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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺投与用医薬製剤であって、脂質マトリックス中に、1.0mg/ml未満の水溶解度を有する活性物質粒子を含む微粒子を含み；
ここで、当該医薬製剤中の活性物質粒子の少なくとも90%は、3μm未満の幾何学的直径を有し、且つ当該微粒子は20μm未満の質量平均直径を有する、前記医薬製剤。
【請求項２】
前記微粒子が10μm未満の質量平均直径を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記微粒子が5μm未満の質量平均直径を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記微粒子が5μm未満の質量平均空気力学的直径を有する、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記活性物質粒子の少なくとも50%が、0.5μm〜3μmの間の幾何学的直径を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記脂質マトリックスが1以上の燐脂質を含む、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記脂質マトリックスが1以上のジパルミトイルホスファチジルコリン、ジステロイルホスファチジルコリン、ジアラキドイルホスファチジルコリン、ジベヘノイルホスファチジルコリン、ジホスファチジルグリセロール、短鎖ホスファチジルコリン類、長鎖飽和ホスファチジルエタノールアミン類、長鎖飽和ホスファチジルセリン類、長鎖飽和ホスファチジルグリセロール類、および長鎖飽和ホスファチジルイノシトール類を含む、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記微粒子が中空である、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記微粒子が多孔性である、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記微粒子が中空且つ多孔性である、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記医薬製剤が0.5g/cm3未満の嵩密度を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
前記医薬製剤が0.3g/cm3未満の嵩密度を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前記医薬製剤が0.2g/cm3未満の嵩密度を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
前記微粒子が、乾燥粉末吸入器中でエアロゾル化のための乾燥粉末形態である、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
前記微粒子が、計量式吸入器中でエアロゾル化のための推進剤中に懸濁されている、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
前記微粒子が、ネブライザー中でエアロゾル化のための液体中に懸濁されている、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
前記活性物質粒子が結晶性である、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
前記微粒子が多価カチオンをさらに含む、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
前記活性物質が0.1mg/ml未満の水溶解度を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項２０】
前記微粒子がスプレードライにより形成される、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
前記不溶性活性物質が抗真菌剤を含む、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項２２】
肺投与のための医薬製剤の製造方法であって、当該方法が活性物質粒子と疎水性材料を液体供給原料中に懸濁すること、ここで、当該活性物質粒子の少なくとも90%が3μm未満の幾何学的直径を有する；及び、
当該供給原料懸濁液をスプレードライして、活性物質粒子を該疎水性材料中に少なくとも部分的に含む微粒子を製造すること
を含む、前記方法。
【請求項２３】
請求項22に記載の方法により製造された医薬製剤。
【請求項２４】
肺投与のための医薬製剤であって、
脂質マトリックス中にアンフォテリシンB粒子を含む微粒子
を含み；
ここで、当該医薬製剤中のアンフォテリシンB粒子の少なくとも90%は、3μm未満の幾何学的直径を有し、且つ当該微粒子は10μm未満の質量平均直径を有する、前記医薬製剤。
【請求項２５】
前記微粒子が6μm未満の質量平均直径を有する、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項２６】
前記微粒子の少なくとも幾らかが、脂質マトリックス中にアンフォテリシンB粒子を多数含む、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項２７】
前記アンフォテリシンB粒子が結晶性である、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項２８】
前記脂質マトリックスが1以上のジパルミトイルホスファチジルコリン、ジステロイルホスファチジルコリン、ジアラキドイルホスファチジルコリン、ジベヘノイルホスファチジルコリン、ジホスファチジルグリセロール、短鎖ホスファチジルコリン類、長鎖飽和ホスファチジルエタノールアミン類、長鎖飽和ホスファチジルセリン類、長鎖飽和ホスファチジルグリセロール類、および長鎖飽和ホスファチジルイノシトール類を含む、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項２９】
前記微粒子が中空および/または多孔性である、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３０】
前記微粒子が0.5g/cm3未満の嵩密度を有する、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３１】
前記微粒子が0.3g/cm3未満の嵩密度を有する、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３２】
前記微粒子が、乾燥粉末吸入器中でエアロゾル化のための乾燥粉末形態である、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３３】
前記微粒子が、計量式吸入器中でエアロゾル化のための駆出剤中に懸濁されている、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３４】
前記微粒子が、ネブライザー中でエアロゾル化のための液体中に懸濁されている、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３５】
前記微粒子が多価カチオンをさらに含む、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３６】
前記微粒子がスプレードライにより形成される、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３７】
前記微粒子が5μm未満の質量平均空気力学的直径を有する、請求項24に記載の医薬製剤。
【請求項３８】
肺投与のための医薬製剤の製造法であって、当該方法がアンフォテリシンB粒子と疎水性材料を液体供給原料中に懸濁すること、ここで、当該活性物質粒子の少なくとも90%は3μm未満の幾何学的直径を有する；及び、
