【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】  前方頸椎板固定装置及び方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脊柱の一部分に対する骨固定装置において、
第一の端部と第二の端部との間を長手方向に伸びる中心軸線に沿った長さと、該長さに沿った上面及び底面とを有する板であって、前記面の間の複数の第一の開口部と複数の第二の開口部とを有する前記板を備え、
該複数の第一の開口部の少なくとも１つが前記第一の端部に隣接して配置され、該１つの第一の開口部が前記底面に隣接して第一の直径を有する円形の穴を画成し、
前記複数の第二の開口部の少なくとも１つが前記第二の端部に隣接して配置され、該１つの第二の開口部が前記底面に隣接して第一の幅及び第一の長さを有するスロットを画成し、
前記第一及び第二の開口部を貫通して伸びる骨係合締結具であって、各々が骨係合ねじを画成する細長い軸部と、拡張した頭部とを有し、該軸部が前記第一の直径よりも小さい第三の直径の実質的に円筒状部分を備え、前記骨係合締結具を前記１つの第一の開口部を通じて挿入することができ、前記円筒状部分が前記１つの前記第一の開口部内にて前記板に接触し、前記骨係合締結具が前記板に対して一定の配向状態となるようにし、前記円筒状部分の第三の直径が前記第二の幅よりも小さく、前記骨係合締結具を前記板の前記上面から前記１つの第二の開口部を通じて挿入することができ、前記骨係合締結具の前記頭部が前記少なくとも１つの第二の開口部の長さに沿って並進し、脊柱部分の圧縮状態を維持し得るようにした前記骨係合締結具を備える、骨固定装置。
【請求項２】  請求項１の骨固定装置において、前記第二の開口部が傾斜路を備え、該傾斜路が、前記骨係合締結具が前記１つの第二の開口部内に挿入されるとき、該骨係合締結具を案内し脊柱部分に動的圧縮荷重を提供するようにした、骨固定装置。
【請求項３】  請求項１の骨固定装置において、前記少なくとも１つの第一及び第二の開口部の各々が前記上面に隣接する凹部を画成し、前記拡張した頭部が前記少なくとも１つの第一及び第二の開口部の前記凹部に対して相補的な部分球状面を画成する、骨固定装置。
【請求項４】  請求項３の骨固定装置において、前記締結具の前記頭部が截頭円錐形の上面を有する、骨固定装置。
【請求項５】  請求項３の骨固定装置において、前記多数の骨係合締結具の前記頭部を前記少なくとも１つの第一の開口部及び前記少なくとも第二の開口部内に保持するリテーナ組立体を更に備える、骨固定装置。
【請求項６】  請求項５の骨固定装置において、前記リテーナ組立体が、
前記少なくとも１つの第一の開口部に隣接して前記板に画成された第一の締結具ボアと、前記少なくとも１つの第二の開口部に隣接して前記板に画成された第二の締結具ボアと、
前記少なくとも１つの第一の開口部に隣接する少なくとも第一の開口と、前記少なくとも１つの第二の開口部に隣接する第二の開口と、該開口の各々に連通する皿穴部分とを有する座金であって、該座金が前記少なくとも１つの第一及び第二の開口部に対して第一の位置にあるとき、前記少なくとも１つの第一及び第二の開口部に重なり合う部分を有する本体を更に備え、該座金が前記少なくとも１つの第一及び第二の開口部に対して第二の位置にあるとき、骨係合締結具が前記少なくとも１つの第一の開口部及び前記少なくとも１つの第二の開口部を通じて挿入可能であるように前記本体の前記部分が配置される前記座金と、
前記座金の前記皿穴部分内に少なくとも部分的に引込む形態とされた頭部と、前記開口を貫通して伸び且つ前記板の前記締結具ボアに係合する形態とされた細長い軸部とを有し、前記開口の各々に対する係止締結具とを備える、骨固定装置。
【請求項７】  請求項６の骨固定装置において、前記板が、前記上面に該板に沿って長手方向に伸びる溝を更に画成し、該溝が前記少なくとも１つの第一及び第二の開口部に重なり合い、前記第一及び第二の締結具ボアが該溝内に配置される、骨固定装置。
【請求項８】  請求項５の骨固定装置において、前記リテーナ組立体が、前記１つの第一の開口部内にて前記骨係合締結具の前記頭部に接触する接触面と、前記１つの第二の開口部内にて前記骨係合締結具の前記頭部に重なり合う外面とを有する座金を備える、骨固定装置。
【請求項９】  請求項１の骨固定装置において、リテーナ組立体を更に備え、該リテーナ組立体が、
前記少なくとも１つの第一の開口部に隣接して前記板に画成された第一の締結具ボアと、前記少なくとも１つの第二の開口部に隣接して前記板に画成された第二の締結具ボアと、
前記少なくとも１つの第一の開口部に隣接する少なくとも第一の開口と、前記少なくとも１つの第二の開口部に隣接する第二の開口と、該開口の各々と連通する皿穴とを有する座金であって、前記少なくとも１つの第一の開口部を貫通して伸びる前記骨係合締結具の前記頭部に接触する形態とされた表面を有する前記座金と、
前記座金の前記皿穴部分内に少なくとも部分的に引込む形態とされた頭部と、前記開口を貫通して伸びて前記板の前記締結具ボアに係合する形態とされた細長い軸部とを有し、前記開口の各々に対する係止締結具とを備える、骨固定装置。
【請求項１０】  請求項９の骨固定装置において、前記座金が、前記頭部に接触せずに前記少なくとも１つの第二の穴を貫通して伸びる前記骨係合締結具の前記頭部に重なり合う外面を有する、骨固定装置。
【請求項１１】  請求項９の骨固定装置において、前記板が、前記上面に該板に沿って長手方向に伸びる溝を更に画成し、該溝が前記少なくとも１つの第一及び第二の開口部に重なり合い、前記第一及び第二の締結具ボアが該溝内に配置される、骨固定装置。
【請求項１２】  請求項１の骨固定装置において、前記細長い板が該板に沿った長手方向に分離した位置にて複数の椎骨節を画成する、骨固定装置。
【請求項１３】  請求項１２の骨固定装置において、前記板の前記第一の端部に隣接して前記１つの椎骨節にて一対の前記第一の開口部と、前記板の前記第二の端部に隣接して前記椎骨節の１つにて一対の前記第二の開口部とが設けられる、骨固定装置。
【請求項１４】  請求項１３の骨固定装置において、前記対の第一の開口部の内、前記開口部が前記中心軸線の周りで対称に配置され、前記対の第二の開口部の内、前記開口部が前記中心軸線の周りで対称に配置される、骨固定装置。
【請求項１５】  脊柱の一部分に対する骨固定装置において、
第一の端部と第二の端部との間を長手方向に伸びる中心軸線に沿った長さと、該長さに沿った上面及び底面とを有する板であって、前記面の間に複数の第一の開口部と、複数の第二の開口部とを更に画成する前記板を備え、
前記第一の開口部の少なくとも２つが、第一の直径を有する円形であり且つ前記第一の端部に隣接して配置され、
前記第二の開口部の少なくとも２つが第一の幅及び第一の長さを有してスロット付きであり且つ前記板の前記第二の端部に隣接して配置され、
前記第一及び第二の開口部を貫通して伸びる骨係合締結具であって、該骨締結具の各々が骨係合ねじを有する細長い軸部と、拡張した頭部とを有し、前記上面から前記第一及び第二の開口部内に挿入可能な形態とされた前記骨係合締結具と、
前記骨係合締結具の前記頭部を前記第一及び第二の開口部内に保持する手段であって、骨係合締結具を前記第一及び第二の開口部内に挿入することを許容する第一の位置から前記骨係合締結具を前記第一及び第二の開口部内に保持する第二の位置まで並進可能である前記保持手段とを備える、骨固定装置。
【請求項１６】  請求項１５の骨固定装置において、前記２つの第一の開口部が前記上面に隣接する凹部分を有し、前記２つの第二の開口部が前記上面に隣接する凹部分を有する骨固定装置。
【請求項１７】  請求項１６の骨固定装置において、前記骨係合締結具の前記頭部が前記２つの第一及び第二の開口部内に少なくとも部分的に引込む形態とされた、骨固定装置。
【請求項１８】  請求項１５の骨固定装置において、前記２つの第一及び第二の開口部の各々が前記上面に隣接する凹部を有し、前記拡張した頭部が前記２つの第一及び第二の開口部の前記凹部に相補的な部分球状面を有する、骨固定装置。
【請求項１９】  請求項１８の骨固定装置において、前記板が、前記上面に、前記保持手段を内部に受け入れるべく該板に沿って長手方向に伸びる溝を画成し、該溝が前記凹部に重なり合う、骨固定装置。
【請求項２０】  請求項１５の骨固定装置において、前記骨係合締結具の前記頭部が傾斜面を有し、前記保持手段が、前記２つの第一の開口部を貫通して伸びる前記骨係合締結具の前記傾斜面と接触する接触面を有する、骨固定装置。
【請求項２１】  請求項１５の骨固定装置において、保持手段が、
前記２つの第一の開口部に隣接して前記板に画成された第一の締結具ボアと、前記２つの第二の開口部に隣接して前記板に画成された第二の締結具ボアと、
前記２つの第一の開口部に隣接する少なくとも第一の開口と、前記２つの第二の開口部に隣接する第二の開口と、該開口の各々に連通する皿穴部分とを画成する本体を有する座金であって、前記２つの第一の開口部を貫通して伸びる前記骨係合締結具の前記頭部に接触する形態とされた接触面を更に有する前記座金と、
前記座金の前記皿穴部分内に少なくとも部分的に引込む形態とされた頭部と、前記開口を貫通して伸び且つ前記板の前記締結具ボアに係合する形態とされた細長い軸部とを有し、前記開口の各々に対する係止締結具とを備える、骨固定装置。
【請求項２２】  請求項２１の骨固定装置において、前記座金の前記開口の各々が、前記板に対して長手方向に伸びる長さを有するスロットを形成する、骨固定装置。
【請求項２３】  請求項２２の骨固定装置において、前記開口の皿穴部分の少なくとも１つが、前記スロットの前記長さに沿ってテーパーが付けられ、該１つの開口の皿穴部分が、前記第二の端部から前記第一の端部に向けて前記開口の前記長さに沿って増大する幅を有する、骨固定装置。
【請求項２４】  請求項２２の骨固定装置において、前記少なくとも１つの開口が前記２つの第二の開口部に隣接して配置される、骨固定装置。
【請求項２５】  請求項１５の骨固定装置において、前記保持手段が、
前記２つの第一の開口部に隣接して前記板に画成された第一の締結具ボアと、前記２つの第二の開口部に隣接して前記板に画成された第二の締結具ボアと、
前記２つの第一の開口部に隣接する少なくとも第一の開口と、前記２つの第二の開口部に隣接する第二の開口と、該開口の各々に連通する皿穴部分とを有する座金であって、該座金が前記２つの第一及び第二の開口部に対して第一の位置にあるとき、前記２つの第一及び第二の開口部に重なり合う部分を有する本体を更に備え、該座金が前記２つの第一及び第二の開口部に対して第二の位置にあるとき、骨係合締結具が前記２つの第一の開口部及び前記２つの第二の開口部を通じて伸長可能であるように前記本体部分が配置される前記座金と、
前記座金の前記テーパー付き部分内に少なくとも部分的に引込む形態とされた頭部と、前記開口を貫通して伸び且つ前記板の前記締結具ボアに係合する形態とされた細長い軸部とを有し、前記開口の各々に対する係止締結具とを備える、骨固定装置。
【請求項２６】  請求項２５の骨固定装置において、前記座金の前記開口が、前記板の長さ方向に伸びる長さを有するスロットを形成する、骨固定装置。
