Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声／ビデオ・プログラムと同期した動作を与える作動プラットフォームを制御する方法であって、
前記作動プラットフォームによって行われる、前記音声／ビデオ・プログラムと同期した動作を示す作動信号を供給する段階と、
同期したプロトコルに従って前記作動信号をフォーマットして、前記作動プラットフォームと適合するサンプリング・レートを有する対応したデータ・パケットを生成する段階と、
前記プロトコルに従って前記データ・パケットを前記作動プラットフォームに同期させて供給し、それによって前記作動プラットフォームを制御する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記作動プラットフォームは、少なくとも一つのアクチュエータを含み、
更に、前記同期した信号は、前記少なくとも一つのアクチュエータに供給される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記供給する段階は、前記作動信号をバッファに一時記憶する段階を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記作動信号は、複数の作動信号を含み、
更に、前記バッファに一時記憶する段階は、前記複数の作動信号のそれぞれを判断基準に従って複数のバッファの選択された一つに供給する段階を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記判断基準は、前記選択されたバッファのサイズ、該選択されたバッファに存在するデータの量、及び前記作動信号に対する待ち時間要件のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記バッファに一時記憶された作動信号の容量を増す段階、該バッファに入れた作動信号の該容量を減らす段階、該バッファに一時記憶された作動信号に対してフェードインを実行する段階、該バッファに入れた作動信号に対してフェードアウトを実行する段階のうちの少なくとも一つを実行する段階を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記作動信号を供給する段階は、処理ユニットによって供給された動作合成パラメータ信号を使用して該作動信号を同期させる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記動作合成パラメータ信号は、増幅信号、周波数エンベロープ、及び時間エンベロープのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フォーマットする段階は、少なくとも一つのアクチュエータからのフィードバック信号の要求を挿入する段階を含み、該要求に応答して該少なくとも一つのアクチュエータからフィードバック信号を受信する段階を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記挿入する段階は、前記作動信号を供給する作動供給ユニットによって実行されたフィードバック要求に応答して実行されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィードバック信号の少なくとも一部を作動供給ユニットに供給する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記作動信号を供給する段階は、ホームビデオゲームシステム及びパーソナルコンピュータシステムのうちの一方によって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
音声／ビデオ・プログラムと同期した動作を与える作動プラットフォームを制御するための作動制御ユニットであって、
作動プラットフォーム上で実行される、前記音声／ビデオ・プログラムと同期した動作を示す作動信号を受信し、同期したプロトコルに従って前記作動信号をフォーマットして、前記作動プラットフォームと適合するサンプリング・レートを有する対応したデータ・パケットを生成するフォーマットユニットと、
前記プロトコルに従って、前記データ・パケットを受信し、それを前記作動プラットフォームに供給し、それによって前記作動プラットフォームを制御する同期化ユニットと、
を含むことを特徴とするユニット。
【請求項１４】
前記作動信号を受信し、バッファに一時記憶された作動信号を前記フォーマット設定ユニットに供給するバッファリングユニットを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の作動制御ユニット。
【請求項１５】
前記作動信号は、複数の作動信号を含み、
更に、前記バッファリングユニットは、各バッファが判断基準に従って少なくとも一つの作動信号を受信する複数のバッファを含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の作動制御ユニット。
【請求項１６】
前記判断基準は、所定のバッファのサイズ、所定のバッファに存在するデータの量、及び待ち時間要件のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１５に記載の作動制御ユニット。
【請求項１７】
発生させるべき作動信号を示す信号を受信して該作動信号を発生させる作動信号生成ユニットを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の作動制御ユニット。
【請求項１８】
前記フォーマット設定ユニットは、構文解析ユニットを更に含み、該構文解析ユニットは、前記作動プラットフォームによって供給された同期したフィードバック信号を受信し、該同期したフィードバック信号を構文解析し、該同期したフィードバック信号の指示を供給することを特徴とする請求項１３に記載の作動制御ユニット。
【請求項１９】
前記同期したフィードバック信号の前記指示を受信し、要求に応じて該指示の少なくとも一部を前記作動信号供給ユニットに供給する監視ユニットを更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の作動制御ユニット。
【請求項２０】
音声／ビデオ・プログラムと同期した動作を与える作動プラットフォームを制御する方法であって、
前記作動プラットフォームによって行われる、前記音声／ビデオ・プログラムと同期した、時間的な動作を示す作動信号を供給する段階と、
