(57)【要約】【課題】  構造化記述言語で記述されたドキュメントデータをダイレクト受信して保存する際に、該ドキュメントデータの再利用性を向上させ、該ドキュメントデータに基づく再印刷処理を高速化する。【解決手段】  画像処理装置Aがクライアント装置Aで生成されたドキュメントデータ300を受信し、描画データブロック302,304と非描画データブロック301,303に分離して、描画データエリア310および非描画データエリア320へ別々に保存する。そしてクライアント装置Bへの転送指示に応じて、該保存された描画データブロック302,304と非描画データブロック301,303に基づきドキュメントデータ330を再構成する。また、画像処理装置Bへ転送する場合には描画データエリア310のみを転送する。【選択図】  図3
2006235756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置で生成されたドキュメントデータを受信して保存ジョブデータとして保存し、出力指示に応じて該保存ジョブデータに基づく画像出力処理を行う画像処理装置であって、
前記ドキュメントデータにおける描画データブロックと非描画データブロックを識別する識別手段と、
該識別した描画データブロックと非描画データブロックを分離して保存管理する管理手段と、
該保存管理された描画データブロックと非描画データブロックに基づいて前記ドキュメントデータを再構成する再構成手段と、
該再構成されたドキュメントデータを他装置へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記描画データブロックと非描画データブロックを、前記ドキュメントデータの論理構造を維持したまま保存管理することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記描画データブロックと非描画データブロックを、互いに異なる記憶エリアで保存管理することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記転送手段はさらに、前記管理手段で保存管理された描画データブロックと非描画データブロックのうち描画データブロックを他装置に転送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記転送手段は、転送先の装置の種類に応じて前記ドキュメントデータまたは前記描画データブロックのいずれかを転送することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記識別手段で識別された非描画データブロックのうち、所定のオブジェクトタイプの非描画データブロックを保存管理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
さらに、保存すべきオブジェクトタイプを指定するタイプ指定手段を有し、
前記管理手段は、前記タイプ指定手段で指定されたオブジェクトタイプの非描画データブロックを保存管理することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記管理手段で保存管理された描画データブロックに対し非描画データブロックの保存元装置へのリンク情報を付加するリンク情報付加手段を有し、
前記転送手段は、前記リンク情報が付加された描画データブロックを他装置へ転送することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ドキュメントデータは、構造化記述言語によって記述されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
クライアント装置で生成されたドキュメントデータを受信して保存ジョブデータとして保存し、出力指示に応じて該保存ジョブデータに基づく画像出力処理を行う画像処理装置における画像処理方法であって、
前記ドキュメントデータにおける描画データブロックと非描画データブロックを識別する識別ステップと、
該識別した描画データブロックと非描画データブロックを分離して保存する保存ステップと、
該保存された描画データブロックと非描画データブロックに基づいて前記ドキュメントデータを再構成する再構成ステップと、
該再構成されたドキュメントデータを他装置へ転送する転送ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
第１および第２の画像処理装置とクライアント装置が接続された画像処理システムであって、
前記第１の画像処理装置は、
前記クライアント装置で生成されたドキュメントデータを受信する受信手段と、
該ドキュメントデータにおける描画データブロックと非描画データブロックを識別する識別手段と、
該識別した描画データブロックと非描画データブロックを分離して保存管理する管理手段と、
該保存管理された描画データブロックと非描画データブロックに基づいて前記ドキュメントデータを再構成する再構成手段と、を有し、
前記再構成手段で再構成されたドキュメントデータを前記クライアント装置へ転送し、前記管理手段で保存管理された描画データブロックを前記第２の画像処理装置へ転送することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
