Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部がロケット（１６）と解離可能に結合するよう構成されたケーブル（１４）と、軸（１２）を中心として回転するよう構成された回転部材（１１）と、前記回転部材（１１）を前記軸（１２）を中心として回転させるように前記回転部材（１１）と解放可能に係合する駆動手段とを備え、前記回転部材（１１）が、ロケット（１６）から遠方の前記ケーブル（１４）の一部を受けるための面（１３）を備え、前記面（１３）は、径方向寸法が前記軸（１２）の円弧方向に前記軸（１２）から漸増する曲線状の輪郭を有し、ロケット（１６）から遠方の前記ケーブル（１４）の端部が前記回転部材（１１）の中心に隣接する前記回転部材（１１）上の位置に拘束されている間にロケット（１６）から遠方の前記ケーブル（１４）の一部が前記面（１３）上に位置するように、前記回転部材が回転している間にロケット（１６）から遠方の前記ケーブル（１４）の一部を前記回転部材（１１）と係合させる手段を備えるペイロード発射システムであって、ロケット（１６）が設けられ、また、前記ケーブル（１４）とロケット（１６）の間に伝達手段（１５）が設けられ、前記伝達手段（１５）は前記ケーブル（１４）の牽引力を前記ロケット（１６）に伝達するよう構成されており、前記ケーブル（１４）の前記牽引力が複数の位置で前記ロケット（１６）に加えられ、前記伝達手段（１５）は、前記ロケット（１６）上の、前記ロケット（１６）の前部分の最前に位置する点から離れた位置で前記牽引力を前記ロケット（１６）に伝達し、前記伝達手段（１５）の少なくとも１つが、前記ロケット（１６）の基部から離れて前記ロケット（１６）上に配置された位置で前記牽引力を前記ロケット（１６）に伝達することを特徴とするペイロード発射システム。
【請求項２】
端部がロケット（２９）と解離可能に結合するよう構成されたケーブル（２７）と、軸（２２）を中心として回転するよう構成された回転部材（２１）と、前記回転部材（２１）を前記軸（２２）を中心として回転させるように前記回転部材（２１）と解放可能に係合する駆動手段と、第２軸（２６）を中心として回転するよう構成された付加的回転部材（２５）とを備え、前記ロケット（２９）から遠方の前記ケーブル（２７）の端部が前記付加的回転部材（２５）に取り付けられ、第２ケーブル（２４）の端部が前記付加的回転部材（２５）に取り付けられ、前記回転部材（２１）が、前記付加的回転部材（２５）から遠方の前記第２ケーブル（２４）の一部を受けるための面（２３）を備え、前記面（２３）は、径方向寸法が前記軸（２２）の円弧方向に前記軸（２２）から漸増する曲線状の輪郭を有し、前記付加的回転部材（２５）から遠方の前記第２ケーブル（２４）の端部が前記回転部材（２１）の中心に隣接する前記回転部材（２１）上の位置に拘束されている間に前記付加的回転部材（２５）から遠方の前記第２ケーブル（２４）の一部が前記面（２３）上に位置するように、前記回転部材（２１）が回転している間に前記付加的回転部材（２５）から遠方の前記第２ケーブル（２４）の一部を前記回転部材（２１）と係合させるための手段を備えるペイロード発射システムであって、ロケット（２９）が設けられ、また、前記ケーブル（２７）と前記ロケット（２９）の間に伝達手段（２８）が設けられ、前記伝達手段（２８）は前記ケーブル（２７）の牽引力を前記ロケット（２９）に伝達するよう構成されており、前記ケーブル（２７）の前記牽引力が複数の位置で前記ロケット（２９）に加えられ、前記伝達手段（２８）は、前記ロケット（２９）上にある、前記ロケット（２９）の前部分の最前に位置する点から離れた位置で前記牽引力を前記ロケット（２９）に伝達し、前記伝達手段（２８）の少なくとも１つが、前記ロケット（２９）の基部から離れて前記ロケット（２９）上に配置された位置で前記牽引力を前記ロケット（２９）に伝達することを特徴とするペイロード発射システム。
【請求項３】
前記伝達手段（１５、２８）は、前記ロケット（１６、２９）の第１ステージの後方に位置する少なくとも１つの位置で、前記ケーブル（１４、２７）から前記ロケット（１６、２９）に前記牽引力を伝達するよう構成されたことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項４】
前記伝達手段（１５、２８）が、前記ロケット（１６、２９）の第２ステージの後方に位置する少なくとも１つの位置で、前記ケーブル（１４、２７）から前記ロケット（１６、２９）に前記牽引力を伝達するよう構成されたことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項５】
前記伝達手段（１５、２８）が、前記ロケット（１６、２９）によって輸送されるペイロードの後方に位置する少なくとも１つの位置で、前記ケーブル（１４、２７）から前記ロケット（１６、２９）に前記牽引力を伝達するよう構成されたことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項６】
前記ケーブル（１４、２７）を前記伝達手段（１５、２８）から切断する手段が設けられたことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項７】
前記ケーブル（１４、２７）を切断する前記手段が爆発装置を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項８】
前記ロケット（１６、２９）は、前記伝達手段（１５、２８）が前記ケーブル（１４、２７）から前記ロケット（１６、２９）に前記牽引力を伝達することが可能な箇所を、その構造上に少なくとも１つ有することを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項９】
前記ロケット（１６、２９）が、前記伝達手段が前記ロケット（１６、２９）に取り付けられる箇所をその構造上に有することを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項１０】
前記伝達手段（１５、２８）を前記ロケット（１６、２９）から分離する手段が設けられたことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項１１】
伝達手段（１５、２８）を前記ロケット（１６、２９）から分離する前記手段が爆発装置を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項１２】
前記ロケット（１６、２９）が前記伝達手段（１５、２８）によって妨害されることなくその軌道を進行することができるように、前記伝達手段（１５、２８）を前記ロケット（１６、２９）から離脱させる手段が設けられたことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載のペイロード発射システム。
