第１の発明において、第１の周波数の電磁波で通信する無線タグを冷凍食品より下側の当該解凍装置庫内に配置し、通信手段を冷凍食品より上側の当該解凍装置庫内に配置した構成としている。このように配置することにより、第１の周波数の電磁波が、確実に冷凍食品の中を通過するので、冷凍食品が解凍できたか否かを良好に判定することが可能となる。
【００１４】
第３の発明の解凍装置は、第１の発明において、第１の周波数の電磁波で通信する無線タグを冷凍食品より上側の当該解凍装置庫内に配置し、通信手段を冷凍食品より下側の当該解凍装置庫内に配置した構成としている。このように配置することにより、第１の周波数の電磁波が、確実に冷凍食品の中を通過するので、冷凍食品が解凍できたか否かを良好に判定することが可能となる。
【００１５】
第４の発明の解凍装置は、第１の発明において、通信手段は第１の周波数の電磁波および第１の周波数とは異なる第２の周波数の電磁波を用いて無線タグと通信を試み、判定手段は通信手段が第１の周波数の電磁波で無線タグと通信可能であるか否かと第２の周波数の電磁波で無線タグと通信可能であるか否かとに基づいて冷凍食品が解凍できたか否かを判定する構成としている。電磁波が水や氷にどの程度吸収されどの程度透過するかは、電磁波の周波数によっても変化するので、水に吸収されやすい周波数の電磁波を第１の周波数の電磁波とし、水に吸収され難い周波数の電磁波を第２の周波数の電磁波として用い、無線タグを冷凍食品と一緒に解凍装置の庫内に出し入れすることにより、第１の周波数の電磁波で無線タグと通信できない場合に、第１の周波数の電磁波が冷凍食品に吸収されて通信できないのか冷凍食品そのものが存在しないのかを、第２の周波数の電磁波で区別することができる。
【００１６】
第５の発明の解凍装置は、第４の発明において、冷凍食品を乗せる解凍皿を設け、第２の周波数の電磁波で通信する無線タグを解凍皿に付した構成としている。こうすることにより、第２の周波数の電磁波で通信する無線タグが解凍皿と共に確実に解凍装置の庫内に出し入れされるので、解凍皿が庫内に存在するか否かを第２の周波数の電磁波で容易に知ることができる。
【００１７】
第６の発明の解凍装置は、第５の発明において、判定手段は第２の周波数の電磁波で無線タグと通信不可能である場合に解凍皿が存在しないと判定する構成としている。そして、判定結果を用いて、ユーザが誤って解凍皿を解凍装置から取り出したまま解凍を始めようとした場合に、ユーザに報知したり、解凍のための加熱を停止したりできる。
【００１８】
第７の発明の解凍装置は、第４の発明において、通信手段は第２の周波数の電磁波で無線タグと通信可能である場合にのみ第１の周波数の電磁波で無線タグと通信を試みる構成としている。そして、第２の周波数の電磁波で無線タグと通信ができない場合には、第１の周波数の電磁波では無線タグと通信を試みないので、解凍装置の消費電力を低減することができる。
【００１９】
第８の発明の解凍装置は、通信手段は第１の周波数の電磁波としてマイクロ波帯の電磁波を用いる構成としている。マイクロ波帯の電磁波は、水には吸収されやすく、氷には吸収されにくいので、通信手段が無線タグと通信可能であるか否かに基づいて冷凍食品が解凍できたか否かを良好に判定することが可能となる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における解凍装置の構成図である。
【００２２】
図１において、１〜２はパッシブ型の無線タグ、３は冷凍食品を乗せる解凍皿、４は冷凍食品、５は遠赤外線を放射する赤外線ランプにより実現され、冷凍食品４を加熱して解凍する解凍手段、６は第１の周波数の電磁波Ｅ１で無線タグ１と通信を試みると共に第２の周波数の電磁波Ｅ２で無線タグ２と通信を試みる通信手段、７は冷凍食品が解凍できたか否かを判定する判定手段、１０は本発明の解凍装置である。
【００２３】
通信手段６は、第１の周波数の電磁波Ｅ１を送受信する片側接地された長さ３ｃｍの四分の一波長アンテナであるアンテナ６ａと、絶縁被覆された銅線を百回ループ状に巻いたコイル６ｂとを有している。
【００２４】
無線タグ１は、２．４５ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数からなるマイクロ波である第１の周波数の電磁波Ｅ１が供給されると、その電磁波を電力源として動作し、第１の周波数の電磁波Ｅ１にて応答信号を返す。無線タグ２は、１２５ｋＨｚ（キロヘルツ）の周波数からなる第２の周波数の電磁波Ｅ２が供給されると、その電磁波を電力源として動作し、第２の周波数の電磁波Ｅ２にて応答信号を返す。
