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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体金属合金組成物から金属部品を製造するための方法であって、
固体物質を含まない液体金属合金組成物を生成することと、
ある量の前記液体金属合金組成物を保持槽内に配置することと、
グラファイト撹拌子を前記保持槽内の前記液体金属合金組成物中に挿入することと、
前記金属合金組成物を冷却しながら前記液体金属合金組成物を前記グラファイト撹拌子で撹拌することによって、凝固を開始させ非樹枝状半凝固スラリーを形成することと、
前記スラリーの固形分量が約１重量％〜約２０重量％の値まで上昇した後に、撹拌を停止して前記グラファイト撹拌子を前記非樹枝状半凝固スラリーから取り出すことと、
前記非樹枝状半凝固スラリーを、固形分量が約１０％〜約６５％の値に上昇するまで撹拌せずに冷却することと、
固形分量が約１０％〜約６５％の前記非樹枝状半凝固スラリーを部品成形装置に移送して、移送された前記材料を所望の金属部品に成形することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記非樹枝状半凝固スラリーの冷却が、固形分量が約１重量％〜約２０重量％の前記非樹枝状半凝固スラリーを冷却槽に移送することと、前記冷却槽内で前記スラリーを冷却することとによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
後段で金属部品に成形するための非樹枝状半凝固金属合金スラリーを液体状態から直接製造するための装置であって、
金属合金組成物を収容するための槽と、
前記金属組成物を急速に冷却しながら対流を誘起することによって、凝固及び前記金属合金組成物中において非樹枝状固体粒子の形成を開始させるためのグラファイト撹拌子と、
を備える装置。
【請求項４】
更に別の冷却槽を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
液体金属合金組成物から金属部品を製造するための方法であって、
固体物質を含まない液体金属合金組成物を生成することと、
ある量の前記液体金属合金組成物を保持槽に移送することと、
撹拌子を前記保持槽内の前記液体金属合金組成物中に挿入することと、
前記保持槽内の前記液体金属合金組成物を冷却しながら前記保持槽内の前記液体金属合金組成物を撹拌子で撹拌することによって、凝固を開始させ非樹枝状半凝固スラリーを形成することと、
固形分量が約１重量％〜約２０重量％の値まで上昇した後に、撹拌を停止して前記撹拌子を前記非樹枝状半凝固スラリーから取り出すことと、
固形分量が約１重量％〜約２０重量％の前記スラリーを冷却槽に移送して、固形分量が約１０重量％〜約６５重量％の値に上昇するまで前記スラリーを撹拌せずに冷却することと、
固形分量が約１０％〜約６５％の前記非樹枝状半凝固スラリーを部品成形装置に移送して、移送された前記材料を所望の金属部品に成形することと、
を含む方法。
【請求項６】
前記冷却槽の壁が、鋼及びステンレス鋼から選択される材料から作製されている、請求項２又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記冷却槽の壁がグラファイトで作製されている、請求項２又は５に記載の方法。
【請求項８】
前記冷却槽の壁に沿って空気が吹き込まれる、請求項２又は５に記載の方法。
【請求項９】
前記冷却槽の内壁に非濡れ性又は低濡れ性の被覆が施されている、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記被覆が窒化ホウ素被覆である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体金属合金組成物が、前記金属合金組成物の初期温度及び前記撹拌子の抜熱速度に基づき所定の時間だけ撹拌される、請求項１又は５に記載の方法。
【請求項１２】
後段で金属部品に成形するための非樹枝状半凝固金属合金スラリーを液体状態から製造するための装置であって、
金属合金組成物を収容するための槽と、
前記金属組成物を急速に冷却しながら対流を誘起することによって、前記金属合金組成物中において、凝固及び非樹枝状固体粒子の形成を開始させるための撹拌子と、
前記スラリーを更に冷却して、スラリーの固形分量を増加させるための冷却槽と、
を備える装置。
【請求項１３】
前記冷却槽の壁が、鋼及びステンレス鋼から選択される材料から作製されている、請求項４又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記冷却槽の壁がグラファイトから作製されている、請求項４又は１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記冷却槽の内壁に非濡れ性又は低濡れ性の被覆が施されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記被覆が窒化ホウ素被覆である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
液体金属合金組成物から金属部品を製造するための方法であって、
固体物質を含まない液体金属合金組成物を生成することと、
ある量の前記液体金属合金組成物を保持槽内に配置することと、
撹拌子を前記保持槽内の前記液体金属合金組成物中に挿入することと、
前記金属合金組成物を冷却しながら前記液体金属合金組成物を前記撹拌子で撹拌することによって、凝固及び非樹枝状半凝固スラリーの形成を開始させることと、
前記スラリーの固形分量が約１重量％〜約２０重量％の値まで上昇した後に、撹拌を停止して、前記撹拌子を前記非樹枝状半凝固スラリーから取り出すことと、
固形分量が約１０％〜約６５％の値に上昇するまで前記非樹枝状半凝固スラリーを撹拌せずに冷却することと、
固形分量が約１０％〜約６５％の前記非樹枝状半凝固スラリーを部品成形装置に移送して、移送された前記材料を所望の金属部品に成形することと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006519704.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性種をトーチに供給し、
トーチをワークピースの表面に近接させ、
トーチの燃焼によって生じた火炎を使用してワークピースの表面を洗浄し、ワークピースの表面は、反応性種と化学的に結合してワークピースの表面を去る汚染物を有する、
ワークピースの表面の洗浄方法。
【請求項２】
