(57)【要約】  容器（２）は、基部（１２）、側壁（１４）、および本体延長部（１６）を有する容器本体（１０）であって、本体延長部は本体延長外面で終了する、容器本体（１０）と、容器本体に連結され、閉位置と開位置との間を容器が動くように枢動可能である蓋（４０）であって、蓋は、カバー部（４２）、およびそこから延在して蓋延長外面で終了する蓋延長部（４４）を含み、蓋延長部は裏側を有する、蓋（４０）とを含む。本体延長外面および蓋延長外面は、容器が閉位置にあるときに概ね同一平面にある。本体延長部は、容器が閉位置にあるときに、使用者が閉位置から開位置に容器が動くように裏側に圧力を上方に掛けることができるために、裏側に接近させるように構成された窓（２４）を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部、そこから延在する側壁、および前記側壁から延在する本体延長部を有する容器本体であって、前記本体延長部は本体延長外面で終了し、前記基部および前記側壁は、少なくとも１つの製品を収納するように構成された製品空間を含む内部を画定し、前記容器本体は前記内部に繋がる開口をさらに有する、容器本体と、
ヒンジにより前記容器本体に連結され、蓋が前記開口を覆う閉位置と、前記開口が露出する開位置との間を容器が動くように、前記容器本体に対して前記ヒンジを中心に枢動可能な前記蓋であって、前記蓋は、前記容器が前記閉位置にあるときに前記開口を覆うように構成されたカバー部を含み、前記蓋は、前記カバー部から延在し、蓋延長外面で終了する蓋延長部をさらに含み、前記蓋延長部は、前記容器が前記閉位置にあるときに前記閉位置から前記開位置に前記容器が動くように、使用者がその上に圧力を上方に掛けるように構成された裏側を有する、蓋とを含み、
前記本体延長外面および前記蓋延長外面は、前記容器が前記閉位置にあるときに互いに概ね同一平面にあり、
前記本体延長部は、前記容器が前記閉位置にあるときに前記閉位置から前記開位置に前記容器が動くように、使用者が前記蓋延長部の前記裏側に圧力を上方に掛けることができるために、前記蓋延長部の前記裏側に接近させるように構成された窓を有する、容器。
【請求項２】
前記本体延長部は、第１の壁部、第２の壁部、および第３の壁部を含み、前記第１の壁部および前記第２の壁部はそれぞれが前記容器本体の前記側壁から延在し、前記第３の壁部は前記第１の壁部および前記第２の壁部から延在し、前記容器本体の前記側壁から離間し、前記窓は前記第１の壁部、前記第２の壁部、および前記第３の壁部を通って延在する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１の壁部は前記側壁および前記第２の壁部に垂直に配置され、前記第３の壁部は前記本体延長外面を含み、前記第３の壁部は前記第１の壁部および前記第２の壁部に垂直に配置される、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記第３の壁部は第１の長さを有し、前記側壁は前記第１の長さと実質的に同じ第２の長さを有する、請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記容器本体は、それぞれが前記内部から離れて前記基部から延在する複数の脚をさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記複数の脚のそれぞれは、第１の壁、および前記第１の壁から延在し、前記第１の壁に概ね垂直に配置される第２の壁を含み、前記第１の壁は前記容器本体の前記基部から延在する、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記複数の脚は第１の脚および第２の脚を含み、前記第１の脚の前記第２の壁は、前記第１の脚の前記第１の壁から前記第２の脚の前記第２の壁に向かって延在し、前記第２の脚の前記第２の壁は、前記第２の脚の前記第１の壁から前記第１の脚の前記第２の壁に向かって延在する、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記閉位置において、前記蓋の前記カバー部は前記容器本体と湿密シールを生成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記湿密シールは、蓋シール面を本体シール面と係合することによって形成される、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記容器は１片の材料から作られた単一構成要素である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】
前記基部は、前記蓋が前記開口を覆うときに前記カバー部に平行に配置されない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記製品空間内に診断試験ストリップを保存するための請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記容器の使用。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前記容器と、
