(57)【要約】      （修正有）【課題】クライアントの有するコンピュータ、関連機器やＬＡＮの設定状況によって、その修理やメンテナンスの頻度は自ずと異なるものであるため、コンピュータ等の設定状況に応じて障害に関する保険料を設定し、所定の保険期間内にメンテナンスが必要なかったときには、次回の保険料を安価にし、メンテナンスが発生したときは障害保険料を支払うシステムを構築すること。【解決手段】コンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムであって、保険料は査定決定手段により決定され、査定決定手段は、コンピュータ等に関する各査定項目を選択して査定する査定手段と、障害情報の収集保存手段と、検証情報保存手段と、各情報の取り込み手段と、査定情報の生成・更新手段と、査定情報の記憶保存手段と、を備えた査定情報手段と、査定情報手段からの情報を用い、保険料を算出する保険料算出手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ及び関連機器に関するメンテナンス契約を、期間内に障害が発生しないときには次回保険料を安価にすると共に、障害が発生したときは障害保険料を支払う保険契約とし、該保険契約でのサービス種別を少なくとも遠隔受付対応のクライアント保険サービスと障害時に駆け付ける駆け付け保険サービスとに分けて設定したコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムであって、
前記保険サービスの保険料は、査定決定手段により決定され、
該査定決定手段は、
保険対象となるコンピュータ及び関連機器に関する各査定項目を選択して、該項目につき査定する査定手段と、前記保険対象のコンピュータ及びコンピュータ関連機器から生じた障害情報を収集して保存する収集保存手段と、
メーカーより販売された同機種の検証を予め行い、該検証の情報を保存する検証情報保存手段と、前記査定手段、収集保存手段及び検証情報保存手段からの各情報を取り込む取り込み手段と、取り込んだ各情報を処理して査定情報を生成・更新する生成・更新手段と、生成・更新した査定情報を記憶保存する記憶保存手段と、を備えた査定情報手段と、
前記査定情報手段からの情報を用い、保険対象とされるコンピュータ及びコンピュータ関連機器の保険料を算出する保険料算出手段と、
を有する、
ことを特徴とするコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステム。
【請求項２】
コンピュータ及び関連機器に関するメンテナンス契約を、期間内に障害が発生しないときには次回保険料を安価にすると共に、障害が発生したときは障害保険料を支払う保険契約とし、該保険契約でのサービス種別を少なくとも遠隔受付対応のクライアント保険サービスと障害時に駆け付ける駆け付け保険サービスとに分けて設定したコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムであって、
前記各保険サービスの保険料は、査定決定手段により決定され、
該査定決定手段は、
保険対象となるコンピュータ及び関連機器に関する各査定項目を選択して、該項目につき査定する査定手段と、前記保険対象のコンピュータ及びコンピュータ関連機器から生じた障害情報を収集して保存する収集保存手段と、
メーカーより販売された同機種の検証を予め行い、該検証の情報を保存する検証情報保存手段と、前回の契約期間内での障害発生状況を判断する障害発生状況判断手段と、
前記査定手段、収集保存手段、検証情報保存手段及び障害発生状況判断手段からの各情報を取り込む取り込み手段と、取り込んだ各情報を処理して査定情報を生成・更新する生成・更新手段と、生成・更新した査定情報を記憶保存する記憶保存手段と、を備えた査定情報手段と、
前記査定情報手段からの情報を用い、保険対象とされるコンピュータ及びコンピュータ関連機器の保険料を算出する保険料算出手段と、
を有する、
ことを特徴とするコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステム。
【請求項３】
前記査定情報手段からの情報を用い、機器種別、機器型番及び機器販売店などのコンピュータ及び関連機器の機器信頼度を示す情報を生成する機器信頼度情報生成手段と、
生成された機器信頼度情報により信頼度ランキング表を作製する信頼度ランキング表作製手段と、
作製された信頼度ランキング表は、要求したクライアントにのみ通信回線網で閲覧させる閲覧手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステム。
【請求項４】
通信回線網を介してＷＥＢ上に自動診断表を掲載する自動診断表掲載手段と、
