(57)【要約】【課題】  電動モータを用いて線材に引っ張り応力を付与しつつ前記線材を長手方向の一方向に移送する線材送り装置において、前記電動モータにおける電力の使用量を従来よりも少なくする。【解決手段】  線材ＷＲ１を長手方向の一方向に移送するための線材送り装置１において、線材ＷＲ１を一方向に移送すべく、下流側で線材ＷＲ１を第１の電動モータ１１０を用いて引っ張ることが可能な第１の引張り手段１１２と、線材ＷＲ１に引っ張り応力を付与すべく、上流側で線材ＷＲ１を第２の電動モータ７を用いて引っ張ることが可能な第２の引張り手段３と、第２の電動モータ７を発電用として使用し発電された電力を、第１の電動モータ１１０を駆動するために、第１の電動モータ１１０に供給する電力供給手段１５とを有する。【選択図】図１
2006001667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長いメッセンジャワイヤと、このメッセンジャワイヤから僅かに離れて前記メッセンジャワイヤに並進している信号線とを、これらの長手方向の一方向に移送しつつ、合成樹脂で被覆するメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置において、
前記被覆をする際、前記信号線を支持する接続支持部を、前記メッセンジャワイヤに適宜間隔をあけて形成することが可能な被覆手段と；
前記メッセンジャワイヤと前記信号線とを前記長手方向の一方向に移送すべく、前記被覆手段の下流側で前記メッセンジャワイヤと前記信号線とを前記一方向に、第１の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第１の引張り手段と；
前記メッセンジャワイヤに引っ張り応力を付与すべく、前記被覆手段の上流側で前記メッセンジャワイヤを前記長手方向の一方向とは逆の方向に、第２の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第２の引張り手段と；
前記第２の電動モータを発電用として使用しこの第２の電動モータによって発電された電力を、前記第１の電動モータを駆動するために、前記第１の電動モータに供給する電力供給手段と；
を有することを特徴とするメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置において、
前記第１の電動モータと前記第２の電動モータとは、インダクションモータであることを特徴とするメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置。
【請求項３】
線材を長手方向の一方向に移送するための線材送り装置において、
前記線材を前記長手方向の一方向に移送すべく、前記線材の前記移送方向の下流側で、前記線材を前記移送方向に、第１の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第１の引張り手段と；
前記線材に引っ張り応力を付与すべく、前記線材の上流側で前記線材を上流側の方向に、第２の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第２の引張り手段と；
前記第２の電動モータを発電用として使用しこの第２の電動モータによって発電された電力を、前記第１の電動モータを駆動するために、前記第１の電動モータに供給する電力供給手段と；
を有することを特徴とする線材送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置および線材送り装置に係り、たとえば、２つ電動モータを用いて前記線材に引っ張り応力を付与しつつ前記線材を移送する場合、１つの電動モータを発電機として使用し、発電された電力を他の１つの電動モータに供給するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１００の概略構成を示す図である。
【０００３】
従来のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１００は、メッセンジャワイヤＷＲ１と、このメッセンジャワイヤＷＲ１から僅かに離れて前記メッセンジャワイヤＷＲ１に並進している光ファイバー等の信号線ＳＧ１とを、長手方向に移送しつつ、合成樹脂ＰＣ１で被覆する装置である。
【０００４】
前記被覆をするために、前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１とを長手方向に移送する際の上流側には、被覆手段１０２が設けられている。
【０００５】
前記被覆手段１０２には、シャッタ１０４が設けられている。このシャッタ１０４が前記被覆をする際に開閉することにより、前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１との長手方向の移動にしたがって、前記メッセンジャワイヤＷＲ１に前記信号線ＳＧ１を支持する接続支持部１０６を、適宜間隔をあけて形成することが可能なようになっている。
【０００６】
なお、上記接続支持部１０６が存在していない、上記メッセンジャワイヤＷＲ１と上記信号線ＳＧ１との間の部位には、空間１０８が形成されている。
【０００７】
