(57)【要約】【課題】  センサ部の後付けにも柔軟に対応できる盗難防止装置を提供する。【解決手段】車体の各部に取り付けられる複数個のセンサ部３１〜３５と、このセンサ部３１〜３５からの検知信号に基づいて車両の盗難を検知する本体部２とからなる盗難検知装置において、前記センサ部３１〜３５と前記本体部２とが無線によって接続されるとともに、前記センサ部３１〜３５には固有の識別コードが付与されており、前記本体部２は、この識別コードに基づいて各センサ部３１〜３５を識別する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の各部に取り付けられる複数個のセンサ部と、このセンサ部からの検知信号に基づいて車両の盗難を検知する本体部とからなる盗難検知装置において、
前記センサ部と前記本体部とが無線によって接続されていることを特徴とする盗難検知装置。
【請求項２】
車体の各部に取り付けられる多数個のセンサ部と、このセンサ部からの検知信号に基づいて車両の盗難を検知する本体部とからなる盗難検知装置において、
前記多数個のセンサ部が複数組に区分されるとともに、各組のセンサ部はそれぞれ１個の無線通信部と有線で接続され、これら無線通信部と前記本体部とが無線によって接続されていることを特徴とする盗難検知装置。
【請求項３】
前記センサ部には固有の識別コードが付与されており、前記本体部は、この識別コードに基づいて各センサ部を識別することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盗難検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の各部に取り付けられる複数個のセンサ部と、このセンサ部からの検知信号に基づいて車両の盗難を検知する本体部とからなる盗難検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用の盗難検知装置は、車体の各部に複数個のセンサ部を取り付け、これらセンサ部と本体部とを導線で接続した構造となっている（例えば、特許文献１参照）。そのため、新しいセンサ部を設けるためには、本体部と新しいセンサ部とを新たに導線で接続する必要がある。
【特許文献１】特開２００３−２９１７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、本体部と新しく設けるセンサ部との位置関係は通常離れていることが多く、本体部から新しく設けるセンサ部の位置まで導線を配さなければいけない。また、現在、車体の気密性は向上しているため、配線することは容易ではない。そのため、センサ部を後付けすることは時間と手間がかかるといった問題があった。
【０００４】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、センサ部の後付けにも柔軟に対応できる盗難防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の盗難防止装置は、車体の各部に取り付けられる複数個のセンサ部と、このセンサ部からの検知信号に基づいて車両の盗難を検知する本体部とからなる盗難検知装置において、前記センサ部と前記本体部とが無線によって接続された構成とする。このように各センサ部と本体部とを無線で接続することで、例えばセンサ部を後付けで追加する場合でも、そのための配線を車内に引き回すといった作業が不要となる。
【０００６】
この場合、各センサ部と本体部とは無線接続となるため、本体部でセンサ部を識別する必要がある。そこで、本発明では、各センサ部に固有の識別コードを付与しておき、センサ部からの送信時にはこの識別コードを付加して送信する。これにより、本体部では、送信されてきた信号がどのセンサ部からのものであるのかを識別できるので、車体のどの部分で異常を検知したのかを明確に判断することが可能となる。
【０００７】
ところで、各センサ部が例えば振動センサである場合、振動はセンサ部が配置された各箇所ごとに個別に起こることは少なく、各箇所同時に起こる場合が多い。この場合、本体部に１個の無線受信部しか内蔵していなかった場合には、各センサ部から本体部に同時に無線で検知信号が送信されてくるため、これら全ての検知信号を１個の無線受信部で受信することができないといった不具合が発生する。
【０００８】
そのため、本発明の盗難防止装置では、この点を考慮して、前記多数個のセンサ部を複数組に区分するとともに、各組のセンサ部をそれぞれ１個の無線通信部と有線で接続し、これら無線通信部と本体部とをそれぞれ無線によって接続する構成とする。すなわち、各組のセンサ部の発信ステーションとして１個の無線通信部を配置する。無線通信部では、各センサ部から検知信号が同時に入ってきた場合には、これを整理し、優先順位を付けて本体部に順次送信する。これにより、本体部では、その組の各センサ部からの検知信号を確実に受信することが可能となる。
【０００９】
一方、各組の無線通信部が同時に送信を開始した場合には、本体部ではこれらの送信信号を受信することができない。そのため、本体部では、一つの無線通信部と通信を完了するたびに確認信号（ＡＣＫ）を当該無線通信部に返信するように構成する。無線通信部では、本体部に検知信号を送信した場合に、この確認信号を受信しなかった場合には、所定のタイミングで再度送信する。このような処理を、本体部から確認信号を受信するまで繰り返す。これにより、各組の無線通信部が同時に送信した場合でも、各無線通信部からの検知信号を本体部で確実に受信することが可能となる。
【００１０】
