Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
セルローディングを決定する別の改良された方法では、システムはサイレンス期間に入る。サイレンス期間中、遠隔試験装置は逆方向リンク信号を発生する。基地局は逆方向リンク信号を復調し、遠隔装置の一連の閉ループパワー制御コマンドを発生する。遠隔装置はそれが逆方向リンク信号を送信するレベルを調節することによってパワー制御コマンドに応答する。システム動作点が新しい動作状態に応答して変化するとき、一連のコマンドはサイレンス期間に対応する送信利得調節値ＴＧＡ（０）を決定するために累算される。一度正常のシステム動作が再開されると、基地局は遠隔試験装置からの逆方向リンク信号を復調し、遠隔装置に対して一連のパワー制御コマンドを発生する。システム動作点が再度正常の動作状態に応答して変化するとき、一連のパワー制御コマンドは現在のシステムローディングに対する送信利得調節値ＴＧＡ（ｔ）を決定するために累算される。ＴＧＡ（０）とＴＧＡ（ｔ）を使用してシステムローディングは決定される。セルローディングを決定するこの方法は、米国特許第6,192,249号明細書（発明の名称“METHOD AND APPARATUS FOR LOADING ESTIMATION ”）に詳細に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は本発明の逆方向リンク容量限度を評価する基本的なステップを図示したフローチャートを示している。当業者は図面が理解のために逐次的順序で図示されているが、現実にはあるステップは並列して実行されることができることを認識できる。ブロック20ではロードされていないセルＮ0 に等価雑音フロアが計算される。本発明では、各遠隔局12は逆方向リンク信号16を送信し、これはノッチ内の周波数帯域では遠隔局により送信されるエネルギが無視できるようにノッチフィルタを通じて処理される。したがって、このような周波数帯域のエネルギは基地局の雑音フロアによるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ブロック24においては、帯域内エネルギと雑音フロアの比、ＩO ／Ｎ0 はしきい値Ｔに比較される。本発明では、移動局が送信する基地局で測定された雑音エネルギと、移動局が送信しない基地局で測定された雑音エネルギの比がローディング状態を決定するために使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助データの各々のシンボルを表すように、選択された信号サンプルを変更するステップを含む、情報信号に当該補助データを組み込む方法であって、
前記信号サンプルが、前記情報信号を変換符号化することにより得られ、可変長符号ワードに符号化される変換係数であり、
選択された係数を表す可変長符号ワードを復号するステップと、
補助データシンボルを表すように、前記選択された係数を変更するステップと、
変更された係数を新しい可変長符号ワードに符号化するステップと、
古い符号ワードを前記新しい符号ワードに置換するステップと
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記置換によって、符号ワードの与えられたシーケンスの長さが、前記シーケンスの元の長さよりも実質的に長くなる場合に、前記古い符号ワードを新しい符号ワードに置換するステップが省略される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記置換によって、符号ワードの与えられたシーケンスの長さが、元のシーケンスの長さに実質的に達しない場合に、フォーマットに応じて前記信号が符号化される当該フォーマットにより与えられるフィールドに、ダミービットを挿入するステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記補助データが、データシンボルの複数の組合せにより表される各データワードを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記与えられたシーケンスが、ＭＰＥＧビデオ信号のスライスである請求項２又は３記載の方法。
【請求項６】
前記与えられたシーケンスが、ＭＰＥＧトランスポートストリームのトランスポートパケットである請求項２又は３記載の方法。
【請求項７】
前記与えられたシーケンスが、前記信号に収容されるクロックリファレンスタイムスタンプ間の符号ワードのシーケンスである請求項２又は３記載の方法。
【請求項８】
前記選択された係数が、係数の連続するブロックのＤＣ係数間の差分を表す差分ＤＣ係数である請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記選択された係数を変更するステップが、与えられた一連のブロックの差分ＤＣ係数の合計が実質的に変更されない値を加えることを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記一連のブロックが、ＭＰＥＧビデオ信号のスライスである請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記データシンボルが、前記選択された係数のモジュロｎ値により表され、ｎが所定の整数である請求項１記載の方法。
【請求項１２】
ｎ＝２である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
各々の選択された信号サンプルから補助データのシンボルを抽出するステップを含む、情報信号から当該補助データを抽出する方法であって、
前記信号サンプルが、前記情報信号を変換符号化することにより得られ、前記シンボルを表すように変更され、可変長符号ワードに符号化される変換係数であり、
前記抽出ステップが、
選択された係数を表す可変長符号ワードを復号するステップと、
前記復号された係数から各補助データシンボルを抽出するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
データシンボルの複数の組合せが、同じデータワードを表す請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記データシンボルが、前記選択された係数のモジュロｎ値により表され、ｎが所定の整数である請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