【請求項２７】  請求項２６の骨固定装置において、前記開口の各々に連通する前記皿穴が、前記第二の端部から前記第一の端部に向けた方向に前記開口の長さに沿って増大する幅を有する、骨固定装置。
【請求項２８】  脊柱の一部分に対する骨固定装置において、
各々が、拡張した頭部及びねじ付き軸部を有する４つの骨係合締結具と、
第一の端部と第二の端部との間を伸びる長さを有し且つ少なくとも２つの椎骨の間を跨ぐ寸法とされた細長い板であって、前記第一の端部に隣接する一対の隣接穴と、前記第二の端部に隣接する一対の隣接スロットとを画成し、該穴及び該スロットの各々が、前記骨係合締結具の相応する一つの前記ねじ付き軸部を受け入れる形態とされた前記細長い板とを備え、
前記対の穴を貫通して伸びる前記骨係合締結具が前記板を前記第一の椎骨に固定し、前記骨係合締結具が前記スロットを貫通して伸びて前記板を前記第二の椎骨に固着し、前記スロット内に受け入れられた前記骨係合締結具が、前記板の長さ方向に前記スロット内で並進し、脊柱部分上に圧縮状態を維持することが可能であるようにされる、骨固定装置。
【請求項２９】  請求項２８の骨固定装置において、前記板が上面及び底面を有し、前記穴及び前記スロットの各々が前記上面に隣接する凹部を更に備える、骨固定装置。
【請求項３０】  請求項２８の骨固定装置において、前記穴及びスロットの各々に重なり合うと共に、前記穴及びスロットを貫通して伸びる前記骨係合締結具を保持し得る形態とされた座金を有するリテーナ組立体を更に備える、骨固定装置。
【請求項３１】  請求項３０の骨固定装置において、前記骨係合締結具の各々の前記頭部が傾斜面を有し、前記座金が、前記対の穴を貫通して伸びる前記骨係合締結具の前記傾斜面に接触し得る形態とされた接触面を有する、骨固定装置。
【請求項３２】  請求項３０の骨固定装置において、前記板が、前記対の穴の間にて前記板に画成された第一の締結具ボアと、前記対のスロットの間にて前記板に画成された第二の締結具ボアとを有し、前記リテーナ組立体が、
前記座金が前記穴に隣接する少なくとも第一の開口と、前記スロットに隣接する第二の開口と、該開口の各々に連通する皿穴部分とを有することと、
前記開口の各々に対する係止締結具であって、前記座金の前記凹部内に引込み得る形態とされた頭部と、前記開口を貫通して伸び且つ前記板の前記締結具ボアに係合する形態とされた細長い軸部とを有する前記係止締結具とを更に備える、骨固定装置。
【請求項３３】  請求項３２の骨固定装置において、前記係止締結具の前記細長い軸部が椎骨体に貫入する鋭い先端にて終わる、骨固定装置。
【請求項３４】  請求項３３の骨固定装置において、前記係止締結具の前記頭部が前記座金に接触する円錐形下面を画成する、骨固定装置。
【請求項３５】  脊柱の一部分に対する骨固定装置において、
各々が拡張した頭部及びねじ付き軸部を有する６つの骨係合締結具と、
第一の端部と第二の端部との間を伸びる長さを有し且つ少なくとも３つの椎骨を跨ぐ寸法とされた細長い板であって、第一の椎骨上の一対の穴と、第二の椎骨上の一対の中間スロットと、第三の椎骨上の一対のスロットとを画成し、前記穴及び前記スロットの各々が前記骨係合締結具の相応する１つの前記ねじ付き軸部を受け入れ得る形態とされた前記細長い板とを備え、
前記対の穴を貫通して伸びる前記骨係合締結具が前記板を前記第一の椎骨に固定し、前記骨係合締結具が前記スロットを貫通して伸びて前記板を前記第二の椎骨に固着し、前記スロット内に受け入れられた前記骨係合締結具が、前記板の長さ方向に前記スロット内で並進し、脊柱部分上に圧縮状態を維持することが可能であるようにされる、骨固定装置。
【請求項３６】  請求項３５の骨固定装置において、前記穴及びスロットの各々に重なり合うと共に、前記板の前記穴及びスロットを貫通して伸びる前記骨係合締結具を保持し得る形態とされた座金を有するリテーナ組立体を更に備える、骨固定装置。
【請求項３７】  前記少なくとも２つの椎骨の間を伸びる長さを有する細長い板であって、該板を少なくとも２つの椎骨に取り付けるべく骨係合締結具を挿入するための多数の開口部を画成する前記細長い板に対する締結具リテーナ組立体において、
第一の椎骨上に配置された少なくとも１つの開口部に隣接する前記板に画成された第一の締結具ボアと、第二の椎骨上に配置された少なくとも１つの開口部に隣接する前記板に画成された第二の締結具ボアと、
第一の椎骨上に配置された前記少なくとも１つの開口部に隣接する少なくとも１つの第一の開口と、第二の椎骨上に配置された前記少なくとも１つの開口部に隣接する第二の開口とを画成する座金であって、前記板の前記開口部を貫通して伸びる前記骨係合締結具を保持する形態とされた前記座金と、
前記開口を貫通して伸びると共に前記板の前記締結具ボアに係合する形態とされた細長い軸部を有する、前記開口の各々に対する係止締結具とを備え、前記骨係合締結具を前記少なくとも１つの開口部内に挿入することを可能にする第一の位置と、前記座金が前記挿入された骨係合締結具を前記板内に保持する第二の位置との間にて前記座金が可動であるように、前記板の開口部が配置され且つ形態設定される、締結具リテーナ組立体。
【請求項３８】  請求項３７のリテーナ組立体において、前記座金の前記開口が、板の長さ方向に伸びる長さを有するスロットを形成する、リテーナ組立体。
【請求項３９】  請求項３８のリテーナ組立体において、前記開口の各々が前記スロットと連通する皿穴部分を備える、リテーナ組立体。
【請求項４０】  請求項３９のリテーナ組立体において、前記開口の少なくとも１つの開口の前記皿穴部分が、テーパーが付けられ、第二の端部から第一の端部まで前記開口の長さに沿って増大する幅を有する、リテーナ組立体。
【請求項４１】 少なくとも２つの椎骨の間を伸びる細長い板であって、該板を前記少なくとも２つの椎骨に固着すべく骨係合締結具を挿入するための多数の開口部を画成し、少なくとも１つの締結具ボアを画成する前記細長い板に対する締結具リテーナ組立体において、
中心軸線を有し且つ前記少なくとも１つの締結具ボアと連通した少なくとも第一の開口を画成する座金であって、前記板の前記開口部の特定の開口部を通って伸びる少なくとも２つの骨係合締結具の前記頭部を保持する更なる形態とされた前記座金と、
前記開口を通って伸びると共に、前記板の前記締結具ボアに係合する形態とされた細長い軸部を有する、前記第一の開口用の係止締結具とを備え、前記少なくとも２つの骨係合締結具を前記開口部の特定の開口部内に挿入することが可能である第一の位置と、座金が前記少なくとも２つの骨係合締結具を前記板内に保持する第二の位置との間で前記座金が前記中心軸線に沿って可動である、リテーナ組立体。
【請求項４２】  請求項４１のリテーナ組立体において、前記座金の前記開口が、前記板の長さ方向に伸びる長さを有するスロットを形成する、リテーナ組立体。
【請求項４３】  請求項４２のリテーナ組立体において、前記開口の各々が、前記スロットと連通する皿穴部分を備える、リテーナ組立体。
【請求項４４】  請求項４２のリテーナ組立体において、前記開口の少なくとも１つの開口の前記皿穴部分が、テーパーが付けられ、前記第二の端部から前記第一の端部まで前記開口の長さに沿って増大する幅を有する、リテーナ組立体。
【請求項４５】  少なくとも第一の椎骨及び第二の椎骨を有する脊柱の一部分に圧縮荷重を付与する方法において、
ピンを第二の椎骨に係合させることと、
スリーブをピン上に配置することと、
第一の端部と第二の端部との間を伸びる長さを有し、第二の端部における切欠きと、板を貫通する多数の開口部とを有する板を提供することと、
スリーブが板の半径内に収容された状態にて板を脊柱部分上に配置することと、
開口部を貫通して伸びる骨係合締結具が第一の椎骨上に配置された状態にて板の第一の端部を第一の椎骨に固定することと、
ピンと切欠きとの間に空隙を形成すべくスリーブをピンから除去することと、
圧縮工具をピン及び板に接続することと、
ピンが切欠きに接触する迄、圧縮工具により圧縮荷重を脊柱部分に付与することとを備える、方法。
【請求項４６】  請求項４５による方法において、ピンを第二の椎骨に係合させることが、
案内面及び切欠きを有するテンプレートを提供することと、
切欠きを第二の椎骨体上に配置すべく案内面が第二の椎骨の終板上にある状態にてテンプレートを第二の椎骨体上に配置することと、
ピンをテンプレートの切欠きを通して第二の椎骨体内に挿入することと、
テンプレートを除去することとを備える、方法。
【請求項４７】  請求項４５による方法において、第一の椎骨上に配置された穴と、第二の椎骨上に配置されたスロットとを有する板を提供することを更に備える、方法。
【請求項４８】  請求項４５による方法において、骨係合締結具をリテーナ組立体により板内に保持することを更に備える、方法。
【請求項４９】  移植体が脊柱の一部分内で安定化するのを許容する方法において、
第一の端部と第二の端部との間の長さを有し且つ少なくとも２つの椎骨を跨ぐ寸法とされた板であって、第一の椎骨上に配置された第一の端部における一対の穴と、第二の椎骨上に配置された第二の端部における一対のスロットとを有する前記板を提供することと、
対の穴を貫通して伸びる骨係合締結具により板の第一の端部を第一の椎骨に固定することと、
対のスロットを貫通して伸びる骨係合締結具により板の第二の端部を第二の椎骨に固着することと、
脊柱部分が安定化するのを許容し得るように骨係合締結具をスロット内で並進させることとを備える、方法。
【請求項５０】  請求項４９による方法において、リテーナ組立体により骨係合締結具を板内に保持することを更に備える、方法。
【請求項５１】  請求項５０による方法において、リテーナ組立体が、板の長さに実質的に相応する長さを有する座金を備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
本発明は、全体として、脊柱の器具の装着法及び装置、より具体的には、頸椎の色々な病変を治療するために使用される器具の装着法及び装置に関する。
【０００２】
任意の骨構造の場合と同様に、脊椎には、その荷重支承及び支持能力を損なう種々の病変が生じ易い。かかる脊柱の病変は、例えば、変性病変、腫瘍の作用、及び勿論、物理的腫瘍に起因する骨折及び脱臼を含む。脊柱専門外科医は、広範囲に亙る外科技術にて多岐に亙る器具の装着法を使用してこれらの問題点に対処していた。下方脊柱、最も特定的には、胸椎及び腰椎を安定化させ且つ固定するときに細長い硬い板を使用することが有用であった。こうした板固定技術は、頸椎の治療を専門とする外科医にある程度は、受容されている。
【０００３】
頸椎は、治療すべき脊柱の異常又は病変に依存して、前方又は後方の何れかからアプローチすることができる。頸椎の多くの周知の外科的露出及び融合技術は、Ｄｒｓ．ホワードアン（Ｈｏｗａｒｄ  Ａｎ）及びジェロームコットラー（Ｊｅｒｏｍｅ  Ｃｏｔｌｅｒ）編集による、脊柱用器具の装着（Ｓｐｉｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ）という題の出版物に記載されている。この文献には、また、頸椎用として近年、開発された器具の装着法も記述されている。頸椎を前方アプローチ法により融合する技術にて内部器具装着法を提供するため板固定装置が最も多く使用されている。
