(57)【要約】  特性の改善された組み合わせを有する新６ｘｘｘアルミニウム合金が開示される。一般に、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．００〜１．４５重量％のＳｉ及び、０．３２〜０．５１重量％のＭｇであって、ここにおいてＳｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．０：１（Ｓｉ：Ｍｇ）〜４．５：１（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内であるＳｉ及びＭｇと、０．１２〜０．４４重量％のＣｕと、０．０８〜０．１９重量％のＦｅと、０．０２〜０．３０重量％のＭｎと、０．０１〜０．０６重量％のＣｒと、０．０１〜０．１４重量％のＴｉと、及び０．２５重量％以下のＺｎとを含有し、バランスはアルミニウム及び不純物であり、アルミニウム合金は０．０５重量％以下のいずれか１つの不純物を含み、アルミニウム合金は合計０．１５以下の不純物を含む。【選択図】図１
2019505681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．００〜１．４５重量％のＳｉ及び；
０．３２〜０．５１重量％のＭｇであって；
ここにおいてＳｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率が、２．０：１（Ｓｉ：Ｍｇ）〜４．５：１（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内にあるＳｉ及びＭｇと；
０．１２〜０．４４重量％のＣｕと；
０．０８〜０．３０重量％のＦｅと；
０．０２〜０．０９重量％のＭｎと；
０．０１〜０．０６重量％のＣｒと；
０．０１〜０．１４重量％のＴｉと；
０．２５重量％以下のＺｎから本質的に成るアルミニウム合金であって、
バランスはアルミニウム及び不純物であり、前記アルミニウム合金は０．０５重量％以下のいずれか１つの不純物を含み、前記アルミニウム合金は合計０．１５以下の不純物を含む、アルミニウム合金。
【請求項２】
１．０３重量％〜１．４０重量％のＳｉを有する、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項３】
１．０６重量％〜１．３５重量％のＳｉを有する、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項４】
１．０９重量％〜１．３０重量％のＳｉを有する、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項５】
０．３２重量％〜０．５１重量％のＭｇを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項６】
０．３４重量％〜０．４９重量％のＭｇを有する、請求項１〜５のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項７】
０．３５重量％〜０．４７重量％のＭｇを有する、請求項１〜６のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項８】
０．３６重量％〜０．４６重量％のＭｇを有する、請求項１〜７のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項９】
Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．１０：１〜４．２５（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である、請求項１〜８のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１０】
Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．２０：１〜４．００（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である、請求項１〜９のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１１】
Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．３０：１〜３．７５（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である、請求項１〜１０のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１２】
Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．４０：１〜３．６０（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である、請求項１〜１１のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１３】
０．１２重量％〜０．２５重量％のＣｕを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１４】
０．１２重量％〜０．２２重量％のＣｕを有する、請求項１〜１３のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１５】
０．１２重量％〜０．２０重量％のＣｕを有する、請求項１〜１４のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１６】
０．１５重量％〜０．２５重量％のＣｕを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１７】
０．１５重量％〜０．２２重量％のＣｕを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１８】
０．１５重量％〜０．２０重量％のＣｕを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項１９】
０．２３重量％〜０．４４重量％のＣｕを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２０】
０．２５重量％〜０．４２重量％のＣｕを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２１】
０．２７重量％〜０．４０重量％のＣｕを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２２】
０．０２重量％〜０．０８重量％のＭｎ及び０．０１重量％〜０．０５重量％のＣｒ有する、請求項１〜２１のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２３】
０．０２重量％〜０．０８重量％のＭｎ及び０．０１５重量％〜０．０４５重量％のＣｒを有する、請求項１〜２２のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２４】
０．０１〜０．０５重量％のＴｉを有する、請求項１〜２３のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２５】
０．０１４〜０．０３４重量％のＴｉを有する、請求項１〜２４のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２６】
０．０６〜０．１４重量％のＴｉを有する、請求項１〜２３のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２７】
０．０８〜０．１２重量％のＴｉを有する、請求項１〜２３のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２８】
０．１０重量％を超えないＺｎを有する、請求項１〜２７のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項２９】
０．０５重量％を超えないＺｎを有する、請求項１〜２８のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項３０】
０．０３重量％を超えないＺｎを有する、請求項１〜２９のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項３１】
（ａ）請求項１〜３０のいずれかに記載の６ｘｘｘアルミニウム合金を、鋳造厚さを有する６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ（「６ＡＡＳ」）に連続的に鋳造することと、
（ｂ）前記６ＡＡＳを目標の厚さに圧延することであって、前記圧延は少なくとも２つの圧延スタンドを介して前記６ＡＡＳインラインを、前記目標の厚さに圧延することを含み、前記圧延は、目標の厚さを達成するために、前記少なくとも２つの圧延スタンドを介して、鋳造厚さを１５％〜８０％減少させることを含む、圧延することと、
