(57)【要約】【課題】約定返済を適用し且つ返済金払出口座を設定しない融資取引において、債務者の定期的な返済を免除でき、利便性のある約定返済の履行を可能ならしめる約定返済管理システムを提供する。【解決手段】サーバのＣＰＵは端末（ＡＴＭ）側から返済に係る入金打診情報を受信するとステップＳ１３で特定の融資取引に係る融資取引情報を収集した後、ステップＳ１４で端末側からの返済金額情報の受信に基づき返済金額を入力処理する。そしてステップＳ１５〜Ｓ１７で、返済金額のうち、約定返済金額１回分未満の金額は随時返済充当金額として処理し、約定返済金額１回分以上の金額は約定返済充当金額として処理する。そして、ステップＳ１８では約定返済充当金額を約定返済金額１回分で除した場合に得られる倍数値における小数点以下を切り捨てた正の整数値でもって充当約定返済期を判定する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと端末とが情報通信可能に接続されてなるコンピュータシステムを用い、サーバ側と端末側との間で各種の情報を送受信することにより、融資取引の約定返済の履歴を管理する約定返済管理システムにおいて、
端末側から送信された、融資の返済に係る融資取引を特定する取引特定情報の受信に基づき、サーバが、前記取引特定情報で特定される融資取引に関する融資取引情報を、当該融資取引情報が更新可能に記録された顧客データファイルから収集し、所定の記憶手段に記憶する情報収集ステップと、
端末側から送信された、前記返済に係る返済金額を指定する返済金額情報の受信に基づき、サーバが、当該返済金額情報を所定の記憶手段に記憶する返済金額確認ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記返済金額情報と前記融資取引情報とに基づき、サーバが、前記返済金額情報により指定される返済金額が前記融資取引情報に含まれる約定返済金額１回分以上であるか否かを判定し、その判定結果が肯定判定である場合、前記返済金額を前記約定返済金額１回分で除した場合に得られる倍数値における小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎを所定の記憶手段に記憶する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果が肯定判定である場合に、サーバが、前記記憶手段に記憶された前記正の整数値ｎを前記顧客データファイルの記録情報に含まれている約定返済履行済み回数の回数値に加算すると共に、前記返済金額情報により指定される返済金額を前記顧客データファイルの記録情報に含まれている融資残高から減算して、前記顧客データファイルの記録情報を更新する更新ステップとを備えた約定返済管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記判定ステップにおいて、その判定結果が否定判定である場合、前記返済金額情報により指定される返済金額を随時返済に充当する金額と判定し、前記更新ステップにおいて、当該返済金額を前記顧客データファイルの記録情報に含まれている融資残高から減算して前記顧客データファイルの記録情報を更新する請求項１に記載の約定返済管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、端末側から送信された、前記返済金額の中から前記約定返済に充当する金額を指定する約定返済充当金額情報を受信した場合、前記判定ステップにおいては、前記返済金額情報により指定される返済金額に代えて前記約定返済充当金額情報により指定される金額を、前記約定返済金額１回分で除した場合に得られる倍数値における小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎを前記記憶手段に記憶し、前記更新ステップにおいては、当該正の整数値ｎを前記顧客データファイルの記録情報に含まれている約定返済履行済み回数の回数値に加算すると共に、前記返済金額情報により指定される返済金額を前記顧客データファイルの記録情報に含まれている融資残高から減算して、前記顧客データファイルの記録情報を更新する請求項１又は請求項２に記載の約定返済管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記判定ステップにおいて、前記返済に係る手続日が属する年月に前記正の整数値ｎ−１の値に相当する月数を加算することにより、約定返済履行済みと判定される約定返済期である充当約定返済期を判定する請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の約定返済管理システム。
【請求項５】
サーバが、前記更新ステップでの前記顧客データファイルの記録情報の更新内容を端末側に報知態様で出力させる報知ステップを更に備えた請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の約定返済管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引における融資返済管理システムに関し、より詳しくは返済金払出口座を設定しない融資取引における約定返済の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融取引における融資の返済方法には、随時返済方法と約定返済方法という２つの方法がある。随時返済とは、返済時期、返済金額が債務者の任意である返済方法である。一方、約定返済とは、債権者と債務者の間で取り交わされた約定条件（返済時期、返済金額等）に従って返済する方法である。近時は、定期的な返済を債務者に義務付けることによって債務者の返済能力の確認を可能とするとともに債務者に借入事実を認識させる手段となりうる利点のある約定返済が主流となっている。
【０００３】
