(57)【要約】      （修正有）【課題】  力伝達機構が高分解能の秤において使用される場合に、力伝達機構内へ横方向から導入される力を抑制するように改良すること。【解決手段】結合部材がその長手方向においては堅牢であるが弾性的に曲がり、材料同士の薄い結合部を有し且つ平行四辺形の面内で可動である少なくとも１つの第１の撓み継ぎ手８を含み、レバー機構及び少なくとも１つの結合部材５が材料ブロックの一体部品である。前記少なくとも１つの結合部材が、薄い材料同士の結合部を有し、該材料同士の結合部の可撓性が前記第１の撓み継ぎ手８の曲がり方向を横切る方向である少なくとも２つの第２の撓み継ぎ手１６を含んでいる。【選択図】  図１
2006105966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に秤のための力測定装置において使用するための力伝達機構（１，１０１）であって、固定の平行四辺形脚部（２）と可動の平行四辺形脚部（４）を含む平行案内機構（１，１０１）と、少なくとも１つのレバー（６）を含んでいるレバー機構と、力を前記レバー機構内へ導入するか又は力を前記レバー機構内へ伝達する役目を果たす少なくとも１つの結合部材（５，１０５）を備え、前記結合部材（５，１０５）がその長手方向においては堅牢であるが弾性的に曲がり且つ薄い材料同士の結合部を有し且つ平行四辺形の面内で可動である少なくとも１つの第１の撓み継ぎ手（８）を含み、前記レバー機構及び前記少なくとも１つの結合部材（５，１０５）が材料ブロックの一体部品であり、前記少なくとも１つの結合部材（５，１０５）が少なくとも２つの第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）を含んでおり、該少なくとも２つの第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）は、前記第１の撓み継ぎ手（８）の曲がり方向を横切る方向の可撓性を有している薄い材料同士の結合部を有していることを特徴とする力伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の力伝達機構であって、
前記第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）の各々が、互いに反対側に配置されており、相互の間に薄い材料同士の結合部の境界を定め、前記平行四辺形の面内で長手方向に延びている２つの溝（２０，１２０）によって形成されていることを特徴とする力伝達機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の力伝達機構であって、
前記少なくとも１つの結合部材（５，１０５）が、２つの第１の撓み継ぎ手（８）を含んでおり、該第１の撓み継ぎ手を介して、前記結合部材（５，１０５）の一端が前記可動の平行四辺形脚部（４）に結合されており、他端が前記レバー機構の第１のレバー（６）に結合されており、前記第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）が前記結合部材（５，１０５）の中間部分（１５，１１５）内の前記第１の撓み継ぎ手（８）間に配置されていることを特徴とする力伝達機構。
【請求項４】
請求項３に記載の力伝達機構であって、
前記溝（２０，１２０）が、前記結合部材（５，１０５）の中間部分（１５，１１５）の長手寸法に直角に延びていることを特徴とする力伝達機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一の項に記載の力伝達機構であって、
前記材料ブロックがほぼ煉瓦形状であり、前記第２の撓み継ぎ手（１６）が前記材料ブロックの狭い横面から孔（１７）を開けることによって形成されていることを特徴とする力伝達機構。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちのいずれか一の項に記載の力伝達機構であって、
