(57)【要約】  本発明の一実施例による無線通信システムにおいて搬送波併合と短いプロセシング時間を支援する方法において、該方法は端末により行われ、搬送波併合が設定される場合、端末が短いプロセシング時間を支援できるか否かを基地局に報告する段階と、端末に交差搬送波併合が設定される場合、端末により使用されるプロセシング時間を決定する段階と、決定されたプロセシング時間によって上りリンク送信動作を行う段階を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて搬送波併合と短いプロセシング時間を支援する方法であって、前記方法は、端末により行われ、
搬送波併合が設定される場合、前記端末が短いプロセシング時間を支援できるか否かを基地局に報告する段階と、
前記端末に交差搬送波併合が設定される場合、前記端末により使用されるプロセシング時間を決定する段階と、
前記決定されたプロセシング時間によって上りリンク送信動作を行う段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、前記搬送波併合に使用される搬送波の数又は搬送波の数のグループごとに短いプロセシング時間を支援できるか否かを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、帯域ごと又は帯域−組み合わせごとに提供されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、前記帯域ごと又は前記帯域−組み合わせごとに支援可能なプロセシング時間に関する情報を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、前記帯域ごと又は前記帯域−組み合わせごとに短いプロセシング時間が支援される最大搬送波の数に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記最大搬送波の数より多い数の搬送波が前記端末に設定又は活性化されると、前記端末により使用されるプロセシング時間は所定のプロセシング時間に決定されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記端末に交差搬送波併合のための２つのサービングセルが設定される場合、前記２つのサービングセルのプロセシング時間が異なると、前記２つのサービングセルのプロセシング時間のうち、より長いプロセシング時間によって前記上りリンク送信動作を行う段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記端末に交差搬送波併合のための２つのサービングセルが設定される場合、前記２つのサービングセルのプロセシング時間は同一であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記上りリンク送信動作は下りリンクデータ受信によるＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ＲｅｑＵＥｓｔ)フィードバック送信動作又は上りリンク承認受信による上りリンクデータ送信動作を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記端末は２つ以上のプロセシング時間を支援するように設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
互いに異なるプロセシング時間による下りリンクデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックのタイミングが重なる場合、各下りリンクデータは１つのコードワードに制限されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
互いに異なるプロセシング時間による下りリンクデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックのタイミングが重なる場合、特定の下りリンク制御情報によりスケジューリングされた下りリンクデータが２つのコードワードであると、前記２つのコードワードに対するＨＡＲＱフィードバックはバンドリングされることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記搬送波併合されたセルが下りリンク短い送信時間の間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ；ＴＴＩ)を支援すると、各セルの下りリンク短いＴＴＩはセル、セルグループ又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)セルグループごとに設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記搬送波併合されたセルが上りリンク短い送信時間の間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ；ＴＴＩ)を支援すると、各セルの上りリンク短いＴＴＩはセル、セルグループ又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)セルグループごとに設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信システムにおいて搬送波併合と短いプロセシング時間を支援する端末であって、前記端末は、
受信機及び送信機と、
前記受信機及び送信機を制御するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、前記送信機により搬送波併合が設定される場合、前記端末が短いプロセシング時間を支援できるか否かを基地局に報告し、前記端末に交差搬送波併合が設定される場合、前記端末により使用されるプロセシング時間を決定し、また前記決定されたプロセシング時間によって上りリンク送信動作を行うことを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、より詳しくは、複数のプロセス時間又は複数の送信時間間隔のための方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パケットデータの遅延(ｌａｔｅｎｃｙ)は重要な性能メートル(ｍｅｔｒｉｃ)の１つであり、これを減らして、より早いインターネットアクセスを最終ユーザ(ｅｎｄ ｕｓｅｒ)に提供することは、ＬＴＥのみならず、次世代移動通信システム、いわゆる新ラット(ｎｅｗ ＲＡＴ)の設計においても重要な課題の１つといえる。
【０００３】
本発明はかかるレイテンシの減少を支援する無線通信システムにおけるＨＡＲＱフィードバックに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送波併合における複数のプロセス時間を有する端末の性能報告及びそれによる搬送波併合及び複数のプロセス時間による端末の動作、また搬送波併合時に短い送信時間間隔又は複数の送信時間間隔を支援する端末の動作に関する。
【０００５】
本発明で遂げようとする技術的課題は以上で言及した事項に限定されず、言及していない別の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施例による無線通信システムにおいて、搬送波併合と短いプロセシング時間を支援する方法であって、該方法は、端末により行われ、搬送波併合が設定される場合、端末が短いプロセシング時間を支援できるか否かを基地局に報告する段階と、端末に交差搬送波併合が設定される場合、端末により使用されるプロセシング時間を決定する段階と、決定されたプロセシング時間によって上りリンク送信動作を行う段階を含む。
【０００７】
さらに又はその代わりに、短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、搬送波併合に使用される搬送波の数又は搬送波の数のグループごとに短いプロセシング時間を支援できるか否かを含む。
【０００８】
さらに又はその代わりに、短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、帯域ごと又は帯域−組み合わせごとに提供される。
【０００９】
さらに又はその代わりに、短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、帯域ごと又は帯域−組み合わせごとに支援可能なプロセシング時間に関する情報を含む。
【００１０】
さらに又はその代わりに、短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、帯域ごと又は帯域−組み合わせごとに短いプロセシング時間が支援される最大搬送波の数に関する情報を含む。
【００１１】
さらに又はその代わりに、最大搬送波の数より多い数の搬送波が端末に設定又は活性化されると、端末により使用されるプロセシング時間は所定のプロセシング時間に決定される。
【００１２】
さらに又はその代わりに、端末に交差搬送波併合のための２つのサービングセルが設定される場合、２つのサービングセルのプロセシング時間が異なると、２つのサービングセルのプロセシング時間のうち、より長いプロセシング時間によって上りリンク送信動作を行う段階を含む。
【００１３】
さらに又はその代わりに、端末に交差搬送波併合のための２つのサービングセルが設定される場合、２つのサービングセルのプロセシング時間は同一であることができる。
【００１４】
さらに又はその代わりに、上りリンク送信動作は下りリンクデータ受信によるＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ＲｅｑＵＥｓｔ)フィードバック送信動作又は上りリンク承認受信による上りリンクデータ送信動作を含む。
【００１５】
さらに又はその代わりに、端末は２つ以上のプロセシング時間を支援するように設定される。
【００１６】
さらに又はその代わりに、互いに異なるプロセシング時間による下りリンクデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックのタイミングが重なる場合、各下りリンクデータは１つのコードワードに制限される。
【００１７】
さらに又はその代わりに、互いに異なるプロセシング時間による下りリンクデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックのタイミングが重なる場合、特定の下りリンク制御情報によりスケジューリングされた下りリンクデータが２つのコードワードであると、２つのコードワードに対するＨＡＲＱフィードバックはバンドリングされる。
【００１８】
さらに又はその代わりに、搬送波併合されたセルが下りリンク短い送信時間の間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ；ＴＴＩ)を支援すると、各セルの下りリンク短いＴＴＩはセル、セルグループ又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)セルグループごとに設定される。
【００１９】
さらに又はその代わりに、搬送波併合されたセルが上りリンク短い送信時間の間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ；ＴＴＩ)を支援すると、各セルの上りリンク短いＴＴＩはセル、セルグループ又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)セルグループごとに設定される。
【００２０】
本発明のさらに他の一実施例による無線通信システムにおいて、搬送波併合と短いプロセシング時間を支援する端末であって、該端末は、受信機及び送信機と、受信機及び送信機を制御するプロセッサを含み、該プロセッサは、送信機により搬送波併合が設定される場合、端末が短いプロセシング時間を支援できるか否かを基地局に報告し、端末に交差搬送波併合が設定される場合、端末により使用されるプロセシング時間を決定し、また決定されたプロセシング時間によって上りリンク送信動作を行うことができる。
【００２１】
上記の課題解決方法は本発明の実施例の一部に過ぎず、当該技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例を以下に説明する本発明の詳細な説明から導出できるであろう。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の実施例によれば、上りリンク送信を効率的に行うことができる。
【００２３】
本発明から得られる効果は以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本明細書に添付する図面は本発明に対する理解を提供するためのものであり、本発明の多様な実施形態を示し、本発明の説明とともに本発明の技術的思想を説明するためのものである。
【図１】無線通信システムにおいて用いられる無線フレーム構造の一例を示す図である。
【図２】無線通信システムにおいて、下りリンク／上りリンク(ＤＬ／ＵＬ)スロット構造の一例を示す図である。
【図３】３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて用いられる下りリンク(ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)サブフレームの構造を例示する図である。
【図４】３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて用いられる上りリンク(ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ)サブフレームの構造を例示する図である。
