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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部場面から赤外線エネルギを捕集するための、複数の赤外線センサを含むセンサアレイと、
視野間、および必要な画像感度を誘導するための感知画素のグループ化を調整するための、前記センサアレイと関連付けられる感度調整器と
を含む赤外線センサ。
【請求項２】
前記感度調整器は、前記アレイ内の読出ウィンドウを選択するためのウィンドウセレクタを含む請求項１に記載の赤外線センサ。
【請求項３】
前記感度調整器は、赤外線エネルギ捕集中に画素グループ化係数を選択するためのグループ化係数セレクタを含む請求項１または２のいずれか１項に記載の赤外線センサ。
【請求項４】
選択された読出ウィンドウのサイズで変動可能な読出時間を有する周期的センサアレイ読出を実行するための読出素子をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外線センサ。
【請求項５】
前記調整を制御するためのフィードバック信号を形成するように、センサアレイ出力信号を処理するための画像プロセッサをさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の赤外線センサ。
【請求項６】
前記フィードバック信号に従って高感度動作モードと低感度動作モードとを切り替えるためのモードセレクタをさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の赤外線センサ。
【請求項７】
必要な画像感度が得られるようにセンサアレイの画素グループ化を調整し、
前記画素グループ化に従って前記センサアレイにより外部場面から変動可能なウィンドウにおける赤外線エネルギを捕集すること
を含む赤外線感知のための方法。
【請求項８】
前記センサの平均捕集電荷を指定されたレベルに維持するようにセンサ露光時間を選択することをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、前記画素グループ化および選択された露光時間によって許容される最大レートで繰返し実行される請求項７または８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサアレイの読出に従って前記調整を制御するためのフィードバック信号を形成することをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィードバック信号は、平均画像ＳＮＲ、最大画像ＳＮＲ、最小画像ＳＮＲ、平均画像コントラスト、最大画像コントラスト、および最小画像コントラストのうちの少なくとも一つを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
高感度動作モードと低感度動作モードとを切り替えることをさらに含む請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ビデオ赤外線画像を解析して関心のある指定された特徴を識別することをさらに含む請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記構成するステップが、以前に確立した接続を取り除くステップを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記タイミング手段が、前記近接状態検出手段に接続されるマイクロコントローラを備える、請求項１３又は１４に記載の無線装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
同様の無線装置との近接状態を検出する近接状態検出手段と、前記近接状態の持続時間を検出するタイミング手段と、前記近接状態検出及び前記持続時間に応じて無線接続を構成する無線手段とを備える、請求項９又は１０に記載のシステムと共に用いる無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワークに電気通信装置のアイテムを接続するために適した壁コンセントであって、前記装置と前記ネットワークは壁によって分離され、前記壁は前記壁を通って伝達する穴を含み、
前記装置は、
前記穴の中で係合可能な管の形を取る中空の本体を備え、前記管は、
（ｉ）前記電気通信ネットワークに接続されるケーブルを終端するための終端手段と、
（ｉｉ）電気通信装置の前記アイテムのコネクタを受け入れるための接続手段と、
を含み、
前記終端手段と接続手段は、ケーブルが前記終端手段で終端された状態で、前記接続手段に対する前記コネクタの接続が、前記装置と前記ネットワークの間の相互接続を提供するように配置される、壁コンセント。
【請求項２】
前記接続手段は、第２の相互係合可能な部材への結合に適した相互係合可能な部材を備え、前記第２の相互係合可能な部材は、電気通信装置の前記アイテムに接続される、請求項１に記載の壁コンセント。
【請求項３】
前記第１の相互係合可能な部材は回線ジャック出口である、請求項２に記載の壁コンセント。
【請求項４】
前記本体は、前記穴に沿って前記ケーブルの前記経路を誘導するようにさらに適応される、請求項１から３のいずれか１項に記載の壁コンセント。
【請求項５】
壁の穴の中で受け入れられる本体を有する壁コンセントであって、前記本体は、電気コネクタ又は光コネクタを収容する空洞を一端に有し、通信ケーブルが前記筐体の中に入り前記コネクタに結合できるようにするために、通路が前記空洞に結合される、壁コンセント。
【請求項６】
全長を通して先細り、前記一端で最も幅広い、請求項１から５のいずれか１項に記載の壁コンセント。
【請求項７】
全長を通して先細らないが、前記一端から離れた端部が円錐形であり、前記一端から離れて先細る、請求項１から５のいずれか１項に記載の壁コンセント。
【請求項８】
前記本体の外部周辺の少なくとも一部に円周フランジが備えられる、請求項１から７のいずれか１項に記載の壁コンセント。
【請求項９】
前記コネクタは、スナップ式連結器によって前記空洞内に保持される、請求項５から８のいずれか１項に記載の壁コンセント。
【請求項１０】
前記スナップ式連結器は、前記本体の一部と追加の構成部品の間に設けられ、前記コネクタは、前記追加の構成部品により前記空洞内に固定される、請求項９に記載の壁コンセント。
【請求項１１】
壁の中の穴の中に位置し、前記空洞は前記壁の中に含まれる、請求項５に記載の壁コンセント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線伝送ネットワークにおける第１の無線ネットワーク送信ノード（４）と、空中インタフェースを介して複数のユーザエンティティ（７）に対して転送されることになる前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）からのデータを受信する第２の無線ネットワーク送信ノード（６）との間のデータフローを調整し、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）では、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）において処理待ち中にある指示された数のデータユニットを送信する許可を前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）に要求する容量要求（１０）を前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）に送信し、前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）では前記容量要求に応答して、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）が送信のための許可を与えられたデータユニットの、クレジットとして言及される数を示す割当てフレーム（１１）を前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）に送信する、フロー毎に用いられる制御方法であって、