前記接続支持部１０６によって、前記信号線ＳＧ１が前記メッセンジャワイヤＷＲ１に支持され、前記メッセンジャワイヤＷＲ１から前記信号線ＳＧ１が大きく離れないようになっている。なお、前記接続支持部１０６は、長手方向の長さが５０ｍｍ程度に形成されており、前記接続支持部１０６以外の部位（空間）１０８は、長手方向の長さがたとえば５００ｍｍ程度に形成されている。
【０００８】
前記被覆手段１０２の下流側には、前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１とを、第１の電動モータ１１０を用い前記メッセンジャワイヤＷＲ１の移送方向（矢印ＡＲ１の方向）に引っ張る第１の引張り手段１１２が設けられている。
【０００９】
一方、前記被覆手段１０２の上流側には、前記メッセンジャワイヤＷＲ１を、前記移送方向とは逆の方向に引っ張る第２の引っ張り手段１１４が設けられている。
【００１０】
前記第１の引張り手段１１２と前記第２の引っ張り手段１１４との間では、前記メッセンジャワイヤＷＲ１に引っ張り応力が生じており、この引っ張り応力によって、前記第１の引張り手段１１２と前記第２の引っ張り手段１１４との間における前記メッセンジャワイヤＷＲ１には、伸び歪み（伸び弾性歪み）が発生している。
【００１１】
ここで、前記第２の引っ張り手段１１４について説明すると、前記第２の引っ張り手段１１４は、前記メッセンジャワイヤＷＲ１を巻き付けることによって前記メッセンジャワイヤＷＲ１に張力を与えているプーリ１１６を備え、このプーリ１１６は、たとえば、パウダークラッチ１１８を介して第２の電動モータ１２０の出力軸に連結されている。
【００１２】
そして、制御装置１２２の制御の下、前記第１の引っ張り手段１１２が、前記メッセンジャワイヤＷＲ１を引っ張り矢印ＡＲ１の方向に移送しているとき、前記第２の電動モータ１２０の出力軸は逆方向に回転している。
【００１３】
すなわち、前記メッセンジャワイヤＷＲ１が矢印ＡＲ１の方向に送られているときには、前記プーリ１１６が順方向に回転している（前記メッセンジャワイヤＷＲ１を前記矢印ＡＲ１の方向に移動するように回転している）にもかかわらず、前記第２の電動モータ１２０の出力軸は、前記プーリ１１６とは逆方向に回転している。
【００１４】
したがって、前記クラッチ１１８においてスベリが発生し、前記第２の電動モータと前記クラッチ１１８とがブレーキになり、前記メッセンジャワイヤＷＲ１を前記矢印ＡＲ１１とは逆の方向に引っ張ることになり、前記第１の引張り手段１１２と前記第２の引っ張り手段１１４との間で、前記メッセンジャワイヤＷＲ１に引っ張り応力が発生している。
【００１５】
前記第１の引っ張り手段１１２よりもさらに下流側では、前記引っ張り応力が解除されて無くなるので前記伸び歪みがなくなり前記メッセンジャワイヤＷＲ１が縮むが、前記信号線ＳＧ１には、引っ張り応力がかかっていないので、前記信号線ＳＧ１は縮むことなく、初期の長さを維持している。
【００１６】
したがって、前記第１の引っ張り手段１１２よりもさらに下流側では、前記メッセンジャワイヤＷＲ１に対して前記信号線ＳＧ１のほうが長くなり、前記空間１０８で前記メセンジャワイヤＷＲ１に対し前記信号線ＳＧ１が弛む。
【００１７】
そして、前記被覆がされた前記メッセンジャワイヤＷＲ１と信号線ＳＧ１とを、たとえば各支柱間に張って実際に使用したときも、前記メッセンジャワイヤＷＲ１に対して前記信号線ＳＧ１が弛んでおり、前記信号線ＳＧ１には張力がかからず、前記信号線ＳＧ１の断線等を防止することができる。
【００１８】
なお、前記従来の装置に関連する装置として、たとえば、特許文献１に記載の装置が知られている。
【特許文献１】特開平６−５５６３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、従来のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１００では、前記メッセンジャワイヤＷＲ１に引っ張り応力を与えるために、前記第１の電動モータ１１０とは別個に前記第２の電動モータ１２０を駆動する電力が必要であり、電力の消費が多くなるという問題がある。
【００２０】
なお、前記問題は、メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置だけではなく、前記メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置と同様に、線材の長手方向に引っ張り応力を付与しつつ前記線材をこの線材の長手方向の一方向に移送する線材送り装置においても発生する問題である。
【００２１】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、電動モータを用いて線材に引っ張り応力を付与しつつ前記線材を長手方向の一方向に移送する線材送り装置において、前記電動モータにおける電力の使用量を従来よりも少なくすることができる線材送り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