【図５】本発明の一実施例による端末の動作を示す図である。
【図６】本発明の実施例を具現するための装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのものであり、本発明が実施し得る唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者にとってはこのような具体的な細部事項なしにも本発明を実施できることは明らかである。
【００２６】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すことができる。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素については、同一の図面符号を付して説明する。
【００２７】
本発明において、ユーザ機器(ｕｓｅｒ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ＵＥ)は、固定していても、移動性を有していてもよいもので、基地局(ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ，ＢＳ)と通信してユーザデータ及び／又は各種制御情報を送受信する各種機器を含む。ＵＥを、端末(Ｔｅｒｍｉｎａｌ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＭＴ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＵＴ(Ｕｓｅｒ Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＳＳ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、無線機器(ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｄｅｖｉｃｅ)、ＰＤＡ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ)、無線モデム(ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｍｏｄｅｍ)、携帯機器(ｈａｎｄｈｅｌｄ ｄｅｖｉｃｅ)などと呼ぶこともできる。また、本発明において、ＢＳは一般に、ＵＥ及び／又は他のＢＳと通信する固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)を意味し、ＵＥ及び他のＢＳと通信して各種データ及び制御情報を交換する。ＢＳを、ＡＢＳ(Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＮＢ(Ｎｏｄｅ−Ｂ)、ｅＮＢ(ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ)、ＢＴＳ(Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ)、アクセスポイント(Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ)、ＰＳ(Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｓｅｒｖｅｒ)、送信ポイント(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｐｏｉｎｔ；ＴＰ)などと呼ぶこともできる。以下の本発明に関する説明では、ＢＳをｅＮＢと総称する。
【００２８】
本発明でいうノード(ｎｏｄｅ)とは、ユーザ機器と通信して無線信号を送信／受信できる固定した地点(ｐｏｉｎｔ)を指す。様々な形態のｅＮＢをその名称にかかわらずノードとして用いることができる。例えば、ＢＳ、ＮＢ、ｅＮＢ、ピコ−セルｅＮＢ(ＰｅＮＢ)、ホームｅＮＢ(ＨｅＮＢ)、リレー、リピータなどをノードとすることができる。また、ノードは、ｅＮＢでなくてもよい。例えば、無線リモートヘッド(ｒａｄｉｏ ｒｅｍｏｔｅ ｈｅａｄ，ＲＲＨ)、無線リモートユニット(ｒａｄｉｏ ｒｅｍｏｔｅ ｕｎｉｔ，ＲＲＵ)であってもよい。ＲＲＨ、ＲＲＵなどは一般にｅＮＢの電力レベル(ｐｏｗｅｒ ｌｅｖｅｌ)よりも低い電力レベルを有する。ＲＲＨ或いはＲＲＵ(以下、ＲＲＨ／ＲＲＵ)は一般に、光ケーブルなどの専用回線(ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ｌｉｎｅ)でｅＮＢに接続されており、よって、一般に無線回線で接続されているｅＮＢによる協調通信に比べて、ＲＲＨ／ＲＲＵとｅＮＢによる協調通信を円滑に行うことができる。１つのノードには少なくとも１つのアンテナが設置される。このアンテナは、物理アンテナを意味することもでき、アンテナポート、仮想アンテナ、又はアンテナグループを意味することもできる。ノードは、ポイント(ｐｏｉｎｔ)と呼ばれることもある。アンテナが基地局に集中して位置して１つのｅＮＢコントローラ(ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)によって制御される既存の(ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ)中央集中型アンテナシステム(ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ ａｎｔｅｎｎａ ｓｙｓｔｅｍ，ＣＡＳ)(すなわち、単一ノードシステム)と違い、多重ノードシステムにおいて複数のノードは一般に一定間隔以上で離れて位置する。これらの複数のノードは、各ノードの動作を制御したり、各ノードを通して送／受信されるデータをスケジューリング(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)する１つ以上のｅＮＢ或いはｅＮＢコントローラによって管理することができる。各ノードは、当該ノードを管理するｅＮＢ或いはｅＮＢコントローラとケーブル(ｃａｂｌｅ)或いは専用回線(ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ｌｉｎｅ)で接続することができる。多重ノードシステムにおいて、複数のノードへの／からの信号送信／受信には、同一のセル識別子(ｉｄｅｎｔｉｔｙ，ＩＤ)が用いられてもよく、異なるセルＩＤが用いられてもよい。複数のノードが同一のセルＩＤを有すると、これら複数のノードのそれぞれは、１つのセルにおける一部のアンテナ集団のように動作する。多重ノードシステムにおいてノードが互いに異なるセルＩＤを有すると、このような多重ノードシステムを多重セル(例えば、マクロ−セル／フェムト−セル／ピコ−セル)システムと見なすことができる。複数のノードのそれぞれが形成した多重セルがカバレッジによってオーバーレイする形態で構成されると、これらの多重セルが形成したネットワークを特に多重−階層(ｍｕｌｔｉ−ｔｉｅｒ)ネットワークと呼ぶ。ＲＲＨ／ＲＲＵのセルＩＤとｅＮＢのセルＩＤは同一であっても、異なってもよい。ＲＲＨ／ＲＲＵとｅＮＢが互いに異なるセルＩＤを用いる場合、ＲＲＨ／ＲＲＵとｅＮＢはいずれも独立した基地局として動作する。
【００２９】
以下に説明する本発明の多重ノードシステムにおいて、複数のノードに接続した１つ以上のｅＮＢ或いはｅＮＢコントローラが、前記複数のノードの一部又は全てを介してＵＥに同時に信号を送信或いは受信するように前記複数のノードを制御することができる。各ノードの実体、各ノードの具現の形態などによって、多重ノードシステム間には差異点があるが、複数のノードが共に所定時間−周波数リソース上でＵＥに通信サービスを提供するために参加するという点で、これらの多重ノードシステムは単一ノードシステム(例えば、ＣＡＳ、従来のＭＩＭＯシステム、従来の中継システム、従来のリピータシステムなど)とは異なる。そのため、複数のノードの一部又は全てを用いてデータ協調送信を行う方法に関する本発明の実施例は、種々の多重ノードシステムに適用可能である。例えば、ノードとは、通常、他のノードと一定間隔以上で離れて位置しているアンテナグループを指すが、後述する本発明の実施例は、ノードが間隔にかかわらずに任意のアンテナグループを意味する場合にも適用可能である。例えば、Ｘ−ｐｏｌ(Ｃｒｏｓｓ ｐｏｌａｒｉｚｅｄ)アンテナを備えたｅＮＢの場合、該ｅＮＢが、Ｈ−ｐｏｌアンテナで構成されたノードとＶ−ｐｏｌアンテナで構成されたノードを制御すると見なし、本発明の実施例を適用することができる。
【００３０】
複数の送信(Ｔｘ)／受信(Ｒｘ)ノードを介して信号を送信／受信したり、複数の送信／受信ノードから選択された少なくとも１つのノードを介して信号を送信／受信したり、下りリンク信号を送信するノードと上りリンク信号を受信するノードとを別にし得る通信技法を、多重−ｅＮＢ ＭＩＭＯ又はＣｏＭＰ(Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ ＴＸ／ＲＸ)という。このようなノード間協調通信のうち、協調送信技法は、ＪＰ(ｊｏｉｎｔ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ)とスケジューリング協調(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ)とに区別できる。前者はＪＴ(ｊｏｉｎｔ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)／ＪＲ(ｊｏｉｎｔ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)とＤＰＳ(ｄｙｎａｍｉｃ ｐｏｉｎｔ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ)とに区別し、後者はＣＳ(ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)とＣＢ(ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)とに区別できる。ＤＰＳは、ＤＣＳ(ｄｙｎａｍｉｃ ｃｅｌｌ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ)と呼ぶこともできる。他の協調通信技法に比べて、ノード間協調通信技法のうちＪＰを行うとき、より様々な通信環境を形成することができる。ＪＰにおいて、ＪＴは、複数のノードが同一のストリームをＵＥに送信する通信技法をいい、ＪＲは、複数のノードが同一のストリームをＵＥから受信する通信技法をいう。当該ＵＥ／ｅＮＢは、前記複数のノードから受信した信号を合成して前記ストリームを復元する。ＪＴ／ＪＲでは、同一のストリームが複数のノードから／に送信されるため、送信ダイバーシティ(ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ)によって信号送信の信頼度を向上させることができる。ＪＰのＤＰＳは、複数のノードから特定規則によって選択された１つのノードを介して信号が送信／受信される通信技法をいう。ＤＰＳでは、通常、ＵＥとノード間のチャンネル状態の良いノードが通信ノードとして選択されるはずであるため、信号送信の信頼度を向上させることができる。
【００３１】
本発明でいうセル(ｃｅｌｌ)とは、１つ以上のノードが通信サービスを提供する一定の地理的領域をいう。そのため、本発明で特定セルと通信するということは、特定セルに通信サービスを提供するｅＮＢ或いはノードと通信することを意味できる。また、特定セルの下りリンク／上りリンク信号は、該特定セルに通信サービスを提供するｅＮＢ或いはノードからの／への下りリンク／上りリンク信号を意味する。ＵＥに上り／下りリンク通信サービスを提供するセルを特にサービングセル(ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ)という。また、特定セルのチャンネル状態／品質は、該特定セルに通信サービスを提供するｅＮＢ或いはノードとＵＥ間に形成されたチャンネル或いは通信リンクのチャンネル状態／品質を意味する。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａベースのシステムにおいて、ＵＥは、特定ノードからの下りリンクチャンネル状態を、前記特定ノードのアンテナポートが前記特定ノードに割り当てられたチャンネルＣＳＩ−ＲＳ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)リソース上で送信するＣＳＩ−ＲＳを用いて測定することができる。一般に、隣接したノードは、互いに直交するＣＳＩ−ＲＳリソース上で該当のＣＳＩ−ＲＳリソースを送信する。ＣＳＩ−ＲＳリソースが直交するということは、ＣＳＩ−ＲＳを運ぶシンボル及び副搬送波を特定するＣＳＩ−ＲＳリソース構成(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)、サブフレームオフセット(ｏｆｆｓｅｔ)及び送信周期(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｐｅｒｉｏｄ)などによってＣＳＩ−ＲＳが割り当てられたサブフレームを特定するサブフレーム構成(ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)、ＣＳＩ−ＲＳシーケンスのうちの少なくとも１つが互いに異なることを意味する。
【００３２】
