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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動位相偏移信号（５）を受信するための第１の入力と、差動位相偏移ベースバンド信号（１５）を与えるための出力とを備える復調器（１０）と、
前記復調器の出力に結合された入力と、サンプリングされた差動位相偏移ベースバンド信号（２５）を与えるための出力とを備えるアナログ／ディジタルサンプリング・モジュール（２０）と、
前記復調器の出力に結合された入力と、受信されたシンボルの中心に対するサンプルの事前定義された関係を有する前記サンプリングされた差動位相偏移ベースバンド信号のサンプルを識別するシンボル中心サンプル・インデックス（３５）を与えるための第１の出力と、前記シンボル中心サンプル・インデックスにより識別されたサンプルから前記受信されたシンボルの推定された中心までのサンプル周期のフラクショナルな部分を識別するサンプル間隔フラクション（４５）を与えるための第２の出力とを備える同期検出モジュール（３０）と
を備える差動位相偏移信号受信機。
【請求項２】
前記受信されたシンボルの中心に対するサンプルの前記事前定義された関係が、前記受信されたシンボルの中心の直前のサンプルを識別する請求項１記載の差動位相偏移信号受信機。
【請求項３】
前記同期検出モジュールが、
前記のサンプリングされた差動位相偏移ベースバンド信号を受け取り、位相差分サンプル（１１５）のシーケンスを生成するための位相差分検出モジュール（１１０）と、
前記位相差分検出モジュールに応答する信号相関モジュール（１３０）と、を備え、
前記信号相関モジュールが、サンプル相関モジュール（１３２）を含み、
前記サンプル相関モジュール（１３２）が、位相差分サンプルのシーケンスを受け取るための第１の入力と、所定の同期シンボル・パターン（１３４）を受け取るための第２の入力とを有し、
前記所定の同期シンボル・パターンが、所定の同期ビット・パターンと関連付けられ、
前記サンプル相関モジュールが、シンボル相関値を生成し、
前記同期検出モジュールが更に、前記信号相関モジュールに応答して、シンボル中心サンプル・インデックス及びサンプル間隔フラクションを発生するタイミング検出モジュール（１４０）を備える
請求項１記載の差動位相偏移信号受信機。
【請求項４】
差動位相偏移信号受信機であって、
差動位相偏移変調信号を受信して、位相差分サンプル（１１５）のシーケンスを生成するための位相差分検出モジュール（１１０）と、
前記位相差分検出モジュールに応答するビット相関モジュール（１２０）と、を備え、
前記ビット相関モジュールが、位相差分サンプルのシーケンスに応答して、回復された候補ビット・ストリーム（１２７）を生成するビット回復モジュール（１２２）を含み、
前記ビット相関モジュールが、バイナリ相関モジュール（１２６）を含み、
前記バイナリ相関モジュールが、前記の回復された候補ビット・ストリームを受け取るための第１の入力と、所定の同期ビット・パターン（１２４）を受け取るための第２の入力とを有し、
前記バイナリ相関モジュールが、ビット相関値（１２５）を生成し、
前記差動位相偏移信号受信機が更に、前記位相差分検出モジュールに応答する信号相関モジュール（１３０）を備え、
前記信号相関モジュールが、サンプル相関モジュール（１３２）を含み、
前記サンプル相関モジュールが、位相差分サンプルのシーケンスを受け取るための第１の入力と、所定の同期シンボル・パターン（１３４）を受け取るための第２の入力とを有し、
前記サンプル相関モジュールが、位相差分サンプルの選択されたサブセットについて相関を実行し、
前記信号相関モジュールが、信号相関値（１３５）を生成し、
前記差動位相偏移信号受信機が更に、前記ビット相関モジュールに応答し且つ前記信号相関モジュールに応答するタイミング検出論理モジュール（４０）を備え、
前記タイミング検出論理モジュールが、同期インディケータをビット相関値及び信号相関値に基づいて発生する、差動位相偏移信号受信機。
【請求項５】
受信された差動位相偏移信号を同期化する方法であって、
差動位相偏移変調信号（５）を受信するステップと、
前記差動位相偏移変調信号を復調して、ベースバンド差動位相偏移信号（１５）を生成するステップと、
前記ベースバンド差動位相偏移信号から導出された位相差分サンプル（１１５）のシーケンスを決定するステップと、
前記位相差分サンプルのシーケンスから候補ビット・ストリーム（１２７）を回復するステップと、
前記候補ビット・ストリームを所定の同期ビット・パターンと相関させて、ビット・ストリーム相関値（１２５）を生成するステップと、
シンボル分離において前記位相差分サンプルのシーケンスを所定の同期シンボル・パターンと相関させて、信号相関値（１３５）を生成するステップと、
ビット・ストリーム相関値をスレッショルドと比較して、データ・パケットを検出するステップと、
前記の検出されたデータ・パケットのピーク同調を実行して、サンプル間隔フラクションを前記信号相関値に基づいて決定するステップと、
前記の検出されたデータ・パケットの開始時間に関する同期化タイミングを、前記の検出されたデータ・パケット及び前記サンプル間隔フラクションに基づいて決定するステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末が無線ネットワークにアクセスすることを可能にする方法であって、
前記クライアント端末からのアクセス・リクエストを受信するステップと、
前記アクセス・リクエストをローカル・ウェブ・サーバーにリダイレクトするステップと、
前記クライアント端末から、当該クライアント端末が前記無線ネットワークにアクセスするのに必要な情報をリクエストするステップと、
前記クライアント端末から受信した情報に応じて、ユーザーにより選択された設定構成に関連する適切なパラメータを用いて認証のために前記クライアント端末を再設定するソフトウェア・モジュールを起動するステップと、
前記再設定されたクライアント端末を認証し、当該認証に応じて前記無線ネットワークに対するアクセスを可能にするステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記無線ネットワークが、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮであり、前記クライアント端末が、ＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したクライアント端末である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記起動ステップが、前記クライアント端末に既にインストール済のＡｃｔｉｖｅＸコントロール／プラグインを起動するステップからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記起動ステップが、前記クライアント端末にＡｃｔｉｖｅＸコントロール／プラグインをダウンロードし、前記クライアント端末内でＡｃｔｉｖｅＸコントロール／プラグインを起動するステップからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