前記第２の撓み継ぎ手（１１６）が、前記材料ブロックから局部的に材料を除去すること、特に、フライス加工又はシンク加工によって溝（１２０）を切り込むことによって形成されていることを特徴とする力伝達機構。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の力伝達機構であって、
前記第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）が、円の一部のような形状又は三角形、五角形若しくは矩形形状を有している輪郭を有していることを特徴とする力伝達機構。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一の項に記載の力伝達機構であって、
前記少なくとも１つの第１の撓み継ぎ手（８）及び第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）が各々の枢軸を有し、前記少なくとも１つの第１の撓み継ぎ手（８）の枢軸が前記平行四辺形の面を横切る方向に延びており、前記第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）の枢軸は、前記平行四辺形の正中面内に位置していて、前記第１及び第２の撓み継ぎ手の各々の面の交差線が、前記結合部材（５，１０５）の長手寸法に対して平行であり且つ前記結合部材（５，１０５）の材料が詰まっている空間の内側に延びていることを特徴とする力伝達機構。
【請求項９】
請求項３乃至８のうちのいずれか一の項に記載の力伝達機構であって、
前記第１の撓み継ぎ手（８）のうちの上方の第１の撓み継ぎ手からの前記第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）のうちの上方の撓み継ぎ手の距離が、前記第１の撓み継ぎ手（８）のうちの下方の撓み継ぎ手からの前記第２の撓み継ぎ手（１６，１１６）の下方の撓み継ぎ手の距離に等しいことを特徴とする力伝達機構。
【請求項１０】
請求項５乃至９のうちのいずれか一の項に記載の力伝達機構であって、
前記結合部材（５）全体の材料幅が、前記平行四辺形の面に平行な材料ブロックの両側部から入り込んでいる横方向に凹んだ面領域（１４）によって減じられており、前記第２の撓み継ぎ手（１６）は、前記横方向に凹んだ面領域（１４）内に設けられた溝（２０）によって形成されていることを特徴とする力伝達機構。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一の項に記載の力伝達機構であって、
平行四辺形の正中面に関して対称的な形状とされていることを特徴とする力伝達機構。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一の項に記載の力伝達機構であって、
前記平行案内リンクが同じく材料ブロックの一体部品であることを特徴とする力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に秤のための力測定装置において使用される力伝達機構であって、固定及び可動の平行四辺形の脚部を含んでいる平行案内リンクと、少なくとも１つのレバーを含むレバー機構と、力をレバー機構内へ導入し又は力をレバー機構内へ伝える役目を果たす少なくとも１つの結合部材とを備えた力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
力伝達機構は、特に秤量皿上の荷重によって発生される力を電気信号に変換するために電磁力補償原理が採用されているタイプの秤における力測定装置において使用される場合が多い。力伝達機構は、例えば秤において、かけられた荷重によって生じる重力を力測定装置の利用できる荷重範囲に適合する大きさの測定信号に変換することができる程度まで減じるという目的を有している。電磁力補償原理に基づいたこの種の力測定装置においては、レバーの変位に従って関連する撓み継ぎ手の撓みが極めて小さいことは公知の事実である。
【０００３】
