Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像シーケンスのコピーにマークをつける方法であって、
画像シーケンスをスクリーンに表示するステップと、
スクリーンの背後の位置から、可視光線を使用し、画像シーケンスとは別個の少なくとも１つの識別子をスクリーンを通して投写し、表示される画像シーケンスと共に該識別子が表示されるようにするステップと、
から成る、前記方法。
【請求項２】
少なくとも１つの識別子が表示されるようにする前記ステップが更に、
表示される画像シーケンスの少なくとも一部の照度を測定するステップと、
測定された照度に基づいて前記少なくとも１つの識別子の投写輝度を決定するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記測定された照度に基づいて少なくとも１つの識別子が投写されるスクリーン上の位置を決定するステップを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの識別子が表示されるようにする前記ステップが更に、
表示される画像シーケンスの少なくとも一部に関連する光の色を測定するステップと、
測定された光の色に基づいて前記少なくとも１つの識別子の投写色を決定するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記測定された照度に基づいて少なくとも１つの識別子が投写されるスクリーン上の位置を決定するステップを更に含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの識別子が周期的に間隔を置いて表示される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの識別子が、劇場所在地、日付および時刻からなるグループから選択される少なくとも１つのパラメータを規定する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
投写された前記少なくとも１つの識別子がフォワード・エラー訂正（ＦＥＣ）コードを含むマーキング・データを表す、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記マーキング・データが、劇場識別子、日付および／または時刻のうち少なくとも１つを表す、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記フォワード・エラー訂正（ＦＥＣ）コードが少なくとも幾つかのマーキング・データの排他的否定論理和を表す、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記画像シーケンスが、映画である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの識別子が表示されるようにする前記ステップが、前記少なくとも１つの識別子の投写を制御する際に使用するコマンドを伝達するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記伝達するステップに３５ｍｍフィルムを使用する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記伝達するステップにスクリーン広告プロジェクタを使用する、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記伝達するステップに携帯型ストロボスコープを使用する、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
画像シーケンスのコピーを識別するシステムであって、
可視光線を使用し、スクリーンに表示されている画像シーケンスとは別個の少なくとも１つの識別子をスクリーンを通して投写するパターン発生器を具え、
表示される画像シーケンスと共に該識別子が表示されるようにする、前記システム。 
【請求項１７】
前記少なくとも１つの識別子が一組の識別子から選択され、また、前記パターン発生器に結合されており、前記一組の識別子からの少なくとも１つの識別子の選択を制御するプロセッサを更に具える、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
表示される画像シーケンスの少なくとも一部の照度を測定する検出器と、
測定された照度に基づいて少なくとも１つの識別子の投写輝度を決定するプロセッサと、を更に具える、請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記測定された照度に基づいて少なくとも１つの識別子が投写されるスクリーン上の位置も前記プロセッサが決定する、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記検出器と前記プロセッサとが、前記パターン発生器の中に収容される、請求項１８記載のシステム。
【請求項２１】
表示される画像シーケンスの少なくとも一部に関連する光の色を測定する検出器と、
測定された光の色に基づいて少なくとも１つの識別子の投写色を決定するプロセッサと、を更に具える、請求項１６記載のシステム。
【請求項２２】
測定された照度に基づいて少なくとも１つの識別子が投写されるスクリーン上の位置も前記プロセッサが決定する、請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記検出器と前記プロセッサとが前記パターン発生器の中に収容される、請求項２１記載のシステム。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの識別子を周期的に間隔を置いて表示するよう構成される、請求項１６記載のシステム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの識別子が、劇場所在地、日付および時刻からなるグループから選択される少なくとも１つのパラメータを規定する、請求項１６記載のシステム。
【請求項２６】
投写された前記少なくとも１つの識別子が、ＦＥＣコードを含むマーキング・データを表す、請求項１６記載のシステム。
【請求項２７】
前記マーキング・データが劇場識別子、日付および／または時刻のうち少なくとも１つを表す、請求項２６記載のシステム。
【請求項２８】
前記ＦＥＣコードが、少なくとも幾つかのマーキング・データの排他的否定論理和を表す、請求項２６記載のシステム。
【請求項２９】
前記画像シーケンスが、映画である、請求項１６記載のシステム。
【請求項３０】
前記パターン発生器が、少なくとも１つの識別子の投写を制御する際に使用するコマンドを受信する、請求項１６記載のシステム。
【請求項３１】
前記コマンドが、３５ｍｍフィルムにより供給される、請求項３０記載のシステム。
【請求項３２】
前記コマンドが、スクリーン広告プロジェクタにより供給される、請求項３０記載のシステム。
【請求項３３】
前記コマンドが、携帯型ストロボスコープにより供給される、請求項３０記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
