Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳製品もしくは乳加工流体を処理する方法であって、少なくとも以下の工程
ａ）前記乳製品もしくは乳加工流体を、室温において気体であり、一部水と混和性であり、近臨界温度及び圧力にあるエーテルをベースとする溶媒と接触させて、脂質を含む近臨界流体相を形成すること、
ｂ）乳製品もしくは乳加工流体から近臨界流体相を分離して実質的に脱脂した乳製品もしくは乳加工流体を形成すること、ここで前記乳製品もしくは乳加工流体の水分含有量は７５％より高い、及び
ｃ）前記近臨界流体相の圧力を下げて脂質を回収すること
を含む方法。
【請求項２】
前記溶媒が約１０℃〜約７０℃の温度である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒が約４０℃〜約６０℃の温度である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記乳製品もしくは乳加工流体が、乳清をベースとする流体、乳脂肪副生成物、ミルク及びクリームより選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記乳製品もしくは乳加工流体が、乳清、乳清タンパク濃縮物、乳清タンパク分離副生成物、バター副生成物、無水乳脂副生成物、及び脂質含有乳製品より選ばれる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記乳製品もしくは乳加工流体が液体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記乳製品もしくは乳加工流体が凍結状態から解凍されたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記乳製品もしくは乳加工流体が粉末からもどされたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記乳製品もしくは乳加工流体の水分含有量が約７５％より高く、かつ約９９％より低い、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記乳製品もしくは乳加工流体の水分含有量が約８０％〜約９０％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記乳製品もしくは乳加工流体の水分含有量が約８５％〜約９０％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒がジメチルエーテルである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒がジメチルエーテルと水の混合物であり、水の量がジメチルエーテルへの溶解度以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶媒が抽出温度において少なくとも蒸気圧の圧力にある、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記乳製品もしくは乳加工流体が連続的に溶媒と接触する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法により得られる抽出物。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法により得られる、実質的に脱脂された乳製品もしくは乳加工流体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨間プロテーゼ配置器具であって、
隣接する椎骨の間に挿入するための形状である端部を有する対向する顎を備え、該隣接する脊椎の間に該プロテーゼは配置されるべきであり、該顎は、該椎骨の伸延を引き起こすように互いから離れるように移動可能であり、かつ該顎は、対向する内面および該対向する内面のスロットを有し、該対向する内面は、該対向する内面間に該プロテーゼを取り囲むような形状であり、そして該スロットは、該伸延された椎骨の間の適所に該プロテーゼを誘導し、該スロットは、該プロテーゼにより保有されるフィンを受容し、そして該フィンを、該椎骨中に形成される対向するスロット中に誘導する、器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具であって、前記顎の端部は、該顎の残りの部分に対して比較的に鋭利である、器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具であって、前記顎の対向する表面は、内側に突出するリブを備えて形成され、前記スロットは、該リブ中に形成される、器具。
【請求項４】
請求項２〜３のうちのいずれか１項に記載の器具であって、前記顎は、該顎を互いから離れるように移動させるために作動可能なハンドルを有する、ハサミ型機構、鉗子型機構、またはトング型機構により保有される、器具。
【請求項５】
請求項４に記載の器具であって、前記ハンドルは、前記スロットに対して傾斜している、器具。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の器具であって、前記顎は、互いに対して傾斜している、器具。
【請求項７】
請求項６に記載の器具であって、前記顎は、該顎の端部に向かう方向で互いに対して傾斜しており、該端部から離れた位置での該顎の間の最大間隔は、前記プロテーゼを該顎の間に挿入するために充分である、器具。
【請求項８】
請求項７に記載の器具と、前記顎を通して前記椎骨間の適所へと前記プロテーゼを駆動するために作動可能な道具との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊髄中線指示器であって、
隣接する椎骨間への挿入のための放射線透過性材料の本体；
該本体の中央に随伴する放射線撮影マーカーであって、Ａ−Ｐ放射線撮影において、該本体が椎骨間にほぼ位置決めされるとき、脊髄中線の位置を示すマーカー；および
該中央のマーカーから等距離で反対側にある対向する放射線撮影マーカー
を備える、脊髄中線指示器。
【請求項２】
前記放射線撮影マーカーが、前記本体に接続され、前記椎骨間の該本体の配置を容易にし、そして放射線撮影材料から作製される細長いハンドルである、請求項１に記載の脊髄中線指示器。
【請求項３】
前記ハンドルが、ステンレス鋼またはチタンから作製される、請求項２に記載の脊髄中線指示器。
【請求項４】
前記第１のマーカーが、前記本体が前記椎骨間の中央に配置されるとき前記脊髄中線の位置を示し、そして前記第２のマーカーが、放射線撮影において該椎骨の側方エッジから等距離であるように観察される、請求項１に記載の脊髄中線指示器。
【請求項５】
前記中央の放射線撮影マーカーが、前記本体に接続されている細長いハンドルであって、前記椎骨間の該本体の配置を容易にし、かつ放射線撮影材から作製されている、請求項４に記載の脊髄中線指示器。
【請求項６】
前記ハンドルが、ステンレス鋼またはチタンから作製される、請求項５に記載の脊髄中線指示器。
【請求項７】
前記ハンドルが、前記本体中に包埋される、請求項５または請求項６に記載の脊髄中線指示器。
【請求項８】
前記ハンドルが、前記本体を通じて延びる、請求項７に記載の脊髄中線指示器。
【請求項９】