掲載された自動診断表へクライアントが各々回答できるクライアント回答手段と、
前記回答結果と前記査定情報手段の各情報とにより、回答したクライアントのコンピュータ及び関連機器の障害診断、障害保険の見積もりが行える障害診断及び見積もり手段と、
を有することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載のコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ及び関連機器の障害が生じたときメンテナンスし修理を行うことを約したコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の保険契約は例えば生命保険契約に代表される。
【０００３】
ここに、生命保険契約は、予め保険契約する保険契約者の検査を行った上で、保険料率の査定を行い、その査定結果を参酌して定期的な保険料の支払額が決定される。そして、場合によっては所定の生命契約期間が満了したとき、満期返戻金が支払われる契約内容が通常となっている。
【０００４】
ところで、コンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器のメンテナンス、修理などの契約については、一般にメーカー契約が主であり、コンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器などの製品購入時から通常一年間が無料での修理期間となっている。
【０００５】
そして、前記一年経過後は前記のメーカー保証ではなく個別にメンテナンス会社とメンテナンス契約を締結する場合があるが、当該メンテナンス契約は概ね料金が一定の契約となっており、契約期間内に頻繁に修理やメンテナンスを行った場合でも、あるいは契約期間内に一回も修理やメンテナンスを行わなかった場合でも同様の料金設定となっているのが現状である。
【０００６】
しかるに、クライアントの有するコンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器あるいはＬＡＮの設定状況によって、その修理やメンテナンスの頻度は自ずと異なるものであり、それらを一律同様な修理、メンテナンス料金で括ることには疑問の声が上がっているのが現状である。
【０００７】
また、修理やメンテナンスを行う側にとっても、一律のメンテナンス料金では到底見合うことの出来ない頻度あるいは修理やメンテナンス作業の困難性で行う場合と所定のメンテナンス期間に一度も修理やメンテナンスを行わない場合とを同様に取り扱うことに疑問が生じているのも事実であった。
【０００８】
また、特開２００３−２６３５５７号には特にＡＴＭにおける障害発生の事前予知を可能とし、また、障害発生時の使用不可の時間を短縮し、保守コストの低減を可能とするリモート診断保守システム及び保守センタ用コンピュータ並びにコンピュータ・ソフトウエアが開示されている。
【０００９】
しかしながら、かかる従来技術においても、一律のメンテナンス料金で到底見合うことの出来ない頻度あるいは修理やメンテナンス作業の困難性で行う場合と所定のメンテナンス期間に一度も修理やメンテナンスを行わない場合とを分けて保守を行うシステムを採用するものではなかった。
【特許文献１】特開２００３−２６３５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
かくして、本発明は、前記従来の課題に鑑みて創案されたもので、クライアントの有するコンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器あるいはＬＡＮの設定状況によって、その修理やメンテナンスの頻度は自ずと異なるものであるため、それらを一律同様な修理、メンテナンス料金で括らずに、コンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器あるいはＬＡＮの設定状況に応じて障害に関する保険料を設定し、かつ所定の保険期間内にメンテナンスが必要なかったときには、次回の保険料を安価にすると共に、メンテナンスが発生したときは障害保険料を支払うシステムを構築することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムは、
コンピュータ及び関連機器に関するメンテナンス契約を保険契約とし、該保険契約でのサービス種別を少なくとも遠隔受付対応のクライアント保険サービス１と障害時に駆け付ける駆け付け保険サービス２とに分けて設定し、期間内に障害が発生しないときには次回の保険料を安価にすると共に、障害が発生したときは障害保険料を支払うコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムであって、
