(57)【要約】  固体熱源を有するエアロゾル発生物品用の携帯用消火器が説明されている。消火器は、第一の部分と反対側の第二の部分との間に延び、かつ長軸方向軸を有する内側要素を含む。外側シェルは内側要素の少なくとも一部分を完全に囲む。外側シェルは、内側要素の長軸方向軸に沿って、開位置と覆われた位置の間でスライド可能である。第一の部分は、エアロゾル発生物品の固体熱源を受けるサイズのくぼみを含む。くぼみは、開位置においてアクセス可能であり、覆われた位置において外側シェルによって囲まれている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生物品の固体熱源を消火するための携帯用消火器であって、前記消火器が、
第一の部分と反対側の第二の部分との間に延び、かつ長軸方向軸を有する内側要素であって、前記第一の部分がエアロゾル発生物品の固体熱源を受けるサイズのくぼみを含むものと、
前記内側要素の少なくとも一部分を完全に囲む外側シェルであって、前記外側シェルが前記内側要素の前記長軸方向軸に沿って、開位置と覆われた位置の間でスライド可能であり、前記くぼみが、前記開位置においてアクセス可能であり、前記覆われた位置において前記外側シェルによって囲まれるものとを備え、
前記内側要素が、前記外側シェルの案内要素に沿って移動可能である駆動部材を含む、消化器。
【請求項２】
前記駆動部材が前記外側シェルを通して延びる、請求項１に記載の消化器。
【請求項３】
前記案内要素が、前記内側要素の前記長軸方向軸と平行である、請求項１または２に記載の消化器。
【請求項４】
前記くぼみが、前記内側要素の長軸方向軸と直交する方向に沿って延びる長さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項５】
前記くぼみが前記くぼみの開放端に固定された切断要素を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項６】
前記第一の部分が二つ以上のくぼみを含み、それぞれのくぼみがエアロゾル発生物品の固体熱源を受けるサイズである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項７】
前記外側シェルが、前記覆われた位置において、前記くぼみと隣接した断熱材料を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項８】
前記外側シェルが細長い長円形を画定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項９】
前記第一の部分が前記くぼみと熱的に接触するヒートシンクを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項１０】
前記内側要素が前記くぼみと熱的に接続された相変化材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項１１】
前記覆われた位置において、気流が前記くぼみに制限されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項１２】
前記第二の部分が発熱体を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の消化器。
【請求項１３】
前記第二の部分がＵＳＢ要素に電気的に接続されうる電池を備える、請求項１３に記載の消化器。
【請求項１４】
前記覆われた位置において、前記外側シェルが前記内側要素と同延である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の消化器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エアロゾル形成基体を加熱するための熱源を有するエアロゾル発生物品用の携帯用消火器に関する。