映画フィルムの海賊版による著作権の侵害は広範囲にわたる問題である。フィルムの配給者が映画フィルムのプリントを劇場公開用に配給すると、その製作に関する管理がある程度失われる。フィルムが公開されると劇場内の観客は、例えば、携帯型カムコーダでこっそり録画するかもしれない。もっと手の込んだレベルでは、フィルムのプリントを不法にコピーしようとする者は、映画館の従業員と結託して劇場の投写ブースに立ち入り、割合に管理された環境内で、時間外にフィルムのコピーを作ることもできる。このような環境では、投写装置からオーディオをカムコーダに直接入力できる。三脚を使用して明瞭で安定した画像を確保することもでき、不法なコピーが作られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ディスクドライブの１つの進歩は、公称線速度よりも速い速度でディスクを再生（すなわち読出しまたは書込み）する能力である。この点に関し、ディスクドライブは、線速度一定（ＣＬＶ）モードで動作してもよく、その場合、速度はＮＸと表すことができる（たとえば、４Ｘ、８Ｘ、１０Ｘ等）。ここで、Ｎは現在のトラック線速度と公称線速度との間の比を表す。一方、ディスクドライブは、角速度一定（ＣＡＶ）モードで動作してもよく、その場合、ディスクの回転速度ｆＤＩＳＣが一定に保たれる。ディスクコントローラにとっては、ＣＬＶモードよりもＣＡＶモードの方が制御が容易である。明らかなことであるが、ＣＡＶモードでは、内側のトラックから外側のトラックへと進むにつれて、トラック線速度が約２．５倍変化し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体測定データ及び取得される特定の画像についての１つ以上の取得パラメータに関連したメタ情報を含むメタデータを用いて、潜在的に赤目として許容される画像の領域を特定し、外部の被写体がレンズを介して光学的にセンサーアレイに投影されることにより取得されるデジタル画像から赤目現象を除去する方法であって、
前記メタデータは、前記取得される特定の画像と独立した装置固有メタデータをさらに含んでいることを特徴とするデジタル画像から赤目現象を除去する方法。
【請求項２】
前記領域の属性は、画像取得時のレンズの焦点距離、レンズ開口、アレイサイズ、アレイ分解能、被写体までの距離、及び被写界深度のうちの１つ以上の関数として定義されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各領域は、赤目として許容される確率が割り当てられ、前記各領域に対して前記確率を増減するための少なくとも１つの人体測定テストが行われることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
赤目を表す色を有する画素を判別するために、前記確率がある閾値よりも高い確率を有する前記各領域内の画素を検証することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記装置固有メタデータは、前記センサーアレイのスペクトル反応、前記画像のカラー変換、及び前記画像の階調再現変換のうち、１つ以上を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記赤目現象を除去する方法は、写真撮影フィルムを備えていないポータブル画像取得装置内の少なくとも部分的に実行されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記赤目現象を除去する方法は、ポータブル画像取得装置内の全体で実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記赤目現象を除去する方法は、外部コンピュータ装置における後処理動作として、少なくとも部分的に実行されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
人体測定データ及び取得される特定の画像についての１つ以上の取得パラメータに関連したメタ情報を含むメタデータを用いて、潜在的に赤目として許容される画像の領域を特定する手段を備え、外部の被写体がレンズを介して光学的にセンサーアレイに投影されることにより取得されるデジタル画像から赤目現象を除去するシステムであって、
前記メタデータは、前記取得される特定の画像と独立した装置固有メタデータをさらに含んでいることを特徴とするデジタル画像から赤目現象を除去するシステム。 
【請求項１０】
前記領域の属性は、画像取得時のレンズの焦点距離、レンズ開口、アレイサイズ、アレイ分解能、被写体までの距離、及び被写界深度のうちの１つ以上の関数として定義されることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
赤目として許容される確率を前記各領域に割り当てる手段と、前記確率を増減するための少なくとも１つの人体測定テストを、前記各領域に対して行う手段とを有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
赤目を表す色を有する画素を判別するために、前記確率がある閾値よりも高い確率を有する前記各領域内の画素を検証する手段を有することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記装置固有メタデータは、前記センサーアレイのスペクトル反応、前記画像の色変換、及び前記画像の階調再現変換のうち、１つ以上を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは、写真撮影フィルムを備えていないポータブル画像取得装置内の少なくとも部分的に具現化されることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、前記ポータブル画像取得装置内の全体で具現化されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ポータブル画像取得装置は、デジタルカメラであることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムは、外部コンピュータ装置における後処理機能として少なくとも部分的に具現化されることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１８】
前記装置固有メタデータは、前記センサーアレイのスペクトル反応を含み、前記スペクトル反応は、前記赤目を表す色を定義するために使用されることを特徴とする請求項９から１７のいずれか１つに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤層によって基材の表面に結合された再帰反射シートを含む再帰反射物品であって、前記基材の表面が、ポリマー材料を含み、前記接着剤層が、複数の溝を画定する微細構造物を含み、前記溝が、前記基材に結合された前記接着剤層の表面において、直径５００μｍの円形領域につき少なくとも１．０×１０3μｍ3の容積を有する、再帰反射物品。
【請求項２】
９５％の相対湿度および４時間間隔で３５°Ｆ〜１６０°Ｆの温度サイクルにおいて７日間状態調節した後に、１０％より少ない層剥離を示す、請求項１に記載の再帰反射物品。
【請求項３】
９５％の相対湿度および４時間間隔で３５°Ｆ〜１６０°Ｆの温度サイクルにおいて７日間状態調節した後に、前記溝が存在する、請求項１に記載の再帰反射物品。
