(57)【要約】【課題】迷惑電話の対策は着信許否など着信側で対応していた。  【解決手段】発信者からの発信が非通知モードでなされるとき、この発信者の通信履歴に基づいてその発信の拒否を決定する。この過程では、この発信者から発信の相手に対する過去の発信の状況を参照する。発信側で迷惑電話を未然に防止する。【選択図】図４
2006054614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者からの発信が非通知モードでなされるとき、この発信者の通信履歴に基づいて当該発信の拒否を決定する過程を含むことを特徴とする発信制御方法。
【請求項２】
発信者からの発信が非通知モードでなされるとき、この発信者の通信履歴に基づいて当該発信の拒否を決定する過程を含み、この過程において、前記発信者から前記発信の相手に対する過去の発信の状況を参照して、前記発信者から前記発信の相手への発信の拒否が決定されることを特徴とする発信制御方法。
【請求項３】
発信者からの発信が非通知モードでなされるとき、この発信者の通信履歴に基づいて当該発信の拒否を決定する過程を含み、この過程において、前記発信者から前記発信の相手に対し、過去の所定期間に所定回数以上発信がなされていたとき、前記発信者から前記発信の相手への発信を禁止することを特徴とする発信制御方法。
【請求項４】
発信者からの発信が非通知モードでなされるとき、この発信者の通信履歴に基づいて当該発信の拒否を決定する第１の過程と、
第１の過程において発信が禁止されても、所定の制限解除条件が満たされたとき以降の発信を許可する第２の過程と、
を備えることを特徴とする発信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は発信制御技術、とくに発信者から着信者へ通話発呼を行う際、その発信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話をはじめとするモバイル通信機器（以下「携帯電話」で代表させる）の発達は、現代人のライフスタイルまで変えるものであった。いまや、携帯電話がない社会は想像すら困難である。しかし、通話総数の増加に伴い、必然的に、いわゆるいたずらをはじめとする迷惑電話の総数も増えている。迷惑電話から自衛する方法として、特定の発信者番号からの着信や、発信者番号非通知モード（以下単に非通知モードという）での着信を拒否できる機能を備えた携帯電話システムがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、着信拒否は着信側、すなわち「罪のない」側で対策するものであり、本来は、迷惑電話の発信者の側をなんとかすべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者はこの課題に想到して本発明をなしたものであり、本発明の発信制御方法は、発信者からの発信が非通知モードでなされるとき、この発信者の通信履歴に基づいて当該発信の拒否を決定する過程を含むものである。
【０００５】
なお、本明細書で「発信が禁止される」というとき、これは発信側の端末自体で発信動作が禁止される場合のほか、発信の要求が基地局や交換機等、発信者と着信者間の任意の個所で不許可となり、結果的に着信者に着信が生じない場合すべてを含む概念である。
【発明の効果】
【０００６】
この方法によれば、適宜発信自体を禁止できるため、着信拒否と併用され、または着信拒否の代わりに別種の成果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態では「迷惑電話は一般に非通知モードでなされる」と考える。通知モードで堂々となされる迷惑電話も存在するが、たとえばストーカー行為に通ずるような悪質な迷惑電話は非通知モードでなされることが多いと考えられる。
【０００８】
実施の形態では、発信者からの発信が非通知モードでなされるとき、この発信者の通信履歴に基づいてその発信の拒否を決定する過程を設ける。この過程は交換局でなされてもよいし、発信者の携帯電話内部でなされてもよく、処理の場所は問わない。
【０００９】
具体的には、この過程は、発信者から発信の相手（着信者という）に対する過去の発信の状況を参照し、発信者から着信者に対して過去の所定期間に所定回数以上発信がなされていたとき、この発信者から着信者への発信を禁止する。無言電話や嫌がらせの電話は、比較的短期間に比較的多数回発呼される傾向がある。したがって、その状況を検出し、発信を禁止する。（なお、本明細書で「着信者」は、発信が禁止されて実際には着信がなかった者も含むことにする。）
【００１０】
