(57)【要約】      （修正有）【課題】配送荷物への不正アクセスを防止可能で、且つ開閉可能な場所に制限の少ない配送容器、及びその配送容器を利用した配達システムを提供する。【解決手段】配送容器の開閉を防止するための電気錠３１と、電気錠３１を施錠または解錠するための施解錠情報を受信するための無線通信部４１及び近距離通信部４７と、無線通信部４１または近距離通信部４７で受信した施解錠情報に応じて電気錠３１を施錠または解錠する制御部４２とを有し、無線通信部４１は通信網を介した網通信手段であり、近距離通信部４７は通信網を介さずに直接通信を行う直接通信手段であるように、配送容器を構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送容器の開閉を防止するための電気錠と、
前記電気錠を施錠または解錠するための施解錠情報を受信するための第１の通信手段及び第２の通信手段と、
前記第１の通信手段または第２の通信手段で受信した前記施解錠情報に応じて前記電気錠を施錠または解錠する電気錠制御手段と、を有し、
前記第１の通信手段は、通信網を介した無線通信を行う網通信手段であり、
前記第２の通信手段は、通信網を介さずに直接通信を行う直接通信手段であることを特徴とする配送容器。
【請求項２】
前記第１の通信手段における通信の可否を監視し、前記電気錠制御手段に対し、前記第１の通信手段で正常に通信できるときは前記第１の通信手段により受信した前記施解錠情報に応じて前記電気錠の施錠または解錠を行わせ、前記第１の通信手段で正常に通信できないときは前記第２の通信手段で受信した前記施解錠情報に応じて前記電気錠の施錠または解錠を行わせる通信監視手段をさらに備える、請求項１に記載の配送容器。
【請求項３】
前記通信監視手段は、
前記第１の通信手段で正常に通信ができないときは前記第２の通信手段を駆動し、前記第１の通信手段で正常に通信ができるときは前記第２の通信手段の駆動を停止する、請求項２に記載の配送容器。
【請求項４】
電気錠を備えた配送容器または通信端末に通信網を介して該電気錠を施錠または解錠するための施解錠情報を送信する通信手段を有するセンタ装置と、
前記センタ装置から前記通信網を介して前記施解錠情報を受信する網通信手段と、前記配送容器に前記施解錠情報を通信網を介さずに直接送信する直接通信手段とを有する通信端末と、
配送容器の開閉を防止する電気錠と、通信網を介した無線通信により前記センタ装置から前記施解錠情報を受信する網通信手段と、前記通信端末から前記施解錠情報を通信網を介さずに直接受信する直接通信手段と、該網通信手段または該直接通信手段で受信した前記施解錠情報に応じて前記電気錠を施錠または解錠する電気錠制御手段とを有する配送容器と、
を含んで構成されることを特徴とする配送容器の施解錠制御システム。
【請求項５】
前記配送容器は、
前記網通信手段における通信の可否を監視し、前記電気錠制御手段に対し、前記網通信手段で正常に通信できるときは前記網通信手段により受信した前記施解錠情報に応じて前記電気錠の施錠または解錠を行わせ、前記網通信手段で正常に通信できないときは前記直接通信手段で受信した前記施解錠情報に応じて前記電気錠の施錠または解錠を行わせる通信監視手段をさらに備える、請求項４に記載の配送容器の施解錠制御システム。
【請求項６】
前記配送容器の前記通信監視手段は、
前記網通信手段で正常に通信ができないときは前記直接通信手段を駆動し、前記網通信手段で正常に通信ができるときは前記直接通信手段の駆動を停止する、請求項５に記載の配送容器の施解錠制御システム。
【請求項７】
前記センタ装置は、
さらに前記施解錠情報の送信を要求する要求情報が正当であるか否かを判定する照合手段を備え、
前記通信手段にて受信した前記要求情報が正当である場合に、前記要求情報によって特定される配送容器または通信端末に対して前記施解錠情報を送信する、請求項４〜６の何れか一項に記載の配送容器の施解錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の配達に用いる配送容器及びその配送容器を利用した配達システムに関するものであり、より詳しくは、配送荷物への不正アクセスを防止可能な配送容器及びその配送容器を利用した配達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発送者から荷物を受け取り、受領者のもとへ荷物を配送するサービスが提供されている。配送対象となる荷物の中には、第三者に見られてはならない機密書類など、極めて秘匿性が高いものもある。そこで、配送対象の荷物を鍵付きの保管庫に収納し、配送者以外の者が荷物にアクセスできないようにし、荷物の秘匿性を確保した厳格な配達管理を行うサービスが提供されている。
【０００３】
しかし、上述した運用では、運転手が鍵を所持して施解錠を行うため、鍵の紛失や盗難などによって不正に荷物へアクセスされる可能性を排除することはできなかった。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、配送者の荷室施錠システムが提案されている（特許文献１参照）。このシステムでは、配送車の荷室内に、利用者によって施解錠される仕切部を配送順に配設し、発送者が施錠時に設定した暗証番号を荷物とは別途（電話またはＦＡＸなど）に受領者へ送るようにしている。発送者と受領者以外に暗証番号が知られることを防ぐことにより、荷物への不正なアクセスができないようにしている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、発送者が受領者に対して電話またはＦＡＸを使って暗証番号を通知する必要があるため、通知している内容を第三者に傍受され、暗証番号が漏洩する恐れがある。また、発送者が施錠時に暗証番号を設定する必要があり、配送者が暗証番号を知り得てしまう。
【０００６】
このように、従来のシステムでは、利用者に暗証番号の管理を任せているため、利用者が暗証番号を安易に設定したり杜撰な管理を行うと、第三者に暗証番号が漏洩してしまう恐れがある。よって、荷物へ不正にアクセスされる可能性を完全には排除できるまでには至っていない。
【０００７】