当該供給原料懸濁液をスプレードライして、アンフォテリシンB粒子を該疎水性材料中に少なくとも部分的に含む微粒子を製造すること
を含む、前記方法。
【請求項３９】
請求項38に記載の方法により製造された医薬製剤。
【請求項４０】
前記微粒子が5μm未満の質量平均空気学的直径を有する、請求項39に記載の医薬製剤。
【請求項４１】
前記微粒子が中空および/または多孔性である、請求項38に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分を含むフィルムコート錠:
(a) 少なくとも50重量％の乾燥させた赤ブドウ葉の抽出物、ここで、該抽出物は赤ブドウ葉を水で抽出し、乾燥させることにより得ることができ、そして必要により構成成分(a)の合計量に対して10重量％までのシリカを加えてもよい;
(b) 50重量％までの賦形剤、ここで、該賦形剤は実質的に以下からなる:
少なくとも1つの結合剤、
少なくとも1つの崩壊剤、
少なくとも1つの充填剤、および、
滑沢剤; 並びに、
(c) フィルム形成剤、可塑剤、コーティング剤、および着色剤から実質的になる錠剤用フィルム、ここで、着色剤は含んでいなくてもよい。
【請求項２】
フィルムコート錠の総量を基準として以下を含む、請求項１に記載のフィルムコート錠:
(a) 50から70重量％の前記乾燥させた赤ブドウ葉抽出物;
(b) 25から49重量％の前記賦形剤、および
(c) 1から5重量％の前記錠剤用フィルム。
【請求項３】
フィルムコート錠の総量を基準として以下を含む、請求項１または２に記載のフィルムコート錠:
(a) 51から59重量％の前記乾燥させた赤ブドウ葉抽出物;
(b) 38から48重量％の前記賦形剤、および
(c) 1から3重量％の前記錠剤用フィルム。
【請求項４】
前記赤ブドウ葉の水抽出物が以下の工程を含む方法によって得ることができる、請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルムコート錠:
(a) フラボノイドの含有量が最高条件に達した時点で赤ブドウ葉を収集する工程;
(b) 葉を乾燥し、そして押しつぶす工程;
(c) 葉を破片に切断する工程;
(d) 葉を高温の水で6時間から10時間抽出する工程;
(e) 得られた抽出物を濃縮し、そして乾燥させる工程、および
(f) 必要により乾燥の工程(e)の際に行われる、得られた抽出物の最終合計量に対して10重量％までの流動調整剤を添加する工程。
【請求項５】
工程(d)の葉が、60℃から80℃の温度の水で抽出される、請求項４に記載のフィルムコート錠。
【請求項６】
賦形剤(b)が、賦形剤(b)の総量を基準として、
70から85重量％の少なくとも1つの結合剤、
0.5から12.5重量％の少なくとも1つの崩壊剤、
5から15重量％の少なくとも1つの充填剤、および
1から5重量％の少なくとも1つの滑沢剤、
から実質的になる、請求項１から５のいずれか１項に記載のフィルムコート錠。
【請求項７】
結合剤が、粉末セルロース、微結晶性セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンと他のビニル誘導体とのコポリマー、セルロール誘導体、およびこれらの化合物の混合物から選択される、請求項１から６のいずれか１項に記載のフィルムコート錠。
【請求項８】
崩壊剤が、コロイダルシリカ、グリコール酸デンプンナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン(クロスポビドン)、クロスカルメロースナトリウム塩(セルロースのカルボキシメチルエーテルのナトリウム塩(架橋性))、カルボキシメチルセルロースナトリウム、乾燥トウモロコシデンプン、およびこれらの混合物から選択される、請求項１から７のいずれか１項に記載のフィルムコート錠。
【請求項９】
充填剤が無機ホスファートまたは水素ホスファートである、請求項１から８のいずれか１項に記載のフィルムコート錠。
【請求項１０】
滑沢剤が、二酸化シリコン、タルク、ステアリン酸、ステアリルフマル酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、およびトリベヘン酸グリセロールから選択される、請求項１から９のいずれか１項に記載のフィルムコート錠。
【請求項１１】
錠剤用フィルム(c)が、錠剤用フィルム(c)の総量を基準として、
50から85重量％の少なくとも1つのフィルム形成剤、
5から10重量％の少なくとも1つの可塑剤、
10から20重量％の少なくとも1つのコーティング剤、および
0から15重量％の少なくとも1つの着色剤、
から実質的になる、請求項１から１０のいずれか１項に記載のフィルムコート錠。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のフィルムコート錠を調製するための方法であって、以下の工程を含む上記方法:
(A) 乾燥させた赤ブドウ葉の水抽出物(a)と賦形剤(b)を混合する工程、ここで、該混合物には必要により揮発性の希釈剤が存在してもよい;
(B) 必要により行われる、得られた混合物を篩過する工程; 
(C) 該混合物を適切な打錠機で圧縮する工程; および
(D) 得られた錠剤を錠剤用フィルム(c)でコーティングする工程。
【請求項１３】
慢性血液量過多および静脈高血圧症に関連する不快感、疾患、および/または病気を治療または予防するための医薬組成物または食用組成物を調製するための、請求項１から１１のいずれか１項に記載のフィルムコート錠の使用。
【請求項１４】
以下の工程を含む方法によって得ることができる赤ブドウ葉の水抽出物:
(a) フラボノイドの含有量が最高条件に達した時点で赤ブドウ葉を収集する工程;
(b) 葉を乾燥し、そして押しつぶす工程;
(c) 葉を破片に切断する工程;
(d) 葉を高温の水で6時間から10時間抽出する工程;
(e) 得られた抽出物を濃縮し、そして乾燥させる工程、および
(f) 乾燥の工程(e)の際に、得られた抽出物の最終合計量に対して10重量％までの流動調整剤を添加する工程。
【請求項１５】
2.5から7.5重量％の無水コロイダルシリカを含む、請求項１４に記載の水抽出物。
【請求項１６】
約4重量％の無水コロイダルシリカを含む、請求項１５に記載の水抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトを含む哺乳動物における障害を処置するための医薬であって、治療有効量の式１：
【化１】
2006513257.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素、１〜６個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖状アルキル、またはフェニル
であり；そして
Ｒ2は、４〜８個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖状アルキル、２〜８個の炭素原子の
直鎖もしくは分枝鎖状アルケニル、３〜７個の炭素原子のシクロアルキル、１〜６個の炭素原子のアルコキシ、−アルキルシクロアルキル、−アルキルアルコキシ、−アルキルＯＨ、−アルキルフェニル、−アルキルフェノキシ、または置換フェニルである]
の化合物またはその薬学的に許容し得る塩を包含し、該障害が、ＯＣＤ、恐怖症、ＰＴＳＤ、下肢静止不能症候群、月経前不快気分障害、体のほてり、および線維筋痛症から選択される、上記の医薬。
【請求項２】
ヒトを含む哺乳動物における障害を処置するための医薬であって、治療有効量の化合物（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−オクタン酸またはその薬学的に許容し得る塩を包含し、該障害が、ＯＣＤ、恐怖症、ＰＴＳＤ、下肢静止不能症候群、月経前不快気分障害、体のほてり、および線維筋痛症から選択される医薬。
【請求項３】
障害が下肢静止不能症候群、月経前不快気分障害、体のほてり、および線維筋痛症から選択される、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
障害が線維筋痛症である、請求項２に記載の医薬。
【請求項５】