前記第１の画像処理装置はさらに、前記管理手段で保存管理された描画データブロックに対し非描画データブロックの保存元情報として該第１の画像処理装置へのリンク情報を付加するリンク情報付加手段を有し、
前記リンク情報が付加された描画データブロックを前記第２の画像処理装置へ転送することを特徴とする請求項１１記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記第２の画像処理装置は、前記リンク情報が付加された描画データブロックを、さらに他の画像処理装置へ転送することを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置を制御することによって、該情報処理装置を請求項１乃至９の何れかに記載された画像処理装置として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置およびその方法に関し、特に、ドキュメントデータのダイレクトプリントを可能とする画像処理装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ(PC)等のクライアント装置上で動作するアプリケーションにおいては、PDF(Portable Document Format)、SVG(Scalable Vector Graphics)、またはXML(eXtensible Markup Language)といった、特定のアプリケーションに依存しない構造化記述言語の形式でドキュメントデータを保持するものが増えている。これらの構造化記述言語については言語仕様が公開されているため、画像処理装置においてこれらの言語に応じた処理系を用意することによって、ドキュメントデータを印刷ジョブデータとして、ダイレクトに受信して処理することが可能になる。
【０００３】
また、従来、プリンタやデジタル複写機などの画像処理装置において、内蔵または外付けのHDD等のメモリ装置を備え、PC等のクライアント装置からプリンタドライバ等を介して送信される印刷ジョブデータ（PDLデータ、または中間データ形式）をレンダリング処理する前、または処理後に保存ジョブデータとして、印刷処理前及び印刷処理後にも溜め置き、クライアント装置または画像処理装置上の操作パネルからの再印刷指定を可能とするものが知られている。
【０００４】
例えば、HTMLデータを受信して、該HTMLデータに基づいて生成したイメージデータを格納しておき、新たに受信されたHTMLデータの印刷時にこれを使用するプリンタがある（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2002-91730号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、構造化記述言語は汎用的に様々なデータを記述することが可能であるため、印刷出力用途としては不必要な非描画データ（アプリケーション上で動的にメール送信機能を動作するためのアドレスリンク情報(URL)や動画データ、プレビュー用イメージ、編集履歴情報等）が多く含まれており、データサイズが増大化してしまう。したがって、印刷処理のための一時記憶領域が余計に必要になり、印刷出力に必要な描画データ部を検索しながら印刷処理が行われるため、PDLデータや中間データ形式に比べ、印刷出力に時間がかかることがあった。
【０００６】
また、レンダリング処理前のPDLデータ、または中間データ形式、またはレンダリング処理後のイメージデータを保存ジョブデータとした場合、ドキュメントデータに含まれる注釈表示の有無やキーワード文字列を特定するための構造化情報等は排除され、各ページ内の描画オブジェクトの属性は固定化されてしまう。したがってこの場合、再印刷時に指定可能な属性はフィニッシング処理等のジョブ属性に限られ、それ以外の属性を変更して再印刷を行いたい場合には、再度クライアント装置から別の印刷ジョブデータとして送信する必要があった。
【０００７】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、ダイレクト受信したドキュメントデータの再利用性を向上すると共に、該ドキュメントデータに基づく再印刷処理を高速に行うことを可能とする画像処理装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
【０００９】
