(57)【要約】【課題】  屋根上への融雪パネルの施工を簡便に行うことができ、しかも長期にわたって使用可能な屋根融雪システムを提供する。【解決手段】  屋根融雪システム１は、発熱体を備えた電熱ボード２０の複数が折畳み可能に相互に連結された融雪パネル５０と、該融雪パネル５０を屋根１０上に固定する固定機構とを有している。電熱ボード２０同士は、渡り配線１８ａにより、互いに予め電気的に結線されており、固定機構は、電熱ボード２０のそれぞれを屋根上に着脱自在に固定するように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが発熱体を備えた複数の電熱ボードが折畳み可能に相互に連結されると共に、前記電熱ボード同士が、渡り配線用の電源線により互いに予め電気的に結線された融雪パネルと、
前記融雪パネルを屋根上に着脱自在に固定する固定機構とを有する屋根融雪システム。
【請求項２】
前記固定機構は、前記電熱ボードに設けられた係合孔と、前記屋根上に設けられ前記係合孔に挿通される第１の固定部材と、前記電熱ボードの上面側に突出した前記第１の固定部材の先端側に取り付けられる第２の固定部材とで構成されている、請求項１に記載の屋根融雪システム。
【請求項３】
前記固定機構は、前記電熱ボードに設けられた係合孔と、前記屋根上に設けられ前記係合孔を挿通した状態で前記電熱ボードを支持するフックとで構成されている、請求項１に記載の屋根融雪システム。
【請求項４】
前記固定機構は、前記電熱ボードを上面側から押さえる、網、ワイヤー、又はロープを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の屋根融雪システム。
【請求項５】
前記固定機構は、一方が前記電熱ボードの裏面に取り付けられ、他方が前記屋根上に取り付けられた一対の部材からなるマジックテープを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の屋根融雪システム。
【請求項６】
前記電熱ボード上に積雪した雪が滑り落ちることを防止する雪止めを更に有し、該雪止めは、前記各電熱ボードに設けられたものであって、前記電熱ボードの上面から突起する状態から、突起しない状態へと折り畳むことができるように構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の屋根融雪システム。
【請求項７】
前記電熱ボード上に積雪した雪が滑り落ちることを防止する雪止めを更に有し、該雪止めは前記第２の固定部材と一体に設けられている、請求項２に記載の屋根融雪システム。
【請求項８】
前記電熱ボード上に積雪した雪が滑り落ちることを防止する雪止めを更に有し、該雪止めは前記フックの先端側に取り付けられている、請求項３に記載の屋根融雪システム。
【請求項９】
前記融雪パネルは、互いに隣接する前記電熱ボード同士を機械的に連結する可撓性部材を有し、前記渡り配線用の電源線が前記可撓性部材内に埋設されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の屋根融雪システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根に積もった雪を融かす屋根融雪システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積雪地帯における雪下ろし作業の手間を軽減するため、屋根にヒータ等の熱源を配置し、その熱により雪を融かすシステム（屋根融雪システム）が知られている。図８、図９は、例えば特許文献１に開示された屋根融雪システムの構成を示している。同文献の屋根融雪システムは、図８に示すように、断熱材１０３上に配置されるヒータ１０６を熱源とするものであり、断熱材１０３は、屋根上の棒材１０２同士の間に１枚ずつ配置されるようになっている。このようにして配置された断熱材１０３の上には、図９に示すように、防水シート１０５が配置されるようになっている。そして、ヒータ１０６からの熱が防水シート１０５側に向かって伝わることにより、防水シート１０５上の雪が融けるようになっている。
【０００３】
なお、屋根融雪システムとしては、上記の他にも例えば図１０に示すように、屋根上に複数の融雪パネル１２０が配置されるものもある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１９０２２６号公報