ここで約定返済方法には、約定時期に指定口座から約定金額を振り替える方法（例えば、特許文献１参照）と、約定時期に約定金額を現金で直接返済する方法がある。前者の場合、債務者の指定した返済金払出口座に残高があれば、約定時期に自動的に約定金額の振替が実行されることで１回の返済が完結する。後者の場合は、約定金額分の現金を、店頭窓口やＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預払機）等で債務者の指定口座を通さず債権者に直接返済することにより１回の返済が完結する。したがって、後者の返済方法のみを適用した融資においては、返済金払出口座は設定されず、例えば融資契約後に発行された債務者認識用の媒体（カード等）のみを用いて、ＡＴＭでの入出金による融資取引を行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−１９９１２５号公報（請求項６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の返済金払出口座を設定しない融資取引では、約定時期における返済金額が予め定められた約定金額以上である場合でも、１回分の約定返済と随時返済の組み合わせとして扱われる。例えば約定金額の２回分に相当する金額を一時に返済しても、その内の今回１回分以外の残り１回分に相当する金額を次回約定返済に充当して次回返済を免除させることはできず、次回約定時期にはやはり予め定められた１回分の約定金額の返済が必要となる。また、約定時期における１回分の返済金額について最低返済金額が定められ、その最低返済金額以上の返済金額（例えば最低返済金額の２倍の金額）が返済された場合に、その返済金額が１回分の約定返済として扱われる場合もある。
【０００５】
いずれにせよ、従来の返済金払出口座を設定しない融資取引では、数回分の約定返済を前払いにより完結することができなかった。したがって、例えば数ヵ月間海外に行く等の理由で約定返済時期に返済可能な場所にいない場合や定期的な収入が無い場合でも、債務者は毎回約定返済時期に約定返済資金を自分で確保し、返済に赴かなければ延滞者となってしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、約定返済を適用し且つ返済金払出口座を設定しない融資取引において、債務者の定期的な返済を免除でき、利便性のある約定返済の履行を可能ならしめる約定返済管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、約定返済管理システムに係る請求項１に記載の発明は、サーバと端末とが情報通信可能に接続されてなるコンピュータシステムを用い、サーバ側と端末側との間で、各種の情報を送受信することにより、融資取引の約定返済の履歴を管理する約定返済管理システムにおいて、端末側から送信された、融資の返済に係る融資取引を特定する取引特定情報の受信に基づき、サーバが、前記取引特定情報で特定される融資取引に関する融資取引情報を、当該融資取引情報が更新可能に記録された顧客データファイルから収集し、所定の記憶手段に記憶する情報収集ステップと、端末側から送信された、前記返済に係る返済金額を指定する返済金額情報の受信に基づき、サーバが、当該返済金額情報を所定の記憶手段に記憶する返済金額確認ステップと、前記記憶手段に記憶された前記返済金額情報と前記融資取引情報とに基づき、サーバが、前記返済金額情報により指定される返済金額が前記融資取引情報に含まれる約定返済金額１回分以上であるか否かを判定し、その判定結果が肯定判定である場合、前記返済金額を前記約定返済金額１回分で除した場合に得られる倍数値における小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎを所定の記憶手段に記憶する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果が肯定判定である場合に、サーバが、前記記憶手段に記憶された前記正の整数値ｎを前記顧客データファイルの記録情報に含まれている約定返済履行済み回数の回数値に加算すると共に、前記返済金額情報により指定される返済金額を前記顧客データファイルの記録情報に含まれている融資残高から減算して、前記顧客データファイルの記録情報を更新する更新ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の約定返済管理システムにおいて、前記サーバは、前記判定ステップにおいて、その判定結果が否定判定である場合、前記返済金額情報により指定される返済金額を随時返済に充当する金額と判定し、前記更新ステップにおいて、当該返済金額を前記顧客データファイルの記録情報に含まれている融資残高から減算して前記顧客データファイルの記録情報を更新することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の約定返済管理システムにおいて、前記サーバは、端末側から送信された、前記返済金額の中から前記約定返済に充当する金額を指定する約定返済充当金額情報を受信した場合、前記判定ステップにおいては、前記返済金額情報により指定される返済金額に代えて前記約定返済充当金額情報により指定される金額を前記約定返済金額１回分で除した場合に得られる倍数値における小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎを前記記憶手段に記憶し、前記更新ステップにおいては、当該正の整数値ｎを前記顧客データファイルの記録情報に含まれている約定返済履行済み回数の回数値に加算すると共に、前記返済金額情報により指定される返済金額を前記顧客データファイルの記録情報に含まれている融資残高から減算して、前記顧客データファイルの記録情報を更新することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の約定返済管理システムにおいて、前記サーバは、前記判定ステップにおいて、前記返済に係る手続日が属する年月に前記正の整数値ｎ−１の値に相当する月数を加算することにより、約定返済履行済みと判定される約定返済期である