(57)【要約】【課題】  人為的な請求書の作成処理におけるミスを回避するとともに、請求書作成処理に係る業務負荷を軽減する。【解決手段】  請求書作成部２１６は、派遣先と派遣元との間の契約条件を示す契約情報と、派遣先での派遣社員の勤務実績を示す勤務実績情報とに基づいて、派遣社員の派遣に係る派遣元から派遣先への請求額を算出し、算出された請求額に基づいて派遣社員に係る請求書情報を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
派遣業務を管理するための派遣業務管理装置であって、
派遣先と派遣元との間の契約条件を示す契約情報を保持する契約情報保持手段と、
前記派遣先での派遣社員の勤務実績を示す勤務実績情報を保持する勤務実績情報保持手段と、
前記契約情報と前記勤務実績情報とに基づいて、前記派遣社員の派遣に係る前記派遣元から前記派遣先への請求額を算出する請求額算出手段と、
前記請求額算出手段により算出された前記請求額に基づいて、前記派遣社員に係る請求書情報を生成する請求書情報生成手段とを有することを特徴とする派遣業務管理装置。
【請求項２】
前記契約情報は、所定の単位時間当たりの前記派遣社員の派遣に係る費用情報を含み、前記勤務実績情報は、前記派遣社員の勤務時間情報を含み、前記請求額算出手段は、前記費用情報と前記勤務時間情報とに基づいて前記請求額を算出することを特徴とする請求項１に記載の派遣業務管理装置。
【請求項３】
前記契約情報と前記勤務実績情報とに基づいて、前記派遣社員に対して支払う給料を算出する給料算出手段と、
前記給料算出手段により算出された前記給料に基づいて、前記派遣社員に対して支払う給料明細情報を生成する給料明細情報生成手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の派遣業務管理装置。
【請求項４】
前記契約情報は、所定の単位時間当たりの前記派遣社員の給料情報を含み、前記勤務実績情報は、前記派遣先での前記派遣社員の勤務時間情報を含み、前記給料算出手段は、前記給料情報と前記勤務時間情報とに基づいて、前記派遣社員に対して支払う前記給料を算出することを特徴とする請求項３に記載の派遣業務管理装置。
【請求項５】
前記派遣先側の求人条件を示す求人条件情報を保持する求人条件情報保持手段と、
応募者側の応募条件を示す応募条件情報を保持する応募内容情報保持手段と、
前記求人条件情報と前記応募条件情報とを照合し、前記派遣先の求人条件と合致する求人条件の応募者を判定する条件判定手段と、
前記派遣先の採用条件と合致する求人条件の応募者に係る採用情報を管理する採用者管理手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の派遣業務管理装置。
【請求項６】
前記応募条件を緩和させた内容の緩和応募条件情報を保持する緩和応募条件情報保持手段を更に有し、
前記条件判定手段は、前記求人条件情報と前記応募条件情報とを照合した結果、互いの条件が合致しない場合、更に前記緩和応募条件情報と前記求人条件情報との照合処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の派遣業務管理装置。
【請求項７】
前記求人条件を緩和させた内容の緩和求人条件情報を保持する緩和求人条件情報保持手段を更に有し、
前記条件判定手段は、前記緩和応募条件情報と前記求人条件情報とを照合した結果、互いの条件が合致しない場合、前記応募条件情報及び前記緩和応募条件情報との照合の対象として更に前記緩和求人条件情報を追加することを特徴とする請求項６に記載の派遣業務管理装置。
【請求項８】
前記採用者管理手段において管理される前記採用情報のうち指定された応募者に係る採用情報に、指定された応募者に係る採用情報であることを識別するための識別情報を付す識別情報付与手段と、
前記識別情報が付与された採用情報に含まれる勤務期間が満了することによって、当該採用情報と同一の内容の求人条件情報を生成する求人条件情報生成手段とを更に有することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の派遣業務管理装置。
【請求項９】
派遣業務を管理するための派遣業務管理装置であって、
派遣先側の求人条件を示す求人条件情報を保持する求人条件情報保持手段と、
応募者側の応募条件を示す応募条件情報を保持する応募内容情報保持手段と、
前記求人条件情報と前記応募条件情報とを照合し、前記派遣先の求人条件と合致する求人条件の応募者を判定する条件判定手段と、
前記派遣先の採用条件と合致する求人条件の応募者に係る採用情報を管理する採用者管理手段とを有することを特徴とする派遣業務管理装置。
【請求項１０】
派遣業務を管理するための派遣業務管理装置と少なくとも一つの外部装置とが通信回線を介して接続される派遣業務管理システムであって、
前記派遣業務管理装置は、
派遣先と派遣元との間の契約条件を示す契約情報を保持する契約情報保持手段と、
前記派遣先での派遣社員の勤務実績を示す勤務実績情報を保持する勤務実績情報保持手段と、
前記契約情報と前記勤務実績情報とに基づいて、前記派遣社員の派遣に係る前記派遣元から前記派遣先への請求額を算出する請求額算出手段と、
前記請求額算出手段により算出された前記請求額に基づいて、前記派遣社員に係る請求書情報を生成する請求書情報生成手段とを有することを特徴とする派遣業務管理システム。
【請求項１１】
派遣業務を管理するための派遣業務管理装置による派遣業務管理方法であって、
