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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器使用者の要件に合うように少くとも１つの補聴器（１）を調整する補聴器調整装置であって、前記補聴器調整装置は前記補聴器（１）における調整制御入力部（ＥS ） に有線及び／又は無線により接続し得る入力装置を有してなるものにおいて、前記入力装置は移動電話装置（９）でなることを特徴とする補聴器調整装置。
【請求項２】
前記移動電話装置（９）と前記補聴器（１）との間の接続( Ｋ、Ｋ1 、Ｋ2 )は、変換器（１３）を介して実施され、前記移動電話装置（９）と前記変換器（１３）との間には移動電話に適した高周波接続（ＨＦ）及び／又は赤外線接続（ＩＲ）及び／又は音響接続（ＡＫ）が実施され、かつ、前記変換器（１３）と前記補聴器（１）との間には有線（Ｃａ）及び／又は無線による接続が実施されてなることを特徴とする請求項１記載の補聴器調整装置。
【請求項３】
前記移動電話装置（９）と前記補聴器（１）との間には音響接続が実施されてなることを特徴とする請求項１記載の補聴器調整装置。
【請求項４】
前記変換器（１３）は、独立した装置として形成され、又は前記補聴器（１）内若しくは前記移動電話装置（９）内に一体化されてなることを特徴とする請求項２記載の補聴器調整装置。
【請求項５】
前記移動電話装置（９）は、通信ネット、好ましくはインターネット及び／又はイントラネット、による通信を行うように形成されてなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の補聴器調整装置。
【請求項６】
前記補聴器調整装置は少くとも１つのサーバー（２５）を含み、前記移動電話装置（９）は前記サーバー（２５）との通信を行うように形成され、かつ、前記サーバー（２５）と前記移動電話装置（９）との間には次のデータ態様、即ち、前記サーバー（２５）から前記移動電話装置（９）に送られる補聴器調整プログラム、前記移動電話装置（９）に接続された少くとも１つの前記補聴器（１）に前記サーバー（２５）から前記移動電話装置（９）を介して送られる補聴器ソフトウェア及び前記補聴器調整プログラム及び／又は前記補聴器ソフトウェアの更新データ、の少くとも１つが伝達されてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の補聴器調整装置。
【請求項７】
前記補聴器調整装置は少くとも１つのサーバー（２５）を含み、前記移動電話装置（９）は前記サーバー（２５）との通信を行うように形成され、かつ、前記サーバー（２５）と前記移動電話装置（９）との間には、次のデータ、即ち、前記移動電話装置（９）から前記サーバー（２５）に送られる補聴器使用者の個人データ及び／又は前記サーバー（２５）から前記移動電話装置（９）に送られる補聴器使用者の個人調整データ、が伝達されてなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の補聴器調整装置。
【請求項８】
前記移動電話装置（９）は、前記補聴器（１）の調整を行う遠隔制御装置でもあることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の補聴器調整装置。
【請求項９】
音響／電気入力トランスデューサ装置、補聴器使用者へ聞き取られるべき信号を伝達する電子／機械出力トランスデューサ装置及び補聴器使用者へ聞き取られるべき電気信号を処理する信号処理ユニットを有する聞き取りを改善するための補聴器、及び同補聴器と切り離され情報伝達特性と出力を有する移動電話装置を備え、前記信号処理ユニットの出力が前記電子／機械出力トランスデューサ装置の入力に接続され、前記信号処理ユニットが情報伝達入力を有し、前記移動電話装置と前記補聴器の間に情報伝達が確立されるよう前記信号処理ユニットの前記情報伝達入力が前記移動電話装置の出力と連絡可能であることを特徴とする補聴器システム。
【請求項１０】
音響／電気入力トランスデューサ装置、補聴器使用者へ聞き取られるべき信号を伝達する電子／機械出力トランスデューサ装置及び補聴器使用者へ聞き取られるべき電気信号を処理する信号処理ユニットを有する聞き取りを改善するための補聴器、及び同補聴器と切り離され情報伝達特性と出力を有する移動電話装置を備え、前記信号処理ユニットの出力が前記電子／機械出力トランスデューサ装置の入力に接続され、前記信号処理ユニットが情報伝達入力を有し、前記移動電話装置と前記補聴器の間に情報伝達が確立されるよう前記信号処理ユニットの前記情報伝達入力が前記移動電話装置の出力と無線で直接連絡可能であることを特徴とする補聴器システム。
【請求項１１】
前記情報伝達入力が前記信号処理ユニットの情報伝達入力制御操作に対する制御信号入力であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の補聴器システム。
【請求項１２】
前記移動電話装置の出力と前記信号処理ユニットの前記情報伝達入力との間の連絡に、前記移動電話装置の前記出力と第一の接続によって連絡される入力と、前記信号処理ユニットの前記情報伝達入力と第二の接続によって連絡される出力とを有する変換器を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の補聴器システム。
【請求項１３】
前記第一の接続が高周波接続、赤外線接続及び音響接続の１つであることを特徴とする請求項１２に記載の補聴器システム。
【請求項１４】
前記第二の接続が有線及び無線接続のいずれかであることを特徴とする請求項１２に記載の補聴器システム。
【請求項１５】
前記変換器が前記移動電話装置又は前記補聴器に一体にされていることを特徴とする請求項１２に記載の補聴器システム。
【請求項１６】
前記補聴器のために遠隔制御ユニットが設けられ、その遠隔制御ユニットが前記移動電話装置であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の補聴器システム。
【請求項１７】
更に、少なくとも１つのサーバーを有し、前記移動電話装置が移動電話装置のアンテナを介して前記サーバーに連絡し、次の種類のデータ、すなわち、適合プログラムデータ、前記信号処理ユニットのための処理ソフトウエアデータ及び前記適合プログラムデータと前記処理ソフトウエアデータの少なくとも１つのための更新データの少なくとも１つを前記サーバーに伝達するようにされていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の補聴器システム。
【請求項１８】
更に、少なくとも１つのサーバーを有し、前記移動電話装置と前記サーバーとの間で補聴器使用者の個人データが伝達されるように、前記移動電話装置が同サーバーと情報伝達するようにされていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の補聴器システム。
