Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体上に分散した触媒活性金属を含む触媒の製造方法であって、以下の工程：
ａ）多孔質担体を、触媒活性金属の化合物又は塩と(i)アミノ酸及び(ii)アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物から選ばれる有機窒素含有化合物で処理して担体上に有機金属錯体を形成させて、その上に沈着した触媒活性金属の有機錯体を有する担体を調製する工程；
ｂ）部分的に分解した生成物が、(I)部分的に分解する前の有機錯体に起因する質量の１０〜９５質量％を保持し、かつ(II)部分的に分解する前の有機錯体では存在しない2100〜2200cm-1の１種以上の赤外線吸収帯を示すように、前記担体上に沈着した前記有機金属錯体を部分的に分解する工程；及び
ｃ）前記部分的に分解した有機金属錯体を触媒活性金属に変換する工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記触媒活性金属への変換を、部分的に分解した有機錯体を含む担体を還元剤で処理することによって達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記還元剤が水素及び／又はＣＯのソースである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記還元剤のソースが、触媒プロセスにおいて現場で供給される、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記還元剤のソースが、触媒再生プロセスで供給される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
有機窒素含有化合物が、前記担体の製造又は合成の間に該担体中に組み込まれた、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
有機窒素含有化合物が１又は２以上のヒドロキシル基を含む脂肪族アミンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アミンが、ヒドロキシアルキル基を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ヒドロキシアルキル基が、ヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシエチル、１−ヒドロキシ−ｎ−プロピル、２−ヒドロキシ−ｎ−プロピル、３−ヒドロキシ−ｎ−プロピル及び１−ヒドロキシメチルエチルから選ばれる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
有機窒素含有化合物が、モノ−、ジ−及びトリ−置換脂肪族ヒドロキシアルキルアミンを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロキシアルキルアミンが、メタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ブタノールアミン、ジブタノールアミン、トリブタノールアミン、プロパノールアミン、ジプロパノールアミン及びトリプロパノールアミンの１又は２以上を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アミノ酸が、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、シスチン、３，５−ジブロモチロシン、３，５−ジヨードチロシン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、ヒドロキシリジン、ヒドロキシプロリン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、チロキシン、トリプトファン、チロシン及びバリンの全てに異性体から選ばれる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
部分的な分解が焼成又は熱分解を介して行われる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
焼成温度が、空気中におけるＴＧＡにより測定されるような、有機複合体の全質量損失が生じる温度未満であるか、又は熱分解温度が、不活性雰囲気又は水素中におけるＴＧＡにより測定されるような、有機複合体の全質量損失が生じる温度未満である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記部分的な分解が、有機金属錯体を含む前記担体を触媒プロセス、触媒再生プロセス又は触媒リサイクルプロセスへ導入することによって行われる、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
触媒中、全金属分散が４５％以上であり、かつこの全金属分散の強く化学吸着した成分に関する金属分散が２０％以上である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
工程(b)の生成物が、１％未満の強い分散成分に関する分散値を示す、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
工程(b)が、部分的に分解した生成物が、分解前の有機錯体に起因する質量の２０〜７５質量％を保持するように行なわれる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記触媒担体がシリカを含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
担体材料が規則化メソポーラス材料及び/又はマクロポーラス材料を含む請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記担体材料が、M41Sと称する材料である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記担体材料がMCM-41である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記担体がアルミナを含むか、又は、前記担体がルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン又はその混合物を含み、さらに、二酸化ジルコニウムを含んでもよい請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記１種以上の触媒活性金属の塩又は化合物が、以下の群：群１(群IA)；群２(群IIA)；群３(群IIIA、IIIB)；群４(群IVA、IVB)；群５(群VA、VB)；群６(群VIA、VIB)；群７(VIIA、VIIB)；群８、９及び10(群VIII、VIIIA)；群11(群IB)；群12(群IIB)；群13(群IIIA、IIIB)；及び群14(群IVA、IVB)；から選択される１種以上の金属の塩又は化合物である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記１種以上の触媒活性金属の塩又は化合物が、活性金属として以下の金属：銅、白金、ロジウム、パラジウム、コバルト、鉄、ニッケル、レニウム、ルテニウム又はその２種以上の混合物；の１種以上の塩又は化合物である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