契約情報保持手段にて保持される、派遣先と派遣元との間の契約条件を示す契約情報と、
勤務実績情報保持手段にて保持される、前記派遣先での派遣社員の勤務実績を示す勤務実績情報とに基づいて、前記派遣社員の派遣に係る前記派遣元から前記派遣先への請求額を算出する請求額算出ステップと、
前記請求額算出ステップにより算出された前記請求額に基づいて、前記派遣社員に係る請求書情報を生成する請求書情報生成ステップとを含むことを特徴とする派遣業務管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の派遣業務管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、派遣業務を支援するための派遣業務管理装置、派遣業務管理システム、派遣業務管理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人材派遣業者では人材の確保のために、インターネットを用いて広く社員の募集を行うようになってきている。インターネットによる社員の募集は多くの受付がある反面、実際に採用に至らないというケースが多くある。一般企業の正社員の採用でもインターネットでの社員募集は多く行われているが、特に人材派遣業においては応募数の割には実際に採用に至らないケースが多くあるのは以下のような要因があると考えられる。
【０００３】
一般企業で採用される正社員は、その企業内での職務においては比較的同等のレベルの採用条件で採用されるが、人材派遣業の派遣契約社員は、様々な企業へ様々な業務目的で派遣されるため、特に規模の大きな人材派遣業者になればなるほど、多種多様の技能や資格をもつ様々な社員を多く抱える必要がでてくる。従って、人材派遣業者としてはインターネット等で社員募集を行うとしても、技能や資格について広く募る必要がある。
【０００４】
実際に採用された社員は派遣先企業にて勤務するが、派遣先と人材派遣業者との間の契約や派遣社員の技能・資格によって勤務形態、給与等が異なる。従って人材派遣業者では派遣社員の派遣先企業での労務状況を把握し、契約内容に応じて派遣先企業への請求書を作成しなければならず、個々の処理が非常に煩雑になっている。当然ながらもミスも多くなってくる。
【０００５】
この問題を解決するためのシステムも提案されている。例えば特許文献１がある。特許文献１では、人材派遣業者と派遣先企業との間に通信回線を設け、派遣先企業で勤務する派遣社員が人材派遣業者社内に設けられたコンピュータにログインして勤務状況を入力し、入力された勤務状況に対して派遣先企業の管理者が承認を行うことにより勤務データが人材派遣業者社内に設けられたコンピュータに格納される。この勤務データを参照して人材派遣業者のオペレータは就業時間等に基づいて請求額を算出して派遣先企業に請求書を送付する。また、特許文献２にも同様な技術が開示されている
【０００６】
一方で、人材派遣業者の客である一般企業からは一時期に多くの派遣依頼が来たり、逆に派遣期間が終わり多くの派遣社員が戻されることもあり、人材派遣業者では派遣社員の過不足が常に生じ得る。従って、インターネットで広く募集したところで、その時点では特定技能を持つ社員が過剰で採用を断ったり、逆に特定技能を持つ社員を急募しようとした場合には、わざわざウェブサイトの内容を変更して特に必要な技能に関する情報を掲載しなければならない等の煩わしさがある。
【０００７】
更に、人材派遣会社へ登録を希望する者は、上記のようにインターネット等を介して人材派遣業者が必要としている人材の条件をみて応募先を選択することになるが、当該条件が必ずしも自分の望むものでないと応募を控えてしまう。従って人材派遣業者としてみると、条件をもう少し緩和すれば応募しようと考える者を取りこぼしてしまうことになり、人材確保のチャンスを逃してしまう。
【０００８】
人材派遣業者が派遣先企業の求人に応じて、その派遣先企業が必要とする人材を検索するとおいうシステムは多く見られるが、人材派遣業者自身の社員採用を支援するシステムについては、多く見られない。例えば人材派遣業者の業務を支援するものとして特許文献３がある。特許文献３では、派遣先企業が採用したいと希望する人材を、人材派遣業者が自社の社員として採用した上で派遣先企業に派遣し、派遣先企業にて例えば３年ほど勤務した後、派遣先企業が当該派遣社員を評価して、評価の結果派遣先企業の社員として採用するに値すると判断されたときに当該社員を人材派遣業者から派遣先企業へと移籍させる方法について開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６８１００号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４１５３号公報
【特許文献３】特開２００３−２８１３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、これら従来の技術を用いたとしても人材派遣業者が社員を採用するに際してはより効率の良い方法が望まれ、また派遣先企業に対する請求書の発行や派遣社員の給与計算等の業務負荷を軽減した上で正確さを保つような技術が望まれている。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、人為的な請求書の作成処理におけるミスを回避するとともに、請求書作成処理に係る業務負荷を軽減することにある。
【００１２】
