Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水；水混和性溶剤、例えば（Ｃ1〜Ｃ4)−アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールまたはイソブタノールだけでなくケトン、例えばアセトンまたはメチルエチルケトン、または上記溶剤の混合物、または上記溶剤と水不混和性溶剤、例えば酢酸エチル、トルエンまたはジクロロメタンとの混合物からなる群からの少なくとも１種の有機溶剤；式Ｉの化合物；およびＮ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシクロトンアミドを含有する溶液から式Ｉ
【化１】
2002537388.tif 000001
の化合物を得る方法であって、
ａ) 上記溶液中のＮ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシクロトンアミド量を定量的に測定し、
ｂ) 無機塩基、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸トリナトリウム、リン酸二水素カリウムまたはリン酸トリカリウムからなる群からの塩基を、工程ａ）において測定したＮ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシクロトンアミド量の５０モル％〜１５０モル％に相当する量で添加し、
ｃ) 式Ｉの化合物を結晶化させ、そして
ｄ) 得られた式Ｉの化合物の結晶を上記溶液から分離する
ことを含む、上記方法。
【請求項２】  使用する無機塩基が炭酸水素ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  使用する水混和性溶剤がイソプロパノールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  結晶化を４１℃〜８０℃の温度で行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  工程ｂ）による有機溶剤と水の混合物を４０℃〜８５℃の温度に加熱する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  工程ａ）における有機溶剤／水の比が１：１〜８：１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  工程ｃ）における有機溶剤／水の比が４：１〜０.３：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】フマギリンとプロピレングリコールのジカプリン酸エステル／ジカプリル酸エステルを含むことを特徴とする安定な製剤。
【請求項２】チキソトロープ剤を含むことを特徴とする請求項１の製剤。
【請求項３】チキソトロープ剤がコロイダルシリカであることを特徴とする請求項２の製剤。
【請求項４】経口投与できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの製剤。
【請求項５】ゲルカプセル又はカプセルの形態であることを特徴とする請求項４の製剤。
【請求項６】シールしたカプセル又はゲルカプセルの形態であることを特徴とする請求項５の製剤。
【請求項７】バンドシールしたカプセル又はゲルカプセルの形態であることを特徴とする請求項５の製剤。
【請求項８】ゲルカプセル又はカプセルが不透明であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つの製剤。
【請求項９】飲用できることを特徴とする請求項４の製剤。
【請求項１０】不透明の多数回投与量ボトル又は一回投与量アンプルに保管されたシロップの形態であることを特徴とする請求項９の製剤。
【請求項１１】直腸投与できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの安定な製剤。
【請求項１２】０．２%から１５％(ｗ／ｗ)のフマギリンを含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つの製剤。
【請求項１３】８％から１０％（ｗ／ｗ)のフマギリンを含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つの製剤。
【請求項１４】２０mgのフマギリンと２１５mgのプロピレングリコールのジカプリン酸エステル／ジカプリル酸エステルとを１つのゲルカプセル中に含むことを特徴とする請求項１３の医薬製剤。
【請求項１５】５％から１２％(ｗ／ｗ)のフマギリンを含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つの医薬製剤。
【請求項１６】２０mgのフマギリンと４００mgのプロピレングリコールのジカプリン酸エステル／ジカプリル酸エステルとを１つのゲルカプセル中に含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つの医薬製剤。
【請求項１７】２０mgのフマギリン、２５mgのコロイダルシリカおよび４７５mgのプロピレングリコールのジカプリン酸エステル／ジカプリル酸エステルを１つのカプセルまたはゲルカプセル中に含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つの医薬製剤。
【請求項１８】１つのゲルカプセル中、コロイダルシリカの量が１１．７５mgおよびプロピレングリコールのジカプリン酸エステル／ジカプリル酸エステルの量が２２３．２５mgであることを特徴とする請求項１７の医薬製剤。
【請求項１９】１つのゲルカプセル中、コロイダルシリカの量が１６mgおよびプロピレングリコールのジカプリン酸エステル／ジカプリル酸エステルの量が２１４mgであることを特徴とする請求項１７の医薬製剤。
【請求項２０】２０mg又は２００mgのフマギリンを含むことを特徴とする請求項９又は１０の医薬製剤。
【請求項２１】２０mgのフマギリン、５０mgのコロイダルシリカおよび９５０mgのプロピレングリコールのジカプリン酸エステル／ジカプリル酸エステルを含むことを特徴とする請求項１１の医薬製剤。
【請求項２２】２０mgのフマギリン、２５０mgのコロイダルシリカおよび４７５０mgのプロピレングリコールのジカプリン酸エステル／ジカプリル酸エステルを含むことを特徴とする請求項１１の医薬製剤。
【請求項２３】小胞子虫類及び／又はクリプトスポールリディアに起因する腸感染の治療及び／又は駆除用の請求項１〜２２のいずれか１つの医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記壁（１０６）の前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）は、ほぼ平行である請求項９記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
電子基板上（１１）に配置された細長い導電装着パッド（２２）と、
前記導電装着パッド（２２）に固定された細長い導電壁（１０６）を含み、