【特許文献２】特開２００１−０１２０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１、２に記載された屋根融雪システムはいずれも、融雪用の装置が屋根上に恒久的に配置される構成となっている。特に、特許文献１の構成では、実際には、防水シート１０５の上にもう一層の屋根が配置されるようになっており、ヒータ１０６及び断熱材１０３からなる融雪装置は完全に埋設されることとなる。このような構成の場合、そもそも、融雪装置の施工に非常に手間がかかり、また、メンテナンス（例えばヒータの交換等）も容易には行うことができない。
【０００５】
一方、特許文献２の構成では、融雪パネル１２０は屋根に埋設されるものではないため、融雪パネルの施工自体は比較的簡単に実施できると考えられる。しかしながら、融雪パネルは恒久的に配置されるものであるため、例えば夏場の間もパネルが屋根に取り付けられたままとなっており、夏場の日差しを受けることとなる。夏場の日差しを受ければ、融雪パネルが高温化し、それが故障の原因ともなり得る。また、長期にわたって紫外線を受けることで融雪パネルが故障する可能性もある。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、屋根上への融雪パネルの施工を簡便に行うことができ、しかも長期にわたって使用可能な屋根融雪システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の屋根融雪システムは、それぞれが発熱体を備えた複数の電熱ボードが折畳み可能に相互に連結されると共に、前記電熱ボード同士が、渡り配線用の電源線により互いに予め電気的に結線された融雪パネルと、前記融雪パネルを屋根上に着脱自在に固定する固定機構とを有している。
【０００８】
本発明の屋根融雪システムによれば、まず、融雪パネルの電熱ボード同士が予め結線されているため、融雪パネル施工時の結線ミスが生じることがない。また、融雪パネルは、複数の電熱ボードが相互に連結されたものであるため、複数のボードをまとめて扱うことができ、個々の電熱ボードを１枚ずつ配置していく構成と比較して取扱い性が向上する。また、各電熱ボードは屋根に対して着脱自在となっていることから、必要に応じて、融雪パネルを取り外すことも可能である。
【０００９】
上記固定機構は、前記電熱ボードに設けられた係合孔と、前記屋根上に設けられ前記係合孔に挿通される第１の固定部材と、前記電熱ボードの上面側に突出した前記第１の固定部材の先端側に取り付けられる第２の固定部材とで構成されていてもよい。あるいは、前記電熱ボードに設けられた係合孔と、前記屋根上に設けられ前記係合孔を挿通した状態で前記電熱ボードを支持するフックとで構成された固定機構であってもよい。
【００１０】
更には、固定機構は、前記電熱ボードを上面側から押さえる網、ワイヤー、又はロープを有するものであってもよいし、又は、一方が前記電熱ボードの裏面に取り付けられ、他方が前記屋根上に取り付けられた一対の部材からなるマジックテープを有するものであってもよい。
【００１１】
上記本発明の屋根融雪システムは、前記電熱ボード上に積雪した雪が滑り落ちることを防止する雪止めを更に有していることが好ましく、この場合、雪止めは、前記各電熱ボードに設けられたものであって、前記電熱ボードの上面から突起する状態から、突起しない状態へと折り畳むことができるように構成されていてもよい。これにより、雪止めがかさ張ることなく、融雪パネルの折畳みを良好に行うことが可能となる。このような雪止めは、他にも、該雪止めは前記第２の固定部材と一体に設けられているもの、又は、該雪止めは前記フックの先端側に取り付けられているものであってもよい。
【００１２】