請求項１に記載の発明は、長いメッセンジャワイヤと、このメッセンジャワイヤから僅かに離れて前記メッセンジャワイヤに並進している信号線とを、これらの長手方向の一方向に移送しつつ、合成樹脂で被覆するメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置において、前記被覆をする際、前記信号線を支持する接続支持部を、前記メッセンジャワイヤに適宜間隔をあけて形成することが可能な被覆手段と、前記メッセンジャワイヤと前記信号線とを前記長手方向の一方向に移送すべく、前記被覆手段の下流側で前記メッセンジャワイヤと前記信号線とを前記一方向に、第１の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第１の引張り手段と、前記メッセンジャワイヤに引っ張り応力を付与すべく、前記被覆手段の上流側で前記メッセンジャワイヤを前記長手方向の一方向とは逆の方向に、第２の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第２の引張り手段と、前記第２の電動モータを発電用として使用しこの第２の電動モータによって発電された電力を、前記第１の電動モータを駆動するために、前記第１の電動モータに供給する電力供給手段とを有するメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置である。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置において、前記第１の電動モータと前記第２の電動モータとは、インダクションモータであるメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置である。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、線材を長手方向の一方向に移送するための線材送り装置において、前記線材を前記長手方向の一方向に移送すべく、前記線材の前記移送方向の下流側で、前記線材を前記移送方向に、第１の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第１の引張り手段と、前記線材に引っ張り応力を付与すべく、前記線材の上流側で前記線材を上流側の方向に、第２の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第２の引張り手段と、前記第２の電動モータを発電用として使用しこの第２の電動モータによって発電された電力を、前記第１の電動モータを駆動するために、前記第１の電動モータに供給する電力供給手段とを有する線材送り装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電動モータを用いて線材に引っ張り応力を付与しつつ前記線材を長手方向の一方向に移送する線材送り装置において、前記電動モータにおける電力の使用量を従来よりも少なくすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図1は、本発明の実施形態に係るメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１の概略構成を示す図である。
【００２７】
メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１は、第１の引っ張り手段１１２の駆動形態や第２の引っ張り手段３の構成が、前記従来のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１００と異なり、その他の点は、前記従来のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１００とほぼ同様に構成されている。したがって、前記従来のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１００と同様に構成されているものについては、同じ符号を付してある。
【００２８】
メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１は、前記従来のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１００と同様に、長いメッセンジャワイヤＷＲ１と、このメッセンジャワイヤＷＲ１から僅かに離れて前記メッセンジャワイヤＷＲ１に並進している（長く平行に延伸している）光ファイバー等の信号線ＳＧ１とを、これらの長手方向の一方向に移送しつつ、合成樹脂ＰＣ１で被覆する装置である。
【００２９】
前記メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１は、前記被覆をする際、前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１との間で合成樹脂ＰＣ１が存在している部位である接続支持部１０６と合成樹脂が非存在な部位である空間１０８とを前記長手方向にわたって交互に形成可能な被覆手段１０２を備えている。
【００３０】
前記被覆手段１０２は、溶融している合成樹脂をダイス（図示せず）を用いて、上記メッセンジャワイヤＷＲ１と上記信号線ＳＧ１とを被覆するようになっていると共に、開閉自在なシャッタ１０４を備えており、このシャッタ１０４が開いているときにのみ、前記接続支持部１０６が形成される。したがって、前記シャッタ１０４が開閉を行うことによって前記信号線ＳＧ１を支持する接続支持部１０６が、前記メッセンジャワイヤＷＲ１に適宜間隔をあけて形成される。