充当約定返済期を判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の約定返済管理システムにおいて、サーバが、前記更新ステップでの前記顧客データファイルの記録情報の更新内容を端末側に報知態様で出力させる報知ステップを更に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、約定返済を適用し且つ返済金払出口座を設定しない融資取引において、債務者の定期的な返済を免除でき、利便性のある約定返済の履行を可能ならしめることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、融資取引取扱い機関の一種である銀行においてコンピュータシステムを用いた返済金払出口座を設定しない融資取引における約定返済管理システムに具体化した一実施形態を図１〜図１４にしたがって説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態におけるコンピュータシステム１００は、銀行内に設置されたサーバ１０１と、銀行店舗内外に設置されて銀行員（オペレータ）若しくは顧客が所定の銀行取引を入力操作できる端末１０２とを備えており、サーバ１０１と端末１０２との間は通信回線１０３を介して情報通信可能に接続されている。なお、本実施形態では前記端末１０２としてＡＴＭを用いた場合を例示して以下説明するものとする。
【００１５】
さて、前記サーバ１０１は、前記コンピュータシステム１００全体を制御する制御手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）１０４を備えている。このＣＰＵ１０４には、前記コンピュータシステム１００のオペレーションプログラム等を格納したＲＯＭ（リードオンリーメモリ）１０５と、前記ＣＰＵ１０４による各種演算内容及びアプリケーションソフト等の書き込み及び読み取りが可能な所定の記憶手段としてのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０６が接続されている。
【００１６】
一方、前記端末（ＡＴＭ）１０２は、当該端末（ＡＴＭ）１０２の稼働状態を制御する制御手段としてのＣＰＵ１０７を備えている。又、前記端末（ＡＴＭ）１０２にはタッチパネル形式の操作画面１０８が設けられており、前記端末（ＡＴＭ）１０２はサーバ１０１側と前記通信回線１０３を介して送受信処理した各種情報を前記操作画面１０８上に報知態様で出力表示可能とされている。そして、顧客が前記端末（ＡＴＭ）１０２を使用して現金入金や残高確認等の取引操作を行う際には、次のようにして行われる。すなわち、当該顧客がカード若しくは通帳の挿入口（図示略）に挿入されたキャッシュカード若しくは通帳や、操作画面１０８上から操作入力した暗証番号等から読み取った各種情報（顧客特定情報等）がサーバ１０１側のＣＰＵ１０４に送信されるようになっている。
【００１７】
また、図１に示すように、前記コンピュータシステム１００のサーバ１０１には、当該銀行において現存する全融資取引及び当該融資取引の顧客に関する各種情報を格納記録した顧客データファイル１０９が接続されている。この顧客データファイル１０９には図２に示すように、融資取引に関する各種情報、即ち、顧客番号２０１、顧客名２０２、融資取引番号２０３、融資残高２０４、約定返済金額１回分２０５、必要約定返済回数２０６、約定返済履行済み回数２０７、及び、返済日２０８が各融資取引別に区分記録されている。そして融資残高２０４の変動等があると、その都度、前記ＣＰＵ１０４によりデータ内容が更新処理されるようになっている。
【００１８】
そこで次に、上記コンピュータシステム１００により返済金払出口座を設定しない融資取引の約定返済を管理する際においてサーバ１０１のＣＰＵ１０４が実行する制御処理ルーチンとその際の端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８の表示内容を図３に示すフローチャートと図４〜図９に示す画面表示を参照しながら以下説明する。
【００１９】
さて、顧客によって操作される端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８には、図４に示すように、お預入れボタン２１、通帳記入ボタン２２、お引出しボタン２３、お振込ボタン２４、残高照会ボタン２５等の複数種類の取引別操作ボタンがタッチ操作入力可能に設定表示されている。そして、かかる操作画面１０８を有する端末（ＡＴＭ）１０２は、通信回線１０３を介してサーバ１０１に常時接続されている。そのため、サーバ１０１側のＣＰＵ１０４は、前記端末（ＡＴＭ）１０２側において前記取引別操作ボタンのタッチ操作入力があったか否かを前記端末（ＡＴＭ）１０２から送信される各種情報の受信に基づき常時チェック判定している。従って、顧客が融資取引の返済を所望する場合は、前記お預入れボタン２１をタッチ操作すれば、以下順次に融資取引の返済に必要な画面が操作画面１０８上に表示され、その表示内容に従って顧客は融資取引の返済を簡便に完了することができる。
【００２０】
即ち、顧客が、端末（ＡＴＭ）１０２側で操作画面１０８上のお預入れボタン２１をタッチ操作入力すると、当該端末（ＡＴＭ）１０２への現金入金の打診があったことを示す情報（以下、入金打診情報という）が前記端末（ＡＴＭ）１０２からサーバ１０１側のＣＰＵ１０４に送信される。すると、ＣＰＵ１０４は、図３に示すステップＳ１１での判定結果が肯定的判定となるため、次のステップＳ１２に処理を移行する。
【００２１】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ１０４は、前記入金打診情報の送信元である端末１０２を識別する。具体的には、当該端末１０２が顧客により操作される端末であるか、又は銀行店舗内に設置された銀行員（オペレータ）により操作される端末であるかを識別判定する。なお、この識別判定は、端末１０２側からサーバ１０１側への前記入金打診情報の送信時に付随される端末識別情報に基づき判定される。
