(57)【要約】【課題】  検知エリアの大きさを正確に確認することができる。【解決手段】  直線状に間隔をおいて複数の投受光部１４−１乃至１４−ｎが設けられている。各投受光部１４−１乃至１４−ｎは、投光器１６−１乃至１６−ｎと、受光器１８−１乃至１８−ｎとを備え、投光器１６−１乃至１６−ｎが、それの光軸が前記の直線にほぼ垂直となるように配置され、受光器１８−１乃至１８−ｎが、それの光軸を各投光器１６−１乃至１６−ｎの光軸と斜めに交差させるように配置され、投光器１６−１乃至１６−ｎと受光器１８−１乃至１８−ｎの光軸の交点がそれぞれ小検知エリアを構成している。【選択図】        図２
2006342612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの直線に沿って間隔をおいて設けられた複数の投受光部を、
具備し、前記各投受光部は、投光器と、受光器とを備え、前記投光器及び前記受光器の一方が、それの光軸を前記直線にほぼ垂直、もしくは角度をなすように配置され、前記投光器及び前記受光器の他方が、それの光軸を前記直線にほぼ垂直、もしくは角度をなして前記各光軸のうち複数のものと斜めに交差するように、配置され、前記各光軸の交点及びその近傍が、それぞれ小検知エリアを構成する自動ドア用物体検知器。
【請求項２】
請求項１記載の自動ドア用物体検知器において、前記各小検知エリアのうち選択されたものによって１つの検知エリアが構成されている自動ドア用物体検知器。
【請求項３】
請求項２記載の自動ドア用物体検知器において、前記検知エリアは、前記各投光器を順に駆動することを繰り返し、前記投光器が駆動されるごとに、予め前記検知エリアに含まれると設定されている小検知エリアに対応する受光器のデータのみについて物体の有無の判定を行うことによって、構成する自動ドア用物体検知器。
【請求項４】
請求項２乃至３いずれか記載の自動ドア用物体検知器において、異なる前記検知エリアが複数設定され、外部からの信号に応じて、前記複数の検知エリアのうち対応するものが設定される自動ドア用物体検知器。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれか記載の自動ドア用物体検知器において、前記検知エリアの設定及び変更が外部機器から行われる自動ドア用物体検知器。
【請求項６】
請求項５記載の自動ドア用物体検知器において、前記外部機器は、前記各小検知エリアにそれぞれ対応する複数の表示子が画面に表示された表示手段を有し、前記画面上において所望の表示子を選択することによって前記検知エリアを設定する自動ドア用物体検知器。
【請求項７】
請求項１記載の自動ドア用物体検知器において、前記投受光部の取付部が床面に対して垂直に取り付けられ、前記各受光器が前記床面側を向いて斜めに取り付けられている自動ドア用物体検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動ドア装置において、人体等の物体を検知するために使用する自動ドア用物体検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動ドア用物体検知器には、例えば回転ドア装置において、ドアが回転している際に、その出入り口に駆け込む通行者を検知して、ドアの回転速度を低下または減速させる、いわゆる安全センサがある。この安全センサの一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１では、回転ドア装置の円筒状壁に対向して出入り口が形成されている。この出入り口の上方であって、出入り口の支柱の近傍に、複数の反射型光電センサが設け、各反射型光電センサから床面に向かって光を照射し、通行者がこの照射光を遮ったときに検知信号を出力する。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−５６４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この安全センサでは、反射型光電センサを使用しているので、回転するドアと出入り口の支柱との間の検知エリアが形成されているか正確に確認することができない。例えば回転ドア装置の天井から床面上何センチの高さまでの範囲に、また支柱に対して水平に支柱から何センチの範囲までに、検知エリアが形成されているか、即ち二次元的にどの程度の範囲に検知エリアが形成されているか正確に確認することができない。また、形成された検知エリアの形状は常に一定で、例えば回転ドアの回転位置に応じて、例えば回転ドアが出入り口から離れている場合には検知エリアを小さくし、回転ドアが出入り口に近づいた場合には検知エリアを大きくするように検知エリアの形状を変化させることもできない。