記憶担体に情報信号を記録する方法であって、
前記情報信号を変換符号化することにより得られ、可変長符号ワードに符号化される変換係数の形で信号サンプルを有する圧縮情報信号を受け取るステップと、
請求項１記載の方法を用いて、前記情報信号に補助データを組み込むステップと、
前記記憶担体に、組み込まれた補助データを有する前記情報信号を記録するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
補助データの各々のシンボルを表すように、選択された信号サンプルを変更する手段を有する、情報信号に当該補助データを組み込む装置であって、
前記信号サンプルが、前記情報信号を変換符号化することにより得られ、可変長符号ワードに符号化される変換係数であり、
選択された係数を表す可変長符号ワードを復号する手段と、
補助データシンボルを表すように、前記選択された係数を変更する手段と、
変更された係数を新しい可変長符号ワードに符号化する手段と、
古い符号ワードを新しい符号ワードに置換する手段と
を更に有することを特徴とする装置。
【請求項１８】
各々の選択された信号サンプルから補助データのシンボルを抽出する手段を含み、情報信号から当該補助データを抽出する装置であって、
前記信号サンプルが、前記情報信号を変換符号化することにより、前記シンボルを表すように変更され、可変長符号ワードに符号化される変換係数であり、
前記抽出手段が、
選択された係数を表す可変長符号ワードを復号する手段と、
前記復号された係数から各補助データシンボルを抽出する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項１９】
記憶媒体に情報信号を記録する装置であって、
前記情報信号を変換符号化することにより得られ、可変長符号ワードに符号化される変換係数の形で信号サンプルを有する圧縮情報信号を受け取る手段と、
請求項１７記載の装置を用いて、前記情報信号に補助データを組み込む手段と、
前記記憶媒体に、組み込まれた補助データを有する前記情報信号を記録する手段と
を有する装置。
【請求項２０】
補助データの各々のシンボルが選択された信号サンプルにより表される当該補助データが組み込まれた情報信号であって、
前記信号サンプルが、当該情報信号を変換符号化することにより得られ、可変長符号ワードに符号化される変換係数であることを特徴とする情報信号が、記憶媒体に記憶された当該記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホストデバイスに形成され情報記憶デバイスを収容するように構成されたポートを介してホストデバイスと相互作用する情報記憶デバイスから転送される情報を安全にする方法であって、
ポートカバーの離間したエッジの間の領域を実質的に包含する経路で形成された導体を有するポートカバーを設置し、
上記ポートカバーを、上記ポートに配置すると共に、上記ポートを塞ぐため上記ホストデバイスに結合させ、
上記ポートカバーに形成された上記導体に電気的な信号を供給し、
上記ポートカバーが、正確に配置されていること、及び、欠損されていないことを保証するため、上記電気的な信号を監視することを含む、方法。
【請求項２】  監視された電気的な信号が所定のパラメータを超過する場合、ホストデバイスによる上記情報記憶デバイスとの相互作用を制限することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記ホストデバイスは、衛星受信機である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  スマートカードを使用する機器であって、
上記スマートカードに記憶された情報にアクセスでき、上記スマートカードを受け入れるように構成されたポートが形成されたハウジングを含み、上記スマートカードが上記ポートに挿入されたとき、情報を上記スマートカードから取得できるホストデバイスと、
上記ポートを包囲する上記ハウジングに脱着可能に結合し、上記ポートを物理的に塞ぐポートカバーとを含み、
上記ポートカバーは、上記ホストデバイスに結合される少なくとも１の導体を含み、上記導体は、上記ポート全体の電磁遮蔽を提供するため、又は、上記導体の一を欠損させる上記ポートカバーに形成される開口がない連続性のある一若しくはそれ以上の導体を提供するために機能し、上記ポートカバーは、上記ホストデバイスに、上記ホストデバイスが上記ポートカバーの不連続性を検出するように、結合された、機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号送信機に結合されたユニバーサル非同期受信送信機（ＵＡＲＴ）を使用して制御信号を生成する方法であって、
前記ＵＡＲＴに、前記制御信号に関連するビットストリームをロードするステップと、
前記ＵＡＲＴから出力ビットストリームシーケンスを順次読み取るステップと、
前記順次読み取ったビットストリームシーケンスを使用して搬送波信号を変調し、パルス幅キー（ＰＷＫ）コード化信号を生成するステップとを含み、
前記ロードするステップが、前記制御信号を生成するのに必要なビットすべてよりも少ないビットを含むビットストリームをロードすることを含み、前記ビットストリームが、前記ＵＡＲＴによって生成されたスタートビットおよびストップビットと組み合わされ、前記制御信号を表す出力ビットストリームが形成され、前記ＵＡＲＴによって生成されたスタートビットおよびストップビットが前記制御信号のメッセージ部分中に含まれることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ＰＷＫコード化信号が、それぞれ１．５ミリ秒の幅であるビットを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  各ビットが論理１または論理０のいずれかを表し、論理１が低信号レベルの０．５ミリ秒期間と高信号レベルの１ミリ秒期間とを含み、論理０が低信号レベルの１ミリ秒期間と高信号レベルの０．５ミリ秒期間とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  各ビットが論理１または論理０のいずれかを表し、論理０が低信号レベルの０．５ミリ秒期間と高信号レベルの１ミリ秒期間とを含み、論理１が低信号レベルの１ミリ秒期間と高信号レベルの０．５ミリ秒期間とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記制御信号がＤｉＳＥｑＣ規格に従うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  制御信号を生成するための装置であって、
