(57)【要約】【課題】大きさの異なる二種類の保護カバーのうち小さい保護カバーが奥方に向かって移動するのを規制することができる接続カバー及び該接続カバーのカバー本体に連結される補助カバーを提供する。【解決手段】接続カバー２０は、大きさの異なる第１の保護ダクトと第２の保護ダクト１２を接続可能とする。また、接続カバー２０は、カバー本体２１に補助カバー３１を連結して構成されている。そして、接続カバー２０は、第１の保護ダクトの接続端部を被覆し接続可能とする第１接続部を備えるとともに、第２の保護ダクト１２の接続端部１２ｃを被覆し接続可能とする第２接続部３３を備える。また、第２接続部３３には、第２の保護ダクト１２の接続端部１２ｃに当接して第２の保護ダクト１２の奥方に向かって移動するのを規制する当接片３８が形成されている。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさの異なる二種類の保護カバーを接続する接続カバーであって、
第１の保護カバーの接続端部を接続可能とする第１接続部を備えるとともに、前記第１の保護カバーより小さい第２の保護カバーの接続端部を接続可能とする第２接続部を備え、
前記第２接続部に、前記第２の保護カバーの接続端部に当接又は係合して、第２の保護カバーの第２接続部に向かった移動を規制する移動規制部を備える接続カバー。
【請求項２】
前記第１接続部を備えたカバー本体に、前記第２接続部を備えた補助カバーを連結して構成され、前記補助カバーに前記移動規制部を形成した請求項１に記載の接続カバー。
【請求項３】
前記移動規制部を、前記第２の保護カバーにおける接続端部の端面に当接する当接片より形成した請求項１又は請求項２に記載の接続カバー。
【請求項４】
前記当接片を、前記接続端部を形成する壁部の厚み内で前記端面に当接するように形成した請求項３に記載の接続カバー。
【請求項５】
前記保護カバーを基台と蓋体とより構成し、前記当接片を、第２の保護カバーの接続端部における蓋体の端面に当接するように形成した請求項３又は請求項４に記載の接続カバー。
【請求項６】
前記移動規制部を、前記接続端部の外面に係合する係合片より形成した請求項１又は請求項２に記載の接続カバー。
【請求項７】
前記保護カバーを基台と蓋体とより構成し、前記係合片を、第２の保護カバーの接続端部における蓋体の外面に係合するように形成した請求項６に記載の接続カバー。
【請求項８】
大きさの異なる二種類の保護カバーを接続する接続カバーのカバー本体に連結される補助カバーであって、
第１の保護カバーの接続端部を接続可能とする第１接続部を備える前記カバー本体に連結されるとともに、前記第１の保護カバーより小さい第２の保護カバーの接続端部を接続可能とする第２接続部を備え、さらに、前記第２の保護カバーの接続端部に当接又は係合して第２の保護カバーの第２接続部に向かった移動を規制する移動規制部を備える補助カバー。
【請求項９】
前記保護カバーを基台と蓋体とより構成し、前記移動規制部を、第２の保護カバーの接続端部における蓋体に当接又は係合するように形成した請求項８に記載の補助カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きさの異なる二種類の保護カバーを接続する接続カバー及び該接続カバーのカバー本体に連結される補助カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁面に沿って取付けられた大きさの異なる二種類の保護カバー（保護ダクト）を接続するために分岐接続具（接続カバー）が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。この分岐接続具は、室外機から延びる複数本の冷媒管をまとめて収容可能な第１の保護ダクトと、複数本の冷媒管のうち一部が室内側へ分岐された後の残りの冷媒管を収容可能とし前記第１の保護ダクトより小径に形成された第２の保護ダクトとを接続するものである。また、この分岐接続具は、複数本の冷媒管のうちの一部を室内側へ分岐可能とするために、下方が開口形成されたものでもある。
【０００３】
この分岐接続具は、断面Ｕ字状をなすとともに両端が開口するように形成されている。そして、分岐接続具は、その一端部に前記第１の保護ダクトの接続端部を接続可能な第１接続部を備え、他端部に前記第２の保護ダクトの接続端部を接続可能な第２接続部を備えている。前記第１接続部の内面には、第１の保護ダクトの端面が当接可能な当接突条が突設されている。また、前記第２接続部は、その開口幅が開口端に向かって徐々に小さくなるように形成されている。
【０００４】