前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）におけるデータユニットを格納するバッファ資源（９）が枯渇する恐れがある場合、前記第１と第２の無線ネットワーク送信ノードの間のデータフロー（１２）に関し、前記第２の無線ネットワークノード（６）は、
要求されたデータユニットの数を即時的に計数する工程と、
対象バッファの充填レベルから、前記バッファに現在格納されているデータユニットの数と、以前に与えられ、しかし未だ受信していない、未処理のクレジットとして言及されるものよりも少ないクレジットの数とを減算することにより、承諾されるクレジットの数を計算する工程と、
前記容量要求に応答して、前記第１の無線ネットワーク送信ノードに送信するために、前記計算された承諾されるクレジットの数を割当てフレーム（１０）に挿入する工程とを
実行することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
無線伝送ネットワークにおける第１の無線ネットワーク送信ノード（４）と、空中インタフェースを介して複数のユーザエンティティ（７）に対して転送されることになる前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）からのデータを受信する第２の無線ネットワーク送信ノード（６）との間のデータフローを調整し、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）では、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）において処理待ち中にあるデータユニットの指示された数を送信する許可を前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）に要求する容量要求（１０）を前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）に送信し、前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）では前記容量要求に応答して、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）が送信のための許可を与えられたデータユニットの、クレジットとして言及される数を示す割当てフレーム（１１）を前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）に送信する、ノード毎に用いられる制御方法であって、
前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）におけるデータユニットを格納する複数のバッファ資源（９）が枯渇する恐れがある場合、前記第１と第２の無線ネットワーク送信ノードの間のデータフロー（１２）夫々に関し、前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）は、
各データフローにおいて要求されたデータユニットの数を即時的に計数して、要求されたデータユニットの総数を取得する工程と、
前記データフローの総数に関し、対象バッファの充填レベルから、前記バッファ各々に現在格納されているデータユニットの総数と、以前に与えられ、しかし未だ受信していないクレジットの総数とを減算することにより、各データフローにおいて承諾されるクレジットの総数を計算する工程と、
前記受信ノードのクレジットの総数を複数のユーザエンティティ各々により示される無線チャネル品質（２８）に比例的に分配する工程とを実行することを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
全てのデータストリームにおけるユーザデータの総計をデータユニットの要求された総数以下の所望の値に限定することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
無線伝送ネットワークにおける第１の無線ネットワーク送信ノード（４）と、空中インタフェースを介して複数のユーザエンティティ（７）に対して転送されることになる前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）からのデータを受信する第２の無線ネットワーク送信ノード（６）との間のデータフローを調整し、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）では、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）において処理待ち中にあるデータユニットの指示された数を送信する許可を前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）に要求する容量要求（１０）を前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）に送信し、前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）では前記容量要求に応答して、前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）が送信のための許可を与えられたデータユニットの、クレジットとして言及される数を示す割当てフレーム（１１）を前記第１の無線ネットワーク送信ノード（４）に送信する、ノード毎に用いられる制御方法であって、
前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）がスケジュールしてデータユニットを無線伝送する複数のユーザエンティティ（７）夫々により示される無線チャネル品質（２８）に、前記第２の無線ネットワーク送信ノード（６）により与えられたクレジットの数を比例的に分配することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流の流れを調節するためのデバイスを製造する方法であって、
半導体基板を与え、
前記半導体基板上にゲート電極を与え、
前記ゲート電極に隣接する領域の前記半導体基板を露出し、
部分的な等方性エッチングを使って前記露出した領域上の半導体基板をエッチングし、  前記半導体基板のエッチングされた領域に金属の薄膜を蒸着し、
前記金属を前記基板に反応させてショットキー又はショットキーの様なソース電極又はドレイン電極を形成することを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記半導体基板は、シリコン、ひずみシリコン、シリコン・オン・インシュレーター、シリコンゲルマニウム、ガリウムヒ素、又は、リン化インジウム、を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記エッチング動作は、縦方向のエッチング速度の約１０分の１から１０倍の横方向のエッチング速度を有するエッチングを使って実行される方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記部分的な等方性エッチングは前記半導体基板の縦方向のエッチング速度と前記半導体基板の横方向のエッチング速度とを含み、
前記縦方向のエッチング速度は前記横方向のエッチング速度の略１０倍である方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記部分的な等方性エッチングは前記半導体基板の横方向のエッチング速度と前記半導体基板の縦方向のエッチング速度とを含み、