上述してきたように、配送荷物への不正アクセスを防止するためには、その荷物を収容する配送容器を第３者が自由に開閉できないようにすることが重要である。一方、配送容器自体への荷物の収納や取出しは、屋内オフィス、地下倉庫、或いは金庫室内など、様々な場所で行われる。したがって、配送容器の開閉自体は、場所に左右されずに行えることが求められる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１８４１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の問題点に鑑み、本発明は、荷物への不正アクセスを排除可能な配送容器、及び配送容器の施解錠制御システムを提供することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の別の目的は、施解錠を直接行うための操作手段を配送容器に設けることなく、且つ様々な場所において施解錠を可能とし、セキュリティ性と利便性を両立することができる配送容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る配送容器は、配送容器の開閉を防止するための電気錠と、電気錠を施錠または解錠するための施解錠情報を受信するための第１の通信手段及び第２の通信手段と、第１の通信手段または第２の通信手段で受信した施解錠情報に応じて電気錠を施錠または解錠する電気錠制御手段とを有し、第１の通信手段は、通信網を介した無線通信を行う網通信手段であり、第２の通信手段は、通信網を介さずに直接通信を行う直接通信手段であることすることを特徴とする。
【００１２】
ここで、直接通信を行うとは、インターネットまたは電話網など、他の端末、サーバ、若しくは基地局のような中継手段を介さず、ピアツーピアで通信を行うことをいう。
【００１３】
また、第１の通信手段における通信の可否を監視し、電気錠制御手段に対し、第１の通信手段で正常に通信できるときは第１の通信手段により受信した施解錠情報に応じて電気錠の施錠または解錠を行わせ、第１の通信手段で正常に通信できないときは第２の通信手段で受信した施解錠情報に応じて電気錠の施錠または解錠を行わせる通信監視手段をさらに有することが好ましい。
このように、第１の通信手段が通信網を介して施解錠情報を受信できない状態のときのみ、第２の通信手段を利用した施解錠制御を行う。したがって、必要時以外に直接通信による施解錠制御を行わせなくすることができる。
【００１４】
なお、通信監視手段は、第１の通信手段で正常に通信ができないときは第２の通信手段を駆動し、第１の通信手段で正常に通信ができるときは第２の通信手段の駆動を停止することが好ましい。
【００１５】
近距離通信手段を使用しない場合には、その近距離通信手段を停止することで、待機電力の消費を抑えることができるためである。
【００１６】
また、本発明に係る配送容器の施解錠制御システムは、電気錠を備えた配送容器または通信端末に通信網を介して電気錠を施錠または解錠するための施解錠情報を送信する通信手段を有するセンタ装置と、センタ装置から通信網を介して施解錠情報を受信する網通信手段及び配送容器に施解錠情報を通信網を介さずに直接送信する直接通信手段とを有する通信端末と、配送容器の開閉を防止する電気錠、通信網を介した無線通信によりセンタ装置から施解錠情報を受信する網通信手段、通信端末から施解錠情報を通信端末を介さずに直接受信する直接通信手段、及び網通信手段または直接通信手段で受信した施解錠情報に応じて電気錠を施錠または解錠する電気錠制御手段とを有する配送容器と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００１７】
このように、配送容器が施解錠情報を受け取る手段を、センタ装置から受け取る手段と、別途用意された通信端末を介して受け取る手段の２通り有することにより、セキュリティ性を維持しつつ、利便性を高められる。
なお、配送容器は、上述したような通信監視手段を有することがさらに好ましい。
【００１８】
また、センタ装置は、さらに施解錠情報の送信を要求する解錠要求情報が正当であるか否かを判定する照合手段を備え、通信手段にて受信した要求情報が正当である場合に、要求情報によって特定される配送容器または通信端末に対して解錠情報を送信することが好ましい。なお要求情報は、受領者を特定する識別情報を少なくとも含む。
【００１９】
このように、センタ装置にて、解錠要求が当該配送に対して正当な権限を持つ者によりなされているか否かを確認する手段を設けることで、不正な解錠要求を排除することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、荷物への不正アクセスを排除可能な配送容器、及びその配送容器を利用した配達システムを提供することが可能となる。
【００２１】
また、施解錠を直接行うための操作手段を配送容器に設けることなく、且つ様々な場所において施解錠を可能とし、セキュリティ性と利便性を両立することができる配送容器を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る配送容器、及びその配送容器を利用した配達システムについて詳細に説明する。
図１に、本発明に係る配達システムの一例の全体構成図を示す。
本実施形態に係る配達システム１００は、電気錠を備えた配送容器を用いて荷物の配達を行い、その配送容器の電気錠の施解錠をセンタ装置にて遠隔制御することで、発送元で受け取った荷物を送付先へ配達するまでの間、発送者と受領者以外の第三者の手によって配送容器が開放され不正に荷物へアクセスされることを防止するシステムである。
【００２３】
さらに、配送容器とセンタ装置とが通信できない場合には、一旦、通信端末にてセンタ装置と通信し、配送容器の近傍に用意された通信端末を介して、センタ装置からデータを受信することにより、地下、金庫室内などのように、無線通信の難しい場所でも、配送容器の施解錠を行えるようにしたシステムである。
【００２４】
本実施形態に係る配達システム１００は、管理センタに設置されたセンタ装置１と、顧客が所有し、又は配達システムの運営業者の指定する発送端末２、受領端末５、及び通信端末６と、配送する荷物を収容し、電気錠を制御するケース端末４を備える配送容器３とが、無線基地局８、携帯電話網、衛星通信網またはインターネット網などの通信網７を介して接続されている。また、配送容器３は、ＧＰＳ衛星９より、自己の位置を特定可能に構成されている。
【００２５】
センタ装置１は、顧客に関する情報、配送に関する情報を管理するサーバーであるとともに、発送端末２又は受領端末５からの依頼に応じて配送容器３の電気錠３１を遠隔から施解錠制御する。
【００２６】
またセンタ装置１は、配送容器３から受信した情報を記録するとともに、必要に応じて配送業者に通知する。配送業者への通知の際は、通信網または別途用意する記録媒体を利用する。
【００２７】
発送端末２及び受領端末５は、パーソナルコンピュータまたは携帯電話であり、センタ装置１に対して施解錠を依頼するための通信端末として使用される。なお、発送端末２及び受領端末５は、配達する荷物について配送する側で使用するか、受領する側で使用するかによって変動するものであり、同一の端末を発送端末２及び受領端末５として使用することもできる。
【００２８】
配送容器３は、ケース端末４を介して遠隔から制御可能な電気錠を備えた収容体であり、発送者から受け取った荷物を収容する。また配送容器３は、人が持ち運び可能なものでも、配達用車両に固定的に取り付けられるものでもよく、配送業者から派遣された配送者によって、発送者のもとから受領者のもとへ運ばれる。
【００２９】
また配送容器３は、ＧＰＳ衛星９から受信したＧＰＳ信号または無線基地局８から受信した基地局情報に基づいて緯度経度からなる位置情報を算出して記憶する。算出・記憶した位置情報は、所定のタイミングでセンタ装置１に送信される。