本発明において、ＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＣＦＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｔｒａｎｓｍｉｔ ｒｅｑｕｅｓｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ)はそれぞれ、ＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)／ＣＦＩ(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)／下りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ(ＡＣＫｎｏｗｌｅｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ ＡＣＫ)／下りリンクデータを運ぶ時間−周波数リソースの集合或いはリソース要素の集合を意味する。また、ＰＵＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＲＡＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ＣＨａｎｎｅｌ)はそれぞれ、ＵＣＩ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)／上りリンクデータ／ランダムアクセス信号を運ぶ時間−周波数リソースの集合或いはリソース要素の集合を意味する。本発明では、特に、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨに割り当てられたり、又はそれに属した時間−周波数リソース或いはリソース要素(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ，ＲＥ)をそれぞれ、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨ ＲＥ又はＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨリソースと呼ぶ。以下でユーザ機器がＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨを送信するという表現は、それぞれ、ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＲＡＣＨ上で或いは介して上りリンク制御情報／上りリンクデータ／ランダムアクセス信号を送信するという表現と同じ意味で使われる。また、ｅＮＢがＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨを送信するという表現は、それぞれ、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨ上で或いは介して下りリンクデータ／制御情報を送信するという表現と同じ意味で使われる。
【００３３】
図１は、無線通信システムで用いられる無線フレーム構造の一例を示す図である。特に、図１(ａ)は、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられる周波数分割デュプレックス(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ，ＦＤＤ)用フレーム構造を示しており、図１(ｂ)は、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられる時間分割デュプレックス(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ，ＴＤＤ)用フレーム構造を示している。
【００３４】
図１を参照すると、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられる無線フレームは、１０ｍｓ(３０７２００Ｔｓ)の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ，ＳＦ)で構成される。1無線フレームにおける１０個のサブフレームにはそれぞれ番号を与えることができる。ここで、Ｔｓは、サンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／(２０４８＊１５ｋＨｚ)で表示される。それぞれのサブフレームは、１ｍｓの長さを有し、２個のスロットで構成される。１無線フレームにおいて２０個のスロットには０から１９までの番号を順次に与えることができる。それぞれのスロットは０．５ｍｓの長さを有する。１サブフレームを送信するための時間は、送信時間間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ，ＴＴＩ)と定義される。時間リソースは、無線フレーム番号(或いは、無線フレームインデックスともいう)、サブフレーム番号(或いは、サブフレームインデックスともいう)、スロット番号(或いは、スロットインデックスともいう)などによって区別することができる。
【００３５】
無線フレームは、デュプレックス(ｄｕｐｌｅｘ)技法によって別々に構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ)することができる。例えば、ＦＤＤにおいて、下りリンク送信及び上りリンク送信は周波数によって区別されるため、無線フレームは特定周波数帯域に対して下りリンクサブフレーム又は上りリンクサブフレームのいずれか１つのみを含む。ＴＤＤでは下りリンク送信及び上りリンク送信が時間によって区別されるため、特定周波数帯域に対して無線フレームは下りリンクサブフレームも上りリンクサブフレームも含む。
【００３６】
表１は、ＴＤＤで、無線フレームにおけるサブフレームのＤＬ−ＵＬ構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)を例示するものである。
【００３７】
【表１】
2019530368.tif 000003
【００３８】
表１で、Ｄは下りリンクサブフレームを、Ｕは上りリンクサブフレームを、Ｓは特異(ｓｐｅｃｉａｌ)サブフレームを表す。特異サブフレームは、ＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ ＴｉｍｅＳｌｏｔ)、ＧＰ(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ)、ＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ ＴｉｍｅＳｌｏｔ)の３つのフィールドを含む。ＤｗＰＴＳは、下りリンク送信のために留保される時間区間であり、ＵｐＰＴＳは上りリンク送信のために留保される時間区間である。表２は、特異サブフレーム構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)を例示するものである。
【００３９】
【表２】
2019530368.tif 000004
【００４０】
図２は、無線通信システムにおいて下りリンク／上りリンク(ＤＬ／ＵＬ)スロット構造の一例を示す図である。特に、図２は、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムのリソース格子(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)の構造を示す。アンテナポート当たりに１個のリソース格子がある。
【００４１】
図２を参照すると、スロットは、時間ドメインで複数のＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)シンボルを含み、周波数ドメインで複数のリソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ，ＲＢ)を含む。ＯＦＤＭシンボルは、１シンボル区間を意味することもある。図２を参照すると、各スロットで送信される信号は、
2019530368.tif 000005
個の副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)と
2019530368.tif 000006
個のＯＦＤＭシンボルとで構成されるリソース格子(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)と表現することができる。ここで、
2019530368.tif 000007
は、下りリンクスロットにおけるリソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ，ＲＢ)の個数を表し、
2019530368.tif 000008
は、ＵＬスロットにおけるＲＢの個数を表す。
2019530368.tif 000009
と
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は、ＤＬ送信帯域幅とＵＬ送信帯域幅にそれぞれ依存する。
2019530368.tif 000011
は、下りリンクスロットにおけるＯＦＤＭシンボルの個数を表し、
2019530368.tif 000012
は、ＵＬスロットにおけるＯＦＤＭシンボルの個数を表す。
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は、１つのＲＢを構成する副搬送波の個数を表す。
【００４２】
ＯＦＤＭシンボルは、多重接続方式によって、ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)シンボルなどと呼ぶことができる。１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、チャンネル帯域幅、ＣＰ(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)長によって様々に変更可能である。例えば、正規(ｎｏｒｍａｌ)ＣＰの場合は、１つのスロットが７個のＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張(ｅｘｔｅｎｄｅｄ)ＣＰの場合は、１つのスロットが６個のＯＦＤＭシンボルを含む。図２では、説明の便宜のために、１つのスロットが７ＯＦＤＭシンボルで構成されるサブフレームを例示するが、本発明の実施例は、その他の個数のＯＦＤＭシンボルを有するサブフレームにも同様の方式で適用されてもよい。図２を参照すると、各ＯＦＤＭシンボルは、周波数ドメインで、
2019530368.tif 000014
個の副搬送波を含む。副搬送波の類型は、データ送信のためのデータ副搬送波、参照信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)の送信のための参照信号副搬送波、ガードバンド(ｇｕａｒｄ ｂａｎｄ)及び直流(Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｕｒｒｅｎｔ，ＤＣ)成分のためのヌル(ｎｕｌｌ)副搬送波に分類することができる。ＤＣ成分のためのヌル副搬送波は、未使用のまま残される副搬送波であり、ＯＦＤＭ信号生成過程或いは周波数上り変換過程で搬送波周波数(ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ，ｆ０)にマッピング(ｍａｐｐｉｎｇ)される。搬送波周波数は中心周波数(ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)と呼ばれることもある。
【００４３】
１ ＲＢは、時間ドメインで
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個(例えば、７個)の連続するＯＦＤＭシンボルと定義され、周波数ドメインで
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個(例えば、１２個)の連続する副搬送波と定義される。参考として、１つのＯＦＤＭシンボルと１つの副搬送波で構成されたリソースをリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ，ＲＥ)或いはトーン(ｔｏｎｅ)という。したがって、１つのＲＢは、
2019530368.tif 000017
個のリソース要素で構成される。リソース格子における各リソース要素は、１つのスロットにおけるインデックス対(ｋ，１)によって固有に定義できる。ｋは、周波数ドメインで０から
2019530368.tif 000018
まで与えられるインデックスであり、ｌは、時間ドメインで０から
2019530368.tif 000019
まで与えられるインデックスである。
【００４４】
１サブフレームにおいて
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個の連続した同一副搬送波を占有しながら、当該サブフレームにおける２個のスロットのそれぞれに１個ずつ位置する２個のＲＢを物理リソースブロック(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ，ＰＲＢ)対(ｐａｉｒ)という。ＰＲＢ対を構成する２個のＲＢは、同一のＰＲＢ番号(或いは、ＰＲＢインデックス(ｉｎｄｅｘ)ともいう)を有する。ＶＲＢは、リソース割り当てのために導入された一種の論理的リソース割り当て単位である。ＶＲＢはＰＲＢと同じサイズを有する。ＶＲＢをＰＲＢにマッピングする方式によって、ＶＲＢは、局部(ｌｏｃａｌｉｚｅｄ)タイプのＶＲＢと分散(ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ)タイプのＶＲＢとに区別される。局部タイプのＶＲＢはＰＲＢに直接マッピングされて、ＶＲＢ番号(ＶＲＢインデックスともいう)がＰＲＢ番号に直接対応する。すなわち、ｎＰＲＢ＝ｎＶＲＢとなる。局部タイプのＶＲＢには０から
