Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の２つの配列(a)及び(b)を含むか、又は前記２つの配列(a)及び(b)からなる、ポリペプチドであって、
(a)は、以下の(i)〜(iii)のいずれかのアミノ酸配列と少なくとも90％同一であるアミノ酸配列：
(i) 配列番号２０若しくは配列番号２２で示されるアミノ酸配列；
(ii) (i)のポリペプチドの活性を有する(i)のフラグメント；又は
(iii) (i) 若しくは(ii)の機能的等価物；かつ
(b)は、シグナル配列、精製タグ、膜結合型タンパク質の細胞外ドメイン、分泌タンパク質、開始メチオニン、エンドペプチダーゼ認識部位を含有するリンカー領域、及び免疫グロブリン由来Fc領域からなる群より選択される異種アミノ酸配列である、前記ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号２０、配列番号２２、配列番号２７又は配列番号２８で示されるアミノ酸配列を含む、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号２０又は配列番号２２で示されるアミノ酸配列に相同的であり、かつサイトカインの発現及び／又は分泌のアンタゴニストとしての活性を有することを特徴とする、請求項１記載の機能的等価物であるポリペプチド。
【請求項４】
配列番号２９若しくは配列番号３０のアミノ酸配列を含むか、又は配列番号２９若しくは配列番号３０のアミノ酸配列からなる、請求項３記載のポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする精製核酸分子。
【請求項６】
配列番号１９若しくは配列番号２１で示される核酸配列を含むか、又は配列番号１９若しくは配列番号２１で示される核酸配列の余剰的等価物若しくはフラグメントである、請求項５記載の精製核酸分子。
【請求項７】
高ストリンジェンシー条件下で、請求項５又は６記載の核酸分子とハイブリダイズする、精製核酸分子。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項９】
請求項８記載のベクターで形質転換されている、宿主細胞。
【請求項１０】
疾患の治療又は診断に使用するための、配列番号２０又は配列番号２２で示されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【請求項１１】
疾患の治療又は診断に使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項８記載のベクター、又は請求項９記載の宿主細胞。
【請求項１２】
配列番号２０又は配列番号２２で示されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドの、サイトカインの発現及び／又は分泌のアンタゴニストとしての使用。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項８記載のベクター又は請求項９記載の宿主細胞の、サイトカインの発現及び／又は分泌のアンタゴニストとしての使用。
【請求項１４】
配列番号２０又は配列番号２２で示されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項８記載のベクター又は請求項９記載の宿主細胞を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１６】
サイトカインアンタゴニスト又は抗炎症薬である追加の治療薬をさらに含む、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
配列番号２０又は配列番号２２で示されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドの、アルコール性肝不全、皮膚疾患若しくは炎症性疾患を含む自己免疫疾患、ウイルス性肝臓疾患又は急性肝臓疾患の治療用薬物の製造での使用。
【請求項１８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項８記載のベクター、又は請求項９記載の宿主細胞の、アルコール性肝不全、皮膚疾患若しくは炎症性疾患を含む自己免疫疾患、ウイルス性肝臓疾患又は急性肝臓疾患の治療用薬物の製造での使用。
【請求項１９】
(i)配列番号２０又は配列番号２２で示されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチド、及び(ii)サイトカインアンタゴニスト又は抗炎症薬の、アルコール性肝不全、皮膚疾患若しくは炎症性疾患を含む自己免疫疾患、ウイルス性肝臓疾患又は急性肝臓疾患の治療用薬物の製造での使用。
【請求項２０】
配列番号２０又は配列番号２２で示されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドの、アルコール性肝不全、皮膚疾患若しくは炎症性疾患を含む自己免疫疾患、ウイルス性肝臓疾患又は急性肝臓疾患の治療のため患者に投与するための薬物の製造での使用であって、
前記患者が、あらかじめ、サイトカインアンタゴニスト又は抗炎症薬を投与されている、前記使用。
【請求項２１】
サイトカインアンタゴニスト又は抗炎症薬の、アルコール性肝不全、皮膚疾患若しくは炎症性疾患を含む自己免疫疾患、ウイルス性肝臓疾患又は急性肝臓疾患の治療のため患者に投与するための薬物の製造での使用であって、
前記患者が、あらかじめ、配列番号２０又は配列番号２２で示されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドを投与されている、前記使用。
【請求項２２】
(i)請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項８記載のベクター、又は請求項９記載の宿主細胞、及び(ii)サイトカインアンタゴニスト又は抗炎症薬の、アルコール性肝不全、皮膚疾患若しくは炎症性疾患を含む自己免疫疾患、ウイルス性肝臓疾患又は急性肝臓疾患の治療用薬物の製造での使用。
【請求項２３】
(i)請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項８記載のベクター、又は請求項９記載の宿主細胞の、アルコール性肝不全、皮膚疾患若しくは炎症性疾患を含む自己免疫疾患、ウイルス性肝臓疾患又は急性肝臓疾患の治療のため患者に投与するための薬物の製造での使用であって、
前記患者が、あらかじめ、サイトカインアンタゴニスト又は抗炎症薬を投与されている、前記使用。
【請求項２４】
サイトカインアンタゴニスト又は抗炎症薬の、アルコール性肝不全、皮膚疾患若しくは炎症性疾患を含む自己免疫疾患、ウイルス性肝臓疾患又は急性肝臓疾患の治療のため患者に投与するための薬物の製造での使用であって、
前記患者が、あらかじめ、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項８記載のベクター又は請求項９記載の宿主細胞を投与されている、前記使用。
【請求項２５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドを、前記ポリペプチド分子に対し結合親和性を有すると疑われる１又は２以上の化合物と接触させること；及び
前記ポリペプチドと特異的に結合する化合物を選択すること；
を含む、配列番号２０又は配列番号２２のリガンドである化合物を同定する方法。
