Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム、チタンおよびハロゲンを含み、さらに置換シクロアルカンジカルボン酸のアルキルエステル類（置換基はシクロアルカンに位置づけられて、ジカルボキシレート基を立体配座的に近い位置に置き、置換基は1〜20個の炭素原子を含み、シクロアルカン構造と結合してビシクロ構造を形成し得る）を含む内部電子供与体を含有するオレフィン類を重合する際に有用な固体炭化水素不溶性触媒成分。
【請求項２】
前記アルキルは3〜8個の炭素原子を含む、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
前記アルキルは、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、s-ブチル、t-ブチル、n-ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、2-エチルヘキシル又はオクチルから選択される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項４】
前記アルキルはエチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル又はs-ブチルから選択される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項５】
シクロアルカン上の少なくとも１の置換基は、イソプロピル、イソブチル、t-ブチル、s-ブチル、イソペンチル、イソヘキシル又は2-エチルヘキシルから選択される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項６】
シクロアルカン上の少なくとも１の置換基は、イソプロピル、イソブチル、t-ブチル又はs-ブチルから選択される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項７】
前記内部電子供与体は、
【化１】
2006521451.tif 000001
（式中、１個のXおよび１個のYがカルボキシレート(C02R)基であり、Rは1〜20個の炭素原子を含む低級アルキル基から選択され；R1〜R8は嵩高いおよび嵩高くないアルキル基もしくは置換アルキル基から選択され、カルボキシレート基を近接位置に置く環配座を作り；残りのXおよびY基は水素およびメチルから選択され、ただしR1〜R8基の２個は結合してビシクロ構造を作り得る）
である、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項８】
少なくとも１の嵩高い置換基は3〜20個の炭素原子を含む、請求項７に記載の触媒成分。
【請求項９】
少なくとも１の嵩高い置換基は、イソプロピル、イソブチル、t-ブチル、s-ブチル、イソペンチル、イソヘキシル又は2-エチルヘキシルから選択される、請求項７に記載の触媒成分。
【請求項１０】
少なくとも１の嵩高い置換基は、イソプロピル、イソブチル、t-ブチル又はs-ブチルから選択される、請求項７に記載の触媒成分。
【請求項１１】
少なくとも１の嵩高い置換基は１個のヘテロ原子を含む、請求項７に記載の触媒成分。
【請求項１２】
前記内部電子供与体は
【化２】
2006521451.tif 000002
（式中、Rは1〜20個の炭素原子を含む低級アルキル基から選択され、R1およびR4はカルボキシル基を立体配座的に近い位置に置くために十分な嵩高い基から選択され、R2およびR4は水素およびメチルから選択される）
である、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項１３】
前記内部電子供与体は、トランス-ジ-n-ブチル-4,5-ジ-イソプロピルシクロヘキサン トランス-ジカルボキシレート又はトランス-ジイソプロピル-4,5-ジ-t-ブチルシクロヘキサン トランス-ジカルボキシレートである、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項１４】
前記内部電子供与体は
【化３】
2006521451.tif 000003
（式中、Rは1〜20個の炭素原子を含む低級アルキル基から選択され、R1、R3およびR6はカルボキシレート基を立体配座的に近い位置に置くために十分な嵩高い基から選択され、R2、R4およびR5は水素およびメチルから選択される）
である、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項１５】
前記内部電子供与体は
【化４】
2006521451.tif 000004
（式中、Rは1〜20個の炭素原子を含む低級アルキル基から選択される）
である、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項１６】
前記内部電子供与体は
【化５】
2006521451.tif 000005
（式中、Rは1〜20個の炭素原子を含む低級アルキル基から選択される）
である、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項１７】
（ａ）マグネシウム、チタンおよびハロゲンおよび内部電子供与体化合物を含む固体炭化水素不溶性成分、（ｂ）アルミニウムアルキル成分および（ｃ）置換4〜8員シクロアルカンジカルボン酸のアルキルエステル類（置換基はシクロアルカンに位置づけられていてジカルボキシレート基を立体配座的に近い位置に置き、置換基は1〜20個の炭素原子を含み、シクロアルカン構造に結合してビシクロ構造を形成し得る）を含む外部電子供与体成分を含むオレフィン重合触媒系。
【請求項１８】
アルミニウムアルキル成分は、トリエチルアルミニウムであり、アルキルは3〜8個の炭素原子を含み、シクロアルカン上の少なくとも１の置換基はイソプロピル、イソブチル、t-ブチル、s-ブチル、イソペンチル、イソヘキシル又は2-エチルヘキシルから選択される、請求項１７に記載の触媒系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）エラストマー；
Ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１７に従って示差走査熱量測定法ＤＳＣによって測定した融点（Ｔｍ）が１６０℃未満のランダムプロピレン／エチレンコポリマー；
Ｃ）架橋剤；及び場合によっては
Ｄ）溶融強度増強用ポリマーを含んでなるポリマーブレンド。
【請求項２】
Ａ）成分Ａの前記エラストマーが２０〜８０重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し；
