【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のパイプ反応器ゾーンを通して流れる反応混合物をエステル化することによってエステル化反応生成物を生成せしめ；
（ｂ）前記エステル化反応生成物を、分離位置において循環部分と非循環部分とに、前記循環部分と非循環部分との重量比が２：１〜２５：１の比になるように、分離し、そして
（ｃ）前記循環部分の少なくとも一部を、前記分離位置の上流の位置で、前記反応混合物の少なくとも一部中に導入することを含んでなる方法。
【請求項２】
前記エステル化反応生成物が７５〜９５％の範囲の転化率を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記循環部分が２．５重量％より少ない固形物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物が固体粒子状の反応体を含み、前記循環部分が前記固体粒子の溶解を助ける請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非循環部分を更に反応に付す請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記更なる反応がエステル化及び／又は重縮合を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記更なる反応が第２のパイプ反応ゾーンでのエステル化を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のパイプ反応ゾーンにおけるエステル化が前記第１のパイプ反応ゾーンにおける前記エステル化より大きい転化率を与える請求項８に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のパイプ反応ゾーンで得られる転化率が第１のパイプ反応ゾーンの少なくとも１．０８倍である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のパイプ反応ゾーンが循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）であり、そして前記第２の反応ゾーンがプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）である請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応混合物が層状及び／又はフロス流で前記第１のパイプ反応ゾーンの少なくとも１部を通して流れ、そして前記反応混合物がプラグ、層状及び／又はフロス流で前記第２のパイプ反応ゾーンの少なくとも１部を通して流れる請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応混合物がジカルボン酸、ジオール、ジエステル、ヒドロキシルエステル、カルボン酸エステル、ヒドロキシルカルボン酸、トリカルボン酸及びこれらの組合せからなる群から選ばれた１種又はそれ以上の反応体を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応混合物がＴＰＡ及びＥＧを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）パイプを含むエステル化パイプ反応器（このパイプはパイプ入口、パイプ出口、循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有し、そして前記ＲＲゾーンは前記ＰＲＰＲゾーンより前記パイプ入口に近く位置する）を準備し；
（ｂ）前記パイプに可溶化剤を添加し；そして
（ｃ）前記パイプ中を前記パイプ出口に向って流れる反応媒体中に含まれる１種又はそれ以上の反応体を反応させる（前記ＲＲゾーンの生成物は７５〜９５％の転化率を有する）ことを含んでなる方法。
【請求項１５】
前記パイプ中の操作条件が前記ＰＲＰＲゾーンの生成物が前記ＲＲゾーンの生成物の転化率より少なくとも１．０８倍多い転化率を有するような条件である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＲＲゾーンの生成物の平均固形分含量が２．５重量％より小さい請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＰＲＰＲゾーンの反応媒体上流中に可溶化剤を導入することを更に含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応媒体中へ導入される可溶化剤の質量流速の前記パイプを出て前記パイプに循環されない物質の質量流に対する比が２：１〜２５：１である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記可溶化剤が前記ＲＲゾーンからの生成物の少なくとも一部を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記可溶化剤の少なくとも１部を前記ＲＲゾーンに導入し、前記ＲＲゾーンに添加される前記可溶化剤の質量流速の前記ＲＲゾーンを出て、前記ＲＲゾーンへ循環されない生成物の質量流に対する比率が２：１〜２５：１である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記反応がポリエステルオリゴマー及び／又はポリエステルポリマーを含む反応生成物を生成させる請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記反応生成物の少なくとも１部を重縮合させることを更に含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記１種又はそれ以上の反応体が二酸、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、酸エステル、ヒドロキシ酸及びこれらの組合せからなる群から選ばれたものである請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記１種又はそれ以上の反応体がＴＰＡ及びＥＧを含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本明細書及び図面中に説明し且つ示した具体的実施態様は、本発明を例証するものと理解すべきであり、特に断らない限り、添付した「特許請求の範囲」を限定することを目的とすると解すべきでない。以下に本発明の態様を列挙する。
１．入口及び出口を有するパイプを含むエステル化用パイプ型反応器を準備し；前記パイプ中に可溶化剤を加え；そしてエステル化反応条件下でパイプ内を出口に向かって流れる１種又はそれ以上の反応体を反応させて、プレポリエステルを生成せしめることを含んでなるプレポリエステルの製造方法。
２．前記パイプが実質的に空である態様１に記載の方法。
３．前記パイプが再循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を更に有し、前記ＲＲゾーンがＰＲＰＲゾーンより入口に近くにある態様１に記載の方法。
４．前記パイプが実質的に空である態様３に記載の方法。
５．態様１、２又は３に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を重縮合反応条件下で反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
６．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様５に記載の方法。
７．態様４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を形成することを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
８．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様７に記載の方法。
９．前記可溶化剤がポリエステルオリゴマーを含む態様１、２、３又は４に記載の方法。
１０．態様９に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめる、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
１１．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様１０に記載の方法。