前記横方向のエッチング速度は前記縦横方向のエッチング速度の略１０倍である方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記部分的な等方性エッチングは前記半導体基板の横方向のエッチング速度と前記半導体基板の縦方向のエッチング速度とを含み、
前記横方向及び縦方向のエッチング速度は略同じである方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記半導体基板上に薄い絶縁層を与え、
前記絶縁層上に導電性薄膜を蒸着し、
前記導電性膜にパターニング及びエッチングをしてゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の一又はそれ以上の側壁に一又はそれ以上の薄い絶縁層を形成する
ことからなるステップによって前記ゲート電極が与えられる方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記ショットキー又はショットキーの様なソース及びドレイン電極を形成した後、前記デバイスから未反応の金属を取り除くことをさらに含む方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記反応ステップはアニーリングによって実行される方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記ソース電極及びドレイン電極は、白金シリサイド、パラジウムケイ素化合物、イリジウムケイ素化合物のうちのいずか一つ又はそれらの組み合わせである方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記ソース電極及びドレイン電極は希土類ケイ素化合物である方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、ショットキー又はショットキーの様な接触は、少なくとも前記ゲート電極の下のチャネル区域に近接した領域において形成される方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、ソース電極及びドレイン電極の少なくとも一つの全体の表面が、前記半導体基板とのショットキー又はショットキーの様な接触を形成する方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、
前記ゲート電極を与える動作の前に前記半導体基板の中に不純物が導入され、
前記ソース及びドレイン電極間のチャネル領域中の不純物は、ヒ素、リン、又は、アンチモンを含む方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、
前記ゲート電極を与える動作の前に前記半導体基板の中に不純物が導入され、
前記ソース及びドレイン電極間のチャネル領域中の不純物は、ボロン、インジウム、又は、ガリウムを含む方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法において、前記半導体基板は、縦方向においては有意に変化して横方向には略一定の、チャネル不純物濃度を有する方法。
【請求項１７】
請求項１４記載の方法において、前記半導体基板は、縦方向及び横方向において有意に変化するチャネル不純物濃度を有する方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の方法において、前記半導体基板は、縦方向においては有意に変化して横方向には略一定の、チャネル不純物濃度を有する方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の方法において、前記半導体基板は、縦方向及び横方向において有意に変化するチャネル不純物濃度を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０％未満の粒径分散性を有する複数の電荷トラップ材料を含む層を備えた、メモリデバイス。
【請求項２】
複数の電荷トラップ材料を含む層を備え、該電荷トラップ材料の各々が、核と堆積時に層を形成するように選択された外層とを有する、メモリデバイス。
【請求項３】
複数の電荷トラップ材料の層を備え、該電荷トラップ材料の各々が、核及び外層を含み、かつ該電荷トラップ材料が、外層のない核の層に比較して、該層内の横方向導電率を低減するように選択された、メモリデバイス。
【請求項４】
絶縁体と、該絶縁体の上に電荷トラップ材料層と、該電荷トラップ材料層の上に形成された有機上部ゲート層とを含むフローティングゲートトランジスタを備えた、メモリデバイス。
【請求項５】
電荷トラップ材料の二以上の組成またはサイズ分布を含む層を備えた、メモリデバイス。
【請求項６】
前記電荷トラップ材料が有機電荷トラップ部分を含む、請求項１から５のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項７】
前記電荷トラップ材料が無機核を含む、請求項１から５のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項８】
前記核が半導体ナノ結晶を含む、請求項２、３、及び７のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項９】
前記核が金属ナノ粒子を含む、請求項２、３、及び７のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１０】
前記金属ナノ粒子が金ナノ粒子、又はコバルトナノ粒子である、請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】
前記核が金属錯体を含む、請求項２、３、及び７のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１２】
前記金属錯体が酸化鉄である、請求項１１記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスが、マトリックス材料と、該マトリックス材料から相分離した複数の電荷トラップ材料とを含む、請求項１から１２のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１４】
前記マトリックス材料が有機材料である、請求項１３記載のデバイス。
【請求項１５】
前記電荷トラップ材料が、１０１２から１０１３個／ｃｍ２の範囲の粒子密度を有する、請求項１から１４のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１６】
前記電荷トラップ材料が周囲配位子殻を有する、請求項１から１５のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１７】
前記半導体ナノ結晶が、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＧａＳｅ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＴｌＮ、ＴｌＰ、ＴｌＡｓ、ＴｌＳｂ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ又はＰｂＴｅを含む、請求項８記載のデバイス。
【請求項１８】
堆積時に層を形成するように選択された、又は複数の核の上に外層のないナノ粒子の層に比較して複数のナノ粒子の層内の横方向導電率を低減するように選択された、外層を形成すること；及び、
メモリデバイスの活性層を形成するように表面上に該複数の核を堆積することを含む、請求項１から１７のいずれか１項記載のメモリデバイスの製造方法。
【請求項１９】