【００２２】
そして、この識別判定の結果、前記入金打診情報の送信元である端末１０２が顧客により操作される端末（ＡＴＭ）であった場合、次にサーバ１０１のＣＰＵ１０４は顧客認識用の媒体（カード等）の読み取り用挿入口への挿入案内メッセージ（図示略）を前記操作画面１０８上に表示させる。ここで顧客が特定の融資取引において融資契約後に発行された債務者認識用の媒体（カード等）を挿入すると、挿入された前記債務者認識用の媒体から読み取られた特定の融資取引に係る取引特定情報が端末（ＡＴＭ）１０２側からサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信される。すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は前記入金打診情報が特定の融資取引に係る返済打診情報であると判断し、以後は、前記ステップＳ１１において入金打診情報の受信があったことを返済打診情報の受信があったことと看倣して各種処理を実行する。
【００２３】
そして、前記ＣＰＵ１０４は、情報収集ステップとなるステップＳ１３において、前記端末（ＡＴＭ）１０２側から送信された前記返済打診情報（入金打診情報）及び前記取引特定情報に基づき、顧客データファイル１０９から特定の融資取引に係る各種情報（以下、融資取引情報という。）を収集し、ＲＡＭ１０６に一時的に記憶させる。即ち、まず、顧客データファイル１０９に記憶されている全融資取引情報の中から、前記取引特定情報に基づいて今回の返済履行に係る返済対象融資取引を特定する。そして、当該融資取引における融資残高、当該融資取引の約定返済金額１回分、前記返済打診情報の受信時点における当該融資取引の必要約定返済回数及び約定返済履行済み回数等に関する記録情報を収集して記憶処理する。
【００２４】
例えば、今回、端末（ＡＴＭ）１０２側で特定の融資取引に係る返済を履行する顧客が図２に示す顧客データファイル１０９に記録された「大垣花子」という顧客名２０２の顧客である場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記ステップＳ１３において次のような融資取引情報を収集して記憶処理する。即ち、前記取引特定情報で特定される返済対象融資取引の融資取引番号２０３は「５４３２１０」であり、その融資残高２０４が「３０万円」であるという記録情報を収集し、融資取引情報としてＲＡＭ１０６に一時的に記憶させる。また、同様に、前記ＣＰＵ１０４は、約定返済金額１回分２０５が「１万円」であり、前記返済打診情報の受信時点における当該融資取引の必要約定返済回数２０６が「５回」であり、更に約定返済履行済み回数２０７が「５回」であるという記録情報等を収集し、融資取引情報としてＲＡＭ１０６に一時的に記憶させる。
【００２５】
又、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記返済打診情報と前記取引特定情報の受信に基づき、前記端末（ＡＴＭ）１０２側へ現金入金の催促メッセージ（図示略）を前記操作画面１０８上において出力表示させる画面表示情報を送信する。すると、前記端末（ＡＴＭ）１０２側では当該端末１０２のＣＰＵ１０７の制御に基づき、現金挿入口（図示略）が現金挿入可能な状態に開く。そして、顧客による前記現金挿入口への返済金の入金後、その入金金額に相当する返済金額情報が前記端末（ＡＴＭ）１０２側からサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信されると、返済金額確認ステップとなる次のステップＳ１４において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、当該返済金額情報をＲＡＭ１０６に一時的に記憶させる。
【００２６】
すると次に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記返済金額情報の受信に基づき、前記端末（ＡＴＭ）１０２側へ図５に示すような画面表示を操作画面１０８上において出力表示させる画面表示情報を送信する。そして、前記端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８上には、前記現金挿入口へ入金した返済金額の確認を顧客に求めるための入金金額確認表示２６が表示される。本実施形態では、顧客による前記現金挿入口への返済金の入金金額が２万５千円であった場合を例示している。この入金金額確認表示２６を見た顧客が、例えば返済金額変更等の理由により操作画面１０８の右上に表示されている手続取消ボタン２７のタッチ操作入力をした場合、前記端末（ＡＴＭ）１０２側からサーバ１０１側のＣＰＵ１０４に手続取消情報が送信される。
【００２７】
すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記端末（ＡＴＭ）１０２側からの手続取消情報の受信に基づき、前記ＲＡＭ１０６に一時的に記憶させていた前記返済金額情報及び前記融資取引情報を消去すると共に、図３に示す制御処理ルーチンを一旦終了する。そして、前記端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８を図４に示す画面表示に戻すための画面表示情報を端末（ＡＴＭ）１０２側に送信する。
【００２８】
又、端末（ＡＴＭ）１０２側では、前記手続取消ボタン２７のタッチ操作入力に基づき、前記端末（ＡＴＭ）１０２のＣＰＵ１０７が機能し、前記現金挿入口より前記返済金を排出させ、更に前記顧客認識用の媒体（カード等）の読み取り用挿入口より前記債務者認識用の媒体を排出させる。このように、端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８上に表示された手続取消ボタン２７が顧客によりタッチ操作入力された場合には、サーバ１０１側及び端末（ＡＴＭ）１０２側において、前述したような手続取消関連処理（一時的な記憶内容の消去、制御処理ルーチンの終了、入金金額及びカードを返却するための排出等）が各々実行される。一方、前記入金金額確認表示２６を見た顧客が表示内容を確認し、操作画面１０８の右下に表示されている確認ボタン２８をタッチ操作入力した場合、前記端末（ＡＴＭ）１０２側からは、前記図３に示す制御処理ルーチンの更なる続行を示唆する手続続行情報がサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信される。