【００２５】
アンテナ６ａは、長さが３ｃｍであるので、その４倍の長さである１２ｃｍを波長とする電磁波、すなわち、周波数に換算して２．４５ＧＨｚの電磁波と共振する。通信手段６は、このアンテナ６ａを用い、周波数が２．４５ＧＨｚのマイクロ波からなる第１の周波数の電磁波Ｅ１で無線タグ１と通信を試みる。一方、第２の周波数の電磁波Ｅ２の波長は２４００ｍもあり、共振するアンテナが巨大なものとなってしまうため、通信手段６は、アンテナを用いる代りに、コイル６ｂに１２５ｋＨｚの交流電流を流すことによって、電磁誘導で第２の周波数の電磁波Ｅ２を発生し、無線タグ２と通信を試みる。
【００２６】
図２は、無線タグ１、無線タグ２、解凍皿３、冷凍食品４、通信手段６、報知手段８の位置関係を説明する説明図である。
【００２７】
図２に示すように、通信手段６は解凍装置１０の庫内上面に配置されている。解凍皿３
は固定されておらず、自由に解凍装置１０から取り出したり解凍装置１０内に置いたりできる。無線タグ１と無線タグ２は、この解凍皿３の下面に付されており、解凍皿３と共に解凍装置１０から取り出され、また、解凍皿３と共に解凍装置１０内に置かれる。ユーザは、冷凍食品４を解凍する際には、解凍皿３内に冷凍食品４を乗せた後、解凍皿３を解凍装置１０内に置くことになる。
【００２８】
図３（Ａ）〜（Ｂ）は、第１の周波数の電磁波Ｅ１と第２の周波数の電磁波Ｅ２が、冷凍食品４中の水分をどの程度透過するかを示す説明図である。図３（Ａ）中４ａは冷凍食品４中の凍っていない水分、すなわち液体相の水であり、図３（Ｂ）中４ｂは冷凍食品４中の氷、すなわち凍った水分である。
【００２９】
また、図４は、解凍装置１０により冷凍食品４が解凍できたか否かの判定動作を説明するフローチャートである。
【００３０】
解凍装置１０の動作、作用を説明するのに先だって、まず、図３（Ａ）〜（Ｂ）を用いて、第１の周波数の電磁波Ｅ１と第２の周波数の電磁波Ｅ２が、冷凍食品４中の水４ａと氷４ｂをどの程度透過するかを説明する。
【００３１】
水の分子は、極性を有するため、電磁波を照射されると回転や振動をして周囲の分子と衝突や摩擦を起こし、電磁波のエネルギーが熱に変換される。電磁波エネルギーがどの程度熱に変換されやすいかは、誘電率εと誘電体損失角tanδの積である損失係数という値で表わされる。当然のことながら、損失係数が大きければ電磁波は減衰してしまって冷凍食品４をほとんど透過せず、損失係数が小さければ電磁波はあまり減衰することなく冷凍食品４を透過する。
【００３２】
損失係数の大きさは、電磁波の周波数によって変化するので、まず、第１の周波数の電磁波Ｅ１がどの程度冷凍食品４を透過するかを説明する。
【００３３】
水４ａに対する損失係数は、第１の周波数の電磁波Ｅ１がいわゆる電子レンジの加熱用電磁波として用いられていることからもわかるように、大きな値であり、図３（Ａ）に示すように、第１の周波数の電磁波Ｅ１は水４ａに大部分が吸収されて熱となり、ほとんど水４ａを透過しない。
【００３４】
一方、氷４ｂでは、水分子が結晶を構成しており自由に回転や振動をすることができないので、電磁波のエネルギーはあまり熱に変換されない。このため、第１の周波数の電磁波Ｅ１に対する氷４ｂの損失係数は、水４ａの損失係数の約１％程度しかなく、図３（Ｂ）に示すように、第１の周波数の電磁波Ｅ１はほとんど減衰することなく氷４ｂを透過する。
【００３５】
次に、第２の周波数の電磁波Ｅ２について述べる。
【００３６】
周波数が１２５ｋＨｚである第２の周波数の電磁波Ｅ２に対しては、水４ａ、氷４ｂのいずれも損失係数が非常に小さい。このため、図３（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、第２の周波数の電磁波Ｅ２はほとんど減衰することなく、水４ａ、氷４ｂを透過する。
【００３７】
次に、解凍装置１０の動作、作用について説明する。
【００３８】
ユーザが、冷凍した肉などの冷凍食品４を解凍皿３に乗せ、解凍装置１０の電源スイッチ（図示せず）を押下することにより、解凍手段５が点灯し、食品の解凍を開始する。
【００３９】
通信手段６は、図４のステップＳ１において、コイル６ｂを用いて第２の周波数の電磁波Ｅ２を１秒間だけ送信し、無線タグ２と通信を試みる。
【００４０】
