【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給するために、１次導電経路に関連付けられた磁場から電力を受け取るように適合された容量要素および誘導要素を含むピックアップ共振回路を有するＩＣＰＴピックアップであって、前記負荷の状態を感知する感知手段と、感知された負荷の状態に応じて前記ピックアップへの電力の伝達を制御するために、前記ピックアップ回路の前記容量要素または前記誘導要素の実効キャパシタンスまたはインダクタンスを変化させることによって、前記感知手段によって感知された前記負荷に応答してピックアップを選択的に同調または脱同調させる制御手段とを有するＩＣＰＴピックアップ。
【請求項２】
前記制御手段が、反応要素と、前記反応要素が前記ピックアップ回路に選択的に電気的に接続されることを可能にする切替え手段とを含む、請求項１に記載のピックアップ。
【請求項３】
前記制御手段が、前記反応要素の見かけのキャパシタンスまたはインダクタンスが変化され、それにより前記ピックアップ回路を同調または脱同調させるために、前記切替え手段を制御するように動作可能である、請求項２に記載のピックアップ。
【請求項４】
前記感知手段が、前記負荷によって必要とされる前記電力を感知する、請求項１から３のいずれか一項に記載のピックアップ。
【請求項５】
前記共振回路の電圧または電流の位相を感知する位相感知手段を含み、それにより、感知位相に応じて、前記反応要素が電気的に前記共振回路に接続されるか、または前記共振回路から分離されることを可能にするように、前記制御手段が、前記切替え手段を作動させることが可能である、請求項２から４のいずれか一項に記載のピックアップ。
【請求項６】
前記反応要素が、インダクタを備え、前記位相感知手段が、前記共振回路の電圧を感知し、スイッチ制御手段が、感知電圧ゼロ交差後の所定の時間期間、前記インダクタを電気的に前記共振回路に接続するか、または前記共振回路から分離するために、前記切替え手段を切り替えるように動作可能である、請求項５に記載のピックアップ。
【請求項７】
前記共振回路の周波数を感知する周波数感知手段を含み、それにより、前記共振回路の固有共振周波数を変化させるために、感知周波数に応じて、前記反応要素を電気的に前記共振回路に接続するか、または前記共振回路から分離することを可能にするように、前記制御手段が、前記スイッチ手段を作動させることが可能である、請求項４または５に記載のピックアップ。
【請求項８】
前記位相感知手段が、前記共振回路の周波数を感知し、それにより、前記共振回路の固有共振周波数を変化させるために、感知周波数に応じて、前記反応要素を電気的に前記共振回路に接続するか、または前記共振回路から分離することを可能にするように、前記制御手段が、前記スイッチ手段を作動させることが可能である、請求項４または５に記載のピックアップ。
【請求項９】
前記制御手段が、電圧ゼロ交差が経過したのに続いて所定の時間期間後、前記インダクタを前記共振回路に接続するように前記第２切替え手段を作動させ、また、電圧がほぼゼロに再び到達するとき、前記切替え手段が非活動化されることを可能にするように適合される、請求項６から８のいずれか一項に記載のピックアップ。
【請求項１０】
前記制御手段が、ほぼ０電気度とほぼ１８０電気度との間において、前記所定の時間期間を変化させることができる、請求項６から９のいずれか一項に記載のピックアップ。
【請求項１１】
前記制御手段が、ほぼ９０電気度とほぼ１５０電気度との間において、前記所定の時間期間を変化させることができる、請求項６から９のいずれか一項に記載のピックアップ。
【請求項１２】
前記インダクタが、ピックアップ・コイルを備える、請求項３に記載のピックアップ。
【請求項１３】
前記反応要素が、キャパシタを備え、前記位相感知手段が、前記共振回路の電圧を感知し、前記スイッチ制御手段が、感知電圧ゼロ交差後の所定の時間期間、前記キャパシタを電気的に前記共振回路に接続するか、または前記共振回路から分離するために、前記切替え手段を切り替えるように動作可能である、請求項５に記載のピックアップ。
【請求項１４】
前記共振回路の周波数を感知する周波数感知手段を含み、それにより、前記制御手段が、前記共振回路の固有共振周波数を変化させるために、感知周波数に応じて、前記反応要素を電気的に前記共振回路に接続するか、または前記共振回路から分離することを可能にするように、前記スイッチ手段を作動させることが可能である、請求項１３に記載のピックアップ。
【請求項１５】
前記位相感知手段が、前記共振回路の周波数を感知し、それにより、前記制御手段が、前記共振回路の固有共振周波数を変化させるために、感知周波数に応じて、前記反応要素を電気的に前記共振回路に接続するか、または前記共振回路から分離することを可能にするように、前記スイッチ手段を作動させることが可能である、請求項１３に記載のピックアップ。
【請求項１６】
前記制御手段が、電圧ゼロ交差が経過したのに続いて所定の時間期間後、前記キャパシタを前記共振回路から分離するために、前記切替え手段を作動させるように適合される、請求項１３から１５のいずれか一項に記載のピックアップ。
【請求項１７】
前記制御手段が、ほぼ０電気度とほぼ９０電気度との間において、前記所定の時間期間を変化させることができる、請求項１３から１６のいずれか一項に記載のピックアップ。
【請求項１８】
