Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体管腔が主脈管の壁を備え、主脈管の壁の一部が管腔口に対向しており、主体管腔から分岐体管腔へと開口している管腔口に配置するプロテーゼにおいて、
半径方向に拡大可能なスカフォードと、
該スカフォードの一端から軸線方向に延びている少なくとも２つの周方向アンカーとを有し、該アンカーは、スカフォードの前記一端が管腔口に隣接するようにしてスカフォードが移植されたときに、軸線方向に延びかつ主脈管の壁を拡大可能に包囲しかつ管腔口に対向する主脈管の壁の部分に到達するのに充分な長さを有し、前記アンカーがプロテーゼに対して曲ることおよび回転することの両方を可能にすることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２】
前記スカフォードの端部から軸線方向に延びている少なくとも３つの周方向アンカーを有することを特徴とする請求項１記載のプロテーゼ。
【請求項３】
前記アンカーは、半径方向拡大の前のスカフォードの幅の少なくとも１．５倍の軸線方向長さを有することを特徴とする請求項１または２記載のプロテーゼ。
【請求項４】
前記アンカーは、少なくとも２ｍｍの軸線方向長さを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項５】
前記スカフォードは、軸線方向に隣接する複数のセルを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項６】
前記周方向アンカーは全て合同の形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項７】
前記周方向アンカーは、スカフォードが半径方向に拡大されると半径方向に拡大されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項８】
少なくとも第一壁パターンを備えた半径方向に拡大可能なスカフォードと、前記第一壁パターンとは異なる第二壁パターンを備えた領域を有する前記アンカーを備え、前記第二壁パターンは、前記アンカーがプロテーゼに対して曲ることおよび回転することの両方を可能にすることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項９】
前記第二壁パターンの近傍領域または前記第二壁パターン上に放射線不透過性マーカを更に備えていることを特徴とする請求項８記載のプロテーゼ。
【請求項１０】
バルーンに取付けられ、バルーンが、スカフォードと周方向アンカーとの間の領域に整合される放射線不透過性マーカを備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
バルーンカテーテルに取付けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
前記アンカーが少なくとも６ｍｍの軸線方向長さを有していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
少なくとも５つのアンカーを有していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記アンカーは、スカフォードから軸線方向に延びているスパイラルアンカーであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記アンカーは、スカフォードから軸線方向に延びているヘリカルアンカーであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項１６】
主体管腔が主脈管の壁を備え、主脈管の壁の一部が管腔口に対向しており、主体管腔から分岐体管腔へと開口している管腔口に配置するプロテーゼにおいて、半径方向に拡大可能なスカフォードと、該スカフォードの一端から延びている少なくとも１つのアンカーとを有し、該アンカーは、スカフォードの前記一端が管腔口に隣接するようにしてスカフォードが移植されたときに、主脈管の壁を包囲しかつ管腔口に対向する主脈管の壁の部分に到達するのに充分な長さを有していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１７】
前記アンカーはスカフォードからヘリカルに延びていることを特徴とする請求項１６記載のプロテーゼ。
【請求項１８】
前記アンカーが少なくとも６ｍｍの軸線方向長さを有していることを特徴とする請求項１６または１７記載のプロテーゼ。
【請求項１９】
少なくとも３つのアンカーを有していることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項２０】
少なくとも５つのアンカーを有していることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項２１】
更に放射線透過性マーカを備えていることを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項２２】
少なくとも１つの前記アンカーは、スカフォードの端部から延びているスパイラルアンカーであることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項２３】
少なくとも１つの前記アンカーは、スカフォードの端部から延びているヘリカルアンカーであることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項２４】
少なくとも第一壁パターンを備えた半径方向に拡大可能なスカフォードと、前記第一壁パターンとは異なる第二壁パターンを備えた領域を有する前記アンカーを備え、前記第二壁パターンは、前記アンカーがプロテーゼに対して曲ることおよび回転することの両方を可能にすることを特徴とする請求項１５〜２３いずれか１項記載のプロテーゼ。
【請求項２５】
バルーンカテーテルに取付けられることを特徴とする請求項１５〜２４のいずれか１項記載のプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の工程：
（ａ）メタン及び酸素の無触媒部分酸化により、７００℃より高い温度を有する、水素と一酸化炭素との混合物を製造する工程、
（ｂ）メタン供給原料を対流式水蒸気改質帯中で接触水蒸気改質して、別々の生成物として、水素対ＣＯモル比が２を超える水蒸気改質生成物及び工程（ａ）の冷却流出流を得る工程であって、該水蒸気改質反応に必要な熱は該水蒸気改質帯と、工程（ａ）の流出流との対流式熱交換により供給される該工程、及び
（ｃ）該水蒸気改質生成物の全部又は一部から水素を分離する工程、
を行うことにより、メタンから水素、及び水素と一酸化炭素との混合物含有ガスを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜層および該膜層の一面上の第一層および該膜層の反対面上の第二層を備えるミクロ機械加工された層状デバイスを作製するための方法であって、該方法は、以下：
膜層が、基板に塗布される工程；
基板上の窓が、該膜層が、該基板が加工の間に該膜層を支持するフレームに作製される間に、該膜層の両側から層を添加することを自由に可能にするために、開放される工程；