【請求項１３】
伝達手段（１５、２８）を離脱させる前記手段が、前記伝達手段（１５、２８）上に配置された空気力学的な構造を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のペイロード発射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い車両と、
車体に沿って長手方向に取り付けられた複数のレールと、
車両がその上を走行する複数のサポートと、
車両に選択的に係合するための各サポート上の駆動手段と、
を有し、前記複数のレールの少なくとも一つは車両のための推進力を受け取るために前記駆動手段により係合可能である輸送システム。
【請求項２】
車両と
車体に沿って長手方向に取り付けられた複数のレールと、
車両のための走行経路上に配置された複数のサポートとを有し、
サポートは走行経路に沿って車両の走行のために、高い位置に取り付けられた少なくとも一つのリングを具備し、
リングは走行経路に沿って車両を動かすために、車両に伝達可能な推進力の源を具備し、前記複数のレールの少なくとも一つは車両のための推進力を受け取るために前記駆動手段により係合可能である輸送システム。
【請求項３】
リングは、車両が通る通路に形成した少なくとも１つの入口を有する、請求項２に記載の輸送システム。
【請求項４】
推進力の源が車体に取り付けられた少なくとも一つのレールに接触する入口に隣接して取り付けられ、走行経路に従って車両を動かす、請求項３に記載の輸送システム。
【請求項５】
推進力の源は、車体に取り付けられた少なくとも一つのレールに接触する入口に隣接したリングに取り付けられて、走行経路に従って車両を動かす、請求項３に記載の輸送システム。
【請求項６】
入口は、縦断面において車両の本体の外面形状と合致する、請求項３に記載の輸送システム。
【請求項７】
リングは、車両が通る通路を形成した複数の入口を有する、請求項２に記載の輸送システム。
【請求項８】
入口は、リングに水平に配置されている、請求項７に記載の輸送システム。
【請求項９】
入口は、リングに上下方向に配置されている、請求項７に記載の輸送システム。
【請求項１０】
サポートは、走行経路上の高い位置で台座に取り付けられている、請求項２に記載の輸送システム。
【請求項１１】
台座の真下に取り付けられるサポート台をさらに含む請求項１０に記載の輸送システム。
【請求項１２】
車両を走行路から上下方向に動かすための上下リフトをさらに含む請求項２に記載の輸送システム。
【請求項１３】
車両を走行路から離れて横方向に動かすための水平移動部をさらに含む請求項２に記載の輸送システム。
【請求項１４】
車両の走行路を変更するための回転機構をさらに含む請求項２に記載の輸送システム。
【請求項１５】
各々入口を有する少なくとも３つのサポートと
前記３つのサポートの入口を通って同時に伸びる細長い車両と
車体に沿って長手方向に取り付けられた複数のレールと、
サポートの各々に取り付けられて前記入口を通る前記車両を推進する動力駆動部と、
を有し、前記複数のレールの少なくとも一つは前記車両を推進するために前記動力駆動部によって係合可能である通行システム。
【請求項１６】
動力駆動部は、前記複数のレールの少なくとも一つに係合するモータの付いたローラを含む、請求項１５に記載の通行システム。
【請求項１７】
レールに隣接して流れてレール上に冷却凝縮物を生じる低温流体をさらに含む請求項１６に記載の通行システム。
【請求項１８】
レール上に氷層を形成するためにレールを冷却するための手段をさらに含む請求項１６に記載の通行システム。
【請求項１９】
レールは、車両の先頭から末尾まで伸びている、請求項１６に記載の通行システム。
【請求項２０】
前記車両の複数のレールとは別に車両に取り付けられた少なくとも一つの動力伝達プレートを備えたリニアクラッチをさらに含む請求項１，２もしくは１５に記載の通行システム。
【請求項２１】
リニアクラッチは、前記サポートの各々に取り付けられたフライホイールをさらに有し、該フライホイールは前記車両に取り付けられた動力伝達プレートと摩擦係合する、請求項２０に記載の通行システム。
【請求項２２】
各サポートの並列した入口をさらに含む請求項１５に記載の通行システム。
【請求項２３】
動力駆動部は、推進力を発生するための磁気推進動力発生部を含む、請求項１５に記載の通行システム。
【請求項２４】
前記動力駆動部は推進力を発生するための搭載式動力発生部を含む、請求項１５に記載の通行システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed Shared Control Channel：高速共有制御チャンネル）の迅速な検出を提供する方法であって、
（ａ）複数のＨＳ−ＳＣＣＨを介して送信されたメッセージを受信すること、
（ｂ）前記メッセージを復号化すること、
（ｃ）それぞれの前記ＨＳ−ＳＣＣＨに対して累積ソフト判定値を生成すること、
（ｄ）それぞれの前記累積ソフト判定値をソフト判定値の閾値と比較することにより閾値試験を実行すること、および
（ｅ）前記ソフト判定値の閾値より低い前記累積ソフト判定値を有するそれらのＨＳ−ＳＣＣＨの中で最も低い累積ソフト判定値を有するＨＳ−ＳＣＣＨを選択することであって、複数の前記累積ソフト判定値が前記閾値試験を通過しかつ値が接近している場合、以前に最後に受信されたメッセージを送信するために使用されていた前記ＨＳ−ＳＣＣＨを選択すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＨＳ−ＳＣＣＨが、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared Channel：高速ダウンリンク共有チャンネル）を介するデータを受信するために必要な情報を伝送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれのＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレームの第１のタイムスロットにて前記メッセージを受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｆ）それぞれのＨＳ−ＳＣＣＨに対してＢＥＲ（Bit Error Rate：ビット誤り率）を生成すること、
（ｇ）それぞれのＢＥＲを予め定められた閾値と比較すること、および
（ｈ）最も低いＢＥＲを有するＨＳ−ＳＣＣＨを判定すること
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed Shared Control Channel：高速共有制御チャンネル）の迅速な検出を提供するＷＴＲＵ（Wireless Transmit/Receive Unit：無線送受信ユニット）であって、
