(57)【要約】【課題】  健康指導を行う際に、その健康指導の業務内容および指導員や利用者の意向を十分に反映させた業務計画を立案することが可能な健康指導支援システムを提供する。【解決手段】  業務計画立案装置５を有し、この業務計画立案装置５は、保健指導の業務内容を登録した業務リスト１１と、健康指導を行う各指導員の出勤状況および勤務予定時間を登録した指導員リスト１２とを含むとともに、上記業務リスト１１および指導員リスト１２に基づいて各指導員が担当すべき業務を割り当てた業務計画リスト１３を作成する業務計画リスト作成手段１４を備えている。【選択図】        図２
2006235939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康情報を測定するための健康測定機器と、この健康測定機器で得られる健康情報を格納する健康情報データベースと、各指導員に対して担当業務を割り当てた各業務計画を立案する業務計画立案装置と、上記健康情報データベースに格納されている健康情報について指導員が行う健康指導の情報を入力する指導員端末と、上記の各部を互いに接続するネットワークとを有し、上記業務計画立案装置は、保健指導を行う業務内容を登録した業務リストと、上記各指導員の出勤状況および勤務予定時間を登録した指導員リストとを含むとともに、上記業務リストおよび指導員リストに基づいて各指導員が担当すべき業務を割り当てた業務計画リストを作成する業務計画リスト作成手段を備えることを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項２】
上記業務リストには、各業務内容に対応してそれぞれ業務処理の優先順位が設定登録されており、上記業務計画リスト作成手段は、上記業務リストに設定登録されている優先順位に従って業務を割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項１記載の健康指導支援システム。
【請求項３】
上記業務計画立案装置は、上記指導員端末から指導員の担当業務の現在の未処理件数が通知された場合には、これに応じて上記業務リストに当該業務の未処理件数を示す残数を登録するものであり、また、上記業務計画リスト作成手段は、上記業務リストに登録されている残数を予め設定された基準値と比較して残数が基準値を越える場合には上記優先順位を変更し、この変更後の優先順位に従って業務を割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項２記載の健康指導支援システム。
【請求項４】
上記業務リストには業務残数を比較する複数の基準値が設定登録されており、業務計画リスト作成手段は、上記業務残数が上記各基準値を超過するのに応じて上記優先順位を変更し、この変更後の優先順位に従って業務を割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項３記載の健康指導支援システム。
【請求項５】
上記業務リストには、業務残数から優先順位を変更する優先順位増数を算出する計算式が設定されており、上記業務計画リスト作成手段は、上記計算式から業務残数に応じた優先順位増数を算出して上記優先順位を変更し、この変更後の優先順位に従って業務を割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項２記載の健康指導支援システム。
【請求項６】
上記業務リストには、業務処理の優先順位を変更するための特定の条件が設定登録されており、上記業務計画リスト作成手段は、上記特定の条件を満たすときに優先順位を変更し、この変更後の優先順位に従って業務を割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項２記載の健康指導支援システム。
【請求項７】
上記業務リストには、各業務の処理に要する標準所要時間が予め設定登録されており、上記業務計画リスト作成手段は、この業務リストの上記標準所要時間、ならびに上記指導員リストに登録されている各指導員の出勤状況および勤務予定時間に基づいて上記業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項１記載の健康指導支援システム。
【請求項８】
業務計画立案装置は、上記指導員端末から各指導員の担当業務の開始と終了とが通知された場合には、これに応じて各業務ごとに業務開始から業務終了までに要した処理時間を蓄積するとともに、これらの各処理時間を平均化した実績平均値を算出して上記業務リストに登録し、この実績平均値が予め設定された一定範囲を越えた場合には上記標準所要時間を変更するものであることを特徴とする請求項７記載の健康指導支援システム。
【請求項９】
上記業務リストには、各利用者ごとに当該利用者が健康指導サービスを受けたい指導員が登録されており、上記業務計画リスト作成手段は、この業務リストに登録されている希望した指導員の順序に従って担当業務を割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項１記載の健康指導支援システム。
【請求項１０】
上記業務計画立案装置は、指導員端末から指導員の業務が終了した旨の通知を受けた場合には、これに応じて各利用者ごとに健康指導を担当した指導員の履歴を業務担当実績として上記業務リストに登録するものであり、また、上記業務計画リスト作成手段は、この業務リストに登録されている業務担当実績を参照して過去に担当したことのある指導員を優先的に同一の利用者に対して担当者として割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項１記載の健康指導支援システム。
【請求項１１】
上記指導員リストには、各指導員に対する業務処理の能力評価が設定登録されており、上記業務計画リスト作成手段は、上記指導員リストに登録されている能力評価を参照して、能力評価の高い指導員を優先的に担当者として割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項１記載の健康指導支援システム。
【請求項１２】
上記業務リストには、健康指導の業務ごとにその処理の難易度が設定登録されており、また、上記指導員リストには、各指導員に対する業務処理の能力評価が設定登録されており、上記業務計画リスト作成手段は、上記業務リストに登録されている業務処理の難易度、ならびに上記指導員リストに登録されている能力評価を共に参照して、難易度の高い業務に対して能力評価の高い指導員を優先的に担当者として割り当てた業務計画リストを作成するものであることを特徴とする請求項１記載の健康指導支援システム。
【請求項１３】
上記業務計画立案装置は、上記指導員端末から指導員の業務処理が完了した旨の通知を受けた場合には、これに応じて当該処理件数を登録するとともに、一定期間内に登録された処理件数と上記業務リストに登録されている各業務ごとの処理の難易度とに基づいて業務実績を点数化して算出し、この点数化された業務実績を各指導員の査定、およびこの査定から決められる給料に反映させるものであることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の健康指導支援システム。
【請求項１４】
上記指導員リストには、業務処理の能力評価と上記業務実績とを対応付けた指導員能力定義リストが設定登録されており、上記業務計画立案装置は、この指導員能力定義リストを参照して各指導員に対して算出された最新の上記業務実績に対応する能力評価を求め、この求めた能力評価により上記指導員リストに予め設定登録されている各指導員に対する能力評価を更新するものであることを特徴とする請求項１３記載の健康指導支援システム。
