Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者受信局によって受信された信号に含まれた情報への有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロール方法であって、
前記視聴者受信局が信号をデコードするのを可能にし、視聴者が信号をデコードするのをプロポーズし、オン・デマンド操作モードを視聴者に提供するための情報を含んでいる第１の共通情報と、ユーザの権利データのアップデートを可能にするための情報を含んでいる第２の個別情報との２タイプのメッセージの前記視聴者受信局を介したユーザデバイスへの送信と、
限定された視聴者のプロフィールに従って、視聴者のための登録についてのユーザデバイスの内容との間の一定のインタラクティブ性を生み出すために、一定時間のウィンドウの間、少なくとも１つのサービス又は１つのプログラムを認可することを可能にしているプログラム可能なプロフィール内容を有する少なくとも１つの第１の共通情報と
を含んでいることを特徴とする有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロール方法。
【請求項２】
視聴者受信局によって受信された信号に含まれた情報への有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロール方法であって、
前記視聴者受信局が信号をデコードするのを可能にし、視聴者が信号をデコードするのをプロポーズし、オン・デマンド操作モードを視聴者に提供するための情報を含んでいる第１の共通情報と、ユーザの権利データへアップデートを可能にするための情報を含んでいる第２の個別情報との２タイプのメッセージの視聴者受信局を介したユーザデバイスのレセプトと、
限定された視聴者のプロフィールに従って、視聴者のための登録についてのこれらの第１のメッセージの内容とユーザデバイスの内容との間の一定のインタラクティブ性を生み出すために、一定時間のウィンドウの間、少なくとも１つのサービス又は１つのプログラムを認可することを可能にしているプログラム可能なプロフィール内容を有する少なくとも１つの第１の共通情報と
を含んでいることを特徴とする有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロール方法。
【請求項３】
視聴者受信局によって受信された信号に含まれた情報への有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロールシステムであって、
前記視聴者受信局が信号をデコードするのを可能にし、視聴者が信号をデコードするのをプロポーズし、オン・デマンド操作モードを視聴者に提供するための情報を含んでいる第１の共通情報と、ユーザの権利データへアップデートを可能にするための情報を含んでいる第２の個別情報との２タイプのメッセージを前記視聴者受信局を介したユーザデバイスへ送信するためのオペレータトランスミッションステーションと、
限定された視聴者のプロフィールに従って、視聴者のための登録についてのこれらの第１のメッセージの内容とユーザデバイスの内容との間の一定のインタラクティブ性を生み出すために、一定時間のウィンドウの間、少なくとも１つのサービス又は１つのプログラムを認可することを可能にしているプログラム可能なプロフィール内容を有する少なくとも１つの第１の共通情報と
を含んでいることを特徴とする有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロールシステム。
【請求項４】
視聴者受信局によって受信された信号に含まれた情報への有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロールシステムであって、
前記視聴者受信局が信号をデコードするのを可能にし、視聴者が信号をデコードするのをプロポーズし、オン・デマンド操作モードを視聴者に提供するための情報を含んでいる第１の共通情報と、ユーザの権利データのアップデートを可能にするための情報を含んでいる第２の個別情報との２タイプのメッセージを視聴者局で受け取るユーザデバイスと、
ユーザデバイスにおいて、ユーザーが後半に含まれている情報にアクセスするために認可を与えられるなら、視聴者受信局による前記信号のデコードを許可するアクセス認可信号の生成を認可する条件付きアクセスサブシステムは、
限定された視聴者のプロフィールに従って、視聴者のための登録についてのこれらの第１のメッセージの内容とユーザデバイスの内容との間の一定のインタラクティブ性を生み出すために、一定時間のウィンドウの間、少なくとも１つのサービス又は１つのプログラムを認可することを可能にしているプログラム可能なプロフィール容量を有する少なくとも１つの第１の共通情報と
を含んでいることを特徴とする有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロールシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロール方法及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は、有料デジタルテレビの分野におけるアクセスコントロール方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、本発明は、視聴者受信局（２１）によって受信された信号に含まれた情報への有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロール方法であって、
視聴者受信局が信号をデコードすることを可能にし、オン・デマンドの操作モードを視聴者に提供する情報を含む第１の共通情報（ＥＣＭ）と、ユーザの権利データのアップデートを可能にする情報を含む第２の個別情報（ＥＭＭ）との２タイプのメッセージを前記視聴者受信局を介してユーザデバイス（２６）に送信するステップと、
ユーザが後半に含まれている情報にアクセスするのに認可を与えられるなら、視聴者受信局（２１）によって前記信号のデコードを可能にするために、ユーザデバイス（２６）でアクセス認可信号（ＣＷ）を生成するステップとを備え、
第１の共通情報（ＥＣＭ）が、視聴者のための登録についてのこれらの第１のメッセージ（ＥＣＭ）の内容とユーザデバイスの内容との間の一定のインタラクティブ性を生み出すために、限定された視聴者のプロフィールに従って、一定時間のウィンドウの間、少なくとも１つのサービス又は１つのプログラムを認可することを可能にしているプログラム可能なプロフィール内容を有して送られることを特徴とする有料デジタルテレビにおけるアクセスコントロール方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の群から選択されるペプチド：
（ａ）ＣＸＸＰＴＰＰＸＣ（配列番号４４）
（ｂ）（ａ）のペプチドのアミノ酸１−８；
（ｃ）（ａ）のペプチドのアミノ酸２−９；及び
（ｄ）（ａ）のペプチドのアミノ酸２−８。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ＣＸＸＰＴＰＰＸＣ（配列番号４４）から成る群から選択される、請求項１記載のペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）複数の第１ストラット（１４）を有する可撓性セグメント（１１）と、
（Ｂ）複数の第２ストラット（１６）を有するフープセグメント（１２）と、