前記各保険サービスの保険料は、査定決定手段１２により決定され、
該査定決定手段１２は、
保険対象となるコンピュータ及び関連機器に関する各査定項目を選択して、該項目につき査定する査定手段４と、前記保険対象のコンピュータ及びコンピュータ関連機器から生じた障害情報を収集して保存する収集保存手段５と、
メーカーより販売された同機種の検証を予め行い、該検証の情報を保存する検証情報保存手段６と、前記査定手段４、収集保存手段５及び検証情報保存手段６からの各情報を取り込む取り込み手段８と、取り込んだ各情報を処理して査定情報を生成・更新する生成・更新手段９と、生成・更新した査定情報を記憶保存する記憶保存手段１０と、を備えた査定情報手段３と、
前記査定情報手段３からの情報を用い、保険対象とされるコンピュータ及びコンピュータ関連機器の保険料を算出する保険料算出手段１１と、
を有する、
ことを特徴とし（図１参照）、
または、
コンピュータ及び関連機器に関するメンテナンス契約を保険契約とし、該保険契約でのサービス種別を少なくとも遠隔受付対応のクライアント保険サービス１と障害時に駆け付ける駆け付け保険サービス２とに分けて設定し、期間内に障害が発生しないときには次回の保険料を安価にすると共に、障害が発生したときは障害保険料を支払うコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムであって、
前記各保険サービスの保険料は、査定決定手段１２により決定され、
該査定決定手段１２は、
保険対象となるコンピュータ及び関連機器に関する各査定項目を選択して、該項目につき査定する査定手段４と、前記保険対象のコンピュータ及びコンピュータ関連機器から生じた障害情報を収集して保存する収集保存手段５と、
メーカーより販売された同機種の検証を予め行い、該検証の情報を保存する検証情報保存手段６と、前回の契約期間内での障害発生状況を判断する障害発生状況判断手段７と、
前記査定手段４、収集保存手段５、検証情報保存手段６及び障害発生状況判断手段７からの各情報を取り込む取り込み手段８と、取り込んだ各情報を処理して査定情報を生成・更新する生成・更新手段９と、生成・更新した査定情報を記憶保存する記憶保存手段１０と、を備えた査定情報手段３と、
前記査定情報手段３からの情報を用い、保険対象とされるコンピュータ及びコンピュータ関連機器の保険料を算出する保険料算出手段１１と、
を有する、
ことを特徴とし（図２参照）、
または、
前記査定情報手段３からの情報を入手し、機器種別、機器型番及び機器販売店などのコンピュータ及び関連機器の機器信頼度を示す情報を生成する機器信頼度情報生成手段１３と、
生成された機器信頼度情報により信頼度ランキング表を作製する信頼度ランキング表作製手段１４と、
作製された信頼度ランキング表は、要求したクライアントにのみ通信回線網で閲覧させる閲覧手段１５と、
を有することを特徴とし（図３参照）、
または、
通信回線網１６を介してＷＥＢ上に自動診断表を掲載する自動診断表掲載手段１７と、
掲載された自動診断表へクライアントが各々回答できるクライアント回答手段１８と、
前記回答結果と前記査定情報手段３の各情報とにより、回答したクライアントのコンピュータ及び関連機器の障害診断、障害保険の見積もりが行える障害診断及び見積もり手段１９と、
を有することを特徴とするものである（図４参照）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムであれば、クライアントの有するコンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器あるいはＬＡＮの設定状況によって、その修理やメンテナンスの頻度は自ずと異なるものであるため、それらを一律同様な修理、メンテナンス料金で括らずに、コンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器あるいはＬＡＮの設定状況に応じて障害に関する保険料を設定し、かつ所定の保険期間内にメンテナンスが必要なかったときには、次回保険料を安価にすると共に、障害が発生したときは障害保険料を支払うシステムを構築できるとの優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、各図を参照して本発明の実施の最良の形態を説明する。
前述のように、本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムは、例えば、毎月定額保険料を支払うことを約して加入し、設定される保険サービスは、例えばクライアント保険サービス１と駆け付け保険サービス２とに分けられる。
【００１４】