触媒活性金属の塩又は化合物が、硝酸塩又はニトロシル硝酸塩である請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法により製造される触媒に、反応条件で、水素と一酸化炭素合成ガスを接触させることによる、水素と一酸化炭素合成ガスからＣ5＋液体炭化水素を製造する方法。
【請求項２８】
１種以上の有機化合物と１種以上のイオウ含有化合物とを含む混合物からのイオウ除去方法であって、前記混合物を、無機担体上に分散した活性金属を含む１種以上の材料と、該無機担体上に分散した活性金属を含む材料上にイオウが吸着するような条件下で接触ささせ、かつ前記担体上に沈着した活性金属を含む材料が、請求項１〜２６のいずれか１項に記載に記載の方法によって製造されるような触媒である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付けられて衝突により発生する力を吸収する単体構造バンパユニット（１１）であって、単体構造バンパユニットが、車両に取付けるための剛性ビーム部分（１５）と該ビーム部分と互いに一体に成形された衝突エネルギー吸収体（１３）とを組合せた単一の成形部品を含んでなり、前記エネルギー吸収体（１３）が、衝突によるエネルギーを吸収するように前方向に面しているとともに衝突時に圧壊する複数の圧壊可能前方突出部材（１７）を有しており、該複数の圧壊可能部材（１７）がビーム部分（１５）の前面に沿って長手方向に間隔をおいて配置され、圧壊可能部材（１７）及びビーム部分（１５）が共に熱可塑性材料からなる、単体構造バンパユニット。
【請求項２】
該単体構造バンパユニット（１１）が、細長い形状を有し、車両前端部に取付けられかつ該車両の幅全体にわたって長手方向に延在する、請求項１記載の単体構造バンパユニット。
【請求項３】
前記エネルギー吸収体部分（１３）が歩行者脚部保護に適しており、高度に有効なクラッシュモードを有する、請求項２記載の単体構造バンパユニット。
【請求項４】
前記エネルギー吸収体部分（１３）が、５ｍｐｈ以下の低速度での車両衝突の間にエネルギーを吸収する、請求項２記載の単体構造バンパユニット。
【請求項５】
前記エネルギー吸収体部分とビーム部分とが、本質的に射出成形材料の単一の一体形ユニットから成る、請求項２記載の単体構造バンパユニット。
【請求項６】
前記圧壊可能部材が比較的薄い壁部分を有し、前記ビーム部分が比較的厚い壁部分を有する、請求項１記載の単体構造バンパユニット。
【請求項７】
前記圧壊可能部材が、前記ビーム部分から外向きに延びた複数の射出成形結合壁部分を含んでおり、該ビーム内に中空の部分を形成する、請求項１記載の単体構造バンパユニット。
【請求項８】
前記圧壊可能部材が、少なくとも２つの異なる構成を有する、請求項７記載の単体構造バンパユニット。
【請求項９】
前記構成が、箱形、缶形、弧状壁、結合壁、Ｉ形又はＨ形の構成から選択される、請求項８記載の単体構造バンパユニット。
【請求項１０】
前記車両への取付けが車両支持体に対して行われ、前記ビーム部分が、前記車両支持体に取付けられるセクションを含む、請求項８記載の単体構造バンパユニット。
【請求項１１】
前記エネルギー吸収体が、前記車両支持体に向かう衝撃を吸収するように配置された一対の圧壊可能部材を含む、請求項１０記載の単体構造バンパユニット。
【請求項１２】
前記単体構造ビームが、熱可塑性樹脂で単一部品として射出成形されている、請求項８記載の単体構造バンパユニット。
【請求項１３】
前記熱可塑材がポリエステル材料を含む、請求項１２記載の単体構造バンパユニット。
【請求項１４】
前記熱可塑材がポリカーボネート材料を含む、請求項１２記載の単体構造バンパユニット。
【請求項１５】
前記エンジニアリング熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリアミド又はその混合物とポリエステル樹脂とのブレンドである、請求項１２記載の単体構造バンパユニット。
【請求項１６】
フェーシアを含む、請求項１２記載の単体構造バンパユニット。
【請求項１７】
前記フェーシアが熱可塑性樹脂で形成されている、請求項１６記載の単体構造バンパユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の車両バンパ及びバンパ・エネルギー吸収システムは、時速約５マイル（ｍｐｈ）の低速度時での車両対車両又は車両対固体構造物の衝突において、車両構造及び可能な限り車両の乗員を保護するように設計されてきた。新しい法律措置により、自動車前端部との衝突の間に歩行者を保護するレベルが要求されている。そのような衝突発生時における衝突エネルギーレベルは、従来の５ｍｐｈ車両バンパ衝突よりも非常に低い。５ｍｐｈ車両バンパ衝突用に設計されたシステムは、おそらく剛性が高すぎて十分なレベルの歩行者傷害の軽減をもたらさない。
【特許文献】  米国特許第４６５２０３２号明細書
【特許文献】  米国特許第５４０４９７４号明細書
【特許文献】  米国特許第６１７９３５５号明細書
【特許文献】  米国特許第６３６４３８４号明細書
【特許文献】  米国特許第６４０６０８１号明細書
【特許文献】  米国特許出願公開第２００３／００６０４６２号明細書
【特許文献】  米国特許出願公開第２００２／０１４９２１３号明細書
【特許文献】  米国特許出願公開第２００２／０１４９２１４号明細書
【特許文献】  欧州特許出願公開第１０６７０３９号明細書
【特許文献】  欧州特許出願公開第１２０４５１９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペースメーカリード線を心臓の心膜腔又は微小血管系の中へインプラントする方法であって、
細長器具を心臓の静脈系の中へ配置するステップと、
その静脈系から出るステップと、
前記細長器具又は異なる細長器具を心膜腔又は微小血管系の中へ入れて予め定められた位置に配置するステップと、