Ｂ）成分Ｂの前記ランダムプロピレンコポリマーが１５〜４５重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し；
Ｃ）成分Ｃの前記架橋剤を、その架橋剤を含まない以外は同一のブレンド組成物に比べて、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−８９（１９９９）による１５０℃での６０°光沢度を少なくとも２０％低下させるような量で使用し；そして
Ｄ）成分Ｄの前記溶融強度増強用ポリマーが０〜４０重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し；そして
Ｅ）前記ブレンドが、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７を用いて示差走査熱量測定法ＤＳＣによって測定したピーク融点（Ｔｍ）が１６０℃未満であり且つ最低Ｔｇピークが−１０℃未満であり；且つ
Ｆ）前記ブレンドが０．４８超のエンボス加工性指数（ＥＩ）を有する
請求項１に記載のブレンド。
【請求項３】
Ａ）成分Ａの前記エラストマーが３０〜７０重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し；
Ｂ）成分Ｂの前記ランダムプロピレンコポリマーが２０〜４０重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し且つＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７によって測定した融点（Ｔｍ）が１５５℃未満であり；
Ｃ）成分Ｃの前記架橋剤を、その架橋剤を含まない以外は同一のブレンド組成物に比べて、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−８９（１９９９）による１５０℃での６０°光沢度を少なくとも３０％低下させるような量で使用し；
Ｄ）成分Ｄの前記溶融強度増強用ポリマーが、存在する場合には、１５〜３５重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し；且つ
Ｅ）前記ブレンドが、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７を用いて示差走査熱量測定法ＤＳＣによって測定したピーク融点（Ｔｍ）が１６０℃未満であり且つ最低Ｔｇピークが−２０℃未満である
請求項１に記載のブレンド。
【請求項４】
Ａ）成分Ａの前記エラストマーが３５〜６５重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し；
Ｂ）成分Ｂの前記ランダムプロピレンコポリマーが２０〜３５重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し且つＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７によって測定した融点（Ｔｍ）が１５０℃未満であり；
Ｃ）成分Ｃの前記架橋剤を、架橋剤を含まない以外は同一のブレンド組成物に比べて、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−８９（１９９９）による１５０℃での６０°光沢度を少なくとも４０％低下させるような量で使用し；
Ｄ）成分Ｄの前記溶融強度増強用ポリマーが、存在する場合には、２０〜３５重量％（成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの総重量に基づく）の量で存在し；且つ
Ｅ）前記ブレンドが、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７を用いて示差走査熱量測定法ＤＳＣによって測定したピーク融点（Ｔｍ）が１５５℃未満であり且つ最低Ｔｇピークが−３０℃未満である
請求項１に記載のブレンド。
【請求項５】
ａ）成分Ａの前記エラストマーが均一に又は不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、実質的にランダムなエチレン／ビニル芳香族インターポリマー、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）及びエチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、ポリイソプレン、ポリブタジエン、天然ゴム、エチレン／プロピレンゴム、エチレン／プロピレンジエン（ＥＰＤＭ）ゴム、シリコーンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、熱可塑性ポリウレタン、天然ゴム、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）及びスチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＥＢＳ）スチレン系ブロックコポリマー、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、ブナゴム及びニトリル類並びにそれらの組合せからなる群から選ばれ；
ｂ）成分Ｃの前記架橋剤が、過酸化物類、フェノール類、アジド類、アルデヒド−アミン反応生成物、置換尿素類、置換グアニジン類；置換キサントゲン酸塩類；置換ジチオカルバメート類；硫黄含有化合物、イミダゾール類、スルフェンアミド類、チウラミジスルフィド類、パラキノンジオキシム、ジベンゾパラキノンジオキシム、硫黄；シラン類、及びエレクトロンビーム放射線並びにそれらの組合せからなる群から選ばれ；且つ
ｃ）成分Ｄの前記溶融強度増強用ポリマーが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、天然ゴム、エチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）及び超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）並びにそれらの組合せからなる群から選ばれる
請求項１に記載のブレンド。
【請求項６】
ａ）成分Ａの前記エラストマーが０．９１５ｇ／ｃｍ3又はそれ以下の密度を有する、均一に若しくは不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマー又は４０モル％又はそれ以下のビニル芳香族モノマー含量を有する、実質的にランダムなエチレン／ビニル芳香族インターポリマーであり；
ｂ）成分Ｃの前記架橋剤が過酸化物類、アジド類、シラン類、及びｅ−ビーム放射線、並びにそれらの組合せからなる群から選ばれ；且つ
ｃ）成分Ｄの前記溶融強度増強用ポリマーが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である