前記作動プラットフォームと適合するサンプリング・レートで前記作動信号をサンプリングする段階と、
サンプリングされた作動信号をフォーマットして、同期したプロトコルに従って、かつ前記サンプリング・レートに従ってデータストリームを与える段階と、
前記サンプリング・レートに従って、前記データストリームを前記作動プラットフォームに供給し、それによって前記作動プラットフォームをリアルタイムで制御する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のトランクフード（１）であって、
指示を受けて自動的に閉じ、閉鎖位置となってトランクを覆うように設計され、内面（２）を備えているトランクフード（１）において、
少なくとも１つの可変リンク手段（４）によって連結され、上記の内面（２）に対して遠隔位置と近接位置との間で自在に動けるように設けられたインナーマット（３）と、
内面（２）に対してインナーマット（３）が近接位置となっていることを検知し、フード（１）の閉鎖運動の停止を制御するための、少なくとも１個の接触スイッチ（５）とを備えていることを特徴とする自動車トランクのフード（１）。
【請求項２】
上記のインナーマット（３）が、トランクの開口部のほぼ全面に広がっていることを特徴とする、請求項１に記載のフード（１）。
【請求項３】
上記の可変リンク手段（４）を４つ備え、それぞれがフード（１）の各角に近い場所に設置されているとともに、
フード（１）のほぼ中央に接触スイッチ（５）を設置していることを特徴とする、請求項１または２に記載のフード（１）。
【請求項４】
各可変リンク手段（４）が、内面（２）とインナーマット（３）の間に設置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のフード（１）。
【請求項５】
接触スイッチ（５）が、内面（２）とインナーマット（３）の間に設置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のフード（１）。
【請求項６】
各可変リンク手段（４）が、内面（２）から離れた位置に向けてインナーマット（３）を常に引っ張る、弾性デバイス（８）を備えていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のフード（１）。
【請求項７】
各可変リンク手段（４）が、
内面（２）あるいはインナーマット（３）の一方に固定されたガイド（９）と、
上記の内面（２）及びインナーマット（３）のうちの他方に固定されており、インナーマット（３）が内面（２）から離れた位置にある場合の拡張位置と、インナーマット（３）が内面（２）に近い位置にある場合の格納位置との間で、ガイド（９）に対して自在に平行移動するようになっている部品（１０）を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のフード（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明では、フード１は、内面２に設けられたインナーマット（inner mat）３を備えている。このインナーマット３は、フード１の全般的な動きに付随する。フード１が閉鎖位置にある場合、インナーマット３は、トランクの内側で、トランクの開口部となるフード１のほぼ全面に広がる。このため、トランク内、フード１の閉まらない原因となる全ての荷物が、インナーマット３と接触することとなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
また、本発明では、フード１が、少なくとも１個の接触スイッチ５を備えている。この接触スイッチ５は、インナーマット３がフード１の内面２に対して近い位置（近接位置；close position）となっていることを検知し、フード１の閉鎖運動の停止を制御するものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１〜図４に示している実施形態では、フード１は、４つの可変リンク手段４を備えている。各可変リンク手段４は、フード１の各角に近い場所で、内面２とインナーマット３との間の空間７に設置されている。また、フード１の備えている接触スイッチ５は、フード１のほぼ中央であって、内面２とインナーマット３との間に設置されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
高さセンサ１４４は、サスペンションコントローラ２４２から高さセンサ１４４へ電力を供給する電力接続手段３１６を有する。データ接続手段３１８が、サスペンションコントローラ２４０に対して現在の車両の高さをあらわす入力信号を供給する。
バルブアッセンブリ２１２は、サスペンションコントローラ２４０からバルブアッセンブリ２１２へ電力を供給する電力接続手段３２０を有する。データ接続手段３２２が、静的なディスクに対する動的なディスクの位置をあらわす入力信号を、サスペンションコントローラ２４０へ供給する。駆動接続手段３３３が、サスペンションコントローラ２４０からバルブアッセンブリ２１２へ、電気モータの作動を制御するためのデータ信号を供給する。前述したように、高さ制御バルブの入口２１４は、車両用の圧縮エア貯留器３０４に流体のやり取り可能に接続されている。同様に、エアばね口２１６が、エアばね２４に流体のやり取り可能に接続されている。排出口２１８は、大気に流体のやり取り可能に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ−Ｂ）ｘ又はＡ−Ｂ−Ａ（ここで、Ａブロックはポリビニルアレーンを包含し、Ｂブロックは共役ジエン、水素化ジエン又はそれらの組合せを包含し、及びｘは少なくとも１の整数である）を有するブロック共重合体を約１重量％乃至約２５重量％、
ポリアクリレートを包含する球状の超吸収性重合体粒子を約４５重量％乃至約７５重量％、及び
可塑剤を約１５重量％乃至４０重量％包含し、
組成物が３００°Ｆにおいて６５，０００センチポイズより大きくない粘度を示す熱可塑性組成物。
【請求項２】
該超吸収性重合体粒子が２０μｍ乃至３０μｍの中位粒子直径を有する請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
基体、及び
請求項１又は２に記載の熱可塑性組成物
を包含する吸収性物品。
【請求項４】
式（Ａ−Ｂ）ｘ又はＡ−Ｂ−Ａ（ここで、Ａブロックはポリビニルアレーンを包含し、Ｂブロックは共役ジエン、水素化ジエン又はそれらの組合せを包含し、及びｘは少なくとも１の整数である）を有するブロック共重合体を約１重量％乃至約２５重量％、
