Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パックに付与された少なくとも１つのブランク、特に、多数回曲折されたクーポン（１１）を備える（シガレット）パックを製造する場合に、ブランクを取り扱う装置であって、このブランクすなわちクーポンが、包装機-パッカー（１３）-の領域において、容器、特に、マガジン（２０）から取り出されて、パックに供給されることができ、以下の（ａ）〜（ｄ）を特徴とする装置。
（ａ）ブランクすなわちクーポン（１１）は、別体のクーポン装置（１５）の区域において、クーポン製造手段（１６）によって製造することができる
（ｂ）クーポン製造手段（１６）は、クーポン（１１）を次々に充填ステーション（１８）に供給するための分配システム（１７）の次に設けられる
（ｃ）容器すなわち直立マガジン（２０）は、充填ステーション（１８）の領域に保持され、クーポン（１１）が、充填コンベヤ（６１）によって、上部が開放されたマガジン（２０）内へ次々に移送されることができ、マガジン（２０）内には、クーポンの堆積体（１９）が形成される
（ｄ）クーポン（１１）で充填されたマガジン（２０）は、コンベヤ、特に、選択された多数のマガジン（２０）をパッカー（１３）に移送するための移送用カート（４２，４３）に載置されることができる
【請求項２】
（別体の）クーポン装置（１５）は、クーポン製造手段（１６）と、これに後続する分配システム（１７）と、この後に続く充填ステーション（１８）とを含み、複数の、特に、４つのクーポン（１１）がクーポン製造手段（１６）の領域内で同時に製造され、分配システム（１７）によって別々に、そして、次々に充填ステーションまたは充填コンベヤ（６１）に供給される点を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
分配システムは、複数の連続するエンドレスコンベヤすなわち受け入れコンベヤ（２８，２９，３０，３１）を含み、これらによって、これらの移送速度が異なる結果として、同時に製造されるクーポン（１１）の間に間隙を生じさせることができ、複数の経路をなして供給されるクーポン（１１）が、中間コンベヤ（３２，３３）、接続コンベヤ（３４，３５）および収集コンベヤ（３６）によって、入り口コンベヤ（３７）に移送するための１つの共通の経路に一緒に到達することができる点を特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
特に、入り口コンベヤ（３７）の領域において、充填ステーション（１８）に向かって次々に到達するクーポンは、少なくとも２つの移送コンベヤ（３９，４０）に亘って分配されることができ、前記２つの移送コンベヤは、それぞれ、多数の、特に２つの充填サブアセンブリ（２６，２７）に充当される点を特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の装置。
【請求項５】
充填ステーション（１８）の領域において、直立マガジン（２０）は、マガジンコンベヤ（５５）によって、充填ステーション（６１）の直下の領域において、充填位置（５９）に次々に移送される点、および、充填されたマガジン（２０）は、マガジンコンベヤ（５５）によって、マガジン（２０）の上部を向いて開放された側に蓋を付与するために、特に、マガジンを横断する方向を向く閉鎖ストリップすなわちテープ（６７）を付与するために後続する閉鎖ステーション（６６）に移送される点を特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の装置。
【請求項６】
閉鎖手段、特に、テープ（６７）は、閉鎖ステーション（６６）の領域において、テープサブアセンブリ（６８）によってマガジンの上部側に付与されることができ、マガジン（２０）は、テープ（６７）を付与されるためにマガジンコンベヤ（５５）によってテープサブアセンブリ（６８）に対して移送されることができる点を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
テープ（６７）は、テープサブアセンブリ（６８）の領域において、押圧ローラ（８０）によってマガジン（２０）の両側部壁と上部側に押圧されることができ、圧力に抗して移動されることができる押圧ローラ（８０）は、この工程でテープ（６７）を案内する間に、移送されたマガジン（２０）によって、テープの側部壁と上部側におけるテープを押圧する位置から移動されることができる点を特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
テープ（６７）は、連続キャリヤバンド（７８）の面に配列される点、および、バネによってバイアスされた押圧ローラ（８０）は前記キャリヤバンド（７８）の面と、正確に言えば、テープ（６７）から遠い側の面において、前記キャリヤバンドと向き合って接する点を特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
テープ（６７）は、マガジン（２０）の上部側の周囲と、すなわち、マガジンの一方の側では、テープの脚部（７３）で、反対側ではテープの端部片（７４）で、Ｕ字状の態様をなして曲折されており、２つの押圧部材、すなわち、押圧ローラ（８０）と別体で移動することができる加圧ローラ（８４）が、テープ（６７）をキャリヤバンド（７８）からマガジンに移動させる点を特徴とする請求項６〜８のいずれか１に記載の装置。
【請求項１０】
充填ステーション（１８）の領域には、特に、テープ（６７）を付与するための閉鎖ステーション（６６）に続いて、製造に関連するデータすなわちコードをマガジン（２０）、特に、テープ（６７）に付与するためのプリント・ユニット（８９）が設けられる点を特徴とする請求項５〜９のいずれか１に記載の装置。
【請求項１１】
充填ステーション（１８）の領域において充填された複数のマガジンは、充填ステーション（１８）から取り出されて、移送用コンベヤ、特に、起重機型コンベヤ（４７）によって、特に、移送用カート（４２，４３）の支持プレート（４５）面に載置されることができ、前記起重機型コンベヤ（４７）は、好ましくは、２つの長手方向部材（４８，４９）と、前記長手方向部材（４８，４９）に沿って移動されることができる横断部材（５０）と、横断部材（５０）を昇降できる運搬アーム（５１）と、マガジン（２０）のためのホルダ（５３）とを含む点を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の装置。
【請求項１２】
クーポン装置（１５）、特に、クーポン製造手段（１６）および/またはプリンタ（８９）および/またはパッカー（１３）および/またはマガジン（２０）のマーキングの読み取り器（９０）は、パッカー（１３）の領域における要求に依存してクーポンの製造を制御するために、および、マガジン（２０）および/または移送用カート（４２，４３）の対応するコード付与を行うために、制御ユニット（９１）に接続される点を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフトトラックのつり上げ装置に取付けるロードハンドリングクランプにおいて、