前記対向する放射線撮影マーカーが細長い形状であって、かつ前記ハンドルに平行であり、前記Ａ−Ｐの方向に対するマーカーの配列が放射線撮影で評価され得る、請求項５〜８のいずれか１項記載の脊髄中線指示器。
【請求項１０】
前記対向するマーカーが、ステンレス鋼またはチタンから作製される、請求項９に記載の脊髄中線指示器。
【請求項１１】
前記対向するマーカーが、前記本体中に包埋される、請求項１０に記載の脊髄中線指示器。
【請求項１２】
前記対向するマーカーが、前記本体を通じて延びる、請求項１１に記載の脊髄中線指示器。
【請求項１３】
前記本体が、ＰＥＥＫまたはＵＨＭＷＰＥから作製される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の脊髄中線指示器。
【請求項１４】
前記本体が、楕円形形状を有し、そして均一の比率である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の脊髄中線指示器。
【請求項１５】
脊髄正中線を識別するためのシステムであって、
隣接する椎骨の間に挿入するように構成され、かつ該本体を操作したときに、放射線撮影マーカーが放射線撮影で脊髄中線上に観察されるようにされた、請求項１に記載の脊髄正中線指示器の本体、および
該中線を示すために、椎骨のマーキングを付与するための手段、
を含む、システム。
【請求項１６】
前記マーキングするための手段が、ピンを含む、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
鼠蹊ヘルニアの欠陥に見られるような長尺並びに長方形の開口部に対する治療において用いられる請求項１〜１４のいずれかに記載の移植可能な人工装具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従来技術の経皮デザインの別の主な制限は、実際の心臓の様々な形状に対応できないことである。心房の内面は均一ではない。具体的には、肺静脈口は規則的ではなく、円錐または漏斗形の開口に殆ど類似していない場合が多い。不規則な形状の肺静脈口の場合、従来技術の膨張可能な接触加熱装置では、不完全な外傷（非周囲状）が形成されることがある。
【特許文献１】米国特許第５，４１７，６３５号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／０１９６２７号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／１０７５１１号
【特許文献４】国際公開第２００１／０３５９９号
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位尺骨の切除後に該遠位尺骨を置換するための尺骨インプラントであって、該切除は該遠位尺骨にそれまで接触していた軟組織を露出するものであり、
第1および第2の端を有する細長いステム（ここで、該第1の端は、該遠位尺骨の髄内管に挿入されるようにサイズ決めされ構成されており、該第2の端は、ヘッドに接合されるように構成されており、しかも該軟組織に該インプラントを接合する縫合糸を受容すべく該第2の端またはその近傍に縫合孔が設けられている）；および
正常な解剖学的構造を実質的に模擬するように三角形状に造形された構成を有するヘッド（ここで、該ヘッドは、該遠位橈骨のS状切痕に嵌合するように構成されており、しかも該ヘッドはさらに、該ステムの該第2の端に接合されるように構成されている）；
を含む、上記尺骨インプラント。
【請求項２】
前記ステムの第2の端またはその近傍にプラットフォームをさらに含み、該プラットフォームが、前記尺骨管中への沈下を防止すべく構成されている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記縫合孔が、前記プラットフォームを貫通して設けられている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記ステムの第2の端から延在する伸長部をさらに含み、該伸長部が近位端および遠位端を有し、前記縫合孔が該伸長部の該近位端および該遠位端に設けられている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
前記ヘッドが、前記ステムからの前記伸長部を受容すべく、それを完全に貫通して延在するボアを備え、前記ステムの前記伸長部が、前記伸長部の前記近位端が該ボアを完全に貫通して延在するように構成されている、請求項４に記載のインプラント。
【請求項６】
前記伸長部および前記ボアがモールステーパーである、請求項５に記載のインプラント。
【請求項７】
前記尺骨管中への沈下を防止すべく構成されたプラットフォームをさらに含み、該プラットフォームが前記伸長部の前記遠位端またはその近傍に位置決めされている、請求項４に記載のインプラント。
【請求項８】
前記縫合孔が、前記プラットフォームを貫通してかつ前記伸長部の前記近位端を貫通して設けられている、請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】
前記ヘッドが、前記橈骨S状切痕に嵌合するように200度の円弧角を有する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記ヘッドの少なくとも一部分が、前記軟組織の内方成長を促進すべく内方成長コーティングで被覆されている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記ステムが、前記遠位尺骨の髄内管中における前記ステムの回転を防止すべく、その第1の端に溝を備えている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
遠位尺骨の切除後に該遠位尺骨を置換するための尺骨インプラントであって、該切除は該遠位尺骨にそれまで接触していた軟組織を露出するものであり、
第1および第2の端を有する細長いステム（ここで、該第1の端は、該遠位尺骨の髄内管に挿入されるようにサイズ決めされ構成されており、該第2の端は、ヘッドに接合されるように構成されており、しかも該軟組織に該インプラントを接合する縫合糸を受容すべく該第2の端またはその近傍に縫合孔が設けられている）；
該ステムの第2の端から延在する伸長部（ここで、該伸長部は近位および遠位の部分および端を有し、該伸長部の該近位部分中に縫合孔が設けられている）；
該尺骨管中への該ステムの沈下を防止すべく構成されたプラットフォーム（ここで、該プラットフォームは、該伸長部の該遠位端またはその近傍に位置決めされており、しかも該プラットフォームを貫通して縫合孔が設けられている）；および
正常な解剖学的構造を模擬するように三角形状に造形された構成のヘッド（ここで、該ヘッドは、該遠位橈骨のS状切痕に嵌合するように構成されており、かつ該ヘッドは、該ステムからの該伸長部を受容すべく、それを完全に貫通して延在するボアを含み、該ステムの該伸長部は、該伸長部の該近位端が該ボアを完全に貫通して延在するように構成されている）；
を含む、上記尺骨インプラント。
【請求項１３】
前記ヘッドが、前記橈骨S状切痕に嵌合するように200度の円弧角を有する、請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記ヘッドの少なくとも一部分が、前記軟組織の内方成長を促進すべく内方成長コーティングで被覆されている、請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記ステムが、前記遠位尺骨の髄内管中における前記ステムの回転を防止すべく、その第1の端に溝を備えている、請求項１２に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＡｌ２Ｏ３源および微粒子ＳｉＯ２源をフレームまたはプラズマの１つの中に供給して溶融物を提供するステップと、