そして、分岐接続具の各接続部に、各接続部と対応する保護ダクトを接続すると、第１接続部の開口縁は第１の保護ダクトの外面に沿うようになり、第２接続部の開口縁も第２の保護ダクトの外面に沿うようになる。このため、各接続部の開口縁と各保護ダクトの外面との間に隙間が形成されず、美観を損なうことなく大きさの異なる二種類の保護ダクトが分岐接続具に接続される。
【特許文献１】特開平１０−３１１４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、分岐接続具に接続された保護ダクトに対し、該保護ダクトを各接続部に向かって移動させる力が作用することについては全く想起し得なかった。このため、前記力が保護ダクトに作用したとき、第１の保護ダクトは端面が当接突条に当接して移動しにくい状態となるが、第２の保護ダクトは第２接続部に向かって移動して分岐接続具の奥方まで侵入してしまう虞があった。本発明は、大きさの異なる二種類の保護カバーのうち小さい保護カバーが奥方に向かって移動するのを規制することができる接続カバー及び該接続カバーのカバー本体に連結される補助カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、大きさの異なる二種類の保護カバーを接続する接続カバーであって、第１の保護カバーの接続端部を接続可能とする第１接続部を備えるとともに、前記第１の保護カバーより小さい第２の保護カバーの接続端部を接続可能とする第２接続部を備え、前記第２接続部に、前記第２の保護カバーの接続端部に当接又は係合して、第２の保護カバーの第２接続部に向かった移動を規制する移動規制部を備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の接続カバーにおいて、前記第１接続部を備えたカバー本体に、前記第２接続部を備えた補助カバーを連結して構成され、前記補助カバーに前記移動規制部を形成したことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の接続カバーにおいて、前記移動規制部を、前記第２の保護カバーにおける接続端部の端面に当接する当接片より形成したことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の接続カバーにおいて、前記当接片を、前記接続端部を形成する壁部の厚み内で前記端面に当接するように形成したことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の接続カバーにおいて、前記保護カバーを基台と蓋体とより構成し、前記当接片を、第２の保護カバーの接続端部における蓋体の端面に当接するように形成したことを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の接続カバーにおいて、前記移動規制部を、前記接続端部の外面に係合する係合片より形成したことを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の接続カバーにおいて、前記保護カバーを基台と蓋体とより構成し、前記係合片を、第２の保護カバーの接続端部における蓋体の外面に係合するように形成したことを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、大きさの異なる二種類の保護カバーを接続する接続カバーのカバー本体に連結される補助カバーであって、第１の保護カバーの接続端部を接続可能とする第１接続部を備える前記カバー本体に連結されるとともに、前記第１の保護カバーより小さい第２の保護カバーの接続端部を接続可能とする第２接続部を備え、さらに、前記第２の保護カバーの接続端部に当接又は係合して第２の保護カバーの第２接続部に向かった移動を規制する移動規制部を備えることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の補助カバーにおいて、前記保護カバーを基台と蓋体とより構成し、前記移動規制部を、第２の保護カバーの接続端部における蓋体に当接又は係合するように形成したことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大きさの異なる二種類の保護カバーのうち小さい保護カバーが奥方に向かって移動するのを規制することができる。また、大きさの異なる二種類の保護カバーのうち小さい保護カバーが奥方に向かって移動するのを規制することができる接続カバーのカバー本体に連結される補助カバーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した接続カバーの一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。なお、本発明の接続カバーは、配線又は配管を内部に収容して保護するための保護カバーを接続し、さらに、大きさの異なる二種類の前記保護カバーを接続可能とする。