【０００６】
本発明は、検知エリアの大きさを正確に確認することができる自動ドア装置用の物体検知器を提供することを目的とする。これに加えて、検知エリアの形状を任意に変更することも可能な自動ドア装置用の物体検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動ドア用物体検知器は、１つの直線に沿って投受光部が設けられている。この投受光部は、例えば直線状の取付部に設けることができる。この場合、この取付部は、例えば自動ドア装置の近傍に配置される。例えば後述するように、取付部は、自動回転ドア装置における出入り口の近傍に床面に垂直に設けられたり、スライド式自動ドア装置のスライドドアの上方、例えば無目に水平に設けられたりする。この取付部に、それの長さ方向に間隔をおいて複数の投受光部が設けられることが望ましい。各投受光部は、投光器と、受光器とを備えている。１台の投光器と１台の受光器とで１つの投受光部を構成することもできるし、例えば１台の投光器と複数、例えば２台の受光器とで、１つの投受光部を構成することもできる。前記投光器及び前記受光器の一方が、それの光軸を前記直線、例えば前記取付部にほぼ垂直となるようにあるいは角度をなすように配置され、例えば前記取付部に取り付けられている。前記投光器及び前記受光器の他方が、それの光軸を、前記各垂直な光軸または角度をなす光軸のうち複数のものと斜めに交差させて配置され、例えば前記取付部に取り付けられている。前記各光軸の交点及びその近傍が、それぞれ小検知エリアを構成する。例えば或る小検知エリアに物体が存在するとし、投光器からの光軸が垂直で、受光器からの光軸が斜めであるとすると、或る小検知エリアに垂直な光軸に沿って入射した光は、物体によって反射され、この小検知エリアに斜めに交差している光軸に沿って受光器に入射する。これによって、物体が検知される。なお、垂直な光軸が受光器からの光軸で、斜めの光軸が投光器からの光軸の場合も、投光器及び受光器の光軸が共に斜めの場合も同様である。
【０００８】
このように構成された物体検知器では、投光器の光軸の間隔と受光器の光軸の間隔及びこれらの光軸のうち斜めの光軸が基準となる軸（例えば水平な軸または垂直な軸）となす角度が予め判明しているので、各交点の位置、即ち小検知エリアがどこに形成されているかが明確に判る。従って、これら小検知エリアの集合体である検知エリアがどのような範囲に形成されているかも明確に判る。投光器と受光器とを１対１の関係で設置して、複数の小検知エリアを構成しようとすると、投光器も受光器も共に、小検知エリアの数だけ設置する必要があり、多くの投光器と受光器とが必要になる。これに対し、この発明では、投光器の光軸と受光器の光軸とが斜めに交差するように、投光器と受光器とを設置しているので、複数の小検知エリアを形成するのに、投光器及び受光器の数は、いずれも小検知エリアの数よりも少なくてすみ、投光器と受光器との数を減少させることができる。また、例えば、投光器の光軸と受光器との光軸とを交差させて小検知エリアを形成する場合、１列に配置した投光器と、一列に配置した投光器とを互いに直交するように、別々の場所に設置することが考えられる。しかし、これでは、投光器列と受光器列とを別個の場所に設ける必要があり、多くの設置スペースが必要になる。これに対し、この発明の物体検知器では、投光器及び受光器の一方の垂直または斜めの光軸に対して、投光器及び受光器の他方の光軸を斜めに交差させる構成であるので、対応する投光器と受光器とを接近させて配置することができ、例えば１つの取付部に設けることができる。従って、この物体検知器の設置スペースを小さくすることができる。また、上述したように投光器の光軸と受光器との光軸とを交差させて小検知エリアを形成する場合、投光器からの光が物体に衝突して、かならずしも直角に反射して対応する受光器に入射する保証がなく、確実に物体を検知することができない。これに対し、この発明の物体検知器では、投光器及び受光器の一方の垂直なまたは斜めの光軸に対して、投光器及び受光器の他方の光軸を斜めに交差させる構成であるので、小検知エリアにある物体に投光された光軸の一方に沿う光は、この光軸と斜めに交差する他方の光軸に沿って反射する確率が高く、確実に物体を検知することができる。