前記溶融物を冷却してガラスを提供するステップと、
を含んでなるガラスを製造する方法であって、
前記ガラスが、前記ガラスの総重量を基準にして少なくとも６０重量％のＡ１２Ｏ３および０．５〜１０重量％の範囲内のＳｉＯ２、および合計で１０重量％以下のＡｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２、およびＶ２Ｏ５を含んでなり、
前記微粒子ＳｉＯ２が５ｎｍ〜５０μｍの範囲内の平均粒度を有し、少なくとも９０重量％の微粒子ＳｉＯ２源が５ｎｍ〜５０μｍの範囲内の少なくとも１つの粒度を有する、方法。
【請求項２】
前記ガラスがＴｇを有し、ガラスビーズの形態であり、前記方法が更に
前記ガラスビーズを合体して形状を形成するように前記ガラスビーズをＴｇを超えて加熱するステップと、
前記合体した形状を冷却してガラス物品を提供するステップと
を含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラスを熱処理して、少なくとも前記ガラスの一部分をガラス−セラミックに変換するステップをさらに含んでなる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ＣＴＥ（２５℃〜８００℃）が７×１０-7／℃以下であることを特徴とする請求項１記載のコージエライトセラミック体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＭＰ-９依存性疾患又は病状を治療又は予防するための医薬組成物であって、ジピリダモール、モピダモール及び薬剤的に許容性のそれらの塩から選ばれる有効成分を、必要に応じて１つ又はそれよりも多い他の抗血栓剤と組み合わせて、又は必要に応じてＡＣＥ抑制剤、アンギオテンシンII拮抗薬、Ｃａ-拮抗薬又は脂質低下薬と組み合わせて含む医薬組成物。
【請求項２】
ＭＭＰ-９依存性疾患が以下からなる群より選ばれる、請求項１記載の医薬組成物：
（ａ）血管の症候群、損傷又は疾病、例えば動脈瘤の発生、大動脈瘤、心筋梗塞後の左心室拡大、狭窄又は再狭窄、
（ｂ）アテローム硬化性損傷、例えば早期冠状アテローム性動脈硬化症、アテローム斑の安定化、
（ｃ）関節炎の状態、例えば乾癬性関節炎、リウマチ様関節炎、変形性関節症、顎関節の関節炎、ライム関節炎、
（ｄ）血管の症候群、損傷又は疾病、アテローム硬化性損傷又は関節炎の状態を引き起こす続発性炎症性反応、
（ｅ）急性炎症性反応、例えば敗血症、肺炎、血栓症及び急性肺障害、
（ｆ）自己免疫反応、例えば紅斑性狼瘡、
（ｇ）増殖性疾病、例えば腫瘍浸潤、転移及び新脈管形成などを含む癌、例えば膝の周りのステージIIＢ骨肉腫、嚢胞性腎癌、前立腺癌、膀胱癌、非ホジキンリンパ腫、白血病、肝臓転移を伴う膵癌、肝臓転移を伴う結腸癌、結腸直腸癌、肝細胞癌、頭頸部扁平上皮細胞癌、卵巣癌、
（ｈ）例えば組織プラスミノゲン活性化因子（例えば、ｒｔ-ＰＡ又はＴＮＫ-ＰＡ）、ストレプトキナーゼ、スタフィロキナーゼ、ウロキナーゼ又はそれらの誘導体による線溶療法における、頭蓋内出血などの血栓溶解療法／線溶療法誘導大出血のリスク。
【請求項３】
ＭＭＰ-９依存性疾患を治療又は予防するためのヒト又は非ヒト動物の身体又は病状の治療用医薬組成物の製造のための、必要に応じて１つ又はそれよりも多い他の抗血栓剤と組み合わせた、又は必要に応じてＡＣＥ抑制剤、アンギオテンシンII拮抗薬、Ｃａ-拮抗薬又は脂質低下薬と組み合わせた、ジピリダモール、モピダモール及び薬剤的に許容性のそれらの塩から選ばれる有効成分の使用。
【請求項４】
ＭＭＰ-９依存性疾患が以下からなる群から選ばれる、請求項３記載の使用：
（ａ）血管の症候群、損傷又は疾病、例えば動脈瘤の発生、大動脈瘤、心筋梗塞後の左心室拡大、狭窄又は再狭窄、
（ｂ）アテローム硬化性損傷、例えば早期冠状アテローム性動脈硬化症、アテローム斑の安定化、
（ｃ）関節炎の状態、例えば乾癬性関節炎、リウマチ様関節炎、変形性関節症、顎関節の関節炎、ライム関節炎、
（ｄ）血管の症候群、損傷又は疾病、アテローム硬化性損傷又は関節炎の状態を引き起こす続発性炎症性反応、
（ｅ）急性炎症性反応、例えば敗血症、肺炎、血栓症及び急性肺障害、
（ｆ）自己免疫反応、例えば紅斑性狼瘡、
（ｇ）増殖性疾病、例えば腫瘍浸潤、転移及び新脈管形成などを含む癌、例えば膝の周りのステージIIＢ骨肉腫、嚢胞性腎癌、前立腺癌、膀胱癌、非ホジキンリンパ腫、白血病、肝臓転移を伴う膵癌、肝臓転移を伴う結腸癌、結腸直腸癌、肝細胞癌、頭頸部扁平上皮細胞癌、卵巣癌、
（ｈ）例えば組織プラスミノゲン活性化因子（例えば、ｒｔ-ＰＡ又はＴＮＫ-ＰＡ）、ストレプトキナーゼ、スタフィロキナーゼ又はそれらの誘導体による線溶療法における、頭蓋内出血などの血栓溶解療法／線溶療法誘導大出血のリスク。
【請求項５】
前記組成物が10〜30mgのＡＳＡの経口日用量単位と組み合わせて50〜600mgの有効成分の経口日用量単位を含む、請求項３又は４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BD16及び／もしくはBB18抗-CD100抗体、又はそれらのキメラ型もしくはヒト型、又はBD16もしくはBB18に類似の又は密接に関連するエピトープ(類）を認識するヒト抗-CD100抗体、又はそれらの断片を含む、中枢神経系(CNS)又は抹消神経系(PNS)炎症性疾患の予防又は治療のための医薬組成物。
【請求項２】
前記炎症性障害が、希突起膠細胞に影響を与えるミエリン障害又は疾患である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記炎症性障害が、有髄末梢細胞に影響を与える疾患である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記CNS炎症性障害が、多発性硬化症である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記CNS炎症性障害が、HTLV-1関連脊髄症である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記炎症性障害が、末梢神経系の中枢の外傷後ミエリン障害である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記炎症性障害が、乏渇感症、ロイコジストロフィ、ギラン・バレー症候群、アレクサンダー病、カナバン病、クラッペ病、ペリツェウス・メルツバッハー病、ツェルウェガー病、レフサム病、CACH病、X -関連副腎性白質ジストロフィ、副腎性白質ジストロフィ、副腎脊髄神経障害、未知起源のロイコジストロフィ、及び多発性神経根炎からなる群より選ばれる、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
対照対象の生物試料中のCD100セマフォリンのレベルと比較して、試験対象の生物試料中のCD100セマフォリンを測定することを含むin vitro検定方法であって、