第２の周波数の電磁波Ｅ２は、図３（Ａ）〜（Ｂ）に示したように、冷凍食品４中の水分が水４ａ、氷４ｂのいずれの状態であるかに関わらず、ほとんど減衰することなく無線タグ２へと到達する。すなわち、冷凍食品４が解凍されているか否かには無関係に、無線タグ２へと到達する。
【００４１】
無線タグ２は、到達した第２の周波数の電磁波Ｅ２を電力源として動作し、通信手段６からの第２の周波数の電磁波Ｅ２が途切れたタイミングで、第２の周波数の電磁波Ｅ２を用いて応答信号を通信手段６へと送信する。
【００４２】
図４のステップＳ２に進んで、判定手段７は、通信手段６が第２の周波数の電磁波Ｅ２で所定の時間内に応答信号を受信したか否かを判定する。この所定の時間としては、高々１秒も設ければ十分である。
【００４３】
応答信号を受信しなかった場合（判定結果がＮＯの場合）には、ステップＳ３へと進み、応答信号を受信した場合（判定結果がＹＥＳの場合）には、ステップＳ４へと進む。
【００４４】
ステップＳ３では、判定手段７が解凍皿３が存在しないと判定してステップＳ７へと進む。
【００４５】
一方、ステップＳ４では、解凍装置１０の庫内に解凍皿３が存在するとみなして、通信手段６がアンテナ６ａを用いて第１の周波数の電磁波Ｅ１を１秒間だけ送信し、解凍皿３と冷凍食品４を通して無線タグ１と通信を試みる。
【００４６】
このとき、冷凍食品４が全て凍っている場合、すなわち、冷凍食品４中に水４ａが存在せず氷４ｂしか存在しない場合には、図３（Ｂ）に示したように、第１の周波数の電磁波Ｅ１はほとんど減衰することなく冷凍食品４を透過し、無線タグ１に到達する。従って、無線タグ１は第１の周波数の電磁波Ｅ１を電力源として動作し、通信手段６からの第１の周波数の電磁波Ｅ１が途切れたタイミングで、第１の周波数の電磁波Ｅ１で通信手段６へと応答信号を返す。
【００４７】
一方、冷凍食品４が一部でも解凍された場合、すなわち、冷凍食品４中に水４ａが存在する場合には、図３（Ａ）に示したように、第１の周波数の電磁波Ｅ１は水４ａに吸収されてしまい無線タグ１にはほとんど到達しない。従って、無線タグ１は十分な動作電力を得ることができず、応答信号を返さない。
【００４８】
図４に戻り、ステップＳ５に進んで、判定手段７は、通信手段６が第１の周波数の電磁波Ｅ１で所定の時間内に応答信号を受信したか否かを判定する。この所定の時間としては、高々１秒も設ければ十分である。応答信号を受信しなかった場合（判定結果がＮＯの場合）には、ステップＳ６へと進み、応答信号を受信した場合（判定結果がＹＥＳの場合）には、ステップＳ８へと進む。
【００４９】
ステップＳ６では、判定手段７が、解凍できたと判定し、ステップＳ７へと進む。
【００５０】
ステップＳ７では、解凍装置１０の赤外線ランプを消灯して解凍を終え、処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップＳ８では、冷凍食品４中の氷４ｂが全くとけていないと判定して、ステ
ップＳ９へと進む。
【００５２】
ステップＳ９では、１０秒間待った後、ステップＳ１へと戻る。
【００５３】
本実施の形態によれば、冷凍食品４中の氷４ｂがとけて水４ａになったか全くとけずに氷４ｂのまま残っているかを、冷凍食品４を通して第１の周波数の電磁波Ｅ１で無線タグ１と、第２の周波数の電磁波Ｅ２で無線タグ２と通信を試み、通信が可能であるか否かに基づいて判定する。
【００５４】
このとき、水４ａが冷凍食品４の表面に存在するか内部に存在するかには係わらず、水４ａが存在する場合には冷凍食品４が解凍できたと判定するので、内部から解凍が始まった場合でもその部分を過剰に加熱してしまう恐れはない。
【００５５】
また、第１の周波数の電磁波で通信する無線タグ１を冷凍食品４より下側の解凍装置１０庫内に配置し、通信手段６を冷凍食品４より上側の解凍装置１０庫内に配置しているので、第１の周波数の電磁波Ｅ１が、確実に冷凍食品４中を通過し、冷凍食品４解凍できたか否かを良好に判定することができる。
【００５６】
また、無線タグ２を解凍皿３に付し、第２の周波数の電磁波Ｅ２で無線タグ２と通信を試みて、無線タグ２と通信不可能であった場合には、解凍皿３が存在しないと判定し、解凍手段５による加熱を停止するので、ユーザが冷凍食品４を解凍装置１０に入れないまま誤って解凍開始ボタンを押してしまった場合でも、安全に加熱を中止することができる。
【００５７】
また、無線タグ２を解凍皿３に付し、第１の周波数の電磁波Ｅ１で無線タグ１と通信を試みると共に、第２の周波数の電磁波Ｅ２で無線タグ２と通信を試みるので、第１の周波数の電磁波Ｅ１で無線タグ１と通信できない場合に、第１の周波数の電磁波Ｅ１が水４ａに吸収されて通信できないのか解凍皿３が存在しないのかを、第２の周波数の電磁波Ｅ２で区別することができる。