また、本発明の目的は、人為的な給料明細の作成処理におけるミスを回避するとともに、給料明細作成処理に係る業務負荷を軽減することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、派遣先と条件の合う応募者の採用処理を支援することにある。
【００１４】
また、本発明の目的は、応募者の取りこぼしを減らすことにある。
【００１５】
さらに、本発明の目的は、勤務期間満了時に生じる欠員者と同様の人材を補充するための業務負荷を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の派遣業務管理装置の第１の態様は、派遣業務を管理するための派遣業務管理装置であって、派遣先と派遣元との間の契約条件を示す契約情報を保持する契約情報保持手段と、前記派遣先での派遣社員の勤務実績を示す勤務実績情報を保持する勤務実績情報保持手段と、前記契約情報と前記勤務実績情報とに基づいて、前記派遣社員の派遣に係る前記派遣元から前記派遣先への請求額を算出する請求額算出手段と、前記請求額算出手段により算出された前記請求額に基づいて、前記派遣社員に係る請求書情報を生成する請求書情報生成手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の派遣業務管理装置の第２の態様は、派遣業務を管理するための派遣業務管理装置であって、派遣先側の求人条件を示す求人条件情報を保持する求人条件情報保持手段と、応募者側の応募条件を示す応募条件情報を保持する応募内容情報保持手段と、前記求人条件情報と前記応募条件情報とを照合し、前記派遣先の求人条件と合致する求人条件の応募者を判定する条件判定手段と、前記派遣先の採用条件と合致する求人条件の応募者に係る採用情報を管理する採用者管理手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の派遣業務管理システムは、派遣業務を管理するための派遣業務管理装置と少なくとも一つの外部装置とが通信回線を介して接続される派遣業務管理システムであって、前記派遣業務管理装置は、派遣先と派遣元との間の契約条件を示す契約情報を保持する契約情報保持手段と、前記派遣先での派遣社員の勤務実績を示す勤務実績情報を保持する勤務実績情報保持手段と、前記契約情報と前記勤務実績情報とに基づいて、前記派遣社員の派遣に係る前記派遣元から前記派遣先への請求額を算出する請求額算出手段と、前記請求額算出手段により算出された前記請求額に基づいて、前記派遣社員に係る請求書情報を生成する請求書情報生成手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の派遣業務管理方法は、派遣業務を管理するための派遣業務管理装置による派遣業務管理方法であって、契約情報保持手段にて保持される、派遣先と派遣元との間の契約条件を示す契約情報と、勤務実績情報保持手段にて保持される、前記派遣先での派遣社員の勤務実績を示す勤務実績情報とに基づいて、前記派遣社員の派遣に係る前記派遣元から前記派遣先への請求額を算出する請求額算出ステップと、前記請求額算出ステップにより算出された前記請求額に基づいて、前記派遣社員に係る請求書情報を生成する請求書情報生成ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明のプログラムは、前記派遣業務管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、派遣先と派遣元との間の契約情報及び派遣先での派遣社員の勤務実績情報とに基づいて、派遣社員の派遣に係る請求額を算出し、その請求額に基づいて請求書情報を生成するように構成したので、人為的な請求書の作成処理におけるミスを回避するとともに、請求書作成処理に係る業務負荷を軽減することが可能となる。
【００２２】
本発明の他の特徴によれば、契約条件と勤務実績情報とに基づいて、派遣社員に支払う給料を計算し、計算された給料に基づいて給料明細情報を生成するように構成したので、人為的な給料明細の作成処理におけるミスを回避するとともに、給料明細作成処理に係る業務負荷を軽減することが可能となる。
【００２３】
本発明の他の特徴によれば、派遣先側の求人条件情報と応募者側の応募条件情報との照合し、求人条件と合致した応募条件の応募者に係る採用情報を管理するように構成したので、派遣先と条件の合う応募者の採用処理を支援することが可能となる。
【００２４】
本発明の他の特徴によれば、派遣先側や応募者側の条件を緩和したもので条件の照合処理を行うように構成したことで、応募者の取りこぼしを減らすことができる。
【００２５】
本発明の他の特徴によれば、指定された応募者の採用条件と同一の内容の求人条件情報を、一定の勤務期間が満了することによって生成するように構成したので、その求人条件情報を活用することで、勤務期間満了時に生じる欠員者と同様の人材を補充するための業務負荷を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る人材派遣業務管理システムの構成を概略的に示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る人材派遣業務管理システムは、人材派遣業者からの派遣社員の募集に対する応募者の例えば自宅に設置される通信端末である応募者ＰＣ１１、人材派遣業者に設置される、本人材派遣業務管理システムの主要機能を担う派遣業務管理装置２１、派遣業務管理装置２１のクライアントＰＣ２２及びクライアントＰＣ２２の要求に応じて印刷処理を行うプリンタ２３、並びに、派遣社員の派遣先企業に設置される、派遣先企業の社員等が後述する認証処理時に使用する通信端末である承認用ＰＣ３２及び派遣契約社員が派遣先企業において使用する通信端末である契約社員用ＰＣ３１を備えている。
