(57)【要約】【課題】  保守のときは、確実に防犯検出機能を解除し、不要な警報を発生させたり収納物を汚損してしまうことをなくし、通常運用のときは、確実に防犯検出機能を有効とする。【解決手段】  防犯検出部５０のカバー３６を取り付ける際に、ネジ３７が必要となる構成とし、ネジ３７を取り付けることにより防犯検出部の機能を有効とするようにした。或いは、保守作業員が防犯検出部５０の機能を解除したまま、保守作業を終了した場合、媒体収納装置の扉２４が閉まらない構成とした。【選択図】      図７
2006235987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉と防犯検出部を有する媒体収納装置において、
前記防犯検出部のカバーを取り付けるためのネジ部を設け、
前記ネジ部にネジを取り付けることにより防犯検出部の機能を有効とするようにしたことを特徴とする媒体収納装置。
【請求項２】
前記ネジの取り付けと連動する扉干渉部材を設け、
前記ネジの取り付けにより前記扉干渉部材を前記扉を干渉しない位置に移動させ、前記ネジを取り外すことにより前記扉を干渉する位置に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の媒体収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置などに着脱自在に取り付けられ、紙幣等の媒体を収容し持ち運ぶ媒体収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より媒体収納装置には破壊や振動等を検出し警報を発生させるものがある。このような媒体収納装置では、電池を電源とした検出手段により破壊や振動等を検出し、警報出力の一手段としてインク等で紙幣や有価証券等を汚損させその価値を無効化するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一般に、以上のような電池やインク等には寿命があり、媒体収納装置を長期間使用する場合、これらの部品の交換が必要となる。また、これらの部品以外でも前記検出手段の部品が故障し、交換が必要となることがある。
【０００４】
図９は、従来の媒体収納装置の概略斜視図であり、前述の保守作業を行うことを考慮し、媒体収納装置６０内部の所定の位置に解除スイッチ６１が設けられており、この解除スイッチ６１を操作することにより破壊や振動等の検出手段の動作を停止し、警報発生、インク等での汚損機能のすべてを無効化できるようになっている。
【０００５】
この解除スイッチ６１は、防犯のために、媒体収納装置６０を取扱うことが出来る者だけが操作可能な場所で、保守を行う場所とは別の場所に設けるようにしている。そして、保守作業員は、解除スイッチ６１を操作し、防犯検出部の機能を無効にし、誤った警報の発生、インク等での汚損動作が行われないようにしてから電池交換等の保守作業を開始するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−６７５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の媒体収納装置では、保守作業員の誤操作の恐れがあり、防犯検出部の機能を停止しないで作業をし、不要な警報を発生させたり、収納物を汚損してしまう恐れがあった。
【０００７】
また、通常運用時に、媒体収納装置６０を取扱う係員などが、媒体収納装置６０に媒体を収納するときに、誤って解除スイッチ６１を操作してしまい、運用時に動作しないという恐れもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、扉と防犯検出部を有する媒体収納装置において、前記防犯検出部のカバーを取り付けるためのネジ部を設け、前記ネジ部にネジを取り付けると防犯検出部の機能が有効となるようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の媒体収納装置によれば、防犯検出部のカバーを取り付ける際に、ネジが必要となる構成とし、ネジを取り付けることにより防犯検出部の機能を有効とするようにしたので、通常の運用では、防犯検出部の機能を確実に有効とすることができとともに、保守するときは、防犯検出部の機能を確実に解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態例を、図面を用いて説明する。なお図面に共通する要素には同一の符号を付す。なお、以下の実施例の説明では、便宜上、現金自動取引装置等にて一般に取扱われる紙幣を収納媒体の一例として説明する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１の媒体収納装置は、防犯検出部のカバー取付用ネジの取り付けにより防犯検出部の機能を有効とし、前記ネジの取り外しにより防犯検出部の機能を解除するようにしたものである。
