Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ｉ）密度が０．８６グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｍ3）から０．９２
ｇ／ｃｍ3であり、
（ｉｉ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８から２．８であり、
（ｉｉｉ）メルトインデックス（Ｉ2）が０．２グラム／１０分から２００ｇ／１０分
であり、
（ｉｖ）高密度フラクションが実質的に存在しない、
少なくとも１つの均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーを１０パーセン
ト（全組成物の重量基準）から９５パーセント（全組成物の重量基準）、および、
（Ｂ）密度が０．８８ｇ／ｃｍ3から０．９４５ｇ／ｃｍ3の少なくとも１つの不均一分
枝エチレンポリマーを５パーセント（全組成物の重量基準）から９０パーセント（全組成
物の重量基準）含み、
０．５グラム／１０分から３０グラム／１０分であり、かつ成分（Ａ）のメルトインデックスよりも低いメルトインデックスを有する、ポリマー組成物より製造されたフィルム層。
【請求項２】
ヒートシール開始温度が１０５℃以下である、請求項１のフィルム層。
【請求項３】
ポリマー組成物から製造されたフィルム層であって、ここで前記組成物のＡＴＲＥＦ−
ＤＶは、３０℃から９０℃の間に少なくとも１つの低温ピークを有することで特徴付けら
れ、ここで、前記最低温度ピークのＭｖは前記組成物の平均Ｍｖより最低でも６パーセン
ト低い、フィルム層。
【請求項４】
前記成分（Ａ）の均一分枝エチレン／α−オレフィンポリマーが、エチレンと少なくと
も１つのＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのインターポリマーである、請求項１のフィルム層。
【請求項５】
前記不均一分枝エチレンポリマーが、エチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリ
マーである、請求項１のフィルム層。
【請求項６】
前記不均一分枝エチレンポリマーが、エチレンと１−オクテンとのコポリマーである、
請求項１のフィルム層。
【請求項７】
前記ポリマー組成物が、エチレンと１−オクテンとのコポリマーである均一分枝エチレ
ン／α−オレフィンコポリマーを含む、請求項３のフィルム層。
【請求項８】
少なくとも１つの均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーおよび少なくと
も１つの他の不均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含む組成物におい
て、その改善が前記組成物のＡＴＲＥＦ−ＤＶは３０℃から９０℃の間に少なくとも１つの低温ピークを有することにより特徴づけられ、ここで、前記最低温度ピークのＭｖは組成物の平均Ｍｖよりも低いことを含む組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーおよび少なくと
も１つの他のエチレンポリマーを含む組成物において、その改善が前記組成物のＡＴＲＥＦ−ＤＶは３０℃から９０℃の間に少なくとも１つの低温ピークを有することにより特徴づけられ、ここで、前記最低温度ピークのＭｖは前記組成物の平均Ｍｖよりも低いことを含む組成物。
【請求項１０】
（Ｂ）の密度が前記組成物の密度より高い、請求項１のフィルム層。
【請求項１１】
前記均一分枝の実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、エチ
レンと少なくとも１つのＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのインターポリマーである、請求項
８の組成物。
【請求項１２】
前記均一分枝の実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、エチ
レンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマーである、請求項８の組成物。
【請求項１３】
前記均一分枝の実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、エチ
レンと１−オクテンとのコポリマーである、請求項８の組成物。
【請求項１４】
前記不均一分枝エチレンポリマーが、エチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリ
マーである、請求項８の組成物。
【請求項１５】
前記不均一分枝エチレンポリマーが、エチレンと１−オクテンとのコポリマーである、
請求項８の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、４０パーセント（総組成物の重量基準）より多い成分（Ａ）を含む、請
求項１のフィルム、または、請求項８もしくは９の組成物。
【請求項１７】
ポリマー組成物から製造されたフィルム層であって、ここで前記組成物のＣＲＹＳＴＡ
Ｆ−ＬＳは、３０℃から９０℃の間に最低温ピークを有することで特徴付けられ、ここで
、前記最低温度ピークのＭｗは前記組成物の平均Ｍｗより最低でも６パーセント低い、フ
ィルム層。
【請求項１８】
少なくとも１つの均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーおよび少なくと
も１つの他の不均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含む組成物におい
て、その改善が前記組成物のＣＲＹＳＴＡＦ−ＬＳは３０℃から９０℃の間に少なくとも１つの低温ピークを有することにより特徴づけられ、ここで、前記最低温度ピークのＭｗは前記組成物の平均Ｍｗよりも低いことを含む組成物。
【請求項１９】
少なくとも１つの均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーおよび少なくと
も１つの他のエチレンポリマーを含む組成物において、その改善が前記組成物のＣＲＹＳＴＡＦ−ＬＳは３０℃から９０℃の間に少なくとも１つの低温ピークを有することにより特徴づけられ、ここで、前記最低温度ピークのＭｗは前記組成物の平均Ｍｗよりも低いことを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子固形物、有機媒体およびポリウレタン分散剤を含有する非水性組成物であって、該ポリウレタン分散剤は、基本的に直鎖の骨格と、ポリエステル、ポリエーテルまたはポリアクリレートの、側方に結合した溶媒可溶性側鎖とを有し、該側鎖は、このような側鎖の混合物を含む、