前記導電壁は、テーパ端部（１１０）に終結する一対の対向側面（１０８ａ、１０８ｂ）を含み、前記テーパ端部（１１０）の断面積は、前記導電装着パッド（２２）へ向かう方向に減少し、前記導電装着パッド（２２）に関して空洞（１１５ａ）を画定し、前記テーパ端部（１１０）は、前記空洞（１１５ａ）内に配置される半田（２４）を介して前記導電装着パッド（２２）へ固定される電子基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１または２以上のディレクトリであって、各々が１または２以上のファイルを記憶でき且つ１または２以上のディレクトリをサブディレクトリとして有することができるディレクトリを有する階層形コンピュータファイルシステムに電子ファイルを記憶できるオペレーティングシステムに従って動作するコンピュータシステムを使用するテンプレートで処理された情報を帯びているコンテンツファイルを生成する方法であって、該方法は、
テンプレートファイルをディレクトリに関連付けるステップであって、該テンプレートファイルは該テンプレートファイルのテンプレートが適用されるドキュメントの出現を制御するのに適しているものと、
ディレクトリに１または２以上の情報を帯びているコンテンツファイルを記憶するステップと、を含み、
関連付けられたテンプレートファイルに従ってディレクトリ内の該情報を帯びているコンテンツファイルまたは各情報を帯びているコンテンツファイルを自動的に処理し、それによって対応するテンプレート処理された情報を帯びているコンテンツファイルを生成するステップであって、該対応するテンプレート処理された情報を帯びているコンテンツファイルの出現は該関連付けられたテンプレートファイルで制御されるものをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
テンプレート処置された情報を帯びているコンテンツファイルを生成する装置であって、
１または２以上のディレクトリであって、各々が１または２以上のファイルを記憶でき且つ１または２以上のディレクトリをサブディレクトリとして有することができるディレクトリを有する階層形コンピュータファイルシステムに電子ファイルを記憶できるオペレーティングシステムに従って動作するコンピュータシステムと、
テンプレートファイルをディレクトリに関連付ける手段であって、該テンプレートファイルは該テンプレートファイルのテンプレートが適用されるドキュメントの出現を制御するのに適しているものと、
前記関連付ける手段によってディレクトリに関連付けられたテンプレートファイルに従ってディレクトリ内の情報を帯びているコンテンツファイルを自動的に処理し、対応するテンプレート処理された情報を帯びているコンテンツファイルを生成するための自動処理手段であって、適したビューアプリケーションを用いて表示されるときに、該対応するテンプレート処理された情報を帯びているコンテンツファイルの出現は該関連付けられたテンプレートファイルで制御されるものと、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】切り離し可能なミニスマートカード(２)をもち、前記ミニスマートカード(２)の実質的部分の周りに伸びるフリーパンチ(３)により前記ミニスマートカード(２)の大部分がカード本体(１)から分離されている携帯型データ記憶媒体(１)において、前記ミニスマートカード(２)の大きさをさらに縮小するための定格切断線(５)が前記ミニスマートカード(２)内に配置され、前記携帯型データ記憶媒体（１）から前記ミニスマートカード(２)を切り離すための定格切断線による切離し方向が前記ミニスマートカードを小型化するための切離し方向とは異なることを特徴とする携帯型データ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザエネルギーのソースビームを与えるステップと、
レーザエネルギーの前記ソースビームを２つ以上のエッチングビームに分割するステップと、
前記エッチングビームを磁気データ記憶媒体上に向けるステップと、
を含み、これにより、サーボパターンの少なくとも２つのサーボトラックを前記磁気データ記憶媒体上に同時に書込むことを特徴とする、サーボパターンを磁気データ記憶媒体上にレーザエッチングする方法。
【請求項２】
前記磁気データ記憶媒体がテープを含み、更に、前記方法が前記エッチングビームに対して前記テープを移動させるステップを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）Ｆｉｇ１（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜４３３の配列を持つｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ分子、又は（ｂ）（ａ）のＤＮＡ分子の相補鎖に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するＤＮＡを含んでなる単離された核酸。
【請求項２】  Ｆｉｇ６Ａ−６Ｂ（配列番号：１）の約７４〜約１３７２のヌクレオチド位置の配列を含んでなる請求項１に記載の単離された核酸。
【請求項３】  Ｆｉｇ６Ａ−６Ｂ（配列番号：１）の配列を含んでなる請求項１に記載の単離された核酸。
【請求項４】  Ｆｉｇ６Ａ−６Ｂ（配列番号：１）の約７４〜約１３７２のヌクレオチド位置の配列を有する核酸の相補鎖にハイブリダイズするＤＮＡを含んでなる、ｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
【請求項５】  （ａ）ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−１２７（ＤＮＡ３３４５５−１５４８）のヒトタンパク質ｃＤＮＡにコードされるのと同じ成熟ポリペプチドをコードするＤＮＡ分子、又は（ｂ）（ａ）のＤＮＡ分子の相補鎖に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するＤＮＡを含んでなる単離された核酸分子。
【請求項６】  ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−１２７（ＤＮＡ３３４５５−１５４８）のヒトタンパク質ｃＤＮＡにコードされるのと同じ成熟ポリペプチドをコードするＤＮＡを含んでなる請求項５に記載の単離された核酸分子。
【請求項７】  （ａ）Ｆｉｇ１（配列番号：２）のアミノ酸残基約１〜約４３３の配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ、又は（ｂ）（ａ）のＤＮＡの相補鎖を含んでなる単離された核酸分子。
【請求項８】  （ａ）Ｆｉｇ１（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜約４３３の配列を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ、又は（ｂ）（ａ）のＤＮＡの相補鎖を含んでなる請求項７に記載の単離された核酸分子。
【請求項９】  （ａ）Ｆｉｇ１（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜約４３３の配列と比較して少なくとも８０％のポジティブスコアを示すポリペプチドをコードするＤＮＡ、又は（ｂ）（ａ）のＤＮＡの相補鎖を含んでなる単離された核酸分子。