上記の説明による力測定装置は、垂直方向に可動の平行四辺形脚部が２つの平行四辺形案内部材によって拘束されている１つの平行四辺形脚部によって形成された固定部分を備えた平行案内リンクを有している。この力測定装置は更に、長手方向において堅牢であるが弾性的に曲がって平行四辺形リンクからの力をレバー機構に導入する役目を果たす結合部材によって平行四辺形リンクに結合されているレバー機構を含んでいる。力低減レバー機構は、少なくとも１つのレバーを含んでおり且つ平行四辺形リンクの固定部材上に支持されている。結合部材は、薄い材料同士の結合部からなり且つ力作用点を規定している撓み継ぎ手によって両端で主に（しかしながら、必ずではない）限界が定められている。レバー機構が複数のレバーを有する場合には、レバー機構内で相互に追従するレバーのレバーアームは、結合部材によって相互に結合されており且つ平行四辺形の固定部品か前述のレバーかのどちらかの上に、薄い材料の結合を含む撓み支点によって支持されている。
【０００４】
平行四辺形案内リンクの可動部分の各点は、本質的に平面上すなわち所謂平行四辺形面上を移動する。以下において使用している“平行四辺形面”という用語は、常に、平行四辺形リンクの各点が移動する面のいずれかを表している。
【０００５】
ＥＰ  ０  ５１８  ２０２  Ａ１においては、レバー機構が固定部品上に支持されている少なくとも１つの力低減レバーを有しており、該少なくとも１つの結合部材が長手方向において堅牢であるが弾性的に曲がり、前記レバー機構及び前記少なくとも１つの結合部材が材料が無い領域が形成されている一体の材料ブロックによって作られているこのタイプの力測定装置が記載されている。前記材料が無い領域は、材料ブロック料の一部分を分離する薄い直線状の切れ目として設計されている。放電加工によって形成されるのが好ましい前記薄い直線状の切れ目は、平行四辺形の面に直角に材料ブロック内に延びている。少なくとも１つのレバーを形成している材料部分は、レバーの支点を形成している薄い撓み支点を貫通して固定部品を形成している材料部分に結合されており、力がレバーに導入される局部的に制限された接合部を貫通している結合部材に結合されている。
【０００６】
電磁力補償原理に基づいた秤量変換器がＥＰ  １  ０５４  ２４２  Ａ１に開示されており、該秤量変換器においては、基本的な部品すなわち平行四辺形リンク、レバー機構、結合部材及び支点が単一の材料ブロックによって形成されており、該材料ブロックのハウジング取り付け部分は、２つの平行四辺形案内部材間の空間内へ延びており且つ第１のレバーのための支点支持部材を形成している。少なくとも１つのレバーが、少なくとも部分的に２つのレバーに分割されており、少なくとも１つの結合部材はハウジング取り付けベース部分の片持ち梁状部分の両側に対称的に配置されている２つの結合部材に分割されている。
【０００７】
単一の材料ブロックから力伝達機構の個々の部分を形作ることは、フライス加工か放電加工かによって行うことができる。鋳造工程又は押出し工程によって、少なくとも部分的にこの種の一体の力伝達機構を製造することもまた考えられる。
【０００８】
ＥＰ  ０  ５１８  ２０２  Ａ１において既に開示されているように、可動の平行四辺形脚部をレバー機構の第１のレバーに結合する結合部材は、平行四辺形の面に直角な両側部から切り込まれており且つ結合部材の撓み継ぎ手同士の間の中間部分に配置されている溝を有しており、それによって、結合部材の材料の厚みが溝の領域で薄くなされている。結果的に得られる平行四辺形の面を横切る方向における結合部材の可撓性により、測定されるべき力が中心からずれて導入されることによって生じるかも知れない可動の平行四辺形脚部の起こり得る若干のねじれが結合部材によって吸収され、レバー機構及び結合された測定変換器に伝えられる作用を減じることができる。（特許文献１参照）
ＥＰ  ０  ６１２  ９８５  Ａ１によると、中心からずれた測定されるべき力が平行案内リンクに対して有する作用は、結合部材の横方向の可撓性の領域が横方向において中心からずれた荷重を受けて平行案内リンクの横方向のねじれ軸に空間的に相関せしめられている設計、特に、平行四辺形の面を横切る方向に撓む結合部材の部分が中心からずれた荷重によって起こる可動の平行四辺形脚部の横方向の捻れの回転軸と一致するようになされた構造によって抑制することができる。
【０００９】