火炎を使用して第１汚染物の表面を、第２汚染物を残しながら洗浄し、ワークピースの表面は、反応性種と化学的に結合してガスを生成し且つ表面を去る第１汚染物及び反応性種と化学的に結合しない第２汚染物を有する、請求項１による方法。
【請求項３】
前記反応性種から原子基を生成させること、
燃料及び又は酸化剤ガス源をトーチに供給すること、
トーチに火炎をつけること、
反応性種を原子基にフラグメントすることができる程の温度のトーチに火炎をつけること、
ワークピースの表面の化学的性質をプラズマで変えること、
反応性プラズマ加工を使用してワークピヒスの表面を成形すること、
ワークピースをトーチに対して回転させること、
プラズマへの反応性種の大量の流れを制御すること、
トーチへ導入されるべき反応性種の濃度を選択すること、
プロセスガスをトーチの外管を通して導入すること、
トーチの放出領域にエネルギーを結合すること、
トーチの外管の内径を選択することによって放出部の大きさを調整すること、
トーチを約大気圧で作動すること、の少なくとも１つを更に含む、請求項１による方法。
【請求項４】
ワークピースの表面をトーチで修正すること、
ワークピースの表面をトーチで研磨すること、
ワークピースの表面を火炎で平坦化すること、
多ヘッド付のプラズマトーチを使用して洗浄速度を増大させること、の少なくとも１つを更に含む、請求項１による方法。
【請求項５】
反応性種を燃焼によって生じた火炎に供給し、
火炎を使用してワークピースの表面を洗浄し、ワークピースの表面は、反応性種と化学的に結合して表面を去る汚染物を有する、
ワークピースの表面の洗浄方法。
【請求項６】
火炎を使用して表面を洗浄することにより、汚染物が反応性種と化学的に結合する時ガスを生成すること、
火炎をワークピースの表面に近接させること、
火炎をワークピースの表面に対して移動させること、の少なくとも１つを更に含む、請求項５による方法。
【請求項７】
ワークピースの表面が１つ以上の汚染物を有し、
反応性種を燃焼によって生じた火炎に供給し、
火炎を使用してワークピースの表面から汚染物の１つを除去し、除去すべき汚染物は、反応性種と化学的に結合して表面を去ることができる、
ワークピースの表面を選択的に洗浄する方法。
【請求項８】
汚染物の１つと化学的に結合するが、他のどんな汚染物とも化学的に結合しない反応性種を選択することを更に含む、請求項７による方法。
【請求項９】
反応性種の第１供給源をトーチに供給し、
トーチの燃焼によって生じた火炎をワークピースの表面に近接させ、
反応性原子プラズマ加工を使用してワークピースの表面を洗浄し、ワークピースの表面は、第１反応性種と化学的に結合してガスを生成し且つ表面を去る汚染物を有し、
反応性種の第２供給源をトーチに供給し、
反応性原子プラズマ加工を使用してワークピースの表面を修正し、ワークピースの表面は、第２反応性種と化学的に反応することができる、
加工物の表面を洗浄し且つ修正する方法。
【請求項１０】
燃焼により火炎を生じさせるように作動するトーチと、
ワークピースを位置決めするように作動するステージ構成要素と、
反応性先駆物質をトーチに注入するように作動する注入構成要素と、
ワークピース及びトーチの少なくとも一方を移動させるように作動する移動構成要素と、
前記トーチは、ワークピースの表面を洗浄するために反応性先駆物質をワークピースの表面の汚染物と化学的に結合させるように作動する、ワークピースの表面洗浄用ツール。
【請求項１１】
水素−酸素火炎をトーチにより発生させること、
トーチにより表面を修正することができる原子基の流れを生じさせること、
トーチにより洗浄、不動態化、及び活性化からなる群から選択された加工によって表面を修正することができる流れを生じさせること、
成形、研磨、エッチング、平坦化及び再堆積からなる群から選択された加工によって表面を修正することができる原子基の流れを生じさせること、の少なくとも１つを果たすように作動する制御構成要素、及び
前記トーチ火炎抑制器の少なくとも１つをさらに含む、請求項１０によるツール。
【請求項１２】
前記トーチは、酸素と水素からなる群から選択することができるプロセスガスを受け入れる少なくとも１つの管を含む、請求項１０によるツール。
【請求項１３】
前記トーチは、ＣＦ4、Ｏ2、Ｃｌ及びＮＨ3からなる群から選択することができる反応性先駆物質を受け入れるための中心管を有する、請求項１０によるツール。
【請求項１４】
前記トーチは、化学的に不活性の金属チップを有し及び又は多ノズルバーナを含む、請求項１０によるツール。
【請求項１５】
反応性先駆物質を受け入れ且つ燃焼により火炎を生じさせるように作動するトーチを含み、
前記トーチは、反応性先駆物質を、表面を洗浄するのに使用することができる原子基の流れにフラグメントする内帯域を更に含む、
ワークピースの表面の洗浄用ツール。
【請求項１６】
前記トーチは、反応性先駆物質を、表面を修正するのに使用することができる原子基の流れにフラグメントすることのができる、請求項１５によるツール。
【請求項１７】
前記反応性種をトーチに供給すること、
燃料及び又は酸化剤ガス源をトーチに供給すること、
トーチをワークピースの表面に近接させこと、
トーチの燃焼によって生じた火炎を使用してワークピースの表面を洗浄すること、ワークピースの表面は、反応性種と化学的に結合してワークピースの表面を去る汚染物を有する、
ワークピースの表面の洗浄方法。
【請求項１８】
前記反応性種を自立のトーチに供給すること、
トーチをワークピースの表面に近接させこと、
トーチの火炎を使用してワークピースの表面を洗浄すること、ワークピースの表面は、反応性種と化学的に結合してワークピースの表面を去る汚染物を有する、
ワークピースの表面の洗浄方法。
【請求項１９】
燃焼により火炎を生じさせるように作動するトーチを含み、前記トーチは、ガスを生成して表面を去るためにワークピースの表面の汚染物と化学的に結合することのできる反応性先駆物質を受け入れるように構成されている、ワークピースの表面の洗浄用ツール。
【請求項２０】
自立のトーチを含み、該トーチは、ガスを生成して表面を去るためにワークピースの表面の汚染物と化学的に結合することのできる反応性先駆物質を受け入れるように構成されている、ワークピースの表面の洗浄用ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹込み成形機の減圧弁をバイバスするための制御器において、
プログラム可能なシリンダが含まれ、該プログラム可能なシリンダが、液圧により操作され、かつダイに対するピンの相対位置を調節し、また
前記減圧弁が含まれ、該減圧弁が前記液圧を制御し、更に
前記減圧弁に接続された電気回路が含まれ、前記電気回路が、前記プログラム可能なシリンダにより与えられるシリンダ圧力を調整することで前記ダイに対するピンの相対位置を制御し、前記シリンダ圧力が、吹込み成形サイクルのうちのパリソン成形時間を除く他のすべての時間中には減圧される、吹込み成形機の減圧弁をバイバスするための制御器。