【請求項２６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドを発現するように形質転換されている、非ヒトトランスジェニック動物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次にターゲットｓｓＤＮＡ配列が移動することによって、ターゲットは完全に補完され、低下したイオン電流の時間によって定まるそのナノポアでの滞留時間は、単一塩基対ミスマッチが生じた場合（≒１ｍＳ）よりも十分に長くなる（≒５０ｍＳ）。このことから
、固定化反応の速度が定量化される。またαＨＬプロテインナノポアは、別の分子によっても官能基化されるため、プロテイン、プロテインを有するイオン等の小さな分子の各種分子との相互作用の反応速度が評価できる。このような装置の製作には多くの困難性があ
るものの、生物分子解析用の官能基化ナノポアを用いることによって、多くの利益が得られる。
【特許文献１】米国特許出願第２００２／０１１７６５９Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許出願第２００２／０１３０３１１Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許出願第２００３／０１６５４１８Ａ１号明細書
【特許文献４】米国特許出願第２００３／０００５７２３Ａ１号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１１３，７２２号明細書
【特許文献６】米国特許出願第２００２／０１７５４０８Ａ１号明細書
【特許文献７】米国特許出願第２００４／０１７５８４４Ａ１号明細書
【特許文献８】米国特許出願第２００４／００７６６８１号明細書
【特許文献９】米国特許第５，３５２，５１２号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，１９４，０６６Ｂ１号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，１２３，８１９号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第２００５／００３６９３９Ａ１号明細書
【特許文献１３】米国特許出願第２００５／００５６１１８Ａ１号明細書
【特許文献１４】米国特許出願第２００５／０１０１０２０Ａ１号明細書
【特許文献１５】米国特許出願第２００５／００５３５２５Ａ１号明細書
【特許文献１６】米国特許出願第２００５／００２４４３３Ａ１号明細書
【特許文献１７】米国特許出願第２００４／０２６２６３６Ａ１号明細書
【特許文献１８】米国特許出願第２００４／０００５７２３Ａ１号明細書
【特許文献１９】米国特許出願第２００３／０１６５４１８Ａ１号明細書
【特許文献２０】米国特許出願第２００２／０１３０３１１Ａ１号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，９６２，８２３号明細書
【特許文献２２】米国特許第６，６５６，５７３号明細書
【特許文献２３】米国特許第６，２２１，１５４号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，４１３，８８０号明細書
【特許文献２５】米国特許出願第２００２／０１７５４０８Ａ１号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，６１３，８７５Ｂ１号明細書
【非特許文献１】“Heterostructures  of  ZnO-Zn  coaxial  nanocables  and  ZnO  nanotubes”  Wu  et  al.,  Appl.  Phys.  Lett.,  Vol.81  No.7  (12  AUGUST  2002),  pp.1312-1314
【非特許文献１】“Formation  of  single  crystalline  ZnO  nanotubes  without  catalysts  and  templates,”  Mensah  et  al.,  Appl.  Phys.  Lett.,  Vol.90  (12  March  2007),  p.113108
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料を改質する放射線を発生するための複数の固体放射線源と、
前記固体放射線源と電気的に通信して該固体放射線源にパルス放射線を発生させる制御装置と、
各々が反射光カプラからなる複数の光学集中装置であって、各該光学集中装置が、前記複数の固体放射線源の１つ以上からパルス駆動放射線を受け該パルス駆動放射線の経路を変更する、複数の光学集中装置と、
複数の光導波路であって、各該光導波路が、第１の端部および第２の端部を含み、各該第１の端部が、前記複数の光学集中装置の１つ以上からパルス駆動放射線を受ける、複数の光導波路と、
前記複数の光導波路の第２の端部における少なくとも第１の部分を安定化するための支持構造と、を含む照射装置。
【請求項２】
放射線改質可能化学配合物を改質する放射線を発生するための複数のＬＥＤダイと、
前記複数のＬＥＤダイに電気的に接続されて前記ＬＥＤダイにパルス駆動放射線を発生させる制御装置と、
各々が反射光カプラからなる複数の光学集中装置であって、各該光学集中装置が、前記ＬＥＤダイの１つ以上から前記パルス駆動放射線を受け該パルス駆動放射線の経路を変更する、複数の光学集中装置と、
複数の光ファイバであって、各該光ファイバが、第１の端部および第２の端部を含み、各該第１の端部が、前記複数の光学集中装置の１つ以上から、集中されたパルス駆動放射線を受け、かつ、前記ＬＥＤダイから発出されたときは該光ファイバの受容角度よりは外側にあるが、該光学集中装置によって前記経路が変更されたときは該光ファイバの受容角度の内側にあるようなパルス駆動放射線を受ける、複数の光ファイバと、
前記放射線改質可能化学配合物を支持するための基板と、からなる固体放射線源を含む照射システム。
【請求項３】
前記放射線改質可能化学配合物が、前記パルス駆動放射線の印加によって硬化される請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用乗客シートであって、
背保持部と、
シート座席部と、
を含み、該シート座席部は、通常の着座形状から睡眠形状に選択的に可動であり、該睡眠形状では前記シート座席部の前端は後端よりも低くなっており、該シート座席部の一方の側部の少なくとも一部が他方の側部の少なくとも一部よりも乗物床に対して上方に位置し、そのシート座席部に着座する乗客を片方の腰が他方の腰よりも乗物床に対して上方に位置するように回転姿勢で支えることができ、
少なくとも１体の支持ウィングが前記シート座席部前端で上方に延び出ており、そのシート座席部に着座する乗客が前方にスリップすることを防止し、前記支持ウィングは略三角形であり、その２辺はそのシート座席部の前端と１側部の一部を形成することを特徴とする乗物用乗客シート。
【請求項２】
背保持部とシート座席部は乗物床に設置するように設計されたフレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の乗物用乗客シート。
【請求項３】
支持ウィングはシート座席部の残り部分に回動式に連結されていることを特徴とする請求項１記載の乗物用乗客シート。
【請求項４】
支持ウィングの下側に提供された少なくとも１つの支持レバーをさらに含んでおり、該支持ウィングは下降位置と上昇位置との間で選択的に回動できることを特徴とする請求項１記載の乗物用乗客シート。