組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル、ポリエーテルおよびポリアクリレート側鎖が、末端Ｃ１〜５０ヒドロカルビル基を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエーテル鎖が、６０重量％未満のエチレンオキシドを含有するポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル鎖が、１個〜２６個の炭素原子を含有するヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトン（それらの混合物を含む）から得ることができるか、または得られる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ラクトンが、ε−カプロラクトンまたはδ−バレロラクトンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル、ポリエーテルまたはポリアクリレート側鎖の数平均分子量が、３００〜１０，０００である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリウレタン分散剤が、さらに、各１００ｇの分散剤に対して１０〜１８０ミリ当量の酸基および／またはアミノ基を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
溶媒可溶性側方側鎖の全重量パーセントが、前記分散剤の全重量を基準にして、５％未満ではない、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリウレタン分散剤が、ジイソシアネートから得ることができるか、または得られる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記溶媒可溶性ポリエーテル鎖が、式１の化合物：
【化１】
2007502903.tif 000001
の残基を含有し、
ここで、
Ｒは、Ｃ１〜２０−ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、その６０％未満は、水素であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ別個に、Ｃ１〜８−ヒドロキシアルキルであり；
Ｚは、Ｃ２〜４−アルキレンであり；
Ｘは、−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｙは、ポリイソシアネートの残基であり；
ｍは、５〜１５０であり；
ｐは、１〜４であり；そして
ｑは、１または２である、
組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記溶媒可溶性ポリエーテル鎖が、式２の化合物：
【化２】
2007502903.tif 000002
の残基を含有し、
ここで、
Ｒは、Ｃ１〜２０−ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、その６０％未満は、水素であり；
Ｒ４は、イソシアネート反応性有機ラジカルであり；
Ｒ５は、水素またはイソシアネート反応性有機ラジカルであり；
Ｚは、Ｃ２〜４−アルキレンであり；
ｍは、５〜１５０であり；そして
ｎは、０〜１である、
組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物であって、前記溶媒可溶性ポリエーテル鎖が、式３の化合物：
【化３】
2007502903.tif 000003
の残基を含有し、
ここで、
Ｒは、Ｃ１〜２０−ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、その６０％未満は、水素であり；
Ｗは、Ｃ２〜６−アルキレンであり；そして
ｍは、５〜１５０である；
組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物であって、前記側方に結合した溶媒可溶性ポリエステル側鎖が、式６の化合物：
【化４】
2007502903.tif 000004
の残基であり、
ここで、
Ｒ９は、Ｃ１〜５０−ヒドロカルビル基であり；
Ａは、Ｃ１〜２６−アルキレンおよび／またはＣ２〜２６−アルケニレンであり；そして
ｍは、５〜１５０である、
組成物。
【請求項１４】
基本的に直鎖の骨格と、ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）の、側方に結合した溶媒可溶性ポリエーテル鎖とを有するポリウレタン分散剤であって、該ポリエーテル鎖が、ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖に対して、６０重量％未満のエチレンオキシドを含有する、ポリウレタン分散剤。
【請求項１５】
前記ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖が、ポリエーテルの残基であり、該残基が、前記ポリエーテル鎖の一端で、イソシアネートと反応する１個の水酸基および１個の第二級アミノ基を含有する、請求項１４に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１６】
前記ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖が、ポリエーテルの残基であり、該残基が、前記ポリエーテル鎖の一端で、イソシアネートと反応する２個の水酸基を含有し、該水酸基が、５個未満の原子によって離されている、請求項１４に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１７】
さらに、各１００ｇの分散剤に対して、１０〜１８０ミリ当量の、酸基またはアミノ基（その塩を含む）を含有する、請求項１４に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１８】
基本的に直鎖の骨格と、側方に結合した溶媒可溶性ポリエステル側鎖とを有する、ポリウレタン分散剤。
【請求項１９】
前記ポリエステル側鎖が、ポリエステルの残基であり、該残基が、該ポリエステル鎖の一端で、イソシアネートと反応する２個の水酸基を含有し、該水酸基が、５個〜１７個の原子によって離されている、請求項１８に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項２０】
フィルム形成樹脂と、請求項１に記載の組成物とを含有する、非水性のミルベース、塗料またはインク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温フィッシャー・トロプッシュ(LTFT)法および高温フィッシャー・トロプッシュ(HTFT)法に由来する炭化水素のブレンドを含み、前記LTFT由来の炭化水素を前記HTFT由来の炭化水素と1：20〜20：1の容量比でブレンドする、圧縮点火(CI)エンジン用の炭化水素組成物であって、5 ppm未満のイオウ含有量および1質量％よりも高い芳香族含有量を有する、炭化水素組成物。
【請求項２】
LTFT：HTFT比が1：8〜8：1であり、かつ、3質量％よりも高い芳香族分含有量を有する、請求項１記載の炭化水素組成物。
【請求項３】
LTFT：HTFT比が1：4〜4：1である、請求項２記載の炭化水素組成物。
【請求項４】
LTFT：HTFT比が1：2〜2：1であり、かつ、15℃で0.78 kg/m3よりも高い密度を有する、請求項３記載の炭化水素組成物。
【請求項５】
LTFT：HTFT比が1：1である、請求項４記載の炭化水素組成物。
【請求項６】
150℃よりも高いASTM D86法に従い測定したときの初留点および360℃よりも低いT95を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の炭化水素組成物。
【請求項７】
390℃よりも低いASTM D86法に従い測定したときの終点を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の炭化水素組成物。
【請求項８】