【請求項４】
前記基材に結合された前記接着剤の表面が、約５０％〜約９８％の範囲の接触表面積を有する、請求項１に記載の再帰反射物品。
【請求項５】
前記接着剤が架橋アクリル接着剤を含み、そのゲル含有量が６０〜８５％である、請求項１に記載の再帰反射物品。
【請求項６】
接着剤層によって基材の表面に結合された再帰反射シートを含む再帰反射物品であって、前記基材の表面が、ポリマー材料を含み、前記接着剤層が、前記基材に結合された前記接着剤層の表面において、約５００μｍより小さいピッチで配列された規則的微細構造物を含む、再帰反射物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分解室外に組成物を運ぶように構成された出口と、システムの動作中に出口を清浄するための機構とを備え、機構が、出口を清浄するためにスチームを使用するように構成される熱分解廃棄物処理システム。
【請求項２】
組成物が気体である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
組成物がチャーである請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
機構が、気体が室内において生成されている間、およびまたは気体が室外に運ばれている間、出口を清浄するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
機構が、チャーが室内において生成されている間、およびまたはチャーが室外に運ばれている間、出口を清浄するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
清浄機構が、出口を断続的に清浄するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
熱分解室を加熱するために生成される熱が、スチームを生成するために使用される請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
コジェネレーションのために廃棄熱を使用するように構成され、出口を清浄するために使用されるスチームが、そのようなコジェネレーションの副産物である請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
清浄機構が、気体が出口を通して熱分解室外に移動するのを容易にする方式で、流体を出口に注入するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
スチームが、Ｘを２０として、少なくともＸｐｓｉの圧力で出口に導入される請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
Ｘが９０である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
Ｘが１２５未満である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
スチームが、Ｙを２５０または３５０として、少なくとも華氏Ｙ度の温度において出口に導入される請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
出口を清浄するための機構が、冷却剤、反凝集剤、発火抑制剤、および粉塵抑制剤の少なくとも１つの源に結合される請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
出口を清浄するための機構が、出口内に配置され、かつ出口の長さの少なくとも一部に沿って延びる穴開きパイプを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
スチームを出口に注入することによって組成物が出口によって輸送されている間、出口を清浄することを備える、熱分解室外に組成物を輸送するための少なくとも１つの出口を有する熱分解システムを使用して廃棄物を処理する方法。
【請求項１７】
スチームが、熱分解室から少なくとも部分的に離れる方向において注入される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
スチームが、注入点の中心軸に少なくとも部分的に接する方向において注入される請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
スチームが、少なくとも２つの別々の点において注入される請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
出口を清浄するステップが、室外に輸送されているあらゆるチャーに、チャー以外の流体または固体を注入することをさらに備える請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
注入された流体または固体が、冷却剤、反凝集剤、発火抑制剤、反酸化剤、および粉塵抑制剤の少なくとも１つを備える請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
注入された流体がスチームである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
出口が、細長いチャー出口線に結合され、流体または固体を注入することが、チャー出口線の長手長さの一部内にわたって配置され、かつ該長手に沿って延びる分配線にスチームを強制することを備える請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
分配線が、分配線に強制されたスチームが開口を介して線を出て、チャー出口線に入るように、複数の開口を備える請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ダイヤメックス（ＤＩＡＭＥＸ）−法においてマロン酸ジアミドによりＡｎ(III)およびＬｎ(III)は３〜４モル／ＬのＨＮＯ３を含有するピューレックス法ラフィネートから一緒に抽出される。薄いＨＮＯ３での逆抽出の後で、主としてＡｎ(III)およびＬｎ(III)よりなり並びに約０．５モル／ＬのＨＮＯ３濃度を有する生成物が得られる(Madic, C.; Hudson, M.J.; Liljenzin, J.O.; Glatz, J.P.; Nannicini, R.; Facchini, A.; Kolarik, Z.; Odoj, R. New partitioning techniques for minor actinides（少量のアクチニドのための新規な分配法）, European report, EUR 19149, 2000)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
抽出実験の結果を表２および３に示す。Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、ＥｕおよびＧｄの分配係数はＬａ、ＣｅおよびＰｒのそれよりも明らかに小さいことがわかる。