障害が下肢静止不能症候群、月経前不快気分障害、体のほてり、および線維筋痛症から選択される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項６】
障害がＯＣＤ、ＰＴＳＤおよび恐怖症から選択され、該恐怖症が、広場恐怖症、および特定恐怖症から選択される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項７】
ヒトを含む哺乳動物における線維筋痛症および付随する障害を処置するための医薬であって、治療有効量の式１：
【化２】
2006513257.tif 000002
［式中、
Ｒ1は、水素、１〜６個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖状アルキル、またはフェニル
であり；そして
Ｒ2は、４〜８個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖状アルキル、２〜８個の炭素原子の
直鎖もしくは分枝鎖状アルケニル、３〜７個の炭素原子のシクロアルキル、１〜６個の炭素原子のアルコキシ、−アルキルシクロアルキル、−アルキルアルコキシ、−アルキルＯＨ、−アルキルフェニル、−アルキルフェノキシ、または置換フェニルである]
の化合物またはその薬学的に許容し得る塩を包含し、該付随する障害が、偏頭痛、顎関節機能不全、自律神経障害、内分泌機能異常、目眩、寒冷不耐性、化学物質過敏症、乾燥症候、認知機能障害、全般性不安障害、月経前不快気分障害、過敏性腸症候群、機能性腹痛、神経因性疼痛、身体表現性障害、ＯＣＤ、恐怖症、およびＰＴＳＤから選択される、上記の医薬。
【請求項８】
ヒトを含む哺乳動物における線維筋痛症および付随する障害を処置するための医薬であって、治療有効量の化合物（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチルオクタン酸またはその薬学的に許容し得る塩を包含し、該付随する障害が、偏頭痛、顎関節機能不全、自律神経障害、内分泌機能異常、目眩、寒冷不耐性、化学物質過敏症、乾燥症候、認知機能障害、全般性不安障害、月経前不快気分障害、過敏性腸症候群、機能性腹痛、神経因性疼痛、身体表現性障害、ＯＣＤ、恐怖症、およびＰＴＳＤから選択される医薬。
【請求項９】
化合物が、（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−ノナン酸、（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−デカン酸、（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−ウンデカン酸、および（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−ドデカン酸；またはそれらの薬学的に許容し得る塩から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
付随する障害が、全般性不安障害、月経前不快気分障害、身体表現性障害、過敏性腸症候群、機能性腹痛、神経因性疼痛、または偏頭痛である、請求項８に記載の医薬。
【請求項１１】
徐波睡眠を減少する医薬活性剤を用いて処置されるヒト被験体において徐波睡眠を増加する医薬であって、
（ａ）請求項１に定義される式１の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩；および
（ｂ）ヒト成長ホルモンもしくはヒト成長ホルモン分泌促進薬、またはそれらの薬学的に許容し得る塩、
を包含し、ここで、活性剤（ａ）および（ｂ）の量は、その組み合わせが徐波睡眠を増加するのに有効となるように選択される、上記の医薬。
【請求項１２】
徐波睡眠を減少する医薬活性剤を用いて処置されるヒト被験体において徐波睡眠を増加する医薬であって、
（ａ）化合物（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−オクタン酸、またはそ
の薬学的に許容し得る塩；および
（ｂ）ヒト成長ホルモンもしくはヒト成長ホルモン分泌促進薬、またはそれらの薬学的に許容し得る塩、
を包含し、ここで、活性剤（ａ）および（ｂ）の量は、その組み合わせが徐波睡眠を増加するのに有効となるように選択される、上記の医薬。
【請求項１３】
ヒト被験体において徐波睡眠を増加する医薬であって、
（ａ）請求項１に定義される式１の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩；および
（ｂ）ヒト成長ホルモンもしくはヒト成長ホルモン分泌促進薬、またはそれらの薬学的に許容し得る塩、
を包含し、ここで、活性剤（ａ）および（ｂ）の量は、その組み合わせが徐波睡眠を増加するのに有効となるように選択される、上記の医薬。
【請求項１４】
ヒト被験体において徐波睡眠を増加する医薬であって、
（ａ）化合物（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−オクタン酸、またはそ
の薬学的に許容し得る塩；および
（ｂ）ヒト成長ホルモンもしくはヒト成長ホルモン分泌促進薬、またはそれらの薬学的に許容し得る塩、
を包含し、ここで、活性剤（ａ）および（ｂ）の量は、その組み合わせが徐波睡眠を増加するのに有効となるように選択される、上記の医薬。
【請求項１５】
化合物が、（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−ノナン酸、（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−デカン酸、（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−
メチル−ウンデカン酸、および（３Ｓ,５Ｒ）−３−アミノメチル−５−メチル−ドデカ
ン酸；またはそれらの薬学的に許容し得る塩から選択される、請求項１、７、１１または１３に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を受けて使用されるエンジンであって、
動力を受け取り、動力を受け取ったときに周期的に室を画成し、前記室を周辺空気で満たし、そして室容積が減少して加圧空気を生成する加圧プロセスを実行するよう適合された圧縮機と、
前記圧縮機から加圧空気を受け取り、加圧空気を受け取ったときに、前記加圧空気を生成するために必要とされる仕事が小さくなるように加圧空気を冷却するよう適合されたラジエータと、
一次排気生成物を生成するように燃料を受け取り、且つ燃焼プロセスに於いて前記加圧空気を使用してその燃料を燃焼させる燃焼手段と、
動力を発生させ二次排気生成物を生成するように前記一次排気生成物によって駆動されるよう適合された容積式空気圧モータ、
三次排気生成物を生成し動力を発生するように前記二次排気生成物を受け取りこれを断熱膨張させる容積式ガス膨張器と、
使用時に前記空気圧モータと前記ガス膨張器とによって発生される動力を前記圧縮機と負荷とを駆動するように導く動力伝達手段と、
を備え、
前記燃焼手段は変動する量の燃料を受け取るよう適合され、これにより使用時に変動する量の動力を用いて前記動力伝達手段に前記負荷を駆動させ、
前記圧縮機は、前記加圧プロセス中の前記室内の圧力と前記空気圧モータを駆動する前記一次排気生成物の圧力とが定常状態において、前記動力によって駆動される負荷に対して自然に任意に調整できる実質的に一定のレベルにあるように、前記加圧プロセス中に前記燃焼を行うための前記室から空気を放出することを特徴とするエンジン。
【請求項２】
前記圧縮機が回転圧縮機である請求項１記載のエンジン。
【請求項３】
前記燃焼手段が管形燃焼器からなる請求項１記載のエンジン。
【請求項４】
前記空気圧モータが回転空気圧モータである請求項１記載のエンジン。
【請求項５】
前記ガス膨張器が回転ガス膨張器である請求項１記載のエンジン。
【請求項６】
前記動力伝達手段が、前記圧縮機、前記空気圧モータ及び前記ガス膨張器の各々に作動的に連結された軸からなる請求項１記載のエンジン。
【請求項７】
前記圧縮機から加圧空気を受け取るよう適合された容器を更に備え、前記燃焼手段が前記燃焼用の空気を前記容器から受け取る請求項１記載のエンジン。
【請求項８】