【００１６】
図１に示すように、建物壁Ｗには、直管状をなす一本の第１の保護ダクト１１（保護カバー）、及び直管状をなす二本の第２の保護ダクト１２（保護カバー）が取付けられている。また、建物壁Ｗには接続カバー２０が取付けられ、この接続カバー２０には、前記第１の保護ダクト１１と、二本の第２の保護ダクト１２とが接続されている。まず、前記保護ダクト１１，１２について説明する。図２に示すように、両保護ダクト１１，１２は、前記建物壁Ｗの壁面にビス（図示せず）によって固定される長板状の基台１１ａ，１２ａと、該基台１１ａ，１２ａに対して覆蓋される蓋体１１ｂ，１２ｂとから構成されている。そして、基台１１ａ，１２ａと蓋体１１ｂ，１２ｂとで囲まれた空間に配線・配管の収容空間１１ｄ，１２ｄが形成されている。
【００１７】
また、第１の保護ダクト１１の一端部は、前記接続カバー２０に接続可能な接続端部１１ｃを構成し、第２の保護ダクト１２の一端部は接続カバー２０に接続可能な接続端部１２ｃを構成している。第１及び第２の保護ダクト１１，１２は、それぞれ収容空間１１ｄ，１２ｄ内に複数本の冷媒管（配管）１５を収容可能な大きさに形成されている。第１の保護ダクト１１は、その口径が第２の保護ダクト１２の口径よりも大きく形成されている。すなわち、第１の保護ダクト１１の収容空間１１ｄは、第２の保護ダクト１２の収容空間１２ｄより大きくなっている。
【００１８】
次に、前記接続カバー２０について説明する。図１に示すように、接続カバー２０は正面視略Ｔ字状に形成されている。図２に示すように、接続カバー２０は、正面視略Ｔ字状をなすカバー本体２１と、該カバー本体２１の二箇所の端部に連結される一対の補助カバー３１とより構成されている。前記カバー本体２１は、正面視略Ｔ字の板状をなすベース体２２と、該ベース体２２に対して嵌着状態で覆蓋される正面視略Ｔ字状のカバー２３とから構成されている。前記ベース体２２の縁部にはリブ２２ａが立設されているが、ベース体２２の各端部となる位置にはリブ２２ａが立設されていない。すなわち、ベース体２２において、リブ２２ａが立設されていない位置には側方へ開放する開放部２２ｃが形成されている。また、ベース体２２の底部には、係合凹所２２ｂが四箇所に凹設されている。そして、ベース体２２はビスＢによって建物壁Ｗの壁面に固定されるようになっている。
【００１９】
図３に示すように、前記カバー２３は、下方へ開放する断面逆Ｕ字状に形成されている。また、カバー２３は、三箇所の端部がそれぞれ側方に開放するように形成されている。カバー２３の各端部の開口幅は全て同一となっている。カバー２３において相対向するように位置する一対の端部は、それぞれ前記補助カバー３１を連結可能とする連結部２４を構成している。また、カバー２３において、前記一対の連結部２４同士を結ぶ仮想直線に対して直交する直線上に位置する端部は、前記第１の保護ダクト１１の接続端部１１ｃが接続可能な第１接続部２５を構成している。
【００２０】
図３及び図４に示すように、カバー２３の各端部の内面における頂部には、それぞれ係止溝２６が凹設されている。各係止溝２６には、前記補助カバー３１に形成された係止突起３６が係止可能になっている。また、カバー２３の各端部の内面における頂部において、前記係止溝２６よりもカバー２３の奥方位置には、それぞれ当接突起２９が突設されている。カバー２３の各端部の内面における開口縁部には、嵌合溝２７が二箇所ずつに形成されている。各嵌合溝２７には、前記補助カバー３１に形成された嵌合突起３７が嵌合可能になっている。さらに、カバー２３の内面には、前記ベース体２２の係合凹所２２ｂに係合可能な係合突起２８が四箇所に突設されている。そして、ベース体２２の係合凹所２２ｂにカバー２３の係合突起２８を係合させることにより、ベース体２２にカバー２３が嵌着されてカバー本体２１が構成されるようになっている。
【００２１】
次に、前記補助カバー３１について説明する。図５に示すように、補助カバー３１は、断面逆Ｕ字状の半筒体より形成されている。補助カバー３１は、一端部に前記連結部２４が覆い被せられて連結される連結接続部３２を備え、他端部に前記第２の保護ダクト１２を接続可能とする第２接続部３３を備えている。連結接続部３２と第２接続部３３とはその大きさが異なるように形成されている。すなわち、連結接続部３２は、補助カバー３１の軸方向に沿って同じ大きさに形成され、該連結接続部３２に前記連結部２４を覆い被せたとき、連結接続部３２の外面が連結部２４の内面に沿うようになっている。一方、第２接続部３３は、連結接続部３２から第２接続部３３の開口端に向かって開口幅が徐々に小さくなるように形成されている。そして、第２接続部３３に第２の保護ダクト１２を接続したとき、第２接続部３３の開口縁は第２の保護ダクト１２の外面に沿うようになっている。