10.0g Br/100gよりも低い臭素価を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の炭化水素組成物。
【請求項９】
総生成不溶物0.7 mg/100ml未満の酸化安定性を有する、請求項１〜８のいずれか１項記載の炭化水素組成物。
【請求項１０】
総生成不溶物1.35 mg/100ml未満の長期貯蔵安定性を有する、請求項１〜９のいずれか１項記載の炭化水素組成物。
【請求項１１】
1容量%〜99容量%の請求項１〜１０のいずれか１項記載の炭化水素組成物を含む、燃料組成物。
【請求項１２】
燃料組成物がCIエンジン燃料組成物である、請求項１１記載の燃料組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の炭化水素組成物と、原油由来のディーゼル燃料、原油由来のナフサ、潤滑剤およびライトサイクルオイル(LCO)を含む群から選ばれる１種以上の成分とを含む、燃料組成物。
【請求項１４】
圧縮点火(CI)エンジン用の炭化水素組成物中のブレンド成分としての、高温フィッシャー・トロプッシュ(HTFT)法に由来する炭化水素組成物の使用であって、前記組成物は1質量％よりも高い芳香族含有量および5 ppm未満のイオウ含有量を有し、かつ、低温フィッシャー・トロプッシュ(LTFT)法に由来する炭化水素組成物を含み、LTFT：HTFTの容量比が1：20〜20：1である、前記使用。
【請求項１５】
下記の工程を含む、CIエンジン用の炭化水素組成物の製造方法：
a. １種以上の合成ガス生成物を、固形、液体またはガス状炭素質原料油から、１以上の合成ガス生成工程により生成させる工程；
b. 必要に応じて、２種以上の合成ガス生成物をブレンドして合成ガス反応工程用の合成ガスブレンドを調製する工程；
c. 前記合成ガスまたは合成ガスブレンドを高温フィッシャー・トロプッシュ合成法によって処理して合成炭化水素と水を生成させる工程；
d. 前記合成ガスまたは合成ガスブレンドを低温フィッシャー・トロプッシュ合成法によって処理して合成炭化水素と水を生成させる工程；
e. 工程 c の合成炭化水素の少なくとも１留分を水素化転換して150℃〜390℃の沸点範囲の１種以上のHTFT法由来炭化水素を生成させる工程；
f. 工程 d の合成炭化水素の少なくとも１留分を水素化転換して150℃〜390℃の沸点範囲の１種以上のLTFT法由来炭化水素を生成させる工程；および、
g. 工程 e および f において生成された炭化水素をブレンドして炭化水素組成物を製造する工程。
【請求項１６】
前記DHTディーゼルとGTLディーゼルを容量基準で1：100〜100：1の比でブレンドする、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記DHTディーゼルとGTLディーゼルを容量基準で1：40〜40：1の比でブレンドする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記DHTディーゼルとGTLディーゼルを容量基準で1：20〜20：1の比でブレンドする、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記LTFT合成ガス反応法およびHTFT合成ガス反応法によりそれぞれ生成させたLTFT合成炭化水素およびHTFT合成炭化水素を、水素化転換前に、容量基準で1：100〜100：1の比でブレンドする、請求項１５〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記LTFT合成ガス反応法およびHTFT合成ガス反応法によりそれぞれ生成させたLTFT合成炭化水素およびHTFT合成炭化水素を、水素化転換前に、容量基準で1：40〜40：1の比でブレンドする、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分散性ポリマー、
エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド部分を実質的に含まず、ＫＯＨ３０ミリ当量／グラム以下のＯＨ−官能基を有し、少なくとも３５０グラム／モルの分子量を有する化合物を含む反応性希釈剤、および
水、
を含む塗料。
【請求項２】
水分散性ポリマー、
実質的に非刺激性の反応性希釈剤、および
水、
を含む塗料。
【請求項３】
油変性ポリマー、および
エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド部分を実質的に含まず、ＫＯＨ３０ミリ当量／グラム以下のＯＨ−官能基を有し、少なくとも３５０グラム／モルの分子量を有する化合物を含む反応性希釈剤、
を含む塗料。
【請求項４】
油変性ポリマー、および
実質的に非刺激性の反応性希釈剤、
を含む塗料。
【請求項５】
請求項１に記載の塗料を基板に塗布し、塗料を硬化させることを含む被覆方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法により調製可能な皮膜。
【請求項７】
請求項２に記載の塗料を基板に塗布し、塗料を硬化させることを含む被覆方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法により調製可能な皮膜。
【請求項９】
請求項３に記載の塗料を基板に塗布し、塗料を硬化させることを含む被覆方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により調製可能な皮膜。
【請求項１１】
請求項４に記載の塗料を基板に塗布し、塗料を硬化させることを含む被覆の方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法により調製可能な皮膜。
【請求項１３】
処理または使用温度で１００，０００センチポアズ未満の粘度を有すると共に、さらに反応性希釈剤が少なくとも３５０グラム／モルの分子量を有する化合物を含み、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド部分を実質的に含まず、ＫＯＨ３０ミリ当量／グラム以下のＯＨ−官能基を有する、水分散性ポリマーと反応性希釈剤を含む混合物を提供すること、および
水中に混合物を分散させること、
を含む、塗料を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
エモリエントは、組成物の総重量に基づいて、約５から約４０重量％、好ましくは約５から約３０重量％存在し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の組成物は、さらに、親油性成分、例えばプロピレングリコール；ヘキシレングリコール；液体ポリエチレングリコール、例えばＰＥＧ  ２００、３００、４００または６００；および／またはグリセロール(グリセリン)を含み得る。親油性成分は、組成物の総重量に基づいて、約１から約２０重量％まで、例えば約１から約５重量％の量で存在し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の組成物は、さらに水、例えば精製水を含み得る。水は、組成物の総重量に基づいて、約２０から約９０重量％まで、例えば約３５から約８０重量％まで存在し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