【００５８】
また、通信手段６は、第２の周波数の電磁波Ｅ２で無線タグ２と通信可能である場合にのみ第１の周波数の電磁波Ｅ１で無線タグ１と通信を試み、無線タグ２と通信できない場合には第１の周波数の電磁波Ｅ１での通信を試みないので、解凍装置１０の消費電力を低減することができる。
【００５９】
また、第１の周波数の電磁波Ｅ１として、水４ａに吸収されやすく氷４ｂには吸収され難い２．４５ＧＨｚのマイクロ波を用いるので、冷凍食品４が解凍され、水４ａができたか否かを良好に判定することができる。
【００６０】
なお、解凍装置１０の庫内に重量センサを設け、庫内に冷凍食品４が置かれた場合にのみ解凍手段５を作動させるなどして、解凍装置１０の庫内に冷凍食品４が存在するか否かを別の方法で判定できる場合や、その判定をユーザに委ねてしまう場合には、無線タグ２、解凍皿３、コイル６ｂと、図４のステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３を排して、無線タグ１は解凍装置１０の庫内底面に付し、通信手段６は第１の周波数の電磁波Ｅ１で無線タグ１だけと通信を試み、判定手段７は通信手段６が無線タグ１と通信できたか否かだけに基づいて、冷凍食品４が解凍され、水４ａができたか否かを判定しても構わない。
【００６１】
この場合には、無線タグ１と通信手段６の位置を逆転して、無線タグ１を解凍装置１０庫内の上面に、通信手段６を解凍装置１０庫内の下面に配置しても構わない。
【００６２】
また、無線タグ１と無線タグ２は、物理的には単一のタグチップで構成し、第１の周波
数の電磁波Ｅ１を送受信するアンテナと第２の周波数の電磁波Ｅ２を送受信するコイルとを、その単一のタグチップに接続することにより実現しても構わない。
【００６３】
また、解凍皿４は、慣用表現として「皿」と記したが、冷凍食品を入れて解凍させる容器であれば、高さ方向に長く「皿」という印象を受けない形状であってもよい。
【００６４】
また、解凍手段５としては、赤外線ランプの代りにマグネトロンを用い、マイクロ波を照射して電子レンジと同じ原理で加熱してもよい。この場合には、冷凍食品４の一部だけが解凍された場合に、解凍された部分だけがマイクロ波を集中的に吸収して熱変成してしまわないように、加熱用マイクロ波を５秒照射しては３０秒停止するなど断続的に加熱を行うとよい。この場合には、加熱用マイクロ波の照射が停止しているときにステップＳ１〜ステップＳ８が実行されるよう、ステップＳ９における待ち時間を調節するとよい。また、強い強度の加熱用マイクロ波によって通信手段６が損傷を受けないように、加熱用マイクロ波が照射されている間は、金属板で覆うなどして通信手段６を加熱用マイクロ波から保護することが望ましい。
【００６５】
以上説明したように、本発明の解凍装置によれば、モル凝固点降下や過加熱などの影響を加味して、冷凍食品が解凍できたか否かを正確に判定することができる。
【００６６】
なお、解凍装置のうち、判定手段、報知手段、及びそれらを制御する部分は、ハードウェア的には中央処理装置（いわゆるＣＰＵ）、メモリー、記憶装置、入出力装置を備えた汎用の情報処理装置として構成し、それらのハードウェア資源を協調動作させるプログラムによりソフトウェア的に実現しても勿論構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、冷凍食品を解凍する業務用の大型解凍装置や、家庭の電子レンジなど、冷凍食品を解凍するあらゆる形態の装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１における解凍装置の構成図
【図２】同構成要素の位置関係を説明する説明図
【図３】同水中における第１の周波数の電磁波と第２の周波数の電磁波の透過度合いを説明する説明図
【図４】同解凍装置の動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００６９】
１、２  無線タグ
３  解凍皿
５  解凍手段
６  通信手段
７  判定手段
１０  解凍装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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