(57)【要約】【課題】  既存の電子メールプログラム等を変更することなく誤送信を検知可能であり、操作者に電子メールの誤送信を確認させるための滞留時間を必要とせずに電子メールを送信できる電子メール誤送信監視方法及びシステムを提供する。【解決手段】  電子メールを送受信するメールクライアントと、電子メールを中継するメールサーバと、メールクライアントとメールサーバ間で送受信される電子メールを監視する誤送信メール監視装置とを備え、誤送信メール監視装置が、予め記憶手段に保存した該電子メールの誤送信の判定に必要な情報を基に、メールクライアントからメールサーバへ送信される電子メールが誤送信されたか否かを判定し、誤送信と判定した場合は、当該電子メールの送信をメールクライアント及びメールサーバに停止させ、誤送信がある旨をメールクライアントへ通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信するメールクライアントと、
電子メールを中継するメールサーバと、
前記メールクライアントと前記メールサーバ間で送受信される電子メールを監視する誤送信メール監視装置と、
を備え、
前記誤送信メール監視装置が、
予め記憶手段に保存した該電子メールの誤送信の判定に必要な情報を基に、前記メールクライアントから前記メールサーバへ送信される電子メールが誤送信されたか否かを判定する工程と、
前記誤送信と判定した場合に、当該電子メールの送信を前記メールクライアント及びメールサーバに停止させる工程と、
前記誤送信と判定した旨を前記メールクライアントへ通知する工程と、
を有する電子メール誤送信監視方法。
【請求項２】
前記誤送信メール監視装置が、
誤送信がないと判定した電子メールのメールアドレスから抽出した、以降に送信される電子メールについて誤送信の有無を判定する際に用いる判定情報、及び予め操作者によって指定された誤送信と判定するための明示的な情報を前記記憶手段へ格納する工程を有する請求項１記載の電子メール誤送信監視方法。
【請求項３】
前記誤送信メール監視装置が、
誤送信と判定した電子メールを、前記操作者からの指示にしたがって前記メールクライアントへ強制的に送信させる工程を有する請求項２記載の電子メール誤送信監視方法。
【請求項４】
前記判定情報に、
前記メールアドレス毎の送受信回数、及び前記メールアドレスから抽出されたドメイン名毎の送受信回数が含まれる請求項１から３のいずれか１項記載の電子メール誤送信監視方法。
【請求項５】
電子メールを送受信するメールクライアントと、
電子メールを中継するメールサーバと、
前記メールクライアントと前記メールサーバ間で送受信される電子メールを監視し、予め保存した該電子メールの誤送信の判定に必要な情報を基に、前記メールクライアントから前記メールサーバへ送信される電子メールの誤送信の有無を判定し、前記誤送信と判定した電子メールの送信を前記メールクライアント及びメールサーバに停止させ、前記誤送信と判定した旨を前記メールクライアントへ通知する誤送信メール監視装置と、
を有する電子メール誤送信監視システム。
【請求項６】
前記誤送信メール監視装置は、
誤送信の有無を判定する際に用いる判定情報が格納される誤送信メール判定情報ＤＢと、
誤送信がないと判定した電子メールのメールアドレスから、以降に送信される電子メールについて誤送信の有無を判定する際に用いる判定情報を抽出し、前記誤送信メール判定情報ＤＢへ格納する自動学習手段と、
予め操作者によって指定された誤送信と判定するための明示的な情報を前記誤送信メール判定情報ＤＢへ格納する事前登録手段と、
前記自動学習手段及び前記事前登録手段によって前記誤送信メール判定情報ＤＢに格納された情報を基に前記電子メールの誤送信の有無を判定する誤送信判定手段と、
前記電子メールの誤送信を検出したとき、前記メールクライアントから前記メールサーバへ送信される該電子メールの送信を停止させるメール送信停止手段と、
を有する請求項５記載の電子メール誤送信監視システム。
【請求項７】
前記誤送信メール監視装置は、
誤送信と判定した電子メールを、前記操作者からの指示にしたがって前記メールクライアントへ強制的に送信させる停止メール再発信手段を、さらに有する請求項６記載の電子メール誤送信監視システム。
【請求項８】
前記判定情報に、
前記メールアドレス毎の送受信回数、及び前記メールアドレスから抽出されたドメイン名毎の送受信回数が含まれる請求項５から７のいずれか１項記載の電子メール誤送信監視システム。
【請求項９】