ペースメーカリード線を予め定められた箇所にインプラントするステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記予め定められた箇所にペースメーカリード線をインプラントするステップが、前記リード線を左心室の表面に隣接した箇所、表面の上の箇所又は表面の中の箇所にインプラントするステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記予め定められた箇所にペースメーカリード線をインプラントするステップが、鼓動調整効能の最適化される箇所に前記リード線をインプラントするステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
細長器具又は異なる細長器具を心膜腔又は微小血管系の中へ入れて予め定められた位置に配置するステップが、その細長器具又は異なる細長器具を、微小血管系を通して心膜腔の中へ配置するステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
細長器具又は異なる細長器具を心膜腔又は微小血管系の中へ入れて配置するステップが、その細長器具又は異なる細長器具を、第一の静脈床の中へ配置するステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
細長器具又は異なる細長器具を心膜腔又は微小血管系の中へ入れて配置するステップが、その細長器具又は異なる細長器具を、血管網の中へ配置するステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、
細長器具又は異なる細長器具を心膜腔又は微小血管系の中へ入れて配置するステップが、その細長器具又は異なる細長器具を、血管網の中へ配置するステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
細長器具又は異なる細長器具を心膜腔又は微小血管系の中へ入れて配置するステップが、その細長器具又は異なる細長器具を、前記第一の静脈床から血管網を通して第二の静脈床の中へ配置するステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
さらに、前記インプラントされるペースメーカリード線を心膜腔又は微小血管系の中に碇着するステップを含んでなる
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、
前記ペースメーカリード線をインプラントするステップが、そのペースメーカリード線を微小血管系の中にインプラントするステップを含み、
そしてさらに、前記微小血管系の中に前記ペースメーカリード線をインプラントする前にその微小血管系を拡張するステップを含んでなる
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、
前記静脈系から出るステップが、その静脈系の中の静脈を穿刺するステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、
前記静脈系から出るステップが、その静脈系と連通する血管系に入るステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
前記静脈系から出るステップが、その血管系から出て心膜腔に入るステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、
前記細長器具又は異なる細長器具を前記心膜腔又は微小血管系の中へ入れて予め定められた位置に配置するステップが、導入器、カテーテル、ガイドワイヤ、バルーン、拡張器、針及びリード線のいずれか一種又は複数種を配置するステップを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
心臓内の心膜腔又は微小血管系中にペースメーカリード線をインプラントする装置であって、
細長器具と、
前記細長器具を予め定められた位置に配置するのを許容するために、予め定められた箇所で静脈系又は微小血管系から出る手段と、
予め定められた箇所にペースメーカリード線をインプラントする手段と
を備えてなる装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、
前記予め定められた箇所にペースメーカリード線をインプラントする前記手段が、前記リード線を左心室の表面に隣接した箇所、上の箇所又は中の箇所にインプラントする手段を含んでいる
ことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置において、
前記予め定められた箇所にペースメーカリード線をインプラントする前記手段が、前記リード線を鼓動調整効能の最適化される箇所にインプラントする手段を含んでいる
ことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置であって、
さらに、前記細長器具を、微小血管系を通して心膜腔の中へ配置する手段を備えてなる
ことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の装置であって、
さらに、前記細長器具を心膜腔又は微小血管系の中へ入れて予め定められた位置に配置する手段を備えてなり、前記細長器具を第一の静脈床の中へ配置する手段を含んでいる
ことを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１５に記載の装置であって、
さらに、前記細長器具を血管網の中へ配置する手段を備えてなる
ことを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の装置において、
細長器具を前記第一の静脈床の中へ配置する前記手段が、前記細長器具を血管網の中へ配置する手段を含んでいる
ことを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置において、
前記細長器具を前記第一静脈床と前記血管網の中へ配置する手段が、前記細長器具を第二の静脈床の中へ配置する手段を含んでいる
ことを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１５に記載の装置であって、
さらに、インプラントされるペースメーカリード線を心膜腔又は血管系の中に碇着する手段を備えてなる
ことを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項１５に記載の装置において、
前記ペースメーカリード線をインプラントする前記手段が、前記ペースメーカリード線を微小血管系中にインプラントする手段又は微小血管系を通して心膜腔の中へインプラントする手段を含み、
そしてさらに、前記微小血管系の中に前記ペースメーカリード線をインプラントする前にその微小血管系を拡張する手段を備えてなる