前記ラジエータは更に、前記圧縮機から加圧空気を受け取るよう適合された容器として利用でき、前記燃焼手段が前記燃焼用の空気を前記ラジエータから受け取る請求項１記載のエンジン。
【請求項９】
前記ラジエータは更に、前記圧縮機から加圧空気を受け取るよう適合された容器として利用でき、前記燃焼手段が前記燃焼用の空気を前記ラジエータから受け取る請求項２記載のエンジン。
【請求項１０】
前記ガス膨張器によって規定される膨張比が前記圧縮機によって規定される圧縮比よりも大きい請求項１記載のエンジン。
【請求項１１】
負荷を受けて使用される内燃エンジンであって、
動力を受け取り、動力を受け取ったときに周期的に室を画成し、前記室を周辺空気で満たし、そして室容積が減少して加圧空気を生成する加圧プロセスを実行するよう適合された回転圧縮機と、
前記加圧空気を受け取るように前記圧縮機に連結され、前記加圧空気を冷却し且つ前記加圧空気のための容器として機能するよう適合されたラジエータと、
各々が前記ラジエータに連結されて該ラジエータからの一方向流を許容する第１の逆流防止器及び第２の逆流防止器と、
前記ラジエータから加圧空気を受け取るように前記第１の逆流防止器に連結された圧力タンクと、
前記圧力タンクからの加圧空気の選択的放出を許容するように前記圧力タンクに連結された弁と、
前記ラジエータからの加圧空気と前記圧力タンクから選択的に放出される加圧空気とを受け取るように前記弁と前記第２の逆流防止器とに連結されており、そして燃料を受け取り、一次排気生成物を生成するように、受け取った前記加圧空気を用いて燃焼プロセスにおいてその燃料を燃焼するよう適合された管形燃焼器と、
前記一次排気生成物によって駆動されて、動力を発生し且つ二次排気生成物を生成するように前記燃焼器に連結された容積式回転空気圧モータと、
前記二次排気生成物を受け取り、且つ前記二次排気生成物を実質的に断熱膨張させて、三次排気生成物を生成し且つ動力を発生するように前記空気圧モータに連結された容積式回転ガス膨張器と、
前記圧縮機及び前記負荷を駆動するように使用中の前記空気圧モータと前記ガス膨張器とによって発生される動力を導くために、前記圧縮機、前記空気圧モータ及び前記ガス膨張器の各々に作動的に連結された軸と、
を有し、
前記燃焼手段は変動する量の燃料を受け取り、これにより使用時に変動する量の動力を用いて前記軸に前記負荷を駆動させるよう適合されており、
前記圧縮機は、前記加圧プロセス中の前記室内の最大圧力と前記空気圧モータを駆動する前記一次排気生成物の圧力が定常状態において実質的に定数であり、前記定数は前記負荷を駆動する動力の関数であるように、前記加圧プロセス中に前記燃焼を行うための前記室から空気を放出するよう適合されたことを特徴とする内燃エンジン。
【請求項１２】
前記ガス膨張器によって規定される膨張比が前記圧縮機によって規定される圧縮比より大きい請求項１記載のエンジン。
【請求項１３】
前記圧縮機が３段式圧縮機である請求項１記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リベットヘッド（４）およびそれに隣接したシャンク（５）を有し、一つが他の上面に位置する少なくとも二つの被接合部品（２，３ａ，３ｂ）を打ち抜くパンチング／スタンピングリベット（１）であって、前記シャンク（５）は、次の型打ち工程にて打ち抜き方向に関し少なくとも下方の被接合部品（３ａ，３ｂ）の材料で充填される少なくとも一つのシャンク溝（６）を含むリベットにおいて、前記パンチング／スタンピングリベット（１）は、セラミック材料からなることを特徴とするリベット。
【請求項２】
請求項１に係るパンチング／スタンピングリベットにおいて、前記セラミック材料は、酸化ジルコニウムで強化された酸化アルミニウムセラミックからなることを特徴とするリベット。
【請求項３】
請求項１に係るパンチング／スタンピングリベットにおいて、前記酸化ジルコニウムで強化された酸化アルミニウムセラミックは、６０重量％より多い酸化ジルコニウム含有量および５．２ｋｇ／ｄｍ３を超える材料密度を有することを特徴とするリベット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に係るパンチング／スタンピングリベットにおいて、前記リベットは、２９００Ｎ／ｍｍ２より高い圧縮強度を有することを特徴とするリベット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に係るパンチング／スタンピングリベットにおいて、前記リベットは、７００Ｎ／ｍｍ２を超えるたわみ強度を有することを特徴とするリベット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に係るパンチング／スタンピングリベットにおいて、前記リベットは、８ＫICより高い破壊靭性を有することを特徴とするリベット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に係るパンチング／スタンピングリベットにおいて、前記リベットは、２７０Ｎ／ｍｍ２より小さい弾性率を有することを特徴とするリベット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に係るパンチング／スタンピングリベットにおいて、前記リベットは、１９００ＨＶ１０より低い硬度を有することを特徴とするリベット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に係るパンチング／スタンピングリベットにおいて、前記セラミック材料は、気密性および耐酸性を有することを特徴とするリベット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学用の複数の実用的不連続部を含む複製ミクロ構造を備える表面を有するガラス転移温度３５℃以上の光学樹脂製品に放射線硬化し得る物品であって、
当該放射線硬化性物品が、炭素環式及び複素環式重合性部分を含まず、
（Ａ）（１）１種以上のｔ−アルキル（メタ）アクリレート単量体、（２）１種以上のＮ−置換又はＮ，Ｎ−二置換（メタ）アクリルアミド単量体及び（３）１種以上のＣ1-8第一級又は第二級アルキル（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上の単官能性アクリル単量体、
（Ｂ）１種以上の多官能性（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミド単量体、
（Ｃ）任意成分として１種以上の多官能性（メタ）アクリレートオリゴマー、及び
（Ｄ）１種以上の光開始剤
を含んでなる放射線硬化性物品。
【請求項２】
成分（Ａ）（１）がｔ−ブチル（メタ）アクリレートである、請求項１記載の物品。
【請求項３】
成分（Ａ）（３）がメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、１−プロピルアクリレート又は２−（Ｎ−ブチルカルバミル）エチル（メタ）アクリレートである、請求項１記載の物品。
【請求項４】
成分（Ｂ）が１種以上のポリオールポリ（メタ）アクリレートである、請求項１記載の物品。
【請求項５】
成分（Ｂ）がエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールトリ（メタ）アクリレート、ジ（トリメチロールプロパン）テトラ（メタ）アクリレート又はペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートである、請求項４記載の物品。
【請求項６】
成分（Ｂ）が１種以上のＮ，Ｎ′−アルキレンビスアクリルアミドである、請求項１記載の物品。
【請求項７】
成分（Ｂ）がＮ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミドである、請求項６記載の物品。
【請求項８】
成分（Ｃ）を含む、請求項１記載の物品。
【請求項９】
成分（Ｃ）がガラス転移温度２３℃以下のポリエーテルジ（メタ）アクリレートオリゴマーである、請求項８記載の物品。
【請求項１０】
成分（Ａ）が重合性成分の合計を基準にして１０〜９８重量％をなす、請求項１記載の物品。
【請求項１１】