さらに、配送容器３は、電気錠の施錠／解錠の状態、開口部の開閉状態を検出・記憶する。検出・記憶した監視情報は、所定のタイミングでセンタ装置１に送信される。
【００３０】
通信端末６は、パーソナルコンピュータまたは携帯電話であり、通信網を介して通信可能な通信手段と、インターネット、携帯電話網などの広域通信網を介さずに直接通信可能な近距離通信手段を備え、通信手段を用いてセンタ装置１と、近距離通信手段を用いて配送容器３と通信可能に構成される。
【００３１】
次に、本実施形態の配達システム１００で使用する配送容器３について詳細に説明する。
図２は配送容器３の概略斜視図を示し、図３は配送容器３に内蔵されるケース端末４の機能ブロック図を示す。
配送容器３は、ケース本体３２、ケース本体の開口部（蓋）を閉鎖維持するための電気錠３１、外部との通信と電気錠の制御を行うケース端末４とを含んで構成される。
【００３２】
ケース端末４は、センタ装置１などとのデータの送受信を行う無線通信部４１と、ケース端末４全体の制御を行う制御部４２と、制御部４２で使用するプログラムなどを記憶する記憶部４３と、ケース端末４に電力を供給する電源部４４と、異常発生時に警報音を出力する報知部４５と、配送容器３の開閉状態を検知するセンサ部４６と、配送容器３の近傍に存在する通信端末６と通信を行う近距離通信部４７などで構成される。
【００３３】
無線通信部４１は、ネットワークを介して通信を行う網通信手段であり、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部４１１、センタ装置１と無線通信を行う送受信部４１２及びアンテナ４１３を含んで構成される。なお、センタ装置１との通信には、無線ＬＡＮを利用したインターネット網、携帯電話用通信網、衛星通信網などを利用することができる。また、配送容器３がジュラルミンケースのように、配送容器３の外部からの電波を遮断する機能を有する場合には、アンテナ４１３は、配送容器３の外部に露出するように配置される。
【００３４】
近距離通信部４７は、顧客が通信端末６と配送容器３とを同時に視認して扱えるような範囲で通信端末６と直接通信を行う直接通信手段であり、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）（登録商標）、及び赤外線通信など通信端末６の近距離通信手段と同一の近距離無線規格に準じた無線通信を行う手段で構成される。なお、スモール・コンピュータ・システム・インターフェース（ＳＣＳＩ）、ＳＣＳＩ−２、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ＩＥＥＥ１３９４などの規格に準じた有線接続により機器間の通信を行う手段を用いてもよい。
【００３５】
制御部４２は、マイクロプロセッサ、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの半導体メモリ、及びＲＯＭに組み込まれたソフトウェアなどで構成され、ケース端末４全体の制御を司る。制御部４２は、無線通信部４１及び近距離通信部４７における通信を制御する通信制御部４２１、無線通信部４１の送受信部における電波の受信レベル（受信強度）を監視して近距離通信部４７の駆動／停止を制御する通信監視部４２２、ＧＰＳ受信部４１１にて受信した情報に基づき位置情報を取得する位置検出部４２３、無線通信部４１を介してセンタ装置１から受信した施解錠指示に基づいて電気錠３１を施解錠制御する錠制御部４２４、ケース端末４と電気的に接続される電気錠３１の状態を監視する錠監視部４２５、及びセンサ部４６にて配送容器の開閉を監視する開閉監視部４２６を含んで構成される。
【００３６】
制御部４２は、電気錠３１を施錠制御した後に監視モードに入る。
監視モード中は、１０分毎、１時間毎といった所定時間おきに無線通信部４１のＧＰＳ受信部４１１によって位置情報を取得し、監視記録４３３として記録する。また、電気錠３１が解錠されたり、センサ部４６が配送容器３の開放を検知した場合には、これを監視記録４３３として記録するとともに、報知部４５にて警報し、さらにセンタ装置１に対して、監視記録４３３を送信するとともに、電気錠３１の解錠又は配送容器３の開放を通知する。
【００３７】
記憶部４３は、ＲＯＭまたはＲＡＭなどの半導体メモリなどで構成され、制御部４２の動作プログラムなど各種情報を記憶する。また、記憶部４３は、配送容器を特定する識別情報であるケース端末ＩＤ４３１と、電気錠３１の施解錠制御に必要な暗証番号（暗証コード）４３２と、電気錠３１の施解錠状態、配送容器３の開閉状態、配送中に取得した位置情報の履歴を含む監視記録４３３とが記憶される。ケース端末ＩＤ４３１は、ケース端末（配送容器）を特定するための識別番号であり、センタ装置１とのショートメッセージサービスによる通信に用いられる電話番号と対応して用意される。
【００３８】
電源部４４は、ケース端末の動作電源を供給するバッテリである。
報知部４５は、異常発生時に警報音を出力するスピーカを含んで構成される。
センサ部４６は、配送容器３の開閉状態を検出するリミットスイッチで構成された開閉検知センサである。開閉検知センサについては、従来から種々の方法が提案されており、マグネット式センサなどを用いてもよい。
【００３９】
以下に、ケース端末４の施解錠処理実行時の動作について、フローチャートを用いて説明する。
ケース端末４では、センタ装置１と通信網を介して無線通信可能か否かを常時判定し、センタ装置１と無線通信可能な状態では、無線通信部４１を通じてセンタ装置１より施解錠指示を受けて配送容器３の電気錠３１の施解錠制御を行い、一方センタ装置１と無線通信が不可能な状態では、近距離通信部４７に切り替えて、通信端末６から施解錠指示を受信して、配送容器３の施解錠制御を行う。また、センタ装置１と通信可能な状態では、近距離通信部４７を駆動停止し、直接通信による施解錠制御を禁止する。
【００４０】
図４に、ケース端末４の施解錠処理の概略を表すフローチャートを示す。
ケース端末４では、通信監視部４２２は、無線通信部４１で無線基地局８から受信する電波信号の強度を監視し、受信電波強度レベルが、センタ装置１と通信するために十分か否か判定する（ステップＳ１０１）。例えば、ケース端末４の無線通信部４１が受信した電波信号強度が、１０秒、３０秒といった一定期間の間、正常に通信できないレベルまで低下したか否かで判定を行う。受信電波強度レベルの低下により、無線通信部４１を通じてセンタ装置１と通信することができないと判定した場合、通信監視部４２２は、近距離通信部４７を起動する（ステップＳ１０２）。また、通信監視部４２２は、近距離通信部４７を起動した後も、無線通信部４１で受信するセンタ装置１からの電波信号強度の監視を続け、近距離通信から通常の無線通信に戻すことが可能か否か判定する（ステップＳ１０３）。無線通信部４１が受信した電波信号強度が、１０秒、３０秒といった一定期間の間、正常に通信できるレベルにまで強くなると、近距離通信部４７の駆動を停止する（Ｓ１０４）。