【請求項１９】
前記移動電話装置が、情報伝達ネットワークと情報伝達して同ネットワークから前記補聴器システムへデータを伝達するようにされていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の補聴器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に図１３を参照すると、別実施例に従い本発明の概観が示される。図１の実施例と同様に、ワイヤレスデバイス１００はワイヤレスネットワーク１０８ａおよび１０８ｂのデバイス１０４ａおよび１０４ｂと通信的に接続される。ワイヤレスデバイス１００は協調して上記２つのプロトコルの送信および受信を実施することから、該ワイヤレスデバイス１００は夫々のプロトコルに従い同時にワイヤレスネットワーク１０８ａおよび１０８ｂの各デバイス１０４ａおよび１０４ｂを操作し得る。ただし前述の全ての実施例とは異なりワイヤレスデバイス１００は単一のワイヤレス送受信機１３０２を備え、該ワイヤレス送受信機１３０２は、結合信号送信／受信セクション１３０３と、該結合信号送信／受信セクション１３０３を共有する所定数の送信および受信信号ｕｐ／ｄｏｗｎ変換セクション１２０５とを含む。ワイヤレスデバイス１００は更に制御器／信号処理（Ｃ／ＳＰ）セクション１３０６を含むが、該セクション１３０６は、ワイヤレス送受信機１３０２による送信のためにデータを処理し、ワイヤレス送受信機１３０２により受信された信号を処理し、且つ、データ／信号処理動作ならびにワイヤレス送受信機１３０２の動作を制御する。ワイヤレスデバイス１００の構成および動作は上記第２の親出願第０９／４３６，４５８号の主題であるが、該親出願は言及したことにより完全に援用される。付加的に一定の実施例においてワイヤレスデバイス１００は長いパケットに対する見込的な干渉の予見と共に／無しで、図８ａ、図８ｂおよび図９ａ、図９ｂを参照して先に記述された各機能を備えたネットワーク・マネージャを備える。他の実施例においてワイヤレスデバイス１００は、図１０および図１１ａ、図１１ｂに関して前述された各機能を備えたネットワーク・マネージャを備える。更なる他の実施例においてワイヤレスデバイス１００は、図１３に関して前述された各機能を備える。一言で述べれば、図８ａ、図８ｂ、図９ａ、図９ｂ、図１０および図１１ａ、図１１ｂならびに図１３を参照して記述された機能および操作方法は、上記の第１親出願である第０９／４０８，７２５号の多重プロトコルワイヤレス装置により、または、上記第２親出願の多重プロトコルワイヤレス装置により実施され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループ中のエラー診断の方法において、当該方法は分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループの中の装置により実行され、
(a) 装置の局所的なエラー条件を識別する段階であって、当該識別段階は、
(a)(1)前記分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループ中の上流装置の局所源から現在のエラー・ステータス・カウントを受信する段階と、
(a)(2)前記分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループ中の上流装置の局所源から以前のエラー・ステータス・カウントを受信する段階と、および
(a)(3)以前のエラー・ステータス・カウントに対して現在のエラー・ステータス・カウントを比較する段階と、および
(b) エラーを診断する段階と、
を含む分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループでのループエラー診断の方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループはファイバーチャネル・アービトレーテッドループを含む方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、当該方法はエラーを検出する装置によって行われる方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、前記受信段階(a)(1)は前記受信段階(a)(2)の後に行われる方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法であって、前記受信段階(a)(2)は前記装置の初期化中に実行される方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、前記方法はさらに、
(a)(4)前記比較がエラーを示すことを決定する段階、
を含む方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法であって、前記決定する段階(a)(4)は、
(a)(4)(i) 現在のエラー・ステータス・カウントが以前のエラー・ステータス・カウントに等しいことを決定する段階、
を含む方法。
【請求項８】  請求項６に記載の方法であって、前記診断段階(b)は、
(b)(1)分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループの前記装置と前記上流の装置との間のリンクにエラーが存在することを示すエラー・レポートを静止する段階、
を含む方法。
【請求項９】  請求項６に記載の方法であって、前記決定する段階(a)(4)は、
(a)(4)(i) 現在のエラー・ステータス・カウントが前記以前のエラー・ステータス・カウントとは等しく無いと決定する段階、
を含む方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、前記診断する段階(b)は、
(b)(1)分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループの前記装置と前記上流の装置との間のリンクにエラー・ソースが存在する疑いは無いと決定する段階、
を含む方法。
【請求項１１】  請求項９に記載の方法であって、前記診断する段階(b)は、
(b)(1)分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループの前記装置と前記上流の装置との間のリンクをテストする段階、
を含む方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法であって、前記テストする段階(b)(1)は、
(b)(1)(i) 前記分散デージーチェーン・ピアーツーピアー・ループを介して、データを前記上流の装置から前記装置に伝送する段階と、および
(b)(1)(ii)前記データはそれが伝送された時に前記装置で受信されなかったことを決定する段階、
を含む方法。
【請求項１３】  請求項１に記載の方法であって、当該装置はさらにディスク・ドライブを有する方法。
