(57)【要約】【課題】ステータコアの狭い取付スペースに設けられるボビンに巻き付けられるモータコイルの占積率を向上させた８極同期モータを提供する。【解決手段】ステータ２は出力軸７を囲むコア１５にロータ１と対向する複数の磁極部１７が形成されており、該コア１５にボビン２１がロータ内周面に規定される円に内接する矩形領域内で組み付けられる。【選択図】図２
2006054996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に出力軸を中心に回転可能に支持されたロータと、該ロータに囲まれた空間内に配置され、ステータコアにボビンを通じてモータコイルが巻き回されたステータとを備えた８極同期モータにおいて、
前記ステータは出力軸を囲むコアにロータと対向する複数の磁極部が形成されており、該コアにボビンがロータ内周面に規定される円に内接する矩形領域内で組み付けられることを特徴とする８極同期モータ。
【請求項２】
前記ボビンの巻芯部の軸孔方向が出力軸と交差しない向きで組み付けられることを特徴とする請求項１記載の８極同期モータ。
【請求項３】
コアの各磁極部にはその長手方向に対して交差する向きに挿入部が突設されており、各ボビンは巻芯部の軸孔に挿入部が挿入され、外壁が磁極部間に挟み込まれて組み付けられることを特徴とする請求項１記載の８極同期モータ。
【請求項４】
出力軸を囲むコア中心部よりロータと対向する第１の磁極部が突設された主コアに組み付けられるボビンに、ロータと対向する第２の磁極部が形成された分割コアが巻芯部の軸孔に挿入されて分離可能に組み付けられることを特徴とする請求項１記載の８極同期モータ。
【請求項５】
コイル外結線を行なう結線基板がボビンに重ね合わせて巻芯部へ挿入され、分割コアを巻芯部の軸孔へ挿入することでボビンと共に組み付けられることを特徴とする請求項４記載の８極同期モータ。
【請求項６】
結線基板どうしを接続する基板間結線は、絶縁カバーで覆われたケース内で行なわれることを特徴とする請求項５記載の８極同期モータ。
【請求項７】
主コア及び分割コアのロータに対向する第１、第２の磁極部は、各コアの長手方向の中心線に対して磁気的に非対称となるように該中心線の両側で形状が異なっていることを特徴とする請求項４記載の８極同期モータ。
【請求項８】
主コア及び分割コアには、連結プレートが積層されてケースに一体に組み付けられることを特徴とする請求項４記載の８極同期モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は８極同期モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＯＡ機器には、冷却用のＤＣ或いはＡＣファンモータが装備されており、特に高回転数を要する機器には出力５Ｗ〜１０Ｗ程度の２極或いは４極のＡＣファンモータが好適に用いられる。
【０００３】
このＡＣファンモータの構成について説明すると、マイクロコンピュータによる通電制御により、起動運転回路のＡコイル及びＢコイルに流れる整流電流の電流方向を交互に切換えて起動運転し、或いは起動運転回路の電機子コイルに交互に流れる整流電流が反転する範囲内でスイッチング制御して非反転側に対して反転側の入力を抑えて起動運転し、光センサにより検出された永久磁石ロータの回転数が同期回転数付近に到達したときに、運転切換えスイッチを同期運転回路に切り換えて同期運転に移行するよう制御する同期モータが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２５５８０号公報
【特許文献２】特開２０００−８３３９０号公報
【０００４】