【０００４】
特に、前方アプローチ法のための頸椎板固定装置を開発する間、種々の必要性が認識されている。例えば、この装置は、各椎骨分節の動きを制御することのできる強力な機械的固定を実現するものでなければならない。この装置は、脊柱の３つの柱の各々にて軸方向荷重及び連続性に耐え得るものでなければならない。この装置は、また、板固定装置が係合する身体部位の構造体すなわち椎骨の強度を上廻ると同時に、応力レベルを板材料の耐久限界値以下に保ち得るものでなければならない。装置の厚さは、特に、頸椎のより小さい空間にて、その突き出し程度を低くし得るように薄くなければならない。また、板を椎骨に接続するために使用されるねじが時間と共に緩んだり又は板から抜けたりしてはならない。
【０００５】
板固定装置は、特定の機械的必要条件を満足させなければならない一方にて、装置は、特定の身体部位及び外科的条件も満足させなければならない。例えば、頸椎の板固定装置は、患者の体内への貫入を最小にし且つその周囲の柔軟な組織への創傷が少ないものでなければならない。合併症は、脳幹、脊髄又は椎骨動脈の損傷のように極めて破壊的な結果を生じる可能性があるから、頸椎に関係する、かかる方法にて特に重大なことである。また、最適な板固定装置は、器具を装着した椎骨の各々に１つ以上のねじを配置することを許容することも分かった。また、この装置は、より優れた安定性が得られるように椎骨に接触する設計としなければならない。
【０００６】
頸椎の固定装置の必要性及び条件の幾つかに対処するため、過去２０年に亙って多くの脊柱板固定装置が開発されてきた。しかし、より巧緻な板固定装置の設計の場合でも、かかる装置に対する必要条件に効果的に対処する装置が依然として必要とされている。
【０００７】
また、頸椎の融合を実現する設計とされた方法を対象とする板固定装置も必要とされている。円板の空間を保ち且つ／又は１つ以上の病変椎骨体を置換するため移植体すなわちインプラントを埋め込む場合、融合速度及び移植体すなわちインプラントの脊柱内への内蔵速度を速めることが望ましい。移植体すなわちインプラントに予負荷を加え且つ／又はその後に、連続的な荷重付与状態を実現することを許容する固定装置であることが望ましい。
【０００８】
頸椎板固定装置に関する従来技術の板固定装置は、正しい方向に向けた対処法ではあるが、更なる改良が依然として必要である。本発明は、特に、これらの必要性を満足させることを目的とするものである。
【０００９】
【発明の概要】
本発明は、細長い固定板を利用する、脊柱を前方から固定する装置を対象とするものである。本発明の１つの面において、板固定装置は、移植体すなわちインプラントの融合及びその脊柱部分への内蔵を促進するものである。この板固定装置は、移植体すなわち体内インプラントに対し連続的に荷重を付与することを可能にするものである。別の面において、この板固定装置は、圧縮荷重を脊柱部分に付与することを許容する。この予荷重を加えること及び連続的に荷重を付与することは、応力の遮蔽効果を回避し且つ移植体すなわちインプラントの融合及びそれらの脊柱部分内への内蔵を促進することになる。
【００１０】
本発明の１つの面において、固定板は、一対の穴を有する第一の端部を備えている。骨係合締結具が穴を貫通して伸びて板を第一の椎骨に確実に固着する。板の第二の端部には、一対のスロットが設けられており、骨係合締結具がこの一対のスロットを貫通して伸びて、第二の椎骨と係合する。スロットを貫通して伸びる骨係合締結具は、スロット内で並進して第二の椎骨を第一の椎骨に対し安定化させ且つ圧縮することを許容する。１つの好ましい実施の形態において、板固定装置は、締結具の抜けを防止するリテーナ組立体を有している。
【００１１】
本発明の別の面によれば、脊柱分節に対する骨固定装置が提供される。この骨固定装置は、中央軸線と、第一の端部及び第二の端部間の長さと、上面及び下面とを有する板を備えている。該板は、上面及び下面の間に複数の第一の開口部及び複数の第二の開口部を画成する。複数の第一の開口部の少なくとも１つは、板の第一の端部に隣接する位置に配置され且つ板を貫通する円形の穴を画成する。複数の第二の開口部の少なくとも１つは、板の第二の端部に隣接して配置され且つ第一の幅と、下面に隣接する第一の長さとを有するスロット付き穴を画成する。多数の骨係合締結具が第一の開口部及び第二の開口部を貫通して伸びている。骨係合締結具の各々は、ねじ付き軸部と、拡大頭部とを有している。締結具は、第一の開口部内に挿入された締結具が板に対して一定の配向状態となるように第一の開口部内の板と干渉する、第三の直径の実質的に円筒状部分を有している。第二の開口部内に挿入された上記骨係合締結具の頭部は、第二の開口部の長さに沿って並進し、脊柱の部分の圧縮状態を保つ。
【００１２】
本発明の別の面において、脊柱部分用の骨固定装置が提供される。この骨固定装置は、第一の端部と第二の端部との間を伸びる中心軸線に沿ってある長さを有する板を備えている。該板は、上面及び底面を有し且つこれらの面の間に複数の第一及び第二の開口部を画成する。少なくとも一対の第一の開口部が第一の端部に隣接して配置され、第一の開口部は、第一の直径を有する円形の開口部を画成する。少なくとも一対の第二の開口部が第二の端部に隣接して配置され、第二の開口部は、第一の幅及び第一の長さを有するスロットを画成する。細長いねじ付き軸部及び拡張頭部を有する多数の骨係合締結具が提供される。骨係合締結具は、上面から第一及び第二の穴を貫通して伸びている。リテーナ組立体が骨係合締結具を第一及び第二の開口部内に保持する。１つの形態において、リテーナ組立体は、板の長さに実質的に相応する長さの座金を有している。
【００１３】
本発明の別の面によれば、脊柱分節用の骨固定装置が提供される。この装置は、拡張頭部及びねじ付き軸部を有する骨係合締結具を備えている。細長い板は、第一の端部と第二の端部との間を伸びて、少なくとも２つの椎骨を跨ぐ寸法とされた長さを有している。この板は、第一の端部に隣接する一対の穴と、第二の端部に隣接する一対のスロットとを画成する。穴及びスロットの各々は、骨係合締結具の相応する１つのねじ付き軸部を受け入れて、板を椎骨に係合させる形態とされている。骨係合締結具は、対の穴を貫通して伸び板を第一の椎骨に固定する。骨係合締結具は、対のスロットを貫通して伸び、板を第二の椎骨に固定する。骨係合締結具は、スロット内で軸方向に並進して脊柱部分上に圧縮状態を保つ。
【００１４】
本発明の更なる面において、脊柱部分用の骨固定装置が提供される。この装置は、各々が拡張頭部及びねじ付き軸部を有する６つの骨係合締結具を備えている。第一の端部と第二の端部との間を伸びる細長い板は少なくとも３つの椎骨の間を跨ぐ寸法とされた長さを有している。板は、第一の椎骨上の一対の穴と、第二の椎骨上の一対のスロットと、第一及び第二の椎骨の中間にある第三の椎骨上の一対の中間スロットとを画成する。穴及びスロットは、骨係合締結具のねじ付き軸部を受け入れ得る形態とされている。骨係合締結具は、対の穴を貫通して伸びて板を第一の椎骨に固定する。骨係合締結具はスロットを貫通して伸びて、板を第二の椎骨に固着する。骨係合締結具は、スロット内で軸方向に並進して脊柱部分上に圧縮状態を保つ。外科医は、骨係合締結具を中間スロット内に選択的に配置し、板を第三の椎骨に係合させることができる。
【００１５】
本発明の別の面において、少なくとも２つの椎骨の間を伸びる細長い板に対するリテーナ組立体が提供される。該リテーナ組立体は、少なくとも１つのテーパー付き開口を有する座金を備えている。該座金は、回り止め締結具をテーパー付き開口内にねじ込むことにより係止位置と非係止位置との間で並進可能である。
【００１６】
本発明の別の面において、少なくとも２つの椎骨の間を伸びる細長い板に対するリテーナ組立体が提供される。該板は、該板をその少なくとも２つの椎骨に取り付けるため骨係合締結具を挿入すべく多数の開口部を画成する。該板は、第一の椎骨上に配置された少なくとも１つの開口部に隣接する板の第一の締結具ボアと、第二の椎骨上に配置された開口部の少なくとも１つに隣接する板の第二の締結具ボアとを更に備えている。リテーナ組立体は、第一の椎骨上に配置された少なくとも１つの開口部に隣接する少なくとも１つの第一の開口を画成し且つ第二の椎骨上に配置された少なくとも１つの開口部に隣接する第二の開口を画成する座金を有している。座金における開口の各々に対する回り止め締結具は、板の締結具ボアに係合し得る形態とされた開口を貫通して伸びる細長い軸部を有している。骨係合締結具を少なくとも１つの開口部内に挿入可能な第一の位置と、座金が第一の椎骨上に配置された少なくとも１つの開口部を貫通して伸びる骨係合締結具の頭部に接触し且つ第二の椎骨上に配置された少なくとも１つの開口部を貫通して伸びる骨係合締結具の頭部に重なり合う形態とされた表面を有する第二の位置との間にて座金が可動である。
【００１７】
本発明の別の面において、細長い板用のリテーナ組立体が提供される。該板は、少なくとも２つの椎骨の間を伸び且つ板を少なくとも２つの椎骨に固着するため骨係合締結具を挿入する多数の開口部を画成する。該板は、少なくとも１つの第一の締結具ボアを有している。リテーナ組立体は、少なくとも１つの締結具ボアと連通するように配置された少なくとも第一の開口を画成する座金を備えている。回り止め締結具が第一の開口を貫通して伸び且つ板の締結具ボアに係合する細長い軸部を有している。少なくとも２つの骨係合締結具を開口部を通じて挿入し、第一及び第二の椎骨に係合する第一の位置と、座金の表面が第一の椎骨に係合した骨係合締結具の少なくとも頭部に接触する第二の位置との間にて座金がその中心軸線に沿って可動である。
【００１８】
本発明の別の面において、少なくとも第一の椎骨及び第二の椎骨を有する多数の椎骨に圧縮荷重を付与する方法が提供される。この方法は、（ａ）案内面及び切欠きを有するテンプレートを提供することと、（ｂ）テンプレートの切欠きを第二の椎骨体上に配置すべく案内面が第二の椎骨の終板上にある状態にてテンプレートを第二の椎骨上に配置することと、（ｃ）ピンをテンプレートの切欠きを通して第二の椎骨体内に挿入することと、（ｄ）テンプレートを除去することと、（ｅ）スリーブをピン上に配置することと、（ｆ）第一の端部と第二の端部との間を伸びる長さを有し、第二の端部における切欠きと、貫通する多数の開口部とを有する板を提供することと、（ｇ）スリーブが板の切欠き内に収容された状態にて板を椎骨分節上に配置することと、（ｈ）第一の椎骨上に配置された開口部を通って伸びる骨係合締結具により板の第一の端部を第一の椎骨に固定することと、（ｉ）ピンと板の切欠きとの間に空隙を形成すべくスリーブをピンから除去することと、（ｊ）圧縮工具をピン及び板に接続することと、（ｋ）ピンが切欠きに接触する迄、圧縮工具により圧縮荷重を椎骨分節に付与することとを備えている。１つの実施の形態において、板は、第一の椎骨上に配置された穴と、第二の椎骨上に配置されたスロットとを有している。別の実施の形態において、この方法は、骨係合締結具をリテーナ組立体により板内に保持するステップを更に備えている。
【００１９】
