Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療方法であって、かかる治療を必要とする被験体に、癌治療に有効な量の式(I)で表される脂質白金錯体または式(I)で表される脂質白金錯体の製薬上許容可能な塩を投与することを含む、前記方法。
式(I)：
【化１】
2006525368.tif 000001
（式中、
R1およびR2は、独立して-N(R6)2、-NH3+であるか；あるいは、R1およびR2はそれぞれ-NH2であって、かつC2-C6アルキレンまたはC3-C7シクロアルキレン基を介して結合して、1個または複数のR7で置換されていてもよい二座ジアミンリガンドを形成しており；
R3は脂質リガンドであり、但し、R3はホスファチジン酸ではなく；
R4は脂質リガンド、無機リガンド、-CN、または-OC(O)R5であり、但し、R4はホスファチジン酸ではなく；
R5は、C1-C24アルキルであり；
各R6は、独立して、-H、-C1-C6アルキル、-C3-C7シクロアルキル、または-アリールであり；
各R7は、独立して、-C1-C6アルキル、-C3-C7シクロアルキル、または-アリールである。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TGF-βアンタゴニストと併用した治療における使用のための薬剤の調製におけるレニン-アンジオテンシン-アルドステロン系アンタゴニスト（RAAS）の使用。
【請求項２】
レニン-アンジオテンシン-アルドステロン系アンタゴニスト（RAAS）と併用した治療における使用のための薬剤の調製におけるTGF-βアンタゴニストの使用。
【請求項３】
治療がTGF-βアンタゴニストの使用を含む、減弱した腎機能の治療のための薬剤の調製におけるレニン-アンジオテンシン-アルドステロン系アンタゴニスト（RAAS）の使用。
【請求項４】
治療がレニン-アンジオテンシン-アルドステロン系アンタゴニスト（RAAS）の使用を含む、減弱した腎機能の治療のための薬剤の調製におけるTGF-βアンタゴニストの使用。
【請求項５】
減弱した腎機能が、(1)腎機能不全、(2)末期腎疾患、(3)腎不全、(4)高血圧症、および/または(5)糖尿病に関連する、請求項3または4記載の使用。
【請求項６】
RAASアンタゴニストがACE阻害剤である、請求項1〜4いずれか一項記載の使用。
【請求項７】
ACE阻害剤がリシノプリルまたはエナラプリルである、請求項6記載の使用。
【請求項８】
TGF-βアンタゴニストが、抗TGF-β抗体、抗TGF-β受容体抗体、および可溶性TGF-β受容体からなる群より選択される、請求項1〜4いずれか一項記載の使用。
【請求項９】
抗TGF-β抗体または抗TGF-β受容体抗体がヒトまたはヒト化抗体である、請求項8記載の使用。
【請求項１０】
抗TGF-β抗体がTGF-β1、TGF-β2、およびTGF-β3に特異的に結合する、請求項8記載の使用。
【請求項１１】
抗TGF-β抗体がTGF-β1およびTGF-β2に特異的に結合する、請求項8記載の使用。
【請求項１２】
抗体が1D11もしくはその誘導体、またはそのヒト化もしくはヒト誘導体である、請求項8記載の使用。
【請求項１３】
抗体がTGF-β1に特異的に結合する、請求項8記載の使用。
【請求項１４】
抗体がCAT192またはその誘導体である、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
TGF-βアンタゴニストおよびRAASアンタゴニストが、2週間より長く同時投与される、請求項1〜4いずれか一項記載の使用。
【請求項１６】
腎機能が少なくとも10％改善される、請求項3または4記載の使用。
【請求項１７】
タンパク尿が少なくとも10％減少する、請求項3または4記載の使用。
【請求項１８】
尿中アルブミン排泄が少なくとも10％減少する、請求項3または4記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2006525307.tif 000001
（式中、Ｒ1は適当な窒素保護基でありそしてＲ2はＨであるか、又はＲ1はＲ2と共に適当な窒素保護基を形成し、そしてＲ3はチオアルキル又はチオアリールである）を有する化
合物。
【請求項２】
【化２】
2006525307.tif 000002
から成る群から選ばれる請求項１記載の化合物。
【請求項３】
【化３】
2006525307.tif 000003
から成る群から選ばれる請求項１記載の化合物。
【請求項４】
式：
【化４】
2006525307.tif 000004
（式中、Ｒ1は適当な窒素保護基でありそしてＲ2はＨであるか、又はＲ1はＲ2と共に適当な窒素保護基を形成し、そしてＲ3はチオアルキル又はチオアリールである）を有する化合物。
【請求項５】
式：
【化５】
2006525307.tif 000005
を有する請求項４記載の化合物。
【請求項６】
式：
【化６】
2006525307.tif 000006
を有する請求項４記載の化合物。
【請求項７】
式：
【化７】
2006525307.tif 000007
（式中、Ｒ3はアルキルチオ又はアリールチオである）を有する化合物。
【請求項８】
式：
【化８】
2006525307.tif 000008
を有する請求項７記載の化合物。
【請求項９】
式４又は５：
【化９】
2006525307.tif 000009
で表わされる化合物の立体選択的製造法であって、式１：
【化１０】
2006525307.tif 000010
（式中、Ｒ1は適当な窒素保護基でありそしてＲ2はＨであるか、又はＲ1はＲ2と共に適当な窒素保護基を形成し、そしてＲ3はアルキルチオ又はアリールチオである）の化合物を、Ｋ2ＯｓＯ2(ＯＨ)4／Ｋ3Ｆｅ(ＣＮ)6、Ｋ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3及びＣＨ3ＳＯ2ＮＨ2のオスミウム含有酸化試薬の組合せで、キラル補助試薬としてＤＨＱＤ2ＰＨＡＬの存在下で処理して、式４又は５で表される化合物を得ることを含む上記製造法。
【請求項１０】
式８；
【化１１】
2006525307.tif 000011
で表わされる化合物の製造法であって、下記のステップ：
ａ）ヒドロキシ−ブテン６：
【化１２】
2006525307.tif 000012
をメタンスルホニルクロリドで、アミン塩基の存在下で極性非プロトン性溶媒中で処理してブテン−メシラート７ａ：
【化１３】
2006525307.tif 000013
を得る段階、及び
ｂ）ブテン−メシラート７ａをチオフェノキシド（ここで該チオフェノキシドはチオフェノールと非求核性塩基を極性非プロトン性溶媒中で用いてその場で形成される）で処理してチオフェニル−ブテン８：
【化１４】
2006525307.tif 000014
を得る段階
を含む上記製造法。
【請求項１１】
式８：
【化１５】
2006525307.tif 000015
の化合物を式９又は式１０：
【化１６】
2006525307.tif 000016