2019530368.tif 000021
順に番号が与えられ、
2019530368.tif 000022
である。したがって、局部マッピング方式によれば、同一のＶＲＢ番号を有するＶＲＢが１番目のスロットと２番目のスロットにおいて、同一ＰＲＢ番号のＰＲＢにマッピングされる。一方、分散タイプのＶＲＢはインターリービングを経てＰＲＢにマッピングされる。そのため、同一のＶＲＢ番号を有する分散タイプのＶＲＢは、１番目のスロットと２番目のスロットにおいて互いに異なる番号のＰＲＢにマッピングされることがある。サブフレームの２つのスロットに１個ずつ位置し、同一のＶＲＢ番号を有する２個のＰＲＢをＶＲＢ対と称する。
【００４５】
図３は、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられる下りリンク(ｄｏｗｎｌｉｎｋ，ＤＬ)サブフレーム構造を例示する図である。
【００４６】
図３を参照すると、ＤＬサブフレームは、時間ドメインで制御領域(ｃｏｎｔｒｏｌ ｒｅｇｉｏｎ)とデータ領域(ｄａｔａ ｒｅｇｉｏｎ)とに区別される。図３を参照すると、サブフレームの第１のスロットで先頭部における最大３(或いは４)個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャンネルが割り当てられる制御領域(ｃｏｎｔｒｏｌ ｒｅｇｉｏｎ)に対応する。以下、ＤＬサブフレームでＰＤＣＣＨ送信に利用可能なリソース領域(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｒｅｇｉｏｎ)をＰＤＣＣＨ領域と称する。制御領域に用いられるＯＦＤＭシンボル以外のＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｃｅｌ)が割り当てられるデータ領域(ｄａｔａ ｒｅｇｉｏｎ)に該当する。以下、ＤＬサブフレームでＰＤＳＣＨ送信に利用可能なリソース領域をＰＤＳＣＨ領域と称する。３ＧＰＰ ＬＴＥで用いられるＤＬ制御チャンネルの例としては、ＰＣＦＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)などを含む。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレームにおいて制御チャンネルの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、ＵＬ送信に対する応答としてＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ)信号を運ぶ。
【００４７】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ＤＣＩ)と呼ぶ。ＤＣＩは、ＵＥ又はＵＥグループのためのリソース割り当て情報及び他の制御情報を含む。例えば、ＤＣＩは、ＤＬ共有チャンネル(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ，ＤＬ−ＳＣＨ)の送信フォーマット及びリソース割り当て情報、ＵＬ共有チャンネル(ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ，ＵＬ−ＳＣＨ)の送信フォーマット及びリソース割り当て情報、ページングチャンネル(ｐａｇｉｎｇ ｃｈａｎｎｅｌ，ＰＣＨ)上のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答のような上位層(ｕｐｐｅｒ ｌａｙｅｒ)制御メッセージのリソース割り当て情報、ＵＥグループ内の個別ＵＥへの送信電力制御命令(Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｏｍｍａｎｄ Ｓｅｔ)、送信電力制御(Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ)命令、ＶｏＩＰ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ)の活性化(ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ)指示情報、ＤＡＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ Ｉｎｄｅｘ)などを含む。ＤＬ共有チャンネル(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ，ＤＬ−ＳＣＨ)の送信フォーマット(Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｆｏｒｍａｔ)及びリソース割り当て情報は、ＤＬスケジューリング情報或いはＤＬグラント(ＤＬ ｇｒａｎｔ)とも呼ばれ、ＵＬ共有チャンネル(ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ，ＵＬ−ＳＣＨ)の送信フォーマット及びリソース割り当て情報は、ＵＬスケジューリング情報或いはＵＬグラント(ＵＬ ｇｒａｎｔ)とも呼ばれる。１つのＰＤＣＣＨが運ぶＤＣＩは、ＤＣＩフォーマットによってそのサイズと用途が異なり、符号化率によってそのサイズが異なり得る。現在３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、上りリンク用にフォーマット０及び４、下りリンク用にフォーマット１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３、３Ａなどの様々なフォーマットが定義されている。ＤＣＩフォーマットのそれぞれの用途に応じて、ホッピングフラグ、ＲＢ割り当て(ＲＢ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ)、ＭＣＳ(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)、ＲＶ(ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｖｅｒｓｉｏｎ)、ＮＤＩ(ｎｅｗ ｄａｔａ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＴＰＣ(ｔｒａｎｓｍｉｔ ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ)、循環シフトＤＭＲＳ(ｃｙｃｌｉｃ ｓｈｉｆｔ ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)、ＵＬインデックス、ＣＱＩ(ｃｈａｎｎｅｌ ｑｕａｌｉｔｙ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)要請、ＤＬ割り当てインデックス(ＤＬ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ ｉｎｄｅｘ)、ＨＡＲＱプロセスナンバー、ＴＰＭＩ(ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＭＩ(ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)情報などの制御情報が適宜選択された組み合わせが下りリンク制御情報としてＵＥに送信される。
【００４８】
一般に、ＵＥに構成された送信モード(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｍｏｄｅ，ＴＭ)によって当該ＵＥに送信可能なＤＣＩフォーマットが異なる。換言すれば、特定送信モードに構成されたＵＥのためには、いかなるＤＣＩフォーマットを用いてもよいわけではなく、特定送信モードに対応する一定ＤＣＩフォーマットのみを用いることができる。
【００４９】
ＰＤＣＣＨは、１つ又は複数の連続した制御チャンネル要素(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ，ＣＣＥ)の集成(ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)上で送信される。ＣＣＥは、ＰＤＣＣＨに無線チャンネル状態に基づく符号化率(ｃｏｄｉｎｇ ｒａｔｅ)を提供するために用いられる論理的割り当てユニット(ｕｎｉｔ)である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ ｇｒｏｕｐ，ＲＥＧ)に対応する。例えば、１ ＣＣＥは９個のＲＥＧに対応し、１ ＲＥＧは４個のＲＥに対応する。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの場合、それぞれのＵＥのためにＰＤＣＣＨが位置してもよいＣＣＥセットを定義した。ＵＥが自身のＰＤＣＣＨを発見し得るＣＣＥセットを、ＰＤＣＣＨ探索空間、簡単に探索空間(Ｓｅａｒｃｈ Ｓｐａｃｅ，ＳＳ)と呼ぶ。探索空間内でＰＤＣＣＨが送信されてもよい個別リソースをＰＤＣＣＨ候補(ｃａｎｄｉｄａｔｅ)と呼ぶ。ＵＥがモニタリング(ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ)するＰＤＣＣＨ候補の集合を探索空間と定義する。３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムでそれぞれのＤＣＩフォーマットのための探索空間は異なるサイズを有してもよく、専用(ｄｅｄｉｃａｔｅｄ)探索空間と共通(ｃｏｍｍｏｎ)探索空間とが定義されている。専用探索空間は、ＵＥ−特定(ｓｐｅｃｉｆｉｃ)探索空間であり、それぞれの個別ＵＥのために構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)される。共通探索空間は、複数のＵＥのために構成される。以下の表は、探索空間を定義する集成レベル(ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ)を例示するものである。
【００５０】
【表３】
2019530368.tif 000023
【００５１】
１つのＰＤＣＣＨ候補は、ＣＣＥ集成レベルによって１、２、４又は８個のＣＣＥに対応する。ｅＮＢは、探索空間内の任意のＰＤＣＣＨ候補上で実際のＰＤＣＣＨ(ＤＣＩ)を送信し、ＵＥは、ＰＤＣＣＨ(ＤＣＩ)を探すために探索空間をモニタリングする。ここで、モニタリングとは、全てのモニタリングされるＤＣＩフォーマットによって当該探索空間内の各ＰＤＣＣＨの復号(ｄｅｃｏｄｉｎｇ)を試みる(ａｔｔｅｍｐｔ)ことを意味する。ＵＥは、前記複数のＰＤＣＣＨをモニタリングし、自身のＰＤＣＣＨを検出することができる。基本的に、ＵＥは、自身のＰＤＣＣＨが送信される位置を知らないことから、各サブフレーム毎に当該ＤＣＩフォーマットの全てのＰＤＣＣＨに対して、自身の識別子を有するＰＤＣＣＨを検出するまで復号を試みるが、このような過程をブラインド検出(ｂｌｉｎｄ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)(ブラインド復号(ｂｌｉｎｄ ｄｅｃｏｄｉｎｇ，ＢＤ))という。
【００５２】
ｅＮＢは、データ領域を通してＵＥ或いはＵＥグループのためのデータを送信することができる。データ領域を通して送信されるデータをユーザデータと呼ぶこともできる。ユーザデータの送信のために、データ領域にはＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ)を割り当てることができる。ＰＣＨ(Ｐａｇｉｎｇ ｃｈａｎｎｅｌ)及びＤＬ−ＳＣＨ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ)は、ＰＤＳＣＨを介して送信される。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を復号し、ＰＤＳＣＨを介して送信されるデータを読むことができる。ＰＤＳＣＨのデータがどのＵＥ或いはＵＥグループに送信されるか、前記ＵＥ或いはＵＥグループがどのようにＰＤＳＣＨデータを受信して復号すればよいかなどを示す情報がＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ(Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ)でＣＲＣ(ｃｙｃｌｉｃ ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｃｈｅｃｋ)マスキング(ｍａｓｋｉｎｇ)されており、「Ｂ」という無線リソース(例えば、周波数位置)及び「Ｃ」という送信形式情報(例えば、送信ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など)を用いて送信されるデータに関する情報が特定ＤＬサブフレームで送信されると仮定する。ＵＥは、自身の所有しているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨをモニタリングし、「Ａ」というＲＮＴＩを有しているＵＥはＰＤＣＣＨを検出し、受信したＰＤＣＣＨの情報によって「Ｂ」と「Ｃ」で示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００５３】
