(57)【要約】【課題】  デッキプレート、断熱材および防水シートの振動によりビスに緩みが生じない、シート防水工法が適用されてなる屋根構造を提供する。【解決手段】  デッキプレート１と、デッキプレート１上に敷設された断熱材２と、断熱材２をデッキプレート１に固定するビス３と、断熱材２を覆う防水シート６とを備えてなる屋根構造Ｋであって、ビス３の回り止めをなす回り止め部材１０を備えてなるものである。例えば、ビス頂部３ａとシート６とを接着する接着性を有する部材１１により、ビス３の回り止めをなすものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキプレートと、該デッキプレート上に敷設された断熱材と、該断熱材を前記デッキプレートに固定するビスと、前記断熱材を覆うシートとを備えてなる屋根構造であって、
前記ビスの回り止めをなす回り止め部材を備えてなることを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
回り止め部材が、ビス頂部とシートとを接着する接着性を有する部材とされてなることを特徴とする請求項１記載の屋根構造。
【請求項３】
接着性を有する部材が予めビス頂部に備えられてなることを特徴とする請求項２記載の屋根構造。
【請求項４】
接着性を有する部材が熱溶融性を有することを特徴とする請求項２または３記載の屋根構造。
【請求項５】
回り止め部材が、ビスに引き抜き力を付与する引抜力付与部材とされてなることを特徴とする請求項１記載の屋根構造。
【請求項６】
引抜力付与部材がゴムパッキンとされて、ビスに装着されるディスクの凹部に嵌装されてなることを特徴とする請求項５記載の屋根構造。
【請求項７】
回り止め部材が、ビスのねじ部を締め付けるねじ部締付体とされてなることを特徴とする請求項１記載の屋根構造。
【請求項８】
ねじ部締付体が弾性体からなる平板状部材とされて、デッキプレートの山部に配設されてなることを特徴とする請求項７記載の屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋根構造に関する。さらに詳しくは、シート防水工法が適用されてなる屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物などの屋根として、図６に示すように、デッキプレート１の上に敷設された断熱材２を、表面に融着用樹脂５がコーティングされたディスク（以下、単にディスクという）４が装着されたビス３によりビス留めし、その上を防水シート６により覆った後に、ディスク４を高周波加熱などしてディスク４を防水シート６に融着してなる屋根構造（特許文献１）Ｋ‘が知られている。
【０００３】
しかるに、近年の地球の温暖化などの影響により、台風が大型化しかつその上陸回数も増加しているところから、デッキプレート１、断熱材２および防水シート６の強風や暴風による振動によりビス３が緩み、あるいは断熱材２の劣化により断熱材２とディスク４との間に隙間が生じてビス３が緩み、その緩みに起因してデッキプレート１に損傷がないにもかかわらず、ディスク４が浮き上がるという問題が生じている。また、緩みが増大してビス抜けが発生し、断熱材２や防水シート６などの屋根材に二次的損傷も発生しているという問題もある。
【特許文献１】特開平４−２５４６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、デッキプレート、断熱材および防水シートの振動によりビスに緩みが生じない、シート防水工法が適用されてなる屋根構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等はかかる従来技術の課題に対し鋭意研究した結果、ビスに若干の抵抗を付与することにより、ビスの緩みが防止できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の屋根構造は、デッキプレートと、該デッキプレート上に敷設された断熱材と、該断熱材を前記デッキプレートに固定するビスと、前記断熱材を覆うシートとを備えてなる屋根構造であって、前記ビスの回り止めをなす回り止め部材を備えてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の屋根構造においては、回り止め部材が、例えばビス頂部とシートとを接着する接着性を有する部材とされる。その場合、接着性を有する部材が予めビス頂部に備えられてなるのが好ましい。また、接着性を有する部材が熱溶融性を有するのが好ましい。
【０００８】
また、本発明の屋根構造においては、回り止め部材が、ビスに引き抜き力を付与する引抜力付与部材とされてもよい。その場合、引抜力付与部材がゴムパッキンとされて、ビスに装着されるディスクの凹部に嵌装されてなるのが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明の屋根構造においては、回り止め部材が、ビスのねじ部を締め付けるねじ部締付体とされてもよい。その場合、ねじ部締付体が弾性体からなる平板状部材とされて、デッキプレートの山部に配設されてなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、デッキプレートや断熱材の振動によりビスに緩みが生じないという優れた効果が得られる。その結果、緩みが増大してビス抜けが発生することもなく、また断熱材や防水シートなどの屋根材における二次的損傷が防止されるという優れた効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１２】
実施形態１
図１に、本発明の実施形態１に係るシート防水工法が適用されてなる屋根構造（以下、単に屋根構造という）の要部を断面図で示す。
【００１３】
屋根構造Ｋは、図１に示すように、デッキプレート１と、その上に敷設された断熱材２と、断熱材２をビス留めする表面に融着用樹脂５がコーティングされたディスク（以下、単にディスクという）４が装着されたビス３と、ビス頂部３ａに配設された回り止め部材１０と、断熱材２を覆う防水シート６とを主要構成要素として備えてなるものである。そして、ディスク４と防水シート６とは、従来と同様にして接着される。
【００１４】
以下、屋根構造Ｋの従来と異なる点について説明する。
【００１５】
回り止め部材１０は、防水シート６に接着あるいは固着してビス３の回り止めをなすものである。回り止め部材１０は、具体的には、粘着テープや弾性を有する接着剤例えばシリコーン樹脂などの接着性を有する部材１１とされる。