の化合物に立体選択的に変換する方法であって、式８の化合物をＫ2ＯｓＯ2(ＯＨ)4／Ｋ3Ｆｅ(ＣＮ)6、Ｋ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3及びＣＨ3ＳＯ2ＮＨ2のオスミウム含有酸化試薬の組合せで、キラル補助試薬としてのＤＨＱＤ2ＰＨＡＬの存在下で処理して、式９又は式１０で表される化合物を得ることを含む上記方法。
【請求項１２】
式８：
【化１７】
2006525307.tif 000017
の化合物を式１１又は式１２：
【化１８】
2006525307.tif 000018
の化合物に立体選択的に変換する方法であって、下記のステップ：
ａ）チオフェニル−ブテン８をオスミウム含有酸化試薬の組合せＫ2ＯｓＯ2(ＯＨ)4／Ｋ3Ｆｅ(ＣＮ)6、Ｋ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3及びＣＨ3ＳＯ2ＮＨ2で、キラル補助試薬としてのＤＨＱＤ2ＰＨＡＬの存在下で処理して、１,２(Ｓ)−ジヒドロキシ−３(Ｒ)フタルイミド−４−(フェニルチオ)−ブタン９：
【化１９】
2006525307.tif 000019
を得る段階、そして
ｂ）１,２（Ｓ）−ジヒドロキシ−３（Ｒ）フタルイミド−４−（フェニルチオ）−ブ
タン９を処理してフタルイミドアミノ保護基を除去して（ここで該処理は該ブタン化合物の３−アミノ又は２−ヒドロキシル中心でのラセミ化を引き起こさない）式１１又は１２で表わされるジヒドロキシ−アミノ−ブタン化合物を得る段階
を含む上記方法。
【請求項１３】
式１６：
【化２０】
2006525307.tif 000020
で表わされる化合物の製造法であって、下記のステップ：
ａ）（２Ｓ,３Ｒ）−３−ベンジルオキシカルボニルアミノ−４−フェニルチオ−１−
ブテンオキシド１５：
【化２１】
2006525307.tif 000021
及び（３Ｓ,４ａＳ,８ａＳ）−デカヒドロイソキノリン−３−カルボン酸ｔ−ブチルアミドを含むイソプロピルアルコール溶液を加熱する段階；
ｂ）２Ｎ水酸化カリウム水溶液を添加する段階；
ｃ）トルエンを添加しそして水及び１Ｎ塩酸で洗う段階；
ｄ）抽出し、そして水性層を合わせる段階；そして
ｅ）抽出された生成物を乾燥して（３Ｓ,４ａＳ,８ａＳ）−２−（(２Ｒ,３Ｒ)−３−アミノ−２−ヒドロキシ−４−フェニルチオブチル）−デカヒドロイソキナリン−３−カルボン酸ｔ−ブチルアミド１６を得る段階
を含む上記製造法。
【請求項１４】
Ｒ1がアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アリールアルキルカルボニル、ア
リールアルコキシカルボニル、アリールカルボニル、アリールオキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、ベンジル又はアリールアルキルであり、そしてＲ2がＨである、請
求項１、２、４又は５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ1とＲ2が、それらが結合する窒素と共にフタルイミド、スクシンイミド又はジホルミル部分を形成する、請求項１、２、４又は５のいずれか１項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
しかし、本発明の範囲内で潜在的な硬化剤成分として一般式（ＩＶ）のジアゼピン誘導体を使用することも可能であり、この場合この一般式（ＩＶ）のジアゼピン誘導体は、式Ｈ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ−Ｒ5で示されるジアミンを式Ｒ1Ｒ2Ｃ＝ＣＲ3ＣＯＲ4（Ｒ4はＨではない）で示されるα,β−不飽和ケトンと反応させることによって、方程式（Ｂ）に相応して極めて簡単に製造可能である：
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この場合、式（ＩＶ）中で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ5は、上記の意味を有し、Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ6−アルキリデンを表わす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一般式（ＩＩ）の本発明により提案された二環式ジアゼピン誘導体は、式Ｈ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨで示される化合物を方程式Ｒ1Ｒ2−Ｃ＝ＣＲ3ＣＯＲ4で示されるα,β−不飽和アルデヒドまたはケトンと反応させることによって製造することができる：
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックを含み、且つ架橋状態においてヒステリシスが減少される硫黄架橋性ゴム組成物に用いることのできる官能性、カップリング又はスター化されたブロックコポリマーの調製方法であって、前記ブロックの少なくとも1つがポリイソプレンからなり、且つ少なくとも1つの他のブロックが1種以上の共役ジエンから生じる単位のモル比が15%よりも多いポリイソプレン以外のジエンエラストマーからなり、前記方法が、
（ｉ）イソプレン以外の少なくとも1種の共役ジエンを含む1種以上のモノマーの共重合を、炭化水素溶媒、ＩＩＩA族の金属化合物A、アルカリ土類金属化合物B、及び前記又は各ポリイソプレンブロックを形成するためのモノリチウム化非官能性化ポリイソプレンから形成されるC-Li結合を含むポリマー開始剤Cを含む触媒系を用いて行い、前記ポリイソプレンブロックが、2,500〜20,000g/molの数平均分子量Mn1を有することにより、ポリイソプレン以外のジエンエラストマーから形成される前記ブロックが、70%以上のトランス-1,4結合含有率、及び65,000〜350,000g/molの数平均分子量Mn2を有し、及び
（ｉｉ）前記共重合の生成物に、それぞれ1、2又は少なくとも3つのエポキシ基を含む官能性、カップリング又はスター化剤を加えることにより、ポリイソプレン以外のジエンエラストマーから形成される前記ブロックが、官能性、カップリング又はスター化される、
ことを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
補強充填剤としてカーボンブラックを含み、且つ架橋状態においてヒステリシスが減少される硫黄架橋性ゴム組成物に用いることのできる官能性、カップリング又はスター化されたブロックコポリマーであって、前記ブロックの少なくとも1つがポリイソプレンからなり、且つ少なくとも1つの他のブロックが1種以上の共役ジエンから生じる単位のモル比が15%よりも多いポリイソプレン以外のジエンエラストマーからなり、
・ポリイソプレン以外のジエンエラストマーから形成される前記ブロックが、それぞれ1、2又は少なくとも3つのエポキシ基を含む官能性、カップリング又はスター化剤によって官能性、カップリング又はスター化され、