表面上に前記複数の核を堆積することが、スピンコーティングを含む、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部要素と下部要素とを具備し、これら上部要素および下部要素が接合されて処理空間を形成するように構成されており、下部要素に対して上部要素を維持して処理空間を維持するように構成されたシール付勢器をさらに具備し、該シール付勢器が処理空間内で発生する処理圧力に対して非線形に変化するシール付勢空洞内のシール圧力を制御するように構成されている装置。
【請求項２】
前記シール付勢器が前記上部要素および下部要素の一方に対する負ではない最終的な力を閾値以上において最小化するように構成されており、Ｐ１がシール圧力であり、Ｐ２が処理圧力であり、Ａ１がシール付勢空洞の断面積であり、Ａ２が処理空間の断面積であるとした場合に前記最終的な力が式Ｐ１＊Ａ１−Ｐ２＊Ａ２に従う請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シール付勢器が処理サイクル中に圧力差Ｐ１−Ｐ２を略一定に維持するように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記シール付勢器が第一空洞と前記シール付勢空洞とを有し、該第一空洞が前記シール付勢空洞に連結され、前記シール付勢器が前記第一空洞内で発生する第一圧力が該第一圧力よりも大きい前記シール付勢空洞内の第二圧力を発生させるように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記断面積Ａ１が前記断面積Ａ２よりも大きい請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記処理空間に連結された超臨界状態を発生させる手段をさらに具備する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記処理空間に連結されたＣＯ2供給容器をさらに具備する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記上部要素と下部要素とが超臨界処理チャンバーを形成する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記シール付勢器が前記下部要素に連結され且つ前記処理空間を維持するように構成された油圧ピストンを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上部要素と下部要素とを具備し、これら上部要素および下部要素が接合されて処理空間を形成するように構成されており、処理空間を維持するために上部要素および下部要素間のシールを維持する手段をさらに具備し、該シールを維持する手段が処理空間内で発生する処理圧力に対して非線形に変化するシール付勢空洞内のシール圧力を制御するように構成されている装置。
【請求項１１】
処理空間を維持する方法であって、処理空間内で処理圧力を発生させる工程と、処理空間を形成すると共に該処理空間を維持するようにシール圧力を制御する工程とを具備し、前記シール圧力が処理サイクル中に前記処理圧力に対して非線形に変更される方法。
【請求項１２】
Ｐ１がシール圧力であり、Ｐ２が処理圧力であり、Ａ１がシール付勢空洞の断面積であり、Ａ２が処理空間の断面積であるとした場合に前記シール圧力が式ΔＦ＝Ｐ１＊Ａ１−Ｐ２＊Ａ２によって前記処理圧力に関連づけられ、ΔＦを閾値よりも大きく維持するように前記シール圧力が変更される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理空間の断面積が前記シール付勢空間の断面積よりも小さい請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理圧力を発生させる工程が前記処理空間内の高圧処理流体を収容することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記高圧処理流体が超臨界二酸化炭素を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記シール圧力を制御する工程が前記シール付勢空間内の油圧を発生させることを含む請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送元から通信チャネルを介して転送されるデータを受信する方法であって、該データは複数の出力シンボルとして転送され入力シンボルと冗長シンボルの混合セット内の少なくとも１つのシンボルから生成され、少なくとも１つの出力シンボルは該混合セット内の１より多いシンボルかつ該混合セット内の全シンボルより少ないシンボルから生成され、該混合セット内の所与のシンボルセットとして可能な有効出力シンボル数は任意の期待サイズの入力ファイルの入力ファイル内の入力シンボル数に対して事実上無限であり、該入力シンボルは入力シンボルの順序セットから選択され、該冗長シンボルは該入力シンボルから生成され、該方法は、
誤りおよび／または消去があり得る通信チャネルから出力シンボルを受信するステップと、
少なくとも前記出力シンボルのサブセットを受信するとすぐに、少なくとも与えられた受信出力シンボルにおいて特定の出力シンボルが送信された確率を表す出力シンボル確率分布の推定値を決定するステップと、
前記出力シンボル確率分布の推定値から、前記受信出力シンボルを形成するために符号化された特定の入力シンボルの確率を表す入力シンボル確率分布を決定するステップと、
前記受信出力シンボルから少なくとも複数の再生された入力シンボルと複数の再生された冗長シンボルを含む前記混合セット内のシンボルのサブセットを再生するステップと、
少なくとも前記出力シンボルのサブセットを受信するとすぐに、該出力シンボルから少なくとも複数の再生された入力シンボルと複数の再生された冗長シンボルを含む前記混合セット内のシンボルのサブセットを再生するステップと、
を備え、前記再生するステップにおいて前記入力シンボル確率分布が使用されることを特徴とする受信方法。
【請求項２】
さらに、
前記受信出力シンボルについて、該受信出力シンボルに関連付けられた情報量を決定するステップと、
複数の前記受信出力シンボルに関連付けられた総情報量を累積するステップと、
累積された情報量が前記入力シンボルの順序セットの情報量に比較し所与の基準を満たすとき、再生するステップの少なくとも一方ををトリガするするステップと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項３】
前記所与の基準は、累積された総情報量が前記入力シンボルの順序セットの情報量に少量の付加的な情報量を加えた情報量に等しくなる基準を含むことを特徴とする請求項２に記載の受信方法。
【請求項４】
前記少量の付加的な情報量は、前記入力シンボルの順序セットの情報量の百分率であることを特徴とする請求項３に記載の受信方法。
【請求項５】
前記百分率は、１０％未満であることを特徴とする請求項４に記載の受信方法。
【請求項６】
前記百分率は、５％未満であることを特徴とする請求項４に記載の受信方法。
【請求項７】
前記出力シンボル確率分布は、２つの可能性における各々の確率分布であり、単一の確率として表現されることを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項８】
前記出力シンボル確率分布は、ある復号フェーズでの粗量子化および他の復号フェーズでの微量子化の確率値を含むことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項９】
前記出力シンボル確率分布は、各々２値のうち１つをとる確率値を含み、値の１つは高確率を表し他は低確率を表すことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項１０】