Ｃｅは最も良好に抽出できるランタニドである。結果として例えばＡｍ／Ｅｕ分離係数は非常に高い(SFAm/Eu > 1000)が、例えばＡｍ／Ｃｅ分離係数はたったの中くらい(SFAm/Ce = 25-40)程度である。連続的にＡｎ(III)／Ｌｎ(III) を分離するためには、これらの分離係数は十分以上である。しかしながらＣｍの分配係数はＡｍのそれよりも１０倍以上小さいので、(ＳＦAm/Cm = １０) はＣｍの分離をも可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
表２：
Ａｎ（III)-/Ｌｎ(III)-合成溶液から２０％のイソオクタン/第三ブチルベンゼン中で０．４モル/Ｌ(ClPh)2PSSH +０．１５モル/Ｌ TEHPを用いてのＡｍ(III)、Ｃｍ(III)およびランタニド類(III)の抽出
有機相：
20％のイソオクタン/第三ブチルベンゼン中０．４モル/Ｌ(ClPh)2PSSH + ０．１５モル/ＬTEHP。
水性相：
色々なＨＮＯ３−濃度を有する表１の組成を有するAn(III)/Ln(III)合成溶液
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表３：
Ａｎ（III)-/Ｌｎ(III)-合成溶液から20％のイソオクタン/第三ブチルベンゼン中0.4モル/L(ClPh)2PSSH + 0.15 モル/L TEHPを用いてのＡｍ(III)、Ｃｍ(III)およびランタニド(III)の抽出
有機相：
20％のイソオクタン/第三ブチルベンゼン中0.4モル/L(ClPh)2PSSH + 0.15 モル/L TEHP。
水性相：
色々なＨＮＯ３−濃度を有する表１の組成を有するAn(III)/Ln(III)合成溶液
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の方法の方法工程は図２に例示している。図２はアクチニド(III)／ランタニド(III)を分離するためのＬＵＣＡ法および続いてのアメリシウム／キュリウムを分ける図示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【図１】ウランおよびプルトニウム（ネプツニウム）の分離、並びにＨＡＷ（ピューレックス・ラフィネート）からの三価のアクチニド類のアメリシウムおよびキュリウムを続いて分離するための、燃焼済み核燃料元素の再処理による分離法の概略図である。
【図２】アクチニド(III)／ランタニド(III)を分離するためのＬＵＣＡ法および続いてのアメリシウム／キュリウムを分ける図示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｔ族金属、ＮｉおよびＡｌを、合金全体に渡ってγＮｉ＋γ'Ｎｉ３Ａｌの２相構造が生成する相対比率で含んで成る合金。
【請求項２】
請求項１において、上記Ｐｔ族金属がＰｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｒｕおよびこれらの組合せから成る群から選択される合金。
【請求項３】
請求項１において、上記Ｐｔ族金属がＰｔである合金。
【請求項４】
請求項１において、Ｈｆ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｚｒおよびこれらの組合せから成る群から選択した反応元素を更に含有する合金。
【請求項５】
請求項４において、上記反応元素がＨｆである合金。
【請求項６】
請求項１において、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅおよびこれらの組合せから成る群から選択した金属を更に含有する合金。
【請求項７】
請求項１において、２３at％未満のＡｌ、１０at％〜３０at％のＰｔ族金属、および残部のＮｉを含んで成る合金。
【請求項８】
請求項７において、上記Ｐｔ族金属がＰｔである合金。
【請求項９】
請求項８において、Ｈｆ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｚｒおよびこれらの組合せから成る群から選択した反応元素を、２at％以下の量で更に含有する合金。
【請求項１０】
請求項９において、上記反応元素がＨｆである合金。
【請求項１１】
請求項１において、１０at％〜２２at％のＡｌおよび１５at％〜３０at％のＰｔ族金属を含んで成り、該Ｐｔ族金属がＰｔである合金。
【請求項１２】
請求項１１において、０．３at％〜２at％のＨｆを更に含有する合金。
【請求項１３】
請求項１２において、Ｈｆの含有量が０．５at％〜２at％である合金。
【請求項１４】
基材上の被膜であって、請求項１から６までのいずれか１項記載の合金を含んで成る被膜。
【請求項１５】
請求項１４において、上記基材が金属である被膜。
【請求項１６】
下記：
（ａ）超合金基材、
（ｂ）上記基材上の接合被膜であって、請求項１から６までのいずれか１項記載の合金を含んで成る接合被膜
を含んで成る、熱障壁被膜付き製品。
【請求項１７】
請求項１６において、上記接合被膜上に密着酸化物層を有する製品。
【請求項１８】
請求項１７において、上記密着酸化物層上にセラミクス被膜を有する製品。
【請求項１９】
請求項１６において、上記接合被膜が厚さ５μｍ〜１００μｍである製品。
【請求項２０】
耐熱基材の製造方法であって、請求項１から６までのいずれか１項記載の合金を含んで成る被膜を該基材に被覆する工程を含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色を有するＰＯ３Ｇを水素化触媒の存在下で水素と接触させる工程を含む方法であって、前記ＰＯ３Ｇが、水素化後に、約５０未満のＡＰＨＡ色および約２５０〜５，０００の分子量を有する方法。
【請求項２】
（ａ）色を有する１，３−プロパンジオール反応体を水素化触媒の存在下で水素と接触させる工程と、
（ｂ）前記水素化された１，３−プロパンジオールを重縮合触媒と接触させる工程と、
（ｃ）前記１，３−プロパンジオール反応体を、色を有するＰＯ３Ｇへ重縮合させる工程と、
（ｄ）前記ＰＯ３Ｇを水素化触媒の存在下で水素と接触させる工程と
を含む方法。
【請求項３】
（ｉ）色を有するＰＯ３Ｇと（ｉｉ）水素化触媒とを含む組成物であって、前記ＰＯ３Ｇが約５０未満のＡＰＨＡ色を有する組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表４
2007503522.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．色を有するＰＯ３Ｇを水素化触媒の存在下で水素と接触させる工程を含む方法であって、前記ＰＯ３Ｇが、水素化後に、約５０未満のＡＰＨＡ色および約２５０〜５，０００の分子量を有する方法。
２．前記触媒が周期表のＶＩＩＩ族の元素または金属酸化物を含む、上記１に記載の方法。
３．前記水素化触媒が炭素、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、クロム酸銅、シリカ−チタニア、チタニア、チタニア−アルミナ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、それらの配合物、およびそれらの組合せの少なくとも１つより構成される担体に担持されている、上記２に記載の方法。