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉心（２２）であって、  複数の燃料アセンブリ（８０）を含み、前記燃料アセンブリの各々が、下部タイプレート（８２）と入口を備えた主冷却材流路（８８）と前記複数の燃料アセンブリを貫流する冷却剤とを含み、  前記複数の燃料アセンブリが、該炉心内部で少なくとも３つの領域（７０、７４、７６）内に配列され、  前記主冷却材流路（８８）の各々は前記主冷却材流路を貫流する冷却剤の流れを制御する手段（９４，９６）を具備し、  この制御手段は、前記３つの領域（７０、７４、７６）のある特定の領域内に設置された領域内燃料アセンブリの主冷却材流路を通る冷却材流量が実質的に同一となるように、かつ前記特定領域内の領域内燃料アセンブリを通る冷却材流量が前記特定領域以外の領域の燃料アセンブリを過る冷却材流量とは異なるものとなるように流量制御することを特徴とする原子炉心（２２）。
【請求項２】
前記制御手段は複数の冷却材オリフィス（９４）をさらに含み、前記冷却材オリフィスの各々が前記冷却流路（８８）の入口内に設置されている、請求項１記載の原子炉心（２２）。
【請求項３】
前記特定の領域（７０、７４、７６）内に設置された燃料アセンブリ（８０）の冷却材オリフィス（９４）が、該特定の領域内の燃料アセンブリの主冷却材流路（８８）を通る冷却材流量が実質的に同一になるような寸法に設定されている、請求項２記載の原子炉心（２２）。
【請求項４】
前記燃料アセンブリ（８０）の冷却材オリフィス（９４）は、前記特定領域内の燃料アセンブリを通る冷却材流量が、前記３つの領域（７０、７４、７６）の前記特定領域以外の他の各領域の燃料アセンブリを通る冷却材流量とは異なるような寸法にされている、請求項３に記載の原子炉心（２２）。
【請求項５】
該炉心が、ほぼ円形の断面を含み、前記燃料アセンブリ（８０）が、前記炉心の外端縁（７２）の周りに円周方向に位置する端縁領域（７０）と、前記端縁領域に隣接して位置する中間領域（７４）と、該炉心の中心部に位置する中心領域（７６）と内に配列されており、前記中間領域が前記端縁領域と前記中心領域との間に位置している、請求項１記載の原子炉心（２２）。
【請求項６】
前記端縁領域（７０）内に設置された燃料アセンブリ（８０）を通る冷却材流量が、前記中間領域（７４）内に設置された燃料アセンブリを通る冷却材流量よりも小さい、請求項５記載の原子炉心（２２）。
【請求項７】
前記中間領域（７４）内に設置された燃料アセンブリ（８０）を通る冷却材流量が、前記中心領域（７６）内に設置された燃料アセンブリを通る冷却材流量よりも小さい、請求項６記載の原子炉心（２２）。
【請求項８】
前記制御手段は複数の流量絞り装置（９６）をさらに含み、前記流量絞り装置の各々が前記下部タイプレート（８２）の下端部（８６）に着脱可能に結合されている、請求項１記載の原子炉心（２２）。
【請求項９】
前記特定の領域内に設置された燃料アセンブリ（８０）の流量絞り装置（９６）が、該特定の領域（７０、７４、７６）内に設置された燃料アセンブリの主冷却材流路（８８）を通る冷却材流量が実質的に同一になるような寸法にされている、請求項８記載の原子炉心（２２）。
【請求項１０】
前記燃料アセンブリ（８０）の流量絞り装置（９６）が、各前記領域（７０、７４、７６）内の燃料アセンブリを通る冷却材流量が各他領域内の燃料アセンブリを通る冷却材流量とは異なるような寸法にされている、請求項９記載の原子炉心（２２）。
【請求項１１】
前記制御手段は複数の流量絞り装置（９６）をさらに含み、前記流量絞り装置の各々が前記下部タイプレート（８２）の下端部（８６）に着脱可能に結合され、前記特定の領域内に設置された燃料アセンブリの流量絞り装置が、該特定の領域内に設置された燃料アセンブリの主冷却材流路（８８）を通る冷却材流量が実質的に同一になるような寸法にされている、請求項２記載の原子炉心（２２）。
【請求項１２】
前記燃料アセンブリ（８０）の流量絞り装置（９６）が、各前記領域（７０、７４、７６）内の燃料アセンブリを通る冷却材流量が各他領域内の燃料アセンブリを通る冷却材流量とは異なるような寸法にされている、請求項１１記載の原子炉心（２２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】    公知のＢＷＲは、通常、周辺領域及び中心領域と呼ばれる２つのオリフィス領域を含む。周辺領域は、炉心の周辺部周りの全ての燃料位置を含み、中心領域は、残りの位置を含む。入口オリフィスの設計では、周辺領域の燃料要素当たりの流量を中心領域の燃料要素当たりの流量の約半分に制限する。周辺部流量をこの大きさに制限することによって、極めて低出力の周辺部燃料要素は冷却材流量が飽和した状態になることが可能になるが、出口蒸気質量率（ｅｘｉｔ  ｑｕａｌｉｔｙ）及び平均空間率（ａｖｅｒａｇｅ  ｖｏｉｄ）は、依然として他の高出力領域におけるよりも大幅に低いままである。この不均一な出口蒸気質量率及び平均空間率により、非効率な蒸気分離及び核減速が生じるおそれがある。【特許文献１】特開平０６−２８９１７８号公報
【特許文献２】米国特許  第５１９８１８５号
【特許文献３】米国特許  第３８９２６２５号
【特許文献４】米国特許  第４３０３４７４号
【特許文献５】米国特許  第３８７８８７０号
【特許文献６】米国特許  第５６１７４５７号
【特許文献７】米国特許  第５１４９４９１号
【特許文献８】米国特許  第５１０６５７５号
【特許文献９】ドイツ国特許  第３１５０４７７Ａ１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に分散した粒子を備える試料を処理する方法であって、
（Ａ）粒子受容器を内蔵する処理チャンバに試料を入れるステップ；
（Ｂ）ステップ（Ａ）の後で、粒子が全て同一平面内に位置するように、粒子の少なくとも一部を受容器内に受領させるステップ；及び
（Ｃ）ステップ（Ｂ）の後で、粒子受容器に受領された粒子の少なくとも一部を処理するステップ；を備える方法。
【請求項２】
処理チャンバが細長通路を備え、
該通路が、
（ｉ）試料入口；及び
（ｉｉ）（ａ）液体の通過は許すが粒子の通過は許さず、かつ
（ｂ）複数のくぼみを備え、該各くぼみはいかなる粒子の最大寸法よりも少なくとも１０％大きく、かついかなる粒子の最小寸法の２倍よりも小さい大きさである、
細長い堰を備える少なくとも１つの細長粒子受容器；
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（Ｂ）が、
（１）位置決め液を処理チャンバを通してポンピングすることにより、粒子受容器に粒子を受領させるステップ；または
（２）粒子に電界を印加するステップ；
を備える、請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（Ｃ）が、
（１）受容器によって受領された粒子を電磁放射に曝すことにより、受領された粒子についての情報を与える応答を粒子から引き出すステップ；または
（２）受容器によって受領された粒子を、粒子の化学反応を生じさせる条件下に置くステップ；
を備える、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法を実行するための装置であって、
（１）処理チャンバであって