・前記ポリイソプレンブロックが、2,500〜20,000g/molの数平均分子量Mn1を有し、ポリイソプレン以外のジエンエラストマーから形成される前記ブロックが、65,000〜350,000g/molの数平均分子量Mn2及び70%以上のトランス-1,4結合含有率を有する、
ブロックコポリマー。
【請求項３】
架橋状態において減少したヒステリシスを有し、且つタイヤトレッドを形成するのに用いることができる架橋性又は架橋ゴム組成物であって、全体又は一部がカーボンブラックから形成される補強充填剤を含み、請求項２記載の官能性、カップリング又はスター化ブロックコポリマーを含むことを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項４】
請求項３記載のゴム組成物を含む、タイヤに組み込むことで転がり抵抗を減少させるのに用いることができるタイヤトレッド。
【請求項５】
請求項４記載のトレッドを含む、減少した転がり抵抗を有するタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックを含み、且つ架橋状態において減少したヒステリシスの硫黄架橋可能ゴム組成物に用いることのできる、官能性、カップリング又はスター化されたブロックコポリマーの調製方法であって、前記ブロックの少なくとも一つがポリイソプレンからなり、少なくとも一つの他のブロックがポリイソプレン以外のジエンエラストマーからなり、1種以上の共役ジエンから生じる単位のモル比がその15%よりも多く、
（ｉ）炭化水素溶媒、ＩＩＩA族の金属の化合物A、アルカリ土類金属の化合物B、及びモノリチウム化非官能性ポリイソプレンから形成されるC-Li結合を含むポリマー開始剤Cを含む触媒系を用いる、イソプレン以外の少なくとも1種の共役ジエンを含む1種以上のモノマーの共重合により、前記ポリイソプレンブロックを形成し、及び
（ii）前記共重合生成物に、式Rn-Sn-(O-CO-R')4-n（式中、nは0〜4の整数であり、各R及びR'は同一でも異なっていてもよいアルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキル基である）のアセトキシ基を含む官能性、カップリング又はスター性試薬を加え、ポリイソプレン以外のジエンエラストマーから形成される前記ブロックを、官能性、カップリング又はスター化する、
ことを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
補強充填剤としてカーボンブラックを含み、且つ架橋状態において減少したヒステリシスの硫黄架橋可能なゴム組成物において用いることができる、官能性、カップリング又はスター化されたブロックコポリマーであって、前記ブロックの少なくとも一つがポリイソプレンからなり、少なくとも一つの他のブロックがその1種以上の共役ジエンから生じる単位のモル比が15%よりも多いポリイソプレン以外のジエンエラストマーからなり、ポリイソプレン以外のジエンエラストマーから形成される前記ブロックが、式Rn-Sn-(O-CO-R')4-n（式中、nは0〜4の整数であり、各R及びR'は、同一又は異なるアルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキル基である）のアセトキシ基を含む試薬によって官能性、カップリング又はスター化されることを特徴とする、ブロックコポリマー。
【請求項３】
架橋状態で減少したヒステリシスを有し、且つタイヤトレッドを形成するのに用いることのできる架橋可能又は架橋されたゴム組成物であって、その全体又は一部がカーボンブラックから形成される補強充填剤を含み、請求項２記載の官能性、カップリング又はスター化されたブロックコポリマーを含むことを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項４】
請求項３記載のゴム組成物を含むことを特徴とし、それを組み込むタイヤの転がり抵抗を減らすために用いることのできる、タイヤトレッド。
【請求項５】
請求項４記載のトレッドを含むことを特徴とし、減少した転がり抵抗を有する、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物におけるガンを治療する医薬品を製造するための、ガン細胞内でクローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９の発現を誘導する物質の使用。
【請求項２】
前記物質がクローディンをコードする核酸であり、前記核酸がガン細胞にトランスフェクトされて前記クローディンがガン細胞で生産される条件下で、前記核酸が哺乳動物に投与され得る、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記核酸が、ウイルスベクター内に含まれる、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記ウイルスベクターが、アデノウイルスベクター、レトロウイルスベクター、および、アデノ随伴ウイルスベクターからなる群より選択される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記哺乳動物が、ヒトである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
ガン組織中でクローディン−３、クローディン−４、または、クローディン−９の発現を誘導する物質の治療上有効な量を投与するために使用される、ガン組織の転移を阻害するための薬剤。
【請求項７】
クローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９をコードする１種以上の核酸が、前記核酸がガン細胞にトランスフェクトされて前記クローディンがガン細胞で生産される条件下で哺乳動物に投与される、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
前記核酸が、ウイルスベクター中に含まれる、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
前記ウイルスベクターが、アデノウイルスベクター、レトロウイルスベクター、レンチウイルス、および、アデノ随伴ウイルスベクターからなる群より選択される、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記哺乳動物が、ヒトである、請求項６に記載の薬剤。
【請求項１１】
哺乳動物における腫瘍の診断方法であって、組織内でのクローディン３、４および９の発現の表出を解析することを含み、ここで、１種以上のクローディンの発現量が低い場合、前記組織は転移ガンである、前記方法。
【請求項１２】
クローディン−３、クローディン−４、および、クローディン−９の表出が、核酸ハイブリダイゼーション技術によって行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
個体が転移したガン細胞を有するかどうかを決定するためのインビトロの方法であって、個体からの組織および／または体液サンプルを試験し、前記サンプル中で、細胞がクローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９転写物を発現しているかどうかを決定する工程を含み、ここで、前記クローディン転写物の発現量が低い場合、前記サンプル中に、転移した結腸直腸ガンの細胞が存在することを示す、前記方法。