(a)  前記つり上げ装置により選択的に垂直方向に移動可能なように前記つり上げ装置に取付けるフレーム、
(b)  前記フレームに取付けられた第１と第２の対向するクランプ組立体であって、前記第１クランプ組立体は、前記フレームに対して相互に離れて移動可能で、前記第２クランプ組立体に選択的に近づき離れるように動く少なくとも１対のクランプアームを備える該クランプ組立体、
(c)  一対の２方向流体動力アクチュエータであって、各々が、前記一対のクランプアームのそれぞれの１つを選択的に前記第２クランプ組立体に向かって閉じる動き、又はそこから離れるように開く動きをさせることのできる該一対の２方向流体動力アクチュエータ、及び
(d)  前記アクチュエータに結合した油圧回路を備え、該油圧回路は、前記クランプアームが相互に同期した位置にある間、選択的に前記一対のクランプアームの前記閉じる動きを同時に起こし、その後、前記一対のクランプアームの他方ではない一方の閉じる動きへの抵抗に応答して、前記一対のクランプアームの前記他方の閉じる動きを起こさせ、前記一対のクランプアームが、相互に同期しない位置をとるようにし、
(e)  前記油圧回路は、前記一対のクランプアームが相互にそれぞれの同期していない位置にある間、前記一対のクランプアームの前記他方の開く動きを選択的に起こし、前記クランプアームが相互にそれぞれの同期した位置に到達するようにし、その後、前記同期した位置に到達することに応答して自動的に、前記クランプアームが相互にそれぞれの同期した位置にある間、前記一対のクランプアームが相互に一致して開く動きを起こさせることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
請求項１において、前記油圧回路は、前記一対のクランプアームに対して、閉じる動きと開く動きを交換可能に起こすことができるクランプ。
【請求項３】
請求項１において、前記油圧回路は、前記アクチュエータに接続され、前記一対のクランプアーム間の相対的動きを制限することのできる流体フローリミッタを含むクランプ。
【請求項４】
請求項３において、前記流体フローリミッタは、閉じる動きをするとき、前記クランプアームが相互間の前記それぞれの同期しない位置をとる間、前記一対のクランプアームの前記他方を動かす流体流れを制限できるクランプ。
【請求項５】
請求項３において、前記流体フローリミッタは、閉じる動きの間前記一対のクランプアームの前記他方を動かす流体流れを制限でき、前記クランプアームが前記それぞれの同期する位置をとるようにするクランプ。
【請求項６】
請求項１において、前記油圧回路は、前記アクチュエータに接続され、前記調整器を通ってそれぞれの前記アクチュエータへ行き来するのと比例した流体流れを起こすことができるフローレギュレータを含むクランプ。
【請求項７】
請求項１において、前記流体動力アクチュエータの各々は、それぞれ第１導管と第２導管を有し、前記アクチュエータの前記第１導管は、クランプ閉じ流体回路に第１並列接続で結合され、前記アクチュエータの前記第２導管は、クランプ開き流体回路に第２並列接続で結合され、前記第１と第２並列接続の少なくとも一方は、前記調整器を通ってそれぞれの前記アクチュエータへ行き来するのと比例した流体流れを起こすことのできる流体フローレギュレータを含み、
前記油圧回路は更に、前記流体流れ調整器と組合わされ、バイパス流れを可能とする流体バイパス組立体を含み、前記一対のクランプアームが相互に同期しない位置にある間、前記一対のクランプアームの前記他方の開く動きを起こさせるクランプ。
【請求項８】
請求項７において、前記油圧回路は、前記バイパス流れを可能にし、同時に前記フローレギュレータを通る流れを妨げる感圧弁を含むクランプ。
【請求項９】
請求項７において、前記バイパス流れを制限できる流体フローリミッタを含むクランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として、
1)  式I
【化１】
2007506668.tif 000001
のトリアゾロピリミジン誘導体、および
2)  式II
【化２】
2007506668.tif 000002
のジチアノンを、相乗効果を有する量で含む、殺菌混合物。
【請求項２】
式Iの化合物および式IIの化合物を100:1〜1:100の重量比で含む殺菌混合物。
【請求項３】
液体または固体の担体および請求項1または2に記載の混合物を含む殺菌組成物。
【請求項４】
菌類、その生育環境または菌類の攻撃から保護すべき種子、土壌もしくは植物を、有効量の請求項1に記載の化合物Iおよび化合物IIにより処理することを含む、卵菌類のクラスに属する有害な菌類を防除する方法。  
【請求項５】
請求項1に記載の化合物IおよびIIを同時に、すなわち一緒にもしくは別々に、または連続して施用する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
請求項1または2に記載の混合物を、菌類の攻撃から保護すべき土壌または植物に、5g/ha〜2000g/haの量で施用する、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
請求項1または2に記載の混合物を、1〜1000g/種子100kgの量で施用する、請求項4または5に記載の方法。
【請求項８】
有害な菌類であるべと病菌(Plasmopara viticola)を防除する、請求項4〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
100kgあたり1〜1000gの量の請求項1または2に記載の混合物を含む種子。
【請求項１０】
卵菌類を防除するのに適した組成物を調製するための、請求項1に記載の化合物Iおよび化合物IIの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ia)：
【化１】
2007506664.tif 000001
（式中、
R10はHまたはC1-6アルキルを表し；
R12はH、ハロゲン、CF3、シアノ、OCF3、ニトロ、OR13、SR13、COR13、またはC1-6アルキルを表し；
R13はC1-6アルキルまたはC1-4アルキルアリールを表す）
で表される化合物、またはその生理学上機能的な誘導体。
【請求項２】
薬剤において使用するための、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物および製薬上許容可能な担体、ならびに場合により１種または複数の他の治療薬を含む医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に定義した式(Ia)で表される化合物の調製方法であって、
(A) 式(II)：
【化２】
2007506664.tif 000002
（式中、
R2はSO2R10（ここで、R10は請求項１に定義した通りである）を表し；
Qはフェニルを表し；
XはCO2Hを表し；そして
Lは脱離基を表す）
で表される化合物を、場合によりR12（ここで、R12は請求項１に定義した通りである）で置換されたフェニルを導入するのに好適な試薬と反応させるステップ；あるいは
(H) 式(VI)：
【化３】
2007506664.tif 000003