（ａ）複数のＨＳ−ＳＣＣＨを介して送信されたメッセージを受信する手段、
（ｂ）前記メッセージを復号化する手段、
（ｃ）それぞれのＨＳ−ＳＣＣＨに対して累積ソフト判定値を生成する手段、
（ｄ）それぞれの前記累積ソフト判定値をソフト判定値の閾値と比較することにより閾値試験を実行する手段、および
（ｅ）前記ソフト判定値の閾値より低い前記累積ソフト判定値を有するそれらのＨＳ−ＳＣＣＨの中で最も低い累積ソフト判定値を有するＨＳ−ＳＣＣＨを選択する手段であって、複数の前記累積ソフト判定値が前記閾値試験を通過しかつ値が接近している場合、以前に最後に受信されたメッセージを送信するために使用されていた前記ＨＳ−ＳＣＣＨの１つを選択する手段
を備えることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記ＨＳ−ＳＣＣＨが、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared Channel：高速ダウンリンク共有チャンネル）を介するデータを受信するために必要な情報を伝送することを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
それぞれのＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレームの第１のタイムスロットにて前記メッセージを受信することを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
（ｆ）それぞれのＨＳ−ＳＣＣＨに対してＢＥＲ（Bit Error Rate：ビット誤り率）を生成する手段、
（ｇ）それぞれのＢＥＲを予め定められた閾値と比較する手段、および
（ｈ）最も低いＢＥＲを有するＨＳ−ＳＣＣＨを判定する手段
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed Shared Control Channel：高速共有制御チャンネル）の迅速な検出を提供するＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）であって、
（ａ）複数のＨＳ−ＳＣＣＨを介して送信されたメッセージを受信する手段、
（ｂ）前記メッセージを復号化する手段、
（ｃ）それぞれのＨＳ−ＳＣＣＨに対して累積ソフト判定値を生成する手段、
（ｄ）それぞれの前記累積ソフト判定値をソフト判定値の閾値と比較することにより閾値試験を実行する手段、および
（ｅ）前記ソフト判定値の閾値より低い前記累積ソフト判定値を有するそれらのＨＳ−ＳＣＣＨの中で最も低い累積ソフト判定値を有するＨＳ−ＳＣＣＨを選択する手段であって、複数の前記累積ソフト判定値が前閾値試験を通過しかつ値が接近している場合、以前に最後に受信されたメッセージを送信するために使用されていた前記ＨＳ−ＳＣＣＨを選択する手段
を備えることを特徴とするＩＣ。
【請求項１０】
前記ＨＳ−ＳＣＣＨが、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared Channel：高速ダウンリンク共有チャンネル）を介するデータを受信するために必要な情報を伝送することを特徴とする請求項９に記載のＩＣ。
【請求項１１】
それぞれのＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレームの第１のタイムスロットにて前記メッセージを受信することを特徴とする請求項９に記載のＩＣ。
【請求項１２】
（ｆ）それぞれのＨＳ−ＳＣＣＨに対してＢＥＲ（Bit Error Rate：ビット誤り率）を生成する手段、
（ｇ）それぞれのＢＥＲを予め定められた閾値と比較する手段、および
（ｈ）最も低いＢＥＲを有するＨＳ−ＳＣＣＨを判定する手段
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のＩＣ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
あるいはまた、閾値比較器１０４は、複数のＨＳ−ＳＣＣＨ復号器出力の１つを選択する際に、ビタビ復号器３０５により生成された累積ソフト判定値を利用することができる。トレリス経路（Trellis path）における累積ソフト判定値は、それぞれのビタビ復号器３０５において受信されたビットストリームを復号する際に計算される。最終的な累積ソフト判定値が計算され、復号処理が完了した際に最終的に残存している経路が判定される。累積ソフト判定値は閾値比較器１０４へ入力され、ソフト判定値の閾値に対して比較される。閾値比較器１０４は、閾値試験を通過したＨＳ−ＳＣＣＨの内で、最も低い累積ソフト判定値を有するＨＳ−ＳＣＣＨを示すインデックスを出力する。累積ソフト判定値およびＢＥＲのビタビ復号器３０５による結合推定は、ＨＳ−ＳＣＣＨ復号に対する待ち時間を減少させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
代替の実施形態においては、複数の累積ソフト判定値が閾値試験を通過しかつ値が接近している場合、以前に最後に受信されたメッセージを送信するために使用されていたＨＳ−ＳＣＣＨを選択することができる。次に、ＷＴＲＵ、ＨＳ−ＳＣＣＨにより示されたＨＳ−ＤＳＣＨを通してダウンリンクメッセージを受信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  屑を実質的に汚染除去されたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に転化するための方法であって、ここで屑とは、(i)ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含有している材料を１種または複数種のジオールによってエタンジオールの沸点あたりの温度で十分な時間にわたってエステル交換させて脆化ＰＥＴを含有している混合物を形成させ、そして(ii)この混合物を粗砕し、ＰＥＴを含有している粗砕された材料を粗砕されなかった汚染物質から分離することによって調製される汚染除去された生成物をいい、当該方法は、
ａ）反応器中で、当該反応器を脱気しながら、 120〜 190℃の温度で減圧下に当該屑を1,4-ブタンジオールと混合する工程、
ｂ）エタンジオールおよびテトラヒドロフランを留去しながら、圧力を高めるけれども大気圧より下の圧力に維持することによって、 120〜 190℃の温度で、工程（ａ）からの混合物をエステル交換させる工程、並びに