【請求項１４】
前記サンプルと、クローディンのｍＲＮＡ転写物またはそれらから生成されたｃＤＮＡを選択的に増幅するプライマーとを接触させるポリメラーゼ連鎖反応によって、前記細胞による前記クローディン転写物の発現が決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
個体が、転移したガンを有するかどうかを決定するためのインビトロの方法であって、個体からの組織サンプルを試験し、前記サンプル中で、クローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９のｍＲＮＡ転写物が発現されているかどうかを決定する工程を含み、ここで、前記サンプル中における前記クローディンのｍＲＮＡ転写物の発現量が低い場合、前記個体が転移したガンを有することを示す、前記方法。
【請求項１６】
前記クローディンのｍＲＮＡ転写物が、クローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９転写物の配列を増幅するプライマーを用いたポリメラーゼ連鎖反応分析によって検出される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
個体が転移ガンを有するかどうかを決定するためのインビトロでのＰＣＲ分析キットであって；
前記クローディン転写物またはそれらから生成されたｃＤＮＡを増幅するＰＣＲプライマーを含む第一の容器；および、
核酸マーカーを含む第二の容器（前記マーカーは、標識されており、前記ｃＤＮＡの転写物にハイブリダイズ可能である）、
を含み、前記決定は、個体からの組織および／または体液サンプル中でのクローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９のｍＲＮＡ転写物の発現を検出することによってなされ、ここで、前記サンプル中における前記クローディン転写物の発現量が低い場合、前記個体が転移ガンを有することを示す、前記キット。
【請求項１８】
哺乳動物のクローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９ポリペプチドに特異的に結合する抗体または抗体フラグメントを含む、哺乳動物を転移の存在に関して試験するためのキット。
【請求項１９】
前記キットが、前記抗体または抗体フラグメントの、前記クローディンポリペプチドへの結合を検出するための手段をさらに含む、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記哺乳動物が、ヒトである、請求項１８に記載のキット。
【請求項２１】
前記抗体が、齧歯類の抗体である、請求項１８に記載のキット、。
【請求項２２】
前記抗体が、ポリクローナル抗体である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２３】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２４】
前記は、クローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９の存在を決定するための酵素結合免疫吸着検査法である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２５】
前記キットが、ラジオイムノ分析である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２６】
前記キットが、クローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９に結合する蛍光抗体または抗体フラグメントを用いた蛍光イムノ分析である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２７】
細胞が転移ガン細胞であるかどうかを決定するための方法であって、細胞と、クローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９に結合する抗体もしくは抗体フラグメント、または、その他のタンパク質もしくはポリペプチドとを接触させること；および、前記抗体または抗体フラグメントが細胞に結合するかどうかを検出することを含み、ここで、前記抗体または抗体フラグメントが細胞に結合しない場合、その細胞は、転移ガン細胞である、前記方法。
【請求項２８】
前記方法が、クローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９の存在を決定するための酵素結合免疫吸着検査法である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記方法が、ラジオイムノ分析である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記方法が、クローディン−３、クローディン−４またはクローディン−９に結合する蛍光抗体または抗体フラグメントを用いた蛍光イムノ分析である、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４に示す第３の実施形態では、最初の平坦なシート１０は、１５、１６および１７の参照番号を付けた３つの同一の正三角形部を含み、これらの正三角形部は、同じ辺を共有する対をそれぞれ連続させて、逆方向を向いている。Ｙ字形の開封部材５５をシートに設け、開封部材５５は、例えば、三角形部１６の辺１６ｂおよび１６ｃに沿ってヒートシールされる２つの開封帯５６ａおよび５６ｂを含む。開封帯５６ａおよび５６ｂは、頂点Ｏの近くで交わり、単一の開封タブ５８を前記頂点Ｏから突出させて延びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２に由来し図１４〜図１７に示す本発明の他の第４の実施形態では、２つの開封部材２５および３５は、一度の作業で複数の面が連続して切り離されるように、頂点Ｏの近くで相互に連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】  図１は、プロセスチーズまたは溶解したチョコレートベースのペースト状の食品を収容した、正方形の基部でありピラミッド形の個別包装体の斜視図である。
【図２】  正方形部分の底を開いたピラミッド形の形態の包装体部を作製することに適するシートの平面図である。
【図３】  図２の変形を示す図である。
【図４】  シートによって、基部が三角形であるピラミッド形部を作製し得る図３の別の変形を示す図である。
【図５】  底が開いたピラミッド形の包装体部と充填用の型とを利用する本発明の本方法における第１の製造ステップの斜視図である。
【図６】  包装体部の開いた底部からペースト状の食品を注入する、包装体製造における第２のステップを示す図５の平面図である。