【００１２】
（構成）
図１は、現金自動取引装置の構成を示す外観斜視図であり、図２は、図１中の紙幣入出金部を示す斜視図である。図３は、図２にセットされる実施例１の媒体収納装置の外観を示す斜視図である。図４は、図３の内部構造の説明図である。
【００１３】
図１に示したように、現金自動取引装置の接客側には、カード挿入口１、通帳入口２、顧客操作部３、ディスプレイ４、及び紙幣入出金口５等を有するパネル６が設けられている。現金自動取引装置の内部には、図２のような紙幣入出金部７が設けられている。
【００１４】
紙幣入出金部７の上側には、紙幣入出金口５に連通する紙幣通行口８が形成されると共に紙幣処理部９が設けられている。紙幣入出金部７の下側には、収納部１０が形成され、当該収納部１０には例えば２台の媒体収納装置２０が収納されるようになっている。
【００１５】
２台のうち一方の媒体収納装置２０は、例えば予備として用いられるものである。媒体収納装置２０は、収納部１０に対して着脱自在にセットされるものであり、例えば図３のように概ね直方体の箱体で、持ち運びを容易にするために、取っ手２１が上部に設けられている。
【００１６】
媒体収納装置２０の一側面には、紙幣処理部９から挿入された紙幣が通過する２つの紙幣通過口２２、２３が形成され、他の側面には扉２４が取り付けられるとともに当該扉２４の施錠を行う鍵２５が配置されている。
【００１７】
媒体収納装置２０の内部には、図４のように、紙幣を収納するための２つの紙幣収納部２６、２７が設けられている。紙幣収納部２６は紙幣処理部９によって選別されて再び出金の必要のない紙幣が収納される収納部であり、紙幣収納部２７は再び出金する可能性のある紙幣が収納される収納部である。
【００１８】
そして、紙幣収納部２６には、紙幣通過口２２からガイドロール２６ａを介して紙幣が搬入されるようになっている。紙幣収納部２７には、紙幣通過口２３からガイドロール２７ａを介して紙幣が搬入及び搬出されるようになっている。
【００１９】
図５は、図３の媒体収納装置２０に設けられた防犯検出部の構成を示す図である。扉２４の内側には、蛇行する配線パターンからなる破壊センサ２８ａが形成され、箱体内部には扉２４の開閉を検出する扉センサ２８ｂが取り付けられ、鍵２５には、ロックされたか否かを検出する鍵センサ２９が取り付けられている。
【００２０】
破壊センサ２８ａ及び扉センサ２８ｂは、媒体収納装置２０に対する破壊等の不正を検出する防犯センサ２８であり、媒体収納装置２０の内部には、不正があったことを示すために警報を発生したり、紙幣を使用不能に汚損する警報出力部３０と、防犯検出部５０全体をコントロールする防犯検出制御部３５と、これらに電源を供給する電池３１も組み込まれている。
【００２１】
警報出力部３０と防犯検出制御部３５と電池３１は、媒体収納装置２０の下側に設けられ、カバー３６により覆われている。
【００２２】
図６は、実施例１の防犯検出部５０の機能ブロック図である。電池３１から電源供給を受ける破壊センサ２８ａ及び扉センサ２８ｂからなる防犯センサ２８は、増幅器（アンプ）３２を介して、マイクロコンピュータからなるＣＰＵ制御部（ＣＰＵ）３３に接続され、鍵センサ２９は直接ＣＰＵ制御部３３に接続されている。ＣＰＵ制御部３３には防犯検出部５０の機能を無効にすることが可能な解除スイッチ３４が接続される。
【００２３】
解除スイッチ３４は、カバー３６の内部に設けられ、扉２４を開けた状態でも操作できない構成となっている。そして、ＣＰＵ制御部３３の出力側に警報出力部３０が接続されている。警報出力部３０は、例えばブザーとインク噴出器等で構成されている。増幅器３２、ＣＰＵ制御部３３及び警報出力部３０も、電池３１によって電源供給されるようになっている。
【００２４】
（動作）
以上の構成により、実施例１の媒体収納装置は、以下のように動作する。まず、通常の防犯監視動作として、ＣＰＵ制御部３３は、防犯センサ２８及び鍵センサ２９を用いて不正の有無を監視し、盗難を検知したときは、ＣＰＵ制御部３３は警報出力部３０に制御信号を与え、ブザーを鳴らし、インクを噴射する等して紙幣を汚損するように動作する。
【００２５】
上記通常の防犯監視動作では、防犯センサ２８、鍵センサ２９及びＣＰＵ制御部３３を駆動するための消費電力は非常に小さいが、長期間使用すればバッテリ容量が減少し電池電圧が低下し防犯検出制御部３５が正常に動作しなくなる。また、警報出力部３０が、例えばインク噴射器で構成されている場合では、インクの経年変化により材質や色変化等が発生し、警報出力の機能が劣化するため、保守作業員は、定期的にこれらの部品を交換する。また、保守作業員は、前記部品以外にも防犯検出制御部３５の部品の故障等による不定期的な保守も行う。
【００２６】
そして、保守作業員が前述の保守を行うときは、誤操作などによる防犯検出部の誤作動を防止するため、以下述べるように解除スイッチ３４を切断（オフ）し、防犯検出部の機能を無効にした後、保守作業を開始する。