また、上記融雪パネルが、互いに隣接する前記電熱ボード同士を機械的に連結する可撓性部材を有し、前記渡り配線用の電源線が前記可撓性部材内に埋設されているものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上述したように、本発明の屋根融雪システムは、相互に連結された複数の電熱ボードからなる融雪パネルを用いるものであるため、融雪パネルの屋根への取付けを簡便に行うことができる。また、必要に応じて、融雪パネルを屋根から取り外すことも可能であり、したがって、例えば夏場の間は融雪パネルを取り外すようにすれば、日差し等による電熱ボードの破損が生じにくくなり、融雪パネルの長期使用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の屋根融雪システムの一例について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本実施形態の屋根融雪システムを示す外観斜視図であり、図２は本実施形態の屋根融雪システムに用いられる融雪パネルの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の屋根融雪システム１は、複数の電熱ボード２０からなる融雪パネル５０が、屋根１０の軒先部に配置される構成となっている。
【００１６】
融雪パネル５０は、具体的には図２に示すように、例えば６枚の電熱ボード２０が相互に連結されると共に、折畳み可能に構成されたものである。なお、図１、図２では、電熱ボード２０同士を機械的に連結する部材は特に描かれていないが、例えば紐や、可撓性部材、ヒンジ等を利用して電熱ボード同士を連結することが可能である。
【００１７】
電熱ボード２０はいずれも同じ構造となっており、具体的な一例としては図３に示すような構造を有している。すなわち、電熱ボード２０は、支持部材２１上に、面状発熱体２２及び保護部材２３が順に積層された構成となっており、その輪郭形状は長方形となっている。電熱ボード２０は全体として平板状となっており、その四隅には、電熱ボードを厚さ方向に貫通する係合孔２５が形成されている。この係合孔２５は、融雪パネルを屋根に取り付ける際に用いられるものであるが、これについては他の図面を参照して後述するものとする。
【００１８】
支持部材２１の材質は特に限定されるものではないが、電熱ボード２０の取扱い性を考慮すれば軽量な材質であることが好ましい。例えば、発泡材料（例えば発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、又は発泡ポリプロピレン）、木質繊維成形体（例えば硬質木質繊維板や軽量木質繊維板）、又は合成繊維（例えばポリエステル繊維やポリエーテルケトン繊維）などからなるフェルトマット等であってもよく、これらの材質の場合、支持部材２１は断熱材としても機能することとなる。
【００１９】
面状発熱体２２は、耐久性や重量の観点から、炭素繊維又はＦＲＰ炭素繊維を発熱抵抗体とする面状発熱体であることが好ましい。本実施形態の面状発熱体２２は、電気的に並列となるように配置された複数本の炭素繊維２２ａが、熱硬化性樹脂でモールドされた構成となっている。
【００２０】
なお、発熱体としては、炭素繊維を抵抗体とするものの他にも、例えばニクロム線を抵抗体とするものが知られている。本発明においても、ニクロム線を抵抗体として利用することは可能であるが、炭素繊維を利用すれば次のような利点が得られる。すなわち、炭素繊維２２ａは、それ自体が十分な強度を有していることから、上記の通り、炭素繊維２２ａを被覆することなく直接にモールドすることが可能である。モールドする場合、炭素繊維に加え、絶縁層及び／又は防水層を一緒にモールドすることも可能である。
【００２１】
これに対し、ニクロム線の場合、線材自体を被覆する必要があるのに加え、線材に荷重がかからないように、線材の周辺構造の剛性を十分に確保する必要がある。このように剛性を確保する必要があるということは、電熱ボード全体の重量が大きくなることを意味する。本発明における融雪パネル５０は屋根上に配置されるものである。屋根の上での施工作業を安全かつ簡便に行うためには、各電熱ボード２０自体がより軽量に構成されていることが好ましい。こうした観点からしても、炭素繊維を抵抗体とする発熱体を利用することは、電熱ボードを軽量化しやすい点で有利である。
【００２２】
より具体的には、本発明の面状発熱体２２として使用できる発熱体の一例として、特開平８−２０７１９号公報（特許第３４６３８９８号公報）に開示されたものが挙げられる。これは、非導電性繊維及び導電性繊維の交点を接合してなる発熱用の網目構造体を利用するものである。
【００２３】