【請求項１５】
上記業務計画立案装置は、上記各指導員端末から指導員によって入力される勤務予定スケジュールを収集して全ての指導員に関する勤務予定をリストアップした勤務予定リストを作成して上記指導員リストに登録するものであることを特徴とする請求項１記載の健康指導支援システム。
【請求項１６】
上記業務計画立案装置は、健康指導サービスの各業務について日々に発生する件数を登録するとともに、この発生件数の履歴から将来の健康指導業務の日々の発生件数を予測し、この予測した発生件数の各業務処理に要する各指導員の一日当たりの時間である業務負荷と、上記登録手段の指導員リストに登録されている各指導員の勤務予定時間とを比較して両者のアンバランスの有無を調べ、アンバランスが発生している場合には管理者に警告を通知するものであることを特徴とする請求項１記載の健康指導支援システム。
【請求項１７】
上記業務計画立案装置は、業務計画リストに沿った業務遂行に支障を生じるイベントが通知された場合には、これに応じて上記業務計画リスト作成手段に対して業務計画リストを再度作成すべき指令を与えるものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の健康指導支援システム。
【請求項１８】
上記業務計画リスト作成手段は、上記指導員端末からヘルプ依頼が与えられた場合には、これに応じて上記指導員リストを参照して適切な指導員を検索し、検索された指導員がヘルプ依頼のあった指導員に充当されるように担当業務の割り当てを変更した業務計画リストを作成し直すものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載の健康指導支援システム。
【請求項１９】
上記業務計画立案装置は、上記健康情報データベースに蓄積されている各利用者の健康情報の内から、特定の利用者について所定の単位期間ごとに健康情報を抽出して前後の単位期間に含まれる健康情報を比較し、両者の間に有意差がない場合には、前の単位期間で抽出された健康情報に関して指導員が行った健康指導の情報を、後の単位期間で抽出された健康情報に関して指導員が行った健康指導として流用して利用者に通知するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれか１項に記載の健康指導支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保健師等の指導員が利用者に対して適切な健康指導サービスを提供するとともに、指導員の健康指導業務の遂行を効率的に行えるように支援を行う健康指導支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献１に記載されているような勤務割当表作成システムが提案されている。このシステムにおいては、管理装置により、勤務割当表編成のための編成条件情報を記録した編成条件ファイル、勤務職員に関する職員情報を記録した職員ファイル、行事予定を記録した行事予定データ、勤務職員の勤務希望日を記録した希望勤務データ、勤務職員の人数変動を記録した勤務人数変動データ等のファイルを管理するようにしておく。
【０００３】
そして、編成装置に対して勤務の種類を指定することで、編成装置は、編成条件ファイルに記録された勤務割り当て表を編成するための編成条件情報や、職員ファイルに記録された勤務職員に関する職員情報に基づいて勤務割当てを行う。次いで、出力装置からこの編成装置で編成された勤務割当て結果を勤務予定表として出力することにより、当日または翌日の業務に適した勤務予定表を自動作成できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５６２７９号公報（第８頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の特許文献１に記載されている従来の勤務割当表作成システムは、勤務中に行う具体的な個々の業務内容に関して十分な配慮がなされていない。すなわち、従来システムは、各業務に要する時間に変動のない、いわゆる固定業務を前提としている。そして、このような固定業務であれば、各業務に要する時間が概略決まっているので、業務の種類と勤務可能な職員の人数さえ分かれば各勤務職員が担当する時間の割り振りを容易に行うことができる。したがって、勤務職員に関する勤務計画（一種の時間割表）を比較的簡単に作成することが可能である。
【０００６】
しかし、現実の健康指導業務には、そのような固定業務以外に、例えば、利用者からの電話による健康相談があったり、指導員が利用者の健康異常を発見したために利用者に連絡して急遽通院を勧める必要が生じるなど、予期せぬ突発的に生じる業務もある。また、健康相談業務などでは、相談内容によって計画していた予定時間よりも余分に時間がかかってしまうこともある。
【０００７】
しかるに、従来システムのように、勤務職員の勤務時間を各業務ごとに単純に時間で割り振って勤務計画を立てると、上記のような計画外の業務の増減が生じた場合に柔軟に対処することができないばかりか、計画された勤務時間に制約されていまい、かえって健康指導業務を適切に行えなくなるといった問題を生じる。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、勤務中に行う具体的な業務内容を十分に把握し、その業務内容に応じて業務遂行に最適な指導員を割り当てることができ、また、その指導員に対して優先順位に応じた業務を提示することができるようにして、健康指導を行う際に、業務内容および指導員や利用者の意向を十分に反映させた業務計画を立案することが可能な健康指導支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、本発明に係る健康指導支援システムは、健康情報を測定するための健康測定機器と、この健康測定機器で得られる健康情報を格納する健康情報データベースと、各指導員に対して担当業務を割り当てた各業務計画を立案する業務計画立案装置と、上記健康情報データベースに格納されている健康情報について指導員が行う健康指導の情報を入力する指導員端末と、上記の各部を互いに接続するネットワークとを有し、上記業務計画立案装置は、保健指導を行う業務内容を登録した業務リストと、上記各指導員の出勤状況および勤務予定時間を登録した指導員リストとを含むとともに、上記業務リストおよび指導員リストに基づいて各指導員が担当すべき業務を割り当てた業務計画リストを作成する業務計画リスト作成手段を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の健康指導支援システムによれば、勤務中に行う具体的な業務内容を十分に把握した上で、その業務内容に応じて業務遂行に最適な指導員を割り当てることができる。このため、業務内容および指導員の意向を十分に反映させた業務計画を立案することができる。その結果、立案された業務計画リストに沿って業務を円滑に遂行することができ、指導員は利用者に対して健康指導を常に適切に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの実施の形態１の健康指導支援システムの全体を示すシステム構成図、図２は同システムの業務計画立案装置の構成図である。
【００１２】
この実施の形態１における健康指導支援システムは、体重計、血圧計、血糖値計などの各種の健康測定機器１が通信装置２を介してインターネット等のネットワーク３に接続されている。また、健康情報データベース４、業務計画立案装置５、および指導員端末６も同様にネットワーク３に接続されている。