【００３１】
前記被覆手段１０２の下流側（前記被覆手段１０２と第１の引っ張り手段１１２との間）には、被覆された合成樹脂ＰＣ１を冷却するための装置（図示せず）が設けられている。
【００３２】
また、前記メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１には、前記被覆手段１０２の下流側（前記メッセンジャワイヤＷＲ１や信号線ＳＧ１の移送方向の下流側）で、前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１とを前記長手方向の一方向（矢印ＡＲ１の方向）に引っ張ることが可能な第１の引っ張り手段１１２が、前記被覆手段１０２から離れて設けられている。
【００３３】
なお、上記第１の引っ張り手段１１２は、第１の電動モータ（たとえばインダクションモータ）１１０を用いて前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１とを引っ張ることなできるようになっている。
【００３４】
より、詳しく説明すると、前記第１の引っ張り手段１１２は、たとえば、互いが対向している２つのキャタピラ５Ａ、５Ｂを備えており、これらの各キャタピラ５Ａ、５Ｂで前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１とを挟み込むようになっている。
【００３５】
そして、前記電動モータ１１０で前記キャタピラ５Ａや前記キャタピラ５Ｂを回転駆動することにより、前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１とを前記矢印ＡＲ１の方向（下流側の方向）に引っ張り、前記メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１とを前記矢印ＡＲ１の方向に移送することができるようになっている。
【００３６】
また、前記メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１には、前記被覆手段１０２の上流側（前記メッセンジャワイヤＷＲ１の移送方向の上流側）で、前記メッセンジャワイヤＷＲ１を前記長手方向の一方向（矢印ＡＲ１の方向）とは逆の方向に、前記第２の電動モータ（たとえばインダクションモータ）７を用いて引っ張ることが可能な第２の引張り手段３が、前記被覆手段１０２から離れて設けられている。
【００３７】
より詳しく説明すると、前記第２の引張り手段３は、メッセンジャワイヤＷＲ１を巻き付け可能なプーリ９を備えており、このプーリ９は、前記第２の電動モータ７の出力軸に連動連結されている。
【００３８】
そして、前記第１の引っ張り手段１１２で前記メッセンジャワイヤＷＲ１を、下流側に引っ張っているときに、前記第２の電動モータ７を発電機として使用することにより前記プーリ９に回転抵抗を与え（前記プーリ９を回転し難くし）、前記メッセンジャワイヤＷＲ１に引っ張り応力（張力）を付与することができるようになっている。
【００３９】
なお、前記第２の引張り手段３と前記被覆手段１０２との間には、前記メッセンジャワイヤＷＲ１の延伸方向（移送方向）を変えるための方向変換プーリ１１が設けられている。
【００４０】
この方向変換プーリ１１によって、前記方向変換プーリ１１の上流側では前記信号線ＳＧ１とは交差する方向に送られてきたメッセンジャワイヤＷＲ１が、前記方向変換プーリ１１の下流側では前記信号線ＳＧ１と平行な方向に送られ前記被覆手段１０２に導入される。
【００４１】
また、前記メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１には、前記第１の電動モータ１１０、前記第２の電動モータ７や前記被覆手段１０２等を制御するための制御装置１３が設けられており、この制御装置１３には、前記第２の電動モータ７によって発電された電力を、前記第１の電動モータを駆動するために、前記第１の電動モータに供給する電力供給手段１５が設けられている。
【００４２】
上記構成によって、第１の電動モータ１１０を駆動するための電力の一部を、前記第２の電動モータ７の発電によって補うことにより、省エネを図ることができる。
【００４３】
図２は、電力供給手段１５の概略構成を示す図である。
【００４４】
前記電力供給手段１５は、たとえば、前記第１の電動モータ１１０を駆動するための第１の駆動制御回路１７を備えており、この第１の駆動制御回路１７は、インバータを用いて前記第１の電動モータ１１０の回転速度を変更することができるようになっている。
【００４５】
また、前記電力供給手段１５は、前記第２の電動モータ７を駆動するために、前記第１の駆動制御回路１７とほぼ同様に構成された第２の駆動制御回路１９を備えている。
【００４６】
前記第２の駆動制御回路１９は前記外部電源２１から電力の供給を受けて前記第２の電動モータ７を駆動することができるようになっている。この理由は、メッセンジャワイヤＷＲ１を交換する段取り作業等において、前記プーリ９を順方向や逆方向に回転させる場合があるからである。
【００４７】