【請求項１４】  ループ中のピアー装置において、
通信入力と、
前記通信入力に能動的に結合されたループエラー分離管理アプリケーションであって、当該ループエラー分離管理アプリケーションは、
前記ループ内の上流装置のアイデンティティ決定器と、
前記決定器に能動的に結合されたアイデンティティの局所記憶と、
前記記憶に能動的に結合された前記ループ内の上流装置からのリンク・エラー・カウントの要求器と、
前記要求器に能動的に結合された前記リンク・エラー・カウントの局所記憶と、
前記ループの前記上流装置からの現在リンク・エラー・カウントの要求器と、
構成ループ変化の決定器と、
前記決定器、リンク・エラー・カウントのストア、及び現在リンク・エラー・カウントの前記ストアに能動的に接続されたセーブされたエラー・カウントの現在エラー・リンク・カウントの比較器と、
前記比較器に能動的に結合されたリンク・エラーの解決器と、および
前記比較器とアイデンティティのストアに能動的に結合されたデバイス・エラー・診断要求の送信器とを、
有する装置。
【請求項１５】  請求項１４に記載のピアー装置において、当該ピアー装置はベースと当該ベースに回転自在に取り付けられたディスクを有するディスク・ドライブを有する装置。
【請求項１６】  請求項１４に記載のピアー装置において、前記解決器はリンク・テスタを含み、
前記ループの上流装置のアイデンティティの決定器はループ・マップからの上流装置のアイデンティティのレトリーバを含み、及び
前記装置は、前記ループ中の上流装置のアイデンティティの決定器に能動的に結合され、かつ前記アイデンティティの前記局所ストアに能動的に結合された、初期化器を含む、
ピアー装置。
【請求項１７】  請求項１４に記載のピアー装置において、ピアー装置はさらにディスク・ドライブを有することを特徴とするピアー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2003515967.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金属板により画成され且つ気体状反応剤が供給される重合系膜燃料電池と、少なくとも１つの気体状反応剤を加湿する役割りを果たす金属板により画成された電池とを備える構成にて形成され、燃料電池には、第一の網目状金属材料を収容する少なくとも１つの電池の作用領域を画成するガスケットが設けられた、直流電流の発電機において、
少なくとも１つの冷却回路内を少なくとも１つの流体を循環させることにより、燃料電池により発生された熱の一部分が前記燃料電池を画成する金属板の領域を通して吸引されることと、該熱の残りの部分が加湿電池からの液体水の蒸発によって吸引されることとを特徴とする、発電機。
【請求項２】 請求項１の発電機において、前記少なくとも１つの循環する流体が前記熱の部分を吸引するときに通る前記金属板の前記領域が、前記電池の作用領域に隣接していることを特徴とする、発電機。
【請求項３】 請求項２の発電機において、前記少なくとも１つの循環する流体が前記熱の部分を吸引するときに通る前記金属板の前記領域が、高多孔度を有する第二の網目状金属材料を保持することを特徴とする、発電機。
【請求項４】 請求項１乃至３の何れかの発電機において、少なくとも１つの気体状反応剤を加湿する役割りを果たす電池には、高多孔度を有する第三の網目状金属材料を収容するガスケットが設けられることを特徴とする、発電機。
【請求項５】 請求項４の発電機において、前記少なくとも１つの気体状反応剤を飽和させるのに必要とされる量を上廻る量の水量が供給されることを特徴とする、発電機。
【請求項６】 請求項４の発電機において、前記第一、第二及び第三の網目状金属材料が、金属発泡材、焼結材料、メッシュ、膨張薄板及びその少なくとも２つの要素を並置することにより形成された任意の組み合わせ体から成る群から選択されることを特徴とする、発電機。
【請求項７】 請求項４の発電機において、前記第一、第二及び第三の網目状金属材料を構成する材料がニッケル又は少なくとも１つのその合金から成ることを特徴とする、発電機。
【請求項８】 請求項１の発電機において、少なくとも１つの反応剤を加湿する役割りを果たす電池が、酸素を保持する酸化剤を加湿する役割りを果たすことを特徴とする、発電機。
【請求項９】 請求項８の発電機において、前記酸素を保持する酸化剤が周囲空気であることを特徴とする、発電機。
【請求項１０】 請求項１の発電機において、少なくとも１つの反応剤を加湿する役割りを果たす電池が水素を保持する燃料を加湿する役割りを果たすことを特徴とする、発電機。
【請求項１１】 請求項１の発電機において、前記範囲の役割りを果たす電池内にて加湿された少なくとも１つの反応剤が、その後、断熱した内壁を有するマニホルドに供給されることを特徴とする、発電機。
【請求項１２】 請求項１１の発電機において、前記マニホルドが、フィルタプレス型式の構成に従って燃料電池を画成する金属板の穴を並置することにより形成されることと、前記マニホルドの内壁の断熱が断熱材料で出来た管を挿入することにより実現されることとを特徴とする、発電機。
【請求項１３】 請求項１の発電機において、少なくとも１つの気体状反応剤を加湿する役割りを果たす電池には、断熱した内壁を有するマニホルドを通して前記反応剤及び水が供給されることを特徴とする、発電機。
【請求項１４】 請求項１３の発電機において、前記マニホルドが、フィルタプレス型式の構成に従って燃料電池を画成する金属板の穴を並置することにより形成されることと、前記マニホルドの内壁の断熱が断熱材料で出来た管を挿入することにより実現されることとを特徴とする、発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２プロトコルに従って協調的に、通信可能に結合した第１および第２ワイヤレスネットワークの第１および第２ネットワーク装置との間で信号の送受信を行う、互いに結合した少なくとも一つのワイヤレス送受信機と少なくとも一つのコントローラマネージャと、
前記第１および第２ワイヤレスネットワークの前記第１および第２ネットワーク装置の送受信動作を協調させて、前記第１および第２ワイヤレスネットワークの前記第１および第２ネットワーク装置間の干渉を未然に減少させる、前記少なくとも一つのワイヤレス送受信機と少なくとも一つのコントローラマネージャと結合したネットワークマネージャと、を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】  少なくとも一つのワイヤレス送受信機と少なくとも一つのコントローラマネージャとを有する装置における動作方法であって、
（ａ）第１ワイヤレスプロトコルに従って動作する第１ワイヤレスネットワークの第１ネットワーク装置か、第２ワイヤレスプロトコルに従って動作する第２ワイヤレスネットワークの第２ネットワーク装置のいずれか一方を選択して、他方のワイヤレスネットワークの非選択ネットワーク装置に動作的に優先する支配的装置とするステップと、
