(57)【要約】【課題】  ジョイント構成体の連結手段が外部から見えず外観を損ねることがなく、しかも長年にわたって使用しているうちにその連結手段が外部に突出してしまうようなことがなく、安全な状態で使用することのできる手摺用連結具を提供する。【解決手段】  ジョイント構成体１の連結部１ａの摺動面３ａとジョイント構成体２の連結部２ａの摺動面４ａを重ね合わせると共に、凹状嵌合部５と凸状嵌合部６とを凹凸嵌合し、さらに凸状球面３ｂを凹状球面４ｃに、凸状球面４ｂを凹状球面３ｃにそれぞれ摺接させて、前記凹凸嵌合部を中心として前記ジョイント構成体１、２を回動可能に連結している。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のジョイント構成体（１、２）より成り、一方のジョイント構成体（１）の先部の下半分には連結部（１ａ）が形成され、他方のジョイント構成体（２）の先部の上半分には連結部（２ａ）が形成され、前記連結部（１ａ）の上面には摺動平面（３ａ）が形成され、前方部には凸状球面（３ｂ）が形成されると共に後方部には凹状球面（３ｃ）が形成され、前記連結部（２ａ）の下面には摺動平面（４ａ）が形成され、前方部には凸状球面（４ｂ）が形成されると共に後方部には凹状球面（４ｃ）が形成され、さらに前記連結部（１ａ）の摺動平面（３ａ）の中心部には凹状嵌合部（５）または凸状嵌合部（６）の何れかの一方が設けられ、連結部（２ａ）の摺動平面（４ａ）の中心部には前記凹状嵌合部（５）または凸状嵌合部（６）の何れかの他方が設けられており、前記ジョイント構成体（１）の連結部（１ａ）の摺動面（３ａ）とジョイント構成体（２）の連結部（２ａ）の摺動面（４ａ）を重ね合わせると共に、凹状嵌合部（５）と凸状嵌合部（６）とを凹凸嵌合し、さらに凸状球面（３ｂ）を凹状球面（４ｃ）に、凸状球面（４ｂ）を凹状球面（３ｃ）にそれぞれ摺接させて、前記凹凸嵌合部を中心として前記ジョイント構成体（１、２）を回動可能に連結したことを特徴とする手摺用連結具。
【請求項２】
前記凹状嵌合部（５）を、摺動平面（３ａ）または摺動平面（４ａ）の何れか一方の中心部に形成した小径の軸孔（９ａ）に連通する大径の案内孔（９ｂ）を有した鉤孔（９）とし、凸状嵌合部（６）を、前記鉤孔（９）の軸孔（９ａ）に軸支される軸部（１０ａ）の抜止部（１０ｂ）を形成した支軸体（１０）としたことを特徴とする請求項１記載の手摺用連結具。
【請求項３】
前記凹状嵌合部（５）を、摺動平面（３ａ）または摺動平面（４ａ）の何れか一方の中心部に設けた凹状穴（１１）とし、凸状嵌合部（６）を、前記凹状穴（１１）に対向して設けられた凹状穴（１４）に没入可能に突出するようにして設けたことを特徴とする請求項１記載の手摺用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、廊下や階段などに取り付ける手摺の角部などにおいて使用される手摺用連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の手摺用連結具として、例えば図１４〜１６に示したように、一対のジョイント構成体２１、２２よりなり、一方のジョイント構成体２１の先部における下半部には連結部２１ａが形成され、他方のジョイント構成体２２の先部における上半部には連結部２２ａが形成されてなるものが存在する。連結部２１ａの上面には摺動平面２３ａが形成され、連結部２２ａの下面には摺動平面２４ａが形成され、さらに連結部２１ａの前方部には凸状球面２３ｂが形成され、連結部２２ａの前方部には凸状球面２４ｂが形成され、また連結部２１ａの後方部には凹状球面２３ｃが形成され、連結部２２ａの後方部には凹状球面２４ｃが形成されている。そして、このようなジョイント構成体２１、２２を、それぞれの摺動平面２３ａ、２４ａを重ね合わせると共に、凸状球面２３ｂを凹状球面２４ｃに、凸状球面２４ｂを凹状球面２３ｃにそれぞれ嵌合し、前記連結部２２ａの中心部に形成したボルト穴２５に連結ボルト２６を挿通して、この連結ボルト２６を前記連結部２１ａの中心部に形成したボルト穴２７に螺着し、この連結ボルト２６を中心として、回動可能として連結している。そして現場において、一方のジョイント構成体２１後端のパイプ連結部２１ｂに一方の手摺パイプＰ1 を嵌合し、他方のジョイント構成体２２後端のパイプ連結部２２ｂに他方の手摺パイプＰ2 を嵌合している（特許文献１）。