【請求項５】
背保持部の少なくとも一部は乗客の背骨に平行な線の周囲を選択的に回転でき、該乗客の肩の一方を収容する凹状部を提供することを特徴とする請求項１記載の乗物用乗客シート。
【請求項６】
背保持部の上端に提供されたヘッドレストをさらに含んでおり、該ヘッドレストは２つの横方向に離れた側部を有しており、一方の側部が他方の側部よりも乗物床に対して下方となるように回転できることを特徴とする請求項１記載の乗物用乗客シート。
【請求項７】
支持ウィングは上昇位置で実質的に剛体であることを特徴とする請求項１記載の乗物用乗客シート。
【請求項８】
乗物用乗客シートであって、
乗物床に固定されるフレームと、
該フレームに取り付けられる背支持体と、
該背支持体内に挿入される背保持部と、
前記フレームに取り付けられるシート座席部と、
を含んでおり、該シート座席部はその前方角部に提供された少なくとも１体の支持ウィングを含んでおり、該支持ウィングは該シート座席部の残り部分から該シート座席部の前端に対して斜めの線により境界が提供されており、該支持ウィングは下降位置と上昇位置との間で選択的に可動であり、該シート座席部に着座する乗客を回転姿勢で支持し、該乗客の片方の腰を他方の腰よりも乗物床に対して上方に保持し、該乗客が該シート座席部に対して前方にスリップすることを防止することを特徴とする乗物用乗客シート。
【請求項９】
背支持体は固定されていることを特徴とする請求項８記載の乗物用乗客シート。
【請求項１０】
支持ウィングはシート座席部の残り部分に回動式に連結されていることを特徴とする請求項８記載の乗物用乗客シート。
【請求項１１】
支持ウィングの下側に提供された少なくとも１体の支持レバーをさらに含んでおり、該支持レバーは下降位置と上昇位置との間で選択的に回動できることを特徴とする請求項８記載の乗物用乗客シート。
【請求項１２】
背保持部の少なくとも一部は乗客の背骨に平行な線の周囲を選択的に回転でき、該乗客の肩の一方を収容する凹状部を提供することを特徴とする請求項８記載の乗物用乗客シート。
【請求項１３】
背保持部の上端に提供されたヘッドレストをさらに含んでおり、該ヘッドレストは２つの横方向に離れた側部を有しており、一方の側部が他方の側部よりも乗物床に対して下方となるように回転できることを特徴とする請求項８記載の乗物用乗客シート
【請求項１４】
支持ウィングは略三角形であり、その２辺はシート座席部の前端と１側部の一部を形成することを特徴とする請求項８記載の乗物用乗客シート。
【請求項１５】
支持ウィングは上昇位置で実質的に剛体であることを特徴とする請求項８記載の乗物用乗客シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号取得手段を用いてパルスオキシメトリー信号を得て、該パルスオキシメトリー信号をウェーブレット変換解析によって分解し、該ウェーブレット変換解析によって構築された変換表面上の第１バンドおよび第２バンドを同定し、第２バンドを解釈して第１バンドを生じさせる生理学的パラメーターに関連する情報を明らかにすることを含むことを特徴とする生理学的パラメーターを測定する方法。
【請求項２】
前記第２バンドから情報を得る段階は、選択経路を前記第２バンドに沿って定義し、該選択経路上の点の時間・周波数の軌跡を抽出し、該選択経路上の点の時間・振幅の軌跡を抽出し、そして、ウェーブレット変換解析によって前記時間・周波数および時間・振幅の軌跡を分解することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択経路が、稜線の近傍にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択経路が、稜線であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パルスオキシメトリー信号が、フォトプレチスモグラフ（ＰＰＧ）であることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェーブレット変換解析が連続的ウェーブレット変換を用いることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第２の選択経路を前記第１バンドに沿って定義し、該第２の選択経路から第１バンド情報を得て、該第１バンド情報を前記第２バンドから得られた情報と比較し、そして、前記第１バンドを生じさせる生理学的パラメーターを最も正確に表すデータセットである最適データセットを前記情報から選択する段階をさらに含むことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記最適データーセットは、前記第１バンドから得られた情報、前記分解された時間・周波数の軌跡から得られた情報、および、前記時間・振幅の軌跡から得られた情報を含む群から選択されるものであることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか一項に従属する場合の請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１バンドが呼吸のバンドであり、かつ前記第２バンドがパルスバンドであることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記得られた情報が患者の呼吸作用の情報であることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記情報が前記患者の呼吸作用の速度を決定するために用いられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記情報が前記患者の個々の息を同定するために用いられることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
呼吸の異常を明らかにするために用いられることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
パルスオキシメトリー信号を得るために被験者に取り付けることができる発光デバイスおよび光検出器を含む信号取得手段、該パルスオキシメトリー信号をデジタルパルスオキシメトリー信号に変換するように配置されたアナログデジタル変換手段、前記デジタルパルスオキシメトリー信号を受け取るのに適しておりウェーブレット変換手段により該信号を分解するように配置された信号処理手段、ならびに、前記ウェーブレット変換解析によって構築された変換表面上の第１バンドおよび第２バンドを同定し、そして、前記第２バンドを解釈して前記第１バンドを生じさせる生理学的パラメーターに関連する情報を明らかにするように配置された呼吸作用コンポーネントを含むものであることを特徴とする生理学的測定システム。
【請求項１５】