（ｂ）少なくとも一つのワイヤレス送受信機と少なくとも一つのコントローラマネージャを動作させて、従属装置に前記支配的装置との干渉を未然に避けさせて、前記第１および第２ワイヤレスネットワークの前記第１および第２ネットワーク装置間の干渉を減少させるステップと、を備えた動作方法。
【請求項３】  少なくとも一つのワイヤレス送受信機と少なくとも一つのコントローラマネージャとを有する装置における動作方法であって、
（ａ）それぞれ第１および第２ワイヤレスプロトコルに従って動作する第１および第２ワイヤレスネットワークの第１および第２ネットワーク装置によって使用されることになる対応フィルタリングを決定して、それぞれの干渉信号を対応させて消滅させるステップと、
（ｂ）前記少なくとも一つのワイヤレス送受信機と前記少なくとも一つのコントローラマネージャを動作させて、前記第１および第２ネットワーク装置に、前記第１および第２ワイヤレスネットワークの前記第１および第２ネットワーク装置間の干渉の発生が予想されるときはいつでも前記決定されたフィルタリングを適用させるステップと、を備えた動作方法。
【請求項４】  互いにワイヤレスでネットワーク化された第１の複数の装置であって、各装置が第１プロトコルに従ってワイヤレスで通信する第１の複数の装置と、
互いにワイヤレスでネットワーク化された第２の複数の装置であって、各装置が第２プロトコルに従ってワイヤレスで通信する第２の複数の装置と、
それぞれ前記第１および第２プロトコルに従って前記第１および第２の複数の装置とワイヤレスで通信すると共に、前記二つのプロトコルに従って行われた送信および受信動作と自動的に協調させて、前記第１および第２の複数の装置とを同時に管理および制御すると共に、前記第１および第２の複数の装置を管理して互いの干渉を減少させるマスタ装置と、を備えたことを特徴とするネットワーク化された装置集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回路構成内に結合された複数の厚いゲートのＭＯＳトランジスタを有し、
前記複数のトランジスタが、プルアップ・トランジスタとして、少なくとも１つの厚いゲートのＰチャネルＭＯＳ（ＰＭＯＳ）トランジスタおよび１つの厚いゲートのＮチャネルＭＯＳ（ＮＭＯＳ）トランジスタを含み、両方がそれぞれ、個別電圧供給電圧レベル・ポートと、前記出力バッファの出力ポートとの間に結合され、
前記複数のトランジスタがさらに、プルダウン・トランジスタとして、少なくとも２つのより厚いゲートのＮＭＯＳトランジスタを含み、両方がそれぞれ、接地と前記出力ポートとの間に結合され、
少なくとも１つの前記プルアップ・トランジスタおよび１つの前記プルダウン・トランジスタが、前記回路構成内で結合されて、ハードな状態にドライブされ、高い電圧スイングを提供し、
少なくとも１つの前記プルアップ・トランジスタおよび１つの前記プルダウン・トランジスタが、前記回路構成内で結合されて、あまりハードでない状態にドライブされ、低減された電圧スイングを提供することを特徴とする複数ドライブ電圧レベル出力バッファ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ処理システムにおいて電力を節約する方法であって、前記データ処理システムには、プロセッサと、前記プロセッサに接続されたシステム回路網とが含まれ、前記プロセッサはプロセッサコアと、プロセッサコアに接続されたプロセッサクロック制御装置とを備え、前記方法は、
前記プロセッサと前記システム回路網とによって、低電力状態に入る段階と、
前記プロセッサコアが、前記低電力状態にある間に、前記プロセッサによってバス裁定をイネーブル状態にする段階と、を含み、前記イネーブル状態にする段階が、
プロセッサクロック制御信号が、バス許可信号がバス要求装置に与えられる期間である第１の期間の間、プロセッサクロックを提供すること、および
プロセッサクロック制御信号が、前記第１の期間後であってバス要求装置がバス動作を実行する第２の期間の間、プロセッサクロックを保持すること、
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】  データ処理システムにおいて電力を節約する方法であって、前記データ処理システムには、プロセッサコアと、前記プロセッサコアに接続されたシステム回路網とが含まれ、前記方法は、
要求する装置へバスアクセスを許可する段階と、
前記バスアクセスの許可に応じて、前記プロセッサコアにより電力節約モードに入る段階と、
前記プロセッサコアが前記電力節約モードにある間、バス動作を実行する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  データ処理システムをデバッグする方法であって、前記データ処理システムには、プロセッサと、前記プロセッサに接続されたシステム回路網とが含まれ、前記プロセッサはプロセッサコアを備え、前記方法は、
前記プロセッサと前記システム回路網とによって、デバッグ状態に入る段階と、
前記プロセッサコアが前記デバッグ状態にある間に、前記プロセッサによってバス裁定をイネーブル状態にする段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  データ処理システムを動作する方法であって、前記方法は、
前記データ処理システムが低電力状態に入ることに応じて、クロックを第１構成に保持する段階と、
前記データ処理システムがデバッグ状態に入ることに応じて、クロックを第２構成に保持する段階と、を含み、
前記第１構成は、前記第２構成と異なることを特徴とする方法。
【請求項５】  データ処理システムであって、
クロック信号をバス要求装置に提供するように接続されたシステムクロック制御装置と、
裁定回路と、
前記裁定回路、システムクロック制御装置、およびプロセッサコアに接続されたプロセッサクロック制御装置と、を含み、
プロセッサクロック制御装置は裁定回路がバス要求装置にバス許可を提供できるようプロセッサクロックをイネーブルすると共に、バス許可の提供後であってバス要求装置がバス動作を実行する間、プロセッサクロックをディスエーブルすることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１４に示すアミノ酸配列またはその変異型、ホモログ、断片、または誘導体を有するイヌ５Ｔ４ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のイヌ５Ｔ４ポリペプチドをコードすることができるヌクレオチド配列。
【請求項３】
配列番号１５に示す配列またはその変異型、ホモログ、断片、または誘導体を有する請求項２に記載のヌクレオチド配列。
【請求項４】
請求項１に記載のイヌ５Ｔ４ポリペプチドに特異的に結合することができる抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１アンカー(12)と、第２アンカー(14)と、第１アンカー(12)を第２アンカー(14)に接続する可撓性部材(16)とを備え、可撓性部材(16)の自由端(44)を引くことにより、第１(12)および第２(14)アンカー間の可撓性部材(16)の長さが短かくなるように、可撓性部材(16)が自由端(44)を有して第２アンカー(14)へ移動可能に取り付けられてなる創傷閉鎖器具。
