(57)【要約】【課題】擁壁用ブロックの相互間に隙間ができた際にも、充填材が流出しないようにする。【解決手段】まず、法面８の手前側に起立する表面板２１と、該表面板２１より奥側へ離間して起立する控板３１と、表面板２１と前記控板３１とを連結した繋ぎ板２６とを含む擁壁用ブロック２０を、表面板２１どうしが左右に隣接するように複数並べる。次に、左右に連なった２つの表面板２１の裏面に、両表面板２１の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体５０をあてがう。そして、最後に、表面板２１と控板３１との間の空所４１に充填材６０を充填することによって擁壁９を構築する。【選択図】図１
2006342656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の手前側に起立する表面板と、該表面板より奥側へ離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べ、左右に連なる２つの前記表面板の裏面に両表面板の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体をあてがい、前記表面板と前記控板との間の空所に充填材を充填し構築した擁壁。
【請求項２】
前記充填材流出防止面状体を前記表面板の裏面にあてがう際に、該面状体を該裏面に仮止めした請求項１記載の擁壁。
【請求項３】
前記仮止めは、前記面状体を前記裏面に粘着テープで貼り付ける請求項２記載の擁壁。
【請求項４】
前記仮止めは、前記表面板にアンカーを設け該アンカーに該面状体を係止する請求項２記載の擁壁。
【請求項５】
法面の手前側に起立する表面板と、該表面板より奥側へ離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べる工程と、
左右に連なる２つの前記表面板の裏面に両表面板の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体をあてがう工程と、
前記表面板と前記控板との間の空所に充填材を充填する工程とを含む擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種法面において土砂の崩落を防止する擁壁、及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の擁壁としては、本発明者が既に開示した図７（ａ）に示す従来例の擁壁９０のように、法面８の手前側に起立する表面板９２と、該表面板９２より奥側へ離間して起立する控板９４と、表面板９２と控板９４とを連結した繋ぎ板９３とを含む擁壁用ブロック９１を用い構築されたものがある。各擁壁用ブロック９１は、表面板９２どうしが左右に隣接するように複数並べられ、表面板９２と控板９４との間の空所９５には、充填材９６が充填されている。
【特許文献１】特開２００４−７６３４３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この擁壁９０は、耐震性に優れた強固なものではあるが、それでも、なお、大型の地震が直撃し地盤が動いた場合等には、図７（ｂ）に示すように擁壁用ブロック９１がずれ、左右に隣接する表面板９２の相互間に隙間ｇができてしまう場合がある。その際には、その隙間ｇから充填材９６が流出してしまうといった問題が発生する。
【０００４】
そこで、表面板の相互間に隙間ができた際にも、充填材が流出しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の擁壁は、法面の手前側に起立する表面板と、該表面板より奥側へ離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べ、左右に連なる２つの前記表面板の裏面に両表面板の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体をあてがい、前記表面板と前記控板との間の空所に充填材を充填し構築している。
【０００６】
また、本発明の擁壁の構築方法は、法面の手前側に起立する表面板と、該表面板より奥側へ離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べる工程と、左右に連なる２つの前記表面板の裏面に両表面板の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体をあてがう工程と、前記表面板と前記控板との間の空所に充填材を充填する工程とを含んでいる。