（式中、
R1は、場合によりR12（ここで、R12は請求項１に定義した通りである）で置換されたフェニルを表し；
Zは結合であり；
Qはフェニルを表し；そして
XはCO2Hを表す）
で表される化合物またはその保護された誘導体を、SO2R10（ここで、R10は請求項１に定義した通りである）を導入するのに好適な試薬と反応させるステップ；あるいは
(J) ステップ(A)および(H)から選択したステップを実施し、次いで、１個または複数の官能基を相互変換するステップ
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1) 式
【化１】
2007506669.tif 000001
のトリアゾロピリミジン誘導体、および
2) 式II
【化２】
2007506669.tif 000002
[式中、Xは塩素またはフッ素である]
のアクリロイルモルホリドを、相乗効果を有する量で含む、殺菌混合物。
【請求項２】
請求項1に記載の式Iの化合物および式IIの化合物を100:1〜1:100の重量比で含む殺菌混合物。
【請求項３】
アクリロイルモルホリドとして、式IIa
【化３】
2007506669.tif 000003
のジメトモルフを含む殺菌混合物。
【請求項４】
液体または固体の担体および請求項1〜3のいずれか1項に記載の混合物を含む殺菌組成物。
【請求項５】
イネ病原体である有害な菌類を防除する方法であって、菌類、その生育環境または菌類の攻撃から保護すべき植物、土壌もしくは種子を、有効量の請求項1に記載の化合物Iおよび1種類の化合物IIにより処理することを含む、前記方法。
【請求項６】
請求項1に記載の化合物IおよびIIを同時に、すなわち一緒にもしくは別々に、または連続して施用する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の混合物を、5 g/ha〜1500 g/haの量で施用する、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の混合物を、1〜1000 g/種子100 kgの量で施用する、請求項5または6に記載の方法。
【請求項９】
有害な菌類であるイネのイモチ病菌(Pyricularia oryzae)を防除する、請求項5〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
1〜1000 g/100 kgの量の請求項1または2に記載の混合物を含む種子。
【請求項１１】
請求項4に記載の組成物を調製するための、請求項1に記載の化合物Iおよび化合物IIの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ2またはＣ2様対称を有する元素周期律表の４属の１以上の橋状メタロセン化合物のメソまたはメソ様形を含むスラリ−または溶液を、式（Ｉ）：
[Ｒ4Ｗ]+Ｘ-          （Ｉ）
〔式中、
Ｗは、窒素または燐原子であり；
Ｒは、互いに同一または異なり、元素周期律表の１３〜１７属に属する１以上の異原子を任意に含有するＣ1〜Ｃ40炭化水素基であり；２つのＲはまた結合して、原子Ｗを含有する飽和または不飽和のＣ5〜Ｃ6員環を形成でき、または２つのＲは、結合して、式(II)の基
【化１】
2007506688.tif 000001
（式中、Ｒ1は、互いに同一または異なり、元素周期律表の１３〜１７属に属する１以上の異原子を任意に含有するＣ1〜Ｃ20炭化水素基であり；Ｐは、原子Ｗに二重結合で結合した燐原子である）を形成でき；
Ｘ-は、ハライド原子である〕
の異性化触媒と接触させる工程からなる異性化方法。
【請求項２】
Ｗが、窒素原子である請求項１による異性化方法。
【請求項３】
方法が、１以上のエーテルの存在下で行われる請求項１による異性化方法。
【請求項４】
Ｃ2対称またはＣ2様対称を有する橋状メタロセン化合物が、式(III)：
【化２】
2007506688.tif 000002
〔式中、
Ｍは、４属に属する遷移金属であり、
置換分Ｑは、互いに同一または異なり、水素、ハロゲン、Ｒ8、ＯＲ8、ＯＣＯＲ8、ＳＲ8、ＮＲ82とＰＲ82（式中、Ｒ8は、１以上のＳｉまたはＧｅ原子を任意に含む、線状または分枝状、環状または非環状のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基である）からなる群から選択されたモノアニオン性シグマリガンドであり；
または２つのＱは、任意に、置換あるいは非置換ブタジニル基またはＯＲ’Ｏ（式中、Ｒ’は、Ｃ1〜Ｃ20アルキリデン、Ｃ6〜Ｃ40アリーリデン、Ｃ7〜Ｃ40アルキルアリーリデンとＣ7〜Ｃ40アリールアリキリデン基から選択された二価の基である）を形成でき；
ｎは、金属Ｍの酸化状態マイナス２に等しい整数であり；
Ｌは、元素周期律表の１３〜１７属に属する異原子を任意に含有するＣ1〜Ｃ20アルキリデン、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキリデン、Ｃ6〜Ｃ20アリーリデン、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリーリデン、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキリデン基から選択された二価の橋状基と、５つまでの珪素原子を含有するシリリデン基であり；
Ｒ2とＲ3は、互いに同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、または元素周期律表の１３〜１７属に属する１以上の異原子を任意に含有する線状または分枝状、環状または非環状のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基であり；
Ｔは、互いに同一または異なり、式(IIIa)または(IIIb)：
【化３】
2007506688.tif 000003
（式中、
記号*を付した原子は、式(III)の化合物中同じ記号を付した原子に結合し；
Ｔ1は、硫黄原子、酸素原子、またはＣＲ102あるいはＮＲ12基（式中、Ｒ10は、互いに同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、または元素周期律表の１３〜１７属に属する１以上の異原子を任意に含有する線状または分枝状、環状または非環状のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基であり、かつＲ12は、元素周期律表の１３〜１７属に属する１以上の異原子を任意に含有する線状または分枝状、環状または非環状のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基）であり；