【００２２】
連結接続部３２と第２接続部３３との境界部には、連結接続部３２を連結部２４に連結したとき、連結部２４の外面と第２接続部３３との間に段差が生じないようにするための段差部３５が設けられている。さらに、連結接続部３２の頂部に位置する外面には、連結部２４における係止溝２６に係止可能な係止突起３６（図２参照）が突設されている。さらに、連結接続部３２の両縁部に位置する外面には、連結部２４における嵌合溝２７に嵌合可能な嵌合突起３７が突設されている。
【００２３】
加えて、補助カバー３１の内面において、前記第２接続部３３の内面には、長板状をなす当接片３８（移動規制部）が突設されている。この当接片３８は、第２接続部３３に接続された第２の保護ダクト１２の接続端部１２ｃの端面１２ｅ、詳しくは蓋体１２ｂの端面１２ｅに当接可能になっている。なお、当接片３８の突出長さは、該当接片３８が、接続端部１２ｃを形成する蓋体１２ｂの壁部の厚み内で当接するように形成されている。
【００２４】
さて、上記接続カバー２０を使用して、第１及び第２の保護ダクト１１，１２を接続するには、まず、ベース体２２を建物壁ＷにビスＢで固定する。さらに、ベース体２２の相対向する一対の開放部２２ｃに対応するように、第２の保護ダクト１２の基台１２ａをベース体２２の下側へ挿入した状態で、該基台１２ａを建物壁Ｗにビスで固定する。さらに、ベース体２２の残りの開放部２２ｃに対応するように、第１の保護ダクト１１の基台１１ａをベース体２２の下側へ挿入した状態で、該基台１１ａを建物壁Ｗにビスで固定する。続いて、基台１１ａの内部に二本の冷媒管１５を配設し、さらに、それら冷媒管１５をベース体２２上で分岐させ、各基台１２ａの内部に配設する。
【００２５】
続いて、各基台１１ａ，１２ａに蓋体１１ｂ，１２ｂを覆蓋し、第１の保護ダクト１１及び第２の保護ダクト１２を形成する。すると、第１の保護ダクト１１及び第２の保護ダクト１２は、各接続端部１１ｃ，１２ｃがベース体２２の内側に侵入した状態で建物壁Ｗに固定される。また、第１の保護ダクト１１の収容空間１１ｄ内に二本の冷媒管１５が収容保護され、各第２の保護ダクト１２の収容空間１２ｄ内に一本の冷媒管１５が収容保護される。
【００２６】
続いて、図１及び図６に示すように、連結接続部３２に連結部２４を覆い被せ、前記係止溝２６に係止突起３６を係止させるとともに、嵌合溝２７に嵌合突起３７を嵌合させる。すると、カバー２３の連結部２４に連結接続部３２が連結され、カバー２３に補助カバー３１が連結される。すなわち、カバー２３には、予め備える第１接続部２５に加え、一対の第２接続部３３が設けられる。さらに、ベース体２２の係合凹所２２ｂにカバー２３の係合突起２８を係合させ、カバー２３をベース体２２に嵌着する。また、第１接続部２５を第１の保護ダクト１１の接続端部１１ｃに覆い被せるとともに、両第２接続部３３を第２の保護ダクト１２の接続端部１２ｃに覆い被せる。その結果、接続カバー２０が形成され、該接続カバー２０に第１の保護ダクト１１と第２の保護ダクト１２が接続される。
【００２７】
接続カバー２０において、第１接続部２５の開口縁と接続端部１１ｃの外面との間に隙間が形成されていない。また、第２接続部３３の開口縁は、第２の保護ダクトの接続端部１２ｃの外面に沿っており、第２接続部３３の内面と接続端部１２ｃの外面との間に隙間が形成されていない。その結果、接続カバー２０によって、大きさの異なる第１の保護ダクトと第２の保護ダクト１２が接続カバー２０によって接続される。また、第１の保護ダクト１１の接続端部１１ｃと、第２の保護ダクト１２の接続端部１２ｃとの間に形成される隙間が、カバー２３によって被覆される。
【００２８】
さて、接続カバー２０の第１接続部２５に第１の保護ダクト１１が接続された状態において、第１接続部２５の内面から突設された当接突起２９に対し、第１の保護ダクト１１の接続端部１１ｃの端面（図示せず）が当接している。このため、例えば、第１の保護ダクト１１、特に蓋体１１ｂに対し、該蓋体１１ｂを第１接続部２５に向かって移動させる力が作用しても、前記当接によって蓋体１１ｂの移動が規制される。すなわち、第１の保護ダクト１１は接続カバー２０の奥方へ侵入する虞がない。
【００２９】