【０００９】
前記各小検知エリアのうち選択されたものによって１つの検知エリアを構成することができる。このように構成すると、全ての小検知エリアを使用した検知エリアを最大の検知エリアとして、所望の形状の検知エリアを構成することができる。
【００１０】
各小検知エリアのうち選択されたものによって１つの検知エリアを構成する場合、前記各投光器を順に駆動し、例えば時分割に駆動する。この一連の投光器の駆動は、繰り返される。投光器が駆動されるごとに、検知エリアに含まれると予め選択されている小検知エリアに対応する受光器のデータのみについて物体の有無の判定を行う。投光器と受光器とを共に常に駆動していると、常に全ての受光器からのデータについて物体の有無の判定を行う必要があり、その判定処理を行う機器の負担が大きく、高速な判定が行えない。これに対し、上記のような構成では、判定を行う受光器データの数が少なくなり、高速の判定が行える。
【００１１】
異なる検知エリアを予め複数設定し、外部からの信号、例えば自動ドアの位置に応じて、前記複数の検知エリアのうち対応するものを設定することもできる。このように構成すると、外部の状況、例えば自動ドアの位置にあわせて検知エリアを変化させることができ、安全性を向上させることができる。
【００１２】
前記検知エリアの設定及び変更を外部機器、例えばコンピュータや自動ドア装置用の携帯用設定器から行うことができる。このように構成すると、この物体検知器が設置されている場所に応じて検知エリアを設定することが容易に行える。
【００１３】
さらに、前記外部機器は、前記各小検知エリアにそれぞれ対応する複数の表示子が画面に表示された表示手段を有するものとすることができる。この場合、前記画面上において所望の表示子を選択することによって前記検知エリアが設定される。このように構成すると、表示子を選択することによって、設定しようとする検知エリアの形状を画面上で確認することができる。
【００１４】
投受光部の取付部を床面に対して垂直に取り付けることができる。この場合、前記各受光器が前記床面側を向いて斜めに取り付けられる。このように構成することによって、外乱光が受光器に入射しにくくなり、直射日光等の外乱の影響を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、どのような検知エリアが設定されているかを確認することができ、しかも、それに要する投光器や受光器の数が少なく、さらに、その設置が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の１実施形態の物体検知器は、例えば図１に示すような回転ドア装置２において、安全センサとして実施されている。
【００１７】
この回転ドア装置２は、円筒状に形成された円筒壁４を有し、これに対向するように出入り口６ａ、６ｂが形成されている。これら出入り口６ａ、６ｂには、床面に対して垂直な支柱８ａ、８ｂ、１０ａ、１０ｂがそれぞれ設けられている。この円筒壁４の内周面に沿って回転ドア１２が、円筒壁４の中心を回転中心として、例えば矢印で示す方向に回転する。
【００１８】
支柱８ａ、８ｂに、上記安全センサ１２ａ、１２ｂが設けられている。これら安全センサ１２ａ、１２ｂは、同一の構成であるので、安全センサ１２ａについてのみ詳細に説明する。
【００１９】
安全センサ１２ａは、図２に示すように、支柱８ａの長さ方向に沿って所定の間隔をおいて、例えば等間隔に、複数の投受光部１４−１乃至１４−ｎが支柱８ａに設けられている。支柱８ａが取付部として機能する。各投受光部１４−１乃至１４−ｎは、投光器１６−１乃至１６−ｎと受光器１８−１乃至１８−ｎをそれぞれ有している。
【００２０】
投光器１６−１乃至１６−ｎは、光、例えば赤外線光を投光するもので、それらの光軸、即ち投光光軸が破線で示すように支柱８ａに対して垂直に、即ち水平に設定されている。これら投光光軸は、支柱８ａの長さ方向に等間隔に設定されているように、各投光器１６−１乃至１６−ｎは、支柱８ａにその長さ方向に沿って等間隔に設けられている。なお、図１に破線で示すように、これら各投光光軸は、出入り口６ａの近傍に支柱８ａから伸びるように設定されている。