４．前記触媒が、鉄、モリブデン、クロム、パラジウム、亜鉛もしくは他の改質元素のような元素で改質されていても改質されていなくてもよいＲＡＮＥＹニッケルおよびＲＡＮＥＹコバルト触媒、またはこれらの元素の分散体として製造された触媒、またはパラジウム−炭素、パラジウム−炭酸カルシウム、パラジウム−硫酸バリウム、パラジウム−アルミナ、パラジウム−チタニア、白金−炭素、白金−アルミナ、白金−シリカ、イリジウム−シリカ、イリジウム−炭素、イリジウム−アルミナ、ロジウム−炭素、ロジウム−シリカ、ロジウム−アルミナ、ニッケル−炭素、ニッケル−アルミナ、ニッケル−シリカ、レニウム−炭素、レニウム−シリカ、レニウム−アルミナ、ルテニウム−炭素、ルテニウム−アルミナ、ルテニウム−シリカ、混合酸化銅、酸化亜鉛、および酸化クロムよりなる群からの担持触媒の少なくとも１つを含む、上記１に記載の方法。
５．前記接触が約２５℃〜２５０℃の温度、約周囲〜約１０００ｐｓｉｇ（７０００ｋＰａ）の圧力で行われ、かつ、ＬＨＳＶが約０．０１ｈ-1より大きい、上記１に記載の方法。
６．前記ＰＯ３Ｇと接触させられる水素の量がＰＯ３Ｇのグラム当たり約０．０５〜約１００標準ｃｍ3である、上記５に記載の方法。
７．前記ＰＯ３Ｇが、接触前に、少なくとも５０ＡＰＨＡのＡＰＨＡ色を有する、上記１に記載の方法。
８．前記ＡＰＨＡ色が少なくとも約５０％だけ減らされる、上記１に記載の方法。
９．前記ＰＯ３Ｇが、水素化後に、約５００〜４０００の分子量を有する、上記１に記載の方法。
１０．前記ＰＯ３Ｇが、水素化後に、約１．０未満の２７０ｎｍでのＵＶ吸収を有する、上記１に記載の方法。
１１．  （ａ）色を有する１，３−プロパンジオール反応体を水素化触媒の存在下で水素と接触させる工程と、
（ｂ）前記水素化された１，３−プロパンジオールを重縮合触媒と接触させる工程と、
（ｃ）前記１，３−プロパンジオール反応体を、色を有するＰＯ３Ｇへ重縮合させる工程と、
（ｄ）前記ＰＯ３Ｇを水素化触媒の存在下で水素と接触させる工程と
を含む方法。
１２．前記ＰＯ３Ｇが、水素化後に、約５０未満のＡＰＨＡ色を有する、上記１１に記載の方法。
１３．（ｉ）色を有するＰＯ３Ｇと（ｉｉ）水素化触媒とを含む組成物であって、前記ＰＯ３Ｇが約５０未満のＡＰＨＡ色を有する組成物。
１４．前記触媒が周期表のＶＩＩＩ族の元素または金属酸化物を含む、上記１３に記載の組成物。
１５．前記触媒が、炭素、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、シリカ−チタニア、チタニア、チタニア−アルミナ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、それらの配合物、およびそれらの組合せの少なくとも１つより構成される担体に担持されている、上記１４に記載の組成物。
１６．前記触媒が、鉄、モリブデン、クロム、パラジウム、亜鉛もしくは他の改質元素のような元素で改質されていても改質されていなくてもよいＲＡＮＥＹニッケルおよびＲＡＮＥＹコバルト触媒、またはこれらの元素の分散体として製造された触媒、またはパラジウム−炭素、パラジウム−炭酸カルシウム、パラジウム−硫酸バリウム、パラジウム−アルミナ、パラジウム−チタニア、白金−炭素、白金−アルミナ、白金−シリカ、イリジウム−シリカ、イリジウム−炭素、イリジウム−アルミナ、ロジウム−炭素、ロジウム−シリカ、ロジウム−アルミナ、ニッケル−炭素、ニッケル−アルミナ、ニッケル−シリカ、レニウム−炭素、レニウム−シリカ、レニウム−アルミナ、ルテニウム−炭素、ルテニウム−アルミナ、ルテニウム−シリカ、混合酸化銅、酸化亜鉛、および酸化クロムよりなる群からの担持触媒の少なくとも１つを含む、上記１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１種又はそれ以上のイソシアネート官能性ポリエーテル基材プレポリマー；
ｂ）融点が４０〜５９℃の１種又はそれ以上のポリエステルから製造される、１種又はそれ以上のイソシアネート官能性ポリエステルプレポリマー；
ｃ）３又はそれ以上の公称官能価を有する１種又はそれ以上のポリイソシアネート；
ｄ）１種又はそれ以上の非導電性カーボンブラック；及び
ｅ）イソシアネート部分とヒドロキシル基との反応のための１種又はそれ以上の触媒
を含んでなる組成物。
【請求項２】
１種又はそれ以上のイソシアネート官能性ポリエステルプレポリマーを更に含み、そのイソシアネート官能性ポリエステルプレポリマーの製造に使用される１種又はそれ以上のポリエステルが融点６０〜９０℃を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記イソシアネート官能性ポリエーテルプレポリマーが有機ポリマーの粒子を含む１種又はそれ以上の分散ポリオールを含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）１種又はそれ以上のイソシアネート官能性ポリエーテル基材プレポリマーが２５〜５５％の量で存在し；
ｂ）１種又はそれ以上のイソシアネート官能性ポリエステルプレポリマー（そのプレポリマーの製造に使用される１種又はそれ以上のポリエステルは４５〜５５℃の融点を有する）が１〜５％の量で存在し；
ｃ）１種又はそれ以上の多官能価イソシアネートが１〜８％の量で存在し；
ｄ）１種又はそれ以上の非導電性カーボンブラックが５〜２５％の量で存在し；
ｅ）イソシアネート部分とヒドロキシル基との反応のための１種又はそれ以上の触媒が０．００５〜２％の量で存在し；且つ
ｆ）プレポリマーの製造に使用される１種又はそれ以上のポリエステルが６０〜９０℃の融点を有する１種又はそれ以上のイソシアネート官能性ポリエステルプレポリマーが１〜５％の量で存在する
請求項２又は３に記載の組成物（百分率は組成物の重量に基づく）。
【請求項５】
前記組成物が、硬化時にＡＳＴＭ  Ｄ４０６５に従って２５℃において測定された弾性率が２．０ＭＰａ又はそれより大きく；体積抵抗率が５×１０10Ωｃｍ又はそれより大きく；未硬化サンプルの垂れが２ｍｍ未満であり；加圧流動粘度が２０〜５０であり；且つ貯蔵弾性率が５．３×１０5Ｐａ又はそれより大きい請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
２つ又はそれより多い基体を、基体が接触する領域の少なくとも一部にそって配置された請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物と接触させることを含んでなる２つ又はそれ以上の基体の接着方法。
【請求項７】
前記基体の少なくとも１つが窓ガラスである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
他方の基体の少なくとも１つが建物又は車両である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ｉ）車両から窓を取り外し；
ｉｉ）交換窓に又は窓を車両中に保持するように構成された車両フランジに請求項１〜５のいずれか１項に記載された組成物を適用し；
ｉｉｉ）車両フランジ及び交換窓を、交換窓と車両フランジとの間に配置された組成物と接触させ；そして
ｉｖ）接着剤を硬化させる
ことを含んでなる車両窓の交換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）であって、
（Ａ）白色鉱物顔料粒子（Ａ1）及び（Ａ2）
〔ここで、乾燥形態に関して、