クライアント端末と無線ネットワークとの間で安全な通信セッションを提供するアクセス・ポイントであって、
前記クライアント端末からアクセス・リクエストを受信する手段と、
前記無線ネットワークに対する再設定されたアクセスを可能にするために、前記アクセス・リクエストをローカル・ウェブ・サーバーにリダイレクトする手段と、
前記クライアント端末から受信した情報に応答して、ユーザーにより選択された設定構成に関連する適切なパラメータを用いて、認証のために前記クライアント端末を再設定するソフトウェア・モジュールを起動する手段と、
前記再設定されたクライアント端末を認証し、当該認証に応じて前記無線ネットワークに対するアクセスを可能にする手段と、
を含む、前記アクセス・ポイント。
【請求項６】
前記無線ネットワークが、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮであり、前記クライアント端末が、ＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したクライアント端末である、請求項５に記載のアクセス・ポイント。
【請求項７】
無線ネットワークにおいて安全なアクセスを提供するためにクライアント端末を設定する方法であって、
前記無線ネットワークのアクセス・ポイントが、アクセス・リクエストに関連するトラフィックにフィルタをかけることにより、クライアント端末のＨＴＴＰリクエストを指定されたウェブ・サーバーにリダイレクトするステップと、
前記ウェブ・サーバーによる前記クライアント端末に対するリクエストに応じて、認証された通信を確立するために必要な情報をリクエストするステップと、
を含む、前記方法。
【請求項８】
前記無線ネットワークが、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮであり、前記クライアント端末が、ＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したクライアント端末である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記クライアント端末が、認証された通信を確立するのに必要な前記ウェブ・サーバーの情報を提供するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
認証された通信を確立するのに必要なアクセス・レート情報を前記ウェブ・サーバーから受信し、前記クライアント端末と通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
認証された通信を確立するのに必要なアクセス・ユーザー・アカウント作成情報を前記ウェブ・サーバーから受信し、前記クライアント端末と通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
認証された通信を確立するのに必要なアクセス認証方法選択情報を前記ウェブ・サーバーから受信し、前記クライアント端末と通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
認証された通信を確立するのに必要な新規アカウント作成情報を前記ウェブ・サーバーから受信し、前記クライアント端末と通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
認証された通信を確立するのに必要なアクセス・ユーザーが承諾する契約条件の情報を前記ウェブ・サーバーから受信し、前記クライアント端末と通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
認証された通信を確立するのに必要なアクセス・レート情報を前記クライアント端末から受信し、前記ウェブ・サーバーと通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
認証された通信を確立するのに必要なユーザー・アカウント作成データを前記クライアント端末から受信し、前記ウェブ・サーバーと通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
認証された通信を確立するのに必要なユーザー・アクセス認証方法選択情報を前記クライアント端末から受信し、前記ウェブ・サーバーと通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
認証された通信を確立するのに必要なアクセス・ユーザーのアクセス契約条件の承諾を前記クライアント端末から受信し、前記ウェブ・サーバーと通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
前記ブラウザ・プログラムが、ＡｃｔｉｖｅＸコントロールである、請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ブラウザ・プログラムが、プラグインである、請求項８に記載の方法。
【請求項２１】
モバイル端末であって、
拡張された認証プロトコル・リクエスト識別メッセージ・パケットを受信する手段と、
拡張された認証プロトコル・レスポンス識別メッセージ・パケットを転送する手段と、
拡張された認証プロトコル・フェイラー・メッセージ・パケットを受信する手段と、
ウエブ・リダイレクト・リクエストを転送する手段と、
プロバイダ・リスト・ウエブ・ページを受信する手段と、
プロバイダを選択し、当該選択されたプロバイダの情報を転送する手段と、
前記モバイル端末を再設定するために、ＡｃｔｉｖｅＸコントロール・メッセージを受信する手段と、
前記モバイル端末を再設定し、認証された通信を確立する手段と、
を含むモバイル端末。
【請求項２２】
通信ネットワークに関連付けられたアクセス・ポイントであって、
通信ネットワークへのアクセスに対するリクエストを受信する手段と、
拡張された認証プロトコル・リクエスト識別メッセージ・パケットを転送する手段と、
拡張された認証プロトコル・レスポンス識別メッセージ・パケットを受信する手段と、
拡張された認証プロトコル・フェイラー・メッセージ・パケットを転送する手段と、
ウエブ・リダイレクト・リクエストを受信する手段と、
プロバイダ・リスト・ウエブ・ページを転送する手段と、
選択されたプロバイダ情報を受信する手段と、
再設定の起動のためにＡｃｔｉｖｅＸコントロール・メッセージを転送する手段と、
再設定が成功した後に認証された通信を確立する手段と、
を含む、前記アクセス・ポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳領域の活動を非同期にする装置にあって、この装置は、脳領域を刺激する手段を有する装置において、
この装置は、以下の要素を有することを特徴とする装置。
−Ｎ本の電極（２），Ｎは２つ以上
−制御手段，この制御手段は、ニューロン活動の位相が非同期にすべきニューロン群の少なくとも２つの副ニューロン群にリセットされるように少なくとも２つの電極（２）を制御信号によって制御する。
【請求項２】
非同期にすべきニューロン群が直接刺激されるか、及び／又は神経線維群を介して非同期にすべきニューロン群につながっているニューロン群が刺激されるか、及び／又は非同期にすべきニューロン群につながっている神経線維群が刺激されるように、制御部（４）は、Ｎ本の電極の各々の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