これらの同期モータにおいて、ステータコア（積層コア）の溝部には絶縁樹脂製のボビンが嵌め込まれており、該ボビンには電機子巻線としてのコイル巻線が巻き回されている。この電機子コイルは、自動機などを用いてモータの回転方向に合わせて所定の巻き方向に所定の巻数でボビンに巻き付けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した同期モータにおいて、出力が３０Ｗ以上の高出力モータにおいては、６極以上の多極にしなければモータの回転数が実用に耐え得る程度の回転数にできない。６極以上の多極同期モータを形成する場合、ステータコアの磁極数が増えるため、モータコイルを巻き付けるボビンの組付空間が狭くなる。また、ステータコアの固定用ねじ孔を設けるため、磁極部を通過する磁束通路が狭くなる。したがって、モータ効率を向上するためには、モータコイルの占積率を上げることが重要である。
また、小型のステータコアにボビンを装着し、該ボビンにコイル巻線を巻き回す一連の作業を自動化するのは難しく、モータの組立工数が多く生産性が低いという課題もあった。
【０００６】
本発明の第１の目的は、ステータコアの狭い取付けスペースに設けられるボビンに巻き付けられるモータコイルの占積率を向上すること、第２の目的はモータの組立工程を簡略化して生産性向上を図ることが可能な８極同期モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は次の構成を有する。
ケース内に出力軸を中心に回転可能に支持されたロータと、該ロータに囲まれた空間内に配置され、ステータコアにボビンを通じてモータコイルが巻き回されたステータとを備えた８極同期モータにおいて、前記ステータは出力軸を囲むコアにロータと対向する複数の磁極部が形成されており、該コアにボビンがロータ内周面に規定される円に内接する矩形領域内で組み付けられることを特徴とする。
具体的には、前記ボビンの巻芯部の軸孔方向が出力軸と交差しない向きで組み付けられることを特徴とする。コアの各磁極部にはその長手方向に対して交差する向きに挿入部が突設されており、各ボビンは巻芯部の軸孔に挿入部が挿入され、外壁が磁極部間に挟み込まれて組み付けられることを特徴とする。
また、出力軸を囲むコア中心部よりロータと対向する第１の磁極部が突設されたコアに組み付けられるボビンに、ロータと対向する第２の磁極部が形成された分割コアが、巻芯部の軸孔に挿入されて分離可能に組み付けられることを特徴とする。この場合、コイル外結線を行なう結線基板がボビンに重ね合わせて巻芯部へ挿入され、分割コアを巻芯部の軸孔へ挿入することでボビンと共に組み付けられることを特徴とする。
また、結線基板どうしを接続する基板間結線は、絶縁カバーで覆われたケース内で行なわれることを特徴とする。
また、主コア及び分割コアのロータに対向する第１、第２の磁極部は、各コアの長手方向の中心線に対して磁気的に非対称となるように該中心線の両側で形状が異なっていることを特徴とする。
更に、主コア及び分割コアには、連結プレートが積層されてケースに一体に組み付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る８極同期モータを用いると、ステータは出力軸を囲むコアにロータと対向する複数の磁極部が形成されており、該コアにモータコイルが巻き回されるボビンが、ロータ内周面に規定される円に内接する矩形領域内で組み付けられるので、ロータに囲まれた狭い取付空間内で可及的に大きなボビンの配置領域を確保できるので、モータコイルを断面矩形状にボビンに巻き回して占積率を向上させることができる。よって、８極同期モータにおいても、実用的な回転数（周波数５０Ｈｚ用で７５０ｒｐｍ、周波数６０Ｈｚ用で９００ｒｐｍ）が得られる。
また、ボビンの巻芯部の軸孔方向が出力軸と交差しない向きで組み付けられることによって、ボビンの配置領域を広く確保することができる。コアの各磁極部にはその長手方向に対して交差する向きに挿入部が突設されており、各ボビンは巻芯部の軸孔に挿入部が挿入され、外壁が磁極部間に挟み込まれて組み付けられるのでボビンのステータコアへの組付性が良い。
また、コア中心部よりロータと対向する第１の磁極部が突設されたコアに組み付けられるボビンに、一端側にロータと対向する第２の磁極部が形成された分割コアの他端が巻芯部の軸孔に挿入されて分離可能に組み付けられるので、ステータの組立性が良い。
