(57)【要約】【課題】天板操作構成の小型化と省スペース化を図り、組立性、サービス性を向上できる加熱調理器を提供すること。【解決手段】本体外郭２１と、本体外郭２１の上部を覆う天板２２と、天板２２の上面に設けた操作部３６と、操作部３６に対応して天板２２の下面に設けた検知基板３７と、検知基板３７を保持し弾性体３８を介して本体外郭へ載置する検知基板保持部材３９を備え、天板２２を本体外郭２１に組み込んだ状態で弾性体３８の反力により検知基板３７を天板２２の下面に圧接して固定する構成とすることにより、操作部３６と検知基板３７の距離は一定に保たれることで動作安定性は確保しつつ、部品の小型化が図れるため省スペース化を図ることができる。また、検知基板３７は天板２２と機械的、電気的に結合する必要がなくなることで組立性、サービス性を向上できるものとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体外郭と、前記本体外郭の上部を覆う天板と、前記天板の上面に設けた操作部と、前記操作部に対応して前記天板の下面に設けた検知基板と、前記検知基板を保持し弾性体を介して前記本体外郭へ載置する検知基板保持部材を備え、前記天板を前記本体外郭に組み込んだ状態で前記弾性体の反力により前記検知基板を前記天板の下面に圧接して固定する構成とした加熱調理器。
【請求項２】
前記弾性体は前記検知基板保持部材の一部で一体的に形成した請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記検知基板保持部材において頂点で平面を形成する突起部を備え、前記検知基板と前記突起部で当接する構成とした請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記天板と前記検知基板の間に一定の厚みを有するスペーサーを設ける構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記スペーサーを無機材料で形成した請求項４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板上面に設けた加熱調理器の操作構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は図７に示すようなものがあった。図７は日本の一般家庭の台所で用いられている加熱部を３個有する、いわゆる３口の加熱調理器の分解斜視図である。以下図面によりその構成を説明する。加熱調理器の外郭を構成する本体外郭１の上面は、耐熱性ガラスで形成した天板２で覆われ、その天板２の外周端部は上面から端面にかけて巻装された天板枠３がシリコン接着剤などで固定され天板ユニット４を構成している。この天板ユニット４は、天板枠３の手前側にスポット溶接あるいはねじなどで固定されるフック状の結合部材５を備えており、天板ユニット４の手前側は結合部材５を介して本体外郭１へ、また天板ユニット４の後方側は天板枠３を介して本体外郭１へそれぞれねじ５ａ、３ａなどで固定されて設置されている。ちなみに、図７は誘導加熱式の調理器を一例に示し、天板２の下面には誘導加熱を行う誘導加熱コイル６ａ、６ｂ、あるいは輻射、熱伝導加熱を行う電気ヒーター、ハロゲンヒーター６ｃなどからなる加熱手段６が配置され、天板２の表面上には、加熱手段６が配設されている位置に対応して加熱部７（誘導加熱コイル６ａ、６ｂ、電気ヒーター、ハロゲンヒーター６ｃの各々に対応した７ａ、７ｂ、および７ｃ）が設けられている。これら加熱手段６を駆動制御する回路基板８などの部品を保護するため冷却ファン９により発生させる冷却風の吸排気、およびロースター１０を備えるものについては加熱調理の際に発生する煙の排出を行うために、天板ユニット４の後方に吸気口１１および排気口１２が設けられ、さらに、吸気口１１および排気口１２は通気性を有する吸排気口カバー１３によりその開口部を着脱自在に覆われ吸気口１１および排気口１２からの異物（調理物、小動物など）の浸入を防止している。ちなみに、本体外郭１の前方側面部にはダイアル型、押しボタン型などの固定式あるいは図に示すような開閉収納式の前面操作部１４と、操作に応じて各種状態を表示する前面表示部１５が設けられている。この種の操作形態は操作部のスイッチを押圧操作したり表示を確認したりするとき、使用者は上体を曲げて操作部あるいは表示部を覗き込む必要があるこのため操作性の点で問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決するために、従来、この種の加熱調理器は、操作部１６および表示部１７を天板２上の使用者に近い端部領域（以下、天板の前部という）に設けている（例えば、特許文献１参照）。図８は、特許文献１に記載された従来の加熱調理器を示すものである。図８に示すように、静電容量の変化によって動作する操作部１６を耐熱ガラス製の天板２の前部に設けている。この操作部１６は、天板２の下面に形成した銅箔の平面電極を有する。天板２の下面には、平面電極から離れた位置に接続部が設けられており、接続部と平面電極部は導線でつながっている。接続部には、前記静電容量の変化を検出する検出回路につながる接点が接触し、この接点を経て平面電極は検出回路に接続されている。天板の下面の平面電極に対向する天板上面の領域に人の指を近づけたり触れたりすると、平面電極と指との間の静電容量により平面電極の電位が変化する。検出回路はこの電位変化を検出して、操作スイッチが操作されたことを入力として得る。近年は、より安価な天板上の操作構成としてタクトスイッチを利用したメンブレンスイッチを備えたものもある。