【００２８】
応募者ＰＣ１１、契約社員用ＰＣ３１及び承認用ＰＣ３２は夫々、インターネットを介して派遣業務管理装置２１と通信可能に接続されている。派遣業務管理装置２１、クライアントＰＣ２２及びプリンタ２３は、派遣業者内の社内ＬＡＮを介して互いに接続されている。
【００２９】
また、図１に示すように、派遣業務管理装置２１は、その機能構成として、求人条件データベース２１１、条件照合部２１２、個人データベース２１３、勤務記録データベース２１４、採用処理部２１５及び請求書作成部２１６を備える。
【００３０】
求人条件データベース２１１は、派遣先企業側が求人を行うにあたり、応募者側に対する条件として設定した求人条件を例えば派遣先企業毎に格納する。なお、同一派遣先企業が複数の求人条件を設定した場合には、その派遣先企業につき複数の求人条件を格納することができる。
【００３１】
個人データベース２１３は、応募者側が自らの希望する雇用形態の条件として設定した応募条件を例えば応募者毎に格納する。なお、同一応募者が複数の応募条件を設定した場合には、その応募者につき複数の応募条件を格納することができる。
【００３２】
条件照合部２１２は、求人条件データベース２１１から求人条件情報を読み出し、個人データベース２１３から応募条件情報を読み出し、互いを照合することにより、派遣先企業側と応募者側との間で条件が合致するものを判断する。
【００３３】
採用処理部２１５は、条件照合部２１２によって派遣先企業側と応募者側とで条件が合致すると判断された組合せを実際の採用条件とともに個人データベース２１３内に登録する。
【００３４】
勤務記録データベース２１４は、各契約社員の派遣先企業での勤務実績を格納する。
【００３５】
請求書作成部２１６は、勤務記録データベース２１４内で管理される勤務実績と、採用処理部２１５によって個人データベース２１３内に登録された実際の採用条件とに基づいて、当該派遣社員の給料や当該派遣社員の労務について派遣業者から派遣先企業へ請求する金額を算出し、給料明細や請求書の作成処理を行う。
【００３６】
なお、条件照合部２１２、採用処理部２１５及び勤務記録データベース２１４は、所定の期間毎に機能させてもよいし、クライアントＰＣ２２からの要求に応じて機能させてもよい。
【００３７】
図２は、派遣業務管理装置２１のハードウェア構成を概略的に示す図であり、派遣業務管理装置２１は例えばメインフレーム等の大型コンピュータによって構成される。ＣＰＵ１００４は、ＲＡＭ１００５やＲＯＭ１００６に格納されているプログラムやデータを用いて、人材派遣業務管理装置全体の制御を行う。１００５は、ＲＡＭであり、外部メモリ１００２からロードされたプログラムやデータを一時的に記憶するためのエリアを有するとともに、ＣＰＵ１００４が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。１００６は、ＲＯＭであり、ＢＩＯＳ等を記憶している。
【００３８】
１００２は、ＨＤＤやＦＤＤ等の外部メモリであり、以下において詳述する人材派遣業務管理装置が行う処理をＣＰＵ１００４に実行させるためのプログラムやデータ名を保存しており、これらは必要に応じてＣＰＵ１００４の制御によりＲＡＭ１００５に読み出されて実行されることになる。１００１は、メモリコントローラであり、外部メモリ１００２に対するデータの書き込み、及び、外部メモリ１００２からのデータの読み出しを制御する。
【００３９】
１００３は、通信Ｉ／Ｆコントローラであり、外部ネットワークに接続するためのものである。この通信Ｉ／Ｆコントローラ１００３を介して外部のコンピュータ等とデータ通信を行うことが可能である。
【００４０】
ＣＰＵ及びＲＯＭ内に記録されるプログラムから、条件照合部２１２、採用処理部２１５及び請求書作成部２１６が構成され、例えば外部メモリ１００２内に、求人条件データベース２１１、個人データベース２１３及び勤務記録データベース２１４が構成される。
【００４１】
次に、本実施形態に係る人材派遣業務管理システムの動作について説明する。先ず、応募者は、応募者ＰＣ１１を操作し、派遣業務管理装置２１に対してアクセスすることにより会員認証用画面（不図示）を応募者ＰＣ１１にダウンロードする。続いて、応募者は会員認証用画面上で会員ＩＤ及びパスワードを入力する。入力された会員ＩＤ情報及びパスワード情報は派遣業務管理装置２１に送信され、認証処理が行われる。
【００４２】
会員の認証が得られた場合、派遣業務管理装置２１から応募者ＰＣ１１に図４に示すような申込用画面がダウンロードされる。応募者は申込用画面上で必要事項を入力する。図４の例では、氏名、年齢、性別、希望勤務地、希望勤務期間、希望勤務曜日・時間、希望時給、資格の有無、及び、以上に入力した応募条件の緩和の可否等が入力される。
【００４３】
図４の申込み用画面上で入力された応募条件は、応募者ＰＣ１１から派遣業務管理装置２１に対して送信される。派遣業務管理装置２１は、図６に示すように個人データベース２１３内において応募条件レコードに各応募条件を登録する。
【００４４】
また、図４の申込み用画面上で条件緩和が可であることが選択された場合には、図５に示す緩和条件入力画面が派遣業務管理装置２１から応募者ＰＣ１１に送信される。応募者は緩和条件入力画面上で応募条件として緩和できる項目に緩和した応募条件（以下、緩和応募条件と称す）を入力する。図５の例では、希望勤務値、希望勤務期間、希望勤務曜日・時間、希望時給を緩和応募条件として入力することができる。