（ｉ）第１の端部及び第２の端部を有する細長通路；及び
（ｉｉ）第１及び第２の端部の間に位置し、液体の通過は許すが０．１〜５０ミクロンの大きさを有する粒子の通過は許さない細長障壁部材を備える細長粒子受容器
を備える処理チャンバ、及び
（２）受容器によって受領された全ての粒子に同時に電磁放射を当てることにより、粒子についての情報を与える応答を粒子から引き出す手段、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
糸を製造する装置であって、
１つまたは複数のスライバに撚りをかけるために１つまたは複数のローラの回転軸に沿って往復運動するように構成された１つ以上の前記ローラを含み、１つまたは複数の前記スライバまたは複数のストランドにかける撚りを変えるために１つまたは複数の前記ローラの横方向の往復運動の範囲を制御でき、かつ変更できるように取り付けられている、１本以上の撚られた前記ストランドを製造するために１本以上の前記スライバを同時に撚るようになっている往復加撚ステージを有する、糸を製造する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
糸を製造する装置であって、
１つまたは複数のスライバに撚りをかけるために１つまたは複数のローラの回転軸に沿って往復運動するように構成された１つ以上の前記ローラを含み、１本以上の撚られたストランドを製造するために１本以上の前記スライバを同時に撚るようになっている往復加撚ステージと、１つまたは複数の前記スライバまたは複数の前記ストランドにかける撚りを変えるために１つまたは複数の前記ローラの前記回転軸に沿う往復運動の速度と１つまたは複数の前記ローラの横方向の往復運動の範囲の制御および変更を可能にする制御手段とを有する、糸を製造する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数のストランドを一緒にして多数撚られた糸を形成する前に、１本以上のストランドが他の１本以上のストランドよりも長い経路上を通過するように、１つまたは複数の加撚ローラの後に位置する１つ以上のガイドも含み、前記ガイドのうちの１つ以上は、各生産ラインの間の１つ以上のガイドの位置を変更するのを可能にするように移動可能である、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記装置の制御システムによってプログラム制御可能でもある、前記ガイドのうちの１つ以上を移動させる、電気機械式のガイド再配置システムを含む、請求項９に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、他の態様において、概して、糸を製造する装置であって、（１つまたは複数の）スライバに撚りをかけるために（１つまたは複数の）ローラの回転軸に沿って往復運動するように構成された１つ以上のローラを含み、（１つまたは複数の）スライバまたは複数のストランドにかける撚りを変えるために（１つまたは複数の）ローラの横方向の往復運動の範囲を制御でき、かつ変更できるように取り付けられている、１本以上の撚られたストランドを製造するために１本以上のスライバを同時に撚るようになっている往復加撚ステージを有する、糸を製造する装置を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、他の態様において、概して、糸を製造する装置であって、（１つまたは複数の）スライバに撚りをかけるために（１つまたは複数の）ローラの回転軸に沿って往復運動するように構成された１つ以上のローラを含み、１本以上の撚られたストランドを製造するために１本以上のスライバを同時に撚るようになっている往復加撚ステージと、（１つまたは複数の）スライバまたは複数のストランドにかける撚りを変えるために（１つまたは複数の）ローラの回転軸に沿う横方向の往復運動の速度の制御および変更を可能にする制御手段とを有する、糸を製造する装置を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、他の態様において、概して、糸を製造する装置であって、（１つまたは複数の）スライバに撚りをかけるために（１つまたは複数の）ローラの回転軸に沿って往復運動するように構成され、ローラの横方向の往復運動の範囲を変更できるように取り付けられている１つ以上のローラを含み、１本以上の撚られたストランドを製造するために１本以上のスライバを同時に撚るようになっている往復加撚ステージと、（１つまたは複数の）スライバまたは複数のストランドにかける撚りを変えるために、１つ以上のローラの回転速度と（１つまたは複数の）ローラの横方向の往復運動の範囲の制御および変更を可能にする制御システムとを有する、糸を製造する装置を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、他の態様において、概して、糸を製造する装置であって、（１つまたは複数の）スライバに撚りをかけるために（１つまたは複数の）ローラの回転軸に沿って往復運動するように構成された１つ以上のローラを含み、１本以上の撚られたストランドを製造するために１本以上のスライバを同時に撚るようになっている往復加撚ステージと、（１つまたは複数の）スライバまたは複数のストランドにかける撚りを変えるために（１つまたは複数の）ローラの回転軸に沿う往復運動の速度と（１つまたは複数の）ローラの横方向の往復運動の範囲の制御および変更を可能にする制御手段とを有する、糸を製造する装置を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に入れられた電解質が電気回路を形成するように構成された電解質のコンテナ、
該コンテナに入れられた電解質に浸されうるよう設定された一対の入力電極を有し、さらに該一対の入力電極においてＡＣ電気信号を受け、同じ電解質内の二つの地点において該ＡＣ電気信号をＤＣ信号に変換するよう設定された整流子、
該整流子の動きと該印加ＡＣ電圧の波形が所定の関係を有するように、該整流子の動きと該印加ＡＣ電圧波形を制御する制御手段、及び
該コンテナに入れられた該電解質内に浸されるよう設けられ、さらに間を電流が通るように構成された一組の作用電極を備える電解システム。
【請求項２】
該システム内に電解質を流すために設けられたポンプ手段をさらに備える、請求項１に記載の電解システム。
【請求項３】
該コンテナが相互に連結した一連の管を有する、請求項１に記載の電解システム。
【請求項４】
各管の断面積に対する長さの比率をできるだけ大きくした請求項３に記載の電解システム。
【請求項５】
該整流子の動きと同期するように該ＡＣ信号の波形を制御するために使用する信号を発生するように該制御手段が設けられている、請求項１に記載の電解システム。
【請求項６】