制御部（４）は、信号をＮ本の電極（２）に対して少なくとも一部が異なる時点に対して出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
制御部（４）は、全てのＮ本の電極（２）を異なる時点に対して制御することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
制御部（４）は、信号をＮ本の電極（２）に対して少なくとも一部がほぼ等間隔な時点に対して出力することを特徴とする請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
制御部（４）は、この制御部（４）が必要に応じて制御されないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
制御部（４）は、この制御部（４）が必要に応じて制御されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
制御部（４）は、この制御部（４）がセンサ（３）によって測定されるフィードバック信号を制御のために使用するようにプログラミングされていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
制御部（４）は、この制御部（４）がセンサ（３）によって測定されるフィードバック信号の振幅を使用するようにプログラミングされていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
制御部（４）は、刺激周期Ｔを非同期にすべきニューロン群の瞬間の周波数に適合することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
病気であるパーキンソン病，疾患性の震戦，失調症，強迫観念症及び癲癇を治療する装置を使用すること。
【請求項１２】
病気であるパーキンソン病，疾患性の震戦，失調症，強迫観念症及び癲癇を治療する制御部を使用すること。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機を操作するための方法であって、
信号から伝送パラメータ・シグナリング・データを復号するステップと、
前記復号した伝送パラメータ・シグナリング・データから、前記信号がタイムスライスしたエレメンタリ・ストリームを含んでいるかどうかを判断するステップと、
前記復号した伝送パラメータ・シグナリング・データから、前記信号が順方向誤り訂正フレーミング構造を有しているかどうかを判断するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
答えが「いいえ」である場合に、その信号を無視するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝送パラメータ・シグナリング・データが、サービス情報より低いレベルで送信されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ネットワーク内で動作するよう構成された受信機（６）であって、
信号から伝送パラメータ・シグナリング・データを復号するためのデコーダ（２３）と、
復号した伝送パラメータ・シグナリング・データから、前記信号がタイムスライスしたエレメンタリ・ストリームを含んでいるかどうかを判断し、前記復号した伝送パラメータ・シグナリング・データから、前記信号が順方向誤り訂正フレーミング構造を有しているかどうかを判断するための決定装置（２０）と、を備えることを特徴とする受信機。
【請求項５】
答えが「いいえ」の場合、それに関連する信号を無視するためのコントローラを備えることを特徴とする、請求項４に記載の受信機。
【請求項６】
前記伝送パラメータ・シグナリング・データが、サービス情報より低いレベルで送信されることを特徴とする、請求項４または５に記載の受信機。
【請求項７】
送信するための信号を形成するための方法であって、前記信号がタイムスライスしたエレメンタリ・ストリームを含んでいるかどうかの表示および前記信号が順方向誤り訂正フレーミング構造を有しているかどうかの表示を含む、伝送パラメータ・シグナリング・データを生成するステップと、
前記信号のあるレベルの前記伝送パラメータ・シグナリング・データを含むステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
送信するための信号を形成するための装置（３）であって、前記信号がタイムスライスしたエレメンタリ・ストリームを含んでいるかどうかの表示および前記信号が順方向誤り訂正フレーミング構造を有しているかどうかの表示を含む伝送パラメータ・シグナリング・データを生成し、また前記信号のあるレベルの前記伝送パラメータ・シグナリング・データを含むよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項９】
伝送パラメータ・シグナリング・データ信号であって、連続している直交波周波数分割多重シンボル上に定義されている所定の数のデータビットを含み、前記データ信号が、所定の位置に、前記データ信号が関連する信号が、順方向誤り訂正フレーミング構造を有するタイムスライスしたエレメンタリ・ストリームを含んでいるかどうかに依存する状態を有する２つの情報ビットのグループを含むことを特徴とするデータ信号。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ信号を生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
送信するための信号を形成するための装置であって、請求項９に記載の信号を形成するよう構成されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト抗原提示分子と、病原体に由来する抗原とから構成される複合体の抗原提示部分と特異的に結合することができる抗原結合領域を含む抗体または抗体フラグメントを含む組成物であって、前記抗原提示分子は主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）クラスＩＩおよびＣＤ１からなる群から選択される組成物。
【請求項２】
配列番号１４〜９７からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む抗原結合領域を含む抗体または抗体フラグメントを含む組成物。
【請求項３】
前記抗体または抗体フラグメントの多量体形態を含む請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＣＤ１はＣＤ１ａ分子、ＣＤ１ｂ分子、ＣＤ１ｃ分子およびＣＤ１ｄ分子からなる群から選択される請求項１または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体または抗体フラグメント、あるいは前記抗体または抗体フラグメントの一部分はヒト起源である請求項１，２または３に記載の組成物。
【請求項６】