（ｉｉ）前記６ＡＡＳの前記鋳造厚さは、第１の圧延スタンドによって１％〜５０％減少され、これにより中間の厚さを生成し、
（ｉｉｉ）前記６ＡＡＳの前記中間の厚さは、少なくとも第２の圧延スタンドによって１％〜７０％減少され、
（ｃ）前記圧延ステップ（ｂ）の後、インラインまたはオフラインで前記６ＡＡＳを溶体化熱処理することと、
（ｄ）ステップ（ｃ）で前記６ＡＡＳの前記溶体化熱処理した後、前記６ＡＡＳを急冷することと、を含む、方法。
【請求項３２】
前記第１の圧延スタンドは、高温圧延スタンドである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドは、高温圧延スタンドである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
第２の圧延スタンドは高温圧延スタンドである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記第１の圧延スタンドは、低温圧延スタンドである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドは、低温圧延スタンドである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
第２の圧延スタンドは、低温圧延スタンドである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
前記圧延ステップ（ｂ）は、いかなるアニーリング処理もしない、請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
前記６ＡＡＳは、７００〜１０００°Ｆの温度で前記第１のスタンドに進入する、請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
前記６ＡＡＳは、４００〜８００°Ｆの温度で第２のスタンドに進入する、請求項３１に記載の方法。
【請求項４１】
急冷の後、前記６ＡＡＳをコイル状製品として輸送することであって、前記コイル状製品がＴ４またはＴ４３テンパー内にある、輸送することと、
前記コイル状製品から形成された製品を調製することと、
前記形成された製品を塗料焼き付けすることと、を含む、請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
６ｘｘｘアルミニウム合金は、析出ケイ化マグネシウムを生成するためのシリコン及びマグネシウムを有するアルミニウム合金である（Ｍｇ２Ｓｉ）。合金６０６１は、数十年の間、様々な用途に使用されてきた。しかし、他の特性を劣化させずに６ｘｘｘアルミニウム合金の１つ以上の特性を改善することは理解しづらい。自動車用途では、高強度（典型的な塗料焼き付け熱処理後）を伴う優れた成形性を有するシートが望ましい。
【発明の概要】
【０００２】
広い意味では、本開示は、強度、成形性、及び／または腐食耐性、その他の改善された組み合わせなどの、特性の改善された組み合わせを有する新６ｘｘｘアルミニウム合金に関する。
【０００３】
一般に、新６ｘｘｘアルミニウム合金は１．００〜１．４５重量％のＳｉと、０．３２〜０．５１重量％のＭｇと、０．１２〜０．４４重量％のＣｕと、０．０８〜０．３０重量％のＦｅと、０．０２〜０．０９重量％のＭｎと、０．０１〜０．０６重量％Ｃｒと、０．０１〜０．１４重量％のＴｉと、０．１０重量％までのＺｎとを有し、バランスはアルミニウム及び不純物であり、アルミニウム合金は≦０．０５（以下）重量％（以下）のいずれか１つの不純物を含み、アルミニウム合金は合計≦０．１５（以下の）不純物を含む。以下にさらに詳しく記述するとおり、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、ストリップに連続的に鋳造することができ、次いで１つ以上の圧延スタンドを介して、最終ゲージに圧延することができる。最終ゲージ６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、次いで溶体化熱処理及び急冷されうる。急冷された６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、次いでＴ４またはＴ４３テンパーに加工され、その後、製品は最終加工（例えば、自動車用途に使用するとき、形成し、塗料焼き付けする）のためにエンドユーザに提供されうる。
【０００４】
＜Ｉ．組成＞
新６ｘｘｘアルミニウム合金におけるシリコン（Ｓｉ）及びマグネシウム（Ｍｇ）の量は、特性（例えば、強度、成形性、腐食耐性）の改善された組み合わせに関しうる。従って、シリコン（Ｓｉ）は、新６ｘｘｘアルミニウム合金に含まれ、一般に１．００重量％〜１．４５重量％の範囲内でＳｉを含む。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．０３重量％〜１．４０重量％のＳｉを含む。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．０６重量％〜１．３５重量％のＳｉを含む。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、１．０９重量％〜１．３０重量％のＳｉを含む。
【０００５】
マグネシウム（Ｍｇ）は、新６ｘｘｘアルミニウム合金に含まれ、一般に０．３２重量％〜０．５１重量％の範囲内でＭｇを含む。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．３４重量％〜０．４９重量％のＭｇを含む。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．３５重量％〜０．４７重量％のＭｇを含む。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．３６重量％〜０．４６重量％のＭｇを含む。
【０００６】
一般に、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、Ｓｉの重量％がＭｇの重量％の２倍以上となるように、すなわち、Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率が、少なくとも２．０：１（Ｓｉ：Ｍｇ）であるが、４．５（Ｓｉ：Ｍｇ）を超えないように、Ｓｉ及びＭｇを含む。一実施形態では、Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．１０：１〜４．２５（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である。別の実施形態では、Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．２０：１〜４．００（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である。さらに別の実施形態では、Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．３０：１〜３．７５（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である。別の実施形態では、Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率は、２．４０：１〜３．６０（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である。
【０００７】
新６ｘｘｘアルミニウム合金における銅（Ｃｕ）の量は、特性（例えば、腐食耐性、成形性）の改善された組み合わせに関しうる。銅（Ｃｕ）は、新６ｘｘｘアルミニウム合金に含まれ、一般に０．１２重量％〜０．４５重量％の範囲内でＣｕを含む。１つのアプローチでは、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１２重量％〜０．２５重量％のＣｕを含む。このアプローチに関する一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１２重量％〜０．２２重量％のＣｕを含む。このアプローチに関する別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１２重量％〜０．２０重量％のＣｕを含む。このアプローチに関する別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１５重量％〜０．２５重量％のＣｕを含む。このアプローチに関する別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１５重量％〜０．２２重量％のＣｕを含む。このアプローチに関する別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１５重量％〜０．２０重量％のＣｕを含む。別のアプローチでは、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．２３重量％〜０．４４重量％のＣｕを含む。このアプローチに関する一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．２５重量％〜０．４２重量％のＣｕを含む。このアプローチに関する別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．２７重量％〜０．４０重量％のＣｕを含む。