【図７】  包装体部の開いた底部からペースト状の食品を注入する、包装体製造における第２のステップを示す図５の断面図である。
【図８】  注入されたペースト状の製品に底部フィルムを配置する、包装体製造における第３のステップの断面図である。
【図９】  包装体部を閉じる、包装体製造における第４のステップの断面図である。
【図１０】  包装体部を閉じる、包装体製造における第４のステップの平面図である。
【図１１】  包装体部を閉じる、包装体製造における第４のステップの平面図である。
【図１２】  基部が正方形であるピラミッド形部が開いた包装体の斜視図である。
【図１３】  開放位置にあるときの、基部が三角形であるピラミッド形部の包装体の斜視図である。
【図１４】  図２の他の変形を示す図である。
【図１５】  図２の他の変形を示す図である。
【図１６】  図２の他の変形を示す図である。
【図１７】  図２の他の変形を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．熱可塑性繊維とより高い融点の強化繊維を含む混合繊維不織布と、その片面または両面に接着接合された、
Ｂ．熱可塑性材料の一つまたは二つの複合箔と、
を含む不織複合要素であって、
前記箔Ｂは構造ｂａまたはｂａｂを持ち、その構造においてａはポリアミド、ポリエステルおよびポリウレタンから選択される、より高い融点の熱可塑性材料であり、ｂはポリエチレンまたはポリプロピレンから選択される、より低い融点の熱可塑性材料であり、前記複合箔の層ｂが前記混合繊維不織布に面し、前記複合箔の厚さは５０から２００μｍの間であることを特徴とする不織複合要素。
【請求項２】
前記混合繊維不織布Ａの前記熱可塑性繊維がポリプロピレン繊維であり、かつ前記強化繊維がガラス繊維または天然繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の不織複合要素。
【請求項３】
前記混合繊維不織布Ａの前記熱可塑性繊維がポリアミド６繊維であり、かつ前記強化繊維がガラス繊維またはポリエステル繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の不織複合要素。
【請求項４】
前記熱可塑性繊維と前記強化繊維との重量比が８０：２０乃至２０：８０であることを特徴とする、請求項１に記載の不織複合要素。
【請求項５】
前記混合繊維不織布をニードリング処理することを特徴とする、請求項１に記載の不織複合要素。
【請求項６】
前記混合繊維不織布Ａの厚さが４から３０ｍｍの間であることを特徴とする、請求項１に記載の不織複合要素。
【請求項７】
前記混合繊維不織布Ａが前記複合箔Ｂと共に連続的に熱源に送られ、加熱直後に一緒にプレス加工されることを特徴とする、請求項１に記載の不織複合要素を生産するための方法。
【請求項８】
加熱中の材料の温度は、前記混合繊維不織布Ａの熱可塑性繊維および前記複合箔Ｂの、より低い融点の熱可塑性材料の軟化温度より高いことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
装飾層Ｃを同時プレスすることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
自動車部品を生産するための請求項１に記載の不織複合要素の使用。
【請求項１１】
前記複合箔が構造ｂａｂを有することを特徴とする、請求項１に記載の不織複合要素から生産されるヘッドライナ、帽子掛け、内装ドアのライニング、および荷物トランクのライニング等の自動車内装部品。
【請求項１２】
前記複合箔が構造ｂａを有することを特徴とする、請求項１に記載の不織複合要素から生産されるアンダボディのスキッドプレートおよび自動車エンジン包封体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドクターブレード（０３）と、前記ドクターブレード（０３）によって表面から拭い取られる材料を受け入れるトラフ（０９）とを有する、表面をクリーニングするドクターブレード装置（０１）において、前記ドクターブレード（０３）は、前記ドクターブレードが前記トラフ（０９）内の開口（１３）から突き出す位置と、前記ドクターブレードが前記トラフ（０９）の中に降下させられている位置との間を移動させられることが可能であることと、前記トラフ（０９）は、前記ドクターブレード（０３）の前記降下位置において前記開口（１３）を閉じることが可能である閉鎖要素（０７）を有することとを特徴とするドクターブレード装置。
【請求項２】
前記トラフ（０９）は円筒形のチャンバ（０８）を有し、および、前記チャンバの軸線を中心として前記閉鎖要素（０７）が回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のドクターブレード装置。
【請求項３】
前記閉鎖要素（０７）は前記チャンバ（０８）内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のドクターブレード装置。
【請求項４】
前記トラフ（０９）の外に突き出す前記位置と前記降下位置との間を前記チャンバ（０８）の縦軸線（Ａ）を中心として前記ドクターブレード（０３）を旋回させるアクチュエータ（３３、２１）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のドクターブレード装置。
【請求項５】
前記ドクターブレード（０３）は前記降下位置において弾性的に変形させられることを特徴とする請求項４に記載のドクターブレード装置。
【請求項６】
前記閉鎖要素（０７）は前記アクチュエータ（３３、２１）によって旋回させられることが可能であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のドクターブレード装置。
【請求項７】
前記トラフ（０９）は、クリーニング液のための供給管路（１７）と排出管路（１７）とを備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のドクターブレード装置。
【請求項８】
前記供給管路（１７）と前記排出管路（１７）は前記トラフ（０９）の互いに反対側の端部セクションの中に開口することを特徴とする請求項７に記載のドクターブレード装置。
【請求項９】
前記トラフ（０９）の中を通してクリーニング液を循環させるポンプ（３０）を特徴とする請求項７または８に記載のドクターブレード装置。
【請求項１０】
前記ポンプ（３０）のための制御回路（３２）は前記閉鎖要素（０７）の位置に連結されており、かつ前記制御回路（３２）は、前記チャンバ（０８）が閉じている時に、前記チャンバ（０８）が開いている時よりも高い前記ポンプ（３０）の流量を可能にすることを特徴とする請求項９に記載のドクターブレード装置。
【請求項１１】
前記クリーニング液のための閉回路を有することを特徴とする請求項７から１０の一項に記載のドクターブレード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹付装置と共に用いるための材料供給アセンブリであって、