【請求項１０】  少なくとも１００のヌクレオチドを有し、（ａ）Ｆｉｇ１（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜約４３３の配列を有するｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ分子、又は（ｂ）（ａ）のＤＮＡ分子の相補鎖に緊縮性条件下で試験ＤＮＡ分子をハイブリダイズさせ、試験ＤＮＡ分子が（ａ）又は（ｂ）に対して少なくとも約８０％の配列同一性を有する場合に該試験ＤＮＡ分子を単離することにより製造される単離された核酸分子。
【請求項１１】  請求項１に記載の核酸を含んでなるベクター。
【請求項１２】  該ベクターで形質転換された宿主細胞に認識されるコントロール配列に作用可能に結合した請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】  請求項１２に記載のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項１４】  上記細胞がＣＨＯ細胞である請求項１３に記載の宿主細胞。
【請求項１５】  上記細胞が大腸菌である請求項１３に記載の宿主細胞。
【請求項１６】  前記細胞が酵母細胞である請求項１３に記載の宿主細胞。
【請求項１７】  請求項１２に記載の宿主細胞を、ｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドの発現に適した条件下で培養し、細胞培養物からｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドを回収することを含んでなるｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドの製造方法。
【請求項１８】  請求項１に記載のＤＮＡによりコードされた単離されたｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチド。
【請求項１９】  Ｆｉｇ２（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜約４３３の配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するポリペプチドを含んでなる単離されたｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチド。
【請求項２０】  Ｆｉｇ２（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜約４３３のアミノ酸残基を含んでなる請求項１９に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２１】  Ｆｉｇ１（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜約４３３の配列と比較して少なくとも８０％のポジティブスコアを示す単離されたｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチド。
【請求項２２】  Ｆｉｇ１（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜約４３３の配列を含んでなる単離されたｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチド、又は抗ｈＳｕ（ｆｕ）抗体のための結合部位を提供するのに十分なその断片。
【請求項２３】  ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−１２７（ＤＮＡ３３４５５−１５４８）として寄託されたベクターのｃＤＮＡ挿入断片によりコード化される単離されたｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチド。
【請求項２４】  （ｉ）（ａ）Ｆｉｇ１（配列番号：２）のアミノ酸残基１〜約４３３の配列を有するｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ分子、又は（ｂ）（ａ）のＤＮＡ分子の相補鎖に緊縮性条件下で試験ＤＮＡ分子をハイブリダイズさせ、上記試験ＤＮＡ分子が（ａ）又は（ｂ）に対して少なくとも約８０％の配列同一性を有する場合に、（ｉｉ）上記ポリペプチドの発現に適した条件下で上記試験ＤＮＡ分子を含んでなる宿主細胞を培養し、（ｉｉｉ）細胞培養物から上記ポリペプチドを回収することにより製造される単離されたポリペプチド。
【請求項２５】  異種アミノ酸配列に融合したｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドを含んでなるキメラ分子。
【請求項２６】  上記異種アミノ酸配列がエピトープタグ配列である請求項２５に記載のキメラ分子。
【請求項２７】  上記異種アミノ酸配列が免疫グロブリンのＦｃ領域である請求項２５に記載のキメラ分子。
【請求項２８】  ｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項２９】  上記抗体がモノクローナル抗体である請求項２８に記載の抗体。
【請求項３０】  上記抗体がヒト化抗体である請求項２８に記載の抗体。
【請求項３１】  ｈＳｕ（ｆｕ）ポリペプチドのアンタゴニスト。
【請求項３２】  生物有機化学的小分子である請求項３１に記載のアンタゴニスト。
【請求項３３】  アンチセンスヌクレオチドである請求項３１に記載のアンタゴニスト。
【請求項３４】  Ｈｈシグナル伝達経路においてｈＳｕ（ｆｕ）の正常な機能を刺激又は亢進する脊椎動物ｈＳｕ（ｆｕ）のアゴニスト。
【請求項３５】  生物有機化学的小分子である請求項３４に記載のアゴニスト。
【請求項３６】  ｈＳｕ（ｆｕ）生物活性のアンタゴニスト又はアゴニストをスクリーニングする方法において、
（ａ）培地中でｈＳｕ（ｆｕ）発現標的細胞を候補化合物に暴露し、
（ｂ）処理した細胞のフェノタイプ又は機能変化を評点化し、
候補化合物に暴露していない対照細胞と該結果を比較することを含んでなる方法。
【請求項３７】  特定の疾患がヘッジホッグシグナル伝達によって変調されるかどうかを決定するための診断用キットにおいて、
（ａ）試験細胞又は組織を培養するための手段と、
（ｂ）ｈＳｕ（ｆｕ）変調ヘッジホッグシグナル伝達を阻害可能な化合物を投与するための手段と、