【００４１】
また、ケース端末４の制御部４２は、近距離通信部４７が作動していない状態では、無線通信部４１を通じてセンタ装置１からの施解錠指示を待ちうけ、施解錠指示信号（施解錠情報）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。そして、施解錠指示信号を受信したと判定した場合、施解錠処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
施錠処理の場合、ケース端末４の制御部４２では、受信した施錠指示信号に含まれる暗証番号（暗証コード）４３２を記憶するとともに、電気錠３１を施錠する。そして、施錠完了信号をセンタ装置１に送信する。なお、施錠制御する際には、センサ部４６が閉状態を検知しているかを確認し、開状態である場合には報知部４５にてその旨を報知する。
【００４３】
一方、解錠処理の場合には、受信した解錠指示信号に含まれる暗証番号（暗証コード）が、記憶部４３に記憶されている暗証番号４３２と一致しているかを錠制御部４２４で確認する。照合の結果、解錠指示信号に含まれる暗証番号と記憶部４３に記憶されている暗証番号４３２が一致する場合には、錠制御部４２４から解錠信号を電気錠３１に送って電気錠３１を解錠する。そして、解錠完了信号をセンタ装置１に送信する。
【００４４】
また、ケース端末４の制御部４２は、近距離通信部４７が作動している状態では、近距離通信部４７を通じて通信端末６からの施解錠指示を待ちうけ、施解錠指示信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。そして、施解錠指示信号を受信したと判定した場合、施解錠処理を実行する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８においても、ステップＳ１０６と同様の処理が実行される。ただし、ステップＳ１０８では、施錠完了信号又は解錠完了信号の通知は、無線通信部４１ではなく、近距離通信部４７から通信端末６を経てセンタ装置１に送られる。施解錠処理が終了すると、近距離通信部４７を停止する（ステップＳ１０９）。
このように、無線通信部４１にて通信網７を介してセンタ装置１から施解錠指示信号を受信可能なときは、近距離通信部４７を利用しての施解錠を行えないため、セキュリティ性を高めることができる。また、不必要時は近距離通信部４７を駆動停止することで、待機電力を抑えることができる。
【００４５】
なお、近距離通信部４７の駆動／停止を切り替え制御する代わりに、近距離通信部４７を通信に用いない場合には、近距離通信部４７にて受信した信号を通信制御部４２１においてキャンセルし、その受信信号を用いないように制御してもよい。
【００４６】
図５は、本実施形態における通信端末６の機能ブロック図である。
通信端末６は、センタ装置１との通信を行うための通信部６１と、配送容器３のケース端末４と通信を行うための近距離通信部６２と、制御部の動作プログラムなど各種情報を記憶する記憶部６３と、通信端末６の各種制御を行う制御部６４と、通信端末６に電力供給を行う電源部６５と、センタ装置１及びケース端末４との通信に関する情報及び操作指示のための情報を表示する表示部６６と、近距離通信部によるデータ通信を指示するための操作部６７と、通信完了を報知するための報知部６８などで構成される。また通信端末６には、上記のブルートゥース通信機能または赤外線通信機能を備えた、顧客が所有する携帯電話、またはインターネット若しくは専用線でセンタ装置１と接続可能なパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００４７】
通信部６１は、携帯電話網またはインターネットを通じてセンタ装置１と通信を行うものであり、携帯電話用の通信回路及びアンテナ、若しくはＴＣＰ／ＩＰに則った通信を行うデバイス及びそのデバイスドライバなどで構成される。
【００４８】
近距離通信部６２は、配送容器３のケース端末４と直接通信を行うインターフェース部であり、ケース端末４の近距離通信部４７と互いに通信可能なように同一の規格に準じた装置で構成する。
【００４９】
記憶部６３は、ＲＯＭまたはＲＡＭなどの半導体メモリからなり、制御部６４の動作プログラムなど各種情報を記憶する。また、記憶部６３は、通信端末６を特定する識別情報である通信端末ＩＤ６３１と、通信部６１にてセンタ装置１から受信した、配送容器３の電気錠３１を施解錠制御に必要な暗証番号（暗証コード）６３２とが記憶される。通信端末ＩＤ６３１は、通信端末６を特定するための識別番号であり、センタ装置１との通信にアドレスとして用いられる。
【００５０】
制御部６４は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭまたはＲＡＭなどの半導体メモリ、及び動作プログラムなどで構成され、通信端末６全体の制御を司る。
電源部６５は、通信端末６の動作電源を供給するバッテリである。
表示部６６は、液晶ディスプレイなどで構成される。
操作部６７は、通信部６１及び近距離通信部６２によるデータ通信を指示するための入力手段であり、プッシュボタンまたはキーボード、マウスなどで構成される。また、表示部６６と一体となったタッチパネルまたはタッチペンとして構成される。
報知部６８は、スピーカを含んで構成され、通信部６１または近距離通信部６２での通信完了時に報知音を鳴動する。
【００５１】
次に、本実施形態に係る配達システム１００のセンタ装置１について詳細に説明する。
図６は、センタ装置１の機能ブロック図である。
センタ装置１は、センタ装置１全体の制御を司る制御部１１と、制御部１１の動作プログラム及び各種情報を記憶する記憶部１２と、センタ装置１全体に電源を供給する電源部１３と、記憶１２に記憶されている情報を管理者などに表示するための表示部１４と、表示部１４の表示内容の切り替え及び各種操作の入力を行うための操作部１５と、通信網を介して発送端末２、受領端末５、通信端末６及び配送容器３のケース端末４と通信を行うための通信部１６などで構成される。
【００５２】
制御部１１は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭまたはＲＡＭなどの半導体メモリ、及び動作プログラムなどで構成され、センタ装置１全体の制御を司る。制御部１は、通信部１６における通信を制御する通信制御部１１１と、通信部１６を介して発送端末２、受領端末５、通信端末６、又は配送容器３のケース端末４から受信した各種情報と記憶部１２に記憶された情報とを照合する照合部１１２と、発送者から施錠依頼を受け付けたときに配送容器３の電気錠３１の暗証番号をランダム生成する暗証番号生成部１１３と、配送情報に一意に対応する管理コードを生成し、その管理コードを付加した解錠依頼用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator：インターネットアドレス）を作成し、解錠依頼ＵＲＬに埋め込まれた管理コード（管理情報）から配送情報を特定する管理情報処理部１１４と、暗証番号を含む施錠指示信号または解錠指示信号を送信し、配送容器３のケース端末４に対して施解錠を指示する施解錠指示部１１５を含んで構成される。