該ＤＣ信号が＋ｖｅ仮想電極を形成する正のＤＣ電圧及び−ｖｅ仮想電極を形成する負のＤＣ電圧を有し、さらに該システムは該ＤＣ信号が該作用電極に印加され、該ポンプ手段が該＋ｖｅ仮想電極から該−ｖｅ仮想電極へ、及び該−ｖｅ仮想電極から該＋ｖｅ仮想電極への安定した電解質の流れを生成するために使用されるように設定された、請求項２に記載の電解システム。
【請求項７】
該作用電極からの電解質の流れが、該ポンプ手段の入力部において統合される、請求項６に記載の電解システム。
【請求項８】
該作用電極がガス多孔膜を有する、請求項１に記載の電解システム。
【請求項９】
該作用電極に該コンテナに入れられた電解質中のイオン核種が接続可能なように作用電極が構成されていることにより、該電解質中を流れるファラデー電流が該コンテナ内の電解質の流れと同じ方向に流れる、請求項１に記載の電解システム。
【請求項１０】
互いに対して動くように構成された、第一のプレートと第二のプレートを少なくとも備え、該プレートの一つが、流体の該整流子への流入を可能にするように構成された少なくとも一つの入力手段を有し、また、該プレートの一つが、流体の該整流子からの流出を可能にするように構成された少なくとも一つの出力手段を有し、更に、該プレートの少なくとも一つが、少なくとも一つの該入力部を少なくとも一つの該出力部に接続できる少なくとも一つの接続手段を有し、これらのプレートが互いに対して動くと、該接続手段が該入力手段を該出力手段に周期的に接続するように該プレートが構成されている整流子。
【請求項１１】
少なくとも１つの該入力手段と少なくとも１つの該出力手段が第一のプレートに設けられ、該接続手段が第二のプレートに設けられている、請求項１０に記載の整流子。
【請求項１２】
少なくとも１つの該入力手段が第一のプレートを貫通するホールを有する、請求項１０に記載の整流子。
【請求項１３】
該接続手段が第二のプレートの表面に溝を有する、請求項１０に記載の整流子。
【請求項１４】
該溝が円の一部分である、請求項１３に記載の整流子。
【請求項１５】
第一及び第二のプレートが互いに隣接し、同心に保持されている、請求項１０に記載の整流子。
【請求項１６】
第一のプレートと第二のプレートの相対位置を示す信号を生成するように構成された手段を有する、請求項１０に記載の整流子。
【請求項１７】
流体が通過できるよう構成された整流子を供給するステップ、
該整流子を流体が通過するステップ、
該整流子の第一の側の流体にＡＣ電圧を印加するステップ、
該整流子の第二の側の流体にＤＣ電圧を発生させるため、該整流子の動きと所定の関係を有するように該ＡＣ電圧を制御するよう設けられた制御手段を供給するステップ、及び
間に電気化学反応を開始させて該電気化学反応が核融合反応を確立することができるように、一対の作用電極に該ＤＣ電圧を印加するステップ
を含む、核融合反応の起動方法。
【請求項１８】
流体が通過できるように設けられた整流子を供給するステップ、
該整流子を流体が通過し該整流子の第一の側の流体にＡＣ電圧を印加するステップ、
該整流子の第二の側の流体にＤＣ電圧を発生させるため、該整流子の動きと所定の関係を有するように該ＡＣ電圧を制御するように設けられた制御手段を供給するステップ、
該流体に浸され、コンポーネントを間に位置させる一対の該作用電極を供給するステップ、及び
間に電気化学反応を開始させて該電気化学反応により該コンポーネントのメッキを引起すように、該一対の作用電極に該ＤＣ電圧を印加するステップを含む、コンポーネントのメッキ方法。
【請求項１９】
電極導体、及び付属の多孔質の裏張りを有するガス多孔膜を有し、該電極導体と該ガス多孔膜の間には流体が流れることが出来るスペースが生成される電極。
【請求項２０】
該ガス多孔膜が該多孔質の裏張りの上に取り付けられる、請求項１９に記載の電極。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）からセルラネットワークへ、移動ノード（ＭＮ）の低レイテンシ・インタテクロノジのハンドオフを行う方法であって、
前記セルラネットワークによって使用するためにベアラコンテキスト・メッセ−ジを前記ＭＮから伝送するステップであって、前記ベアラコンテキスト・メッセ−ジが、前記ＭＮの現在進行中のパケットデータセッションのために前記セルラネットワークと少なくとも１つのアクセスベアラを確立する際に使用される情報を含む、ステップと、
前記ＭＮへ向けて転送されるルータ広告メッセージを用いて前記ベアラコンテキスト・メッセ−ジの受信に応答するステップと、を具備する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２７】
移動ノード（ＭＮ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）およびセルラネットワークを具備するデータ通信システムであって、
前記ＭＮから前記セルラネットワークへベアラコンテキスト・メッセ−ジを伝送する送信機をさらに具備し、前記ベアラコンテキスト・メッセ−ジが、前記セルラネットワークにおけるアクセスベアラの確立時に、前記ＭＮの現在進行中のパケットデータセッションのために利用される情報を含み、
前記ＭＮへ向けて転送されるルータ広告メッセージを用いて前記ベアラコンテキスト・メッセ−ジの受信に応答するように構成される、データ通信システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】
前記ＭＮと前記セルラネットワーク間の通信がＨＩ／ＨＡＣＫ（ハンドオーバ開始／ハンドオーバＡＣＫ）メッセージ交換を含み、前記ベアラコンテキスト・メッセ−ジはＨＩメッセ−ジにピギーバックされ、さらに前記セルラネットワークは、ＨＡＣＫメッセ−ジにピギーバックされた移動ノード異種エージェント（ＭＮ−ＦＡ）呼びかけ拡張部を用いて前記ベアラコンテキスト・メッセ−ジの受信に応答する請求項２８に記載のシステム。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３３】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）か、セルラネットワークかのいずれかを用いて操作可能な移動ノード（ＭＮ）の動作を制御するコンピュータプログラムであって、受信したＷＬＡＮ信号強度と、前記ＭＮから前記セルラネットワークへベアラコンテキスト・メッセ−ジを伝送するための信号品質とのうちの少なくとも一方の変化に応動するコンピュータプログラムにおいて、前記ベアラコンテキスト・メッセ−ジが、前記ＭＮの現在進行中のパケットデータセッションのために前記セルラネットワークにおいて少なくとも１つのアクセスベアラが確立される時に使用される情報を含むコンピュータプログラム。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３８】