前記病原体はレトロウイルスである請求項１または３に記載の組成物。
【請求項７】
前記レトロウイルスはヒトＴリンパ親和性ウイルス−１である請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記病原体に由来する前記抗原は、ウイルスの癌タンパク質のセグメント、Ｔａｘタンパク質のセグメント、および配列番号３に示されるようなアミノ酸配列を有するポリペプチドからなる群から選択される請求項１または３に記載の組成物。
【請求項９】
有効成分としての請求項１，２または３に記載の組成物と、医薬的に許容され得るキャリアとを含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の前記抗体フラグメントをコードする核酸配列を含む単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】
ウイルスのコートタンパク質、検出可能な成分、およびトキシンからなる群から選択されるポリペプチドをコードする核酸配列をさらに含む請求項１０に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記ポリペプチドをコードする前記核酸配列は前記抗体フラグメントをコードする前記核酸配列と翻訳融合される請求項１１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１３】
前記病原体に由来する前記抗原は、ウイルスの癌タンパク質のセグメント、Ｔａｘタンパク質のセグメント、および配列番号３に示されるようなアミノ酸配列を有するポリペプチドからなる群から選択されるポリペプチドである請求項１０に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１４】
請求項１または２に記載の前記抗体フラグメントに融合されたコートタンパク質を含むウイルス。
【請求項１５】
ヒト抗原提示分子と、病原体に由来する抗原とから構成される複合体の抗原提示部分を検出する方法であって、
（ａ）前記複合体の抗原提示部分を、請求項１，２または３に記載の組成物にさらし、それにより、前記複合体の前記抗原提示部分と前記抗体または抗体フラグメントとのコンジュゲートを得ること；および
（ｂ）前記コンジュゲートの前記抗体または抗体フラグメントを検出し、それにより、ヒト抗原提示分子と、病原体に由来する抗原とから構成される複合体の抗原提示部分を検出すること
を含む方法。
【請求項１６】
前記複合体は標的細胞によって呈示または発現され、工程（ａ）が、前記標的細胞を前記組成物にさらすことによって行われる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
個体における病原体による感染を診断する方法であって、
（ａ）請求項１，２または３に記載の組成物に前記個体の標的細胞をさらし、それにより、前記複合体の前記抗原提示部分と、前記抗体または抗体フラグメントとのコンジュゲートを得ること；および
（ｂ）前記コンジュゲートの前記抗体または抗体フラグメントを検出し、それにより、個体における病原体による感染を診断すること
を含む方法。
【請求項１８】
前記標的細胞はＴリンパ球または抗原提示細胞である請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗原提示細胞はＢ細胞または樹状細胞である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
病原体に関連する疾患を処置するために固定された医薬の製造のための、請求項１，２または３に記載の組成物の使用方法。
【請求項２１】
前記組成物は前記抗体または抗体フラグメントに結合されたトキシンをさらに含む請求項２０に記載の使用方法。
【請求項２２】
前記病原体はウイルス病原体である請求項２０に記載の使用方法。
【請求項２３】
病原体に由来する前記抗原は、ウイルスの癌タンパク質のセグメント、Ｔａｘタンパク質のセグメント、および配列番号３に示されるようなアミノ酸配列を有するポリペプチドからなる群から選択されるポリペプチドである請求項２０に記載の使用方法。
【請求項２４】
抗原提示分子および抗原から構成される複合体の抗原提示部分を生物学的サンプルにおいて検出する方法であって、
（ａ）前記生物学的サンプルを表面に結合すること；
（ｂ）前記生物学的サンプルを、請求項１，２または３に記載の組成物にさらし、それにより、前記複合体の前記抗原提示部分と、前記抗体または抗体フラグメントとのコンジュゲートを得ること；および
（ｃ）前記コンジュゲートの前記抗体または抗体フラグメントを検出し、それにより、抗原提示分子および抗原から構成される複合体の抗原提示部分を生物学的サンプルにおいて検出すること
を含む方法。
【請求項２５】
前記抗原は、ウイルスの癌タンパク質のセグメント、Ｔａｘタンパク質のセグメント、および配列番号３に示されるようなアミノ酸配列を有するポリペプチドからなる群から選択されるポリペプチドである請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記抗原提示分子は主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）クラスＩＩを含む請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２又は３以上の治療剤の患者特異的非拮抗的割合を決定するための方法において、
i）    患者から得た疾患細胞を用意すること、
ii）   少なくとも第１及び第２治療剤を供給すること、及び
iii）  前記疾患細胞を培養し、そして前記第１治療剤と前記第２治療剤との種々の割合でのコンビネーションを前記培養疾患細胞に関してインビトロでアッセイし、前記培養疾患細胞に対する非拮抗的生物学的効果を示す前記第１及び第２治療剤の１つの割合を決定すること、及び／又は
iv）   前記疾患細胞の分子表現型を特徴付けること、そして前記疾患細胞の分子表現型と培養細胞株の分子表現型とをマッチングさせること、
続いて、前記第１治療剤と前記第２治療剤との種々の割合でのコンビネーションを前記培養細胞株に関してインビトロでアッセイし、前記培養細胞株に対する非拮抗的生物学的効果を示す前記第１及び第２治療剤の１つの割合を決定すること
を含むと共に、
前記１つの割合は患者特異的非拮抗的割合として同定されること
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記患者特異的割合は、生物学的効果に関する前記インビトロアッセイにおいて前記培養細胞の＞１％（１％超）が影響を受ける（ｆａ＞０．０１）ような濃度範囲の少なくとも５％にわたって前記培養細胞又は細胞株に対する前記非拮抗的生物学的効果を示すこと
を特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記非拮抗的生物学的効果は、前記インビトロアッセイにおいて前記培養細胞の２０〜８０％が影響を受ける（ｆａ＝０．２〜０．８）ような濃度範囲の少なくとも５％にわたって示されること