【請求項２】
前記プログラム可能なシリンダが前記ダイに対し前記ピンを移動させる、請求項１に記載された制御器。
【請求項３】
前記プログラム可能なシリンダが前記ピンに対し前記ダイを移動させる、請求項１に記載された制御器。
【請求項４】
前記プログラム可能なシリンダが前記ピンと前記ダイとを別個に移動させる、請求項１に記載された制御器。
【請求項５】
更に、減圧弁方向制御部材が含まれ、該減圧弁方向制御部材が、２つの状態のうちの１つの状態で動作し、第１の状態では、前記減圧弁方向制御部材が、前記吹込み成形サイクルの前記パリソン成形時間中に励起され、減圧弁減圧部材をバイパスさせ、第２の状態では、前記減圧弁方向制御部材が前記パリソン成形時間には励起されない、請求項１に記載された制御器。
【請求項６】
更に、減圧弁方向制御部材が含まれ、該減圧弁方向制御部材が、前記吹込み成形サイクルの前記パリソン成形時間中に励起され、減圧弁減圧部材をバイパスさせる、請求項２に記載された制御器。
【請求項７】
前記電気回路が、パリソン成形押し出しを開始させるプロファイル及び／又はパージ・コマンドを行う、請求項１に記載された制御器。
【請求項８】
前記電気回路が、パリソン成形押し出しを開始させるプロファイル及び／又はパージ・コマンドを行う、請求項５に記載された制御器。
【請求項９】
（ｉ）吹込み成形機の、ヘッド成形用具のピン及びダイ組立て体の位置を制御するプログラミングシリンダの圧力を調整するための、かつまた（ｉｉ）前記吹込み成形機の減圧弁をバイパスさせるための方法において、
樹脂を押出し、前記溶融樹脂をアキュムレータヘッド組立て体へ供給する段階と、
前記溶融樹脂の予め決めた量を材料蓄積部へ蓄積する段階と、
前記ピン及びダイ組立て体を介して前記溶融樹脂を注入し、型内でパリソンを成形する段階と、
前記プログラミングシリンダに供給する圧力を、前記パリソン成形中には高圧にすることを可能にする段階と、
パリソン成形時間以外のすべての時間には、前記プログラミングシリンダへ供給される前記圧力を減圧する段階とを含む、方法。
【請求項１０】
前記プログラミングシリンダに供給する圧力を、前記パリソン成形中には高圧にすることを可能にする前記段階と、前記圧力を減圧する前記段階とが、前記圧力を減圧弁方向制御部材により制御することにより行われ、前記減圧弁方向制御部材が、２つの状態のうちの１つの状態で動作し、第１の状態では、前記減圧弁方向制御部材が、前記吹込み成形サイクルの前記パリソン成形時間中に励起され、減圧弁減圧部材をバイパスさせ、第２の状態では、前記減圧弁方向制御部材が前記パリソン成形時間には励起されない、請求項９に記載された方法。
【請求項１１】
前記制御が、パリソン成形押し出しを開始させるプロファイル及び／又はパージ・コマンドを含む、請求項１０に記載された方法。
【請求項１２】
前記制御が、前記ピン及びダイの組立て体のうちのピンを移動させる段階を含む請求項１１に記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発動機本体(10)を備えたチェーンソーであって、該発動機本体上には当該ガイドバーの長さ方向に当該ガイドバーが移動されることができる如くガイドバー(13)が配置され、当該チェーンソーは、別体の工具の助力なしで手動により操作される鋸歯チェーン張設デバイス(16)であって前記ガイドバー(13)の長さ方向に対して略平行に延在するネジ(19)を有する鋸歯チェーン張設デバイス(16)を備え、前記ネジ上には、チェーン(14)を張設するために当該チェーン張設用ナットが前記ガイドバーと協働する如くチェーン張設用ナットが配置されるというチェーンソーにおいて、
前記ネジ(19)は、別体の工具なしで当該チェーンソーの外部から手動調節のためにアクセス可能な張設用ホイール(26)に対して当該歯車の入力シャフトが接続された歯車(20、25)の出力シャフトに対して接続される、
ことを特徴とするチェーンソー。
【請求項２】
前記入力シャフトおよび前記出力シャフトは、前記ガイドバー(13)の長さ方向に対して略平行である、ことを特徴とする請求項１に記載のチェーンソー。
【請求項３】
前記チェーン張設用ナット(23)は、前記ガイドバー(13)に対して係合する突出部(24)を備える、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のチェーンソー。
【請求項４】
前記歯車(20、25)、前記張設用ホイール(26)、前記ネジ(19)および前記チェーン張設用ナット(23)は、前記発動機本体上に取外し可能に配置された支持ユニットに一体化される、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のチェーンソー。
【請求項５】
前記支持ユニットは、前記ガイドバーに対する挟持手段の役割を果たすカバー(15)として形成される、ことを特徴とする請求項３に記載のチェーンソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
張設デバイスは、以下の様に動作する。チェーンに緩みがあるときに操作者は、発動機本体10に対してクラッチカバー15とガイドバー13とを挟持しているナットを緩める如く、締付けホイール18を回動する。次に操作者は自身の一本の指にて張設用ホイール26を回動することで、該回動動作は歯車20、25によりネジロッド19へと伝達される。ネジロッド19と、ピン24を備えたチェーン張設用ナット23との間はネジ式係合されていることから、ガイドバーが発動機本体から外方に押圧されてチェーン14が張設される如く、チェーン張設用ナットはポケット22の長さ方向に移動される。適切な位置が達成されたときに操作者は、締付けホイール18の助力によりガイドバーに対してクラッチカバー15を挟持することで、新たな位置にガイドバーを固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性物質および糖から創り出され、結晶構造のスタッキングに相当する実質的に組織化された集合物を形成することを特徴とするマイクロカプセル封入系。
【請求項２】
六方晶系またはプソイド六方晶系型の結晶構造の形態の組織を示すことを特徴とする請求項１に記載の系。
【請求項３】
糖が多糖および／またはオリゴ糖および／またはデンプン粉および／またはそれらの誘導体であることを特徴とする請求項１または２に記載の系。
【請求項４】
オリゴ糖がシクロデキストリンであることを特徴とする請求項３に記載の系。
【請求項５】
シクロデキストリンがα−シクロデキストリンであることを特徴とする請求項４に記載の系。
【請求項６】
油性物質が脂肪酸、モノグリセリド、ジグリセリドまたはトリグリセリドであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の系。