本発明の別の面において、脊柱部分の圧縮状態を保つ方法が提供される。この方法は、（ａ）第一の端部と第二の端部との間にて、少なくとも２つの椎骨を跨ぐ寸法とされた長さを有し、第一の椎骨上に配置された第一の端部における一対の穴と、第二の椎骨上に配置された第二の端部における一対のスロットとを有する板を提供することと、（ｂ）対の穴を貫通して伸びる骨係合締結具により板の第一の端部を第一の椎骨に固定することと、（ｃ）対のスロットを貫通して伸びる骨係合締結具により板の第二の端部を第二の板に固着することと、（ｄ）脊柱分節が安定化するのを許容し得るように骨係合締結具をスロット内で並進させることとを備えている。１つの実施の形態において、この方法は、骨係合締結具をリテーナ組立体により板内に保持することを更に備えている。
【００２０】
本発明の上記及びその他の形態、実施の形態、面、特徴及び目的は、以下の説明から明らかになるであろう。
【００２１】
【好ましい実施の形態の説明】
本発明の原理の理解を促進する目的のため、次に、図面に図示した実施の形態に関して説明し、この説明のために特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではないことを理解すべきである。図示した装置の任意の代替例及び更なる改変例並びに本明細書に記載した本発明の原理の更なる適用は、本発明が関係する技術分野の当業者に通常、案出されるであろうと考えられる。
【００２２】
頸椎に対し前方アプローチ法にて適用される板取り付け装置３０が図１乃至図３に図示されている。脊柱の部分は、第一の椎骨Ｖ１と、第二の椎骨Ｖ２と、中間の椎骨Ｖ３、Ｖ４とを含むものとして図１に概略図的に図示されている。好ましくは、第一の椎骨Ｖ１は脊柱の部分の下方又は底部椎骨であり、第二の椎骨Ｖ２は脊柱の部分の上方又は頂部椎骨である。しかし、本発明において、第一の椎骨Ｖ１が上方椎骨であり、第二の椎骨Ｖ２が下方椎骨であるようにすることも考えられる。また、以下に説明するように、本発明は、２乃至６個の椎骨範囲の椎骨を含む脊柱部分に適用可能であることも理解すべきである。必要に応じて、隣接する椎骨の間の１つ又は２つ以上の円板空間内に１つ又は２つ以上のインプラントＩを配置することができる。インプラントＩは、骨移植体、融合装置、又は円板空間内に挿入可能であり隣接する椎骨の間の融合を促進する任意のその他の型式の体内装置とすることができる。
【００２３】
本発明に従い、板固定装置３０は、貫通する多数の開口部と、骨ねじ５０の形態で図示され、開口部を通じて挿入可能な多数の骨係合締結具とを有する細長い板３１を備えている。１つの好ましい形態において、骨係合締結具の各々は骨ねじの形態をしている。板３１は、その中心線にて板の長さに沿って伸びる長手方向軸線Ｌを有している。骨係合締結具又は骨ねじ５０は、軸線Ｌに沿って配置されたリテーナ組立体３３を介して板３１内に保持されている。細長い板３１の開口部は板３１の第一の端部に隣接する第一の節３６に一対の穴３４を有している。第一の節３６は、第一の椎骨Ｖ１の上方に配置される。また、板３１は板３１の第二の端部に隣接する第二の節３７に一対のスロット３５を有している。第二の節３７は、第二の椎骨Ｖ２上に配置されている。板３１の幾つかの形態において、第一の節３６と第二の節３７との間で板３１の長さに沿って幾つかの中間節３８が設けられている。中間節３８の各々は、中間椎骨Ｖ３、Ｖ４の相応する一方の上方に配置された一対の中間スロット３２を有している。板固定装置３０は任意の型式の生体適合性材料にて製造することができる。
【００２４】
穴３４を対として組み合わせ、その対の穴の１つが長手方向軸線Ｌの一側部にあり、その対の穴の他方が軸線Ｌの反対側にあるようにすることが好ましい。同様に、スロット３２、３５は対に配置される。また、対の穴３４は形状及び寸法の点にて等しく且つ軸線Ｌの周りに対称に配置されることも好ましい。また、対のスロット３５は、形状及び寸法の点にて等しくし且つ軸線Ｌの周りで対称に配置される。中間節３８における対のスロット３２はまた、形状及び寸法の点にて等しく且つ軸線Ｌの周りに対称に配置されている。板３１は、板の外側輪郭寸法を縮小させ得るように節３６、３７、３８の各々の間に凹部を有している。更に、節の各々の間の凹部は縮小材料領域を提供し、脊柱の身体部位により必要とされるように、外科医が板を更に曲げることを許容する。板３１は、節３６、３７及び必要であるならば、節３８が患者の椎骨と整列した状態で外科医が選んだ長さを有する。
【００２５】
板３１は、該板が脊柱に係合したとき、脊柱を取り巻く柔軟な組織と接触した丸味を付けた上面４１を有することが好ましい。丸味を付けた面４１は、その周囲の柔軟な組織に加わる創傷の程度を少なくする。板３１の底面４２は、器具を装着した高さの各々にて脊柱の椎骨体に接触し得る形態とされることが好ましい。１つの実施の形態において、底面４２の少なくとも一部分は、椎骨体に対するその把持力を向上させ得るように板の長さに沿ってテキスチャー面に形成することができる。
【００２６】
穴３４は、板３１の上面に隣接して、骨ねじ５０のような骨係合締結具の頭部が板３１にて皿穴状に引込むのを許容する凹部４５を備えている。同様に、中間スロット３２は、板の上面に隣接してスロット３２の各々の周りに凹部４６を有しており、スロット３５は板の上面に隣接してスロット３５の各々の周りに凹部４７を有している。好ましくは、スロット３５は傾斜路６０を有しており、該傾斜路は、以下に更に説明するようにねじ５０をスロット３５の第二の端部４３に挿入したとき、脊柱部分に動的圧縮荷重を加えることを許容する。また、凹部４６、４７は、スロット３２、３５の相応する１つを通じて挿入したとき、ねじ５０の頭部が板３１内で皿穴状に引込むのを許容する。溝３９は板３１の軸線Ｌに沿って伸びており且つ溝３９の長さに沿って凹部４５、４６、４７の各々と交差する。第二の節３７における板３１の端部は、軸線Ｌ上に中心がある半径Ｒ４にて丸味を付けることが好ましい切欠き４０を有している（図１２）。
【００２７】
リテーナ組立体３３は、板３１の長さに実質的に相応する長さを有する座金９０を備えている。該座金９０は複数の開口９１を画成する。椎骨節３６、３７、３８にそれぞれ相応する本体部分９３、９４、９５に開口９１の各々が設けられている。接続部分９８が本体部分９３、９４、９５の間を伸び且つこれらの本体部分を接続する。開口９１の各々は、座金９０の上面に隣接してその周りを伸びる皿穴９２を有している。以下により詳細に説明するように、皿穴９２には、開口９１の第一の端部における第一の幅から開口９１の第二の端部における第二の幅までテーパーが付けられており、この第一の幅は第二の幅よりも広い。ねじ８５の形態にて図示した回り止め締結具は、その各々が開口９１の相応する１つを通じて配置し、板３１の締結具ボア７０に係合し（図４（ａ）乃至図４（ｆ）参照）且つ座金９０を板３１に接続することができる。
【００２８】
その結果、リテーナ組立体３３は、椎骨体内に配置されたねじ５０を器具の各装着高さに保持する。座金９０は、骨ねじを挿入するための非係止位置（図１）から、ねじを挿入した後、穴３４内で骨ねじの頭部に接触し且つスロット３２、３５内で骨ねじの頭部に重なり合うための係止位置（図２）まで並進可能である。好ましくは、座金９０は、スロット３２、３５内で骨ねじの頭部に接触せず、このため、スロット内で骨ねじが並進することを許容するようにする。座金９０に接触するのに十分な程度、骨ねじがその着座位置から抜け出たとき、スロット３２、３５内で骨ねじが抜けるのが防止される。好ましくは、座金９０は、全体的な構造高さを最小にし得るように板３１の溝３９内に略完全に位置している。
【００２９】
図１に図示するように、リテーナ組立体３３は、ねじ８５が開口９０の第二の端部にある非係止状態にある。この非係止状態にあるとき、座金９０の本体部分９３、９４、９５は、穴３４及びスロット３２、３５の一部分に重なり合わず、その内部に骨ねじ５０を挿入することを可能にする。座金９０の狭小部分９８は、骨ねじ５０を穴３４及びスロット３５を通じて配置し、板３１を椎骨Ｖ１、Ｖ２に固着することを許容する。所望であるならば、外科医は、また、必要と考えられるとき、板３１を椎骨Ｖ３、Ｖ４に固着すべく骨ねじ５０を中間スロット３２内に配置することもできる。板３１及び骨ねじ５０は、穴３４内で相互に接続して、板３１が第一の椎骨Ｖ１に強固に固定されるようにすることが好ましい。スロット３５は、第二の椎骨Ｖ２上に配置されており、また、第二の端部４３及び第一の端部４４を有している。図１に図示するように、ねじ５０は、最初にスロット３５の第二の端部４３に挿入し、その後に、ねじ５０がスロット３５内で第二の端部４３から第一の端部４４まで並進するのを許容する。明確化の目的のため、スロット３５内には単一のねじ５０のみが図示してある。しかし、骨ねじを双方のスロット３５内に挿入することも考えられる。また、中間スロット３２内に挿入された骨ねじ５０は、スロット３２の第二の端部４８から第一の端部４９（図１５）まで並進する。
【００３０】
一度びねじ５０を穴３４及びスロット３２、３５を通して配置したならば、リテーナ組立体３３の座金９０は、図２に図示した係止状態まで並進可能である。この係止状態のとき、座金９０の本体部分９３、９４、９５は、穴３４、及びスロット３２、３５内に挿入されたねじ５０の頭部を保持し且つねじが板３１から抜けるのを防止する。リテーナ組立体３３をその係止状態に並進させるため、回り止めねじ８５を板３１の相応する締結具ボア７０にねじ込む。この回り止めねじ８５を下方にねじ込むことにより、回り止めねじ８５が開口９１の第一の端部に接触する迄、座金９０のテーパー付きの皿穴９２は回り止めねじ８５の頭部に沿って乗り上げる。これにより、座金９０は軸線Ｌに沿ってその係止状態まで並進し、この係止状態において、座金９０は骨ねじ５０を板３１内に保持する。
【００３１】
リテーナ組立体３３が骨ねじ５０を板３１内に保持し且つねじの抜けを防止する間に、骨ねじ５０はスロット３５及び中間スロット３２内でスロットの第二の端部からスロットの第一の端部まで並進することが可能となる。図３に図示するように、スロット３５内に配置されたねじは、第二の端部４３から第一の端部４４まで並進している。ねじ５０が並進することは、ねじ５０が第一の端部４４と接触することで制限される。また、この並進量は、骨ねじを中間スロット３２内に設けることにより制御することもできる。このように、脊柱分節の並進量はスロット３２、３５の長さにより制限することができる。
【００３２】
次に、図４（ａ）乃至図４（ｆ）及び図５（ａ）乃至図５（ｆ）を参照すると、細長い板３１及び座金９０の幾つかの実施の形態が図示されている。本発明による前方板取り付け装置３０は、板３１の長さ、穴３４、第二のスロット３５及び中間スロット３２の数及び配置を変更することにより、幾つかの椎骨に容易に固定し得るようにすることができることが理解される。椎骨の各々における対のスロット３２、３５及び対の穴３４は、最小限、少なくとも２つの骨ねじ５０がそれぞれの椎骨の各々内に係合することを可能にする。椎骨体の各々内に２つ又はより多くのねじを配置することは構造的安定性を向上させることになる。椎骨体の各々に多数のねじを配置することを可能にするのみならず、骨ねじを板３１内に保持し、ねじの抜け又は緩みを防止する手段をも提供することが本発明の１つの目的である。本発明は、１９ミリメートル（以下に「ｍｍ」）乃至１１０ｍｍの範囲の長さ及び約１７．８ｍｍの全幅にて提供される板３１の色々な特定の実施の形態とすることを考える。しかし、本発明において、板３１の長さ及び全幅寸法をその他の値とすることも考えられる。