【背景技術】
【０００２】
たばこが燃焼するよりはむしろ加熱される多くの喫煙物品が、当技術分野において提唱されてきた。加熱式喫煙物品の一つの周知のタイプにおいて、エアロゾルは可燃性熱源から、物理的に分離されたエアロゾル形成基体（例えば、たばこ含有基体）への熱伝達によって生成される。エアロゾル形成基体は可燃性熱源の中、周り、または下流に位置してもよい。例えば、ＷＯ−Ａ２−２００９／０２２２３２号は、可燃性熱源、可燃性熱源の下流のエアロゾル形成基体および可燃性熱源の後方部分およびエアロゾル形成基体の隣接する前方部分の周りの、およびそれらと接触する熱伝導性要素を備える喫煙物品を開示する。使用中に、揮発性化合物は可燃性熱源からの熱伝達によってエアロゾル形成基体から放出され、喫煙物品を通して引き出された空気中に混入される。放出された化合物が冷えるにつれて、これらは凝縮して使用者によって吸入されるエアロゾルを形成する。
【０００３】
可燃性燃料要素または熱源を含むエアロゾル発生物品は、たばこが燃焼または加熱されてたばこから揮発性化合物が放出される、例えば従来の紙巻たばこと比較して、より大きく、より密集度が高く、また熱源を潰すことや「もみ消す」ことによって簡単には消火できない燃焼ゾーンまたは加熱ゾーンを有しうる。こうしたエアロゾル発生物品は、従来の紙巻たばこの燃焼ゾーンに存在するものよりも著しく多大なエネルギーを熱の形態で含む固体熱源を有しうる。結果として、こうしたエアロゾル発生物品は、消火したり、熱を排除したりして廃棄を促進するのにより多大な労力を必要としうる。
【０００４】
要求に応じてエアロゾル発生物品の可燃性固体熱源を都合良く消火しうるエアロゾル発生物品用の携帯用消火器を提供することが望ましい。特に、片手で操作でき、使用しやすい携帯用消火器を提供することが望ましい。固体熱源を点火する点火要素を備えた携帯用消火器を提供することが好ましいことがある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一態様によると、固体熱源を有するエアロゾル発生物品用の携帯用消火器が説明されている。携帯用消火器は、第一の部分と反対側の第二の部分との間に延び、かつ長軸方向軸を有する内側要素を含む。第一の部分は、エアロゾル発生物品の固体熱源を受けるサイズのくぼみを備える。外側シェルは内側要素の少なくとも一部分を完全に囲む。外側シェルは、内側要素の長軸方向軸に沿って、開位置と覆われた位置の間でスライド可能である。くぼみは、開位置においてアクセス可能であり、覆われた位置において外側シェルによって囲まれている。
【０００６】
携帯用消火器は、開位置と覆われた位置の間で内側要素を移動させるために、外側シェルの案内要素に沿って移動可能な内側要素に固定された駆動要素を含みうる。くぼみは、可燃性固体熱源を、消費済みエアロゾル発生物品から分離するように構成されうる。内側要素は二つ以上のくぼみを含みうる。くぼみまたは外側シェルは、受けられた固体熱源に残っている熱を封じ込めるかまたは分散させるように断熱されてもよい。
【０００７】
有利なことに、携帯用消火器は、くぼみ内に受けられた固体熱源を消火し、受けられた熱源から発生した熱を分散または保持しうる。携帯用消火器は片手で保持・操作されうる。二つ以上の固体熱源が同時に消火されうる。外側シェルは、可燃性熱源の消火時に摂氏５０度未満の外表面温度を維持しうる。
【０００８】
本発明の別の態様によると、携帯用消火器は、内側要素の第二の部分上の発熱体を含みうる。外側シェルは、覆われた位置において内側要素と同延であるように構成されうる。外側シェルは、内側要素の長軸方向軸に沿ってスライドして、発熱体を露出させうる。消費者は発熱体を起動して、エアロゾル発生物品の固体熱源を点火しうる。
【０００９】