を有するステント（１０）において、
前記第１ストラット（１４）は、湾曲部（１５）から対をなして伸び、その先端は、隣接するストラットの湾曲部に結合し、ステントの円周にわたって連続して配置され、
前記第２ストラット（１６）は、ステントが膨張していない状態において、湾曲部（１７、１９）から平行に対をなして伸び、
前記可撓性セグメント（１１）と前記フープセグメント（１２）とが、前記ステント（１０）の長手方向連結バー（２１、２２）によって、連結され、
前記長手方向連結バー（２１、２２）は、前記可撓性セグメント（１１）の湾曲部（１５）から前記フープセグメント（１２）の湾曲部（１９）へ伸び、
前記長手方向連結バー（２１、２２）は、前記フープセグメント（１２）の平行なストラット（１６）のうちの隣接する対のストラットの間に配置され、
前記可撓性セグメント（１１）のストラット対（１４）のそれぞれのストラットは、ステントが膨張していない状態において、前記先端で収束し、
前記湾曲部（１５）は、半円形である
ことを特徴とするステント。
【請求項２】
前記フープセグメント（１２）の平行ストラット（１６）の内の少なくともいくつかのストラットは、半円形の湾曲部（１７）から伸び、ストラット（１６）の幅の半分の幅を有する第１ギャップ（１８）だけ相互に離間し、
残りのストラットは、最短の直線部分を有する湾曲部（１９）の丸い接合部から伸びるストラット幅の１．５倍の幅を有する第２ギャップ（２０）だけ相互に離間している
ことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記フープセグメント（１２）の平行ストラット（１６）の隣接する対が、半円形の湾曲部（１７）から伸びるストラットの幅と等しい幅を有する中間ギャップ（２３）だけ互いに離間しているか、あるいは前記中間ギャップ（２３）だけ、平行ストラット（１６）の隣接する対の間にある長手方向連結バー（２１、２２）から離間しており、
前記平行ストラット（１６）の隣接する対が、短い長さの直線状部分を有する湾曲部（１５）の丸い接合部から延びる
ことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記可撓性セグメント（１１）の湾曲部（１５）のうちのある湾曲部は、隣接しておらず、
前記フープセグメント（１２）の湾曲部（１９）のうちのある湾曲部は、隣接していない
ことを特徴とする請求項１−３に記載のステント。
【請求項５】
前記末端セグメント（１３）がフープセグメントである
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載のステント。
【請求項６】
前記ステントが、形状記憶合金製である
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載のステント。
【請求項７】
前記ステントが、ニチノール、ステンレスからなるグループから選択された材料製である
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の血管内において生物学的組織を切断するための高周波ベースのカテーテル装置であって、
患者の血管内に挿入できるように適合されたカテーテルを備え、カテーテルは、基端部分と、先端開口を備えた先端部分と、カテーテルの先端部分に配置されていて、生物学的切断経路に沿って生物学的組織を切断するために高周波エネルギーを受信し放射するように適合されている高周波アンテナとを有するカテーテル装置において、
前記カテーテルは、基端部分から先端部分へ延在している内腔と、カテーテルの内腔内に配置されていて、カテーテルの先端開口を越えて展開可能であって、血管の内側輪郭に実質的に適合できるループを形成する、細長いアンテナガイドとを備え、
前記高周波アンテナは、前記アンテナガイドを収容して摺動自在に通すような通路を有することを特徴とするカテーテル装置。
【請求項２】  高周波アンテナに電気的に結合されていて、カテーテルの内腔内において基端方向に向けてカテーテルの基端部分へ延在する、電気導体をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項３】  電気導体は、高周波エネルギーを伝えるように適合されていることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル装置。
【請求項４】  高周波アンテナは、軸方向の通路を形成する管状のスリーブをさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカテーテル装置。
【請求項５】  電気導体の少なくともひとつは、細長い管状の材料から形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のカテーテル装置。
【請求項６】  電気導体のそれぞれは細長い管状の材料から形成されていて、実質的に互いに同軸的に整列された関係に配置されて、中空のケーブルを形成していることを特徴とする請求項５に記載のカテーテル装置。
【請求項７】  電気導体の少なくともひとつは、導電性のワイヤーメッシュ材料から形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のカテーテル装置。
【請求項８】  電気導体の少なくともひとつは、導電性の編組材料から形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のカテーテル装置。
【請求項９】  電気導体の少なくともひとつは、導電性の薄膜材料から形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のカテーテル装置。
【請求項１０】  アンテナガイドは、カテーテルの内腔内を基端方向へ延在する、伸ばされる部分を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のカテーテル装置。
【請求項１１】  アンテナガイドは管材料で作られていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のカテーテル装置。
【請求項１２】  アンテナガイド内に取付けられた少なくともひとつの心内心電図電極をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のカテーテル装置。
【請求項１３】  アンテナガイドは、複数の細長い部材を接合して単一のモノレールを形成するようにして作られていることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のカテーテル装置。
【請求項１４】  アンテナガイドは、放射線不透過性の材料で形成された、少なくともひとつの先端チップをさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載のカテーテル装置。
【請求項１５】  アンテナガイドは、カテーテルの内腔内に摺動自在に配置され、アンテナガイドは、カテーテルの先端部分に固定されている第１の端部部分と、カテーテル内腔内を基端方向へ延在する第２の端部部分とを有することを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか１項にカテーテル装置。
【請求項１６】  アンテナガイドは、カテーテルの内腔内に摺動自在に配置され、カテーテルの先端開口を越えて展開可能であって、血管と線接触を形成して血管の輪郭に実質的に適合して、生物学的切断経路を定めることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか１項にカテーテル装置。