力伝達機構内への横方向の力の導入を抑制するための上記した手段は、秤内で力伝達機構が使用され且つ秤量荷重が中心からずれて配置されるときに起こり、高分解能力測定装置において全体の抑制を達成することができないこと及び横方向の力が小さい場合でさえ結合部材からレバー装置へ伝達され、その結果、所謂、コーナー−荷重誤差が測定結果において観察され得るという不利な点を有する。（特許文献２参照）
【特許文献１】ＥＰ  ０  ５１８  ２０２  Ａ１公報
【特許文献２】ＥＰ  ０  ６１２  ９８５  Ａ１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
結局、特に、力伝達機構が高分解能の秤において使用される場合に、力伝達機構内へ横方向から導入される力を抑制するように改良する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この問題に対する解決方法は、本願の請求項１による特徴によって提供される。固定の及び可動の平行四辺形脚部を含んでいる平行案内リンクを備え、少なくとも１つのレバーを含むレバー機構を備え、及び力を前記レバー機構へ導入するか又は伝達する役目を果たす少なくとも１つの結合部材を備えている力伝達機構において、結合部材は、その長さ方向においては堅牢であるが弾性的に曲がり、材料同士の薄い結合部を有し且つ平行四辺形の面内で可動である少なくとも１つの第１の撓み継ぎ手を含んでおり、前記レバー機構と前記少なくとも１つの結合部材とは材料ブロックからなる一体部品である。前記少なくとも１つの結合部材は、前記第１の撓み継ぎ手の曲がりに対して横切る方向に可撓性を有する材料同士の薄い結合部を有している少なくとも２つの可撓性の結合を含んでいる。
【００１２】
上記の概念は、横方向の力の発生に関して前記レバー機構を前記可動の平行四辺形脚部から結合を解除する点において従来技術より優れた改良をもたらす。この結合解除作用の大部分は、力伝達機構に作用する荷重から独立している。これは、少なくとも２つの第２の撓み継ぎ手を使用し、それによって前記少なくとも１つの第１の撓み継ぎ手の撓みを横切って前記結合部材の曲がり弾性を制限することによる結果である。
【００１３】
好ましくは、同じ撓み継ぎ手の各々は、互いに反対側に配置され且つ平行四辺形の面内で長手方向に延びており、相互間に設けられた薄い材料同士の結合部の境界を定める２つの溝によって形成されている。
【００１４】
力伝達機構の好ましい実施形態においては、少なくとも１つの結合部材は、２つの第１の撓み継ぎ手を含んでおり、該撓み継ぎ手を介して、前記結合部材の一端は前記可動の平行四辺形脚部に結合されており、他端は前記レバー機構の第１のレバーに結合されており、前記第２の撓み継ぎ手は、前記結合部材の中間部分において第１の撓み継ぎ手間に配置されている。
【００１５】
有利な実施形態においては、上記の溝の長さは、結合部材の中間部分の長手寸法に対して直角に向けられている。
第２の撓み継ぎ手は、ほぼブロック形状の材料ブロックの狭い横面から孔を穿孔するか、特にフライス加工によって材料ブロックから局部的に材料を除去することによって作られる溝を切ることによって特別に作ることができる。
【００１６】
有利な実施形態においては、第２の撓み継ぎ手は、円の一部のような形状とされるか又は三角形、五角形若しくは矩形形状を有する輪郭を有することができる。
材料ブロックがほぼ煉瓦状である特に有利な実施形態においては、結合部材全体の面積に亘って延びており且つ各々平行四辺形の面内又は該面と平行に向いている両方のブロック表面から入り込んでいる横方向凹部は、結合部材の材料断面積を小さくしている。この結合部材内では、第２の撓み継ぎ手は、凹んだ横表面領域に設けられた溝によって形成されている。
【００１７】
好ましくは、力伝達機構は、平行四辺形の正中面に関して対称的な形状とされている。力伝達機構のもう一つ別の実施形態においては、平行四辺形リンクは、同様に材料ブロックからなる一体部品であっても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の力伝達機構及び結合部材の好ましい実施形態及び構造が図面に図示されており、以下、該図面を参考にして詳細に説明する。