【００１３】
そして、健康測定機器１で測定された測定データは、ネットワーク３を介して健康情報データベース４に格納される。健康情報データベース４には、上記の健康測定機器１の測定データの他に、利用者の氏名、生年月日などの個人情報、健康日誌、健康アンケート等の情報が格納されている。さらに、この健康情報データベース４には、指導員端末６から入力される健康指導内容のデータも格納されている。また、健康指導サービスを提供する保健師等の指導員は、実際に健康指導を行う際、指導員端末６によりネットワーク３を介して健康情報データベース４や業務計画立案装置５にアクセスできるようになっている。
【００１４】
業務計画立案装置５は、健康情報データベース４から定期的に健康情報を収集するとともに、指導員端末６から入力される健康指導のための業務内容や保健師等の指導員の勤務状況等のデータに基づいて、指導員が担当すべき業務を割り当てた業務計画リスト１３を作成するものであって、図２に示すように、業務リスト１１、指導員リスト１２、および業務計画リスト作成手段１４を備えている。なお、業務リスト１１および指導員リスト１２は、本例では指導員端末６などからのデータ入力によって、業務計画立案装置５内の図示しないハードディスクに登録されているが、健康情報データベース４に登録されていてもよい。
【００１５】
ここに、上記の業務リスト１１は、指導員が健康指導を行う業務内容のデータが登録されたもので、定期的指導業務１１１と非定期的指導業務１１２とに分類されている。ここに、定期的指導業務１１１とは、例えば、健康指導サービスの利用者の健康状態や健康づくり活動状況を一定期間ごとに確認し、利用者に対してコメントするなどの健康指導を行うものである。そして、この定期的指導業務１１１は、さらに週単位の指導と月単位の指導とに分類されている。また、非定期的指導業務１１２とは、例えば、新規に健康サービスの利用を始める者の健康状態の把握や説明、利用者からの電話相談を受けて健康指導を行ったり、利用者の健康状態急変時の対応などの業務である。そして、ここでは、電話相談と異常値検出による対応業務とに分類されている。さらに、各業務１１１，１１２には、健康指導対象となる利用者の名前が対応付けられている。図１の例では、週単位の指導を行う対象者として、Ａ１，Ａ２，Ａ３の各利用者の名前が登録されている。
【００１６】
指導員リスト１２は、指導員勤務リスト１２１を含んでおり、この指導員勤務リスト１２１には、健康指導を行う指導員全員の名前、各指導員の日ごとの出勤の有無などの勤務状況、および各指導員の勤務予定時間の各データが登録されている。
【００１７】
業務計画リスト作成手段１４は、業務リスト１１および指導員リスト１２に登録されている各データに基づいて業務計画リスト１３を生成するものである。この場合に生成される業務計画リスト１３は、現在、業務リスト１１に登録されている業務を、指導員リスト１２に記載されている各々の指導員に対して割り振ったものであり、特に、現在勤務中の各指導員の業務計画リストに対しては、各利用者に対して行う具体的な業務内容が記載されている。
【００１８】
次に、業務計画リスト作成手段１４が業務計画リスト１３を作成する場合の動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００１９】
業務計画リスト１３の作成にあたり、業務実施の当日よりも以前に指導員端末６からデータを入力して業務リスト１１、および指導員勤務リスト１２１を作成しておく。そして、例えば、業務計画リスト１３が必要となる就業当日あるいは前日に、指導員端末６から業務計画立案装置５に対して業務計画リスト１３の作成指令を入力する。
【００２０】
これに応じて、業務計画リスト作成手段１４は、まず、業務リスト１１を参照して業務計画リスト１３への割り当てが終わっていない業務が存在するか否かを確認する（Ｓ１）。未割り当ての業務があれば、指導員リスト１２から勤務予定の指導員がいるか否かを確認する（Ｓ２）。勤務予定の指導員がいれば、この指導員に対して該当する業務を割り当てる（Ｓ３）。これにより、各指導員ごとに担当すべき業務を割り当てた業務計画リスト１３が作成される。
【００２１】
以上のように、この実施の形態１によれば、各指導員の勤務状況に応じて、健康指導業務の一つずつを、各指導員が担当すべき業務として順次割り当てることができる。このため、在宅勤務等のように、指導員が遠隔かつ分散して勤務していて指導員同士で業務の分担を直接相談できない場合にも、各指導員は、作成された業務計画リスト１３に従って協調して業務を分担して処理することができる。
【００２２】
実施の形態２．
図４はこの実施の形態２における業務リスト１１を示す構成図である。
【００２３】
この実施の形態２の特徴は、各業務の遂行を円滑に行うために、業務リスト１１に業務プロパティ１１３のデータが追加されている。すなわち、この業務プロパティ１１３には業務の分類とその業務内容に応じて優先順位が定義されている。例えば、図４では、週単位の健康指導は優先順位“１”と最も低くし、続いて、月単位の健康指導は優先順位“２”、電話相談は優先順位“７”、異常値検出による対応業務は優先順位“８”と最も高く設定されている。
【００２４】
したがって、業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３を作成する際に、図３のＳ１の処理、すなわち、業務リスト１１を参照して業務計画リスト１３への割り当てが終わっていない業務が存在するか否かを確認し、続いて、未割り当ての業務があれば、業務プロパティ１１３を参照して、未割り当ての業務の中から優先順位の高いものを検索する。次いで、業務計画リスト作成手段１４は、図３のＳ２に移行して指導員リスト１２から勤務予定の指導員がいるか否かを確認し、勤務予定の指導員がいれば、この指導員に対して該当する業務を割り当てる。
【００２５】
以上のように、この実施の形態２によれば、優先順位の高い業務（この例では異常値検出業務）から優先的に指導員を割り当てていくので、指導員は優先順位の高い業務から取り掛かることができ、作業遂行の最適化を図ることができる。
【００２６】
その他の構成および作用効果は、図１ないし図３に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００２７】
実施の形態３．
図５はこの実施の形態３において、業務リスト１１に設けられた業務プロパティ１１３を示す構成図である。
【００２８】
上記の実施の形態２では、業務プロパティ１１３に設定された優先順位は固定的なものであったが、この実施の形態３では優先順位を変更し得るようにしている。すなわち、この実施の形態３では、業務リスト１１に含まれる業務プロパティ１１３において、業務内容に応じて優先順位が定義されているだけでなく、各業務についての未処理件数（以下、残数という）、各残数の大小を判断するための基準となる残数閾値、および残数が残数閾値を越えた場合に優先順位を変更するための優先順位増数の各データが追加されている。
【００２９】
ここで、業務計画立案装置５は、指導員端末６から指導員により現在の担当業務の未処理件数が通知された場合には、業務プロパティ１１３に残数を登録する。そして、業務計画立案装置５は、各業務について残数が残数閾値を超えた場合には、健康指導支援システムの管理者に警告を通知する。また、業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３を作成する際、残数閾値を超えた業務に対して優先順位を優先順位増数だけ増やして指導員への業務割り当てを行う。