【００２９】
すると次に、判定ステップでの最初の処理となるステップＳ１５において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０６に一時的に記憶させている前記返済金額情報と前記融資取引情報とに基づき、今回の返済履行において顧客が返済しようとする返済金額が約定返済金額１回分２０５の金額以上であるか否かを判定する。前記返済金額が、例えば５千円であって、前記約定返済金額１回分２０５の金額未満である（即ち、ステップＳ１５の判定結果が否定判定となる）場合、ステップＳ１６において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記返済金額を随時返済に充当する返済金額と判定する。そして、ステップＳ１８へ処理を移行し、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は図６に示すような画面表示を操作画面１０８上に表示させる画面表示情報を送信する。すると、前記端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８上には、前記返済金額を随時返済に充当することへの確認を求める充当内訳確認表示２９が表示される（図６では随時返済充当金額を「任意ご返済分」と表示。）。
【００３０】
端末（ＡＴＭ）１０２側において、この充当内訳確認表示２９を見た顧客が、例えば返済金額変更等の理由により操作画面１０８の右上に表示されている手続取消ボタン３０のタッチ操作入力をした場合には、前記端末（ＡＴＭ）１０２側からサーバ１０１側のＣＰＵ１０４に手続取消情報が送信される。そして、手続取消ボタン２７が顧客によりタッチ操作入力されたことに伴い、サーバ１０１側及び端末（ＡＴＭ）１０２側においては、前述したような手続取消関連処理が各々実行され、端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８は図４に示す画面表示に戻される。
【００３１】
一方、前記充当内訳確認表示２９を見た顧客が表示内容を確認し、操作画面１０８の右下に表示されている確認ボタン３１をタッチ操作入力した場合、前記端末（ＡＴＭ）１０２側から前記確認ボタン３１のタッチ操作入力時における充当内訳確認表示２９に表示された返済金額に対応した充当内訳金額確認情報がサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信される。すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記顧客データファイル１０９において今回の返済履行に係る返済対象融資取引（本実施形態では図２に示す顧客番号２０１が「１２３４５６７」の融資取引）における融資残高２０４を前記返済金額情報により指定される返済金額（この場合、５千円）分だけ減少させる記録更新を実施する。
【００３２】
前記ステップＳ１５に戻り、前記返済金額が、例えば２万５千円であって、前記約定返済金額１回分２０５の金額以上である（即ち、ステップＳ１５の判定結果が肯定判定となる）場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図７に示すような画面表示を操作画面１０８上に表示させる画面表示情報を送信する。すると、この画面表示情報に従い、前記端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８上には当該特定の融資取引における返済方法の種類の説明表示３２が表示される。この説明表示３２を見た顧客が返済方法を確認し、操作画面１０８の右下に表示されている確認ボタン３３をタッチ操作入力すると、前記端末（ＡＴＭ）１０２側からは返済方法の種類説明確認情報がサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信され、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、次のステップＳ１７へ処理を移行する。
【００３３】
すると、ステップＳ１７において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、約定返済充当金額入力処理を実行する。すなわち、前記返済方法の種類説明確認情報の受信に基づき、まずサーバ１０１のＣＰＵ１０４は前記端末（ＡＴＭ）１０２側へ図８に示すような画面表示を操作画面１０８上において出力表示させる画面表示情報を送信する。すると、前記端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８上には、前記返済金額の中から約定返済に充当する金額（約定返済充当金額）と、随時返済に充当する金額（随時返済充当金額）の内訳を示すための返済内訳指定表示３４及び数値入力用ボタン３５が表示される。なお、図８では約定返済充当金額欄は「毎月ご返済分」と表示され、随時返済充当金額欄は「任意ご返済分」と表示されている。また、返済内訳指定表示３４の表示領域内には、約定返済金額１回分２０５の金額（図８では「１万円」）に乗ずる返済回数の数値を入力するための充当返済回数指定枠３４ａが重畳表示される。
【００３４】