保護部材２３は、防水性を有していることが好ましく、例えば、面状発熱体２２からの熱を均一にするためのシート状の均熱材（例えばアルミニウムかならるシート材）の上面に、防水性を有するシート材が積層された２層構造のものであってもよい。
【００２４】
このように構成された電熱ボード２０は、図２に示すように、例えばその長辺側が紐等（不図示）で機械的に連結されると共に、電源線からなる渡り配線１８ａによって電熱ボード２０同士が電気的に接続されることで融雪パネル５０を構成している。融雪パネルは屋根上で使用されるものであるため、渡り配線１８ａには防水対策が講じられていることが望ましく、例えば防水コネクタを利用することも可能である。
【００２５】
なお、図２（ｃ）に示すように、最も端に位置する電熱ボード２０からは配線１８ｂが引き出されており、この配線１８ｂは、例えば室内又は室外に配置されたコントロールパネル（不図示）に接続されるようになっている。コントロールパネルの具体的な構成は特に限定されるものではないが、例えば、融雪パネルの動作のＯＮ／ＯＦＦを切換えたり、温度設定を調節できるものであればよい。
【００２６】
本実施形態の融雪パネル５０は折畳み可能に構成されており（図２（ａ）参照）、具体的には図２（ｂ）に示すように、電熱ボード２０同士の連結部が山谷山谷・・・となる九十九折りの形態で折り畳まれるようになっている。そして、この折畳み状態から、各電熱ボード２０を図示横方向に展開できるようになっており、最終的には図２（ｃ）に示すように、全ての電熱ボード２０が展開されるようになっている。
【００２７】
図２（ｃ）の展開状態において、電熱ボード２０同士の間の距離Ｌ20は特に限定されるものではないが、図８に示したような棒材１０２のある屋根に融雪パネル５０が取り付けられる場合には、距離Ｌ20を棒材１０２の幅寸法より大きく設定する必要がある。
【００２８】
なお、融雪パネル５０における電熱ボード２０の枚数は、電熱ボード１枚当たりの重量を考慮して適宜変更すればよい。すなわち、融雪パネル５０の持ち運びを１人で行うことができるように、融雪パネルの総重量は例えば２５ｋｇ以内とされていることが好ましく、この範囲内に収まるように、電熱ボードの連結枚数を決定すればよい。
【００２９】
次に、上記のように構成された融雪パネル５０の屋根への取付けについて説明する。なお、以下に説明する取付け方法は単なる一例であり、本発明を限定するものではない。
【００３０】
まず、本実施形態の融雪パネル５０を、図２（ａ）に示す折畳み状態で屋根１０上まで搬送する。ここで、融雪パネル５０の総重量は例えば２５ｋｇ以内とされているため、仮に１人であったとしても、この搬送作業を容易に行うことが可能である。
【００３１】
次いで、屋根上で、電熱ボード２０を１枚ずつ展開する。このように電熱ボードを１枚ずつ展開する場合、図２（ｂ）の山部２７が下側（屋根側）となるように融雪パネル５０を置いた状態で、この展開作業を行ってもよい。本実施形態に係る融雪パネル５０は、折り畳まれた電熱ボード２０を展開するだけで設置できるため、ボードを１枚ずつ配置するものと比較して非常に作業性がよい。
【００３２】
図４に示すように、屋根１０には予めフック１５が取り付けられている。フック１５は、屋根に対して垂直に設けられており、また、その先端側には、屋根傾斜方向上側に向かって曲げられた係止部１５ａが形成されている。フック１５は、１枚の電熱ボード２０につき、各係合孔２５に対応して４つずつ設けられている。
【００３３】
上記のようにして展開された電熱ボード２０は、フック１５が係合孔２５を挿通するようにして屋根上に置かれる。屋根上に置かれた電熱ボード２０は、自重により屋根傾斜方向下側に向かって移動し、最終的には、フック１５の側面と係合孔２５の内周面とが接することで位置決めされる。
【００３４】
この状態ではまた、フックの係止部１５ａが電熱ボード２０の上面に位置しており、これにより、屋根に対して垂直な方向に関する電熱ボードの動き（浮き）が規制されるようになっている。電熱ボード２０は、通常時には、その自重により屋根１０の表面に密着した状態となっているが、例えば強風を受けてばたついてしまうおそれもある。そこで、本実施形態のように、フックの係止部１５ａで電熱ボード２０の上面を押さえるような構成とすれば、そうしたばたつきの問題も生じにくいものとなる。
【００３５】