前記制御信号に関連するビットストリームシーケンスを生成するためのプロセッサと、
前記プロセッサに結合されたユニバーサル非同期受信送信機（ＵＡＲＴ）であって、前記ビットストリームシーケンスを受け取り、出力ビットストリームを供給するＵＡＲＴと、
前記出力ビットストリームで搬送波を変調し、パルス幅キー（ＰＷＫ）コード化信号を生成するための、前記ＵＡＲＴに結合されたドライバとを備え、
前記ビットストリームシーケンスが、前記制御信号を生成するのに必要なビットすべてよりも少ないビットを含み、前記ＵＡＲＴが、前記ビットストリームシーケンスと、前記ＵＡＲＴによって生成されたスタートビットおよびストップビットとを組み合わせ、前記制御信号を表す前記出力ビットストリームを形成し、前記スタートビットおよびストップビットが前記制御信号のメッセージ部分中に含まれることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つのビデオ入力部を備えており、各ビデオ入力部は、複数の入力ソースのうちのそれぞれ１つからビデオ信号を受信でき、表示デバイスに結合されたビデオ処理装置でチャンネルサーチを行う方法であって、
少なくとも２つのビデオ入力部のうち現在選択されているビデオ入力部をユーザによって判断することと、
各種の可能なチャンネルから、現在選択されているビデオ入力部だけに接続されている前記ソースから受信した利用可能なチャンネルを検出することと、
現在選択されているビデオ入力部について利用可能なチャンネルのチャンネルリストを更新することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記利用可能なチャンネルを検出することが、デジタルチャンネルだけの検出を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  現在選択されているビデオ入力部を判断した後で、
ビデオ入力部がケーブルのビデオ信号ソースに結合されているか、または、アンテナのビデオ信号ソースに結合されているかに関する、以前のフルチャンネルサーチで生成された情報を利用することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】現在選択されているビデオ入力部を判断した後で、
ビデオ入力部がケーブルのビデオ信号ソースに結合されているか、または、アンテナのビデオ信号ソースに結合されているかに関する、ユーザが入力した情報を利用することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  各ＲＦビデオは複数の入力ソースのうちのそれぞれ１つからビデオ信号を受信でき、
テレビジョン信号のそれぞれのソースに結合することが可能な少なくとも２つのＲＦビデオ入力部を備えており表示装置に結合されたビデオ処理装置であって、
処理するためのテレビジョン信号ソースとして、ＲＦビデオ入力部の１つを選択する手段と、
該選択する手段によって選択されたＲＦビデオ入力部だけに接続されている前記ソースから受信した利用可能チャンネルを検出する手段と、
前記選択されたＲＦビデオ入力部で利用できるチャンネルのチャンネルリストを更新する手段と
を備えることを特徴とするビデオ処理装置。
【請求項６】  前記利用可能チャンネルを検出する手段が、デジタルチャンネルだけを検出することを備えることを特徴とする請求項５に記載のビデオ処理装置。
【請求項７】 ＲＦビデオ入力部がケーブルのビデオ信号ソースに結合されているか、または、アンテナのビデオ信号ソースに結合されているかに関する、以前のフルチャンネルサーチで生成された情報を利用する手段を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のビデオ処理装置。
【請求項８】 ＲＦビデオ入力部がケーブルのビデオ信号ソースに結合されているか、または、アンテナのビデオ信号ソースに結合されているかに関する、ユーザが入力した情報を利用する手段を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のビデオ処理装置。
【請求項９】  少なくとも２つのビデオ入力を備えており、各ビデオ入力は、複数の入力ソースのうちのそれぞれ１つからビデオ信号を受信できるビデオ処理装置であって、
第１のテレビジョン信号入力部から第１の複数のテレビジョン信号チャンネルを受け取る手段と、
第２のテレビジョン信号入力部から第２の複数のテレビジョン信号チャンネルを受け取る手段と、
前記第１と第２のテレビジョン信号入力部のどちらかからの複数のテレビジョン信号チャンネルのうちの１つと関連するビデオデータを表示する手段と、
処理および表示のために、前記第１および第２のテレビジョン信号入力部の１つを選択する手段と、
前記選択する手段によって選択された前記第１または第２のテレビジョン信号入力部だけに接続されている前記ソースから受信した利用可能チャンネルを検出する手段と、
前記選択されたテレビジョン信号入力部について利用できるすべてのチャンネルのチャンネルリストを更新する手段と
を備えることを特徴とするビデオ処理装置。
【請求項１０】  前記利用可能チャンネルの検出手段が、デジタルチャンネルだけを検出することを備えることを特徴とする請求項９に記載のビデオ処理装置。
【請求項１１】 テレビジョン信号入力部がケーブルのビデオ信号ソースに結合されているか、または、アンテナのビデオ信号ソースに結合されているかに関する、以前のフルチャンネルサーチで生成された情報を利用する手段を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のビデオ処理装置。
【請求項１２】 テレビジョン信号入力部がケーブルのビデオ信号ソースに結合されているか、または、アンテナのビデオ信号ソースに結合されているかに関する、ユーザが入力した情報を利用する手段を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のビデオ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ノイズに耐えられない装置をノイズ源から分離する分離装置であって、
クロック信号とデータ信号および制御信号を発生するプロセッサと、を備え