前記容器に結合された装置とを含む、容器組立体。
【請求項１４】
前記容器本体は、それぞれが前記内部から離れて前記基部から延在する複数の脚をさらに有し、前記装置は複数の溝を有し、前記複数の脚のそれぞれは、前記複数の溝の対応する１つの中に配置される、請求項１３に記載の容器組立体。
【請求項１５】
前記装置は試験ストリップメータおよび携帯電話ケースからなる群から選択される、請求項１３または１４のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項１６】
容器組立体を作成するための方法であって、
ａ．請求項１〜１２のいずれか一項に記載の容器を提供することであって、前記容器は、装置にモジュラー接続をするように構成された接続機構を含む、提供することと、
ｂ．装置、任意選択で試験ストリップメータまたは携帯電話ケースを提供することであって、前記装置は、前記容器にモジュラー接続をするように構成された接続機構を含む、提供することと、
ｃ．前記容器を前記装置にモジュラー接続を達成させるために、前記容器および前記装置の前記それぞれの接続機構を利用することとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示された概念は、容器、例えばこれに限定されないが、医薬品または診断品を保存するために使用される容器などに関する。また開示された概念は、容器および容器に結合された装置を含む容器組立体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
容器は、一般に医薬品または診断品、例えば薬剤もしくは試験ストリップなどを保存するために利用される。フリップトップ容器は、例えば典型的には医薬品または診断品を収納する容器本体、およびヒンジにより容器本体に連結される蓋を含む。このようなフリップトップ容器は、典型的には蓋の本体から外方に延在する突起を含む。この突起は「親指タブ」と呼ばれることが多く、容器の開口を促進する（例えば患者が握るか、または別法により突起に力を上方に掛けて蓋を開けることができる）。しかしこの特徴は、例えばハンドバッグまたは同種のものに入れて運んでいるときに、突起が物体に引っかかる可能性があるという点において、使用者に問題を起こすことがある。これは、容器が偶発的に開くことがある危険を示す。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
開示された概念の一態様として、容器は基部、そこから延在する側壁、および側壁から延在する本体延長部を有する容器本体を含み、本体延長部は本体延長外面で終了し、基部および側壁は、少なくとも１つの製品を収納するように構成された製品空間を含む内部を画定し、本体は内部に繋がる開口をさらに有する。容器は、ヒンジにより容器本体に連結され、蓋が開口を覆う閉位置と、開口が露出する開位置との間を容器が動くように、容器本体に対してヒンジを中心に枢動可能な蓋をさらに含み、蓋は、容器が閉位置にあるときに開口を覆うように構成されたカバー部を含み、蓋は、カバー部から延在して蓋延長外面で終了する蓋延長部をさらに含み、蓋延長部は、容器が閉位置にあるときに閉位置から開位置に容器が動くように、使用者がその上に圧力を上方に掛けるように構成された裏側を有する。本体延長外面および蓋延長外面は、容器が閉位置にあるときに互いに概ね同一平面にある。本体延長部は、容器が閉位置にあるときに、閉位置から開位置に容器が動くように使用者が蓋延長部の裏側に圧力を上方に掛けることができるように、蓋延長部の裏側に接近させるように構成された窓を有する。
【０００４】
開示された概念の別の態様として、容器組立体は前述の容器および容器に結合された装置を含む。一例示的実施形態では、装置は血糖計または携帯電話ケースである。
【０００５】
本開示された概念の例示的実施形態は、以下のように添付図面に示されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】開示された概念の一非限定的実施形態による、閉位置にある容器を備えて示された容器組立体の正面等角図である。
【図２】閉位置に示された、図１の容器の正面等角図である。
【図３】閉位置に示された、図２の容器の背面等角図である。
【図４】開位置に示された、図３の容器の正面等角図である。
【図５】開位置に示された、図４の容器の別の正面等角図である。
【図６】図１の容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書で利用される場合、２つ以上の部品または構成要素が互いに「係合する」という記述は、部品が互いに対して直接または１つもしくは複数の仲介部品もしくは構成要素を通して力を及ぼすことを意味するものとする。本明細書で利用される場合、用語「数」は１または２以上の整数を意味するものとする。
【０００８】