設定できる。
【００４５】
図５の緩和条件入力画面上で入力された各緩和応募条件は、応募者ＰＣ１１から派遣業務管理装置２１に対して送信される。派遣業務管理装置２１は、図７に示すように個人データベース２１３内において緩和応募条件レコードに各緩和応募条件を登録する。なお、同一の応募者についての応募条件レコードと緩和応募条件レコードとは当該応募者につき一意に定められたＩＤによって互いに関連付けられる。
【００４６】
一方で、派遣先企業側は派遣業務管理装置２１に対して求人条件を設定する。図８は、派遣先企業側が設定した求人条件の一例を示す図である。８０１は、本来の求人条件を登録したレコードであり、求人条件データベース２１１内に登録される。図８の例では、求人条件のうちの採用条件として、採用人数、勤務地、勤務開始日・勤務期間、及び、必要な資格が設定される。また、求人条件のうちの勤務条件として、勤務曜日・時間、通常勤務時の時給、及び、残業時の時給が設定される。また、求人条件のうちの契約条件として、採用者の労務によって派遣先企業から派遣業者に対して支払う金額（契約金）が設定され、ここでは通常勤務時の時給、残業時の時給の２倍の契約金を支払うことが設定されている。
【００４７】
さらに検索条件データベース２１１内には、派遣企業側で緩和できる求人条件（以下、緩和求人条件と称す）の内容が夫々別のレコードに分けて登録される。８０２のレコードには、勤務地についての緩和求人条件が登録されており、本来の求人条件における勤務地（中央区（東京））以外に許容する勤務地、ここでは港区（東京）、品川区（東京）が登録されている。
【００４８】
８０３のレコードには、勤務開始日・勤務期間についての緩和求人条件が登録されており、本来の勤務開始日・勤務期間（４月１日から６カ月以上の勤務）でなくとも４月１日から３カ月以上の勤務で許容することが登録されている。
【００４９】
８０４のレコードには、必要な資格についての緩和求人条件が登録されており、本来望まれる資格Ａの有資格者でなくとも、資格Ｂ又は資格Ｃの有資格者であれば採用を許容することが登録されている。
【００５０】
８０５のレコードには、勤務曜日・時間についての緩和求人条件が登録されており、本来望まれる勤務曜日・時間（月〜金，９時から１７時まで）でなくとも月〜金，１０時から１８時までであれば採用を許容することが登録されている。
【００５１】
８０６のレコードには、時給についての緩和求人条件が登録されており、本来望まれる時給（１，０００円迄可）でなくとも時給１，１００円迄であれば採用を許容することが登録されている。
【００５２】
派遣業務管理装置２１は、個人データベース２１３に登録される応募条件レコードや緩和応募条件レコードと、求人条件データベース２１１に登録される求人条件レコードや緩和求人レコードを読み込み、応募者側と派遣先企業側との条件とを照らし合わせて互いに合致するか否かを検査する。
【００５３】
上記の条件照合処理は、例えば、個人データベース２１３、求人条件データベース２１１へのレコードの登録順序に従って行われる。例えば個人データベース２１３に対する登録順序がＩＤ"０００１"の応募条件レコード、ＩＤ"０００２"の応募条件レコード、・・・の順序である場合、その順序で個人データベース２１３から応募条件レコードが読み出され、派遣先会社の求人条件との照合処理が行われる。また、例えば求人条件データベース２１１に対する登録順序がＡ社の求人条件レコード、Ｂ社の求人条件レコード、・・・の順序である場合、その順序で求人条件データベース２１１から求人条件レコードが読み出され、応募者の応募条件との照合処理が行われる。
【００５４】
ここで、応募者側の応募条件と派遣先企業側の求人条件との条件照合処理について図３−１、図３−２のフローチャートを用いて説明する。ここでは、条件照合部２１２により求人条件データベース２１１から派遣先企業の求人条件レコード（例えば、図８の８０１に示す求人条件レコード）及び緩和求人条件レコード（例えば、図８の８０２〜８０６に示す緩和求人条件レコード）が既に読み込まれていることを前提とし、一社の派遣先企業の求人に対する処理のみについて説明するものとする。複数の派遣先企業を対象とする場合には、その派遣先企業数分だけ図３−１、図３−２に示す処理を繰り返せばよい。
【００５５】
先ず、条件照合部２１２は、個人データベース２１３から先頭の応募条件レコード（例えば、図６に示すＩＤ"０００１"の応募条件レコード）を読み込み（ステップＳ１０１）、求人条件レコードに登録される最初の項目条件（図８の例では、勤務地）と応募条件レコード内に登録される該当する項目条件とが合致するかを検査する（ステップＳ１０２）。合致する場合は、条件照合部２１２は、求人条件レコード内に未だ照合処理が行われていない項目条件が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０３）。未だ照合処理が行われていない項目条件が存在する場合は、ステップＳ１０２に戻り、次の項目条件に対する条件の照合処理を行う。求人条件レコード内の全ての項目条件について上記の照合処理を行い、全項目条件が合致した場合には、採用処理部２１５は、当該応募条件レコードのＩＤ（例えば、"０００１"）と求人条件レコード内の各項目条件とを対応付けて、個人データベース２１３の採用条件レコード（例えば、図９参照）に登録する（ステップＳ１０４）。このように求人レコード内の項目条件を採用条件レコードに登録することで、派遣先企業側の条件を優先させることができる。