光学用の複数の実用的不連続部を含む複製ミクロ構造を備える表面を有するガラス転移温度４０℃以上の光学樹脂製品に放射線硬化し得る物品であって、
当該放射線硬化性物品が、炭素環式及び複素環式重合性部分を含まず、
（Ａ）（１）ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、（２）Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び（３）メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、１−プロピルアクリレート又は２−（Ｎ−ブチルカルバミル）エチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上の単官能性アクリル単量体、
（Ｂ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールトリ（メタ）アクリレート、ジ（トリメチロールプロパン）テトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミドからなる群から選択される１種以上の多官能性（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミド単量体、
（Ｃ）任意成分としてガラス転移温度２３℃以下のポリエーテルジ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステルポリオールのジ（メタ）アクリレート及びそのオリゴマー、及びウレタンジ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群から選択される１種以上の多官能性（メタ）アクリレートオリゴマー、及び
（Ｄ）１種以上の光開始剤
を含んでなる放射線硬化性物品。
【請求項１２】
請求項１記載の物品の紫外線硬化によって形成された光学樹脂製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と接触する表面であって、ハイドロタルサイト化合物が層中に分散されたフルオロエラストマー層を含む表面を有し、前記燃料が生物起源のディーゼル燃料である、燃料管理システムの構成要素。
【請求項２】
燃料管理構成要素のフルオロエラストマー層においてハイドロタルサイト化合物を使用して、フルオロエラストマーが生物起源のディーゼル燃料と接触した時に前記フルオロエラストマー層の膨潤を防止または低減する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）１種または複数の多官能イソシアネート化合物；および
（２）１種または複数のフルオロケミカル単官能化合物；
の反応生成物を含む、１種または複数のフルオロケミカルウレタン化合物を含む第１の成分と、
（ｂ）１種または複数のシルセスキオキサンを含む、第２の成分と、
を含み、
前記シルセスキオキサンが、テトラアルコキシシランまたはその加水分解生成物の共縮合物を１０重量％未満の量で含む、組成物。
【請求項２】
前記シルセスキオキサンが、式Ｒ102Ｓｉ（ＯＲ11）2のシラン（またはその加水分解生成物）と、式Ｒ10ＳｉＯ3/2のシランとの共縮合物を含み、ここでそれぞれのＲ10が、１〜６個の炭素原子のアルキル基、またはアリール基であり、それぞれのＲ11が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１の成分が、１種または複数の親水性ポリオキシアルキレン化合物の反応生成物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１の成分が、次式：
Ｘ−Ｒ1−Ｓｉ−（Ｙ）3
（ここで、
Ｘは−ＳＨ；−ＯＨ；−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ；または−ＮＲＨであって、ここでＲは、フェニル、直鎖および分岐状の脂肪族、脂環族、および脂肪族エステル基からなる群より選択され；
Ｒ1は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アラルキレン、またはヘテロアラルキレン基であり；そして
Ｙはそれぞれ独立して、ヒドロキシル；アルコキシ、アシルオキシ、ヘテロアルコキシ、ヘテロアシルオキシ、ハロ、およびオキシムからなる群より選択される加水分解性部分；または、フェニル、脂環族、直鎖脂肪族、および分岐鎖脂肪族からなる群より選択される非加水分解性部分であって、ここで少なくとも１つのＹは、加水分解性部分である）の１種または複数のシラン化合物の反応生成物をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１の成分の前記フルオロケミカル単官能化合物が次式：
Ｒf−Ｚ−Ｒ2−Ｘ
（ここで、
Ｒfは、ペルフルオロアルキル基またはペルフルオロヘテロアルキル基であり；
Ｚは、共有結合、スルホンアミド基、カルボキサミド基、カルボキシル基、またはスルホニル基から選択される連結基であり；そして
Ｒ2は、２価の直鎖または分岐鎖アルキレン、シクロアルキレンまたはヘテロアルキレン基であり、１〜１４個の炭素原子を有し；そして
Ｘは−ＮＨ2；−ＳＨ；−ＯＨ；−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ；または−ＮＲＨであって、ここでＲは、フェニル、直鎖および分岐状の脂肪族、脂環族、および脂肪族エステル基からなる群より選択され；Ｒ1は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アラルキレン、またはヘテロアラルキレン基である）
のものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化学組成物。
【請求項６】
前記第１の成分の前記親水性ポリオキシアルキレン化合物の量が、前記ウレタン化合物の利用可能なイソシアネート基の０．１〜３０％のものと反応するに充分であり、前記シラン化合物の量が、利用可能なイソシアネート基の０．１〜２５％のものと反応するに充分であり、そして、前記フルオロケミカル単官能化合物の量が、利用可能なイソシアネート基の６０〜９５％のものと反応するに充分である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化学組成物と溶媒とからの溶液を含む、処理組成物。
【請求項８】
少なくとも１種の溶媒と請求項７に記載の処理組成物から誘導される、硬化されたコーティングを有する繊維基材を含む物品。
【請求項９】
請求項７に記載の処理組成物を塗布する工程と、前記コーティング組成物を硬化させる工程とを含む、繊維基材に汚れ解放特性を付与するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2006513308.tif 000001
の染料を１種以上、及び式(２)：
【化２】
2006513308.tif 000002
の染料を１種以上含む、染料混合物。
（式中、
Ｒ１は、水素、ハロゲン、ニトロ又はシアノである。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、ニトロ又はシアノである。
Ｒ３は、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ又はＣ１〜Ｃ４−アルキルである。
Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルである。
Ｒ５は、水素、未置換の又はヒドロキシル−、シアノ−、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルカルボニルオキシ−によって置換されている、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルケニルである。
Ｒ６は、未置換の又はヒドロキシル−、シアノ−、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルカルボニルオキシ−、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシカルボニル−によって置換されている、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルケニルである。