電子メールを送受信するメールクライアントと電子メールを中継するメールサーバ間で送受信される電子メールを監視する前記誤送信メール監視装置であって、
誤送信の有無を判定する際に用いる判定情報が格納される誤送信メール判定情報ＤＢと、
誤送信がないと判定した電子メールのメールアドレスから、以降に送信される電子メールについて誤送信の有無を判定する際に用いる判定情報を抽出し、前記誤送信メール判定情報ＤＢへ格納する自動学習手段と、
予め操作者によって指定された誤送信と判定するための明示的な情報を前記誤送信メール判定情報ＤＢへ格納する事前登録手段と、
前記自動学習手段及び前記事前登録手段によって前記誤送信メール判定情報ＤＢに格納された情報を基に前記電子メールの誤送信の有無を判定する誤送信判定手段と、
前記電子メールの誤送信を検出したとき、前記メールクライアントから前記メールサーバへ送信される該電子メールの送信を停止させるメール送信停止手段と、
を有する電子メール誤送信監視装置。
【請求項１０】
誤送信と判定した電子メールを、前記操作者からの指示にしたがって前記メールクライアントへ強制的に送信させる停止メール再発信手段を、さらに有する請求項９記載の電子メール誤送信監視装置。
【請求項１１】
前記判定情報に、
前記メールアドレス毎の送受信回数、及び前記メールアドレスから抽出されたドメイン名毎の送受信回数が含まれる請求項９または１０記載の電子メール誤送信監視装置。
【請求項１２】
電子メールを送受信するメールクライアントと電子メールを中継するメールサーバ間で送受信される電子メールをコンピュータに監視させるためのプログラムであって、
予め記憶手段に保存した該電子メールの誤送信の判定に必要な情報を基に、前記メールクライアントから前記メールサーバへ送信される電子メールが誤送信されたか否かを判定する工程と、
前記誤送信と判定した場合に、当該電子メールの送信を前記メールクライアント及びメールサーバに停止させる工程と、
前記誤送信と判定した旨を前記メールクライアントへ通知する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
誤送信がないと判定した電子メールのメールアドレスから抽出した、以降に送信される電子メールについて誤送信の有無を判定する際に用いる判定情報、及び予め操作者によって指定された誤送信と判定するための明示的な情報を前記記憶手段へ格納する工程をコンピュータに実行させるための請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
誤送信と判定した電子メールを、前記操作者からの指示にしたがって前記メールクライアントへ強制的に送信させる工程をコンピュータに実行させるための請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記判定情報に、
前記メールアドレス毎の送受信回数、及び前記メールアドレスから抽出されたドメイン名毎の送受信回数が含まれる請求項１２から１４のいずれか１項記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの誤送信を監視するための電子メール誤送信監視方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの利用頻度が高まり、多くの場面で電子メールが利用されている。電子メールを送る際のメールアドレスの指定方法としては、マウスを用いてクリック操作で簡単に指定が可能であり、より簡易な操作で電子メールを発信することができるようになってきている。
【０００３】
ところが、電子メールは操作者のメールアドレスの入力ミスにより意図しない他人へ送信されたり、同時に多数の人へ送信する場合にメールアドレスが意図しない他人に公開されてしまう問題がある。
【０００４】
そこで、電子メールの誤送信を防止するための方法が、例えば特許文献１〜３で提案されている。特許文献１には、操作者により送信指示が入力されても、送信時刻を一定の時間だけ遅延させ、操作者へ送信先の確認を促した後、実際に送信する方法が記載されている。また、特許文献２には、操作者により送信指示が入力されても、送信時刻を一定の時間だけ遅延させ、その間に送信停止の指示が入力された場合は送信先のメールアドレスの変更を可能にする方法が記載されている。また、特許文献３には、予め検査の基準となる基準メールアドレスを記憶しておき、送信しようとするメールアドレスと基準メールアドレスのドメイン名を比較し、誤送信の可能性がある場合にその旨を表示する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１５７２１６号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３３９９号公報