セルラネットワークのネットワークノードの動作を制御するコンピュータプログラムであって、前記ＭＮのためにセルラネットワークアクセスベアラの確立を開始するべく、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）と無線接続されている移動ノード（ＭＮ）からのベアラコンテキスト・メッセ−ジの受信に応動するコンピュータプログラムにおいて、前記ベアラコンテキスト・メッセ−ジが、前記ＭＮの現在進行中のパケットデータセッションのために前記セルラネットワークにおいて少なくとも１つのアクセスベアラが確立される時に利用される情報を含むコンピュータプログラム。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
次に図４も参照すると、ＭＮ３は、（信号強度・信号品質・ボーダビットの利用など、どのようなものであれ採用された適切なパラメータに基づいて）ＷＬＡＮ１からｃｄｍａ２０００のネットワーク２へのインタテクロノジのハンドオフの開始を決定した後、無線接続によってプロキシルータ要請（ProxyRtSol）をＡＲ８へ送信し、次いで、ＡＲ８は、インターネット４を介してルータ要請をＰＤＳＮ１２へ送信する。さらに、ＭＮ３は、本願本明細書で"ベアラコンテキスト"メッセージと呼ぶメッセージをＡＲ８を介してＰＤＳＮ１２へ転送するように構成される。このベアラコンテキスト・メッセ−ジには、ＭＮ３の現在進行中のインターネットセッション用としてｃｄｍａ２０００のネットワーク２でアクセスネットワークベアラの確立時に使用するパラメータが含まれる。このベアラコンテキスト・メッセ−ジは、ＭＮ３からＰｒｏｘｙＲｔＳｏｌにピギーバックされて、あるいは、別のメッセージにピギーバックされてＡＲ８へ送信することができる。あるいは上記ベアラコンテキスト・メッセ−ジを別々のメッセージとして送信することも可能である。ＡＲ８からＰＤＳＮ１２へ、ベアラコンテキスト・メッセ−ジをルータ要請メッセージにピギーバックすることも可能である。あるいは上記ベアラコンテキスト・メッセ−ジを別々のメッセージとして送信することも可能である。
上記ベアラコンテキスト・メッセ−ジには以下の情報または同様の情報または似たような情報のうちの少なくとも１または２以上の情報が含まれる：
・  ＭＮで実行中アプリケーションのＱｏＳ要件。これは、所望の帯域・信頼性・待ち時間特性のようなものの１つ以上であることができる。
・  ＭＮ３のＩＭＳＩ（国際移動加入者識別子）などの、ｃｄｍａ２０００のネットワーク２により認識可能なＭＳＩＤ（移動局加入者電話番号識別子）、
・  ＭＲＵ（最大受信単位）などのＬＣＰ（リンク制御プロトコル）構成パラメータ、
・  ＰＤＳＮ１２においてＰＰＰ状態の形成を容易にするためのＡＣＣＭ（非同期キャラクタ制御マップ）および使用されるリンク品質モニタ用プロトコル、
・  ＰＤＳＮ１２においてパケットフィルタの確立を可能にするＴＦＴ（トラフィックフローテンプレート）、
・  要求されるセキュリティレベルなどのその他の任意の所望のサービス用パラメータ。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ＰＤＳＮ１２は、インターネット４およびＡＲ８を介してＭＮ３へ（プロキシルータ広告すなわちProxyRtAdvとして）転送されるルータ広告メッセージによってベアラコンテキスト・メッセ−ジに応答する。ProxyRtAdvには、特に、認証とアクセス認可とを行う目的のための呼びかけ（移動ノードから異種エージェントへの（ＭＮ−ＦＡ）呼びかけ拡張部など）が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性のあるグルタチオントランスフェラーゼ（ＧＳＴ）タンパク質の濃度を抑制する、或いは、グルタチオントランスフェラーゼ（ＧＳＴ）のステロイドイソメラーゼ活性を阻害する化合物のスクリーニング方法であって、グルタチオントランスフェラーゼ（ＧＳＴ）が薬物ターゲットとして使用される方法。
【請求項２】
使用するＧＳＴがＧＳＴ  Ａ３−３である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用するＧＳＴがＧＳＴ  Ａ１−１である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法により同定されうる、グルタチオントランスフェラーゼ（ＧＳＴ）のステロイドイソメラーゼ活性を阻害する阻害剤。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法により同定されうる、活性のあるグルタチオントランスフェラーゼ（ＧＳＴ）の組織濃度を低下する阻害剤。
【請求項６】
次の式：
【化１】
2006506998.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシルのようなアルキル基；フェニル或いは置換された、好ましくは低級アルキル、ヒドロキシル或いはアルコキシ基で置換されたフェニルのようなアリル基；或いはこれらの基の化学誘導体或いは組み合わせであってよく；該Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基は直鎖状；低級アルキル、ヒドロキシル或いはアルコキシ基で置換されたような枝分かれ状；或いはシクロペンチルおよびシクロヘキシルのような環状であってよく；該Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基はＯ、ＳおよびＮのようなヘテロ原子を含んでよく;或いは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の１つ、２つ、３つ或いは４つがＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、アセテートイオンのようなカルボキシレートイオンおよび相同体、或いはＸと配位する電子供与基を有する他の化学リガンドであってよく；
ＸはＧｅ、Ｓｎ、Ｐｂ或いは類似の求電子性原子であってよい］
を有する化合物である請求項４に記載の阻害剤；
ならびに該阻害剤の立体異性体。
【請求項７】
ＸがＳｎである、請求項６に記載の阻害剤。
【請求項８】
Ｒ１ないしＲ４の１つがＣｌ、Ｂｒ或いはアセテートイオンであり、もう１つの置換基がエチル、ブチル或いはフェニルである、請求項６或いは７に記載の阻害剤。
【請求項９】
ステロイド、ステロイド誘導体或いはステロイド擬態化合物である、請求項４に記載の阻害剤。
【請求項１０】
Δ5−アンドロステン−３β−オール−１７−オン或いは構造的に類似な化合物である、請求項９に記載の阻害剤。
【請求項１１】
ペプチド、ペプチド誘導体或いはグルタチオンに構造的な類似性を有するペプチド擬態化合物である、請求項４に記載の阻害剤。
【請求項１２】
Ｓが置換された、および／または、他の様式で置換されたグルタチオン誘導体であって、置換基がアルキル、アリルおよびアラルキル基であってよい、請求項１１に記載の阻害剤。
【請求項１３】
Ｓ−ヘキシル−グルタチオン或いはＳ−ｐ−ブロモベンジル−グルタチオンである、請求項１２に記載の阻害剤。
【請求項１４】