【請求項１７】  高周波アンテナは、アンテナガイドを収容して摺動自在に通すような通路を形成している、ヘリカルコイルから構成されていることを特徴とする請求項１５に記載のカテーテル装置。
【請求項１８】  アンテナは、アンテナガイドを収容して摺動自在に通すような通路を有している、マイクロストリップ可撓回路から構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載のカテーテル装置。
【請求項１９】  アンテナは、管状のスリーブに外接しているモノポールから構成されていることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル装置。
【請求項２０】  端部部分をアンテナに固定されていて、アンテナの基端方向へ延在する、すくなくとも１本の細長い偏向ワイヤをさらに備え、偏向ワイヤはアンテナの端部部分の偏向を達成するように適合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１９のいずれか１項に記載のカテーテル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を備える椎間板補綴具：
２枚の互いに向かい合うプレート；
これら２枚のプレートの間に密閉された可変容積の包囲壁空間を形成する壁面部材；
該密閉包囲壁空間内において該プレートの間に挟持された圧縮性ボディー、この圧縮性ボディーは、その少なくとも１つの端面が該２枚のプレートの一方の面との接触領域を有し、該圧縮性ボディーに圧縮力を加えると該接触領域の面積が増大するようになっている；および
該密閉包囲壁空間内において該プレートの間に収容された流体、該流体は該プレートと接触し、かつ該圧縮性ボディーの周囲に存在している。
【請求項２】
該圧縮性ボディーの第１の端面が該２枚のプレートの一方のプレートの面と接触し、該圧縮性ボディーの前記第１の端面とは反対側の第２の端面が該２枚のプレートの他方のプレートの面と接触している、請求項１に記載の椎間板補綴具。
【請求項３】
該圧縮性ボディーの一方のプレートから他方のプレートに向かって測定した高さが、該プレートの一方または両方に圧縮力を加えた時に減少する、請求項２に記載の椎間板補綴具。
【請求項４】
該圧縮性ボディーの第１の端面が凸面であり、この圧縮性ボディーの第１の端面と接触している該一方のプレートの面が実質的に平坦である、請求項１〜３のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項５】
該圧縮性ボディーの第１の端面が凸面であり、この圧縮性ボディーの第１の端面と接触している該一方のプレートの面が凹面であり、該プレートの凹面の曲率半径が該圧縮性ボディーの第１端面の凸面の対応する曲率半径より大きい、請求項１〜３のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項６】
該圧縮性ボディーと接触している該プレートの面が凹部を有し、該圧縮性ボディーの第１の端面がこの凹部内に少なくとも部分的に収容されている、請求項１〜５のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項７】
該凹部が該圧縮性ボディーの該プレートに対する横方向の変位を制限するようになっている、請求項６に記載の椎間板補綴具。
【請求項８】
該圧縮性ボディーが粘弾性材料から構成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項９】
該圧縮性ボディーがシリコーンから構成されている、請求項８記載に記載の椎間板補綴具。
【請求項１０】
該流体が圧縮性である、請求項１〜９のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１１】
該流体が液体、ガスおよび液体とガスとの混合物よりなる群から選ばれる、請求１０に記載の椎間板補綴具。
【請求項１２】
該プレートが脊柱の腰部への適用に適合させてある、請求項１〜１１のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１３】
該プレートの少なくとも一方が、中心の円形皿部、この円形皿部の外周を周回するリング部、該円形皿部と該リング部との間に位置する少なくとも１つのミゾ、および該少なくとも１つのミゾに収容されたシールを備える、請求項１〜１２のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１４】
該圧縮性ボディーのショアＡ硬度が60〜100 の範囲内である、請求項１〜１３のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１５】
該圧縮性ボディーが、該２枚のプレートの一方と接触している第１の端面と、該２枚のプレートの他方と接触している反対側の第２の端面とを有し、かつ該圧縮性ボディーの該第１の端面と該第２の端面との間の側面が実質的に円筒形である、請求項１〜１４のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１６】
該圧縮性ボディーの該第１および第２の端面がいずれも球形の凸面形状を有する、請求項１５に記載の椎間板補綴具。
【請求項１７】
該第１および第２の端面の球形の凸面形状の湾曲形状が互いに実質的に同一である、請求項１６に記載の椎間板補綴具。
【請求項１８】
該圧縮性ボディーの端面が該プレートの中心円形皿部と接触している、請求項１３〜１７のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１９】
該圧縮性ボディーが該プレートの該中心円形皿部と同軸に配置されている、請求項１３〜１８のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項２０】
該２枚のプレートが互いに実質的に平行に位置し、該圧縮性ボディーがプレートと平行な方向に移動可能である、請求項１〜１９のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項２１】
該プレートの少なくとも一方が骨に取付け可能である、請求項１〜２０のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項２２】
骨に取付け可能な該プレートの少なくとも一方が、それから突出した耳部を有し、該耳部は骨中に挿入できるねじを収容するオリフィスを有している、請求項２１に記載の椎間板補綴具。
【請求項２３】
該壁面部材がベローズを備え、このベローズの上縁部が該プレートの一方に接合され、下縁部が該プレートの他方に接合されている、請求項１〜２２のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項２４】
該壁面部材がベローズを備え、このベローズの上縁部が該プレートの一方の中心円形皿部に接合され、下縁部が該プレートの他方の中心円形皿部に接合されている、請求項１３〜２２のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項２５】
該ベローズの上縁部および下縁部が該それぞれの円形皿部の外縁部に接合されている、請求項２４に記載の椎間板補綴具。
【請求項２６】