【請求項２】  第２アンカーは、先端表面(29a)と、基端表面(29b)と、ほぼ円筒形の本体(28)と、ほぼ円筒形の本体(28)に取り付けられた付属体とを備え、複数の孔（30,34a,34b）が第２アンカーを貫通する請求項１記載の創傷閉鎖器具。
【請求項３】  ほぼ円筒形の本体(28)と付属体が、内部の部分的に囲まれた領域(39)を形成する請求項２記載の創傷閉鎖器具。
【請求項４】  先端表面(29a)が傾斜してなる請求項２又は３記載の創傷閉鎖器具。
【請求項５】  付属体は、断面がほぼＬ字形である請求項２〜４のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項６】  Ｌ字形が、円筒形本体(28)に本体の軸長に沿って取り付けられたステム(36)と、直交して突出するようにステムに取り付けられたベース(32)により形成される請求項５記載の創傷閉鎖器具。
【請求項７】  ベース(32)は１つの垂直方向の貫通孔(30)を形成し、ステムは垂直方向の貫通孔(30)に直交する２つの水平方向の貫通孔（34a,34b）を形成する請求項６記載の創傷閉鎖器具。
【請求項８】  付属体がステム(236)からなる請求項２〜４のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項９】  ２つの孔(234a,230)がステム(236)に形成され、もう１つの孔(234b)がほぼ円筒形の本体(228)にほぼ直交して形成されてなる請求項８記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１０】  付属体は断面がほぼ方形である請求項２〜４のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１１】  付属体(326)はほぼ円筒形の本体(328)からずれて設けられた請求項１０記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１２】  孔（434a,434b,430）は付属体(326)を貫通して設けられた請求項１０又は１１記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１３】  付属体(426)はほぼ円筒形の本体(428)へ長方形の長辺に沿って取り付けられ、中心がほぼ円筒形の本体(428)の軸長に沿って位置する請求項１０記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１４】  孔（434a-c,430）は、付属体(426)とほぼ円筒形の本体(428)との両方を貫通して設けられる請求項１０又は１３記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１５】  付属体(526)は、ほぼ円筒形の本体(528)に取り付けられたステム(536)と、ステム(536)に取り付けられたヘッド(532)からなる請求項２〜４のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１６】  ステム(536)は断面がほぼ方形で、ヘッド(532)は断面がほぼＤ字形である請求項１５記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１７】  孔（534a,534b,530）は、付属体とほぼ円筒形の本体との両方を貫通して設けられた請求項１６記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１８】  第２アンカーは、ほぼ半球形又はほぼ三日月形を有する請求項１記載の創傷閉鎖器具。
【請求項１９】  第２アンカーは、組織に突入するように形づくられた鋭利な先端を有する請求項１８記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２０】  第２アンカーがほぼＴ字形である請求項１記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２１】  可撓性部材(16)を第２アンカー(14)に移動可能に取り付けることによって、第１(12)および第２(14)アンカー間の可撓性部材の長さを短くできるが長くすることはできない請求項１〜２０のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２２】  移動可能に取り付けられることが、第２アンカー(14)において可撓性部材(16)に形成される結び(40)によってなされる請求項１〜２１のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２３】  結び(40)は、ループ(42)を形成する可撓性部材(16)の第１部分と、第２アンカーの表面上を渡ってループ(42)を通過する第２部分とからなる請求項２２記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２４】  表面が第２アンカー(14)の外部表面(41)からなる請求項２３記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２５】  自由端(44)を引くと可撓性部材(16)がループ(42)を介して摺動して第１(12)および第２(14)アンカー間の可撓性部材の長さが短くなり、第１(12)および第2(14)アンカー間の可撓性部材(16)の長さを長くしようと可撓性部材(16)を逆方向に引いてもループ(42)が第２部分を第２アンカー(14)の加圧表面に押し付けて第１(12)および第２(14)アンカー間の可撓性部材(16)の長さが長くならないように、結びが形成されてなる請求項２４記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２６】  第２部分が自由端(44)からなる請求項２３〜２５のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２７】  第２アンカー(14)が内部の部分的に囲まれた領域(39)を形成し、ループ(42)が内部の部分的に囲まれた領域(39)の中に形成される請求項２３〜２６のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２８】  第２アンカー(14)が少なくとも２つのループ形成孔(34a,34b)を備え、可撓性部材(16)の第１部分が少なくとも２つのループ形成孔（34a,34b）を貫通してループ(42)を形成する請求項２３〜２７のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項２９】  第２アンカーが、内部の部分的に囲まれた領域に接続する追加孔(30)を備え、可撓性部材(16)の自由端(44)が追加孔(30)を貫通する請求項２８記載の創傷閉鎖器具。