【０００７】
ここで、前記擁壁は、一段のみであってもよいし、上方に複数段に積み重なっていてもよい。
【０００８】
前記充填材流出防止面状体は、いずれの前記２つの表面板の相互間にあてがってもよく、全ての前記表面板の相互間にあてがうことが好ましい。
【０００９】
前記充填材流出防止面状体は、特に限定されないが、板状及びシート状のものを例示する。また、該面状体は、特に限定されないが、穴あき状、又は網状であることが好ましい。雨水を通し易くすることができるからである。また更に、前記網状の面状体は、特に限定されないが、ジオグリッドであることが好ましい。ジオグリッドは、強度、耐久性に優れているほか、量産できるためコストを低く抑えられるからである。前記ジオグリッドの材質は、特に限定されないが、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂を例示する。
【００１０】
前記充填材流出防止面状体の上下の長さは、特に限定されないが、前記表面板の高さの５割以上であることが好ましく、９割以上であることがより好ましい。短過ぎると、機能しなくなるからである。
【００１１】
前記充填材流出防止面状体と左右の各表面板との重なり幅は、特に限定されないが、それぞれ１００ｍｍ以上であることが好ましく、２００ｍｍ以上であることがより好ましい。該重なり幅は長い程、該面状体が充填材によって前記表面板の裏面に押圧される面積が大きくなり、該裏面への結合強度が強くなるからである。
【００１２】
前記擁壁の構築方法は、特に限定されないが、前記充填材流出防止面状体を前記表面板の裏面にあてがう際に、該面状体を該裏面に仮止めすることが好ましい。この仮止め手段としては、特に限定されないが、該面状体を該裏面に粘着テープで貼り付ける手段や、前記表面板にアンカーを設け該アンカーに該面状体を係止する手段を例示する。
【００１３】
前記アンカーは、前記表面板に埋没した埋没部と、前記表面板から突出して前記充填材流出防止面状体を係止する係止部とを備えていればよく、特定の構造に限定されない。また、前記埋没部と前記係止部とは、図６（ａ）に示すアンカー８１や図６（ｂ）示すアンカー８３等のように、一体形成されていてもよいし、図５（ｄ）に示すアンカー７３のように、別体形成されてネジ構造や嵌合構造等により結合されるものであってもよい。
【００１４】
前記埋没部は、特に限定されないが、前記アンカーが前記表面板から抜け落ちるのを防止する抜落防止手段を備えていることが好ましい。このとき、前記抜落防止手段は、特に限定されないが、次の（ア）〜（エ）の形態を例示する。
（ア）図５（ｄ）に示す抜落防止手段７８のように、前記埋没部の一部が傘状に広がって形成された形態。
（ア）図６（ａ）に示す抜落防止手段８２のように、前記埋没部の端が折れ曲がって形成された形態。
（ウ）図６（ｂ）に示す抜落防止手段８４のように、前記埋没部に形成された複数の凸起からなる形態。
（エ）前記アンカーは、図６（ｃ）に示すアンカー８５のように、前記表面板の鉄筋と一体形成されており、前記抜落防止手段は、前記鉄筋からなる形態。
【００１５】
前記係止部は、特に限定されないが、次の（ｉ）（ii）の形態を例示する。
（ｉ）前記係止部は、図５（ａ）に示す係止部７４のように、網状の前記充填材流出防止面状体の網目が引っ掛けられる形態。
このとき、該係止部の具体的な形状は、特に限定されないが、図５（ｂ）に示す係止部７４のように、棒状、又は図６（ｄ）に示す係止部８６のように、ループ状のものが前記表面板の裏面からその法線方向へ突出したのち上方向へ屈曲して延びたものや、図６（ｅ）に示す係止部８７のように、先端部分が傘状に広がったものが前記表面板の裏面からその法線方向へ突出したものを例示する。
（ii）前記係止部は、図６（ｆ）に示す係止部８８のように、前記表面板の裏面との間に、前記充填材流出防止面状体の縁及びその周辺を挟み込む形態。
このとき、該係止部の具体的な形状は、特に限定されないが、棒状、又は図６（ｇ）に示す係止部８８のように、ループ状のものが、前記挟み込む縁より外側における前記表面板の裏面からその法線方向へ突出したのち、該縁側へ屈曲して該縁より内側へ延びたものを例示する。
【００１６】