ｃ）減圧下に 230〜 260℃の温度で、工程（ｂ）からの生成物を重縮合させて汚染除去されたＰＢＴを生成させる工程、
を含んで成る。
【請求項２】  工程（ｂ）における大気圧より下の圧力が 25300〜 76000Pa（ 0.253〜 0.760 bar）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  1,4-ブタンジオールの汚染されたテレフタル酸に対するモル比が少なくとも 1.1：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  工程（ｂ）における反応時間が１時間未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  工程（ｂ）において留去されるエタンジオールが回収される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  工程（ｃ）が 10000〜1000Pa（ 100〜10mbar）の減圧下で起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  工程（ｃ）における反応時間が45〜90分である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  工程（ｃ）に触媒が添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  屑を実質的に汚染除去されたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に転化するための方法であって、ここで屑とは、(i)ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含有している材料を１種または複数種のジオールによってエタンジオールの沸点あたりの温度で十分な時間にわたってエステル交換させて脆化ＰＥＴを含有している混合物を形成させ、そして(ii)この混合物を粗砕し、ＰＥＴを含有している粗砕された材料を粗砕されなかった汚染物質から分離することによって調製される汚染除去された生成物をいい、当該方法は、
ａ）反応器中で、当該反応器を脱気しながら、 120〜 190℃の温度で減圧下に当該屑を1,4-ブタンジオールと混合する工程、
ｂ）エタンジオールおよびテトラヒドロフランを留去しながら、圧力を高めるけれども大気圧より下の圧力に維持することによって、 120〜 190℃の温度で、工程（ａ）における混合物をエステル交換させる工程、
ｃ）活性炭および／または活性白土を添加し、次に当該活性白土および／または活性炭を圧力濾過によって除去することによって、工程（ｂ）からの混合物を汚染除去する工程、並びに
ｄ）減圧下に 230〜 260℃の温度で、工程（ｃ）からの生成物を重縮合させて汚染除去されたＰＢＴを生成させる工程、
を含む方法。
【請求項１０】  工程（ｂ）における大気圧より下の圧力が 25300〜 76000Pa（ 0.253〜 0.760 bar）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  1,4-ブタンジオールの汚染されたテレフタル酸に対するモル比が少なくとも 1.1：１である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  工程（ｂ）における反応時間が１時間未満である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  工程（ｂ）において留去されるエタンジオールが回収される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  工程（ｄ）が 10000〜1000Pa（ 100〜10mbar）の減圧下で起こる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  工程（ｄ）における反応時間が45〜90分である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】  工程（ｄ）に触媒が添加される、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
従って、本発明によれば、
屑（上記に定義した）を実質的に汚染除去されたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に転化するための方法であって、
ａ）反応器中で、当該反応器を脱気しながら、 120〜 190℃の温度で減圧下に当該屑を1,4-ブタンジオールと混合する工程、
ｂ）エタンジオールおよびテトラヒドロフランを留去しながら、圧力を高めるけれども大気圧より下の圧力に維持することによって、120〜 190℃の温度で、工程（ａ）からの混合物をエステル交換させる工程、並びに
ｃ）減圧下に 230〜 260℃の温度で、工程（ｂ）からの生成物を重縮合させて汚染除去されたＰＢＴを生成させる工程、
を含む方法が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のもう１つの態様においては、
屑（上記に定義した）を汚染除去されたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に転化するための方法であって、
ａ）反応器中で、当該反応器を脱気しながら、 120〜 190℃の温度で減圧下に当該屑を1,4-ブタンジオールと混合する工程、
ｂ）エタンジオールおよびテトラヒドロフランを留去しながら、圧力を高めるけれども大気圧より下の圧力に維持することによって、 120〜 190℃の温度で、工程（ａ）における混合物をエステル交換させる工程、
ｃ）活性炭および／または活性白土を添加し、次に当該活性白土および／または活性炭を圧力濾過によって除去することによって、工程（ｂ）からの混合物を汚染除去する工程、並びに
ｄ）減圧下に 230〜 260℃の温度で、工程（ｃ）からの生成物を重縮合させて汚染除去されたＰＢＴを生成させる工程、
を含む方法が提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
好ましくは、上記エステル交換工程における大気圧より下の圧力は 25300〜 76000Pa（ 0.253〜 0.760 bar）である。好ましくは、上記エステル交換工程における温度または圧力のいずれかを反応中に変更して、1,4-ブタンジオールの除去を最小化しつつ、エタンジオールの除去を最大化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
最も特定の態様において、ペプチド複合体は下記のものから成る群より選択される：
