【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
罹患又は骨折した骨の治療に用いられる内部人工器官において、エラストマーコア、減径形態及び拡径形態を備えていることを特徴とする内部人工器官。
【請求項２】
多方向負荷に耐えるのに十分な半径方向外方の強度を備え、前記多方向負荷は、５０Ｎから６０００Ｎの間の圧縮負荷を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項３】
１つ以上の治療物質をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項４】
前記１つ以上の治療物質は、骨形態形成タンパク質を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の内部人工器官。
【請求項５】
前記１つ以上の治療物質は、超臨界状態にある溶媒を用いて、前記内部人工器官の周囲に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の内部人工器官。
【請求項６】
前記減径形態は略円筒の形態を含み、前記拡径形態は略楕円体又は略球体の形態を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項７】
前記エラストマーコアは、前記内部人工器官が前記減径形態にあるとき、第１硬度を有し、前記内部人工器官が前記拡径形態にあるとき、第２硬度を有し、前記第２硬度は、前記第１硬度よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項８】
前記第１硬度は、１０ショアＡデュロメータ未満の範囲内にあり、前記第２硬度は、２０から７０ショアＡデュロメータの範囲内にあることを特徴とする、請求項７に記載の内部人工器官。
【請求項９】
前記エラストマーコアは、貫通する開口を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１０】
前記開口は、前記エラストマーコア内の中心に配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の内部人工器官。
【請求項１１】
前記開口は、前記エラストマーコア内に偏心して配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の内部人工器官。
【請求項１２】
前記略円筒形態は、横軸と、前記横軸に沿った略卵状の断面とを備えていることを特徴とする、請求項６に記載の内部人工器官。
【請求項１３】
前記拡径形態は、前記減径形態よりも１．１から１０倍大きいことを特徴とする、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１４】
罹患又は骨折した骨を修復するのに用いられる内部人工器官において、内部人工器官部材と、実質的に中空の内部と、端板とを備えていると共に、減径形態と拡径形態とを備えていることを特徴とする内部人工器官。
【請求項１５】
多方向負荷に耐えるのに十分な半径方向外方の強度を備え、前記多方向負荷は、５０Ｎから６０００Ｎの間の圧縮負荷を含んでいることを特徴とする、請求項１４に記載の内部人工器官。
【請求項１６】
１つ以上の治療物質をさらに備えていることを特徴とする、請求項１４に記載の内部人工器官。
【請求項１７】
前記１つ以上の治療物質は、骨形態形成タンパク質を含んでいることを特徴とする、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項１８】
前記１つ以上の治療物質は、超臨界状態にある溶媒を用いて、前記内部人工器官の周囲に配置されていることを特徴とする、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項１９】
前記内部人工器官部材は、選択的曲げ領域を備えていることを特徴とする、請求項１４に記載の内部人工器官。
【請求項２０】
前記減径形態は略円筒であり、前記拡径形態は略楕円体又は略球体であることを特徴とする、請求項１４に記載の内部人工器官。
【請求項２１】
中心領域と１つ以上の端領域とを備え、前記拡径形態は、前記中心領域を中心とする略楕円体又は略球体と、前記１つ以上の端領域を中心とする略円筒であることを特徴とする、請求項１４に記載の内部人工器官。
【請求項２２】
前記拡径形態は、前記減径形態よりも１．１から１０倍大きいことを特徴とする、請求項１４に記載の内部人工器官。
【請求項２３】
罹患又は骨折した骨を修復するのに用いられる内部人工器官において、スリーブと、１つ以上の逆配置された端部材と、内部とを備え、前記１つ以上の逆配置された端部材は、前記内部において前記スリーブと係合し、前記内部人工器官は、縮小した輪郭形態と拡張した輪郭形態とを備えていることを特徴とする内部人工器官。
【請求項２４】
前記逆配置された端部材は、ネジ部材と係合するためのネジが切られた内面を備えていることを特徴とする、請求項２３に記載の内部人工器官。
【請求項２５】
罹患又は骨折した骨を修復するのに用いられる内部人工器官であって、縮小した輪郭の送達形態と拡張した輪郭の展開形態とを備える内部人工器官において、上端板と、下端板と、それらの間に配置された拡張可能部材とを備えていることを特徴とする内部人工器官。
【請求項２６】
前記拡張可能部材は、ネジ要素を備えていることを特徴とする、請求項２５に記載の内部人工器官。
【請求項２７】
前記拡張可能部材は、ラチェット要素を備えていることを特徴とする、請求項２６に記載の内部人工器官。
【請求項２８】
前記拡張可能部材は、自己拡張性を有していることを特徴とする、請求項２６に記載の内部人工器官。
【請求項２９】
罹患又は骨折した骨を修復するのに用いられる組立体において、複数の構造的支持パイロンを備えていることを特徴とする組立体。
【請求項３０】
構造的補強材料をさらに備えていることを特徴とする、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３１】
ネジ要素をさらに備え、前記複数の構造的支持パイロンは、前記ネジ要素と係合されるようになっていることを特徴とする、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３２】