Ｒ７は、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ又は−ＳＯ２ＣＨ３基である。
Ｒ８は、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルである。
Ｒ９は、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルである。
Ｒ１０は、未置換の又はヒドロキシル−若しくはシアノ−によって置換されている、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルである。
Ｒ１１は未置換のＣ１〜Ｃ４−アルキルであるか、又は−Ｏ−ＣＯＲ１２基によって置換されているＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、ここでＲ１２はＣ１〜Ｃ４−アルキルである。）
【請求項２】
前記染料混合物が、前記染料（１）及び前記染料（２）の合計に基づき、最大６０％の式（１）に従う染料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の染料混合物。
【請求項３】
前記染料混合物が、次の各染料の１種以上をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の染料混合物：
【化３】
2006513308.tif 000003
（式中、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ１４はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、そしてＨａｌｏｇｅｎはハロゲン原子を表す。）；
【化４】
2006513308.tif 000004
（式中、環Ａ及び環Ｂは、さらに置換されていてもよい。）；
【化５】
2006513308.tif 000005
（式中、Ｒ１５はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、そして環Ｃ及びＤはさらに置換されていてもよい。)；
【化６】
2006513308.tif 000006
（式中、Ｒ１６は未置換の又はヒドロキシル−若しくはシアノ−によって置換されたＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ１７は未置換のＣ１〜Ｃ４−アルキル又は−Ｏ−ＣＯＲ１８基によって置換されているＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、ここでＲ１８はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ３２はニトロ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ又は−ＳＯ２ＣＨ３基であり、Ｒ３３は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルである。）；
【化７】
2006513308.tif 000007
（式中、Ｒ１９はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ２０はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ２１はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、そしてＲ２２はＣ１〜Ｃ４−アルキル又は−ＮＨＣＯＲ２３基であり、ここでＲ２３はＣ１〜Ｃ４−アルキルである。）；
【化８】
2006513308.tif 000008
（式中、Ｒ２４はハロゲンである。）；
【化９】
2006513308.tif 000009
（式中、Ｒ２５はシアノ、ニトロ又はハロゲンであり、Ｒ２６はハロゲンであり、Ｒ２７は未置換の又はヒドロキシルによって置換されたＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、そしてＲ２８は未置換の又はヒドロキシルによって置換されたＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、そしてナフチル環Ｅはさらに置換されていてもよい。）；
及び／又は、
【化１０】
2006513308.tif 000010
（式中、Ｒ２９はＣ１〜Ｃ４−アルキル又はＮＨＣＯＲ１７基であり、ここでＲ１７はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ３０はＣ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルキルカルボニルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、そしてＲ３１はＣ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルキルカルボニルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルである。）。
【請求項４】
前記染料混合物が、１種以上の式（１’）の染料：
【化１１】
2006513308.tif 000011
および１種以上の式（２’）の染料：
【化１２】
2006513308.tif 000012
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の染料混合物。
【請求項５】
セルロースアセテートを含む半合成又は合成の疎水性繊維材料の染色用又は印刷用の、請求項１に記載の染料混合物の使用。
【請求項６】
ポリエステル及び／又はセルロースジアセテートを含む、繊維構造体の染色用又は印刷用の、請求項１に記載の染料混合物の使用。
【請求項７】
請求項１に記載の染料混合物を用いて染色又は印刷された、繊維構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化１１】
2006513308.tif 000013
（式中、Ｒ１９はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ２０はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ２１はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、そしてＲ２２はＣ１〜Ｃ４−アルキル又は−ＮＨＣＯＲ２３基であり、ここでＲ２３はＣ１〜Ｃ４−アルキルである。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
及び／又は、
【化１４】
2006513308.tif 000014
（式中、Ｒ２９はＣ１〜Ｃ４−アルキル又はＮＨＣＯＲ１７基であり、ここでＲ１７はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ３０はＣ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルキルカルボニルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、そしてＲ３１はＣ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルキルカルボニルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルである。）
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約１０００ｇ／モルの分子量を有するフッ素化界面活性剤を乳化重合プロセスに添加することを含む方法。
【請求項２】
前記フッ素化界面活性剤は、式
Rfa-O-(CF2O)k(CF2CF2O)p(CF(CF3)CF2O)q-Q1-COOM、又は
MOOC-Q1-O-(CF2O)k(CF2CF2O)p(CF(CF3)CF2O)q-Q2-COOZ