この場合、コイル外結線を行なう結線基板がボビンに重ね合わされ分割コアがボビンの軸孔へ挿入されて固定されるので、コイル外の配線長を短縮できる。
また、結線基板どうしを接続する基板間結線は、絶縁カバーで覆われたケース内で行なわれるので、基板間の配線長を短縮し、配線間及びケースと配線とのショートを防ぐことができる。
また、コア及び分割コアのロータに対向する第１、第２の磁極部は、各磁極部の周方向の中心線に対して磁気的に非対称となるように該中心線の両側で形状が異なっているため、起動時の回転方向が安定する。
更には、コア及び分割コアには、連結プレートが積層されてケースへ一体に組み付けられるので、ステータコアをケース内で固定する際に組立性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。本発明に係る８極同期モータは、ケース内に出力軸を中心に回転可能に支持されたロータと、該ロータに囲まれた空間内に配置され、ステータコアにモータコイルが巻き回されたステータとを備えたアウターロータ型の８極同期モータに広く適用される。
【００１０】
先ず、図１乃至図９及び図１１を参照してアウタロータ型の８極同期モータの全体構成について説明する。図１において、回転子（ロータ）１及び固定子（ステータ）２は上ケース３及び下ケース４が上下に重ね合わされ、止めねじ５によりねじ止めされて形成されるモータケース６内に収容されている。上ケース３には出力軸７が嵌め込まれている。出力軸７は、上ケース３に嵌め込まれた上部ベアリング８によりボス部９が回転可能に軸支されている。ロータ１は、上ケース３及び下ケース４に出力軸７が回転可能に軸支されている。本実施例では、出力軸７はステータ２を貫通して設けられ、出力軸７の一端に嵌め込まれたボス部９が上ケース３に嵌め込まれた上部ベアリング８に、他端が下ケース４に嵌め込まれた下部ベアリング１０に回転可能に支持されている。出力軸７は、上ケース３側がケース外へ突設されているが、下ケース４側へ突設されていても良いし、両側へ突設されていても良い。
【００１１】
先ず、ロータ１の構成について説明する。図１及び図２において、ボス部９はロータケース１１にかしめられており、ロータケース１１はボス部９を介して出力軸７に一体的に連繋している。ロータケース１１は下端側が開放されたカップ状に形成されており、内周面には円筒状の永久磁石１２が固着されている。永久磁石１２は周方向に略４５度ずつＮ・Ｓ交互に８極に着磁されている。この永久磁石１２としては、例えば、フェライト、ゴムマグネット、プラスチックマグネット、サマリュウムコバルト、希土類のマグネット、ネオジ鉄ボロンなどを原材料として安価に製造することができる。ロータ１は通電によりステータ２側に形成される磁極との反発により出力軸７を中心に起動回転するようになっている。上部ベアリング８及び下部ベアリング１０としては、ステータコイルに形成される磁界の乱れを考慮して、非磁性の材料、例えばステンレスなどが好適に用いられる。また、上部ベアリング８の軸方向上端と上ケース３との間には予圧バネ１３が介装されており、上部ベアリング８を軸方向下側に向けて付勢してロータ１の浮き上がりを抑えている（図３、図４参照）。
【００１２】
ステータ２の構成について説明する。図２において、ステータ２はロータケース１１に囲まれた空間部に設けられている。ステータ２は、出力軸７を囲む主コア１４からロータ１と対向する複数（８箇所）の磁極部が形成されている。図９Ｂおいて、ステータ２はロータ内周面に規定される半径ｒの円Ｏに内接する矩形領域Ｐ（図の斜線正方形部分）内で、磁極部間にモータコイルが嵌め込まれる各ボビンが設けられる。図９Ａ及び図９Ｂは、８極同期モータのボビン配置構成図、図９Ｃ及び図９Ｄは６極同期モータのボビン配置構成を示す。ボビン２１の配置総面積Ｐを半径ｒで算出すると、図９ＡでＰ＝１．６ｒ2、図９ＢでＰ＝２ｒ2、図９ＣでＰ＝１．５７ｒ2、図９ＤでＰ＝１．５ｒ2となり、８極同期モータにおいて図９Ｂの配置構成の場合が最も占積率の向上が見込めることが判明している。図９Ｂにおいて４等分された各エリアにボビン２１が組付けられ、中心線はボビン巻芯部の軸線方向を示す。