請求項５に記載のブレンド。
【請求項７】
ａ）成分Ａの前記エラストマーが０．９０５ｇ／ｃｍ3又はそれ以下の密度を有する、均一に若しくは不均一に分岐したエチレン／オクテンインターポリマーであり；
ｂ）成分Ｃの前記架橋剤が過酸化物であり；且つ
ｃ）成分Ｄの前記溶融強度増強用ポリマーが３ｃＮ超の溶融強度を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である
請求項６に記載のブレンド。
【請求項８】
Ａ）エラストマー；
Ｂ）ポリプロピレンホモポリマーとＡＳＴＭ  Ｄ３４１７に従って示差走査熱量測定法ＤＳＣによって測定した融点（Ｔｍ）が１６０℃未満のランダムプロピレン／エチレンコポリマーとの混合物；
Ｃ）架橋剤；及び場合によっては
Ｄ）溶融強度増強用ポリマーを含んでなるポリマーブレンド。
【請求項９】
超高分子量シロキサンポリマー又はカーボンブラック若しくは無機充填剤又はそれらの組合せを更に含む請求項１又は８に記載のポリマーブレンド。
【請求項１０】
請求項１，８又は９に記載のブレンドを含んでなる成形品。
【請求項１１】
請求項１，８又は９に記載のブレンドを含んでなる熱成形部品。
【請求項１２】
請求項１，８又は９に記載のブレンドを含んでなるワイヤ及びケーブルジャケット。
【請求項１３】
自動車用フロア又はフロアマットの形態の請求項１１に記載の熱成形部品。
【請求項１４】
請求項１，８又は９に記載のブレンドの熱成形による熱成形部品の製造方法。
【請求項１５】
請求項１，８又は９に記載のブレンドを用いることによって熱成形部品の光沢度及び／又は熱成形温度を低下させる方法。
【請求項１６】
請求項１，８又は９に記載のブレンドを用いて表面粗さ及びソフトな感触が増大された成型品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端円筒形ハウジングと、該ハウジング内に挿入され、前記ハウジングを閉塞するエンドキャップ組立体とを有し、該エンドキャップ組立体は、電池端子として作用するエンドキャップと、該エンドキャップを前記電池ハウジングから電気的に絶縁する絶縁封止部材とを有し、該絶縁封止部材は、細長い導電性の集電器を貫通して有し、該集電器は、前記エンドキャップと電気的に接触し、前記ハウジングの縁部は、前記エンドキャップの周縁上にクリンプされて、クリンプ線に沿って電池肩部を形成する電気化学電池であって、
前記エンドキャップ組立体は、エンドキャップと、前記エンドキャップ組立体が頂部にある状態で、当該電池が垂直位置で見られるときに、前記エンドキャップの下方に位置する絶縁封止部材とを含み、前記エンドキャップは、屈曲平面と、その平面を通じる少なくとも１つの通気開口とを有する、一体物金属構造のディスクで形成され、前記エンドキャップ組立体は、その開放端に前記電池ハウジングの如何なる部分の内側にも前記エンドキャップ以外の金属ディスクを含まず、前記絶縁部材は、前記電池ハウジングに当接し且つ前記エンドキャップを前記電池ハウジングから電気的に絶縁する、絶縁封止ディスクを含み、該絶縁封止ディスクは、中央ボスと、該ボスから延びる一体的に形成された径方向延出アームとを有し、該径方向延出アームは、連続的な表面を形成し、前記径方向延出アームは、前記エンドキャップ組立体が頂部にある状態で、当該電池が垂直位置で見られるときに、前記エンドキャップの下方に位置する破裂可能な薄膜を形成する薄肉部を有し、当該電池内のガス圧が約１５０〜９００ｐｓｉｇ（１０３４×１０３〜６２０６×１０３パスカルゲージ）の間の範囲の圧力に達するときに、前記薄膜は破裂し、それによって、前記エンドキャップ内の前記通気開口を通じて、ガスを直接的に周囲環境に解放する、
電気化学電池。
【請求項２】
前記絶縁封止ディスクは、前記電池ハウジングに当接する前記周縁を有する、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】
当該電池は、ＡＡサイズアルカリ電池であり、当該電池内のガス圧が約４００〜８００ｐｓｉｇ（２７５８×１０３〜５５１６×１０３パスカルゲージ）の間の圧力に範囲に達するときに、前記薄膜は破裂し、それによって、前記エンドキャップ内の前記通気開口を通じて、ガスを直接的に周囲環境に解放する、請求項２に記載の電気化学電池。
【請求項４】
当該電池は、ＡＡＡサイズアルカリ電池であり、当該電池内のガス圧が約５００〜９００ｐｓｉｇ（３４４８×１０３〜６２０６×１０３パスカルゲージ）の間の圧力に範囲に達するときに、前記薄膜は破裂し、それによって、前記エンドキャップ内の前記通気開口を通じて、ガスを直接的に周囲環境に解放する、請求項２に記載の電気化学電池。
【請求項５】
当該電池は、Ｃサイズ電池であり、当該電池内のガス圧が約２００〜４００ｐｓｉｇ（１３７９×１０３〜２７５８×１０３パスカルゲージ）の間の圧力に範囲に達するときに、前記薄膜は破裂し、それによって、前記エンドキャップ内の前記通気開口を通じて、ガスを直接的に周囲環境に解放する、請求項２に記載の電気化学電池。
【請求項６】
当該電池は、Ｄサイズ電池であり、当該電池内のガス圧が約１５０〜２５０ｐｓｉｇ（１０３４×１０３〜１７２４×１０３パスカルゲージ）の間の圧力に範囲に達するときに、前記薄膜は破裂し、それによって、前記エンドキャップ内の前記通気開口を通じて、ガスを直接的に周囲環境に解放する、請求項２に記載の電気化学電池。
【請求項７】
前記薄膜を形成する薄肉部は、前記エンドキャップ組立体が頂部にある状態で、当該電池が垂直位置で見られるときに、前記径方向延出アームの頂面及び底面の少なくとも一方に切り込まれる溝のベースによって形成される、上記請求項のうちいずれか１項に記載の電気化学電池。
【請求項８】
前記溝は、当該電池の長手軸を迂回する環状溝である、請求項７に記載の電気化学電池。
【請求項９】
前記環状溝は、前記ボスに最も近い前記溝の前記縁である前記溝の導入縁が、前記ボス表面から２ｍｍ内にあるよう配置される、請求項８に記載の電気化学電池。
【請求項１０】
当該電池は、亜鉛を含む陽極と、二酸化マンガンを含む陰極と、水酸化カリウムを含む水性電解液とを有する、上記請求項のうちいずれか１項に記載の電気化学電池。
【請求項１１】
前記エンドキャップ組立体が頂部にある状態で、当該電池が垂直位置で見られるときに、前記エンドキャップは、径方向に延び且つ下方延出壁で終端する平坦な中央面を有し、前記下方延出壁は、肘部で終端する、上記請求項のうちいずれか１項に記載の電気化学電池。
【請求項１２】
前記エンドキャップ組立体が頂部にある状態で、当該電池が垂直位置で見られるときに、前記絶縁封止ディスクの前記径方向延出アームは、上方延出アームで終端する肘部を形成する下方湾曲面で終端し、前記上方延出アームは、前記ハウジングの前記内側面に当接する周縁を形成する端部で終端する第二径方向延出アームで終端する、請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の電気化学電池。