【００５６】
ステップＳ１０４にて求人条件を保持すると、続いて条件照合部２１２は現在の条件合致数を１加算し（ステップＳ１０５）、条件合致数が求人条件レコード内に登録される採用人数（図８の例では、３０）に至ったかを判断する（ステップＳ１０６）。条件合致数が採用人数まで至った場合、処理を終了する。
【００５７】
一方、条件合致数が採用人数に至っていない場合、個人データベース２１３内に未だ条件の照合処理の対象となっていない応募条件レコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。未だ照合処理の対象となっていない応募条件レコードが存在する場合、条件照合部２１２は次の応募条件レコードを読み込み（ステップＳ１０８）、当該応募条件レコードについてステップＳ１０２からの同様の処理を行う。なお、ステップＳ１０２の照合処理において現在処理の対象となっている応募条件レコード内に求人条件と合致しない項目条件が一つでも存在する場合、ステップＳ１０７の次の応募条件レコードの有無の判定処理へと移行する。
【００５８】
個人データベース２１３内に格納される全ての応募条件レコードについて上記の照合処理を行ったが、条件が合致したと判定された応募条件レコードの数が上記の採用人数に至らなかった場合（ステップＳ１０６／ＮＯからステップＳ１０７／ＮＯ、又はステップＳ１０２／ＮＯからステップＳ１０７／ＮＯ）、図３−２のフローチャートに示す処理へ移行する。
【００５９】
図３−２のステップＳ１０９では、条件照合部２１２は、求人条件の各項目条件と一つでも条件が合致しなかった応募条件レコードに対応する緩和応募条件レコードを読み込み、求人条件レコード内の最初の項目条件（図８の例では、勤務地）と、当該ＩＤの応募条件レコード内又は当該ＩＤの緩和応募条件レコード内の該当する項目条件とが合致するかを検査する（ステップＳ１１０）。合致する場合は、求人条件レコード側の項目条件を当該ＩＤと対応付けて保持し（ステップＳ１１９）、求人条件レコード内に未だ検査処理が行われていない項目条件が存在するか否かの判断処理（ステップＳ１１４）へ移行する。
【００６０】
一方、ステップＳ１１０において条件が合致しないと判定された場合、条件照合部２１２は、当該項目条件に該当する緩和求人条件レコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１１１）。緩和求人条件レコードが存在する場合、条件照合部２１２は、求人条件レコード内又は当該緩和求人条件レコード内に登録される項目条件と、当該ＩＤの応募条件レコード内又は当該ＩＤの緩和応募条件レコード内の該当する項目条件とが合致するかを検査する（ステップＳ１１２）。
【００６１】
合致する場合、条件が合致した応募条件レコード又は緩和応募条件レコードの項目条件を当該ＩＤと対応付けて保持し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１４の求人条件レコード内に未だ検査処理が行われていない求人条件が存在するか否かの判断処理へ移行する。以上のように、検査すべき全ての項目条件に対して検査処理を行い、全て合致した場合（ステップＳ１１４／ＮＯ）、現在の条件合致数を１加算する（ステップＳ１１５）。またそれとともに、採用処理部２１５は、ステップＳ１１９で保持した項目条件やステップＳ１１３で保持した項目条件を該当するＩＤと対応付けて採用条件レコード（例えば、図９参照）に登録する。
【００６２】
続いて、条件照合部２１２は、条件合致数が上記の採用人数（図８の例では、３０）に至ったかを判断する（ステップＳ１１６）。条件合致数が採用人数まで至った場合、処理を終了する。
【００６３】
一方、条件合致数が採用人数に至っていない場合、個人データベース２１３内に、求人条件の各項目条件と一つでも条件が合致しなかった応募条件レコードに対応する緩和応募条件レコードのうち、未だ条件照合処理の対象となっていない緩和応募条件レコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１１７）。未だ条件照合処理の対象となっていない緩和応募条件レコードが存在する場合、条件照合部２１２は次の緩和応募条件レコードを読み込み（ステップＳ１１８）、当該緩和応募条件レコードについてステップＳ１１０からの同様の処理を行う。
【００６４】
なお、対応する緩和求人条件レコードが存在しない場合（ステップＳ１１１／ＮＯ）、又は、緩和求人条件レコードは存在したが（ステップＳ１１１／ＹＥＳ）、それでも応募条件や緩和応募条件と条件が合致しなかった場合（ステップＳ１１２／ＮＯ）は、ステップＳ１１７の次の緩和応募条件レコードの有無の判定処理に移行する。
【００６５】
ここで、図６、図７に示す応募条件レコード、緩和応募条件レコードと、図８に示す求人条件レコード、緩和求人条件レコードとの条件照合処理を例に挙げて採用条件レコードの生成処理について具体的に説明する。
【００６６】
先ず、勤務地については、応募条件レコード内の希望勤務地の項目条件として設定された"東京都中央区"と、求人条件レコード内の勤務地の項目条件として設定された"東京都中央区"とが合致するため、採用条件レコードの勤務地の項目には"東京都中央区"が設定される。
【００６７】