図１は、秤における力測定装置のための力伝達機構１の斜視図であり、力伝達機構１は、ほぼブロック形状の材料ブロックから一体部品として形成されている。力伝達機構１は固定の平行四辺形脚部２を備えた平行案内リンクを有しており、可動の平行四辺形脚部４が２つの平行四辺形案内部材３によって固定の平行四辺形脚部２に対して拘束されている。可動の平行四辺形脚部４は、図示されていない秤量皿に結合される。荷重が秤量皿上にかけられると、可動の平行四辺形脚部４は、固定の平行四辺形脚部２に関して重力の方向に垂直に変位せしめられる。力伝達機構１は、結合部材５を有しており、可動の平行四辺形脚部４に作用する力は結合部材５を介してレバー機構に伝達される。この図面に示されている力伝達機構１においては、レバー機構は、唯一の力低減レバー６を有しており、その短い方のレバーアーム７は第１の撓み継ぎ手８によって結合部材５に結合されている。結合部材５は、更に別の撓み継ぎ手８を介して可動の平行四辺形脚部４に結合されている。このようにして、可動の平行四辺形脚部４が重力方向に動かされると、この動きによる牽引力が結合部材５を介して固定の平行四辺形脚部２の片持ち梁１１上の薄い撓み支点１０上に支持されているレバー６の短い方のレバーアーム７にかかり、それによってレバー６の長い方のレバーアーム１２が反対方向に動かされるという作用を有する。平行案内リンク、結合部材５及びレバー６は、ブロックの材料部分が平行四辺形の面内に位置するその最も大きな面に直角に材料ブロックを横切っている薄い直線状の切り込み９によって構成されている材料が存在しない空間によって相互に分離されるような方法でほぼ煉瓦形状の材料ブロックに形成されている。直線状の切り込み９は放電加工によって形成されるのが好ましく、孔１９は放電加工ワイヤを挿入させる役目を果たす。図示されている力伝達機構１は、ブロックの最も大きな面に平行な材料ブロックの正中面として延びている対象的な面に関して対称である。
【００１９】
レバーアーム１２には、レバーアームを取り付ける役目を果たすスクリューボルト（図示せず）の通過孔１３が設けられており、レバーアームは次いで、同様に図示されていない測定変換器に接続することができる。測定変換器は、永久磁石の磁場の空隙内に配置されている浸漬コイルを有していても良い。言い換えると、力測定装置は、電磁力補償原理に従って作動する種類である。しかしながら、例えば、弦振動器のような荷重下でほんの少量の撓みを有する他の測定変換器を使用することもできる。
【００２０】
結合部材５の中間部分１５は、第１の撓み継ぎ手８の近くの両側から延びている溝２０を含んでいる。溝２０は、結合部材５の上方領域及び下方領域内に第２の撓み継ぎ手１６を形成している。第２の撓み継ぎ手１６の枢軸は、平行四辺形の面内に位置しており、すなわち、撓み継ぎ手１６は、平行四辺形の面を横切る方向に可動である結合部材５を提供している。溝２０は、可動の平行四辺形脚部４の狭い横面１８から材料ブロック内へ入り込んでいる正確に配置された孔１７によって作られている。更に、結合部材５は、その全長に亘って凹状の横面１４を含んでいて、結合部材５の材料厚みが平行四辺形の面を横切る方向で薄くされている。結論として、孔１７は、凹んだ面１４の領域で結合部材５の材料外被の外側へ部分的に入り込んでいて、それによって溝２０が形成され、該溝は、対をなして撓み継ぎ手１６の境界を定めるであろう。溝２０の外側では、結合部材５の材料断面積は、結合部材５の中間部分１５の不所望な荷重による変形を大きく避けることができるように依然として十分な大きさを有している。
【００２１】
平行四辺形の面内に配列され且つ上方及び下方の第１の撓み継ぎ手８の近くに対をなして延びている孔１７は、対になった一つの孔から他方の孔まで小さな分離部分を有していて、撓み継ぎ手１６が約５０乃至１０００μｍの最少材料厚みによって形成されるようになされている。撓み継ぎ手１６内の最も薄い厚みのための特別な寸法は、力伝達機構１を含んでいる力測定装置の特別な負荷容量範囲に依存する。
【００２２】