【００３０】
例えば、図５において、定期的指導業務の内の週単位の指導業務の残数が“３０”となったときには、残数閾値“２５”を越えているので、このときの優先順位像数は“＋５”となる。したがって、この週単位の指導業務は、優先順位が最初は“１”であったのが、“６”（＝１＋５）に変更される。
【００３１】
以上のように、この実施の形態３によれば、残数が多くなれば、これに伴って業務の優先順位が優先順位増数だけ高く設定されるようになるので、業務の残数が多いのにもかかわらず、いつまで経っても優先順位が低いために処理されずに業務が滞るといった不具合を解消することができ、常に適切に業務の割り当てを行うことができる。また、業務内容に応じてその優先順位の上げ方を個別に設定することができる。
【００３２】
実施の形態４．
図６はこの実施の形態４において、業務リスト１１に設けられた業務プロパティ１１３を示す構成図である。
【００３３】
上記の実施の形態３では残数の大小を判断するための基準となる残数閾値を各業務について一つだけ設定しているが、この実施の形態４では、各業務について第１の残数閾値と第２の残数閾値とが設定されている。そして、第１，第２の各残数閾値に対応させて優先順位を変更するための優先順位増数が個別に設定されている。
【００３４】
したがって、この実施の形態４では、業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３を作成する際、残数が第１残数閾値以上で第２残数閾値未満では、第１残数閾値に対応した優先順位増数を採用して優先順位を変更し、また、残数が第１，第２残数閾値を共に越えている場合には第２残数閾値に対応した優先順位増数を採用して優先順位を変更することで、指導員への業務割り当てを行う。
【００３５】
例えば、図６において、定期的指導業務の内の週単位の指導業務の残数が“４３”となったときには、第１の残数閾値のみならず第２の残数閾値“４０”を越えているので、このときの優先順位像数は“＋９”となる。したがって、この週単位の指導業務は、優先順位が最初は“１”であったのが、“１０”（＝１＋９）に変更される。
【００３６】
以上のように、この実施の形態４によれば、複数の残数閾値とこれに対応した優先順位増数とを設定することにより、残数が多くなった場合の優先順位の変更度合いを調整することができるため、実施の形態３の場合よりもきめの細かい業務分担の割り振りを行うことができる。
【００３７】
実施の形態５．
図７はこの実施の形態５において、業務リスト１１に設けられた業務プロパティ１１３を示す構成図である。
【００３８】
上記の実施の形態３，４では、各業務について、残数の大小を判断するための基準となる残数閾値や、優先順位を高くするための優先順位増数を固定値として設定している。これに対して、この実施の形態５では、残数閾値や優先順位増数を固定値とせず、各業務ごとに残数ｘに応じて優先順位増数ｚを導き出す計算式が設定されている。
【００３９】
したがって、業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３を作成する際、残数に応じて計算式によって優先順位増数を算出して業務の優先順位を優先順位増数だけ高くして指導員への業務割り当てを行う。
【００４０】
例えば、図７において、定期的指導業務の内の週単位の指導業務の残数ｘが“３０”となったとき、優先順位像数を求める式は、ｚ＝（ｘ−３０）＋ａなので、ａ＝＋９とすると、ｚ＝９、すなわち優先順位像数は“＋９”となる。したがって、この週単位の指導業務は、優先順位が最初は“１”であったのが、“１０”（＝１＋９）に変更される。
【００４１】
以上のように、この実施の形態５によれば、残数に応じて優先順位増数を導き出す計算式を設定することにより、残数が多くなった場合の優先順位の変更度合いを実施の形態４の場合よりもさらに細かく調整できるため、最適な業務分担の割り振りを行うことができる。
【００４２】
実施の形態６．
図８はこの実施の形態６における業務リスト１１を示す構成図である。
【００４３】
上記の実施の形態３，４，５では、各業務ごとに生じる残数の大小に応じて予め設定された優先順位が変更されるようにしているが、この実施の形態６では、業務リスト１１内の業務プロパティ１１３において、特定の条件（図８の例では優先順位の変更期間）が設定されている。そして、業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３を作成する際、この特定の条件を満たす場合にのみ優先順位を変更して指導員への業務割り当てを行う。
【００４４】
例えば、業務計画リスト作成手段１４が業務計画リストを作成する場合、図８において、電話相談業務が４／１〜４／３０の優先期間に該当するときには、この期間中の電話相談業務の優先順位が“２０”になる。なお、順位変更期間や優先順位の設定は、例えば指導員端末６を用いて行う。
【００４５】
以上のように、この実施の形態６によれば、特定の条件とその場合の優先順位を予め設定しておくことにより、例えば、「電話相談強化月間」のような健康指導サービスを行う場合に、優先的に特定の業務を割り当てることができて便利である。
【００４６】
実施の形態７．
図９はこの実施の形態７における業務リスト１１を示す構成図である。
【００４７】
この実施の形態７では、実施の形態１のように各業務の担当を指導員に割り当てるだけでなく、各指導員における担当業務およびその際の担当時間を割り振りできるようにしたものである。すなわち、業務リスト１１内の業務プロパティ１１３において、各業務ごとに優先順位が設定されるとともに、さらに各業務の標準所要時間のデータが追加されている。この場合の標準所要時間は、今までの各業務内容の実績を考慮して設定される。例えば、図９において、週単位の指導業務は一人あたり“１０分”、月単位の指導業務は一人あたり“１５分”、電話相談は１件当たり“３０分”、異常値検出時の対応業務は１件当たり“１５分”にそれぞれ設定されている。
【００４８】
次に、業務計画リスト作成手段１４が業務計画リスト１３を作成する場合の動作について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００４９】
業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３を作成する際に、業務リスト１１を参照して業務計画リスト１３への割り当てが終わっていない業務が存在するか否かを確認する（Ｓ１１）。続いて、未割り当ての業務があれば、業務リスト１１内の業務プロパティ１１３を参照して、未割り当ての業務の中から優先順位の高いものを検索する（Ｓ１２）。
【００５０】
次いで、業務計画リスト作成手段１４は、指導員リスト１２内の指導員勤務リスト１２１（図１参照）から勤務予定の指導員がいるか否かを確認する（Ｓ１３）。勤務予定の指導員がいなければ、該当する業務は選択不可とし（Ｓ１４）、ステップ１２に戻る。これに対して、勤務予定の指導員がいれば、指導員リスト１２における指導員の勤務予定時間、ならびに業務プロパティ１１３における業務の標準所要時間から、その指導員が担当する業務が勤務時間内に終了することが可能か否かを確認する（Ｓ１５）。
【００５１】
ここで、指導員が担当する業務が勤務時間内に終了することが不可能であれば、該当する業務は選択不可とし（Ｓ１４）、ステップ１２に戻る。これに対して、Ｓ１５で指導員が担当する業務が勤務時間内に終了することが可能であれば、指導員の業務計画リスト１３にその業務を登録するとともに（Ｓ１６）、業務プロパティ１１３の標準所要時間を参照して業務スケジュールの時間割表を作成する（Ｓ１７）。したがって、この時間割表は、各指導員ごとに優先順位の高い業務から順に配列されたものとなる。