【００２７】
図７は、前記解除スイッチ３４の動作を説明する説明図である。解除スイッチ３４は、例えばマイクロスイッチ等からなりカバー３６の内部に設けられ、カバー３６を取り付けるネジ３７の先端がＡ方向に移動することにより、解除スイッチがオン／オフするようになっている。
【００２８】
図７（ａ）は、防犯監視中の状態で、ネジ３７によりカバー３６が取り付けられた状態の図であり、ネジ３７の先端により解除スイッチ３４が押されてオンとなり防犯検出部５０の機能が有効となった状態を表している。
【００２９】
一方、図７（ｂ）は、ネジ３７を外してカバー３６を取り外して保守を行うときの状態の図であり、ネジ３７を外すことによりネジ３７の先端が解除スイッチ３４から離れ、解除スイッチ３４がオフとなり防犯検出部５０の機能が無効となった状態を表している。
【００３０】
上記のように、防犯検出部５０は、カバー３６を取り付ける際には前記ネジ３７が必要であり、保守のためにカバー３６を外す際にはネジ３７を必ず取り外さなければならない構成となっているので、保守作業員が、前述の電池３１、警報出力部３０等を交換する保守作業を行うときは、ネジ３７を取り外してカバー３６を外して解除スイッチ３４がオフ状態となり、防犯検出部５０の機能が必ず無効化される。
【００３１】
そして、保守を終了し、前記ネジ３７によりカバー３６を取り付けると、解除スイッチ３４がネジ３７先端により押されオンとなるので、必ず防犯検出機能が有効となる。
【００３２】
なお、ネジ３７は、所定の長さがないと解除スイッチ３４を押し切れず防犯検出部３５の機能を有効としないこともあるので、特殊なネジ径、ピッチの構造とし、所定のネジ３７でなければカバー３６を取り付けられないようにするのがよい。
【００３３】
（実施例１の効果）
以上詳細に述べたように、実施例１の媒体収納装置によれば、防犯検出部５０のカバー３６を取り付けるときはネジ３７を必要とし、カバー３６を取り外すときはネジ３７を必ず取り外さなければならない構成とし、ネジ３７を取り付けることにより防犯検出部の機能を有効とするようにしたので、通常の運用では、防犯検出部５０の機能を確実に有効とすることができとともに、保守するときは、防犯検出部５０の機能を確実に解除することができる。
【００３４】
その結果、保守作業員等の誤操作などによる防犯検出部の誤作動を確実に防止でき、保守作業員等が、保守開始・終了のときに防犯検出部５０の機能の有効・無効を再確認する必要もなくなるので、保守時間も短縮することができる。
【実施例２】
【００３５】
実施例２の媒体収納装置は、保守作業員が防犯検出部の機能を解除したまま保守作業を終了した場合、媒体収納装置の扉が閉まらない構成としたものである。
【００３６】
（構成）
実施例２の媒体収納装置の構成は、図３ないし図５を用いて説明した実施例１の構成と同様であるので、簡略化のためにその説明は省略する。また、実施例２の防犯検出部も図６を用いて説明した実施例１の防犯検出部と同様であるので簡略化のためにその説明は省略する。
【００３７】
以上のように実施例２の媒体収納装置２０の基本構成は実施例１と同様であり、解除スイッチ３４はカバー３６の内部に設けられ媒体収納装置２０の扉２４を開けた状態でも操作できない構成となっているが、解除スイッチ３４の周辺の機構が以下のように異なる。
【００３８】
すなわち、実施例１の解除スイッチ３４の機構では、解除スイッチ３４を動作させるためにネジ３７の先端を使用する機構としていたが、実施例２の解除スイッチ３４では、図８に示したように、解除スイッチ３４とネジ３７の間に支点Ｂを回転支点として回動するレバー４０を設け、さらにこのレバー４０の回動に連動し、支点Ｃを回転支点として回動するリンク４１を設け、保守の際に、ネジ３７を取り外し解除スイッチ３４をオフしたときに媒体収納装置２０の扉２４が閉まらなくなる構成としている。
【００３９】
（動作）
以上の構成により、実施例２の媒体収納装置は、以下のように動作する。なお、保守作業員が、防犯検出部５０の保守として電池やインク等を交換する必要性については、実施例１と同様であるので、簡略化のためにその説明を省略する。
【００４０】
図８は、前記解除スイッチ３４の動作を説明する説明図である。解除スイッチ３４は、例えばマイクロスイッチ等からなりカバー３６の内部に設けられ、カバー３６を取り付けるネジ３７の先端がＡ方向に移動することにより、解除スイッチがオン／オフするようになっている。
【００４１】
そして、支点Ｂを回転支点として回動するレバー４０の下端部にレバー４０と連動して支点Ｃを回転支点として回動するリンク４１が設けられ、レバー４０が回動することにより媒体収納装置２０の扉２４側へのリンク４１の突出量が変わるようになっている。
【００４２】
図８（ａ）は、カバー３６がネジ３７で取り付けられた防犯検出動作中の状態の図であり、ネジ３７の先端によりレバー４０が押されＤ方向に回動し解除スイッチ３４がオン状態となるとともに、レバー４０の下端部がレバー４１に干渉しない方向に回動するので、リンク４１がＥ方向に回動し当該左端が媒体収納装置２０の扉２４より内側となる。