【請求項３０】  第１アンカー(12)がほぼ円筒形の本体を備え、本体は中空針の穴に適合する大きさと形状を有する請求項１〜２９のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項３１】  第１アンカー(12)は円筒状本体から延びる突出部を備える請求項１〜３０のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項３２】  突出部は長手のフィン(20)からなる請求項31記載の創傷閉鎖器具。
【請求項３３】  突出部は可撓性部材(16)を貫通させる少なくとも１つの孔（24a,24b）を形成する請求項３１又は３２記載の創傷閉鎖器具。
【請求項３４】  第１アンカーは釦の形状(712)を有し、可撓性部材を貫通させる少なくとも１つの孔(724a,724b)を形成する請求項１〜２９のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項３５】  可撓性部材(16)が縫糸からなる請求項１〜３４のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具。
【請求項３６】  開放先端を有し、開放先端に連通する長手の穴を形成する針と、針の中に設置された請求項１〜３５のいずれか１つに記載の創傷閉鎖器具とを備える創傷閉鎖キット。
【請求項３７】  針が穴と開放先端につながる長手のスリットを形成し、第１アンカーの突出部および／又は第２アンカーの付属体がそのスリットを介して突出する請求項３６記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸収性材料からなる三角形の形状のチップを少なくとも一端に備えたハンドリング要素を含むスワブであって、前記チップにメーキャップ除去組成物が含浸されており、そして前記チップが少なくとも２つの角頂を持つように成形されていることを特徴とする前記スワブ。
【請求項２】  前記メーキャップ除去組成物が、アイメーキャップ除去組成物である、請求項１に記載のスワブ。
【請求項３】  前記三角形の形状のチップが鈍角三角形の形状に成形されている、請求項１又は２に記載のスワブ。
【請求項４】  前記三角形の少なくとも一辺及び１つの頂点が前記ハンドリング要素と反対側に位置するように、前記ハンドリング要素が、前記チップに結合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスワブ。
【請求項５】  前記ハンドリング要素が、ポリマー材料又は木材の中から選択される材料からなるスティックである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスワブ。
【請求項６】  前記ハンドリング要素が、その両方の末端上に取り付けられた少なくとも２つの三角形のチップを有し、前記の少なくとも２つの三角形のチップが同一平面にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスワブ。
【請求項７】  前記チップが、ポリマー吸収性フォーム又は繊維質材料の中から選択される材料からなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスワブ。
【請求項８】  前記チップが、綿からなる、請求項７に記載のスワブ。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか一項に記載のスワブを含む容器であって、前記チップがメーキャップ除去剤組成物中に浸漬／没入するように前記スワブが前記容器中に包装されており、且つ前記容器が、一緒に融着される不透過性材料のシート少なくとも２枚及び前記容器を密封するための引きタブを含む、前記容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第１および第２仮想オブジェクト（１５０）を対話式環境で進展させるシステムにおいて、少なくとも第１ユーザ用携帯ユニット（２．１）および第２ユーザ用携帯ユニット（２．１’）と、少なくとも１つのコンピュータ端末（１；１．１、１．２、１．３）とを含み、上記携帯ユニットおよびコンピュータ端末の各々が、一方では前記第１仮想オブジェクトの少なくとも一部を描写する第１のいわゆる進展パラメータ（１５５）を前記第１ユーザ用携帯ユニット（２．１）およびコンピュータ端末間で交換できるようにし、他方では前記第２仮想オブジェクトの少なくとも一部を描写する第２進展パラメータ（１５５’）を前記第２ユーザ用携帯ユニット（２．１’）およびコンピュータ端末間で交換できるようにするワイヤレス送受信手段（２６）を備えて、前記第１および第２仮想オブジェクト（１５０）の各々が、コンピュータ端末（１；１．１、１．２、１．３）によってサポートされた第１のいわゆる主対話式環境（１００）か、前記第１ユーザ用携帯ユニット（２．１）または第２ユーザ用携帯ユニット（２．１’）携帯ユニットによってサポートされた第２のいわゆる副対話式環境（２００）のいずれかで進展できるようにしたシステムであって、
前記第１および第２ユーザ用携帯ユニット（２．１、２．１’）の前記送受信手段（２６）は、前記携帯ユニット（２．１）の前記第１および第２進展パラメータ（１５５、１５５’）の少なくとも一部を第２ユーザ用携帯ユニット（２．１’）へ、または第２ユーザ用携帯ユニット（２．１’）から第１ユーザ用携帯ユニット（２．１）へ送信することができ、
前記第１および第２ユーザ用携帯ユニット（２．１、２．１’）の各々はさらに、携帯ユニットの直前の進展パラメータ（１５５；１５５’）および他方の携帯ユニットから送られた進展パラメータ（１５５’；１５５）の前記少なくとも一部の関数である新しい進展パラメータ（１５５*）を生成する手段（２０）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記少なくとも１つのコンピュータ端末（１；１．１、１．２、１．３）は、前記主対話式環境（１００）内で前記第１および／または第２仮想オブジェクト（１５０）との対話を可能にするコンピュータプログラムを実行し、前記仮想オブジェクト（１５０）の少なくとも一部を描写する前記進展パラメータ（１５５、１５５’）を抽出することができることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】  各携帯ユニット（２．１、２．１’）はさらに、前記副対話式環境（２００）内で仮想オブジェクト（１５０）と対話するためのインターフェース手段（２４、Ｓ１〜Ｓ５）を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記新しい進展パラメータ（１５５*）はさらに、可変またはランダムパラメータ（１６０）の関数であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】  コンピュータネットワーク（３０）によって前記少なくとも１つのコンピュータ端末に接続された少なくとも１つの別のコンピュータ端末を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】  前記第１および第２ユーザ用携帯ユニットの少なくとも１つが、腕時計などの、ユーザの手首に装着することができる装置であることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ０．８２５インチ〜０．８４０インチの範囲の半径を有する表面を持つ内側球体と、