前記信号処理手段および呼吸作用コンポーネントは、請求項２ないし請求項１３のいずれか一項に記載の方法によって前記パルスオキシメトリー信号を処理するように配置されたものであることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記呼吸作用コンポーネントから情報を収集するように配置されたアナライザコンポーネント、および、該アナライザコンポーネントと通信するように配置されたデバイス出力をさらに含むものであることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記アナライザコンポーネントが、所定の条件のセットを検出したらアラーム信号を発生するように配置されたものであることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記所定の条件セットが、少なくとも既定の時間に呼吸作用アーチファクトが存在することを含むものであることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記デバイス出力が、前記パルスオキシメトリー信号およびこれから得られた情報をリアルタイムで表示することができる視覚的表示手段、ならびに、前記アナライザコンポーネントからのアラーム信号を受け取ってアラームを発生することができるアラーム手段とを含むものであることを特徴とする請求項１６ないし請求項１８のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
光ケージ（米国特許第５，９３９，７１６号）は、大まかには、光渦の巨視的な親戚である。光ケージは、光トラップの時間均等な環を形成して、周囲の媒体よりも低い誘電率でトラップするのには大きすぎるか、反射性が高すぎる粒子を取り囲む。
レーザビームが位相パターニング（patterning）光学素子に向けられるか、又はそれから反射される場合、位相パターニング光学素子は、変更された位相プロファイルを有する複数のビームレットを生成する。所望の光トラップの数及び型に応じて、変更は、回折、波面成形、位相シフト、操縦、拡散及び収束を含み得る。選択された位相プロファイルに基づいて、位相パターニング光学素子を使用して、光トラップ、光渦、オプティカルボトル、光回転子、及び光ケージの形の光トラップ、並びにこれらの形の２つ以上の組合せを生成し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
４． 光学システム
ａ．ホログラムの作成
ホログラフィック光トラップの初期バージョンは、様々な材料から製造された固定ホログラムを使用した。これらは、ホログラムを使用して最高数百個のトラップを作成する原理を実証するのに妥当であった。しかしながら、これらのホログラムの主な欠点は、それらが静的であること、及び単一のホログラムを作成するのに何時間もかかることであった。１秒に何度もホログラムを形成可能なコンピュータ駆動液晶ディスプレイを製造するハードウェアの出現によって、光トラップの動的機器としての使用は、実用的な実現となっている。ソフトウェア制御は、レーザビーム操縦を制御するプログラムの単純なインプレメンテーションによる分離及びトラッピングの自動化を可能にする。ホログラムをコンピュータ計算する原理を以下に記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気へ化学調合物を蒸発させることができる携帯機器であって、
カートリッジを受け入れ、化学調合物を貯えるカートリッジが挿入される開口部および凹部を有する受入手段と、
カートリッジが受入手段に挿入され、電圧が加えられるとき、化学調合物に接触して化学調合物を蒸発させる加熱器手段と、
蒸発した化学調合物を大気に案内する孔手段とを含み、
受入手段の凹部およびカートリッジは、カートリッジを加熱器手段に対して予め決定された位置に配置するために締まり嵌めをなす手段を有する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器において、
凹部は、カートリッジに設けられたくぼみ手段と締まり嵌めをなす突出手段を有し、
それにより、カートリッジが予め決定された位置に到達したことの触知可能な表示を使用者に与える
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯機器において、
凹部は、カートリッジに設けられた突出手段と締まり嵌めをなすくぼみ手段を有し、
それにより、カートリッジが予め決定された位置に到達したことの触知可能な表示を使用者に与える
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の携帯機器において、
カートリッジは、化学調合物と接触する芯を有し、予め決定された位置に到達したときに芯が加熱器手段と接触する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の携帯機器において、
凹部は、カートリッジが凹部に挿入されるときカートリッジを案内するためのガイド手段を有する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の携帯機器において、
くぼみ手段は一つまたはそれ以上の切欠である
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の携帯機器において、
突出手段は、一つまたはそれ以上の出っ張りである
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の携帯機器において、
加熱器手段が化学調合物を蒸発させることができるように、一つまたはそれ以上のパルスを連続的に加熱器手段に与えるための電気回路手段を更に含む
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯機器において、
仕切りが、機器の内部を第一の区画と第二の区画とに分割する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯機器において、
仕切りは、電気回路手段を収容する電気回路基板からなる
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯機器において、
電気回路基板は、電気回路手段の電気部品との電気接続をなす両面を有する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯機器において、
電気回路手段の電気部品は、電気回路基板の一方か両方の面のいずれかに配置される
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯機器において、
加熱器手段は、第一の区画内の電気回路基板側に設けられ、
第一の区画は、受入手段を収容し、かつカートリッジが受入手段に挿入されたときに加熱器手段がカートリッジの化学調合物と接触できるように、孔手段を有する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１４】
請求項８に記載の携帯機器において、
該携帯機器は、二つの分割可能な部材として構成され、第一の部材は受入手段を収容し、かつ孔手段を有し、第二の部材は電源を収容する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の携帯機器において、
電気回路手段は、第一の部材と第二の部材との間の仕切りとして作用する電気回路基板に設けられる
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯機器において、
電気回路基板は、両面を有している
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の携帯機器において、
加熱器手段は、カートリッジが受入手段に挿入されたときにカートリッジの化学調合物と接触することができるように、電気回路基板の第一の部材側の面に設けられる
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の携帯機器において、
加熱器手段に供給される電力を入れたり切ったりするスイッチ手段を更に含む