この場合、各センサ部と本体部とは無線通信部を介した無線接続となるため、本体部でセンサ部を識別する必要がある。また、無線通信部自体も識別する必要がある。そこで、本発明では、各センサ部に固有の識別コードを付与するとともに各無線通信部にも固有の識別コードを付与しておき、無線通信部からの送信時には、センサ部の識別コードと無線通信部の識別コードとを付加して送信する。これにより、本体部では、送信されてきた信号がどのセンサ部からのものであるのかを識別できるので、車体のどの部分で異常を検知したのかを明確に判断することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の盗難防止装置によれば、各センサ部と本体部とを無線で接続する構成としたので、例えばセンサ部を後付けで追加する場合でも、そのための配線を車内に引き回すといった作業が不要となる。また、各センサ部に固有の識別コードを付与しておき、センサ部からの送信時にはこの識別コードを付加して送信することにより、本体部では、送信されてきた信号がどのセンサ部からのものであるのかを識別できるので、車体のどの部分で異常を検知したのかを明確に判断することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の盗難防止装置によれば、多数個のセンサ部を複数組に区分するとともに、各組のセンサ部をそれぞれ１個の無線通信部と有線で接続し、これら無線通信部と本体部とをそれぞれ無線によって接続する構成としている。これにより、無線通信部では、各センサ部から検知信号が同時に入ってきた場合には、これを整理し、優先順位を付けて本体部に順次送信するように構成することで、本体部では、その組の各センサ部からの検知信号を確実に受信することが可能となる。この場合、各センサ部に固有の識別コードを付与するとともに各無線通信部にも固有の識別コードを付与しておき、無線通信部からの送信時には、センサ部の識別コードと無線通信部の識別コードとを付加して送信することにより、本体部では、送信されてきた信号がどのセンサ部からのものであるのかを識別できるので、車体のどの部分で異常を検知したのかを明確に判断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１にかかる盗難検知装置１Ａの全体構成を示す概略図である。
【００１５】
この盗難検知装置１Ａは、装置全体を制御する本体部２に、車体の各部に取り付けられる複数個のセンサ部３１〜３５の各々が、無線によって通信可能に接続された構成となっている。
【００１６】
本体部２は、図２に示すように、本体部全体を制御するＣＰＵ２ａと、複数個のセンサ部３１〜３５からの信号を受信する受信部２ｂと、受信した検知情報の内容を判断する判断部２ｃと、この判断部２ｃでの判断結果に対応した情報を出力する出力部２ｄとを備えている。また、本体部２には、各センサ部３１〜３５を識別するために各センサ部に付与されたＩＤコードや、各センサ部３１〜３５から受信する情報を記憶するメモリ２ｅが備えられている。
【００１７】
各センサ部３１〜３５は、図３に示すように、センサ部全体を制御するＣＰＵ３ａと、様々な情報（振動、傾斜、熱等）を検知する検知部３ｂと、検知した情報をデジタル信号に変換して本体部２に送信する送信部３ｃと、各部に電源を供給する内蔵電池３ｄとを備えている。また、複数個のセンサ部３１〜３５には、図１に示すように、各々固有のＩＤコード（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５）が付与されている。これらＩＤコードを用いることで本体部２と各センサ部３１〜３５との間で間違うことなく夫々個別に通信が可能となる。
【００１８】
また、本実施形態１によれば、新たなセンサ部を追加配置したい場合でも、本体部２とは無線接続であるため、任意の場所に簡単に追加配置することが可能である。この場合、新たなセンサ部にも個別のＩＤコードを付与し、本体部２のメモリ２ｅにこの追加したセンサ部のＩＤコードを追加記憶させておけばよい。
【００１９】
［実施形態２］
図４は、本発明の実施形態２にかかる盗難検知装置１Ｂの全体構成を示す概略図である。
【００２０】
この盗難検知装置１Ｂは、装置全体を制御する本体部１２に、車体の各部に取り付けられる多数個のセンサ部１３１〜１３９が、無線通信部１４１〜１４３を介して無線により双方向通信可能に接続された構成となっている。
【００２１】
センサ部１３１〜１３９は、複数組（本実施形態２では３個ずつ３組）に区分されており、各組のセンサ部１３１〜１３３，１３４〜１３６，１３７〜１３９がそれぞれ１個の無線通信部１４１〜１４３と導線で接続され、これら無線通信部１４１〜１４３と本体部２とが無線によってそれぞれ接続された構成となっている。
【００２２】
本体部１２は、図５に示すように、本体部１２全体を制御するＣＰＵ１２ａと、各無線通信部１４１〜１４３からの検知信号（３個のセンサ部からの検知信号）を無線で受信する通信部１２ｂと、受信した検知信号の内容を判断する判断部１２ｃと、この判断部１２ｃでの判断結果に対応した情報を出力する出力部１２ｄとを備えている。また、本体部１２には、各センサ部１３１〜１３９を識別するために各センサ部に付与されたＩＤコードや、各センサ部１３１〜１３９から受信する情報を記憶するメモリ１２ｅが備えられている。
【００２３】
各センサ部１３１〜１３９は、図６に示すように、センサ部全体を制御するＣＰＵ１３ａと、様々な情報（振動、傾斜、熱等）を検知する検知部１３ｂと、検知した情報をデジタル信号に変換し、導線１５を通じて無線通信部１４に送信する送信部１３ｃと、各部に電源を供給する内蔵電池１３ｄとを備えている。また、多数個のセンサ部１３１〜１３９には、図４に示すように、各々固有のＩＤコード（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９）が付与されている。これらＩＤコードを用いることで本体部１２と各センサ部１３１〜１３９との間で間違うことなく夫々個別に通信が可能となる。