【０００８】
鉄（Ｆｅ）は、新６ｘｘｘアルミニウム合金に含まれ、一般に０．０８重量％〜０．３０重量％の範囲内でＦｅを含む。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０８重量％〜０．１９重量％のＦｅを含む。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０９重量％〜０．１８重量％のＦｅを含む。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０９重量％〜０．１７重量％のＦｅを含む。
【０００９】
マンガン（Ｍｎ）及びクロム（Ｃｒ）の両方が、新６ｘｘｘアルミニウム合金に含まれる。Ｍｎ＋Ｃｒの組み合わせは、熱処理された製品中に独特な結晶粒組織制御を提供し、Ｍｎだけ、またはＣｒだけを伴う合金に比べて、強度及び成形性の改善された組み合わせなどの、特性の改善された組み合わせをもたらす。その際、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、一般に０．０２重量％〜０．０９重量％のＭｎ及び０．０１重量％〜０．０６重量％のＣｒを含む。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０２重量％〜０．０８重量％のＭｎ及び０．０１重量％〜０．０５重量％のＣｒを含む。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０２重量％〜０．０８重量％のＭｎ及び０．０１５重量％〜０．０４５重量％のＣｒを含む。
【００１０】
チタン（Ｔｉ）は、新６ｘｘｘアルミニウム合金に含まれ、一般に０．０１〜０．１４重量％の範囲内でＴｉを含む。１つのアプローチでは、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０１〜０．０５重量％のＴｉを含む。このアプローチに関する一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０１４〜０．０３４重量％のＴｉを含む。別のアプローチでは、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０６〜０．１４重量％のＴｉを含む。このアプローチに関する一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０８〜０．１２重量％のＴｉを含む。改善された腐食耐性を容易にするために、より高チタンを用いることもできる。
【００１１】
亜鉛（Ｚｎ）は、新６ｘｘｘアルミニウム合金に任意に含むことができ、０．２５重量％までの量でＺｎを含むことができる。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．１０重量％までのＺｎを含むことができる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０５重量％までのＺｎを含むことができる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０３重量％までのＺｎを含むことができる。
【００１２】
上述したように、新６ｘｘｘアルミニウム合金のバランスは、アルミニウム及び不純物である。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０５重量％を超えない、いずれか１つの不純物をそれぞれ含むが、これらの不純物の組み合わせの総量が、新アルミニウム合金内で、０．１５重量％を超えないようにする。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、０．０３重量％を超えない、いずれか１つの不純物をそれぞれ含むが、これらの不純物の組み合わせの総量が、新アルミニウム合金内で、０．１０重量％を超えないようにする。
【００１３】
記述されない限り、元素の量を示すとき、表現「までの」は、その元素組成が任意であり、特定の組成成分の量がゼロであることを含むことを意味する。記述されない限り、すべての組成割合は、重量％（ｗｔ．％）である。以下の表は、新６ｘｘｘアルミニウム合金の非限定的実施形態をいくつか提供する。
【表Ａ】
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【００１４】
＜ＩＩ．処理＞
図１を参照すると、６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップの１つの製造法が示される。この実施形態では、連続的鋳造アルミニウム６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ供給材料１は、任意に剪断及びトリミングステーション２を通り、溶体化熱処理前に任意にトリミング８が行なわれる。加熱ステップ及びその後の急冷ステップの温度は、所望のテンパーにより変化するだろう。他の実施形態では、急冷は、鋳造１及びトリミング２の間などの、フロー図の任意のステップの間に発生しうる。さらなる実施形態では、巻き取りが、圧延６とその後のオフライン冷間加工または溶体化熱処理後に発生しうる。他の実施形態では、製造法は鋳造ステップを溶体化ステップとして利用することができ、従って本明細書に参照としてその全体が組み込まれている共有の米国特許出願発行第ＵＳ２０１４／００００７６８号に記述される通り、いかなる溶体化熱処理またはアニールも行わなくてよい。一実施形態では、アルミニウム合金ストリップは急冷後巻き取られる。コイル状の製品（例えば、Ｔ４またはＴ４３テンパー内の）は、顧客（例えば、形成された自動車パネルなどの、形成された自動車ピース／部品の製造に使用するため）に輸送されうる。顧客は形成された製品を、塗料焼き付け及び／またはさもなくば熱処理（例えば、人工時効させる）し、最終強化製品（例えば、以下に記述する通り、Ｔ６テンパーの最高強度に近い、Ｔ６テンパー内の）を達成する。
【００１５】
図２は、多くの代替的実施形態のうちの１つのための装置を図式的に示し、そこで、追加の過熱及び圧延ステップが行われる。金属は炉８０で加熱され、溶融金属は溶融ホルダ８１、８２に保持される。溶融金属は、トラフ８４を通過し、さらに脱気８６及びフィルタ８８によって調製される。タンディッシュ９０は、溶融金属を、これに限定するものではないが、ベルト鋳造として例示される、連続鋳造９２に供給する。鋳造９２から現れる金属供給材料９４は、端トリミング及び横断切断のために、任意の剪断９６及びトリミング９８ステーションを移動し、その後、圧延温度を調整するために任意の急冷ステーション１００へと移動する。急冷１００後、供給材料９４は、圧延ミル１０２を通過し、そこから中間の厚さで現れる。供給材料９４は、次いで追加の高温ミル（圧延）１０４及び任意に低温ミル（圧延）１０６、１０８にさらされ、所望の最終ゲージに到達する。低温ミル（圧延）は、示される通りインラインまたはオフラインで実施されてもよい。
【００１６】
本明細書で使用される通り、用語「供給材料」は、アルミニウム合金のストリップ形態を指す。本発明の実践で使用される供給材料は、当業者には周知の連続鋳造技術を何回でも行うことにより調製できる。このストリップを作成するための好ましい方法は、Ｗｙａｔｔ−Ｍａｉｒ及びＨａｒｒｉｎｇｔｏｎに発行された、米国特許第５，４９６，４２３号に記述される。別の好ましい方法は、米国特許出願第１０／０７８，６３８号（現米国特許第６，６７２，３６８号）及び米国特許出願第１０／３７７，３７６号に記述され、どちらも本発明の譲受人に譲渡される。一般に、鋳造ストリップは、所望の連続した加工及びストリップの最終使用により、約４３〜２５４ｃｍ（約１７〜１００インチ）の幅を持つようになる。供給材料は一般に、第１の圧延ステーション（本明細書に「スタンド」として時に示される）に好適な圧延厚さ（例えば、１．５２４〜１０．１６０ｍｍ（０．０６０〜０．４００インチ））で進入する。圧延スタンド後のストリップの最終ゲージ厚さは、０．１５２４〜４．０６４ｍｍ（０．００６〜０．１６０インチ）の範囲内でありうる。一実施形態では、ストリップの最終ゲージ厚さは、０．８〜３．０ｍｍ（０．０３１〜０．１１８インチ）の範囲内である。
【００１７】