【００２１】
受光器１８−１乃至１８−ｎは、光、例えば赤外線光を受光するもので、図２に示すように、対応する投光器１６−１乃至１６−ｎの上方に位置するように、支柱８ａに取り付けられている。なお、各受光器１８−１乃至１８−ｎは、等間隔に配置されている。受光器１８−１乃至１８−ｎの各光軸、即ち各受光光軸が、斜めに、例えば図２に破線で示すように、床面側を向いて設定されている。各受光光軸は、いずれの投光光軸とも予め定めた角度をなしており、また各受光光軸間の間隔も同一に設定されている。
【００２２】
これら各投光光軸と各受光光軸との交差によって、多数の交点がマトリックス状に形成され、各交点付近に小検知エリアが形成されている。なお、これら各小検知エリアは、隣接するものが接近するように投光光軸の間隔と、受光光軸の間隔及び傾斜角度が選択されている。
【００２３】
或る交点の付近に物体が存在しないと、その交点を通る投光光軸に沿って投光された赤外線は、そのまま直進し、受光器１８−１乃至１８−ｎのいずれにも反射光は入射しない。従って、受光器１８−１乃至１８−ｎの出力は変化しない。
【００２４】
ところが、その交点付近に物体が存在すると、その交点を通る投光光軸に沿って投光された赤外線は、その物体によって反射され、その交点を通る受光光軸に沿ってその受光光軸の元となっている受光器に入射する。これによって当該受光器の出力が変化し、物体が検知されたことが判る。
【００２５】
投光光軸の間隔と受光光軸の間隔及び傾斜角度とが判明しているので、各交点が、どのような位置に形成されているかは明確に判る。即ち、床面から何センチの高さまで支柱８ａから水平方向に何センチ離れた位置まで物体を検出することができるかが明確に判る。
【００２６】
しかも、各受光器１８−１乃至１８−ｎは、床面側を向いて斜めに配置されているので、受光器１８−１乃至１８−ｎには太陽光のような外乱光が入射しにくく、誤動作を防止することができる。
【００２７】
図３に示すように、各受光器１８−１乃至１８−ｎの受光信号は、増幅器２０−１乃至２０−ｎによって増幅され、制御手段、例えばＣＰＵ２２に供給される。各受光器１８−１乃至１８−ｎは、常に赤外線を受光可能に駆動されている。
【００２８】
各投光器１６−１乃至１６−ｎは、ＣＰＵ２２によって制御される駆動手段、例えば出力バッファ２４によって駆動される。この駆動は、例えば図４（ａ）乃至（ｅ）に示すように投光器１６−１から１６−ｎまで順に１つずつ駆動されると、再び投光器１６−１から順に１つずつ駆動することが繰り返されるものである。即ち、各投光器１６−１乃至１６−ｎは、時分割で駆動される。
【００２９】
例えば投光器１６−１が駆動されているとき、それの投光光軸は、図２に示すように受光器１８−１の受光光軸としか交差していない。従って、この交点に物体が存在すると、図４（ｆ）の先端に示すように受光器１８−１の出力のみが変化する。また、例えば投光器１６−２が駆動されているとき、それの投光光軸は、図２に示すように受光器１８−１、１８−２の受光光軸と交差している。従って、これら２つの交点に跨る物体が存在していると、同図（ｆ）、（ｇ）に示すように受光器１８−１、１８−２の出力に変化が生じる。投光器１６−３が駆動されているとき、それの投光光軸は、図２に示すように受光器１８−１乃至１８−３の受光光軸と交差している。従って、これら３つの交点に跨る物体が存在していると、同図（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）に示すように受光器１８−１、１８−２、１８−３の出力に変化が生じる。無論、３つの交点のいずれにも物体が存在しない場合には、その交点に対応する受光光軸の元となっている受光器には出力変化は生じない。また、３つの交点のうち、手前側の交点に物体が存在する場合には、その交点より先の交点に対応する全ての受光器には出力変化は生じない。例えば、受光器１８−３の受光光軸と投光器１６−３の投光光軸の交点に物体が存在する場合には、投光器１６−３の投光光軸と交差する先の受光器１８−１、１８−２の出力変化は生じない。以下、同様である。
【００３０】