ＵＥがｅＮＢから受信した信号を復調するには、データ信号と比較する参照信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ，ＲＳ)が必要である。参照信号とは、ｅＮＢがＵＥに或いはＵＥがｅＮＢに送信する、ｅＮＢとＵＥが互いに知っている、予め定義された特別な波形の信号を意味し、パイロット(ｐｉｌｏｔ)とも呼ばれる。参照信号は、セル内の全ＵＥに共用されるセル−特定(ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ)ＲＳと特定ＵＥに専用される復調(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)ＲＳ(ＤＭ ＲＳ)とに区別される。ｅＮＢが特定ＵＥのための下りリンクデータの復調のために送信するＤＭ ＲＳをＵＥ−特定的(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ)ＲＳと特別に称することもできる。下りリンクでＤＭ ＲＳとＣＲＳは共に送信されてもよいが、いずれか一方のみが送信されてもよい。ただし、下りリンクでＣＲＳ無しにＤＭ ＲＳのみが送信される場合、データと同じプリコーダを適用して送信されるＤＭ ＲＳは復調の目的にのみ用いることができるため、チャンネル測定用ＲＳを別途に提供しなければならない。例えば、３ＧＰＰ ＬＴＥ(−Ａ)では、ＵＥがチャンネル状態情報を測定できるようにするために、追加の測定用ＲＳであるＣＳＩ−ＲＳが当該ＵＥに送信される。ＣＳＩ−ＲＳは、チャンネル状態について相対的に時間による変化度が大きくないという事実に着目し、各サブフレーム毎に送信されるＣＲＳとは違い、複数のサブフレームで構成される所定の送信周期毎に送信される。
【００５４】
図４は、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられる上りリンク(ｕｐｌｉｎｋ，ＵＬ)サブフレーム構造の一例を示す図である。
【００５５】
図４を参照すると、ＵＬサブフレームは、周波数ドメインで制御領域とデータ領域とに区別できる。１つ又は複数のＰＵＣＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌｓ)が上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ＵＣＩ)を運ぶために制御領域に割り当てることができる。１つ又は複数のＰＵＳＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌｓ)がユーザデータを運ぶためにＵＬサブフレームのデータ領域に割り当てられてもよい。
【００５６】
ＵＬサブフレームではＤＣ(Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｕｒｒｅｎｔ)副搬送波から遠く離れた副搬送波が制御領域として用いられる。換言すれば、ＵＬ送信帯域幅の両端部に位置する副搬送波が上りリンク制御情報の送信に割り当てられる。ＤＣ副搬送波は、信号送信に用いられずに残される成分であり、周波数上り変換過程で搬送波周波数ｆ０にマッピングされる。１つのＵＥのＰＵＣＣＨは１つのサブフレームで、１つの搬送波周波数で動作するリソースに属したＲＢ対に割り当てられ、このＲＢ対に属したＲＢは、２つのスロットでそれぞれ異なる副搬送波を占有する。このように割り当てられるＰＵＣＣＨを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対がスロット境界で周波数ホッピングすると表現する。ただし、周波数ホッピングが適用されない場合には、ＲＢ対が同一の副搬送波を占有する。
【００５７】
ＰＵＣＣＨは、次の制御情報を送信するために用いることができる。
【００５８】
− ＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)：上りリンクＵＬ−ＳＣＨリソースを要請するために用いられる情報である。ＯＯＫ(Ｏｎ−Ｏｆｆ Ｋｅｙｉｎｇ)方式を用いて送信される。
【００５９】
− ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：ＰＤＣＣＨに対する応答及び／又はＰＤＳＣＨ上の下りリンクデータパケット(例えば、コードワード)に対する応答である。ＰＤＣＣＨ或いはＰＤＳＣＨが成功裏に受信されたか否かを示す。単一下りリンクコードワードに対する応答としてＨＡＲＱ−ＡＣＫ １ビットが送信され、２つの下りリンクコードワードに対する応答としてＨＡＲＱ−ＡＣＫ ２ビットが送信される。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答は、ポジティブＡＣＫ(簡単に、ＡＣＫ)、ネガティブＡＣＫ(以下、ＮＡＣＫ)、ＤＴＸ(Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)又はＮＡＣＫ／ＤＴＸを含む。ここで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫという用語は、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫと同じ意味で使われる。
【００６０】
− ＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)：下りリンクチャンネルに対するフィードバック情報(ｆｅｅｄｂａｃｋ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)である。ＭＩＭＯ(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ)−関連フィードバック情報は、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)及びＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)を含む。
【００６１】
ＵＥがサブフレームで送信可能な上りリンク制御情報(ＵＣＩ)の量は、制御情報送信に可用なＳＣ−ＦＤＭＡの個数に依存する。ＵＣＩに可用なＳＣ−ＦＤＭＡは、サブフレームにおいて参照信号の送信のためのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを除く残りのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを意味し、ＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)が構成されているサブフレームでは、サブフレームの最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルも除く。参照信号は、ＰＵＣＣＨのコヒーレント(ｃｏｈｅｒｅｎｔ)検出に用いられる。ＰＵＣＣＨは、送信される情報によって様々なフォーマットを支援する。
【００６２】
下記の表４に、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムでＰＵＣＣＨフォーマットとＵＣＩとのマッピング関係を示す。
【００６３】
【表４】
2019530368.tif 000024
【００６４】
表４を参照すると、主に、ＰＵＣＣＨフォーマット１系列はＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信するために用いられ、ＰＵＣＣＨフォーマット２系列はＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどのチャンネル状態情報(ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ＣＳＩ)を運ぶために用いられ、ＰＵＣＣＨフォーマット３系列はＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信するために用いられる。
【００６５】
参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ)
【００６６】
無線通信システムにおいてパケットを送信する時、パケットは無線チャンネルを通じて送信されるため、送信過程で信号の歪みが発生することがある。歪まれた信号を受信側で正しく受信するためには、チャンネル情報を用いて受信信号において歪みを補正しなければならない。チャンネル情報を知るために、送信側と受信側の両方で知っている信号を送信し、該信号がチャンネルを通じて受信される時の歪みの度合からチャンネル情報を把握する方法を主に用いる。この信号をパイロット信号(Ｐｉｌｏｔ Ｓｉｇｎａｌ)又は参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)という。
【００６７】
多重アンテナを用いてデータを送受信する場合には、各送信アンテナと受信アンテナ間のチャンネル状況を知ってこそ正しい信号を受信することができる。したがって、各送信アンテナ別に、より詳しくはアンテナポート(ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔ)別に異なった参照信号が存在しなければならない。
【００６８】
参照信号は上りリンク参照信号と下りリンク参照信号とに区別できる。現在、ＬＴＥシステムには、上りリンク参照信号として、
【００６９】
i)ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを通じて送信された情報のコヒーレント(ｃｏｈｅｒｅｎｔ)な復調のためのチャンネル推定のための復調参照信号(ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ，ＤＭ−ＲＳ)
【００７０】
ii)基地局が、ネットワークの異なる周波数における上りリンクチャンネル品質を測定するためのサウンディング参照信号(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ，ＳＲＳ)がある。
【００７１】
一方、下りリンク参照信号としては、
【００７２】
i)セル内の全ての端末が共有するセル−特定参照信号(Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ，ＣＲＳ)
【００７３】
ii)特定端末だけのための端末−特定参照信号(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)
【００７４】
iii)ＰＤＳＣＨが送信される場合に、コヒーレントな復調のために送信される(ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ，ＤＭ−ＲＳ)
【００７５】
iv)下りリンクＤＭＲＳが送信される場合に、チャンネル状態情報(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ)を伝達するためのチャンネル状態情報参照信号(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ，ＣＳＩ−ＲＳ)
【００７６】
v)ＭＢＳＦＮ(Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｓｉｎｇｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ)モードで送信される信号に対するコヒーレントな復調のために送信されるＭＢＳＦＮ参照信号(ＭＢＳＦＮ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)
【００７７】
vi)端末の地理的位置情報を推定するために用いられる位置参照信号(Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)がある。
【００７８】
参照信号はその目的によって２種類に大別できる。チャンネル情報取得のために用いられる参照信号と、データ復調のために用いられる参照信号とがある。前者は、ＵＥが下りリンク上のチャンネル情報を取得できるようにすることに目的があるため、広帯域に送信されなければならず、特定サブフレームで下りリンクデータを受信しない端末であってもその参照信号を受信しなければならない。また、これはハンドオーバーなどの状況でも用いられる。後者は、基地局が下りリンクを送る時に該当のリソースに共に送る参照信号であって、端末は当該参照信号を受信することによってチャンネル測定をしてデータを復調することが可能になる。この参照信号は、データの送信される領域で送信されなければならない。
【００７９】
次世代システムでは、様々な適用分野における要求事項を満たすために、全ての又は特定の物理チャネルに対してＴＴＩ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)(の長さ)を多様に設定する状況が考慮される。より特徴的には、シナリオによってｅＮＢとＵＥの間の通信時に遅延(ｌａｔｅｎｃｙ)を減らすために、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨなどの物理チャネルの送信に使用されるＴＴＩを１ｍｓｅｃより小さく設定することができる(以下、これらを各々ｓＰＤＣＣＨ／ｓＰＤＳＣＨ／ｓＰＵＳＣＨ／ｓＰＵＣＣＨと表す)。また、単一のＵＥ或いは複数のＵＥに対して、単一のサブフレーム(例えば、１ｍｓｅｃ)内で複数の物理チャネルが存在することができ、各々はＴＴＩ(の長さ)が異なることもできる。以下の実施例では、説明の便宜上、ＬＴＥシステムを例として説明する。この時、ＴＴＩはＬＴＥシステムにおける一般的なサブフレームのサイズで１ｍｓｅｃであることができ(以下、一般ＴＴＩ)、短いＴＴＩはこれより小さい値を称し、単一／複数のＯＦＤＭ或いはＳＣ−ＦＤＭＡシンボル単位であることができる。説明の便宜上、短いＴＴＩ(即ち、ＴＴＩ長さが既存の１つのサブフレームより小さい場合)を仮定したが、ＴＴＩが１つのサブフレームより長くなる場合、或いは１ｍｓ以上である場合についても、本発明の主要特徴を拡張して適用することができる。特徴的には、次世代システムにおいて、副搬送波間隔(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)を増加させる形態で短いＴＴＩが導入される場合にも、本発明の主要特徴を拡張して適用することができる。便宜上、発明をＬＴＥに基づいて説明したが、該当内容はｎｅｗ ＲＡＴ(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)などの他の波形／フレーム構造(ｗａｖｅｆｏｒｍ／ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)が使用される技術にも適用可能である。一般的に本発明では、ＳＴＴＩ(＜１ｍｓｅｃ)、ｌｏｎｇＴＴＩ(＝１ｍｓｅｃ)、ｌｏｎｇｅｒＴＴＩ(＞１ｍｓｅｃ)と仮定する。