iii)脂肪アルコールスルフェートの塩、例えばナトリウムラウリルスルフェートおよびナトリウムセチルステアリルスルフェート、好ましくは既知であり、Lanette(登録商標)E(Fiedler, loc. cit., p. 1007 1008)の商品名でHenkel, Germanyから市販されているナトリウムセチルステアリルスルフェート；
iv)ポリオキシエチレンアルキルエーテル、既知であり、Brij(登録商標)(Fiedler, loc. cit., p. 325 327;Handbook of Pharmaceutical Excipients, loc. cit., page 407)の商品名で市販されている、例えばＣ１２からＣ１８アルコールのポリオキシエチレングリコールエーテル例えばポリオキシエチレンセチルエーテルまたはポリオキシエチレンオレイルエーテル、またはポリオキシエチレンステアリルエーテル；
ｖ)ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、例えば既知であり、商品名Myrj(登録商標)で市販されているタイプのポリオキシエチレンステアリン酸エステル(Fiedler, loc. cit., p. 1166 1167;Handbook of Pharmaceutical Excipients, loc. cit., page 420)。このクラスのとりわけ好ましい製品は、例えばMyrj(登録商標)52、約１.１のＤ２５、約４０から４４℃の融点、約１６.９のＨＬＢ価、約０から１の酸価および約２５から３５の鹸化価を有するポリオキシエチレン４０ステアレート；
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
乳化剤は、その製造に関与する副産物または未反応出発物質を含む複合混合物であってよく、例えば、ポリオキシエチル化により製造した乳化剤は、他の副産物、例えばポリエチレングリコールを含み得ることは認識されよう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
所望により、本発明の組成物は、増粘剤(consistency agent)、好ましくは増粘剤の混合物を含み得る。適当な増粘剤は、例えば下記を含む：
ｉ)例えばＣ１２からＣ２４鎖を有する、固体アルコール、例えばセチルアルコールおよび／またはステアリルアルコール。セチルアルコールおよびステアリルアルコールは、例えば、Henkel, Germanyから、各々商品名Lorol(登録商標)C16およびLorol(登録商標)C18で市販されているものであり得る；
ii)脂肪酸のエステルおよび脂肪アルコール。それらは、例えば、飽和または不飽和Ｃ１２からＣ２４鎖を有する脂肪酸のエステル化化合物、および例えばＣ１２からＣ２４鎖を有する一級アルコール、例えばHenkel, Germanyから、商品名Cutina(登録商標)CPで市販されているセチルパルミテートを含み得る；
iii)既知であり、商品名Imwitor(登録商標)で市販されているグリセリンモノステアレート(Fiedler, loc. cit., p. 906 907;Handbook of Pharmaceutical Excipients, loc. cit., page 225)、特にImwitor(登録商標)960；
iv)例えばＣ１２からＣ２４鎖を有する固体脂肪酸、例えばステアリン酸およびその塩、例えばアルミニウムステアレートまたはステアリン酸マグネシウム；
ｖ)固体蝋、例えば蜜蝋またはカルナウバ蝋；および
vi)成分ｉ)からｖ)の任意の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例えば、本発明の組成物を対象に適用するとき、それは意図する投与経路に適合するように製剤する。投与経路の例は、非経腸、例えば、静脈内、皮内、皮下、経口(例えば、吸入)、経皮(局所)、経粘膜、および直腸投与を含む。非経腸、皮内または皮下適用に使用するための溶液または懸濁液は、下記成分を含み得る：注射用水、生理食塩水、固定油、ポリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコールまたは他の合成溶媒のような滅菌希釈剤；ベンジルアルコールまたはメチルパラベンのような抗菌剤；アスコルビン酸または重亜硫酸ナトリウムのような抗酸化剤；エチレンジアミンテトラ酢酸またはシクロデキストリンのようなキレート化剤；酢酸、クエン酸またはリン酸のような緩衝剤および塩化ナトリウムまたはデキストロースのような張性調節剤。ｐＨは、酸または塩基、例えば塩酸または水酸化ナトリウムで調節できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の化合物または組成物を適用後、近赤外線照射を使用した化合物の検出を行う。検出に必要な化合物の用量は、当分野の当業者により容易に決定できる。本発明の化合物の用量を漸増させ、適当なコントロールと比較することにより、必要な化合物の正確な用量を決定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の一つの局面において：
(ｉ)遊離塩基形または酸付加塩形の式Ｉの化合物を含む組成物を適用し、
(ii)該化合物が脳内の標的組織と化学的に結合するのに充分な時間置き、そして
(iii)該化合物を、近赤外線照射により検出する
ことを含む、脳内の標的組織を標識する方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ジアゾ中間体(５６０mg、１.７８mmol)および４−メチル−２−Ｈ−ベンズ[１,４]オキサジン−６−オール(３２６mg、１.９６mmol)をエタノール(１０ml)および水(１ml)の混合物に溶解する。３２％ＨＣｌ(７００μl)添加後、反応混合物を７０℃で還流下１時間撹拌し、続いて溶液を減圧下濃縮する。残渣を水に溶解し、テトラフルオロホウ酸ナトリウムの飽和溶液で処理する。沈殿を沈降させ、カラムクロマトグラフィー(ＳｉＯ２、ジクロロメタン／メタノール＝１０／２)で精製して、表題化合物を青色結晶として得る、ｍｐ：２３５−２３８℃。
【表４】
2007502798.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例５：８−(３−エトキシカルボニル−プロピル)−４−メチル−３,８,９,１０−テトラヒドロ−２Ｈ−１,６,１１−トリオキサ−８,１３−ジアザ−４−アゾニア−ペンタセンクロライド
３,４−ジヒドロ−２Ｈ−１,４−ベンズオキサジン−６−オール(２００mg、１.３２mmol)、炭酸カリウム(１８３mg、１.３２mmol)および４−ブロモ−酪酸エチルエステル(２１７μl、１.４６mmol)の無水ジメチルホルムアミド(１ml)溶液を、６５℃で、１６時間、アルゴン下撹拌する。反応混合物を水(２０ml)に注ぎ、水性相を２Ｍ  ＨＣｌで中和し、酢酸エチル(３×５０ml)で抽出する。合わせた有機相をＭｇＳＯ４で乾燥させ、溶媒を減圧下除去する。粗生成物をカラムクロマトグラフィー(ＳｉＯ２、ヘキサン／酢酸エチル＝２／１)で精製し、無色油状物を得る；
【表６】
2007502798.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例８：アミロイドプラークへのインビトロ結合特性