【請求項７】
油性物質がダイズ油、小麦麦芽油、アボガド油またはスウィートアーモンド油等の植物油、オナジャ油等の動物油または合成油または鉱油であることを特徴とする請求項６に記載の系。
【請求項８】
油性物質が分散された状態にあり、および／または、例えばシクロデキストリン、特にα−シクロデキストリンとの包摂複合体の形態であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の系。
【請求項９】
１以上の興味ある物質をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の系。
【請求項１０】
興味ある物質が水溶性物質または脂溶性物質であることを特徴とする請求項９に記載の系。
【請求項１１】
前記物質は特に低用量で治療的に活性であることを特徴とする請求項１０に記載の系。
【請求項１２】
前記物質は化粧品分野に用いられ得ることを特徴とする請求項１０に記載の系。
【請求項１３】
高密度構造の固体ビーズの形態で提供されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の系。
【請求項１４】
１ミクロン〜数センチメートル、特に０．１〜８ｍｍ、さらには０．１〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍの粒子サイズを特徴とする請求項１３に記載の系。
【請求項１５】
固形相の形態で提供されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の系。
【請求項１６】
懸濁液中のビーズの形態、または、水性または非水性液体中またはゲル中に再分散されてもされなくてもよい乾燥されたまたは凍結乾燥されたビーズの形態で提供されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の系。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の系を製造する方法であって、
油性物質を、結晶構造、特に六方晶系またはプソイド六方晶系型の構造のスタッキングに相当する実質的に組織化された系を形成することによって該油性物質と相互作用することが可能な糖の水性溶液または懸濁液に加えることからなる工程と、
１５〜４０℃、好ましくは１８〜３７℃、より好ましくは２０〜３０℃、特には２０〜２５℃の温度で媒体を適度に攪拌することからなる工程と形成された系を回収することからなる工程と
を包含することを特徴とする方法。
【請求項１８】
高密度構造、または固形または流動相の固体ビーズを得ることを可能にする速度および継続時間の条件下に攪拌が実行されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この方法は、
−  油性物質を、本発明の系を形成することによって前記油性物質と相互作用することが可能な糖の水溶液または懸濁液に加えることからなる工程と、
−  １５〜４０℃、好ましくは１８〜３７℃、より詳細には２０〜３０℃、特に２０〜２５℃の温度で媒体を適度に攪拌することからなる工程と形成された系を回収することからなる工程と
を包含することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉ：
【化１】
2006519778.tif 000001
［式中、
ｎが１を表わす場合、
Ｒ1は、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のヒドロキシア
ルキル基、酸素原子により又は硫黄原子により中断された炭素原子数２ないし１２のアルキル基；炭素原子数３ないし１２のアルケニル基、炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基或いは炭素原子数７ないし１２のフェニルアルキル基を表わし、
ｎが２を表わす場合、
Ｒ1は、非置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数２ない
し１８のアルキレン基を表わし、或いは酸素原子により又は硫黄原子により中断された炭素原子数２ないし１８のアルキレン基を表わし、
Ｒ2は、Ｒ8−Ｒ9−Ｓ（Ｏ）m−Ｒ10−基を表わし、
Ｒ3及びＲ4は、水素原子、メチル基又は、一緒になって酸素原子を表わし、
Ｒ5は、水素原子又はメチル基を表わし、
Ｒ6 は、水素原子又はメチル基を表わし、
Ｒ7は、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、Ｏ・、ヒドロキシ基、−ＣＨ2ＣＮ基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、非置換の又は１個、２個若しくは３個の
炭素原子数１ないし４のアルキル基によりフェニル基が置換されたフェニルアルキル基；次式：
【化２】
2006519778.tif 000002
又は、次式：
【化３】
2006519778.tif 000003
で表わされる基を表わし、
Ｒ8は、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、シアノ基で置換された炭素原子数１な
いし８のアルキル基；又は炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基を表わし、
Ｒ9は、直接結合又は次式：
【化４】
2006519778.tif 000004
（式中、Ｒ12は、硫黄原子に結合されている。）で表わされる基を表わし、
Ｒ10は、炭素原子数２ないし１８のアルキレン基、酸素原子により又は硫黄原子により中断された炭素原子数２ないし１８のアルキレン基；或いは、次式：
【化５】
2006519778.tif 000005
で表わされる基を表わし、
Ｒ11は、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数３ないし１７のアルケニル基を表わし、
Ｒ12は、炭素原子数１ないし８のアルキレン基を表わし、
Ｒ13は、炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表わし、
Ｒ14は、炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表わし、
Ｒ15は、水素原子、炭素原子数２ないし１８のアルカノール基又はベンゾイル基を表わし、
ｍは、０、１又は２を表わし、そして
ｎは、１又は２を表わす。］
で表わされる化合物。
【請求項２】
ａ）酸化的、熱的、動的、光誘発的及び／又はオゾン誘発的分解を受け易い有機材料、及び