【００８０】
ＴＴＩは１ｍｓと既存のＬＴＥシステムと同一に維持した状態でＤＬ−ｔｏ−ＵＬタイミング(例えば、ＤＬデータ送信後、ＤＬ ＨＡＲＱフィードバック送信までの時間、或いはＵＬ承認送信後、ＵＬデータ送信までの時間)を減らすことを導入でき、該当動作を短いプロセシング時間動作(ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｔｉｍｅ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)と呼ぶことができる。
【００８１】
端末がＣＡ(ｃａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、搬送波併合)或いはＤＣ(ｄｕａｌ ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、二重連結)で動作する場合は、複数のサービングセルが設定されることができ、各々については短いプロセシング時間に対する仮定或いは設定及び／又は短いＴＴＩに対する仮定及び設定が異なることができる。ＴＴＩ長さが異なる場合は、副搬送波間隔などのニューマロロジー(ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ)が異なる場合を含むことができる。本発明において、"短いプロセシング時間"は、既存のレガシープロセシング時間とは異なるＤＬデータ−ｔｏ−ＤＬ ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング及び／又はＵＬ承認−ｔｏ−ＵＬデータタイミングを意味する。
【００８２】
短いプロセシング時間に設定された搬送波併合(ＣＡ ｗｉｔｈ ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｔｉｍｅ)
【００８３】
端末は短いプロセシング時間動作を支援できるか否かを性能シグナリング(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ)で報告するように規定されることができる。この時、端末に短いプロセシング時間が設定される場合は、全ての搬送波に適用されるように規定されることができる。端末は実際ＣＡを行うか否かによって短いプロセシング時間動作を支援できるか否かを報告するか、又は実際ＣＡを行う要素搬送波(ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ；ＣＣ)の個数ごとに(或いはＣＣ個数のグループで構成された各範囲ごとに)短いプロセシング時間動作を支援できるか否かを報告するように規定されることができる。
【００８４】
端末は帯域単位又は帯域−組み合わせ単位(ｐｅｒ ｂａｎｄ ｐｅｒ ｂａｎｄ−ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ単位)で短いプロセシング時間動作を支援できるか否かを報告するように規定されることができる。この提案によって端末はＣＡ可能な各ＣＣについて独立して短いプロセシング時間動作の支援能力を報告することができ、その結果、より柔軟な(ｆｌｅｘｉｂｌｅ)端末の具現が可能になる。例えば、プロセシング電力が低い端末はＣＡ可能な２つのＣＣのうち、１つのＣＣについてのみ短いプロセシング時間動作の支援が可能であると報告する反面、プロセシング電力が相対的に高い端末は２つのＣＣがいずれも短いプロセシング時間動作の支援が可能であると報告することができる。
【００８５】
特定の帯域単位又は帯域−組み合わせ単位について短いプロセシング時間動作が支援される場合、具体的な能力についても一緒に報告できる。詳しくは、端末は帯域単位又は帯域−組み合わせ単位で支援可能なプロセシング時間について報告するように規定されることができる。一例として、支援可能なプロセシング時間に関する報告は、支援可能な最も短いプロセシング時間に関するか、又は支援可能な短いプロセシング時間の全てのケース(例えば、ｎ＋１、ｎ＋２、ｎ＋３のうち、ｎ＋２とｎ＋３のみ支援可能な場合、ｎ＋２、ｎ＋３を支援可能な短いプロセシング時間であると報告)に関することができる。
【００８６】
端末は帯域単位又は帯域−組み合わせ単位で特定の帯域で短いプロセシング時間動作を支援できる最大のＣＣ個数を報告するように規定されることができる。かかるシグナリングが導入される場合、帯域内の(ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ)連続するＣＡを構成するＣＣについて短いプロセシング時間動作の支援有無を端末がより詳しく報告することができる。一例として、帯域ｘにおいて、帯域幅クラス(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｃｌａｓｓ)Ｃを用いて、帯域内における連続するＣＡを行う場合にも、帯域ｘを構成する複数のＣＣのうちの一部のＣＣについてのみ短いプロセシング時間動作を支援することが可能である。
【００８７】
さらに非連続的な帯域内のＣＡを構成するＣＣについても、各ＣＣごとに独立する短いプロセシング時間動作の能力を報告するように規定することができる。詳しくは、帯域単位又は帯域−組み合わせ単位ごとに短いプロセシング時間動作の支援有無及び／又は支援可能なプロセシング時間及び／又は短いプロセシング時間動作を支援できる最大のＣＣ個数などに関する情報が帯域内におけるＣＣごとに独立して設定されるように規定することができる。
【００８８】
ＣＡ能力を有する端末が、実際ＣＡを行うＣＣ個数が減少することによって、さらに多い余分のプロセシング電力を有することになり、これを活用してより多いＣＣについて短いプロセシング時間を支援することもできる。よって、端末は実際ＣＡを行うＣＣ個数ごとに短いプロセシング時間動作を支援できる最大のＣＣ個数を報告するように、或いは予め定義／約束されるように規定することもできる。
【００８９】
或いは、ＣＡ能力を有する端末が短いプロセシング時間動作関連設定された場合には、一定の数以下のＣＣに対するＣＡ動作のみが支援されるように規定することができる。ＣＡ性能を有する端末が短いプロセシング時間動作関連設定された場合、ＣＡ又は短いプロセシング時間のうちの１つの動作が不能化(ｄｉｓａｂｌｅ)されるように規定することもできる。
【００９０】
又は、ＣＡを行う時、短いプロセシング時間動作を支援できる最大のＣＣ数と、ＣＡを行わない時、短いプロセシング時間動作を支援できる最大のＣＣ数を端末が独立して異なるように報告するように、或いは予め定義／約束されるように規定することができる。
【００９１】
帯域或いはＣＣごとに短いプロセシング時間動作を支援できるか否かが端末に設定される場合、さらに最大のＴＢ(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)サイズ及び／又は最大のＴＡ(ｔｉｍｉｎｇ ａｄｖａｎｃｅ)及び／又は最大の送信レイヤ数及び／又は最大の送信ＰＲＢ数などが、帯域或いはＣＣごとに制限されるように規定されることもできる。これらの制限は予め約束されるか又はシグナリングされることができ、特にニューマロロジー(例えば、ＴＴＩ長さ或いは副搬送波間隔など)ごとに独立して異なることができる。或いは、短いプロセシング時間動作の設定時に支援可能な最大のＴＢサイズ及び／又は支援可能な最大のＴＡ及び／又は最大の送信レイヤ数及び／又は最大の送信ＰＲＢの数などを端末が帯域或いはＣＣごとに報告するように規定することもできる。
【００９２】
端末に特定のＣＣが設定又は活性化された場合、プロセシング時間については別の(再)設定過程なしに端末は該当ＣＣについてＰＣｅｌｌに設定されたプロセシング時間に従うように規定することができる。或いは、端末は該当ＣＣについて端末に設定されたプロセシング時間のうち、最大(或いは最小)のプロセシング時間に従うように規定することもできる。
【００９３】
特定の端末についてはプロセシング時間が複数であることができる。以下、第１プロセシング時間は短いプロセシング時間の設定とは関係ないタイミングで、ＦＤＤを基準としては、ＤＬデータ又はＵＬ承認がＳＦ又はＴＴＩ＃ｎで送信されると、これに該当するＤＬ ＨＡＲＱフィードバック又はＵＬデータがＳＦ又はＴＴＩ＃ｎ＋４で送信されるタイミング又はそれほどの時間がかかる動作である。ＴＤＤを基準としては、第１プロセシング時間は最小４ｍｓ基準であり、実際ＤＬ／ＵＬ ＳＦによって該当値よりさらに長くなることもできる。第２プロセシング時間は短いプロセシング時間の設定によって新しく導入されるタイミングである。一例として、ＦＤＤを基準としては、第２プロセシング時間はＤＬデータ又はＵＬ承認がＳＦ又はＴＴＩ＃ｎで送信されると、これに該当するＤＬ ＨＡＲＱフィードバック又はＵＬデータがＳＦ又はＴＴＩ＃ｎ＋３で送信されるタイミング又はそれほどの時間がかかる動作であることができる。ＴＤＤでは、最小３ｍｓ基準であり、実際ＤＬ／ＵＬ ＳＦによって該当値よりさらに長くなることができる。単一のセル基準としては、第１プロセシング時間はフォールバック動作(ｆａｌｌｂａｃｋ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)の時に(例えば、ＣＳＳ(ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ)ＤＣＩによりＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨスケジューリング及び／又はＤＣＩフォーマット１ＡによりＰＤＳＣＨスケジューリング或いは一般的なＲＮＴＩの使用など)使用されることができ、第２プロセシング時間は短いプロセシング時間を適用する時(例えば、ＵＳＳ ＤＣＩによりＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨスケジューリング及び／又はＴＭ依存のＤＣＩによりＰＤＳＣＨスケジューリング或いは第３のＲＮＴＩの使用など)に使用されることができる。ＣＡ或いはＤＣ状況では、セルごとに短いプロセシング時間動作の設定を異なるようにすることができる。又は、長さが異なる複数のＴＴＩについて互いに異なるプロセシング時間が設定される場合であることもできる。
【００９４】
もし、第１プロセシング時間が適用されたＤＬ承認に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックと第２プロセシング時間が適用されたＤＬ承認に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのタイミングが全部(或いは一部)重なる場合、各ＤＬ承認によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨのコードワード数が１つに制限されるように規定できる。特徴的には、上記場合において、ＵＳＳ(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ)ＤＣＩ或いはＴＭ−依存のＤＣＩによりスケジューリングされたＰＤＳＣＨについては、コードワード数が１つに制限されるように規定できる。一例として、レガシープロセシング時間が適用されたＣＳＳ ＤＣＩによりサブフレーム＃ｎ−４でスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックと、短いプロセシング時間が提供されたＵＳＳ ＤＣＩによりサブフレーム＃ｎ−３でスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックの送信タイミングがサブフレーム＃ｎである場合、ＵＳＳ ＤＣＩによりスケジューリングされたＰＤＳＣＨのコードワード数は１つに制限されて総ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットが２ビットになるように規定できる。或いは、上記場合において、ＵＳＳ ＤＣＩ或いはＴＭ−依存のＤＣＩによりスケジューリングされたＰＤＳＣＨについては、コードワードの数が２つである場合(ｓｐａｔｉａｌ)バンドリングを行うように規定できる。これらの規則は、特定のＰＵＣＣＨフォーマット(例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３／４／５)が設定されていない端末のみに限って適用されるように限定できる。もしＣＡにより上記のように一定数以上のコードワードに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックの送信タイミングが全部(或いは一部)重なる場合、ＳＣｅｌｌのコードワード数を優先して１つに制限するか、或いはＳＣｅｌｌのコードワードに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを優先して(ｓｐａｔｉａｌ)バンドリングするように規定することができる。