本発明の薬剤(化合物実施例３)の凝集したＡＰペプチドＡβ−４０への結合を、溶液中で示差蛍光分光学およびチオフラビン移動により測定する。本発明の薬剤(化合物実施例３)の蛍光スペクトルは、β−アミロイド結合により６８０−７２０nmの範囲でわずかに減少した蛍光強度を示す。示差スペクトルを種々の濃度の本発明の薬剤(化合物実施例３)で記録し、蛍光強度シフトは凝集したＡβの濃度と依存する。高濃度の本発明の薬剤(化合物実施例３)で飽和が観察され、本発明の薬剤(化合物実施例３)のＫｄ値は０.２μMと概算される。他の実験で、凝集したＡβをチオフラビンＴとインキュベートし、ここで、４６０−５６０nm(励起４４５nm)での蛍光強度は、凝集Ａβへのチオフラビンの結合を示す。本発明の薬剤(化合物実施例３)の添加は、濃度依存的蛍光減少をもたらし、チオフラビンが凝集したＡβから移動したことを示唆し、本発明の薬剤(化合物実施例３)の見かけの結合定数を計算できる。本実験は、０.３７μM−３μMのチオフラビン濃度で行い、本発明の薬剤(化合物実施例３)の見かけの結合定数は試験したすべてのチオフラビン濃度で０.１μM−０.２μMであり、高いチオフラビン濃度で増加しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
蛍光シグナル強度、すなわち特異的結合の有意な差異が、トランスジェニックＡＰＰ２３および非トランスジェニックコントロールマウスの間で、本発明の薬剤の投与６０、１２０および２４０分後に観察され、従って、本発明の薬剤が、アルツハイマー病を同定するために脳内のアミロイドプラークを標識する能力を証明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）
【化１】
2007502792.tif 000001
の活性物質塩基1-[N2-[3,5-ジブロモ-N-[[4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル]カルボニル]-D-チロシル]-L-リシル]-4-(4-ピリジニル)-ピペラジンを球状ナノ構造微粒子の形態で含んでなる粉末吸入薬であって、
（ａ）前記粒子が１m2/g〜25m2/gの比表面積を有し、
（ｂ）固有値Ｑ(5.8)が50％〜100％であり、
（ｃ）パラメーターＸ50が１μm〜６μmの範囲であり、かつ
（ｄ）５μm未満の粒径の吸入可能微細粒子フラクションが、該製剤組成物の活性物質フラクション（計量用量）に基づいて40％より多い
ことを特徴とする粉末吸入薬。
【請求項２】
前記固有値Ｑ(2.5)が70％〜100％であることを特徴とする請求項１記載の粉末吸入薬。
【請求項３】
20％を超える2.8μm未満の粒径の微細粒子フラクションを含有することを特徴とする請求項１又は２記載の粉末吸入薬。
【請求項４】
25％を超える2.8μm未満の粒径の微細粒子フラクションを含有することを特徴とする請求項１又は２記載の粉末吸入薬。
【請求項５】
球状ナノ構造微粒子の形態の活性物質塩基（Ａ）の製造方法であって、以下の工程：
（ａ）活性物質塩基（Ａ）を有機溶媒又は有機-水性溶媒混合物に溶かして活性物質の濃度が0.5wt.％〜20wt.％の活性物質の溶液を調製する工程、
（ｂ）このようにして得た活性物質溶液を、１μm〜20μmの範囲のパラメーターＸ50と、10％〜100％の固有値Ｑ(5.8)（シンパテックレーザー回折で測定）を有する液滴サイズの噴霧ミストを得るように常法で噴霧する工程、
（ｃ）このようにして得た噴霧ミストを、以下のパラメーターを固守しながら乾燥ガスを用いて乾燥させる工程：
（ｉ）100℃〜350℃の乾燥ガスの入口温度、及び
（ii）40℃〜120℃の乾燥ガスの出口温度、及び
（ｄ）乾燥ガスの流れから乾燥した固形フラクションを常法で分離する工程
を含む方法。
【請求項６】
球状ナノ構造微粒子の形態の活性物質塩基（Ａ）の製造方法であって、以下の工程：
（ａ）活性物質塩基（Ａ）を有機溶媒又は有機-水性溶媒混合物に溶かして活性物質の濃度が0.5wt.％〜20wt.％の活性物質の溶液を調製する工程、
（ｂ）このようにして得た活性物質溶液を、１μm〜20μmの範囲のパラメーターＸ50と、10％〜100％のパラメーターＱ(5.8)（シンパテックレーザー回折で測定）を有する液滴サイズの噴霧ミストを得るように、１Nm3/h〜15Nm3/hの噴霧ガスの流量で常法で噴霧する工程、
（ｃ）このようにして得た噴霧ミストを、以下のパラメーターを固守しながら乾燥ガスを用いて乾燥させる工程：
（ｉ）100℃〜350℃の乾燥ガスの入口温度、
（ii）40℃〜120℃の乾燥ガスの出口温度、及び
（iii）15Nm3/h〜1500Nm3/hの乾燥ガスの流量、及び
（ｄ）乾燥ガスの流れから乾燥した固形フラクションを常法で分離する工程
を含む方法。
【請求項７】
活性物質を溶かすために使用する溶媒が有機-水性溶媒系であり、水のモル比がアルコール成分のモル比の0.1〜10倍量であることを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
前記有機-水性溶媒系が、エタノール／メタノール／水から成り、水のモル比がアルコール成分のモル比の0.1〜10倍量であることを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【請求項９】
前記有機-水性溶媒系が、エタノール／プロパノール／水から成り、水のモル比がアルコール成分のモル比の0.1〜10倍量であることを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【請求項１０】
前記有機-水性溶媒系が、エタノール／水から成り、水のモル比がアルコール成分のモル比の0.1〜10倍量であることを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか１項に記載の方法で得られる請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末吸入薬。
【請求項１２】
請求項５〜１０のいずれか１項に従って得られる球状ナノ構造微粒子の形態の活性物質塩基（Ａ）の、肺吸入又は鼻吸入用粉末吸入薬を製造するための使用。
【請求項１３】
請求項１〜４又は１１のいずれか１項に記載の粉末吸入薬を含有し、10〜100mgの活性物質含量を有する、予計量型製剤形態。
【請求項１４】
請求項１〜４又は１１のいずれか１項に記載の粉末吸入薬を含有し、10〜100mgの活性物質含量を有する、吸入用カプセル剤（粉末インハレット）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質としてのCGRPアンタゴニスト1-〔N2-〔3,5-ジブロモ-N-〔〔4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル〕カルボニル〕-D-チロシル〕-L-リシル〕-4-(4-ピリジニル)-ピペラジン
【化１】
2007502791.tif 000001
又はその生理学上許される塩及び不活性の、均一な賦形剤を含む、肺又は鼻吸入による投与のための吸入粉末であって、
(a) 活性物質の粒子サイズに関するパラメーターX50が１μmから６μmまでの範囲であり、かつ
(b) 活性物質に関する特性値Q(5.8)が少なくとも60％であることを特徴とする吸入粉末。
【請求項２】
活性物質の粒子サイズに関するパラメーターX50が１μmから3.5μmまでの範囲である、請求項1記載の吸入粉末。
【請求項３】
活性物質塩基1-〔N2-〔3,5-ジブロモ-N-〔〔4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル〕カルボニル〕-D-チロシル〕-L-リシル〕-4-(4-ピリジニル)-ピペラジン(A)が無定形の微粉砕された製剤の形態で存在することを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項４】