該プレートの外面が、骨成長刺激物質で被覆されている、請求項１〜２５のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項２７】
該プレートが骨成長刺激物質で被覆された多孔質の外面を有する、請求項１〜２５のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項２８】
該骨成長刺激物質がヒドロキシアパタイトを含む請求項２６または２７に記載の椎間板補綴具。
【請求項２９】
該圧縮性ボディーの第１の端面とは反対側の第２の端面が実質的に平坦であって、この平坦な端面が該２つのプレートの一方の平坦な面と接触している、請求項１〜１５および１７〜２８のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項３０】
該圧縮性ボディーの断面が楕円形である、請求項１〜１４および１６〜２９のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項３１】
該互いに向かい合う２枚のプレートが、互いに近づき合うように、圧縮軸に沿って圧縮可能である、請求項１〜３０のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項３２】
該互いに向かい合う２枚のプレートに圧縮力が加えられた時のプレート間の間隔と圧縮荷重との関係を示すグラフの曲線がヒステリシス形状を示す、請求項３１に記載の椎間板補綴具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物体の植物細胞内で発現しうる、第一の条件的致死遺伝子と、
該植物細胞内で発現しうる第二の遺伝子であって、該植物細胞内において発現した際にその植物細胞に非天然に発生する目的形質を付与する第二の遺伝子と
を含んでなる遺伝子構築物であって、
ここで、第二の遺伝子が、
（ａ）  医薬製剤をコードする遺伝子；
（ｂ）  工業的に有用な酵素をコードする遺伝子；
（ｃ）  レンニンおよび／またはヒルジンをコードする遺伝子；および
（ｄ）  インプット形質またはアウトプット形質をコードする遺伝子
からなる群より選択されるものである、遺伝子構築物。
【請求項２】
第二の遺伝子が、医薬製剤をコードする遺伝子である、請求項１に記載の遺伝子構築物。
【請求項３】
第二の遺伝子が、工業的に有用な酵素をコードする遺伝子である、請求項１に記載の遺伝子構築物。
【請求項４】
工業的に有用な酵素が、微生物起源のプロテアーゼ；微生物起源のデンプンまたは炭水化物修飾酵素、好ましくは、αアミラーゼ、グルコースオキシダーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、キシラナーゼ、マンナナーゼ、またはペクチナーゼ；リグニナーゼ；ペルオキシダーゼ；ホスファターゼ；オキシドレダクターゼ；および、フィターゼからなる群より選択される、請求項３に記載の遺伝子構築物。
【請求項５】
第二の遺伝子が、レンニンおよび／またはヒルジンをコードする遺伝子である、請求項１に記載の遺伝子構築物。
【請求項６】
第二の遺伝子が、インプット形質をコードする遺伝子である、請求項１に記載の遺伝子構築物。
【請求項７】
インプット形質が、害虫耐性の向上、病害耐性の向上、環境的ストレス耐性の向上、および、除草剤耐性の向上からなる群より選択される、請求項６に記載の遺伝子構築物。
【請求項８】
第二の遺伝子が、アウトプット形質をコードする遺伝子である、請求項１に記載の遺伝子構築物。
【請求項９】
アウトプット形質が、油の組成の変化、ミールの組成の変化、栄養分吸収阻
害物質含量の低下、および、加工特性の改変からなる群より選択される、請求項８に記載の遺伝子構築物。
【請求項１０】
条件的致死遺伝子が、腫瘍遺伝子、好ましくは、アグロバクテリウム・ツメファシエンスに由来する腫瘍遺伝子２、もしくはでアラビドプシス由来の低温誘導性遺伝子のプロモーターの制御下にある腫瘍遺伝子４；メトキシニンデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子；リゾビトキシンシンターゼをコードする遺伝子；および、ホスホン酸モノエステル加水分解酵素をコードする遺伝子からなる群より選択されるものであって、
ここで、遺伝子構築物は好ましくは、第一の条件的致死遺伝子と機能し得る形で連結されている、誘導性プロモーターもしくは組織特異的プロモーターを含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遺伝子構築物。
【請求項１１】
条件的致死遺伝子が、植物細胞に適用された化学物質またはストレスに応答して植物体で発現するようにされてなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遺伝子構築物。
【請求項１２】
条件的致死遺伝子が、植物細胞に外因性物質を適用した場合に、特定の植物体に致死的である遺伝子産物を発現するようにされてなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遺伝子構築物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の遺伝子構築物を含んでなる、トランスジェニック植物。
【請求項１４】
アブラナ属である、請求項１３に記載のトランスジェニック植物。
【請求項１５】
改変された油の組成を有する、請求項１４に記載のトランスジェニックアブラナ属植物。
【請求項１６】
高オレイン酸、低リノール酸遺伝子型を有する、請求項１５に記載のトランスジェニックアブラナ属植物。
【請求項１７】
セイヨウアブラナである、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のトランスジェニック植物。
【請求項１８】
ＡＧ−０１９種またはその派生種である、請求項１７に記載のトランスジェニック植物。
【請求項１９】
少なくとも一種の植物体を増殖環境から選択的に移行する方法であって、
条件的致死遺伝子の一種以上の産物によって植物に有毒な薬剤に変換される化学物質を、請求項１３に記載のトランスジェニック植物に適用することを含んでなる、方法。
【請求項２０】
化学物質の適用が、条件的致死遺伝子の一種以上の遺伝子産物によって変換された際に、致死レベル以下の植物に有毒な薬剤をもたらすように選択された量で、化学物質を適用することを含んでなる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  ＣｏｌｌｅｃｔｉｏｎにＡＴＣＣ＃ＨＢ−１２６９８として寄託され、ＶＥＧＦ−Ｄ△Ｎ△Ｃに結合し、ＶＥＧＦ−ＤのＶＥＧＦＲ−２とＶＥＧＦＲ−３への結合を干渉し、ＶＥＧＦ−Ｃには結合せず、ＶＥＧＦＲ−２によって仲介されるＶＥＧＦの活性は干渉しない、マウスのハイブリドーマ細胞４Ａ５Ａから産生される抗体４Ａ５を有する組成物。
【請求項２】  前記抗体は検出可能標識によって標識される、請求項１の組成物。
【請求項３】  前記検出可能標識は放射性同位体である、請求項２の組成物。
【請求項４】  前記抗体はヒト化抗体である、請求項１の組成物。
【請求項５】  請求項１のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ細胞。
【請求項６】  ＶＥＧＦ−Ｄのための診断／予後判定テストキットであって、請求項１の抗体と、前記抗体の結合を検出するための手段とを有する診断／予後判定テストキット。
【請求項７】  薬用組成物であって、請求項１の抗体と、薬用的に許容可能なキャリア又はアジュバントとを有する薬用組成物。