ここで、CD100の高レベルが前記障害又は低予後の指標であり、当該検定がBD16及び／もしくはBB18抗-CD100抗体、それらのキメラ型もしくはヒト型、又はBD16もしくはBB18に類似の又は密接に関連するエピトープ(類）を認識するヒト抗-CD100抗体、又はそれらの断片を用いる免疫学的検定であり、
当該検定の結果が、中枢神経系(CNS)又は末梢神経系(PNS)炎症障害の発症の診断又は決定のために用いられる、前記方法。
【請求項９】
前記炎症性障害が、希突起膠細胞に影響を与えるミエリン障害又は疾患である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記炎症性障害が、有髄末梢細胞に影響を与える疾患である、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記CNS炎症性障害が、多発性硬化症である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記CNS炎症性障害が、HTLV-1関連脊髄症である、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記炎症性障害が、末梢神経系の中枢の外傷後ミエリン障害である、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記炎症性障害が、乏渇感症、ロイコジストロフィ、ギラン・バレー症候群、アレクサンダー病、カナバン病、クラッペ病、ペリツェウス・メルツバッハー病、ツェルウェガー病、レフサム病、CACH病、X-関連副腎性白質ジストロフィ、副腎性白質ジストロフィ、副腎脊髄神経障害、未知起源のロイコジストロフィ、及び多発性神経根炎からなる群より選ばれる、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
前記CD100セマフォリンが、ELISA法の手段によって検定される、請求項８記載の方法。
【請求項１６】
前記CD100セマフォリンが、CSF試料を使って検定される、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2006516588.tif 000001
［式中、Rは水素、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール又はヘテロシクリルであり；そして
R1はビシクリル又はヘテロビシクリルである］
で表される化合物。
【請求項２】
式（IA）：
【化２】
2006516588.tif 000002
で表される化合物。
【請求項３】
Rがアリールもしくはアルコキシであり、及び／又はR1がヘテロビシクリルである、請求項１又は２のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項４】
Rがフェニルもしくはプロピルオキシであり、及び／又はR1がキノリンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
N-ヒドロキシ-2-フェニル-3-(3-キノリン-3-イルメタンスルホニル)-プロピオンアミド及び(R)-N-ヒドロキシ-2-プロポキシ-3-(キノリン-3-イルメタンスルホニル)-プロピオンアミドから選択される化合物。
【請求項６】
s-CD23の過剰産生が関係している疾患を治療又は予防する医薬の製造のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項７】
s-CD23の過剰産生が関係している疾患を治療又は予防するための医薬組成物であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物及び任意にその薬学的に許容される担体を含む上記医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を製造する方法であって、
(a)  式（II）：
【化３】
2006516588.tif 000003
［式中、R及びR1は先に定義した通りであり、そしてPは保護基である］
の化合物を脱保護する工程；
(b)  式（III）：
【化４】
2006516588.tif 000004
［式中、R及びR1は先に定義した通りである］
の化合物を酸化する工程、又は
(c)  式（I）で表される化合物を、先に定義した式（I）の異なる化合物に変換する工程、又は
(d)  式（VIII）：
【化５】
2006516588.tif 000005
の化合物をヒドロキシルアミン又はその塩と反応させる工程、
を含む上記方法。
【請求項９】
式（II）：
【化６】
2006516588.tif 000006
［式中、R及びR1は先に定義した通りであり、そしてPは保護基である］
の化合物。
【請求項１０】
式（III）：
【化７】
2006516588.tif 000007
［式中、R及びR1は先に定義した通りである］
の化合物。
【請求項１１】
式（VIII）
【化８】
2006516588.tif 000008
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)パロノセトロン又はその薬学的に許容される塩；及び
b)薬学的に許容される担体
を含む、嘔吐を抑制又は減少させるための薬学的に安定な溶液であって、
当該薬学的に許容される担体はマンニトールを含む、前記溶液。
【請求項２】
前記マンニトールが、10.0mg/ml〜80.0mg/mlの濃度である、請求項１記載の溶液。
【請求項３】
a)0.03〜0.2mg/mlのパロノセトロン又はその薬学的に許容される塩；及び
b)薬学的に許容される担体
を含む、嘔吐を抑制又は減少させるための薬学的に安定な溶液。
【請求項４】
前記パロノセトロン又はその薬学的に許容される塩が、0.05mg/mlの濃度である、請求項３記載の溶液。
【請求項５】
パロノセトロン塩酸塩を含む、請求項３記載の溶液。
【請求項６】
前記pHが4.0〜6.0である、請求項３記載の溶液。
【請求項７】
前記pHが4.5〜5.5である、請求項３記載の溶液。
【請求項８】
前記薬学的に許容される担体がキレート剤を含む、請求項３記載の溶液。
【請求項９】
a)0.01〜5mg/mlのパロノセトロン又はその薬学的に許容される塩；及び
b)薬学的に許容される担体
を含む、嘔吐を抑制又は減少させるための薬学的に安定な溶液。
【請求項１０】
前記パロノセトロン又はその薬学的に許容される塩が、0.05mg/mlの濃度である、請求項９記載の溶液。
【請求項１１】
パロノセトロン塩酸塩を含む、請求項９記載の溶液。
【請求項１２】
前記pHが4.0〜6.0である、請求項９記載の溶液。
【請求項１３】
前記pHが4.5〜5.5である、請求項９記載の溶液。
【請求項１４】
前記薬学的に許容される担体がキレート剤を含む、請求項９記載の溶液。
【請求項１５】
a)パロノセトロン又はその薬学的に許容される塩；及び
b)薬学的に許容される担体
を含む、pHが4.0〜6.0の嘔吐を抑制又は減少させるための薬学的に安定な溶液。
【請求項１６】
a)0.01〜5mg/mlのパロノセトロン又はその薬学的に許容される塩；
b)10〜100ミリモルのクエン酸緩衝液；及び
c)0.005〜1.0mg/mlのEDTA
を含む、嘔吐を抑制又は減少させるための薬学的に安定な溶液。
【請求項１７】
パロノセトロン又はその薬学的に許容される塩の溶液を含む１以上の容器の保存方法であって、
a)当該１以上の容器を含む部屋を提供すること；