すなわち、クライアント装置で生成されたドキュメントデータを受信して保存ジョブデータとして保存し、出力指示に応じて該保存ジョブデータに基づく画像出力処理を行う画像処理装置であって、前記ドキュメントデータにおける描画データブロックと非描画データブロックを識別する識別手段と、該識別した描画データブロックと非描画データブロックを分離して保存管理する管理手段と、該保存管理された描画データブロックと非描画データブロックに基づいて前記ドキュメントデータを再構成する再構成手段と、該再構成されたドキュメントデータを他装置へ転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ダイレクト受信したドキュメントデータの再利用性が向上すると共に、該ドキュメントデータを印刷処理に適した構造に再構成して管理することで、再印刷処理を高速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図1は本実施形態における画像処理システムの構成を示すブロック図である。同図において、画像処理装置A1000は、複数のクライアント装置A2000，B2001、および他の画像処理装置B1001と、ネットワーク4000を介して接続されている。以下、クライアント装置A2000，B2001を単にクライアント装置と称する。クライアント装置としては、CPUやディスプレイ、キーボード、マウス、ハードディスク、メモリ、ネットワーク通信用のインタフェース等を有する一般のコンピュータ(PC)を使用することができる。以下、画像処理装置A1000，B1001を単に画像処理装置と称する。
【００１３】
以下に、画像処理装置A1000の内部構成について説明するが、画像処理装置B1001も同様の構成からなる。画像処理装置A1000は大きく分けて、外部とのジョブデータの送受信を行うI/F部1200、ジョブデータの変換処理を行うフォーマッタ制御部1100、ユーザからの指示要求を直接受け付ける操作部1300、保存指定されたジョブデータを記憶管理するBOX管理部1400、ページ単位のビットマップデータをビデオ信号に変換処理して印刷部1600の画像形成処理や給紙処理に同期して画像転送を行う出力制御部1500、転送される画像信号を記録用紙上へ永久可視画像として画像形成して印刷出力を行う印刷部1600、から構成されている。
【００１４】
次に、画像処理装置内におけるフォーマッタ制御部1100の詳細構成について説明する。
【００１５】
プロトコル制御部1101は、受信したジョブデータの記述形式を識別し、データ解析部1102に用意された複数の解析手段（パーサ）を切り替え制御する。データ解析部1102は、構造化記述言語で記述されたジョブデータを解析し、ジョブデータ内の各ブロックが描画データブロックであるか非描画データブロックであるかの判定処理を行う。データ加工部1104は、データ解析部1102における判定結果に基づき、描画データブロックと非描画データブロックの分離処理を行い、BOX管理部1400への保存を指示する。なお、データ解析部1102において保存ジョブデータの再印刷処理が指示された場合、描画データブロックが構造化記述言語形式からページ単位の中間データへ変換される。データ描画部1103は、ページ単位の中間データを出力用のビットマップデータへ変換する。
【００１６】
図2は、クライアント装置上で表示、編集されるアプリケーションドキュメント200と、該クライアント装置と画像処理装置間でジョブデータとして送受信される構造化記述言語で記述されたドキュメントデータ300との関係を示す図である。同図において、アプリケーションドキュメント200上では、テキストオブジェクト、ベクターグラフィックス、イメージ等が可視化されている。一方、構造化ドキュメントデータ300では、可視化されているタイトル部分のテキストオブジェクトに対する描画データ302や、作者名部分のテキストオブジェクトに対する描画データ303が描画データブロックとして記述されているだけではなく、アプリケーションドキュメントをファイルとしてクライアント装置間でやり取りする場合に、画面上での識別を容易にするためのサムネールイメージ301や、表示されている作者名をクリックすることで作者宛のメール送信作成画面を表示させたりできるようにするためのリンク情報304など、画面表示や通常の印刷出力では可視化されない非描画データも、ブロック単位で記述されている。
【００１７】
図3は、複数のクライアント装置A2000，B2001と複数の画像処理装置A1000，B1001間で送受信される、構造化記述言語で記述されたドキュメントデータ（以降、ジョブデータ）を示す図である。同図において、クライアント装置A2000から画像処理装置A1000へは、図2に示すドキュメントデータ300が保存ジョブデータとして送信される。画像処理装置A1000では受信したジョブデータをフォーマッタ制御部1100で解析、分離した後、BOX管理部1400において描画データ部310と非描画データ部320として保存・管理する。
【００１８】
BOX管理部1400で管理される保存ジョブデータを、操作部1300を介したユーザ
指示により転送することが可能であるが、転送先が他のクライアント装置B2001である場合、描画データ部310と非描画データ部320からブロック単位のオブジェクト情報301,302,303,304をドキュメントデータ330として再構成して転送する。ここで、クライアント装置A2000上にあるオリジナルドキュメント300と、他のクライアント装置B2001へ転送される再構成されたドキュメント330では、ドキュメントファイル内の物理的なブロック配置は異なっているものの、構造化記述言語の特性によりドキュメント内における各オブジェクトの論理的な構造は保たれているため、他のクライアント装置B2001上でもクライアント装置A2000上と同様に、ドキュメントデータ330をアプリケーションドキュメントとして表示、編集することが可能である。
【００１９】