（Ａ1）は、５から８０ｎｍの範囲の平均粒子サイズのコロイド非孔質白色鉱物顔料粒子であり、しかもこれらの粒子の＞９９％は＜１００ｎｍの粒子サイズであり、そして
（Ａ2）は、０．５から２５μｍの範囲の平均粒子サイズの微孔質白色鉱物顔料粒子であり、しかもこれらの粒子の＞９９％は０．１から１００μｍの範囲の粒子サイズである〕、
（Ｂ）バインダー、及び
（Ｃ）オリゴ官能性アルコール（Ｅ）へのエピクロロヒドリンのクロロ末端付加生成物（Ｆ）との少なくとも１種の架橋性の少なくとも二官能性のアミン（Ｇ）及び一官能性アミン（Ｈ）を含むかまたは含まないで、の消尽反応により得られ得るカチオン性架橋ポリマー、
を含み、また、
（Ｄ）１種又はそれ以上の配合添加剤を含むかまたは含まない、
水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）。
【請求項２】
（Ａ1）がコロイドシリカ粒子であり、そして
（Ａ2）が、沈殿シリカ、シリカキセロゲル、又は沈殿シリカ及び／若しくはシリカキセロゲルとヒュームドシリカとのブレンドから選択されたシリカ粒子である、
請求項１に記載の水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）。
【請求項３】
乾燥形態の（Ａ2）の比表面積が、≧２００ｍ2／ｇである、請求項１又は２に記載の水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）。
【請求項４】
（Ｂ）が
（Ｂ1）水中にコロイド状に可溶である非イオン性バインダー、及び
（Ｂ2）乳化ラテックス
から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）。
【請求項５】
（Ｃ）が、（Ｃ1）オリゴ官能性脂肪族アルコールへのエピクロロヒドリンのクロロ末端付加生成物との少なくとも１種の架橋性アミンの消尽反応からのカチオン性ポリ第４級架橋ポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）。
【請求項６】
（Ｄ）が
（Ｄ1）コーティング膜の光学的側面に影響を及ぼす作用剤、
（Ｄ2）微生物に対する安定性を改善する作用剤、
（Ｄ3）ｐＨ調整用電解質、
（Ｄ4）組成物の物理的形態に影響を及ぼす作用剤、
（Ｄ5）コーテッド基材の使用性質に影響を及ぼす添加剤、並びに
（Ｄ6）周囲酸素及び／又はＵＶ線による劣化に対する安定剤
から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）。
【請求項７】
（Ｄ1）が、４，４′−ビス（トリアジニルアミノ）スチルベン−２，２′−ジスルホン酸系のアニオン性蛍光増白剤であり、しかもこのアニオン性蛍光増白剤は請求項５に定められたカチオン性ポリマー（Ｃ1）と結合されるかまたは結合されない、請求項６に記載の水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）。
【請求項８】
アニオン性蛍光増白剤が、（Ｃ1）との予備形成された水溶性結合物の形態にて、（Ｃ）と（Ｄ1）との総結合物が明白にカチオン性になるような存在する（Ｃ）の総量に対する割合で用いられる、請求項７に記載の水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性の白色鉱物顔料系コーティング組成物（Ｐ）の製造方法において、（Ｃ）の水溶液を成分（Ｄ）の存在下または不存在下で（Ａ）及び（Ｂ）の水性スラリーと混合する方法。
【請求項１０】
コーテッドインクジェット記録用基材（ＪS）の製造用に適した支持体（Ｓ）をコーティングするための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の（Ｐ）の使用。
【請求項１１】
支持体（Ｓ）が、紙又はコロナ処理されたあるいは処理されないプラスチックフィルム若しくは箔から選択される、請求項１０に記載の（Ｐ）の使用。
【請求項１２】
コーテッドインクジェット記録用基材（ＪS）の製造方法において、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコーティング組成物（Ｐ）を、コーテッドインクジェット記録用基材の製造用に適した支持体（Ｓ）に施用し、そして乾燥する方法。
【請求項１３】
支持体が
（Ｓ1）紙、又は
（Ｓ2）コロナ処理されたまたは処理されないプラスチックフィルム若しくは箔から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
光沢トップコーティングされた基材（ＪSG）の製造のために、コーティング組成物（Ｐ）でコーティングされた支持体を光沢トップコーティング組成物（ＰG）でオーバーコーティングし、そして乾燥する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法により製造されたコーテッドインクジェット記録用基材（ＪS）又は（ＪSG）。
【請求項１６】
インクジェット記録用基材としての、請求項１５に記載のコーテッド基材（ＪS）又は（ＪSG）の使用。
【請求項１７】
高解像度のインクジェット印刷装置での多色インクジェット印刷用の基材としての、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
インクジェットプリンター、複写機又はファクシミリ受信機での、請求項１６又は１７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合ロータブレード翼桁を含むロータブレードアセンブリであって、前記複合ロータブレード翼桁は、
複数の斜角編組繊維と、該複数の斜角編組繊維と編み合わされる複数のゼロ度繊維と、を含み、これらの繊維が長手軸を囲む細長い断面プロファイルを有する編組スリーブを形成する３軸編組物を有し、前記斜角編組繊維は、前記３軸編組物の２軸を提供するように前記長手軸に対して平行でない配向を有し、前記ゼロ度繊維は、前記３軸編組物の１軸を提供するように前記長手軸に対して実質的に平行に配向されている、ロータブレードアセンブリ。
【請求項２】
前記斜角編組繊維が前記長手軸に対してそれぞれ約４０度の角度をなしている、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項３】
前記斜角編組繊維が前記長手軸に対してそれぞれ約４５度の角度をなしている、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項４】
前記斜角編組繊維がそれぞれ前記長手軸を中心とする螺旋経路を辿る、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項５】
前記複合ロータブレード翼桁の前縁および後縁の円錐形状が前記斜角編組繊維を含む、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項６】
前記斜角編組繊維がそれぞれ前記長手軸に沿ったねじれに対応する配向を有する、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項７】
前記ゼロ度繊維が前記複合ロータブレード翼桁の上下の空気力学面に隣接して配置され、該複数のゼロ度繊維は引張状態に維持される、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項８】