ｂ）請求項１記載の式Ｉで表わされる化合物少なくとも１種
を含む組成物。
【請求項３】
成分（ａ）及び成分（ｂ）の他に、別の添加剤を更に含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記別の添加剤として、フェノール性酸化防止剤、光安定剤、アミン型酸化防止剤、有機
ホスフィット又はホスホナイト及び／又はチオ相乗化合物を含む、請求項３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチドオリゴマー形成ドメインＤ１、リンカーセグメントＬ及びペプチドオリゴマー形成ドメインＤ２を含む連続鎖からなる式（Ｉ）
【化１】
2006519781.tif 000001
（式中、Ｄ１はｍ個のサブユニットＤ１のオリゴマー（Ｄ１）mを形成する傾向を有する合成又は天然のペプチドであり、Ｄ２はｎ個のサブユニットＤ２のオリゴマー（Ｄ２）nを形成する傾向を有する合成又は天然ペプチドであり、ｍが２でありかつｎが５であるか、ｍが３でありかつｎが４または５であるか、または、ｍが４でありかつｎが５であり、Ｌは結合又は短いリンカーセグメントであり、そしてＤ１、Ｄ２及びＬは場合により更に置換されている）
で示される多数の構築ブロックの集合体からなるペプチドナノ粒子。
【請求項２】
ｎが５である、請求項１に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項３】
Ｄ１−Ｌ−Ｄ２を含む連続鎖がウイルスカプシドタンパク質とは異なる、請求項１に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項４】
オリゴマー形成ドメインＤ１及び／又はＤ２がコイルドコイルペプチド配列である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項５】
オリゴマー形成ドメインＤ１及び／又はＤ２が、７個及び／又は１１個のアミノ酸の配列において３及び４残基の間隔を置いて配置された主として疎水性の残基の連続パターンを有するコイルドコイルペプチド配列である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項６】
オリゴマー形成ドメインＤ１及び／又はＤ２が、式（II）
【化２】
2006519781.tif 000002
（式中、ａａはアミノ酸又はその誘導体を意味し、ａａ（ｂ）、ａａ（ｃ）、ａａ（ｅ）、ａａ（ｆ）及びａａ（ｇ）は、同じ若しくは異なるアミノ酸又はその誘導体であり、ａａ（ａ）及びａａ（ｄ）は同じ若しくは異なる主として疎水性のアミノ酸又はその誘導体であり、そしてＸは２〜２０である）
で示されるペプチドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項７】
Ｘが３〜６である、請求項６に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項８】
Ｄ２が、軟骨オリゴマーマトリックスタンパク質（ＣＯＭＰ）の五量体形成ドメイン又はその誘導体である、請求項１に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項９】
Ｄ１が、バクテリオファージＴ４タンパク質フィブリチンの三量体形成ドメイン（フォルドン）又はその誘導体である、請求項１に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項１０】
Ｄ１−Ｌ−Ｄ２を含む連続鎖がターゲッティング実体に連結されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項１１】
Ｄ１−Ｌ−Ｄ２を含む連続鎖が薬物に連結されている、請求項１、３又は１０に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項１２】
Ｄ１−Ｌ−Ｄ２を含む連続鎖が抗原に連結されている、請求項１又は３に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項１３】
ターゲッティング実体、薬物又は抗原が非共有結合によって結合している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項１４】
異なるターゲッティング実体、薬物及び／又は抗原に連結された式（Ｉ）の同一の構築ブロックの集合体からなる、請求項１又は３に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項１５】
ターゲッティング実体、薬物又は抗原に連結された式（Ｉ）の異なる構築ブロックの集合体からなる、請求項１又は３に記載のペプチドナノ粒子。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のペプチドナノ粒子を含む医薬組成物。
【請求項１７】
疾患にかかった器官又は組織を有するヒトの治療又は診断処置のための、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のペプチドナノ粒子の使用。
【請求項１８】
薬物で置換された請求項１に記載の機能化ペプチドナノ粒子を含む、薬物に応答する疾患に対する医薬。
【請求項１９】
診断分子である薬物で置換された請求項１に記載の機能化ペプチドナノ粒子を含む、ヒトが疾患にかかった器官又は組織を有しているかどうかを決定するための診断薬。
【請求項２０】
請求項１２〜１５に記載のペプチドナノ粒子を含む、ヒト又は非ヒト動物のワクチン。
【請求項２１】
抗原で置換された請求項１に記載の機能化ペプチドナノ粒子を含む、ヒト又は非ヒト動物のワクチン。
【請求項２２】
ペプチドオリゴマー形成ドメインＤ１、リンカーセグメントＬ及びペプチドオリゴマー形成ドメインＤ２を含む連続鎖からなる式（Ｉ）
【化３】
2006519781.tif 000003
の一量体構築ブロックを平衡化させて集合体を形成することを特徴とする、請求項１に記載のペプチドナノ粒子を製造する方法。
【請求項２３】
ペプチドオリゴマー形成ドメインＤ１、リンカーセグメントＬ及びペプチドオリゴマー形成ドメインＤ２を含む連続鎖からなる式（Ｉ）
【化４】
2006519781.tif 000004
（式中、Ｄ１はｍ個のサブユニットＤ１のオリゴマー（Ｄ１）mを形成する傾向を有する合成又は天然のペプチドであり、Ｄ２はｎ個のサブユニットＤ２のオリゴマー（Ｄ２）nを形成する傾向を有する合成又は天然のペプチドであり、ｍが２でありかつｎが５であるか、ｍが３でありかつｎが４または５であるか、または、ｍが４でありかつｎが５であり、Ｌは結合又は短いリンカーセグメントであり、そして該連続鎖は、場合によりターゲッティング実体及び薬物又は抗原を有する）