少なくとも一つの層が、該膜の各面に、同時に添加されるか、または、一面に一度に添加される工程；
該デバイスが、切り出され、基板フレームから取り外される工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載のミクロ機械加工された層状デバイスを作製するための方法であって、前記開放工程が、以下の方法：レーザーアブレーション、湿式化学エッチング、溶媒処理、ならびに、反応性イオンエッチングおよびスパッタエッチングを含むドライエッチングのいずれかを介してなされる、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のミクロ機械加工された層状デバイスを作製するための方法であって、前記切り出しおよび取り外し工程が、以下の方法：湿式化学エッチング、反応性イオンエッチング、ダイシング／ソーイング、鋏またはナイフによる切断、レーザーアブレーションまたはパンチングのいずれかを介してなされる、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のミクロ機械加工された層状デバイスを作製するための方法であって、前記工程が、外側を変化させるために、例えば、フォトリソグラフィーまたはソフトリソグラフィーを用いて模様をつける工程からなり得る、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のミクロ機械加工された層状デバイスを作製するための方法であって、前記基板が、高分子材料、シリコンのような半導体材料、チタンのような金属、ステンレス鋼のような合金またはガラスから作製される、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のミクロ機械加工された層状デバイスを作製するための方法であって、該方法は、さらなる層を付加する工程を包含し得、ここで、前記膜層を含む前記層のいずれかが、金属、金属酸化物、または、金、プラチナ、チタン、ステンレス鋼、酸化アルミニウムおよびニッケルチタン合金を含む金属の合金の層からなり得る、方法。またヒドロキシアパタイトのようなセラミックスが、デバイス層として使用され得る。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のミクロ機械加工された層状デバイスを作製するための方法であって、該方法は、さらなる層を付加する工程を包含し得、ここで、前記膜層を含む前記層のいずれかが、ピロール、アニリン、チオフェン、パラフェニレン、ビニレン、およびフェニレンポリマーおよび該種々のモノマーの置換された形態を含むこれらのコポリマーからなり得る、方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のミクロ加工された層状デバイスを作製するための方法であって、該方法は、さらなる層を付加する工程を包含し得、ここで、前記膜層を含む前記層のいずれかが、ポリイミド、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（ジメチルシロキサン）、（シリコンゴム）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリエステル、ポリ（塩化ビニル）、ならびに、これらの種々のモノマーのコポリマーおよび置換された形態を含むポリエチレン、エポキシ樹脂、レジン、ならびに合成物を含むポリマーの層からなり得る、方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のミクロ加工された層状デバイスを作製するための方法であって、第１の前記塗布工程は、前記基板層上に沈着される該デバイスの第１層からなるように実施され；その後、前記開放工程において、前記最終的なデバイスの大きさより少なくともわずかに大きい領域を覆う該第１層の下で、該基板は、例えば、湿式化学エッチングによって選択的に除去され；その後、前記添加工程において、前記膜が、前記基板支持フレーム中に自由に掛かり、さらなる加工のために両側から接近され得る場合、さらに少なくとも一つの層が、該膜のいずれかの側に同時に、または一度に一方の側に付加され；その後、前記切り出しおよび取り外し工程において、該デバイスは、該フレームから取り外される、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のミクロ加工された層状デバイスを作製するための方法であって、ここで、前記切り出しおよび取り外し工程は、二つの工程に分けられ、第１の工程において、該デバイスは部分的に切り出され、次いで、活性化され、その後、該デバイスは、該基板から完全に切り出される、方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のミクロ加工された層状デバイスを作製するための方法であって、ここで、該デバイスは、アクチュエータであり、該方法は、該アクチュエータが前記切り出しおよび取り外し工程の後に活性化される工程を包含する、方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法によって作製された、デバイス。
【請求項１３】
前記デバイスが、ミクロアクチュエータである、請求項１２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2 種類のブロックを有し、一般式（III）：
R13[(OR14)j(OR16)lOR17]m        （III）
［式中、R13 は有機開始剤の残基であり、R14 は 1 個以上の C2〜C4 アルキレン基であり、R16 は 1 個以上の C2〜C4 アルキレン基である。ただし R14 及び R16 は互いに異なっていなければならない。R17 は C1〜C10 アルキル基である。j は 5〜80 の整数であり、l は 1〜80 の整数であり、m は 1〜6 の整数である。］
に相当するブロックコポリマーからなる発泡抑制剤。
【請求項２】
洗剤組成物、瓶洗浄剤、及び紙パルプ工場用消泡剤中の発泡を抑制する、請求項１に記載の発泡抑制剤。
【請求項３】
請求項１で定義した一般式（III）に相当する化合物を水相に混合することを含む、水相における発泡抑制方法。
【請求項４】
水相が紙パルプ工場における黒液である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
R17 がメチル基である請求項１〜４のいずれかに記載の発泡抑制剤又は方法。
【請求項６】
ポリマーが 200〜6000 の分子量を有する請求項１〜５のいずれかに記載の発泡抑制剤又は方法。
【請求項７】
R13 が、(i)任意にアルキル置換されていてよいシクロアルキル、アリール又はヘテロアリール基から選ばれる 1 個以上の置換基によって置換されているか、又は置換されていないアルキル基、(ii)任意にアルキル置換されていてよいシクロアルキル、アリール又はヘテロアリール基、或いは(iii)アシル基であって、各基が 20 個までの炭素原子を有する請求項１〜６のいずれかに記載の発泡抑制剤又は方法。
【請求項８】