そして、端末（ＡＴＭ）１０２側において、この画面表示を見た顧客が数値入力用ボタン３５のタッチ操作入力により所望する返済回数を指定すると、その入力された返済回数が前記返済内訳指定表示３４の充当返済回数指定枠３４ａに表示される。図８は、顧客が返済しようとする今回の返済金額が２万５千円（図５参照）であるとした場合に、その返済金額（２万５千円）のうち２万円を２回分の約定返済に充当する旨の指定入力をした場合の返済回数入力例を示している。そして、この充当返済回数指定枠３４ａへの返済回数の指定入力に基づき定まる約定返済に充当する金額（１万円×２回分＝２万円）を指定する約定返済充当金額情報が前記端末（ＡＴＭ）１０２側からサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信される。
【００３５】
すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記約定返済充当金額情報の受信に基づき、当該情報により指定される金額（すなわち、約定返済充当金額である２万円）が前記ステップＳ１４においてＲＡＭ１０６に一時記憶させた返済金額情報により指定される金額（すなわち、返済金額である２万５千円）以下であるか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定である場合（例えば、返済回数の入力値が「３」とされていたような場合）には、前記端末（ＡＴＭ）１０２側へ図８に示す画面表示の入力前状態を再表示させる画面表示情報を送信し、顧客に返済回数の再入力を促す。そして、その再入力に伴う約定返済充当金額情報が前記端末（ＡＴＭ）１０２側からサーバ１０１のＣＰＵ１０４に再送信され、同様の判定処理がなされる。
【００３６】
一方、本実施形態の場合のように、前記約定返済充当金額情報により指定される約定返済充当金額（２万円）が返済金額情報により指定される金額（２万５千円）以下の場合には、上記判定結果が肯定判定となる。すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記約定返済充当金額（２万円）を前記約定返済金額１回分２０５の金額（１万円）で除した場合に得られる倍数値（この場合は、「２．０」）における小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎ（この場合は、「２」）を、ＲＡＭ１０６に一時記憶させる。また、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記返済金額情報により指定される返済金額（２万５千円）と前記約定返済充当金額（２万円）との差額（この場合は５千円）を随時返済充当金額として求め、その金額をＲＡＭ１０６に一時記憶させる。
【００３７】
そして、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記端末（ＡＴＭ）１０２側へ、前記随時返済充当金額（５千円）を操作画面１０８上の前記返済内訳指定表示３４の随時返済充当金額欄に出力表示させる画面表示情報を送信する。すると、前記端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８上には、図８に示すとおりの画面表示がなされる。そして、その画面表示を見た顧客が、手続取消ボタン３６をタッチ操作入力した場合には、前述した手続取消関連処理がサーバ１０１側及び端末１０２側で各々なされる。一方、操作画面１０８の右下に表示されている確認ボタン３７がタッチ操作入力された場合には、前記端末（ＡＴＭ）１０２側から返済内訳指定完了情報がサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信される。
【００３８】
すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、返済内訳指定完了情報の受信に基づき、ステップＳ１８において、約定返済充当金額（２万円）にて充当されることで約定返済履行済みと判定される約定返済期である充当約定返済期を判定する。具体的には、今回の返済に係る手続日が属する年月（例えば平成１６年１１月）に「前記正の整数値ｎ（この場合は「２」）−１」の値（この場合は「１」となる）に相当する月数を加算することにより充当約定返済期を判定し、その判定結果をＲＡＭ１０６に一時記憶する。そして次に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、次のステップＳ１９において、前記端末（ＡＴＭ）１０２側へ図９に示すような画面表示を操作画面１０８上において出力させる画面表示情報を送信する。（図９では約定返済充当金額は「毎月ご返済分」、随時返済充当金額は「任意ご返済分」と表示。）
すると、前記端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０８上には、前記ステップＳ１７で指定された返済内訳及びステップＳ１８で判定された前記充当約定返済期の確認を求める充当内訳確認表示３８が表示される。即ち、報知ステップが実行される。返済金額が毎月返済分の２回分とされた本実施形態の場合には、図９の画面表示において来月分までの返済に充当する旨の表示がなされることになる。この充当内訳確認表示３８を見た顧客が、例えば返済金額変更等の理由により操作画面１０８の右上に表示されている手続取消ボタン３９のタッチ操作入力をした場合には、前述した手続取消関連処理がサーバ１０１側及び端末１０２側で各々なされる。一方、前記充当内訳確認表示３８を見た顧客が表示内容を確認し、操作画面１０８の右下に表示されている確認ボタン４０をタッチ操作入力した場合、前記端末（ＡＴＭ）１０２側から前記確認ボタン４０のタッチ操作入力による充当内訳金額確認情報がサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信される。
【００３９】