ただし、この過程において発信が禁止されても、所定の制限解除条件が満たされたとき、以降の発信を許可してもよい。たとえば、「着信者から逆にこの発信者への発信があったこと」が制限解除条件である。この場合、着信者は発信者の電話番号を予め知っているはずであるから、見ず知らずの人からの迷惑電話ではない。たとえば、発信者が着信者の友人であり、この発信者が常に非通知モードで電話をする場合、制限解除条件を設けておかないと、友人である発信者からの発信が禁止され、不都合である。なお、以降の説明中、「発信の制限」と「発信の禁止」は区別せずにもちいる。
【００１１】
図１は実施の形態に係る携帯電話システム１００の全体構成を示す。携帯電話システム１００は地域ごとに設けられ、相互に接続される多数の移動交換局（Mobile Switching Center、以下ＭＳＣと略す）ＭＳＮ１２と、それらＭＳＮ１２が共通して参照するホームロケーションレジスタ（Home Location Register、以下ＨＬＲと略す）ＨＬＲ２２を備える。ＨＬＲ２２は利用者への課金情報など、中央で一元管理すべき情報を格納する。各ＭＳＮ１２は加入電話網２８に接続される。ＭＳＮ１２はそれぞれ担当のＭＳＮ１６に対してサービスする。ＭＳＮ１６には多数の携帯電話１８が存在する。
【００１２】
ＭＳＮ１２はそれぞれ制御装置１４を備える。実施の形態に特徴的な発信制御はこの制御装置１４でなされる。その際、制御装置１４はＨＬＲ２２内に設けられた非通知テーブル２４と制限テーブル２６を参照する。
【００１３】
図２は非通知テーブル２４の詳細構成を示す。非通知テーブル２４は非通知モードでなされたすべての通信を記録するもので、発信者番号欄１１０、着信者番号欄１１２、発信時刻欄１１４、非参照フラグ欄１１６を備える。非通知テーブル２４は初期状態ではなにも記録しておらず、非通知モードのよる発信が発生するたびにその情報が蓄積されていく。ここでは通信が発信者別、かつ着信者別に整理されている。たとえば、発信者番号、すなわち発信者の携帯電話の電話番号が「ａｂｃ」の者から、着信者番号、すなわち着信者の携帯電話の電話番号が「ｄｅｆ」の者へ、発信時刻欄１１４欄に示すごとく、過去に３回非通知モードで発信がなされている。同様に、発信者番号が「ｇｈｉ」の者から着信者番号が「ｊｋｌ」の者へ、過去に４回非通知モードで発信がなされている。発信者番号が異なる発信者は別の者である場合が多いが、同じ発信者であっても、複数の携帯端末をもっている場合や、ひとつの携帯端末が複数の発信者番号をもっている場合、複数の発信者番号が記録される場合がある。
【００１４】
非参照フラグ欄１１６は該当する行の非通知モードの発信を発信制限の際に参照するか否かを示す。このフラグが「０」なら参照され、「１」なら参照されない。初期値は「参照する」であり、フラグは「０」である。参照の結果発信が制限され、その後、制限が解除されれば、「発信制限の原因となった発信」に対応するフラグを「１」にする。これにより、この発信は以降発信許否の判断において無視される。図２の例では、発信者番号「ｇｈｉ」の者から着信者番号「ｊｋｌ」の者に対する発信が、最初の３回の発信が原因となって制限されたものの、その後制限が解除され、３回の発信に関するフラグが「１」に変更されている。
【００１５】
図３は制限テーブル２６の詳細構成を示す。制限テーブル２６は初期状態ではなにも記録しておらず、発信を禁止すべき状況が生じるたびにその情報が記録されていく。この情報は、発信者番号と着信者番号の組（以下単に組という）で記録され、記録された発信者から着信者へ発信が禁止される。この組は発信者番号欄１３０、着信者番号欄１３２に書き込まれる。なお、同一の発信者でも着信者ごとに発信の拒否が定まる。
【００１６】
たとえば発信制限条件が「発信者Ｘから着信者Ｙに対し、１０分以内に３回非通知モードによる発信があったとき、以降、ＸからＹへの発信を禁止する」だったとする。図２の状態だと、発信者番号「ａｂｃ」の者から、着信者番号「ｄｅｆ」の者への発信がこの発信制限条件を満たすため、次回以降、この発信者からこの着信者への発信が禁止される。したがって、この組が図３に記録されている。ただし、ここでは簡単のために「３回」としたが、現実には相当大きな数として、実施の形態による発信制限があまり頻繁に生じない配慮をする。
【００１７】
以上の構成よる発信制御の動作概略は以下のとおりである。  
いま、ある携帯電話１８（Ｘと表記）から別の携帯電話１８（Ｙと表記）へ発信がなされようとする。このとき発信側の携帯電話１８が属するＭＳＮ１２の制御装置１４（以下発信側制御装置１４とよぶ）が制限テーブル２６を参照し、ＸからＹへの発信が禁止されていないか確認する。禁止されていなければ通常どおり発信を許可する。禁止されていれば発信を禁止し、Ｘにその旨を通知する。
【００１８】