（式中、ｋ、ｐ及びｑはそれぞれ０〜１５の値を表し、Ｒfaは炭素原子数２〜４のパーフルオロアルキル基を表し、Ｍ及びＺはそれぞれ水素又はカチオンを表し、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ独立して−ＣＦ2−又はＣＦ（ＣＦ3）−を表す）を有するパーフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フッ素化界面活性剤は、式
Rfa-O-(CFXCF2O)r-CFX-COOM
（式中、Ｒfaは炭素原子数２〜４のパーフルオロアルキル基を表し、Ｍは水素又はカチオンを表し、Ｘは水素原子又はフッ素原子を表し、ｒは２〜１５の値を有する）を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ素化界面活性剤は、式
【化１】
2006513303.tif 000001
（式中、ｓは０、１又は２であり、ｔは２〜４の整数であり、Ｇは１個以上の親水性基を含む部分である）
のモノマーから誘導可能な反復単位を有するパーフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜９９％のレゾルシノール系ポリエステルと１〜６０％の繊維を含んでなる高い曲げ弾性率、高い光沢保持率及び向上した耐候性を有する成形品であって、当該組成物がＡＳＴＭ  Ｄ７９０で測定して３０００００ｐｓｉ以上の曲げ弾性率を有し、当該組成物がＡＳＴＭ  Ｄ５２３で測定して７０％以上の初期６０°光沢値を有し、当該組成物が３０００ＫＪ／ｍ2の促進キセノンアーク耐候試験後に上記初期光沢の５０％以上の保持率を有する、成形品。
【請求項２】
前記繊維が１００００００ｐｓｉ以上の弾性率を有する、請求項１記載の成形品。
【請求項３】
前記繊維が直径５〜２０ミクロンのガラス繊維である、請求項１記載の成形品。
【請求項４】
レゾルシノール系ポリエステル含有量が組成物全体の６０〜９０％であり、繊維含有量が１０〜４０％である、請求項１記載の成形品。
【請求項５】
レゾルシノール系ポリエステルが以下の構造を有する、請求項１記載の成形品。
【化１】
2006513305.tif 000001
式中、ＲはＣ1-12アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、アルキルアリール又はハロゲンの１種以上であり、ｎは０〜３であり、ｍは８以上である。
【請求項６】
レゾルシノール系ポリエステル樹脂がカーボネート結合を含むコポリマーである、請求項１記載の成形品。
【請求項７】
レゾルシノール系ポリエステル樹脂が以下の構造を有するカーボネート結合含有コポリマーである、請求項６記載の成形品。
【化２】
2006513305.tif 000002
式中、ＲはＣ1-12アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、アルキルアリール又はハロゲンの１種以上であり、ｎは０〜３であり、Ｒ5は１種以上の二価有機基であり、ｍは４〜１５０であり、ｐは１０〜２００である。
【請求項８】
Ｒ5がビスフェノール化合物から誘導される、請求項７記載の成形品。
【請求項９】
さらに、長さと幅が厚さの１０倍以上であり、厚さが１〜１０００ミクロンである平らな板状充填材を含む、請求項１記載のレゾルシノール系ポリエステル組成物からなる耐候性物品。
【請求項１０】
さらに、分子量３００以上のエステル系離型剤を含む、請求項１記載のレゾルシノール系ポリエステル組成物からなる耐候性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを含むベース部であって、任意に、ベース部中のポリマーの曲げモジュラスが７ＧＰａ未満であるベース部と、
前記ベース部から外方へ延在し、それぞれ長寸法と短寸法とを有する複数のポリマー突出部と
を含み、また、
任意に、前記ベース部と連続した熱界面材料を含み、かつ
任意に、電磁および／または無線周波数で干渉を減じるべく、および／または熱伝導性を増ずるべく選択された金属層および／またはスクリムを含み、前記スクリムが任意でニッケルまたはニッケルコートされたスクリム、カーボンスクリム、ニッケルコートされたカーボンスクリムおよびこれらの組み合わせから選択される
可撓性吸熱器物品であって、
前記ベース部のポリマーが熱伝導性粒子を含み、
前記突出部のポリマーが、前記突出部内の長寸法の方向に実値的に配向された非球形熱伝導性粒子を含み、
前記非球形熱伝導性粒子は、任意で、１．２５対１を超えるアスペクト比を有しており、
前記吸熱器の可撓性によって、吸熱材能に大幅な悪影響を及ぼすことなく室温で３０ｃｍ未満の半径まで曲げることができ、
任意に、前記ポリマー材料の１つ以上の表面が金属層および／または樹脂コーティングを含む、可撓性吸熱器物品。
【請求項２】
ポリマーを含み、かつ第１の表面と第２の表面とを有するベース部と、
前記ベース部の前記第１の表面から外方へ延在し、それぞれ長寸法と短寸法とを有する複数のポリマー突出部と、
前記ベース部の前記第２の表面と連続した金属層および／またはスクリムと、
任意で前記金属層と連続した熱界面材料と
を含む、可撓性吸熱器物品であって、
前記ベース部の前記ポリマーおよび前記突出部の前記ポリマーが熱伝導性粒子を含み、
任意で、前記熱界面材料が前記ベース部と混和した表面を有し、任意で、前記吸熱器物品がロール形態で提供されている、可撓性吸熱器物品。
【請求項３】
前記熱界面材料が２種類以上の材料の不連続領域に与えられており、
任意で、前記熱界面材料が、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、低表面エネルギー接着剤、エポキシ、サーマルボンドフィルム、相変化材料、グリースおよび共晶合金相変化材料のうちの２種類以上を含み、そして
任意で、前記熱界面材料が導電性接着剤を含み、前記接着剤が任意で電磁および／または無線周波数で干渉をシールドする、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
多数の熱伝導性粒子を含む第１のポリマー組成物を提供する工程と、
多数の非球形熱伝導性粒子を含む第２のポリマー組成物を提供する工程と、
前記第１および／または第２のポリマーから吸熱器ベース部を形成する工程と、
前記第２のポリマーおよび任意で前記第１のポリマーから前記吸熱器ベース部と連続した多数の矩形突出部を形成する工程と、
任意で、前記ベース部の前記第２の表面と連続した金属層を提供する工程と、
任意で、前記ベース部または前記金属層と連続した熱界面材料を提供する工程とを含み、
任意で、前記熱界面材料の層を前記ベース部にラミネートし、かつ
任意で、前記第１および／または第２のポリマー組成物および／又は熱界面材料を硬化させ、
前記非球形熱伝導性粒子が前記突出部の長手方向に沿って実質的に配向されている、可撓性吸熱器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可撓性吸熱器及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸セルロース繊維及びエトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を含んでなり、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が化学式：
［ＣＨ3（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＰＯ3］-Ｘ+
（式中、ｍは７〜２１の範囲であり、ｎは２〜３０の範囲であり且つＸはＮａ、Ｋ及びＨよりなる群から選ばれる）
を有する少なくとも１種のエトキシル化アルキルホスフェートエステルを含む組成物。
【請求項２】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、前記組成物中に、１００〜３０００重量ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、前記組成物中に、２５０〜１０００重量ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