図２は、側方から見た図１の力伝達機構１の結合部材５の領域の拡大詳細図である。第２の撓み継ぎ手１６を形成している溝２０内に続いている孔１７が破線によって示されている。力伝達機構１の材料幅は、結合部材５の全領域に亘って凹んだ横面１４によって狭くされており、材料の厚みの更に局部的に集中した減少が第２の撓み継ぎ手１６にもたらされる。この結果、結合部材５には、平行四辺形の面を横切る方向に曲げるための可撓性が付与されて、可動の平行四辺形脚部４の起こり得る横方向のねじれが結合部材５を介してレバー６に伝わらないようになされている。レバー６は、平行四辺形の面を横切る材料ブロックの前記材料幅を分割し、これは、レバー６及び特にその撓み支点１０を横方向のねじれに対して感応しないようにしている。このようにして、全幅に亘って支持されているレバー６と組み合わせられた２つの撓み継ぎ手１６を備えた結合部材５は、横方向の力がレバー機構内に入り込み且つそこからレバー機構の端部に配置された測定変換器装置内へと進むのを防止して更なる改良につながる。
【００２３】
図３は、ほぼ薄い直線状の切り込み９に沿って材料ブロックから分離された力伝達機構１の結合部材５の斜視詳細図を提供している。この図においては、第２の撓み継ぎ手１６に対する第１の撓み継ぎ手８の空間的な配向を特に明確に見ることができる。好ましくは、第１の撓み継ぎ手８の各々から最も近くの第２の撓み継ぎ手１６までの距離は、結合部材５の材料内の応力の分布に関して最適化されている。
【００２４】
第１の撓み継ぎ手８の枢軸は平行四辺形の面に対して横切る方向に延びており、一方、第２の撓み継ぎ手１６の枢軸は平行四辺形の正中面内、すなわち力伝達機構１の対称面に配置されているのが好ましい。第１及び第２の撓み継ぎ手の各々の面の交差線は、結合部材５の長手方向寸法に平行で且つ結合部材５の材料が詰まっている空間の内側で延びているのが好ましい。図３に示された実施形態においては、上方の第１の撓み継ぎ手８からの上方の第２の撓み継ぎ手１６の距離は、下方の第１撓み継ぎ手８からの下方の第２の撓み継ぎ手１６の距離に等しい。
【００２５】
力伝達機構の更に別の実施形態１０１が図４及び５に図示されており、図４は力伝達機構１０１全体を示しており、図５は結合部材１０５を含んでいる部分の拡大詳細図を示している。図１及び２におけるものと同じ部材には同じ参照符号が付与されており且つ図４及び５の説明において再度説明しない。力伝達機構１０１は、結合部材１０５の領域に凹んだ横面を有していない。同じく、平行四辺形の面の長手方向に延びている溝１２０によって形成されている第２の撓み継ぎ手１１６は、例えば、フライス加工によって、限られた局部領域において材料ブロックから材料を除去することによって形成される。第２の撓み継ぎ手１１６を出来るだけ薄くするために、図１及び２に示されたものよりも大きい幅を溝１２０に付与することが好ましいかも知れない。図４及び５による結合部材１０５の実施形態は、特に、狭い力伝達機構１０１によるものである。
【００２６】
もちろん、第２の撓み継ぎ手１１６が結合部材１０５の中間部分１１５内をフライス加工することによって形成される図４及び５に示されたタイプの力伝達機構１０１には、同様に結合部材１０５の全領域に亘って延びている凹状の横面を設けることができる。
【００２７】
図６ａ乃至６ｄは、各々の溝の長手方向寸法に直角である断面内における結合部材５，１０５の一部分の種々の実施形態の溝２０，１２０を断面で示している。溝が材料ブロックの狭い面１８から孔を開けることによって作られる方法又はフライス加工若しくはシンク加工することによって作られる方法のような溝２０，１２０を作るために選択される方法に依存して、溝の輪郭は、円の一部分（図６ａ）、矩形（図６ｂ）、三角形（図６ｃ）又は五角形（図６ｄ）の形状とすることができる。図６ｃ及び６ｄによる形状は、最小の材料厚み及び枢軸の正確な規定の撓み継ぎ手１６，１１６にとって特に有利である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上、好ましい実施形態における本発明による力伝達機構１，１０１を説明し且つ図示した。しかしながら、当業者は、本発明の教示を適用することによって更に別の実施形態を実現することができるであろう。特に、第１の撓み継ぎ手８及び第２の撓み継ぎ手１６，１１６を備えた結合部材もまた、例えばＥＰ  ０  ５１８  ２０２  Ａ１に記載されているレバーを２又は３個備えたレバー機構を有している力伝達装置内で使用することもできる。更に、第２の撓み継ぎ手１６，１１６の付加は、後者の場合には、可動の平行四辺形脚部４を第１のレバーの短いレバーアームに結合する結合部材５，１０５に限られない。機構の後続のレバーを結合する結合部材は、結合部材５，１０５と似た方法で形成することができる。