【特許文献３】特開２００２−３２４０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記したような従来の電子メールの誤送信を防止するための方法のうち、特許文献１及び特許文献２に記載された方法では、電子メールの実際の送信時刻を、操作者による送信指示の入力から一定の時間だけ遅延させるため、電子メールを即座に送信することができない問題がある。
【０００６】
また、特許文献３に記載された方法では、メールアドレスのドメイン名のみに着目して誤送信であるか否かの判定を行っているため、ユーザ名を含めたより精度の高い判定ができない問題がある。
【０００７】
さらに、上記特許文献１〜３のいずれの方法も、メールクライアントプログラム等の既存の電子メールプログラムを変更する必要があるため、ユーザにとって使い慣れた従来の操作手順を維持することができない問題がある。
【０００８】
本発明は上記したように従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、既存の電子メールプログラム等を変更することなく誤送信を検知可能であり、操作者に電子メールの誤送信を確認させるための滞留時間を必要とせずに電子メールを送信できる電子メール誤送信監視方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の電子メール誤送信監視方法は、電子メールを送受信するメールクライアントと、
電子メールを中継するメールサーバと、
前記メールクライアントと前記メールサーバ間で送受信される電子メールを監視する誤送信メール監視装置と、
を備え、
前記誤送信メール監視装置が、
予め記憶手段に保存した該電子メールの誤送信の判定に必要な情報を基に、前記メールクライアントから前記メールサーバへ送信される電子メールが誤送信されたか否かを判定する工程と、
前記誤送信と判定した場合に、当該電子メールの送信を前記メールクライアント及びメールサーバに停止させる工程と、
前記誤送信と判定した旨を前記メールクライアントへ通知する工程と、
を有する方法である。
【００１０】
一方、本発明の電子メール誤送信監視システムは、電子メールを送受信するメールクライアントと、
電子メールを中継するメールサーバと、
前記メールクライアントと前記メールサーバ間で送受信される電子メールを監視し、予め保存した該電子メールの誤送信の判定に必要な情報を基に、前記メールクライアントから前記メールサーバへ送信される電子メールの誤送信の有無を判定し、前記誤送信と判定した電子メールの送信を前記メールクライアント及びメールサーバに停止させ、前記誤送信と判定した旨を前記メールクライアントへ通知する誤送信メール監視装置と、
を有する構成である。
【００１１】
上記のような電子メール誤送信監視方法及びシステムでは、誤送信メール監視装置によりメールサーバとメールクライアント間で送受信される電子メールを監視することで、メールクライアントからメールサーバへ送信される電子メールの送信を制御できるため、既存のメールサーバやメールクライアントのプログラムや設定を変更することなく誤送信を検知可能になる。
【００１２】
また、メールクライアントからメールサーバへ電子メールを送信する処理が終了するまでに誤送信メールであるか否かを判定するため、操作者に電子メールの誤送信を確認させるための滞留時間が不要になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、誤送信メール監視装置によりメールサーバとメールクライアント間で送受信される電子メールを監視することで、既存のメールサーバやメールクライアントのプログラムや設定を変更することなく誤送信を検知可能であり、操作ミス等による意図しない電子メールの誤送信を低減できる。
【００１４】
また、メールクライアントからメールサーバへ電子メールを送信する処理が終了するまでに誤送信メールであるか否かを判定するため、操作者に電子メールの誤送信を確認させるための滞留時間を必要とせずに電子メールを送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の電子メール誤送信監視システムの第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施の形態の電子メール誤送信監視システムは、電子メールを送受信するメールクライアント２１を含む、操作者が使用するクライアント２０と、電子メールを中継するメールサーバ３１を含むサーバ３０とを有し、クライアント２０とサーバ３０とがネットワークを介して接続された構成である。そして、クライアント２０内に電子メールの誤送信を監視する誤送信メール監視装置１０が配置されている。
