【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】送信側エンティティ（６１０）と受信側エンティティ（６００）との間で下り／上り回線の対（６２０／６３０）を通じて情報を転送する、前記受信側エンティティ（６００）における方法であって、 
前記受信側エンティティ（６００）において、前記下り回線（６２０）を通じてデータのブロックを受信する工程と、
受信した前記データのブロック及び前記下り回線のうちの少なくとも一つの品質レベルを判断する工程とを有しており、
前記上り回線（６３０）を通じて、前記受信側エンティティが増分冗長性の合成処理をサポートするためにブロックを蓄積し続けるのに十分なメモリ容量を有するかを表示する表示子を前記送信側エンティティ（６１０）に伝送する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項２】 前記上り回線を通じて前記表示子と共に、前記判断する工程の結果に基づく少なくとも一つのリンク品質推定値を伝送する工程をさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記上り回線を通じて前記表示子と共に、変調／符号化の方式コマンドを伝送する工程をさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項４】送信側エンティティ（６１０）と受信側エンティティ（６００）との間で下り／上り回線の対（６２０／６３０）を通じて情報を転送する前記送信側エンティティ（６１０）における方法であって、 
前記受信側エンティティ（６００）に、前記下り回線（６２０）を通じてデータのブロックを送信する工程とを有しており、 
前記上り回線（６３０）を通じて、前記受信側エンティティが増分冗長性の合成処理をサポートするためにブロックを蓄積し続けるのに十分なメモリ容量を有するかを表示する表示子を前記受信側エンティティ（６００）から受信する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項５】続くデータのブロックを前記下り回線上で伝送するための変調／符号化の方式を前記表示子に基づいて選択する工程をさらに有する請求項４記載の方法。
【請求項６】請求項５記載の方法において、前記選択する工程が、前記受信側エンティティにおいて増分冗長性の合成処理が利用不可能であり得ることを前記表示子が前記送信側エンティティに知らせる場合、より耐性の高い変調／符号化の方式を選択する工程をさらに有する方法。
【請求項７】前記上り回線を通じて前記表示子と共に、少なくとも一つのリンク品質推定値を受信する工程をさらに有する請求項４記載の方法。
【請求項８】前記送信側エンティティにおいて、続くデータのブロックを前記下り回線上で伝送するための変調／符号化の方式を前記表示子及び前記リンク品質測定値に基づいて選択する工程をさらに有する請求項７記載の方法。
【請求項９】請求項８記載の方法において、前記選択する工程が、前記受信側エンティティにおいて増分冗長性の合成処理が利用不可能であり得ることを前記表示子が前記送信側エンティティに知らせる場合、そうでない場合に必要とされるよりも高い耐性の変調／符号化の方式を前記リンク品質測定値に基づいて選択する工程をさらに有する方法。 
【請求項１０】前記上り回線を通じて前記表示子と共に、変調／符号化の方式コマンドを受信する工程をさらに有する請求項４記載の方法。
【請求項１１】前記送信側エンティティが、前記変調／符号化の方式コマンドに基づく新たなブロックのための第１の変調／符号化の方式と、前記表示子に基づく再送信されるブロックのための第２の変調／符号化の方式とを選択する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】受信したデータのブロックを処理するプロセッサと、 受信したデータのブロックを記憶するメモリであって、その記憶したデータのブロックの再送信されたものと合成される、受信したデータのブロックを記憶するメモリとを有しており、
前記受信側エンティティが増分冗長性の合成処理をサポートするためにブロックを蓄積し続けるのに十分なメモリ容量を有するかを表示するメッセージを送信する手段を有することを特徴とする受信機（６００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば移動無線電話機内の受信機等の受信機により処理される時には、それぞれのＲＬＣブロックは、復調の後に、ブロック・チェック・シーケンスと周知の周期的な冗長性チェック手法（cyclic redundancy check techniques）とを利用して誤りについての評価ができるものとなっている。誤りがあった場合には、例えば無線通信システムにおける基地局等の送信側エンティティ（transmitting entity）に対して要求を送り返し、予め定義されたＡＲＱプロトコルを利用して再送すべきブロックを指示する。ＡＲＱと関係してリンク適応を提供する変調及びＦＥＣの双方の方式（both modulation and FEC schemes）（ここでは、双方をまとめて“変調／符号化方式”（“modulation/coding schemes”）ないし“ＭＣＳ”と呼ぶ。）のバリエーションについては、例えば、２００１年３月２７日に発行され公開された米国特許第6,208,663号において説明されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のことから、リンク適応及び増分冗長性を伴う無線通信システムの動作を制御するための高度化した手法（enhanced techniques）を提供することが望ましいということになる。Kallel他による論文"AN ADAPTIVE INCREMENTLA REDUNDANCY SELECTIVE-REPEAT ARQ SCHEME FOR FINITE BUFFER RECEIVERS", IEEE Infocom '91、１９９１年４月７日）は、レートコンパチブル（rate compatible）であるパンクチャード畳み込み符号(punctured convolutional codes)を使用する増分冗長性ＡＲＱ手法を提案する。欧州特許出願ＥＰ０７９４６３１は、データ通信中にエラー制御に適用される、最適なエラー制御戦略  及び／または  エラー制御戦略のすくなくとも一つのパラメータの値を決定するために、受信側で伝送エラー情報を含む統計情報を利用する無線データ送信のためのエラー制御方法を開示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（概要）  情報通信をするための従来の方法及びシステムの、欠点及び制限は、本発明によって克服される。本発明においては、リンク適応及び増分冗長性の手法のフレキシブルな実現（flexible implementation）を可能にするために、付加制御メッセージ（additional control messages）を備える。本発明は請求項１によると、受信側エンティティにおける方法を、請求項４によると送信側エンティティにおける方法を、請求項１２によると受信機を含む。第１の代表的な実施形態によれば、２つのエンティティの間でメッセージを伝送することができ、そのメッセージは、受信側エンティティが増分冗長性を現在より好んでいるかどうかを送信側エンティティに知らせる。例えば、受信側エンティティが増分冗長性の合成処理のために各ブロックを記憶するメモリ（各ブロックを中に蓄積するメモリ）を使い切っている場合には、受信側エンティティは、このメッセージを利用して送信側エンティティに信号伝達することができる。そして、送信側エンティティは、自身の後に続く伝送のためのＭＣＳの選定において、その情報を計算に入れることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
いくつかの代表的な実施形態だけを挙げて本発明を詳細に説明したが、本発明から逸脱することなく様々な変形を行うことができるのは、当業者に十分理解されるところであろう。それ故、本発明は、特許請求の範囲によってのみ定義される。