生理学上許される塩が1-〔N2-〔3,5-ジブロモ-N-〔〔4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル〕カルボニル〕-D-チロシル〕-L-リシル〕-4-(4-ピリジニル)-ピペラジン塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、臭化水素酸塩、炭酸塩、メタンスルホン酸塩、p-トルエンスルホン酸塩、硝酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、コハク酸塩、グルコン酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、プロピオン酸塩、カプロン酸塩、シュウ酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、マンデル酸塩及びヒドロキシコハク酸塩の中から選ばれることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項５】
生理学上許される塩が1-〔N2-〔3,5-ジブロモ-N-〔〔4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル〕カルボニル〕-D-チロシル〕-L-リシル〕-4-(4-ピリジニル)-ピペラジン塩酸塩、硫酸塩及び臭化水素酸塩の中から選ばれることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項６】
生理学上許される塩が1-〔N2-〔3,5-ジブロモ-N-〔〔4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル〕カルボニル〕-D-チロシル〕-L-リシル〕-4-(4-ピリジニル)-ピペラジン塩酸塩であり、かつ無定形の微粉砕された製剤として存在することを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項７】
使用される賦形剤が単糖類、二糖類、オリゴ糖及び多糖類、ポリアルコール、塩、ポリラクチド、ポリグリコリド又はこれらの賦形剤の互いの混合物であることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項８】
使用される賦形剤がグルコース、アラビノース、ラクトース又はサッカロース、マルトース、トレハロース、デキストラン、澱粉、セルロース誘導体、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、塩化ナトリウム、炭酸カルシウム、ポリラクチド、ポリグリコリド又はこれらの賦形剤の互いの混合物であることを特徴とする、請求項７記載の吸入粉末。
【請求項９】
流動性アジュバントが賦形剤として使用されることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項１０】
使用される流動性アジュバントがステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸、ステアリルアルコール、ベヘン酸カルシウム、アラキドン酸カルシウム、水素化植物油、脂肪酸エステル、ナトリウムステアリルフマレート、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸マグネシウム又はこれらの流動性アジュバントの混合物であることを特徴とする、請求項９記載の吸入粉末。
【請求項１１】
活性物質対賦形剤の比が1:9から5:1までであることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項１２】
活性物質の比表面積対不活性賦形剤の比表面積の商が、夫々の場合に適用当りに利用できる粉末の合計量を基準として、0.05より大きくかつ22未満であることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項１３】
活性物質の比表面積対不活性賦形剤の比表面積の商が、夫々の場合に適用当りに利用できる粉末の合計量を基準として、0.1より大きく、かつ22未満であることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項１４】
活性物質の比表面積対不活性賦形剤の比表面積の商が、夫々の場合に適用当りに利用できる粉末の合計量を基準として、0.5より大きく、かつ22未満であることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項１５】
活性物質の比表面積対不活性賦形剤の比表面積の商が、夫々の場合に適用当りに利用できる粉末の合計量を基準として、0.7より大きく、かつ22未満であることを特徴とする、請求項１記載の吸入粉末。
【請求項１６】
活性物質の比表面積対不活性賦形剤の比表面積の商が、夫々の場合に適用当りに利用できる粉末の合計量を基準として、15未満であることを特徴とする、請求項１２から１５の何れか１項記載の吸入粉末。
【請求項１７】
(a) 活性物質を微粉砕し、
(b) 微粉砕された活性物質を状態調節し、
(c) 本発明の一種以上の賦形剤と好適に混合し、そして
(d) 投与すべき量のこうして得られた粉末混合物を特定の周囲の気候条件下で単一用量でインハレットに詰めることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項記載の吸入粉末の調製方法。
【請求項１８】
請求項１７に従って得られる、請求項１から１６のいずれか１項記載の吸入粉末。
【請求項１９】
請求項１から１６のいずれか１項又は請求項１８記載の吸入粉末を含む医薬組成物。
【請求項２０】
頭痛、片頭痛又は群発性頭痛の治療のための医薬組成物を調製するための請求項１から１６のいずれか１項又は請求項１８記載の吸入粉末の使用。
【請求項２１】
カプセル（インハレット）を調製するための請求項１から１６のいずれか１項又は請求項１８記載の吸入粉末の使用。
【請求項２２】
請求項１から１６のいずれか１項又は請求項１８記載の吸入粉末2mg〜50mgの充填物を含むことを特徴とする、カプセル（インハレット）。
【請求項２３】
1-〔N2-〔3,5-ジブロモ-N-〔〔4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル〕カルボニル〕-D-チロシル〕-L-リシル〕-4-(4-ピリジニル)-ピペラジン(A)2mg〜50mgを含むことを特徴とする、請求項２２記載のカプセル（インハレット）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールフランジ（２）を備えたホイールハブ（１）と、中央のボルト・ナット・結合部によりホイールハブ（１）に結合される回転ジョイント（３）とを備えた、駆動軸（４）を接続するためのホイールハブ・回転ジョイント・アッセンブリにおいて、
ホイールハブ（１）が、第１の直径Ｄ１を有するフランジ側の開口（２２）と、第２の直径Ｄ２を有するジョイント側の開口（２３）とを備えた中央の貫通部（１６）を有しており、第２の直径Ｄ２が第１の直径Ｄ１よりも大きく、
フランジ側の開口（２２）がボルト・ナット・結合部のボルト（１９）またはねじ山付ピン（３４）により貫通されており、かつ