【００５３】
以下に、管理情報処理部１１４について詳述する。
管理情報処理部１１４では、配送情報に一意に対応する管理コードを生成する。一例として、任意の期間において配送依頼を受けた順番を示す番号と、その任意の期間を表す数値の組み合わせとすることができる。例えば、任意の期間を毎月に設定し、配送依頼を受けた順番を示す番号を６桁で表示する。ある荷物について２００５年５月に配送依頼を受け、且つ２００５年５月においてその荷物の配送依頼を受けた順番が３０００番であったとした場合、管理コードを”２００５０５００３０００”という１２桁の数字とすることができる。生成された管理コードは、後述する配送情報ＤＢ１２３において保存する。
【００５４】
また、管理情報処理部１１４では、以下の処理を行う。まず、施錠依頼の際に受信した配送情報から管理コードを生成する。生成した管理コードをテキストデータに変換する。解錠依頼用（後述する配達管理用サイト）のＵＲＬにテキスト化した管理コードを付加し、配達通知用ＵＲＬを作成する（例えば、ＵＲＬはhttp://○○.com/access?********と表記され、このうち********が管理コードに対応する）。そして、受領者が配達通知用ＵＲＬにアクセスした際には、埋め込まれた管理コードを抽出し、バイナリ化する。バイナリ化した管理コードを配送情報ＤＢ１２３で検索し、配送情報を特定する。
【００５５】
なお、管理コードとして、配送情報に基づいて生成した暗号を管理コードを用いてもよい。
この場合、暗号コードは、配送ＤＢ１２３に登録された配送情報（暗証番号を含む）の全部を暗号化してもよいが、配送情報の一部を暗号化するようにしてもよい。一部の情報とは、配送ＤＢ１２３を参照してどの配送かを特定できる情報である。たとえば、配送情報の一部である伝票番号のみを暗号化した暗号コードを生成し、解錠依頼時には、復号した伝票番号から配送ＤＢ１２３を参照して受領者の顧客ＩＤ及び他の情報を得ればよい。また、たとえば、受領者の顧客ＩＤとケース端末ＩＤとの組み合わせを用いた場合でも、同様に配送情報を特定可能である。
【００５６】
上述したような管理情報処理部１１４を設けることにより、配送情報を直接的に荷物の受領者に通知する代わりに、配送情報との対応関係がセンタ装置１でしか分からない管理コードを荷物の受領者に通知することにより、配送情報を隠蔽することができるため、よりセキュリティを向上させることができる。
【００５７】
記憶部１２は、ＲＯＭまたはＲＡＭなどの半導体メモリなどで構成され、制御部１１の動作プログラムなど各種情報を記憶する。また、記憶部１２は、顧客に関する情報を記憶する顧客情報ＤＢ１２１、配送容器３のケース端末４に関する情報を記憶するケース端末情報ＤＢ１２２、個々の配送に関する情報を記憶する配送情報ＤＢ１２３、配送容器３の電気錠３１の施解錠状態、配送容器３の開閉状態、配送中に取得した位置情報の履歴を含む情報を記憶する監視記録ＤＢ１２３などのデータベースを有する。
【００５８】
以下に、各データベースについて説明する。
最初に、顧客情報ＤＢ１２１について、図７を用いて説明する。図７（ａ）に、顧客情報ＤＢ１２１の一例を示す。この例において、顧客情報ＤＢ１２１には、顧客毎に一意に付される顧客ＩＤ７１、各顧客がセンタ装置１にアクセスする際のパスワード７２、及び氏名、住所などの個人情報７３及び用する端末を特定することが可能な端末特定情報７４が、それぞれ関連付けて保存される。
【００５９】
なお、発送者および受領者は、センタ装置１に予め登録された顧客であり、顧客ごとに顧客ＩＤが付与される。そして、顧客ＩＤに対応して、センタ装置１にアクセスする際のパスワードと、個人情報である氏名・住所・連絡先・メールアドレスの他、端末特定情報（例えば、受領端末５又は通信端末６として使用するコンピュータに内蔵されるネットワークカードの物理アドレス（ＭＡＣアドレス）、携帯電話の電話番号）などが登録される。個人情報７３に含まれるメールアドレスは、センタ装置１から発送端末２、受領端末５又は通信端末６への通知に用いられる。また、携帯電話の電話番号は、受領者に通知を行う際、特定の受領端末５又は通信端末６にのみ通知するために使用し、物理アドレスは、登録された顧客から施解錠依頼がなされたか否かを検証するために使用される。なお、上述したメールアドレスは、端末毎に異なるアドレスが設定されていてもよい。同様に、端末特定情報が複数設定されていてもよい。
【００６０】
次に、ケース端末情報ＤＢ１２２について説明する。
ケース端末情報ＤＢ１２２は、ケース端末４を特定するためのケース端末ＩＤとケース端末４との通信に用いられる通信アドレスが登録されている。センタ装置１とケース端末４との通信は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用することができ、この場合の通信アドレスは移動体通信用の電話番号となる。またケース端末ＩＤは、ケース端末４が取り付けられた配送容器３のＩＤと対応付けられて登録される。ケース端末４が交換された場合など、組み合わせが変更されたときに更新する。
【００６１】
次に、配送情報ＤＢ１２３について説明する。図７（ｂ）に、配送情報ＤＢ１２３の一例を示す。
配送情報ＤＢ１２３には、個々の配送に関する情報として、伝票コード８１、発送者の顧客ＩＤ８２、受領者の顧客ＩＤ８３、ケース端末ＩＤ８４、配送容器３の電気錠３１を施解錠するための暗証番号８５、及び各配送情報に一意に対応する管理コード８６が関連付けられて登録される。この配送情報ＤＢ１２３を参照することで、各データ（例えば伝票コード）又はその組み合わせ（例えば発送者の顧客ＩＤと受領者の顧客ＩＤ）から配送情報を特定することができる。
【００６２】
最後に、監視記録ＤＢ１２４について説明する。
監視記録ＤＢ１２４には、個々の配送における監視記録として、伝票番号に対応させて、ケース端末ＩＤと、ケース端末４から受信した監視記録（施解錠ログ、開閉ログ、位置情報ログ）とを記憶する。ケース端末４から新たな情報を受信したとき、随時更新する。
【００６３】
電源部１３は、センタ装置１の動作電源を供給する商用電源およびバッテリである。
表示部１４は、記憶部の情報などを視覚的に表示する液晶ディスプレイなどで構成される。
操作部１５は、表示部１４の表示内容を切り替えたり、各種操作を入力するキーボード、マウスなどの他、表示部１４と一体となったタッチパネル若しくはタッチペンとして構成される。
【００６４】
通信部１６は、通信網を介してケース端末４、発送端末２、及び受領端末５若しくは配送業者が所有するコンピュータと通信するためのＬＡＮカード及びネットワークドライバ、又は携帯電話用通信網若しくは衛星通信網で通信を行うための通信回路及び駆動用などのソフトウェアで構成される。