ここで、クライアント保険サービス１とは主として電話あるいはインターネットなどで障害の応対を行う遠隔受付対応のコンピュータ障害保険サービスであり、これに対し駆け付け保険サービス２とは、障害時に現場へ駆け付けて障害応対を行うコンピュータ障害保険サービスである。
【００１５】
そして、本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムは図５から理解される様に、一定額の障害保険料を定期的（最初の１回分を支払う）に、あるいは一括で支払うことにより保険契約が発効される（ステップ１）。
【００１６】
ここで、契約すべき保険サービスは、前述の通り、クライアント保険サービス１と駆け付け保険サービス２との２種類があるが、本発明ではこれら２種類の保険サービスに限定されるものではない。
【００１７】
このように、それぞれ定額保険料を支払うことによりクライアント保険サービス１あるいは駆け付け保険サービス２に加入・発効することになる（ステップ２、ステップ３）。
【００１８】
そして、保険加入期間内に保険対象とされるコンピュータ及びコンピュータ関連機器に障害が発生したときには障害保険料が支払われ（ステップ５）、また保険加入期間内に何ら障害が発生しなかったときには、次回契約時に前記の定額保険料が引き下げられるものとなる（ステップ４）。
【００１９】
ここで、前記定額保険料の額決定につき説明する。
【００２０】
本発明による保険対象とされるコンピュータ及びコンピュータ関連機器の障害に関する定額保険料の額決定は、査定情報手段３と保険料算出手段１１とを有する査定決定手段１２により決定される。
【００２１】
まず、査定情報手段３は保険対象となるコンピュータ及び関連機器に関する査定項目を選定し、選定した査定項目について査定を行う査定手段４を有する。
【００２２】
当該査定手段４が査定を行う査定項目として例を挙げれば、図７にその例が示されている。ここで、図７では一例として挙げた査定シートに記載されているそれぞれの内容として、例えば「リカバリーＣＤがあるか否か」、「メーカー名は」、「型番は」、「メーカーとの保守契約の有無は」、「保守アカウントは」、「ソフトライセンスの有無は」、「ＩＰは（手動かあるいはＤＨＣＰか」、「ウイルスチェック方法の有無は」等の項目が挙げられている。
【００２３】
これらの項目は何ら限定的なものではなく、実際のシステム運営に当たっては順次追加されることとなる。
【００２４】
尚、例えば追加されるであろう査定項目としては、「増設メモリの有無」、「増設ハードディスクの有無」等がある。
ここで、図７の例では特に、「リカバリーＣＤがあるか否か」、「保守アカウントは」、「ソフトライセンスの有無は」の３つの項目について最大評点（満点）の点数でなければ本発明の保険に加入できないものとされている。
【００２５】
これらの査定項目は例えばクライアントが有するコンピュータを復旧させるために必要不可欠の項目だからである。
【００２６】
次に、各項目について最大評点（満点）は２点から１０点までの段階に分けられており、査定項目によって最大評点が１０点となっているもの、例として「リカバリーＣＤがあるか否か」、「メーカーとの保守契約の有無は」、「ウイルスチェック方法の有無は」があり、その他最大評点が５点あるいは３点、２点のものがある。例として「保守アカウント」の有無、「ソフトライセンス」の有無、「ＩＰは（手動かあるいはＤＨＣＰか」については最大評点が５点、また、「型番は」は３点、「メーカー名は」が２点となっている。
【００２７】
ここで、前記最大評点の算出方法につき述べると、図１２から理解されるように、最大評点は「影響度」、「復旧に要する所要時間」、「障害率」の内容によって算出される。
【００２８】
すなわち、「影響度」とは、コンピュータ及び関連機器の故障による影響度を指標し、例えばそれは１０段階に設定されるものとし、「リカバリーＣＤの有無」については「影響度」２と設定されるものとする。次に「復旧に要する時間」についてもやはり１０段階に設定されるものとし、リカバリーＣＤがない場合の復旧時間は「４」段階とする。さらに、リカバリーＣＤがない場合の例えば過去における「障害率」についてもやはり１０段階の設定がなされ、その中で「３」段階とされている。よって、これらの数値を総合してみると、最大評点は「１０」と算出される。
【００２９】
尚、前記「影響度」、「復旧に要する所要時間」、「障害率」の評価は随時変更可能とされているものであり、実際の現場での障害復旧の内容が逐次入力されて、その内容が「影響度」、「復旧に要する所要時間」、「障害率」の評価に反映される構成となっている。
【００３０】
従って、前記「影響度」、「復旧に要する所要時間」、「障害率」の内容評価が変化すれば、それに伴い各査定項目の選択や各査定項目の最大評点の点数が変化することになる。