【００１８】
クライアント２０及びサーバ３０は、電子メールの送受信処理を行う処理装置、操作者による指示や情報を入力するための入力手段、操作者へ処理結果等を通知するための出力装置及びネットワークを介して互いに電子メールを送受信するための通信装置を備えた、コンピュータ等の情報処理装置によって構成される。
【００１９】
誤送信メール監視装置１０は、メール監視手段１１、誤送信判定手段１２、メール送信停止手段１３、停止メール再発信手段１４、誤送信メール判定通知手段１５、自動学習手段１６、事前登録手段１７及び誤送信メール判定情報ＤＢ１８を有する構成である。これらの手段は、論理回路から構成されるＬＳＩ等によって実現してもよく、ＣＰＵ及び該ＣＰＵに処理させるためのプログラムが格納された記録媒体を有し、プログラムにしたがったＣＰＵの処理により実現してもよい。また、メールクライアント２１及びメールサーバ３１も論理回路から構成されるＬＳＩ等によって実現してもよく、ＣＰＵ及び該ＣＰＵに処理させるためのプログラムが格納された記録媒体を有し、プログラムにしたがったＣＰＵの処理により実現してもよい。図１では、クライアント２０に、メールクライアント２１と誤送信メール監視装置１０とをそれぞれ備えた構成を示しているが、メールクライアント２１と誤送信メール監視装置１０とを同一の装置（情報処理装置）によって実現してもよい。
【００２０】
メール監視手段１１は、メールクライアント２１による電子メールの送受信状況を監視し、誤送信判定手段１２が監視対象の電子メールの誤送信を検出したとき、当該電子メールを誤送信メール判定情報ＤＢ１８へ保存する。
【００２１】
誤送信判定手段１２は、監視対象の電子メールが誤送信されたメール（以下、誤送信メールと称す）であるか否かを誤送信メール判定情報ＤＢ１８に格納された各種情報を用いて判定する。誤送信判定手段１２が用いる誤送信メールであるか否かを判定するための手法としては、例えば“ＮＥＣ  高精度外れ値検出エンジン”「SmartSifter」、［平成１７年２月１６日検索］、インターネット＜URL:http://www.labs.nec.co.jp/DTmining/products/s#sifter/index.html＞、あるいは“NECプレスリリース、未知の異常行動を高精度に検出するデータマイニングエンジン”、「AccessTracer」、［平成１７年２月１６日検索］、インターネット＜http://www.nec.co.jp/press/ja/0404/1601.html＞等がある。
【００２２】
誤送信判定手段１２による誤送信の有無の判定処理は、プログラムにしたがったＣＰＵの処理で実現することで変更可能であることが望ましい。その場合、既存の優れたデータマイニング手法を設定できるため、誤送信メールの判定の精度が向上する。
【００２３】
メール送信停止手段１３は、監視対象の電子メールが誤送信判定手段１２により誤送信メールと判定されたとき、メールクライアント２１からメールサーバ３１へ送信している電子メールの送信を停止させる。
【００２４】
停止メール再発信手段１４は、誤送信メールと判定された電子メールについて、入力装置を介して操作者から送信指示が入力された場合は、該指示にしたがって当該電子メールをメールクライアント２１に強制的に送信させる。
【００２５】
誤送信メール判定通知手段１５は、誤送信メールが検知されたことを、例えば不図示の出力装置（ディスプレイ等）に表示させて操作者へ通知する。
【００２６】
自動学習手段１６は、誤送信判定手段１２で誤送信メールではないと判定された電子メールのメールアドレスから、以降に送信される電子メールの誤送信の有無を判定する際に用いる判定情報を抽出し、誤送信メール判定情報ＤＢ１８へ格納する。
【００２７】
事前登録手段１７は、誤送信メールの判定のために、入力装置等を用いて操作者が入力した明示的な情報（事前登録情報）を誤送信メール判定情報ＤＢ１８へ格納する。
【００２８】
誤送信メール判定情報ＤＢ１８は、誤送信判定手段１２による誤送信メールであるか否かの判定に用いる、自動学習手段１６で抽出された判定情報、及び事前登録手段１７によって登録された事前登録情報がそれぞれ格納される。