R13 が、一価の C8〜C18、好ましくは C12〜C13 アルキル基であり、j が 8〜43 の整数であり、l が 1〜10 の整数である請求項７に記載の発泡抑制剤又は方法。
【請求項９】
R14 がプロピレンオキシドであり、R16 がエチレンオキシドである請求項８に記載の発泡抑制剤又は方法。
【請求項１０】
R13 が、多価アルキル基、好ましくは二価又はとりわけ三価アルキル基であって、好ましくは 2〜6 個、とりわけ 3 個の炭素原子を有し、j が 11〜45 の整数であり、l が 35〜52 の整数である請求項７に記載の発泡抑制剤又は方法。
【請求項１１】
R14 がエチレンオキシドであり、R16 がプロピレンオキシドである請求項１０に記載の発泡抑制剤又は方法。
【請求項１２】
界面活性剤と共に、発泡抑制剤として請求項１及び５〜１１のいずれかで定義した一般式（III）に相当する化合物を含む組成物。
【請求項１３】
洗剤組成物である請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口チャネルの中で燃焼機関の排気ガスを処理するための多孔質シートであって、該多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）の少なくとも一部が、１０ｎｍ超の孔サイズ中央値と、１．４μｍ超の粗粒とを有する被覆支持体（３３）を有しており、そして支持体（３３）の面積質量が、２０〜２００ｇ／ｍ2であり、そして支持体（３３）のＢＥＴ法による比表面積が３０〜３００ｍ2／ｇであることを特徴とする多孔質シート。
【請求項２】
本質的に、該多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）の全ての開口部（３２）が、１０ｎｍ超の孔（３５）と１．４μｍ超の粗粒とを有する塞いでいる支持体（３３）を有することを特徴とする、請求項１に記載の一又は複数の多孔質シート。
【請求項３】
該多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）が、メッシュシートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の一又は複数の多孔質シート。
【請求項４】
該メッシュシート（３）のメッシュサイズが、３０〜３００であることを特徴とする、請求項３に記載の多孔質シート。
【請求項５】
該多孔質シートが、波型シート（３ｂ）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多孔質シート。
【請求項６】
該支持体（３３）の該粒子サイズ中央値が、１．５〜３．５μｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔質シート。
【請求項７】
該支持体（３３）の該孔サイズ中央値が、５μｍ超であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多孔質シート。
【請求項８】
該支持体（３３）が、触媒活性がある材料を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多孔質シート。
【請求項９】
該支持体（３３）が、１０〜２００μｍの粒子サイズ中央値を有する触媒活性のない粒子を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多孔質シート。
【請求項１０】
該支持体（３３）が、触媒活性のないアルミナ粗粒、シリカ粗粒、ジルコニア粗粒、セリア粗粒又は／及びチタニア粗粒を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多孔質シート。
【請求項１１】
該支持体（３３）の少なくとも一部が、ミルにかけられたことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多孔質シート。
【請求項１２】
該支持体（３３）が、該支持体の平面から突き出ている繊維を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多孔質シート。
【請求項１３】
基材（１）が、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の一又は複数の多孔質シートを含むことを特徴とする、燃焼機関の排気ガスを処理するための開口チャネルを有する金属基材。
【請求項１４】
該基材（１）が、他の一又は複数のシート（２ａ、２ｂ、５）を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の金属基材。
【請求項１５】
該他のシート（２ａ、２ｂ、５）が、滑らかなシート、穴あきシート、メッシュシート、ワイヤーメッシュシート又は繊維シートであることを特徴とする、請求項１４に記載の金属基材。
【請求項１６】
該他のシートが、平坦シート（２ｂ）又は波型シート（２ａ、５）であることを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の金属基材。
【請求項１７】
他の一又は複数のシート（２ａ、２ｂ、５）が、請求項１〜１５のいずれか一項に従う一又は複数の多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）の該支持体（３３）で本質的に被覆されていることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の金属基材。
【請求項１８】
他の一又は複数のシート（２ａ、２ｂ、５）と、一又は複数の多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）とが、同一支持体（３３）で被覆されていることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の金属基材。
【請求項１９】
一又は複数の多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）及び／又は他の一又は複数のシート（２ａ、２ｂ、５）が、くぼみ及び／又は突起を含むことを特徴とする、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の金属基材。
【請求項２０】
該基材（１）が、プレオキシキャタリスト、加水分解触媒及び／又はＳＣＲオキシキャタリストであることを特徴とする、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の金属基材。
【請求項２１】
多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）が、１０ｎｍ超の孔サイズ中央値及び１．４μｍ超の粗粒と、２０〜２００ｇ／ｍ2の支持体（３３）の面積質量及び３０〜３００ｍ2／ｇの支持体（３３）のＢＥＴ法による比表面積とを有する支持体（３３）で少なくとも部分的に被覆されていることを特徴とする、開口チャネル内の燃焼機関の排気ガスを処理するための該多孔質シートの製造方法。
【請求項２２】