前記出力シンボル確率分布は、粗量子化を有する確率値を含むことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項１１】
前記出力シンボル確率分布は、ビットが転送において１または０であった確率を表す出力シンボルのビット当たりの確率を表すことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項１２】
前記出力シンボル確率分布は、出力シンボルの転送における各々の可能な値の確率を表す出力シンボルの全てのビットの確率を表すことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項１３】
前記出力シンボル確率分布は、出力シンボルを伝達するために用いるデータシンボル値の確率を表すことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項１４】
前記確率分布は、推定された確率がゼロである場合、可能な転送ビットあるいはシンボルのエントリーを含まないデータ構造として格納されることを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項１５】
各々の出力シンボルはキーアルファベットから選択されるキーＩと関連付けられ、キーアルファベットの可能なキーの数は、入力ファイルの任意の期待サイズの入力ファイル内の入力シンボルの数と比較して事実上無限であることを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項１６】
前記冗長シンボルは、第１の複数の冗長シンボルおよび第２の複数の冗長シンボルを含み、少なくともいくつかの未再生入力シンボルを再生するステップは、
前記第１の複数の冗長シンボルの再生済冗長シンボルおよび複数の再生済入力シンボルから、少なくとも１つの未再生入力シンボル、および、前記第２の複数の冗長シンボルの未再生冗長シンボルを再生するステップと、
前記第１の複数の冗長シンボルの再生済冗長シンボルおよび複数の再生済入力シンボルから再生する前記ステップにおいて所望の精度で入力シンボルを再生させることが出来なかった場合、前記第２の複数の冗長シンボルおよび複数の復号済入力シンボルから少なくとも１つの未再生の入力シンボルを再生するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項１７】
いくつかの未再生入力シンボルおよび前記第２の複数の冗長シンボルの未再生冗長シンボルは、ＬＤＰＣ復号器を使用し再生され、
いくつかの入力シンボルは、前記第２の複数の冗長シンボルの冗長シンボルからハミング復号器を使用し再生されることを特徴とする請求項１６に記載の受信方法。
【請求項１８】
前記所望の精度は、入力シンボルの完全回復であることを特徴とする請求項１６に記載の受信方法。
【請求項１９】
前記所望の精度は、高確率を有する入力シンボルの完全回復であることを特徴とする請求項１６に記載の受信方法。
【請求項２０】
少なくともいくつかの未再生入力シンボルの再生は、入力シンボル全ての再生を含むことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項２１】
少なくともいくつかの未再生入力シンボルの再生は、入力シンボル全てより少ない再生を含むことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項２２】
誤り訂正は、与えられた入力シンボルに対する１より大きい可能性の確率推定値を取得し続け、最大の確率推定値を選択することによりなされることを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項２３】
前記確率分布は、通信チャネルのＳＮ比が低い場合であってもより確かな確率となるように、チャネル雑音に基づく確率推定値を含むことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項２４】
前記確率分布は、受信信号と該受信信号のとり得る値との距離の関数に基づく確率推定値を含むことを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【請求項２５】
受信された出力シンボルの情報量の推定値を、転送され得る出力シンボルにわたる受信された出力シンボルの確率分布の２値エントロピーとして計算することを特徴とする請求項１に記載の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワークのためのエンハンストパッシブスキャン方法であって、
ビーコン信号又はグラテュイタスプローブ応答を受信すること、
受信した前記ビーコン信号又は前記グラテュイタスプローブに基づいて、サイトタイミングテーブルのサイトタイミングテーブルエントリを更新すること、
更新した前記サイトタイミングテーブルのエントリに基づいて、近傍のアクセスポイント又は携帯機器のスキャン開始時刻を設定すること、
ターゲットビーコン送信時刻又はターゲットグラテュイタスプローブ応答送信時刻がスケジュールに入るまで、残っている時間間隔を決定することによるスキャン開始時刻に基づいて、無線通信機器の電力モードを決定すること
を備える方法。
【請求項２】
前記ビーコン信号又は前記グラテュイタスプローブ応答のための少なくとも一つのチャンネルをスキャンすることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一つのサイトタイミングテーブルエントリを有するサイトタイミングテーブルを作成することをさらに備え、前記サイトタイミングテーブルは、受信した前記ビーコン信号又は前記グラテュイタスプローブ応答に基づくものである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
受信した前記ビーコン信号又は前記グラテュイタスプローブ応答に基づいてアクセスポイントを選択することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サイトタイミングテーブルの少なくとも一つのサイトタイミングテーブルエントリに基づいてパッシブスキャンスケジュールを生成することをさらに備え、前記パッシブスキャンスケジュールは、前記サイトタイミングテーブルの各サイトタイミングテーブルエントリ毎に、チャンネル番号、ローカルスキャン開始時刻、及び最大のチャンネルスキャン時間を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線ローカルエリアネットワークのためのエンハンストパッシブスキャンシステムであって、
ビーコン信号又はグラテュイタスプローブ応答を受信する手段と、
受信した前記ビーコン信号又は前記グラテュイタスプローブ応答に基づいて、サイトタイミングテーブルのサイトタイミングテーブルエントリを更新する手段と、
更新した前記サイトタイミングテーブルのエントリに基づいて、近傍のアクセスポイント又は携帯機器のスキャン開始時刻を設定する手段と、
ターゲットビーコン送信時刻又はターゲットグラテュイタスプローブ応答送信時刻がスケジュールに入るまで、残っている時間間隔を決定することによるスキャン開始時刻に基づいて、無線通信機器の電力モードを決定する手段と
を備えるシステム。
【請求項７】
前記ビーコン信号又は前記グラテュイタスプローブ応答ための少なくとも一つのチャンネルをスキャンする手段をさらに備える請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