Ｔ2は、ＣＲ10基または窒素原子（式中、Ｒ10は、水素原子、ハロゲン原子、または元素周期律表の１３〜１７属に属する１以上の異原子を任意に含有する線状、または分枝状、環状または非環状のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基）であり；但し、Ｔ2が窒素原子のとき、Ｔ1はＣＲ102であり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7とＲ11は、互いに同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、または元素周期律表の１３〜１７属に属する１以上の異原子を任意に含有する線状または分枝状、環状または非環状のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基であり；
または２つの隣接するＲ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7とＲ11は周期律表の１３〜１７属に属する異原子を任意に含有する１以上の３〜７員環を形成する
の分子である〕
を有する請求項１〜３の何れか１つによる異性化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器疾患の治療用医薬の調製における、特異的にIL-2受容体に結合する抗体の使用。
【請求項２】
前記呼吸器疾患が、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、鼻ポリープ症、チャーグ・ストラウス症候群、副鼻腔炎及びCOPDから成る群から選定される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記喘息が慢性、持続性喘息であり、及び／または前記喘息が中等度から重度の喘息である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
Th2-細胞を仲介したアレルギー性疾患の治療用医薬の調製における、特異的にIL-2受容体に結合する抗体の使用であって、前記疾患が、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、鼻ポリープ症、チャーグ・ストラウス症候群及び副鼻腔炎から成る群から選定される使用。
【請求項５】
前記抗体がモノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記ヒト化抗体がダクリズマブである、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記抗体が、ダクリズマブと同一のエピトープと結合し、該抗体が任意にダクリズマブのアミノ酸配列と少なくとも80％同一であるアミノ酸配列を有し、更に該抗体が任意にダクリズマブのCDR領域のアミノ酸配列と少なくとも95％同一であるアミノ酸配列を有するCDR領域を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬が、非経口、静脈内、筋肉内、又は皮下で投与され、該医薬が任意に約100 mg/mlのダクリズマブ、約5.5から約6.5のpH、約0.01％から0.1％のポリソルベート、及び等張性に寄与する等張緩衝剤を有する、約20-60 mMのコハク酸塩緩衝剤を含む液剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記医薬の治療有効量が約0.001 mg/kgから10 mg/kgであるか、または前記医薬の治療有効量が約0.5 mg/kgから4.0 mg/kgである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬の治療有効量が、約100 mgから200 mgで固定された投与量である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記抗体が、前記ヒトIL-2受容体に少なくとも108M-1の結合親和性を有し、該抗体が、任意に前記ヒトIL-2受容体に少なくとも109M-1の結合親和性を有す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬が、ベクロメタゾン、ブデソニド、フルニソリド、フルチカゾン、トリアムシノロン、モメタゾン、及びアセトニドから成る群から選定される１つ以上の作用薬との組み合せにおいて投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
熱源としての電気モータの脇で、ごく狭く限定された空間内に配置される軸受およびギヤ歯によって、高い熱量が放出される。そのために大きなホールサークル（Lochkreis）を有するカスタムリム（Sonderfelge）が使用される時には、スタンダードリム（Standardfelge）と比較して、周辺での熱消失が追加的に低減される。この場合、換気孔のための僅かな空間が提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図１及び図２に示すように、モータハウジング１１の首部７に、２つの流路８，９が設けられている。そこでは、冷却流体が、ホイールヘッド２に供給されて排出される。各ホイールヘッド２のハブキャリア１２では、冷却流体が、直接、ホイール軸受５の内側の本発明により提案されるリング状の冷却流体路１０に案内される。この場合、ホイール軸受５の内側の冷却流体は、出口部まで、リング状に流れる。このために、リブ（不図示）が、供給部から出口部までの直接の流れを防止する。図２に示すように、油と冷却流体との分離（境界）のために、パネル（シートパネル）１３が設けられている。更に、図２では、ロータ１４，ステータ１５、巻線ヘッド１６、及び、電気モータ３の冷却のためのらせん形ジャケット１７、が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、クラウンギヤの直径は最小化され得て、ポータル駆動のギヤ比は大きくされ得る。これは、もっぱら、本発明のポータルギヤの利用によって可能になるものである。ＤＥ１９６０４７３０Ａ１によるポータル駆動のギヤ比では、当該ギヤ比は出力平歯車と駆動平歯車の直径によって決定される。このポータルアクスルにおいては出力平歯車は大きくされ得ず、さもなければブレーキと衝突してしまい、駆動平歯車は強度に基づいて最小化され得ない。従って、ポータル駆動（装置）のギヤ比の増大は、ＤＥ１９６０４７３０Ａ１の利用によっては可能ではなく、クラウンギヤは最小化され得ず、ポータルオフセットの増大によっての床高の最小化が許されない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両、特に移動式機械のための液圧ステアリングシステム（１００）であって、少なくとも２つのステアリングシリンダー（１、２）を有しており、ここにおいて、シリンダーピストン（３、４）は変位可能であり、ステアリングシリンダー（１、２）内でのそれらの位置及び／又は運動の方向は操縦可能な車輪の車両のボディ（５）に対するステアリング角度及び／又はステアリング方向を決定し、変位可能なシリンダーピストン（３、４）の各々は関係するステアリングシリンダー（１、２）をそれぞれの場合で２つの圧力室（６及び７、８及び９）に分割しており、また液圧ステアリングシステムは容積変位に関して第１の可変液圧ポンプ（１４）を有しており、その第１のポート（４６）は、ステアリング方向に応じて、第１のステアリングシリンダー（１）の圧力室（６、７）の一方及び第２のステアリングシリンダー（２）の圧力室（８、９）の一方に接続されており、