本質的に、一又は複数の多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）の全ての開口部（３２）が、１０ｎｍ超の孔サイズ中央値及び１．４μｍ超の粗粒を有する支持体（３３）で塞がれていることを特徴とする、請求項２１に記載の多孔質シートの製造方法。
【請求項２３】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の一又は複数の該多孔質シートが、該基材中に該開口チャネル（４）が存在するように、該基材（１）に接続されていることを特徴とする、該燃焼機関の該排気ガスを処理するための金属基材の製造方法。
【請求項２４】
一又は複数の該多孔質シート（３、３ａ、３ｂ）が、該燃焼機関の該排気ガスに由来する不純物粒子を浄化するために用いられていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の又は請求項２１若しくは請求項２２の方法に従って作成された、一又は複数の多孔質シート。
【請求項２５】
該基材（１）が、該燃焼機関の該排気ガスの該不純物粒子を浄化するために用いられていることを特徴とする、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の又は請求項２３若しくは請求項２４の方法に従って作成された金属基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のシート表面は、意図的に粗くすることができ、従って、質量及び熱の移動並びに／又は粒子の除去／反応を進めることができる。例えば、粗い出発材料（３０〜１００μｍの繊維類等）及び／又は被覆方法を用いて、粗さが付与されている。粗さ、支持体厚及び／又は触媒活性のある層の数は、１種以上の該触媒の軸方向に、変えることが好ましい。
本発明の構成上の実施形態は、決して限定されない。本発明の実施形態に従って、流れの方向に対して並列又は直列に組立てられたいくつかの構造体中に、本発明の該触媒を存在させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腫瘍関連差別的発現遺伝子−１２（ＴＡＤＧ−１２）タンパク質をコードするＤＮＡ断片であって：
（ａ）ＴＡＤＧ−１２タンパク質をコードする単離ＤＮＡ断片；
（ｂ）前記（ａ）の単離ＤＮＡ断片に対してハイブリダイズし、かつＴＡＤＧ−１２タンパク質をコードする単離ＤＮＡ断片；および
（ｃ）遺伝暗号の縮重のためコドン配列において前記（ａ）および（ｂ）の単離ＤＮＡ断片と異なり、かつＴＡＤＧ−１２タンパク質をコードする単離ＤＮＡ断片：
より成る群から選択されるＤＮＡ断片。
【請求項２】  配列番号１または配列番号３に示される配列を有することを特徴とする請求項１記載のＤＮＡ断片。
【請求項３】  前記ＴＡＤＧ−１２タンパク質が配列番号２または配列番号４に示されるアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１記載のＤＮＡ断片。
【請求項４】  請求項１記載のＤＮＡ断片、および細胞における該ＤＮＡ断片の発現に必要な調節要素を含むことを特徴とするベクター。
【請求項５】  前記ＤＮＡ断片が、配列番号２または配列番号４に示されるアミノ酸配列を有するＴＡＤＧ−１２タンパク質をコードすることを特徴とする請求項４記載のベクター。
【請求項６】  請求項４記載のベクターで形質転換され、ＴＡＤＧ−１２タンパク質を発現することを特徴とする宿主細胞。
【請求項７】  細菌細胞、哺乳類細胞、植物細胞または昆虫細胞であることを特徴とする請求項６記載の宿主細胞。
【請求項８】  前記細菌細胞が大腸菌であることを特徴とする請求項７記載の宿主細胞。
【請求項９】  請求項１記載のＤＮＡ断片に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】  単離および精製したＴＡＤＧ−１２タンパク質であって：
（ａ）ＴＡＤＧ−１２タンパク質をコードする単離ＤＮＡ；
（ｂ）前記（ａ）の単離ＤＮＡに対してハイブリダイズし、かつＴＡＤＧ−１２タンパク質をコードする単離ＤＮＡ；および
（ｃ）遺伝暗号の縮重のためコドン配列において前記（ａ）および（ｂ）の単離ＤＮＡと異なり、かつＴＡＤＧ−１２タンパク質をコードする単離ＤＮＡ：
より成る群から選択されるＤＮＡによってコードされることを特徴とする単離および精製ＴＡＤＧ−１２タンパク質。
【請求項１１】  配列番号２または配列番号４に示されるアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１０記載の単離および精製ＴＡＤＧ−１２タンパク質。
【請求項１２】  請求項１０記載のＴＡＤＧ−１２タンパク質に対する抗体。
【請求項１３】  ＴＡＤＧ−１２タンパク質の免疫原断片および適切なアジュバントを含むことを特徴とする免疫原組成物。
【請求項１４】  前記ＴＡＤＧ−１２タンパク質の免疫原断片が、配列番号８、３５、３６、５５、５６、８３、８４、９７、９８、１１９、１２０、１２２、１２３または１３６に示す配列を有することを特徴とする請求項１３記載の免疫原組成物。
【請求項１５】  ＴＡＤＧ−１２に対するワクチンの製造における請求項１３記載の免疫原組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような検査を適用する際には、試料は常用の婦人科的健康管理の一環として採取され、相対的ウイルス感染量（試料の量に対して正規化されたＨＰＶ ＤＮＡ量）が調べられる。次に計測された相対的ウイルス感染量は、ウイルス感染量と上記タイプのがんとの間で立証された危険度相関を基に、個人の危険度カテゴリーを評価するために使われる。試験の結果（高い又は低い危険度カテゴリー）に依存して異なる結論（例えば、継続したフォローアップ、治療）が提示される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１Ａは、症例（白四角）及び対照例（白丸）の塗抹標本におけるβ−アクチン閾サイクル数（Ｃｔ）値の塗抹標本作製暦年（１９６９〜１９９５年）に対する分布を示す。図１Ｂは、症例（白四角）及び対照例（白丸）の塗抹標本におけるＨＰＶ１６閾サイクル数（Ｃｔ）値の塗抹標本作製暦年（１９６９〜１９９５年）に対する分布を示す。
【図２】  図２は、対照例（上段ヒストグラム）と症例（下段ヒストグラム）の塗抹標本におけるＨＰＶ１６閾サイクル数（Ｃｔ）値の分布を示す。ＨＰＶ１６ Ｃｔ値（Ｘ軸上）は８群に分割され、それぞれの群の中央値が示されている。Ｙ軸は塗抹標本の絶対頻度である。
【図３】  図３は、ＨＰＶ１６閾サイクル数（Ｃｔ）値分布の異なるパーセンタイルでの女性の陽性予測値（ＰＰＶ）を示す。ＨＰＶ１６ Ｃｔ値の異なるカテゴリーは表２からのものである。β−アクチンが効果修飾因子であることが判明したため、核ＤＮＡ量の多い塗抹標本（β−アクチンＣｔ＜３４．７８（図３Ａ））と核ＤＮＡ量の少ない塗抹標本（β−アクチンＣｔ＞３４．７８（図３Ｂ）で別個の分析を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 保護継電器を配電系統に作動的に結合する接続部と、通信回路網を介して継電器情報を通信する為の少なくとも１つの通信ポートと、前記接続部を介して配電系統を監視し、配電系統の保護制御を行い、且つ前記通信回路網を介して通信される継電器情報を発生する処理回路とを有し、該処理回路は複数個の通信プロトコルの１つで継電器情報をフォーマットする保護継電器。