制限テーブル２６を作成するために予め非通知テーブル２４が蓄積される。発信側制御装置１４は非通知モードによる発信がなされるたびに非通知テーブル２４を追加登録する。発信側制御装置１４は、追加登録した組が発信制限条件に一致したらこれを制限テーブル２６へ書き込む。解除については、そのきっかけは非通知モードの発信には限られないため、任意の発信があるたび、発信側制御装置１４がこの発信によっていずれかの組の制限解除条件が満たされるかを確認し、満たされればその組を制限テーブル２６から削除する。
【００１９】
図４は発信側制御装置１４にて発信許否を決める過程を具体的に示す。まずＸから発信の要求があれば、発信側制御装置１４はこの発信が非通知モードであるかどうかを判定する（Ｓ１０）。非通知モードでなければ（Ｓ１０Ｎ）通常どおり発信を許可する（Ｓ１６）。非通知モードであれば（Ｓ１０Ｙ）、まずこの発信を非通知テーブル２４へ追加登録する（Ｓ１２）。つぎに制限テーブル２６を参照し、ＸからＹへの発信が制限されているか確認する（Ｓ１４）。制限されていなければ（Ｓ１４Ｎ）発信を許可し、制限されていれば発信を禁止し（Ｓ１８）、処理を終える。
【００２０】
図５は制限テーブル２６の更新処理を示す。この処理は前述のＳ１４より後に行うことにより、発信制限がその条件を満たした回の発信ではなく、次回の発信以降に適用されるよう配慮する。制限テーブル２６の更新と発信の制限を同じ回に行うと処理の負荷が増すか、発信の許否を決めるまで発信者を待たせることがあるため、このような事態を避ける。したがって、発信制限条件が「発信者Ｘから着信者Ｙに対し、１０分以内に３回非通知モードによる発信があったとき、以降、ＸからＹへの発信を禁止する」だった場合、３回目の発信は許され、４回目からが禁止される。
【００２１】
図５の処理は、図４のＳ１２がトリガとなって開始される。まず、Ｓ１２で非通知テーブル２４へ追加された組について、すでに発信が制限されているかどうかを、制限テーブル２６を参照して判定する（Ｓ３０）。すでに制限されている場合（Ｓ３０Ｙ）、新たに制限テーブル２６へ追加登録する必要はないので処理を抜ける。まだ制限されていない場合（Ｓ３０Ｎ）、今回の非通知テーブル２４への追加によってその組が発信制限条件を満たすようになったかを判定し（Ｓ３２）、満たせば（Ｓ３２Ｙ）この組を制限テーブル２６へ追加登録して発信制限をかけ（Ｓ３４）、満たさなければなにもせずに処理を抜ける。
【００２２】
図６は制限解除の処理を示す。ある組について発信がなされたとき、発信側制御装置１４はこの発信によってこの組の制限解除条件が満たされるかどうかを判定し（Ｓ５０）、満たされなければ（Ｓ５０Ｎ）なにもせずに処理を抜け、一方、満たされれば（Ｓ５０Ｙ）この組を制限テーブル２６から削除して制限を解除し（Ｓ５２）、その組について発信制限の原因となった発信について非参照フラグを「１」に変更し（Ｓ５４）処理を終える。
【００２３】
この実施の形態によれば、いままで着信側の自衛努力に依存していた迷惑電話その他着信を望まない電話について、発信側で制限をかけることができる。したがって、迷惑電話をその原因の側から絶つことができ、この問題に本質的な解決が与えられる。
【００２４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下そうした例を挙げる。
【００２５】
実施の形態では、非通知テーブル２４や制限テーブル２６の更新を発信側制御装置１４が行うとした。しかし、これに替えてＨＬＲ２２内部に制御装置１４の機能を設け、またはＨＬＲ２２に制御装置１４の機能を併設し、ＨＬＲ２２側で一元的に非通知テーブル２４や制限テーブル２６を管理することもできる。この場合、各ＭＳＮ１２の制御装置１４の処理負荷を減らすことができ、また複数の制御装置１４からのテーブル更新の競合の問題も回避できる。
【００２６】
実施の形態では、非通知テーブル２４や制限テーブル２６をＨＬＲ２２内に設けたが、当然これに限る必要はない。一方または両方をＨＬＲ２２外部、たとえば利用者の存在位置を登録するビジターロケーションレジスタ（Visitor Location Register: VLR）内に設けてもよい。ＶＬＲも複数のＭＳＮ１２から共通して参照されるため、これを利用すればＨＬＲ２２へのアクセス集中を緩和できる。
【００２７】
さらに、発信制限の機能はネットワーク側に設けることに限る必要はない。実施の形態の説明から当業者には理解されるように、実施の形態の各機能は携帯電話１８自体にすべて実装することも可能である。したがって、そうした携帯電話１８もまた本発明に含まれる。
【００２８】
実施の形態では携帯電話１８どうしの組について発信制限を考えたが、当然これに限る必要はない。携帯電話１８と一般加入者電話、さらには一般加入者電話どうしであっても、当然に本発明は適用可能である。いずれの場合も、発信側の交換局と着信側の交換局の双方から参照可能なデータベースに非通知テーブル２４、制限テーブル２６を置けば実施は容易である。