【００６５】
本実施形態の配達システム１００の動作を、図８、図９を参照して説明する。
図８は、施錠時の流れを示すタイミングチャートである。なお、図８において実線は、配送容器３のケース端末４とセンタ装置１とが、通信端末６を用いて通信するか否かに拘らない動作手順を表し、破線は、通信端末６を用いて通信する動作手順を表す。
【００６６】
まず、発送者は、受領者に配送しようとする荷物を、配送業者から派遣された配送者の持参した配送容器３に収納し、配送容器３の蓋を閉じると、発送者は、発送端末２からインターネットブラウザなどを使用することにより、センタ装置１が管理する配送管理用サイトにアクセスし、電気錠の施錠依頼を行う（ステップＳ０１）。このとき、配送者から受け取った伝票番号、自己（発送者）の顧客ＩＤ、パスワード、受領者の顧客ＩＤ、ケース端末４に記載されたケース端末ＩＤを入力する。
【００６７】
次に、センタ装置１は、発送者の発送端末２から施錠依頼の情報が入力されると、顧客情報ＤＢ１２１を参照し、照合部１１２にて、発送者の顧客ＩＤが登録されているか、パスワードが一致するか、受領者の顧客ＩＤが登録されているか照合する。また、ケース端末情報ＤＢ１２２を参照し、照合部１１２にて、配達に用いる配送容器３のケース端末ＩＤが登録されているか照合する（ステップＳ０２）。
【００６８】
照合した結果、入力された施錠依頼情報と記憶部１２に保存されたデータとが一致しない場合、センタ装置１は発送端末２において照合エラーを表示させる。一方、施錠依頼情報と、記憶部１２に保存されているデータに一致するものが存在する場合、センタ装置１は、暗証番号生成部１１３にて配送容器３の電気錠３１に設定される暗証番号を生成する（ステップＳ０３）。そして、施錠依頼の際に入力された伝票コード、発送者の顧客ＩＤ、受領者の顧客ＩＤ、ケース端末ＩＤと、生成した暗証番号とをそれぞれ関連付けし、配送情報として記憶部の配送情報ＤＢ１２３に登録する。
【００６９】
暗証番号が生成されると、センタ装置１は、施解錠指示部１１５にて、配送情報に含まれるケース端末ＩＤで特定される配送容器３のケース端末４の通信アドレスに対し、生成した暗証番号を含む施錠指示信号を送信し、施錠指示を行う（ステップＳ０４）。
【００７０】
ここで、配送容器３のケース端末４において、無線基地局８からの電波の受信レベルが低下し、通信網７を介したセンタ装置１との無線通信が行えない場合は、ケース端末４の無線通信部４１を通じてセンタ装置１から施錠制御信号を受信することができない。
【００７１】
この場合、上述したように、ケース端末４は、近距離通信部４７により、通信端末６を通じて施錠制御信号を受信するために、通信制御部４２１が近距離通信部４７を起動する。また、ケース端末４は、施錠が行えないことを報知するための警告を報知部４６で行う。一方、センタ装置１は、施錠指示をケース端末４に送信後、所定期間（例えば、３０秒間、１分間）内に後述する施錠完了信号を受信できない場合、施錠が正常に行われないと判断して発送端末２に対してその旨の通知を行う。この通知の一例としては、発送端末２がアクセスしているウェブサイト上に、施錠未了の警告メッセージを表示する（ステップＳ２１）。
【００７２】
そこで、発送者は、発送端末２を用いて再び施錠依頼を行う（ステップＳ２２）。このとき、通信端末６を使用する旨の情報を入力する。一例として、発送端末２がアクセスしているウェブサイト上に、通信端末６を使用するか否かのチェックボックスを設けておき、発送者がそのチェックボックスにチェックを入れることで、通信端末６を使用する旨の情報をセンタ装置１に通知する。ここで、通信端末６の使用の選択を上述の警告メッセージを受けた場合にのみ行えるようにすることで、不必要に通信端末６による施解錠制御を使わせなくすることが好ましい。なお、センタ装置１は、施錠が正常に行われないと判断してから、所定期間を経過した場合に、自動的に通信端末６を施錠指示に使用するようにしてもよい。
【００７３】
センタ装置１は、通信端末６を使用する旨の情報と施錠依頼を受信すると、上述の通常処理に加えて、顧客情報ＤＢ１２１を参照して発送者の顧客ＩＤに対応する通信端末６のメールアドレスを取得し、通信端末６に対して施錠指示信号を送信し、施錠指示を行う（ステップ２３）。この場合、施錠指示信号は、一例としてメールに添付されたバイナリコードファイルとして送信される。なお、通信端末６で施錠指示信号を受信する際、その通信端末６は必ずしも配送容器３の傍にある必要は無く、信号の受信状態を向上させるために、例えば通信端末６だけを屋外に移動させてセンタ装置１から施錠指示信号を受信してもよい。また、この施錠指示信号に使用期限情報を付し、通信端末６へ送信後、所定時間経過すると無効化させるようにしてもよい。
【００７４】
発送者は、通信端末６が施錠指示信号を受信した後、近距離通信部６２を起動操作し、近距離通信にて施錠指示信号を配送容器３のケース端末４へ送信し、施錠指示を行う（ステップ２４）。
【００７５】
配送する荷物が収納された配送容器３のケース端末４は、無線通信部４１又は通信端末６を介して近距離通信部４７より施錠指示を受けると、施錠指示信号に含まれた暗証番号を記憶部４３に記憶するとともに、錠制御部４２４にて電気錠３１を施錠制御する（ステップＳ０５）。
【００７６】
電気錠３１が施錠制御されると、ケース端末４は、監視モードに設定し、錠監視部４２５、開閉監視部４２６による監視と、位置検出部４２３による定期的な位置情報の取得を開始する。
【００７７】
また、ケース端末４は、無線通信部４１の送受信部４１２を通じて施錠完了信号をセンタ装置１へ送信し、施錠が正常に行われたことをセンタ装置１に通知する（ステップＳ０６）。なお、ケース端末４が、通信端末６を介して施錠指示を受け取っていた場合には、施錠完了信号は配送容器３のケース端末４の近距離通信部４７から通信端末６を介してセンタ装置１へ送信される。
【００７８】
センタ装置１は、施錠完了信号を受信すると、管理情報処理部１１４にて、配送情報ＤＢ１２３に登録した配送情報に一意に対応する管理コードを生成する（ステップＳ０７）。そして、その管理コードを対応する配送情報に関連付けて配送情報ＤＢ１２３に登録する。
【００７９】
また、配送管理用サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にテキスト化した管理コードを付加して、配達通知用ＵＲＬを作成する（ステップＳ０８）。作成された配達通知用ＵＲＬは、記憶部１２に保存される。
【００８０】