以上説明した本実施形態の屋根融雪システム１では、融雪パネル５０の電熱ボード２０同士が予め電気的に結線されているため、屋根上での結線作業は必要なく、施工時の結線ミスが防止される。また、融雪パネル５０は、複数の電熱ボード２０を折り畳んで持ち運びできるものであり、電熱ボードを１枚ずつ屋根上に運んだり、あるいは、屋根上で電熱ボード同士を機械的に連結したりする必要がないため、取扱い性がよく、施工作業も良好に行うことが可能となる。
【００３６】
また、融雪パネル５０は屋根上に取り付けられるものであり、屋根内部に埋設されるものではないため、施工の手間もかからない。このように屋根上に取り付けられる構造の場合、家屋が新築であるか既築であるかを問わず融雪パネルを配置することが可能である。
【００３７】
電熱ボードの発熱体として、炭素繊維を発熱抵抗体とするものを利用すれば、電熱ボードをより軽量に構成することができ、電熱ボード２０ひいては融雪パネル５０の取扱い性が向上する。炭素繊維を用いたＦＲＰ構造の発熱パネル（面状発熱体）は、防水性、耐侯性、耐熱性、耐寒性、耐久性に優れ、しかも高強度である。したがって、屋根上に配置して使用される融雪パネルに好適であり、融雪パネルの長寿命化にも寄与する。
【００３８】
各電熱ボード２０は、屋根上に設けられたフック１５に掛けられるようにして固定されており着脱自在な構成となっている。したがって、冬場の間だけ融雪パネル５０を配置し、それ以外の時期には融雪パネルを取り外すことが可能であり、夏場の日差しを受けることによる故障等も生じない。したがって、従来の融雪システムに比べ一層の長寿命化が図られる。
【００３９】
また、本実施形態では、図１に示したように、融雪パネル５０が屋根の少なくとも軒先部に配置されている。一般に、屋根に積雪した雪は、屋根上を滑り落ちるように移動して軒先側に集まる傾向があり、また、積雪した雪の塊が軒先から突出するようにせり出ることもある（このせり出た雪は「雪庇（せっぴ）」とも呼ばれる）。雪庇が屋根から落下すると怪我や事故につながることもあり、これを防止するためにも、融雪パネル５０は少なくとも軒先部に配置されていることが好ましい。これにより、軒先部での融雪が行われ、雪庇の発生が抑えられるためである。
【００４０】
なお、本発明の屋根融雪システムは、上記のような、融雪パネルを軒先部に配置する構成（軒先融雪）の他にも、全面融雪又は部分融雪の形態としてもよい。ここで、全面融雪とは、屋根の全面の６０％を越える領域に融雪パネルが配置されている構成をいう。部分融雪とは、屋根の全面の６０％以下の領域にパネルが配置されている構成であって、融雪パネルが、軒先端部のところから、軒先から例えば２〜３ｍのところまでの領域に配置されているものをいう。これに対し上記軒先融雪とは、より狭い領域（例えば２ｍ未満のところまで）にパネルが配置されたものである。
【００４１】
ところで、場合によっては、１つの融雪パネル５０を広げたときの全幅（図１の横方向の長さ）が、屋根の全幅に合わせられていることが望まれることもある。上記説明では、作業性を優先させ、融雪パネルの好適な総重量を２５ｋｇ以内と規定したが、上記のような要望を優先させる場合には、当然ながら、融雪パネルの総重量を２５ｋｇ以上としてもよい。
【００４２】
以上本発明の一例について説明したが、本発明は上記の他にも種々変更可能であり、これについて以下図５〜図７を参照して説明する。
【００４３】
上記の形態では、電熱ボード２０は、屋根に設けられたフック１５（図４参照）を利用して取り付けられるものであったが、図５（ａ）に示すように、ボルト１６ａ及びナット１６ｂで取り付けられる構成であってもよい。ボルト１６ａ（第１の固定部材）は、屋根１０に対して垂直に設けられており、電熱ボード２０の係合孔２５を通ってその先端側がボード上面側に突出するようになっている。そして、ナット１６ｂ（第２の固定部材）が、その突出したボルト１６ａの先端側に取り付けられるようになっている。ボルト１６ａが係合孔２５に通されることによって、電熱ボード２０の、屋根上における２次元的な位置決めが行われる。また、ボルト１６ａが電熱ボードを上面側から押さえることによって、電熱ボードの浮きが防止される。
【００４４】