前記アンカーは、前記２つの表面板のうちの片側の表面板にのみ設けてもよいが、双方の表面板に設けることが好ましい。両側から係止した方が安定性がよいからである。また、前記アンカーを前記双方の表面板に設けた場合、両アンカーの設置位置は、特に限定されないが、前記相互間からの距離が５０〜２５０ｍｍであることが好ましく、１００〜２００ｍｍであることがより好ましい。大きいほど両アンカー間の間隔が大きくなるためそれら両アンカーによる該面状体の係止がより安定する一方、大き過ぎると幅の狭い該面状体を係止できなくなるからである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、充填材流出防止面状体が、左右に連なる２つの表面板に跨ってあてがわれており、該面状体は充填材に押圧されることにより摩擦で該表面板の裏面に結合することとなるため、たとえ両表面板の相互間に隙間ができたとしても、充填材は該裏面に結合した該面状体に押えられ流出しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の擁壁９は、法面８の手前側に起立する表面板２１と、該表面板２１より奥側へ離間して起立する控板３１と、表面板２１と控板３１とを連結した繋ぎ板２６とを含む擁壁用ブロック２０を、表面板２１どうしが左右に隣接するように複数並べ、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に両表面板２１の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体５０をあてがい、表面板２１と控板３１との間の空所４１に充填材６０を充填し構築している。
【実施例１】
【００１９】
本実施例１の図１〜図４に示す擁壁９は、地面と略水平になった底面７と、該底面７から斜め上方に傾斜した法面８とからなる現場地盤６に設けられている。本実施例１及び次の実施例２において、以下に挙げる寸法は例示であり、適宜変更できる。
【００２０】
擁壁９は、底面７に左右に細長く設けられた基礎１０と、該基礎１０の上面に沿って左右に列をなすように複数並べられると伴に法面８の傾斜に沿って斜め上方に積み重ねられた擁壁用ブロック２０と、左右に連なる２つの擁壁用ブロック２０の相互間を跨いで設けられた充填材流出防止面状体５０と、擁壁用ブロック２０間の空所４１及び擁壁用ブロック２０と法面８との間の空隙４６に敷き詰められた充填材６０とを含み構成されている。
【００２１】
基礎１０は、底面７に左右に細長く掘削された溝１１と、該溝１１に敷き詰められた基礎材１２と、該基礎材１２を包み込んだ基礎用ネット１３とから構成されている。
【００２２】
溝１１は、基礎材１２を充填するためのもので、前後の幅が、上端部（開口部）で１５００〜２０００ｍｍ、下端部（底部）で１０００〜２０００ｍｍとなっており、深さが２００〜５００ｍｍとなっている。
【００２３】
基礎材１２は、基礎１０の上に載った充填材６０と互いに噛み合うためのものであり、粗粒状の小石等が用いられている。
【００２４】
基礎用ネット１３は、基礎材１２が流出しないように一塊に包み込むためのものであり、ジオグリッドが用いられている。この基礎用ネット１３の網目は、基礎材１２の平均粒径より小さく且つ基礎材１２の一部が突出可能な大きさとなっている。
【００２５】
擁壁用ブロック２０は、法面８の手前側に起立する表面板２１と、該表面板２１より奥側へ離間して起立する控板３１と、表面板２１の左右方向途中部と控板３１の左右方向途中部とを連結した繋ぎ板２６とが、コンクリートで一体的にプレキャストされている。この擁壁用ブロック２０の重さは約１３００ｋｇであり、各構成要素の形状及び寸法は、次のようになっている。
【００２６】
表面板２１は、左右の長さが約２０００ｍｍ、高さが約１０００ｍｍ、厚さが約１２０ｍｍの長方形板であり、その表面には、例えば石垣模様、溝模様等の模様が設けられている。この表面板２１は、繋ぎ板２６との連結部から突出した突出部２２を左右両側に備え、該突出部２２の先端の上下両端には凹部２３が形成されている。各擁壁用ブロック２０は、各表面板２１どうしが左右に隣接するように並べられており、各表面板２１どうしの相互間には、凹部２３によってスリット２４が形成されている。
【００２７】
控板３１は、左右の長さが約１８６０ｍｍ、高さが５００ｍｍ、厚さが１２０ｍｍの長方形板である。この控板３１の左右両端には、繋ぎ板２６との連結部から突出した突出部３２が形成されている。
【００２８】
繋ぎ板２６は、前後の長さが１０００ｍｍ、高さが約５００ｍｍ、厚さが約１００ｍｍの一対の板である。但し、この繋ぎ板２６の前方（表面板側）には、補強部２７が上方に突出形成されており、該前方での高さは、該補強部２７によって約９００ｍｍに増加されている。