【０００３】
このように構成した従来の手摺用連結具は、手摺パイプＰ1 、Ｐ2 に連結された手摺用連結具を回動することによって、所定の角度に調整することができるため、角度合わせに切断作業を必要とすることなく、しかも単にジョイント構成体２１、２２の回動作業によって、設定角度に適合させることができるので、その作業が熟練を必要とすることなく極めて容易に行えるという効果を有する。
【特許文献１】実公平４−３２４３４公報（第２、３頁、第１、２、４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の手摺用連結具は、前記したようにジョイント構成体２１、２２を連結ボルト２６によって連結しているため、この連結ボルト２６のボルト頭が外部に露出して目立つので、外観を損ねるという問題点を有していた。
【０００５】
さらに、従来の手摺用連結具は、長年にわたって使用しているうちに、前記したようにジョイント構成体２１、２２を連結した連結ボルト２６が何らかの原因で緩んだりして、この連結ボルト２６のボルト頭が外部に突出することがあり危険であるという問題点を有していた。
【０００６】
そこで、この発明は、上記従来の問題点を解消するものであり、ジョイント構成体の連結手段が外部から見えず外観を損ねることがなく、しかも長年にわたって使用しているうちにその連結手段が外部に突出してしまうようなことがなく、安全な状態で使用することのできる手摺用連結具を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、この発明の手摺用連結具は、一対のジョイント構成体１、２より成り、一方のジョイント構成体１の先部の下半分には連結部１ａが形成され、他方のジョイント構成体２の先部の上半分には連結部２ａが形成され、前記連結部１ａの上面には摺動平面３ａが形成され、前方部には凸状球面３ｂが形成されると共に後方部には凹状球面３ｃが形成され、前記連結部２ａの下面には摺動平面４ａが形成され、前方部には凸状球面４ｂが形成されると共に後方部には凹状球面４ｃが形成され、さらに前記連結部１ａの摺動平面３ａの中心部には凹状嵌合部５または凸状嵌合部６の何れかの一方が設けられ、連結部２ａの摺動平面４ａの中心部には前記凹状嵌合部５または凸状嵌合部６の何れかの他方が設けられており、前記ジョイント構成体１の連結部１ａの摺動面３ａとジョイント構成体２の連結部２ａの摺動面４ａを重ね合わせると共に、凹状嵌合部５と凸状嵌合部６とを凹凸嵌合し、さらに凸状球面３ｂを凹状球面４ｃに、凸状球面４ｂを凹状球面３ｃにそれぞれ摺接させて、前記凹凸嵌合部を中心として前記ジョイント構成体１、２を回動可能に連結している。
【０００８】
そして、この発明の手摺用連結具は、前記凹状嵌合部５を、摺動平面３ａまたは摺動平面４ａの何れか一方の中心部に形成した小径の軸孔９ａに連通する大径の案内孔９ｂを有した鉤孔９とし、凸状嵌合部６を、前記鉤孔９の軸孔９ａに軸支される軸部１０ａの抜止部１０ｂを形成した支軸体１０としている。
【０００９】