【００１３】
具体的には、図５において、ステータコア１４は、主コア１５と分割コア１６とが分離可能に組付けられる。主コア１５と分割コア１６としては、例えば珪素鋼鈑などからなる積層コアが好適に用いられる。主コア１５のコア中心部には、出力軸７を挿通する軸孔１５ａが穿孔されている。コア中心部からロータ１と対向する第１の磁極部１７が４箇所に延設されている。また、第１の磁極部１７の長手方向に対して交差する向き（本実施例では直交する向き）に挿入部１８が枝分かれして他の第１の磁極部１７と平行に延設されている。挿入部１８には第２の磁極部１９が形成された分割コア１６が組付けられる。挿入部１８と分割コア１６とが突き当てられる端面形状は、凹凸面、段差面、テーパー面の何れかに形成されている。第１の磁極部１７と第２の磁極部１９とは、ステータコア１４を出力軸７の周囲に９０度ずつ回転させると隣りの磁極部に互いに重ね合わさるような形状に設けられている。第１の磁極部１７と第２の磁極部１９には、ステータ固定ねじが嵌め込まれる貫通孔２０が設けられている。
【００１４】
図２において、第１の磁極部１５間に配設されるボビン２１は隣り合う他のボビン２１と巻芯部２２の軸孔方向が異なる向き（本実施例では互いに直交する向き）で各々組み付けられる。各ボビン２１は巻芯部２２に挿入部１８が挿入され、両側外壁を第１の磁極部１７間に挟み込まれて主コア１５に組み付けられる。各ボビン２１にはモータコイル２９どうしのコイル外結線を行なう結線基板２３が当該ボビン２１に重ね合わされ、分割コア１６がボビン２１の軸孔へ挿入されて固定される。ステータコア１４（主コア１５及び分割コア１６）は、下ケース４に載置され固定ボルト２４によりねじ止め固定される。
【００１５】
また、図５において、主コア１５及び分割コア１６のロータ１に対向する第１、第２の磁極部１７、１９は、各磁極部の周方向の中心線Ｍに対して磁気的に非対称となるように該中心線Ｍの両側で形状が異なっている。即ち、第１、第２の磁極部１７、１９の外周面（磁束作用面）には、凹面部１７ａ、１９ａが外周長の半分程度まで形成されており、永久磁石１２に対向する磁束作用面の磁束密度が偏る、即ち磁気抵抗が少ない（空隙部の小さい）図２の時計回り方向側の磁束作用面へ磁束が偏って作用するようになっている。主コア１５及び分割コア１６の形状は任意であるが、作り易さを考慮するとロータ１の回転中心に対して互いに点対象となる形状にするのが好ましい。
【００１６】
図２において、主コア１５及び分割コア１６には、非磁性材料（例えば、ステンレス、アルミ合金など）からなる連結プレート２５が積層されて一体に組み付けられる。図１１において、連結プレート２５はリング形状をしており、主コア１５に組み付けられる分割コア１６が傾倒するのを防ぐために設けられる。連結プレート２５には、主コア１５及び分割コア１６に対応して固定用の貫通孔２６が形成され、ボビン２１や結線基板２３との干渉を避けるための抜き孔２７が形成されている。
【００１７】
図１１において、ボビン２１は筒状の巻芯部２２を囲む起立壁が架橋部を介して一体に成形された断面コ字状の溝部２８に、予めリング状に巻き回されたモータコイル２９が嵌め込まれている。ボビン２１はモータコイル２９とステータコア１４とを絶縁する絶縁樹脂材で形成されている。巻芯部２２の軸孔にはステータコア１４の挿入部１８及び分割コア１６が軸孔方向両側から挿入されて先端部が突き当てられる。溝部２８には、コイル巻線が例えばＡコイル及びＢコイルが直列に巻回されたモータコイル２９が嵌め込まれる。図５において、２９ａが巻き始端、２９ｂが中間タップ、２９ｃが巻き終端である。モータコイル２９は、予め図示しない巻線治具にて自動機によりリング状に巻かれている。コイル巻線としては例えば自己融着線が好適に用いられる。自己融着線は、予め巻線治具にコイル状に巻き回された状態で加熱することにより融着してコイル状に形成されるか或いは自己融着線にアルコールを塗付しながらコイル状に巻き回して融着剤が溶け出すことによりコイル状に形成される。このように予め成形されたモータコイル２９がボビン２１の溝部２８に嵌め込まれる。