【請求項８】  ＶＥＧＦ−Ｄによって誘導される生物活性を干渉する薬用組成物であって、請求項１の抗体と、薬用的に許容可能なキャリア又はアジュバントとを有する薬用組成物。
【請求項９】  血管透過性、内皮細胞増殖、脈管形成、リンパ管形成、及び内皮細胞分化から選択されるＶＥＧＦ−Ｄによって誘導される少なくとも一つの生物活性を干渉する組成物であって、効果的に生物活性を干渉する量の請求項１の抗体を有する組成物。
【請求項１０】  哺乳動物に於ける脈管形成、リンパ管形成及び新血管新生から選択される少なくとも一つの生物活性を干渉する組成物であって、効果的に脈管形成、リンパ管形成又は新血管新生を干渉する量の請求項１の抗体を有する組成物。
【請求項１１】  ガン、糖尿病網膜症、乾癬症、及び関節疾患のグループから選択される哺乳動物の病気において、脈管形成、リンパ管形成及び新血管新生から選択される少なくとも一つの生物活性を干渉する組成物であって、効果的に脈管形成、リンパ管形成又は新血管新生を干渉する量の請求項１の抗体を有する組成物。
【請求項１２】  生物サンプル中のＶＥＧＦ−Ｄを検出する方法であって、前記サンプルを請求項１の抗体と接触させる工程と、前記抗体の結合の発生を検出する工程とを有する生物サンプル中のＶＥＧＦ−Ｄを検出する方法。
【請求項１３】  哺乳動物の血管透過性を調節する組成物であって、効果的に血管透過性を調節する量の請求項１の抗体を有する組成物。
【請求項１４】  哺乳動物の血管透過性の増大に依る心臓および／又は肺内の体液貯留を治療する組成物であって、効果的に血管透過性を低減させる量の請求項１の抗体を有する組成物。
【請求項１５】  組織中のリンパ管構造をイメージングする方法であって、前記組織を請求項１の抗体に接触させる工程と、前記抗体の結合の発生を検出する工程とを有する組織中のリンパ管構造をイメージングする方法。
【請求項１６】  ＶＥＧＦＲ−３とＶＥＧＦ−Ｄとの間の相互作用を干渉する化合物を同定する方法であって、
ａ）ＶＥＧＦＲ−３の細胞外ドメインを有するポリペプチドを基質に供する、
ｂ）前記工程ａ）の基質をＶＥＧＦ−Ｄと共に、同定対象化合物の存在下でインキュベートする、そして、
ｃ）ＶＥＧＦＲ−３とＶＥＧＦ−Ｄとの間の相互作用を検出する、
工程を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
根本部（１４）と、先端部（１８）と、前記先端部近傍に先端チップ（２０）とを有し、前記先端チップが、根本部分（３６）と先端部分（３８）とその間に伸びる第一の内腔（４０）とを有するガイドカテーテル（１０）において、
（ａ）  根本部（４８）と、先端部（５０）と、その間に伸びる第二の内腔（２２）とを有する内側管状層（４６）と、
（ｂ）  前記先端部（５０）近傍の内側管状層（４６）上に配置された放射線不透過性マーカー（３０）と、
（ｃ）  根本部と先端部（２８）とを有する強化層（２４）と、
を有し、
前記第二の内腔（２２）は、第一の内腔（４０）に連通し、
前記内側管状層（４６）の先端部（５０）が、前記先端チップ（２０）の根本部分（３６）内に伸び、
前記強化層（２４）が、前記内側管状層（４６）上に配置されたブレード（３２）であり、
前記ブレード（３２）の先端部（３４）は、前記放射線不透過性マーカー（３０）まで延び、
前記ブレードの先端部（３４）のみがアニールされ、前記ブレードの残りの部分はアニールされていない
ことを特徴とするガイドカテーテル。
【請求項２】  
前記ブレード（３２）が、ステンレス鋼製である
ことを特徴とする請求項１に記載のガイドカテーテル。
【請求項３】  
前記ブレードのアニールされた先端部（３４）の長さは、１−３ｃｍである
ことを特徴とする請求項１あるいは２に記載のガイドカテーテル。
【請求項４】  
前記ブレードのアニールされた先端部（３４）は、前記内側管状層（４６）の先端部（５０）から５ｍｍまで延びる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のガイドカテーテル。
【請求項５】  
前記ブレードのアニールされた先端部（３４）は、内側管状層（４６）の先端部（５０）から１ｍｍまで延びる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のガイドカテーテル。
【請求項６】
前記放射線不透過性マーカー（３０）は、ガイドカテーテルの外側本体（１６）の先端部（１８）に配置され、前記ブレードのアニールされた先端部（３４）を包囲する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のガイドカテーテル。
【請求項７】
前記ガイドカテーテルは、外側本体（１６）を有し、
前記本体（１６）の根本部（１４）は、カフス（５２）を有し、
前記カフス（５２）は、前記外側本体（１６）と強化層の根本部（２６）のうちの少なくとも一方の上に折り返された内側管状層（４６）の折り返しを含み、前記外側本体（１６）の外側表面（５８）に面し、その半径方向外側に沿って配置される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のガイドカテーテル。
【請求項８】  
前記内側管状層（４６）と強化層（２４）のうち少なくとも一方は、前記カフス（５２）部分においてテーパ状をなすエッジまで伸びる
ことを特徴とする請求項７に記載のガイドカテーテル。
【請求項９】  
根本部を有するガイドカテーテルにおいて、
前記根本部は、カフス（５２）を有し、
前記カフス（５２）は、前記外側本体（１６）と強化層の根本部（２６）のうちの少なくとも一方の上に折り返された内側管状層（４６）の折り返しを含み、前記外側本体（１６）の外側表面（５８）に面し、その半径方向外側に沿って配置される
ことを特徴とするガイドカテーテル。
【請求項１０】  
前記カフス（５２）は、前記折り返しに隣接する強化層（２４）とカテーテル本体（１６）の各根本部（４８、１４）で、前記強化層（２４）とカテーテル本体（１６）の材料を除去することにより、薄くなっている
ことを特徴とする請求項９に記載のガイドカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接合面を有する成形エラストマー本体部材を含む監視手段であって、前記本体部材はユーザの脊椎の選択された部分に沿って接着により固定されて操作アセンブリを包囲し、前記操作アセンブリは本体部材の一端に向かって配置された比較的剛性の装着部から片持ち支持された細長い弾性的可撓部材からなり、前記弾性的可撓部材は前記装着部に近接した領域に装着された歪みゲージを有し、前記弾性的可撓部材の歪みが脊椎の一部の湾曲に対応する信号を発生する監視手段と、