前記クロック信号とデータ信号をバッファに結合させるディジタル・バスと、
前記制御信号に応答して、前記バッファは前記クロック信号とデータ信号を、前記ノイズに耐えられない装置のクロック入力とデータ入力にそれぞれ結合させて、前記プロセッサが前記ノイズに耐えられない装置とコミュニケートするときにのみ前記ノイズに耐えられない装置が前記ディジタル・バスを介して前記プロセッサに作動的に結合されるようにする、前記分離装置。
【請求項２】  前記ディジタル・バスが、インター集積回路（ｉｎｔｅｒ‐ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ；ＩＩＣ）バスであり、更に、前記制御信号を前記バッファに転送するためのＩＩＣバス拡張回路を備える、請求項１記載の分離装置。
【請求項３】  前記ディジタル・バスが、
クロック・パルスを、前記プロセッサからＩＩＣバス拡張回路および前記バッファのクロック入力に転送するためのクロック信号路を有するＩＩＣバスと、
前記クロック信号路上の前記各クロック・パルスの間に前記データ信号路上の前記プロセッサからのデータを、前記ＩＩＣバス拡張回路および前記バッファの前記クロック入力とデータ入力に転送するためのデータ信号路と、を備え、
前記ＩＩＣバス拡張回路の前記出力は前記バッファに結合され、前記バッファのクロック出力とデータ出力を選択的に制御して、前記ノイズに耐えられない装置を前記ＩＩＣバスおよび前記プロセッサから分離する、請求項１記載の分離装置。
【請求項４】  前記ノイズに耐えられない装置が、
前記バッファの前記クロック出力とデータ出力に結合され、複数の周波数可変トーンを発生するための位相ロックループ（ｐｈａｓｅ‐ｌｏｃｋ  ｌｏｏｐ）を有すると共に前記位相ロックループに結合されて前記複数の周波数可変トーン（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｔｏｎｅｓ）の１つと複数のテレビジョン信号の１つとを混合してＩＦテレビジョン信号を発生するためのダウンコンバータを有するチューナを備える、請求項３記載の分離装置。
【請求項５】  前記バッファは、
前記ＩＩＣバス拡張回路の前記出力に結合される第１の入力を各々が有する、第１のＯＲゲートおよび第２のＯＲゲートと、
前記ＩＩＣバスのクロック信号路に結合される前記第１のＯＲゲートの第２の入力、および前記ＩＩＣバスのデータ信号路に結合される前記第２のＯＲゲートの第２の入力と、
前記バッファの前記クロック出力であり、前記位相ロックループの前記クロック入力に結合される前記第１のＯＲゲートの出力、および前記バッファの前記データ出力であり、前記位相ロックループの前記データ入力に結合される前記第２のＯＲゲートの出力と、から成る請求項４記載の装置。
【請求項６】  テレビジョン信号を受信して処理するテレビジョン受像機の装置であって、
クロック信号路およびデータ信号路を有するインター集積回路バスと、前記クロック信号路およびデータ信号路に結合されるプロセッサと、前記クロック信号路およびデータ信号路を介して前記プロセッサに結合されるＩＩＣバス拡張回路と、前記ＩＩＣバス拡張回路の出力に結合されるバッファと、を備えるコントローラ構体と、
位相ロックループに結合されるダウンコンバータと、前記バッファの出力に結合される前記位相ロックループと、前記ダウンコンバータに結合されて、前記プロセッサが前記ノイズに耐えられない装置とコミュニケートするときにのみ前記ノイズに耐えられない装置が前記ディジタル・バスを介して前記プロセッサに作動的に結合されるようにする、前記テレビジョン信号を変調する少なくとも１個の変調器とを備えるフロントエンド構体と、
前記変調されたテレビジョン信号を処理してオーディオ信号およびビデオ信号を発生する少なくとも１個のビデオ／オーディオ・プロセッサと、から成る前記装置。
【請求項７】  前記バッファが、
前記ＩＩＣバス拡張回路に結合される第１の入力を各々が有する第１のＯＲゲートおよび第２のＯＲゲートと、
前記ＩＩＣバスの前記クロック信号路に結合される前記第１のＯＲゲートの第２の入力、および前記ＩＩＣバスの前記データ信号路に結合される前記第２のＯＲゲートの第２の入力と、
前記バッファの前記クロック出力であり、前記位相ロックループの前記クロック入力に結合される前記第１のＯＲゲートの出力、および前記バッファの前記データ出力であり、前記位相ロックループの前記データ入力に結合される前記第２のＯＲゲートの出力と、を備える請求項６記載の装置。
【請求項８】  テレビジョン受像機のチューナにおける位相ロックループを分離する方法であって、
１つの周波数トーンを発生するためにディジタル・バスを介してプロセッサから位相ロックループに第１のコマンドを送るステップと、
前記位相ロックループを前記プロセッサから分離するために第２のコマンドをバッファに送り、前記プロセッサが前記ノイズに耐えられない装置とコミュニケートするときにのみ前記ノイズに耐えられない装置が前記ディジタル・バスを介して前記プロセッサに作動的に結合されるようにするステップと、から成る前記方法。
【請求項９】  前記第１のコマンドを送るステップが更に、
前記プロセッサからの前記第１のコマンドに応答して、選択されたテレビジョン信号に対するリクエストをユーザから受信した後で、インター集積回路のバス拡張回路の出力を論理ＬＯＷ状態に設定するステップと、
前記位相ロックループをＩＩＣバスに結合させて、前記周波数トーンを発生するために前記プロセッサが前記位相ロックループとコミュニケートできるようにするステップと、を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記結合させるステップが更に、
バス拡張回路の出力に応答し、バッファが前記位相ロックループを前記ＩＩＣバスに結合できるようにするステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記第２のコマンドを送るステップが更に、
前記プロセッサからの前記第２のコマンドに応答して、前記位相ロックループが前記１つの周波数トーンにロックした後に、前記バッファの出力を論理ＨＩＧＨの状態に設定するステップを含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  パイロットトーンが搬送波周波数の中心付近にあるテレビジョン信号の搬送波捕捉を実行するためのプロセスであって、
制御信号に応答して、第１の増幅レベルを使用して前記テレビジョン信号を増幅する工程と、