【００２９】
充填材流出防止面状体５０は、左右に連なる２つの表面板２１の相互間に隙間ｇができた際に該隙間ｇから充填材６０が流出するのを防止するためのものであり、網状のシートであるジオグリッドが用いられている。この充填材流出防止面状体５０は、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に、両表面板２１の相互間を跨ぎ設けられている。この充填材流出防止面状体５０は、網状であるため、雨水がスリット２４から流れ落ちるのを阻害することはない。
【００３０】
充填材流出防止面状体５０の上下の長さは、表面板２１の高さと略等しく約１０００ｍｍとなっている。また、充填材流出防止面状体５０の左右の幅は約５００ｍｍとなっている。この充填材流出防止面状体５０の設置位置は、該面状体の上下の端が表面板２１の上下の端に合わせられ、該面状体の左右の中心が両表面板２１の相互間に合わせられている。そのため、該充填材流出防止面状体５０と左右の各表面板２１との重なり幅ｗは、それぞれ約２５０ｍｍとなっている。
【００３１】
充填材６０は、基礎材１２及び上下に位置する充填材６０と互いに噛み合うことで、擁壁用ブロック２０を現場地盤６に固定するためのものであり、粗粒状の小石等が用いられている。この充填材６０は、表面板２１と控板３１との間の空所４１、及び控板３１と法面８との間の空隙４６に充填されている。
【００３２】
なお、空所４１は、各擁壁用ブロック２０の内側において表面板２１と控板３１と両繋ぎ板２６とに囲まれた中央空所４２と、左右に隣り合う２つの擁壁用ブロック２０の相互間において両表面板２１の突出部２２と両控板３１の突出部３２と２本の繋ぎ板２６とに囲まれた側部空所４３とから構成されている。
【００３３】
以上に示した擁壁９を構築する方法を、順次、基礎の構築→擁護用ブロックの配置→充填材流出防止面状体の仮止め→粗粒状充填材の充填、について詳述する。
【００３４】
（基礎の構築）
底面７に溝１１を、左右へ細長く掘削する。そして、その溝１１に基礎用ネット１３を、その両端が溝１１の前後に余るように敷き、基礎用ネット１３の上に基礎材１２を載せたのち、余らせておいた基礎用ネット１３の両端を基礎材１２の上に巻いて巻き端とし、該巻き端どうしを締結部材、熱融着部材等により結合し基礎１０とする。
【００３５】
（擁壁用ブロックの配置）
図３（ａ）に示すように、基礎１０の上に、擁壁用ブロック２０を複数、左右に一列に並べる。このとき、各擁壁用ブロック２０の表面板２１どうしが隙間なく左右に隣接して連なるようにする。
【００３６】
（充填材流出防止面状体の仮止め）
図３（ｂ）に示すように、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に、両表面板２１の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体５０をあてがい仮止めする。この仮止め作業は、該充填材流出防止面状体５０の縁部分を、表面板２１の裏面に粘着テープ５１で貼り付けることにより行う。
【００３７】
（充填材の充填）
図３（ｃ）に示すように、表面板２１と控板３１との間の空所４１に充填材６０を充填し、擁壁用ブロック２０を現場地盤６に固定すると伴に充填材流出防止面状体５０を表面板２１の裏面に押圧し両者を摩擦で結合させる。このように、該面状体と該裏面とは該摩擦によって結合するため、充填材６０を充填した後に仮止めした粘着テープ５１が剥がれたとしても問題はない。なお、このとき、控板３１と法面８との間の空隙４６にも、充填材６０を充填する。
【００３８】
このようにして構築した擁壁９の最下段の上に、擁壁９の上段部分を上記と同様に構築し、該上段部分を順に法面８に沿って斜め上方に積み重ねていくことにより、本実施例１の擁壁９を完成させる。
【００３９】
以上のように擁壁９を構築した現場地盤６が、地震の直撃等により動いた際の様子を以下に説明する。その際、表面板２１の一部が移動し、図４（ｂ）に示すように、隣り合う表面板２１との相互間に隙間ｇができてしまうことがある。このとき、該移動した表面板２１と充填材流出防止面状体５０との相対位置もずれてしまうが、この両者は充填材６０の押圧力による摩擦によって結合しているため、該裏面と該面状体との重なり幅が残っている限り、該重なり幅に応じた強度分だけ両者の結合は維持されることとなる。そして、本実施例１では、初期状体での重なり幅ｗを２５０ｍｍと充分大きく確保しているため、該相対位置が多少ずれたとしても該結合の強度が極度に小さくなってしまうことはない。そのため、充填材流出防止面状体５０は、充填材６０の内圧に耐え切れず表面板２１の裏面から剥がれ隙間ｇから流れ落ちてしまうといったことはなく、隙間ｇの奥側に位置する充填材６０を押えその流出を防止することとなる。