（ｃ）上記投与が試験細胞中におけるヘッジホッグ媒介フェノタイプ効果を生じたかを測定するための手段とを含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液サンプル、又は、活性なタンパク質分解酵素及びα2−マクログロブリンの複合体を含む可能性のある別の生物学的液体サンプル中の活性なタンパク質分解酵素を評価する方法であって、前記サンプルと、シグナル基質に結合し１０ｋＤよりも大きいＭrを有する分子を含む基質とを接触させる工程を含み、該シグナル基質は検出可能な脱離基を含み、該基質は該タンパク質分解酵素によって加水分解されるが、該複合体によっては加水分解されない、ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記活性なタンパク質分解酵素が、トロンビン、活性化凝固因子、活性化線維素溶解因子及び補体系の活性化成分からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記活性化タンパク質分解酵素がトロンビンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記１０ｋＤよりも大きいＭrを有する分子が、タンパク質、多糖及び合成ポリマーからなる群より選ばれる不活性分子である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記１０ｋＤよりも大きいＭrを有する分子が水溶性である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記１０ｋＤよりも大きいＭrを有する分子が、約４０ｋＤのＭr及び少なくとも４０ｍｇ／ｍｌの溶解性を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記１０ｋＤよりも大きいＭrを有する分子が、約２０ｋＤのＭr及び少なくとも５０ｍｇ／ｍｌの溶解性を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記脱離基が、吸光度シグナル又は蛍光シグナルを与える、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記脱離基が、ｐ−ニトロアニリド又は７−アミノ−４−メチル−クマリンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記基質が、Ｈ−Ｄ−イソロイシル−Ｌ−プロリル−Ｌ−アルギニン−ｐ−ニトロアニリド．２ＨＣｌに結合したオボアルブミン、Ｈ−アラニル−Ｌ−アルギニン−７−アミド−４−メチル−クマリンに結合したオボアルブミン及びＨ−Ｄ−フェニルアラニル−Ｌ−プロリル−Ｌ−リジン−ｐ−ニトロアニリド．２ＨＣｌに結合したオボアルブミンからなる群より選ばれる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記基質が１以上の水素イオンの脱離基を含んでいる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記基質の量及び動力学的特性が、前記サンプル中で生成する量のタンパク質分解酵素が前記基質を完全に消費しないように選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  加水分解した基質の量が、前記タンパク質分解酵素の生成曲線下の領域に正比例する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記不活性分子がオボアルブミンである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）炭水化物源からなる媒質を酢酸塩、酢酸、又はこれらの混合物に発酵させるステップと、
（ｂ）前記酢酸塩、酢酸、又はこれらの混合物をエタノールに化学的に変換させるステップとを有し、前記炭水化物源中の炭素の少なくとも７０％がエタノールに変換される、高収率のエタノールの生産方法。
【請求項２】  前記炭水化物源は、トウモロコシ、小麦、バイオマス、木材、紙ゴミ、肥料、チーズ乳清、糖蜜、サトウダイコン、及びサトウキビからなるグループから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記発酵のステップは、少なくとも１つのホモ発酵型菌によりなされる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記発酵のステップは、ホモ型酢酸発酵からなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ホモ型酢酸発酵は、クロストリジウム属の菌によりなされる請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記発酵のステップは、
（ｉ）炭水化物源をホモ型乳酸発酵により乳酸、乳酸塩、又はこれらの混合物に変換するステップと、
（ｉｉ）乳酸、乳酸塩、又はこれらの混合物を発酵により酢酸、酢酸塩、又はこれらの混合物に変換するステップとを有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記酢酸は、前記発酵のステップにおいて生成された酢酸塩を、
（ｉ）酢酸塩と炭酸及びアミンを反応させて炭酸カルシウム及び酢酸塩のアミン錯体を形成するステップと、
（ｉｉ）アミン錯体の回収し、アミンを再生成して酢酸を形成するべく熱分解するステップと、
（ｉｉｉ）炭酸カルシウムを回収するステップとによって酸性化することにより生成され、前記酸性化のステップにおいて生成された炭酸カルシウムは、前記発酵のステップに再利用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記ステップ（ｂ）は、
（ｉ）アルコールの存在下において前記酢酸を酢酸エステルにエステル化するステップと、
（ｉｉ）前記酢酸エステルを前記エタノール及び前記アルコールに水素化するステップと
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記ステップ（ｂ）は、前記酢酸を前記エタノールに水素化するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記ステップ（ｉｉ）において生成されたアルコールは、前記ステップ（ｉ）に再利用される請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記アルコールはエタノールであり、前記酢酸エステルは酢酸エチルである請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記水素化のステップのための水素は、バイオマスから生成される請求項８に記載の方法。
【請求項４０】  （ａ）前記酢酸塩を二酸化炭素により酸性化して酢酸及び炭酸カルシウムを生成するステップと、
（ｂ）前記酢酸をアルコールによりエステル化してエステルを形成するステップと、
（ｃ）前記エステルを回収するステップと、
（ｄ）所望のｐＨの維持を補助するために前記炭酸カルシウムを発酵ブロスに再利用するステップとをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  （ａ）カルボン酸塩を二酸化炭素により酸性化して対応するカルボン酸及び炭酸カルシウムを生成し、同時にこのカルボン酸をアルコールによりエステル化してエステルを形成するステップと、
（ｂ）前記エステルを回収するステップとを有する、エステルをカルボン酸塩希薄溶液から効率的に回収する方法。
【請求項１５】  （ａ）炭水化物源を酵素により糖類及びアミノ酸に加水分解するステップと、
（ｂ）炭水化物、糖類、及びアミノ酸を、ホモ型乳酸発酵により、乳酸、乳酸塩、又はこれらの混合物に変換するステップと、
（ｃ）前記乳酸、乳酸塩、又はこれらの混合物を、ホモ型酢酸発酵により、酢酸、酢酸塩、又はこれらの混合物に変換するステップと、
（ｄ）塩基を使用して発酵ブロスのｐＨをｐＨ約６〜８に維持するステップと、
（ｅ）動物飼料として有用なバイオマス副産物を発酵から得るステップと、
（ｆ）前記酢酸塩を二酸化炭素により酸性化して酢酸及び炭酸カルシウムを生成し、同時に酢酸をアルコールによりエステル化して酢酸エステルを生成するステップと、