前記増幅されたテレビジョン信号から搬送波周波数を捕捉する工程と、
前記搬送波周波数の捕捉に応答して、前記第１の増幅レベルが第２の増幅レベルよりも大きい場合、該第２の増幅レベルを使用して前記テレビジョン信号を増幅する工程と
を具えたことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  パイロットトーンが搬送波周波数の中心付近にあるテレビジョン信号の搬送波捕捉を実施するための装置であって、
第１の増幅レベルを使用して前記テレビジョン信号を増幅し、かつ、第２の増幅レベルを使用して前記テレビジョン信号を増幅する回路であって、前記第１の増幅レベルが前記第２の増幅レベルよりも高いチューナ回路と、
前記増幅されたテレビジョン信号から搬送波周波数を捕捉するための搬送波回復回路と、
前記チューナおよび前記搬送波回復回路に接続され、該搬送波回復回路が前記搬送波周波数を回復したことに応答して、第１の制御信号および第２の制御信号を生成する制御回路と
を具えたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  バッテリをパルス充電する回路構成であって、
所定のインダクタンスと出力端子のペアとを有する交流電源と、
交流端子と、充電すべきバッテリが接続される直流端子と、を有する整流器と、を備える、バッテリをパルス充電する回路構成において、
キャパシタと半導体スイッチとの並列構成をそれぞれが備えるペアのブリッジブランチであって、両方のブランチにおける前記半導体スイッチが関連する端子に対して同じ電極で接続されるよう、交流電源の前記出力端子と前記整流器の交流端子との間にそれぞれ接続されるブリッジブランチ、を備えることを特徴とする、バッテリをパルス充電する回路構成。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記交流電源は、１次巻線および２次巻線を有する変圧器を備え、前記出力端子は、前記２次巻線の端子によって構成され、前記インダクタンスは、前記変圧器の２次巻線によって主として構成される請求項１に記載の回路構成。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項１に記載の回路構成によって生成された周期的な直流パルスによってバッテリをパルス充電する方法であって、各充電パルスは、増加セクションとそれに続く減少セクションとからなる方法において、
各充電パルスの前記増加セクションにおいては、前記回路構成のリアクティブ要素に格納されたエネルギーを印加することによって、各前記増加セクションは、前記増加セクションの最初に最高の増加率を有し、その後、前記増加セクションの終端まで増加率が連続的に減少し、
各充電パルスの前記減少セクションにおいては、前記リアクティブ要素によってエネルギーが取り除かれることによって、各前記減少セクションは、前記減少セクションの最初に最高の減少率を有し、その後、前記減少セクションの終端まで減少率が連続的に減少する、バッテリをパルス充電する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  典型的なユーザの左右どちらの耳道の内部にも交換可能に装着できる完全耳道内（ＣＩＣ）補聴器本体であって、前記本体の遠位端がユーザの鼓膜に近接して配置され、前記本体が少なくとも典型的なユーザの耳道内の第１湾曲部に適合する形状の剛性または半剛性のシェルを有し、前記シェルが永久的に接続されたバッテリを含み、前記本体が使い捨てである補聴器本体。
【請求項２】  請求項１において、補聴器コンポーネントを収容するための中空の内部をもち、２つのハーフシェルを結合させて形成されている補聴器本体。
【請求項３】  請求項２において、軟質の先端部が本体の前記遠位端に固定されている補聴器本体。
【請求項４】  請求項３において、前記先端部が、本体に収容されているレシーバから補聴器ユーザの鼓膜に音を伝えるためのサウンドポートを含む補聴器本体。
【請求項５】  ユーザの鼓膜に近接して、左右どちらの耳道にも挿入して使用できる形状のシェルを有する補聴器本体であって、前記シェルが補聴器を機能させるのに必要なコンポーネントを収容し、前記シェルが少なくとも典型的なユーザの耳道内の第１湾曲部に適合する形状の剛性または半剛性の部材を有し、前記コンポーネントが永久的に接続されたバッテリを含み、前記本体が使い捨てである補聴器本体。
【請求項６】  請求項５において、前記シェルが、接着される２つのハーフシェルから形成され、柔軟な先端部が前記シェルの遠位端に保持されている補聴器本体。
【請求項７】  ユーザの鼓膜に近接して、左右どちらの耳道にも挿入して使用できる形状のシェルを有する補聴器本体であって、前記シェルが補聴器を機能させるのに必要なコンポーネントを収容し、前記シェルが少なくとも典型的なユーザの耳道内の第１湾曲部に適合する形状の剛性または半剛性の部材を有し、前記シェルが、接着される２つのハーフシェルから形成され、柔軟な先端部が前記シェルの遠位端に保持され、前記コンポーネントが永久的に接続されたバッテリを含み、前記本体が使い捨てである補聴器本体。
【請求項８】  シェルの一端に保持された柔軟な先端部をもち、かつ補聴器コンポーネントを封入する剛性または半剛性の前記シェルから形成される補聴器本体であって、前記シェルが、鼓膜に近接して左右どちらの耳道にも装着できる形状を有し、前記シェルが少なくとも典型的なユーザの耳道内の第１湾曲部に適合する形状であり、前記シェルが永久的に接続されたバッテリを含み、前記本体が使い捨てである補聴器本体。
【請求項９】  請求項８において、前記先端部が、レシーバと、そのレシーバと先端部の遠位端間に延びるサウンドチューブとを含む補聴器本体。
【請求項１０】  請求項８において、前記シェルが２つのハーフシェルを結合して形成され、前記コンポーネントが、マイクロホンと、信号処理電子回路と、その電子回路に永久的に接続されたバッテリとを含む補聴器本体。
【請求項１１】  典型的なユーザの鼓膜に近接して、左右どちらの耳道にも挿入できる補聴器ハウジングのモデルを製作する方法であって、
ａ）複数の被験者から耳の型のサンプルを得るステップと、
ｂ）前記サンプルの表面のそれぞれに対応する３次元のトポロジーデータを作成するステップと、
ｃ）各サンプルから得られる前記トポロジーデータの３次元幾何学形状に対応する容積体を表わす容積データを作成するステップと、
ｄ）各サンプルの前記容積データを処理して、前記容積体すべての共通部分を表わす第１の単一セットのデータを作成するステップと、