【００５２】
そして、この作成した時間割表と指導員リスト１２における指導員の勤務予定時間とから、勤務予定時間に未だ時間が残っているか否かを判断する（Ｓ１８）。このとき勤務予定時間に残りがなければ、業務計画リスト１３の作成処理を終了する。一方、勤務予定時間に残りがあれば、最初のＳ１１に戻って業務リスト１１内において業務計画リスト１３への割り当てが終わっていない業務が存在するか否かを確認する。
【００５３】
その結果、勤務可能な各指導員に対して、担当すべき業務が時間的に割り当てられた時間割表からなる業務計画リスト１３が作成される。図１１はこのようにして作成された一人の指導員Ｅ１の業務計画リスト１３の例であり、処理すべき担当業務およびその各担当業務の時間割りが記載されている。
【００５４】
以上のように、この実施の形態７によれば、各指導員に対して担当業務と担当時間とを提示することができるため、１日に行うことのできる健康指導業務が明確になるとともに、指導員は目標をもって健康指導業務に取り組むことができる。また、業務計画リスト作成手段１４は、時間割りされたこの業務計画リスト１３を作成する際に、勤務時間内に担当業務を終了することが可能か否かを判断し、勤務時間内での処理が不可の場合には、次の優先順位の業務を選択するため、優先順位の低い業務であっても勤務予定時間に残りがあれば担当業務として割り当てられる。このため、効率的な勤務体系を確保することができる。
【００５５】
その他の構成および作用効果は、図１および図２に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５６】
実施の形態８．
図１２はこの実施の形態８において、業務リスト１１に設けられた業務プロパティ１１３を示す構成図である。
【００５７】
上記の実施の形態７では、業務プロパティ１１３において設定されている標準所要時間は固定的なものである。これに対して、この実施の形態８では、各業務ごとに要した業務処理時間の実績値に基づいて標準所要時間が自動的に更新されるようにしている。
【００５８】
すなわち、この実施の形態８では、業務リスト１１内の業務プロパティ１１３において、予め設定された標準所要時間に加えて、各業務ごとに業務処理に要した時間の実績値が追加されている。図１２に示す例では、Ｎ個の実績値が登録されるとともに、そのＮ個の実績値の平均値が登録されている。
【００５９】
指導員は業務計画リスト１３に従って健康指導業務を行うが、ある一つの業務が終了した時点で、指導員は指導員端末６を操作して就業状態から終了状態に変更したことを業務計画立案装置５に通知する。これに応じて、業務計画立案装置５は、就業が開始された時点から終了した時点までの実質的な処理時間を計測し、この処理時間を処理時間実績値として業務プロパティ１１３の該当するエリアに登録する。さらに、これらの処理時間実績値を平均化した実績平均値を算出する。引き続いて、この算出された実績平均値と予め設定されている標準所要時間とを比較する。このとき、両者間の差が予め設定した閾値を越えている場合には標準所要時間の見直しを行い、新たに算出された実績平均値を標準所要時間として採用する。
【００６０】
以上のように、この実施の形態８によれば、標準所要時間の見直しを自動的に行うことができるので、実施の形態７の場合に比べて、標準所要時間と実績との差が小さくなり、より精度の高い業務計画を作成することができる。
【００６１】
実施の形態９．
図１３はこの実施の形態９における業務リスト１１を示す構成図である。
【００６２】
この実施の形態９の特徴は、業務リスト１１において、定期的指導業務１１１および非定期的指導業務１１２のそれぞれに対して、利用者が健康指導サービスを受けたい指導員を指定するデータが追加されている。
【００６３】
業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３を作成するにあたって、実施の形態１の場合と同様、まず、指導員リスト１２内の指導員勤務リスト１２１（図１参照）から指導員が勤務予定であるかを調べ、勤務予定であることが分かれば、次に、図１３の業務リスト１１を参照して各指導員が担当すべき業務を順次割り当てる。その際、図１３の業務リスト１１において利用者が希望する指導員を、当該利用者の業務を担当する者として優先的に割り当てを行う。
【００６４】
以上のように、この実施の形態９によれば、利用者が希望する指導員を、当該利用者の業務担当者として優先的に割り当てることができるため、利用者の満足度を向上させることが可能になる。
【００６５】
その他の構成および作用効果は、図１ないし図３に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６６】
実施の形態１０．
図１４はこの実施の形態１０における業務リスト１１を示す構成図である。
【００６７】
上記の実施の形態９では、業務リスト１１の定期的指導業務１１１および非定期的指導業務１１２に、健康指導サービスの利用者が希望する指導員のデータを追加している。これに対して、この実施の形態では、業務リスト１１の定期的指導業務１１１および非定期的指導業務１１２に利用者が希望する指導員のデータを追加する代わりに、業務担当実績１１４のデータを別途追加したものである。
【００６８】
業務計画立案装置５は、指導員端末６から指導員が利用者に対する健康指導の業務を終了した旨の通知を受けた場合、業務担当実績１１４には業務内容ごとに、利用者に対して過去に健康指導を担当した指導員の履歴が登録される。例えば、図１４において、利用者Ａ１さんの週単位の指導の場合、前回が指導員Ｅ３さん、前々回が指導員Ｅ１さん、さらにその前が指導員Ｅ３さんというように、各利用者に健康指導を行った過去の指導員の履歴が記録されている。
【００６９】
業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３の作成にあたり、前述のごとく業務リスト１１を参照して、業務計画リスト１３への割り当てが終わっていない業務が存在するか否かを確認する。その際、業務計画リスト１３への割り当てが終わっていない業務が存在するときには、業務担当実績１１４を参照して該当する業務を過去に担当した指導員を調べる。続いて、指導員勤務リスト１２１を参照して、当該業務について前回担当した指導員が勤務予定かどうかを確認する。そして、勤務予定であれば、まず最初に、利用者に対して前回担当した指導員を割り当てる。このとき前回担当した指導員が勤務予定でない場合には、前々回担当した指導員が勤務予定か確認し、勤務予定であれば前々回担当した指導員を割り当てる。さらに、もし過去に担当した指導員が全て勤務予定でない場合や、今回が初めて指導を行う場合には、利用者に対して指導する業務内容に応じて勤務予定の指導員の中から適当な者を割り当てる。
【００７０】
以上のように、この実施の形態１０によれば、業務リスト１１に業務担当実績１１４のデータを追加することにより、業務計画リスト１３を作成する際、利用者に対して行った業務内容と、その件に関して過去に指導した指導員の担当履歴とを参考にすることが可能になる。このため、利用者に対する過去の指導実績との連続性を確保することが容易となる。しかも、過去の指導内容を熟知した指導員を担当者として割り当てることができるため、指導員における健康指導業務の効率化を図ることができる。
【００７１】
実施の形態１１．
図１５は、この実施の形態１１における指導員リスト１２を示す構成図である。
【００７２】