【請求項２】 前記通信プロトコルの１つがＴＣＰ／ＩＰプロトコルである請求項１記載の保護継電器。
【請求項３】 少なくとも２つの通信ポートがあり、継電器が同時に少なくとも２つの通信ポートを介して継電器情報をやり取りする請求項１記載の保護継電器。
【請求項４】 保護継電器からの情報を通信回路網を介して遠隔装置へ通信する方法に於て、前記保護継電器で継電器情報を発生し、前記継電器情報を複数個のユーザが選択し得る通信プロトコルの内の１つに従ってフォーマットし、前記保護継電器にある１つ又は更に多くの通信ポートを介して、前記継電器情報をユーザが選択したプロトコルで通信回路網を介して送信する工程を含む方法。
【請求項５】 更に、前記通信回路網から１つ又は更に多くの通信ポートを介して継電器情報を受信し、受信した継電器情報の通信プロトコルを決定し、受信した継電器情報に対して作用する工程を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】 複数個のユーザが選択し得る通信プロトコルがＴＣＰ／ＩＰプロトコルを含む請求項４記載の方法。
【請求項７】 保護継電器に設けられていて、該継電器を配電系統に作動的に接続することが出来るようにする接続部と、継電器情報を通信するディジタル通信回路網に接続し得る少なくとも１つの通信ポートと、前記保護継電器内に入っていて、前記接続部を介して前記配電系統を監視すると共にその保護制御を行い、継電器情報を発生し、該継電器情報を複数個の通信プロトコルの内の１つでフォーマットするようにプログラムされた処理回路とを有する保護継電器。
【請求項８】 前記複数個の通信プロトコルの内の１つがＴＣＰ／ＩＰプロトコルである請求項７記載の保護継電器。
【請求項９】 少なくとも２つの通信ポートがあり、継電器が継電器情報を前記少なくとも２つの通信ポートを介して同時にやり取りする請求項７記載の保護継電器。
【請求項１０】 保護継電器からの情報を通信回路網を介して遠隔装置に通信する方法に於て、前記保護継電器に関連する配電回路網の１つ又は更に多くのパラメータを表す継電器情報を発生し、複数個の通信プロトコルの内の１つに従って前記継電器情報をフォーマットし、前記通信回路網に接続された複数個の通信ポートの内の少なくとも１つを介して前記継電器情報を送信する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用の電気装置であって、該電気装置が、必要な電子素子を内蔵する主装置ユニット（１）と、着脱可能な電源ユニット（２）とを含み、前記電源ユニットが、前記主装置ユニット（１）に対し、または該主装置ユニット（１）内に、切断可能に固定されており、前記電気装置が、気体状媒体を、周囲温度の変化により、前記主装置ユニット（１）の内側、外側双方へ、並びに前記電源ユニット（２）から大気中へ、またその逆方向に通気させ得るように設計されている形式のものにおいて、
少なくとも１つの流路（１１ａ、１１ｂ）が、気体状の媒体（主として空気および水素ガス）の流通用に備えられ、該媒体が、制御された形式で、少なくとも１つの通気口（３ａ、３ｂ、３ｃ）を介して別々の構成素子（１、２）、例えば前記電源ユニット（２）内または前記主装置ユニット（１）の区画内に送られ、かつ前記流路（１１ａ、１１ｂ）を経て送られることを特徴とする、携帯用電気装置。
【請求項２】
前記流路（１１ａ、１１ｂ）が前記通気口（３ａ、３ｂ、３ｃ）と統合されており、前記構成素子（１、２）または区画のそれぞれおよびすべての内部の空気圧を等しく均圧化するため、前記構成素子または区画を貫通して延在することを特徴とする、請求項１に記載された携帯用電気装置。
【請求項３】
前記通路（１１ａ、１１ｂ）の端部が、前記装置内へ望ましくない物質の侵入を防止するため、フィルタによって封止されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載された携帯用電気装置。
【請求項４】
前記フィルタ媒体が通気機能を有する材料（１３）を含み、蒸発した湿分および空気が前方へ外部へ向かっては流れるが、後方へ前記装置内部へ向かっては流れないことを特徴とする、請求項３に記載された携帯用電気装置。
【請求項５】
防水構造を有する携帯電話器上に設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された携帯用電気装置。
【請求項６】
前記流路が、前記ハウジングに結合されたハニカム構造（１７）状に構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された携帯用電気装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの流路（１１ａ、１１ｂ）が、前記ハウジングの少なくとも一部に沿って渦巻き状に形成され、かつまた前記ハウジングの少なくとも一部に連結されていることを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された携帯用電気装置。
【請求項８】
前記流路（１１ａ、１１ｂ）が、別々の構成素子と前記ハウジングの区画との双方に接続されていることを特徴とする、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された携帯用電気装置。
【請求項９】
少なくとも１つの流路が、変化する横断面を有することを特徴とする、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された携帯用電気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離された核酸分子であって、以下：
（ａ）ＡＴＴＡＴＡＣ；
（ｂ）ＴＣＴＡＴＡＣ；
（ｃ）ＴＴＴＡＴＡＴ；
（ｄ）ＴＴＴＡＴＧＣ；
（ｅ）ＴＧＴＡＴＡＣ；および
（ｆ）ＴＴＡＡＴＡＣ
からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含み、該ヌクレオチド配列は、インテグラーゼ組換えタンパク質によって認識される組換え部位内に位置する、核酸分子。
【請求項２】  ２以上の組換え部位を含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項３】  前記組換え部位が、転写調節配列とオープンリーディングフレームとの間に位置し、該転写調節配列と該オープンリーディングフレームとが作動可能に連結されている、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項４】  前記転写調節配列がプロモーターである、請求項３に記載の単離された核酸分子。
【請求項５】  ベクターである、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項６】  前記ベクターがプラスミドである、請求項５に記載の単離された核酸分子。
【請求項７】  少なくとも１つの複製起点をさらに含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項８】  少なくとも２つの複製起点を含む、請求項７に記載の単離された核酸分子。