頂端部を有する側壁を含む堅い材料のハウジングであって、前記側壁は、凹部を前記ハウジングに画定する内面を有し、かつ前記側壁の前記頂端部は、前記凹部への開口部を画定する、ハウジングと、
前記側壁の前記頂端部に沿って位置決めされるように構成された堅い環状リップと、前記環状リップが前記側壁の前記頂端部に沿って位置決めされたときに、前記環状リップに固定されかつ前記ハウジングのキャビティ内へ延びるように構成された可撓性部分であって、前記環状リップを通って開口するキャビティを前記可撓性部分に画定する内面を有する、可撓性部分と、前記可撓性部分の前記キャビティ内のある量の材料と、前記材料を前記キャビティ内に保持するために、前記環状リップ全体にわたって延びかつそれに封止される高分子膜とを含む事前充填容器と、
貫通開口部を有し、前記容器の前記頂端部上に位置決めされた前記環状リップと係合できるように構成された周辺部を含む横断部分を第１端部に有し、かつ、前記吹付装置の入口と係合するように構成された部分を第２端部に有するアダプタアセンブリと、
前記環状リップが前記周辺部と前記ハウジングとの間にある状態で、前記周辺部を前記ハウジングに固定するように構成された手段と、
前記横断部分から突出し、かつ、前記周辺部が前記ハウジングの前記頂端部上に位置決めされた前記環状リップと係合されるにつれて、前記膜を貫通するように構成された末端部分を有する貫通構造と、を含む、アセンブリ。
【請求項２】
前記貫通構造は、貫通中央開口部を有しかつ前記貫通開口部を前記アダプタアセンブリに画定する面としっかり係合する周囲を有する出口部分と、前記環状リップ全体にわたって封止される前記膜を貫通するように構成された円錐形貫通点を含む第２対向端部と、前記出口部分から前記横断部分の前記周辺部を過ぎて突出する前記貫通点と前記出口部分との間の入口部分であって、その周囲に間隔を空けて配置された、前記出口部分の前記貫通開口部と連通する複数の入口通路を有する、入口部分とを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
吹き付けるべき材料を吹付装置に供給する方法であって、
堅い環状リップ、および、前記環状リップに固定されるとともに前記環状リップを通って開口するキャビティを画定する内面を有する可撓性部分を用意し、吹き付けるべき予め定めた量の材料を、前記可撓性部分の前記キャビティ内に配置し、前記材料を前記キャビティに保持するために、前記環状リップ全体にわたって高分子膜を封止することによって、事前充填容器を用意するステップと、
頂端部と前記ハウジングに凹部を画定する内面とを有する側壁を含む、堅い材料からなるハウジングを、前記側壁の前記頂端部が前記凹部への開口部を画定している状態で用意するステップと、
前記事前充填容器を、前記ハウジング上に、前記可撓性部分が前記ハウジングの前記凹部にありかつ前記環状リップが前記側壁の前記頂端部上にある状態で位置決めするステップと、
第１端部と第２端部との間の貫通開口部と、前記第１端部に位置し、前記容器の前記頂端部上に位置決めされた前記環状リップに係合するように構成された周辺部を含む横断部分と、前記第２端部に位置し、前記吹付装置の入口に係合するように構成された端部分とを有するアダプタアセンブリを用意するステップと、
前記アダプタアセンブリの中央部分から突出し、前記周辺部が前記ハウジングの前記頂端部上に位置決めされた前記環状リップに係合するにつれて、前記事前充填容器の前記膜を貫通するように構成された末端部分を有する貫通構造を用意するステップと、
突出する前記貫通構造が前記事前充填容器の前記膜を貫通するように、前記アダプタアセンブリの前記周辺部を、前記ハウジングの前記頂端部上に位置決めされた前記環状リップに係合させるステップと、
前記環状リップが前記周辺部と前記ハウジングとの間にある状態で、前記周辺部を前記ハウジングに固定するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、封入されたクロスフローろ材および第１の固定具要素を備え、カートリッジ・フィルタ内を通り抜ける、フィルタ給水流路、フィルタ透過水流路およびフィルタ濃縮水流路とそれぞれ流体連通している、３つのフィルタ連絡路を形成しているクロスフロー・カートリッジ・フィルタと、
前記第１の固定具要素と組み合う第２の固定具要素を備え、前記第２の固定具要素の３つのマニホールド連絡路とそれぞれ接続する、３つのマニホールド流動流路を有するマニホールドとを備え、
前記３つのマニホールド連絡路が前記第１の固定具要素を前記第２の固定具要素と係合させるとき、前記３つのフィルタ連絡路と一つずつ結ぶ条件で接続するクロスフローろ過装置。
【請求項２】
第１の端部および第２の端部を有するフィルタ・ハウジングと、
前記フィルタ・ハウジング内に設けられたクロスフローろ過要素と、
給水孔、透過水孔および濃縮水孔を有するフィルタ・キャップとを備え、
前記クロスフローろ過要素が前記フィルタ・ハウジング内に保持されるように、前記フィルタ・キャップが前記第１の端部に取り付けられ、前記フィルタ・キャップ、前記フィルタ・ハウジングおよび前記クロスフローろ過要素が前記給水孔、前記透過水孔および前記濃縮水孔とそれぞれ流体連通している、給水流路、透過水流路および濃縮水流路を協働的に形成し、かつ分離しているクロスフローろ過フィルタ。
【請求項３】
給水流路、透過水流路および濃縮水流路を有するマニホールド本体と、
互いに分離され、前記給水流路、透過水流路および濃縮水流路とそれぞれ流体連通している、給水連絡路、透過水連絡路および濃縮水連絡路を有する固定具要素を備えるマニホールド連結体と
を備えるクロスフローろ過マニホールド。
【請求項４】
クロスフロー・フィルタを備えた水ろ過装置を形成する方法であって、第１の固定具要素を有するカートリッジ・フィルタと第２の固定具要素を有するマニホールド組立て体とを備え、ここで、前記第１の固定具要素と前記第２の固定具要素とは前記カートリッジ・フィルタと前記マニホールド組立て体との間にクロスフロー・フィルタろ材によって互いに分離された給水回路、透過水回路および濃縮水回路を完成するように取り付けられ、前記カートリッジ・フィルタを前記マニホールド組立て体に連結することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はマニホールド組立て体と回転可能に連結されるように設計される、少なくとも１個の早い乾き交換クロスフローろ過カートリッジを備える、たとえば住宅用クロスフローろ過装置のようなクロスフローろ過装置を備える。この早い乾き交換クロスフローろ過カートリッジはハウジング内に封入される、たとえば限外ろ過膜、精密ろ過膜、ナノフィルトレーション膜または逆浸透膜要素のような膜要素を備える。回転可能に係合するカートリッジ固定具はフィルタ・カートリッジのハウジングに取り付けられる固定具からなる第１の要素と、マニホールドの接続口に取り付けられる固定具からなる第２の要素とを備える組み合う２個の要素を有する。このハウジングはマニホールド組立て体の接続口で第２の固定具要素に回転可能に連結する第１の固定具要素を有するハウジング・キャップを備える。固定具は、たとえば角度を付けたタブ、溝、ら旋ねじ、ねじおよび／またはタブならびにそれらの組み合わせを用いる多段係合部材のような組み合う要素からなる多様な設計を備える。同様に、第２の固定具要素は第１の固定具要素と組み合う角度を付けたタブ、溝、ランプ部、多段係合部材またはそれらの組み合わせのような対応する組み合う要素を備える。マニホールドの接続口はまた意図しない取り扱いでカートリッジ固定具が緩まないように多様な拘束機構を備える。ここに説明される浄水装置に使用するために意図した相応しい回転可能に係合するカートリッジ固定具は、たとえば米国特許出願番号０９／６１８，６８６号、１０／１９６，３４０号、１０／４０６，６３７号に開示される固定具を含む。これらの明細書は参照してここに全部取り入れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器、ノズル、二次吸液芯、および制御装置を備え、液体を揮散または分配する装置であって、