すると、前記充当内訳金額確認情報の受信に基づき、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、次のステップＳ２０において、前記ＲＡＭ１０６に一時記憶している各種情報（返済金額情報、正の整数値ｎ及び充当約定返済期の判定結果に関する情報など）に基づき、更新ステップを実行する。すなわち、図２に示す前記顧客データファイル１０９に記録された約定返済履行済み回数２０７の回数値に前記正の整数値ｎを加算する。換言すると、前記約定返済充当金額で充当可能な今月分を含む約定返済の回数分だけ前記約定返済履行済み回数２０７を増加させる。また、前記顧客データファイル１０９に記録された融資残高２０４から返済金額情報に対応した返済金額（２万円）を減算する。加えて、前記顧客データファイル１０９に記録された必要約定返済回数２０６の回数値に「１」を加算すると共に、今回の返済に係る手続日でもって返済日２０８を書き換える更新を実施する。
【００４０】
その一方で、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、顧客によるステップ１９の確認ボタン４０のタッチ操作入力に基づき、すでに挿入されている前記顧客認識用の媒体（カード等）を排出させるための制御情報を端末（ＡＴＭ）１０２側に送信する。また、併せて、前記融資残高、前記返済金額、前記約定返済充当金額及び前記充当約定返済期を記載した取引明細書を出力させるための情報を端末（ＡＴＭ）１０２側に送信する（ここでも報知ステップが実行される。）。そして、この取引明細書の出力により、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、返済金払出口座を設定しない融資取引における約定返済を管理する際の一連の制御処理ルーチンを終了する。
【００４１】
次に、上記のように構成された本実施形態の約定返済管理システムにおいて、延滞の有無判断がどのようにして行われるのかについて、図１０〜図１４を参照しながら以下説明する。
【００４２】
さて、上記説明のように、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、返済金払出口座を設定しない融資取引の返済手続処理において、前記返済打診情報（入金打診情報）の受信〜前記充当内訳金額確認情報を受信に至る複数ステップの処理を通じて、図２に示す顧客データファイル１０９に記録されている各種融資取引情報を更新する。ここで、前記顧客データファイル１０９の記録情報の中には、約定返済履行済み回数２０７が含まれる一方、前記返済打診情報の受信時点における当該融資取引の必要約定返済回数２０６も記録されている。したがって、この顧客データファイル１０９の記録情報内容に基づき、前記約定返済履行済み回数２０７が前記必要約定返済回数２０６以上であれば、前記融資取引は延滞状態ではないと判断でき、前記約定返済履行済み回数２０７が前記必要約定返済回数２０６未満であれば前記融資取引は延滞状態にあると判断できることになる。
【００４３】
いま例えば、「岐阜一郎」という顧客名２０２の顧客が、融資額５０万円で毎月１万円の返済を条件とした返済金払出口座を設定しない融資取引を契約した場合、前記顧客データファイル１０９には図１０に示す初期設定内容の融資取引情報が記録されることになる。そして、その契約後最初の約定返済期に返済金額２万円を全額約定返済充当金額に指定すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図１１に示すように、前記顧客データファイル１０９の約定返済履行済み回数２０７を２回と更新する。一方、前記契約後最初の約定返済期における必要約定返済回数２０６は１回と更新される。
【００４４】
そして、前記契約後における次（２回目）の約定返済期が到来し、今度は返済を行わなかった場合は、図１２に示すように、前記顧客データファイル１０９の前記約定返済履行済み回数２０７は２回のままで更新されず、一方、前記次（２回目）の約定返済期における前記必要約定返済回数２０６は１回分加算されて２回とされる。この場合、前記次（２回目）の約定返済期における前記約定返済履行済み回数２０７は、前記必要約定返済回数２０６と同じ回数値であり、前記必要約定返済回数２０６以上であるため、前記「岐阜一郎」は延滞状態ではないと判断される。
【００４５】
これに対して、例えば、前記契約後最初の約定返済期の返済金額が１万円で、前記約定返済充当金額を１万円とした場合、図１３に示すように前記顧客データファイル１０９の約定返済履行済み回数２０７は１回と更新される。そして、前記次（２回目）の約定返済期に、今度は返済を行わなかった場合、図１４に示すように前記顧客データファイル１０９の前記約定返済履行済み回数２０７は１回のままである一方、前記次（２回目）の約定返済期における前記必要約定返済回数２０６は２回となる。この場合、前記次の約定返済期における前記約定返済履行済み回数２０７は前記次（２回目）の約定返済期における前記必要約定返済回数２０６未満であるため、前記「岐阜一郎」は延滞状態にあると判断される。
【００４６】
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）返済金払出口座を設定しない融資取引において、約定返済期の到来如何にかかわらず、数回分の約定返済に充当された返済金額を履行済み約定返済と判定し、約定返済期における必要約定返済回数２０６と約定返済履行済み回数２０７の大小を以って延滞状態にあるか否かを判定できるようにした。これにより債務者は数回分の約定返済を前払いにより完結し、定期的な返済を履行しなくても延滞として扱われないようになる。例えば、顧客が約定金額の２回分を一時に返済し、２回分の約定返済への充当金額として指定すると、その顧客は次回約定返済期における返済履行の必要がなくなる。その結果、例えば数ヵ月間海外に行く等の理由で約定返済時期に返済可能な場所にいない場合や定期的な収入が無い場合でも、債務者は約定返済可能時期に数回分の約定返済の前払いをすることで、その回数分の定期返済は免除されることとなり、延滞を回避することができる。したがって、約定返済を適用し且つ返済金払出口座を設定しない融資取引において、債務者の定期的な返済を免除でき、利便性のある約定返済の履行を可能ならしめることができる。