【００２９】
秤が、校正用錘が例えば付加的なレバーアーム又は付加的な平行案内リンクに対して適用され、内蔵の校正用錘の力が結合部材によって力伝達機構のレバー機構に結合される内蔵校正用装置を備えている場合には、結合部材には、少なくとも２つの第２の撓み継ぎ手を設けることができると考えられる。これらの第２の撓み継ぎ手は、図１乃至６に図示されたものと似た実施形態とすることができる。
【００３０】
２以上の撓み継ぎ手が存在する結合部材の更に別の実施形態は、本発明の範囲から除外されるべきでない。
図１の説明において既に述べたように、力伝達機構すなわち平行案内リンク、結合部材及びレバー機構は材料ブロックの一体部品である。同じく、例えばＥＰ  ０  ５１８  ２０２  Ａ１に説明されているような少なくとも１つの結合部材は、レバー機構のみを平行案内装置内に設置することができる材料ブロックの一体部品である実施形態も存在する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、三次元表示によって示されている第１の実施形態における結合部材を備えた力伝達機構を示している斜視図である。
【図２】図２は、図１の力伝達機構の結合部材の大きく拡大した図であり、力伝達機構の平行四辺形面内に延びている拡大面のうちの一つの方向に視野が向けられている。
【図３】図３は、三次元表示で示されている図１による実施形態における結合部材自体を示している斜視図である。
【図４】図４は、第２の実施形態における力伝達機構を表している側面図であり、力伝達機構の平行四辺形の面内に延びている大きな面のうちの一つの方向に視野が向けられている。
【図５】図５は、図４の力伝達機構の結合部材の大きく拡大した図である。
【図６ａ】図６ａは、結合部材の溝の種々の構造を示している大きく拡大した断面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、結合部材の溝の種々の構造を示している大きく拡大した断面図である。
【図６ｃ】図６ｃは、結合部材の溝の種々の構造を示している大きく拡大した断面図である。
【図６ｄ】図６ｄは、結合部材の溝の種々の構造を示している大きく拡大した断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，１０１  力伝達機構、    ２  固定の平行四辺形脚部、
３  平行四辺形案内部材、    ４  可動の平行四辺形脚部、
５，１０５  結合部材、    ６  レバー、
７  短いレバーアーム、    ８  結合部材の第１の撓み継ぎ手、
９  薄い直線状の切り込み、    １０  レバーの撓み支点、
１１  片持ち梁、    １２  長いレバーアーム、
１３  通過孔、    １４  凹んだ横面、
１５，１１５  結合部材の中間部分、
１６，１１６  結合部材の第２の撓み継ぎ手、
１７  孔、    １８  狭い横面、
１９  孔、    ２０，１２０  溝
【図１】
2006105966.tif 000003
【図２】
2006105966.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006105966.tif 000006
【図５】
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【図６ａ】
2006105966.tif 000008
【図６ｂ】
2006105966.tif 000009
【図６ｃ】
2006105966.tif 000010
【図６ｄ】
2006105966.tif 000011