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１９】
請求項１８に記載の携帯機器において、
電池の充電状態および／または機器の故障を知らせる表示手段を更に含む
ことを特徴とする携帯機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における関節炎の診断に使用する方法であって、下記の工程：
患者由来の試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の試験量を検出し；そして
前記試験量と対照試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の正常量とを比較する
ことを含み、
それにより、試験量が正常量よりも大きいという所見が、関節炎の診断に陽性の指示を与える、前記方法。
【請求項２】
試料が軟骨細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ζＰＫＣ遺伝子産物がＲＮＡ又はｃＤＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ζＰＫＣ遺伝子産物がζＰＫＣポリペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
患者における関節炎の予測に使用する方法であって、下記の工程：
患者由来の試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の試験量を検出し；そして
前記試験量と対照試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の正常量とを比較する
ことを含み、
それにより、試験量と予測量との比較が関節炎の予測の指示を与える、前記方法。
【請求項６】
試料が軟骨細胞を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ζＰＫＣ遺伝子産物がＲＮＡ又はｃＤＮＡを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ζＰＫＣ遺伝子産物がζＰＫＣポリペプチドである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
患者における関節炎の経過の監視に使用する方法であって、下記の工程：
一回目に患者由来の試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の第一試験量を検出し；
二回目以降に、患者由来の試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の第二試験量を検出し；そして
第一試験量と第二試験量とを比較する
ことを含み、
それにより、第一試験量と比較した場合、第二試験量におけるζＰＫＣ遺伝子産物量の増加が関節炎の進行を指示し、及び
それにより、第一試験量と比較した場合、第二試験量におけるζＰＫＣ遺伝子産物量の減少が関節炎の鎮静を指示する、前記方法。
【請求項１０】
試料が軟骨細胞を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ζＰＫＣ遺伝子産物がＲＮＡ又はｃＤＮＡを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ζＰＫＣ遺伝子産物がζＰＫＣポリペプチドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
患者における関節炎の治療の効果を評価する方法であって、下記の工程：
治療前の患者由来の試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の第一試験量を検出し；
治療後の患者由来の試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の第二試験量を検出し；そして
第一試験量と第二試験量とを比較する
ことを含み、
それにより、第一試験量と比較した場合、第二試験量におけるζＰＫＣ遺伝子産物量の減少が、関節炎の治療に効果的であることを示す、前記方法。
【請求項１４】
試料が軟骨細胞を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ζＰＫＣ遺伝子産物がＲＮＡ又はｃＤＮＡを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ζＰＫＣ遺伝子産物がζＰＫＣポリペプチドである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
患者における関節炎を阻害することができる化合物をスクリーニングする方法であって、下記の工程：
等量のζＰＫＣを含有する第一試料及び第二試料を提供し；
第一試料と該化合物を接触させ；そして
第一試料中のζＰＫＣの活性が化合物と接触していない第二試料中のζＰＫＣの活性に対して減少するかどうかを決定する
ことを含み、
それにより、第二試料と比較した場合、第一試料中のζＰＫＣの活性の減少が、化合物が患者における関節炎を阻害することを示す、前記方法。
【請求項１８】
化合物が軟骨細胞におけるζＰＫＣの活性を阻害する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
化合物が小分子である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ζＰＫＣの活性が酵素プロテインキナーゼアッセイの使用によって決定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
ζＰＫＣの活性が軟骨細胞ペレットアッセイの使用によって決定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
ζＰＫＣの活性がプロテオグリカンの分解を測定するアッセイの使用によって決定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
ζＰＫＣの活性がＮＦ−κＢ活性を測定するアッセイの使用によって決定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
患者における関節炎を阻害することができる化合物をスクリーニングする方法であって、下記の工程：
ζＰＫＣを発現する細胞を等量含有する第一試料及び第二試料を提供し；
第一試料を化合物と接触し；そして
第一試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の発現が、化合物と接触していない第二試料中のζＰＫＣ遺伝子産物の発現に対して減少するかを決定する
ことを含み、
それにより、第二試料と比較した場合、第一試料中のζＰＫＣ遺伝子の発現の減少が、化合物が患者における関節炎を阻害することを示す、前記方法。
【請求項２５】
化合物が軟骨細胞におけるζＰＫＣ遺伝子産物の発現を阻害する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
化合物が小分子である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
ζＰＫＣ遺伝子産物の発現が酵素プロテインキナーゼアッセイの使用によって決定される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