次いで、配送荷物の受領者に対して配送案内を行う（ステップＳ０９）。配送案内とは、配送情報の受領者の顧客ＩＤで特定される通知先に対し、当該配送に係る伝票番号と配達通知用ＵＲＬとを送付することである。送付に際しては、顧客情報ＤＢ１２１を参照し、受領者の顧客ＩＤに対応する個人情報から抽出したメールアドレスを用いる。また、受領端末５を特定して配送案内を行うことができる場合には、通知先をその特定の受領端末５にのみ限定して配送案内を行うことが好ましい。一例として、受領端末５が携帯電話の場合、電子メールを利用する代わりにショートメッセージサービスを利用して配送案内を行うことで、特定の受領端末５でのみ配送案内を受け取れるようにすることができる。また、別の一例として、受領端末５がセンタ装置１と専用線で接続されている場合には、その専用線を通じて配送案内を行うことにより、特定の受領端末５でのみ配送案内を受け取れるようにすることができる。
【００８１】
なお後述するが、配送案内された受領者が配達通知用ＵＲＬにアクセスするだけで、いずれの配送に関するものであるかを特定することができる。
【００８２】
最後に、記憶部１２に保存されている配送情報ＤＢ１２３を参照して発送者の通知先（メールアドレス）を取得し、その通知先へセンタ装置１における配送の受付処理が完了した旨を送信する（ステップＳ１０）。
【００８３】
発送者は、上記の流れで施錠された配送容器３を配送者に渡し、配送者は、配送容器３に収納された荷物を受領者へ配達する。
【００８４】
次に、解錠時の流れについて説明する。
図９は、解錠時の流れを示すタイミングチャートである。なお、図９においても、図８と同様に、実線は、配送容器３のケース端末４とセンタ装置１とが、通信端末６を用いて通信するか否かに拘らない動作手順を表し、破線は、通信端末６を用いて通信する動作手順を表す。
【００８５】
受領者は、配送者から配送容器３と伝票番号を受け取ると、受領端末５を使用して、センタ装置１から送信された配送案内を確認し、受け取った伝票番号と対の配達通知用ＵＲＬ（配送管理用サイト）にアクセスし、センタ装置１に対して配送容器３の電気錠３１の解錠依頼を通知する（ステップＳ１１）。このとき、解錠依頼情報として、自己（受領者）の顧客ＩＤ、パスワードを入力する。
【００８６】
なお、配達通知用ＵＲＬは、配送情報で特定された顧客の通知先にのみ送付されるため、例え荷物を不正受領しようとする第３者が、仮に正当な荷物受領者の顧客ＩＤ及びパスワードを知っていたとしても、それだけでは配達通知用ＵＲＬにアクセスすることができず、正当な受領者と偽って配送容器３の電気錠３１を解錠することはできない。
【００８７】
センタ装置１は、受領端末５から解錠依頼の情報が入力されると、管理情報処理部１１４にて、アクセスされた配達通知用ＵＲＬに埋め込まれた管理コードに基づいて、配送情報ＤＢ１２３内でその管理コードと一致するものを検出して配送情報を特定する（ステップＳ１２）。
【００８８】
そして、配送情報が特定されると、顧客情報ＤＢ１２１を参照し、照合部１１２にて、受領者の顧客ＩＤが登録されているか、パスワードが一致するか照合する。また、特定された配送情報を参照して、その顧客が受領者に指定されているか否かを照合する（ステップＳ１３）。さらに、安全性をより向上させるために、受領端末５が、顧客ＩＤに登録されている端末か否か、端末特定情報の照合を行って確認するようにしてもよい。受領端末５が登録されている端末か否かを確認することにより、例え第３者が受領者のメールアドレス・メールのパスワード、顧客ＩＤ及びパスワードを不正入手し、第３者の所有するパーソナルコンピュータなどの端末からメールサーバにアクセスして配送案内を受け取って解錠依頼を行っても、センタ装置１内で不正アクセスであることを判断して解錠依頼を拒否することができる。なお、端末特定情報の確認は、以下のように行うことができる。まず、配達通知用ＵＲＬで指定されたウェブサイトにおいて、物理アドレスを取得するアプレットを実行するボタンを設けておく。配送荷物を受け取った受領者が、配送案内に従って配達通知用ＵＲＬで指定されたウェブサイトにアクセスした際、当該ボタンを押す（すなわち、ブラウザの画面上に表示された当該ボタン上で、マウスのクリックなどを行う）ことを要求する。そして、受領者が当該ボタンを押すと、物理アドレスが取得され、センタ装置１に送信される。センタ装置１では、受信した端末の物理アドレスと、顧客情報ＤＢ１２１に登録されている受領者の端末の物理アドレスとを比較し、一致するか否かを確認する。
【００８９】
照合した結果、解錠依頼情報とセンタ装置１に記憶されている情報が一致しない場合は、受領端末５に照合エラーを表示させる。
逆に、解錠依頼情報とセンタ装置１に記憶されている情報が一致する場合、センタ装置１は、施解錠指示部１１５にて、特定した配送情報に含まれるケース端末ＩＤで特定されるケース端末４に対し、配送情報に含まれた暗証番号を含む解錠指示信号を送信し、解錠指示を行う（ステップＳ１４）。
【００９０】
ここで、配送容器３のケース端末４において、無線基地局８からの電波の受信レベルが低下し、通信網７を介したセンタ装置１との無線通信が行えない場合は、ケース端末４の無線通信部４１を通じてセンタ装置１から解錠指示信号を受信することができない。
【００９１】
この場合、上述したように、ケース端末４は、近距離通信部４７により、通信端末６を通じて解錠制御信号を受信するために、通信制御部４２１が近距離通信部４７を起動する。また、ケース端末４は、解錠が行えないことを報知するための警告を報知部４６で行う。一方、センタ装置１は、解錠指示をケース端末４に送信後、所定期間（例えば、３０秒間、１分間）内に後述する解錠完了信号を受信できない場合、解錠が正常に行われないと判断して受領端末５に対してその旨の通知を行う。この通知の一例としては、受領端末５がアクセスしているウェブサイト上に、解錠未了の警告メッセージを表示する（ステップ３１）。
【００９２】
そこで、受領者は、受領端末５を用いて再び解錠依頼を行う（ステップ３２）。このとき、施錠依頼のときと同様、通信端末６を使用する旨の情報を入力する。
センタ装置１は、通信端末６を使用する旨の情報と解錠依頼を受信すると、上述の通常処理に加えて、顧客情報ＤＢ１２１を参照して受領者の顧客ＩＤに対応する通信端末６のメールアドレスを取得し、通信端末６に対して解錠指示信号を送信し、解錠指示を行う（ステップ３３）。
受領者は、通信端末６が解錠制御信号を受信した後、近距離通信部６２を起動操作し、近距離通信にて解錠制御信号を配送容器３のケース端末４へ送信し、解錠指示を行う（ステップ３４）。
【００９３】
配送容器３のケース端末４は、無線通信部４１又は通信端末６を介して近距離通信部４７から解錠指示を受けると、解錠制御信号に含まれた暗証番号が記憶部４３に記憶された暗証番号４３２と一致するかを判定し、一致する場合に配送容器３の電気錠３１を解錠制御する。また、記憶部４３に記憶している暗証番号４３２を削除する（ステップ１５）。このとき、ケース端末４は監視モードを解除し、錠監視部４２５、開閉監視部４２６による監視と、位置検出部４２３による定期的な位置情報の取得を終了する。
【００９４】
また、配送容器３の電気錠３１が解錠完了後、解錠完了信号をセンタ装置１へ送信し、解錠が正常に行われたことをセンタ装置１に通知する（ステップＳ１６）。なお、ケース端末４が、通信端末６を介して解錠指示を受け取っていた場合には、解錠完了信号は配送容器３のケース端末４の近距離通信部４７から通信端末６を介してセンタ装置１へ送信される。