前記容器は開放端と液体とを備え、
前記ノズルは、蒸発面を有する一次吸液芯と、前記容器内に固定され、前記液体と流体連通する第１の端部と、前記開放端を通って延在し、孔を有する第２の端部とを備え、前記孔が直径０．０１〜５ｍｍであり、前記一次吸液芯が前記孔を通って延在し、
前記一次吸液芯が、前記孔を通って、前記ノズルの第２の端部の上に先端として０．０１〜５ｍｍ延在し、
前記二次吸液芯と前記一次吸液芯とが、密接ないしは１５ｍｍの範囲の距離となるように、前記二次吸液芯が前記一次吸液芯と近接して延在し、
前記二次吸液芯は、前記一次吸液芯の蒸発面の少なくとも５倍の蒸発面を有し、および、
前記二次吸液芯が、前記一次吸液芯と前記二次吸液芯との間の距離を制御する制御装置に固定的に接続されており、前記制御装置が、スイッチ装置、時限装置、センサまたはレバーにより手動で、または、スイッチ装置、時限装置、センサ、ソレノイド、継電器、電動機、電磁石または加熱装置により電気的に制御されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記孔の直径が１．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記二次吸液芯の表面積が、前記一次吸液芯の表面積の少なくとも５倍であり、前記表面積が大気に曝される面積を示していることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記二次吸液芯の表面積が、前記一次吸液芯の表面積の少なくとも２５倍であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
第１の壁、第２の壁、および前記容器を有するハウジング、並びにその中に固定される第２のハウジングを更に備え、前記第２のハウジングが、触媒を含む前記二次吸液芯を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の装置は、大気に曝される二次吸液芯の表面積の量、または、２つの吸液芯が互いに接触する時間のどちらかで蒸発速度を制御する機構を提供する。理論に裏付けられることを所望しないが、接触時間が短いほど、二次吸液芯からの蒸発による揮散に利用可能な液体は少なくなる。同様に、液体で飽和しているとき、表面積の小さい二次吸液芯では、同様に飽和している、より表面積の大きい吸液芯よりも、揮散できる蒸気が少ない。どちらかの吸液芯が飽和すると、液体流量は蒸発速度と等しくなり得る。理論では、吸液芯からの蒸発速度は表面積が大きいほど高くなり、揮散される液体の量も多くなる。このようにして、吸液芯を互いに接触若しくは分離させることにより、または、異なるサイズの吸液芯から選択することにより、液体の揮散速度を手動で制御することができる。同様に、類似の機構で、液体の蒸気への揮散速度を電気制御することができる。電気制御は、スイッチ、センサ、タイマー、および遠隔操作装置などで行うことができる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。  
［１］  容器、ノズル、二次吸液芯、および制御装置を備え、液体を揮散または分配する装置であって、
前記容器は開放端と液体とを備え、
前記ノズルは、蒸発面を有する一次吸液芯と、前記容器内に固定され、前記液体と流体連通する第１の端部と、前記開放端を通って延在し、孔を有する第２の端部とを備え、前記孔が直径０．０１〜５ｍｍであり、前記一次吸液芯が前記孔を通って延在し、
前記一次吸液芯が、前記孔を通って、前記ノズルの第２の端部の上に先端として０．０１〜５ｍｍ延在し、
前記二次吸液芯と前記一次吸液芯とが、密接ないしは１５ｍｍの範囲の距離となるように、前記二次吸液芯が前記一次吸液芯と近接して延在し、
前記二次吸液芯の蒸発面が、前記一次吸液芯の蒸発面の少なくとも５倍であり、および、
前記二次吸液芯が、前記一次吸液芯と前記二次吸液芯との間の距離を制御する制御装置に固定的に接続されており、前記制御装置が、スイッチ装置、時限装置、センサまたはレバーにより手動で、または、スイッチ装置、時限装置、センサ、ソレノイド、継電器、電動機、電磁石または加熱装置により電気的に制御されることを特徴とする装置。
［２］  前記制御装置が、手動で制御されることを特徴とする［１］に記載の装置。
［３］  前記制御装置が、電気的に制御されることを特徴とする［１］に記載の装置。
［４］  前記制御装置が、ソレノイド、継電器、電動機、または電磁石装置であることを特徴とする［３］に記載の装置。
［５］  前記孔の直径が１．５ｍｍ未満であることを特徴とする［１］に記載の装置。
［６］  前記二次吸液芯の表面積が、前記一次吸液芯の表面積の少なくとも５倍であり、前記表面積が大気に曝される面積を示していることを特徴とする［１］または［５］に記載の装置。
［７］  前記二次吸液芯の表面積が、前記一次吸液芯の表面積の少なくとも２５倍であることを特徴とする［６］に記載の装置。
［８］  前記一次吸液芯または二次吸液芯が、紙、ポリマー、繊維、綿、グラスウール、スポンジ様の材料、またはこれらの２種類以上の組み合わせから製造されることを特徴とする［１］、［５］、［６］または［７］のいずれかに記載の装置。
［９］  前記液体が、１種類以上の空気清浄剤、芳香剤、アロマテラピー、臭気中和剤および消去剤、消臭剤、防腐剤、消毒剤、殺菌剤、殺虫剤、防虫剤、医薬化合物、またはこれらの２種類以上の組み合わせであることを特徴とする［１］、［５］、［６］、［７］または［８］のいずれかに記載の装置。
［１０］  前記二次吸液芯が触媒を含むことを特徴とする［１］、［５］、［６］、［７］、［８］または［９］のいずれかに記載の装置。
［１１］  第１の壁、第２の壁、および前記容器を有するハウジング、並びにその中に固定される第２のハウジングを更に備え、前記第２のハウジングが前記二次吸液芯を備えることを特徴とする［１０］に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
担体層（２１，３１）、複製層（２３，３２）、および前記担体層と前記複製層との間に配置された剥離層（２２）を備えたフィルム（２，３）において、