前記内側球体表面に設けられた複数のピラミッド状突起であって、各ピラミッド状突起は内側球体表面から０．００５インチ〜０．０１５インチの範囲だけ延びており、各ピラミッド状突起は３つの凹状の側面を有し、各凹状の側面の曲率半径が０．２２５インチ〜０．３００インチの範囲である複数のピラミッド状突起を有するゴルフボール。
【請求項２】 １．６０インチ〜１．７６インチの範囲の直径を持つ球体と、
前記球体から外側に延びる複数のピラミッド状突起であって、各ピラミッド状突起は前記球体の表面から０．００５インチから０．０１５インチの範囲だけ延びる頂部を有し、各ピラミッド状突起は３又は６の凹状側面を有し、各凹状側面は曲率半径が０．２２５インチ〜０．３００インチである複数のピラミッド状突起と、
前記表面上の複数の円滑な部分とを有し、
ゴルフボールの表面全体は前記複数のピラミッド状突起と前記複数の円滑な部分により形成されているディンプルのないゴルフボール。
【請求項３】 複数のピラミッド状突起を持つ表面を有し、
各ピラミッド状突起は３又は６の凹状側面を有し、各凹状側面は曲率半径が０．２２５インチ〜０．３００インチであり、
前記複数の突起の少なくとも一つの頂部がゴルフボールの最大の範囲を画定し、ゴルフボールの最外部の０．００２インチの体積が０．００２１３立方インチより小さいゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アノード、カソード及び発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層は前記アノードと前記カソードの間に配置され、かつ前記発光層が式Ｌ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物を含む、有機発光デバイス（前記式中、Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり；Ｍはイリジウムであり；前記Ｘ配位子はＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子のいずれかであり；Ｌはｓｐ２混成炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子である）。
【請求項２】  前記Ｘ配位子がＯ‐Ｏ配位子である、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】  前記Ｘ配位子がＮ‐Ｏ配位子である、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】  前記発光層が、ホスト及びドーパントを含み、前記ドーパントが前記燐光有機金属化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】  前記ホストが以下の：
【化１】
2003515897.tif 000001
（式中、芳香族環を通って引いた線分の記号は、前記環中のどの炭素の所でも、場合により、アルキル又はアリールにより置換されていてもよいことを意味する。）
からなる群から選択される、請求項４に記載の有機発光デバイス。
【請求項６】  Ｌ配位子が、２‐（１‐ナフチル）ベンゾオキサゾール、２‐フェニルベンゾオキサゾール、２‐フェニルベンゾチアゾール、７，８‐ベンゾキノリン、フェニルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、３‐メトキシ‐２‐フェニルピリジン、チエニルピリジン、及びトリルピリジンからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項７】  Ｘ配位子が、アセチルアセトネート、ヘキサフルオロアセチルアセトネート、サリチリデン、ピコリネート、及び８‐ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項８】  Ｌ配位子が、フェニルイミン、ビニルピリジン、アリールキノリン、ピリジルナフタレン、ピリジルピロール、ピリジルイミダゾール、及びフェニルインドールからなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である、請求項１〜５及び７のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項９】  Ｌ配位子が、置換又は非置換のアリールキノリンを含む、請求項８に記載の有機発光デバイス。
【請求項１０】  Ｘ配位子がアセチルアセトネートを含む、請求項９に記載の有機発光デバイス。
【請求項１１】  Ｌ配位子が、以下の構造：
【化２】
2003515897.tif 000002
を有する非置換のアリールキノリンである、請求項９に記載の有機発光デバイス。
【請求項１２】  Ｘ配位子がアセチルアセトネートを含む、請求項１１に記載の有機発光デバイス。
【請求項１３】  Ｌ配位子が、以下の構造：
【化３】
2003515897.tif 000003
を含む置換アリールキノリンである、請求項９に記載の有機発光デバイス。
【請求項１４】  Ｘ配位子がアセチルアセトネートを含む、請求項１３に記載の有機発光デバイス。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか一項に記載された有機発光デバイスが組み込まれた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源（１２）と、
それを通過する光を散乱させ、集束させ、または、指向させるディスパーサ（１６）と、
二つの端部を有するセパレータ（１４）であって、前記光源（１２）が前記二つの端部の一方に配置され且つ前記ディスパーサ（１６）が前記二つの端部の他方に配置されたセパレータ（１４）とを備え、前記光源（１２）からの光の少なくとも一部が、前記セパレータ（１４）に沿って前記ディスパーサ（１６）を通るように指向されることを特徴とするランプ。