で示される一量体構築ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（２１）
【化１】
2006519783.tif 000001
（式中、Ｒ２１は炭化水素基を示し、Ｒ２２は水素原子、炭化水素基、置換炭化水素基、脂肪族複素環基、置換脂肪族複素環基、芳香族複素環基、置換芳香族複素環基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、置換アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基を示し、Ｒ２３は水素原子、炭化水素基、置換炭化水素基、脂肪族複素環基、置換脂肪族複素環基、芳香族複素環基、置換芳香族複素環基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、置換アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基を示し、Ｒ２４は炭化水素基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、置換アリールオキシ基、アミノ基又は置換アミノ基を示す。また、Ｒ２２とＲ２３あるいはＲ２３とＲ２４とが結合して環を形成していてもよい。）で表されるエナミノ化合物を不斉水素化反応に付することを特徴とする、一般式（２２）
【化２】
2006519783.tif 000002
（式中、＊は不斉炭素を示し、Ｒ２１〜Ｒ２４は前記と同じ。）で表されるβ−アミノ酸誘導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の医薬組成物において、前記ピロリドンは１ - メチル - ２ - ピロリドン（ＮＭＰ）、  １ - エチル - ２ - ピロリドン（ＮＥＰ）、  ２ - ピロリドン（ＰＢ）および１ - シクロヘキシル - ２ - ピロリドン（ＣＰ）より選択されることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
生分解性ポリマ中に、少なくとも一つの遺伝子組換え骨形成蛋白質（ｒＢＭＰ）および、少なくとも一つのピロリドンを含み、前記少なくとも一つのｒＢＭＰは 0.001 〜 4 mgの量が存在し、前記少なくとも一つのピロリドンは、1 〜 20 mmol/lの量が存在し、該量は骨形成を相乗的に高めるものであることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４に記載の医薬組成物において、前記ピロリドンはＮＭＰであり、前記生分解性ポリマがポリ - Ｄ，Ｌ - ラクチド - co - グリコリド（ＰＬＧＡ）であることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006519782.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006519795.tif 000001
〔式中、
R1、R2は各々独立してH、F、Cl、Br、（C1-C6）-アルキル、CF3、OCF3、NO2、CN、O-(C1-C6)-アルキル、COO(C1-C6)-アルキル、COOH、CO-(C1-C6)-アルキル、（C0-C6）-アルキル-COOH、（C0-C6）-アルキル-COO(C1-C6)-アルキル、SO2-(C1-C6)-アルキルであり；
R3は、OH、（C1-C6）-アルキル、（C0-C6）-アルキル-アリール、O-（C1-C6）-アルキル、O-（C2-C6）-アルケニル、O-(C2-C6）-アルキニルであり、ここで、該アルキル、アリール、アルケニル及びアルキニル基は、F、Cl又はBrにより単−又は多置換されてもよく；
Xは、OH、O-（C1-C6）-アルキル、NH2、NH（C1-C6）-アルキル、N((C1-C6）-アルキル)2であり；
A、B、D及びEは、各々独立して、CH又はNであり、そして少なくともA、B、D及びE基の１つはNを意味し；
mは、0、1、2である〕の化合物及びその生理学的に受容可能な塩。
【請求項２】
R1、R2は各々独立してH、F、Cl、Br、（C1-C6）-アルキル、CF3、OCF3、NO2、CN、O-(C
1-C6)-アルキル、COO(C1-C6)-アルキル、COOH、CO-(C1-C6)-アルキル、（C0-C6）-アルキル-COOH、（C0-C6）-アルキル-COO(C1-C6)-アルキル、SO2-(C1-C6)-アルキルであり；
R3は、OH、（C1-C6）-アルキル、（C0-C6）-アルキル-アリール、O-（C1-C6）-アルキル、O-（C2-C6）-アルケニル、O-(C2-C6）-アルキニルであり、ここで、該アルキル、アリール、アルケニル及びアルキニル基は、F、Cl又はBrにより単−又は多置換されてもよく；
Xは、OH、O-（C1-C6）-アルキル、NH2、NH（C1-C6）-アルキル、N((C1-C6）-アルキル)2であり；
A、B、D及びEは、各々独立して、CH又はNであり、そして少なくともA、B、D及びE基の１つはNを意味し；
mは、1、2である、
請求項１の式Ｉの化合物、及び、その生理学的に受容可能な塩。
【請求項３】
R1は、H、Fであり；
R2は、各々独立してH、F、Cl、Br、（C1-C6）-アルキル、CF3、OCF3、O-(C1-C6)-アルキル、COO(C1-C6)-アルキル、COOH、CO-(C1-C6)-アルキル、（C0-C6）-アルキル-COOH、（C0-C6）-アルキル-COO(C1-C6)-アルキル、SO2-(C1-C6)-アルキルであり；
R3は、OH、（C1-C6）-アルキル、（C0-C6）-アルキル-アリール、O-（C1-C6）-アルキル、O-（C2-C6）-アルケニル、O-(C2-C6）-アルキニルであり、ここで、該アルキル、アリール、アルケニル及びアルキニル基は、F、Cl又はBrにより単−又は多置換されてもよく；
Xは、OH、O-（C1-C6）-アルキル、NH2、NH（C1-C6）-アルキル、N((C1-C6）-アルキル)2であり；
Aは、Nであり；
B、D、Eは、CHであり；
mは1、2である、
請求項１又は２の式Ｉの化合物、及びその生理学的に受容可能な塩。
【請求項４】
R1は、H、Fであり；
R2は、H、Cl、（C1-C6）-アルキル、CF3、COO(C1-C6)-アルキル、COOHであり；
R3は、H、フェニルであり；
Xは、OH、O-（C1-C6）-アルキル、NH2、NH（C1-C6）-アルキル、N((C1-C6）-アルキル)2であり；
Aは、Nであり；
B、D、Eは、CHであり；
mは2である、