【００２４】
また、各無線通信部１４１〜１４３は、図７に示すように、通信部全体を制御するＣＰＵ１４ａと、各組のセンサ部（１３１〜１３３，１３４〜１３６，１３７〜１３９）とそれぞれ導線１５１，１５２，１５３で接続された受信部１４ｂと、受信した各センサ部からのデジタル信号（検知信号）を本体部１２に無線で送信する通信部１４ｃと、各センサ部（１３１〜１３３，１３４〜１３６，１３７〜１３９）を識別するために各センサ部に付与されたＩＤコードを記憶するメモリ１４ｄとを備えている。また、各無線通信部１４１〜１４３には、図４に示すように、各々固有のＩＤコード（Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１３）が付与されている。これらＩＤコードを用いることで本体部１２と各無線通信部１４１〜１４３との間で間違うことなく夫々個別に通信が可能となる。すなわち、各無線通信部１４１〜１４３から本体部１２への送信時には、センサ部のＩＤコードと無線通信部のＩＤコードとを付加して送信する。例えば、無線通信部１４１では、センサ部１３１のＩＤコード（Ｎｏ．１）と無線通信部１４１のＩＤコード（Ｎｏ．１１）とを付加して検知信号を送信することにより、本体部１２では、送信されてきた検知信号がセンサ部１３１からのものであることを認識することができるので、車体のどの部分で異常を検知したのかを明確に判断することが可能となる。
【００２５】
また、各無線通信部１４１〜１４３では、接続されている３個のセンサ部から検知信号が同時に入ってきた場合には、これを整理し、優先順位を付けて本体部１２に順次送信するようになっている。これにより、本体部１２では、任意の組の３個のセンサ部が同時に異常を検知した場合でも、これらの検知信号を確実に受信することが可能となる。
【００２６】
一方、各組の無線通信部１４１〜１４３が本体部１２に対して検知信号の送信を同時に開始した場合には、本体部１２の通信部１２ｂが１個であるため、これらの検知信号を受信することができない。そこで、本実施形態２では、本体部１２は、一つの無線通信部１４１〜１４３からの信号を受信するたびに確認信号（ＡＣＫ）を当該無線通信部１４１〜１４３に返信するように構成している。一方、無線通信部１４１〜１４３では、本体部１２に検知信号を送信した場合に、その確認信号を受信しなかった場合には、無線通信部１４１〜１４３ごとに個別に設定された所定のタイミングで再度送信するように構成する。このような再送信の処理を、本体部１２から確認信号を受信するまで繰り返す。これにより、各組の無線通信部１４１〜１４３が同時に送信した場合でも、各無線通信部１４１〜１４３からの検知信号を本体部１２で確実に受信することが可能となる。ただし、本体部１２の通信部１２ｂについては、通信部１２ｂと無線通信部１４１〜１４３とが１対１で対応するように、配置する無線通信部１４１〜１４３の数だけ設けてもよい。
【００２７】
本実施形態２によれば、新たなセンサ部を追加配置したい場合でも、配置近傍の任意の無線通信部１４１〜１４３まで導線で接続すれば、その後は本体部２まで無線接続であるため、任意の場所に簡単に追加配置することが可能である。この場合、無線通信部１４１〜１４３には、追加接続可能なように余分の接続端子をあらかじめ設けておけばよい。また、新たなセンサ部にも個別のＩＤコードを付与し、接続した無線通信部１４１〜１４３のメモリ１４ｄおよび本体部２のメモリ２ｅにこの追加したセンサ部のＩＤコードを追加記憶させておけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１にかかる盗難検知装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】実施形態１にかかる盗難検知装置に設けた本体部の構成を示す概略図である。
【図３】実施形態１にかかる盗難検知装置に設けたセンサ部の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態２にかかる盗難検知装置の全体構成を示す概略図である。
【図５】実施形態２にかかる盗難検知装置に設けた本体部の構成を示す概略図である。
【図６】実施形態２にかかる盗難検知装置に設けたセンサ部の構成を示す概略図である。
【図７】実施形態２にかかる盗難検知装置に設けた無線通信部の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２９】
１Ａ，１Ｂ  盗難検知装置
２  本体部
２ａ  ＣＰＵ
２ｂ  受信部
２ｃ  判断部
２ｄ  出力部
２ｅ  メモリ
３ａ  ＣＰＵ
３ｂ  検知部
３ｃ  送信部
３ｄ  内蔵電池
１２  本体部
１２ａ  ＣＰＵ
１２ｂ  通信部
１２ｃ  判断部
１２ｄ  出力部
１２ｅ  メモリ
１３ａ  ＣＰＵ
１３ｂ  検知部
１３ｃ  通信部
１３ｄ  内蔵電池
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  受信部
１４ｃ  通信部
１４ｄ  メモリ
３１〜３５  センサ部
１３１〜１３９  センサ部
１４１〜１４３  無線通信部
１５１〜１５３  導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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