b)当該部屋の温度を10℃より高い温度に調整又は維持すること；
c)当該容器を当該部屋で１月以上保存すること
を含み、
ここで、(i)前記パロノセトロン又はその薬学的塩が0.01mg/ml〜5.0mg/mlの濃度で注射製剤中に存在し、(ii)当該溶液のpHが4.0〜6.0であり、(iii)当該溶液が0.01〜5.0mg/mlのパロノセトロン又はその薬学的に許容される塩、10〜100ミリモルのクエン酸緩衝液及び0.005〜1.0mg/mlのEDTAを含み、(iv)当該溶液がマンニトールを含み、あるいは(v)当該溶液が10〜100ミリモルのクエン酸緩衝液を含む、前記方法。
【請求項１８】
パロノセトロン又はその薬学的に許容される塩の溶液をその中に含む容器の充填方法であって、
a)１以上の殺菌蓋なし容器を提供すること；
b)非-無菌環境でパロノセトロンの溶液で当該容器を充填すること；
c)当該充填容器を密閉すること；及び
d)当該密閉された充填容器を殺菌すること
を含み、
ここで、(i)前記パロノセトロン又はその薬学的塩が0.01mg/ml〜5.0mg/mlの濃度で注射製剤中に存在し、(ii)当該溶液のpHが4.0〜6.0であり、(iii)当該溶液が0.01〜5.0mg/mlのパロノセトロン又はその薬学的に許容される塩、10〜100ミリモルのクエン酸緩衝液及び0.005〜1.0mg/mlのEDTAを含み、(iv)当該溶液がマンニトールを含み、あるいは(v)当該溶液が10〜100ミリモルのクエン酸緩衝液を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
良性前立腺増殖症（ＢＰＨ）を処置するための組成物であって、該組成物は、治療上有効な量のロニダミンまたはロニダミンアナログを含み、そのような処置を必要とするヒト被験体に投与するために適切である、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、有効量のロニダミンを含む、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、有効量のトルニダミンを含む、組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記被験体は、癌と診断されていない、組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記被験体は、癌の治療中ではない、組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記被験体は、約２ｎｇ／ｍｌより多い血清ＰＳＡを有する、組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、前記被験体は、約１０ｎｇ／ｍｌ未満の血清ＰＳＡを有する、組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記被験体は、以前に良性前立腺増殖症（ＢＰＨ）について処置されている、組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記ロニダミンまたはロニダミンアナログは、良性前立腺増殖症（ＢＰＨ）についての他の処置と組み合わせて投与するために適切である、組成物。
【請求項１０】
請求項２に記載の組成物であって、ロニダミンは、１日に少なくとも１回、少なくとも５日間投与するために適切である、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記日用量は、約１ｍｇと約３００ｍｇとの間にある、組成物。
【請求項１２】
良性前立腺増殖症（ＢＰＨ）を処置するための組成物であって、該組成物は、ロニダミンまたはロニダミンアナログを含み、良性前立腺増殖症（ＢＰＨ）と診断された患者に投与するために適切であり、良性前立腺増殖症（ＢＰＨ）の１つ以上の症状発現が該患者において減少される、組成物。
【請求項１３】
良性前立腺増殖症（ＢＰＨ）の処置のための単位用量経口薬学的組成物であって、１ｍｇと７０ｍｇとの間のロニダミンを含む、組成物。
【請求項１４】
良性前立腺増殖症（ＢＰＨ）の処置のための単位用量経口薬学的組成物であって、２００ｍｇと１０００ｍｇとの間のロニダミンを含む、組成物。
【請求項１５】
徐放処方物である単位用量経口薬学的組成物であって、約１ｍｇと約２０００ｍｇとの間のロニダミンを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって製造される式（I）の化合物の、遊離塩基としてまたは塩の形態の式（ＩＩＩ）の化合物の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱応答性粘度調整剤、
前記調整剤とは異なる重合性成分および
水
を含む熱応答性組成物。
【請求項２】
前記熱応答性粘度調整剤はポリ（オキシアルキレン）ポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記重合性成分は、エチレン系不飽和化合物、ガラスイオノマーセメントおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
開始剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリ（オキシアルキレン）ポリマーは反応性基を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記反応性基は、エチレン系不飽和基、酸性基およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記反応性基はラジカル反応性基である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
熱応答性粘度調整剤、
組成物の全質量を基準にして、前記調整剤とは異なる重合性成分１ｗｔ％〜６０ｗｔ％および
水
を含む熱応答性組成物。
【請求項９】
組成物の全質量を基準にして、ポリ（オキシアルキレン）ポリマーを含む熱応答性粘度調整剤１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％、
前記調整剤とは異なる重合性成分および
水
を含む熱応答性組成物。
【請求項１０】
熱応答性粘度調整剤を製造する方法であって、ヒドロキシ末端ポリ（オキシアルキレン）ポリマーをイソシアネート官能性（メタ）アクリレートまたはビニルアズラクトンと反応させることを含む方法。
【請求項１１】
ポリ（オキシアルキレン）ポリマーの末端上に少なくとも１個のＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−（式中、ＲはＨまたはＣＨ3を表す）基を含む前記ポリ（オキシアルキレン）ポリマーを含む熱応答性粘度調整剤。
【請求項１２】
ポリ（オキシアルキレン）ポリマーの末端上に少なくとも１個のＣＨ2＝ＣＨＣ（Ｏ）ＮＨＣ（ＣＨ3）2Ｃ（Ｏ）Ｏ−基を含む前記ポリ（オキシアルキレン）ポリマーを含む熱応答性粘度調整剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤ブドウ葉の水抽出物を含む医薬組成物または食用組成物の使用であって、下肢の皮膚の血液微小循環および/または酸素供給を増進するための医薬製剤または食用服用物を調製するための、上記使用。
【請求項２】