ジョイント側の開口（２３）に内歯列（１７）が設けられており、該内歯列（１７）に、回転ジョイント（３）のジャーナル（１４）が、相応の外歯列（１５）でもって係合する
ことを特徴とする、ホイールハブ・回転ジョイント・アッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
“処置”、“処置し”および“処置する”は、疾患および／またはその附随する症状を軽減または減弱する方法を意味する。本明細書において、“処置する”なる用語は、疾患に罹患するリスクのあるもしくは疾患に罹患している疑いのある患者、ならびに病気の患者の処置を含む、予防的または防止的処置ならびに治癒的もしくは疾患抑制的処置の両方を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の化合物の製造のためのさらなる方法
本発明の化合物は、薬学的に許容される酸付加塩として、遊離塩基形の化合物と、薬学的に許容される無機または有機酸を反応させることにより、製造できる。別法として、本発明の化合物の薬学的に許容される塩基付加塩を、遊離酸形の化合物と、薬学的に許容される無機または有機塩基を反応させることにより、製造できる。あるいは、本発明の化合物の塩形は、塩形の出発物質または中間体を使用することにより、製造できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例７
Ｎ２−(４−アミノ−シクロヘキシル)−Ｎ６−[３−(４−メチル−ピペラジン−１−イル)−フェニル]−９−フェニル−９Ｈ−プリン−２,６−ジアミン
【化１１】
2007502776.tif 000001
１−クロロ−３−ニトロ−ベンゼン(１.０ｇ、７mmol)を１−メチル−ピペラジン(２.０mL)と混合し、反応を蓋し、１９０℃で２時間撹拌する。反応後、過剰な１−メチル−ピペラジンをロータリーエバポレーションにより除去して、粗生成物を黄色油状物として得る。粗生成物をシリカゲルフラッシュカラムにより精製し、１.２ｇの１−メチル−４−(３−ニトロ−フェニル)−ピペラジン(収率７８％)を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
２−フルオロ−６−クロロ−９−フェニル−９Ｈ−プリン(５０mg、０.２０mmol)、３−(４−メチル−ピペラジン−１−イル)−フェニルアミン(４２mg、０.２２mmol)およびジイソプロピルエチルアミン(３５μL、０.２mmol)を１−ブタノール(０.４mL)中で混合する。反応物を８０℃で２時間で撹拌し、その後ｔｒａｎｓ−１,４−シクロヘキサンジアミン(６８mg、０.６mmol)およびジイソプロピルエチルアミン(７０μL、０.４mmol)を添加する。反応混合物を１１０℃で一晩撹拌する。溶媒をロータリーエバポレーションにより除去し、粗生成物をＤＭＳＯに再溶解し、ＨＰＬＣで精製して、Ｎ２−(４−アミノ−シクロヘキシル)−Ｎ６−[３−(４−メチル−ピペラジン−１−イル)−フェニル]−９−フェニル−９Ｈ−プリン−２,６−ジアミンを白色粉末として得る；1H NMR 400 MHz(DMSO-d6)δ 9.12(s, 1H), 8.16(s, 1H), 7.78(d, 2H, J=6.0Hz), 7.58(d, 1H, J=7.6 Hz), 7.42(m, 2H), 7.24(m, 2H), 7.00(t, 1H, J=8.0 Hz), 6.48(m, 2H), 3.53(s, 1H), 3.25(m, 4H), 3.01(t, 4H, J=4.8 Hz), 2.09(s, 3H), 1.74(m, 2H), 1.66(s, 2H), 0.92(m, 4H), 0.79(t, 1H, J=7.2 Hz);MS m/z 498.3(M+1)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
上記で得た化合物(３.３３ｇ、９.２５mmol)のＤＣＭ(１０ml)溶液に、３−クロロペルオキシ安息香酸(６.２２ｇ、７７％最大、２７.８mmol)を少しずつゆっくり添加する(氷浴上)。添加後、混合物を室温でさらに２時間撹拌する。混合物をＤＣＭ(５０ml)で希釈し、懸濁液を飽和Ｎａ２Ｓ２Ｏ３(５０ml)および飽和ＮａＨＣＯ３(５０ml×２)で、有機相が透明になるまで洗浄する。有機層をさらに水(５０ml)および塩水(５０ml)で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させる。溶媒の蒸発、続くカラムクロマトグラフィー(ＥｔＯＡｃ／ＤＣＭ、３０％から７０％)により、[２−フルオロ−９−(テトラヒドロ−ピラン−２−イル)−９Ｈ−プリン−６−イル]−(４−メチルスルホニル−フェニル)−アミンを薄黄色固体として得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
野生型Ｂａ／Ｆ３および形質転換したＢａ／Ｆ３(−ＴＥＬ−ＦＧＦＲ３)細胞を、８００,０００細胞／mLまで、培養培地として１０％ウシ胎児血清添加ＲＰＭＩ  １６４０で培養する。コントロール細胞のための培地は、１０ng／mlの組み換えＩＬ−３(R&D Research)を含む。各化合物の１０mM“ストック”溶液をジメチルスルホキシド(ＤＭＳＯ)中に産生する。ＤＭＳＯで希釈して、典型的に０.０５nMから１０μMの範囲の最終薬剤濃度を作る。化合物添加４８時間後、細胞を増殖速度および細胞毒性についてアッセイする。AlamarBlue(登録商標)(TREK Diagnostic Systems)を細胞に、細胞培養培地中１０％の最終濃度で添加する。細胞をAlamarBlue(登録商標)と、４時間、３７℃組織培養インキュベーター組織培養インキュベーター中で培養し、増殖の測定について蛍光リーダーで読む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式Ｒ３Ａｌ２Ｘ３、ここでＲはＣ１〜Ｃ４のアルキルであり、およびＸは臭素およびヨウ素から選択される、で表される物質と、金属アルミニウムおよび金属アルミニウムと三塩化アルミニウムとの混合物から選択されるアルミニウム含有物質とを塩化メチル雰囲気中で加熱することにより反応させ、ただし、Ｒがメチルで、かつＸがヨウ素の場合、該アルミニウム含有物質はアルミニウムと三塩化アルミニウムとの混合物である、および
（ｉｉ）該アルミニウム含有物質が金属アルミニウムの場合、この反応混合物中に三塩化アルミニウムを加え、および加熱して、
粗反応生成物を得、並びに
（ｉｉｉ）必要に応じて、この粗反応生成物からメチルアルミニウムジクロリドを得る、工程によるメチルアルミニウムジクロリドの調製方法。
【請求項２】
式Ｉで表される化合物の調製方法であって、
【化１】
2007502782.tif 000001
請求項１に記載の反応の粗反応生成物に式ＩＩで表される化合物を添加することを含む、前記方法。
【化２】
2007502782.tif 000002
【請求項３】
式Ｉで表される化合物を、
【化３】
2007502782.tif 000003
式ＩＩで表される化合物の環化により調製するための使用であって、
【化４】
2007502782.tif 000004
（ｉ）式Ｒ３Ａｌ２Ｘ３、ここでＲはＣ１〜Ｃ４のアルキルであり、およびＸは臭素およびヨウ素から選択される、で表される物質と、金属アルミニウムおよび金属アルミニウムと三塩化アルミニウムとの混合物から選択されるアルミニウム含有物質とを塩化メチル雰囲気中で加熱することにより反応させ、ただし、Ｒがメチルで、かつＸがヨウ素の場合、該アルミニウム含有物質はアルミニウムと三塩化アルミニウムとの混合物である、および