ポリアクリレートを包含する２０μｍ乃至３０μｍの中央粒子径を有する球状の超吸収性重合体粒子を約４５重量％乃至約７５重量％、及び
可塑剤を約１５重量％乃至４０重量％包含する熱可塑性組成物。
【請求項５】
無定形ポリオレフィン、結晶性ポリオレフィン、エチレンインターポリマー、ポリブチレン、ポリラクチド、ポリ（ヒドロキシブチレート/ヒドロキシバレレート）、ポリビニルアルコール、コポリエステル、ポリエステル、ポリ（エチレンオキサイド）ポリエーテルアミド、ポリエステルエーテルブロック共重合体、ポリアミド及びそれらの組合せから成る群から選ばれた熱可塑性重合体約１重量％乃至約２５重量％、
ポリアクリレートを包含する球状超吸収性重合体粒子約４５重量％乃至約７５重量％；及び
可塑剤を約１５重量％乃至約４０重量％包含し、
該組成物が３００°Ｆで６５，０００センチポイズより大きくない粘度を示す熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１１）とカバー（１２）を備える支持構造体と、
中心に取り付けられた分配器（１５）と、
径方向に延びる多数の円筒形チャンバ（１８）が設けられたロータ（１７）から成る回転ユニット（１６）とを備え、各チャンバ（１８）が、各チャンバ（１８）の長手方向の中心線と同軸関係にある第１軸線(Ａ)に沿って第１の方向に滑動自在に取り付けられたピストン（１９）を備え、ロータ（１７）が、本体（１１）とカバー（１２）内で、ベアリング（Ｃ１,Ｃ４）により取り付けられ、分配器（１５）が、カバー（１２）により定められた空間内において、ベアリング（Ｃ２，Ｃ３）により、ロータ（１７）と同軸関係で、浮遊するように取り付けられている回転押し除け装置。
【請求項２】
カバー（１２）が、取り入れ装置（２６）と排出装置（２７）とを支持しており、これら取り入れ装置（２６）と排出装置（２７）には、それぞれ、分配器の中心線からずれたオフセット溝（２６a,２７a）が形成されている請求項１記載の回転押し除け装置。
【請求項３】
分配器（１５）が取り付けられるカバーの孔（Ｆ）の表面と、分配器（１５）の外面との間において、取り入れ装置（２６）と排出装置（２７）の端部に、シールリング（ＡＮ）が設けられている請求項１記載の回転押し除け装置。
【請求項４】
シールリング（ＡＮ）により、分配器（１５）の外表面と、カバー（１２）の孔（Ｆ）の表面との間の間隙からオイルが漏れるのを防止している請求項３記載の回転押し除け装置。
【請求項５】
シールリング（ＡＮ）が、それぞれカバー（１２）に形成された孔（Ｆ）の表面の環状シートに設けられている請求項４記載の回転押し除け装置。
【請求項６】
分配器（１５）を、長手方向の中心線に沿って、角度と軸方向位置の両方において、調節しうるようになっている請求項１記載の回転押し除け装置。
【請求項７】
分配器（１５）の少なくとも表面部分（Ｓ１',Ｓ３',Ｓ１",Ｓ３"）及びロータ（１７）におけるリセス(CAV)の表面部分（Ｓ２，Ｓ４）が、異なる方法で適合しうる円錐面を有している請求項１記載の回転押し除け装置。
【請求項８】
ピストンの少なくとも１つが、不適な間隙を満たすように形成された面により、分配器（１５）と対向している請求項１記載の回転押し除け装置。
【請求項９】
ベアリングが、複数の回転体（３１）を、互いに干渉しあうように取り付ける請求項１記載の回転押し除け装置。
【請求項１０】
回転内側リング（２８）と固定外側リング（３０）よりなり、それらの間にローラ（３１）を介在させたベアリング（２９）を備え、内側リング（２８）が、ピストンに対する係合手段（４３）（４５）を備え、これらの係合手段（４３）（４５）が、第１軸線(Ａ)に直交する第２軸線(Ｂ)により定めた第２の方向に沿って動くようになっている請求項１記載の回転押し除け装置。
【請求項１１】
係合手段が、内側レールに取り付けたスライドレール（４３）と、ピストンのヘッドに取り付けたスライド（４５）よりなり、スライド（４５）が平坦なスライドであることにより、スライド（４５）とスライドレール（４３）の移動路が、第２軸線(Ｂ)に沿う直線路である請求項１０記載の回転押し除け装置。
【請求項１２】
ピストンの１つが、径方向の円筒チャンバ内にすべて収容され、スライドレールの少なくとも１部が、このチャンバ内に収容される請求項１１記載の回転押し除け装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
図２２および図２３に示した実施例は、次の点を除いて図２１の実施例に幾分類似している。すなわち、第一組６１の孔部６３は、凹側が向かい合った２つの離間した円弧６３ａ，６３ｂと、これら円弧の間を延びる曲線６３ｃ，６３ｄとによって形成された閉曲線を含む形状を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
その内層９１は(図示していない)ホイールリム等のように支持手段(サポート)と噛み合うためのタイヤの内部を提供する。その外層９３は地表と接するためにそのタイヤの外部を提供し、またトレッド表面９７を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】  
明細書第１２頁第１７行〜第１９行「サーチモデュール（search module)ＢＬＡＳＴ (Altschul等、J. Mol. Biol. 215, 403-410, 1990)、たん白質データバンク(Swissport, PIR, Genpept) 」  を  「サーチモデュール（search module)ＢＬＡＳＴ (Altschul等、J. Mol. Biol. 215, 403-410, 1990)を用いてたん白質データバンク(Swissport, PIR, Genpept) の研究、 」と訂正する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】  
明細書第１２頁第２２行〜第２３行「 “多共線”の構成及びその統計分析に於ける調査から」を「“マルチプル  アライメント”及びその統計解析の構築から」と訂正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書７０頁下から８−７行に「ベースライン１２.４±１.３％、１８.１±１.９％、および１１.８±２.５％からのＢＭＤの最終的な減少は、」とあるを、「１２.４±１.３％、１８.１±１.９％、および１１.８±２.５％のベースラインからのＢＭＤの最終的な減少は、」と訂正する。