【請求項１３】
前記溝は、前記径方向延出アームの前記頂面を切り取ることによって形成される、請求項７乃至１２のうちいずれか１項に記載の電気化学電池。
【請求項１４】
前記溝は、前記径方向延出アームの前記底面を切り取ることによって形成される、請求項７乃至１２のうちいずれか１項に記載の電気化学電池。
【請求項１５】
前記溝の前記ベースにある前記破裂可能な薄膜は、約０．０４〜０．４０ｍｍの間の厚さを有するナイロンを含む、請求項１３又は１４に記載の電気化学電池。
【請求項１６】
前記絶縁封止ディスクは、ナイロンを含み、前記破裂可能な薄膜を含む前記径方向延出アームの厚さは、約０．３５〜０．４５ｍｍの間である、上記請求項のうちいずれか１項に記載の電気化学電池。
【請求項１７】
前記溝は、前記径方向延出アームの前記頂面及び前記底面の少なくとも一方にナイフを適用することによって形成され、該ナイフは、Ｖ字形状の切取り刃を有し、該刃の対向する側部は、約５〜３０度の角度を形成する、請求項１乃至１６のうちいずれか１項に記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプチューブと前記ランプチューブの端部に具備された電極とで構成されたランプと、
前記電極を取り囲むように前記ランプの端部に結合され、前記電極から発生した熱が前記ランプチューブ側に伝達されることを抑制するための絶縁部材と、を含み、前記電極は、前記ランプチューブの外側面を取り囲む外部電極であることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
ベース基板と、前記ベース基板から上方に突出されて前記端部と結合して前記ランプを固定させるための固定クリップと、を具備するランプ固定板と、
前記ランプ固定板を収納するための収納空間を有する収納容器と、を更に含む請求項１のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記ランプは、電極領域、及び電極領域と隣接する発光領域を備え、
光は前記発光領域を通じて出射され、前記電極は前記電極領域に配置される請求項２のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記ランプチューブの長手方向と直交する方向に延びており、
前記絶縁部材は、前記固定クリップが配置されたクリップ領域と前記発光領域との間に具備される請求項３のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記絶縁部材は、前記ランプの端部を収納する穴、前記ランプの端部を収納する凹部、または前記ランプの端部を収納する溝を具備する請求項１のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記絶縁部材は前記電極の一部をカバーし、前記固定クリップは前記電極の残り部分に対応する部分に具備される請求項２のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
画像を表示するためのＬＣＤパネルと、
ランプチューブと前記ランプチューブの端部に具備された電極とで構成されたランプ、及び前記電極を取り囲むように前記ランプの端部に結合される絶縁部材を含むバックライトアセンブリと、
前記バックライトアセンブリを収納して、前記絶縁部材と接触されており前記電極から発生した前記熱を外部へ導くための第１収納容器と、を含む液晶表示（ＬＣＤ）装置。
【請求項８】
前記第１収納容器は、金属を備える請求項７のＬＣＤ装置。
【請求項９】
前記電極は、前記ランプチューブの外側面を取り囲む外部電極である請求項７のＬＣＤ装置。
【請求項１０】
前記バックライトアセンブリは、
ベース基板と、前記ベース基板から上方に突出されて前記端部と結合して前記ランプを固定させるための固定クリップと、を具備するランプ固定板と、
前記ランプ固定板を収納するための収納空間を有する第２収納容器と、を更に含む請求項９のＬＣＤ装置。
【請求項１１】
前記ランプは、前記電極を有する電極領域、及び前記電極領域と隣接して光を発生する発光領域で構成され、
前記電極領域は、前記固定クリップが配置されたクリップ領域、前記クリップ領域と隣接する第１領域、及び前記クリップ領域と隣接する第２領域で構成される請求項１０のＬＣＤ装置。
【請求項１２】
前記絶縁部材は、前記第１領域に配置される第１棒部、前記第２領域に配置される第２棒部、及び前記第１棒部の端部と前記第２棒部の端部とを連結する連結部を含む請求項１１のＬＣＤ装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２棒部は、前記ランプの端部を収納する穴、前記ランプの端部を収容する凹部、または前記ランプの端部を収納する溝を具備する請求項１２のＬＣＤ装置。
【請求項１４】
前記連結部は、前記第１及び第２棒部に一体に形成される請求項１２のＬＣＤ装置。
【請求項１５】
前記第１領域は、前記クリップ領域と前記発光領域との間に存在し、
前記絶縁部材は、前記ランプチューブの長手方向と直交する方向に延びており、前記第１領域に配置される請求項１１のＬＣＤ装置。
【請求項１６】
前記バックライトアセンブリは、互いに平行に配列された複数の前記ランプを含む請求項７のＬＣＤ装置。
【請求項１７】
前記バックライトアセンブリは、複数の前記絶縁部材を含み、
前記絶縁部材のそれぞれは、前記ランプのうち、一つに結合される請求項１６のＬＣＤ装置。
【請求項１８】
前記バックライトアセンブリは、複数の前記絶縁部材を含み、
前記絶縁部材のそれぞれは、前記ランプのうち、複数個に結合される請求項１６のＬＣＤ装置。
【請求項１９】
前記絶縁部材は前記電極の一部をカバーし、前記固定クリップは前記電極の残り部分に対応する部分に具備される請求項１０のＬＣＤ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
技術的な解決手段