酢酸セルロース繊維及びエトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を含んでなり、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が化学式：
［ＣＨ3（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＰＯ3］-Ｘ+
（式中、ｍは１１〜１３の範囲であり、ｎは４〜１２の範囲であり且つＸはＮａ、Ｋ及びＨよりなる群から選ばれる）
を有する少なくとも１種のエトキシル化アルキルホスフェートエステルを含む組成物。
【請求項５】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、前記組成物中に、１００〜３０００重量ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、前記組成物中に、２５０〜１０００重量ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤がポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）−α−トリデシル−ω−ヒドロキシ−ホスフェートカリウム塩を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、前記組成物中に、１００〜３０００重量ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、前記組成物中に、２５０〜１０００重量ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
酢酸セルロース繊維及びエトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を含んでなり、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤がポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）−α−トリデシル−ω−ヒドロキシ−ホスフェートカリウム塩を含み、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、前記組成物中に、１００〜３０００重量ｐｐｍの範囲の量で存在する組成物。
【請求項１１】
エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤をプラグメーカーの加工助剤として使用する方法であって、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を酢酸セルローストウバンドの上に適用することを含んでなり、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が化学式：
［ＣＨ3（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＰＯ3］-Ｘ+
（式中、ｍは７〜２１の範囲であり、ｎは２〜３０の範囲であり且つＸはＮａ、Ｋ及びＨよりなる群から選ばれる）
を有する少なくとも１種のエトキシル化アルキルホスフェートエステルを含む方法。
【請求項１２】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルローストウバンドに、１００〜３０００重量ｐｐｍの範囲の量で適用する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルローストウバンドに、２５０〜１０００重量ｐｐｍの範囲の量で適用する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記適用を、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルロース繊維の上に噴霧することにより実施する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記適用を、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤の、前記酢酸セルロース繊維の上への液体の直接適用により達成される請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤をプラグメーカーの加工助剤として使用する方法であって、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を酢酸セルローストウバンドに適用することを含んでなり、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、化学式：
［ＣＨ3（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＰＯ3］-Ｘ+
（式中、ｍは１１〜１３の範囲であり、ｎは４〜１２の範囲であり且つＸはＮａ、Ｋ及びＨよりなる群から選ばれる）
を有する少なくとも１種のエトキシル化アルキルホスフェートエステルを含む方法。
【請求項１７】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルローストウバンドに、１００〜３０００重量ｐｐｍの範囲の量で適用する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、前記酢酸セルローストウバンドに、２５０〜１０００重量ｐｐｍの範囲の量で適用する請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記適用を、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルローストウバンドに噴霧することにより実施する請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記適用を、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤の、前記酢酸セルローストウバンドへの液体の直接適用により達成する請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）−α−トリデシル−ω−ヒドロキシ−ホスフェートカリウム塩を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルローストウバンドに、１００〜３０００重量ｐｐｍの範囲の量で適用する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルローストウバンドに、２５０〜１０００重量ｐｐｍの範囲の量で適用する請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記適用を、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルローストウバンドへ噴霧することによって実施する請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記適用を、液体の直接適用によって達成する請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤をプラグメーカーの加工助剤として使用する方法であって、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を酢酸セルローストウバンドに適用することを含んでなり、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤が、ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）−α−トリデシル−ω−ヒドロキシ−ホスフェートカリウム塩を含み、前記エトキシル化アルキルホスフェートエステル添加剤を、前記酢酸セルローストウバンドに、１００〜３０００重量ｐｐｍの範囲の量で適用する方法。