一方、画像処理装置A1000内の保存ジョブデータの転送先が他の画像処理装置B1001である場合、描画データ部310のみを転送する。これにより、転送を高速に行えるのみならず、転送ジョブデータが描画データのみであるため、転送先装置において描画データと非描画データの分離処理を省略することができ、印刷出力を高速に行うことができる。
【００２０】
また、他の画像処理装置B1001で転送されてきた保存ジョブデータを保存管理する場合においても、画像処理装置B1001上のBOX管理部で転送元情報を同時に管理しておくことにより、画像処理装置B1001から他のクライアント装置B2001へ保存ジョブデータの再転送を行う際にも、画像処理装置A1000から非描画データ部320のみを転送受信して、ドキュメントデータ330を再構成することが可能である。
【００２１】
以上のように構成された本実施形態の画像処理システムにおいて、画像処理装置A1000でクライアント装置A2000から送信されるジョブデータを受信し、解析を行う処理について、図4のフローチャートを用いて説明する。
【００２２】
画像処理装置A1000が、I/F部1200を介してクライアント装置A2000からジョブデータ受信を開始すると、フォーマッタ制御部1100において、不図示のRAM上に確保された受信バッファからのジョブデータ読み込みを行う(S401)。なお、ここで受信バッファとは、外部からのデータを一時保管する記憶手段をさす。
【００２３】
受信バッファから読み出されたジョブデータは、プロトコル制御部1101において解析され、どの構造化記述言語で記述されたデータであるかが判定される(S402)。一般に構造化記述言語においては、データの先頭部分（ヘッダ）に言語形式やバージョン等の情報を有しており、これらの違いにより以降のデータの解析方法が異なってくる。
【００２４】
構造化記述言語のヘッダ部が解析されることによって最適な解析手段が判定されると、プロトコル制御部1101からデータ解析部1102へ、解析手段（パーサ）の切り替え指示を行う(S403)。
【００２５】
該切り換え指示に応じてパーサが切り換えられたデータ解析部1102では、ヘッダ以降のデータの読み込みを行い、データ解析処理を実行する(S404)。
【００２６】
その後、ジョブデータが終了したか否かを判定し、終了であれば一連の処理を終了する。一方、終了でないと判定した場合は、ステップS401から処理を繰り返す(S405)。
【００２７】
次に、ステップS404におけるフォーマッタ制御部1100での解析処理として、ジョブデータを分離、加工して保存管理する処理について、図5のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
データ解析部1102では、再処理時の処理が容易となるように、ブロックをページ単位にグループ化して切り出し(S501)、ページ単位が確定すると、そのページ内に含まれるオブジェクトブロックを切り出す(S502)。切り出されたオブジェクトブロックは、ブロックごとに描画データブロックであるか非描画データブロックであるかが判定される(S503)。
【００２９】
該判定の結果、描画データブロックである場合には、該ブロックをデータ加工部1104を介してBOX管理部1400内の描画データエリア310へ保存格納する(S504)。一方、非描画データであると判定された場合には、該ブロックをデータ加工部1104を介してBOX管理部1400内の非描画データエリア320へ保存格納する(S505)。
【００３０】
以上のオブジェクトブロック単位での保存格納処理を、ページ内に包含される全ブロックデータについて繰り返す(S506)。また同様に、ページ単位の切り出し処理およびオブジェクト単位での保存格納処理を、全ページ分繰り返す(S507)。
【００３１】
全ページの全オブジェクトブロックに関して、描画データブロックまたは非描画データブロックとして保存格納処理が完了したら、描画データブロックと非描画データブロックの関連を示すリンク情報を生成し、BOX管理部1400の専用エリアへ保存格納する(S508)。
【００３２】
このように、ドキュメントデータを印刷処理に適した構造に再構成して管理することで、画像処理装置A1000における再印刷処理を高速に行うことができる。
【００３３】
次に、以上のようにしてBOX管理部1400内に保存された保存ジョブデータを転送する処理について、図6のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
まず、操作部1300からの転送指示に応じて、フォーマッタ制御部1100では転送先においてドキュメントデータが処理可能であるか否か、すなわち、転送先がクライアント装置であるか画像処理装置（デバイス）であるかの判定処理を行う(S601)。
【００３５】
転送先が画像処理装置であると判定された場合には、データ加工部1104において、BOX管理部1400内の描画データエリア310に保存されている描画データブロックのみを読み出す。そして読み出された描画データブロック群に対し、構造化記述言語仕様に基づいて描画データブロックのみである旨を示す情報を付加し、転送用ジョブデータとして再構成する(S602)。
【００３６】