（２）７０頁最下行の「５０±８ng／mlからから」とあるを、「５０±８ng／mlから」と訂正する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コルチコステロイド誘導オステオペニアの処置用の医薬を製造するための、有効量の配列番号７の合成ポリペプチド、またはその塩の使用であって、該ポリペプチドの有効量が０．００２μｇ／患者体重ｋｇ／日から１０μｇ／患者体重ｋｇ／日である、使用。
【請求項２】  有効量の配列番号７の合成ポリペプチド、またはその塩を含む、コルチコステロイド誘導オステオペニアの予防または処置用の医薬組成物であって、該ポリペプチドの有効量が０．００２μｇ／患者体重ｋｇ／日から１０μｇ／患者体重ｋｇ／日である、医薬組成物。
【請求項３】配列番号７の合成ポリペプチド、またはその塩の１μｇから１０００μｇを含む、コルチコステロイド誘導オステオペニアの処置用の用量ユニットの医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合成材料から製造され、且つ回動可能に取り付けられたカラー部を備えたシェル部（３）を持つスポーツ靴（１）であって、該シェル部（３）に固定された足底部を少なくとも一つ備えており、内側靴（１０）又は足（９）用の支持面（１２）を形成するシェル部（３）のシェル基部（１１）が、衝撃を吸収及び／又は振動を減衰するリブ複合部（１３）として、シェル壁（１４）からなり且つ支持面（１２）から遠ざかる向きの表面（１５）に隣接してこれに形成されたリブ格子（１７）と共に構成されており、シェル基部（１１）が、曲げ剛性及び／又はねじり剛性が高く、略踵及び足前部−支え領域（３２、３３）の間で長手方向に延びており、踏み部材（２９）とリブ複合部（１３）の間で緊結及び固定構造（３０）を介して固定された成型部材（４３）により領域的に囲まれているスポーツ靴。
【請求項２】  踏み部材（２９）は、対向するオーバーラップ領域（４４）で成型部材（４３）を被覆しており、成型部材（４３）は一方のオーバーラップ領域（４４）において長手方向に移動不能であり、そして他方のオーバーラップ領域（４４）において、踏み部材（２９）とリブ複合部（１３）の間で止め具により長手方向移動可能に固定されている請求項１に記載のスポーツ靴。
【請求項３】  踏み部材（２９）がリブ複合部（１３）の方を向いた緊結面において、成型部材（４３）用の受入部（５０）を備えている請求項１又は２に記載のスポーツ靴。
【請求項４】  リブ複合部（１３）内において、突出する位置決めピン（３６）が成型部材（４３）及び踏み部材（２９）の位置決めのために配設されている請求項１から３のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項５】  成型部材（４３）が、踵のふくらみ−支え領域（３２）において踏み部材（２９）とシェル基部（１１）との間に長さ方向に移動不能に固定されている請求項１から４のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項６】  成型部材（４３）が、足前部−支え領域（３３）において踏み部材（２９）とシェル基部（１１）との間で止め具により長さ方向に移動可能に取付られている請求項１から５のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項７】  略Ｕ字形の成型部材（４３）がシェル基部（１１）を領域的に側方から囲んでいる請求項１から６のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項８】  成型部材（４３）及び踏み部材（２９）内の位置決め受部が位置決めピン（３６）に割り当てられている請求項１から７のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項９】  成型部材（４３）内の位置決め受部が長さ方向に延びた長穴（４９）として構成されている請求項１から８のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１０】  リブ複合部（１３）のリブ格子（１７）が、長さ方向に延びた長手リブ（１８）とこれに直角に延びる横方向リブ（１９）によって構成される請求項１から９のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１１】  隣接する長手リブ（１８）の距離（２２）がそれに直角に延びる横方向リブ（１９）の距離（２３）より小さいようにした請求項１から１０のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１２】  リブ高さ（２４）がシェル壁（１４）の厚さ（２５）に略対応している請求項１から１１のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１３】  成型部材（４３）の厚さ（５２）が、約０．５ｍｍ乃至２．０ｍｍにあり、好ましくは１．０ｍｍであるようにした請求項１から１２のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１４】  成型部材（４３）が高強度の合成材料、特に繊維強化の合成材料、チタニウム／チタン合金、炭素、鋼板などからなる請求項１から１３のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１５】  成型部材（４３）が合金、例えばチタン合金から構成されている請求項１から１４のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１６】  踏み部材（２９）が、成型部材（４３）のインサートの下側でシェル基部（１１）に固定されている請求項１から１５のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１７】  シェル基部（１１）に踏み部材（２９）用の位置決め受部が配設され、これに一体的に形成されている請求項１から１６のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１８】  踏み部材（２９）が耐摩耗性合成材料から構成されている請求項１から１７のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項１９】  踏み部材（２９）が、滑り止めのある層（３５）を備えている請求項１から１８のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項２０】  