さらに、この発明の手摺用連結具は、前記凹状嵌合部５を、摺動平面３ａまたは摺動平面４ａの何れか一方の中心部に設けた凹状穴１１とし、凸状嵌合部６を、前記凹状穴１１に対向して設けられた凹状穴１４に没入可能に突出するようにして設けたものとしている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の手摺用連結具は、以上に述べたように構成されているので、ジョイント構成体の連結手段が外部から見えず外観を損ねることがなく、しかも長年にわたって使用しているうちにその連結手段が外部に突出してしまうようなことがなく、安全な状態で使用することができるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の手摺用連結具を実施するための最良の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
この発明の手摺用連結具は、図１に示したように、廊下や階段などに取り付ける手摺の角部などにおいて使用されるものであり、一対のジョイント構成体１、２より成る。一方のジョイント構成体１は、円筒体の先部の下半分に連結部１ａが形成され、円筒体の後部にこの円筒体より小径の連結筒部１ｂが一体に形成されている。他方のジョイント構成体２は、円筒体の先部の上半分に連結部２ａが形成され、円筒体の後部にこの円筒体より小径の連結筒部２ｂが一体に形成されている。
【００１３】
前記連結部１ａは、上面に摺動平面３ａが形成され、前方部に凸状球面３ｂが形成されると共に後方部に凹状球面３ｃが形成されている。前記連結部２ａは、下面に摺動平面４ａが形成され、前方部に凸状球面４ｂが形成されると共に後方部に凹状球面４ｃが形成されている。さらに、前記連結部１ａの摺動平面３ａには、その中心部に凹状嵌合部５または凸状嵌合部６の何れかの一方が設けられ、連結部２ａの摺動平面４ａには、その中心部に前記凹状嵌合部５または凸状嵌合部６の何れかの他方が設けられている。図示したものでは、前記摺動平面３ａには凹状嵌合部５が設けられ、摺動平面４ａには凸状嵌合部６が設けられている。また、連結部１ａの凸状球面３ｂと連結部２ａの凹状球面４ｃは摺動可能に形成され、連結部１ａの凹状球面３ｃと連結部２ａの凸状球面４ｂは摺動可能に形成されている。
【００１４】
そして、このように構成したジョイント構成体１、２は、それぞれの摺動平面３ａ、４ａを重ね合わせると共に凹状嵌合部５と凸状嵌合部６とを凹凸嵌合し、さらに凸状球面３ｂを凹状球面４ｃに、凸状球面４ｂを凹状球面３ｃにそれぞれ摺接させて、前記凹凸嵌合部を中心として回動可能に連結している。
【００１５】
この発明の手摺用連結具において、前記連結部１ａ、２ａは、ジョイント構成体１、２の中心軸Ｃに対して一方向に屈曲させており、ジョイント構成体１、２を連結した状態で少し角度をつけたものとしているが、屈曲させないで真っ直ぐにしてもよい。なお、前記連結部１ａ、２ａの内部は、図示したものでは中空としているが、中実としてもよい。
【００１６】
前記連結部１ａ、２ａの凸状球面３ｂ、４ｂは、同一半径で形成されており、球体の略四分の一の凸状球面としており、摺動平面３ａ、４ａの端縁は、凸状球面３ｂ、４ｂの半径と同一径の円弧で形成されている。
【００１７】
前記連結部１ａ、２ａの凹状球面３ｃ、４ｃは、前記凸状球面３ｂ、４ｂと略同一半径で形成されており、これらより表面積の小さい凹状球面としており、凸状球面３ｂ、４ｂの一部がこれら凹状球面３ｃ、４ｃに接触して摺動するようにしており、それぞれの外周部７、８は、ジョイント構成体１、２の中心軸Ｃに対し、ジョイント構成体１、２が折れ曲がる方向に傾斜させて、連結具の折れ曲がる角度を確保できるようにしている。
【００１８】
前記凹状嵌合部５は、図２〜７に示したものでは、摺動平面３ａの中心部に形成した小径の軸孔９ａに連通する大径の案内孔９ｂを有した鉤孔９としている。さらに、前記凸状嵌合部６は、図２〜７に示したものでは、前記鉤孔９の軸孔９ａに軸支される軸部１０ａの抜止部１０ｂを形成した支軸体１０としている。なお、前記凹状嵌合部５を摺動平面４ａに設けた場合には、凹状嵌合部５は、この摺動平面４ａの中心部に形成した小径の軸孔９ａに連通する大径の案内孔９ｂを有した鉤孔９としている。