本発明の一実施例によるバックライトアセンブリは、ランプ及び絶縁部材を含む。前記ランプは、ランプチューブと、前記ランプチューブの端部に具備された電極とで構成される。前記絶縁部材は、前記電極を部分的に取り囲むように前記ランプの端部に結合され、前記電極から発生した熱が前記ランプチューブ側に伝達されることを抑制する。前記電極は、前記ランプチューブの外側面を取り囲む外部電極である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１ｂは、記録可能型の記録担体１１の、直線ｂ−ｂに沿って得られた断面図である。図１ｂでは、透明基板１５に、記録層１６および保護層１７が付与されている。トラック構造は、たとえば、走査時において読出／書込ヘッドがトラック９を辿ることを可能とする、プリグルーブ１４により構成されている。プリグルーブ１４は、凹状部として実装されても凸状部として実装されてもよいし、周囲の記録層の材料とは異なる光学的特性を有する材料からなっていてもよい。プリグルーブは、走査時において、読出／書込ヘッドがトラック９を辿ることを可能とする。トラック構造はまた、周期的にサーボ信号を生じさせる、規則的に分配された複数のサブトラックにより形成されてもよい。ユーザーデータは、たとえばＤＶＤ記録フォーマットにおけるセクタとしてフォーマット化されるといったように、アドレス指定可能な情報ブロックを表す記録単位で記録される。記録担体は、たとえばビデオ情報やオーディオ情報といったリアルタイム情報を担持するよう意図されたものであってもよいし、コンピュータデータ等の他のデータを担持するよう意図されたものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２の例として、四層ディスク（すべての層が同一側から読出可能）について説明する。この場合、物理アドレス中の２つの最上位ビットが用いられる（たとえば、層１について００、層２について０１、層３について１０、および層４について１１といったように）。一般に、層の識別に使用されるビットの数は、
Ｎｍｓｂ＝ｌｏｇ２（層の数）
との関係から見出される（整数でない場合は、次の最も高い整数に丸める）。層の合計の数は、リードイン領域内において明示されてもよい。また、層番号の割当用に割り当てられたビットの数は、導出されてもよいし、同様に明示されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
【図１】レティクルの投射によってマークされたウェハの説明図である。
【図２Ａ】反復コアの説明図である。
【図２Ｂ】垂直断面の説明図である。
【図３Ａ】エリアパッドの説明図である。
【図３Ｂ】ボール半田付けのエリアパッドの説明図である。
【図３Ｃ】再分配レイヤの説明図である。
【図４】エリアパッドの詳細な説明図である。
【図５】ウェハレベルのボーダレスロジックアレイの説明図である。
【図６】レティクルの分担を利用して２つのアプリケーション間で共有されるウェハの説明図である。
【図７】２つのアプリケーション間で共有されるウェハの説明図である。
【図８】３つのアプリケーション間で共有されるウェハの説明図である。
【図９Ａ】レティクルの構成の説明図である。
【図９Ｂ】レティクルの構成の説明図である。
【図９Ｃ】レティクルの構成の説明図である。
【図１０Ａ】レティクルの構成の説明図である。
【図１０Ｂ】レティクルの構成の説明図である。
【図１１】レティクルの構成の説明図である。
【図１２】レティクルの投射によってマークされたウェハの説明図である。
【図１３】モジュールの説明図である。
【図１４】エリアパッドを覆う，ウェハレベルのボーダレスロジックアレイを含むウェハの説明図である。
【図１５】ビアカスタマイズ可能なルーティング構造の説明図である。
【図１６】ビアカスタマイズ可能なＩ／Ｏの説明図である。
【図１７】入力としてカスタマイズされたビアカスタマイズ可能なＩ／Ｏの説明図である。
【図１８】出力としてカスタマイズされたビアカスタマイズ可能なＩ／Ｏの説明図である。
【図１９】ビアカスタマイズ可能なＩ／Ｏの設計説明図である。
【図２０】ビアカスタマイズ可能なＩ／Ｏの小領域の設計説明図である。
【図２１】コアを超える非常に長いトラックの説明図である。
【図２２】設定可能なバッファ構成の説明図である。
【図２３】簡単なスクランブルボックスの説明図である。
【図２４】スクランブルボックスの設計説明図である。
【図２５】スクランブルボックスの２４本の設計説明図である。
【図２６】カスタマイズ可能なＩ／Ｏの対の説明図である。
【図２７】２つの出力としてカスタマイズされたカスタマイズ可能なＩ／Ｏの対の説明図である。
【図２８】入力としてカスタマイズされたカスタマイズ可能なＩ／Ｏの対の説明図である。
【図２９】差動入力としてカスタマイズされたカスタマイズ可能なＩ／Ｏの対の説明図である。
【図３０】差動出力としてカスタマイズされたカスタマイズ可能なＩ／Ｏの対の説明図である。
【図３１】差動出力としてカスタマイズされたカスタマイズ可能なＩ／Ｏの対の説明図である。
【図３２】カスタマイズ可能なＩ／Ｏ平面図対の説明図である。
【図３３】モジュールのタイリングによる連続アレイ構造を含むウェハの説明図である。
【図３４】ダイサイズを３×３のモジュールで定義されたトップ金属を有するウェハの説明図である。
【図３５】ダイサイズを２×２のモジュールで定義されたトップ金属を有するウェハの説明図である。
【図３６Ａ】反復モジュールの説明図である。
【図３６Ｂ】反復モジュールの説明図である。
【図３７Ａ】反復モジュールの説明図である。
【図３７Ｂ】反復モジュールの説明図である。
【図３８】反復モジュールの説明図である。
【図３９】プレドライバ回路の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電極を含む放電空間内の電気放電を介するプラズマの発生のための方法であって、前記電極の少なくとも一方は、蒸発スポットによる侵食影響領域が少なくとも電流フローによって形成されるように、マトリックス材料又はキャリア材料から構成されている方法において、犠牲基板が、少なくとも前記蒸発スポットに設けられ、前記電流フローにおいて生じる電荷キャリアが前記犠牲基板から主に生成されるように、放電動作中の前記犠牲基板の沸点は、前記キャリア材料の融点よりも低いことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記犠牲基板は、前記電極を介して、前記電気放電に面している表面に供給されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面は、前記犠牲基板によって濡らされることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電気放電は、前記犠牲基板の融点よりも高い前記電極の平均温度において動作することを特徴とする、請求項１ないし３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記電気放電によって蒸発される前記犠牲基板の量は、貯留部から補充されることを特徴とする、請求項１ないし４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