踏み部材（２９）と成型部材（４３）及び／又はシェル基部（１１）との間に、衝撃を吸収する材料及び振動を減衰する材料からなる減衰インサート（５５）が配置されている請求項１から１９のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項２１】  シェル基部（１１）から遠ざかる向きの表面（５３）の成型部材（４３）が、補強ウェブ（５４）を有する請求項１から２０のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項２２】  ウェブ格子の形状の補強ウェブ（５４）が、成型部材（４３）に隣接して配設されている請求項１から２１のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【請求項２３】  補強ウェブ（５４）の高さが、成型部材（４３）の厚さ（５２）に略対応している請求項１から２２のいずれか一項に記載のスポーツ靴。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】長手軸を有し、微細複合材料からなり、同微細複合材料は高分子マトリクス材料と、同高分子マトリクス材料中に分散する高分子フィブリル材料とからなり、同フィブリル材料はバルーンの長手軸にほぼ平行か対角線方向に配向される寸法安定高分子バルーン。
【請求項２】カテーテル上に装着される請求項１に記載の寸法安定バルーン。
【請求項３】前記フィブリル材料が微細複合材料の約２０重量％以下で、約０，１重量％以上である請求項１に記載の寸法安定バルーン。
【請求項４】微細複合材料が更に相溶化剤を含む請求項１に記載の寸法安定バルーン。
【請求項５】前記相溶化剤がブロックコポリマである請求項４に記載の寸法安定バルーン。
【請求項６】フィブリル材料が剛体ロッドの熱可塑性材料、または、半剛体ロッドの熱可塑性材料からなる請求項１に記載の寸法安定バルーン。
【請求項７】フィブリル材料が液晶高分子材料からなる請求項１に記載の寸法安定バルーン
【請求項８】マトリクス材料が半可撓性の熱可塑性高分子からなる請求項１に記載の寸法安定バルーン。
【請求項９】バルーンの長手軸に対してのマイクロファイバの配向が、バルーン材料の該長手軸を横切る方向に変化する請求項１に記載の寸法安定バルーン。
【請求項１０】高分子フィブリル材料の直径が０．１ミクロンから１ミクロンである請求項１に記載の寸法安定バルーン。
【請求項１１】高分子フィブリル材料の直径が１０ミクロンから１２ミクロンである請求項１に記載の寸法安定バルーン。
【請求項１２】（ａ）約１５重量％以下で約０. ５重量％以上のフィブリル材料と、約９９. ５重量％以下で約８５重量％以上のマトリクス材料からなる、マトリクス材料とフィブリル材料との混合物を溶融ブレンドする工程と、
（ｂ）フィブリル材料が管の長手軸沿って配向されるように押出しによりブレンド混合物を管状に形成する工程と、
（ｃ）管の一部分の径方向における拡張によってバルーンを形成する工程と
からなる微細複合材料からなるバルーンの形成方法。
【請求項１３】溶融ブレンド混合物に相溶化剤を添加する工程を備える請求項１３に
記載の方法。
【請求項１４】半従順性であることを特徴とするマトリクス材料と、全長にわたって延びる複数のコアと、該コアはバルーンの全周に均一に分布し、１つ以上の材料からなり、その材料はマトリクス材料よりも強力で、１つ以上の材料が長手軸の方向に配向しておりマトリクス材料とコア材料とが互いに有効に接着しているときに、マトリクス材料よりもバルクの延伸が少ないことと
拡張以前の長さが決められており、規制された長手方向或いは径方向拡張特性と全周と長手軸とを有する拡張性医療用バルーン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳み込まれた眼内レンズを眼球に設けた切開口を介して挿入するための装置であって、
中空通路を形成する管と、この管は、送出部を有し、この送出部を通って、眼内レンズが中空通路から眼球内に侵入し、
管の中空通路内を長手方向に移動可能な注入ロッドと、この注入ロッドは、中空通路を通って、畳み込まれた眼内レンズを末端方向に後押しするように構成された末端領域を有し、
管を保持するように構成された末端部と、末端部と連結された近接部とを含むハウジングと、
注入ロッドが管を通って末端方向に移動するとき、末端部が近接部に対して軸方向に回転するように、末端部に対して配置された回転アセンブリとを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
回転アセンブリは、カムレースとカムフォロワを有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
カムレースは、注入ロッドの長手方向軸に対して平行に配置された末端部を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、
カムレースは、注入ロッド上に配置され、
カムフォロワは、末端部上に配置されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
末端部が約４０°ないし約２７０°の範囲で回転するように、回転アセンブリによる末端部の軸回転の範囲が設定されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
管内を近接方向に移動させるように、注入ロッドを付勢するように構成された付勢アセンブリを有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
付勢アセンブリは、ハウジングの近接部に配置されたばね部材を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
管は、約３．５ｍｍ以下の切開口を介して、眼内レンズを眼球内に侵入できるような大きさを有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、
注入ロッドは、管を通して末端方向に移動させられる畳み込まれた眼内レンズと係合するように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、
管の少なくとも一部が、眼内レンズを畳み込むように構成されたカートリッジであることを特徴とする装置。
【請求項１１】
畳み込まれた眼内レンズを眼球に設けた切開口を介して挿入するための装置であって、