ＣＰＵ２２は、受光器からの受光信号と予め定めた基準値とを比較し、その比較の結果、物体が存在するか否か判定し、物体が存在すると判定したときには、出力部２６を介して回転ドア装置の制御装置に、検知信号を出力する。
【００３１】
このような判定をＣＰＵ２２は、全ての交点について行うことができる。この場合、各交点周囲の全ての小検知エリアの集合体として最大限の大きさの検知エリアが形成される。但し、常に最大限の大きさの検知エリアが必要な訳ではない。例えばこの安全センサが設置される回転ドア装置全体の大きさが異なれば、必要な検知エリアの大きさも異なる。従って、例えば最も大きい回転ドア装置に必要な検知エリアを全交点によって構成できるように投光器１６−１乃至１６−ｎの台数及び設置間隔、受光器１８−１乃至１８−ｎの台数、設置間隔及び受光光軸の傾斜角度を設定しておき、小さな検知エリアでよい回転ドア装置に、この安全センサが使用される場合には、判定を行う交点を限定することによって所望の大きさの検知エリアを構成することができる。
【００３２】
例えば図２に一点鎖線で示すような範囲のみを検知エリアとした場合、投光器１６−１、１６−２が投光するときには、いずれの受光器の受光信号についても判定は行わない。そして、投光器１６−３が投光するときには、受光器１８−１、１８−２、１８−３の受光信号のみを判定する。また、投光器１６−４が投光するときには、受光器１８−２、１８−３、１８−４の受光信号のみを判定する。そして、それ以後の投光器が投光しても、いずれの受光の受光信号についても判定は行わない。
【００３３】
このように検知エリアを予め設定した領域に限定する場合に、どの投光器が投光したときに、どの受光器の受光信号について判定するかのエリアデータは、予め設定されて記憶手段、例えばＥＥＰＲＯＭ２８に記憶されている。
【００３４】
このような検知エリアの設定は、１台の回転ドア装置において、１種類のみとすることもできるが、例えば複数種類設定しておいて、状況の変化に応じて検知エリアを変化させてもよい。例えば図１に示す回転ドア１２の先端が出入り口６ａから遠く離れているような場合、検知エリアは支柱８ａに比較的接近した狭い範囲だけであっても支障は無いと考えられる。一方、回転ドア１２の先端が出入り口６ａに接近したときから、出入り口６ａを通過し終わるまで、検知エリアは支柱８ａから出入り口６ａをほぼカバーするような範囲にまで拡張する方が安全上、好ましいと考えられる。
【００３５】
この場合、ＥＥＰＲＯＭ２８には、複数種類、例えば２種類のエリアデータを記憶させておく。例えば図５（ａ）、（ｂ）に模式的に示す２つの検知エリアを設定するための２種類のエリア設定データが、ＥＥＰＲＯＭ２８には記憶されている。回転ドア１２の位置を検出する位置検出器、例えばリミットスイッチ３０がＣＰＵ２２に接続されている。リミットスイッチ３０は、回転ドア１２が出入り口６ａに接近したときに、ＣＰＵ２２に信号を送る。ＣＰＵ２２は、今までは図５（ｂ）に示すような小さな検知エリア用のエリアデータをＥＥＰＲＯＭ２８から読み出していたのに対し、リミットスイッチ３０からの信号に応動して、ＥＥＰＲＯＭ２８から同図（ａ）に示す大きい検知エリア用のエリアデータをＥＥＰＲＯＭ２８から読み出して、使用する。
【００３６】
上述したように、これら検知エリアは、使用される回転ドア装置に応じて変更することが望ましく、その変更も回転ドア装置の設置現場において回転ドア装置の状況を確認しつつ行えることが望ましい。
【００３７】
そこで、ＣＰＵ２２には、通信手段、例えばＲＳ２３２Ｃのインターフェース機器３２を介して外部機器、例えば可搬型のパーソナルコンピュータ３４が着脱自在に接続されている。そして、パーソナルコンピュータ３４が備えているソフトウエアを用いて、この検知エリアの設定が行える。この設定の変更を行う際に使用するためと、この設定変更が全く行われなかった場合でも、検知エリアを設定するために、ＥＥＰＲＯＭ２８には、全ての小検知エリアによって検知エリアを構成する場合に、いずれの投光器が投光されたときに、いずれの受光器の受光信号を判定するかを表した工場出荷値エリアデータも記憶されている。
【００３８】