【００２９】
図２〜図４は図１に示した誤送信メール判定情報ＤＢに格納する情報の一例を示すテーブル図である。
【００３０】
図２に示すように、誤送信メール判定情報ＤＢ１８には、自動学習手段１６で抽出された監視対象の電子メールの利用状況（送受信回数）がメールアドレス毎に格納される。
【００３１】
図２に示すメールアドレスには監視対象である電子メールのメールアドレスが１件づつ格納される。Ｔｏ送信回数には対応するメールアドレスに対してＴｏ指定で送信した回数が格納され、Ｃｃ送信回数には対応するメールアドレスに対してＣｃ指定で送信した回数が格納される。Ｂｃｃ送信回数には対応するメールアドレスに対してＢｃｃ指定で送信した回数が格納され、Ｔｏ受信回数には対応するメールアドレスからＴｏ指定で受信した回数が格納される。また、Ｃｃ受信回数には対応するメールアドレスからＣｃ指定で受信した回数が格納され、Ｂｃｃ受信回数には対応するメールアドレスからＢｃｃ指定で受信した回数が格納される。
【００３２】
また、図３に示すように、誤送信メール判定情報ＤＢ１８には、自動学習手段１６によりメールアドレスから抽出された、監視対象に電子メールのドメイン名の利用状況が格納される。
【００３３】
図３に示すドメインには監視対象である電子メールのメールアドレスから抽出されたドメイン名が１件ずつ格納される。Ｔｏ送信回数には対応するドメインに対してＴｏ指定で送信した回数が格納され、Ｃｃ送信回数には対応するドメインに対してＣｃ指定で送信した回数が格納される。Ｂｃｃ送信回数には対応するドメインに対してＢｃｃ指定で送信した回数が格納され、Ｔｏ受信回数には対応するドメインからＴｏ指定で受信した回数が格納される。また、Ｃｃ受信回数には対応するドメインからＣｃ指定で受信した回数が格納され、Ｂｃｃ受信回数には対応するドメインからＢｃｃ指定で受信した回数が格納される。
【００３４】
また、図４に示すように、誤送信メール判定情報ＤＢ１８には、事前登録手段１７によって登録された、誤送信メールの判定用に用いられる操作者が指定した事前登録情報が格納される。事前登録情報としては、例えば操作者が誤入力し易いと判断したメールアドレスやドメイン名等が図４に示す要注意リストとして格納される。
【００３５】
次に、第１の実施の形態の誤送信メール監視システムの動作について図５〜図７を用いて説明する。
【００３６】
図５は電子メールの通常送信の処理手順を示すシーケンス図であり、図６は電子メールの誤送信時の処理手順を示すシーケンス図である。また、図７は電子メールを誤送信と判定した場合にメールクライアントへ通知する情報の一例を示す模式図である。
【００３７】
図５に示すように、電子メールの送信時（通常時）、メールクライアント２１はネットワークを介してメールサーバ３１へメールヘッダ情報及びメールデータを送信する。なお、メールヘッダ情報とは送信元及び送信先の電子メールアドレスや送信経路等の情報であり、メールデータとは通信相手への文章のデータである。
【００３８】
メールヘッダ情報及びメールデータの全ての送信が終了すると、メールサーバ３１は送信メールの受領を完了し、送信先に対する電子メールの配信処理を開始する。この場合、誤送信メール監視装置１０はメール監視手段１１による電子メールの監視や自動学習手段１６による誤送信メールの判定に用いる判定情報の抽出処理のみ行う。
【００３９】
一方、誤送信判定手段１２により監視対象の電子メールが誤送信メールであると判定されると、誤送信メール監視装置１０は、メール送信停止手段１３によりメールクライアント２１及びメールサーバ３１に電子メールの送信を停止させる。そして、メールクライアント２１に対して、例えば図７に示すような誤送信メールの判定結果を通知する。
【００４０】
次に、第１の実施の形態の誤送信メール監視装置１０の処理手順について図８を用いて説明する。
【００４１】
図８は図１に示した誤送信メール監視装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００４２】
図８に示すように、誤送信メール監視装置１０は、まずメール監視手段１１にてメールクライアント２１とメールサーバ３１間の電子メールの送受信状況を監視し、監視対象の電子メールがメールクライアント２１からの送信メールであるかメールクライアント２１に対する受信メールであるかを判定する（ステップＳ１００１）。監視対象の電子メールがメールクライアント２１に対する受信メールの場合、誤送信メール監視装置１０は、通常の電子メールの受信時と同様に、自動学習手段１６による誤送信メールの判定に用いる判定情報の抽出処理のみ行う。