前記信号に応答するとともに、前記湾曲を指示する信号を発生するための信号手段とからなることを特徴とする、姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項２】  前記脊椎の選択された一部は、腰椎部であることを特徴とする請求項１に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項３】  前記本体部材は、前記選択された脊椎部分に固定される単体の本体部を有するとともに、前記歪みゲージは、前記本体部と該本体部が取り付けられた前記脊椎の湾曲との間における直接的な一致に応答することを特徴とする請求項２に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項４】  前記監視手段は、ユーザの脊椎の動きに対する前記装置の機械的反応が最小化され、ユーザが前記装置の動作にほとんど気づかないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項５】  前記監視手段は、分離した監視部材を有し、隣接する監視部材間の相互関係は、光学式もしくは電気式手段によって監視され、発生する信号は、光学的、光学カプラを介する電気的、もしくは電子的であることを特徴とする請求項４に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項６】  前記信号は、振動刺激、音声刺激、電気刺激のいずれか１つもしくは複数の指示手段もしくは視覚表示手段にインターフェースで接続されていることを特徴とする請求項１に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項７】  前記指示手段は、良好な姿勢を維持することを強化するために、静的もしくは動的な湾曲の嫌忌指示を有することを特徴とする請求項６に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項８】  前記嫌忌指示は、可聴値以下の振動数の振動触感刺激からなることを特徴とする請求項７に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項９】  前記指示手段は、姿勢フィードバックと無関係に、前記ユーザの湾曲機能に関するベースラインデータを得ることが可能なように、非活性化が可能（deactivatable）であることを特徴とする請求項６に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１０】  前記接着固定手段は、接着パッドもしくは接着テープ、付着可能なフックとループの固定手段、またはストラップのいずれか１つもしくは複数からなることを特徴とする請求項１に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１１】  前記接合面は、接着剤層によって前記ユーザの皮膚に固着するようにされた表面を有するエラストマーハウジングを含むことを特徴とする請求項１０に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１２】  前記接着剤層は、医療用低アレルギー誘発性接着剤であることを特徴とする請求項１１に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１３】  前記歪みゲージは、前記脊椎がある選択された限界を越えた結果として前記脊椎の湾曲に応答して信号を発生するために選択されることを特徴とする請求項１に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１４】  前記監視手段は、前記監視手段の位置の範囲に渡って連続的な出力を提供することを特徴とする請求項１に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１５】  前記細長い弾性的可撓部材は、前記本体部材に埋設された金属もしくはプラスティックからなる片を有することを特徴とする請求項１４に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１６】  前記監視手段は、前記片の両面上に設けられた一対の歪みゲージからなることを特徴とする請求項１５に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１７】  前記歪みゲージは、連続的、断続的もしくは状態応答（condition responsive）ベースで、状態ステータスを記録する手段にデータを出力することを特徴とする請求項１６に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１８】  前記歪みゲージは、前記ユーザに状態応答信号を提供するのに役立つ反応手段をトリガー（trigger）するのに選択的に使用されるデータを出力することを特徴とする請求項１７に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項１９】  前記状態応答信号は、即時もしくは選択的に遅延の刺激から選択されることを特徴とする請求項１８に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項２０】  前記状態応答と一定間隔（timed）の刺激の両方が、前記ユーザに提供され、不良な姿勢を指示して任意の姿勢種類のそれぞれに対して定期的に前記ユーザを刺激することを特徴とする請求項１９に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項２１】  前記歪みゲージは、データ蓄積手段にデータを提供することを特徴とする請求項２０に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項２２】  前記蓄積手段は、前記ユーザに適用する刺激の数とタイミングを記録するためのカウンタ、タイムベースレコード（time base record）もしくはそのようなものの１つもしくは複数からなることを特徴とする請求項２１に記載の姿勢欠陥防止および治療用装置。
【請求項２３】  実質的に剛性のサポートと、
第１と第２の対向する端部を有し、前記第１端部が片持ち式に前記サポートに装着されている細長い弾性的可撓部材と、
前記細長い部材に前記第１端に向かって装着され、前記細長い部材の歪みに応答して歪みのレベルを示す信号を発生する少なくとも１つの歪みゲージと、
前記サポート、前記細長い部材、および前記少なくとも１つの歪みゲージを包囲し、腰椎の一部に沿ってユーザの身体に接触するのに適した少なくとも１つの主表面を規定する可撓性のエラストマー本体部材とからなる人体の脊椎姿勢の監視装置。
【請求項２４】  前記信号に応答してユーザの脊椎姿勢の測定値である出力を発生する出力手段をさらに有する請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】  前記少なくとも１つの歪みゲージは、２つの歪みゲージからなり、該歪みゲージは前記細長い部材の反対の面に前記第１端に向かって装着されている請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）部分的に中和された超吸収材料の形のｐＨ制御物質、及び
ｂ）乳酸菌
の相乗組合せを含む吸収物品（ただし、前記物品のｐＨ値は湿潤された後そして皮膚に対して着用される場合３．５−５．５の範囲、好ましくは３．５−４．９の範囲、最も好ましくは４．１−４．７の範囲にある）。
【請求項２】  前記物品が少なくとも一つの更なる吸収材料を含むことを特徴とする請求項１の吸収物品。
【請求項３】  材料がケミサーモメカニカルセルロースパルプ（ＣＴＭＰ）を含むことを特徴とする請求項２の吸収物品。
【請求項４】  物品がケミカルセルロースパルプ（ＣＰ）を含むことを特徴とする請求項２の吸収物品。
【請求項５】  前記乳酸菌がラクトバシルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）科に属することを特徴とする請求項１−４のいずれか一項の吸収物品。