図１は、開示された概念の一非限定的実施形態による、容器組立体１の正面等角図である。容器組立体１は、容器２および容器２に結合された装置１００（破線図で単純な形に示されている）を含む。容器２は医薬品または診断品、例えばこれに限定されないが、薬剤または（例えば患者の血糖値を試験するための）診断試験ストリップなどを保存するために利用されてもよい。一例示的実施形態では、装置１００は、容器２内に保存された診断試験ストリップ上に提供された標本サンプルを読み取るように適合された試験ストリップメータである。別の例示的実施形態では、装置１００は容器２に結合するように適合された携帯電話ケースである。容器２は、容器本体１０およびヒンジ８０により容器本体１０に連結される蓋４０を含む。一例示的実施形態では、容器２は一片の材料から作られた単一構成要素である。以下により詳細に論じるように、容器２は、蓋４０が不注意に開く可能性を実質的に最小にするために新規の機構を提供する。
【０００９】
図１〜３および６は閉位置における容器２を示し、図４および５は開位置における容器２を示す。容器本体１０は基部１２、基部１２から延在する側壁１４、および側壁１４から外方に延在する本体延長部１６を有する。側壁１４は、本体延長部１６とヒンジ８０との間に概ね配置される。図４および５に示されたように、基部１２および側壁１４は、薬剤および／または試験ストリップなどの少なくとも１つの製品を収納するように構成された製品空間を含む、内部２０を画定する。容器本体１０は、本体シール面２５を有する末端部２３をさらに有する。本体シール面２５は内部２０に繋がる開口２２を有する。図４および５に示されたように、本体シール面２５は、部分的に円形状の末端部を備えた、部分的に長方形状の中間部から概ね構成される。しかし適切な代替の本体シール面（図示せず）が、開示された概念の範囲から逸脱することなく、あらゆる公知のまたは適切な代替形状（例えばこれに限定されないが、楕円形状）を有してもよいことが認識されよう。
【００１０】
本体延長部１６は窓２４（すなわちそれを通って接近させるための貫通孔）および複数の壁部２６、２８、３０を有する。壁部２６、２８はそれぞれが側壁１４から延在し、壁部２６は側壁１４および壁部２８に垂直である。図１に示されたように、壁部２８、３０はそれぞれが第１の長さ３１を有し、側壁１４は第１の長さ３１と実質的に同じ第２の長さ１５を有する。装置１００が容器２に結合されるとき、実質的に同じである第１および第２の長さ３１、１５を有することは、壁部２８、３０と装置１００との間の連結部付近で比較的滑らかな移行が可能であることが認識されよう。壁部３０は壁部２６、２８から延在し、壁部２６、２８に概ね垂直に配向される。壁部３０は側壁１４から離間され、本体延長外面１８を有する。さらに図４および５に最も明確に示されたように、窓２４は好ましくは壁部２６、２８、３０のそれぞれを通って延在する。窓２４の機能は以下により詳細に論じられる。
【００１１】
蓋４０は、カバー部４２およびカバー部４２から延在する蓋延長部４４を有する。カバー部４２は、概して蓋延長部４４とヒンジ８０との間に配置される。蓋延長部４４は蓋延長外面４６で終了し、さらに蓋延長外面４６から延在して蓋延長外面４６に概ね垂直に置かれた裏側４８を有する。一例示的実施形態では、蓋４０が開口２２を覆うとき、基部１２はカバー部４２に平行に配向されない。この方法で、異なる長さの試験ストリップが内部２０内に収納され、内部２０に繋がる開口２２付近に同じ高さに置かれた個々の上部を有することができる。別法として、試験ストリップが均一の長さである場合、この構成は、使用者が列から１つのストリップをより容易に引き抜く助けになるために、列内の選択された試験ストリップを列内の隣接したストリップよりわずかに高いまたは低い高さに突起させることができる。その上、以下に論じるように、裏側４８は、容器２が閉位置にあるときに閉位置から開位置に容器２が動くように、使用者がその上に圧力を上方に掛けるように構成される。
【００１２】
閉位置において、蓋４０のカバー部４２は容器本体１０と湿密シールを生成する。より具体的には、カバー部４２は本体シール面２５と実質的に同じ形状の蓋シール面５０を有する。湿密シールは、蓋シール面５０を本体シール面２５と係合することによって形成される（例えば図６参照）。このようなシール構成は、その全体が本明細書に参照により組み込まれる、Ｂｕｃｈｏｌｔｚらによる米国特許出願公開第２０１１０１２７２６９号明細書に開示された構成を組み込んでもよい。任意選択でシール構成はスナップ嵌合閉鎖部を提供する。湿密は、「相対湿度８０％および２２．２℃で１日当たり１０００マイクログラム未満の湿度進入速度を有する容器」と定義されている。したがって湿度進入はいくつかの範囲の１つの中に収まってもよい。このような範囲の１つは、１日当たり２５〜１０００マイクログラムである。別のこのような範囲は、１日当たり５０〜１０００マイクログラムである。さらなるこのような範囲は、１日当たり１００〜１０００マイクログラムである。
【００１３】
蓋４０は、さらに蓋４０が開口２２を覆う閉位置（図１〜３および６）と開口２２が露出する開位置との間を容器２が動くように、容器本体１０に対してヒンジ８０を中心に枢動可能である。容器２が閉位置にあるときに、カバー部４２は開口２２を覆う。
【００１４】