次に、図５（ｂ）に示す電熱ボード２０Ａでは、電熱ボード上に積雪した雪が滑り落ちることを防止するための雪止め２８が設けられている。雪止め２８は、電熱ボード２０Ａの一部に設けられており、回転軸２８ａを中心として回動自在に構成されている。図５（ｂ）は、雪止め２８が立ち上げられた状態を示しているが、必要に応じて、雪止め２８をボードの開口部２６内に収めることも可能である。別な言い方をすれば、雪止め２８は、電熱ボードから突起した状態（実線にて示す状態）から、突起しない状態（破線にて示す状態）へと折り畳むことができるようになっている。このような構成によれば、電熱ボード２８がかさ張らないため、融雪パネルの折畳みに支障をきたすこともない。したがって、コンパクトな収納が実現される。なお、雪止め２８は、上記のように開口部２６内に収容されるものに限らず、電熱ボードの表面上に折り畳まれるようになっているものであってよい。
【００４５】
図５（ｃ）は、雪止め２９がナット１６ｂと一体に設けられている例を示している。この場合、雪止め２９は例えば樹脂成形品であってもよく、ナット１６ｂは雪止め２９に設けられた凹部内に固定されている。このように雪止めとナットとが一体になっている構成によれば、例えば、工具を使用することなく、手で雪止め２９を回すことによりナット１６ｂを固定することも可能であり、作業性の向上も期待される。また、ナットの取付け工程と同時に雪止め２９も取り付けられるのであるから、ナットと雪止めを別々の工程で取り付ける構成と比較して、作業工程が簡素化する点でも有利である。
【００４６】
なお、以上、ボルト及びナットを例に挙げて説明したが固定用の手段としては他にも例えば次のようなものであってもよい。すなわち、屋根から垂直に突出したピンなどの棒状部材（第１の固定部材）の先端側に横穴が開けられており、この横穴にクリップ等（第２の固定部材）が取り付けられるものであってもよい。このような第１及び第２の固定部材によっても、電熱ボードの固定を良好に行うことが可能である。また、この第２の固定部材と上記雪止めとが一体に設けられていてもよい。
【００４７】
このような雪止めは、また、図４に示したフック１５の先端側に装着されるようになっていてもよい。この場合、装着した雪止めによって、ボードの係合孔２５が覆われるような構成とすれば、雪止めがカバー部材として機能するため、係合孔２５内への雪の浸入も防止される。
【００４８】
図１、図２等に示した上記形態では、電熱ボード２０の角部４ヶ所の係合孔２５のところでボードが固定されるものであったが、ボードの固定箇所の数はこれに限られるものではない。例えば、強風等によりボードが浮き上がったり外れたりすることのないよう配慮し、固定箇所及び数を決定してもよい。例えば、ボード上辺側の２箇所と下辺側の１箇所との計３箇所でボードが固定されるようになっていてもよいし、又はそれ以上の複数箇所で固定されていてもよい。
【００４９】
図６は、電熱ボードを屋根上に固定する手段の幾つかの例を示している。すなわち、電熱ボード２０は、図６（ａ）に示すように、屋根１０上に設けられた網４１内に収容されるようになっていてもよい。網４１により電熱ボード２０の上面側の外周面が支持され、これにより電熱ボード２０の動きが規制される。電熱ボード２０を網４１のみで固定するようにすることも可能であるが、より好ましくは、ピン４７を併用することが好ましい。
【００５０】
ピン４７は、屋根側に取り付けられた部材であり、電熱ボードの係合孔（不図示）に挿通されるようになっている。このようにピン４７が係合孔に通された状態では、屋根上における電熱ボードの２次元方向の動きが規制される。網４１は電熱ボードを上面側から覆うようにして取り付けられており、これにより、電熱ボードが上面側から押さえられ、浮きが防止されるようになっている。なお、網４１は、例えば２、３枚の電熱ボード２０を一括して覆うものであってもよいし、融雪パネル５０を構成する全ての電熱ボード２０を一括して覆うものであってもよい。網４１を構成する１本１本の縄が、それ自体比較的太いものであるならば、網４１が雪止めとしても機能することとなる。
【００５１】
図６（ｂ）は、棒材２のある屋根１０に電熱ボード２０が配置された例を示している。電熱ボード２０の幅寸法（図示横方向の寸法）を棒材２同士の間の距離に対応して設定することにより、言い換えれば、電熱ボード２０が棒材２同士の間に嵌め込まれるような構成とすることにより、図示横方向に関する位置決めが不要となる。図６（ｂ）の形態では、屋根傾斜方向の動きを規制するために、電熱ボード２０下端側に当て材４３が取り付けられている。そして、電熱ボードの浮きを防止するため、棒材２同士の間に張られ、ボードを上面側から押さえる紐４２が利用されている。