【００４３】
一方、図８（ｂ）は、ネジ３７を外して保守を行うときの状態の図であり、ネジ３７が外されると解除スイッチ３４がオフ状態となるとともに、図示せぬスプリング等によりＦ方向に付勢されたレバー４０が同図のように回動するので、これに連動してリンク４１がＧ方向に回動し当該左端が扉２４と干渉する位置となり、媒体収納装置２０の扉２４が閉まらない状態となる。
【００４４】
以上のように、防犯検出部５０は、カバー３６を取り付ける際には前記ネジ３７が必要であり、保守のためにカバー３６を外す際にはネジ３７を必ず取り外さなければならない構成となっているので、保守作業員が、前述の電池３１、警報出力部３０等を交換する保守作業を行うとき、ネジ３７を取り外してカバー３６を外すと、解除スイッチ３４がオフ状態となり、防犯検出部５０の機能が無効化されるとともに、扉２４も閉められなくなる。
【００４５】
そして、保守を終了し、前記ネジ３７によりカバー３６を取り付けると、解除スイッチ３４がネジ３７先端により押されオン状態となるので、防犯検出機能を有効とすることができるとともに、扉２４を閉められるようになる。
【００４６】
なお、ネジ３７は、所定の長さがないと解除スイッチ３４を押し切れず防犯検出部３５の機能が有効とならないこともあるので、特殊なネジ径、ピッチの構造とし、所定のネジ３７でなければカバー３６を取り付けられないようにして置くとよいことは実施例１と同様である。
【００４７】
また、所定の長さがないネジによりカバー３６を取り付けた場合であっても、レバー４０はＦ方向に回動したままで、リンク４１もＧ方向に回動したまま状態となり、扉２４は閉められない状態となるので、通常の運用に移行することができない。このため、防犯検出部５０の機能が無効化された状態で通常運用に移行することはない。
【００４８】
以上の実施例の説明では、ネジ３７を取り付けないと媒体収納装置２０の扉２４を閉じられない構成としてレバー４０とリンク４１を用いる構成を説明したが、ネジ３７を取り付けることにより干渉部材が扉２４より離れ、ネジ３７を取り外すことにより扉２４と干渉する位置に移動するような機構であればどのような構成であってもよい。例えばレバー４０とリンク４１を１つのレバーとし、当該レバーを扉側２４にバネ等で付勢しておき、ネジ３７を取り付けることにより扉２４より離れ、ネジ３７を取り外すことにより扉２４と干渉する位置に移動するようにしてもよい。
【００４９】
（実施例２の効果）
以上詳細に述べたように、実施例２の媒体収納装置によれば、保守作業員が防犯検出部５０の機能を解除したまま保守作業を終了した場合、媒体収納装置の扉２４が閉まらない構成としたので、実施例１の効果に加え、防犯検出部の機能を解除したまま、通常運用に移行することを確実に防止することができる。
【００５０】
《その他の変形例》
以上の実施例の説明では、解除スイッチ３４としてマイクロスイッチ等のメカスイッチからなるように説明したが、ネジ３７の先端、レバー４０或いはリンク４１の位置を光学センサなどを用いて検出するようにしても勿論よい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上述べたように、本発明は、破壊や振動等を検出する媒体収納装置を備えた取引装置などに広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】現金自動取引装置の構成図である。
【図２】紙幣入出金部の構成図である。
【図３】媒体収納装置の構成図である。
【図４】媒体収納装置の内部構造図である。
【図５】媒体収納装置および防犯検出部の構成図である。
【図６】実施例１の防犯検出部の機能ブロック図である。
【図７】実施例１の解除スイッチの構成および動作説明図である。
【図８】実施例２の解除スイッチの構成および動作説明図である。
【図９】従来の媒体収納装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
２０  媒体収納装置
２４  扉
２８  防犯センサ
３０  警報出力部
３１  電池
３４  解除スイッチ
３５  防犯検出制御部
３６  カバー
３７  ネジ
４０  レバー
４１  リンク
５０  防犯検出部
【図１】
2006235987.tif 000003
【図２】
2006235987.tif 000004
【図３】
2006235987.tif 000005
【図４】
2006235987.tif 000006
【図５】
2006235987.tif 000007
【図６】
2006235987.tif 000008
【図７】
2006235987.tif 000009
【図８】
2006235987.tif 000010
【図９】
2006235987.tif 000011