受信した前記ビーコン信号又は前記グラテュイタスプローブ応答に基づいてアクセスポイントを選択する手段をさらに備える請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第四の局面において、本発明は、キナーゼ活性、特にＡｂｌ、ＢＣＲ−Ａｂｌ、ＥＧＦ−Ｒ、ｃ−ｅｒｂＢ２キナーゼ(ＨＥＲ−２)、ＣＨＫ２、ＦＧＦＲ３、ｐ７０Ｓ６Ｋ、ＰＫＣ、ＰＤＧＦ−Ｒ、ｐ３８、ＴＧＦβ、ＫＤＲ、ｃ−Ｋｉｔ、ｂ−ＲＡＦ、ｃ−ＲＡＦ、ＦＬＴ１および／またはＦＬＴ４活性がその疾患の病状および／または総体症状に関与するものである、動物における疾患の処置用医薬の製造における、式Ｉの化合物の使用を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
“シクロアルキル”は、指示された炭素原子数を含む、飽和または部分的不飽和の、単環式、縮合二環式または架橋された多環式環集合体を意味する。例えば、Ｃ３−１０シクロアルキルは、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどを含む。“ヘテロシクロアルキル”は、１個またはそれ以上の示される環炭素が−Ｏ−、−Ｎ＝、−ＮＲ−、−Ｃ(Ｏ)−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−または−Ｓ(Ｏ)２−(ここで、Ｒは水素、Ｃ１−４アルキルまたは窒素保護基である)から選択される部分で置換されている、本明細書で定義の通りのシクロアルキルである。例えば、本発明の化合物を述べるために本明細書で使用するＣ３−８ヘテロシクロアルキルは、モルホリノ、ピロリジニル、ピペラジニル、ピペリジニル、ピペリジニロン、１,４−ジオキサ−８−アザ−スピロ[４.５]デク−８−イルなどを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の化合物はまた再狭窄およびアテローム性動脈硬化症のような、血管平滑筋細胞移動および増殖(ＰＤＧＦおよびＰＤＧＦ−Ｒがしばしば役割を有する場所である)が関連する疾患に有用である。血管平滑筋細胞インビトロおよびインビボにおけるこれらの効果および増殖または移動に対するそれらの結果は、本発明の化合物の投与により、またインビボでの血管内膜の機械的損傷後の肥厚に対する影響の試験により証明し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月29日(2007.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
多数の非ペプチド性δオピオイド受容体調節因子が存在するが、望ましくない副作用を最小限にし、有益な薬学的特性を提供するような方法で使用される選択的δオピオイド受容体活性を有する化合物に対する要求は満たされていない。本発明は、他の重要な目的と共に、これらを実現するものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許６，６４５，９７３号明細書
【特許文献２】国際公開第９４／１７０４５号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ω−コノペプチド、抗酸化剤、および、モルヒネ、ブピバカイン、クロニジン、ハイドロモルホン、バクロフェン、フェンタニル、スフェンタニルおよびブプレノルフィンからなる群から選ばれる鎮痛剤またはその薬学的に許容される塩を含有する医薬製剤であって、該ω−コノペプチドがその有効性を維持し、該鎮痛剤と物理的にも、化学的にも共存できる該医薬製剤。
【請求項２】
該ω−コノペプチドがジコノチドである請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
該医薬製剤が髄腔内投与に適した医薬製剤である請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
該医薬製剤が継続的髄腔内注入に適した医薬製剤である請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
該医薬製剤が薬剤投与用植込み式ポンプ中３７℃で少なくとも７日間安定である請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項６】
該鎮痛剤がモルヒネ、クロニジン、ハイドロモルホン、フェンタニルまたはスフェンタニルである請求項１から５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項７】
該鎮痛剤がバクロフェンまたはブピバカインである請求項１から５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】
患者の疼痛を軽減するための医薬製剤であって、該医薬製剤がω−コノペプチドの有効量、抗酸化剤、および、ハイドロモルホン、ブプレノルフィン、フェンタニルおよびスフェンタニルからなる群から選ばれる鎮痛剤またはその薬学的に許容される塩の有効量を含有する医薬製剤。
【請求項９】
患者の疼痛を軽減するための医薬製剤であって、該医薬製剤がω−コノペプチドの有効量、抗酸化剤、および、ブピバカイン、クロニジンおよびバクロフェンからなる群から選ばれる鎮痛剤またはその薬学的に許容される塩の有効量を含有する医薬製剤。
【請求項１０】
患者の疼痛を軽減するための医薬製剤であって、該医薬製剤がω−コノペプチドの有効量、抗酸化剤、およびモルヒネまたはその薬学的に許容される塩の有効量を含有する医薬製剤。
【請求項１１】
髄腔内アヘン誘導肉芽腫形成に敏感な患者の疼痛を軽減するための医薬製剤であって、該医薬製剤がω−コノペプチドを含有する医薬製剤。
【請求項１２】
該医薬製剤が、更にブピバカイン、クロニジンおよびバクロフェンからなる群から選ばれる鎮痛剤またはその薬学的に許容される塩の有効量を含有する請求項１１に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
該ω−コノペプチドがジコノチドである請求項８から１２のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１４】
該医薬製剤が、１０−２５μｇ／ｍｌのジコノチドおよび７．５−１８．７５ｍｇ／ｍｌのモルヒネを含有する請求項１０に記載の医薬製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明の要約
本発明は、ω−コノペプチドと、モルヒネ、ブピバカイン、クロニジン、ハイドロモルホン、バクロフェン、クエン酸フェンタニル、ブプレノルフィンおよびクエン酸スフェンタニルからなる群から選ばれる鎮痛剤、またはその薬学的に許容される塩を含有する医薬製剤であって、該ω−コノペプチドがその効力を維持し、該鎮痛剤と物理的にも、化学的にも共存できる該医薬製剤に関する。該医薬製剤は髄腔内投与に適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、また疼痛軽減方法を提供する。該方法は、主体にω−コノペプチド、好ましくはジコノチドを、モルヒネ、ブピバカイン、クロニジン、ハイドロモルホン、バクロフェン、クエン酸フェンタニル、ブプレノルフィンおよびクエン酸スフェンタニルからなる群から選ばれる鎮痛剤、またはその薬学的に許容される塩と共に投与するステップを含み、該ω−コノペプチドがその効力を維持し、該鎮痛剤と物理的にも、化学的にも共存できる。好ましい投与経路は、髄腔内投与、特に継続的髄腔内注入である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
他の１つの態様として、疼痛を軽減させる方法は、ω−コノペプチドの有効量と、ブピバカイン、クロニジンおよびバクロフェンからなる群から選択される鎮痛剤またはその薬学的に許容される塩の有効量を、患者に投与するステップを含み、その際の該投与法は継続髄腔内注入である。好ましいω−コノペプチドは、ジコノチドである。ω−コノペプチドとその鎮痛剤は互いに別々の製剤でよく、そして同時に或いは連続して投与されうる。別にω−コノペプチドとその鎮痛剤は、予め混合し、投与用の１つの製剤を形成しうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表１】