【特許文献１】特開平１０−２１４６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、天板の下面に形成された平面電極と電気的に結合される接続部と検出回路につながる接点部分が大きなスペースを必要とし、それに伴って加熱手段および加熱部を天板後方へ移動させて配置する必要がある。しかし、加熱部を後方へ配置することにより、使用者は加熱部から相対的に遠くなり調理し辛くなるという課題を有していた。
【０００５】
また、加熱部を後方へ配置することはつまり、天板後方の吸気口および排気口のスペースを小さくすることにつながるため、本体内の冷却性能、排煙性能といった製品の基本性能を阻害するものとなってしまうという課題を有していた。
【０００６】
さらには、最小限のスペース化を図るために平面電極と検知回路を配線結合する構成とすれば、天板ユニットを着脱する際、常に配線作業が必要になり組立作業性、サービス性が困難になるという不都合が生じるという課題も有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、検知部の省スペース化によって使いやすく、組立性、サービス性が高い加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、本体外郭と、本体外郭の上部を覆う天板と、天板の上面に設けた操作部と、操作部に対応して天板の下面に設けた検知基板と、検知基板を保持し弾性体を介して本体外郭へ載置する検知基板保持部材を備え、天板を本体外郭に組み込んだ状態で弾性体の反力により検知基板を天板の下面に圧接して固定する構成としたものである。
【０００９】
上記構成によれば、天板の上面に設けた操作部と検知基板の距離は一定に保たれることで動作安定性は確保しつつ、部品の小型化が図れるため省スペース化を図ることができる。さらには、検知基板は天板と機械的、電気的に結合する必要がなくなることで組立性、サービス性を向上できるものとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱調理器は、天板上に設けた操作部構成において検知部の省スペース化を図るとともに、組立性、サービス性を格段に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、本体外郭と、本体外郭の上部を覆う天板と、天板の上面に設けた操作部と、操作部に対応して天板の下面に設けた検知基板と、検知基板を保持し弾性体を介して本体外郭へ載置する検知基板保持部材を備え、天板を本体外郭に組み込んだ状態で弾性体の反力により検知基板を天板の下面に圧接して固定する構成とすることにより、天板の上面に設けた操作部と検知基板の距離は一定に保たれることで動作安定性は確保しつつ、部品の小型化が図れるため省スペース化を図ることができる。さらには、検知基板は天板と機械的、電気的に結合する必要がなくなることで組立性、サービス性を向上できるものとなる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の弾性体は検知基板保持部材の一部で一体的に形成した構成とすることにより、部品の生産性、組立性が向上でき、コスト低減を図ることができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２に発明の検知基板保持部材において頂点で平面を形成する突起部を備え、検知基板と突起部で当接する構成とすることにより、検知基板と天板との圧接安定化を図ることができ動作安定性を格段に向上できる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の天板と検知基板の間に一定の厚みを有するスペーサーを設ける構成とすることにより、調理時に過って鍋などを操作部に当てたりするなどで過剰な熱衝撃が与えられた場合に検知基板と天板との間に介在するスペーサーが熱抵抗となって検知基板への熱伝導を緩和させ熱的保護を図ることができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第４の発明のスペーサーを無機材料で形成した構成とすることにより、調理時に過って鍋などを操作部に当てたりするなどで過剰な熱衝撃が与えられた場合に破損する恐れのあるスペーサーを完全に保護することができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の分解斜視図を示すものである。また、図２は同加熱調理器における操作部および検知基板と周辺構造を示す要部分解斜視図、図３はシステムキッチンに取付けた状態を示す同加熱調理器の天板と検知基板の結合部における要部断面図を示すものである。
【００１８】