H-Tyr-Ala-Asp-Ala-Ile-Phe-Thr-Asn-Ser-Tyr-Arg-Lys-Val-Leu-Gly-Gln-Leu-Ser-Ala-Arg-Lys-Leu-Leu-Gln-Asp-Ile-Met-Ser-Arg-Gln-Gln-Gly-Glu-Ser-Asn-Gln-Glu-Arg-Gly-Ala-Arg-Ala-Arg-Leu-Lys6-NH2(GHRH(1-44)(ヒト)-Lys6-NH2);
H-Tyr-Ala-Asp-Ala-Ile-Phe-Thr-Asn-Ser-Tyr-Arg-Lys-Val-Leu-Gly-Gln-Leu-Ser-Ala-Arg-Lys-Leu-Leu-Gln-Asp-Ile-Met-Ser-Arg-Gln-Gln-Gly-Glu-Ser-Asn-Gln-Glu-Arg-Gly-Ala-Arg-Ala-Arg-Leu-Glu6-NH2(GHRH(1-44)(ヒト)-Glu6-NH2);
H-Lys6-Ser-Val-Ser-Glu-Ile-Gln-Leu-Met-His-Asn-Leu-Gly-Lys-His-Leu-Asn-Ser-Met-Glu-Arg-Val-Glu-Trp-Leu-Arg-Lys-Lys-Leu-Gln-Asp-Val-His-Asn-Phe-OH(Lys6-PTH(1-34)(ヒト)-OH);
H-Ser-Val-Ser-Glu-Ile-Gln-Leu-Met-His-Asn-Leu-Gly-Lys-His-Leu-Asn-Ser-Met-Glu-Arg-Val-Glu-Trp-Leu-Arg-Lys-Lys-Leu-Gln-Asp-Val-His-Asn-Phe-Lys6-OH(PTH(1-34)(ヒト)-Lys6-OH);
H-His-Ala-Glu-Gly-Thr-Phe-Thr-Ser-Asp-Val-Ser-Ser-Tyr-Leu-Glu-Gly-Gln-Ala-Ala-Lys-Glu-Phe-Ile-Ala-Trp-Leu-Val-Lys-Gly-Arg-Lys6-OH(GLP-1-(7-36)(ヒト)-Lys6-OH);
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【化１】
2002509082.tif 000001
H-Aib-His-2-D-Nal-D-Phe-Lys-(Lys)6-NH2(GHRP-(Lys)6-NH2);
H-Tyr-Gly-Gly-Phe-Leu-Lys-Lys-Glu-Glu-Glu-Lys--OH(Leu-エンケファリン-Lys-Lys-Glu-Glu-Glu-Lys-OH);
H-Tyr-Gly-Gly-Phe-Leu-Lys-Glu-Glu-Glu-Glu-Lys--OH(Leu-エンケファリン-Lys-Glu-Glu-Glu-Glu-Lys-OH);
H-Tyr-Gly-Gly-Phe-Leu-Lys-Glu-Glu-Glu-Glu-Lys--OH(Leu-エンケファリン-(Lys-Glu)3;
H-Tyr-Gly-Gly-Phe-Leu-(Dpr)6-OH(Leu-エンケファリン-(Dpr)6-OH);
H-Lys6-Tyr-Gly-Gly-Phe-Leu-OH(H-Lys6-Leu-エンケファリン);
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
外側電極リング３は、さらに、ＲＯＩの周囲の領域の活動をカバーする。内側リング２および外側リング３の電極電位は、共通の脳電図（ＥＥＧ）アンプ５，６で増幅され、電子ブロック７に送られる。電極構成の電気的な方向パターンおよび隣接する脳領域の干渉抑制は、適切なアナログおよびディジタル回路技術でもマイクロコントローラか信号プロセッサにインプリメントされたアルゴリズムでも実現される。両方の脳体積の活動から形成された差は、検査領域（ＲＯＩ）のほとんど乱されない活動を形成する。検査をする人は、脳電位を受け取る間に、早くも診断に関連する情報を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）核酸鋳型、
ｂ）ｉ）プロモータに対応する配列、
ｉｉ）リボソーム結合部位に対応する配列、
ｉｉｉ）開始コドン
ｉｖ）第１エピトープマーカーをコードする配列及び
ｖ）前記鋳型に相補的な領域からなる第１オリゴヌクレオチドプライマー、ならびに
ｃ）ｉ）少なくとも１つの終止コドン及び
ｉｉ）第２エピトープマーカーをコードする配列及び
ｉｉｉ）前記鋳型に相補的な領域からなる第２オリゴヌクレオチドプライマーを含む反応混合物。
【請求項２】
前記第１プライマーの相補的な領域は、長さが１５塩基よりも長い請求項１に記載の反応混合物。
【請求項３】
前記第２プライマーの相補的な領域は、長さが１５塩基よりも長い請求項１に記載の反応混合物。
【請求項４】
前記第２エピトープマーカは、配列番号５、６、７、８及び９からなる群から選択される請求項１に記載の反応混合物。
【請求項５】
前記鋳型は、遺伝子の領域を含み、該遺伝子は、ＡＰＣ遺伝子、ＮＦ１遺伝子、ＮＦ２遺伝子、ＢＲＣＡ１遺伝子及びＢＲＣＡ２遺伝子からなる群から選択される請求項１に記載の反応混合物。
【請求項６】
（ａ）（１）核酸鋳型、
（２）ｉ）プロモータに対応する配列、
ｉｉ）リボソーム結合部位に対応する配列、
ｉｉｉ）開始コドン
ｉｖ）第１エピトープマーカーをコードする配列及び
ｖ）前記鋳型に相補的な領域からなる第１オリゴヌクレオチドプライマー、
（３）ｉ）少なくとも１つの終止コドン及び
ｉｉ）第２エピトープマーカーをコードする配列及び
ｉｉｉ）前記鋳型に相補的な領域からなる第２オリゴヌクレオチドプライマーならびに
（４）ポリメラーゼを準備し、
（ｂ）前記テンプレートを、増幅鋳型を産生する条件下で、第１プライマー、第２プラマー及びポリメラーゼと混合することを含み、前記増幅鋳型は、第１及び第２エピトープマーカをコードする、
エピトープマーカー用コード配列の核酸への導入方法。
【請求項７】
前記第１プライマーの相補的な領域は、長さが１５塩基よりも長い請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２プライマーの相補的な領域は、長さが１５塩基よりも長い請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２エピトープマーカは、配列番号５、６、７、８及び９からなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記鋳型は、遺伝子領域からなり、該遺伝子は、ＡＰＣ遺伝子、ＮＦ１遺伝子、ＮＦ２遺伝子、ＢＲＣＡ１遺伝子及びＢＲＣＡ２遺伝子からなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