【００４０】
本実施例１によれば、このように表面板２１の裏面に充填材流出防止面状体５０をあてがうことによって、充填材６０の流出を防止することができる。
【実施例２】
【００４１】
本実施例２の図５に示す擁壁９は、実施例１と略同様であるが、表面板２１の裏面に、該擁壁９を構築する過程で充填材流出防止面状体５０を係止して仮止めしたアンカー７３を備えている点で実施例１と相違している。よって、以下では、実施例１との相違点のみを説明する。
【００４２】
アンカー７３は、ジオグリッドからなる充填材流出防止面状体５０の網目が引っ掛けられることによって該面状体５０を係止した部材であって、左右に連なる２つの表面板２１の双方の裏面に１つずつ設けられている。そして、各アンカー７３の設置位置は、両表面板２１の相互間からの距離Ｌがそれぞれ約１５０ｍｍとなっている。該アンカー７３は、表面板２１に埋没して固定された埋没部７６と、該埋没部７６に取り付けられて表面板２１の裏面から突出して充填材流出防止面状体５０を係止した係止部７４とを含み構成されている。
【００４３】
埋没部７６は、係止部７４を螺着するための螺刻穴７７を備えたナット状の部材であって、その一端には、該埋没部７６が表面板２１から抜け落ちるのを防止する抜落防止手段７８が設けられている。詳しくは、螺刻穴７７は、表面板２１の裏面に開口しており、抜落防止手段７８は、該開口した部分の反対側に位置するアンカー７３の基端にあたる部分付近が、傘状に広がることによって形成されている。一方、係止部７４は、充填材流出防止面状体５０を実際に係止する一本の棒状の部材であって、基端側の部分には、埋没部７６の螺刻穴７７に螺着する螺着部７５が形成されている。この係止部７４の形状は、表面板２１に設置された状態において、該表面板２１の裏面からその法線方向へ突出したのち上方へ屈曲して延びるＬ字型の形状となっている。
【００４４】
本実施例２の擁壁９の構築方法は、基礎（図示略）を構築し、擁護用ブロック２０を配置するまでは実施例１と同様であるが、その後の充填材流出防止面状体５０を仮止めする方法が実施例１と相違している。すなわち、該仮止めは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、表面板２１にアンカー７３を設置し、該アンカー７３に充填材流出防止面状体５０を係止することによって行う。このとき、まず、表面板２１に固定されている埋没部７６に係止部７４を、その先端が上方へ突出するように正しく取り付ける。その後、該アンカー７３に充填材流出防止面状体５０の網目を引っ掛けつつ、表面板２１の裏面に該面状体５０をあてがうことによって、該裏面に該面状体５０を仮止めする。そして、その後は、実施例１と同様に充填材（図示略）を充填して擁壁９を完成させる。なお、該充填材を充填した後は、実施例１と同様に、充填材流出防止面状体５０と表面板２１の裏面とは摩擦によって結合するため、該充填した後に該アンカー７３による該面状体５０の仮止めが外れたとしても問題はない。
【００４５】
本実施例２によれば、表面板２１にアンカー７３があるため、より簡単且つ確実に充填材流出防止面状体５０を表面板２１の裏面に仮止めすることができる。また、該アンカー７３の係止部７４は、表面板２１に固定された埋没部７６とは別体的に形成されており表面板２１から取り外し可能であるため、該外しておけば、擁壁用ブロック２０を運んだり設置したりする際に、該係止部７４が人や物等にあたる心配はない。
【００４６】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例１の擁壁を示す斜視図である。
【図２】同実施例１の擁壁を示す断面図である。
【図３】同実施例１の擁壁を構築する際の様子を示す斜視図である。
【図４】同実施例１の（ａ）は擁壁を示す斜視図、（ｂ）は地盤が動いた際の擁壁の様子を示す斜視図である。
【図５】実施例２の擁壁を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）その部分拡大図、（ｃ）は同擁壁をしめす分解斜視図、（ｄ）はその部分拡大図である。
【図６】課題を解決するための手段で示すアンカーのバリエーションを示す斜視図である。