第１の可変液圧ポンプ（１４）の第２のポート（１５）は、第１のステアリングシリンダー（１）の他方の圧力室（６、７）及び第２のステアリングシリンダー（２）の他方の圧力室（８、９）に閉回路において接続されていることを特徴とする液圧ステアリングシステム。
【請求項２】
それぞれの場合で、第１の圧力室（７；９）が、関係するシリンダーピストン（３；４）を、それぞれの場合で他方の第２の圧力室（６；８）が対応するシリンダーピストン（３；４）を隣接させる加圧区域（Ａ２）より小さい加圧区域（Ａ１）と隣接させることと、液圧ポンプ（１４）の各ポート（４６；１５）が、より小さい加圧区域（Ａ１）を備える第１の圧力室（７；９）及び、より大きい加圧区域（Ａ２）を備える第２の圧力室（８；６）に接続されていることとを特徴とする請求項１に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項３】
二象限モードで動作する液圧ポンプ（１４）の吐出し方向はステアリング方向を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項４】
二象限モードで動作する液圧ポンプ（１４）の第１のポート（４６）及び／又は第２のポート（１５）において吐出される圧力媒体量はステアリング角度を決定することを特徴とする請求項３に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項５】
液圧ポンプ（１４）の旋回方向及び、液圧ポンプ（１４）の第１のポート（４６）及び第２のポート（１５）において吐出される圧力媒体量の設定は、ステアリングホイールの形式で設計された第１のステアリング手段（４３）及び／又は操作レバーの形式で設計された第２のステアリング手段（４４）において設定された変位に依存して行われることを特徴とする請求項４に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項６】
第１及び／又は第２のステアリング手段（４３、４４）の変位に依存して調整弁（３５）が作動されることを特徴とする請求項５に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項７】
調整弁（３５）の変位は、電気変換器（４２、６４）によって生成され第１又は第２のステアリング手段（４３、４４）の変位に対応する電気調整信号を、第１及び／又は第２のステアリング手段（４３、４４）から受信する制御ポート（４０、４１）の電気作動ソレノイドによってそれぞれの場合で行われることを特徴とする請求項６に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項８】
調整弁（３５）の変位は、２つの制御ポート（４０、４１）に位置する制御室において作用し第１又は第２のステアリング手段（４３、４４）の変位に対応する、調整圧力によって行われることを特徴とする請求項７に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項９】
第２の可変液圧ポンプ（５２）の第１及び第２のポート（５１、５５）において、第１のステアリング手段（４３）の変位に対応する調整圧力が生じることを特徴とする請求項８に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項１０】
パイロット装置（５４）において、各自の入力がそれぞれの場合でフィードポンプ（１７）の高圧ポート（１９）及び液圧タンク（６１）に接続されている２つの減圧弁（６２、６３）が、第２のステアリング手段（４４）の変位に対応する調整圧力を生成することを特徴とする請求項８又は９に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項１１】
調整弁（３５）は４／３方弁であり、その第１の入力ポート（６７）はフィードポンプ（１７）の高圧ポート（１９）に接続されており、その第２の入力ポート（６８）は液圧タンク（３９）に接続されており、その第１の出力ポート（６５）は変動装置（３０）の第１の調整圧力室（３２）に接続されており、その第２の出力ポート（６６）は変動装置（３０）の第２の調整圧力室（３３）に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項１２】
旋回方向、その第１のポート（４６）で吐出される圧力媒体量及びその第２のポート（１５）で吐出される圧力媒体量に関して、第１の液圧ポンプ（１４）の変動は、変動装置（３０）によってもたらされることを特徴とする請求項１１に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項１３】
第１の液圧ポンプ（１４）及びフィードポンプ（１７）は、移動式機械、特にディーゼル駆動発電セットによって共通駆動軸（１６）を通じて駆動されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項１４】
フィードポンプ（１７）の低圧ポート（１８）はフィルタ（２０）によって液圧タンク（２１）に接続されており、フィードポンプ（１７）の高圧ポート（１９）はそれぞれの場合で逆止弁（２１、２２）によって、第１の液圧ポンプ（１４）の第１のポート（４６）に接続された第１の液圧負荷管路（１２）及び第１の液圧ポンプ（１４）の第２のポート（１５）に接続された第２の液圧負荷管路（１３）に接続されていることを特徴とする請求項１１乃至１３の何れかに記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項１５】
第１及び第２の液圧負荷管路（１２、１３）にはそれぞれの場合で逆止弁（４７、４８）が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の液圧ステアリングシステム。
【請求項１６】
調整ピストンロッドに関して、前記ステアリングシリンダ（１，２）は、最大９０°の角度αで互いに対して配向されいることを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の液圧ステアリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車室内への跳ね水ノイズの伝わりを低減し、かつタイヤが車道上で回転することにより発生するノイズを吸収するものであって、複数層の材料（６、１０、１０’、１０’’、９、９’）から作られている自動車用ホイールハウスカバー（１）において、
前記材料層は、ホイールハウジングに面する第一の織物材料層（６）を含む少なくとも三層の通気性のサンドイッチ型材料層（６、１０、１０’、１０’’、９、９’）を備えており、ホイールハウジングに面する前記第一の織物材料層の通気度は、１ミリバールの試験圧力で１５〜６０ｌ／ｍ2ｓであり、第一の材料層（６）及び第三の材料層（９、９’）の間に配置された第二の織物材料層（１０、１０’、１０’’）の通気度は、１ミリバールの試験圧力で１００〜１５００ｌ／ｍ2ｓであり、そして、第三の材料層（９、９’）は、タイヤに面する織物材料層であり、その通気度は、１ミリバールの試験圧力で２０〜２００ｌ／ｍ2ｓであることを特徴とする、ホイールハウスカバー（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