蒸発された前記犠牲基板は、凝縮の後、前記貯留部又は他の貯留部内に戻されることを特徴とする、請求項１ないし５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記電気放電は、所与のガス圧においてパッシェン曲線の左側の分岐において動作することを特徴とする、請求項１ないし６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
ガスが、前記電極間に存在し、前記ガスは、放射を発生する少なくとも１つの成分を含んでいることを特徴とする、請求項１ないし７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ガスの主成分は、放出される前記放射に対して透明であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
大幅に多くの前記犠牲基板が、放電前、付加的なエネルギの短期間の導入を介して、少なくとも、カソードのスポット若しくは蒸発領域が通常生じる場所又は複数の場所において、例えば、レーザパルス又は電子線によって、蒸発されることを特徴とする、請求項１ないし９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
スズ、インジウム、ガリウム、リチウム、金、ランタン、アルミニウム、及びこれらの合金、並びに／又はこれらと他の原子との化合物のような、前記犠牲基板が、使用されることを特徴とする、請求項１ないし１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
電気放電を介してプラズマを発生させる装置であって、少なくとも２つの電極を有する放電空間であって、前記電極の少なくとも一方は、蒸発スポットによる侵食影響領域が少なくとも電流のフローによって形成されるように、マトリックス材料又はキャリア材料から構成されている装置において、犠牲基板を、少なくとも前記蒸発スポットに供給する構成であって、前記犠牲基板の沸点は、前記電流のフローの場合に生じる電荷キャリアが前記犠牲基板から主に生成されることができるように、放電動作中、前記キャリア材料の融点よりも低い構成を特徴とする、装置。
【請求項１３】
プラズマは、規定されている点火電圧に到達した場合、前記放電空間内の開孔によって規定される対称性の軸に沿って形成されることができ、該放電空間は少なくとも２つの電極と少なくとも１つの絶縁体とによって形成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記キャリア材料は、多孔質である又は毛細管型チャネルであることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記キャリア材料は、液状及び／又は気体状の前記犠牲基板を含む少なくとも１つの貯留部に接続されている、請求項１２ないし１４の何れか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記キャリア材料は、屈折性金属、好ましくは、金属若しくは合金、又はセラミック材料によって形成されていることを特徴とする、請求項１２ないし１５の何れか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記キャリア材料は、前記電極の一方の前記プラズマに面している面の少なくとも１つにおいて多孔質の形状を有し、該形状は、前記キャリア材料の他の部分の多孔質の形状とは異なっていることを特徴とする、請求項１２ないし１６の何れか一項に記載の装置。
【請求項１８】
極紫外線及び／又は軟Ｘ線放射の範囲内の放射の発生のためであって、特にＥＵＶリソグラフィのための、請求項１ないし１１の何れか一項に記載のプラズマの発生のための方法の使用。
【請求項１９】
極紫外線及び／又は軟Ｘ線放射の範囲内の放射の発生のためであって、特にＥＵＶリソグラフィのための、請求項１２ないし１７の何れか一項に記載のプラズマの発生のための装置の使用。
【請求項２０】
特に高出力スイッチの場合、非常に高い電流強度を制御する、請求項１ないし１１の何れか一項に記載のプラズマの発生のための方法の使用。
【請求項２１】
特に高出力スイッチの場合、非常に高い電流強度を制御する、請求項１２ないし１７の何れか一項に記載のプラズマの発生のための装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯体と、
前記帯体の両端部領域を連結してユーザの体の一部分の周囲に取り付けるように構成された、再使用不可能で不正使用を防止する固定具と、
前記帯体に取り付けられたトランスポンダ回路であって、受信した無線信号に応答可能で、前記受信した無線信号に応答して、トランスポンダに事前記憶された情報を表わす無線信号を発信するトランスポンダ回路と、
前記帯体上に位置し、前記トランスポンダから延び、前記帯体のほぼ全長にわたって導電性の連続路を形成する導電連続ループであって、脆く、前記帯体を装着者の体の一部分から取り外そうと試みると容易に破壊される導電連続ループと、
前記ループに電気的に接続されており、前記ループが破壊された場合に作動不能になって前記トランスポンダを無効化する構成を有する前記トランスポンダ内の回路とを備える識別装置であって、
前記再使用不可能で不正使用を防止する固定具は、前記帯体の一端部に設けた孔と、前記帯体の他端部に設けた抜け防止形ペグとを備え、前記抜け防止形ペグは、前記孔を貫通し、前記孔からの取り外しを防止する形状の係合孔に係合されるように構成されており、前記脆い導電ループは前記孔に近接して当該孔を取り囲んでいる識別装置。
【請求項２】
請求項１において、さらに、複数の前記孔を備え、前記ペグを前記孔のうちの選択された１つにはめ込むことによって装着者の手足にきっちりと装着され、前記脆い導電ループは、前記各孔に近接して当該各孔を取り囲んでいる識別装置。
【請求項３】
帯体と、
前記帯体をユーザの体の一部分の周囲に取り付けるように構成された、再使用不可能で不正使用を防止する固定具と、
前記帯体に取り付けられたトランスポンダ回路であって、受信した無線信号に応答可能で、前記受信した無線信号に応答して、トランスポンダ回路に事前記憶された情報を表わす送信無線信号を送信するトランスポンダ回路と、
前記トランスポンダ回路と組み合わされることにより、前記受信無線信号の受信および前記送信無線信号の送信を行うアンテナと、
前記帯体のほぼ全長にわたって導電性の連続路を形成する導電連続ループであって、当該ループが破壊された場合に、前記トランスポンダ回路の前記受信無線信号の受信および前記送信無線信号の送信を不能にするように、前記トランスポンダ回路と前記アンテナとを電気的に接続する導電連続ループと、
前記帯体の一部分に沿って配置された複数の調節孔であって、前記ペグを選択された１つの当該調節孔に挿入することによって、前記識別装置がユーザの体の一部にきっちりと装着される調節孔とを備え、