図１において、加熱調理器の外郭を構成する本体外郭２１の上面は、耐熱性ガラスで形成した天板２２で覆われ、その天板２２の外周端部は上面から端面にかけて巻装された天板枠２３（材質はステンレス、ホーロー処理鋼板、アルミ押し出し成形品など）が接着剤（シリコン系接着剤など）などで固定され天板ユニット２４を構成している。なお、本実施の形態の天板枠２３は天板２２の一方面を覆っているが、両面を覆う構成であってもよい。この天板ユニット２４は、天板枠２３の手前側にスポット溶接あるいはねじなどで固定されるフック状の結合部材２５を備えており、天板ユニット２４の手前側は結合部材２５を介して本体外郭２１へ、また天板ユニット２４の後方側は天板枠２３を介して本体外郭２１へそれぞれ前固定ねじ２５ａ、後ろ固定ねじ２３ａなどで固定されて設置されている。なお、本実施の形態の結合部材２５は独立した別体の部品を示しているが、組立性、部品点数削減の観点からすれば、天板枠２３と一体的に形成しても良いし、天板２２に固定するその他の部品（天板２２の下面に固定する必要のある部品など）と兼ねて一体的に形成しても良い。
【００１９】
また、本実施の形態では誘導加熱式の調理器を一例に示し、天板２２の下面には誘導加熱を行う誘導加熱コイル２６ａ、２６ｂ、あるいは輻射、熱伝導加熱を行う電気ヒーター、ハロゲンヒーター２６ｃなどからなる加熱手段２６が配置され、天板２２の表面上には、加熱手段２６が配設されている位置に対応して加熱部２７（誘導加熱コイル２６ａ、２６ｂ、電気ヒーター、ハロゲンヒーター２６ｃの各々に対応した２７ａ、２７ｂ、および２７ｃ）が設けられている。これら加熱手段２６を駆動制御する回路基板２８などの部品を保護するため冷却ファン２９により発生させる冷却風の吸排気、およびロースター３０を備えるものについては加熱調理の際に発生する煙の排出を行うために、天板ユニット２４の後方に吸気口３１および排気口３２が設けられ、さらに、吸気口３１および排気口３２は通気性を有する吸排気口カバー３３によりその開口部を着脱自在に覆われ吸気口３１および排気口３２からの異物（調理物、小動物など）の浸入を防止している。ちなみに、本体外郭１の前方側面部にはダイアル型、押しボタン型などの固定式あるいは図に示すような開閉収納式の前面操作部３４と、操作に応じて各種状態を表示する前面表示部３５が設けられている。
【００２０】
さらに、図１ないし図２に示すように、天板２２上には操作部３６を備え、これらの操作部３６に対応して天板２２の下面に設けた検知基板３７（ガラス基板、フレキシブル基板など）と、検知基板３７を保持し弾性体３８を介して本体外郭２１へ載置する検知基板保持部材３９を備えている。検知基板３７には操作部３６に対応する位置に電極部３７ａを備え、これらは検知基板３７上の基板配線部３７ｂおよび検知基板３７から引き出した接続配線部３７ｃを介して駆動制御する回路基板２８へと電気的に接続されている。
【００２１】
また、これらは図３に示すように天板２２を本体外郭２１に組み込み、システムキッチンのカウンタートップ４０に設置された状態で弾性体３８の反力により検知基板３７を天板２２の下面に圧接して固定される静電容量方式の操作形態を構成する。
【００２２】
なお、その他の構成（加熱調理器としての原理、制御方法および静電容量方式の動作原理など）については公知の技術として説明を省略する。
【００２３】
以上のように構成された加熱調理器について、以下その機能、作用を説明する。
【００２４】
まず、検知基板３７は検知基板保持部材３９に両面テープ、接着剤、かしめなどにより固定され、位置ずれが発生しないように壁部３９ａなどを設けて外周端面を保持している。検知基板３７を検知基板保持部材３９とカシメなどで位置決め規制可能な機械的固定で保持する場合は壁部３９ａを省略しても差し支えない。また、検知基板保持部材３９はステンレス鋼、りん青銅などの鋼板で構成され、図２に示すように、弾性体３８をプレス成形などで一体的に成形する場合は、ばね材などを採用することが望ましい。このように一体的に弾性体３８を形成すれば組立性も向上する。また、弾性体３８の寸法は天板ユニット２４の設置ばらつきを考慮して３〜５ｍｍの吸収代を設けることが望ましい。このように保持された検知基板３７は天板ユニット２４が本体外郭２１へ組み込まれると同時に天板２２上に設けた操作部３６と対応する所定の位置の天板２２の下面に圧接され、操作部３６と検知基板３７が一定の距離を維持して固定されるため、静電容量方式の操作部における安定条件（Ｃ＝εＳ／ｄでのｄを一定）を確保して操作部の動作安定性を得るものとなる。
【００２５】
以上のように、本実施の形態においては、天板２２上の操作部３６と、これらの操作部３６に対応して天板２２の下面に設けた検知基板３７と、検知基板３７を保持し弾性体３８を介して本体外郭２１へ載置する検知基板保持部材３９を備え、天板２２を本体外郭２１に組み込んだ状態で弾性体３８の反力により検知基板３７を天板２２の下面に圧接して固定される静電容量方式の操作形態を構成することで操作部３６と検知基板３７が一定の距離を維持し操作部の動作安定性を確保しつつ、部品の小型化が図れるため省スペース化を図ることができる。
【００２６】
また、本実施の形態のように弾性体３８をプレス成形などで検知基板保持部材３９と一体的に成形すれば部品の生産性、組立性も向上する上、コスト低減が図れるのみならず、厚みの省スペース化をさらに図ることができる。
【００２７】
さらには、検知基板３７は天板２２と機械的、電気的に結合する必要がなくなることで組立性、サービス性を向上できるものとなる。
【００２８】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態の加熱調理器の操作部および検知基板と周辺構造を示す要部分解斜視図を示すものである。なお、本実施例の基本構成は実施の形態１と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００２９】