2007507538.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）フェノール樹脂の重量比が約９９：１〜約４０：６０である（Ａ）および（Ｂ）を約２０〜約９０重量パーセントと、
（ｂ）（Ｃ）式（Ｉ）のホスフィン酸塩、および／または式（ＩＩ）のビスホスフィン酸塩
【化１】
2007507596.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は、同じまたは異なり、直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ６アルキル、および／またはアリールであり、Ｒ３は、直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、−アルキルアリーレーン、または−アリールアルキレンであり、Ｍは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、および／または亜鉛イオンであり、ｍは、２〜３であり、ｎは、１または３であり、ｘは、１または２である］、および／またはこれらのポリマーを含む難燃剤を約５〜約５０重量パーセントと、
（ｃ）（Ｄ）無機補強剤および／または充填剤を０〜約６０重量パーセントと、を含み、
上記に記載した百分率が、組成物の全重量を基準にしたものであることを特徴とする難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
したがって、本発明のポリアミド樹脂組成物が、優れた難燃性および良好な機械的諸特性を所有し、かつ高湿度条件下でさえ優れた電気絶縁性を示す樹脂組成物であることが理解できる。さらに、著しい金型付着物を発生させることなく組成物を成形することができる。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．難燃性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）フェノール樹脂の重量比が約９９：１〜約４０：６０である（Ａ）および（Ｂ）を約２０〜約９０重量パーセントと、
（ｂ）（Ｃ）式（Ｉ）のホスフィン酸塩、および／または式（ＩＩ）のビスホスフィン酸塩
【化２】
2007507596.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は、同じまたは異なり、直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ６アルキル、および／またはアリールであり、Ｒ３は、直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、−アルキルアリーレーン、または−アリールアルキレンであり、Ｍは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、および／または亜鉛イオンであり、ｍは、２〜３であり、ｎは、１または３であり、ｘは、１または２である］、および／またはこれらのポリマーを含む難燃剤を約５〜約５０重量パーセントと、
（ｃ）（Ｄ）無機補強剤および／または充填剤を０〜約６０重量パーセントと、を含み、
上記に記載した百分率が、組成物の全重量を基準にしたものであることを特徴とする難燃性ポリアミド樹脂組成物。
２．難燃剤（Ｃ）が、メラミンの縮合生成物、および／またはメラミンとリン酸との反応生成物、および／またはメラミンの縮合生成物とリン酸との反応生成物、および／またはこれらの混合物をさらに含むことを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
３．フェノール樹脂が、ノボラックであることを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
４．無機補強剤が、約５〜約５０重量パーセントで存在することを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
５．１つまたは複数の酸化防止剤をさらに含むことを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
６．１つまたは複数の酸化防止剤をさらに含むことを特徴とする２に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
７．１つまたは複数の酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、および亜リン酸塩系酸化防止剤のうちの１つまたは複数から選択されることを特徴とする５に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
８．１つまたは複数の酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、および亜リン酸塩酸化防止剤のうちの１つまたは複数から選択されることを特徴とする６に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
９．無機補強剤および／または充填剤が、ガラス繊維であることを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
１０．無機補強剤および／または充填剤が、ガラス繊維であることを特徴とする２に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
１１．難燃剤（ｃ）が、ホスフィン酸ジエチルアルミニウムおよび／またはホスフィン酸メチルエチルアルミニウムを含むことを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
１２．難燃剤（ｃ）が、ホスフィン酸ジエチルアルミニウムおよび／またはホスフィン酸メチルエチルアルミニウムを含むことを特徴とする２に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
１３．１〜１２のいずれか一項に記載の耐燃焼性ポリアミド樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）約５〜約７５モルパーセントの芳香族モノマーに由来する芳香族ポリアミドを約２０〜約９０重量パーセントと、
（ｂ）式（Ｉ）のホスフィン酸塩、および／または式（ＩＩ）のビスホスフィン酸塩、および／またはこれらのポリマーを含む難燃剤を約１０〜約４０重量パーセントと、
【化１】
2007507595.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は、同じまたは異なり、直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ６アルキル、および／またはアリールであり、Ｒ３は、直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、−アルキルアリーレーン、または−アリールアルキレンであり、Ｍは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、および／または亜鉛イオンであり、ｍは、２〜３であり、ｎは、１または３であり、ｘは、１または２である］
（ｃ）無機補強剤、および／または充填剤を０〜約６０重量パーセントと、
（ｄ）少なくとも１つの相乗剤を０〜約１０重量パーセントと、を含み、
上記に記載した百分率が、組成物の全重量を基準にしたものである難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