さらに、前記複数の斜角編組繊維および前記複数のゼロ度繊維と編み合わされる別の複合シートを含み、該複合シートは、前記上下の空気力学面の間に配置される、請求項７に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項９】
前記編組スリーブが前記長手軸に向かって概ね収縮するように形成される、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１０】
前記編組スリーブが樹脂で含浸されている、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１１】
前記編組スリーブがトラック状の細長い断面プロファイルを定める、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１２】
前記編組スリーブが楕円形の細長い断面プロファイルを定める、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１３】
前記編組スリーブがエアフォイル形状の細長い断面プロファイルを定める、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１４】
前記編組スリーブが中空である、請求項１に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１５】
複合ロータブレード翼桁を含むロータブレードアセンブリであって、前記複合ロータブレード翼桁は、
複数の斜角編組繊維と、該複数の斜角編組繊維と編み合わされる複数のゼロ度繊維と、を有し、これらの繊維は長手軸を囲む細長い断面プロファイルを有する編組スリーブを形成しており、前記斜角編組繊維は、前記長手軸に対して平行でない配向を有し、前記ゼロ度繊維は、前記長手軸に対して実質的に平行に配向されている、ロータブレードアセンブリ。
【請求項１６】
前記長手軸が接合軸である、請求項１５に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１７】
前記斜角編組繊維がそれぞれ前記長手軸を中心とする螺旋経路を辿る、請求項１５に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１８】
前記翼桁の前縁および後縁の円錐形状が前記斜角編組繊維のみを含む、請求項１５に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項１９】
前記ゼロ度繊維がそれぞれ前記翼桁の上下面に隣接して配置される、請求項１５に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項２０】
さらに、前記複数の斜角編組繊維および前記複数のゼロ度繊維と編み合わされる別の複合シートを含む、請求項１５に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項２１】
前記編組スリーブが前記長手軸に向かって概ね収縮するように形成される、請求項１５に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項２２】
前記複数のゼロ度繊維が引張状態に維持される、請求項１５に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項２３】
前記編組スリーブが樹脂で含浸されている、請求項１５に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項２４】
複数の斜角編組繊維と、該複数の斜角編組繊維と編み合わされる複数のゼロ度繊維と、を含み、これらの繊維が長手軸を囲む編組スリーブを形成しており、前記複数の斜角編組繊維は、前記長手軸に対して平行でない配向を有し、前記複数のゼロ度繊維は、前記長手軸に対して実質的に平行に配向されている複合ロータブレード翼桁と、
上方の空気力学面を画成する上方の薄板と、
下方の空気力学面を画成する下方の薄板と、を有するロータブレードアセンブリ。
【請求項２５】
前記ゼロ度繊維は、前記翼桁の上下の空気力学面に隣接して配置されており、別の複合シートが前記上下の空気力学面の間で前記複数の斜角編組繊維および前記複数のゼロ度繊維と編み合わされている、請求項２４に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項２６】
前記の上方の薄板と下方の薄板は、プレプレッグ複合材料の複数層で構成されている、請求項２４に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項２７】
前記長手軸に対して前記翼桁の前方で前記の上方の薄板と下方の薄板とを連結させる前縁シースをさらに有する、請求項２４に記載のロータブレードアセンブリ。
【請求項２８】
前記前縁シースと前記翼桁との間に設けられた釣合いおもりをさらに有する、請求項２７に記載のロータブレードアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル調製用の固相抽出装置であって、より狭い１つの開口部およびより広い１つの開口部を有する中空の円錐管を備え、前記管のより狭い開口部が、機能化された一体の収着剤を含む固相抽出材を含んでおり、当該固相抽出装置が、減圧、加圧および機械的な圧密の組み合わせによって作製された固相抽出装置。
【請求項２】
前記機能化された一体の収着剤が、金属またはメタロイドの酸化物の結合相を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記金属またはメタロイドの酸化物が、シリカ、アルミナ、ゼオライト、ムライト、ジルコニア、バナジアもしくはチタニア、またはこれらの混合物もしくは複合体である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記金属またはメタロイドの酸化物が、アルコキシシラン、アミノシラン、ヒドロキシシランまたはハロシランに対する反応性を有する反応性金属酸化物を含んでいる請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記一体の収着剤が、ヒドロカルビル、アミド、カルバミル、カルバメート、ウレタン、カルバミド、イソシアナート、ジオール、グリシドキシ、エトキシ、プロポキシ、カルボニル、カルボキシ、アセトニル、チオ、ジチオ、ヒドロキシ、エーテル、スルフィニル、スルフォニル、スルホン酸、スルフェート、スルホンアミド、アミノ、ニトリロ、イソニトリロ、エポキシ、グアニジノ、ニトロ、ニトロソおよびホスフェートのいずれかによって機能化されている請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、数μｌないし１ｍｌの範囲の容量のサンプルの調製に適している請求項１に記載の装置。
【請求項７】
サンプル容積が、１０-3ｍｌから１０3ｍｌまでである請求項１に記載の装置。
【請求項８】
当該固相抽出装置が、より小さい開口部およびより大きい開口部と、前記より小さな開口部に配置されている機能化された一体の収着剤とを有するピペットを含むサンプル調製用の固相抽出ピペットであって、前記機能化された一体の収着剤が、減圧、加圧、および機械的な圧密の組み合わせによって、当該ピペットの前記より小さな開口部中に配置された固相抽出ピペットである請求項１に記載の装置。