ｅ）前記第１セットのデータを使用して、第１セットのデータのミラーイメージを表わす第２セットのデータを作成するステップと、
ｆ）前記第１および第２セットのデータを使用して、前記２つのセットのデータの共通部分から得られる第３容積体を表わす第３セットのデータを作成するステップと、
ｇ）前記第３セットのデータを使用して、前記第３容積体を表わす物理モデルを製作するステップとを含む方法。
【請求項１２】  請求項１１の方法により製作されたモデルに従って製作された補聴器用のシェル。
【請求項１３】  請求項１２において、前記シェルが２つのハーフシェルを結合させて形成されているシェル。
【請求項１４】  請求項１３の前記シェル内に組み込まれたコンポーネントから形成されている補聴器。
【請求項１５】  請求項１４において、前記シェルが、補聴器を機能させるのに必要な最低限のコンポーネントとして、バッテリ、マイクロホン、信号処理電子回路、およびレシーバを含んでいる補聴器。
【請求項１６】  長さ“Ｌ”×幅“Ｗ”の断面を有する補聴器ユニット用の本体であって、前記断面が、約０．５１９ｍｍ×０．４０６ｍｍの外側寸法“Ｂ”から、約０．４７０ｍｍ×０．３３６ｍｍの中心部寸法“Ｆ”を経て、約０．２２８ｍｍ×０．２１４ｍｍの内側寸法“Ａ”に徐々に変化している補聴器ユニット用の本体。
【請求項１７】  請求項１６において、寸法“Ｂ”と“Ｆ”との間で０．５２３ｍｍ×０．４２６ｍｍの中間部分寸法“Ｄ”と、寸法“Ｆ”と“Ａ”との間で０．４２９ｍｍ×０．３３６ｍｍの中間部分寸法“Ｉ”とを含む、一般に楕円の断面形状を有する本体。
【請求項１８】  ａ）長さ“Ｌ”×幅“Ｗ”の断面を有する本体であって、前記断面が、約０．５１９ｍｍ×０．４０６ｍｍの外側寸法“Ｂ”から、約０．４７０ｍｍ×０．３３６ｍｍの中心部寸法“Ｆ”を経て、約０．２２８ｍｍ×０．２１４ｍｍの内側寸法“Ａ”に徐々に変化している本体と、
ｂ）マイクロホンと、電子回路と、前記マイクロホンにより電気信号に変換され、さらに前記電子回路で増幅された音波を表わす前記マイクロホンからの電気信号を受け取り、その電気信号を変換して音波に戻すレシーバとを少なくとも含む、前記本体内のコンポーネントと、
ｃ）前記レシーバに近接する前記本体の端に結合され、かつ本体から突出して、前記変換された音波をユーザへ伝える柔軟な先端部とを備えている補聴器ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
情報をブロックに分割された多数の実質上同心の円形記録トラックを持つタイプの記録ディスク上に記録する方法であって、これら記録トラックが前記ディスクの記録領域を規定し、前記記録領域は少なくとも自由にアクセスできるアドレス指定可能なユーザ領域を含み；
記録されるべき前記情報がブロックのサイズを持つデータ・パケットに分割され、連続するデータ・パケットが前記ユーザ領域の複数のブロックに記録され；
ブロックに欠陥があるならば、当該ブロックに関連するデータ・パケットに対する置換記録が前記ユーザ領域の別の部分で行われる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
書込みプロセスを制御するための書込み制御ユニットと、ディスクのどの位置において書込み動作が行われるべきかを決定するための割当マネージャとを有する請求項６に記載の記録装置であって、
前記割当マネージャは、第１領域が通常記録用に確保され、第２領域が置換記録用に割り当てられた前記ユーザ領域のフリー部分に記録するための２個の異なる領域を確保し、
前記割当マネージャは前記書込み制御ユニットにこれら割り当てられた領域について通知でき、
前記書込み制御ユニットは、第１の既定領域に前記通常記録を実行し、欠陥ブロックが生じる場合は、第２の既定領域に複数のブロックのサイズを持つファイル割当分に対する置換記録を行い、前記置換記録が完了すると、第１の既定領域に通常記録を続行する記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記割当マネージャは、信頼性のないブロックのリスト内に、置換記録をさせる前記欠陥ブロックの前記アドレスを含み、前記第１及び第２の既定領域が次の記録コマンドの際に確保されるとき割り当てのため、前記リストに含まれるブロックの使用を妨げる請求項７又は８に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  空間領域内の電場影響媒体を検知する近接センサであって、
ａ．第１の電極であって、第１の電極が導電性である、前記第１の電極；
ｂ．第１の電極に作動的に連結された、第１の振動信号；
ｃ．少なくとも１つの第２の電極であって、少なくとも１つの第２の電極が導電性であり、かつ少なくとも１つの第２の電極が第１の電極から分離される、前記少なくとも１つの第２の電極；
ｄ．少なくとも１つの第２の電極に作動的に連結された第２の振動信号であって、第２の振動信号は状態を含み、この状態は第１の状態と第２の状態から選択され、第１状態にある場合、第２の振動信号は第１の振動信号に対して第１の位相を有し、第２の状態にある場合、第２の振動信号は第１の振動信号に対して第２の位相を有している、前記第２の振動信号；
ｅ．第２の振動信号の状態を制御する手段；  
ｆ．第２の振動振動信号が第１の状態にある場合、第１の電極から第３の信号を測定する手段；
ｇ．第２の振動信号が第２の状態にある場合、第１の電極から第４の信号を測定する手段；
ｈ．第３および第４の信号の差を形成する手段；および、
ｉ．前記の差に応じて近接センサに対する対象の近接の測度を生成する手段
を備えている、前記近接センサ。
【請求項２】  第１の位相が第１の振動信号に対してほぼアウト・オブ・フェーズであり、第２の位相が第１の振動信号に対してほぼイン・フェーズである、請求項１に記載の空間領域内の電場影響媒体を検知する近接センサ。
【請求項３】  少なくとも１つの第２の電極が、第１の電極と少なくとも１つの第２の電極との間の電場が空間領域を占有するように、第１の電極に近接して配置され、電場が第１および第２の振動信号に応答する、請求項１に記載の空間領域内の電場影響媒体を検知する近接センサ。
【請求項４】  少なくとも１つの第２の電極が第１の電極の周辺の外側に配置される、請求項１に記載の空間領域内の電場影響媒体を検知する近接センサ。
【請求項５】  少なくとも１つの第２の電極が、第１の電極を少なくとも部分的に囲む複数の第２の電極を備え、該複数の第２の電極が互いに分離されている、請求項１に記載の空間領域内の電場影響媒体を検知する近接センサ。