【００３１】
図７に示す簡略化して説明した一例では契約時に全体で４７点となっており、その点数を図８に示す簡略化して説明した一例の保険料算出シートにあてはめると、評点が「５０点以下」の欄に該当し、毎月たとえば２０００円との保険料が算定されるものとなる。
また、査定情報手段３は収集保存手段５を有する。該収集保存手段５は保険対象のコンピュータ及びコンピュータ関連機器から生じた障害情報を収集して保存する機能を果たすものとなる。
【００３２】
すなわち、例えばコンピュータの場合であると、どのような機種のどのような型番のコンピュータがどのような障害が発生したのか、またその障害をどのような手を打って解決したのか、修復したのか、などの情報が入力される。そして、前記の「障害率」の算出に用いられるものとなる。
【００３３】
そして、これら障害情報の収集はインターネットなどの通信回線網１６を介してあるいは手動で入力することにより行われることとなる。
【００３４】
ここで、図９に「影響度」「復旧までの時間」「障害率」の関係を表示した一例図を示す。この図を参照することにより例えばコンピュータなどの障害についての状況が正確に把握できるものとなる。例えば「ショートカットを消してしまった」との状況は「障害率」が「高」として表されてかなりの頻度で生ずることが認識されるが、復旧までの時間は短時間でかつ「影響度」も自分だけ影響するもので、本発明による障害保険に関する査定項目としてふさわしくないことが認識できる。
【００３５】
これに対し、「ウイルスメールの伝染」については復旧までの時間も長く、かつその「影響度」も社外にまで及ぶことが認識出る。従って、このような障害については発生させない対策が必要になると共に、復旧までの時間短縮の対策が必要なことがわかる。
【００３６】
さらに、査定情報手段３は検証情報保存手段６を有している。
【００３７】
該検証情報保存手段６は、メーカーより販売される以前において、たとえば当該メーカーの依頼により同機種の検証を予め行い、該検証の情報を保存するも機能を有するものとなる。
【００３８】
ここで「検証」とは人間に例えればいわゆる「健康診断」に該当するもので例えばメーカーの依頼により発売前に各種チェックを行って、そのコンピュータ及び関連機器の障害傾向を予め把握することが出来るのである。
【００３９】
また、査定情報手段３は障害発生状況判断手段７をも有する。
【００４０】
該障害発生状況判断手段７では、前回に契約があった場合に、その前回契約時に保険対象のコンピュータ及びコンピュータ関連機器に障害があったか否かが判断され、特に障害が発生していない場合には、次回の保険料を引き下げる判断がなされる。
【００４１】
符号２８は取り込み部であり、該取り込み部８では査定手段４、収集保存手段５、検証情報保存手段６及び障害発生状況判断手段７からの各情報が取り込まれる。そして、該取り込み手段８によって取り込まれた各情報は生成・更新手段９によって処理され査定情報が生成・更新されるものとなる。
【００４２】
また、記憶保存手段１０は生成・更新手段９によって生成又は更新された各情報が記憶保存される。
【００４３】
しかして、前記査定情報手段３からの各種情報が用いられ、保険対象とされるコンピュータ及びコンピュータ関連機器の具体的な保険料が保険料算出手段３１により算出されるのである。
【００４４】
ところで、前記査定情報手段３からの情報を用いて、機器信頼度情報生成手段１３では、当該情報が処理分析され、機器種別、機器型番及び機器販売店などのコンピュータ及び関連機器の機器信頼度を示す情報が生成される。
【００４５】
そして、生成された機器信頼度情報が処理分析されて、信頼度ランキング表作製手段１４によって信頼度ランキング表３８が作製される（図１０参照）。
【００４６】
この作製された信頼度ランキング表３８は、要求したクライアントにのみインターネットなどの通信回線網１６を介して、閲覧手段５により所望のクライアントに閲覧させることが出来る。
【００４７】
さらに、本発明では、インターネットなどの通信回線網１６を介して各クライアンとのコンピュータ４１・・と繋げることにより、各クライアントのコンピュータ４１のモニター上に表示されたＷＥＢ上に、自己コンピュータ及び関連機器に関する障害の自動診断及び障害復旧の見積もりを提示できるシステムとなっている。
【００４８】
すなわち、図４から理解されるように、各クライアントのコンピュータ４１及び関連機器の障害自動診断をインターネットを介して行うサーバコンピュータ４０には自動診断表掲載手段１７及びクライアント回答手段１８を有しており、自動診断表掲載手段１７によって形成された自動診断表はインターネットを介して各クライアント４１のモニター上に表示されたＷＥＢに掲載される。