【００３３】
図１乃至図３の板３１は、４つの椎骨を跨ぐ寸法とされており、また、第一の節３６と、第二の節３７と、２つの中間節３８とを有している。図４（ａ）乃至図５（ａ）において、板３１ａ及び座金９０ａは、２つの椎骨を跨ぐ寸法とされている。板３１ａは、第一の節３６ａにおける穴３４ａと、第二の節３７ａにおける穴３４ａとを有している。板３１ａには、溝３９ａ内に在り且つ骨ねじを穴３４ａ内に保持するように並進可能な座金９０ａが設けられている。この実施の形態において、板３１ａは、椎骨の各々にて強固に固定される。板３１ａの１つの改変例が図４（ｂ）及び図５（ｂ）に図示されている。第二の椎骨節３７ｂにおける穴は、第二の節３７ｂにおけるスロット３５ｂと置換されている。座金９０ｂが溝３９ｂ内に在り且つ骨ねじを穴３４ｂ及びスロット３５ｂ内に保持し得るように並進可能である。
【００３４】
同様に、図４（ｃ）乃至図５（ｃ）において、板３１ｃ及び座金９０ｃは、２つの椎骨に器具を装着することを可能にする。板３０ｃは、節３６ｃ、３７ｃの間に１つの凹部分を有している。座金９０ｃは、溝３９ｃ内に在り且つ回り止めねじを穴３４ｃ及びスロット３５ｃ内に保持し得るように並進可能である。図４（ａ）乃至図４（ｃ）の板は、２つの椎骨を跨ぎ、また、好ましくは、３つ又はより多くの椎骨を跨ぐ寸法とされた板の場合のように、該板の第二の端部上に切欠き４０を有していないことが好ましい。
【００３５】
３つの椎骨に器具を装着するため図４（ｄ）及び図５（ｄ）の板３１ｄ及び座金９０ｄが設けられている。板３１ｄは、第一の椎骨分３６ｄと、第二の椎骨節３７ｄと、中間節３８ｄとを有している。座金９０ｄは溝３９ｄ内に在り且つ骨ねじを穴３４ｄ及びスロット３２ｄ、３５ｄ内に保持し得るように並進可能である。５つの椎骨に器具を装着するため図４（ｅ）及び図５（ｅ）の板３１ｅ及び座金９０ｅが設けられている。板３１ｅは、第一の椎骨節３６ｅと、第二の椎骨節３７ｅと、３つの中間節３８ｅとを有している。座金９０ｅは溝３９ｅ内に在り且つ骨ねじを穴３４ｅ及びスロット３２ｅ、３５ｅ内にて保持し得るように並進可能である。６つの椎骨に器具を装着するた図４（ｆ）及び図５（ｆ）の板３１ｆ及び座金９０ｆが設けられている。板３１ｆは、第一の椎骨節３６ｆと、第二の椎骨節３７ｆと、４つの中間節３８ｆとを有している。座金９０ｆは溝３９ｆ内に在り且つ骨ねじを穴３４ｆ及びスロット３２ｆ、３５ｆ内にて保持し得るように並進可能である。
【００３６】
次に、図６を参照すると、骨係合締結具すなわちねじ５０の詳細が図示されている。骨ねじ５０は、頸椎内に係合し得る形態をしていることが好ましく、また、該骨ねじは、椎骨体の海綿質骨に係合し得る形態とされたねじ付き軸部５１を有している。ねじ付き軸部には、自己タッピングねじを設けることができるが、このねじは、ねじ５０を挿入するために椎骨体を事前に穿孔し且つタッピングする必要があると考えられる。軸部５１のねじは軸部の長さに沿って一定の外径ｄ２を画成することが好ましい。また、軸部５１は、軸部の長さの一部分に沿ってテーパーが付けられた根元直径を有し、この直径は、軸部５１の先端から中間部分又は円筒状部分５２の直径ｄ１まで増大する。
【００３７】
中間部分５２は、軸部５１とねじ５０の頭部５４との間を伸びている。軸部５１のねじは、ねじふれ部分５３により部分５２内に伸びている。標準的な機械加工方法によれば、円筒状部分５２は、何らのねじを有しない短いセグメント部を有している。この円筒状部分５２のセグメント部は、骨ねじ５０が貫通して伸びる穴３４又はスロット３２、３５にて板の厚さ部分と相互に接続し又は接触する。この短いセグメント部は外径ｄ１を有している。ねじ５０の頭部５４は、ドライバ工具を受け入れる形態とされた工具凹部５５を有している。１つの特定の実施の形態において、工具凹部５５は、六角形凹部であり又は代替例において、当該技術分野の当業者に案出されるであろう任意の型式のドライバ凹部とすることができる。頭部５４は、直径ｄ４を有する截頭円錐形又は平坦な上面５６を有している。球状面５７は円筒状部分５２から肩部５９まで伸びている。肩部５９は直径ｄ５を有している。傾斜面５８は、肩部５９と截頭円錐形の上面５６との間を伸びている。傾斜面５８は上面５６に対して角度Ａ1を形成する。
【００３８】
ねじ５０には、約１０ｍｍから約２４ｍｍへ変化する長さを有する軸部５１を設けることができる。ねじ５０の１つの特定の実施の形態において、ねじは約４．５ｍｍの直径ｄ２を有している。別の特定の実施の形態において、直径ｄ２は約４．０ｍｍである。その双方の特定の実施の形態において、円筒状部分５２は約４．０５ｍｍの直径ｄ１を有している。円筒状部分５２は、軸部とねじ頭部との間にねじふれ部分を形成するため標準的な機械加工法により決定される高さｈ１のねじ無しセグメント部を有している。円筒状部分５２の高さｈ１及び直径ｄ１は、ねじ５０が配置される穴３４又はスロット３２、３５内でねじ５０と板３１とが密に嵌まるのを可能にする寸法とされている。頭部５４には、高さｈ２と、肩部５９における外径ｄ５と、上面５６における直径ｄ４と、傾斜面５４の角度Ａ1とが設けられており、このため、頭部５４はその相応するスロット３２、３５又は穴３４内に収容され且つ板の上面の下方で引込んでいる。この特定の実施の形態にて特定の寸法について説明したが、本発明は、ねじ５０に対するその他の寸法及び形態とすることが考えられることを理解すべきである。また、板３１を固着するために使用される骨ねじは、異なる長さ及び該長さと関係した直径とすることができ、また、この構造にて使用されるその他の骨係合締結具に正確に相応する必要はないことも理解すべきである。
【００３９】
回り止めねじ８５の詳細が図７に図示されている。回り止めねじ８５は、機械ねじを有する軸部８６を備えている。１つの特定の実施の形態において、回り止めねじ８５は、尖った先端８８にて終わっており、該先端は、回り止めねじ８５をねじ付き締結具ボア７０内に固着したとき、椎骨体内に貫入することを許容する。頭部８７は、座金９０の開口９１と合わさる形態とされた円錐形下面８９を有している。頭部８７は、ドライバ工具を受け入れる工具凹部８７ａを更に備えている。
【００４０】
リテーナ組立体３３の座金９０の更なる詳細及び実施の形態が図８（ａ）乃至図８（ｋ）に図示されている。座金９０は、第二の本体部分９５と、第一の本体部分９３と、必要であるならば、１つ又はより多くの中間本体部分９４とを有している。接続部分９８が本体部分９３、９４、９５の間を伸び且つこれら本体部分の各々を接続する。座金９０は、上面１００ａと、底面１００ｂとを有している。本体部分９４、９５の各々が上面１００ａと底面１００ｂとの間を伸びる開口９１を画成する。開口９１は上面１００ｂに隣接してその周りにテーパー付きの皿穴部分９２を有している。開口９１は回り止めねじ８５の軸部８６が貫通して伸びることを許容し、また、皿穴９２は開口９１の長さに沿った色々な位置にて円錐形面８９と合わさり且つ回り止めねじ８５を着座させ得る形態とされることが好ましい。好ましくは、皿穴部分９２は第二の端部９７から第一の端部９６まで底面１００ｂに向けて傾斜しているようにする。回り止めねじ８５と開口９１との間の合わさる円錐形の形態は、回り止めねじ８５を板３１の締結具ボア７０内に締め付けるとき、板３１に対する座金９０の自己並進能力を提供する。
【００４１】
本体部分９３、９４、９５は接続部分９８の幅Ｗ２よりも広い幅Ｗ１を有している。本体部分９３、９４、９５の幅Ｗ１及び長さは、これらの本体部分が穴３４の凹部４５及びスロット３２、３５の凹部４６、４７に重なり合うような形態とされている。本体部分９３、９４、９５は、座金９０が溝３９内に在り且つ図２の係止状態にあるとき、骨ねじの頭部を板３１の穴及びスロットを通って伸びる状態に保持する。接続部分９８の幅Ｗ２及び長さは、座金９０が図１の非係止状態にあるとき、ねじを穴３４及びスロット３２、３５内に挿入することを許容する形態とされている。
【００４２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）には、座金９０の第二の本体部分９５が図示されている。開口９１は開口９１の長さに沿ってテーパーが付けられた皿穴部分９２を有している。開口９１は座金９０の底面１００ｂにて幅Ｗ３を有している。皿穴部分９２は開口９１の長さに沿って変化し、幅Ｗ３よりも広い幅を有する。皿穴部分９２は、第二の端部９７にて半径Ｒ１及び上面１００ａの第一の端部９６にて半径Ｒ２を有している。Ｒ１はＲ２よりも小さく、また、皿穴部分９２の幅は第二の端部９７から第一の端部９６に向けて増大することが好ましい。開口９１は半径Ｒ１の中心と半径Ｒ２の中心との間を伸びる弦長さＳ１を有している。本体部分９５は、接続部分９８と本体部分９５との間を伸びる遷移部分９９を更に備えている。
【００４３】
図８（ｃ）及び図８（ｄ）の中間本体部分９４は、多くの点にて、図８（ａ）及び図８（ｂ）の第二の本体部分９５と同様であり、また、テーパー付きの皿穴部分９２を有する開口９１も備えている。しかし、中間本体部分９４は両方向に向けて伸びる接続部分９８を有している。第二の遷移部分９８ａが第二の接続部分９８と本体部分９４との間を伸びている。本体部分９４は半径Ｒ１の中心と半径Ｒ２の中心との間に弦長さＳ１を有している。
【００４４】
開口９１のテーパー付き皿穴９２は座金９０の自己並進能力を提供する。その理由は、回り止めねじ８５がねじ付きボア７０内にねじ込まれたとき、座金９０が板３１に対して並進するからである。ねじ８５のカム作用円錐形面８９は開口９１の皿穴部分９２の壁のテーパー付き部分に沿って下方に前進する。
【００４５】
図８（ｅ）及び図８（ｆ）には、第一の本体部分９３が図示されている。第一の本体部分９３もまた第二の本体部分９５と同様である。しかし、１つの実施の形態において、第一の本体部分９３は、本体部分９４、９５の皿穴部分９２と同様に、座金９０に対し自己並進能力を提供し得るようにその長さに沿ってテーパーが付けられていない皿穴部分９２´を有する開口９１´を備えている。上述したように、座金９０が板３１に対して並進された後、回り止めねじ８５は既に第一の端部９６´に配置され、その後、ボア７０内にねじ込み且つ皿穴部分９２´内に着座するようにすることができる。これと代替的に、外科医は手で又は工具を使用して座金をその並進位置まで摺動させ、回り止めねじ８５を第一の端部９６´にて皿穴９２´に着座するようにすることにより座金をその並進した位置にて係止することができる。皿穴９２´は回り止めねじ８５を確実に着座させる位置を第二の端部９６´に有しており、外科医が座金９０がその係止位置まで並進したことを確認するための１つの基準を提供する。しかし、本体部分９３には、図１乃至図３に図示するように本体部分９４、９５と同様に開口９１を設けることも可能であることも理解すべきである。
【００４６】