前記フィルムがさらに、前記複製層（２３，３２）上に施された液晶材料からなる層（２４，３３）を有し、該液晶材料からなる層（２４，３３）に面する前記複製層（２３，３２）の表面に、前記液晶材料の配向のための回折構造（２７，３５）がエンボスされ、該回折構造が、前記エンボス構造の配向方向の異なる少なくとも二つの部分領域を有し、前記液晶材料からなる層の液晶分子が前記回折構造に応じて配向されることを特徴とするフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記回折構造（６８）は、液晶材料の配向のために液晶材料からなる層（６６）で覆われた第１の領域（６２）を有し、かつ前記回折構造（６８）は、光学的回折効果を生じさせるための第２の領域（６１，６３）を有することを特徴とする請求項１記載のフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記粗大構造が、光分散構造造であることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載のフィルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記複数の層の一つが部分的に異なる厚さを有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載のフィルム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
紙幣、クレジットカード等を防護するための光学的セキュリティ素子（１１，１２；４）であって、該光学的セキュリティ素子（１１，１２；４）が複製層および剥離層（４２）を備えたものにおいて、
前記光学的セキュリティ素子（１１，１２；４）がさらに、前記複製層（４２）に施される液晶材料からなる層（４３）を有し、該液晶材料からなる層（４３）に面する前記複製層（４２）の表面に、前記液晶材料の配向のための回折構造（４６）がエンボスされ、該回折構造が、前記エンボス構造の配向方向の異なる少なくとも二つの部分領域を有し、前記液晶材料からなる層の液晶分子が前記回折構造に応じて配向されることを特徴とする光学的セキュリティ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プルーフマスの製造方法において、
基板（１０１）を設ける工程と、
第１の材料からなる基部（１０７）と、軸部（１０９）を介して基部に取り付けられる付属部（１１１）とを備えるプルーフマスを基板上に区画形成するプルーフマス区画形成工程と、
第２の材料（１１７）を付属部上に堆積する第２材料堆積工程と、
第１の材料及び第２の材料は異なることとからなる方法。
【請求項２】
第２の材料は第１の材料より高密度である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の材料は半導体であり、第２の材料は金属である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２の材料はアルミニウム及び金から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
付属部は第１の材料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
付属部は第３の材料を含み、且つ第１の材料、第２の材料、及び第３の材料は異なる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プルーフマス区画形成工程は、
第１の材料の層を基板上に堆積する第１材料堆積工程と、
第１の材料の層をパターン形成することによって基部、付属部、及び軸部を区画形成する第１材料パターン形成工程とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
犠牲層（１０３）を基板上に堆積する犠牲層堆積工程と、
第１の材料の層は犠牲層の上方に堆積されることとを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
犠牲層は基板の一部を露出させる開口部（１０５）を含むことと、
開口部はプルーフマス用のアンカーを区画形成することとを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＥＭＳデバイス用のプルーフマスの製造方法において、
基板（１０１）を設ける工程と、
第１の材料からなる基部（１０７）を基板上に区画形成する基部区画形成工程と、
軸部を介して基部に取り付けられる、第２の材料からなる付属部（１１７）を形成する付属部形成工程と、付属部形成工程は、
犠牲層（１０３）を基部の上方に堆積する犠牲層堆積工程と、
犠牲層の上方に第２の材料の層を堆積する第２材料堆積工程と、
第２の材料の層を残存させたまま少なくとも部分的に犠牲層を除去する犠牲層除去工程と、を含むことと、
第２の材料は第１の材料より高密度であることとからなる方法。
【請求項１１】
基部の上方に犠牲層が堆積された後、犠牲層にトレンチが形成されることと、
トレンチは犠牲層をトレンチ内部の第１の部分及びトレンチ外部の第２の部分に分割することと、
第３の材料を用いてトレンチを埋め戻すトレンチ埋戻工程と、
化学エッチングによって犠牲層が部分的に除去されることと、
第３の材料は犠牲層を部分的に除去するために用いられる化学エッチングに対する耐性を有することとを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
軸部は第２の材料からなる請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳＰＥＴのＴｇ以上のＴｇを有する第１のポリマー層によってオーバーコートされ、そしてＨＳＰＥＴのＴｇ以上のＴｇを有する少なくとも１つの第２のポリマー層によって分離された少なくとも２つの可視光透過性無機バリヤー層によってさらにオーバーコートされている、ＨＳＰＥＴのＴｇ以上のＴｇを有する可撓性の可視光透過性基材を含んでなるバリヤーアセンブリーであって、２３℃および９０％ＲＨで０．００５ｃｃ／ｍ2／日未満の酸素透過率を有するバリヤーアセンブリー。
【請求項２】
基材が、ＰＭＭＡのＴｇより高いＴｇを有する、請求項１に記載のバリヤーアセンブリー。
【請求項３】
少なくとも１つの無機バリヤー層が金属酸化物を含んでなる、請求項１に記載のバリヤーアセンブリー。
【請求項４】
アセンブリーの少なくとも一部が、導電層または電極によってオーバーコートされている、請求項１に記載のバリヤーアセンブリー。
【請求項５】
ＨＳＰＥＴのＴｇ以上のＴｇを有するポリマー層によってオーバーコートされ、そしてＨＳＰＥＴのＴｇ以上のＴｇを有する少なくとも１つのポリマー層によって分離された少なくとも２つの可視光透過性無機バリヤー層によってさらにオーバーコートされている、ＨＳＰＥＴのＴｇ以上のＴｇを有する可撓性の可視光透過性基材を含んでなるバリヤーアセンブリーによって少なくとも部分的にカバーされた、感湿もしくは酸素感応性光源または光弁を含んでなるディスプレーまたは照明デバイス。