ζＰＫＣ遺伝子産物の発現が軟骨細胞ペレットアッセイの使用によって決定される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
ζＰＫＣ遺伝子産物の発現がプロテオグリカンの分解を測定するアッセイの使用によって決定される、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
ζＰＫＣ遺伝子産物の発現がＮＦ−κＢ活性を測定するアッセイの使用によって決定される、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
ζＰＫＣの活性を阻害する化合物を含む、患者における関節炎を治療するための医薬組成物。
【請求項３２】
化合物が軟骨細胞におけるζＰＫＣの活性を阻害する、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
化合物がアンチセンス・ポリヌクレオチドである、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
化合物が小分子である、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
化合物がｓｉＲＮＡ分子である、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
ｓｉＲＮＡ分子が図１に示されるｓｉＲＮＡ分子群からなる群から選択される、請求項３５に記載の医薬組成物。
【請求項３７】
ζＰＫＣの発現を阻害する化合物を含む、患者における関節炎を治療するための医薬組成物。
【請求項３８】
化合物が軟骨細胞におけるζＰＫＣの発現を阻害する、請求項３７に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
化合物がアンチセンス・ポリヌクレオチドである、請求項３７に記載の医薬組成物。
【請求項４０】
化合物が小分子である、請求項３７に記載の医薬組成物。
【請求項４１】
化合物がｓｉＲＮＡ分子である、請求項３７に記載の医薬組成物。
【請求項４２】
ｓｉＲＮＡ分子が図１に示されるｓｉＲＮＡ分子群からなる群から選択される、請求項４１に記載の医薬組成物。
【請求項４３】
ζＰＫＣの発現又は活性を阻害するｓｉＲＮＡ分子。
【請求項４４】
ｓｉＲＮＡ分子が図１に示されるｓｉＲＮＡ分子群からなる群から選択される、請求項４３に記載のｓｉＲＮＡ分子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニワトリ血清と、ATCCコレクションに番号CCL92で登録された細胞系の不活性化された3T3細胞を含む培養担体とを含むことを特徴とする培養培地。
【請求項２】
培養培地の全重量に対するニワトリ血清の重量での割合が0.5〜50%の間であることを特徴とする請求項１に記載の培養培地。
【請求項３】
3T3細胞が、ATCCコレクションに番号CCL92で登録された細胞系の3T3細胞から、ウェルへの接種、培養、移送、培養、トリプシン処理による剥離、各サブクローンの半分の凍結、残りの半分のマイトマイシンC又はガンマ線での処理、処理された各サブクローンでのニワトリケラチノサイトのインキュベーション、培養、固定及びローダミンBでの染色、並びに最大のサイズのケラチノサイトコロニーが最大数存在するサブクローンの選択からなる各工程を含む方法により得られることを特徴とする請求項1又は2に記載の培養培地。
【請求項４】
3T3細胞が、マイトマイシンCでの処理又はガンマ線の照射から選択される細胞分裂抑制処理により不活性化されたことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の培養培地。
【請求項５】
次の構成成分：無機塩、ビタミン、ホルモン及び成長因子の1種又はそれより多くをも含有することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の培養培地。
【請求項６】
次の構成成分：無機塩、アミノ酸、ビタミン、脂肪酸、グルコース、バッファー、フェノールレッド、EGF (表皮成長因子)、T3、ヒドロコルチゾン、インシュリン、コレラトキシン、トランスフェリン及びアデニンの1種又はそれより多くをも含有することを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載の培養培地。
【請求項７】
ニワトリ血清と、不活性化された哺乳動物細胞、好ましくは不活性化された繊維芽細胞を含む培養担体とを含む培養培地を含有することを特徴とする鳥類ケラチノサイトの培養物。
【請求項８】
請求項1〜6のいずれか1つに記載の培養培地を含有することを特徴とする請求項7に記載のケラチノサイトの培養物。
【請求項９】
ケラチノサイトが、ニワトリのケラチノサイトであることを特徴とする請求項8に記載のケラチノサイトの培養物。
【請求項１０】
(i) ケラチノサイトの懸濁物を製造し；
(ii) 前記細胞を、ニワトリ血清と不活性化された繊維芽細胞を含む培養担体とを含む培養培地に接種し；
(iii) 前記細胞をこの培養培地中でインキュベートする
工程を含む、表皮細胞又はケラチノサイトを培養する方法。
【請求項１１】
前記培養培地が、請求項1〜6のいずれか1つで規定されるものであることを特徴とする請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
工程(iii)の最後に、培養由来の細胞が回収され、請求項10に記載の方法の工程(ii)及び(iii)に従って前記細胞にさらなる培養サイクルが適用されることを特徴とする請求項10又は11に記載の培養の方法。
【請求項１３】
最大で30回の細胞培養サイクルを含むことを特徴とする請求項12に記載の培養の方法。
【請求項１４】
(i) ウイルス株をケラチノサイトに感染させ；
(ii) 感染したケラチノサイトを、請求項10〜13のいずれか1つに記載の方法に従う培養に付し；
(iii) 工程(ii)で得られるビリオンを抽出する
工程を含む、インビトロでウイルスを増殖させる方法。
【請求項１５】
ビリオンの凍結乾燥工程をも含むことを特徴とする請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
ケラチノサイトが、ニワトリ表皮細胞であることを特徴とする請求項14又は15に記載の方法。
【請求項１７】
ウイルスが、MDV及びFPVから選択されることを特徴とする請求項14〜16のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１８】
請求項14〜17のいずれか1つに記載の方法を含むことを特徴とする、マレック病の予防又は治療用の医薬を製造する方法。
【請求項１９】
請求項10〜17のいずれか1つに記載の方法により得ることができることを特徴とする、ウイルスFPVから得られる完全無細胞性弱毒化包膜生DNAビリオン。
【請求項２０】