したがって、本発明のポリアミド樹脂組成物は、優れた難燃性、および良好な機械的諸特性、および高熱トラッキング指数、および低密度を所有する樹脂組成物であることが理解できる。さらに、著しい金型付着物を発生させることなく組成物を成形することができる。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．難燃性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）約５〜約７５モルパーセントの芳香族モノマーに由来する芳香族ポリアミドを約２０〜約９０重量パーセントと、
（ｂ）式（Ｉ）のホスフィン酸塩、および／または式（ＩＩ）のビスホスフィン酸塩、および／またはこれらのポリマーを含む難燃剤を約１０〜約４０重量パーセントと、
【化１】
2007507595.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は、同じまたは異なり、直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ６アルキル、および／またはアリールであり、Ｒ３は、直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、−アルキルアリーレーン、または−アリールアルキレンであり、Ｍは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、および／または亜鉛イオンであり、ｍは、２〜３であり、ｎは、１または３であり、ｘは、１または２である］
（ｃ）無機補強剤、および／または充填剤を０〜約６０重量パーセントと、
（ｄ）少なくとも１つの相乗剤を０〜約１０重量パーセントと、を含み、
上記に記載した百分率が、組成物の全重量を基準にしたものである難燃性ポリアミド樹脂組成物。
２．１つまたは複数の酸化防止剤をさらに含むことを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
３．１つまたは複数の酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、および亜リン酸塩系酸化防止剤のうちの１つまたは複数から選択されることを特徴とする２に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
４．芳香族ポリアミドが、ポリアミド６，Ｔ／６，６；ポリアミド６，Ｔ／Ｄ，Ｔ；ポリアミド６，Ｔ／６，Ｉ；ポリアミドＭＸＤ，６；ポリアミド１２，Ｔ；ポリアミド１０，Ｔ；およびポリアミド９，Ｔから選択される少なくとも１つであることを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
５．相乗剤（ｄ）が、ホウ酸亜鉛、酸化アルミニウム、またはベーマイトのうちの１つまたは複数であることを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
６．相乗剤（ｄ）が、約０．５〜約８重量パーセントで存在することを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
７．無機補強剤および／または充填剤がガラス繊維であることを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
８．難燃剤（ｃ）が、ホスフィン酸ジエチルアルミニウムおよび／またはホスフィン酸メチルエチルアルミニウムを含むことを特徴とする１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
９．１〜８のいずれか一項に記載の耐燃焼性ポリアミド樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
１０．コネクタ筐体、ブレーカ筐体、および接触器筐体からなる群から選択されることを特徴とする９に記載の成形品。
１１．電気コネクタとしてのものである１０に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉化した生物学的に活性な因子を作製するための方法であって、該方法は、以下：
水溶液中に生物学的に活性な因子を溶解する工程、
非溶媒と該水溶液とを、穏やかな程度を超えない程度で攪拌することにより混合する工程であって、該非溶媒は、該水溶液と混和性であり、ここで該非溶媒は、２〜１００％ｗ／ｗの範囲で水を吸収するＣ１〜Ｃ６アルコールまたはその混合物である、工程、および
該非溶媒：水溶液の組み合わせから、該生物学的に活性な因子の粒子を沈殿させて、約１００〜２０００ｎｍの範囲の直径を有する粒子を生成する、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
前記水溶液がさらに、塩、緩衝液および水溶性ポリマーからなる群より選択される１種以上の安定化剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記安定化剤が、ポリオール、ポリアルキレングリコールおよびポリビニルピロリドンからなる群より選択される水溶性ポリマーである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記非溶媒が、脂肪族Ｃ１〜Ｃ６アルコールまたはその混合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記非溶媒が、脂肪族Ｃ２〜Ｃ５アルコールまたはその混合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記非溶媒が、第三級ブチルアルコールである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記生物学的に活性な因子が、タンパク質、ペプチドおよび核酸分子からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記生物学的に活性な因子が、ホルモン、酵素およびＲＮＡ分子からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記水溶液がさらに、脱凝集因子を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記生物学的に活性な因子の粒子をポリマー中にカプセル化する工程をさらに包含する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ポリ（ヒドロキシ酸）、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアルキレン、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンオキシド、ポリ（メタ）アクリル酸、ならびにこれらの低級アルキルエステル、ポリビニルアルコールおよびコポリマー、ならびにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって形成された、２００ｎｍ〜６００ｎｍの平均直径を有する粒子の形状の、生物学的に活性な因子を含有する、組成物。
【請求項１３】
疾患または障害を処置するための請求項１２に記載の組成物であって、該組成物は、投与に適切である、組成物。
【請求項１４】
前記粒子が、粘膜表面への投与に適切である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記粒子が、経口投与または吸入による投与に適切である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記生物学的に活性な因子が、インシュリンおよびヒト成長ホルモンからなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。