オリゴヌクレオチド、抑制性ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ或いはＲＮＡｉ）或いはＰＮＡ（ペプチド核酸）のような抑制性核酸である、請求項５に記載の阻害剤。
【請求項１５】
医薬として使用される、請求項４ないし１４に記載の阻害剤。
【請求項１６】
哺乳類において、ステロイドホルモン依存性疾患の治療に使用される、請求項１５に記載の薬剤。
【請求項１７】
ステロイドホルモン依存性癌の治療に使用される、請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
前立腺癌の治療に使用される、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
乳癌の治療に使用される、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項２０】
クッシング症候群の治療に使用される、請求項１６に記載の薬剤。
【請求項２１】
活性のあるグルタチオントランスフェラーゼ（ＧＳＴ）タンパク質の濃度を抑制する、或いは、ＧＳＴ  Ａ３−３および／或いはＧＳＴ  Ａ１−１のグルタチオントランスフェラーゼ（ＧＳＴ）のステロイドイソメラーゼ活性を阻害する化合物を含む医薬組成物であって、ヒトにおける癌、或いはステロイドホルモン依存性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２２】
ヒトが前立腺癌にかかっている男性である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ヒトが乳癌にかかっている女性である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ヒトがクッシング症候群にかかっている、請求項２１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体触媒反応速度を高める方法であって、陽イオン性緩衝系を含む生体触媒反応混合物と直流電場の発生に用いる電極とが、互いに接触することのないように隔離膜によって隔離されている状態で、陰イオン性反応生成物を生成させるために直流電場を該反応混合物にかけることを含む方法。
【請求項２】
該反応混合物における生体触媒反応の刺激に十分な時間電場をかける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
隔離膜がイオン交換膜または微多孔膜のいずれかである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
隔離膜がバイポーライオン交換膜である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
電極が電気化学リアクターの一部を成す、前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項６】
電気化学リアクターが、生体触媒反応混合物中の荷電した有機生成物を電気透析で取り除くことができる電気透析スタックの一部を成す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
反応混合物が、その反応混合物の陽極側のバイポーラ膜と陰極側の陰イオン選択膜の間に含まれている、前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項８】
直流電流を調整して反応混合物のpHを調節する、前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項９】
直流電流がコンピュータープログラムの制御下で自動的に調整される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
生体触媒段階および電気透析段階が、各々連結しているが別のリアクター内で動作し、活性バイオマスを含む生体触媒反応混合物を連続して電気透析リアクターに再循環させることができる、請求項６から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
生体触媒反応が、単一酵素による生体内変換反応、発酵過程または単離酵素系に触媒される反応のいずれかを含む、前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１２】
反応混合物に微生物の成長培養物または休止培養物のいずれかを含む、前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１３】
微生物混合物が、酵母、細菌または菌の固定化培養物を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
培養物が玉の表面または玉の微細孔の中に固定化されている、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースまたはゲル中に二種類以上の固形食品成分を有してなる包装されたペットフード製品であって、前記固形食品成分が、ペットフード材料を収容するための一つのキャビティを有する比較的平らな缶またはトレイ内に別々に配置され、該固形食品成分が前記キャビティ内で視覚的に別個のグループ内に維持されることを特徴とするペットフード製品。
【請求項２】
前記缶またはトレイが、少なくとも３：１の幅対深さの比を有することを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。
【請求項３】
牛、羊、豚、家禽類および魚類からなる群より選択される一種類以上の材料から実質的に由来する肉または肉類似食品である第一の固形食品成分と、野菜、米およびパスタを含む群より選択される一種類以上のさらに別の固形食品成分とを含むことを特徴とする請求項１または２記載のペットフード製品。
【請求項４】
前記固形食品成分が、風味のよい基質中に前記肉または肉類似食品片を埋め込むように働くソースまたはゲルにより取り囲まれていることを特徴とする請求項３記載のペットフード製品。
【請求項５】
前記ゲルまたはソースが香味料を含有することを特徴とする請求項４記載のペットフード製品。
【請求項６】
前記ゲルまたはソースが、デンプン、野菜ゴムおよび寒天からなる群より選択される一種類以上の材料および水から実質的になることを特徴とする請求項４または５記載のペットフード製品。
【請求項７】
ペットフード材料を収容するための一つのキャビティを有するパッケージに入れられたペットフード製品を製造する方法であって、前記パッケージが比較的平らな缶またはトレイであり、前記キャビティ内に視覚的に別個のグループ内に固形食品成分を別々に配置する工程を含む方法。
【請求項８】
前記パッケージに入れられたペットフード製品が請求項１から６いずれか１項にしたがうことを特徴とする請求項７記載の方法。