次に、勤務期間については、応募条件レコード内の希望勤務期間の項目条件として設定された"３カ月"と、求人条件レコード内の勤務期間の項目条件として設定された"６カ月以上"とが合致しないため、緩和応募条件レコード内の希望勤務期間の項目条件として設定された"４カ月"が参照される。しかし、この項目条件によっても応募者側と会社Ａ側との条件が合致しないため、続いて緩和求人条件レコード内の勤務期間の項目条件として設定された"４カ月以上"が参照される。これで、応募者側と会社Ａ側との条件が合致し、採用条件レコードの勤務地の項目には、緩和応募条件レコード内の希望勤務期間の項目条件である"４カ月"が設定される。
【００６８】
次に、勤務曜日・時間については、応募条件レコード内の希望勤務曜日・時間の項目条件として設定された"土、日以外の曜日、１０時〜１８時"と、求人条件レコード内の勤務曜日・時間の項目条件として設定された"土、日以外の曜日、９時〜１７時"とが合致しないため、緩和応募条件レコード内の希望勤務曜日・時間の項目条件として設定された"土、日以外の曜日、９時〜１７時"が参照される。これで、応募者側と会社Ａ側との条件が合致し、採用条件レコードの勤務曜日・時間の項目には、求人条件レコード内の勤務曜日・時間の項目条件である"土、日以外の曜日、９時〜１７時"が設定される。
【００６９】
次に、時給については、応募条件レコード内の希望時給の項目条件として設定された"１，１５０円以上"と、求人条件レコード内の時給の項目条件として設定された"１，０００円"とが合致しないため、緩和応募条件レコード内の希望時給の項目条件として設定された"１，０５０円以上"が参照される。しかし、この項目条件によっても応募者側と会社Ａ側との条件が合致しないため、続いて緩和求人条件レコード内の時給の項目条件として設定された"１，１００円迄"が参照される。これで、応募者側と会社Ａ側との条件が合致し、採用条件レコードの時給の項目には、緩和応募条件レコード内の希望時給の項目条件である"１，０５０円"が設定される。
【００７０】
また、採用条件レコードには、当該応募者について一意に付されたＩＤ"０００１"、会社Ａの残業時の時給の項目条件である"１，４００円"、及び、会社Ａとの契約金（通常勤務に対応する契約金（１）"２，１００円"、残業に対応する契約金（２）"２，８００円"）が採用条件レコード内に設定される。以上のように、各項目に夫々の採用条件が設定された採用条件レコードが生成されることになる。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、派遣先企業側の求人条件と応募者側の応募条件とを照合して、求人条件と合致した応募条件の応募者を採用者として管理することで応募者の採用業務を支援することを可能としている。また、派遣先企業側の緩和求人条件や応募者側の緩和応募条件を条件照合の対象として含めたことで、本来の条件とは多少異なる場合でも、緩和した条件に基づいて採用することが可能となり、応募者の取りこぼしを減らすことができる。
【００７２】
次に、派遣業務管理装置２１による給料明細／請求書作成処理について説明する。契約社員は、例えば１日の勤務を終えたとき等に派遣先企業で使用しているＰＣ３１（図１）上で自らのＩＤ及びパスワード入力し、派遣業務管理装置２１に対してアクセスする。契約社員のＰＣ３１上には派遣業務管理装置２１からダウンロードされた例えば図１０に示すような勤務実績入力画面が表示される。契約社員はこの画面上の勤務実績入力欄１０１で例えば本日の勤務実績として勤務開始時間と勤務終了時間とを入力し、設定ボタン１０２を押下する。
【００７３】
設定ボタン１０２が押下されると、入力された勤務開始時間と勤務終了時間とが契約社員のＰＣ３１から派遣業務管理装置２１に対して送信される。派遣業務管理装置２１は、図１２に示すように、契約社員によって入力された勤務開始時間と勤務終了時間とを当該契約社員のＩＤ及び会社名等と対応付けて勤務記録データベース２１４内に保存し、日毎に契約社員によって入力された勤務実績情報を蓄積していく。
【００７４】
勤務記録データベース２１４内に蓄積された各契約社員の勤務実績情報は、例えば一週間又は一カ月毎に、図１１に示すような承認用画面に反映されて派遣先企業の認証係の社員のＰＣ３２に対して送信される。認証係の社員はこの画面を参照して該当する社員に勤務実績に問題がなければその日付の承認欄１１１にチェックを入れ、設定ボタン１１２を押下する。
【００７５】
設定ボタン１１２が押下されると、チェックが付された日付情報、契約社員のＩＤ及び会社名情報が承認係の社員のＰＣ３２から派遣業務管理装置２１に対して送信され、図１２に示す勤務記録データベース２１４内では、該当する日付のレコードの承認欄１２１にフラグ"１"を記録する。この承認欄にフラグ"１"が設定されていない（フラグ"０"）状態のレコードは給料明細／請求書作成処理の対象外となる。
【００７６】
以上のように例えば月末に１カ月分の勤務実績情報が勤務記録データベース２１４内に集まると、請求書作成部２１６は、派遣先企業に対する請求額及び契約社員の給料計算を行う。この請求額及び契約社員の給料計算方法を、図１３のフローチャート、図９に示す採用条件及び図１２に示す勤務実績を用いて具体的に説明する。
【００７７】
図１２１の勤務記録データベース２１４に登録されるＩＤ"０００１"の契約社員の４月分の勤務実績が、通常勤務時間の累計が例えば７（ｈ／１日）×２０（日）で１４０時間であり、残業時間の累計が例えば３０時間であったとする。請求書作成部２１６は、このように勤務記録データベース２１４に格納される各レコードから１カ月当たりの通常勤務時間と残業時間とを取得し、それらの累計を計算する（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。次に、請求書作成部２１４は、Ａ社とＩＤ"０００１"の契約社員間の採用条件を図９に示す採用条件レコードから参照する（ステップＳ２０３）。当該契約社員についてのＡ社の採用条件は、通常勤務時間における時給が"１，０５０円"、残業時における時給が"１，４００円"であるため、当該契約社員の給料は、１４０（時間）×１０５０（円）＋３０（時間）×１４００（円）＝１８９，０００円と計算される（ステップＳ２０４）。