前記導電連続ループが、少なくとも１つの前記調節孔をほぼ取り囲んでいる識別装置。
【請求項４】
第１端部領域と、第２端部領域と、前記２つの端部領域間に位置する中間領域とを有する帯体と、
前記帯体の第１端部領域と第２端部領域とを連結してユーザの体の一部分の周囲に取り付けるように構成された、再使用不可能で不正使用を防止する固定具と、
前記帯体の中間領域に取り付けられたトランスポンダ回路であって、受信した無線信号に応答可能で、前記受信した無線信号に応答して、トランスポンダに事前記憶された情報を表わす無線信号を発信するトランスポンダ回路と、
前記トランスポンダ回路を取り囲む導電性材料のコイルとして形成され、前記トランスポンダ回路と組み合わされることにより無線信号を受送信するアンテナと、
前記帯体上に位置し、前記トランスポンダ回路およびアンテナから延び、前記帯体のほぼ全長にわたって導電性の連続路を形成する、前記帯体の第１端部領域および第２端部領域の両方の近傍を通る導電連続ループであって、脆く、前記帯体を装着者の体の一部分から取り外そうと試みると容易に破壊される導電連続ループと、
前記ループに電気的に接続されており、前記ループが破壊された場合に作動不能になって前記トランスポンダを無効化する構成を有する前記トランスポンダ内の回路とを備え、
前記再使用不可能で不正使用を防止する固定具は、前記帯体の一端部に設けた調節孔と、前記帯体の別の部分に設けた抜け防止形ペグとを備え、前記抜け防止形ペグは、前記調節孔を貫通し、前記止め孔に係合されるように構成され、かつ前記止め孔からの取外しを防止する形状を有し、前記脆いループは前記調節孔をほぼ取り囲んでいる識別装置。
【請求項５】
請求項４において、さらに、複数の前記調節孔を備え、前記ペグを前記調節孔のうちの選択された１つに挿入することによってユーザの体の一部にきっちりと装着される識別装置。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項において、さらに、前記脆い導電ループの一部分が、前記ペグに近接して当該ペグを取り囲んでいる識別装置。
【請求項７】
帯体と、
ユーザの体の一部分の周辺で前記帯体の両端部領域を接合するように構成された、再使用不可能で不正使用を防止する固定具であって、前記帯体の一端に設けた抜け防止形ペグおよび止め孔と、前記帯体の別の部分に設けた調節孔とを備え、前記抜け防止形ペグが前記調節孔を貫通して前記止め孔に係合するように構成されている固定具と、
前記帯体に取り付けられたトランスポンダ回路であって、受信した無線信号に応答可能で、前記受信した無線信号に応答して、トランスポンダに事前記憶された情報を表わす無線信号を発信するトランスポンダ回路と、
前記帯体上に位置し、前記トランスポンダ回路から延び、前記帯体のほぼ全長にわたって導電性の連続路を形成する導電性の脆いループであって、前記帯体を前記装着者の体の一部分から取り外そうと試みると容易に破壊される、前記調節孔の周囲をほぼ取り囲んでいる導電性の脆いループと、
前記ループに電気的に接続されており、前記ループが破壊された場合に作動不能になって前記トランスポンダを無効化するように構成された前記トランスポンダ回路と、
を備えた識別装置。
【請求項８】
請求項７において、前記再使用不可能で不正使用を防止する固定具が、前記帯体の一部分に沿って離間している複数の調節孔を備えている識別装置。
【請求項９】
請求項７において、前記脆いループが前記ペグをほぼ取り囲んでいる識別装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記脆いループが前記止め孔または前記複数の調節孔をほぼ取り囲んでいる識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された走行区間を計算し、現時点の走行速度を測定しかつ走行期間中リスク特徴を求め、該リスク特徴から総合的なリスクポテンシャルを計算し、ここで交通参加者の速度の変更のための基礎として用いられるという、車両の速度をリスクに基づいて調整する方法において、
前記設定された走行区間からその都度現時点の速度に依存した区間部分を計算し、速度に依存した区間部分のそれぞれの検出されたリスク特徴をその危険性および車両の現時点の速度を考慮して当該区間部分の個有のリスクポテンシャルについて評価しかつすべての検出されたリスク特徴の固有のリスクポテンシャルの和から、速度に依存している区間部分に対する総合的なリスクポテンシャルを計算する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
リスク特徴は、入力マトリクス（５）および地域のサーバ（７）によって用意される、例えばカーブ、勾配、出口、樹木およびポール、標識標示された重点危険個所、ローカルな事故発生重点個所、走行路欠如、建設および工事現場、獣道および／または優先通行標識のような永続的な特徴と、センサパケット（６）およびローカルサーバ（７）から求められる、例えば暗闇、湿り、滑り、風、霧、歩行者および自転車乗り、バイク乗り、対向車両および／または同一方向車両のようなテンポラリーな特徴である
請求項１記載の方法。
【請求項３】
区間部分を交通参加者の現時点の速度に従って計算し、ここで区間部分は速度が高くなればなるほど大きな値になる
請求項１記載の方法。
【請求項４】
区間部分を入力マトリクス（５）に記録させかつ検出されたリスク特徴をこの区間部分に制限して維持する
請求項３記載の方法。
【請求項５】
それぞれの検出されたリスク特徴の個有のリスクポテンシャルの評価を経験的に求められた事故統計学的な標準マトリクスと比較して行い、標準マトリクスには交通参加者の現時点の速度が種々異なっている予め定めた速度クラスにおいておよびそれぞれ検出されたリスク特徴が特徴グループにおいて分類される
請求項１記載の方法。
【請求項６】
発進、方向転換、停止および駐車（ＡＷＨＰ）に対する３つの速度、法定内速度および法定外速度を形成しかつ必要に応じて特徴量によってもう一度細分化する
請求項５記載の方法。
【請求項７】
すべての検出されたリスク特徴の個有のリスクポテンシャルの和から計算された、区間部分の総合的なリスクポテンシャルを経験的に求められたリスククラスにおいて非常に低いから非常に大きいまで定義しかつこうして求められたリスククラスを予め定めたリスククラスと比較する
請求項１記載の方法。
【請求項８】
予め定めたリスククラスを個々人のリスク特徴を考慮して突き止め、ここで個々人のリスク特徴には例えば運転経験または車両運転者のその時点での心身状態がある
請求項７記載の方法。
【請求項９】
記憶されている永続的なリスク特徴を有する入力マトリクス（５）および／またはテンポラリーなリスク特徴を周囲および／または典型的な交通状況から検出するためのセンサパケット（６）、並びに情報量を処理するためのリスクデコーダ（１）および検出されたリスク特徴を指示するためのディスプレイ（１０）から成る、請求項１に記載の方法を実施するためのシステムにおいて、