一方、転送先がクライアント装置であると判定された場合には、データ加工部1104において、BOX管理部1400内の描画データエリア310および非描画データエリア320に保存されている描画データブロックおよび非描画データブロックを読み出し、これらを構造化記述言語で記述されたドキュメントデータとして再構成することによって、転送用ジョブデータを作成する(S604)。
【００３７】
いずれかの方法によって再構成された転送用ジョブデータは、I/F部1200を介して、指定された他の画像処理装置または他のクライアント装置へ転送される(S603)。すなわちジョブデータとして、転送先が画像処理装置であれば描画データのみが転送され、クライアント装置であれば構造化記述言語で記述されたドキュメントデータが転送されることになる。
【００３８】
次に、上記ステップS604におけるデータ再構成処理、すなわち、フォーマッタ制御部1100において保存ジョブデータからドキュメントデータを再構成する処理について、図7のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３９】
まず、BOX管理部1400内の描画データエリア310に保存されている描画データブロックから、上記ステップS502，S501の逆手順により、すなわちまずオブジェクト単位、次にページ単位での読み出しを行うことにより、ドキュメントデータの描画データブロック部分302，304を再構成する(S701)。
【００４０】
ドキュメントデータの描画データブロック部分を再構成したら、BOX管理部1400内の専用エリアからリンク情報を読み出して、ドキュメントデータに関連する非描画データがあるか否かを判定する(S702)。ここで関連する非描画データがあると判定された場合には、BOX管理部1400の非描画データエリア320に保存されている非描画データブロックから、上記ステップS502，S501の逆手順により、ドキュメントデータの非描画データブロック部分301，303を再構成する(S703)。このように、ドキュメントデータの描画データブロック部分302，304、および非描画データブロック部分301，303がそれぞれ再構成できたら、ドキュメントデータ330として描画データブロック部分302，304、および非描画データブロック部分301，303の連結処理を行う(S704)。
【００４１】
以上説明したように本実施形態によれば、画像処理装置Aにおいて構造化記述言語で記述されたドキュメントデータをクライアント装置からダイレクトに受信し、保存ジョブデータとして印刷処理に適した構造に再構成して管理する。これにより、保存ジョブデータからドキュメントデータを再構成してクライアント装置へ転送することができ、ドキュメントデータにおける描画オブジェクトの属性が維持されるため、再印刷時に指定可能な属性が制限されることもなく、再利用性が向上する。さらに、画像処理装置に対しては描画データのみを転送することによって、自装置のみならず他装置での再印刷処理をも高速に行うことができる。
【００４２】
＜第2実施形態＞
以下、本発明に係る第2実施形態について説明する。
【００４３】
上述した第1実施形態においては、BOX内非描画データとして全ての非描画データブロックを保存管理する例を示した。第2実施形態においては、ドキュメントデータの再利用範囲を印刷用途に限定することで、特定の非描画データブロックのみをBOX内非描画データとして保存管理し、保存ジョブデータサイズを低減することを特徴とする。
【００４４】
図8は、第2実施形態における受信ドキュメントデータと保存ジョブデータの関係を示す図である。同図によれば、受信ドキュメントデータ800は、描画データブロック801，803，805，806と、非描画データブロック802，804，806から成るが、保存ジョブデータとしては、非描画データブロックのうち、描画データブロックとして利用可能な注釈情報ブロックであるブロック802，806のみが選択され、BOX内非描画データ820として保存管理されていることが分かる。
【００４５】
ここで、保存ジョブデータとして管理すべき非描画データブロックの選択は、予め再処理時に表示すべきとして設定されたオブジェクトタイプに従えば良い。例えば、予め操作部1300等によって、非描画データブロックのオブジェクトタイプ毎に、再処理時の表示を行うか否かをON/OFFによって設定することが考えられる。
【００４６】
次に、非描画データのオブジェクトタイプの判定結果に基づいてジョブデータを分離、加工して保存管理する処理について、図9のフローチャートを用いて説明する。この処理はすなわち、第1実施形態において図5のステップS505で説明した非描画データエリアへの保存処理に相当する（図9と図5の関係を示しました）。
【００４７】
第2実施形態においては、図5のステップS503で非描画データブロックを切り出した後、非描画データブロックのオブジェクトタイプが、操作部1300から設定されている保存指定オブジェクトブロックであるか、非保存指定オブジェクトブロックであるかの判定処理を行う(S901)。保存指定オブジェクトブロックである場合には、データ加工部1104を介してBOX管理部1400内の非描画データエリア320へ保存格納する(S903)。一方、非保存指定オブジェクトブロックである場合には、当該オブジェクトブロックを削除する(S902)。