【００４３】
監視対象の電子メールがメールクライアント２１からの送信メールの場合、誤送信メール監視装置１０は、当該電子メールが過去に誤送信メールと判定された電子メールの再送信を要求するメール（以下、誤判定通知メールと称す）であるか否かをメール監視手段１１にて判定する（ステップＳ１００２）。
【００４４】
監視対象の電子メールが誤判定通知メールである場合、誤送信メール判定通知手段１５によりその判定結果をメールクライアント２１へ通知し、停止メール再発信手段１４にて当該電子メールの再送信処理を実行する（ステップＳ１００７）。また、自動学習手段１６により、そのメールアドレスから以降に送信される電子メールの誤送信判定に用いる判定情報を抽出し、誤送信メール判定情報ＤＢ１８へ格納する（ステップＳ１００８）。
【００４５】
ステップＳ１００２の処理の結果、監視対象の電子メールが誤判定通知メールではないと判定した場合、誤送信メール監視装置１０は、誤送信判定手段１２にて誤送信メール判定情報ＤＢ１８に格納された情報を基に監視対象の送信先のメールアドレスやドメイン名等が過去の傾向と乖離していないか、あるいは要注意リスト４０１内の情報に該当するか否かを調査し、監視対象の電子メールが誤送信メールであるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。
【００４６】
監視対象の電子メールが誤送信メールでない場合、ステップＳ１００８の処理に移行して、自動学習手段１６により、そのメールアドレスから以降に送信される電子メールの誤送信の有無の判定に用いる判定情報を抽出し、誤送信メール判定情報ＤＢ１８へ格納する。
【００４７】
一方、監視対象の電子メールを誤送信メールと判定した場合、操作者による再送信の指示に対応するために、誤送信メール監視装置１０は誤送信の可能性が高い当該電子メールを誤送信メール判定情報ＤＢ１８へ格納する（ステップＳ１００４）。
【００４８】
このとき、メール送信停止手段１３はメールクライアント２１及びメールサーバ３１に対して誤送信メールと判定した電子メールの送信を停止させるための指示を行う（ステップＳ１００５）。
【００４９】
また、誤送信メール判定通知手段１５は、図７に示したような電子メールを操作者のメールクライアント２１宛に送信し、誤送信判定により電子メールが送信されなかった旨（誤送信メール判定結果）を通知して（ステップＳ１００６）、処理を終了する。
【００５０】
操作者は、誤送信メール判定結果の通知を受信しても、当該電子メールをそのまま送信したい場合は、誤送信メール判定結果を通知する電子メールに対して返信（誤判定通知メール）すればよい。その場合、返信した電子メールは、メール監視手段１１によりステップＳ１００２の処理で誤判定通知メールであると判定され、停止メール再発信手段１４によりステップＳ１００７の処理でメールサーバ３１へ当該電子メールが再発信される。
【００５１】
第１の実施の形態の誤送信メール監視システムによれば、誤送信メール監視装置１０によりメールサーバ３１とメールクライアント２１間の通信経路上を監視することで、メールクライアント２１からメールサーバ３１へ送信される電子メールの送信を制御できるため、既存のメールサーバ３１やメールクライアント２１のプログラムや設定を変更することなく誤送信を検知可能であり、操作ミス等による意図しない電子メールの誤送信を低減できる。
【００５２】
また、メールクライアント２１からメールサーバ３１へ電子メールを送信する処理が終了するまでに誤送信メールであるか否かを判定するため、操作者に電子メールの誤送信を確認させるための滞留時間を必要とせずに電子メールを送信できる。
【００５３】
さらに、誤送信判定手段１２が既存の優れたデータマイニング手法を用いて誤送信メールであるか否かを判定することで、ユーザ名を含めたより精度の高い判定を実現できる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
次に本発明の誤送信メール監視システムの第２の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００５５】
図９は本発明の誤送信メール監視システムの第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００５６】