を特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記非拮抗的効果は、前記インビトロアッセイにおいて前記培養細胞の２０〜８０％が影響を受けるような濃度範囲の少なくとも２０％にわたって示されること
を特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】
患者特異的医薬調製物の調製方法であって、
送達媒体と少なくとも１つの第１及び第２治療剤とを、請求項１〜４の何れか記載の方法によって決定されるような割合であって、前記患者に対し非拮抗的効果を示す該第１治療剤対該第２治療剤割合で、安定的に結合すること
を含む方法。
【請求項６】
前記第１治療剤は第１送達媒体と安定的に結合され、かつ前記第２治療剤は第２送達媒体と安定的に結合されること
を特徴とする請求項５の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２治療剤は同一の送達媒体と安定的に結合されること
を特徴とする請求項５の方法。
【請求項８】
請求項５〜７何れか記載の方法によって調製された組成物。
【請求項９】
個別化されたコンビネーション治療により患者に供給するための薬剤を調製するための請求項８に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の遺伝子組換え生物の導入遺伝子の存在を同定する方法であって、該導入遺伝子の核酸が複製され、ピロリン酸（PPi）の放出として検出される方法、ここで該方法は以下の工程を含む：
導入遺伝子にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドプライマーを試料に添加する工程、
導入遺伝子の複製に必要とされるデオキシヌクレオチドの混合物の存在下、試料核酸およびプライマーをポリメラーゼ反応にかける工程、これによりデオキシヌクレオチドが組み込まれ、DNA伸長産物の長さに比例するPPiが放出される、および
PPiの放出を酵素的に検出する工程、
ここで、PPiの放出が導入遺伝子の存在を示す。
【請求項２】
導入遺伝子が以下よりなる群から選択される反応において複製される、請求項１記載の方法：ポリメラーゼ伸長反応、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）、リガーゼ連鎖反応（LCR）、ローリングサークル複製反応（RCR）、および核酸配列基盤増幅反応（NASBA）。
【請求項３】
導入遺伝子がポリメラーゼ連鎖反応において複製される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
PPiの放出がルシフェラーゼ−ルシフェリンに基づく反応によって検出される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
PPi放出がATPスルフリラーゼおよびルシフェラーゼを用いて検出される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
PPi検出酵素がポリメラーゼ反応工程に含まれ、ポリメラーゼ反応工程およびPPi放出検出工程が実質的に同時に行われる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
さらに、ポリメラーゼの基質となり得るがPPi検出酵素の基質にはなり得ないdATPアナログを添加することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
dATPアナログがデオキシアデノシンαチオ三リン酸である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
試料DNAまたはオリゴヌクレオチドプライマーが固体支持体に固定化されているか、または試料DNAまたはオリゴヌクレオチドプライマーに固体支持体への結合手段が供されている、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
複数の試料DNA配列について使用され、該DNA配列はアッセイ形式にて固体表面上に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
核酸試料が植物由来である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
植物が食物源である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
以下を含む、請求項１記載の方法により試料中の遺伝子組換え生物の導入遺伝子の存在を検出するためのキット：
ポリメラーゼ、
PPi放出を確認するための検出酵素手段、および
デオキシヌクレオチドまたはデオキシヌクレオチドアナログ、ここで、ポリメラーゼの基質となり得るがPPi検出酵素の基質にはなり得ないdATPアナログをdATPのかわりに含んでもよい、
さらに、導入遺伝子DNAにハイブリダイズして該導入遺伝子DNAを複製するポリメラーゼにプライマーとして認識される導入遺伝子特異的プライマーを含んでもよい。
【請求項１４】
検出酵素手段がルシフェリンおよびルシフェラーゼを含む、請求項１３記載のキット。
【請求項１５】
検出酵素手段がATPスルフリラーゼおよびルシフェラーゼを含む、請求項１４記載のキット。
【請求項１６】
導入遺伝子特異的プライマーが除草剤抵抗性を与える導入遺伝子にハイブリダイズする、請求項１３記載のキット。
【請求項１７】
導入遺伝子特異的プライマーがグリフォセートおよびグルフォシネートから選択される除草剤に対する抵抗性を与える導入遺伝子にハイブリダイズする、請求項１６記載のキット。
【請求項１８】
導入遺伝子特異的プライマーが虫害抵抗性を与える導入遺伝子にハイブリダイズする、請求項１３記載のキット。
【請求項１９】
導入遺伝子特異的プライマーが配列番号１−２９から選択される、請求項１３記載のキット。
【請求項２０】
オリゴヌクレオチドプライマーが配列番号１−２９から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
遺伝子組換え生物由来の核酸を含みうる試料中の遺伝子組換え生物の導入遺伝子を検出する方法であって、該導入遺伝子の核酸が複製され、ピロリン酸（PPi）の放出として検出される方法、ここで該方法は以下の工程を含む：
配列番号１−２９から選択されるオリゴヌクレオチドプライマーを試料に添加する工程、
試料をポリメラーゼ反応にかける工程、および
PPiの放出を検出する工程、
ここで、PPiの放出が試料中の導入遺伝子の存在を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ＴＬＲによって媒介される第１の細胞活性の調節を検出するステップと、
（２）上記ＴＬＲによって媒介される第２の細胞活性の調節を検出するステップと、
（３）試験化合物が、第２の細胞活性を調節するのとは異なる程度に第１の細胞活性を調節する場合、共通のＴＬＲによって媒介される複数の細胞活性の少なくとも１つの細胞活性を選択的に調節する化合物として、上記試験化合物を同定するステップ、
を含んでなる、共通のＴＬＲによって媒介される複数の細胞活性の少なくとも１つの細胞活性を選択的に調節する化合物を同定する方法。
【請求項２】
（１）共通のＴＬＲによって媒介される細胞活性の標的調節プロフィールを選択するステップと、