可変リアクタンスが、前記共振回路の前記同調キャパシタを備える、請求項１３から１７のいずれか一項に記載のピックアップ。
【請求項１９】
ａ．ＩＣＰＴシステムの１次導電経路に交流を提供する共振変換器を備える電源と、
ｂ．１つまたは複数の２次ピックアップとを含み、各ピックアップが、負荷に供給するために、１次導電経路に関連付けられた磁場から電力を受け取るように適合された容量要素および誘導要素を含むピックアップ共振回路と、前記負荷の状態を感知する感知手段と、感知された負荷の状態に応じてピックアップへの電力の伝達を制御するために、ピックアップ回路の容量要素または誘導要素の実効キャパシタンスまたはインダクタンスを変化させることによって、前記感知手段によって感知される前記負荷に応答してピックアップを選択的に同調または脱同調させる制御手段とを有する、ＩＣＰＴシステム。
【請求項２０】
前記１次導電経路が、経路の１つまたは複数の他の周りの領域より磁場の強度が大きい少なくとも１つの領域を含む、請求項１９に記載のＩＣＰＴシステム。
【請求項２１】
前記１次導電経路が、１つまたは複数の集中インダクタンス、または１つ若しくは複数の分散されたインダクタンスを含む、請求項１９に記載のＩＣＰＴシステム。
【請求項２２】
ＩＣＰＴピックアップによって引き出される電力を制御する方法であって、前記ピックアップの負荷の状態を感知するステップと、感知した負荷の状態に応じて、前記ピックアップ回路を選択的に同調または脱同調させるステップとを含む方法。
【請求項２３】
前記ピックアップ回路を同調または脱同調させる前記ステップが、前記ピックアップ回路の前記共振周波数を同調状態に向けて、または同調状態から離れるように移動させることを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ピックアップ回路を同調または脱同調させる前記ステップが、可変キャパシタまたはインダクタを制御するステップを含む、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記共振回路の電流または電圧の周波数を感知するステップを含む、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
感知周波数を前記共振回路の公称周波数と比較して、感知負荷に応じて、前記公称周波数に向けて、または前記公称周波数から離れるように同調または脱同調させるステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記反応要素の見かけのインダクタンスまたはキャパシタンスを変化させ、それにより、前記共振回路を同調または脱同調させるために、反応要素を前記共振回路の内外に選択的に切り替えるステップを含む、請求項２２から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記共振回路の電圧または電流の位相を感知して、感知位相に応じて、前記反応要素を電気的に前記共振回路に接続するか、または前記共振回路から分離することを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
電圧の前記位相が感知され、前記反応要素が、感知電圧ゼロ交差後所定の時間期間、前記共振回路に電気的に接続される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記共振回路の周波数を感知して、前記共振回路の固有共振周波数を変化させるために、感知周波数に応じて、前記反応要素を電気的に前記共振回路に接続するか、または前記共振回路から分離するように、切替え手段を作動させることを含む、請求項２７から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記感知周波数を公称周波数と比較して、前記共振回路を前記公称周波数に向けて、または前記公称周波数から離れるように同調させるために、前記所定の時間期間を変化させることを含む、請求項２７から３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
電圧ゼロ交差が経過したのに続いて前記所定の時間期間後、前記反応要素を前記共振回路に接続するように切替え手段を作動させ、前記電圧がほぼゼロに再び到達するとき、前記第２切替え手段が非活動化されることを可能にすることを含む、請求項２７から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
ほぼ０電気度とほぼ１８０電気度との間の範囲から、所定の時間期間を選択することを含む、請求項３７から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
ほぼ９０電気度とほぼ１５０電気度との間の範囲から、所定の時間期間を選択することを含む、請求項２７から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
電圧の前記位相を感知して、感知電圧ゼロ交差後の所定の時間期間、前記反応要素を前記共振回路から電気的に分離することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
前記反応要素が、キャパシタを備え、前記所定の時間期間が、ほぼ０電気度とほぼ９０電気度との間の範囲から選択される、請求項３５に記載の方法。