【００１８】
或いは、ボビン２１は、モータコイル２９が結線基板２３に接着固定され電気的に接続された後に、該結線基板２３ごとモールド金型（図示せず）へ搬入して当該モータコイル２９が結線基板２３上でモールド樹脂に覆われて一体成形されるボビン２１を用いても良い。このボビン２１の成形によりモールド樹脂が結線基板２３の孔に進入してボビン２１と結線基板２３とが一体化される。モールド樹脂は、トランスファー成形による樹脂圧が加わるためモータコイル２９を取り囲むボビン２１の壁面との隙間に進入する。また、巻線間は、予め整列巻きされておりしかも自己融着線によりコイルを形成した際に巻線どうしの隙間が極めて少ない構造をしているため、モータコイル２９とボビン２１との隙間を可及的に減らして、熱放散性を向上することができる。
【００１９】
また、図３Ａにおいて、ステータコア１４の挿入部１８には、ボビン２１と共に結線基板２３が４箇所に嵌め込まれる。各結線基板２３はモータコイル２９どうしをコイル外で結線しており、結線基板２３どうしは一端側（図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃの下端側）に設けられた配線接続部（基板ランド部）２３ａにおいて、図７に示す基板間結線３０により接続されている。基板間結線３０は、下ケース４に嵌め込まれる絶縁カバー３１内で基板どうしが配線接続されている（図６Ａ参照）。絶縁カバー３１は、下ケース４に４箇所に突設されたステータ載置部３２に周囲をガイドされて嵌め込まれる。ステータ載置部３２には、後述するように固定ボルト２４がねじ嵌合するねじ孔４１が設けられている。また、結線基板２３には過流電流を検出して通電を遮断するため例えば温度ヒューズ３３が設けられている。
【００２０】
また、外部接続線３４は結線基板２３の基板ランド部２３ａから図６Ａ及び図６Ｃに示す絶縁カバー３１及び下ケース４に穿孔された配線引出孔３５を通じて下ケース４外へ取り出される。また、図８において、下ケース４には、センサ基板３６が止めねじ３７によりねじ止め固定される。センサ基板３６にはホール素子３８が搭載されている。ホール素子３８はロータ１の回転数及び磁極位置を検出し、回転数に応じたパルスを発生させ、磁極位置に応じて後述する運転切換え制御部（マイクロコンピュータ等）により所定のタイミングで起動運転回路のスイッチング制御が行われる。尚、ホール素子３８に代えて光透過型若しくは反射型の光センサ、磁気抵抗素子、コイルなどを用いた磁気センサ、高周波誘導による方法、キャパシタンス変化による方法など様々なセンサが利用可能である。
また、図６Ｂ、Ｃにおいて、センサ基板３６に接続するセンサ引出線３９は基板直下の下ケース４に設けられる引出孔に嵌め込まれた配線ガイド（樹脂筒、グロメットなど）４０を通じて下ケース４外へ引き出される。
【００２１】
８極同期モータの組立工程の一例について図１０乃至図１３を参照しながら説明する。    図１０において、先ずロータ１の組立工程の一例について説明する。ロータケース１１の中心部にはボス部９が嵌め込まれ、内壁面には円筒状の永久磁石１２が嵌め込まれて接着される。また、ボス部９には出力軸７が一体に嵌め込まれる。上ケース３の中心部には、予圧バネ１３を介して上部ベアリング８が嵌め込まれている、ロータケース１１は、ボス部９が上部ベアリング８に回転可能に軸支される。
【００２２】
次に図１１において、ステータ２の組立工程の一例について説明する。
下ケース４には下部ベアリング１０、配線ガイド４０が嵌め込まれ、センサ基板３６が止めねじ３７によりねじ止め固定される。センサ引出線３９は配線ガイド４０を通じて下ケース４外へ引き出される。また、下ケース４の底部に４箇所に突設されたステータ載置部３２には、絶縁カバー３１が配線引出孔３５どうしを位置合わせして嵌め込まれる。
【００２３】