【００４９】
各クライアントのコンピュータ４１上のモニターではＷＥＢに掲載された自動診断表を用い、各クライアントが各項目につき回答出来るように構成されており、各クライアントは各々自分のパソコン上で作業を行える。
【００５０】
所定の回答を行うと、その回答書はインターネットなど通信回線網１６を介して業者側のサーバコンピュータ４０側に送信される。
【００５１】
サーバコンピュータ４０では前記の回答書がクライアント回答手段１８により受信、処理され、その内容は査定情報手段３の情報と共に、障害診断及び見積もり手段１９で処理分析される。
【００５２】
そして、処理分析された結果は障害診断及び見積もり手段１９によって処理され、障害自動診断書及び見積書として依頼した所定のクライアントに送信される。
尚、サーバコンピュータ４０は図６に示すように、受信部５０、送信部５１、ＣＰＵ等の制御部５２、ハードディスクなどで構成された記憶部５３、そしてモニター等の表示部５４を有しているが、保険料を算出する前記査定決定手段１２やインターネットを介して機器信頼度ランキング表を生成するための機器信頼度情報生成手段１３、信頼度ランキング表作製手段１４、そして希望するクライアントにクライアント所有のコンピュータの自動診断を行い、その障害診断及び障害の復旧のための見積もりを自動的に行い、該情報を生成して送信する自動診断表掲載手段１７、クライアント回答手段１８などは前記制御部５２及び記憶部５３に対応するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムの概略構成を示す概略構成説明図（その１）である。
【００５４】
【図２】本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムの概略構成を示す概略構成説明図（その２）である。
【００５５】
【図３】本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムの概略構成を示す概略構成説明図（その３）である。
【００５６】
【図４】本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムの概略構成を示す概略構成説明図（その４）である。
【００５７】
【図５】本発明によるコンピュータ及び関連機器の障害保険サービスシステムの概略フローである。
【００５８】
【図６】サーバコンピュータの概略構成説明図である。
【００５９】
【図７】査定シートの構成説明図である。
【００６０】
【図８】保険料額算出シートの構成説明図である。
【００６１】
【図９】障害に対する考え方を説明する説明図である。
【００６２】
【図１０】信頼度ランキング表の公開状態を説明ずる説明図である。
【００６３】
【図１１】自動診断の状態を説明する説明図である。
【００６４】
【図１２】各種データの管理状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１        クライアント保険サービス
２        駆け付け保険サービス
３        査定情報手段
４        査定手段
５        収集保存手段
６        検証情報保存手段
７        障害発生状況判断手段
８        取り込み手段
９        生成・更新手段
１０      記憶保存手段
１１      保険料算出手段
１２      査定決定手段
１３      機器信頼度情報生成手段
１４      信頼度ランキング表作製手段
１５      閲覧手段
１６      通信回線網
１７      自動診断表掲載手段
１８      クライアント回答手段
１９      障害診断及び見積もり手段
４０      サーバコンピュータ
４１      クライアントコンピュータ
５０      受信部
５１      送信部
５２      制御部
５３      記憶部
５４      表示部
【図１】
2006235961.tif 000003
【図２】
2006235961.tif 000004
【図３】
2006235961.tif 000005
【図４】
2006235961.tif 000006
【図５】
2006235961.tif 000007
【図６】
2006235961.tif 000008
【図７】
2006235961.tif 000009
【図８】
2006235961.tif 000010
【図９】
2006235961.tif 000011
【図１０】
2006235961.tif 000012
【図１１】
2006235961.tif 000013
【図１２】
2006235961.tif 000014