次に、図８（ｇ）を参照すると、本体部分９４、９５の開口９１を貫通する座金９０の断面図が図示されている。座金９０は、リテーナ組立体３３がその係止状態にあるとき、ねじ５０の傾斜面５８に接触せずに、スロット３２、３５内で骨ねじ５０に重なり合う形態とされた外面１０４を有している。外面１０４は底面１００ｂから肩部１０３まで伸びている。肩部１０３は傾斜面１０４と上面１００ａとの間を伸びている。傾斜面１０４は底面１００ｂに対し角度Ａ2を形成する。座金９０は上面１００ａと底面１００ｂとの間に厚さｔ１を画成し、また、底面１００ｂからの肩部の高さｔ２を画成する。座金９０は開口９１にて底面１００ｂに沿って幅Ｗ７を有している。
【００４７】
次に、図８（ｈ）を参照すると、本体部分９３の開口９１又は９１´に沿った座金９０の断面図が図示されている。座金９０は、リテーナ組立体３３がその係止状態にあるとき、ねじ５０の傾斜面５８に接触する形態とされた接触面１０６を有している。接触面１０６は底面１００ｂから肩部１０５まで伸びている。肩部１０５は接触面１０６と上面１００ａとの間を伸びている。接触面１０６は底面１００ｂに対する角度Ａ3を形成し、該底面は骨ねじ５０の傾斜面５８と合わさり且つ該傾斜面と面接触することを可能にする。座金９０は上面１００ａと底面１００ｂとの間に厚さｔ３を画成し且つ底面１００ｂからの肩部の高さｔ４を画成する。
【００４８】
座金９０の１つの特定の実施の形態において、本体部分は幅Ｗ１を有し、接続部分は板の対のスロット及び穴の中心線の間の間隔及び板の全幅に基づく幅Ｗ２を有している。特定の実施の形態における開口９１の幅Ｗ３は、頭部８７が貫通して通ることなく回り止めねじ８５の軸部８６を受け入れ得る寸法とされている。本体部分９４、９５の長さは板３１のスロット３２、３５と穴３４との間の長さ及び間隔に基づき変化する。好ましくは、本体部分９４、９５は、リテーナ組立体３３がその係止位置にあるとき、スロット３２、３５の実質的に全長に重なり合うのに十分な長さであるようにする。開口９１のテーパー付き皿穴部分９２は弦長さＳ１に沿って半径Ｒ２まで遷移する半径Ｒ１を有している。厚さｔ１は厚さｔ３よりも薄く、肩部の高さｔ４は肩部の高さｔ２よりも低い。本体部分９３は、底面１００ｂに沿って、本体部分９４、９５の幅Ｗ７よりも広い幅Ｗ８を有している。角度Ａ2は角度Ａ1よりも小さいことが好ましい。座金９０の寸法は、スロット３２、３５内でのねじの並進を容易にし得るように本体部分９４、９５がスロット３２、３５内に収容されたねじ頭部に接触しないように構成することが好ましい。本体部分９３は穴３４内に収容されたねじ頭部に接触して、穴３４内でねじ５０と板３１との間の一定の配向状態を更に向上させる。この特定の実施の形態の寸法上の特徴に関して説明したが、本発明は、座金９０に対するその他の姿勢及び寸法関係とすることも考えられることも理解すべきである。
【００４９】
本発明はまた、ねじを板３１の穴３４及びスロット３２、３５内に保持するため個々の座金が各節に設けられたリテーナ組立体とすることも考えられる。次に、図８（ｉ）及び図８（ｊ）を参照すると、スロット座金１９５及び穴座金１９３が設けられている。スロット座金１９５は座金９０の本体部分９５と同様であり、穴座金１９３は座金９０の本体部分９３と同様であり、その双方の本体部分について上述した。本体部分９５、９３の相応する要素と同様の要素は同一の参照番号で表示してある。スロット座金１９５及び穴座金１９３は別の座金まで伸びる接続部分９８を備えていない。スロット座金１９５は本体部分１９８を有しており、この本体部分の長さＳ２は、変化し且つ座金１９５が板３１の上に配置されたとき、隣接するスロット３２、３５の長さに相応する寸法とされている。スロット座金１９５は別の座金まで伸びる接続部分９８を備えていない。穴座金１９３は本体部分１９９を有しており、この本体部分の長さＳ３は、座金が板３１に配置されたとき、穴３４に隣接する板の長さに相応する寸法とされている。
【００５０】
図８（ｋ）において、座金１９３、１９５の１つの代替的な実施の形態が図示され且つそれぞれ参照番号１９３´、１９５´で示されている。座金１９３´、１９５´は、開口１９１を除いて、上述した座金１９３、１９５と同一である。開口１９１はテーパー付き皿穴を有さず、第一の端部１９６においてのみ半円形の皿穴部分１９２を有している。皿穴部分１９２は、外科医が座金１９３´、１９５´を板３１に対し並進させた後、座金１９３´、１９５´を板３１に係止するための回り止めねじ８５の単一の位置を提供する。座金１９３´、１９５´は、長さＳ２、Ｓ３に関して上述したように変化する長さＳ４の本体部分１９８´、１９９´を有している。
【００５１】
次に、図９乃至図１８を参照しつつ、第一の節３６、第二の節３７及び中間節３８の図面に関して板３１を更に詳細に説明する。図９乃至図１１には板３１の第一の節３６が図示されている。穴３４は同一であり且つ軸線Ｌの周りで対称であることが好ましい。穴３４は上面４１に隣接して凹部４５を有している。穴３４は底面４２に隣接する全体として垂直な側壁を有する円筒状ボア７７を備えている。円筒状ボア７７は板３１の凹部４５と底面４２との間を伸びており、直径Ｄ１を有する。円筒状ボア７７は、図１０に図示するように、板３１に対し直角に伸びる軸線７２ａから角度Ａ5だけずらした軸線７２ｂを有している。凹部４５は中心軸線７２ｂの周りに画成された部分球状部分４５ａを有している。軸線７２ｂは角度Ａ5だけ軸線７２ａからずらしてある。ずらし角度Ａ5は穴３４内に挿入された骨ねじを板３１の第一の端部に向ける。更に、図１１に図示するように、軸線７２ａは、軸線Ｌに対し垂直な板３１の中心線に沿って伸びる軸線７２ｃに対し角度Ａ4にて板３１の底面４２の下方に収斂する。凹部４５は交差部分４５ｃにて溝３９に交差する。球状部分４５ａは骨ねじ５０の球状面５７と合わさり、頭部５４の少なくとも一部分を板３１の上面４１の下方に引込めることを許容する形態とされている。
【００５２】
ドリルガイド、ドリル及び骨ねじ５０の挿入を容易にするため、凹部４５は軸線７２ｂから上方に伸びる拡大部分４５ｂを備えている。１つの実施の形態において、凹部４５はボア７７に対し平行で且つ球状部分４５ａと拡大部分４５ｂとの間を伸びてドリルガイドを凹部４５内に挿入し且つその状態を保つことを更に容易にする壁を備えている。
【００５３】
１つの特定の実施の形態において、球状部分４５ａは、ねじ５０の球状面５７の直径に合わさり且つ骨ねじ５０の頭部５４の直径ｄ５よりも僅かに大きい直径を有している。穴３４の円筒状ボア７７は、ねじ５０の中間部分５２の直径ｄ１よりも僅かに大きい４．１ｍｍの直径Ｄ１を有する。このねじ部分はボア７７に接触し且つ板３１に対して一定の配向状態となる。この特定の実施の形態において、ずらし角度Ａ5は約１２．６°であり、収斂角度Ａ4は軸線７２ｃに対し約６°である。この特定の実施の形態の寸法上の特徴に関して説明したが、本発明はその他の寸法とすることも可能であることを理解すべきである。
【００５４】
次に、図１２乃至図１４を参照すると、第二の椎骨節３７が図示されている。椎骨節３７は、同一であり且つ軸線Ｌの周りで対称であることが好ましいスロット３５を有している。スロット３５は、第二の端部４３と第一の端部４４との間を伸びる、全体として垂直な側壁を有する板３１の底面４２に隣接するスロット付きボア７８を有している。スロット付きボア７８は、底面４２と上面４２に隣接する凹部４７との間を伸びている。ボア７８は、幅Ｗ５及び弦長さＳ４を有し且つ板３１を貫通して伸びる中心軸線７５ｂを有している。凹部４７は、スロット３５の周りで伸びる中心軸線７５ｂの周りに球状部分４７ａを有している。図１３に図示するように、中心軸線７５ｂは、板３１に対し直角に伸びる軸線７５ａから角度Ａ5だけずらしてある。このずらし角度Ａ5は、スロット３５内に挿入された骨ねじを板３１の第二の端部に向ける。スロット３５は骨ねじをスロット３５内でＡ5以下の角度にて挿入することを許容し、また、骨ねじ５０は、端部４３、４４の間の任意の位置にてスロット３５内に配置することができることを認識すべきである。しかし、保持組立体３３は、安定化のため臨床的に望ましいであろうように、第二の端部４３から骨ねじ５０を挿入することを可能にする。更に、図１４に図示するように、軸線７５ｂは板３１の底面４２の下方にて軸線７２ｃに対し角度Ａ4にて収斂する。
【００５５】
球状部分４７ａは、骨ねじ５０の球状面５７と合わさる形態とされ、頭部５４の少なくとも一部分を板３１の上面４１の下方にて引込めることを許容する。ドリルガイド、ドリル及び骨ねじ５０の挿入を容易にするため、凹部４７は、球状部分４７ａの周りを伸びる拡大部分４７ｂも有している。１つの実施の形態において、凹部４７は、球状部分４７ａと拡大部分４７ｂとの間を伸びるボア７８を平行化し、ドリルガイドの保持及びその凹部４７内への挿入を容易にするための壁を有するようにすることが考えられる。凹部４７は、図１４に図示するように、重なり合い部分４７ｃにて溝３９に交差する。第二の節３７の第二の端部は、軸線Ｌの周りに中心がある半径Ｒ４を有する切欠き４０を備えている。図４（ａ）乃至図４（ｃ）に図示するように、板３１に切欠き４０を設けないことも考えられる。
【００５６】
１つの好ましい実施の形態において、スロット３５は、ボア７８と第二の端部４３における拡大端部４７ｂとの間を伸びる傾斜路６０を有している。傾斜路６０は、ねじ５０の球状面５７がその内部に着座することを許容する形態とされていないが、ねじ５０をスロット３５内にねじ込んだとき、スロット３５の第二の端部４３及びねじ５０が分離するような配向状態を有している。頭部５４の球状面５７は、頭部５４が第二の端部４３からある距離だけ分離された位置にて凹部４７に着座する迄、傾斜路６０に沿ってカム作用動作を提供する。このカム作用動作は、脊柱部分に対し動的圧縮荷重を付与する。脊柱部分に付与される圧縮力の程度は、第二の端部４３からねじ５０が凹部４７内に着座する位置たる、スロット３５内の位置までの傾斜路６０の長さによって制御される。スロット３５は、また、傾斜路６０無しにて設けることも可能であることを理解すべきである。
【００５７】
１つの特定の実施の形態において、球状部分４７ａはねじ５０の球状面５７と合わさる寸法とされ且つ骨ねじ５０の頭部５４の直径ｄ５より僅かに大きい直径を有している。スロット付きボア７８は、ねじ５０の中間部分５２の直径ｄ１よりも僅かに大きい約４．１ｍｍの幅Ｗ５を有する。骨ねじ５０の円筒状部分５２はボア７８内で板３１に接触し且つねじ５０が軸線７２ｃに対し横方向に回転するのを防止する。弦長さＳ４は、板３１の特定の用途及び患者の身体部位に必要とされるスロット３５の長さに依存して相違する。この特定の実施の形態において、ずらし角度Ａ5は、約１２．６°であり、収斂角度Ａ4は、軸線７２ｃに対し約６°である。この特定の実施の形態の寸法上の特徴に関して説明したが、本発明はその他の寸法とすることも考えられることを理解すべきである。
【００５８】
次に、図１５乃至図１７を参照すると、中間節３８の種々の図が図示されている。椎骨節３８は、同一であり且つ軸線Ｌの周りで対称であることが好ましいスロット３２を有している。スロット３２は、第一の端部４８と第二の端部４９との間を伸びる全体として垂直の側壁を有する板３１の底面４２に隣接するスロット付きボア７９を有している。スロット付きボア７９は、底面４２と、上面４２に隣接する凹部４６との間を伸びている。ボア７９は、幅Ｗ５及び弦長さＳ５を有し且つ板３１を貫通して伸びる中心軸線７６ａを有している。凹部４６はスロット３５の周りを伸びる球状部分４６ａを有している。図１６に図示するように、中心軸線７６ａは全体として板３１に対して直角に伸びている。しかし、図１７に図示するように、軸線７６ａは、軸線７２ｃに対する角度Ａ4にて板３１の底面４２の下方に収斂する。スロット３２は、軸線７６ａに対する種々の角度にて骨ねじ５０を挿入することを許容することを理解すべきである。