【請求項９】  原核生物細胞中での前記核酸分子の複製を可能にする少なくとも１つの複製起点を含む、請求項７に記載の単離された核酸分子。
【請求項１０】  前記原核生物細胞がＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ細胞である、請求項９に記載の単離された核酸分子。
【請求項１１】  請求項１に記載の単離された核酸分子を１つ以上含む、単離された宿主細胞。
【請求項１２】  １以上の組換え部位を含む核酸分子を生成するための方法であって、該方法は、該核酸分子にハイブリダイズする２以上のプライマーの存在下で該核酸分子を増幅する工程を包含し、ここで、該プライマーのうちの１以上が、以下：
（ａ）ＡＴＴＡＴＡＣ；
（ｂ）ＧＴＡＴＡＡＴ；
（ｃ）ＴＣＴＡＴＡＣ；
（ｄ）ＧＴＡＴＡＧＡ；
（ｅ）ＴＴＴＡＴＡＴ；
（ｆ）ＡＴＡＴＡＡＡ；
（ｇ）ＴＴＴＡＴＧＣ；
（ｈ）ＧＣＡＴＡＡＡ；
（ｉ）ＴＧＴＡＴＡＣ；
（ｊ）ＧＴＡＴＡＣＡ；
（ｋ）ＴＴＡＡＴＡＣ；および
（ｌ）ＧＴＡＴＴＡＡ
からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、方法。
【請求項１３】  前記核酸分子が、ポリメラーゼ連鎖反応によって増幅される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ２以上の核酸分子を組換えるための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）該２以上の核酸分子および少なくとも１つの組換えタンパク質を含む反応混合物を調製する工程；ならびに
（ｂ）該反応混合物を、該２以上の核酸分子間の組換えが起こるに充分な条件下でインキュベートする工程
を包含し、ここで、該核酸分子の各々が、以下：
（ａ）ＡＴＴＡＴＡＣ；
（ｂ）ＧＴＡＴＡＡＴ；
（ｃ）ＴＣＴＡＴＡＣ；
（ｄ）ＧＴＡＴＡＧＡ；
（ｅ）ＴＴＴＡＴＡＴ；
（ｆ）ＡＴＡＴＡＡＡ；
（ｇ）ＴＴＴＡＴＧＣ；
（ｈ）ＧＣＡＴＡＡＡ；
（ｉ）ＴＧＴＡＴＡＣ；
（ｊ）ＧＴＡＴＡＣＡ；
（ｋ）ＴＴＡＡＴＡＣ；および
（ｌ）ＧＴＡＴＴＡＡ
からなる群より選択される少なくとも１つのヌクレオチド配列を含む、方法。
【請求項１５】  前記少なくとも１つのヌクレオチド配列が、ａｔｔ配列である組換え部位内に位置する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記少なくとも１つの組換えタンパク質が、バクテリオファージλによってコードされる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの組換えタンパク質が、Ｉｎｔ、ＩＨＦ、ＸｉｓおよびＣｒｅからなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  前記少なくとも１つの組換えタンパク質が、Ｉｎｔ、ＩＨＦおよびＸｉｓからなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ナッツスプレッド組成物を調製する方法であって、
ａ．より浅炒りのナッツ組成物を提供する工程であって、好ましくは前記より浅炒りのナッツ組成物はベースバターの形態で調製される工程と、
ｂ．より深炒りのナッツ組成物を提供する工程であって、好ましくは前記より深炒りのナッツ組成物は脱脂されたナッツ粉の形態で調製される工程と、
ｃ．前記より浅炒りのナッツ組成物を、前記より深炒りのナッツ組成物と組み合わせることによって、前記ナッツスプレッド組成物を提供する工程と
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記より深炒りのナッツ組成物は、前記より浅炒りのナッツ組成物を構成する炒られたナッツよりも、少なくとも５Ｌ’色単位深く炒られたナッツを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記より深炒りのナッツ組成物は、前記より浅炒りのナッツ組成物を構成する炒られたナッツよりも、少なくとも１０Ｌ’色単位深く炒られたナッツを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記より深炒りのナッツ組成物は、３２Ｌ’色単位未満の炒り色を有する炒られたナッツを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記より深炒りのナッツ組成物は、２４Ｌ’から３０Ｌ’色単位までの炒り色を有する炒られたナッツを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記より浅炒りのナッツ組成物は、３９Ｌ’色単位未満の炒り色を有する炒られたナッツを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記より浅炒りのナッツ組成物は、３５Ｌ’から３８Ｌ’色単位までの炒り色を有する炒られたナッツを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記脱脂されたナッツ粉は、１０質量％から４２質量％の脂肪を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記脱脂されたナッツ粉は、１０質量％から３３質量％の脂肪を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記脱脂されたナッツ粉は、２０質量％から３０質量％の脂肪を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記脱脂されたナッツ粉はロール粉砕ミックスを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記ロール粉砕ミックスは非晶質の糖を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記脱脂されたナッツ粉は、該ナッツスプレッド組成物の５質量％から２５質量％を構成することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記脱脂されたナッツ粉は、該ナッツスプレッド組成物の６質量％から２０質量％を構成することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記脱脂されたナッツ粉は、８質量％から１５質量％を構成することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記脱脂されたナッツ粉は、１５００未満の総揮発性硫黄化合物比および１０未満の総揮発性窒素化合物比を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  前記ナッツスプレッド組成物は、６５℃において６．８毎秒にて測定される際に、１０００ｃＰ未満の見掛け粘度を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の方法に従って作製されるナッツスプレッド組成物。
【請求項１８】  ナッツスプレッド組成物を調製する方法であって、該方法は、