中空通路を形成する管と、この管は、送出部を有し、この送出部を通って、眼内レンズが中空通路から眼球内に侵入し、
中空通路内を長手方向に移動可能な注入ロッドと、この注入ロッドは、管の中空通路を通って、畳み込まれた眼内レンズを末端方向に後押しするように構成された末端部を有し、
管を保持するように構成された末端部と、末端部と連結された近接部とを含むハウジングと、
注入ロッド上に配置されたカムレースと、
末端部上に配置されたカムフォロワとを有し、
注入ロッドが管を通って末端方向に移動するとき、末端部が近接部に対して軸方向に回転するように、カムレースおよびカムフォロワは配置されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
管内を近接方向に移動させるように、注入ロッドを付勢するように構成された付勢アセンブリを有することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
付勢アセンブリは、ハウジングの近接部に配置されたばね部材を有することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（好適な実施形態の詳細な説明）
図１は、一般に符号１０で示す、本発明によるＩＯＬ挿入装置を図示する。この装置１０は、末端ハウジング１２、近接ハウジング１４、および畳み込みカートリッジ１６を有する。末端ハウジング１２は、近接ハウジング１４と動作可能に連結されている。末端ハウジング１２は貫通開口部２０を有し、この貫通開口部を介して、畳み込みカートリッジ１６を配置することができる。末端ハウジング１２は前方開口部２２を有し、この前方開口部を通して、畳み込みカートリッジ１６の注入管２４が末端方向に延びる。近接ハウジング１４は、対向して配置された２つのフィンガ支持部２６を有し、これは、末端ハウジングの外側周辺表面２８から外側に延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また装置１０は、プランジャロッド３０を有し、プランジャロッドは、以下説明するように、近接ハウジング１４内でプランジャロッドを押すために有効な拡張近接部３２を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
畳み込まれたＩＯＬ４２を含む閉じた状態にある装填カートリッジ１６は、図１に示すように、開口部２０を介して末端ハウジング１２内に装填され、狭まった貫通スロット５２内を末端方向に移動させられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３を参照すると、本発明の挿入装置１０は、近接ハウジング１４の中空内部６２に配置されたばね部材６０を有する。このばね部材６０は、末端ハウジング１２が近接ハウジング１４から遠ざかる方向に延びるように、末端ハウジング１２を付勢して、後押しする。ばね部材６０は、プランジャロッド３０の拡大部６６を実質的に包囲する。ばね係止部６７が拡大部６６に固定され、ここから外側方向に延びている。ばね部材６０は、ばね係止部６７から末端方向に移動しないように効果的に阻止される。拡大部６６は、拡大部の１８０°に亙って延びるカムレース６８を有する。プランジャロッド３０は、任意の適当な断面を有することができるが、図示したように、拡大部６６は、装置１０の長手方向軸７０に対して垂直な方向の断面において実質的な円形である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
末端ハウジング１２は、その内部の中空空間８４に延びるカムフォロワ８２を有する。図３に示すように、カムフォロワ８２は、プランジャロッド３０の拡大部６６の長手方向に延びるスロット８６内に配置されている。長手方向スロット８６は、拡大部６６の末端部８８から延び、カムレース６８の一部である。近接スロット９０が形成され、これもカムレース６８の一部である。近接スロット９０は、プランジャロッド３０の近接端部３２の末端方向において終わっている。スロット８６および近接スロット９０の両方は、長手方向軸７０に対して実質的に平行に、長手方向に延びる。より小さい断面を有する末端ロッド部９２は、拡大部６６から長手方向に延びている。末端ロッド部９２および拡大部６６の両方は、プランジャロッド３０の一部である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】体腔内の穿孔の存在を検出する装置であって、
流体加圧源と、
体腔に挿入可能な医療用器具であって、前記流体加圧源に流体的に接続されていて流体を前記体腔に供給する医療用器具と、
前記体腔に供給された流体の圧力を検出するように配置された圧力センサーと、
該圧力センサーに接続されていて、前記圧力センサーによって監視された圧力が上昇せず、既定の時間の長さの間既定のレベルを超えて維持されない場合に利用者に警告を与えるための通知信号を発生させるフィードバック手段とを備える装置。
【請求項２】請求項１の装置であって、前記フィードバック手段は利用者に可聴の通知信号を与える装置。
【請求項３】請求項１の装置において、前記フィードバック手段は利用者に可視の通知信号を与える装置。
【請求項４】請求項１の装置において、前記フィードバック手段は、前記圧力センサーに電気的に接続された電子機器であって、監視された圧力が上昇せず、既定の時間の長さの間既定のレベルを超えて維持されない場合にフィードバック信号を発生する電子機器と、
該電子機器に接続されていて、前記体腔内の穿孔の存在を利用者に警告する通知信号を発生するための前記フィードバック信号に応答するフィードバック装置とを備える装置。
【請求項５】請求項１の装置において、前記医療用器具は処置要素を備える装置。
【請求項６】請求項５の装置において、前記処置要素は切除装置である装置。
【請求項７】体腔内の穿孔の存在を検出し、該体腔の内部を処置する装置であって、
流体加圧源と、
体腔に挿入可能で、前記流体加圧源に流体的に接続されていて流体を前記体腔に供給する医療用器具であって、体腔の内部表面を処置するための処置要素を含む医療用器具と、
前記体腔に供給された前記流体の圧力を検出するように配置された圧力センサーと、
該圧力センサーに接続されていて、該圧力センサーによって監視された圧力が上昇せず、既定の時間の長さの間既定のレベルを超えて維持されない場合に利用者を警告するために通知信号を発生するフィードバック手段とを備える装置。
【請求項８】請求項７の装置において、前記処置要素は切除装置である装置。