（ｇ）反応蒸留を使用して前記酢酸エステルを回収するステップと、
（ｈ）天然ガスを水蒸気改質の対象にすることにより水素を生成するステップと、
（ｉ）酢酸エステルをエタノールに水素化するステップとを有し、前記炭水化物源の炭素の少なくとも約８０％がエタノールに変換される、炭水化物源からエタノールを生産する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タバコ煙フィルタ材料のチューブ状ボディを有し、該チューブ状ボディは少なくとも一方の端部において開いていると共にチューブ状ボディと一体的なタバコ煙フィルタ材料のフィルタプラグによって閉鎖されている熱形成されたフィルタロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト免疫グロブリンスーパーファミリーのサブファミリーに属するポリペプチドであって、
ａ）配列番号２２に示すマウスコンフルエンシー制御接着分子１（ＣＲＡＭ−１）のアミノ酸配列を有するポリペプチド；
ｂ）配列番号２２に示すマウスコンフルエンシー制御接着分子１（ＣＲＡＭ−１）のアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列ホモロジーを示すポリペプチドであって、内皮腫細胞で発現したときに、ＴＮＦで活性化された該内皮腫の単層を横切る脾細胞の移行を刺激するか、又はＣＨＯ細胞で発現したときに、該ＣＨＯ細胞のパラ細胞（ｐａｒａｃｅｌｌｕｌａｒ）透過性を低下させる、上記ポリペプチド；
ｃ）配列番号２４に示すアミノ酸配列を含むポリペプチド；
ｄ）（ｃ）と少なくとも７０％相同なアミノ酸配列を有するポリペプチドであって、内皮腫細胞で発現したときに、ＴＮＦで活性化された該内皮腫の単層を横切る脾細胞の移行を刺激するか、又はＣＨＯ細胞で発現したときに、該ＣＨＯ細胞のパラ細胞透過性を低下させる、上記ポリペプチド；並びに
ｅ）細胞外ドメインＶＣ２を含む（ａ）〜（ｄ）のいずれかの断片であって、白血球の経内皮移行を抑制する、上記断片、
からなる群から選ばれた、上記ポリペプチド。
【請求項２】  請求項１に記載のポリペプチドに対する抗体。
【請求項３】  毒素、放射性標識、蛍光標識、酵素標識、光活性化標識、リポソーム、薬剤及び細胞からなる群から選ばれた他の分子に結合される、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】  白血球の経内皮移行を抑制する可溶性ポリペプチドであって、
ａ）ＣＲＡＭ−１のＶドメイン；
ｂ）ＣＲＡＭ−１のＶ及びＣ２ドメイン；
ｃ）配列番号２２に示すＣＲＡＭ−１のアミノ酸１〜１５９；あるいは
ｄ）配列番号２２に示すＣＲＡＭ−１のアミノ酸１〜２３８、
を含む、上記可溶性ポリペプチド。
【請求項５】  ポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチドであって、
ａ）配列番号２０又は配列番号３０でマウスＣＲＡＭ−１として示すヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチド；
ｂ）完全なポリペプチド又はその一部をコードするヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチドであって、該ポリペプチドは、配列番号２２に示すＣＲＡＭ−１のアミノ酸配列と少なくとも７０％相同なアミノ酸配列を有し、かつ、内皮腫細胞で発現したときに、ＴＮＦで活性化された該内皮腫の単層を横切る脾細胞の移行を刺激するか、又はＣＨＯ細胞で発現したときに、該ＣＨＯ細胞のパラ細胞（ｐａｒａｃｅｌｌｕｌａｒ）透過性を低下させるポリペプチドである、上記ポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチド；
ｃ）完全なポリペプチド又はその一部をコードするヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチドであって、該ポリペプチドは、配列番号２４に示すヒトＣＲＡＭ−１のアミノ酸配列と少なくとも７０％相同なアミノ酸配列を有し、かつ、内皮腫細胞で発現したときに、ＴＮＦで活性化された該内皮腫の単層を横切る脾細胞の移行を刺激するか、又はＣＨＯ細胞で発現したときに、該ＣＨＯ細胞のパラ細胞透過性を低下させるポリペプチドである、上記ポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチド；並びに
ｄ）配列番号２７に示すヒトＣＲＡＭ−１のヌクレオチド配列と同一のヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチド、
からなる群から選ばれた、上記ポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチド。
【請求項６】  ポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチドがプローブ又はアンチセンスＲＮＡである、請求項５に記載のポリヌクレオチド又はオリゴヌクレオチド。
【請求項７】  医薬用途のための、請求項１若しくは４に記載のポリペプチド、請求項２若しくは３に記載の抗体、又は請求項５に記載のポリヌクレオチド若しくはオリゴヌクレオチド。
【請求項８】  活性成分として請求項２又は３に記載の抗体を含む、腫瘍における血管形成の抑制のための、炎症反応の治療のための、白血球の経内皮移行を抑制するための、血管透過性の調節、とりわけ増大のための、薬剤の送達のために腫瘍における血管透過性を増大するための、又は腫瘍細胞の進行を阻止するための、医薬組成物。
【請求項９】  請求項２に記載の抗体又は請求項５に記載のオリゴヌクレオチドの診断のためのインビトロの使用であって、該抗体又は該オリゴヌクレオチドが標識された、上記インビトロの使用。
【請求項１０】  請求項１に記載のポリペプチドを有する細胞のターゲティング分子としての、請求項２又は３に記載の抗体の使用。
【請求項１１】  活性成分として請求項１又は４に記載の可溶性ポリペプチドを含む、炎症反応の治療のための、白血球の経内皮移行を抑制するための、又は血管透過性を調節するための、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気管支壁を処置するための装置であって、該装置が、以下：
管腔を有する管状部材；
遠位部分を有する伸長シャフトであって、該伸長シャフトが、該管状部材の該管腔内に、少なくとも部分的にスライド可能に配置される、伸長シャフト；
該伸長シャフトによって支持される少なくとも１つの電極であって、電圧を加えられた場合、該電極により、該気管支壁内の組織が、該壁が該気管支を非収縮構成に支持するのに有効な構造変換を受け得る、電極；
該管状部材に取り付けられた近位端および該伸長部材の該遠位部分に取り付けられた遠位端、ならびに該近位端と該遠位端との間の接触部分を有する、少なくとも１つの電極であって、ここで該接触部分は、該管状部材に対する該伸長シャフトの近位運動が、該接触部分の運動を生じる該電極の該接触部分を、該伸長シャフトから該気管支壁に向かって半径方向外向きの方向に反らせるように構成される、電極；ならびに
該少なくとも１つの電極に電気的に接続したエネルギー源、
を備える、装置。