鋳型は、さらにアフィニティーマーカをコードする配列を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）請求項６の増幅鋳型及び翻訳系を準備し、
（ｂ）前記増幅鋳型を、新生タンパク質を生成する条件下で、前記翻訳系に導入し、それによって、新生タンパク質は、第１エピトープマーカー及び第２エピトープマーカーを備えることを含む方法。
【請求項１３】
さらに（ｃ）トランケート型タンパク質の検出を可能にするゲルフリーの条件下で、新生タンパク質を試験することを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記翻訳系が、無細胞翻訳系である請求項２１に記載の方法。
【請求項１５】
無細胞翻訳系が、大腸菌（Escherichia coli）溶解物、コムギ胚芽抽出物、昆虫細胞溶解物、ウサギ網状赤血球溶解物、カエル卵母細胞溶解物、イヌ膵臓溶解物、ヒト細胞溶解物、精製あるいは半精製翻訳因子の混合物及びそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ｂ）の後、さらに（ｃ）第２エピトープマーカに反応性の抗体を添加する請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
抗体が、ＨＩＳ−Ｔａｇ、Ｃ−ｍｙｃ−Ｔａｇ、ＦＬＡＧ−Ｔａｇ、ＳＴＲＥＰ−Ｔａｇ及びＨＡ−Ｔａｇからなる群から選択されるエピトープ配列に反応性がある請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）請求項６の増幅鋳型、
アフィニティーマーカを含むミスアミノアシル化ｔＲＮＡ及び
翻訳系を準備し、
（ｂ）増幅鋳型及びミスアミノアシル化ｔＲＮＡを、アフィニティーマーカが反応混合物中の新生タンパク質に導入される条件下で、前記翻訳系に導入し、それによって、新生タンパク質は、第１エピトープマーカー、第２エピトープマーカー及びアフィニティーマーカを備えることを含む方法。
【請求項１９】
前記アフィニティーマーカがビオチニル部分を含む請求項１８の方法。
【請求項２０】
ミスアミノアシル化ｔＲＮＡは、ＢＯＤＩＰＹ−ＦＬ−lysyl−ｔＲＮＡを含む請求項１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化学的表示器の読み取り装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  滅菌プロセスを監視するための化学的表示器を読み取るための装置であって、前記化学的表示器が、実質的に平坦な表面と、該表面に組合された滅菌剤感受性インクとを具備し、該インクが、前記滅菌プロセスに暴露される前の第１の表示状態と、前記滅菌プロセスの少なくとも一部分に暴露された後の第２の表示状態とを提供し、前記装置が、
ａ）エネルギを前記表面に向かって導くための照射源と、
ｂ）前記表面から反射されるエネルギを収集するための、および前記表面からのエネルギに基づき信号を供給するための検出器と、
ｃ）前記照射源と前記検出器とに対して前記化学的表示器の表面を位置決めするための位置決め手段と、
ｄ）前記検出器と照射源とを制御するための制御器と、
ｅ）前記検出器からの信号を処理するための、前記第１および第２の状態を区別するための、および前記化学的表示器が前記第１または前記第２の状態にあるかどうかを決定するための処理手段とを具備する読み取り装置。
【請求項２】  前記検出器が、略垂直の角度で前記表面から光を収集する、請求項１に記載の読み取り装置。
【請求項３】  前記照射源が、種々の波長の光によって走査できる、請求項１に記載の読み取り装置。
【請求項４】  前記照射源が、異なる波長の光を供給できる複数の光源と、光学ミキサとを具備する、請求項１に記載の読み取り装置。
【請求項５】  前記処理手段が、前記化学的表示器から生じた情報と基準データとを比較するための手段を含む、請求項１に記載の読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザの健康を管理する方法であって：
間接カロリーメータを用いて、前記ユーザの安静代謝を間隔的に決定し；
ある期間、前記ユーザによって消費された食物を示すデータを記録し；
ある期間、前記ユーザによって実施された運動を示すデータを記録し；
前記食物データを、カロリー摂取を決定するために処理し；および
前記運動データおよび前記安静代謝を、カロリー消費を決定するために処理する
ステップを具備する前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、乾燥用シリンダー、該乾燥用シリンダーを覆うフード、ウェブガイド用手段、及びローラーから成る、抄紙機の乾燥部のヤンキーシリンダー等に関する構造体であって、
この抄紙機の走行方向から見て、当該抄紙機の乾燥部の前記乾燥用シリンダーの後において、上方および側部で少なくとも主に覆われている被カバー領域が少なくとも前記ローラーの領域へ延在していることを特徴とする構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の構造体であって、前記被カバー領域の頂面が前記走行方向において下方に傾けられていることを特徴とする構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の構造体であって、前記被カバー領域の上部の少なくとも一部が可動であることを特徴とする構造体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構造体であって、前記被カバー領域が頂面を持ち、この頂面が少なくとも該走行方向において主に滑らか、かつ、平らであることを特徴とする構造体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構造体であって、前記被カバー領域は、実質的な段部なしで、前記乾燥用シリンダーにある前記フードに接続されていることを特徴とする構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の構造体であって、前記被カバー領域と前記フードとの間の繋ぎ部が少なくとも実質的に密閉されていることを特徴とする構造体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の構造体であって、前記被カバー領域はさらに前記ローラーを覆い、その結果、前記ローラーで浮動するリンティングが、少なくとも主に前記被カバー領域内部に維持されることを特徴とする構造体。
【請求項８】
請求項７に記載の構造体であって、エアーカーテンが前記ローラー領域の紙ウェブから離れるリンティングを導くために使用されることを特徴とする構造体。