【請求項９】請求項６または請求項８の装置において、前記切除装置は切除電極を備える装置。
【請求項１０】請求項９の装置において、前記切除装置はエネルギーを組織に伝達する手段を含む装置。
【請求項１１】請求項５の装置において、さらに、前記医療用器具が体腔内の穿孔の存在を監視するために用いられた後まで前記処置要素を用いた体腔の処置を阻止する予備テストロックアウト手段を備える装置。
【請求項１２】請求項１１の装置において、前記通知信号は可聴信号を含む装置。
【請求項１３】請求項１１の装置において、前記通知信号は可視信号を含む装置。
【請求項１４】請求項８の装置において、さらに、前記医療用器具が体腔内の穿孔の存在を監視するために用いられた後まで前記処置要素を用いて体腔の処置を阻止する予備テストロックアウト手段を備え、前記通知信号が該予備テストロックアウト手段を起動させることを含む装置。
【請求項１５】請求項５または請求項７の装置において、さらに、決定手段が、前記圧力センサーによって監視された圧力が上昇せず、既定の時間の長さの間既定のレベルを超えて維持されないことを決定した場合に前記処置要素を用いて体腔の処置を阻止する事後テストロックアウト手段を備える装置。
【請求項１６】請求項１５の装置において、さらに、利用者が前記事後テストロックアウト手段を解除できる解除手段を備え、前記決定手段が、前記圧力センサーによって監視された圧力が上昇せず、既定の時間の長さの間既定のレベルを超えて維持されないことを決定した場合であっても、前記医療用器具が前記体腔内の穿孔の存在を監視するために用いられた後に、前記解除手段が起動すると前記処置要素を用いて体腔の処置が可能になる装置。
【請求項１７】請求項１または請求項７の装置において、前記流体はガスである装置。
【請求項１８】請求項１または請求項７の装置において、前記流体は液体である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸引チューブ内に少なくとも１６ａｔｍの圧力下で液体を軸方向に注入すること、前記チューブ内に圧縮される反応性気体を吸引し、該チューブ内で注入された液体に接触させること、前記チューブ内で前記気体に接触する前記液体の速度が前記液体を前記チューブ内で小滴に分散させ、前記小滴と前記気体との混合気を形成すること、それによって、前記液体の運動量を前記気体に移動させること、前記混合気を減速された区域に随意に送り、それによって前記液体の運動エネルギを前記気体に移動させること、そしてその結果として前記気体の少なくとも７ａｔｍまでの圧縮を得ることを備えていることを特徴とするプロセス。
【請求項２】  吸引チューブ内に少なくとも１６ａｔｍの圧力下で液体を軸方向に注入するステップと、前記チューブ内に圧縮される反応剤気体を吸引し、該チューブ内で注入された液体に接触させるステップと、前記チューブ内で前記気体に接触する前記液体の速度が前記液体を前記チューブ内で小滴に分散させ、前記小滴と前記気体との混合気を形成するステップと、それによって、前記液体の運動量を前記気体に移動させるステップと、前記混合気を減速された区域に送り、それによって前記液体の運動エネルギを前記反応剤気体に移動させるステップと、及び、その結果として前記反応剤気体の少なくとも７ａｔｍまでの圧縮を得るステップとを備えていることを特徴とする化学反応に供給される気体を圧縮する方法。
【請求項３】  吸引チューブ内に少なくとも１６ａｔｍの圧力下で液体を軸方向に注入することにより反応剤気体を圧縮するステップと；前記チューブ内に圧縮される反応剤気体を吸引し、該チューブ内で注入された液体に接触させ、前記チューブ内で前記気体に接触する前記液体の速度が前記液体を前記チューブ内で小滴に分散させ、前記小滴と前記気体との混合気を形成し、それによって、前記液体の運動量を前記気体に移動させ、前記混合気を減速された区域に送り、それによって前記液体の運動エネルギを前記反応剤気体に移動させそしてその結果として前記反応剤気体の少なくとも７ａｔｍまでの圧縮を得るステップと；及び前記圧縮された反応剤気体を化学反応に送るステップとを備えることを特徴とする化学プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例は、また、圧縮の大部分（８５％以上）がチューブ４のスロート６内で行われることを示している。
本発明は、以下の実施の態様を含むものである。
１．吸引チューブ内に少なくとも１６ａｔｍの圧力下で液体を軸方向に注入すること、前記チューブ内に圧縮される反応性気体を吸引し、該チューブ内で注入された液体に接触させること、前記チューブ内で前記気体に接触する前記液体の速度が前記液体を前記チューブ内で小滴に分散させ、前記小滴と前記気体との混合気を形成すること、それによって、前記液体の運動量を前記気体に移動させること、前記混合気を減速された区域に随意に送り、それによって前記液体の運動エネルギを前記気体に移動させること、そしてその結果として前記気体の少なくとも７ａｔｍまでの圧縮を得ることを備えていることを特徴とするプロセス。
２．前記チューブ内に吸引される前記気体は、少なくとも２ａｔｍの圧力未満であることを特徴とする前記１に記載のプロセス。
３．前記チューブ内に吸引される前記気体と前記液体との容積比は、３：１未満であることを特徴とする前記１に記載のプロセス。
４．前記気体は、少なくとも２５ａｔｍまで圧縮されることを特徴とする前記１に記載のプロセス。
５．前記気体は、前記液体と相互に作用する成分を含み、それによって、前記圧縮は、残っている前記気体の圧縮であることを特徴とする前記１に記載のプロセス。
６．前記成分は、前記液体に溶解することを特徴とする前記５に記載のプロセス。
７．前記成分は前記液体と反応することを特徴とする前記５に記載のプロセス。
８．前記気体は、前記液体によって前記気体から取り除かれる微粒子を含んでいることを特徴とする前記１に記載のプロセス。
９．前記気体は、少なくとも５０℃の温度にあり、前記気体に接触している前記液体が前記圧縮中４０℃未満の温度にまで前記気体を冷却することを特徴とする前記１に記載のプロセス。
１０．前記液体の注入は、ナイフ様の縁と下流傾斜部分を有するオリフィスを通る注入であることを特徴とする前記１に記載のプロセス。
１１．前記反応性気体は、ハロゲン化水素酸ガス、ハロゲンガス、脂肪族炭化水素ガス、オレフィン炭化水素ガス及びハロゲン化有機化合物ガスからなる群から選択されることを特徴とする前記１に記載のプロセス。
１２．前記反応性気体は、化学反応への供給原料であることを特徴とする前記１に記載のプロセス。