【００５９】
球状部分４６ａは、骨ねじ５０の球状面５７と合わさり、頭部５４の少なくとも一部分を板３１の上面４１の下方に引込めることを許容する形態とされている。ドリルガイド、ドリル及び骨ねじ５０の挿入を容易にするため、凹部４６は、また、球状部分４６ａの周りを伸びる拡大部分４６ｂを有している。１つの実施の形態において、壁を平行にするボア７９が球状部分４６ａと拡大部分４６ｂとの間を伸びてドリルガイドを凹部４６内に挿入し且つその状態を維持することを更に容易にする。ねじ５０は、端部４８、４９の間にて中間スロット３２内に配置することができる。しかし、ねじは最初に、第二の端部４８にて挿入し、これにより、脊柱分節に圧縮荷重を加えることを許容することが好ましい。凹部４６は、図１７に図示するように、重なり合い部分４６ｃにて溝３９と交差する。
【００６０】
１つの特定の実施の形態において、球状部分４６ａは、ねじ５０の球状面５７と合わさり且つ骨ねじ５０の頭部５４の直径ｄ５よりも僅かに大きい寸法とされた直径を有する。スロット付きボア７９は、ねじ５０の中間部分５２の直径ｄ１よりも僅かに大きい、約４．１ｍｍの幅Ｗ５を有している。骨ねじ５０の円筒状部分５２は、ボア７９内で板３１と相互に接続し、軸線７２ｃに対し横方向にねじ５０の角度を調節することが防止される。弦長さＳ５は、板３１の特定の用途及び患者の身体部位に必要とされるスロット３５の長さに依存して、相違する。この特定の実施の形態において、収斂角度Ａ4は、軸線７２ｃに対し約６°である。この特定の実施の形態の寸法上の特徴について説明したが、本発明はその他の寸法とすることも可能であることを理解すべきである。
【００６１】
次に、図１８を参照すると、図１５の線１８−１８に沿った板３１の断面図が図示されている。溝３９は、板３１の上面４１にて幅Ｗ６を有する。溝３９は、傾斜した側壁７４の間を伸びる底面７３を有する。側壁７４は溝３９の底面７３と、板３１の上面４１との間を伸びている。溝３９は、座金９０が板３１の上面４１の上方に突き出す程度を最小にし得るように座金９０を受け入れるのに十分な深さを有するようにすることが考えられる。
【００６２】
固定板組立体３０を前方から取り付けることを受け入れるため、板は２°の自由度にて湾曲させてある。具体的には、板の底面４２は、図１６に概略図的に図示するように、中心軸線Ｌを保持する椎骨面内に中心がある大きい半径Ｒに沿って湾曲させ、頸椎の前弯曲率を受け入れ得るようにすることができる。更に、底面４２は、椎骨体の曲率に相応すべく図１８に図示するように、中間／横方向曲率Ｃを形成する。板３１はまた、患者の脊柱の解剖学的形態及び椎骨の病理に対処するのに必要な程度、曲げることもできることも理解される。
【００６３】
次に、図１９ａを参照すると、穴３４における固定板組立体３０の部分断面図が、椎骨Ｖ１に係合したねじ５０及び係止位置にあるリテーナ組立体３３を有する状態で図示されている。ねじ付き軸部５１が板３１の底面４２を越えて椎骨体Ｖ１内に突き出すように、一対のねじ５０がそれぞれの穴３４内に配置されている。ねじ５０の中間部分５２は穴３４のボア７７を貫通して伸びている。頭部５４の球状面５７は、ねじ５０がその内部に着座したとき、穴３４の凹部４５に接触する。中間部分５２はねじ５０がボア７７内に密に嵌まるのを許容し、ねじ５０が板３１に対し枢動できないようにする。
【００６４】
図１９ｂを参照すると、ねじ５０が椎骨Ｖ１に係合し且つリテーナ組立体３３が係止位置にある、スロット３２、３５における固定板組立体３０の部分断面図が図示されている。一対のねじ５０がそれぞれのスロット３２、３５内に配置され、ねじ付き軸部５１は板３１の下面４２を越えて相応する椎骨体Ｖ２、Ｖ３又はＶ４内に突き出している。ねじ５０の円筒状部分５２はスロット３５、３２のボア７８、７９をそれぞれ貫通して伸びている。頭部５４の球状面５７は、ねじ５０がその内部に着座したとき、スロット３２、３５の凹部４６、４７に接触する。円筒状部分５２は、ねじ５０がボア７８、７９内に密に嵌まることを可能にし、ねじ５０は板３１の軸線７２ｃに対し枢動し又は並進することができないようにする。勿論、スロット３２又は３５内に挿入されたねじ５０は、上述したように、スロット３２、３５の長さに沿って並進することができる。本発明は、また、スロット３２、３５及び穴３４内で板３１に対して自在な角度な配向状態とすることのできる可変角度ねじを使用する板３１の色々な実施の形態とすることも可能であることを理解すべきである。
【００６５】
ねじ５０は板３１内に保持されることを確実にするため、リテーナ組立体３３をその係止位置まで動かし、この係止位置にてリテーナ組立体が穴３４内で骨ねじ５０の頭部５４に接触する。上述したように、座金９０をその非係止位置からその係止位置まで並進させると共に、図１９ａに図示するように、接触面１０６を引き寄せてねじ５０の傾斜面５８と接触させるため、回り止めねじ８５を板３１のねじ付き締結具ボア７０内にねじ込む。接触面１０６は、頭部５４に下方への力を付与してねじ頭部を板の凹部内に強固に着座させ且つねじ５０を穴３４内に更に固定することが好ましい。１つの好ましい実施の形態において、この下方への力は、面１０６が傾斜面５８に接触するとき、座金９０によって付与される。図１９ｂに図示するように、座金９０の外面１０４は、スロット３２、３５内で骨ねじ５０の頭部に接触しない。外面１０４は骨ねじ５０に重なり合って、スロット３２、３５内で骨ねじを保持する。骨ねじがスロット３２、３５から抜け出るならば、外面１０４は骨ねじの頭部に接触する。座金９０の底面１００ｂは溝３９の底面７３に接触しないことが好ましい。
【００６６】
本発明の更なる面において、外科医が外科的方法を行う間、リテーナ組立体３３を板３１に取り付けるとき、指操作する必要がないようにリテーナ組立体３３を板３１にルーズに固定することができる。係止締結具８５は、座金９０の開口９１を通じて予め挿入され且つ締結具ボア７０内に部分的にねじ込まれている。座金９０は、最初、開口９１の各々の第二の端部が回り止めねじ８５に隣接する位置にあるように配置されている。ねじ５０を板３１の穴及びスロットを通じて配置した後、係止締結具８５をボア７０内に且つ開口９１のテーパー付き部分９２に沿って更に進めて座金９０を係止状態に並進させ且つ骨ねじ５０を板３１内に保持する。
【００６７】
上述したように、回り止めねじ８５の尖った先端８８は骨に貫可能な形態とされることが好ましい。１つの実施の形態において、尖った先端８８は、板３１が最初に骨上に配置されたとき、椎骨に貫入する。この場合、回り止めねじ８５は、骨ねじ５０が椎骨に係合するとき、板を配置し且つ板を椎骨上で一時的に安定させるのに助力する。回り止めねじ８５により提供されるこの一時的な配置の特徴は、骨ねじ５０を受け入れ得るように椎骨に穿孔し且つねじ立てするためにドリルガイドが使用されるとき、椎骨上に板３１の位置を維持するためにも使用することができる。
【００６８】
本発明の別の面によれば、板３１を脊柱分節の椎骨に固着すると共に、脊柱分節に配置された移植体すなわちインプラントに圧縮荷重を付与する器具及び技術が提供される。図２０（ａ）乃至図２０（ｆ）を参照すると、ガイド１５０は、ハンドル１５２と、テンプレート１５４と、該ハンドル及びテンプレートの間を伸びるアーム１５３とを備えている。好ましくは、アーム１５３は、脊柱から外方に伸び且つ曲がり、ハンドル１５２が脊柱を平行にし、ハンドル１５２を外科医の邪魔にならない位置に配置する。テンプレート１５４は切欠き１５８を画成する第二の端部１５５を有している。テンプレート１５４はまた、椎骨体Ｖ２に向け下方に伸びる突起１５６ａを有する第一の端部１５６も備えている。テンプレート１５４は、第二の端部１５９と第一の端部１５６との間に一対のスロット１５７を更に画成する。
【００６９】
外科医は、切欠き１５８を椎骨Ｖ２における所望の位置に配置し且つ案内器具１５０を椎骨体Ｖ２上に配置する寸法とされたテンプレート１５４を有するガイド１５０を選ぶ。切欠き１５８は突起１５６ａを円板空間Ｄ内で椎骨Ｖ２の終板と当接接触状態に配置することにより、椎骨Ｖ２上に配置される。スロット１５７は、板３１のスロット３５を通じてねじを椎骨体内に挿入するのに利用可能な位置の範囲を外科医に対し視覚的に表示する。所望であるならば、外科医は異なる寸法のテンプレート１５４を有するガイドを選ぶことにより、切欠き１５８の所望の位置又は配置を知り且つ椎骨Ｖ２における骨ねじの位置の所望の利用可能な範囲を知ることができる。
【００７０】
次に、図２０（ｂ）を参照すると、切欠きが椎骨Ｖ２上における所望の位置になった後、切欠き１５８により案内される圧縮ピン１７０を椎骨Ｖ２内に配置する。ピン１７０は、ピン１７０を椎骨Ｖ２に取り付けるためねじ付き部分（図示せず）を有する下端１７１を備えている。この取り付け部分は椎骨Ｖ２内にねじ込むことが好ましいが、椎骨内に挿入し得るように釘付き先端を有して平滑であるようにすることもできる。ピン１７０はピン１７０を椎骨体に取り付け易くするため工具係合部分１７２も備えている。外科医は、そうすることを望み且つ椎骨の解剖学的形態がそうすることを許容するならば、切欠き１５８から分離した椎骨体上にピン１７０を配置することも可能であると考えられる。
【００７１】
ピン１７０を椎骨Ｖ２に係合させた後、ガイド１５０を除去し、図２０（ｃ）に図示するように、スリーブ１８０をピン１７０上に配置する。スリーブ１８０は、椎骨Ｖ１に隣接する第一の端部１８６と第二の端部１８４との間を伸びる中空体１８１を有している。ピン１７０の第二の端部１７４は、スリーブ１８０の第二の端部１８４から伸びて、ピン１７０へのアクセスを許容することが好ましい。スリーブ１８０は、スリーブ１８０の配置及び除去を容易にし得るように拡張部分１８４を有する。ピン１７０に確実に取り付けることを可能にするようにスリーブ１８０が中空内部及び内部形態を有するようにすることが考えられる。本体１８１は、外径ｄ６を有する円筒状外面１８２を備えている。
【００７２】
スリーブ１８０がその適正な位置にあるとき、板３１は、図２０（ｄ）に図示するように、切欠き４０がスリーブ１８０の外面１８２と当接状態に接触した位置に配置される。スリーブ１８０の直径ｄ６は、切欠き４０の半径の２倍より僅かに小さく、このため切欠き４０はスリーブ１８０の周りに収容される。次に、ねじ５０を穴３４を通じて挿入することにより、板３１は椎骨Ｖ１に固着される。
【００７３】
板３１が椎骨Ｖ１に固着された状態にて、図２０（ｅ）に図示するように、スリーブ１８０をピン１７０から除去してピン１７０と切欠き４０との間に空隙１７７を形成する。１つの好ましい実施の形態において、空隙１７７は約２ｍｍとすることが考えられる。しかし、付与すべき所望の圧縮力に基づいてその他の寸法の空隙１７７とすることも考えられる。
【００７４】