【００２９】
実施の形態では、発信を禁止したとき、その旨を発信者Ｘに通知するとした。もちろんこれはオプショナルな機能である。同様の趣旨で、発信を禁止した場合、その旨を着信者Ｙに通知してもよい。
【００３０】
実施の形態では、特定の発信者と特定の着信者との２者間で発信の許否を決めたが、特定の発信者が複数の着信者に対して発信制限条件にかかるような発信をしている場合、その発信者に関する発信をより厳しく制限し、場合により、全部禁止してもよい。
【００３１】
実施の形態の例に限らず、発信制限条件は以下のようにいろいろ設定可能である。
【００３２】
１．深夜など特定の時間帯、週末や月末など特定の時期と、非通知モードによる発信の回数や間隔などを組み合わせる。
【００３３】
２．特定の着信者だけでなく、迷惑電話の可能性がある発信を繰り返している場合、その発信者の発信を禁止してもよい。たとえば、会社などの組織の内部に入り込もうとして発信をする場合、その組織の既知の電話番号前後の電話番号を順に発信していくケースがある。したがって、発信先の電話番号が複数連続している場合、それらの電話番号に対する発信を禁止してもよい。  
同様に、制限解除条件についても、発信制限後、所定時間が経過したとき解除するなどの変形例がある。
【００３４】
実施の形態では、迷惑電話は見ず知らずの人、すなわち着信者からすれば電話番号を知らない発信者からかかるものとしたが、現実には、知り合いから迷惑電話がかかることも多い。そのような場合、制限解除条件として「着信者から逆にこの発信者への発信」が１回だけあったことで十分かどうかわからない。その場合、非通知モードの発信回数Ｎ１と、逆に着信者からの発信回数Ｎ２との比率が、たとえばＮ１／Ｎ２＜ｔｈのごとく、所定のしきい値以下であれば制限を解除してもよい。この条件は、非通知モードの発信ばかり多く、逆に着信者からの発信が少なすぎる場合は制限を解除しない。これにより、知り合いではあっても、一方的に非通知モードで発信する回数が多い人について発信を禁止することができる。
【００３５】
なお、着信者側の意志で発信を禁止しない人を指定するために、制御装置１４やＨＬＲ２２に「発信許可制御部」（図示せず）を設けてもよい。発信許可制御部は、着信者から予め発信を禁止しない発信者番号の登録を受け付ける。登録された番号は、非通知テーブル２４の非参照フラグ１１６を常に「非参照」としておくことにより、発信が禁止されることがない。これにより、家族や親しい友人など、迷惑電話の可能性がないと考えられる相手については、仮に非通知モードで頻繁に発信があっても、発信が禁止されず、利便性が高まる。
【００３６】
実施の形態では、発信者が非通知モードで発信することを契機として、着信者の意志とは関係なく発信が禁止された。しかし、これを着信側の意志でより柔軟に制御することもできる。たとえば、発信制限条件として、「非通知モードで発信があったとき、着信者がその着信から所定時間内に発信禁止サービスセンタ（図示せず）へ電話すること」を設ければよい。発信禁止サービスセンタは、たとえば携帯電話のキャリアがＨＬＲ２２の内部または外部に設立する。このセンタに電話があったとき、センタの制御装置は、ＨＬＲ２２の非通知テーブル２４を参照し、センタに電話してきた者に対して直近に非通知モードで発信した者を検出し、その発信者を制限テーブル２６へ登録する。この態様によれば、着信者の意志で発信が制限でき、利便性が高い。なお、この態様でも制限解除条件はいままでに述べたものを利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施の形態を適用する携帯電話システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態で利用する非通知テーブルの構成を示す図である。
【図３】実施の形態で利用する制限テーブルの構成を示す図である。
【図４】実施の形態で発信許否を定める手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態で発信制限のために制限テーブルへ追加登録する手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態で制限解除のために制限テーブルから削除をする手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１２  ＭＳＮ、  １４  制御装置、  １８  携帯電話、  ２２  ＨＬＲ、  ２４  非通知テーブル、  ２６  制限テーブル、  １００  携帯電話システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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