【００９５】
より一般的には、提案は複数の異なるプロセシング時間が適用されたＤＬ承認に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのタイミングが全部(或いは一部)重なる場合、各ＤＬ承認によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨのコードワード数が１つに制限されるように規定できる。特徴的には、上記場合において、ＵＳＳ ＤＣＩ或いはＴＭ依存のＤＣＩによりスケジューリングされたＰＤＳＣＨについては、コードワード数が１つに制限されるように規定できる。或いは、ＵＳＳ ＤＣＩ或いはＴＭ依存のＤＣＩによりスケジューリングされたＰＤＳＣＨについては、コードワード数が２つである場合(ｓｐａｔｉａｌ)バンドリングを行うように規定することもできる。
【００９６】
もし上述したように端末が"実際ＣＡを行うＣＣ個数(或いはＣＣ個数のグループで構成された各範囲)ごとに短いプロセシング時間動作を支援できるか否かを報告"するか、或いは"実際ＣＡを行うＣＣ個数ごとに短いプロセシング時間動作を支援できる最大ＣＣ数を報告"するか、或いは"ＣＡを行う時、短いプロセシング時間動作を支援できる最大のＣＣ数と、ＣＡを行わない時、短いプロセシング時間動作を支援できる最大ＣＣ数を端末が独立して異なるように報告"するなどの動作を行うか、或いはこれらと類似して端末が自分のＣＡと短いプロセシング時間動作能力関連のシグナリングを報告する状況において、特定の端末が短いプロセシング時間動作を支援できる搬送波数より多い数の搬送波が該当端末に設定／活性化された場合は、端末は設定／活性化された全ての搬送波においてレガシープロセシング時間に従うように規定できる。或いはこれらの状況において、端末が短いプロセシング時間が支援可能な搬送波数より多い数の搬送波が設定／活性化された場合は、端末は設定／活性化された全ての搬送波において予め定義された或いはシグナリングされた特定のプロセシング時間に従うように規定することができる。
【００９７】
交差−搬送波スケジューリング(ＣＣＳ；Ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)される場合、スケジューリングされるセルのプロセシング時間は、スケジューリング当時のスケジューリングセルに設定されたプロセシング時間に従うように規定できる。或いは、ＣＣＳの際、スケジューリングされるセルのプロセシング時間は、上位／物理階層信号によりシグナリングされた或いは暗示的に指示された特定のプロセシング時間に従うように規定することもできる。
【００９８】
ＣＡ或いはＤＣ状況において、スケジューリングセル、スケジューリングされるセル、ＨＡＱＲ送信セル(例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、或いはＨＡＲＱフィードバックを送信するように指示／設定された特定セル)に設定されたプロセシング時間が互いに異なる場合、実際ＤＬ割り当て−ｔｏ−ＤＬデータ及び／又はＵＬ承認−ｔｏ−ＵＬデータなどのプロセシング時間は以下のように決定できる。特徴的には、以下の規則は、交差搬送波スケジューリングの場合、プロセシング時間の決定のために適用できる。
【００９９】
−Ａｌｔ １：スケジューリングされるセルに設定されたプロセシング時間によって、実際プロセシング時間が決定される。特徴的には、該当規則は、ＵＬ承認−ｔｏ−ＵＬデータ及び／又はＤＬ割り当て−ｔｏ−ＤＬデータタイミングの決定に適用できる。
【０１００】
−Ａｌｔ ２：スケジューリングされるセルとＨＡＲＱ送信セルに設定されたプロセシング時間のうち、より長いプロセシング時間に実際プロセシング時間が決定される。一例として、スケジューリングされるセルとＨＡＲＱ送信セルに各々ｎ＋３、ｎ＋４のプロセシング時間が設定された場合、ＤＬデータ−ｔｏ−ＤＬＨＡＲＱ送信タイミングはｎ＋４に従うように規定できる。即ち、より短いプロセシング時間(例えば、ｎ＋３)で動作するためには、少なくともスケジューリングされるセルとＨＡＲＱ送信セルがいずれもより短いプロセシング時間に設定されなければできないように規定されることができる。これと同様に、スケジューリングセルとスケジューリングされるセルに設定されたプロセシング時間のうち、より長いプロセシング時間に実際プロセシング時間が決定される。
【０１０１】
−Ａｌｔ ３：スケジューリングセルとスケジューリングされるセルのプロセシング時間設定が同一に設定された場合にのみ交差搬送波スケジューリングが許容されるように規定できる。これと同様に、スケジューリングされるセルとＨＡＲＱ送信セルはいつも同じプロセシング時間設定が適用されるように規定できる。一例として、ＨＡＲＱ送信セルに短いプロセシング時間が設定されない場合、短いプロセシング時間が設定されていないセルのみがスケジューリングされるセルとして許容されることができる。
【０１０２】
ＴＴＩ長さ／ＣＡ／プロセシング時間設定
【０１０３】
端末にｓＴＴＩ動作が設定される場合、ＤＬ短いＴＴＩ長さはセルごとに異なるように又は同一に設定できる。特徴的には、ＤＬ短いＴＴＩ長さはセルグループ或いはＰＵＣＣＨセルグループごとに異なるように設定されることができる。或いはＤＬ短いＴＴＩ長さはＴＡグループごとに異なるように設定されることができる。
【０１０４】
ＵＬ ｓＴＴＩ長さ
【０１０５】
端末にｓＴＴＩ動作が設定される場合、ＵＬ短いＴＴＩ長さはセルごとに異なるように又は同一に設定できる。特徴的には、ＵＬ短いＴＴＩ長さはセルグループ或いはＰＵＣＣＨセルグループごとに異なるように設定されることができる。或いはＵＬ短いＴＴＩ長さはＴＡグループごとに異なるように設定されることができる。或いはｓＴＴＩ動作が設定された端末には、セルグループ或いはＰＵＣＣＨグループごとに単一のＴＡグループのみが設定されるように制限されることもできる。
【０１０６】
特徴的には、ＤＬ／ＵＬ ＴＴＩ長さの設定は、上位階層信号或いは物理階層信号により行われる。
【０１０７】
より一般的には、端末にデフォルトニューマロロジーとは異なるニューマロロジーが(さらに)設定される場合(以下、"異なる／更なるニューマロロジー動作"と呼ぶ)、ＤＬ或いはＵＬのニューマロロジーがセルグループ或いはＰＵＣＣＨグループ或いはＴＡグループごとに異なるように設定されることができる。ＤＬ／ＵＬニューマロロジーの設定は上位階層信号或いは物理階層信号により行われる。
【０１０８】
プロセシング時間設定
【０１０９】
セルグループ或いはＰＵＣＣＨグループ或いはＴＡグループごとにプロセシング時間が別に設定されることができ、特徴的には同一の(ＤＬ及び／又はＵＬ)ｓＴＴＩ長さについてもセルグループ或いはＰＵＣＣＨグループ或いはＴＡグループごとにプロセシング時間が別に(異なるように)設定されることができる。ここで、プロセシング時間はＤＬデータ−ｔｏ−ＤＬ ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング及び／又はＵＬ承認−ｔｏ−ＵＬデータタイミングを含み、２つのタイミングが(独立して)同一の(ＤＬ及び／又はＵＬ)ｓＴＴＩ長さについてもセルグループ或いはＰＵＣＣＨグループ或いはＴＡグループごとに異なるように設定されることもできる。
【０１１０】
短いプロセシング時間及び短いＴＴＩ設定
【０１１１】
端末には短いプロセシング時間動作及び／又は短いＴＴＩ動作が設定されることができるが、特徴的には、以下のような設定が可能である。
【０１１２】
端末は短いプロセシング時間と短いＴＴＩ動作(より一般的には異なる／更なるニューマロロジー動作)に対する性能を独立して導き出して各々報告することができる。即ち、短いＴＴＩ動作(或いは異なる／更なるニューマロロジー動作)を支援しない状況で端末が支援可能な短いプロセシング時間動作の性能、及び／又は短いプロセシング時間動作を支援しない状況において端末が支援可能な短いＴＴＩ動作(或いは異なる／更なるニューマロロジー動作)の性能を別々にネットワークに報告することができる。性能シグナリングは帯域組み合わせごとに報告できる。端末は短いプロセシング時間と短いＴＴＩ動作(或いは異なる／更なるニューマロロジー動作)が同時に設定されることを期待しないこともできる
【０１１３】
また、端末は短いプロセシング時間と短いＴＴＩ動作(或いは異なる／更なるニューマロロジー動作)に対する結合(ｊｏｉｎｔ)性能を報告できる。又は、端末は互いに異なる短いＴＴＩ長さ(或いは互いに異なるニューマロロジー)に対する短いＴＴＩ動作の結合性能を報告することもできる。性能シグナリングは帯域組み合わせごとに報告される。一例として、端末は７シンボルＴＴＩ動作と短いプロセシング時間動作の同時支援有無、２シンボルＴＴＩ動作と短いプロセシング時間動作の同時支援有無、２シンボルＴＴＩ動作と７シンボルＴＴＩ動作の同時支援有無などを別々の性能シグナリングにより報告することができる。
【０１１４】
又は、端末に短いＴＴＩ動作(或いは異なる／更なるニューマロロジー動作)が設定された場合、短いＴＴＩ動作(或いは異なる／追加ニューマロロジー動作)が支援される帯域の組み合わせのみに限ってＣＡされるように規定することができる。
【０１１５】
同様に、端末に短いプロセシング時間動作が設定される場合、短いプロセシング時間動作が支援される帯域の組み合わせに限ってＣＡされるように規定することができる。
【０１１６】
上述した提案方式に関する一例もまた、本発明の具現方法の一つとして含み得ることから、一種の提案方式と見なしてもよいことは明らかである。また、上述した提案方式は、独立して具現されてもよいが、一部の提案方式の組み合わせ(又は併合)の形態で具現されてもよい。前記提案方法を適用するか否かに関する情報(又は、前記提案方法の規則に関する情報)は、基地局が端末に予め定義されたシグナル(例えば、物理層信号又は上位層信号など)を介して知らせるように規則が定義されてもよい。
【０１１７】
図５は本発明の一実施例による動作を示す。
【０１１８】
図５は無線通信システムにおいて搬送波併合と短いプロセシング時間を支援する方法に関する。該方法は端末により行われる。端末は搬送波併合が設定される場合、端末が短いプロセシング時間を支援できるか否かを基地局に報告する(Ｓ５１０)。端末は端末に交差搬送波併合が設定される場合、端末により使用されるプロセシング時間を決定できる(Ｓ５２０)。端末は決定されたプロセシング時間によって上りリンク送信動作を行う(Ｓ５３０)。
【０１１９】
短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、搬送波併合に使用される搬送波の数又は搬送波の数のグループごとに短いプロセシング時間を支援できるか否かを含む。また、短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、帯域ごと又は帯域−組み合わせごとに提供できる。また、短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、帯域ごと又は帯域−組み合わせごとに支援可能なプロセシング時間に関する情報を含む。また、短いプロセシング時間を支援できるか否かに関する報告は、帯域ごと又は帯域−組み合わせごとに短いプロセシング時間が支援される最大の搬送波数に関する情報を含む。
【０１２０】
最大の搬送波数より多い数の搬送波が端末に設定又は活性化されると、端末により使用されるプロセシング時間は所定のプロセシング時間に決定される。
【０１２１】
端末に交差搬送波併合のための２つのサービングセルが設定される場合、２つのサービングセルのプロセシング時間が異なると、端末は２つのサービングセルのプロセシング時間のうち、より長いプロセシング時間によって上りリンク送信動作を行う。
【０１２２】
端末に交差搬送波併合のための２つのサービングセルが設定される場合、２つのサービングセルのプロセシング時間は同一であることができる。
【０１２３】
上りリンク送信動作は下りリンクデータ受信によるＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ＲｅｑＵＥｓｔ)フィードバック送信動作又は上りリンク承認受信による上りリンクデータ送信動作を含む。また、端末は２つ以上のプロセシング時間を支援するように設定される。互いに異なるプロセシング時間による下りリンクデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックのタイミングが重なる場合、各下りリンクデータは１つのコードワードに制限されることができる。又は、互いに異なるプロセシング時間による下りリンクデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックのタイミングが重なる場合、特定の下りリンク制御情報によりスケジューリングされた下りリンクデータが２つのコードワードであると、２つのコードワードに対するＨＡＲＱフィードバックはバンドリングされることができる。
【０１２４】
搬送波併合されたセルが下りリンク短い送信時間間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ；ＴＴＩ)を支援すると、各セルの下りリンク短いＴＴＩはセル、セルグループ又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)セルグループごとに設定されることができる。また、搬送波併合されたセルが上りリンク短い送信時間間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ；ＴＴＩ)を支援すると、各セルの上りリンク短いＴＴＩはセル、セルグループ又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)セルグループごとに設定されることができる。