一般に、ステーション１００での急冷は、供給材料が連続鋳造から現れるとき、その温度を８５０〜１０５０°Ｆから所望の圧延温度（例えば、高温または低温圧延温度）に減少させる。一般に、供給材料は、望ましい合金及びテンパーにより、１００〜９５０°Ｆの範囲の温度で、ステーション１００での急冷を出る。この目的のために、水噴霧または空気冷却を用いることができる。別の実施形態では、急冷が供給材料の温度を９００〜９５０°Ｆから８００〜８５０°Ｆに減少させる。別の実施形態では、供給材料は、６００〜９００°Ｆの範囲の温度で、ステーション５１での急冷を出る。
【００１８】
高温圧延１０２は一般に４００〜１０００°Ｆの範囲内の温度で実施され、好ましくは４００〜９００°Ｆ、より好ましくは７００〜９００°Ｆである。低温圧延は一般に周囲温度〜４００°Ｆ未満の温度で実施される。高温圧延時、高温圧延スタンドの出口でのストリップの温度は、圧延の間ストリップがロールで冷却されうるため、１００〜８００°Ｆ、好ましくは１００〜５５０°Ｆの間でありうる。
【００１９】
ヒーター１１２で実施される加熱は、最終製品で望まれる合金及びテンパーによって決定される。１つの好ましい実施形態では、供給材料は、以下に記述されるアニールまたは溶体化熱処理温度で、インラインで熱処理された溶液となる。
【００２０】
本明細書で使用される通り、用語「アニール」は、金属が生じるように（例えば、成形性を改善するために）回復及び／または再結晶を起こす加熱プロセスを指す。アルミニウム合金をアニーリングするのに用いられる典型的な温度は、５００〜９００°Ｆの範囲にわたる。アニールされた製品は、好ましくは空気または水で、１１０〜７２０°Ｆに急冷することができ、次いで巻き取られる。アニーリングは、最終ゲージに到達するための追加の低温圧延前に、圧延（例えば、高温圧延）後に実施することができる。この実施形態では、供給材料は、少なくとも２つのスタンド、アニーリング、低温圧延、任意のトリミング、インラインまたはオフラインの溶体化熱処理、及び急冷を介して、圧延を通して進められる。追加のステップは、テンションレベリング及び巻き取りを含んでもよい。アニーリングは、図示されるようにインラインで実施するか、バッチアニーリングを通してオフラインで実施してもよいと、理解されよう。
【００２１】
一実施形態では、供給材料９４は、次いで任意にトリミングされ１１０、次いでヒーター１１２内で溶体化熱処理される。ヒーター１１２内での溶体化熱処理後、供給材料９４は、任意にプロファイルゲージ１１３を通り、任意に急冷ステーション１１４で急冷される。得られたストリップは、Ｘ線１１６、１１８及び表面検査１２０にさらされ、次いで任意に巻き取られる。溶体化熱処理ステーションは、最終ゲージに達したのちに配置することができ、その後に急冷ステーションを配置する。追加のインラインアニールステップ及び急冷は、必要に応じて、溶液中に溶質を保つために、中間アニールのための圧延ステップ間に配置されうる。
【００２２】
さらに本明細書に使用されるとおり、用語「溶体化熱処理」は、治金プロセスを指し、そこでは金属が、高温度で保持され、少なくとも部分的に第２の固溶体（例えば、第２相粒子を完全に溶解する）に溶解するように合金要素の第２の相粒子を引き起こすようにする。溶体化熱処理時、加熱は一般に、合金を確実に溶体化するのに十分だが、アルミニウム合金の初期溶解のない温度と時間で実施される。溶体化熱処理は、Ｔテンパーの製造を容易にする。溶体化熱処理に使用される温度は、一般にアニーリングに使用されるものより高いが、９０５°Ｆ〜１０６０°Ｆまでの範囲内の温度など、合金の初期融点より低い。一実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも９５０°Ｆである。別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも９６０°Ｆである。さらに別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも９７０°Ｆである。別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも９８０°Ｆである。さらに別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも９９０°Ｆである。別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも１０００°Ｆである。一実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも１０５０°Ｆを超えない。別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも１０４０°Ｆを超えない。別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも１０３０°Ｆを超えない。一実施形態では、溶体化熱処理温度は、少なくとも９５０°〜１０６０°Ｆの温度で、である。別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、９６０°〜１０６０°Ｆの温度で、である。さらに別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、９７０°〜１０５０°Ｆの温度で、である。別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、９８０°〜１０４０°Ｆの温度で、である。さらに別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、９９０°〜１０４０°Ｆの温度で、である。別の実施形態では、溶体化熱処理温度は、１０００°〜１０４０°Ｆの温度で、である。
【００２３】
溶体化熱処理された供給材料は、一般に急冷されてＴテンパーを達成し、好ましくは７０〜２５０°Ｆ、好ましくは１００〜２００°Ｆに空気及び／または水で急冷され、次いで巻き取られる。別の実施形態では、溶体化熱処理された供給材料は、一般に急冷されてＴテンパーを達成し、好ましくは７０〜２５０°Ｆ、好ましくは７０〜１８０°Ｆに空気及び／または水で急冷され、次いで巻き取られる。好ましくは、急冷は水急冷または空気急冷または組み合わせた急冷であり、その中で水は最初に適用し、ストリップの温度をライデンフロスト温度（多くのアルミニウム合金にとっては約５５０°Ｆ）のすぐ上までもってきて、連続して空気急冷する。この方法は、水急冷の急速に冷却する利点と、製品に高品位の表面を提供し、ゆがみを最小限にする、ストレスの低い空気噴流の急冷を組み合わせる。熱処理された製品のためには、２５０°Ｆ以下の出口温度が好ましい。さまざまな急冷装置のいくつかが、本発明の実践に使用されうる。一般に、急冷ステーションでは、高温の供給材料上に液体または気体状のどちらかで、冷却流体が噴霧され、急速にその温度が減少される。好適な冷却流体は、水、空気、二酸化炭素などの液化ガス、などを含む。高温の供給材料の温度を急速に減少させ、固溶体からの合金要素の相当の析出を防ぐため、急冷はすぐに実施されることが好ましい。
【００２４】
溶体化熱処理及び急冷後、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、例えば、Ｔ４またはＴ４３テンパーへと自然に時効しうる。いくつかの実施形態では、自然時効後、コイル状の新６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、さらなる加工のために顧客に輸送される。
【００２５】
いくつかの自然時効後、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、析出硬化する析出物を発生させるため、人工的に時効させることができる。人工的時効は、１つ以上の高温（例えば９３．３°〜２３２．２°Ｃ（２００°〜４５０°Ｆ））で１つ以上の期間（例えば、数分から数時間）、新６ｘｘｘアルミニウム合金を加熱することを含みうる。人工的時効は、新６ｘｘｘアルミニウム合金（例えば、アルミニウム合金が自動車用途に使用されるとき）の塗料焼き付けを含みうる。人工的時効は、任意に塗料焼き付け（例えば、新６ｘｘｘアルミニウム合金を自動車構成要素に形成された後）の前に実施してもよい。いかなる塗料焼き付け後の追加の人工的時効は、必要／適当としても完了されうる。一実施形態では、最終６ｘｘｘアルミニウム合金製品が、Ｔ６テンパーにあり、最終６ｘｘｘアルミニウム合金製品が、溶体化熱処理され、急冷され、及び人工的に時効されたことを意味する。人工的時効は、必ずしもピーク強度まで時効させる必要はないが、人工的時効は、ピーク強度またはピーク時効強度近く（ピーク時効近くとは、ピーク強度の１０％以内を意味する）を達成するために、完了されうる。
【００２６】
＜ＩＩＩ．複数の圧延スタンド＞