請求項19に記載の少なくとも1つのビリオンとワクチン担体とを含有することを特徴とする弱毒生ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に位置するシリンジの一端に在るニードルから一回分の投与量の液体を排出するための噴射装置において、前記ハウジングの一端に在る起動用付勢部材の解放時に前記シリンジは、前記ニードルがハウジングに収容される第一の位置から、前記ニードルが前記ハウジングの他端から突出する第二の位置までプランジャによって移動可能になっており、該プランジャは、前記シリンジのコンテナの他端内に位置決めされる自由端を有すると共に、前記シリンジ・コンテナの前記他端の拡大ヘッドに抗して載置される周囲の把持用可撓性Ｏリングを担持しており、それにより、前記起動用付勢部材の付勢作用下で前記プランジャの第一の移動は摩擦力を前記Ｏリングに伝達し、その結果、前記シリンジ・コンテナは前記第一の位置から前記第二の位置まで前記Ｏリングによって移動され、前記シリンジ・コンテナがさらに移動するのを停止することによって、前記プランジャと前記Ｏリングとの間における摩擦つかみが部分的に解放され、従って、第二の移動によって、前記プランジャを前記シリンジ・コンテナ内に移動させて、プラグに接触させると共に該プラグに作用して前記シリンジ内の液体を圧縮し、前記液体を前記シリンジの前記ニードルに通して排出するようにした、噴射装置。
【請求項２】
圧力維持用付勢部材が前記プランジャのヘッドと前記Ｏリングとの間に位置決めされており、前記プランジャの前記第二の移動のときに、前記圧力維持用付勢部材は前記シリンジ・コンテナの前記ヘッドへの圧力を前記Ｏリングによって維持することができる請求項１に記載の噴射装置。
【請求項３】
前記起動用付勢部材が解放されるまで前記シリンジ・ハウジングと前記シリンジ・コンテナの他端との間で作用して前記シリンジを前記ハウジング内で後退位置に保持する帰還用付勢部材を含む請求項１または２に記載の噴射装置。
【請求項４】
前記ハウジング内に設けられた一つまたは複数の前記付勢部材がコイルバネの形態をなしている請求項１から３のいずれか一項に記載の噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ユニットにて、
チャネル上で通信を送信する必要を判定する送信必要性判定工程と、
第１の受信機を用いてクリアチャネル評価としてチャネル上の非同期のエネルギーの兆候を監視するエネルギー監視工程と、
エネルギー監視工程とほぼ同時に第２の受信機を低電力動作モードにする低電力動作モード工程と、
第１の受信機が第１の受信機の通常動作中に使用する電力は、第２の受信機が第２の受信機の通常動作中に使用する電力より小さいことと、
少なくとも部分的にはチャネル上の非同期のエネルギーの兆候に応じてアクティブ化イベントを有効化するイベント有効化工程と、
アクティブ化イベントは、
第２の受信機を高電力動作モードにする高電力動作モード工程、および、
チャネル上で送信する送信工程を少なくとも含むことと、からなる方法。
【請求項２】
送信必要性判定工程はチャネル上でメッセージを送信する必要と、第２の受信機を用いて通信ユニットへの送信についてチャネルを監視する必要とを判定する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エネルギー監視工程は第２の受信機からほぼ独立している第１の受信機を使用する独立第１受信機使用工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
独立第１受信機使用工程は第２の受信機からほぼ独立しているが少なくとも一部の構成要素を共有する第１の受信機を使用する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
エネルギー監視工程はチャネル上で他の通信ユニットにより送信されるメッセージを復号することもなく第１の受信機を用いてチャネル上のエネルギーの兆候を監視する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
低電力動作モード工程はエネルギー監視工程とほぼ同時に第２の受信機を電力ダウン動作モードにする工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
通常動作中、第１の量のエネルギーを利用する第１の受信機と、
少なくとも部分的に第１の受信機から独立しており、かつ、少なくとも第１の動作モードおよび第２の動作モードを有する第２の受信機と、
第１の動作モードは第１の量のエネルギーより大きい第２の量のエネルギーを利用し、第２の動作モードは第２の量のエネルギーより小さい第３の量のエネルギーを利用することと、
第２の受信機に動作可能に接続されているモード選択出力を有するコントローラと、
第１の受信機に応答し、かつ、コントローラに動作可能に接続されている次スケジュール化送信時間出力を有する送信スケジューラと、
第１の受信機はコントローラが第２の受信機を第２の動作モードで動作させることにより特定の量以下のエネルギーを使用させているとき、該特定の量のエネルギーを用いて通信チャネルを監視することが可能であることと、
送信スケジューラは少なくとも部分的には第１の受信機による通信チャネルの監視に応じて次スケジュール化送信時間を判定することが可能であることと、
コントローラは次スケジュール化送信時間を用いて第２の受信機を第２の動作モードから第１の動作モードへ切り替える時を判定することが可能であることと、からなる通信ユニット。
【請求項８】
第２の受信機は８０２．１１互換の受信機を含む請求項７に記載の通信ユニット。
【請求項９】
第２の動作モードは完全電力ダウン動作モードを含む請求項７に記載の通信ユニット。
【請求項１０】
第２の動作モードはスリープ動作モードを含むことと、
コントローラは、少なくとも部分的には、少なくとも、通信チャネルが別の通信ユニットからの送信を搬送してない所定の総持続時間に応じて、第２の受信機をスリープ動作モードで動作させる時を選択するためのコントローラ手段を含むことと、を含む請求項７に記載の通信ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術中に骨プレートをねじ切りするためのシステムにおいて、
骨プレートが骨に結合している間、前記骨プレートの開口部をねじ切りするように構成されたねじ切り部と、
前記ねじ切り部に取り付けられた先端部であって、前記ねじ切り部を前記開口部に案内するために、前記骨内の孔をなぞるように、且つ／又は、前記骨内の孔を形成するように構成された先端部と、
前記ねじ切り部に取り付けられたシャフトであって、前記ねじ切り部が前記シャフトと前記先端部の間に配置されるように前記ねじ切り部から近位に延びるシャフトと、
を備えたねじ切り装置を含んでなることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ねじ切り装置によりねじ切られるように構成された開口部を備えた骨プレートを更に含んでなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記先端部が非ねじ切り、又は、少なくとも実質的に非ねじ切りであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記先端部が、前記骨内の前記孔を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記先端部が、前記ねじ切り部より長いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ねじ切り装置が、前記ねじ切り部と前記先端部との間で、前記先端部に向かって先細になっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ねじ切り装置が前記ねじ切り部と前記先端部との間に配置されたリーマー部を含み、前記リーマー部が前記骨内の前記孔を広げるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ねじ切り部が大きな径と小さな径とを有し、前記先端部は、前記ねじ切り部の前記小さな径より狭いことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記開口部を貫通して骨に続くパスを規定するように構成されたガイド装置を更に含んでなり、前記ガイド装置は、ガイド部と、前記骨プレートから前記骨の反対側に延びるように構成されたアームとを備え、前記パスが前記開口部を介して前記骨の反対側と交差する場所を示すインジケーターとして機能することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ガイド装置は、前記骨に圧縮力を与えるように構成されたクランプ部を含んでなることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