第一の材料層（６）の通気度は、第二の材料層（１０、１０’、１０’’）の通気度に比べより低く、そして、第二の材料層（１０、１０’、１０’’）の通気度は、第三の材料層（９、９’）の通気度に比べより低いことを特徴とする、請求項１〜１２又は１４のいずれか一項に記載のホイールハウスカバー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
サイドカバー３及び４も、複数の材料層から作られ、エンジンに面する材料層の通気度が、隣接する材料層の通気度よりも大きい。サイドカバー３及び４は、特に、二層を上回る材料層から作られ得、材料層のサウンドインピーダンスが、エンジンに面する材料層からタイヤに面する材料層に向かって、増加していく。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2007506657.tif 000001
のトリアゾロピリミジン類。
（式中、
Ｒ１は、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルケニル、置換されていてもよいアルキニル、置換されていてもよいシクロアルキル、または置換されていてもよいヘテロシクリルを表し、
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換されていてもよいアルキルまたは置換されていてもよいシクロアルキルを表し、
Ｒ３は、置換されていてもよいヘテロシクリルを表し、
Ｇは、酸素またはｎが０、１または２であるＳＯｎを表し、
Ｘは、ハロゲン、シアノ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルコキシ、置換されていてもよいアルキルチオ、置換されていてもよいアルキルスルフィニルまたは置換されていてもよいアルキルスルホニルを表す。）
【請求項２】
Ｒ１が、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、１個から４個の炭素原子を有するアルコキシおよび／または３個から６個の炭素原子を有するシクロアルキルにより、同じか、または異なって１回から５回置換されていてもよい１個から６個の炭素原子を有するアルキルを表すか、あるいは
Ｒ１が、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、１個から４個の炭素原子を有するアルコキシおよび／または３個から６個の炭素原子を有するシクロアルキルにより、同じか、または異なって１回から３回置換されていてもよい２個から６個の炭素原子を有するアルケニルを表すか、あるいは
Ｒ１が、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、１個から４個の炭素原子を有するアルコキシおよび／または３個から６個の炭素原子を有するシクロアルキルにより、同じか、または異なって１回から３回置換されていてもよい３個から６個の炭素原子を有するアルキニルを表すか、あるいは
Ｒ１が、ハロゲンおよび／または１個から４個の炭素原子を有するアルキルにより、同じか、または異なって１回から３回置換されていてもよい１個から６個の炭素原子を有するシクロアルキルを表すか、あるいは
Ｒ１が、５つまたは６つの環員および窒素、酸素、および／または硫黄などの１個から３個のヘテロ原子を有する飽和または不飽和ヘテロシクリルを表し、前記ヘテロシクリルは、ハロゲン、１個から４個の炭素原子を有するアルキル、シアノおよび／または３個から６個の炭素原子を有するシクロアルキルにより１回または２回置換されていることができ、
Ｒ２が、水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、１個から４個の炭素原子を有するアルキル、１個から４個の炭素原子および１個から９個のハロゲン原子を有するハロアルキルまたは３個から６個の炭素原子を有するシクロアルキルを表し、
Ｒ３が、５つまたは６つの環員の、ならびに窒素、酸素および／または硫黄などの１個から４個のヘテロ原子を有する飽和または不飽和ヘテロシクリルを表し、前記ヘテロシクリルは、
フッ素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシ、各アルキル部分にそれぞれ１個から３個の炭素原子を有するヒドロキシイミノアルキルまたはアルコキシイミノアルキル、
それぞれ１個から３個の炭素原子および１個から７個のハロゲン原子を有するハロアルキルまたはハロアルコキシ
により同じか、または異なって１回から４回置換されていることができ、
Ｇが、酸素またはｎが０、１または２であるＳＯｎを表し、
Ｘが、フッ素、塩素、臭素、シアノ、１個から４個の炭素原子を有するアルキル、１個から４個の炭素原子を有するアルコキシ、１個から４個の炭素原子を有するアルキルスルフィニルまたは１個から４個の炭素原子を有するアルキルスルホニルを表す、
請求項１に記載の式（Ｉ）のトリアゾロピリミジン類。
【請求項３】
（ａ）式
【化２】
2007506657.tif 000002
（Ｒ２およびＲ３は、請求項１に記載されている意味を有し、
Ｘ１は、ハロゲンを表し、
Ｙ１は、ハロゲンを表す。）
のジハロゲントリアゾロピリミジン類を、
式
Ｒ１−Ｇ−Ｈ    （ＩＩＩ）
（Ｒ１およびＧは、請求項１に明記されている意味を有する。）
の化合物と、場合によっては希釈剤の存在下、場合によっては酸受容体の存在下、および場合によっては触媒の存在下で反応させ、
場合によっては式
【化３】
2007506657.tif 000003
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ＧおよびＸ１が、上記に明記されている意味を有する。）
のこのように得られたトリアゾロピリミジン類を、場合によっては触媒の存在下で、
α）式
Ｒ４−Ｍｅ    （ＩＶ）
（Ｒ４は、置換されていてもよいアルコキシ、置換されていてもよいアルキルチオ、置換されていてもよいアルキルスルフィニルまたは置換されていてもよいアルキルスルホニルまたはシアノを表し、
Ｍｅは、ナトリウムまたはカリウムを表す。）
の化合物と、
あるいは希釈剤の存在下で、
β）式
Ｒ５−ＭｇＨａｌ    （Ｖ）
（Ｒ５は、置換されていてもよいアルキルを表し、
Ｈａｌは、塩素または臭素を表す。）
のグリニャール化合物と、反応させること
を特徴とする請求項１または２に記載の式（Ｉ）のトリアゾロピリミジン類を製造する方法。
【請求項４】
望ましくない微生物と戦うための請求項１または２に記載の式（Ｉ）のトリアゾロピリミジン類の使用。
【請求項５】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）のトリアゾロピリミジン類を、望ましくない微生物および／またはそれらの生息地に適用することを特徴とする、望ましくない微生物と戦う方法。
【請求項６】
式
【化４】