請求項１〜３のいずれかの式Ｉの化合物、及びその生理学的に受容可能な塩。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された１つ又はそれ以上の化合物を含む医薬品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された１つ又はそれ以上の化合物、及び、少なくとも１つの更なる活性成分を含む医薬品。
【請求項７】
更なる活性成分として、１つ又はそれ以上の、抗糖尿病剤、血糖降下活性成分、HMG-CｏA還元酵素阻害剤、コレステロール吸収阻害剤、ＰＰＡＲγ作動剤、ＰＰＡＲα作動剤、ＰＰＡＲα／γ作動剤、フィブレート、ＭＴＰ阻害剤、胆汁酸吸収阻害剤、ＣＥＴＰ阻害剤、ポリメリック胆汁酸吸着剤、ＬＤＬ受容体誘導剤、ＡＣＡＴ阻害剤、抗酸化剤、リポプロテインリパーゼ阻害剤、ＡＴＰ−クエン酸リアーゼ阻害剤、スクアレン合成酵素阻害剤、リポプロテイン（ａ）拮抗剤、リパーゼ阻害剤、インスリン、スルホニル尿素、ビグアニド、メグリチニド、チアゾリジンジオン、α−グルコシダーゼ阻害剤、β細胞のＡＴＰ−依存性カリウムチャンネルに作用する活性成分、ＣＡＲＴ作動剤、ＮＰＹ作動剤、ＭＣ４作動剤、オレキシン作動剤、Ｈ３作動剤、ＴＮＦ作動剤、ＣＲＦ作動剤、ＣＲＦＢＰ拮抗剤、ウロコルチン作動剤、β３作動剤、ＭＳＨ（メラノサイト刺激ホルモン）作動剤、ＣＣＫ作動剤、セロトニン再取込阻害剤、混合型セロトニン作動性及びノルアドレナリン作動性化合物、５ＨＴ作動剤、ボンベシン作動剤、ガラニン拮抗剤、成長ホルモン、成長ホルモン放出性化合物、ＴＲＨ作動剤、脱共役プロテイン２もしくは３調節剤、レプチン作動剤、ＤＡ作動剤（ブロモクリプチン、ドプレキシン）、リパーゼ／アミラーゼ阻害剤、ＰＰＡＲ調節剤、ＲＸＲ調節剤、ＴＲ−β作動剤又はアンフェタミンを含む、請求項６記載の医薬品。
【請求項８】
血糖を減少させる医薬品を製造するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項９】
二型糖尿病の治療用医薬品を製造するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
脂質及び炭水化物の代謝障害の治療用医薬品を製造するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
動脈硬化性症状の治療用医薬品を製造するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
インスリン抵抗性の治療用医薬品を製造するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンサート供給源から連続部分を分配するためのフィーダと、
連続部分から、一対の並んだオンサートを含むオンサートセクションを切断するように構成且つ配置された横方向カッターアッセンブリーと、
連続部分から切断された各オンサートセグメントを受けて、一対の折り畳まれ並んだオンサートを確立するようにオンサートセグメントを少なくとも１つの横方向折り畳み線に沿って折り畳むように構成且つ配置された座屈折り機と、
一対の切断され、離れて並んだオンサートを確立するように各折り畳まれたオンサートセグメントを長手方向に切断するように構成且つ配置された長手方向カッターと、
折り畳まれ切断され、離れて並んだオンサートを連続的に受け、オンサートを末広がり路に沿って移動させる搬送装置と、
搬送装置の末広がり路からオンサートを受けるように構成且つ配置されたコンベヤと、
オンサートをコンベヤからアプリケータを通って走行している商品に移すように構成且つ配置されたアプリケータと、を有する、オンサートを折り畳み、それを商品に貼り付けるための機械。
【請求項２】
オンサートを商品に移す前に各オンサートに接着剤を塗布するための接着剤装置を含む、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
オンサートを商品に移す前に商品に接着剤を塗布するための接着剤装置を含む、請求項１に記載の機械。
【請求項４】
オンサートロールから連続ロール部分を分配するためのフィーダと、
連続ロール部分から、一対の並んだオンサートを含むオンサートセクションを切断するように構成且つ配置された横方向カッターアッセンブリーと、
連続ローラ部分から切断された各オンサートセグメントを受けて、一対の折り畳まれ、並んだオンサートを確立するようにオンサートセグメントを少なくとも１つの横方向折り畳み線に沿って折り畳むように構成且つ配置された座屈折り機と、
一対の切断され、離れて並んだオンサートを確立するように各折り畳まれたオンサートセグメントを長手方向に切断するように構成且つ配置された長手方向カッターと、
折り畳まれ切断され、離れて並んだオンサートを連続的に受け、オンサートを末広がり路に沿って移動させる搬送装置と、
搬送装置の末広がり路からオンサートを受けるように構成且つ配置され、オンサートが位置決めされる間隔を隔てた横方向ラグを長さに沿って有する一対の間隔を隔てたラグベルトコンベヤと、
オンサートをラグベルトコンベヤから間隔を隔てた商品に移するように配置された一対の間隔を隔てたアプリケータと、を有する、請求項１に記載の機械。
【請求項５】
各ラグベルトコンベヤと関連した一対の吸引レールを含み、ラグがオンサートを下流方向に移動させるためオンサートに係合した状態で、レールにオンサートを保持する、請求項１に記載の機械。
【請求項６】
ラグベルトコンベヤは、
エンドレスコンベヤベルトと、
ベルトに設けられた、間隔を隔てた横方向ラグと、
ベルトの一部分と関連した吸引レールと、を有し、吸引レールは、ラグがオンサートに係合した状態で折り畳まれたオンサートをレールに吸い付けるための、ベルトに隣接した吸引開口を有する、請求項５に記載の機械。
【請求項７】
請求項６による機械に使用するためのラグベルトコンベヤ。
【請求項８】
オンサートをオンサートの連続ロールから送る段階と、
連続ロールからオンサートを切断する段階と、
オンサートを少なくとも１つの折り畳み線から折り畳む段階と、
オンセットを二重路に沿って運ぶ段階と、
折り畳まれたオンサートを二重路に沿って走行している商品に貼り付ける段階と、を有する、オンサートを折り畳み、折り畳まれたオンサートを商品に貼り付ける方法。
【請求項９】
連続ロールからオンサートセグメントを切断することを含み、各オンサートセグメントは、一対の並んだオンサートを含み、
オンサートセグメントを座屈折り機に通すことによって各オンサートセグメントの一対の並んだオンサートを予め決定された折り畳み状態に同時に折り畳む段階と、
各オンサートセグメントの折り畳まれた、並んだオンサートを互いに切り離す段階と、