有利なことに、携帯用消火器は、未使用のエアロゾル発生物品の固体熱源を点火するように構成された発熱体を含みうる。よって、携帯用消火器は、これらの熱源の点火と消火の両方を行いうる二重用途の装置でありうる。
【００１０】
本発明の一態様によると、携帯用消火器は細長い長円の本体を画定しうる。有利なことに、これによって、ユーザーは携帯用消火器を片手で簡単に利用しうる。
【００１１】
「エアロゾル形成基体」という用語は、加熱に伴いエアロゾルを形成することができる揮発性化合物を放出する能力を有する基体を指す。本発明による物品のエアロゾル形成基体から生成されるエアロゾルは、見えても、または見えなくてもよく、蒸気（例えば、気状である物質の微粉は室温にて通常、液体または固体である）、ならびに気体および凝縮された蒸気の液体の液滴を含んでもよい。エアロゾル形成基体は、ニコチンまたはニコチン供与源を含むことが好ましい。ニコチンはたばこ材料に由来することが好ましい。エアロゾル形成材料は固体であること、かつたばこ葉材料から作製されることが好ましい。
【００１２】
「炭素質の」という用語は、例えば炭素粉末など、炭素を含む材料を意味する。
【００１３】
本開示はエアロゾル発生物品の固体熱源用の携帯用消火器に関する。携帯用消火器は、第一の部分と反対側の第二の部分の間に延び、かつ細長い長軸方向軸を有する内側部材を備える。第一の部分は、可燃性固体熱源を受けて収容する大きさのくぼみを含む。外側シェルまたは外側スリーブは内側部材の周りに配置され、長軸方向軸に沿って移動可能またはスライド可能である。くぼみは、内側部材の長軸方向軸と直交する方向に沿った長さを有しうる。可燃性熱源は、くぼみ内に挿入されて、エアロゾル発生物品から折れて外れるか、切断されてもよい。次に、受けられた可燃性固体熱源は、くぼみ内に囲まれて消化されうる。外側シェルまたは外側スリーブは、長軸方向軸に沿って移動し、くぼみの開放端を閉鎖または封鎖しうる。覆われた、閉鎖された、または封鎖されたくぼみは、可燃性熱源を消火しうる。くぼみまたは外側シェルもしくは外側スリーブは、封じ込められた熱源から放出された余熱を保持するよう断熱されうる。消火器は、可燃性固体熱源（ヒートシンクとして作用または機能する）から放出された熱を分散しうる。例えば、内側部材は、その本体内で熱を封じ込め分散するヒートシンクを形成する。覆われた、閉鎖された、または封鎖されたくぼみは、空気または酸素が、くぼみおよび可燃性固体熱源に送られるのを制限または阻止し、熱源の消火を促進する。携帯用消火器は、ユーザーが加熱表面に接触することなく、外側スリーブを覆われた位置に移動させることを可能にする内側部材に固定された駆動部材を含みうる。駆動部材は、親指（例えば、ユーザーの親指）によって操作でき、ユーザーが片手で操作しうる。携帯用消火器は、内側部材の反対側の第二の部分上の発熱体を含みうる。この発熱体は、外側スリーブ内に格納されうる。外側スリーブは、少なくとも一つの閉位置において内側要素と同延であってもよい。          
【００１４】
断熱材料は、熱バリアとして作用しうるとともに、より低い熱伝導率の値を有する。熱伝導（ヒートシンク）材料は、高い熱伝導率の値を有し、熱伝導によって熱を分散する。熱伝導材料は、ステンレス鋼またはアルミニウム、およびこれに類するものなどの金属を含みうる。断熱材料は、ポリマー、ガラス、粘土、シリコーン、セラミック、エアロゲル、およびこれに類するものを含む。消火器の材料形成部分は、少なくとも摂氏約３５０度または少なくとも摂氏約５００度または少なくとも摂氏約６００度の温度に耐えうる任意の材料で形成されうる。
【００１５】
消火器は、第一の部分と反対側の第二の部分との間に延びる内側部材を含む。内側部材は、長軸方向軸を有する細長い本体を画定する。内側部材は、任意の細長い形状を画定しうる。内側部材は、細長い円形または細長い非円形を画定しうる。内側部材は、細長い長円形を画定しうる。内側部材は、細長い多角形を画定しうる。模範的な多角形には、断面が三角形、八角形、菱形、台形のもの、およびこれに類するものを含む。内側部材は、細長い長円形を画定することが好ましい。