2007506657.tif 000004
（式中、
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換されていてもよいアルキルまたは置換されていてもよいシクロアルキルを表し、
Ｒ３は、置換されていてもよいヘテロシクリルを表し、
Ｘ１は、ハロゲンを表し、
Ｙ１は、ハロゲンを表す。）
のジハロゲントリアゾロピリミジン類。
【請求項７】
（ｂ）式
【化５】
2007506657.tif 000005
（Ｒ２およびＲ３は、請求項６に記載されている意味を有する。）
のジヒドロキシトリアゾロピリミジン類を、
場合によっては希釈剤の存在下でハロゲン化剤と反応させることを特徴とする請求項６に記載の式（ＩＩ）のジハロゲントリアゾロピリミド類を製造する方法。
【請求項８】
式
【化６】
2007506657.tif 000006
（式中、
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換されていてもよいアルキルまたは置換されていてもよいシクロアルキルを表し、
Ｒ３は、置換されていてもよいヘテロシクリルを表す。）
のジヒドロキシトリアゾロピリミジン類。
【請求項９】
（ｃ）式
【化７】
2007506657.tif 000007
（Ｒ３は、請求項８に明記されている意味を有し、
Ｒ６は、１個から４個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
のヘテロシクリルマロン酸エステル類を、
式
【化８】
2007506657.tif 000008
（Ｒ２は、請求項８に記載されている意味を有する。）
のアミノトリアゾール類と、場合によっては希釈剤の存在下、場合によっては酸結合剤の存在下で反応させること
を特徴とする請求項８に記載の式（ＶＩ）のジヒドロキシ−トリアゾロ−ピリミジン類を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境の中のノードを介して、処理されるべき要求を取得することと、前記要求を処理するために、前記ノード上で前記要求専用の仮想マシンを起動することとを含むことを特徴とする、
コンピューティング環境の要求の実行を管理する方法。
【請求項２】
前記起動が、少なくとも部分的に前記ノードの他の仮想マシンにより管理されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得が、前記ノードの他の仮想マシンにより前記要求を受信することを含むとともに、前記起動が、前記他の仮想マシンにより前記仮想マシンを起動することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記要求を前記受信することが、前記他の仮想マシンに接続されたジョブ管理サービスから前記要求を受信することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記起動が、前記要求を処理するために１つ以上の資源を前記仮想マシンに提供することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記要求を完了することに呼応して、前記仮想マシンをシャットダウンすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シャットダウンが、前記仮想マシンに供された１ つ以上の資源を復帰処理することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シャットダウンが、少なくとも部分的に前記ノードの他の仮想マシンにより管理されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記シャットダウンが、前記仮想マシンをシャットダウンするために、前記他の仮想マシンを介して、通信サービスを使用することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記取得が、前記ノードの他の仮想マシンを介して、処理されるべき前記要求を取得することを含むとともに、前記起動が、前記他の仮想マシンを介して、前記他の仮想マシンおよび前記仮想マシンに接続された通信サービスに、前記仮想マシンが起動される予定であることを示す起動指標を提供することと、前記仮想マシンを起動するために前記通信サービスを用いることとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、複数のノードのうちのどのノードが、前記要求を処理するために利用可能であるかを判断することと、利用可能と判断された前記ノードに、前記要求を送信することとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記判断が、前記複数のノードのうちの１ つ以上のノードの中の、１ つ以上の他の仮想マシンから、前記判断において用いられる情報を取得することを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のノードが、他のノードとは異種である少なくとも１ つのノードを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１ つのノードが、前記他のノードと異なる系列および異なる世代のうちの少なくとも１ つであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記要求を前記仮想マシンにより処理することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記仮想マシンからジョブ管理サービスへ、処理される前記要求に関する情報を提供することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記仮想マシンが、好ましくない部分を削除された仮想マシンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
コンピューティング環境の中のノードを介して、処理されるべき要求を取得する手段と、前記要求を処理するために、前記ノード上で前記要求専用の仮想マシンを起動する手段とを含むことを特徴とする、
コンピューティング環境の要求の実行を管理するシステム。
【請求項１９】
コンピュータシステムで実行処理されるとき、前記コンピュータシステムに対して、請求項１〜１７のいずれかに記載の前記方法の実行を命令するための、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアプリケーションで使用されたユーザ行動を記録する工程、
ユーザ行動をコンテンツおよび第２のアプリケーションと関連付ける工程、および
第２のアプリケーションと関連付けられた表示中で、関連付けられたユーザ行動およびコンテンツを備えるユーザをターゲティングする工程、
を有してなる、コンテンツを表示するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する別々にアドレス可能な複数の画素を有する表示パネルであって、前記複数の画素のうちの第１のグループが第１の偏光状態の光を提供するように構成され、前記複数の画素のうちの第２のグループが第２の偏光状態の光を提供するように構成される表示パネル、および