【図７】従来例の（ａ）は擁壁を示す斜視図、（ｂ）は地盤が動いた際の擁壁の様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
８    法面
９    擁壁
２０    擁壁用ブロック
２１    表面板
２６    繋ぎ板
３１    控板
４１    空所
５０    充填材流出防止面状体
６０    充填材
７３    アンカー
【図１】
2006342656.tif 000003
【図２】
2006342656.tif 000004
【図３】
2006342656.tif 000005
【図４】
2006342656.tif 000006
【図５】
2006342656.tif 000007
【図６】
2006342656.tif 000008
【図７】
2006342656.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の手前側に起立する表面板と、該表面板より奥側へ離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べ、左右に連なる２つの前記表面板の裏面に両表面板の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体をあてがい、前記表面板と前記控板との間の空所に充填材を充填し構築した地震によるずれに対応する擁壁。
【請求項２】
前記充填材流出防止面状体を前記表面板の裏面にあてがう際に、該面状体を該裏面に仮止めした請求項１記載の地震によるずれに対応する擁壁。
【請求項３】
前記仮止めは、前記面状体を前記裏面に粘着テープで貼り付ける請求項２記載の地震によるずれに対応する擁壁。
【請求項４】
前記仮止めは、前記表面板にアンカーを設け該アンカーに該面状体を係止する請求項２記載の地震によるずれに対応する擁壁。
【請求項５】
法面の手前側に起立する表面板と、該表面板より奥側へ離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べる工程と、
左右に連なる２つの前記表面板の裏面に両表面板の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体をあてがう工程と、
前記表面板と前記控板との間の空所に充填材を充填する工程とを含む地震によるずれに対応する擁壁の構築方法。
【請求項６】
法面の手前側に起立する表面板と、該表面板より奥側へ離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含み、前記表面板の裏面には、左右に連なる２つの表面板の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体を係止するアンカーが設けられた地震によるずれに対応する擁壁用ブロック。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、地震によるずれによって表面板の相互間に隙間ができた際にも、充填材が流出しないようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記アンカーは、前記２つの表面板のうちの片側の表面板にのみ設けてもよいが、双方の表面板に設けることが好ましい。両側から係止した方が安定性がよいからである。また、前記アンカーを前記双方の表面板に設けた場合、両アンカーの設置位置は、特に限定されないが、前記相互間からの距離が５０〜２５０ｍｍであることが好ましく、１００〜２００ｍｍであることがより好ましい。大きいほど両アンカー間の間隔が大きくなるためそれら両アンカーによる該面状体の係止がより安定する一方、大き過ぎると幅の狭い該面状体を係止できなくなるからである。
また、本発明の擁壁用ブロックは、法面の手前側に起立する表面板と、該表面板より奥側へ離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含み、前記表面板の裏面には、左右に連なる２つの表面板の相互間を跨ぐ充填材流出防止面状体を係止するアンカーが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、充填材流出防止面状体が、左右に連なる２つの表面板に跨ってあてがわれており、該面状体は充填材に押圧されることにより摩擦で該表面板の裏面に結合することとなるため、たとえ地震によるずれによって両表面板の相互間に隙間ができたとしても、充填材は該裏面に結合した該面状体に押えられ流出しない。