【請求項６】  前記乳酸菌がＤｅｕｔｓｃｈｅ  Ｓａｍｍｌｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｅｎ（Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ，ＤＥ）に寄託されている株であってそこで番号ＤＳＭ  １１９１８を与えられているラクトバシルス・プランタルム（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌａｎｔａｒｕｍ）株ＬＢ９３１に属することを特徴とする請求項５の吸収物品。
【請求項７】  セルロースパルプが酸性化剤を含むことを特徴とする請求項３−６のいずれか一項の吸収物品。
【請求項８】  物品がケーシングに包囲された吸収体を含み、前記吸収体が上部液体取得層（１１）及び下部液体貯蔵及び液体分散層（１２）を含み、前記上部液体取得層（１１）が使用時に着用者に対して近位に横たわることを意図された部分的に中和された超吸収材料を含み、前記下部液体貯蔵及び液体分散層（１２）が従来の超吸収材料を含み、それが使用時に着用者から遠位に横たわることを意図されることを特徴とする請求項２−７のいずれか一項の吸収物品。
【請求項９】  物品中の乳酸菌の数が１０４−１０１１ｃｆｕであることを特徴とする請求項１−８のいずれか一項の吸収物品。
【請求項１０】  物品中の乳酸菌の数が１０６−１０１０ｃｆｕであることを特徴とする請求項９の吸収物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）局部限定的な方法で被印刷物にインクジェット印刷機によってインクを塗布して、被印刷物上にイメージを形成すること；及び
（ｂ）結合剤及び以下の式（１）：
【化１】
2002532308.tif 000001
［式中： Ｘ及びＹは、同一であるか、又は異なっていて、そして二価の有機結合基を示す］
の繰り返し単位又はその塩を有する高分子ビグアニドを含む組成物を、被印刷物上に塗布すること；
を、任意の順序で又は同時に含むインクジェット印刷方法。
【請求項２】
Ｘ及びＹが、それぞれ独立に所望により中断されたアルキレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高分子ビグアニドが、末端基を除き、個々のポリマー鎖が以下の式（２）：
【化２】
2002532308.tif 000002
［式中： ｎは、２ないし４０である］
及びその塩である１以上のポリ（ヘキサメチレンビグアニド）ポリマー鎖を含む、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記高分子ビグアニドが、混合物中のｎの平均値が１２であるポリ（ヘキサメチレンビグアニド）ポリマー鎖の混合物である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記高分子ビグアニドが水溶性塩の形である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記結合剤が、水溶性又は水分散性高分子結合剤である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、更に液体媒体を含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が、前記インクのインクジェット印刷の前又は印刷中に、被印刷物に塗布される、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が、インクジェット印刷機によって、被印刷物に塗布される、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、２５℃で２０ｃＰより低い粘度を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記インクが、合計で５００ｐｐｍより少ない二価及び三価金属イオンを含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
着色料が、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ3Ｈ2、モルホリニル及びピペラジニル又はこれらの塩から選択される１以上の基を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インクが、液体媒体及び−ＣＯＯＨ、−ＰＯ3Ｈ2、モルホリニル及びピペラジニル又はこれらの塩から選択される少なくとも二つの基を持つ着色料を含む、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の方法によって、イメージを印刷された被印刷物。
【請求項１５】
少なくともその片方の表面に、高分子ビグアニド及び結合剤を含む組成物を帯びる被印刷物を含む記録用シートであって、前記高分子ビグアニドが、請求項１ないし５のいずれか１項に記載された通りである、前記記録用シート。
【請求項１６】
前記組成物が、液体媒体、高分子ビグアニド及び結合剤を含む組成物の乾燥及び／又は重合によって得られる層の形態である、請求項１５に記載の記録用シート。
【請求項１７】
前記層が、被印刷物上の単一層の被覆の唯一の層であるか、又は被印刷物上の多層被覆の一部分を形成する層である、請求項１６に記載の記録用シート。
【請求項１８】
前記層が、被印刷物上の多層被覆の最も外部の層として存在する、請求項１６又は１７に記載の記録用シート。
【請求項１９】
前記被印刷物が普通紙、処理紙又は透明なプラスチックフィルムである、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の記録用シート。
【請求項２０】
高分子ビグアニド、結合剤及び水及び水溶性有機溶媒の混合物を含む液体媒体を含む組成物であって、ここにおいて前記高分子ビグアニドが、請求項１ないし５のいずれか１項に記載された通りである、前記組成物。
【請求項２１】
２５℃の温度で２０ｍＰａ．ｓより低い粘度を有する請求項２０の組成物。
【請求項２２】
（ａ）部が重量単位であり、そして部の合計数が（ｉ）＋（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）＝１００である：
（ｉ）０．０１ないし５０部の高分子ビグアニド；
（ｉｉ）５０ないし９９．８部の、水、１以上の水溶性有機溶媒、並びに水及び１以上の水溶性有機溶媒の混合物から選択される液体媒体；及び
（ｉｉｉ）０．０１ないし５０部の結合剤；
を含む第１の液体；並びに
（ｂ）着色料及び液体媒体を含むインク；
を含むインクジェット印刷機における使用に適した液体の一組。
【請求項２３】
印刷機構及び液体の一組を含むインクジェット印刷機であって、ここにおいて前記液体の一組が請求項２２に記載された通りである、前記インクジェット印刷機。
【請求項２４】
複数の仕切り空間及び液体の一組を含むインクジェット印刷機用カートリッジであって、ここにおいて前記液体は前記インクジェット印刷機用カートリッジの個々の仕切り空間中に含まれ、そして前記液体の一組が、請求項２２に記載された通りである、前記インクジェット印刷機用カートリッジ。
【請求項２５】
仕切り空間及び組成物を含むインクジェット印刷機用カートリッジであって、ここにおいて前記組成物は前記インクジェット印刷機用カートリッジの仕切り空間中に含まれ、そして前記組成物は請求項２０に記載された通りである、インクジェット印刷機用カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１コンベヤリンクの端部を、第１コンベヤリンクの端部と契合する第２コンベヤリンクの端部と連結する連結ピンにおいて、第１コンベヤリンクの端部と第２コンベヤリンクの端部が、相互に軸方向に一直線に整列され連結ピンを貫通させることができる開口を備えているものであって、前記連結ピンが、