【００７８】
また、請求書作成部２１６は、派遣業者が当該契約社員についてのＡ社に対する請求額を計算する。図９に示すように、当該契約社員についてのＡ社の契約金は、通常勤務について１時間当たり２，１００円、残業について１時間当たり２，８００円であるため、当該契約社員についての請求額は、１４０（時間）×２１００（円）＋３０（時間）×２８００（円）＝３７８，０００円と計算される（ステップＳ２０４）。
【００７９】
請求書作成部２１６は、以上のようにして計算された給料情報及び請求額情報に基づいて、当該契約社員の給料明細情報及びＡ社に対する請求書情報を夫々作成し、プリンタ２３から印刷出力させる（ステップＳ２０５）。給料明細には、４月の総通常勤務時間及び総残業時間を記録してもよく、請求書には、日付け毎の通常勤務時間及び残業時間、並びに４月の総通常勤務時間及び総残業時間を記録してもよい。派遣業者は、作成された給料明細に基づいて当該契約社員の給料を支払い、派遣先会社に対しては作成された請求書を送付する。
【００８０】
このように、本実施形態によれば、給料明細情報及び請求書情報を自動的に生成し、給料明細及び請求書を作成することができるので、人為的な給料明細及び請求書作成処理のミスを回避することができるとともに、給料明細及び請求書作成処理に対する業務負荷を軽減することが可能となる。
【００８１】
また、図９に示す採用条件レコードに、勤務期間の満了に伴う再求人を行うか否かを管理するためのフラグを設けても良い。これは、派遣先企業からの設定に基づいて付されるフラグであり、派遣先企業が勤務期間の満了によって生じる欠員を補充したい場合、欠員した派遣社員と同等の人材を募集する場合に、該当する人材を指定し、フラグの設定処理を派遣先企業側のＰＣ３２から派遣業務管理装置２１に対して行うことにより、その人材の採用条件レコード内にフラグ"１"が設定される。
【００８２】
当該採用条件レコードによって管理される勤務期間の満了時、派遣業務管理装置２１は、当該採用条件レコード内に登録される各項目条件と同一の項目条件を記録した求人条件レコードを新たに生成し、条件照合部２１２による応募条件との条件照合処理、採用処理部２１５による採用処理を行うことにより、所望の派遣社員と同等の人材を募ることが可能となり、勤務期間満了時に生じる欠員者を補充するための業務負荷を軽減することが可能となる。
【００８３】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００８６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ(基本システム或いはオペレーティングシステム)などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係る人材派遣業務管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】派遣業務管理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
【図３−１】応募者の応募条件と派遣先企業側の求人条件との条件照合処理を示すフローチャートである。
【図３−２】応募者の応募条件と派遣先企業側の求人条件との条件照合処理を示すフローチャートである。
【図４】申込用画面の一構成例を示す図である。
【図５】緩和条件入力画面の一構成例を示す図である。
【図６】応募条件レコードの一例を示す図である。
【図７】緩和応募条件レコードの一例を示す図である。
【図８】求人条件レコードと緩和求人条件レコードとの一例を示す図である。
【図９】採用条件レコードの一例を示す図である。
【図１０】勤務実績入力画面の一例を示す図である。
【図１１】承認用画面の一例を示す図である。
【図１２】勤務記録データベースの一構成例を示す図である。
【図１３】給料明細及び請求書作成処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１１：応募者ＰＣ
２１：派遣業務管理装置
２２：クライアントＰＣ
２３：プリンタ
２１１：求人条件データベース
２１２：条件照合部
２１３：個人データベース
２１４：勤務記録データベース
２１５：採用処理部
２１６：請求書作成部
３１：契約社員用ＰＣ
３２：承認用ＰＣ
８０１：求人条件レコード
８０２〜８０６：緩和求人条件レコード
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006235948.tif 000009
【図７】
2006235948.tif 000010
【図８】
2006235948.tif 000011
【図９】
2006235948.tif 000012
【図１０】
2006235948.tif 000013
【図１１】
2006235948.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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