一実施形態では、本明細書に記述されている新６ｘｘｘアルミニウム合金は、連続的に鋳造されるとき、多くの圧延スタンドを用いて加工されうる。例えば、連続的なインライン配列における６ｘｘｘアルミニウム合金の製造法の一実施形態は、（ｉ）供給材料として、連続的に鋳造する６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップを提供するステップと、（ｉｉ）６ｘｘｘアルミニウム合金供給材料を、少なくとも２つのスタンドを介してインラインで必要な厚さに、任意に最終製品ゲージまで圧延（例えば高温圧延及び／または低温圧延）するステップを含みうる。圧延後、６ｘｘｘアルミニウム合金供給材料は、（ｉｉｉ）溶体化熱処理及び（ｉｖ）急冷されうる。溶体化熱処理及び急冷後、６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップは、（ｖ）人工的に時効（例えば、塗料焼き付けを介して）させられうる。任意の追加のステップは、オフライン低温圧延（例えば、溶体化熱処理の直前または直後）、テンションレベリング、及び巻き取りを含む。この方法は、アルミニウム合金ストリップが、特性の改善された組み合わせ（例えば、強度及び成形性の改善された組み合わせ）を有することにつながりうる。
【００２７】
圧延ステップにより影響された厚さにおける減少の範囲は、必要とされた最終ゲージまたは中間ゲージに到達するように意図されており、そのどちらも目標の厚さになりうる。以下の例で示すとおり、２つの圧延スタンドを用いることは、特性の予期しない、及び改善された組み合わせを容易にする。一実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜８０％減少させて、目標の厚さを達成する。ストリップの鋳放し（鋳造）ゲージは、目標の厚さを達成するために、少なくとも２つの圧延スタンド上で適切な総減少を達成するように調整されうる。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを少なくとも２５％減少させうる。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを少なくとも３０％減少させうる。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを少なくとも３５％減少させうる。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを少なくとも４０％減少させうる。これらの実施形態のうちのいずれかでは、第１の高温圧延スタンドプラス少なくとも第２の高温圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを７５％を超えない範囲で減少させうる。これらの実施形態のうちのいずれかでは、第１の高温圧延スタンドプラス少なくとも第２の高温圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを６５％を超えない範囲で減少させうる。これらの実施形態のうちのいずれかでは、第１の高温圧延スタンドプラス少なくとも第２の高温圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを６０％を超えない範囲で減少させうる。これらの実施形態のうちのいずれかでは、第１の高温圧延スタンドプラス少なくとも第２の高温圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを５５％を超えない範囲で減少させうる。
【００２８】
１つのアプローチでは、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜７５％減少させて、目標の厚さを達成する。一実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜７０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜６５％減少させて、目標の厚さを達成する。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜６０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを１５％〜５５％減少させて、目標の厚さを達成する。
【００２９】
別のアプローチでは、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜７５％減少させて、目標の厚さを達成する。一実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜７０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜６５％減少させて、目標の厚さを達成する。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜６０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２０％〜５５％減少させて、目標の厚さを達成する。
【００３０】
別のアプローチでは、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜７５％減少させて、目標の厚さを達成する。一実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜７０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜６５％減少させて、目標の厚さを達成する。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜６０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを２５％〜５５％減少させて、目標の厚さを達成する。
【００３１】
別のアプローチでは、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜７５％減少させて、目標の厚さを達成する。一実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜７０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜６５％減少させて、目標の厚さを達成する。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜６０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３０％〜５５％減少させて、目標の厚さを達成する。
【００３２】
別のアプローチでは、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜７５％減少させて、目標の厚さを達成する。一実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜７０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜６５％減少させて、目標の厚さを達成する。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜６０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを３５％〜５５％減少させて、目標の厚さを達成する。
【００３３】
別のアプローチでは、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜７５％減少させて、目標の厚さを達成する。一実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜７０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜６５％減少させて、目標の厚さを達成する。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜６０％減少させて、目標の厚さを達成する。別の実施形態では、第１の圧延スタンドプラス少なくとも第２の圧延スタンドの組み合わせは、鋳放し（鋳造）厚さを４０％〜５５％減少させて、目標の厚さを達成する。
【００３４】
第１の圧延スタンドに関して、一実施形態では、第１の圧延スタンドによって１〜５０％の厚さ減少が達成され、厚さ減少は、鋳造厚さから中間厚さである。一実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを５〜４５％減少させる。別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１０〜４５％減少させる。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１１〜４０％減少させる。別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１２〜３５％減少させる。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１２〜３４％減少させる。別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１３〜３３％減少させる。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１４〜３２％減少させる。別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１５〜３１％減少させる。さらに別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１６〜３０％減少させる。別の実施形態では、第１の圧延スタンドは、鋳放し（鋳造）厚さを１７〜２９％減少させる。