本実施例が実施の形態１と異なる点は、実施の形態１が検知基板保持部材の上平面部と検知基板の下面を当接しているのに対し、本実施例の形態では、検知基板保持部材において頂点で平面を形成する突起部を備え、検知基板と突起部で当接する構成としている点である。
【００３０】
図４において、検知基板保持部材３９には突起部３９ｂが形成（プレス成形ではダボ、ビード形状）されており、検知基板３７を組み込んだ状態で突起部３９ｂの頂点が形成する平面で当接するようになっている。図４においては操作部３６の配列方向に平行にビード形状を形成した構成例を示している。
【００３１】
以上のように構成された操作部構成について、以下その機能、作用を説明する。
【００３２】
まず、検知基板保持部材３９に形成した突起部３９ｂはその頂点で形成される平面で検知基板３７と確実に当接し、天板２２を組み込んだ状態で弾性体３８の反力によって検知基板３７を天板２２の下面に確実に押し当てることができるものとなる。この場合、特に検知基板３７の電極部３７ａ近傍に設けることが望ましく、天板２２との圧接部における浮き防止を図ることができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては、検知基板保持部材３９に突起部３９ｂを備え、検知基板３７と突起部３９ｂで当接する構成としたことにより、より確実に検知基板３７を天板２２の下面に圧接し、操作部３６と検知基板３７の距離はさらに安定させるものとなることで操作部の動作安定性を確保できる。
【００３４】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態の加熱調理器における操作部および検知基板と周辺構造を示す要部分解斜視図、図６はシステムキッチンに取付けた状態を示す同加熱調理器の天板と検知基板の結合部における要部断面図を示すものである。なお、本実施例の基本構成は実施の形態１と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００３５】
本実施例が実施の形態１と異なる点は、実施の形態１が天板２２に検知基板３７を直接圧接して構成しているのに対し、本実施例の形態では天板２２と検知基板３７の間に一定の厚みを有するスペーサー４１を設ける構成としている点である。
【００３６】
図５において、検知基板３７の電極部３７ａを除いた上面はスペーサー４１で覆われている。これらは図６に示すように天板２２を本体外郭２１に組み込み、システムキッチンのカウンタートップ４０に設置された状態で弾性体３８の反力により検知基板３７はスペーサー４１を介して天板２２の下面に圧接して固定される静電容量方式の操作形態を構成している。
【００３７】
以上のように構成された天板ユニットについて、以下その機能、作用を説明する。
【００３８】
調理時に過って鍋などを操作部３６に当てたりすると、加熱された鍋の熱エネルギーは天板２２へ伝達し検知基板３７へも至ろうとする。しかしながら、天板２２と検知基板３７の間に介在させたスペーサー４１が熱抵抗となって検知基板への熱伝導を緩和させる。
【００３９】
また、スペーサー４１を無機材料（マイカ板など）で形成した構成によれば、スペーサー４１自体の熱劣化も問題にならず構成全体の耐熱信頼性を確保することができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態においては、天板２２と検知基板３７の間に一定の厚みを有するスペーサー４１を設ける構成としたことにより、過剰な熱衝撃が与えられた場合にもスペーサーが熱抵抗となって検知基板３７への熱伝導を緩和させ熱的保護を図ることができる。
【００４１】
また、スペーサー４１を無機材料（マイカ板など）で形成した構成によれば、過剰な熱衝撃が与えられた場合スペーサー自体も完全に熱的保護を行うことができ、安心して使用できる加熱調理器を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、動作安定性を確保しつつ、部品の小型化、省スペース化を図れる上、部品の生産性、組立性の向上とコスト低減が可能となるので、天板などにガラスを用いたガスコンロ等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の分解斜視図
【図２】同加熱調理器における操作部及び検知基板と周辺構造を示す要部分解斜視図
【図３】同加熱調理器のシステムキッチンに取付けた状態を示す要部断面図
【図４】本発明の実施の形態２における加熱調理器の操作部及び検知基板と周辺構造を示す要部分解斜視図
【図５】本発明の実施の形態３における加熱調理器の操作部及び検知基板と周辺構造を示す要部分解斜視図
【図６】同加熱調理器のシステムキッチンに取付けた状態を示す要部断面図
【図７】従来の加熱調理器の分解斜視図
【図８】従来の加熱調理器の平面図
【符号の説明】
【００４４】
２１  本体外郭
２２  天板
３６  操作部
３７  検知基板
３８  弾性体
３９  検知基板保持部材
３９ｂ  突起部
４１  スペーサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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