【請求項９】
請求項１に記載の構造体であって、エアーサスペンション及び／又はエアー転向装置が、前記ヤンキーシリンダー等と前記ローラーとの間で、前記紙ウェブの上方で、前記紙ウェブを案内し、かつ、この紙ウェブを前記ローラーへ搬送するために、使用されることを特徴とする構造体。
【請求項１０】
請求項９に記載の構造体であって、前記リンティングが、前記エアーサスペンション及び／又はエアー転向装置の領域から、エアーと共に排出されることを特徴とする構造体。
【請求項１１】
請求項１に記載の構造体であって、負圧が前記エアーサスペンション及び／又はエアー転向装置の上方の空間に施与され、その結果、この負圧の効果により前記紙ウェブから離れるリンティングが前記抄紙機室の内へ拡がることを防止することを特徴とする構造体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の構造体であって、前記負圧は一以上の排気チャネルで施与されることを特徴とする構造体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の構造体であって、一以上のエアーカーテンが前記負圧空間を画成するのに設けられる構造体。
【請求項１４】
請求項１に記載の構造体であって、配管および他の装置の外面が、前記エアーサスペンション及び／又はエアー転向装置の上方の負圧空間と略垂直に配置されて、前記空間はローラーへと延びていることを特徴とする構造体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の構造体であって、前記配管および他の装置は前記負圧空間の上部を画成する略水平な壁部を介して方向付けされることを特徴とする構造体。
【請求項１６】
請求項１に記載の構造体であって、前記ヤンキーシリンダーと前記ローラーとの間の被カバー領域は、その下部に壁部を有するチャンバーから成り、この壁部が当該チャンバーとその下の空間を区分けし、かつ、このチャンバーにおいて、エアーフローにより正圧が施与されることを特徴とする構造体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の構造体であって、供給用かつ排出用配管、リンティング吸引装置、及び制御かつ規制装置が前記チャンバーに配備されていることを特徴とする構造体。
【請求項１８】
請求項１に記載の構造体であって、吹き付け装置が前記被カバー空間の上面近くに配置されており、この吹き付け装置は前記抄紙機の走行方向とは反対方向において、前記被カバー領域の前記頂面に対して、所定圧力でエアーを吹き付けることを特徴とする構造体。
【請求項１９】
請求項１８に記載の構造体であって、リンティングが前記被カバー領域の頂面上に残されることのないような流速でエアーが前記吹き付け装置から排出されることを特徴とする構造体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の構造体であって、複数のノズル若しくはノズル群及び／又は方向付けされた吹き付け用開口が前記被カバー領域の頂面に配されて、これらの組み合わせによる動作によって、前記被カバー領域の全体又は少なくとも被カバー領域の主たる部分が、リンティング層が無い状態を維持するようにされていることを特徴とする構造体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】抄紙機のヤンキーシリンダー等およびローラーに関する構造体
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、走行性を改良し、リンティングの問題を解消し、もって、生産性を乱す要因を減少させ、かつ抄紙機の火事に対する安全性を向上させるための、独立請求項に記載された、抄紙機のヤンキーシリンダー等およびローラーに関する構造体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  面改質剤を含む配合物と好適なシリカフィルムとを反応させる工程を包有し、シリカフィルムは基板上に存在し、反応は所定条件下で面改質剤がフィルム上に疎水性被覆を形成できるに十分な時間行われ、面改質剤がシリカフィルム上のシラノールと反応するオリゴマー及びポリマの少なくとも一の種類を含んでなる、基板上のシリカフィルムを処理するプロセス。
【請求項２】  シリカフィルムがシラノールを含む多孔性構造を有するナノ多孔質誘電フィルムであり、反応は面改質剤が約３以下の誘電率を有する処理されたナノ多孔質シリカフィルムを十分製造可能な時間行われる請求項１記載のプロセス。
【請求項３】  面改質剤がシラノールと反応する官能基を含むポリマあるいはオリゴマーである請求項１記載のプロセス。
【請求項４】  面改質剤を含む配合物と好適なシリカフィルムとを反応させる工程を包有し、反応が所定条件下で面改質剤がフィルム上に疎水性被覆を形成するに十分な時間行われ、面改質剤がシリカフィルム上のシラノール基と反応するオリゴマーあるいはポリマの少なくとも一の種類を含んでなるプロセスにより製造される誘電フィルム。
【請求項５】  誘電シリカフィルムと面改質剤とを反応させることにより処理された少なくとも一の誘電シリカフィルムを備え、反応は所定条件下で面改質剤がフィルム上の疎水性被覆を形成するに十分な時間行われ、面改質剤がシリカフィルム上のシラノール基と反応する好適なモノマーをオリゴマー及びポリマの少なくとも一の種類を含む集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テトラペプチド：アセチル−グルタミル−グルタミル−グルタミル−アスパルチルを細胞に導入することができる化学物質とあわせて前記テトラペプチドを含むペプチド産物。
【請求項２】  前記化学物質が、リポソーム、脂質及び／又は脂肪酸から作られた脂質ベシクル、カチオン性ベシクル又はそれらの混合物である請求項１に記載のペプチド産物。
【請求項３】  前記化学物質が少くとも８アミノ酸のポリペプチドである請求項１に記載のペプチド産物。
【請求項４】  前記ポリペプチドがｔａｔに媒介されるタンパク質である請求項３に記載のペプチド産物。
【請求項５】  前記ポリペプチドがホメオボックスポリペプチドである請求項３に記載のペプチド産物。
【請求項６】  前記テトラペプチドが前記化学物質にスペーサーを介して連結されている請求項１〜５のいずれか一に記載のペプチド産物。
【請求項７】  ε-(AcEEED)-K-(pAntp[43-58])(次の構造で表される：ε-(AcEEED)-K-RQIKIWFQNRRMKWKK-OH);
AcEEED-K-(pAntp[43-58])(次の構造で表される：AcEEED-K-RQIKIWFQNRRMKWKK-OH);