（２）共通のＴＬＲによって媒介される細胞活性の調節プロフィールを試験化合物について判定するステップと、
（３）上記試験化合物の調節プロフィールが上記標的調節プロフィールに合致する場合、該試験化合物を標的化合物として同定するステップ、
を含んでなる、共通のＴＬＲによって媒介される細胞活性の標的調節プロフィールを有する標的化合物を同定する方法。
【請求項３】
（１）病状を処置するのに効果的な、共通のＴＬＲによって媒介される細胞活性の標的調節プロフィールを同定するステップ、及び
（２）上記標的調節プロフィールに合致する、共通のＴＬＲによって媒介される細胞活性の調節プロフィールを有する化合物を選択するステップ、
を含んでなる、共通のＴＬＲによって媒介される細胞活性の選択的調節によって上記病状を処置するための医薬組成物の成分としての化合物を選択する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって選択された成分を含む、医薬組成物。
【請求項５】
共通のＴＬＲによって媒介される細胞活性の選択的調節によって処置されることのできる病状を有する患者を処置するための医薬組成物であって、共通のＴＬＲによって媒介される細胞活性を選択的に調節することのできる化合物を含む、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分(6)を捕捉する移動可能な上流ストッパ(4)と移動可能な下流ストッパ(5)とにより閉塞された円筒状リザーバ(3)を収容する本体(2)と、
下流における、少なくとも２つの注射用周縁流路(8、38)を備えた受容器(7、37)と、
を備え、
前記受容器は、その上流面を介して前記リザーバに当接し、また、
前記受容器は、上流ストッパ／液体／下流ストッパの集合体を移動させる駆動手段(70)の動作により前記下流ストッパ(5)が該受容器の当該盲孔(10、31)の閉塞端部(7a)と接触されたときに前記周縁流路(8、38)に対する取入口(9、39)が露出されるのを許容する自由高さを有する盲孔(10、31)を備える無針注射器において、
前記受容器の前記上流面上にて、各前記取入口(9、39)は前記注射用流路上に配置された座ぐり部を備え、且つ、各前記取入口は前記中央孔(10、31)内へと開口する径方向チャネルに接続され、且つ、
前記受容器の前記上流面は、前記孔(10、31)の縁部に対して可及的に接近して平行とされた多葉状シール(12、34)であって前記注射用流路に対する前記取入口(9、39)に対して可及的に接近して該取入口を囲繞する多葉状シール(12、34)を具備する、
ことを特徴とする無針注射器。
【請求項２】
前記多葉状シール(12)は、協働形状の溝内に収容される、ことを特徴とする請求項１に記載の無針注射器。
【請求項３】
前記受容器の前記上流面は、前記中央孔の縁部に対して可及的に接近して平行とされるべく二段射出成形された多葉状シール(34)であって前記注射用流路に対する前記取入口に対して可及的に接近して該取入口を囲繞するという多葉状シール(34)を具備する、ことを特徴とする請求項１に記載の無針注射器。
【請求項４】
前記注射用流路上に中心合わせされた前記座ぐり部は、前記注射用流路の直径の約1.1倍〜約1.5倍の範囲の直径と、前記注射用流路の直径の約0.5倍〜約0.6倍の範囲の深度とを有する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載の無針注射器。
【請求項５】
前記径方向チャネルは、前記座ぐり部の直径に等しい一定幅を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の無針注射器。
【請求項６】
前記径方向チャネルは、前記座ぐり部に対する該チャネルの接続箇所から、前記径方向チャネルの幅が多くとも前記座ぐり部の直径の1.4倍に等しくなるという前記中央盲孔に対する前記径方向チャネルの開口まで増大する幅を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の無針注射器。
【請求項７】
前記座ぐり部および前記径方向チャネルは、“輪郭付け”されることを特徴とする、請求項４、請求項５および請求項６のいずれか一つの請求項に記載の無針注射器。
【請求項８】
前記中央盲孔(31)は本質的に截頭円錐形状であり、
前記孔の取入口直径は前記リザーバの内側直径と等しく、
最小直径は前記孔の閉塞端部に向けられており、且つ、
前記截頭円錐形状の側方部分の延在母線は、前記孔の軸心に関して約2°〜約9°の角度を為す、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載の無針注射器。
【請求項９】
前記中央孔(31)の上流縁部および前記取入口の上流縁部は、前記下流ストッパを破断しないように曲率を有する、ことを特徴とする請求項８に記載の無針注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記組成（wt％）：
クロム        ：１０〜１４
ニッケル      ：７〜１１
モリブデン    ：０．５〜６
銅            ：０．５〜４
アルミニウム  ：０．０５〜０．５５
チタン        ：０．４〜１．４
炭素＋窒素    ：０．３以下
硫黄          ：０．０５未満
燐            ：０．０５未満
マンガン      ：０．５以下
シリコン      ：０．５以下
タンタル、ニオブ、バナジウム、およびタングステン：各０．２以下
コバルト      ：任意に９．０以下
ボロン        ：任意に０．０００１〜０．１
残部          ：鉄および通常の不純物
から成る析出硬化型クロム・ニッケル系マルテンサイトステンレス鋼であって、外科手術により人体に適用し残置するインプラント材および骨接合材の製造のために使用することを特徴とする析出硬化型クロム・ニッケル系マルテンサイトステンレス鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
増幅産物は、下記の手順を用いて定量した。反応は、前述のように準備し、処理した。反応混合物は１００倍に希釈し、その希釈サンプル２μｌをリアルタイムＰＣＲ定量に用いた。この定量には、染色体７の単一コピー配列を増幅する下記のプライマーペアを用いた。すなわち、
２２１ＰＦ２（５’−ＡＧＴＡＴＣＴＧＧＣＡＣＡＴＣＴＴ−３’（配列番号３））および、
２２１ＰＲ２（５’−ＧＧＧＡＧＡＴＡＴＴＡＴＴＴＧＧＣ−３’（配列番号４））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
【表２】
2006523465.tif 000001
第３の実験では、事実上前述した通りの複合プライマーＢＳＣＡ−１２８Ｆを用いてヒトゲノムＤＮＡを増幅した。複合プライマーＢＳＣＡ−１２８Ｆの配列は、
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的材料を溶解することによって放出したＲＮＡを精製する固相法であって、該方法は、固体支持体に該放出したＲＮＡを結合させる工程；不純物を洗浄する工程；および該精製されたＲＮＡを溶出する工程を包含し、リチウム塩を含む溶液が、該結合工程および洗浄工程において使用される、方法。