図１１において、ステータコア１４の主コア１５にボビン２１を組み付ける。即ち、主コア１５に４箇所に設けられた挿入部１８へボビン２１の巻芯部２２を各々嵌め込む。ボビン２１の溝部２８には、予め自己融着線を用いてコイル状に巻き回されたモータコイル２９が嵌め込まれる。ボビン２１は、第１の磁極部１７間に挟み込まれて組み付けられる。また、モータコイル２９を覆うように結線基板２３を巻芯部２２へ挿通させて重ね合わせる。そして、結線基板２３の外側から分割コア１６を巻芯部２２へ嵌め込んで、挿入部１８と先端部どうしが突き当たるまで挿入され、結線基板２３及びボビン２１が主コア１５の周囲に４箇所で組み付けられる。結線基板２３どうしは、基板ランド部２３ａどうしが基板間結線３０により結線され、外部接続線３４が接続される（図６参照）。
【００２４】
次に、ステータコア１４に連結プレート２５を重ね合わせる。このとき連結プレート２５の貫通孔２６と、第１、第２の磁極部１７、１９に形成された貫通孔２０と位置合わせし、抜き孔２７をボビン２１及び結線基板２３と位置合わせして干渉しないように積層される（図１２参照）。そして、ステータコア１４を下ケース４のステータ載置部３２に、貫通孔２０、２６とねじ孔４１とを位置合わせして載置し、外部接続線３４を配線引出孔３５より下ケース４の外部へ引き出しておく。最後に、固定ボルト２４を連結プレート２５、ステータコア１４の貫通孔２０、２６を貫通して嵌め込み、ねじ孔４１に螺合して下ケース４へステータコア１４が一体に組み付けられる（図１３参照）。
【００２５】
最後に、図１０及び図１１において、ロータケース１１を収容した上ケース３とステータ２が固定された下ケース４とを、貫通孔４２とねじ孔４３とを位置合わせしてフランジ部４４、４５どうしを重ね合わせ、止めねじ５をねじ嵌合させることにより８極同期モータが組み立てられる（図１参照）。尚、止めねじ５は上下ケース３、４の固定用のみならずモータ取付面への取付ねじと兼用することも可能である。
【００２６】
尚、ボビン２１をモータコイル２９と樹脂モールドにより一体成形する場合には、ステータコア１４に組み付ける前に、モータコイル２９を結線基板２３に接着剤を介して接着固定し、コイルの口出し線を基板ランド部２３ａへはんだ付けしてモータコイル２９を基板配線と電気的に接続してから、結線基板２３をモールド金型（図示しない）へ搬入して、ボビン２１を一体成形することもできる。
【００２７】
次に、８極同期モータの運転回路の一例について図１４の回路図に基づいて説明する。  起動運転回路４６は、単相交流電源４７の交流電流を整流ブリッジ回路４８により全波整流し、ロータ１の回転角度に応じてスイッチング手段（トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４）を切り換えて整流電流の向き（図１４の矢印（１）（２）参照）を変えるようにモータコイル２９のうちＡコイルのみへ通電してロータ１を直流ブラシレスモータとして起動運転する。或いは起動運転回路は図示しないが、モータコイル（Ａコイル及びＢコイル）２９に交互に流れる整流電流が反転する範囲内でスイッチング制御して非反転側に対して反転側の入力を抑えて起動運転しても良い。
【００２８】
運転切換制御部（マイクロコンピュータなど）４９による通電制御により、起動運転回路４６のＡコイル及びＢコイルに流れる整流電流の電流方向を交互に切換えて起動運転し、ホール素子３８により検出されたロータ１の回転数が電源周波数検出部５０により検出される周波数と同期する回転数付近に到達したときに、運転切換えスイッチＳＷ１、ＳＷ２を同期運転回路５１に切り換えてモータコイル（Ａコイル及びＢコイル）２９による同期運転に移行するよう制御する（図１４の矢印（３）参照）。
【００２９】
また、同期モータが負荷の変動などにより脱調した場合には、運転切換制御部４９は一旦ロータ１の回転数が同期回転移行時より所定値まで落ち込んだ後起動運転に移行し、再度同期運転に移行するよう繰り返し制御を行うようになっている。
【００３０】