（ｉｉ）該アルミニウム含有物質が金属アルミニウムの場合、この反応混合物中に三塩化アルミニウムを加え、および加熱する、
工程により調製された反応混合物の、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体容器を画定する本体部を有するマーキング具のための先端組立品であって：
第１の角度付けられたマーキング表面を備える第１の剛性のペン先であって、前記第１の角度付けられたマーキング表面が第１の剛性のペン先の中心線に対して鋭角を画定し、前記第１の剛性のペン先が前記本体部に結合し、それを通って縦軸方向に形成された流体経路を有する第１の剛性のペン先；
前記流体経路内に配置され、バルブアクチュエーターを含む移動可能なバルブ；及び、
第２の角度付けられたマーキング表面を備える第２の剛性のペン先であって、前記第２の角度付けられたマーキング表面が第２の剛性のペン先の中心線に対して鋭角を画定し、前記第２の剛性のペン先が第１剛性のペン先に隣接して配置され、それを通って縦軸方向に形成されたペン先経路を有する第２の剛性のペン先であって：前記ペン先経路が第１の剛性のペン先を受容するような寸法を有し；第２の剛性のペン先が第１拡張位置及び第２収縮位置に配置可能であり；第２の角度付けられたマーキング表面が前記本体部に対して遠位に配置された第２分散面を画定し；第１の剛性のペン先から第２分散面に流体を伝達させるために第２の剛性のペン先が第１拡張位置に配置されたときに、第２分散面が第１の角度付けられたマーキング表面によって画定される第１分散面と協働する第２の剛性のペン先を備える先端組立品。
【請求項２】
前記第１分散面が前記流体容器に収容されている流体を均一に分散させるために構成された特定の手触りの表面を備える、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項３】
第２の剛性のペン先が実質的に楕円のペン先を備える、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項４】
第１の剛性のペン先がのみ状先端、角度付けられた円筒形先端、及び長方形先端から成るグループから選択されるプラスチックペン先である、請求項３に記載の先端組立品。
【請求項５】
前記第２分散面が前記流体容器に収容されている流体を均一に分散させるために構成された特定の手触りの表面を備える、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項６】
前記移動可能なバルブがボールポイントバルブを備える、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項７】
前記第２分散面が前記流体容器内に収容された流体の分散をさらに促進するために繊維性材料でフロック加工されている、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項８】
第１の剛性のペン先及び第２の剛性のペン先が実質的に円筒形のペン先を備える、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項９】
第１の剛性のペン先及び第２の剛性のペン先がのみ状先端を形成するために協働するプラスチックペン先を備える、請求項７に記載の先端組立品。
【請求項１０】
第２の剛性のペン先が第１非ロック位置と第２ロック位置の間で縦軸を中心に回転可能である、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項１１】
前記第１分散面及び第２分散面が連続する分散面を形成するために協働する、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項１２】
第１の剛性のペン先及び第２の剛性のペン先が前記第２分散面と第１分散面の間に隙間を含む不連続な表面を形成するために協働する、請求項１に記載の先端組立品。
【請求項１３】
流体容器を含む本体部；及び、
前記流体容器に収容される修正液；
前記開いた第１端に結合した先端組立品であって：
縦軸を通して形成された流体経路を有する剛性のペン先であって、筆記用表面に結合するための第１端及び前記流体容器に隣接する第２端を有する剛性のペン先；及び、
前記流体経路内に配置されたシフト可能なバルブユニットであって、前記第１端に実質的に隣接して配置された接触面を有するバルブアクチュエーターを含む移動可能なバルブユニットを含む先端組立品を備えるマーキング具。
【請求項１４】
前記第１端が分散面を備える、請求項１３に記載のマーキング具。
【請求項１５】
前記分散面が前記流体容器に収容されている流体を均一に分散させるために構成された特定の手触りの表面を備える、請求項１４に記載のマーキング具。
【請求項１６】
前記剛性のペン先がのみ状のペン先を備える、請求項１３に記載のマーキング具。
【請求項１７】
前記のみ状のペン先がプラスチックペン先を備える、請求項１６に記載のマーキング具。
【請求項１８】
前記ペン先組立品がさらに：
補助の分散面を有する補助のペン先であって、拡張位置と収縮位置の間でシフト可能であり、前記剛性のペン先と共同するために構成されている補助のペン先を備え；そして、
前記補助ののみ状ペン先が前記拡張位置に配置されたとき、前記補助の分散面及び前記第１端が複合の分散面を形成するために協働する、請求項１３に記載のマーキング具。
【請求項１９】
前記補助のペン先がらせんカムに沿って回転可能である、請求項１８に記載のマーキング具。
【請求項２０】
前記らせんカムがドエル部分及び移動部分を含む、請求項１９に記載のマーキング具。
【請求項２１】
開いた端部を有する流体容器を含むマーキング具であって：
前記開いた端部に結合する先端組立品であって：
縦軸方向に形成された流体経路を有する剛性のペン先であって、分散面を形成する第１端及び前記流体容器に隣接する第２端を有する剛性のペン先；
前記剛性のペン先を封止状に受容するための寸法にされたペン先経路を有する環状の補助の剛性のペン先であって、補助の分散面を形成する第１端を有し、拡張位置と収縮位置の間でスライド可能な環状の補助の剛性のペン先；及び、
前記流体経路内に配置されたバルブユニットであって、前バルブアクチュエーターを含むバルブユニットを含む先端組立品を備え、
前記補助の分散面が前記拡張位置に配置されたとき、前記補助の分散面及び前記分散面が複合の分散面を形成するために協働し；そして、
前記環状の補助の剛性のペン先が、該環状の補助の剛性のペン先が回転させられたときに該環状の補助の剛性のペン先を収縮位置から拡張位置へ誘導するためにらせんカムと協働する指部を含むマーキング具。
【請求項２２】
前記剛性のペン先及び前記補助の剛性のペン先がプラスチックペン先を備える、請求項２１に記載のマーキング具。
【請求項２３】
前記剛性のペン先及び前記補助の剛性のペン先がのみ状のペン先を形成するために協働する、請求項２２に記載のマーキング具。
【請求項２４】
前記剛性のペン先の前記分散面及び前記補助の剛性のペン先の前記分散面が各々、前記流体容器内に収容されている流体を均一に分散させるために構成された特定の手触りの表面である、請求項２１に記載のマーキング具。
【請求項２５】
前記らせんカムが前記剛性のペン先のネック部分に配置されている、請求項２１に記載のマーキング具。
【請求項２６】
前記第２の剛性のペン先が第１の拡張位置から第２の収縮位置まで回転可能である、請求項１に記載の先端組立品。