ａ）  高強度ポリマー材料から製造された押出しコアと、
ｂ）  低摩擦ポリマー材料から製造された押出しシェルであって前記コアを取り巻いてコアのカバーとなっているシェルとを備えていることを特徴とする連結ピン。
【請求項２】  前記コアが、コアの軸線に沿ってコアを貫通する中心ボアを備えていることを特徴とする請求項１に記載の連結ピン。
【請求項３】  前記コア及び前記シェルが、押出し加工によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結ピン。
【請求項４】  シェルの低摩擦ポリマー内に導入された潤滑剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の連結ピン。
【請求項５】  第１コンベヤリンクの端部を、第１コンベヤリンクの端部と契合する第２コンベヤリンクの端部と連結する連結ピンにおいて、第１コンベヤリンクの端部と第２コンベヤリンクの端部が、相互に軸方向に一直線に整列され連結ピンを貫通させることができる開口を備えているものであって、前記連結ピンが、
ａ）  高強度ポリマー材料から製造された押出しコアと、
ｂ）  低摩擦ポリマー材料から製造された押出しシェルであって前記コアを取り巻いてコアのカバーとなっているシェルと、
ｃ）  シェルの低摩擦ポリマー内に導入された潤滑剤とを備えていることを特徴とする連結ピン。
【請求項６】  前記コアが、コアの軸線に沿ってコアを貫通する中心ボアを備えていることを特徴とする請求項５に記載の連結ピン。
【請求項７】  前記コア及び前記シェルが同時押出されることを特徴とする請求項１に記載の連結ピン。
【請求項８】  前記シェル及び前記コアが、化学的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の連結ピン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの物品を第１レール及び第２レールを有するコンベアと、作業ステーションとの間で移動させるための搬送装置であって、
前記コンベアの前記第１レールと前記第２レールとの間に位置決めされたエレベータ装置であって、物品の下面に係合するように構成されたリフト装置を有し、該リフト装置は、前記コンベアに沿って走行する物品が前記リフト装置を通過する待機位置と、前記リフト装置が物品を前記コンベアより上方に位置する所定位置に持ち上げる付勢位置との間で動き、
さらに、物品を前記コンベアより上方に位置する前記所定位置と前記作業ステーションに近接する位置との間で搬送するための支持組立体を有する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】  前記リフト装置は、物品が前記コンベアより上方に持ち上げられるとき物品を支持するための、間隔を隔てた複数の支持部材を有する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】  各支持部材は、物品が前記リフト装置から移動して離れるのを防止するために、各支持部材から上方に延びる少なくとも１つのフランジを有する請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】  前記リフト装置は、物品の下面上に位置する受容部に係合するように構成された複数のピンを有する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】  前記エレベータ装置は、いつ物品が前記エレベータ装置に接触するかを検出するための、少なくとも１つのセンサーを有する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】  前記支持組立体は、フレーム本体と、物品を支持するために、前記フレーム本体に摺動可能に取り付けられた棚部材とを有し、前記棚部材は、前記コンベアより上方に位置する前記所定位置と、前記作業ステーションに近接する前記位置との間で直線運動を行う請求項１に記載の搬送装置。
【請求項７】  前記棚部材は、物品が前記棚部材上に置かれたときに物品の下面に係合するように構成された少なくとも１つのリテーナを有する請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】  前記フレーム本体は、前記作業ステーションに取り付けられる請求項６に記載の搬送装置。
【請求項９】  少なくとも１つの物品を、互いに離間し且つ平行な第１レール及び第２レールを有するコンベアと、作業ステーションとの間で移動させるための搬送装置であって、
前記コンベアの前記第１レールと前記第２レールとの間に位置決めされたエレベータ装置であって、物品を支持するための支持部材と、前記支持部材を前記第１レール及び前記第２レールより下方に位置する下部位置と、前記コンベアより上方に位置する所定の上部位置との間で移動するための駆動組立体とを有するエレベータ装置と、
前記作業ステーションに取り付けられたフレーム本体と、物品を支持するために、前記フレーム本体に摺動可能に取り付けられた支持部材とを有する支持組立体であって、前記支持部材は、前記作業ステーションに近接する第１位置と、前記支持部材の前記所定の上部位置に近接する第２位置との間で直線運動を行う支持組立体と、
を有することを特徴とする搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モジュラコンベヤチェインを構成するために使用するモジュラチェインリンクであって、前記チエインリンクがチェインリンクの本体の対向側から突設した複数の離隔したリンク端部を具備していて、前記複数の離隔したリンク端部が前記対向側のそれぞれにおいて隣接するリンクと契合するようになっていて且つモジュラチェインリンクと隣接するリンクとを枢結する連結ピンを受け容れるようになっている概ね軸方向に一直線に配列された開口を備えていて、前記モジュラチェインリンクが射出成形したチェインリンクの３０質量％未満の前記リンクの張力を増加させる繊維質充填剤を含有するポリマーから成形されたものであるモジュラコンベヤチェインを構成するために使用するモジュラチェインリンク。
【請求項２】  ポリマーが、ポリアミド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリウレタン、ポリケトン、アセタール及びポリエチレンから成る群から選択された請求項１のモジュラチェインリンク。
【請求項３】  充填剤が、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド及びステンレススティールから成る群から選択された請求項１のモジュラチェインリンク。
【請求項４】  充填剤が、モジュラチェインリンクの５と２５質量％の間にある請求項１のモジュラチェインリンク。
【請求項５】  充填剤が、モジュラチェインリンクの１０と２０質量％の間にある請求項１のモジュラチェインリンク。
【請求項６】  充填剤が、長繊維の形状をしている請求項１のモジュラチェインリンク。
【請求項７】  充填剤の長さが、０．３２センチ（０．１２５インチ）と１．２７センチ（０．５インチ）の間である請求項１のモジュラチェインリンク。