【請求項６】  第１の振動信号が振動電圧を含み、更にキャパシタと第１の電極の端子を備えた分圧器を含み、キャパシタの１端子が第１のノードにおいて第１の電極に作動的に連結され、キャパシタの他の端子は第１の振動信号に作動的に連結され、第３の信号は第１のノードにおいて電圧に応答し、更に第４の信号が第１のノードにおける電圧に応答する、請求項１に記載の空間領域内の電場影響媒体を検知する近接センサ。
【請求項７】  差を較正する手段を更に備えている、請求項１に記載の空間領域内の電場影響媒体を検知する近接センサ。
【請求項８】  更に、
ａ．少なくとも部分的に第１の電極と少なくとも１つの第２の電極との間の、少なくとも１つの第３の電極；および
ｂ．少なくとも１つの第３の電極に作動的に連結された第５の振動信号であって、第５の振動信号が第１振動信号とほぼイン・フェーズである、前記第５の振動信号
を備えている、請求項１に記載の空間領域内の電場影響媒体を検知する近接センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高強度鋼帯または鋼板であって、主たる組織がマルテンサイト量４％〜２０％のフェライト・マルテンサイト組織であり、Ｆｅおよび精錬起因不純物以外の成分（質量％）が
Ｃ：      ０．０５〜０．２％
Ｓｉ：    ≦１．０％
Ｍｎ：    ０．８〜２．０％
Ｐ：      ≦０．１％
Ｓ：      ≦０．０１５％
Ａｌ：    ０．０２〜０．４％
Ｎ：      ≦０．００５％
Ｃｒ：    ０．２５〜１．０％
Ｂ：      ０．００２〜０．０１％
である高強度鋼帯または鋼板。
【請求項２】  更に、２．８×ＡN以上の量のＴｉ〔ただしＡN＝Ｎ含有量（質量％）〕を含有することを特徴とする請求項１記載の鋼帯または鋼板。
【請求項３】  Ａｌ含有量が０．０２〜０．０５質量％であることを特徴とする請求項２記載の鋼帯または鋼板。
【請求項４】  Ａｌ含有量が０．１〜０．４質量％であることを特徴とする請求項１記載の鋼帯または鋼板。
【請求項５】  Ｂ含有量が０．００２〜０．００５質量％であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の鋼帯または鋼板。
【請求項６】  ホットストリップを冷間圧延して請求項１から５までのいずれか１項記載の鋼帯または鋼板を製造する方法において、
冷間圧延した鋼帯または鋼板を連続炉にて焼鈍温度７５０℃〜８７０℃で焼鈍し、焼鈍した鋼帯または鋼板を焼鈍温度から２０℃／ｓ〜１００℃／ｓの冷却速度で冷却することを特徴とする方法。
【請求項７】  薄肉ホットストリップを焼鈍して請求項１から５までのいずれか１項記載の鋼帯または鋼板を製造する方法において、
薄肉ホットストリップとしての鋼帯または鋼板を連続炉にて焼鈍温度７５０℃〜８７０℃で焼鈍し、焼鈍した鋼帯または鋼板を焼鈍温度から２０℃／ｓ〜１００℃／ｓの冷却速度で冷却することを特徴とする方法。
【請求項８】  前記の連続焼鈍および冷却した鋼帯または鋼板を過時効ゾーンに通すことを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】  前記過時効ゾーンでの保持時間３００ｓ以下、処理温度３００℃〜４００℃とすることを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項１０】  鋼帯または鋼板に溶融めっき仕上げを施すことを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項１１】  溶融亜鉛めっきと過時効ゾーンの通過とに要する処理時間が８０ｓ以下であり、処理温度が４２０℃〜４８０℃であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  溶融亜鉛めっき後に、溶融亜鉛めっき焼鈍を行なうことを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】  鋼帯または鋼板を引き続いてドレッシングすることを特徴とする請求項６から１２までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陽極が30 Vを超えるDC電圧で維持されかつアーク放電(エレクトロプラズマ)が動作パラメータの適切な調整によって工作物の表面に設定されている電解セルの陰極をつくるように表面を配置することにより導電面を洗浄する方法であって、陽極と陰極間のワーキングギャップを、気相/蒸気相と液相を含んでいる泡からなる導電性媒質で充填することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  陽極が30 Vを超えるDC電圧で維持されかつアーク放電(エレクトロプラズマ)が動作パラメータの適切な調整によって工作物の表面に設定されている電解セルの陰極をつくるように表面を配置することにより導電面を被覆する方法であって、陽極と陰極間のワーキングギャップを、コーティングを形成するのに必要とされる(1種以上の)化学種の正イオンを有しかつ気相/蒸気相と液相を含んでいる泡からなる導電性媒質で充填することを特徴とする、前記方法。
【請求項３】  工作物上にコーティングを形成するのに用いられる該正イオンが、1種以上の犠牲陽極から誘導される、請求項2記載の方法。
【請求項４】  工作物上にコーティングを形成するのに用いられる該正イオンが、1種以上の犠牲陽極と導電性媒質のもとの組成物の双方から誘導される、請求項2又は3記載の方法。