一方、図６に示すように、第２接続部３３に第２の保護ダクト１２が接続された状態において、第２接続部３３は、その開口端から連結接続部３２側に向かって、開口幅が徐々に大きくなるように形成されている。すなわち、カバー本体２１に接続可能とする第１の保護ダクト１１よりも小さい第２の保護ダクト１２をカバー本体２１に接続可能としたため、前記開口縁よりも奥方に向かうに従い、第２接続部３３の内面は接続端部１２ｃの外面から離れていく。そして、接続端部１２ｃは空間によって囲まれた状態となっており、第１接続部２５と第１の保護ダクト１１の接続端部１１ｃのように、カバー２３には第２の保護ダクト１２の移動を規制する手段が存在していない。
【００３０】
このため、例えば、第２の保護ダクト１２を第２接続部３３に向かって移動させる力が第２の保護ダクト１２に作用したとき、基台１２ａは建物壁Ｗにビス固定されて移動しないが、基台１２ａに被せられただけの蓋体１２ｂは移動しようとする。しかし、補助カバー３１において、第１の保護ダクト１１よりも小さい第２の保護ダクト１２の接続端部１２ｃを覆うために縮小形成された第２接続部３３に当接片３８が形成され、この当接片３８が接続端部１２ｃにおける蓋体１２ｂの端面１２ｅに当接している。このため、この端面１２ｅと当接片３８によって蓋体１２ｂの移動が規制される。すなわち、第２の保護ダクト１２は接続カバー２０の奥方へ移動することがなくなる。また、当接片３８は端面１２ｅを形成する蓋体１２ｂの壁部の厚み内に当接しているため、該当接片３８の先端が接続端部１２ｃの壁部を超えて収容空間１２ｄ内にまで達していない。すなわち、収容空間１２ｄを形成する接続端部１２ｃの内周面から収容空間１２ｄに向かって当接片３８の先端は突出しないようになっている。
【００３１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）補助カバー３１に当接片３８を形成した。そして、第２接続部３３に第２の保護ダクト１２が接続されたとき、当接片３８が第２の保護ダクト１２の端面１２ｅに当接するようにした。その結果、第２の保護ダクト１２に対し、該第２の保護ダクト１２を第２接続部３３に向かって移動させる力が作用しても、第２の保護ダクト１２が接続カバー２０の奥方に向かって移動することを規制することができる。したがって、第２の保護ダクト１２の移動によって冷媒管１５が第２の保護ダクト１２の外へ露出することが防止でき、冷媒管１５を第２の保護ダクト１２によって確実に保護することができる。
【００３２】
（２）当接片３８は、第２の保護ダクト１２を構成する蓋体１２ｂの端面１２ｅに当接する。このため、建物壁Ｗに固定された基台１２ａに被せられただけの蓋体１２ｂの移動を規制することができる。したがって、蓋体１２ｂの移動によって冷媒管１５が第２の保護ダクト１２の外へ露出することが防止でき、冷媒管１５を第２の保護ダクト１２によって確実に保護することができる。
【００３３】
（３）また、カバー本体２１に補助カバー３１を連結し、該補助カバー３１に当接片３８を形成した。このため、本来、接続カバー２０に適応される第１の保護ダクト１１よりも小さい第２の保護ダクト１２が接続カバー２０に接続されても、当接片３８により、第２の保護ダクト１２（蓋体１２ｂ）が接続カバー２０の奥方に向かって移動することを規制することができる。
【００３４】
（４）接続カバー２０を、カバー本体２１と補助カバー３１より構成し、補助カバー３１をカバー本体２１に連結することにより、カバー本体２１に第２接続部３３を設ける構成とした。このため、カバー本体２１に大きさの異なる第１及び第２の保護ダクト１１，１２を接続することが可能となる。そして、本来、カバー本体２１に適応される第１の保護ダクト１１よりも小さい第２の保護ダクト１２を接続するときだけ、補助カバー３１の当接片３８によって第２の保護ダクト１２が接続カバー２０の奥方に向かって移動することを規制することができるようになる。また、カバー本体２１のみを使用することにより、接続カバー２０に第１の保護ダクト１１のみを接続して使用することも可能となる。
【００３５】
（５）移動規制部を補助カバー３１の内面から突設した当接片３８によって構成した。そして、当接片３８を第２の保護ダクト１２の端面１２ｅに当接させるという簡易な構成のみで、該第２の保護ダクト１２の接続カバー２０の奥方へ向かった移動を規制することができる。
【００３６】
（６）当接片３８が端面１２ｅに当接した状態では、当接片３８は第２の保護ダクト１２の収容空間１２ｄ内にまで達していない。このため、当接片３８が収容空間１２ｄ内に収容された冷媒管１５に損傷を与えたりすることが阻止できる。