図９に示すように、第２の実施の形態の誤送信メール監視システムは、電子メールを送受信するメールクライアント５１を含むクライアント５０と、電子メールを中継するメールサーバ６１を含むサーバ６０とがネットワークを介して接続され、サーバ６０内に電子メールの誤送信を監視する誤送信メール監視装置４０が配置された構成である。なお、図９では、サーバ６０に、メールサーバ６１と誤送信メール監視装置４０とをそれぞれ備えた構成を示しているが、メールサーバ６１と誤送信メール監視装置４０とを同一の装置（情報処理装置）によって実現してもよい。
【００５７】
本実施形態の誤送信メール監視装置４０は、監視対象の電子メールがどの利用者の電子メールであるかを判定するための利用者判定手段１９を有する点で第１の実施の形態と異なっている。
【００５８】
また、本実施形態の誤送信メール監視装置４０は、誤送信判定手段にて監視対象の電子メールが誤送信メールであるか否かを判定しているとき、利用者判定手段１９にて、どの利用者の電子メールであるかを示す判定する。誤送信メール判定情報ＤＢへは、利用者毎に分割されて判定情報や事前登録情報等が格納される。その他の構成及び動作は第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００５９】
第２の実施の形態の誤送信メール監視システムにおいても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
（第３の実施例）
次に本発明の誤送信メール監視システムの第３の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００６０】
図１０は本発明の誤送信メール監視システムの第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００６１】
図１０に示すように、第３の実施の形態の誤送信メール監視システムは、電子メールの誤送信を監視する誤送信メール監視装置７０が、クライアント８０及びサーバ９０から独立して配置された構成である。
【００６２】
誤送信メール監視装置７０の構成及び動作は第２の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００６３】
第３の実施の形態の誤送信メール監視システムにおいても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の電子メール誤送信メール監視システムの第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した誤送信メール判定情報ＤＢに格納する情報の一例を示すテーブル図である。
【図３】図１に示した誤送信メール判定情報ＤＢに格納する情報の一例を示すテーブル図である。
【図４】図１に示した誤送信メール判定情報ＤＢに格納する情報の一例を示すテーブル図である。
【図５】電子メールの通常送信の処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】電子メールの誤送信時の処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】電子メールを誤送信と判定した場合にメールクライアントへ通知する情報の一例を示す模式図である。
【図８】図１に示した誤送信メール監視装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の誤送信メール監視システムの第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の誤送信メール監視システムの第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０，４０，７０    誤送信メール監視装置
１１    メール監視手段
１２    誤送信判定手段
１３    メール送信停止手段
１４    停止メール再発信手段
１５    誤送信メール判定通知手段
１６    自動学習手段
１７    事前登録手段
１８    誤送信メール判定情報ＤＢ
１９    利用者判定手段
２０，５０，８０    クライアント
２１，５１    メールクライアント
３０，６０，９０    サーバ
３１，６１    メールサーバ
【図１】
2006235949.tif 000003
【図２】
2006235949.tif 000004
【図３】
2006235949.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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