【請求項２】  各電極がバイアスされて、前記接触部分を前記伸長シャフトに向かって半径方向内向きに収縮させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記エネルギー源が、ＲＦエネルギー、交流、マイクロ波、およびそれらの組合せからなる群から選択されるエネルギーを生じる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記少なくとも１つの電極が、少なくとも１つの第１電極および第２電極を備え、該第１電極がＲＦ発生器のプラスのリード線に接続され、そして該第２電極が該ＲＦ発生器のマイナスのリード線に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記第１電極が前記第２電極から電気的に絶縁されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記電極の接触部分が鋭いベンドの周りで反らすように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記電極の接触部分が穏やかなカーブに沿って反らすように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  気管支壁を処置するための装置であって、該装置が、以下：
管腔を有する管状部材；
遠位部分を有する伸長シャフトであって、該伸長シャフトが、該管状部材の該管腔内に、少なくとも部分的にスライド可能に配置される、伸長シャフト；
該伸長シャフトによって支持される少なくとも１つの電極であって、電圧を加えられた場合、該電極により、該気管支壁内の組織が、該壁が該気管支を非収縮構成に支持するのに有効な構造変換を受け得、
各電極は、該伸長シャフトから半径方向外向きの方向に拡張し、拡張形状を取るようにスプリングバイアスされ、
該管状部材は各電極を収縮形状に抑制し、ここで該管状部材から外側に前進すると、各電極は該拡張形状を取り、そして該気管支壁を係合する、電極；ならびに
該少なくとも１つの電極に電気的に接続したエネルギー源、
を備える、装置。
【請求項９】  請求項８に記載の装置であって、各電極は複数の対向する部分をさらに備え、その結果、該電極が前記拡張形状である場合、該複数の対向する部分が前記気管支壁の対向する側面と接触する、装置。
【請求項１０】  前記複数の対向する部分が少なくとも１対の対向する部分を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  請求項９に記載の装置であって、前記少なくとも１つの電極が複数の電極を備え、該電極の各々が、実質的に同一の表面輪郭を有し、そして各々が前記伸長シャフトの軸に沿って間隔のあいた位置に取り付けられる、装置。
【請求項１２】  請求項９に記載の装置であって、各電極が形状記憶材料から形成され、該形状記憶材料によって、該電極が温度変化に応答して半径方向外向きに拡張し得る、装置。
【請求項１３】  請求項９に記載の装置であって、前記エネルギー源が、ＲＦエネルギー、交流、マイクロ波、およびそれらの組合せからなる群から選択されるエネルギーを生じる、装置。
【請求項１４】  前記少なくとも１つの電極が、第１電極および第２電極を備え、該第１電極がＲＦ発生器のプラスのリード線に接続され、そして該第２電極が該ＲＦ発生器のマイナスのリード線に接続される、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】  前記第１電極が前記第２電極から電気的に絶縁されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  請求項９に記載の装置であって、前記複数の対向する部分が少なくとも２つの湾曲した部分を備え、該湾曲した部分が一緒に円錐形状を形成し、該少なくとも２つの湾曲した部分が互いに重なる、装置。
【請求項１７】  前記少なくとも２つの湾曲した部分が、前記拡張形状よりもさらに収縮形状で互いに重なる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  前記少なくとも１つの電極が、反対端で前記伸長シャフトに連結されたワイヤを備えるループ電極を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１９】  前記複数の部分が、前記伸長シャフトの実質的に反対の側面に位置された少なくとも１対の可撓性プレートを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項２０】  前記少なくとも１対の可撓性プレートが２対の可撓性プレートを備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  喘息を処置するために、肺の気道壁に高周波エネルギーを送達するための装置であって、該装置が、以下：
近位端、遠位端、および、該近位端と該遠位端との間を延びる管腔を有する、管状部材；
該管状部材の遠位端に取り付けられ、該遠位チップで終わる、複数の拡張可能な高周波電極であって、該電極の各々は、絶縁スリーブと曝された接触部分とを有する、電極；ならびに
該遠位チップに取り付けられ、該管状部材の管腔内に位置決めされた、展開部材であって、該展開部材は、該拡張可能な電極を、収縮した構成と、半径方向に拡張された構成との間で動かすように構成された、展開部材
を備え、
該電極は、該半径方向に拡張された構成にある場合、肺の気道壁と接触するように構成され、そして、電圧を加えられたた場合、該気道に、喘息を処置するために有効な構造変換を受けさせる、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  その表面の少なくとも一部が被覆され、もって生体内での超音波可視性が向上した近接照射療法用の放射線源であって、上記被覆が以下の（ｉ）〜（ｖ）の１以上を含むことを特徴とする放射線源。
（ｉ）複数のコントラスト増強成分を含有するマトリックス材料、
（ｉｉ）マグネシム、
（ｉｉｉ）周囲温度から生理的温度へ昇温した際にその超音波造影特性を変化させる液体又はポリマー；
（ｉｖ）ｐＨ変化によってその超音波造影特性を変化させる液体又はポリマー、
（ｖ）不連続被覆を形成する実質的に非ポリマー系の生体適合性化合物。
【請求項２】  前記表面が放射線源の外面である、請求項１記載の放射線源。
【請求項３】  当該放射線源がシードである、請求項１記載の放射線源。
【請求項４】  前記コントラスト増強成分がバブルもしくはマイクロバブル又はガス前駆体、或いは超音波反射性粒子の１以上を含む、請求項１又は請求項３記載の放射線源。
【請求項５】  前記マトリックス材料がポリマーを含む、請求項１又は請求項３記載の放射線源。
【請求項６】  前記ポリマーがポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー部分加水分解物、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、ポリシリコーン、ポリブチレン、ポリイソプレン、ハロゲン化ラバー、ハロゲン化エラストマー、ビニル−アルキレンポリマー又はコポリマー、エチレンオキシドポリマー、ポリエーテル、ポリアクリレート、ポリエポキシド、ポリアクリルアミド、ポリペプチド、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、Ｃｈｅｍｇｌａｚｅ  Ａ２７６、Ｓ１３ＧＬＯ、ＹＢ−７１又はＤ−１１である、請求項５記載の放射線源。