【００３５】
第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、１〜７０％の厚さ減少を達成する。数学を用いて、当業者は、目標の厚さを達成するのに必要な総減少に基づいた、適切な第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラス追加の圧延スタンドの組み合わせ）減少、及び第１の圧延スタンドによって達成された減少量を選ぶことができる。
（１）目標の厚さ＝鋳造ゲージ厚さ×（第１のスタンドによる減少％）×（第２及びいずれかの後続のスタンドによる減少％）
（２）目標の厚さを達成するための総減少＝第１のスタンド減少＋第２（またはそれ以上）のスタンド減少
一実施形態では、第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、５〜７０％の厚さ減少を達成する。別の実施形態では、第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、１０〜７０％の厚さ減少を達成する。さらに別の実施形態では、第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、１５〜７０％の厚さ減少を達成する。別の実施形態では、第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、２０〜７０％の厚さ減少を達成する。さらに別の実施形態では、第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、２５〜７０％の厚さ減少を達成する。別の実施形態では、第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、３０〜７０％の厚さ減少を達成する。さらに別の実施形態では、第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、３５〜７０％の厚さ減少を達成する。別の実施形態では、第２の圧延スタンド（または第２の圧延スタンドプラスいずれかの追加の圧延スタンドの組み合わせ）は、第１の圧延スタンドによって達成された中間厚さに関して、４０〜７０％の厚さ減少を達成する。
【００３６】
多数の圧延スタンドを用いるとき、適切な目標の厚さに到達するために、いずれかの好適な数の高温及び低温圧延スタンドを使用しうる。例えば、薄いゲージのための圧延ミルアレンジメントは、高温圧延ステップを含み、その後必要に応じて、高温及び／または低温圧延ステップを含む。
【００３７】
＜ＩＶ．特性＞
上記に示す通り、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、特性の改善された組み合わせを実現しうる。一実施形態では、特性の改善された組み合わせは、強度及び成形性の改善された組み合わせに関する。一実施形態では、特性の改善された組み合わせは、強度、成形性、及び腐食耐性の改善された組み合わせに関する。
【００３８】
６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、自然時効状態で、ＡＳＴＭ  Ｂ５５７に従って測定するとき、１００〜１７０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。例えば、溶体化熱処理、任意のストレスリリーフ（例えば、ストレッチまたはレベリングを介して）、及び自然時効後、６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、Ｔ４またはＴ４３テンパーのひとつにあるように、１００〜１７０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。Ｔ４またはＴ４３テンパーにおける自然時効強度は、３０日の自然時効時に測定されることになる。
【００３９】
一実施形態では、Ｔ４テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１３０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、Ｔ４テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１３５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、Ｔ４テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１４０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、Ｔ４テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１４５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、Ｔ４テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１５０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、Ｔ４テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１５５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、Ｔ４テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１６０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、Ｔ４テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１６５ＭＰａまたはそれ以上の引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。
【００４０】
一実施形態では、Ｔ４３テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１１０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、Ｔ４３テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１１５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、Ｔ４３テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１２０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、Ｔ４３テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１２５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、Ｔ４３テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１３０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、Ｔ４３テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１３５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、Ｔ４３テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１４０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、Ｔ４３テンパー内の新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１４５ＭＰａまたはそれ以上の引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。
【００４１】