次に本体延長部１６および蓋延長部４４の機能について詳細に論じる。図１に最も明瞭に示されたように、本体延長外面１８および蓋延長外面４６は、それぞれがヒンジ８０の反対側に遠位に配置される。さらに延長外面１８、４６は、容器２が閉位置にあるときに互いに概ね同一平面にある。加えて窓２４は、容器２が閉位置にあるときに蓋延長部４４の裏側４８に接近させる。これにより使用者は、閉位置から開位置に容器２が動くように蓋延長部４４の裏側４８に圧力を上方に掛けることができる。この方法で、容器２は好都合なことに比較的容易に開き、不注意に開くことを防ぐ新規の機構を含む。より具体的には本体および蓋の延長外面１８、４６の同一平面の位置合わせは、典型的には使用者が握って蓋を開けることができるために突起（例えば親指タブ）を含む、一般的な先行技術のフリップトップ容器（図示せず）の位置合わせとは異なる。開示された概念から認識できるように、窓２４は、それによって使用者が容器２を開けるために概して本体延長部１６および蓋延長部４４に対して内部に届かなければならない機構を提供する。これは、同一平面で、平坦で、かつ／または平滑な延長外面１８、４６と組み合わせて、好都合なことに容器２が不注意に開く可能性を最小にするために１つの機構を提供する。結果として容器２は依然として容易に開けることができるが、概して使用者が蓋延長部４４の裏側４８を係合して持ち上げるために、意図的に窓２４の中に届いたときだけ開けることができる。本質的に、開示された概念の独自の構成は内部親指タブを提供する。
【００１５】
再度図１を参照すると、容器本体１０は、それぞれが内部２０から離れて基部１２から延在する（図４および５）複数の脚３２、３６をさらに任意選択で有する。脚３２、３６は、それぞれが基部１２から延在する対応する第１の壁３３、３７、および対応する第１の壁３３、３７から延在し、対応する第１の壁３３、３７に概ね垂直に置かれた対応する第２の壁３４、３８を含んでもよい。示されたように、壁３４は壁３３から壁３８に向かって延在し、壁３８は壁３７から壁３４に向かって延在する。脚３２、３６は１つの非制限的機構を提供し、その機構によって容器２は装置１００に結合される。より具体的には、示されたように、装置１００は複数の溝１０２、１０４を有し、脚３２、３６は容器２を装置１００に結合させるために溝１０２、１０４の対応する１つの中にそれぞれが置かれる。適切な代替の脚構成が開示された概念によって企図されることが認識されよう。溝１０２、１０４および脚３２、３６は、開示された概念に従って使用してもよい様々な型の接続機構の１つであることを理解されたい。容器および装置のそれぞれの接続機構の特定の構造的構成に関わらず、機構は容器の装置へのモジュラー接続を達成するように構成することができる。
【００１６】
それに応じて開示された概念は、改良された（例えばこれに限定されないが、不注意な開口をより良好に保護し、より滑らかな）容器組立体１およびそのための容器２を提供し、容器２において本体および蓋の延長外面１８、４６は、使用者が不注意で蓋４０を開ける可能性を最小にするために互いに概ね同一平面にあることが認識されよう。
【００１７】
任意選択で例えばスリーブの形の挿入部が、容器本体１０の内部２０内に提供されてもよい。このような挿入部は、ベースポリマ（構造用）、乾燥剤および任意選択でチャネリング剤を含む、乾燥剤混入ポリマ製剤を含んでもよい。これらの型の挿入部および挿入部を作成し組み立てる方法は、例えば本出願人の米国特許第５，９１１，９３７号明細書、同第６，２１４，２５５号明細書、同第６，１３０，２６３号明細書、同第６，０８０，３５０号明細書、同第６，１７４，９５２号明細書、同第６，１２４，００６号明細書および同第６，２２１，４４６号明細書、ならびに米国特許出願公開第２０１１／０１２７２６９号明細書に開示されており、それらのすべては全体が本明細書に参照により組み込まれる。
【００１８】
本開示された概念は、指定された機能の実施およびその関係を示す機能構築ブロックを用いて上に説明された。これらの機能構築ブロックの境界は、説明の便宜のために本明細書に恣意的に画定された。指定された機能およびその関係が適切に実行される限り、代替の境界を画定することができる。
【００１９】
特定の実施形態の前述の説明は、開示された概念の一般的性質を完全に明らかにするので、他者が当技術分野の技能の範囲内の知識を適用することにより、必要以上の実験をすることなく、本開示された概念の一般的概念から逸脱することなく、このような特定の実施形態の様々な適用に対して容易に修正し、かつ／または適合させることができる。したがってこのような適用および修正は、本明細書に提示された教示および指針に基づいて、開示された実施形態の等価物の意味および範囲内であることを意図し、本明細書における表現方法または用語は、説明目的であり限定を目的としないことが理解されるべきであるので、本明細書の用語または表現方法は教示および指針を考慮して当業者によって解釈されるべきである。
【００２０】
本開示された概念の広さおよび範囲は、上記のいかなる例示的実施形態によっても限定されるべきではなく、以下の特許請求の範囲およびそれらの等価物によってのみ画定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2019530617.tif 000009
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