AcEEED-β-A-β-A-(pAntp[43-58])(次の構造で表される：AcEEED-β-A-β-A-RQIKIWFQNRRMKWKK-OH);
AcEEED-(pAntp[43-58])(次の構造で表される：AcEEED-RQIKIWFQNRRMKWKK-OH);
AcEEED-C-[S-S]-C-(pAntp[43-58])(次の構造で表される：AcEEED-C-[S-S]-C-RQIKIWFQNRRMKWKK-OH);
α-(BiotynylGG),ε-(AcEEED)-K-(pAntp[43-58])(次の構造で表される：α-(Biotinyl-GG),ε-(AcEEED)-K-RQIKIWFQNRRMKWKK-OH);
ε-(AcEEED)-K-(pAntp[43-58]-Pro50)(次の構造で表される：ε-(AcEEED)-K-RQIKIWFPNRRMKWKK-OH);及びα-(BiotynylGG),ε-(AcEEED)-K-(pAntp[43-58]-Pro50),(次の構造で表される：α-(BiotinylGG),ε-(AcEEED)-K-RQIKIWFPNRRMKWKK-OH）からなる群から選択される請求項１に記載のペプチド産物。
【請求項８】  α−ＳＭアクチン発現に関連する、創傷収縮、肥大性瘢痕、線維腫症及び線維症状態からなる群から選択される疾患の予防及び／又は治療のための医薬組成物であって、少くとも１の医薬として許容される賦形剤、及び有効量の請求項１〜７のいずれか一に記載のペプチド産物を含む前記医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両者の間に配置された少なくとも１列の転動体により、一方が固定された他方に対して軸の周りを回転運動する、外部要素および内部要素と、
前記回転する要素の回転パラメータを検出する手段と、を含み、
前記外部要素または内部要素は、ステアリングホイールを固定する面を含む電気式ステアリングホイール用の、計装付き軸受けデバイスであって、
前記検出する手段は、固定された部分に配置される、磁気を感知するセンサと、
回転軸のいずれかの側に磁極を有し、前記センサに対向して、回転する部分に配置される永久磁石と、を含み、
前記永久磁石は、前記ステアリングホイールの反対側で、前記回転する要素の前面に取り付けられることを特徴とする軸受け。
【請求項２】
前記磁気を感知するセンサは、前記永久磁石を備えた前記回転する部分の前記回転軸に対応する部分の周囲に分布される、複数のホール効果セルを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記磁気を感知するセンサは、集積回路チップ内に作成されていることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記磁気を感知するセンサは、複数のコンタクトピンを含むことを特徴とする請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記磁気を感知するセンサは、前記回転軸を中心とするマグネットレジスターを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記磁気を感知するセンサは、前記軸受けと、空間を形成するパーティションと、の間で定義される該空間内に、自転するように、固定して取り付けられたプリント回路板上に固定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記パーティションは、コネクタを含み、クロージングカバー上に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記センサは、ゼロレファランス位置に対する絶対角位置の信号を与えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の軸受け。
【請求項９】
前記永久磁石は、前記前面から外側に突出しないように、軸を中心に回転する要素の凹部内に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記永久磁石は、前記軸受けの回転するリングを有する立体部分によって保持されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図示した形態において、軸を中心に回転する内部要素６は、双極磁化されたロッドの形で作成された永久磁石２１を含む。該永久磁石２１は、回転する内部要素６の前面６ａから突出しないように、該前面６ａ上に機械加工された凹部２２内に取り付けられており、内部要素６の各々反対側の端部を形成する面６ａ、６ｂに面している。永久磁石２１は、ステアリングホイール１２の反対側で、軸を中心に回転する内部要素６上に配置されている。永久磁石２１のＮ磁極およびＳ磁極の部分は、それぞれ、回転軸７の異なる側に配置されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
マグネットレジスター２３は、２つの抵抗を有する導電体要素３１および３２を含むチップの形である。該要素３１、３２は、各々軸に沿って延びており、蛇行して配置された抵抗を有するワイヤの形態で構成されている。蛇行した抵抗を有する要素３１は、縦方向の軸２３ａに平行に配置されており、一方、メアンダー状をした抵抗を有する要素３２は、軸２３ａに垂直に配置されている。抵抗を有する要素３１の一方の端部は、供給端末３３と接続されており、一方、反対側の端部は、出力端末３４と接続されている。同一条件下で、抵抗要素３２は、一方の端部がインプット端末３５と接続され、反対側の端部がアウトプット端末３４と接続され、２つの抵抗要素３１および３２に共通する端末を構成する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図３に示した実施形態で使用される永久磁石４１は、各半分の区域（ｄｅｍｉｓｅｃｔｏｒ）がＮ磁極およびＳ磁極を定義する環形状をした要素である。環形状をした要素４１の軸は、人為的な点（ａｒｔｉｆｉａｌ  ｐｏｉｎｔ）３８と区別がつかない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図示していないが、回転運動する手段と、固定された手段との摩擦モーメントを生じさせ、それによりステアリングホイールの回転運動における精度を改善するため、ブレーキ要素が与えられてもよい。そのようなブレーキ要素の具体例として、仏国特許出願第２，７８０，９７０号をレファランスとすることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明のデバイスは、従って、軸上のかさ高さは、最大限削減され、回転する部分の角位置の絶対的なコーディングを得ることを可能にする。