【００１６】
次に、かかる構成とされている屋根構造Ｋの施工について説明する。
【００１７】
手順１：デッキプレート１上に断熱材２を敷設する。
【００１８】
手順２：断熱材２をビス３によりビス留めする。
【００１９】
手順３：ビス頂部３ａに回り止め部材１０、例えば両面テープ１１を接着あるいは固着して配設する。
【００２０】
手順４：防水シート６を敷設して断熱材２を覆う。
【００２１】
手順５：融着用樹脂５を溶融してディスク４を防水シート６に融着する。
【００２２】
手順６：回り止め部材１０を防水シート６の上から押圧して防水シート６に接着あるいは固着させる。これにより、ビス３のデッキプレート１や断熱材２の振動による緩みが防止される。
【００２３】
このように、この実施形態１においては、ビス頂部３ａと防水シート６との間に回り止め部材１０を介装しているので、予想を超える暴風にデッキプレート１などがあおられて振動しても、その振動によりビス３が緩むことはない。また、ディスク４近傍が踏まれて断熱材２が圧接されてもビス頂部３ａと防水シート６とは乖離しないので、回り止め部材１０による回り止め効果は維持される。さらに、回り止め部材１０は現場施工とされているので、既設の屋根にも容易に適用可能である。この場合、回り止め部材１０に粘着テープ１１を用いれば、乾燥のための養生期間が不要となり、施工が簡素化されかつ工期が短縮される。
【００２４】
実施形態２
図２に、本発明の実施形態２に係る屋根構造Ｋ１の要部を断面図で示す。実施形態２は実施形態１を改変してなるものであって、回り止め部材１０を熱溶融材例えばホットメルト（商品名）１２としてなるものである。この場合、ディスク４に設けられたビス頭部３ｂを収納する凹部４ａの深さは、ビス頂部３ａがディスク４表面と面一となるようにされているのが、作業の円滑を確保する点から好ましい。
【００２５】
このように、この実施形態２においては、回り止め部材１０を熱溶融材１２としているので、ディスク４の防水シート６への融着作業と同時にビス３の回り止めもなし得るので、実施形態１に比して作業能率が向上する。
【００２６】
実施形態３
図３に、本発明の実施形態３に係る屋根構造Ｋ２の要部を断面図で示す。実施形態３は実施形態２を改変してなるものであって、回り止め部材１０である熱溶融材１２、例えばホットメルト（商品名）を予めビス頂部３ａに塗布してなるものである。
【００２７】
このように、実施形態３においては、回り止め部材１０である熱溶融材１２、例えばホットメルト（商品名）を予めビス頂部３ａに塗布しているので、ビス頂部３ａに熱溶融材１２を配設する工程が省略されて実施形態２に比して工期が短縮される。
【００２８】
実施形態４
図４に、本発明の実施形態４に係る屋根構造Ｋ３の要部を断面図で示す。実施形態４は実施形態１を改変してなるものであって、回り止め部材１０をディスク４に設けられたビス頭部３ｂを収納する凹部４ａに嵌装されるゴムパッキン（引抜力付与部材）１３としてなるものである。つまり、ビス３に引き抜き力を付与してビス３の回り止めをなすようにしてなるものである。この場合、ゴムパッキン１３を予め凹部４ａに嵌装しておくのが、施工性を向上させる観点から好ましい。
【００２９】
このように、実施形態４においては、回り止め部材１０を引抜力付与部材１３としてビス頭部３ｂを収納する凹部４ａに嵌装しているので、実施形態１と同様に、ビス３の緩みが防止される。また、引抜力付与部材１３を凹部４ａに嵌装するだけでよいので、既設の補修工事にも適用が可能である。
【００３０】
実施形態５
図５に、本発明の実施形態５に係る屋根構造Ｋ４の要部を断面図で示す。実施形態５は実施形態１を改変してなるものであって、回り止め部材１０をゴム（例えばブチルゴム）などの弾性体からなるテープ（平板状部材）（ねじ部締付体）１４とし、そのテープ１４をデッキプレート１の山部１ａに配設してなるものである。つまり、テープ１４のビス３が貫通した箇所におけるゴムの弾性復元力によりねじ部３ｃを締め付けてビス３の回り止めをなすものである。この場合、テープ１４はデッキプレート１の全幅に渡って配設されてもよく、またビス３が貫通する近傍に限定して配設されてもよい。ただし、罫書き作業などが不要となる点から、テープ１４はデッキプレート１の全幅に渡って配設するのが好ましい。
【００３１】
このように、実施形態５においては、回り止め部材１０をねじ部締付体１４としているので、実施形態１と同様に、ビス３の緩みが防止される。また、ディスク４近傍が踏まれて断熱材２が圧接されても締付力は維持されるので、回り止め部材１０による回り止め効果は維持される。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、シート防水工法が適用された屋根構造に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係る屋根構造の要部断面図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る屋根構造の要部断面図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る屋根構造の要部断面図である。
【図４】本発明の実施形態４に係る屋根構造の要部断面図である。
【図５】本発明の実施形態５に係る屋根構造の要部断面図である。
【図６】従来の屋根構造の図１相当図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      デッキプレート
１ａ    山部
２      断熱材
３      ビス
３ａ    ビス頂部
３ｂ    ビス頭部
３ｃ    ねじ部
４      ディスク
４ａ    凹部
５      融着用樹脂
６      防水シート
１０      回り止め部材
１１      粘着テープ、両面テープ
１２      熱溶融材
１３      ゴムパッキン、引抜力付与部材
１４      テープ、平板状部材、ねじ部締付体
Ｋ      屋根構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006233551.tif 000006
【図５】
2006233551.tif 000007
【図６】
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