赤ブドウ葉の水抽出物を含む医薬組成物または食用組成物の使用であって、下肢の慢性静脈不全、慢性血液量過多、および/または静脈高血圧症、に関連する静脈血栓または微小血管炎症反応などの皮膚変化を予防するための医薬製剤または食用服用物を調製するための、上記使用。
【請求項３】
赤ブドウ葉の水抽出物を含む医薬組成物または食用組成物の使用であって、臨床的意義のない慢性静脈不全(CVI)の初期段階からCVIステージI、II、またはIIIへの移行を予防するまたは遅延させるための医薬製剤または食用服用物を調製するための、上記使用。
【請求項４】
前記組成物が経口投与に適した剤形にある、請求項１から３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記赤ブドウ葉抽出物が少なくとも2％、最大で20％のフラボノイドを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記赤ブドウ葉抽出物が少なくとも2％、最大で10％のフラボノイドを含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
フラボノイドが組成物の総重量に対して0.1％から15％の範囲内で存在する、請求項１から６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
フラボノイドが組成物の総重量に対して1％から10％の範囲内で存在する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記赤ブドウ抽出物が組成物の総重量に対して1％から90％の範囲内で存在する、請求項１から８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記赤ブドウ抽出物が組成物の総重量に対して1％から70％の範囲内で存在する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記赤ブドウ抽出物が組成物の総重量に対して1％から50％の範囲内で存在する、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物がフィルム錠またはカプセル錠に適した剤形にある、請求項１から１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記組成物が、80から1000mgの抽出物に対応する服用量で毎日投与される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記組成物が、300から800mgの抽出物に対応する服用量で毎日投与される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
抽出物の総量が、1日に1個から3個のフィルム錠に分割される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記赤ブドウ葉の水抽出物が:
(a) フラボノイドの含有量が最高条件に達した時点で赤ブドウ葉を収集する工程;
(b) 葉を乾燥し、そして押しつぶす工程;
(c) 葉を破片に切断する工程; 
(d) 葉を高温の水で6時間から10時間抽出する工程;
を含み、必要により、
(e) 得られた抽出物を必要により濃縮する工程、
を含んでもよい方法により得ることができる、請求項１から１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
工程(d)の葉が、60℃から80℃の温度の水で抽出される、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢関連性の肉体的障害および精神的障害の予防および処置のための組成物であって、該組成物は、約６日齢〜約１４日齢の間で成熟させたニワトリ胚から抽出されたリン脂質を含む、組成物。
【請求項２】
前記ニワトリ胚は、約９日齢〜約１０日齢の間で成熟させている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１種のアミノ酸をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アミノ酸は、イソロイシン、リジン、ロイシン、およびシステインからなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記アミノ酸はイソロイシンを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１種の抗酸化剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種の抗酸化剤は、ビタミンＥ、ビタミンＥ誘導体、ビタミンＣ、およびビタミンＣ誘導体からなる群より選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種の抗酸化剤は、ビタミンＥおよびアスコルビルパルミテートを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１種の結合エレメントをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の結合エレメントはステアレート化合物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の結合エレメントは、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、およびステアリン酸亜鉛からなる群より選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の結合エレメントはステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種のポリサッカリドをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１種のポリサッカリドは、フルクトース、ラクトースおよびセルロースからなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１種のポリサッカリドは、ラクトースおよびセルロースを含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
矯味矯臭剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
加齢関連性の肉体的障害および精神的障害の予防および処置のための組成物であって、該組成物は、以下：
約６日齢〜約１４日齢の間で成熟させたニワトリ胚から抽出されたリン脂質；
イソロイシン；
ビタミンＥ；
アスコルビルパルミテート；
ステアリン酸マグネシウム；
ラクトース；および
セルロース、
を含む、組成物。
【請求項１８】
前記ニワトリ胚は、約９日齢〜約１０日齢の間で成熟させている、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
加齢関連性の肉体的障害および精神的障害を緩和するための組成物において使用するためのニワトリ胚からリン脂質を抽出するための方法であって、該方法は、以下の工程：
該ニワトリ胚を、約６日〜約１４日の間にわたって孵卵する工程；
該ニワトリ胚を化学的抽出のための調製する工程；
該ニワトリ胚から脂質を抽出する工程；