次に、図２０（ｆ）を参照すると、圧縮工具２９０がピン１７０に固着され且つ板３１のスロット３２に固着されている。例えば、板３１の側部を係合させることにより、圧縮工具をスロット３２ではなくて板３１に固着することも可能であると考えられる。圧縮工具２９０は、第一の脚部２９４がピン１７０に接続された第一のアーム２９１を備えている。第二のアーム２９２は、第二の脚部２９６から伸びる伸長部２９７を介してスロット３２の第二の端部に接続されている。第一のアーム２９１及び第二のアーム２９２は、脊柱分節に圧縮荷重を付与するように外科医が操作する。付与される荷重の程度はピン１７０と切欠き４０との間の空隙１７７によって制限される。例えば、空隙１７７が２ｍｍである特定の実施の形態において、脊柱部分を２ｍｍだけ圧縮する。
【００７５】
圧縮工具２９０が圧縮荷重を維持する状態にて骨ねじ５０がスロット３５内に挿入される。傾斜路６０がスロット３５の第二の端部４３にある状態にて、上述したように、ねじをスロット３５内に挿入して追加的な程度の動的圧縮が実現される。ねじ５０がスロット３５の端部４３に着座した状態のとき、圧縮荷重を解放せずに圧縮工具２９０を除去することができる。追加的な骨ねじを中間スロット３２内に挿入することができる。次に、骨ねじ５０を板３１内に保持するため、上述したように、座金９０を並進させることができる。本発明において、板と共に圧縮工具２９０及びピン１７０のみを使用し、３つ又はより多くの椎骨に器具を装着することを可能にすることが好ましいと考えられることも認識すべきである。しかし、２つの椎骨に器具を装着するため、板に係合し得る形態とされた圧縮工具を利用することを排除するものではない。
【００７６】
次に、図２１（ａ）乃至図２１（ｃ）を参照すると、圧縮工具２９０の更なる詳細が図示されている。工具２９０は、伸びる第一の脚部２９４を有する第一のアーム２９１を備えている。第一の脚部２９４はピン１７０を受け入れる凹部２９３を画成する。第二のアーム２９２は伸びる第二の脚部２９６を有している。第二の脚部２９６は、下方に伸び且つ板３１の中間スロット３２に係合し得る形態とされた伸長部２９７を有する。伸長部２９７は、中間スロット３２の第二の端部に接触する形態とされた凹部３０７を有することが好ましい。また、伸長部２９７は、椎骨体の中間横方向曲率に相応する湾曲した底面３０８を有するようにすることも可能である。
【００７７】
第一のアーム２９１は、第二のアーム２９２に形成された通路２９５を貫通して伸びる、厚さが薄くなった厚さ部分２９９を有しており、また、ピン２９９により第二のアーム２９２に枢動可能に接続されている。第一のアーム２９１は伸びる突起３０３を有する湾曲したハンドル部分３０６を備えている。第二のアーム２９２はハンドル３０５を有している。ラチェットバー３０１が継手３０２を介して第二のアーム２９２に枢動可能に接続されている。好ましくは、ラチェットバー３０１は突起３０３に向けてばね偏倚されるようにする。ラチェット機構３０１の底側部に形成された鋸歯状切込み３０４は第一のアーム２９１の突起３０３と選択的に係合することを可能にする。
【００７８】
第一及び第二のアームは、椎骨分節に圧縮荷重を付与し得るように互いに向けて圧縮される。突起３０３はラチェットバー３０１の鋸歯状切込みを有する底面に係合してアームの弛緩を防止し且つ骨ねじ５０をスロット３５内に挿入する間、外科医が圧縮荷重を維持することを可能にする。ラチェットバー３０１は、そのばね偏倚力に抗してアーム２９１から持ち上げてラチェットバー３０１を突起３０３から非係合状態にすることができる。次に、圧縮工具２９０をピン１７０及び板３１から解放するため、アーム２９１、２９２を互いに分離するように動かすことができる。
【００７９】
圧縮工具２９０に関して図示し且つ詳細に説明したが、本発明は、また、脊柱分節に圧縮荷重を供給するため、ピン１７０と板３１との間に固着することのできるその他の工具とすることも考えられる。例えば、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）を参照すると、圧縮工具は外科的処置箇所にて板３１及びピン１７０へのアクセスを容易にし得るように、第一のアーム３９１及び第二のアーム３９２に対する１つ又は２つ以上の角度の変更を含むことが可能であると考えられる。第一のアーム３９１は第一の脚部３９６に対する角度Ｂ１を形成する下方部分３９１ａを有している。第一の脚部３９６は工具２９０の伸長部２９７と同様である、伸びる伸長部３９７を有している。第一のアームは湾曲したハンドル４０６にて終わる上方部分３９１ｃを有している。湾曲したハンドル４０６は、第二のアーム３９２から伸びるラチェットバーに係合するように伸びる突起４０３を有している。アーム３９１は、下方部分３９１ａと上方部分３９１ｃとの間を伸びる垂直伸長部３９１ｂを有する。下方部分３９１ａと垂直部分３９１ｂとの間に角度Ｂ２が形成される。垂直部分３９１ｂと上方部分３９１ｃとの間に角度Ｂ１が形成される。垂直部分３９１ｂは第二のアーム３９２と接続するため薄くなった厚さ部分３９９の領域として機能する。
【００８０】
第二のアーム３９２は第二の脚部３９４に対して角度Ｂ１を形成する下方部分３９２ａを有している。第二の脚部３９４はピン１７０を受け入れ且つ上述したように工具２９０の凹部２９３と同様の凹部（図示せず）を有する。第二のアーム３９２はハンドル４０５にて終わる上方部分３９２ｃを有する。上方部分３９２ｃは鋸歯状切込み４０４を有するラチェットバー４０１を備えている。ラチェットバー４０１は、アーム３９２に枢動可能に接続され且つ突起４０３に向けてばね偏倚されている。ラチェットバー４０１は、ラチェットバー３０１と同様であるが、ラチェットバー４０１と突起４０３との間の係合状態を維持しつつアーム３９１、３９２のずらし角度を受け入れ得るようにその長さに沿って湾曲していることが好ましい。アーム３９２は、下方部分３９２ａと上方部分３９２ｃとの間を伸びる垂直伸長部３９２ｂを有している。下方部分３９２ａと垂直部分３９２ｂとの間に角度Ｂ２が形成されている。垂直部分３９２ｂと上方部分３９２ｃとの間に角度Ｂ１が形成されている。垂直部分３９２ｂは、垂直部分３９１ｂの薄くなった厚さ部分３９９を受け入れるスロット３９５として機能し、このスロットにて、第一及び第二のアームがピン（図示せず）を介して枢動可能に接続される。
【００８１】
圧縮工具２９０、３９０の１つの特定の実施の形態において、角度Ｂ１は約１２０°であり、角度Ｂ２は約１５０°である。しかし、当該技術分野の当業者が案出し得るように、圧縮工具１９０、２９０の第一及び第二のアームのその他のずらし角度とすることも可能であると考えられる。
【００８２】
本発明を図面に図示し且つ上記の説明にて詳細に記述したが、これは単に一例であり、その性質を何ら限定するものではないと考えるべきであり、また、好ましい実施の形態のみを図示し且つ記載したものであり、本発明の精神に属する全ての変更及び改変例を保護対象に加えることを望むものであると理解する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による、前方板固定装置の上方斜視図である。
【図２】
骨ねじが所要位置に係止された状態の図１の前方板固定装置の上方斜視図である。
【図３】
骨ねじが板のスロット内で並進した状態の図１の前方板固定装置の上方斜視図である。
【図４】
４（ａ）は本発明の固定板の平面図である。
４（ｂ）は図４（ａ）と異なる寸法及び形態にて提供される本発明の固定板の平面図である。
４（ｃ）は図４（ａ）と異なる寸法及び形態にて提供される本発明の固定板の平面図である。
４（ｄ）は図４（ａ）と異なる寸法及び形態にて提供される本発明の固定板の平面図である。
４（ｅ）は図４（ａ）と異なる寸法及び形態にて提供される本発明の固定板の平面図である。
４（ｆ）は図４（ａ）と異なる寸法及び形態にて提供される本発明の固定板の平面図である。
【図５】
５（ａ）は図４（ａ）の板に相応する寸法及び形態にて提供される本発明の座金の平面図である。
５（ｂ）は図４（ｂ）の板に相応する寸法及び形態にて提供される本発明の座金の平面図である。
５（ｃ）は図４（ｃ）の板に相応する寸法及び形態にて提供される本発明の座金の平面図である。
５（ｄ）は図４（ｄ）の板に相応する寸法及び形態にて提供される本発明の座金の平面図である。
５（ｅ）は図４（ｅ）の板に相応する寸法及び形態にて提供される本発明の座金の平面図である。
５（ｆ）は図４（ｆ）の板に相応する寸法及び形態にて提供される本発明の座金の平面図である。
【図６】
本発明の１つの面による骨ねじの側面図である。
【図７】
本発明の別の面による回り止め締結具の側面図である。
【図８】
８（ａ）は本発明による座金の図である。
８（ｂ）は本発明による座金の別の図である。
８（ｃ）は本発明による座金の更に別の図である。
８（ｄ）は本発明による座金の更に別の図である。
８（ｅ）は本発明による座金の更に別の図である。
８（ｆ）は本発明による座金の更に別の図である。
８（ｇ）は本発明による座金の更に別の図である。
８（ｈ）は本発明による座金の更に別の図である。
８（ｉ）は本発明による座金の更に別の図である。
８（ｊ）は本発明による座金の更に別の図である。
８（ｋ）は本発明による座金の更に別の図である。
【図９】
本発明の固定板の第一の端部の平面図である。
【図１０】
図９の線１０−１０に沿った断面図である。
【図１１】
図９の板の端面図である。
【図１２】
本発明の固定板の第二の端部の平面図である。
【図１３】
図１２の線１３−１３に沿った断面図である。
【図１４】
図１２の線１４−１４に沿った拡大断面図である。
【図１５】
本発明の固定板の中間部分の平面図である。
【図１６】
図１５の線１６−１６に沿った断面図である。
【図１７】
図１５の線１７−１７に沿った拡大断面図である。
【図１８】
図１５の線１８−１８に沿った拡大断面図である。
【図１９】
１９ａはねじが板の第一の端部の穴を通じて配置され且つ椎骨内で係合した状態の本発明の前方板組立体の部分断面図である。
１９ｂはねじが板のスロットを通じて配置され且つ椎骨内で係合した状態の本発明の前方板組立体の部分断面図である。
【図２０】
２０（ａ）は本発明の別の面による器具及び方法のステップを示す図である。
２０（ｂ）は本発明の別の面による図２０（ａ）と異なる器具及び方法のステップを示す図である。
２０（ｃ）は本発明の別の面による図２０（ａ）と異なる器具及び方法のステップを示す図である。
２０（ｄ）は本発明の別の面による図２０（ａ）と異なる器具及び方法のステップを示す図である。
２０（ｅ）は本発明の別の面による図２０（ａ）と異なる器具及び方法のステップを示す図である。
２０（ｆ）は本発明の別の面による図２０（ａ）と異なる器具及び方法のステップを示す図である。
【図２１】
２１（ａ）は本発明の更に別の面による圧縮工具の斜視図である。
２１（ｂ）は本発明の更に別の面による圧縮工具の図２１（ａ）と異なる斜視図である。
２１（ｃ）は本発明の更に別の面による圧縮工具の図２１（ａ）と異なる斜視図である。
【図２２】
２２（ａ）は１つの代替的な実施の形態による圧縮工具のアームの側面図である。
２２（ｂ）は１つの代替的な実施の形態による圧縮工具のアームの側面図である。