【請求項５】  該泡が少なくとも30質量％の気体/蒸気を含んでいる、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】  該泡が陽極の作用面の1つ以上の穴を通ってワーキングギャップに導入される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】  該泡が陽極以外からワーキングギャップに導入される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】  導電性の泡が、水性導電性電解質を煮沸することにより生成する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】  該泡が機械的手段によって生成する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】  該泡の生成、性質及び安定性が該導電性媒質に発泡剤、界面活性剤、粘度調整剤又は他の添加剤の1種以上を添加することにより制御される、請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】  陽極が該泡を生成させる加熱チャンバを1つ以上有するアセンブリを含み、該泡が陽極表面の1つ以上の穴を通ってワーキングギャップに注入される、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】  該ワーキングギャップが該泡を含むように密閉されている、請求項1〜11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】  該ワーキングギャップ内の圧力が大気圧より高い圧力に維持されている、請求項12記載の方法。
【請求項１４】  導電面を洗浄及び/又は被覆するための装置であって、
(i) 処理すべき1以上の表面について適切に配置された陽極アセンブリを1つ以上有する密封処理ゾーンであって、該又は各陽極アセンブリーが液体の電解質の流れを受け入れるように適合したチャンバと通じている貫通陽極プレートと、前記チャンバに該液体の電解質を供給する手段と、前記チャンバに受け入れた該液体の電解質を泡に変換する手段とを含む、密封処理ゾーンと、
(ii) 該陽極アセンブリ間の該処理ゾーンを通って処理すべき工作物を連続して移動させる手段と、
(iii) 該処理ゾーンを開閉する手段と、
(iv) 該処理ゾーンからの泡の供給及び除去を制御する手段と
を含んでいる、前記装置。
【請求項１５】  該チャンバが、貫通チャンバディバイダと加熱スクリーンによって2つの部分に分けられ、使用中には該電解質を煮沸させ、よって該電解質を泡に変換させる、請求項14記載の装置。
【請求項１６】  処理すべき工作物を該陽極アセンブリの該貫通陽極プレートの下に連続して移動させる手段をさらに含んでいる、請求項14又は15に記載の装置。
【請求項１７】  該処理ゾーンが可撓性シールによって密封されている、請求項14ないし16のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】  該処理ゾーンが、該処理ゾーンへ該泡を注入するための入口を少なくとも1つと該処理ゾーンから該泡を除去するための出口を少なくとも1つ備えている、請求項14ないし17のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図面の図4について説明する。装置は、処理される工作物20、電源21、反応チャンバ22、電解質用容器23及び供給パイプライン24を含んでいる。反応チャンバ22は、電源21の陽極に接続され、泡を調製するためのチャンバ25と構成されている。チャンバ25は、ベース27に開口26を有する。開口26は、処理セクション28と通じている。装置には、処理セクション28を密封している電気絶縁ローラ29、バルブを備えたバイパスによって容器23へ加圧放電するためのアプライアンス30、接地した金属ローラ31、絶縁ジャケット32、保護チャンバ33、及び放電パイプライン34が含まれている。処理中の工作物20は、電源21の陰極に接続され、処理ゾーン28を通って引抜かれる。電解質を、ポンプ(図示せず)を備えた、容器23と供給パイプライン24から反応チャンバ22のチャンバ25まで供給する。泡を電解質から調製し、プレート27の開口26を通過させて処理ゾーン28に送り、そこで、処理中に工作物20の表面近傍に濃縮されたイオン間にマイクロエレクトリックプラズマ放電を加えることによる表面層のマイクロゾーンの再溶融によって工作物の表面修飾が行われる。泡は、電気絶縁ローラ29によってつくられた密閉によって処理ゾーン28内に保持される。過剰の泡は流出し、圧力はバルブを備えたバイパスを経た開口30によって電解質容器23に放出される。電源21の陰極を処理中の工作物20に接続するために、接地した金属ローラ31が用いられる。反応チャンバを電気絶縁するためには、絶縁ジャケット32内に配置される。ジャケット32を有する反応チャンバ22は、保護チャンバ22内に配置されて電解質と泡の漏出を保護するとともに電解質の再循環を改善することを援助する。保護チャンバ33内に蓄積する電解質は、流出パイプライン24によって容器23に流出する。
次の実施例によって本発明を更に記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タバコがラッパー（２）（６６）（６８）（７０）（７１）（８４）によって収容される喫煙物品のためのラッパーであって、ラッパーがセルロースウェブ材料及びその中に少なくとも一つの充填剤を含み、前記充填剤が喫煙物品の燃焼／熱分解で生成される煙中のガス成分の含有量を減らすのに有効である量のマグネシウムアンモニウム燐酸塩又はその水和物の一つを含むことを特徴とするラッパー。
【請求項２】  充填剤がラッパー（２）（６６）（６８）（７０）（７１）（８４）の全重量に基づいて約１０重量％〜約６０重量％である請求項１に記載のラッパー。
【請求項３】  約１５ｇ／ｍ2〜約７５ｇ／ｍ2の坪量、及び約２コレスタ単位〜約２００コレスタ単位の多孔度を有する請求項１又は２に記載のラッパー（２）（６６）（６８）（７０）（７１）（８４）。
【請求項４】  ラッパー（２）（６６）（６８）（７０）（７１）（８４）が約２重量％〜約１５重量％の燃焼添加剤を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載のラッパー。
【請求項５】  前記充填剤がマグネシウムアンモニウム燐酸塩及びマグネシウムカリウム燐酸塩又はそれらの各水和物のいずれかの固溶体である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のラッパー（２）（６６）（６８）（７０）（７１）（８４）。
【請求項６】  タバコシガレットのロッド（６）（６０）の周囲にある請求項１ないし５のいずれか１項に記載のラッパー（２）（６６）（６８）（７０）（７１）（８４）を有するシガレット（１００）。
【請求項７】  前記タバコロッドを包囲するタバコウェブ（６６）及び該タバコウェブ（６６）を包囲する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のぺーパーラッパー（７１）（８４）とを有する請求項５に記載に記載のシガレット（１００）。