【００４７】
（２）約定返済金額１回分２０５に満たない金額の場合には、その金額を随時返済に充当された金額と判定し、その随時返済充当金額を融資残高２０４から減算して、顧客データファイル１０９における融資取引情報の更新処理を行うようにした。その結果、顧客は約定返済金額にとらわれず保有資金を返済に充当でき、支払融資利息の節減を図ることができる。
【００４８】
（３）返済内訳指定表示３４の充当返済回数指定枠３４ａへの返済回数の指定入力により、顧客は返済金額として用意した資金を約定返済充当金額と随時返済充当金額とに振り分け指定することが可能になり、返済内容を任意に変更できるようになる。
【００４９】
（４）約定返済充当金額が約定返済金額１回分２０５の二倍以上ある場合は、約定返済充当金額を約定返済金額１回分２０５で除した場合に得られる倍数値における小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎを求めた上で、その正の整数値ｎから１を減じた値に相当する月数を今回の返済に係る手続日の属する年月に加算して充当約定返済期を判定するようにした。そのため、返済金額のうちで約定返済に充当する金額が指定された場合には、履行済み約定返済期として処理される充当約定返済期を自動的に求めることができる。
【００５０】
（５）前記充当約定返済期に関する情報を端末１０２側の操作画面１０８上や取引明細書上に報知態様で出力することで、顧客には履行済み約定返済期を確認させつつ、次回の約定返済時期を的確に知らせることができる。
【００５１】
なお、本実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・前記実施形態では、顧客により操作される端末１０２がＡＴＭである場合を例示したが、ＣＤ（Cash Dispenser：現金自動支払機）に具体化してもよい。
【００５２】
・前記実施形態では、端末１０２の操作画面１０８上に表示されたお預入れボタン２１のタッチ操作入力に基づき送信される情報を返済打診情報（入金打診情報）としているが、「ご返済ボタン」等の返済を示唆する名称のボタンを表示させ、該ボタンのタッチ操作入力に基づき送信される情報を返済打診情報としてもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、図８に示す操作画面１０８の返済内訳指定表示３４には返済回数を返済回数指定枠３４ａに入力させる代わりに、直接、約定返済充当金額を数値入力用ボタン３５のタッチ操作入力により指定入力させるようにしてもよい。この場合は、その指定入力された約定返済充当金額をサーバ１０１のＣＰＵ１０４又は端末１０２のＣＰＵ１０７が約定返済金額１回分２０５の金額で除することにより、返済回数を求めるようにすればよい。
【００５４】
・前記実施形態では、今回の返済金額全体のうちで約定返済に充当する金額を顧客が端末１０２の操作画面１０８上へ返済回数を指定入力することにより決定する構成としているが、次のようにしてもよい。すなわち、返済金額情報に基づき、サーバ１０１のＣＰＵ１０４又は端末１０２のＣＰＵ１０７が、その返済金額で返済可能な回数分の約定返済の合計金額を約定返済充当金額と判定できるように構成してもよい。この場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、その返済金額を約定返済金額１回分２０５で除した場合に得られる倍数値における小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎを求め、その求めた正の整数値ｎでもって顧客データファイル１０９に記録された約定返済履行済み回数２０７の加算処理を行って更新ステップを実行する。
【００５５】
・前記実施形態では、返済金額の中から、まず約定返済充当金額が決定されてから当該約定返済充当金額と返済金額との差額が随時返済充当金額と決定される構成としている。しかし、逆に、まず端末１０２の操作画面１０８上で随時返済充当金額が指定入力されて決定された後に、その随時返済充当金額と返済金額との差額にて約定返済充当金額（及び返済回数）が決定される構成としてもよい。
【００５６】
・前記実施形態において、報知ステップ（ステップＳ１９）は必ずしもなくてよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態のコンピュータシステムの概略構成図。
【図２】顧客データファイルの構成図。
【図３】サーバのＣＰＵが実行する制御処理フローチャート。
【図４】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図５】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図６】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図７】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図８】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図９】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図１０】顧客データファイルの構成図。
【図１１】顧客データファイルの構成図。
【図１２】顧客データファイルの構成図。
【図１３】顧客データファイルの構成図。
【図１４】顧客データファイルの構成図。
【符号の説明】
【００５８】
１００…コンピュータシステム、１０１…サーバ、１０２…端末、１０６…ＲＡＭ（記憶手段）、１０９…顧客データファイル、２０４…融資残高、２０５…約定返済金額１回分、２０７…約定返済履行済み回数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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