【００９５】
センタ装置１は、配送容器３のケース端末４または通信端末６から解錠完了信号を受信すると、記憶部１２に保存されている配送情報ＤＢ１２３を参照して発送者の通知先（メールアドレス）を取得し、その通知先へ配送完了を通知する（ステップＳ１７）。
【００９６】
またセンタ装置１は、記憶部１２に保存されている配送情報ＤＢ１２３、監視記録ＤＢ１２４のデータを、配送が完了したときに配送業者へ通知する。また、配送中に配送容器の不正開放または不正解錠を検出した際にも、配送業者へ通知する。その他、配送業者から要求されたときなど、必要に応じて通知を行う。
【００９７】
なお、施錠依頼、解錠依頼は、通信端末６から行えるように構成してもよい。
また、上述した実施形態では、通信端末６と発送端末２及び受領端末５を別の端末として説明したが、通信端末６の機能を発送端末２又は受領端末５に持たせて、通信端末６を発送端末２又は受領端末５と同一の端末としてもよい。
【００９８】
本実施形態の配達システムでは、配送容器のケース端末が通信網を介した無線通信機能と別個に近距離通信機能とを備えているため、センタ装置との間で無線通信ができない状況下であっても、近距離通信にて通信端末を経由してセンタ装置から信号を受信できる。よって、センタ装置との間で無線通信ができない状況下であっても施錠・解錠が確実に行える。
【００９９】
そのため、センタ装置１との無線通信ができない場合に備えて、鍵穴または施解錠用の暗証コードの入力部など、配送容器３を直接操作して施解錠する機能を電気錠３１に設ける必要がない。従って、正当な権限を持たない第三者による不正解錠に対するセキュリティ性を向上することができる。
【０１００】
また、配送容器３のケース端末４は、通信網を介した無線通信ができない状況においてのみ近距離通信による施解錠を可能とし、必要時以外は通信端末６による制御を不可能とすることでセキュリティ性を高めるとともに、近距離通信に係る待機消費電力を抑制することができる。
【０１０１】
なお、解錠依頼の権限の与え方としては、配達通知用ＵＲＬを用いる代わりに、管理情報処理部１１４にて生成した管理コードを受領者に送信し、解錠依頼の際に管理コードを返信させるように構成してもよい。この場合においても、管理コードはセンタ装置１の顧客情報ＤＢ１２１に登録された連絡先に送信されるが、管理コードを受け取る端末を特定するために、ショートメッセージサービスを利用するか、端末の物理アドレスも返信させることが好ましい。
暗証番号を生成する際に有効期限を設定することも有効である。
【０１０２】
また、配送容器３のケース端末４とセンタ装置１との通信において、施錠、解錠情報を暗号化して通信するように構成してもよい。このように構成することで、配送容器３とセンタ装置１との通信内容を解析されて、センタ装置１以外から配送容器３に対して不正な解錠指示を与えることによって解錠されるおそれを減らすことができる。
【０１０３】
この場合、ケース端末４とセンタ装置１との間では、一例として公開鍵暗号方式による暗号化通信を用いることができる。ケース端末４の記憶部４３には、ケース端末毎に特定される秘密鍵が記憶される。一方、センタ装置１は、各ケース端末が有する秘密鍵に対応する公開鍵を記憶部１２のケース端末情報ＤＢ１２２において、各ケース端末と関連付けて登録しておく。センタ装置１からケース端末４に施錠指示及び解錠指示などの通信を行う場合、センタ装置１のケース端末情報ＤＢ１２２に登録された公開鍵を用いて通信する情報の暗号化を行い、暗号化された情報をケース端末４に送信する。ケース端末４では、受信した情報を、秘密鍵を用いて復号した後、施錠または解錠を行う。
【０１０４】
なお、上述してきた実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る配達システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における配送容器の概略斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における配送容器のケース端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における配送容器のケース端末の動作フローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における通信端末の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態における配達システムのセンタ装置の機能ブロック図である。
【図７】（ａ）は、本発明に係る配達システムのセンタ装置で管理される顧客情報データベースの一例図であり、（ｂ）は本発明に係る配達システムのセンタ装置で管理される配送情報データベースの一例図である。
【図８】本発明の一実施形態における配達システムの配送容器施錠時のタイミングチャートである。
【図９】本発明の一実施形態における配達システムの配送容器解錠時のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１００    配達システム
１    センタ装置
２    発送端末
５    受領端末
１１    制御部
１１１    通信制御部
１１２    照合部
１１３    暗証番号生成部
１１４    管理情報処理部
１１５    施解錠指示部
１２    記憶部
１２１    顧客情報ＤＢ
１２２    ケース端末情報ＤＢ
１２３    配送情報ＤＢ
１２４    監視記録ＤＢ
３    配送容器
３１    電気錠
４    ケース端末
４１    無線通信部
４１１    ＧＰＳ受信部
４１２    送受信部
４１３    アンテナ
４２    制御部
４２１    通信制御部
４２２    通信監視部
４２３    位置検出部
４２４    錠制御部
４２５    錠監視部
４２６    開閉監視部
４３    記憶部
４３１    ケース端末ＩＤ
４３２    暗証番号
４３３    監視記録
４７    近距離通信部
６    通信端末
６１    通信部
６２    近距離通信部
６３    記憶部
６４    制御部
７    通信網
８    無線基地局
９    ＧＰＳ衛星
【図１】
2006336255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006336255.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006336255.tif 000008
【図７】
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【図８】
2006336255.tif 000010
【図９】
2006336255.tif 000011