【００１９】
このように構成した前記凹状嵌合部５と凸状嵌合部６とを凹凸嵌合するには、図４に示した状態から、摺動平面３ａ、４ａを重ね合わせて、鉤孔９の案内孔９ｂに支軸体１０の抜止部１０ｂを差し込み、図５に示した状態になるようにする。さらに、この図５に示した状態から、鉤孔９の軸孔９ａに支軸体１０の軸部１０ａが位置するように、摺動平面３ａ、４ａをスライドさせていき、図６に示した状態にすればよい。そして、前記凹状嵌合部５と凸状嵌合部６とを凹凸嵌合させたジョイント構成体１、２を、その凹凸嵌合を中心として回動させれば、図７に示したように、所定の角度に調整することができる。
【００２０】
なお、前記支軸体１０は、ネジ、ボルト、リベットなどとすると、これらの胴部を軸部１０ａとし、頭部を抜止部１０ｂとすることができ、摺動平面４ａの中心部に孔を形成して、その孔にねじ込んだり、打ち込んだりすることにより、簡単に設けることができるものとなる。また、前記支軸体１０は、ダイキャスト成形などによって摺動平面４ａと一体的に設けることもできる。
【００２１】
さらに、前記凹状嵌合部５は、図８〜１３に示したものでは、摺動平面３ａの中心部に設けた凹状穴１１とすることができる。この凹状穴１１には、その穴底に有底円筒形状の当たり１２がビス１３により取り付けられている。また、前記凸状嵌合部６は、図８〜１３に示したものでは、前記凹状穴１１に対向して設けられた凹状穴１４に没入可能に突出するようにして設けたものとしている。この凸状嵌合部６は、前記凹状穴１４にコイルバネ１５の弾力によって没入可能に突出するようにして設けられた有底円筒形状の当たり１６とすることができる。この当たり１６は、有底円筒内にビス１７のビス頭１７ａを位置させると共に、有底円筒の底部を貫通し、前記凹状穴１４の穴底にねじ込んだビス１７のビス軸１７ｂに前記コイルバネ１５を巻着して、このコイルバネ１５の上端を有底円筒の底部に押し当て、コイルバネ１５の下端を凹状穴１４の穴底に押し当てることにより、このコイルバネ１５の弾力によって前記凹状穴１４に没入可能に突出するようにしている。なお、前記凹状嵌合部５を摺動平面４ａに設けた場合には、凹状嵌合部５は、この摺動平面４ａの中心部に設けた凹状穴１１としている。
【００２２】
このように構成した前記凹状嵌合部５と凸状嵌合部６とを凹凸嵌合するには、図１０に示した状態から、摺動平面３ａ、４ａを重ね合わせて、摺動平面４ａからコイルバネ１５の弾力によって突出している凸状嵌合部６を摺動平面３ａで押さえて、この凸状嵌合部６を凹状穴１４内に没入させ、図１１に示した状態になるようにする。この図１１に示した状態から、前記凹状嵌合部５と凸状嵌合部６との位置が合致するように、摺動平面３ａ、４ａをスライドさせていき、図１２に示した状態にすれば、前記凸状嵌合部６が、凹状嵌合部５の凹状穴１１内にコイルバネ１５の弾力によって突出し、凹状穴１１に設けられた当たり１２に当接する。そして、前記凹状嵌合部５と凸状嵌合部６とを凹凸嵌合させたジョイント構成体１、２を、その凹凸嵌合を中心として回動させれば、図１３に示したように、所定の角度に調整することができる。
【００２３】
なお、前記凹状穴１１に設けられた当たり１２は、コイルバネ１５の弾力によって突出ている凸状嵌合部６の当たり１６が、この当たり１２に押圧されて、ぐらつかず安定した状態になるようにするためのものである。
【００２４】
以上のように構成したこの発明の手摺用連結具を、廊下や階段などに取り付ける手摺の角部などにおいて使用するには、次のようにして行う。
【００２５】
先ず、ジョイント構成体１、２を、それぞれの摺動平面３ａ、４ａを重ね合わせると共に凹状嵌合部５と凸状嵌合部６とを凹凸嵌合し、さらに凸状球面３ｂを凹状球面４ｃに、凸状球面４ｂを凹状球面３ｃにそれぞれ摺接させて、前記凹凸嵌合部を中心として回動可能に連結する。そして、手摺の取付現場において、一方のジョイント構成体１の連結筒部１ｂに一方の手摺パイプＰ1 を嵌合し、他方のジョイント構成体２の連結筒部２ｂに他方手摺パイプＰ2 を嵌合し、それぞれビス止めするなどして固定する。