１２．パイプに添加する可溶化剤の質量流量対パイプから出るがパイプに再循環されない材料の質量流量の比が２：１〜２５：１である態様９に記載の方法。
１３．態様１２に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
１４．ＲＲゾーンに添加される可溶化剤の質量流量対ＲＲゾーンから出るがＲＲゾーンに再循環されない材料の質量流量の比が２：１〜２５：１である態様９に記載の方法。
１５．態様１４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
１６．プレポリエステルを形成する反応体が、二酸、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、酸エステル、ヒドロキシ酸又はそれらの組合せを含んでなる態様１、２、３又は４に記載の方法。
１７．態様１６に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
１８．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様１７に記載の方法。
１９．プレポリエステルを生成する反応体が、ＴＰＡ、ＤＭＴ、ＣＨＤＭ、ＩＰＡ、ＥＧ又はそれらの組合せを含む態様１、２、３又は４に記載の方法。
２０．態様１９に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
２１．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様２０に記載の方法。
２２．前記ポリエステルがＰＥＴ又はＰＥＴＧである態様５に記載の方法。
２３．前記ポリエステルがＰＥＴ又はＰＥＴＧである態様７に記載の方法。
２４．パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満である態様１に記載の方法。
２５．パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満である態様２に記載の方法。
２６．態様２４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
２７．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様２６に記載の方法。
２８．パイプのＲＲゾーンの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満である態様３又は４に記載の方法。
２９．態様２８に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
３０．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様２９に記載の方法。
３１．パイプのＲＲゾーンの生成物における転化率が７５〜９５％である態様３又は４に記載の方法。
３２．態様３１に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
３３．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様３２に記載の方法。
３４．パイプのＲＲゾーンの生成物における転化率が７５〜９５％である態様１９に記載の方法。
３５．態様３４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
３６．パイプ中の運転条件が、ＰＲＰＲゾーンの出口における転化率がＲＲゾーンの出口における転化率の１．０８倍又はそれ以上であるような条件である態様２８に記載の方法。
３７．態様３６に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
３８．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様３７に記載の方法。
３９．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様３７に記載の方法。
４０．プレポリエステルを生成せしめる反応体がＴＰＡ、ＤＭＴ、ＣＨＤＭ、ＩＰＡ、ＥＧ又はそれらの組合せを含む態様１４に記載の方法。
４１．態様４０に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成し；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
４２．パイプのＲＲゾーンの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満である態様４０に記載の方法。
４３．態様４２に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ、そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
４４．パイプのＲＲゾーンの生成物における転化率が７５〜９５％である態様４０に記載の方法。
４５．態様４４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなる、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
４６．パイプ中の運転条件が、ＰＲＰＲゾーンの出口における転化率がＲＲゾーンの出口における転化率の１．０８倍又はそれ以上であるような条件である態様４２に記載の方法。
４７．態様４６に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
４８．パイプのＲＲゾーンの生成物の転化率が７５〜９５％である態様４６に記載の方法。
４９．態様４８に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
５０．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様４９に記載の方法。
５１．パイプの内側から蒸気を除去することを更に含む態様３又は４に記載の方法。
５２．ＲＲゾーンの内側から蒸気を除去することを更に含む態様３又は４に記載の方法。
５３．ＲＲゾーン及びＰＲＰＲゾーンの少なくとも一方にフロス流又は層状流を発生させておく態様３又は４に記載の方法。
５４．前記可溶化剤の少なくとも一部分をタンクから添加する態様３又は４に記載の方法。
５５．前記可溶化剤の少なくとも一部分をＲＲゾーンの出口から供給する態様３又は４に記載の方法。
５６．前記可溶化剤の少なくとも一部分がポリエステル重縮合反応器の生成物である態様３又は４に記載の方法。
５７．入口、出口及び可溶化剤の添加手段を有するパイプを含むエステル化用パイプ型反応器を含んでなり、プレポリエステル形成反応体を出口に向かって進めるプレポリエステル製造装置。
５８．前記パイプが実質的に空である態様５７に記載の装置。
５９．前記パイプが再循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有し、前記ＲＲゾーンがＰＲＰＲゾーンよりも入口に近い態様５７に記載の装置。
６０．前記パイプが実質的に空である態様５９に記載の装置。
６１．態様５９又は６０に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
６２．前記重縮合反応器が重縮合用パイプ型反応器である態様６１に記載の装置。
６３．パイプに沿って蒸気除去手段を更に含む態様５９又は６０に記載の装置。
６４．態様６３に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
６５．ＲＲゾーンへの可溶化剤添加手段が存在する態様５９又は６０に記載の装置。
６６．態様６５に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
６７．ＲＲゾーンの出口に接続された固形分検出器を更に含む態様５９又は６０に記載の装置。
６８．態様６７に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
６９．ＲＲゾーンの出口に接続された固形分検出器及びパイプに沿った蒸気除去手段を更に含み且つＲＲゾーンへの可溶化剤添加手段が存在する態様６０に記載の装置。
７０．態様６９に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
７１．前記重縮合反応器が重縮合用パイプ型反応器である態様７０に記載の装置。
７２．パイプの出口に接続された固形分検出器を更に含む態様５７又は５８に記載の装置。