６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、人工的時効状態で、ＡＳＴＭ  Ｂ５５７に従って測定するとき、１６０〜３３０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。例えば、溶体化熱処理、任意のストレスリリーフ、及び人工的時効後、新６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、１６０〜３３０ＭＰａのピーク強度に近い値を実現することができる。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１６５ＭＰａ（例えば、ピーク強度近くまで時効したとき）の引張降伏強度（ＬＴ）を実現することができる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１７０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１７５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１８０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１８５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１９０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも１９５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２００ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２０５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２１０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２１５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２２０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２２５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２３０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２３５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２４０ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２４５ＭＰａの引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２５０ＭＰａまたはそれ以上の引張降伏強度（ＬＴ）を実現しうる。
【００４２】
一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、ＩＳＯ１２００４−２：２００８基準に従って測定するとき、１．０ｍｍのゲージにつき、２８．０〜３３．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現し、ＩＳＯ基準は、ドームの頂点から離れた１５％以上のパンチ径の割れ目は有効であるとカウントされるよう修正される。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２８．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２９．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも２９．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３０．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３０．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３１．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３１．５（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３２．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現する。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、少なくとも３２．５（Ｅｎｇｒ％）またはそれ以上のＦＬＤｏを実現する。
【００４３】
新６ｘｘｘアルミニウム合金は、ＩＳＯ基準１１８４６（１９９５）（方法Ｂ）に従って試験するとき、３５０ミクロン（例えば、上述するように、ピーク時効近くの）を超えない攻撃測定の深さを実現するような、優れた粒間腐食耐性を実現しうる。一実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、３４０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、３３０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、３２０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、３１０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、３００ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２９０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２８０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２７０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２６０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２５０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２４０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２３０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２２０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２１０ミクロンを超えない攻撃の深さを実現しうる。さらに別の実施形態では、新６ｘｘｘアルミニウム合金は、２００ミクロンを超えない、またはそれ未満の攻撃の深さを実現しうる。
【００４４】
本明細書に記述する新６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ製品は、さまざまな製品適用における使用を見つけることができる。一実施形態では、本明細書に記述される新しいプロセスによって作られた新６ｘｘｘアルミニウム合金製品は、閉被パネル（例えば、フード、フェンダー、ドア、ルーフ、トランクのふた、その他）、及びホワイトボディ（例えば、支柱、補強材）適用、その他などの自動車適用に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の加工ステップの一実施形態を図示したフローチャートである。
【００４６】
【図２】図２は、本発明の方法を実施するのに使用される装置の追加の実施形態である。このラインは、より細かい最終ゲージに到達するために、４つの圧延ミルを備える。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００４７】
以下の実施例は、本発明を図示するためのもので、いかなる方法でも本発明を限定するものではないと解釈されたい。
【００４８】
＜実施例１＞
２つの６ｘｘｘアルミニウム合金は、連続的に鋳造され、次いで２つの圧延スタンド上で、インラインで中間ゲージに圧延された。これらの６ｘｘｘアルミニウム合金を、次いで最終ゲージまで低温圧延し（オフラインで）、次いで溶体化熱処理し、次いで急冷し、次いで数日間自然に時効させた。これらの合金のさまざまな機械的特性が、次いで測定された。これらの合金の組成、さまざまな加工条件、及びさまざまな特性は、以下の表１〜４に示す。
【表１】
2019505681.tif 000004
【表２】
2019505681.tif 000005
【表３】
2019505681.tif 000006
【表４】
2019505681.tif 000007
【００４９】
３０日間の自然時効に際し、いくつかのサンプルを人工的時効の前にストレッチすることによりプリストレインし（ＰＳ）、次いで２つの６ｘｘｘアルミニウム合金のさまざまなサンプルを人工的に時効させた。これらの合金のさまざまな機械的特性及び粒間腐食耐性が次いで測定され、その結果を以下の表５〜６に示す。