【００４８】
このように、非描画データエリア320への保存格納または削除処理が完了したら、ステップS506へ戻って処理を継続し、描画データおよび保存指定された非描画データを保存ジョブデータとして保存管理する。
【００４９】
以上説明したように第2実施形態によれば、非描画ブロックについては予め必要であると指定されたオブジェクトタイプについてのみ保存管理することで、保存ジョブデータのサイズを低減することができる。
【００５０】
＜第3実施形態＞
以下、本発明に係る第3実施形態について説明する。
【００５１】
上述した第1および第2実施形態においては、同一のドキュメントデータにおける描画データと非描画データのリンク情報をBOX管理部で管理する例を示した。第3実施形態においては、描画データ部にリンク情報のみを付加しておき、他の画像処理装置B1001での再構成時に転送済みの描画データ部から非描画データの保存元を特定することによって、保存ジョブデータが複数の画像処理装置間を多段に転送された場合でも、いずれかの画像処理装置において、クライアント装置への転送指示を受けた際にドキュメントデータを再構成可能とすることを特徴とする。
【００５２】
図10は、第3実施形態における受信ドキュメントデータと保存ジョブデータの関係を示す図である。同図によれば、受信ドキュメントデータ900は、描画データブロック901，903，904，905と、非描画データブロック902，906から成る。ここで非描画データブロック902は、2ページ目のブロックが非表示となるようにクライアント装置上で編集されたものであり、該編集履歴が履歴情報ブロック906に記述されている。第3実施形態では、非描画データとなっている編集前の2ページ目ブロック902を、描画データとなっている編集後の2ページ目ブロック905に置き換えて描画データエリアに保存管理し、編集前の2ページ目ブロック902については、履歴情報ブロック906と共に非描画データエリアに保存する。
【００５３】
保存ジョブデータ910は、画像処理装置間での多段の転送処理が行われた結果、画像処理装置Nに保存格納されているとする。ここで、転送された保存ジョブデータ910には、画像処理装置Nには保存されていない保存ジョブデータ910の非描画データの保存元を示すリンク情報部911が付加されていることを特徴とする。
【００５４】
画像処理装置Nでは、他のクライアント装置への転送指示を受けた場合にも、リンク情報部911により、非保存データの保存元が画像処理装置Aであることが特定できるため、画像処理装置Aに対して非保存データの転送要求を行い、これを受信することによって、画像処理装置Nにおいて保存ジョブデータからドキュメントデータを再構成することが可能である。
【００５５】
以上説明したように第3実施形態によれば、保存ジョブデータとして描画データ部にリンク情報のみを付加しておき、ドキュメントデータの再構成時に描画データ部から非描画データの保存元を特定することによって、保存ジョブデータが複数の画像処理装置間を多段に転送された場合でも、ドキュメントデータを再構成することができる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５７】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００６０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などがある。
【００６１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６２】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る一実施形態である画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるアプリケーションドキュメントと構造化記述言語で記述されたドキュメントデータとの関係を示す図である。
【図３】本実施形態における複数の装置間で送受信されるジョブデータの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるジョブデータの受信、解析処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるジョブデータ解析処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における保存ジョブデータの転送処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるドキュメントデータの再構成処理を示すフローチャートである。
【図８】第2実施形態における受信ドキュメントデータと保存ジョブデータの関係を示す図である。
【図９】第2実施形態における非描画データの保存処理を示すフローチャートである。
【図１０】第3実施形態における受信ドキュメントデータと保存ジョブデータの関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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