１３．吸引チューブ内に少なくとも１６ａｔｍの圧力下で液体を軸方向に注入するステップと、前記チューブ内に圧縮される反応剤気体を吸引し、該チューブ内で注入された液体に接触させるステップと、前記チューブ内で前記気体に接触する前記液体の速度が前記液体を前記チューブ内で小滴に分散させ、前記小滴と前記気体との混合気を形成するステップと、それによって、前記液体の運動量を前記気体に移動させるステップと、前記混合気を減速された区域に送り、それによって前記液体の運動エネルギを前記反応剤気体に移動させるステップと、及び、その結果として前記反応剤気体の少なくとも７ａｔｍまでの圧縮を得るステップとを備えていることを特徴とする化学反応に供給される気体を圧縮する方法。
１４．吸引チューブ内に少なくとも１６ａｔｍの圧力下で液体を軸方向に注入することにより反応剤気体を圧縮するステップと；前記チューブ内に圧縮される反応剤気体を吸引し、該チューブ内で注入された液体に接触させ、前記チューブ内で前記気体に接触する前記液体の速度が前記液体を前記チューブ内で小滴に分散させ、前記小滴と前記気体との混合気を形成し、それによって、前記液体の運動量を前記気体に移動させ、前記混合気を減速された区域に送り、それによって前記液体の運動エネルギを前記反応剤気体に移動させそしてその結果として前記反応剤気体の少なくとも７ａｔｍまでの圧縮を得るステップと；及び前記圧縮された反応剤気体を化学反応に送るステップとを備えることを特徴とする化学プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
B)(6-クロロ-1-オキシド-3,4-ジヒドロナフタレン-2-イル)オキソ酢酸のリチウム塩のエチルエステル
ヘキサメチルジシラザンのリチウム塩6.34gを、-60℃で窒素雰囲気下、無水エーテル100ml中に入れ、次いで工程Aの化合物6.2g をエーテル50ml中に含む溶液を滴下する。反応媒体を約30℃に30 分間維持し、次いでシュウ酸エチル5.15mlを加える。一夜撹拌した後、得られる沈殿物をろ取し、エーテルですすぎ、真空下に乾燥して、所期の化合物8.2gを得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
D)4-(3-トリフルオロメチルフェニル)ブタン酸
先の工程で得られたエステル15.83gをＴＨＦ150ml中に希釈し、水10.7ml中のLiOH 5.37gの懸濁液を加える。還流下に一夜加熱した後、ＴＨＦを濃縮し、残渣を5℃より低い温度の水中に採取し、1N HCl でpH = 2 に酸性化する。この混合物をエーテルで抽出し、沈降により分離し、水洗して、所期の化合物14gを得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
製造例６
1-(2,4-ジクロロフェニル)-1,4,5,6-テトラヒドロ-1,2-ジアザベンゾ[e]アズレン-3-カルボン酸
II: g4 = H, w2 = w4 = Cl, X-Y = -(CH2)3-
ベンゾスベロン(6,7,8,9-テトラヒドロベンゾシクロヘプテン-5-オン)は、市販の物質である。
A)(5-オキシド-8,9-ジヒドロ-7-ベンゾシクロヘプテン-6-イル)オキソ酢酸のリチウム塩のエチルエステル
懸濁状のヘキサメチルジシラザンのリチウム塩5.74gを窒素雰囲気下にエーテル90mlに入れ、混合物を-60℃の温度に冷却し、次いでベンゾスベロン5g をエーテル60ml 中に含む溶液を１５分間以上かけて加える。温度を-30℃まで上昇させた後、シュウ酸エチル4.7mlを一度に加える。室温に戻した後、混合物を4時間撹拌し、次いで生成した沈殿物をろ取し、エーテルですすぎ、真空下に乾燥して、所期の化合物8.1gを得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルトラリン遊離アミンの溶液に塩化水素溶液を添加する前に、多形形態IIの種晶を添加するか、又は塩酸セルトラリン多形形態Ｖの攪拌された懸濁液を塩酸セルトラリン多形形態IIの種晶とともに攪拌するか、又は塩酸セルトラリンアルコール溶媒和物を、高真空中、０〜３０℃で乾燥させるか、又は塩酸セルトラリン多形形態ＣＳＣ１、ＣＳＣ２もしくはＴ１の懸濁液を塩酸セルトラリン多形形態IIの種晶とともに攪拌する、多形形態IIの製造方法。
【請求項２】  セルトラリン遊離アミンの溶液に多形形態IIの種晶を添加し、塩化水素溶液を添加する、多形形態IIの製造方法。
【請求項３】  セルトラリン遊離アミンのケトン溶液を使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  セルトラリン遊離アミンのアセトン、メチルエチルケトン又はメチルイソブチルケトン溶液を使用する、請求項２記載の方法。
【請求項５】  塩化水素の水性溶液を使用する、請求項２記載の方法。
【請求項６】  塩化水素溶液を添加する前に、多形形態IIの種晶を添加する、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  練り歯磨きもしくはゲル歯磨き、口内洗剤、スプレー剤、泡剤、含嗽製品、デンタルゲルまたはチューイングガム、香膏、ペースト剤、つやだし剤、トローチ剤、錠剤、喉の消毒用製剤、粉末剤または濃縮あるいは非濃縮溶液の形態であることを特徴とする請求項５および６のいずれかの口腔内用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  下記の式（I）：
[TiFxLy]z- (I)
［式中、Lは下記の式（II）
【化９】
2003513011.tif 000001
（式中、mは0または1、n は0, 1または2であり、
xは2, 4または5を示し、yは1または2を示し、zは0, 1または2を示す。）の化合物を示す。］
を満たし、遊離塩基または製薬学的に許容される塩について、鏡像体、ジアステレオ異性体およびラセミ混合物を含むそれらの混合物の形態であるチタン誘導化合物を含有することを特徴とする、虫歯を予防するための口腔内用組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の化合物は、遊離塩基または製薬学的に許容な酸付加塩の形態で存在することができる。これら全ての形態は、本発明の一部を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、また、本発明の少なくとも１つの化合物を含む口腔内保護用組成物、ならびに、本発明のチタン誘導化合物を虫歯の予防のための薬剤としての使用を指向する。