前記表示パネルに光学的に関連し前記光を部分的に遮蔽するバリア層であって、前記第１および第２の偏光状態のうちの一方の偏光状態の光を通過させる複数の第１の領域と、前記第１および第２の偏光状態のうちの他方の偏光状態の光を通過させる複数の第２の領域と、前記光を遮蔽する複数の第３の領域と、を有するバリア層、
を有する表示装置であって、
前記バリア層の第１および第２の領域は、それぞれ、前記表示パネルによって表示される画像の異なるビューを提供するように、画素の前記第１および第２のグループに位置合わせされる、表示装置。
【請求項２】
前記バリア層の前記複数の第１の領域の各々は前記第１の偏光状態の光を通過させ、前記バリア層の前記複数の第２の領域の各々は前記第２の偏光状態の光を通過させる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記バリア層の前記複数の第１の領域の各々は前記第２の偏光状態の光を通過させ、前記バリア層の前記複数の第２の領域の各々は前記第１の偏光状態の光を通過させる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルの前記各グループは、間隔を置いて離れて配された複数の画素ユニットを有する、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１のグループを形成する画素ユニットは、前記第２のグループを形成する画素ユニットと交互に表れる、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記各画素ユニットは複数の画素を有する、請求項４又は５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記各画素ユニットは２つの画素を有する、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記各画素ユニットは３つの画素を有する、請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルの隣接した画素は、互いに分離されている、請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記隣接した画素は、ブラックマトリックスによって互いに分離されている、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記各異なるビューの視野角は約９０度である、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
隣接した前記異なるビューの間の角度が約１０度である、請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１および第２の偏光状態は円偏光状態である、請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１および第２の偏光状態は直線偏光状態である、請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
画像の異なるビューを表示する方法であって、前記方法が、
表示パネルの別々にアドレス可能な複数の画素であって、前記複数の画素のうちの第１のグループが第１の偏光状態の光を提供し、前記複数の画素のうちの第２のグループが第２の偏光状態の光を提供するようにグループ分けされている複数の画素から、画像を形成するステップ、
前記表示パネルに光学的に関連するバリア層であって、前記第１および第２の偏光状態のうちの一方の偏光状態の光を通過させる複数の第１の領域と、前記第１および第２の偏光状態のうちの他方の偏光状態の光を通過させる複数の第２の領域と、前記光を遮蔽する複数の第３の領域と、を有するバリア層によって、前記光を部分的に遮蔽するステップ、
を有し、
前記バリア層は、前記バリア層の第１および第２の領域が、それぞれ、画素の前記第１および第２のグループに位置合わせされるように配される、方法。
【請求項１６】
前記バリア層の前記複数の第１の領域が前記第１の偏光状態の光を通過させ、前記バリア層の前記複数の第２の領域が前記第２の偏光状態の光を通過させるように、前記バリア層を前記表示パネルに対して位置決めするステップを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記バリア層の前記複数の第１の領域が前記第２の偏光状態の光を通過させ、前記バリア層の前記複数の第２の領域が前記第１の偏光状態の光を通過させるように、前記バリア層を前記表示パネルに対して位置決めするステップを有する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に記載の順序で感光性コーティングおよび保護コーティングを含んでなり、該感光性コーティングが光の吸収時に光重合可能である組成物を含んでなり、該組成物が結合剤、重合可能な化合物、増感剤および光開始剤を含んでなり、そして該保護コーティングが１種もしくはそれ以上のタイプのポリ（ビニルアルコール）を含んでなる光重合体印刷版前駆体であって、該光開始剤がヘキサアリール−ビスイミダゾール化合物でありそして保護コーティング中で使用される全てのポリビニルアルコールの平均鹸化度が９３モル％より低く、そして保護コーティングが他の水溶性重合体を含んでなることができ、但しポリ（ビニルピロリドン）が使用されるポリ（ビニルアルコール）の０〜１０重量部でのみ使用されることを特徴とする光重合体印刷版前駆体。
【請求項２】
光の波長範囲が３５０〜４３０ｎｍである請求項１に記載の光重合体印刷版前駆体。
【請求項３】
増感剤が光学増白剤である請求項１または２に記載の光重合体印刷版前駆体。
【請求項４】
光学増白剤が下記式：
【化１】
2007506125.tif 000001
【化２】
2007506125.tif 000002
【化３】
2007506125.tif 000003
【化４】
2007506125.tif 000004
［式中、Ｘは下記の基：
【化５】
2007506125.tif 000005
の１つであり、＊は上記式中の結合の位置を示し、そして上記式（ＩＩＩ）〜（ＸＶＩＩ）の各々における１つもしくはそれ以上の核は独立してアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アシルオキシ、カルボキシル、ニトリル、アミノ、ヒドロキシル、アルキルスルホニルおよびアミノスルホニルから選択される１つもしくはそれ以上の基により置換されていてもよい］
の１つに従う構造を有する請求項３に記載の光重合体印刷版前駆体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかで定義された光重合体印刷版前駆体を準備し、該印刷版前駆体を３００〜４５０ｎｍの範囲内の発光波長を有するレーザーを用いて露出し、そして印刷版前駆体を水性アルカリ性現像液中で処理する段階を含んでなる平版印刷版の作製方法。