前記メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１が稼動しているときには、前記第１の引張り手段１１２で引っ張られている前記メッセンジャワイヤＷＲ１によって、前記プーリ９が回動され、前記第２の電動モータ７が発電機として働き、したがって、前記第２の駆動制御回路１９は前記外部電源２１から電力の供給を受けることはない。
【００４８】
そして、前記第２の電動モータ７で発電された電力が、前記第２の駆動制御回路１９で回収され、この回収された電力が前記第２の駆動制御回路１９から前記第１の駆動制御回路１７に供給され、前記第１の電動モータ１１０を駆動するようになっている。
【００４９】
また、前記第２の駆動制御回路１９から供給される電力だけでは電力が足りないので、前記第１の駆動制御回路１７は、外部電源２１からも電力の供給を受け、この供給された電力と前記第２の駆動制御回路１９から供給された電力とで、前記第１の電動モータ１１０を駆動するようになっている。
【００５０】
次に、前記メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１が稼動しているときの、前記第１の電動モータ１１０と前記第２の電動モータ７との間における電力の授受状態について説明する。
【００５１】
この説明において、前記メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１は、前記メッセンジャワイヤＷＲ１の引っ張り応力をかけつつ、メッセンジャワイヤＷＲ１と前記信号線ＳＧ１とを移送しつつ前記被覆をしているものとする。
【００５２】
前記稼動状態においては、前記第２の電動モータ７が発電機として作用し、この第２の電動モータ７で発電された電力が、前記電力供給手段１５によって前記第１の電動モータ１１０に供給され、前記第１の電動モータ１１０を駆動する電力の一部として使用されている。
【００５３】
なお、前記第２の電動モータ７で発電された電力を、前記第１の電動モータ１１０を駆動するために使用するのではなく、他の装置等（たとえば、前記被覆手段１０２）を稼動するために使用してもよい。
【００５４】
メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１によれば、前記第１の電動モータ１１０を駆動するために、前記第２の電動モータ７によって発電された電力を、前記第１の電動モータ１１０に供給しているので、電力を無駄なく使用することができ、電力の有効を図りつつ使用する電力量を従来よりも少なくすることができる。
【００５５】
また、従来のようにクラッチを使用することなく、各駆動制御回路１７、１９によって前記第１の電動モータ１１０と前記第２の電動モータ７とを駆動し、メッセンジャワイヤＷＲ１に引っ張り応力を加えているので、クラッチの冷却機構が不要になり装置の構成が簡素になっている。
【００５６】
また、メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置１によれば、各電動モータ７、１０としてインダクションモータを使用しているので、装置を安価にすることができると共に、モータのブラシ交換等のメンテナンスが不要になる。
【００５７】
なお、前記実施形態では、メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置について説明したが、線材送り装置にも、前記実施形態を適用することができる。
【００５８】
すなわち、線材を前記長手方向の一方向（下流側方向）に移送すべく、前記線材の前記移送方向の下流側で、前記線材を前記移送方向に、第１の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第１の引張り手段と、前記線材に引っ張り応力を付与すべく、前記線材の上流側で前記線材を上流側の方向に、第２の電動モータを用いて引っ張ることが可能な第２の引張り手段と、前記第２の電動モータを発電用として使用しこの第２の電動モータによって発電された電力を、前記第１の電動モータを駆動するために、前記第１の電動モータに供給する電力供給手段とを有することを特徴とする線材送り装置にも、前記実施形態を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係るメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置の概略構成を示す図である。
【図２】電力供給手段の概略構成を示す図である。
【図３】従来のメッセンジャワイヤ・信号線被覆装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  メッセンジャワイヤ・信号線被覆装置
３  第２の引っ張り手段
７  第２の電動モータ
１３  制御装置
１５  電力供給手段
１７  第１の駆動制御回路
１９  第２の駆動制御回路
１０２  被覆手段
１０６  接続支持部
１０８  空間
１１０  第１の電動モータ
１１２  第１の引張り手段
ＷＲ１  メッセンジャワイヤ
ＳＧ１  信号線
【図１】
2006001667.tif 000003
【図２】
2006001667.tif 000004
【図３】
2006001667.tif 000005