【請求項２】  前記ディスパーサ（１６）は、それを通過する光の少なくとも一部の波長を変化させる物質を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項３】  前記光源（１２）は、少なくとも１つの発光ダイオードまたは少なくとも１つのレーザ（３１）であることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項４】  前記光源（１２）、前記セパレータ（１４）および前記ディスパーサ（１６）を包囲する少なくとも部分的に透明なエンクロージャ（６３）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項５】  前記エンクロージャ（６３）は、前記光源（１２）からの光の少なくとも一部の波長を変化させることを特徴とする請求項４に記載のランプ。
【請求項６】  反射性ランプエンクロージャ（６１）を更に備え、前記ディスパーサ（６２）からの光の少なくとも一部が前記ランプエンクロージャ（６１）で指向性ビームとして反射するように、前記ディスパーサ（６２）が前記ランプエンクロージャ（６１）に位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項７】  前記光源（３１ａ，３１ｂ）は、少なくとも２つの発光ダイオードを備え、前記ダイオード（３１ａ，３１ｂ）からの光が前記セパレータ（２３）およびディスパーサ（１６）内で混ざり合い、前記ランプが前記ＬＥＤからの光を組み合わせて発することを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項８】  前記セパレータ（１４）は、前記光源（１２）から前記ディスパーサ（１６）への実質的な熱移動を防止するのに十分な距離だけ前記光源（１２）と前記ディスパーサ（１６）とを離間させていることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項９】  多重要素ランプであって、
それらの光が混ざり合って前記多重要素ランプから光を発生させる少なくとも２つの個別のランプ（４２，４３）を備え、前記の個別ランプの各々が、
光源（１２）と、
それを通過する光を散乱させ、集束させ、または、指向させるディスパーサ（１６）と、
前記光源（１２）と前記ディスパーサ（１６）とを離間させる細長いセパレータ（１４）とを備え、前記光源（１２）からの光の少なくとも一部が、前記セパレータ（１４）に沿って前記ディスパーサ（１６）を通るように指向されることを特徴とするランプ。
【請求項１０】  分散光を生成するための方法であって、
第１の位置（１２）で光を発生させるステップと、
前記第１の位置との実質的な熱移動のやり取りがない他の位置（１６）に前記光の少なくとも一部（１４）を伝えるステップと、
前記他の位置（１６）で前記光の一部の波長を散乱または変換し、すべての光を分散させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少くとも１つの疎水性有機基および少くとも１つの親水性有機基を結合して有する炭素製品を含む修飾炭素製品。
【請求項２】  該疎水性有機基がフッ素含有基である請求項１記載の修飾炭素製品。
【請求項３】  該疎水性有機基が式−Ａｒ−ＣＦ3 を有する請求項１または２に記載の修飾炭素製品。
【請求項４】  該疎水性有機基が式−Ａ−Ｒを有し、Ａはアルキル基もしくは芳香族基であり、そしてＲはフッ素含有置換基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項５】  該炭素製品が黒鉛、カーボンブラック、ガラス状炭素、活性木炭、炭素エーロゲル、炭素繊維、活性炭、もしくはそれらの混合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項６】  該疎水性有機基が少くとも１つの芳香族基もしくは少くとも１つのＣ1 〜Ｃ20アルキル基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項７】  該親水性有機基が少くとも１つの芳香族基もしくは少くとも１つのアルキル基および少くとも１つのイオン基、少くとも１つのイオン化し得る基、またはイオン基およびイオン化し得る基の混合物を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項８】  該少くとも１つの芳香族基もしくは少くとも１つのＣ1 〜Ｃ20アルキル基が炭素製品に直接に結合している請求項６記載の修飾炭素製品。
【請求項９】  イオンもしくはイオン化し得る基がカルボン酸、スルホン酸、四級アンモニウム塩、ホスホニウム、スルホニウム、スルホニルアミド基、またはそれらの塩を含む請求項７記載の修飾炭素製品。
【請求項１０】  親水性有機基がスルホフェニル基、カルボキシフェニル基、もしくはそれらの塩である請求項１〜９のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項１１】  該親水性有機基がｐ−Ｃ6Ｈ4ＳＯ3Ｎａ+もしくはＣ6Ｈ4ＣＯ2Ｎａ+である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項１２】  該親水性有機基は非イオン性の親水性基である請求項１〜９のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項１３】  該非イオン性の親水性基が、アルキレンオキシド、グリコールもしくはアルコールのポリマーもしくはオリゴマーである請求項１２記載の修飾炭素製品。
【請求項１４】  該疎水性有機基が炭素０．０４μmol ／ｍ2 〜炭素６μmol ／ｍ2 の処理含量で存在し、そして該親水性有機基が炭素０．０４μmol ／ｍ2 〜炭素６μmol ／ｍ2 の処理含量で存在する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項１５】  該疎水性有機基が炭素０．１μmol ／ｍ2 〜炭素４μmol ／ｍ2 の処理含量で存在し、そして該親水性有機基が炭素０．１μmol ／ｍ2 〜炭素２μmol ／ｍ2 の処理含量で存在する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項１６】  該疎水性有機基が炭素０．５μmol ／ｍ2 〜炭素３μmol ／ｍ2 の処理含量で存在し、そして該親水性有機基が炭素０．２μmol ／ｍ2 〜炭素０．８μmol ／ｍ2 の処理含量で存在する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の修飾炭素製品。
【請求項１７】  該少くとも１つの親水性有機基がスルホフェニル基もしくはカルボキシフェニル基またはそれらの塩であり、そして該少くとも１つの疎水性有機基がペルフルオロアルキル置換フェニル基である請求項１記載の修飾炭素製品。
【請求項１８】  該少くとも１つの親水性有機基がスルホフェニル基もしくはその塩であり、そして該少くとも１つの疎水性有機基がメタトリ‐フルオロメチル置換フェニル基である請求項１記載の修飾炭素製品。