【請求項７】  前記マトリックス材料が融解もしくは溶融アミノ酸、又は融解糖を含む、請求項１又は請求項３記載の放射線源。
【請求項８】  前記超音波反射性粒子が金属、ガラス、シリカ、酸化鉄、砂、粘土、プラスチックの粒子であるか、又は中空マイクロカプセルもしくは充実マイクロスフェアである、請求項１又は請求項３記載の放射線源。
【請求項９】  前記不連続被覆が、生体適合性酸化金属粒子、Ｘ線造影剤粒子、封入気泡、相分離領域、封入マイクロドメイン、又は生体適合性ガス物質もしくは生体適合性ガス物質の前駆体の領域を、所望により生体適合性膜形成材料の存在下で、含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の放射線源。
【請求項１０】  前記実質的に非ポリマー系の生体適合性化合物が糖、アミノ酸、固体ヨウ素化造影剤、デキストリン又は固体脂質物質を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の放射線源。
【請求項１１】  昇温時又はｐＨ変化時にその超音波造影特性を変化させるポリマーがその共有結合構造からガスを放出する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の放射線源。
【請求項１２】  昇温時にその超音波造影特性を変化させる液体が周囲温度から生理的温度の間の温度で蒸発する液体を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の放射線源。
【請求項１３】  請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の被覆放射線源の製造方法であって、該被覆が、不連続被覆を形成する実質的に非ポリマー系の生体適合性化合物を含むものであり、当該方法が、非ポリマー系生体適合性化合物を含む粉末形態の組成物を準備し、該化合物を融解して放射線源上に被覆を形成することを含む方法。
【請求項１４】  前記融解段階が生体適合性ガス又は加熱時にガスとなり得る液体の存在下で行われる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の被覆放射線源の製造方法であって、該被覆がマグネシウムを含むものであって、当該方法が、マグネシウムの蒸着もしくは電気メッキ、又は放射線源を溶融マグネシムに浸漬することを含む方法。
【請求項１６】  近接照射療法での使用に適した放射線源の生体内での超音波可視性を向上させる方法であって、放射線源の表面の少なくとも一部に請求項１記載の少なくとも１種の被覆を施すことを含む方法。
【請求項１７】  前記表面が外面である、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型（16）内部に延びる外側面（160）を備えるキャビティ（66）と、金型（16）内に設けられた、内側面（158）を備える中空キャビティインサート（10）とを有し、キャビティインサート（10）の内側面（158）が、キャビティ（66）の外側面（160）の少なくとも一部を形成する射出成形装置において、
キャビティインサート（10）が、少なくとも中空の内側部分（136）と、中空の内側部分（136）に一体に結合される分離形成された中空の外側部分（138）とを有し、外側部分（138）は、内側面（144）を備え、内側部分（136）は、外側面（162）を備え、内側部分（136）は、外側部分（138）の内部で、内側部分（136）の外側面（162）と外側部分（138）の内側面（144）とが隣接するように嵌め合っており、内側部分（136）の外側面（162）または外側部分（138）の内側部分（144）のいずれか一方が、中に溝（164）を有し、内側部分（136）と外側部分（138）との間に延びる冷却液流路（166）を形成し、冷却液流路（166）は、キャビティ（66）の周りに予め定めた形状で、冷却液入口（168）から冷却液出口（170）まで延びていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
キャビティインサート（10）の内側部分（136）の外側面（162）または外側部分（138）の内側部分（144）がほぼ円筒状であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
溝（164）がキャビティインサート（10）の内側部分（136）の外側面（162）に延びることを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
キャビティインサート（10）が細長い形状で外側面（82）を有する細長い中央金型コア（70）の周りに延び、キャビティ（66）が細長い形状で内側面（92）を有し、細長い中央金型コア（70）と細長いキャビティインサート（10）との間に延び、中央金型コア（70）の外側面（82）が細長いキャビティ（66）の内側面（92）の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項３に記載の射出成形装置。
【請求項５】
部分的金型キャビティを形成する金型コアと、
金型キャビティプレートと、
金型キャビティプレートに挿着され部分的金型キャビティを形成するほぼ円筒形の金型キャビティインサートとを有し、
上記金型キャビティインサートが、内側部分と内側部分に機械的に結合される外側部分とを有し、内側部分と外側部分が金型キャビティ冷却流路を形成することを特徴とする射出成形装置。
【請求項６】
内側部分と外側部分が分離形成されていることを特徴とする請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項７】
冷却流路が冷却流流体の乱流を生成することを特徴とする請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項８】
金型キャビティインサートが冷却流路のための入口および出口を有し、入口および出口が外側部分の同じ側に位置することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の射出成形装置。
【請求項９】
金型ゲートインサートを備え、金型キャビティインサートの外側部分が内側部分を越えて金型ゲートインサートの周りに延びていることを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項に記載の射出成形装置。
【請求項１０】
冷却流路が金型キャビティインサートの内側部分の外側面に設けた溝によって形成されることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載の射出成形装置。
【請求項１１】
金型コアを提供する段階と、
金型コアプレートを提供する段階と、
金型キャビティプレートを提供する段階と、
金型キャビティに配置され、金型コアとの間を延びる金型キャビティを形成する独立した金型キャビティインサートを提供する段階と、
金型キャビティインサートの内部に冷却回路を提供する段階とを有することを特徴とする金型キャビティの冷却効率を改善してサイクル時間を短縮する方法。