前記折り畳まれ、切り離されたオンサートを及び商品をアプリケータに一致して送る段階と、を有する、請求項８に記載のオンサートを折り畳み、折り畳まれたオンサートを商品に貼り付ける方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ポリマーおよび薬物を含む組成物であって、ポリマーが複数の活性基を含み、活性基が求電子性部位を有し、ここで薬物が、タキサン、代謝拮抗物質、アルキル化剤、ビンカアルカロイド、カンプトテシンまたはその類似体もしくは誘導体、ミトキサントロン、エトポシド、5-フルオロウラシル、ドキソルビシン、メトトレキサート、マイトマイシン-C、およびCDK-2阻害剤から選択される細胞周期阻害剤である組成物。
【請求項２】
合成ポリマーが結合基Qをさらに含み、式(ポリマー骨格)-(Q-Y)nにより表すことができ、式中、Yは活性基を表し、nは1より大きな整数である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
合成ポリマーが生物分解可能な基であるDをさらに含み、式(ポリマー骨格)-(D-Q-Y)nにより表される、請求項2記載の組成物。
【請求項４】
Dがラクチド、グリコリド、ε-カプロラクトンおよびポリ(α-ヒドロキシ酸)、ポリ(アミノ酸)、ポリ(無水物)、またはポリ(オルトエステル)である、請求項3記載の組成物。
【請求項５】
Qが、-G-(CH2)n-（式中、GはO、S、NH、-O-CO-および-O-CO-NH-(CH2)nより選択される）;O2C-CR1H-（式中、R1は水素およびアルキルより選択される）;ならびにO-R2-CO-NH（式中、R2はCH2およびCO-NH-CH2CH2より選択される）である、請求項3記載の組成物。
【請求項６】
活性基がタンパク質に反応性である、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
活性基がヒドロキシル基、アミノ基、またはチオール基に反応性である、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
求電子性部位がカルボニル基である、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
活性基が脱離基をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
脱離基がN-オキシスクシンイミドまたはN-オキシマレイミドである、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】
ポリマーが2〜12個の活性基を有する、請求項1記載の組成物。
【請求項１２】
合成ポリマーが環状コアを有する、請求項1記載の組成物。
【請求項１３】
環状コアが6員炭素環式基、イノシトール残基、ラクチトール残基、またはソルビトール残基を含む、請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
合成ポリマーが分枝鎖コアを有する、請求項1記載の組成物。
【請求項１５】
分枝鎖コアが多価化合物残基、グリセロール残基、ペンタエリスリトール残基、ジグリセロール残基、ポリ(カルボン酸)化合物残基、ポリアミン化合物残基、またはポリアミノ酸である、請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
合成ポリマーがポリ(アルキレン)オキシドを含む、請求項1、2、または3記載の組成物。
【請求項１７】
ポリ(アルキレン)オキシドがエチレンオキシド残基またはプロピレンオキシド残基を含む、請求項16記載の組成物。
【請求項１８】
複数の活性基を有する第1のポリマーおよび第2の合成ポリマーを含む組成物であって、第1のポリマーおよび第2のポリマーが同一でない、請求項1記載の組成物。
【請求項１９】
合成ポリマーが組成物の重量の0.5から40%に寄与する、請求項1記載の組成物。
【請求項２０】
組成物のpHを4から10の範囲内に維持する緩衝剤をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項２１】
コラーゲンをさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項２２】
薬物がパクリタキセルである、請求項1記載の組成物。
【請求項２３】
以下の段階を含む、組織の治療方法に使用するための組成物:
(a)官能基Xを含むインビボ生体組織を選択する段階;
(b)合成ポリマーおよび薬物を含む組成物を供給する段階であって、ポリマーが複数の活性基Yを含み、ここでYはXに反応性である、段階;
(c) (i)XがYと反応し、かつ(ii)組織の近傍の生物学的プロセスが薬物によって影響される条件下で、段階(a)の組織を段階(b)の組成物と接触させる段階。
【請求項２４】
以下の段階を含む、合成ポリマーを調製するための方法:
(a)複数の活性基を含む合成ポリマーを供給する段階;
(b)合成ポリマーを6未満のpHを有する緩衝剤と合わせて、均質な溶液を形成する段階;
(c)均質な溶液のpHを約7.8よりも高いpHまで上昇させ、それによって合成ポリマーを反応性にする段階。
【請求項２５】
合成ポリマーが、細胞分裂、細胞分泌、細胞移動、細胞接着、炎症性活性化因子の産生および/または放出、血管形成、ならびにフリーラジカルの形成および/または放出からなる群より選択される細胞活性の1つまたは組み合わせの阻害に有効である薬物と合わせられる、請求項32記載の方法。
【請求項２６】
以下を含む組成物：
各活性基がヒドロキシ基、アミノ基、またはチオール基に反応性である複数の活性基を含む、合成ポリマー；
疎水性薬物；および
薬物を取り込む第2の担体。
【請求項２７】
組成物が6未満のpHを有する均質な溶液である、水性緩衝剤をさらに含む請求項26記載の組成物。
【請求項２８】
第2の担体が水性緩衝剤中に分散される、請求項27記載の組成物。
【請求項２９】
第2の担体がミセルまたはナノスフェアの形態である、請求項26に記載の組成物。
【請求項３０】
合成ポリマーがアルキレンオキシド残基を含む、請求項26に記載の組成物。
【請求項３１】
各活性基がチオール反応性基である、請求項26記載の組成物。
【請求項３２】
チオール反応性基がN-オキシスクシンイミジル基を含む、請求項31に記載の組成物。
【請求項３３】
合成ポリマーが4アームポリエチレングリコール(PEG)である、請求項26に記載の組成物。
【請求項３４】
疎水性薬物が、タキサン、代謝拮抗物質、アルキル化剤、ビンカアルカロイド、カンプトテシンまたはその類似体もしくは誘導体、ミトキサントロン、エトポシド、5-フルオロウラシル、ドキソルビシン、メトトレキサート、マイトマイシン-C、およびCDK-2阻害剤から選択される細胞周期阻害剤である、請求項26記載の組成物。
【請求項３５】
疎水性薬物がパクリタキセルである、請求項34記載の組成物。