リン脂質を、該脂質から分離する工程；および
該リン脂質を凍結乾燥する工程、
を包含する、方法。
【請求項２０】
前記ニワトリ胚は、約９日〜約１０日の間にわたって孵卵される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
加齢関連性の肉体的障害および精神的障害の処置を必要とするヒト被験体において、加齢関連性の肉体的障害および精神的障害を処置するための組成物であって、該組成物は、約６日〜約１４日の間にわたって孵卵されたニワトリ胚から抽出されたリン脂質を含み、肉体的持久力を増大させるに十分な量である、組成物。
【請求項２２】
前記ニワトリ胚は、約９日〜約１０日の間にわたって孵卵される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物の形態は、錠剤形態、液体エリキシル形態、および経口スプレー形態からなる群より選択される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物は、約４０ｍｇ〜約１００ｍｇの間のリン脂質を含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物は、約５０ｍｇ〜約８０ｍｇのリン脂質を含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
加齢関連状態を処置するための組成物であって、該組成物は、約６日〜約１４日の間にわたって孵卵されたニワトリ胚から抽出されたリン脂質を含み、摂取に適している、組成物。
【請求項２７】
前記ニワトリ胚は、約９日〜約１０日の間にわたって孵卵される、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記組成物は経口摂取に適している、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記組成物の形態は、錠剤形態、液体エリキシル形態、および経口スプレー形態からなる群より選択される、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
約４０ｍｇ〜約１００ｍｇの間のリン脂質を含む、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３１】
約５０ｍｇ〜約８０ｍｇの間のリン脂質を含む、請求項３０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル２−ジフェニルメチルスルフィニルアセテート（ＭＤＭＳＡ）の調製方法であって、当該方法が、
（ｉ）ベンズヒドロールのメチルジフェニルメチルチオアセテートへの転換；
及び、
（ii）メチルジフェニルメチルチオアセテートのメチル−２−ジフェニルメチルスルフィニルアセテートへの転換；
の工程を含んで成る方法。
【請求項２】
上記工程（ｉ）が以下の工程：
ａ１）適当な溶媒中におけるベンズヒドロールのベンズヒドリルカルボキシレートへの転換；及び、
ｂ１）上記ベンズヒドリルカルボキシレートのメチルジフェニルメチルチオアセテートへの転換；
を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記工程（ａ１）が、無機酸の存在下、且つ適当な溶媒中におけるベンズヒドロールと酸無水物との反応を含んで成る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記溶媒が非プロトン性溶媒である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記非プロトン性溶媒が、塩素系溶媒、芳香族溶媒、炭化水素溶媒、及びエーテル系溶媒から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記非プロトン性溶媒が塩素系溶媒から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記溶媒がジクロロメタンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記酸無水物が、無水酢酸、無水プロパン酸、及び無水酪酸から選択される、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
上記酸無水物が無水酢酸である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記無機酸が、塩酸、酪酸、ｏ−リン酸、及び硫酸から選択される、請求項３〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
上記無機酸が硫酸である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
使用される無機酸の量が、ベンズヒドロールに対して０．０２〜０．３モル当量である、請求項３〜１１に記載のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
上記工程ａ）における反応温度が、−５℃〜＋５℃である、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
上記工程ｂ１）が、工程ａ）において得られた溶液をメチルチオグリコレートに接触させることを含んで成る、請求項２〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
上記工程ｂ１）において使用される接触時間が２〜３時間である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記工程ｂ１）において使用される接触温度が１５℃〜２５℃である、請求項１４〜１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記酸化剤が、オキソン、過マンガン酸カリウム、過炭酸ナトリウム、ペルオキシド、例えば、過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、及びｍ−クロロペルオキシ安息香酸から選択される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
上記酸化剤が過酸化水素である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記過酸化水素が、３５％水溶液の形態において添加される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記酸化剤が、１〜１．１モル当量において使用される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
上記工程（ii）における反応温度が、２８℃〜３７℃である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
追加量の無機酸が工程（ii）において加えられる、請求項３〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
上記追加量の無機酸が０．０２〜０．３モル当量である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