【００３７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  実施形態では、接続カバー２０を、カバー本体２１に補助カバー３１を連結して構成したが、補助カバー３１を削除し、カバー本体２１に第１接続部２５と第２接続部を一体に形成してもよい。すなわち、カバー本体２１のカバー２３において、第１接続部２５以外の端部を開口端に向かうに従い開口幅が小さくなるように形成して、それら端部に第２接続部を一体に形成する。そして、その第２接続部に当接片３８を形成する。このように構成した場合、接続カバー２０は、大きさの異なる２種類の保護ダクト１１，１２のみを接続可能となる。
【００３８】
・  実施形態では、移動規制部として補助カバー３１に当接片３８を設けたが、移動規制部を以下のように変更しても良い。例えば、図７に示すように、第２接続部３３の内面に係合片４０を突設する。一方、第２の保護ダクト１２の接続端部１２ｃの外面に、係合穴１２ｆを凹設する。そして、第２の保護ダクト１２が第２接続部３３に接続されたとき、係合片４０を係合穴１２ｆに係合させることにより、第２の保護ダクト１２の接続カバー２０の奥方に向かった移動を規制してもよい。なお、係合片４０を補助カバー３１の開口縁側にも形成して該係合片４０を基台１２ａの外面にも係合するように形成してもよい。
【００３９】
・  実施形態では、当接片３８が収容空間１２ｄ内にまで達しないように形成したが、当接片３８を、該当接片３８の先端が収容空間１２ｄ内にまで達する長さに形成してもよい。
【００４０】
・  実施形態では、当接片３８が蓋体１２ｂの端面１２ｅに当接するように形成したが、当接片３８を補助カバー３１の開口縁側にも形成し、基台１２ａを建物壁Ｗにビス固定しないときは当接片３８を基台１２ａの端面にも当接するように形成してもよい。
【００４１】
・  実施形態では、三本の保護ダクト１１，１２を接続可能な接続カバー２０としたが、接続カバー２０を、大きさの異なる二本の保護ダクト１１，１２を接続可能に形成してもよい。例えば、カバー本体２１を両端に開口を有する半筒状に形成し、一端に第１接続部２５を備え、他端に連結部２４を備えるものとする。そして、カバー本体２１の第１接続部２５に第１の保護ダクト１１を接続する。さらに、カバー本体２１の連結部２４に補助カバー３１を連結し、該補助カバー３１の第２接続部３３に第２の保護ダクト１２を接続する。その結果、大きさの異なる第１の保護ダクト１１と、第２の保護ダクト１２が接続カバー２０に接続され、補助カバー３１の当接片３８によって第２の保護ダクト１２が接続カバー２０の奥方に向かって移動することが規制される。
【００４２】
・  接続カバー２０をカバー本体２１のみで形成してもよい。このとき、カバー本体２１を両端に開口を有する半筒状に形成する。そして、カバー本体２１の一端には、第１接続部２５が一体に形成されている。また、カバー本体２１の他端は開口端に向かうに従い開口幅が小さくなるように形成され、該カバー本体２１の他端に第２接続部が一体に形成されている。そして、第２接続部に当接片３８又は係合片４０が突設されている。
【００４３】
・  実施形態では、保護カバーとして、配管（冷媒管１５）を保護する保護ダクト１１，１２に具体化したが、その他の配管（保護管、電線管、空調管、温水配管等）を保護する保護カバーに具体化してもよい。また、保護カバーとして配管以外に、配線（ケーブル等）を保護する保護カバーに具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】接続カバーに第１及び第２の保護ダクトが接続された状態を示す正面図。
【図２】カバー本体、補助カバー、及び保護ダクトを示す分解斜視図。
【図３】カバー本体のカバーの内側を示す背面図。
【図４】図３の４−４線断面図。
【図５】補助カバーを示す斜視図。
【図６】第２接続部に第２の保護ダクトが接続された状態を示す断面図。
【図７】別例の移動規制部を示す断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１１…保護カバーとしての第１の保護ダクト、１１ａ…基台、１１ｂ…蓋体、１１ｃ…接続端部、１２…保護カバーとしての第２の保護ダクト、１２ａ…基台、１２ｂ…蓋体、１２ｃ…接続端部、１２ｅ…端面、２０…接続カバー、２１…カバー本体、２５…第１接続部、３１…補助カバー、３３…第２接続部、３８…移動規制部としての当接片、４０…移動規制部としての係合片。
【図１】
2006125474.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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