例えば図６（ａ）に示すようにパーソナルコンピュータ３４が有する表示装置の表示画面３６には、全く検知エリアの設定が行われていない場合、全ての交点を模式的に表した表示子３８、３８・・・が、支柱８ａを表す表示子４０と共に表示されている。即ち、工場出荷値エリアデータに基づいて表示子３８、３８・・・が表示されている。指定手段、例えばパーソナルコンピュータ３４に付属するマウス等のポインティングデバイスを操作して、表示画面３６上において、例えば設定しようとする検知エリアを構成するために必要な交点に対応する表示子３８を、図６（ａ）に破線で示すように囲って選択する。これによって、表示画面３６は、同図（ｂ）に示すように、選択外の表示子３８が異なる色で表示されたり、或いは消去されたりして、設定しようとする検知エリアが決定される。この決定に応じてパーソナルコンピュータは、この囲われた範囲内で物体の有無を判定するためには、いずれの投光器が投光したときに、いずれの受光器の受光信号について判定を行うかを決定し、そのデータをエリアデータとしてＲＳ２３２Ｃインターフェース３２を介してＣＰＵ２２に供給し、ＣＰＵ２２は、ＥＥＰＲＯＭ２８に書き込む。なお、複数のエリアデータを作成する場合にも、同様にして決定され、ＥＥＰＲＯＭ２８に書き込まれる。
【００３９】
上記のような各制御は、ＣＰＵ２２によって次のように行われる。投光器及び受光器の制御では、図７に示すように、まず投光器を指定する指定手段、例えばカウンタの値ｍが初期値、例えば１とされる（ステップＳ２）。次に、カウンタの値ｍで指定された投光器が一定時間駆動されて、即ち一定時間投光される（ステップＳ４）。これに続いて常時駆動されている全受光器１８−１乃至１８−ｎの受光データが読み込まれる（ステップＳ６）。そして、次の投光器を指定するために、カウンタの値ｍが１つ増加させられる（ステップＳ８）。この増加後のカウンタｍの値が、全投光器の台数ｎよりも大きいか判断される（ステップＳ１０）。この判断の答えがノーの場合には、全ての投光器が投光されていないので、ステップＳ４を実行して、次の投光器を投光する。この判断の答えがイエスの場合には、全ての投光器が投光されたので、ステップＳ２を実行して、最初の投光器から再び投光する。
【００４０】
上記のようにして全受光器の受光データが読み込まれると、図８に示すように出力判定が行われる。まず、ＥＥＰＲＯＭ２８から予め読み込まれている判定に使用するエリアデータに基づいて、基準値と照合する受光データを決定し、決定された受光データと基準値とを比較する（ステップＳ１４）。比較の結果、物体が検知されたか判定する（ステップＳ１６）。その結果がイエスの場合には、出力部２６から検知信号を回転ドア装置の制御装置に送信する（ステップＳ１８）。また、ステップＳ１６の判断の答えがノーの場合には、出力部２６から検知信号を出力しないで（ステップＳ２０）、この出力判定の処理を終了する。
【００４１】
出力判定の際、ＥＥＰＲＯＭ２８からエリアデータが読み込まれるが、このエリアデータは、図９に示すように動的に変更されることがある。即ち、ＥＥＰＲＯＭ２８から予めエリアデータが読み込まれている状態で、リミットスイッチ等から外部信号が供給されると、この動的変更処理が開始され、外部信号によってエリアデータを変更するように設定されているか判定する（ステップＳ２２）。この判定の結果がイエスであると、予め外部信号によって変更するように設定されているエリアデータをＥＥＰＲＯＭ２８から読み出して（ステップＳ２４）、この処理を終了する。一方、ステップＳ２２の判定の結果がノーの場合には、そのまま、この処理を終了する。
【００４２】
なお、図１０に示すように、この安全センサに電源が投入されたとき、エリアデータ変更指示がなされているか否かチェックし（ステップＳ２６）、その判断が答えがイエスの場合、ＥＥＰＲＯＭ２８から変更支持がなされているエリアデータを読み込む（ステップＳ３０）。ステップＳ２６における判断の答えがノーの場合、ＥＥＰＲＯＭ２８から工場出荷値エリアデータが読み出され（ステップＳ２８）、この処理を終了する。従って、エリアデータの変更がない場合には、工場出荷値エリアデータがそのまま使用される。
【００４３】