また、本実施例に示す８極同期モータは、起動運転から同期運転への移行動作をコンピュータ制御により行われるため、電源周波数が５０Ｈｚ、６０Ｈｚ、１００Ｈｚ等に変化しても細かい機械設計を変更することなく同一の８極同期モータを用いることができるので、極めて汎用性の高い８極同期モータを提供することができる。
【００３１】
本発明に係る８極同期モータは、上述した形態に限定されるものではなくモータを駆動制御するマイクロコンピュータを当該モータと一体に装備している場合であっても、或いはモータが用いられる電機機器の装置本体に内蔵した制御回路の一部（交流電源、起動運転回路、同期運転回路などを含む）を用いてモータを駆動制御するタイプのいずれであっても良い。
また、複数台の同期モータで起動運転回路４６を併用して並列運転回路を組むことも可能である。また、並列運転をしないかわりに、同期運転回路５１を用いた同期運転動作の切換制御を行うようにすることも可能である。具体的には、例えば冷蔵庫などの冷凍機などにおいては、急速に冷凍しなければならない場合には、高出力運転でファンを回転させて庫内を冷却し、所定温度まで冷えるとその後は消費電力を抑えた省エネ運転を行ないたいというニーズがある。このため、一旦同期運転に移行すると、単層交流電源４７によるＡコイル及びＢコイルを用いた高速運転動作と、運転切換制御部４９によるＡコイル及びＢコイルを用いたＰＷＭ制御により低速省エネ運転動作とを切換制御するようにしても良い。
また、結線基板２３を含む運転回路には、過負荷時の安全を保証するために、温度ヒューズ３３の他に、運転動作中に常時通電する回路部分にバイメタル式の高温検出スイッチを組み込むこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】８極同期モータの軸方向断面図である。
【図２】８極同期モータを内視した部分断面図である。
【図３】ステータコアにボビン及び結線基板を組付けた状態の部分破断図及び結線基板の説明図である。
【図４】８極同期モータの上視図である。
【図５】図１の下ケース側から見た主コア及び分割コアの平面図及びコイル結線図である。
【図６】下ケースに組み付けられる部品の平面図、センサ基板の組付部分の説明図である。
【図７】結線基板とコイル外結線の斜視図である。
【図８】センサ基板の斜視図である。
【図９】ボビン配置面積の比較説明図である。
【図１０】８極同期モータのロータの分解斜視図である。
【図１１】８極同期モータのステータの分解斜視図である。
【図１２】ボビン及び結線基板が組み付けられたステータコアの斜視説明図である。
【図１３】ステータコアの下ケースへの組付状態を示す斜視説明図である。
【図１４】８極同期モータの運転回路の説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ロータ
２  ステータ
３  上ケース
４  下ケース
５  止めねじ
６  モータケース
７  出力軸
８  上部ベアリング
９  ボス部
１０  下部ベアリング
１１  ロータケース
１２  永久磁石
１３  予圧バネ
１４  ステータコア
１５  主コア
１６  分割コア
１７  第１の磁極部
１８  挿入部
１９  第２の磁極部
２０、２６、４２  貫通孔
２１  ボビン
２２  巻芯部
２３  結線基板
２４  固定ボルト
２５  連結プレート
２７  抜き孔
２８  溝部
２９  モータコイル
３０  基板間結線
３１  絶縁カバー
３２  ステータ載置部
３３  温度ヒューズ
３４  外部接続線
３５  配線引出孔
３６  センサ基板
３７  止めねじ
３８  ホール素子
３９  センサ引出線
４０  配線ガイド
４１、４３  ねじ孔
４４、４５  フランジ部
４６  起動運転回路
４７  単相交流電源
４８  整流ブリッジ回路
４９  運転切換制御部
５０  電源周波数検出部
５１  同期運転回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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