ａ．３５Ｌ’から３８Ｌ’色単位までナッツを炒って、より浅炒りのナッツを提供する工程と、
ｂ．前記より浅炒りのナッツを含む単一モードベースバターを形成する工程と、
ｃ．前記より浅炒りのナッツよりも少なくとも１０Ｌ’色単位深くまでナッツを炒って、より深炒りのナッツを提供する工程と、
ｄ．前記より深炒りのナッツを脱脂して、脱脂されたナッツ固体を形成する工程と、
ｅ．前記脱脂されたナッツ固体から脱脂されたナッツ粉を形成する工程と、
ｆ．前記脱脂されたナッツ粉を、糖とともにロール粉砕して、非晶質の糖を含むロール粉砕ミックスを形成する工程と、
ｇ．該ロール粉砕ミックス中に油脂を混合してペーストミックスを調整する工程と、
ｈ．添加油脂を提供する工程と、
ｉ．前記ベースバターおよび前記ペーストミックスを、前記添加油脂と組み合わせて、混合物を形成する工程と、
ｊ．前記混合物を処理して、１０００ｃＰ未満の見掛け粘度を有するナッツスプレッド組成物を提供する工程と
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項１９】  前記ナッツスプレッド組成物は、６５℃において６．８毎秒にて測定される際に、１０００ｃＰ未満の見掛け粘度を有することを特徴とする請求項１８の方法に従って作製されるナッツスプレッド組成物。
【請求項２０】  １５００未満の総揮発性硫黄化合物比および１０未満の総揮発性窒素化合物比を有する脱脂されたナッツ粉。
【請求項２１】  請求項２０に記載の脱脂されたナッツ粉および非晶質の糖を含むことを特徴とするロール粉砕ミックス。
【請求項２２】  請求項２１に記載のロール粉砕ミックスおよび添加油脂を含むことを特徴とするペーストミックス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維状物質のプラグと、プラグの周りに配置されたプラグ・ラップと、前記繊維状物質のプラグ内に閉囲された粒子の離散個別計量装填とを含むたばこフィルタであって、前記繊維状物質が前記粒子の離散個別計量装填の部分の周りで少なくとも部分的に折り曲げられた状態の部分を含む、たばこフィルタ。
【請求項２】  繊維状物質のプラグと、プラグの周りに配置されたプラグ・ラップと、前記繊維状物質のプラグ内に閉囲された粒子の離散個別計量装填とを含み、前記繊維状物質が前記粒子の離散個別計量装填の部分の周りで少なくとも部分的に折り曲げられた状態の部分を含むフィルタとたばこロッドとを備えたたばこ。
【請求項３】  計量された量の微粒状材料を支持するフィルタを製造する方法であって、
繊維状材料の連続撚線を確立し、かつ前記繊維状材料の連続撚線を経路に沿って移動させるステップと、
第１位置で計量された量の微粒状材料を繰返し引き寄せ、撚線経路に沿った送り出し位置で前記計量された量の引き寄せられた微粒状材料を放出するステップと、
前記送り出し位置の上流で、前記送り出し位置で放出された微粒状材料が少なくとも部分的に折り曲げられた開口連続撚線に放出されるように、前記確立された繊維状材料の連続撚線を少なくとも部分的に開口し、それにより繊維状材料の連続撚線に沿って粒子位置を画定するステップと、
前記送り出し位置の下流で、前記計量され放出された微粒状材料を閉止撚線の前記粒子位置に固定的に捕獲するように、前記少なくとも部分的に開口された連続撚線を閉止するステップと
を備えた方法。
【請求項４】  前記撚線に沿った位置で真空を適用しながら凹所を確立し、送り出し位置に隣接する撚線経路の部分に沿って真空により前記凹所に放出された粒子を保持するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記連続撚線に沿って前記粒子位置から離れた位置で前記連続撚線に流体を繰返し適用するステップを備えた、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  材料の連続撚線を確立し、かつ前記撚線を経路に沿って移動させるための装置と、
第１位置で計量された量の微粒状材料を繰返し引き寄せ、撚線経路に沿った送り出し位置で前記計量された量の引き寄せられた微粒状材料を放出するための粒子送り出し装置と、
前記送り出し位置で放出された微粒状材料が少なくとも部分的に開口した連続撚線内に放出されるように、前記確立された繊維状材料の連続撚線を少なくとも部分的に開口するために前記送り出し位置の上流に配置されたユニットを含み、それにより前記撚線に沿って粒子位置が画定される前記確立装置と、
前記計量され放出された微粒状材料を閉止撚線の前記粒子位置に固定的に捕獲するように、前記繊維状材料の少なくとも部分的に開口された連続撚線を閉止するために、前記送り出し位置の下流に配置されたユニットと
を備えたフィルタを製造するためのシステム。
【請求項７】  前記閉止ユニットの下流で、前記連続粒子支持繊維状ロッドを離散ロッド・プラグに裁断するための裁断機をさらに備えた、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記送り出し位置に隣接する第１ドラムをさらに備え、前記ドラムが前記繊維状材料の連続撚線に沿って間隔をおいた位置に凹所を設けるためにドラムの外周に沿って複数の真空連通穴を含み、それにより放出された微粒状材料が前記送り出し位置で前記凹所の１つに少なくとも部分的に受容される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】  連続ストリームに沿って前記放出された微粒状材料から離れた位置で前記繊維状材料の連続ストリームに流体を適用するために、前記閉止ユニットと前記確立装置との間に配置された流体適用ステーションをさらに備えた、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  繊維状材料の連続ストリームを生成するように構成された処理装置と、
前記繊維状材料の連続ストリームにプラグ・ラップを巻き付け、かつそれを密封するために前記処理装置の下流の第２位置にある繊維状ロッド・メーカと
予め定められた計量された量の粒子を前記繊維状材料の連続ストリームに沿って間隔をおいた離散位置に挿入するために、前記ロッド・メーカと前記トウ処理装置との間の位置で作動可能な粒子インサータと
を備え、
最初に繊維状材料の連続ストリームを供給経路に沿って確立し、第１経路に沿って粒子の流れを確立し、前記第１経路と少なくとも部分的に一致する無限経路に沿って第１ポケットを移動し、前記ポケットが粒子の流れと近接関係に移動するときにある量の粒子を前記ポケット内に引き寄せ、放出位置で前記供給経路と一致する第２無限経路に沿って第２ポケットを移動させながら、引き寄せられた量の粒子を第１ポケットから第２ポケットに移送し、前記放出位置の上流で前記繊維状材料の連続ストリームの一部分をカール（ｃｕｒｌ）させ、前記放出位置で前記引き寄せられた量の粒子を前記第２ポケットから前記繊維状材料の連続ストリームのカール部分内に放出し、その後、放出され引き寄せられた量の粒子の周りで繊維状材料の連続ストリームのカール部分を閉止することによって粒子が送り出されるように、前記粒子インサータが構成された