この実施の形態１１の特徴は、指導員リスト１２内において、指導員勤務リスト１２１とともに指導員プロパティ１２２のデータが追加されている。この場合の指導員プロパティ１２２は、指導員の全員の名前、および各指導員ごとの能力評価を登録したデータにより構成されている。
【００７３】
業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３を作成するにあたって、実施の形態１の場合と同様、まず、図１５に示す指導員リスト１２内の指導員勤務リスト１２１から指導員が勤務予定であるかを調べ、勤務予定であることが分かれば、次に、指導員プロパティ１２２を参照して、勤務予定の指導員の内から能力評価が高い指導員から順に優先して業務の割り当てを行う。
【００７４】
以上のように、この実施の形態１１によれば、業務計画リスト１３を作成する際、指導員の能力を考慮して担当すべき業務を割り当てることができるので、業務の効率化と質の高い健康指導サービスを提供することができる。
【００７５】
その他の構成および作用効果は、図１ないし図３に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７６】
実施の形態１２．
図１６はこの実施の形態１２において、業務リスト１１に設けられた業務プロパティ１１３を示す構成図である。
【００７７】
上記の実施の形態１１では、指導員リスト１２に指導員プロパティ１２２を追加して能力評価の高い指導員から優先して担当業務を割り当てるようにしているが、この場合、各業務を処理する上での難易度については考慮されていない。このため、難易度の高い業務に能力評価の低い指導員が担当するようなことが起こって健康指導サービスが不十分になる恐れがある。そこで、この実施の形態１２では、図１６に示すように、業務リスト１１に業務プロパティ１１５のデータが追加されている。すなわち、この業務プロパティ１１５は、各業務の内容に応じて難易度が設定されている。なお、この実施の形態１２の場合も、図１５に示した指導員プロパティ１２２を含む指導員リスト１２を備えている。
【００７８】
業務計画リスト作成手段１４は、業務計画リスト１３の作成にあたり、実施の形態１１の場合と同様に、勤務予定の指導員がいれば、図１５に示す指導員プロパティ１２２および図１６に示す業務プロパティ１１５を共に参照し、業務の難易度と指導員の能力評価とを組み合わせて、指導員の担当業務を割り当てる。例えば、電話相談の業務の難易度は高いので、能力評価の高い指導員Ｅ１さんを割り当てる一方、週単位の指導の難易度は低いので、能力評価の低いＥ２さんを割り当てる。
【００７９】
以上のように、この実施の形態１２によれば、指導員の能力評価を決めた指導員プロパティ１２２と業務内容の難易度を決めた業務プロパティ１１５とを組み合わることにより、難易度が高い業務には能力評価の高い指導員が担当者として優先的に割り当てられるので、指導員の能力に起因する健康指導サービスの質のばらつきが発生しないように抑えることができる。これにより、指導員の確保が容易となるとともに、給料の安い指導員も健康指導サービスの提供者として利用できるため、人件費等を安く抑えることができる。
【００８０】
実施の形態１３．
図１７はこの実施の形態１３において、指導員リスト１２に設けられた指導員プロパティ１２２を示す構成図である。
【００８１】
上記の実施の形態１１（図１５）では、指導員プロパティ１２２として指導員の能力評価のデータを登録している。これに対して、この実施の形態１３では、図１７に示すように、指導員プロパティ１２２に各指導員の能力評価のみならず、業務実績、査定、および給料のデータが追加されている。
【００８２】
この場合の各指導員の業務実績は、図１６に示した業務プロパティ１１３において、業務の難易度を点数化し、この難易度の点数と業務の処理件数とに基づいて各指導員の業務実績を定量化したものである。すなわち、業務計画立案装置５は、指導員端末６により指導員が勤務予定時間内に業務処理が完了したことが報告された場合、担当業務の処理件数を“＋１”加算して登録する。そして、例えば月単位の処理件数および業務の難易度から、業務実績＝Σ（難易度×処理件数）として業務実績を求める。そして、この業務実績を指導員プロパティ１２２の査定値や給料のデータに反映させることで、給与システムとの連携を可能としている。
【００８３】
例えば、図１６の業務プロパティ１１３において、業務の難易度を高、中、低それぞれについて、３点、２点、１点と評点をつける。そして、指導員Ｅ１さんが１カ月間で、難易度「高」の業務を２０件、「中」の業務を１０件、「低」の業務を１０件処理したとすると、その業務実績は３点×２０件＋２点×１０件＋１点×１０件＝９０点となる。そして、他の指導員の業務実績や他の条件を考慮し、査定を１０段階に分類したとき、９０点が査定“１０”とする。査定“１０”が決定すれば、予め定められた給与体系に基づいて指導員Ｅ１さんの給料を決定することができる。
【００８４】
以上のように、この実施の形態１３によれば、業務の難易度と処理件数とに基づいて各指導員の業務実績を自動的に算出し、この業務実績を査定や給料に反映するようにしているので、給与形態の透明化が図られる。また、給与システムにおける査定業務の効率化が可能となる。さらに、業務実績を公開することで、個々の指導員が自分の客観的な位置づけを正しく把握できるとともに、業務実績が各指導員自身の励みとなる。
【００８５】
実施の形態１４．
図１８はこの実施の形態１４における指導員リスト１２を示す構成図である。
【００８６】
上記の実施の形態１１〜１３では、指導員リスト１２において指導員勤務リスト１２１と指導員プロパティ１２２のデータが登録されている。これに対して、この実施の形態１４では、指導員リスト１２において指導員勤務リスト１２１および指導員プロパティ１２２のデータだけでなく、これに加えて指導員能力定義リスト１２３のデータが追加されている。
【００８７】
ここに、指導員能力定義リスト１２３は、指導員プロパティ１２２における各指導員の能力評価を、業務実績に基づいて決定できるようにしたものである。なお、この場合の業務実績は、実施の形態１３の場合と同様、業務実績＝Σ（難易度×処理件数）として算出される値である。例えば、図１８において、指導員の能力評価が「高」であるときには業務実績が“８０”以上であり、能力評価が「中」であるときには実務実績が“４０以上８０未満”、能力評価が「低」であるときには実務実績が“４０未満”である。
【００８８】
一般に、指導員は経験を積むに従って能力は向上するので、最新の業務実績を元にその指導員の能力を判定するのが最も客観的に正当な評価を下すことになる。そこで、業務計画立案装置５は、指導員能力定義リストを参照して業務実績に応じた能力評価を導き出し、指導員プロパティ１２２の能力評価の自動更新を行う。
【００８９】
以上のように、この実施の形態１４によれば、指導員リスト１２の中に指導員能力定義リストを設定し、この指導員能力定義リストから業務実績に基づいて指導員の能力評価を行うので、指導員の能力の把握が適切かつ客観的に行える。このため、業務計画リスト作成手段１４が業務計画リスト１３を作成する際の精度を高めることができる。
【００９０】
実施の形態１５．
図１９は指導員端末６を利用して作成する勤務予定表の入力画面の一例を示す説明図である。
【００９１】
勤務予定表は、日付、各日付の勤務予定、勤務予定がある場合の勤務予定時間の各データから構成される。指導員は自分の指導員端末６から日ごとの勤務予定、および勤務予定がある場合はその勤務予定時間の各データを就業前日までに入力する。業務計画立案装置５は、各指導員端末６からの各入力データに基づいて、指導員全員についての勤務スケジュールを保存し、指導員リスト１２の中の指導員勤務リスト１２１を作成する。