【請求項１２】
冷却流路が冷却流流体の乱流を生成することを特徴とする請求項１１に記載のサイクル時間を短縮する方法。
【請求項１３】
冷却流路が波形であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のサイクル時間を短縮する方法。
【請求項１４】
独立した金型キャビティインサートを提供する段階が内側部分と外側部分を有する２片金型キャビティインサートを提供する段階であり、冷却回路を提供する段階が２片金型キャビティインサートの内側部分と外側部分の間に冷却回路を提供する段階であることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のサイクル時間を短縮する方法。
【請求項１５】
内側部分と外側部分が分離形成されていることを特徴とする請求項１４に記載のサイクル時間を短縮する方法。
【請求項１６】
冷却回路を提供する段階が単一の冷却流体入口と単一の冷却流体出口を有する単一の連続冷却回路を提供する段階であることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載のサイクル時間を短縮する方法。
【請求項１７】
冷却流体入口と冷却流体出口が２片金型キャビティインサートの外側部分を通って延びることを特徴とする請求項１６に記載のサイクル時間を短縮する方法。
【請求項１８】
金型ゲートインサートを提供する段階を備え、金型キャビティインサートの外側部分が内側部分を越えて金型ゲートインサートの周りに延びていることを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載のサイクル時間を短縮する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料であって、
複数の単繊維と、
複数のマトリックスアイランドとを有し、前記マトリックスアイランドの各々が、複数の単繊維を１つの構造にまとめるために、少なくとも２本の単繊維と結合することを特徴とする複合材料。
【請求項２】
前記単繊維が、超高分子量ポリエチレン、超高分子量ポリプロピレン、アラミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリベンゾオクサゾール、ポリベンゾシアゾール、繊維ガラス、セラミック、またはこれらの組合せのグループから選択した単繊維であることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記マトリックスアイランドの平均的大きさが、平坦な次元において５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
前記複合材料が、非被覆で、バリスティック有効性を有する布地の少なくとも７０％の可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転され得る研磨用砥石車であって、
前記研磨用砥石車の回転軸を画定するための手段と、
第一支持プレートと、
第二支持プレートと、
前記第一支持プレートと前記第二支持プレートとの間に間挿されるとともに接着剤によって第一支持プレートおよび第二支持プレートに接合され、前記研磨用砥石車の周辺バンドで円周方向に延在する研磨面を有する、研磨材料からなる実質的に円筒状の領域であって、該研磨材料は、複数の研磨粒子層を備え、前記各々の研磨粒子層が、前記研磨面の円周の少なくとも一部分に沿って、また研磨材料からなる前記実質的に円筒状の領域の半径方向に前記研磨面から回転軸に向かって延在する実質的に円筒状の領域と、を備え、
前記研磨用砥石車の回転軸に対して垂直の面と前記研磨面の全周との交差によって画定される任意の円形経路が、前記複数の研磨粒子層の少なくとも１つに交差することを特徴とする、研磨用砥石車。
【請求項２】
前記研磨粒子層と実質的に平行の面が、前記研磨用砥石車の回転軸に対して排他的に０°乃至１８０°の角度を形成することを特徴とする、請求項１記載の研磨用砥石車。
【請求項３】
前記第一支持プレートおよび第二支持プレートの間に円周方向に間隔を置いて配置されて研磨材料からなる領域を形成する、各々が複数の研磨粒子層を有する複数の別個の研磨材セグメントとをさらに含むことを特徴とする、請求項１記載の研磨用砥石車。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  身分証明書のような個人専用クーポン製作装置であって；
少なくとも、ブランク・クーポン（Ｃ，Ｐ）供給用の供給ステーション（１１０）と、ブランク・クーポン（Ｃ，Ｐ）の個人専用化用の個人専用化ステーション（１２０）と、個人専用クーポン（Ｃ，Ｐ）切り抜き用の切り抜きステーション（１３０，１７０）とを有していて、該種々のステーション（１１０，１２０，１３０，１７０）の間におけるクーポン（Ｃ，Ｐ）移動用装置を伴なった、ワークステーション一式を具備している個人専用クーポン製作装置において；
該クーポン（Ｃ，Ｐ）移動用装置が少なくとも、モータ駆動式スプロケットホイール（２）による割出し方式により駆動される一つのチェーン（１）と、該チェーン（１）のリンクに一定ピッチで取り付けられ、かつ所定位置に配置された開／閉手段（３７）に協働するクランプ（５）一式と、を有する回転コンベヤを有していて、各々のクランプが、個々のブランク・クーポン（Ｃ，Ｐ）把持し、該クーポン（Ｃ，Ｐ）を該種々のステーションの間で移動し、さらに該クーポン（Ｃ，Ｐ）を個人専用身分証明書としての、完成品又は半完成品として集めるためのステーション（１８０）に放出しており、各々のクランプ（５）が、一対のジョー（５４，５５）及び外部合口（５２）を有していて、そのジョー（５４，５５）は、ブランク・クーポン（Ｃ，Ｐ）における外縁を少なくとも二ヶ所において把持するためのものであり、その二ヶ所が該チェーン（１）の進行方向においてお互いに離間しており、その外部合口（５２）はジョー（５４，５５）における、一方又は他方に取り付けられ、該ジョー（５４，５５）の間に把持された該ブランク・クーポン（Ｃ，Ｐ）を横向きに配置していることを特徴とする個人専用クーポン製作装置。
【請求項２】  身分証明書のような一連の個人専用クーポン製作方法であって、該個人専用クーポン製作方法が少なくとも、第一ワークステーション（１１０）においてブランク・クーポン（Ｃ，Ｐ）を供給する段階と、第二ワークステーション（１２０）における該ブランク・クーポン（Ｃ，Ｐ）の個人専用化段階と、第三ワークステーション（１３０，１７０）において個人専用クーポン（Ｃ，Ｐ）を切り抜く段階とを含んでいて、該クーポンは一つのワークステーションからもう一つのワークステーションに連続して移動されている個人専用クーポン製作方法において；
該ブランク・クーポン（Ｃ，Ｐ）が、閉回路を回転する割出し方式で駆動されるチェーン（１）のリンクに一定ピッチで取り付けられたクランプ（５）により、一つのワークステーションからもう一つのワークステーションに、それぞれ移動されていることと；
把持され移動される各々のクーポン（Ｃ，Ｐ）が、そのクーポンの外縁の一方における少なくとも二ヶ所で把持されていて、その二ヶ所は該チェーンの進行方向においてお互いに離間していて、それにもかかわらずその二ヶ所は同一の該クランプ（５）に協働していることと；
を特徴とする個人専用クーポン製作方法。