【表５】
2019505681.tif 000008
【表６】
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【００５０】
示す通り、合金ＣＣ１〜ＣＣ２は、強度、成形性、及び腐食耐性の改善された組み合わせを実現する。
【００５１】
＜実施例２＞
実施例１につき、５つの追加の６ｘｘｘアルミニウム合金が調製された。これらの合金の組成、さまざまな加工条件、及びさまざまな特性は、以下の表７〜１０に示す。
【表７】
2019505681.tif 000010
【表８】
2019505681.tif 000011
【表９】
2019505681.tif 000012
【表１０】
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【００５２】
３０日間の自然時効に際し、いくつかのサンプルを人工的時効の前にストレッチすることによりプリストレインし（ＰＳ）、次いで５つの６ｘｘｘアルミニウム合金のさまざまなサンプルを人工的に時効させた。これらの合金のさまざまな機械的特性及び粒間腐食耐性が次いで測定され、その結果を以下の表１１〜１２に示す。
【表１１】
2019505681.tif 000014
【表１２】
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【００５３】
示す通り、合金ＣＣ３〜ＣＣ４は、強度、成形性、及び腐食耐性の改善された組み合わせを実現する。
【００５４】
＜測定基準＞
降伏強度、引張強度、伸長測定は、すべてＡＳＴＭ  Ｅ８及びＢ５５７に従って行われる。
【００５５】
ＦＬＤｏ（Ｅｎｇｒ％）は、ＩＳＯ１２００４−２：２００８基準に従って測定され、ＩＳＯ基準は、ドームの頂点から離れた１５％以上のパンチ径の割れ目は有効であるとカウントされるよう修正される。
【００５６】
本明細書で使用される通り、「Ｒ値」は、等式ｒ値＝εｗ／εｔに示されるように、真の厚さひずみに対する、塑性ひずみ比または真の幅ひずみである。Ｒ値は、伸び計を用いて縦ひずみを測定しながら、引張試験中に伸び計を用いて幅ひずみデータを集めることにより、測定される。次いで、縦及び幅の真の塑性ひずみが計算され、等積仮定から厚さひずみが測定される。次いで、Ｒ値は、引張試験から得られた真の塑性幅ひずみ対真の塑性厚さひずみの図のスロープとして計算される。「デルタＲ」は、以下の等式（１）に基づき計算される：
（１）デルタＲ＝絶対値［（ｒ＿Ｌ＋ｒ＿ＬＴ−２×ｒ＿４５）／２］
式中、ｒ＿Ｌは、アルミニウム合金製品の縦方向におけるＲ値であり、ｒ＿ＬＴは、アルミニウム合金製品の長横方向におけるＲ値であり、ｒ＿４５はアルミニウム合金製品の４５°方向におけるＲ値である。
【００５７】
粒間腐食耐性は、すべてＩＳＯ基準１１８４６（１９９５）（方法Ｂ）（１つのサンプルにつき５つの部位を伴う２つのサンプルの最大値は、上記実施例に報告される）に従って行われた。
【００５８】
一方、本発明の特定の実施形態は、図示の目的で上に記述してきたが、添付の特許請求の範囲に定義される通り、本発明から逸脱することなく、本発明の詳細の数々の変形を作れるということは当業者にとって明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．００〜１．４５重量％のＳｉ及び；
０．３２〜０．５１重量％のＭｇであって；
ここにおいてＳｉの重量％対Ｍｇの重量％の比率が、２．０：１（Ｓｉ：Ｍｇ）〜４．５：１（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内にあるＳｉ及びＭｇと；
０．１２〜０．４４重量％のＣｕと；
０．０８〜０．３０重量％のＦｅと；
０．０２〜０．０９重量％のＭｎと；
０．０１〜０．０６重量％のＣｒと；
０．０１〜０．１４重量％のＴｉと；
０．２５重量％以下のＺｎから本質的に成るアルミニウム合金であって、
バランスはアルミニウム及び不純物であり、前記アルミニウム合金は０．０５重量％以下のいずれか１つの不純物を含み、前記アルミニウム合金は合計０．１５重量％以下の不純物を含む、６ＸＸＸアルミニウム合金。
【請求項２】
１．０３重量％〜１．４０重量％のＳｉ、または１．０６重量％〜１．３５重量％のＳｉ、または１．０９重量％〜１．３０重量％のＳｉを有する、請求項１に記載の６ＸＸＸアルミニウム合金。
【請求項３】
０．３２重量％〜０．５１重量％のＭｇ、または０．３４重量％〜０．４９重量％のＭｇ、または０．３５重量％〜０．４７重量％のＭｇ、または０．３６重量％〜０．４６重量％のＭｇを有する、請求項１または２のいずれかに記載の６ＸＸＸアルミニウム合金。
【請求項４】
Ｓｉの重量％対Ｍｇの重量％の前記比率は、２．１０：１〜４．２５：１（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内、またはＳｉの重量％対Ｍｇの重量％の前記比率は、２．２０：１〜４．００：１（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内、またはＳｉの重量％対Ｍｇの重量％の前記比率は、２．３０：１〜３．７５：１（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内、またはＳｉの重量％対Ｍｇの重量％の前記比率は、２．４０：１〜３．６０：１（Ｓｉ：Ｍｇ）の範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の６ＸＸＸアルミニウム合金。
【請求項５】
０．１２重量％〜０．２５重量％のＣｕ、または０．１２重量％〜０．２２重量％のＣｕ、または０．１２重量％〜０．２０重量％のＣｕ、または０．１５重量％〜０．２５重量％のＣｕ、０．１５重量％〜０．２２重量％のＣｕ、または０．１５重量％〜０．２０重量％のＣｕを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項６】
０．２３重量％〜０．４４重量％のＣｕ、または０．２５重量％〜０．４２重量％のＣｕ、または０．２７重量％〜０．４０重量％のＣｕを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項７】
０．０２重量％〜０．０８重量％のＭｎ及び０．０１重量％〜０．０５重量％のＣｒ、または０．０２重量％〜０．０８重量％のＭｎ及び０．０１５重量％〜０．０４５重量％のＣｒを有する、請求項１〜６のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項８】
０．１０重量％を超えないＺｎまたは、０．０５重量％を超えないＺｎ、または０．０３重量％を超えないＺｎを有する、請求項１〜７のいずれかに記載のアルミニウム合金。
【請求項９】
（ａ）請求項１〜８のいずれかに記載の６ｘｘｘアルミニウム合金を、鋳造厚さを有する６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ（「６ＡＡＳ」）に連続的に鋳造することと、
（ｂ）前記６ＡＡＳを目標の厚さに圧延することであって、前記圧延は少なくとも２つの圧延スタンドを介して前記６ＡＡＳインラインを、前記目標の厚さに圧延することを含み、前記圧延は、目標の厚さを達成するために、前記少なくとも２つの圧延スタンドを介して、鋳造厚さを１５％〜８０％減少させることを含む、圧延することと、
（ｉ）前記６ＡＡＳの前記鋳造厚さは、第１の圧延スタンドによって１％〜５０％減少され、これにより中間の厚さを生成し、
（ｉｉ）前記６ＡＡＳの前記中間の厚さは、少なくとも第２の圧延スタンドによって１％〜７０％減少され、
（ｃ）前記圧延ステップ（ｂ）の後、インラインまたはオフラインで前記６ＡＡＳを溶体化熱処理することと、
（ｄ）ステップ（ｃ）で前記６ＡＡＳの前記溶体化熱処理した後、前記６ＡＡＳを急冷することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１の圧延スタンドは、高温圧延スタンドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドは、高温圧延スタンドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の圧延スタンドは、低温圧延スタンドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドは、低温圧延スタンドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記圧延ステップ（ｂ）は、いかなるアニーリング処理もしない、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記６ＡＡＳは、７００〜１０００°Ｆの温度で前記第１の圧延スタンドに進入し、前記６ＡＡＳは、４００〜８００°Ｆの温度で第２の圧延スタンドに進入する、請求項９に記載の方法。
【国際調査報告】
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