ラチェット要素をさらに備え、前記複数の構造的支持パイロンは、前記ラチェット要素と係合されるようになっていることを特徴とする、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３３】
円滑なマンドレルをさらに備え、前記複数の構造的支持パイロンは、前記マンドレルと係合されるようになっていることを特徴とする、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３４】
前記複数の構造的支持パイロンの前記１つ以上は、隣接する構造的支持パイロンに対して、４５ーから９０ーの間の角度で配置されていることを特徴とする、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３５】
罹患又は骨折した骨の治療に用いられる内部人工器官において、送達形態及び展開形態を備え、前記送達形態は略円筒であり、前記展開形態は略楕円体であることを特徴とする内部人工器官。
【請求項３６】
機械的手段によって展開されるようになっていることを特徴とする、請求項３５に記載の内部人工器官。
【請求項３７】
前記機械手段は、ラチェット柱を備えていることを特徴とする、請求項３６に記載の内部人工器官。
【請求項３８】
端板を備え、前記機械手段は、前記端板を接続するネジ要素を備えていることを特徴とする、請求項３６に記載の内部人工器官。
【請求項３９】
前記ネジ要素は、前記内部人工器官の内部に配置されていることを特徴とする、請求項３６に記載の内部人工器官。
【請求項４０】
罹患又は骨折した骨の治療に用いられる内部人工器官において、送達形態及び展開形態を備え、前記送達形態は、第１幅と第１高さとを備え、前記展開形態は、第２縮小幅と第２増大高さとを備えていることを特徴とする内部人工器官。
【請求項４１】
前記第２増大高さは、前記第１高さの１．１から１０倍の間にあることを特徴とする、請求項４０に記載の内部人工器官。
【請求項４２】
上面と、下面と、２つ以上の側部分とを備え、その送達形態にあるとき、前記側部分の１つ以上は、前記上面と実質的に同一の面内に位置し、前記側部分の１つ以上は、前記下面と実質的に同一の面内に位置し、その展開形態にあるとき、前記側部分の１つ以上は、前記上面と実質的に直交する面内にあり、前記側部分の１つ以上は、前記下面と実質的に直交する面内にあることを特徴とする、請求項４０に記載の内部人工器官。
【請求項４３】
前記上面と下面の１つ以上は、椎体の内部と係合するための手段を備えていることを特徴とする、請求項４２に記載の内部人工器官。
【請求項４４】
罹患又は骨折した骨を修復するのに用いられる組立体において、１つ以上の構造的支持パイロンと、前記１つ以上の構造的支持パイロンを展開するための作動アームとを備えていることを特徴とする組立体。
【請求項４５】
構造的補強材料をさらに含んでいることを特徴とする、請求項４４に記載の組立体。
【請求項４６】
罹患又は骨折した骨を修復するための最小侵襲性方法において、
内部人工器官を前記損傷した骨の内部に経皮的に導入する段階であって、前記内部人工器官は、略円筒の送達形態と略楕円体又は略球体の展開形態とを備えるような段階、
を含むことを特徴とする最小侵襲性方法。
【請求項４７】
前記内部人工器官を導入する前に、前記略半円状の経路が前記骨内に形成されることを特徴とする、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記略半円状の経路は、前記骨内において垂直方向に配向されることを特徴とする、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記略半円状の経路は、前記骨内において横方向に配向されることを特徴とする、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
前記内部人工器官は、略円筒であり、内部を備え、前記略円筒状の内部人工器官を展開する前記段階は、テーパ付きプラグを前記内部に引っ張る段階を含むことを特徴とする、請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
治療薬を前記罹患又は骨折した骨内に投薬する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
構造的支持材料を前記罹患又は損傷した骨内に導入する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項４６に記載の方法。
【請求項５３】
前記内部人工器官は、第１及び第２端を備え、前記第１及び第２端は、前記内部人工器官がその送達形態にあるとき、第１距離だけ離間し、前記内部人工器官がその展開形態にあるとき、より短い第２距離だけ離間し、前記内部人工器官を展開する前記段階は、前記第１距離を減少させる段階を含むことを特徴とする、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記内部人工器官は、多数の内部人工器官部材と、それらの間の隙間とを備え、前記内部人工器官部材は、１つ以上の選択的曲げ領域を備えていることを特徴とする、請求項４６に記載の方法。
【請求項５５】
前記内部人工器官は、前記第１及び第２端と係合するネジ要素を備え、前記第１距離を減少させる前記段階は、前記第１及び第２端の１つを前記ネジ要素の上を前進させる段階を含むことを特徴とする、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記内部人工器官は、内部を備え、前記ネジ要素は、前記内部に配置されていることを特徴とする、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記内部人工器官は、ラチェット柱を備え、前記第１及び第２距離を減少させる前記段階は、前記ラチェット柱を作動させる段階を含むことを特徴とする、請求項５４に記載の方法。
【請求項５８】
前記内部人工器官は、前記第１及び第２端と係合する平滑なマンドレルを備え、前記第１距離を減少させる段階は、前記第１及び第２端を前記平滑なマンドレルの上を前進させる段階を含むことを特徴とする、請求項５４に記載の方法。