また、エリアデータの変更は、例えば図１１に示すような処理によってパーソナルコンピュータ３４とＣＰＵ２２との間で行われる。まず、ＣＰＵ２２側においてＥＥＰＲＯＭ２８のエリアデータを読み込み（ステップＳ３２）、この読み出されたエリアデータをパーソナルコンピュータ３４に伝送する（ステップＳ３４）。この伝送されたエリアデータをパーソナルコンピュータ３４が受信し（ステップＳ３６）。この受信したエリアデータに基づいて、図６（ｂ）に示すように表示画面３６に表示子３８、４０を用いて現在の検知エリアを表示する。この表示された画面において、新たに設定しようとする検知エリアを囲うように選択を使用者が行う（ステップＳ３８）。これに基づいて新たなエリアデータをパーソナルコンピュータ３４が作成し、作成したエリアデータをＣＰＵ２２に対して送信する（ステップＳ４０）。ＣＰＵ２２は、この新たに作成されたエリアデータを受信し（ステップＳ４２）、ＥＥＰＲＯＭ２８に書き込み（ステップＳ４４）、この処理を終了する。
【００４４】
上記の実施の形態では、本発明による物体検知器を回転ドア装置に実施したが、これに限ったものではなく、例えばスライド式やスイング式の自動ドア装置に実施することもできる。また、上記の実施の形態では、投光器及び受光器は、床面に対して垂直な支柱に取り付けたが、例えば回転ドア装置や自動ドア装置の無目に沿って設けることもできる。また、上記の各実施の形態では、投光器の光軸が水平に、受光器の光軸が斜めになるように、投光器及び受光器を設けたが、逆に、投光器の光軸が斜めに、受光器の光軸が水平になるように設けることもできる。また投光器の光軸と受光器の光軸が互いに斜めに交差するように設けることもできる。また、上記の実施の形態では、検知エリアを予め設定した領域に限定する場合、全ての投光器を投光させ、どの受光器の受光信号を判定するかを決めるようにしたが、使用しない投光器を予め投光しないようにしてもよい。また、上記の実施の形態では、検知エリアを各投光光軸と各受光光軸との交点付近の小検知エリアの集合体として２次元の検知エリアを形成したが、例えば水平面内において異なる方向を向く複数の上記２次元エリアを形成するように投受光部を設けることによって３次元の検知エリアを形成することもできる。また、上記の実施の形態では、複数の投光器の投光光軸を水平として、これの片側、投光器が設けられている位置と同じ位置から複数の受光器の受光光軸が投光光軸と斜めに交差するように投光器及び受光器を設けたが、別に複数の受光器を準備し、各投光器の設置位置とは反対側から、別の各受光器の受光光軸が投光光軸と斜めにそれぞれ交差するように別の複数の受光を設置することもできる。上記の実施の形態では、リミットスイッチを用いて、回転ドアの移動を検出したが、例えば回転ドアの回転に連動するロータリエンコーダを使用することもできる。また、上記の実施の形態では、外部機器としてパーソナルコンピュータを用いたが、これに代えて、例えば回転ドア装置の保守点検に使用する携帯可能で回転ドア装置の制御装置等と通信可能な端末装置を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の１実施形態の物体検知器が使用される回転ドア装置の平面図である。
【図２】本発明の１実施形態の物体検知器の投光器及び受光器の配置を示す図である。
【図３】図２の物体検知器のブロック図である。
【図４】図２の物体検知器における投光器の駆動状態及び受光器の出力状態を示す図である。
【図５】図２の物体検知器におけるエリアデータの動的変化を示す図である。
【図６】図２の物体検知器と共に使用されるパーソナルコンピュータにおけるエリアデータの設定方法を示す図である。
【図７】図２の物体検知器における投光器及び受光器の制御を示すフローチャートである。
【図８】図２の物体検知器における出力判定のフローチャートである。
【図９】図２の物体検知器におけるエリアデータを動的に変化させる処理のフローチャートである。
【図１０】図２の物体検知器におけるエリアデータのＥＥＰＲＯＭからの読み込み処理のフローチャートである。
【図１１】図２の物体検知器とパーソナルコンピュータとによるエリアデータの設定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１２ａ  １２ｇ  安全センサ（物体検知器）
１４−１乃至１４−ｎ  投受光部
１６−１乃至１６−ｎ  投光器
１８−１乃至１８−ｎ  受光器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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