【００５２】
紐４２としては、ロープ又はワイヤーなどであってもよいし、あるいはより幅広な帯状のバンドであってもよい。紐４２を構成するロープ、ワイヤー等が、それ自体比較的太いものであるならば、上記同様、ロープ等が雪止めとしても機能することとなる。また、網４１や紐４２自体も、例えば屋根に設けられたフックなどを利用して、屋根に対して着脱自在となっていることが好ましい。
【００５３】
図６（ｃ）は、マジックテープを利用した例を示している。各マジックテープ４５は、一対の部材（詳細には図示せず）からなり、その一方が屋根上に固定されており、他方が電熱ボード２０の裏面に固定されている。このような一対の部材同士を密着させることにより、電熱ボード２０が屋根上に着脱自在に固定されるようになっている。
【００５４】
上記説明では詳細に述べなかったが、電熱ボード２０同士を機械的に繋ぐ手段は、例えば図７に示すような可撓性部材１７であってもよい。可撓性部材１７は、例えばゴム等からなり防水性及び可撓性を有してる。少なくとも２つの可撓性部材１７を用いて電熱ボード同士を連結するようにすれば、ボードの展開時又は折畳み時にボード同士がねじれることもない。図７の構成では、一方の可撓性部材１７内に渡り配線１８ａが埋設されている。このような構成によれば、可撓性部材１７が保護部材として機能することから渡り配線１８ａの損傷がより生じにくいものとなる。なお、図７では、可撓性部材１７が中実部材として示されているが、中空部材の可撓性部材を利用することも可能である。
【００５５】
もっとも、電熱ボード同士を機械的に繋ぐ手段としては、紐や可撓性部材１７の他にも、更に、ループ状のプラスチック連結帯、より具体的には「インシュロック」と呼ばれるプラスチック製の連結帯等を利用することもできる。
【００５６】
更に、電熱ボードの構成に関し、上記形態の電熱ボード２０（図３参照）は、支持部材２１、面状発熱体２２、及び保護部材２３の３層構造であったが、これに限定されるものではない。例えば、面状発熱体２２が、炭素繊維（抵抗体）を樹脂材料でモールドした構造体であって、それ自体で防水性や耐久性、あるいは所定の剛性等を備えている場合、保護部材２３及び支持部材２１を省略することも可能である。
【００５７】
また、これとは逆に、面状発熱体２２（あるいは電熱ボード２０全体）を可撓性のある構造体として構成してもよい。このように、面状発熱体（電熱ボード）が可撓性を有していることで、例えば、曲面形状の屋根に対しても面状発熱体（電熱ボード）を良好に配置できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態の屋根融雪システムを示す外観斜視図である。
【図２】本実施形態の屋根融雪システムに用いられる融雪パネルの構成を示す図である。
【図３】図２の融雪パネルを構成する電熱ボード単体を示す斜視図である。
【図４】電熱ボードが屋根上に固定された状態を示す断面図である。
【図５】本発明の他の構成例の幾つかを示す断面図である。
【図６】電熱ボードを屋根上に固定する手段の幾つかの例の示す斜視図である。
【図７】電熱ボード同士を機械的に連結する可撓性部材の一例を示す図である。
【図８】従来の屋根融雪システムの構成の一例を示す斜視図である。
【図９】図８の屋根融雪システムの断面図である。
【図１０】従来の屋根融雪システムの他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  屋根融雪システム
１０  屋根
１５  フック
１５ａ  係止部
１６ａ  ボルト
１６ｂ  ナット
１７  可撓性部材
１８  配線
１８ａ  渡り配線
２０、２０A  電熱ボード
２１  支持部材
２２  面状発熱体
２３  保護部材
２５  係合孔
２６  開口部
２７  山部
２８、２９  雪止め
２８ａ  回転軸
４１  網
４２  紐
４３  当て材
４５  マジックテープ
４７  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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