前記リスクデコーダ（１）は計算モジュールであり、計算技術的なリスクマトリクス（２）およびメモリモジュール（３）を有しておりかつ該リスクマトリクス（２）は速度に依存している区間部分を計算するため並びにリスクデコーダ（１）における区間部分に対する相互的なリスクポテンシャルを計算するために用いられ、ここで計算は記憶されている事故統計学的な標準マトリクスと比較して行われ、まずそれぞれのリスク特徴の固有のリスクポテンシャルが探索されかつそこから総合的なリスクポテンシャルが求められる
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
リスクマトリクス（２）は入力側が更に、少なくとも１つのローカルサーバ（７）に接続されており、該サーバは入力マトリクス（５）とセンサパケット（６）を補充する永続的なおよび／またはテンポラリーなリスク特徴および標識標示された、区間部分の速度制限値を供給する
請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
リスクマトリクス（２）は入力側が更に、操作者（４）を介して少なくとも１つの個々人のリスク特徴に対する手動の入力ユニット（９）に接続されている
請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
リスクマトリクス（２）は出力側がおよびディスプレイ（１０）に対して択一的にリスクマート（１１）に接続されており、該リスクマートは車両の駆動および制動装置に直接組み込まれている
請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】電圧を測定する本発明の１つのＡＤ変換器を有するキーボードの回路図である。
【図２】抵抗を測定する本発明の２つのＡＤ変換器を有するキーボードの回路図である。
【図３】抵抗を測定する本発明の３つのＡＤ変換器を有するキーボードの回路図である。
【図４】電圧を測定する本発明のキーボード及び２つの校正電極の回路図である。
【図５】印刷された導体トラックを有する信号検出要素の上部薄膜を示す。
【図６】打ち抜かれた開口部を有する信号検出要素の中央薄膜を示す。
【図７】印刷された導体トラックを有する信号検出要素の下部薄膜を示す。
【図８】文字が印刷されたキーカバーの例を示す。
【図９】印刷された導体トラックを有する信号検出要素の上部薄膜を示す。
【図１０】打ち抜かれた開口部を有する信号検出要素の中央薄膜を示す。
【図１１】印刷された導体トラックを有する信号検出要素の下部薄膜を示す。
【図１２】文字が印刷されたキーカバーの例を示す。
【図１３】活性体を有するキーを示す（側面図）。
【図１４】軽く押圧された状態のキーを示す（側面図）。
【図１５】強く押圧された状態のキーを示す（側面図）。
【図１６】斜めに押圧された状態のキーを示す（側面図）。
【図１７】薄型ポテンショメータの構造を示す（側面図）。
【図１８】操作した状態の薄型ポテンショメータを示す（側面図）。
【図１９】抵抗カスケードによる符号化部を有するキーボードを示す。
【図２０】薄型ポテンショメータの上部薄膜を示す。
【図２１】薄型ポテンショメータの中央薄膜を示す。
【図２２】薄型ポテンショメータの下部薄膜を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能記憶媒体に格納されたビデオデータの表示を制御するメニューに、正常（３）、選択済み（２）、又は活動化済みの３つの状態のうちの１つを持ったメニューボタン（２，３）を表示する方法において、
メニューボタンを記述するデータも前記取り外し可能記憶媒体に格納し、ただし、該データは少なくとも１つのボタンに関する画像データを含んでおり、
正常（３）、選択済み（２）、又は活動化済みの状態に応じて、異なる画像データに対応する異なる画像でメニューボタンを表示する、ことを特徴とするメニューボタン（２，３）を表示する方法。
【請求項２】
ディスプレイ上の特定のメニューボタン状態を表す前記画像データが画像シーケンスを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記メニューボタンが１つの状態に留まる限り、該ボタンを表す前記画像シーケンスを繰り返し表示する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記画像シーケンスを表示する速度はビデオフレーム速度に対して相対的であり、該フレーム速度を定める値は前記記憶媒体に格納しておく、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
音又は音のシーケンスを前記メニューボタンの状態に対応付け、ボタンが対応付けられた状態に入ると前記音又は音のシーケンスが再生されるようにする、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記メニューボタンの状態に対応付けられる音を音声シーケンスとする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記記憶媒体に格納された領域識別子が前記メニューボタンの表示位置を決定するようにする、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記記憶媒体上でのデータ構造はページ組版を決定するセグメントを含んでおり、該データセグメントはメニューボタンを表す前記データを含んでいる、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ビデオデータと該ビデオデータの表示を制御するメニューのためのメニューデータを表すデータセグメントとを含んだ取り外し可能記憶媒体であって、前記メニューはメニューボタンから構成されており、該メニューボタン（２，３）は、正常（３）、選択済み（２）、又は活動化済みの３つの状態のうちの１つを有しているものである形式の取り外し可能記憶媒体において、
メニューボタンを記述するデータは画像データと近隣情報とから構成されており、
メニューボタンは、正常（３）、選択済み（２）、又は活動化済みの状態に応じて、異なる画像データに対応する異なる画像で表示される、ことを特徴とする取り外し可能記憶媒体。
【請求項１０】
メニューをスクリーンに表示するための装置において、
メニューは記憶媒体から読み出されたメニューデータにより制御され、前記メニューはメニューボタンから構成されており、該メニューボタンのうちの少なくとも１つは請求項１から８のいずれか１項記載の方法により表示される、ことを特徴とするメニューをスクリーンに表示するための装置。