【請求項２】
ＲＮＡを含む生物学的材料から、実質的に純粋および分解されていないＲＮＡを精製するための、請求項１に記載の方法であって、以下の工程：
（ａ）該生物学的材料とＲＮＡ溶解／結合溶液とを混合する工程であって、該ＲＮＡ溶解／結合溶液は、リチウム塩を含有し、約７より大きいｐＨで緩衝化される、工程；
（ｂ）該混合物と固体支持体を接触させる工程であって、その結果、該混合物中の実質的に分解されていないＲＮＡを含む核酸が固体支持体と優先的に結合する、工程；
（ｃ）結合した実質的に分解されていないＲＮＡを含む核酸以外の生物学的材料を除去するために、該固体支持体を一連のＲＮＡ洗浄溶液で洗浄する工程であって、ここで該一連の洗浄溶液が、アルコールおよび濃度が少なくとも１Ｍのリチウム塩を含む第一洗浄ならびにアルコール、緩衝剤および必要に応じたキレート剤を含む第二洗浄を含む、工程；ならびに
（ｄ）実質的に純粋および分解されていないＲＮＡを得るために、ＲＮＡ溶出溶液を用いて、該結合した実質的に分解されていないＲＮＡを該固体支持体から優先的に溶出する工程；
を包含する、方法。
【請求項３】
ＲＮＡを含む生物学的材料から、実質的に純粋でありかつ分解されていないＲＮＡを精製するための、請求項１に記載の方法であって、以下の工程：
（ａ）該生物学的材料とＲＮＡ溶解／結合溶液を混合する工程であって、該ＲＮＡ溶解／結合溶液が、両親媒性試薬、およびリチウム塩を含む、工程；
（ｂ）該生物学的材料を該ＲＮＡ溶解／結合溶液で溶解する工程であって、実質的に分解されていないＲＮＡを含む核酸および非核酸生物学的物質を含む溶解物を形成する、工程；
（ｃ）該溶解物を固定化した固体支持体に接触させる工程であって、その結果、該溶解物中の実質的に分解されていないＲＮＡを含む核酸が該固体支持体と優先的に結合する、工程；
（ｄ）実質的に分解されていないＲＮＡを含む、結合した核酸以外の生物学的材料を除去するために、該固体支持体を一連のＲＮＡ洗浄溶液で洗浄する工程であって、ここで該一連の洗浄溶液が、アルコールおよび濃度が少なくとも１Ｍのリチウム塩を含む第一洗浄、ならびにアルコール、緩衝剤および必要に応じたキレート剤を含む第二洗浄を含む、工程；ならびに
（ｅ）実質的に純粋および分解されていないＲＮＡを得るために、ＲＮＡ溶出溶液を用いて、該結合した分解されていないＲＮＡを該固体支持体から優先的に溶出する工程
を包含する、方法。
【請求項４】
前記ＲＮＡ溶解／結合溶液を前記固体支持体に直接的に適用し、その後、前記固体支持体上で乾燥させる、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
各溶液中の前記リチウム塩は、塩化リチウムまたは臭化リチウムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記リチウム塩が、塩化リチウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リチウム塩が、４〜１０Ｍの範囲の濃度で各溶液に存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記固体支持体が、シリカベースの支持体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記シリカベースの支持体が、ホウケイ酸塩である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載される方法において使用するためのキットであって、該キットは、以下：
生物学的試料から実質的に純粋でありかつ分解されていないＲＮＡを調製する指示手段、別個の溶液としてか、または、固体支持体上に前処理されたもののいずれかであるＲＮＡ溶解／結合溶液、ＲＮＡ溶解／結合溶液で処理していないかまたは処理したかのいずれかである固体支持体、ＲＮＡ洗浄溶液ならびにＲＮＡ溶出溶液を備える、キット。
【請求項１１】
ＲＮＡを精製する固相法における処方物の使用であって、該処方物は、少なくとも１Ｍの濃度のリチウム塩、界面活性剤および緩衝液を含み、該固相法は、生物学的材料を溶解してＲＮＡを放出する工程、固体支持体に該放出したＲＮＡを結合させる工程；不純物を洗い流す工程；および該精製されたＲＮＡを溶出する工程を包含し、該固体支持体は、シリカベースの支持体である、
使用。
【請求項１２】
前記シリカベースの支持体がホウケイ酸塩である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
核酸を単離および精製するための処方物であって、以下：
少なくとも約１Ｍの濃度であるリチウム塩、
洗浄剤、
緩衝剤、
キレート剤、ならびに
少なくとも１つの還元剤およびタングステン酸塩
を含む、処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
検査対象物の検査エリアにおける磁性粒子の空間分布を以下のステップ、
ａ）前記検査エリアが低い磁場の強さを持つ第１の部分エリアと、高い磁場の強さを持ち第２の部分エリアとからなるような磁場の強さの空間分布を持つ磁場を生成するステップ、
ｂ）前記検査エリアにおける前記２つの部分エリアの特に相対的な空間位置を変化させる、又は前記粒子の磁化が局部的に変化させるように前記第１の部分エリアにおける前記磁場の強さを変化させるステップ、
ｃ）この変化により影響を及ぼされる前記検査エリアにおける磁化に依存する信号を取得するステップ、及び
ｄ）前記検査エリアにおける前記磁性粒子の空間分布の変化及び／又は運動に関する情報を得るように前記信号を評価するステップ
を用いて決める方法であり、ここで、前記磁性粒子は、少なくとも１つのカプセルに存在するケーシング又は特に薄膜被覆を備える、特に希釈されるか、若しくは特に白血球又は赤血球、免疫細胞、腫瘍細胞又は幹細胞のような細胞に、又は原料、薬剤、抗体又は生物に結合されるパウダー形式、若しくは特に液体の先駆物質形式で、懸濁物又はエアゾールにおける検査のエリアに投入及び／又は存在する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記投与粒子は、前記第１又は第２の被覆材料とは異なる材料からなる他の外部被覆を有する請求項１５乃至２０の何れか一項に記載の投与組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を画成するハウジングを含み、前記ハウジング開口は、関連する袋の開口端がその上に折り返されるのを可能にし、前記ハウジングはその中に前記関連する袋の閉鎖端を受ける本体と、
前記本体に接続され、前記関連する袋を前記ハウジング内に選択的に引くために前記関連する袋に着脱自在に接続される引き抜き機構と
を備え、
前記引き抜き機構は、
前記本体に回転可能に接続されかつ前記関連する袋に着脱自在に接続されたスプールと、
前記関連する袋が前記スプールに巻かれそれによって前記関連する袋を前記ハウジング内に引くように、前記スプールを選択的に回転するために前記スプールに接続された駆動機構と
を含むことを特徴とする廃棄物収集装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、