粒子支持フィルタを生産するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分子量約２０００から約６，０００を有する部分的に加水分解した卵白タンパクにキレートした第一鉄イオンを含む、鉄−タンパク加水分解物複合体。
【請求項２】  部分的に加水分解した卵白タンパクは微生物プロテアーゼ加水分解物である、請求項１記載の複合体。
【請求項３】  微生物プロテアーゼはアスペルギルス・オリゼ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）から得、かつエンド−ペプチダーゼおよびエキソ−ペプチダーゼを含む、請求項２記載の複合体。
【請求項４】  部分的に加水分解した卵白タンパクは、卵白タンパクをアスペルギルス・オリゼから得、かつエンド−ペプチダーゼおよびエキソ−ペプチダーゼを含むプロテアーゼ、ならびにバチルス・リケニフォーミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）から得、かつエンド−プロティナーゼを含むプロテアーゼで加水分解して得た微生物プロテアーゼ加水分解物である、請求項１記載の複合体。
【請求項５】  乾燥重量で約１％から約２％または約４．５％から約１０％の第一鉄イオンを含む、請求項１記載の複合体。
【請求項６】  中性ｐＨで安定であるが、約３未満のｐＨで解離する、請求項１記載の複合体。
【請求項７】  乾燥重量で約１％から約２％または約４．５％から約１０％の第一鉄イオンを含む、請求項１から６のいずれか１項記載の複合体。
【請求項８】  脂質と安定な鉄強化系を含む殺菌液体飲料であって、鉄強化系は請求項１から７のいずれか１項記載の鉄−タンパク加水分解物複合体を含む、上記液体飲料。
【請求項９】  ポリフェノールと安定な鉄強化系を含む殺菌液体飲料であって、鉄強化系は請求項１から７のいずれか１項記載の鉄−タンパク加水分解物複合体を含む、上記液体飲料。
【請求項１０】  茶飲料である、請求項９記載の飲料。
【請求項１１】  脂質と安定な鉄強化系を含む粉末飲料であって、鉄強化系は請求項１から７のいずれか１項記載の鉄−タンパク加水分解物複合体を含む、上記粉末飲料。
【請求項１２】  ココアを含む、請求項１１記載の粉末飲料。
【請求項１３】  請求項１から７のいずれか１項記載の鉄−タンパク加水分解物複合体を含む、鉄強化系の製造方法であって、微生物プロテアーゼを使って、卵白タンパクを酵素的に加水分解して、部分的に加水分解した卵白タンパクを得、この部分的に加水分解した卵白タンパクに第一鉄源を酸性条件下で加え、ついで鉄強化系として、第一鉄−加水分解卵白タンパク複合体を形成するためにｐＨを６．５から７．５に上げることからなる、上記鉄強化系の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  摩擦材料をブレーキアッセンブリに保持するためのブレーキバッキングプレートであって、前記バッキングプレートは
（ａ）接触面と、
（ｂ）前記接触面上に形成された複数の平行な列の保持構造であって、それぞれ
（ｉ）前記接触面から外方に延びている、前記摩擦材料と係合するための突出部材と、
（ｉｉ）前記突出部材に当接し前記接触面に延びている凹部面と
を有する保持構造とを備え、
前記列における前記保持構造の位置が隣接する列同士の間でずれ配置を含み、
保持構造の前記突出部材および前記凹部の位置は隣接する列同士の間で交互になっており、かつ前記プレートの少なくとも一方の側は他の任意の他の側に並行ではないプレート。
【請求項２】  摩擦材料をブレーキアッセンブリに保持するためのプレートであって、前記プレートは
（ａ）接触面と、
（ｂ）前記接触面上に形成された複数の交差しない列の保持構造であって、それぞれ
前記接触面から外方に延びている、前記摩擦材料と係合するための突出部材と、を備え、保持構造により覆われる前記プレートの面積は前記プレートに接合されるべき摩擦材料の面積とほぼ等しく、前記プレートの少なくとも一方の側は任意の他の側に並行ではないプレート。
【請求項３】  一列の各保持構造が同軸であり、かつその凹部表面がその突出部材から離れるように延び、（ｉ）第１の隣接する列における保持構造の凹部表面の対向する方向に延び、さらに（ｉｉ）第２の隣接する列における保持構造の凹部表面と同じ方向に延びるように構成されている請求項２に記載のプレート。
【請求項４】  摩擦材料をブレーキプレートの接触面に固定するためのブレーキプレートの製造方法であって、
前記プレートの接触面に隣接して切削装置を配置し、前記切削装置は少なくとも１つの歯を持つ少なくとも１つのナイフを備え、前記少なくとも１つの歯は単一の案内面を備え、少なくともその一部は側方へのプラウ推進角度形状に形成され、かつ
前記接触面上に複数の平行な列の一体保持構造を作製し、各保持構造は
（ａ）前記接触面から外側に延びてかつ前記少なくとも１つの側方プラウ推進角度から生じる成形構造を有する、前記摩擦材料と係合するための突出部材と、
（ｂ）前記突出部材と当接する凹部面であって、前記凹部面は前記接触面を穿孔せずに前記接触面内に延びている追う部面と
を備える方法。
【請求項５】  ブレーキプレートの接触面上に形成された、摩擦材料を保持するための複数の保持構造を有する前記ブレーキプレートの製造装置であって、
前記接触面上に複数の平行な列の一体保持構造を切削する切削手段であって、各列は前記プレートに沿う長軸を定義し、各保持構造は前記接触面から延び前記長軸から側方の角度で突出して前記摩擦材料と係合するための突出部材を備え、前記切削手段は複数のナイフを備え、各ナイフは切削端を有し、前記切削端は複数の歯を結合され、各歯は前記ナイフの軸を横断する案内面を有して前記複数の保持構造の各一の突出部材に、前記接触面と衝突した際に側方角度を形成するようにした切削手段と、
前記切削手段と前記プレートの接触面に衝突して前記保持構造を形成する駆動手段と
を備える装置。
【請求項６】  前記装置は、さらに、
前記複数のナイフのそれぞれの少なくとも一方の側に滑動可能に結合された少なくとも１つの駆動部材と、
前記駆動部材に滑動可能に結合された少なくとも１つのスライド部材を備え、
前記ナイフと前記接触面との間の衝突の際、前記スライド部材は前記接触面から遠ざかるように適合され、前記スライド部材は前記駆動部材を前記接触面に一般に平行に移動するように適合され、前記駆動部材は前記ナイフを前記接触面に一般に平行に移動するように適合されている請求項６記載の装置。
【請求項７】  前記ナイフを出発位置に復帰させる復帰手段をさらに備える請求項６記載の装置。
【請求項８】  さらに、
プレスの頂部に固定されたベースプレートと、
前記ベースプレートに固定され、それから下方に突出している２つのサイドプレートと、
前記ナイフを相互に近接して維持するための位置決め手段であって、前記サイドプレートに接続された位置決め手段と、
前記ナイフの前記接触面に対する衝突の力を調製するための力調整手段であって、前記ベースプレートに一般に平行である圧力プレートと、前記ベースプレートと前記圧力プレートとの間に配置された少なくとも１つのスプリングとを有し、前記圧力プレートは前記ナイフに接続されている力調整手段とを備え、
第１および第２のスライドロッドが前記ベースプレートから吊り下げられている請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置。