【００１６】
内側部材は、約１２０ｍｍ未満、または約１００ｍｍ未満または約８０ｍｍ未満の（長軸方向軸に沿った）長さを有しうる。内部部材は、約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍ、または約５０ｍｍ〜約１００ｍｍ、または約５０ｍｍ〜約８０ｍｍ、または約５０ｍｍ〜約７０ｍｍの範囲の長さを有しうる。
【００１７】
くぼみは、内側部材の第一の部分内で画定される。くぼみは、内側部材内の閉鎖端と、熱源を受けるための開放端を有する。二つ以上のくぼみが、内側部材の第一の部分内で画定されうる。一つ以上のくぼみは、エアロゾル発生物品用の熱源を受けて含むようなサイズとしうる。一つ以上のくぼみは、閉鎖端から開放端に延びる円筒状としうる。一つ以上のくぼみは、内側部材の長軸方向軸と直交する（直角を成す）方向に沿って延びることが好ましい。こうして、熱源は、内側部材の長軸方向軸と直交する（直角を成す）方向に沿って内側部材に挿入されうる。
【００１８】
くぼみは、エアロゾル発生物品の可燃性固体熱源を囲むのに十分な直径を有しうる。くぼみは、エアロゾル発生物品の可燃性固体熱源を囲むのに十分な長さを有しうる。くぼみは、エアロゾル発生物品の可燃性固体熱源のみを囲むのに十分な長さを有しうる。くぼみは、エアロゾル発生物品の長さの約４０％未満、またはエアロゾル発生物品の長さの約３０％未満、またはエアロゾル発生物品の長さの約２０％未満、またはエアロゾル発生物品の長さの約１０％未満の長さを有しうる。
【００１９】
一つ以上のくぼみは、約５ｍｍ〜約１２ｍｍ、または約６ｍｍ〜約１０ｍｍ、または約７ｍｍ〜約９ｍｍの範囲の直径を有しうる。一つ以上のくぼみは、約１０ｍｍ〜約３０ｍｍ、または約１４ｍｍ〜約２５ｍｍ、または約１６ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲の長さ（深さ）を有しうる。
【００２０】
くぼみは、少なくとも摂氏７００度の温度に少なくとも１０秒間耐えうる材料で画定されうる。くぼみは、熱伝導材料によって画定されうる。くぼみは、断熱材料によって画定されうる。くぼみは、金属によって画定されうる。くぼみは、セラミックによって画定されうる。くぼみは、ポリマーによって画定されうる。くぼみは、エアロゲルによって画定されうる。くぼみ表面の少なくとも一部分は、くぼみからの熱を方向付ける熱伝導材料としうる。ヒートシンクは、熱伝導材料と熱的に接触しうる。ヒートシンクは、熱伝導材料（例えば、金属など）の塊、または熱放射要素（フィンなど）、または相変化材料を含みうる。相変化材料は、材料相変化による熱を吸収する。ヒートシンクは、内側部材内に含まれうる。本明細書全体で使用される「相変化材料」という用語は、例えば少なくとも約９０ｋＪ／ｋｇで、好ましくは少なくとも約１４０ｋＪ／ｋｇの高い転移熱（潜熱）を有する材料を意味することが好ましい。
【００２１】
相変化材料は、貯蔵部内に含まれ、内側部材内に配置されうる。相変化材料は、くぼみと熱的に接触しうるとともに、くぼみから熱を取り除くように、およびくぼみ内に封じ込められた熱源を消火するように構成されうる。相変化材料は、固体から液体への相変化によって少なくとも部分的に熱を吸収する。相変化材料は、少なくとも部分的に液体から気体への相変化によって熱を吸収することが好ましい。一実施形態において、貯蔵部は相変化固体を含む。ところが、任意の適切な流体、相変化固体、または流体の組み合わせ、相変化固体の組み合わせ、または流体と相変化固体の組み合わせが使用されうる。使用時に、相変化材料は熱源と直接接触しないが、むしろ間接的な熱的接触によって、くぼみ内に（完全に）封じ込められている熱源と直接的に熱的接触しているくぼみから熱を取り去る。