【０１２５】
図６は、本発明の実施例を実行する送信装置１０及び受信装置２０の構成要素を示すブロック図である。送信装置１０及び受信装置２０は、情報及び／又はデータ、信号、メッセージなどを運ぶ無線信号を送信又は受信できる送信機／受信機１３，２３と、無線通信システム内の通信と関連した各種情報を記憶するメモリ１２，２２と、送信機／受信機１３，２３及びメモリ１２，２２などの構成要素と動作的に接続してこれらの構成要素を制御し、当該装置が前述の本発明の実施例の少なくとも一つを実行するようにメモリ１２，２２及び／又は送信機／受信機１３，２３を制御するように構成されたプロセッサー１１，２１をそれぞれ備える。
【０１２６】
メモリ１２，２２は、プロセッサー１１，２１の処理及び制御のためのプログラムを格納することができ、入／出力される情報を仮記憶することができる。メモリ１２，２２がバッファーとして活用されてもよい。プロセッサー１１，２１は、一般に、送信装置又は受信装置内の各種モジュールの動作全般を制御する。特に、プロセッサー１１，２１は、本発明を実行するための各種制御機能を果たすことができる。プロセッサー１１，２１をコントローラ(ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)、マイクロコントローラ(ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)、マイクロプロセッサー(ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)、マイクロコンピュータ(ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ)などと呼ぶこともできる。プロセッサー１１，２１は、ハードウェア(ｈａｒｄｗａｒｅ)又はファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア、又はこれらの結合によって具現されてもよい。ハードウェアを用いて本発明を具現する場合は、本発明を実行するように構成されたＡＳＩＣｓ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ)、ＤＳＰｓ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ)、ＤＳＰＤｓ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＰＬＤｓ(ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＦＰＧＡｓ(ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙｓ)などがプロセッサー１１，２１に設けられてもよい。一方、ファームウェアやソフトウェアを用いて本発明を具現する場合は、本発明の機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などを含むようにファームウェアやソフトウェアが構成されてもよい。本発明を実行できるように構成されたファームウェア又はソフトウェアは、プロセッサー１１，２１内に設けられたりメモリ１２，２２に格納されてプロセッサー１１，２１によって駆動されてもよい。
【０１２７】
送信装置１０におけるプロセッサー１１は、プロセッサー１１又はプロセッサー１１に接続しているスケジューラからスケジューリングされて外部に送信される信号及び／又はデータに対して所定の符号化(ｃｏｄｉｎｇ)及び変調(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)を行った後、送信機／受信機１３に送信する。例えば、プロセッサー１１は、送信しようとするデータ列を逆多重化、チャンネル符号化、スクランブリング、及び変調の過程などを経てＫ個のレイヤに変換する。符号化されたデータ列はコードワードとも呼ばれ、ＭＡＣ層が提供するデータブロックである伝送ブロックと等価である。一伝送ブロック(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ，ＴＢ)は一コードワードに符号化され、各コードワードは一つ以上のレイヤの形態で受信装置に送信される。周波数上り変換のために送信機／受信機１３はオシレータ(ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ)を含むことができる。送信機／受信機１３はＮｔ個(Ｎｔは１以上の正の整数)の送信アンテナを含むことができる。
【０１２８】
受信装置２０の信号処理過程は、送信装置１０の信号処理過程の逆となる。プロセッサー２１の制御下に、受信装置２０の送信機／受信機２３は送信装置１０から送信された無線信号を受信する。送信機／受信機２３は、Ｎｒ個の受信アンテナを含むことができ、送信機／受信機２３は受信アンテナから受信した信号のそれぞれを周波数下り変換して(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｏｗｎ−ｃｏｎｖｅｒｔ)基底帯域信号に復元する。送信機／受信機２３は、周波数下り変換のためにオシレータを含むことができる。プロセッサー２１は、受信アンテナから受信した無線信号に対する復号(ｄｅｃｏｄｉｎｇ)及び復調(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)を行い、送信装置１０が本来送信しようとしたデータに復元することができる。
【０１２９】
送信機／受信機１３，２３は一つ以上のアンテナを具備する。アンテナは、プロセッサー１１，２１の制御下に、本発明の一実施例によって、送信機／受信機１３，２３で処理された信号を外部に送信したり、外部から無線信号を受信して送信機／受信機１３，２３に伝達する機能を果たす。アンテナはアンテナポートと呼ばれることもある。各アンテナは一つの物理アンテナに該当したり、２以上の物理アンテナ要素の組み合わせによって構成されてもよい。各アンテナから送信された信号は受信装置２０によってそれ以上分解されることはない。当該アンテナに対応して送信された参照信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ，ＲＳ)は受信装置２０の観点で見たアンテナを定義し、チャンネルが一物理アンテナからの単一(ｓｉｎｇｌｅ)無線チャンネルであるか、或いは当該アンテナを含む複数の物理アンテナ要素からの合成(ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ)チャンネルであるかに関係なく、受信装置２０にとって当該アンテナに対するチャンネル推定を可能にする。すなわち、アンテナは、該アンテナ上のシンボルを伝達するチャンネルが同一アンテナ上の他のシンボルが伝達される前記チャンネルから導出されるように定義される。複数のアンテナを用いてデータを送受信する多重入出力(Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ、ＭＩＭＯ)機能を支援する送信機／受信機の場合は２個以上のアンテナに接続されてもよい。
【０１３０】
本発明の実施例において、端末又はＵＥは上りリンクでは送信装置１０として動作し、下りリンクでは受信装置２０として動作する。本発明の実施例において、基地局又はｅＮＢは上りリンクでは受信装置２０として動作し、下りリンクでは送信装置１０として動作する。
【０１３１】
送信装置及び／又は受信装置は、上述した本発明の実施例のうちの少なくとも１つ又は２つ以上の実施例の組み合わせを実行することができる。
【０１３２】
上述したように開示された本発明の好適な実施例に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施し得るように提供された。以上では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した者には、添付の特許請求の範囲に記載された本発明を様々に修正及び変更できるということが理解できる。したがって、本発明はここに示した実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を付与するためのものである
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は端末、リレー、基地局などのような無線通信装置に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、短いプロセシング時間を支援する端末が通信を実行する方法であって、
前記端末が性能情報を基地局に報告する段階であって、前記性能情報は、前記端末が前記短いプロセシング時間を支援するかに関連する情報を含む、段階と、
設定された短いプロセッシング時間にしたがって前記基地局との通信を実行する段階を含む、方法。
【請求項２】
前記性能情報の報告は帯域組合せベースで提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記性能情報は、前記短いプロセシング時間が支援される搬送波の最大数を示す情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記搬送波の最大数以上が前記端末に対して設定される、又は、活性化される場合、前記端末で利用されるプロセッシング時間は所定のプロセッシング時間に設定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記端末に交差搬送波スケジューリングのための２つのサービングセルが設定される時、前記２つのサービングセルが異なるプロセシング時間を有する場合、前記２つのサービングセルのプロセシング時間のうち、より長いプロセシング時間によって通信が実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記端末に交差搬送波スケジューリングのための２つのサービングセルが設定される時、前記２つのサービングセルは同じプロセシング時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通信は、下りリンクデータの受信に対するＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ＲｅｑＵＥｓｔ)フィードバック送信動作又は上りリンク承認の受信による上りリンクデータ送信動作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記端末は２つ以上のプロセシング時間を支援するように設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
互いに異なるプロセシング時間による下りリンクデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックのタイミングが重なる場合、各下りリンクデータは１つのコードワードに制限される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
互いに異なるプロセシング時間による下りリンクデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックのタイミングが重なる時、特定の下りリンク制御情報によりスケジューリングされた下りリンクデータが２つのコードワードである場合、前記２つのコードワードに対するＨＡＲＱフィードバックはバンドリングされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記性能情報は、前記端末が短い送信時間の間隔（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ；ＴＴＩ）を支援することを示す情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記搬送波併合されたセルが下りリンク短い送信時間の間隔(ＴＴＩ)、及び、上りリンク短い送信時間の間隔（ＴＴＩ）の少なくとも一つを支援する場合、下りリンク短いＴＴＩ及び上りリンク短いＴＴＩの少なくとも一つの長さは、各セル、各セルグループ又は各物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)セルグループに対して設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記下りリンク短いＴＴＩ及び前記上りリンク短いＴＴＩの少なくとも一つの長さは、上位層シグナルを介して受信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信システムにおいて搬送波併合と短いプロセシング時間を支援する端末であって、
受信機及び送信機と、
前記受信機及び送信機を制御するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、
前記端末が短いプロセシング時間を示す情報を含む性能情報を基地局に報告し、
設定された短いプロセシング時間にしたがって、前記基地局と通信を実行するようにさらに設定される、端末。
【請求項１５】
前記性能情報は、前記端末が短い送信時間間隔（ＴＴＩ）を支援するかを示す情報をさらに含む、請求項１４に記載の端末。
【国際調査報告】
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