複数の骨ねじを更に含んでなり、前記ねじ切り装置により前記開口部に形成されたねじ山とのねじ係合において、前記骨ねじの少なくとも１つが前記開口部内に受容されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記骨ねじの少なくとも１つが、ねじ切りされた頭部領域を含み、前記ねじ切りされた頭部領域が、前記骨プレートの前記厚さより実質的に大きい軸方向長さを有していることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
ねじ切り装置と、開口部を備えた骨プレートとを含んでなり、手術中に骨プレートをねじ切りするためのキットであって、
前記ねじ切り装置が、
前記骨プレートが骨に結合している間、前記開口部にねじ山を形成するように構成されたねじ切り部と、
前記ねじ切り部に取り付けられた先端部であって、前記ねじ切り部を前記開口部に案内するために、前記骨内の孔をなぞるように、且つ／又は、前記骨内の孔を形成するように構成された先端部と、
前記ねじ切り部に取り付けられたシャフトであって、前記ねじ切り部が前記シャフトと前記先端部の間に配置されるように前記ねじ切り部から近位に延びるシャフトと、
を含んでいることを特徴とするキット。
【請求項１４】
前記先端部が非ねじ切り、又は、少なくとも実質的に非ねじ切りであることを特徴とする請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記先端部が、前記骨内の前記孔を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記先端部が、前記ねじ切り部より長いことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
前記ねじ切り装置が、前記ねじ切り部と前記先端部との間で、前記先端部に向かって先細になっていることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１８】
前記ねじ切り装置が前記ねじ切り部と前記先端部との間に配置されたリーマー部を含み、前記リーマー部が前記骨内の前記孔を広げるように構成されていることを特徴とする請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記ねじ切り部が大きな径と小さな径とを有し、前記先端部は、前記ねじ切り部の前記小さな径より狭いことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２０】
前記開口部を貫通して骨に続くパスを規定するように構成されたガイド装置を更に含んでなり、前記ガイド装置は、ガイド部と、前記骨プレートから前記骨の反対側に延びるように構成されたアームとを備え、前記パスが前記開口部を介して前記骨の反対側と交差する場所を示すインジケーターとして機能することを特徴とする請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２１】
前記ガイド装置は、前記骨に圧縮力を与えるように構成されたクランプ部を含んでなることを特徴とする請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
複数の骨ねじを更に含んでなり、前記ねじ切り装置により前記開口部に形成されたねじ山とのねじ係合において、前記骨ねじの少なくとも１つが前記開口部内に受容されるように構成されていることを特徴とする請求項１３〜２１のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２３】
前記骨ねじの少なくとも１つが、ねじ切りされた頭部領域を含み、前記ねじ切りされた頭部領域が、前記骨プレートの前記厚さより実質的に大きい軸方向長さを有していることを特徴とする請求項２２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント上でメッセージを分類するための規則セットを取得するステップと、
サーバに送信されることになるメッセージを前記クライアント上に提供するステップと、
前記クライアント上のメッセージを前記規則セットに基づいて分類するステップと、
前記メッセージの分類に基づいて前記メッセージを前記サーバに送信するステップと、
を有する、ネットワークを介して通信する方法。 
【請求項２】
前記サーバに、更新済みの規則セットを定期的に要求するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
前記分類するステップが、前記メッセージの属性を前記規則セットのうちの少なくとも１つに一致させるステップを有する、前記請求項のいずれかに記載の方法。 
【請求項４】
前記送信するステップに先立って、前記分類に基づいて前記メッセージに関するポートを調整するステップをさらに有する、前記請求項のいずれかに記載の方法。 
【請求項５】
前記メッセージについて前記サーバとの接続をオープンするステップをさらに有する、前記請求項のいずれかに記載の方法。 
【請求項６】
前記分類されたメッセージおよび前記応答メッセージが第１のポートを介して送られ、前記第１のポートがデフォルト・ポートではない、請求項1乃至５のいずれかに記載の方法。 
【請求項７】
メッセージを分類するための規則セットを作成するステップと、
前記規則セットをクライアントに提供するステップと、
前記規則セットに基づいて複数のメッセージ分類のうちの１つを有する分類済みメッセージについてサーバ上で別々に監視するステップと、
を有する、ネットワークを介して通信する方法。 
【請求項８】
更新済み規則セットについての要求を前記クライアントから受信するステップと、
前記更新済み規則セットを前記クライアントに送信するステップと、
をさらに有する、請求項７に記載の方法。 
【請求項９】
メッセージを分類するための規則セットを管理するための規則システムと、
前記規則セットをクライアントに提供するための更新システムと、
各監視システムが固有のメッセージ分類を有するメッセージについて監視する、複数の監視システムと、
を備える、ネットワークを介して通信するためのシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のすべてのステップを実行するように適合されたプログラム・コード手段を有するコンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行される、コンピュータ・プログラム。 
【請求項１１】
請求項７に記載のすべてのステップを実行するように適合されたプログラム・コード手段を有するコンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行される、コンピュータ・プログラム。