【００９２】
以上のように、この実施の形態１５によれば、各指導員が自ら勤務スケジュールを入力するだけで、指導員全員を対象とした指導員勤務リスト１２１が自動作成されるため、各指導員から勤務スケジュールを集計する手間を省くことができる。
【００９３】
実施の形態１６．
図２０はこの実施の形態１６において、非定期的指導業務実績１１７と非定期的指導業務予想発生件数１１８とを含む業務リスト１１の構成図である。
【００９４】
業務を円滑に行うには、当日の個々の健康指導業務を完全に遂行するのに要する時間（以下、業務負荷という）の総和である総業務負荷と、当日に勤務可能な指導員の人数とその勤務予定時間とで決まる総勤務予定時間とを比較して、当日に必要な業務を全て処理できるか否かを予め見積もる必要がある。この場合、定期的指導業務はそれぞれの所要時間が概略分かっているので業務負荷が分かり易い。一方、非定期的指導業務は、突発的に発生することが多いために業務負荷が分かりずらい。
【００９５】
そこで、この実施の形態１６の業務計画立案装置５は、非定期的指導業務が発生するたびに、該当する業務の件数を業務リスト１１（図１参照）の非定期的指導業務実績１１７としてデータ登録して保管する。例えば、図２０では、４／１５現在における非定期的指導業務実績１１７として、電話相談と異常値検出の各業務に区分されており、各業務についての日々の処理件数（例えば、４／１には電話相談が５件、異常値検出が２件）が登録されている。
【００９６】
また、業務計画立案装置５は、上記の非定期的指導業務実績１１５に基づいて、月単位や週単位で当該非定期的指導業務の発生傾向を推定するなどして将来の発生件数を予測し、これを非定期的指導業務予想発生件数１１８として登録する。例えば、図２０において、４／１５現在において、４／１〜４／１４までの非定期的指導業務実績１１７に基づいて、４／１６は５件の電話相談、４件の異常値検出がそれぞれ発生すると予想している。
【００９７】
そして、業務計画立案装置５は、業務計画リスト作成手段１４によって、例えば、実施の形態７で説明したようにして業務計画リスト１３が作成された場合、この業務計画リスト１３に沿って実際に業務が円滑に遂行されるか否かを判断するため、まず、業務計画リスト１３にリストアップされている定期的指導業務の件数と、上述の非定期的指導業務予想発生件数１１８とを求める。そして、これらの各件数に対してそれぞれの業務の標準所要時間（図９参照）を掛け合わせることによって総業務負荷を算出する。
【００９８】
また、業務計画立案装置５は、指導員勤務リスト１２１（図２参照）を参照して勤務可能な各指導員に対する勤務予定時間を積算して総勤務予定時間を求める。そして、総業務負荷と総勤務予定時間とを比較することで、業務計画リスト１３に沿って実施される当日の業務に対して指導員が充当できているか否かを予想する。
【００９９】
ここで、指導員が充当できていない場合には、業務計画立案装置５は、管理者に対して警告を通知して対応策の立案を促す。すなわち、この通知を受けた管理者は、休みの予定であった指導員に勤務を依頼したり、既に勤務予定の指導員に対して勤務時間の延長を依頼したりすることにより、必要な指導員の勤務時間を確保するなどの対策を講じる。
【０１００】
以上のように、この実施の形態１６によれば、総業務負荷を予測してこれを指導員の総勤務予定時間と比較することによって、業務計画リスト１３に沿った業務遂行が円滑に実施されるか否かを予め判断し、業務遂行が難しい場合には、円滑な業務遂行を可能にするための適切な対策を講じることができる。
【０１０１】
実施の形態１７．
図２１はこの実施の形態１７において、業務計画立案装置５に対してその内部および外部で各種のイベントＩＶ１〜ＩＶ３が発生した場合の動作説明図である。
【０１０２】
外部からのイベントＩＶ１は、例えばある指導員が急用のために勤務ができなくなった場合の当該指導員からの通知である。また、他のイベントＩＶ２は、例えばある指導員の業務進捗が業務計画リスト１３で予定されている時間よりも著しく早く完了した旨の指導員からの通知である。内部のイベントＩＶ３は、例えばある指導員が標準所要時間を大きく越えても当該業務が終了しないことを当該装置５の内部タイマ１７が検出した場合である。
【０１０３】
上記のような各イベントＩＶ１〜ＩＶ３を業務計画立案装置５が検出すると、業務計画リスト作成手段１４に対して、業務計画リスト１３を再度作成すべき命令を発行する。これに応じて、業務計画リスト作成手段１４は、現在の状況を元に業務計画リスト１３の見直しを行う。
【０１０４】
以上のように、この実施の形態１７によれば、業務計画立案装置５に対して内外で生じた各種のイベントＩＶ１〜ＩＶ３に応じて動的に業務計画の見直しを行うので、複数の指導員間で業務の再配分が可能となる。このため、絶えず最適な業務計画リスト１３により健康指導サービスを提供することができる。
【０１０５】
その他の構成および作用効果は、図１ないし図３に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１０６】
実施の形態１８．
図２２はこの実施の形態１８において、指導員端末６を利用して指導員から業務計画立案装置５に対してヘルプ依頼があった場合の動作説明図である。
【０１０７】
業務計画リスト作成手段１４は、業務リスト１１の中の定期的指導業務、非定期的指導業務、業務プロパティ１１３や、指導員リスト１２の中の指導員勤務リスト１２１や指導員プロパティ１２２等のデータに基づいて業務計画リスト１３を作成するが、この業務計画リスト１３を見た指導員、あるいは業務計画リスト１３に沿って担当業務を遂行中の指導員が業務完遂が困難と判断して指導員端末６からヘルプ依頼をした場合、このヘルプ依頼に応じて、業務計画リスト作成手段１４は、最初に作成した業務計画リスト１３の業務割り当てを変更する。
【０１０８】
例えば、図２２において、指導員プロパティ１２２の能力評価が「低」である指導員Ｅ３さんが、自己に割り当てられた業務の完遂が困難であると判断した場合、指導員端末６から業務計画立案装置５に対してヘルプを依頼する。これに応じて、業務計画リスト作成手段１４は、指導員プロパティ１２２から指導員Ｅ３さんより能力の高い指導員（ここでは指導員Ｅ１さんとする）を探し出し、指導員Ｅ１さんの業務計画リスト１３に当該業務を担当するように割り当ての変更を行う。そして、指導員Ｅ１さんは業務計画リスト１３の順序に従って当該業務の順番となった時に当該業務を遂行する。
【０１０９】
以上のように、この実施の形態１８によれば、各指導員に対して担当業務を割り当てた業務計画リスト１３を作成した後であっても、その後に生じた指導員の都合によって業務計画リスト１３の内容（すなわち、担当業務の割り当て）を変更することができる。このため、業務計画リストに沿って業務遂行を円滑に行えるようになり、最適な健康指導サービスを提供することができる。
【０１１０】
実施の形態１９．
図２３は健康情報データベース４に格納されている健康情報に対して健康指導を行う場合のフィルタリング処理の動作説明図である。
【０１１１】
例えば、図２３において、健康情報データベース４には、利用者Ａ１さんについて、４／１から４／７までの１週間の健康情報、４／８から４／１４までの１週間の健康情報、４／１５から４／２１までの１週間の健康情報というように、週単位で健康情報が格納されている。
【０１１２】