【請求項９】
減圧を当該ピペットの前記より小さな開口部に加えて、前記機能化された一体の収着剤を挿入し、かつ加圧を当該ピペットの前記より大きい開口部に加えて、前記ピペット先端部中へ前記機能化された一体の収着剤を挿入した請求項８に記載の固相抽出ピペット。
【請求項１０】
前記減圧が１２ｐｓｉである請求項８に記載の固相抽出ピペット。
【請求項１１】
前記加圧が９５ｐｓｉ〜１１０ｐｓｉである請求項８に記載の固相抽出ピペット。
【請求項１２】
前記機能化された一体の収着剤が、金属またはメタロイドの酸化物の結合相を含む請求項８に記載の固相抽出ピペット。
【請求項１３】
前記金属またはメタロイドの酸化物が、シリカ、アルミナ、ゼオライト、ムライト、ジルコニア、バナジアもしくはチタニア、またはこれらの混合物もしくは複合体である請求項１２に記載の固相抽出ピペット。
【請求項１４】
前記金属またはメタロイドの酸化物がアルコキシシラン、アミノシラン、ヒドロキシシランまたはハロシランに対する反応性を有する反応性金属酸化物を含んでいる請求項２に記載の固相抽出ピペット。
【請求項１５】
前記一体の収着剤が、ヒドロカルビル、アミド、カルバミル、カルバメート、ウレタン、カルバミド、イソシアネート、ジオール、グリシドキシ、エトキシ、プロポキシ、カルボニル、カルボキシ、アセトニル、チオ、ジチオ、ヒドロキシ、エーテル、スルフィニル、スルフォニル、スルホン酸、スルフェート、スルホンアミド、アミノ、ニトリロ、イソニトリロ、エポキシ、グアニジノ、ニトロ、ニトロソおよびホスフェートのいずれかによって機能化されている請求項１２に記載の固相抽出ピペット。
【請求項１６】
請求項１記載の固相抽出装置を作製する方法であって、
ａ）より広い１つの開口部およびより狭い１つの開口部を有する中空管に機能化された一体の収着剤を挿入する工程と、
ｂ）前記管の前記より狭い開口部を減圧して、前記管に前記機能化された一体の収着剤を挿入する工程と、
ｃ）前記管の前記より広い開口部を加圧して、前記管の前記狭い開口部に前記機能化された一体の収着剤を挿入する工程と、
ｄ）前記機能化された一体の収着剤を圧密する工程とを含む方法。
【請求項１７】
前記固相抽出装置が固相抽出ピペットである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記減圧が１２ｐｓｉである請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記加圧が９５ｐｓｉ〜１１０ｐｓｉである請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記機能化された一体の収着剤が、金属またはメタロイドの酸化物の結合相を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記金属またはメタロイドの酸化物が、シリカ、アルミナ、ゼオライト、ムライト、ジルコニア、バナジアもしくはチタニア、またはこれらの混合物もしくは複合体である請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記金属またはメタロイドの酸化物がアルコキシシラン、アミノシラン、ヒドロキシシランまたはハロシランに対する反応性を有する反応性金属酸化物を含んでいる請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記一体の収着剤が、ヒドロカルビル、アミド、カルバミル、カルバメート、ウレタン、カルバミド、イソシアネート、ジオール、グリシドキシ、エトキシ、プロポキシ、カルボニル、カルボキシ、アセトニル、チオ、ジチオ、ヒドロキシ、エーテル、スルフィニル、スルフォニル、スルホン酸、スルフェート、スルホンアミド、アミノ、ニトリロ、イソニトリロ、エポキシ、グアニジノ、ニトロ、ニトロソおよびホスフェートのいずれかによって機能化されている請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
分析用のサンプルを作製する方法であって、
ａ）固相抽出ピペットを活性化する工程と、
ｂ）分析するべきサンプルの成分を前記固相抽出ピペット上に吸着する工程と、
ｃ）吸着された被検体を前記固相抽出材から取り除かない溶媒を用いて前記固相抽出ピペットを洗浄する工程と、
ｄ）吸着された被検体を前記固相抽出材から取り除く溶媒を用いて前記固相抽出ピペットを洗浄する工程と、
ｅ）前記被検体を回収する工程とを含む方法。
【請求項２５】
請求項１６の方法によって作製された固相抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の第１同軸コネクタ半体を含み、各第１同軸コネクタ半体が関連する同軸ケーブルに終端される、キャリアアセンブリと、
少なくとも１組の同軸プローブコネクタを含み、各同軸プローブコネクタが、第１端にスプリングプローブを備え、第２端に第２同軸コネクタ半体を備え、各第２同軸コネクタ半体が対応する第１同軸コネクタ半体と摺動可能に嵌合するように構成される、プローブホルダと、
を備える同軸プローブ相互接続システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面を有するポリマー基材と、
前記ポリマー基材の前記第１の表面の上の複数の細孔と、
前記複数の細孔の少なくとも一部の上のコーティングと、
を含み、分析物を受容し、後に前記分析物を脱離させるように構成される、多孔性ポリマー物品。
【請求項２】
前記コーティングがダイヤモンドライクガラスを含む、請求項１に記載の多孔性ポリマー物品。
【請求項３】
第１の表面を有し、充填剤を含有するポリマー基材と、
前記ポリマー基材の前記第１の表面の上の複数の細孔と、
を含み、分析物を受容し、後に前記分析物を脱離させるように構成される、多孔性ポリマー物品。
【請求項４】
前記充填剤が、金属粒子、金属酸化物、炭素粒子、またはそれらの組合せを含む、請求項３に記載の多孔性ポリマー基材。
【請求項５】
高密度ポリエチレンを含む、請求項３に記載の多孔性ポリマー基材。
【請求項６】
粒状充填剤を含有する熱誘起相分離されたフィルムを含むポリマー基材と、
前記ポリマー基材中の複数の細孔と、
を含み、分析物を受容し、後に前記分析物を脱離させるように構成される、多孔性ポリマー物品。
【請求項７】
前記ポリマー基材が高密度ポリエチレンを含む、請求項６に記載の多孔性ポリマー物品。
【請求項８】
前記粒状充填剤が、金属粒子、金属酸化物、炭素粒子、またはそれらの組合せを含む、請求項６に記載の多孔性ポリマー物品。
【請求項９】
ダイヤモンドライクガラスのコーティングをさらに含む、請求項６に記載の多孔性ポリマー物品。
【請求項１０】
試料材料を受容するように構成された多孔性ポリマー基材を提供する工程と、
高エネルギービームを用いて前記基材から分析物を脱離させる工程と、
脱離された分析物を質量分析計を用いて分析する工程と
を含む、試料材料の分析方法。
【請求項１１】
前記多孔性ポリマー基材が粒子充填剤を含有する、請求項１０に記載の試料材料の分析方法。
【請求項１２】
前記多孔性ポリマー基材がコーティングを有する、請求項１０に記載の試料材料の分析方法。