前記スプールに動力回転を与えるためのモータと、
前記モータの出力を前記スプールに選択的に接続するための手段であって、そのため、前記モータが作動されるときに前記スプールが前記モータによって回転する手段と
を含む請求項１に記載の廃棄物収集装置。
【請求項３】
前記引き抜き機構は、
前記本体に配置され前記開口に対して摺動可能で且つ前記関連する袋に着脱自在に接続されるキャリッジと、
前記開口に隣接する第１の位置から前記開口から離れた方向に前記第１の位置から間隔をおいた第２の位置へ前記キャリッジを選択的に動かし、それによって前記関連する袋を前記開口内に引くために、前記キャリッジに接続されたモータおよび伝達アセンブリと
を含む請求項１に記載の廃棄物収集装置。
【請求項４】
前記モータおよび伝達アセンブリは、前記キャリッジの動力引き抜きを与えるモータと、
前記モータからの回転力を前記キャリッジの直線運動に変換するための伝達アセンブリと
を含む請求項３に記載の廃棄物収集装置。
【請求項５】
開口を画成するハウジングを含み、前記ハウジング開口は、関連する袋の開口端がその上に折り返されるのを可能にし、前記ハウジングはその中に前記関連する袋の閉鎖端を受ける本体と、
前記本体に接続され、前記関連する袋を前記ハウジング内に選択的に引くために前記関連する袋に着脱自在に接続される引き抜き機構と
を備え、
前記引き抜き機構は、前記関連する袋に着脱自在に接続したモータであって、該モータの作動時に前記関連する袋を前記開口内に引くためのモータを含む廃棄物収集装置。
【請求項６】
前記ハウジングに装着されたハンドルをさらに備え、前記ハウジングは基部部分を含み、
前記ハンドルは前記基部部分に旋回式に取り付けられ、それにより前記ハンドルがコンパクトな保管のために前記基部部分内に折ることができる請求項５に記載の廃棄物収集装置。
【請求項７】
前記ハウジングは前記基部部分および前記基部部分の前方端に隣接して旋回式に装着されたフレームによって画成され、開口位置において、前記フレームおよび前記基部部分は前記開口を共に画成し、閉鎖位置において、前記フレームはコンパクトな保管のために前記基部部分の周りを旋回する請求項６に記載の廃棄物収集装置。
【請求項８】
開口を画成するハウジングを含み、前記ハウジング開口は、関連する袋の開口端がその上に折り返されるのを可能にし、前記ハウジングはその中に前記関連する袋の閉鎖端を受ける本体と、
開口位置と閉鎖位置との間を動くことができるドアであって、前記開口を閉じ、前記閉じた開口に受け取られる前記関連する締め付けるドアと、
前記本体に接続され、前記関連する袋を前記ハウジング内に選択的に引くために前記関連する袋に着脱自在に接続される引き抜き機構と
を備えることを特徴とする廃棄物収集装置。
【請求項９】
開口を画成するハウジング部分を含む本体と、
閉鎖端および開口端を有するライナー袋であって、前記閉鎖端は前記開口に受けられ、前記開口端は前記ハウジング部分開口上に折り返されるライナー袋と、
前記本体に回転可能に接続され、前記ライナー袋の前記閉鎖端に着脱自在に接続されるスプールであって、前記スプールが第１の方向に回転することが前記ライナー袋を前記開口内に引くスプールと、
を備えることをとする廃棄物収集装置。
【請求項１０】
前記ライナー袋の前記閉鎖端が取り付けられるキャリッジと、
前記キャリッジを前記スプールに接続する接続要素であって、前記スプールが前記第１の方向に回転するときに前記スプールに巻き、それによって前記キャリッジを前記開口から離して引く接続要素と
をさらに含む請求項９に記載の廃棄物収集装置。
【請求項１１】
前記本体に回転可能に接続されたライナー袋のロールであって、前記ライナー袋はライナー袋の前記ロールに取り付けられ、そのため、前記ライナー袋の第１のものを廃棄するときに、ライナー袋の前記ロールから第２のライナー袋を容易に使用することができるライナー袋のロールをさらに含む請求項９項に記載の廃棄物収集装置。
【請求項１２】
開口を画成する本体と、
前記開口に受けられる閉鎖端前記開口に隣接して前記本体のまわりに受けられる開口とを有するライナーと、
前記本体に回転可能に接続され、前記ライナーに接続されるスプールであって、そのため、前記スプールが第１の方向に回転するときに前記ライナーが前記本体内に引かれるスプールと、
前記本体に装着され、前記スプールを前記第１の方向に動力回転するために前記スプールに選択的に接続されるモータと、
を備えることを特徴とする廃棄物収集装置。
【請求項１３】
開口と該開口内に位置する引き抜き機構とを備えたハウジングを提供するステップと、
閉鎖端および開口端を有するライナー袋を、前記袋閉鎖端が前記開口内に位置するように前記本体に装着するステップと、
前記袋閉鎖端を前記引き抜き機構に接続するステップと、
前記袋開口端を前記本体開口上に折り返すステップと、
前記袋開口端を、収集するべき廃棄物材に隣接して位置決めするステップと、
前記スプールを回転させ、前記袋を該スプール上で巻いて袋をさらにハウジング内に引き込むステップと、
廃棄物材を表面から袋に同時に移すステップと
を含むことを特徴とする廃棄物を収集する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断方向に平行に測定されたウエハの横断方向熱膨張係数を有する装置構造の処理方法において、
付着表面を有し、互いに結合されている複数の基体層を備え、横断方向に平行に測定された基体の横断方向熱膨張係数を有している複合基体構造を処理し、
前記基体層は、
横断方向に平行に測定された第１の基体材料の横断方向熱膨張係数がウエハの横断方向熱膨張係数よりも大きい第１の基体材料で形成された第１の基体層と、
横断方向に平行に測定された第２の基体材料の横断方向熱膨張係数がウエハの横断方向熱膨張係数よりも小さい第２の基体材料で形成された第２の基体層とを含み、
前記複数の基体層は、その基体の横断方向熱膨張係数とウエハの横断方向熱膨張係数との差が、約２×１０-6／°Ｆ以下であるような相対的な比率で設けられており、
その後さらに、複合基体構造の付着表面上にウエハ構造を付着させるステップを含み、前記横断方向は付着表面に位置している処理方法。
【請求項２】
前記複合基体構造を処理するステップは、奇数の基体層を有する複合基体構造を処理するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複合基体構造を処理するステップは、正確に３つの基体層を有する複合基体構造を処理するステップを含んでおり、それら３つの基体層は基体材料の第１のもので形成された中央層と、この中央層の両側に形成され、それぞれ基体材料の第２のもので形成されている２つの外面層とを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記複合基体構造を処理するステップは、シリコンのような第１の基体材料とサファイアのような第２の基体材料とを使用し、
前記付着するステップは、複合基体構造上にＨｇＣｄＴｅウエハ構造を付着するステップを含んでいる請求項１記載の処理方法。
【請求項５】
前記複合基体構造を処理するステップの後で、ウエハ構造を付着するステップの前に、複合基体構造上に境界層を付着させる付加的なステップを含んでおり、この境界層は次のステップにおいて付着表面として機能する境界層表面を有している請求項１記載の処理方法。