さらに、上記の週単位の健康情報について指導員が健康指導を行うために、この健康指導の情報が指導員端末６により入力されるので、健康情報データベース４には、週単位の健康情報に対応させて各健康指導の内容が登録されている。すなわち、利用者Ａ１さんの４／１から４／７までの１週間の健康情報に対しては４／７に行った指導内容が、４／８から４／１４までの１週間の健康情報に対しては４／１４に行った指導内容が、４／１５から４／２１までの１週間の健康情報に対しては４／２１に行った指導内容が、それぞれ格納されている。
【０１１３】
ここで、４／２１に健康指導を行うために、指導員が指導員端末６から健康指導のフィルタリング指令を入力すると、業務計画立案装置５は、健康情報データベース４について、４／１５から４／２１までの１週間の健康情報と、その前週の４／８から４／１４までの１週間の健康情報とを比較する。その際、両健康情報がある一定範囲内に収まっている場合には、「健康上に変化は無し」と判断し、４／２１に行う指導内容として、４／１４に行った指導内容と同じ内容を、ネットワーク３を介して利用者Ａ１さんの端末等に通知する。その際、業務計画立案装置５は、業務計画リスト作成手段１４を介さずに処理を終了する。
【０１１４】
以上のように、この実施の形態１９によれば、業務計画立案装置５で健康情報のデータを比較して自動的に健康指導を行うことで、割り当てが必要な業務のフィルタリングが可能となり、業務計画をスキップすることができ、指導員が健康指導を行う際の業務負荷を軽減することができる。
【０１１５】
なお、本発明は、上記の各実施の形態１〜１９でそれぞれ開示した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜、各実施の形態１〜１９を組み合わせた構成として採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態１の健康指導支援システム全体を示すシステム構成図である。
【図２】同システムの業務計画立案装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、業務計画リスト作成手段による業務計画リストの作成処理動作のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２において、業務優先順位を含む業務リストの構成図である。
【図５】本発明の実施の形態３において、業務リストに設けられた業務残数を含む業務プロパティの構成図である。
【図６】本発明の実施の形態４において、業務リストに設けられた複数の残数閾値を含む業務プロパティの構成図である。
【図７】本発明の実施の形態５において、業務リストに設けられた残数閾値から優先順位増数を導く計算式を持つ業務プロパティの構成図である。
【図８】本発明の実施の形態６において、業務リストに設けられた特定期間の優先順位条件をもつ業務プロパティの構成図である。
【図９】本発明の実施の形態７において、各業務についての標準所要時間を含む業務リストの構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態７において、業務計画リスト作成手段による業務計画リストの作成処理動作のフローチャートである。
【図１１】業務計画リスト作成手段により作成された業務計画リストの一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態８において、業務リストに設けられた業務の標準所要時間と実績値を含む業務プロパティの構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態９において、利用者からの希望指導員を含む業務リストの構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態１０において、業務担当実績を含む業務リストの構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態１１において、指導員プロパティを含む指導員リストの構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態１２において、業務リスト内に設けられた業務の難易度を含む業務プロパティの構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態１３において、指導員リストに設けられた業務実績、査定、給料を含む指導員プロパティの構成図である。
【図１８】本発明の実施の形態１４において、指導員能力定義リストを含む指導員リスト１２の構成図である。
【図１９】本発明の実施の形態１５において、指導員端末における勤務予定表の入力画面の一例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態１６において、非定期的指導業務実績と非定期的指導業務予想発生件数とを含む業務リストの構成図である。
【図２１】本発明の実施の形態１７において、業務計画立案装置に対してその内部および外部で各種のイベントが発生した場合の動作説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態１８において、指導員端末を利用して指導員から業務計画立案装置に対してヘルプ依頼があった場合の動作説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態１９において、健康情報データベースに格納されている健康情報に対して健康指導を行う場合のフィルタリング処理の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  健康測定機器、３  ネットワーク、４  健康情報データベース、
５  業務計画立案装置、６  指導員端末、１１  業務リスト、１１１  定期的指導業務、
１１２  非定期的指導業務、１１３  業務プロパティ、１１４  業務担当実績、
１１５  業務プロパティ、１１７  非定期的指導業務実績、
１１８  非定期指導業務予想発生件数、１２  指導員リスト、
１２１  指導員勤務リスト、１２２  指導員プロパティ、
１２３  指導員能力定義リスト、１３  業務計画リスト、
１４  業務計画リスト作成手段、１６  勤務予定表。
【図１】
2006235939.tif 000003
【図２】
2006235939.tif 000004
【図３】
2006235939.tif 000005
【図４】
2006235939.tif 000006
【図５】
2006235939.tif 000007
【図６】
2006235939.tif 000008
【図７】
2006235939.tif 000009
【図８】
2006235939.tif 000010
【図９】
2006235939.tif 000011
【図１０】
2006235939.tif 000012
【図１１】
2006235939.tif 000013
【図１２】
2006235939.tif 000014
【図１３】
2006235939.tif 000015
【図１４】
2006235939.tif 000016
【図１５】
2006235939.tif 000017
【図１６】
2006235939.tif 000018
【図１７】
2006235939.tif 000019
【図１８】
2006235939.tif 000020
【図１９】
2006235939.tif 000021
【図２０】
2006235939.tif 000022
【図２１】
2006235939.tif 000023
【図２２】
2006235939.tif 000024
【図２３】
2006235939.tif 000025