上記工程（ii）における接触時間が、１０〜１３時間である、請求項２２及び２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
追加的な工程（iii ）得られたメチル２−ジフェニル−メチルスルフィニルアセテートの回収、を含んで成る、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
上記工程（iii ）が溶媒の蒸留乾燥を含んで成る、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
上記工程（iii ）が直接的な結晶化の工程を含んで成る、請求項２５〜２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
上記結晶化溶媒が、メタノール、エタノール、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、及びトルエンから選択される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
上記結晶化溶媒が酢酸イソプロピルである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
上記連続した工程が、同じ反応容器で中間体化合物の単離をすることなく行われる、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１〜３０に記載のＭＤＭＳＡの調製を含んで成る、モダフィニルの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理アクセスポイントを作る手段と、
通信受信に従って、前記論理アクセスポイントの選択されたものに関連する識別子を伝送する手段と、
移動体端末により要求されるサービスと、第１及び第２の論理アクセスポイントにより提供されるサービスセットとに応じて、第１の論理アクセスポイント及び第２の論理アクセスポイントのうち１つを選択することを可能にする手段と
を有する通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
認証する手段と、
１つ以上の通信サービスに従ってアプリケーションの提案を受信する手段と
を更に有する通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムであって、
前記識別子は、ＩＥＥＥ８０２．１１準拠のアクセスポイントのサービスセット識別子を有し、
ユーザが前記論理アクセスポイントの１つに対応するサービス及びサービスセット識別子を選択する手段と、
前記論理アクセスポイントを切断し、ゲートウェイにより指定されたサービスセット識別子に対応する論理アクセスポイントに関連付ける手段と
を更に有する通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
前記第１の論理アクセスポイントから装置を切断し、周知のサービスセット識別子を使用して前記第２の論理アクセスポイントに前記装置を再接続することにより、サービスを終了する手段を更に有する通信システム。
【請求項５】
無線アクセスポイントを通じた無線ローカルエリアネットワークの容量を拡張する方法であって、
装置にサービスセット識別子をダウンロードするステップと、
第１の論理アクセスポイントの現在状態及びユーザにより要求されたサービスの選択に基づいて、第１の論理アクセスポイントから第２の論理アクセスポイントに前記装置を切り替えるステップと
を有する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
複数の論理アクセスポイントを作るステップと、
前記第２の論理アクセスポイントの現在状態に更に基づいて、前記第１の論理アクセスポイントから前記第２の論理アクセスポイントに前記装置を切り替えるステップと
を更に有する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
認証するステップと、
１つ以上の通信サービスに従ってアプリケーションの提案を受信するステップと
を更に有する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記第１の論理アクセスポイントと前記第２の論理アクセスポイントとのうち１つに対応するサービス及びサービスセット識別子を選択するステップと、
選択されていない論理アクセスポイントを切断し、ゲートウェイにより指定されたサービスセット識別子に対応する論理アクセスポイントに関連付けるステップと
を更に有する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記選択されていない論理アクセスポイントから前記装置を切断することにより、サービスを終了するステップと、
周知のサービスセット識別子を使用して選択された論理アクセスポイントに前記装置を再接続するステップと
を更に有する方法。
【請求項１０】
複数の論理アクセスポイントを有する無線ローカルエリアネットワークで所望のサービスを取得するように移動体端末装置を制御する方法であって、
前記論理アクセスポイントのうち第１のアクセスポイントと通信を確立し、前記無線ローカルエリアネットワークへのアクセスを取得するステップと、
前記無線ローカルエリアネットワークの前記複数の論理アクセスポイントのうち選択されたアクセスポイントに関連する複数の識別子をダウンロードするステップと、
前記選択されたアクセスポイントにより提供される各サービスセットを決定するステップと、
前記各サービスセットと所望のサービスとを比較し、適切なアクセスポイント及びその関連の識別子を決定するステップと、
前記関連の識別子を使用して、前記適切なアクセスポイントに関連付けるステップと、
前記関連の適切なアクセスポイントから前記所望のサービスをダウンロードするステップと
を有する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記移動体端末装置及び前記複数のアクセスポイントは、ＩＥＥＥ８０２．１１準拠の装置であり、前記識別子はサービスセット識別子を有する方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、
前記移動体端末装置及び前記複数のアクセスポイントは、Ｈｉｐｅｒｌａｎ２準拠の装置であり、前記識別子はＮＯＰ識別子を有する方法。
【請求項１３】
通信システムにおける装置であって、
無線局ネットワークに対する複数のアクセスポイントのうち選択されたものに関連する識別子を前記装置により受信する手段と、
前記装置により要求されるサービスと、前記複数の論理アクセスポイントのうち第１の論理アクセスポイントと前記複数の論理アクセスポイントのうち第２の論理アクセスポイントとのうち１つにより提供されるサービスセットとに応じて、前記装置が前記複数の論理アクセスポイントのうち第１の論理アクセスポイントと前記複数の論理アクセスポイントのうち第２の論理アクセスポイントとのうち１つを選択することを可能にする手段と
を有する装置。
【請求項１４】
無線通信ネットワークの第１の論理アクセスポイントと前記無線ネットワークの第２の論理アクセスポイントとのうち１つを選択する手段を有し、
前記選択は、所望のサービスと、前記第１の論理アクセスポイント及び前記第２の論理アクセスポイントにより提供されるサービスセットとに基づく移動体装置。