【００２６】
次に、前記ジョイント構成体１、２を廊下や階段などの角部に対応するように、所定の角度に回動して調整し、図１に示したように、手摺パイプＰ1 、Ｐ2 に固着された支持具１８を、廊下や階段などの側壁に固定すればよい。
【００２７】
したがって、この発明の手摺用連結具では、ジョイント構成体１、２の凹凸嵌合部が外部から見えず外観を損ねることがなく、しかも長年にわたって使用しているうちにその凹凸嵌合部が外部に突出してしまうようなことがなく、安全な状態で使用するすることができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の手摺用連結具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の手摺用連結具の一実施形態を示す平面図である。
【図３】図２に示すこの発明の手摺用連結具の分解斜視図である。
【図４】図２に示すこの発明の手摺用連結具におけるジョイント構成体の凹状嵌合部と凸状嵌合部との嵌合手順を示す断面説明図である。
【図５】図２に示すこの発明の手摺用連結具におけるジョイント構成体の凹状嵌合部と凸状嵌合部との嵌合手順を示す断面説明図である。
【図６】図２に示すこの発明の手摺用連結具におけるジョイント構成体の凹状嵌合部と凸状嵌合部との嵌合手順を示す断面説明図である。
【図７】図２に示すこの発明の手摺用連結具のジョイント構成体を所定の角度に調整した状態を示す平面図である。
【図８】この発明の手摺用連結具の他の実施形態を示す平面図である。
【図９】図８に示すこの発明の手摺用連結具の分解斜視図である。
【図１０】図８に示すこの発明の手摺用連結具におけるジョイント構成体の凹状嵌合部と凸状嵌合部との嵌合手順を示す断面説明図である。
【図１１】図８に示すこの発明の手摺用連結具におけるジョイント構成体の凹状嵌合部と凸状嵌合部との嵌合手順を示す断面説明図である。
【図１２】図８に示すこの発明の手摺用連結具におけるジョイント構成体の凹状嵌合部と凸状嵌合部との嵌合手順を示す断面説明図である。
【図１３】図８に示すこの発明の手摺用連結具のジョイント構成体を所定の角度に調整した状態を示す平面図である。
【図１４】従来の手摺用連結具の使用状態を示す斜視図である。
【図１５】従来の手摺用連結具の分解斜視図である。
【図１６】従来の手摺用連結具の連結状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ジョイント構成体
１ａ  連結部
２  ジョイント構成体
２ａ  連結部
３ａ  摺動平面
３ｂ  凸状球面
３ｃ  凹状球面
４ａ  摺動平面
４ｂ  凸状球面
４ｃ  凹状球面
５  凹状嵌合部
６  凸状嵌合部
９  鉤孔
９ａ  軸孔
９ｂ  案内孔
１０  支持体
１０ａ  軸部
１０ｂ  抜止部
１１  凹状穴
１４  凹状穴
【図１】
2006336224.tif 000003
【図２】
2006336224.tif 000004
【図３】
2006336224.tif 000005
【図４】
2006336224.tif 000006
【図５】
2006336224.tif 000007
【図６】
2006336224.tif 000008
【図７】
2006336224.tif 000009
【図８】
2006336224.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006336224.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006336224.tif 000017
【図１６】
2006336224.tif 000018