【００２２】
相変化材料は摂氏約４０度〜摂氏約６００度、摂氏約５０℃〜摂氏約３００℃、好ましくは摂氏約１００℃〜摂氏約２００℃の転移温度を有する。相変化材料は、例えば水でもよい。別の方法として、または追加的に、相変化材料は、低い沸点を有する揮発性液体でもよい。適切な揮発性液体には、アンモニア、アルコール（メタノールまたはエタノールなど）、水、プロパンおよびブタン、またはその組み合わせが含まれるが、それに限定されない。本明細書で使用される「揮発性」は、蒸気圧が少なくとも約２０  Ｐａである液体を意味する。特に明記しない限り、本明細書で言及するすべての蒸気圧は、ＡＳＴＭ  Ｅ１１９４−０７に従って２５℃で測定された蒸気圧である。
【００２３】
一つ以上のくぼみは、可燃性固体熱源をエアロゾル発生物品から分離するように構成されうる。くぼみは、可燃性固体熱源がくぼみ内に受けられた時に、エアロゾル発生物品を折り曲げることによって可燃性固体熱源を切り落としうる鈍角な外側端を有しうる。鈍角な端は、エアロゾル発生物品からの固体熱源の分離を促進しうる。くぼみは、可燃性固体熱源がくぼみ内に受けられた時に、エアロゾル発生物品を折り曲げることによって可燃性固体熱源を切り落としうる丸みのある、または曲がった外側端を有しうる。
【００２４】
一つ以上のくぼみは、可燃性固体熱源をエアロゾル発生物品から切断するように構成されうる。くぼみは、可燃性固体熱源がくぼみ内に受けられた時に、エアロゾル発生物品を折り曲げることによって可燃性固体熱源を切断しうる外側端に沿って鋭利な端または切断要素を有しうる。切断要素は、エアロゾル発生物品からの固体熱源の分離を促進しうる。切断要素は、例えばかみそりの刃先など薄い切断端でもよい。切断要素は、内側部材に固定されうるとともに、内側部材の長軸方向軸と平行に延びうる。
【００２５】
発熱体は、内側部材の第二の部分上に配置されうる。発熱体は、エアロゾル発生物品用の熱源を点火するように構成されうる。発熱体は、ライターでもよい。発熱体は、電気発熱体でもよい。電池または再充電可能電源は、電気発熱体に電気的に接続されうる。電池または再充電可能電源は、内側部材内に含まれうる。ＵＳＢ要素は、電池または再充電可能電源への再充電電力または電圧を供給するために、電池または再充電可能電源に電気的に接続されうる。ＵＳＢ要素は、内側部材上または内側部材内に配置されうる。ＵＳＢ要素はマイクロＵＳＢ装置であることが好ましい。
【００２６】
外側シェルは、内側部材の周りに配置されている。外側シェルは、内側要素の少なくとも一部分を完全に囲む。外側シェルは、開位置と覆われた位置の間で（内側部材に対して）移動可能またはスライド可能としうる。開位置において、くぼみはアクセス可能である。覆われた位置において、くぼみは外側シェルによって覆われるか、または閉鎖される。覆われた位置において、外側シェルはくぼみへの気流を制限し、熱源の消火を促進する。
【００２７】
発熱体が含まれる時、発熱体は外側シェルが覆われた位置（一つ以上のくぼみを覆う位置）にある時に、露出していてもよく、この位置は点火位置と呼ばれうる。閉位置において、一つ以上のくぼみおよび発熱体のどちらも外側シェルによって囲まれている。閉位置において、外側シェルは内側部材と同延であるか、または実質的に同延でもよい。閉位置において、一つ以上のくぼみおよび発熱体のどちらにもアクセスできない。
【００２８】
外側シェルは、任意の細長い形状を画定しうる。外側シェルは、内側部材の細長い形状と適合する細長い形状を画定しうる。外側シェルは、細長い円形または細長い非円形を画定しうる。外側シェルは、細長い長円形を画定しうる。外側シェルは、細長い多角形を画定しうる。模範的な多角形には、断面が三角形、八角形、菱形、台形のもの、およびこれに類するものを含む。外側シェルは、細長い長円形を画定することが好ましい。外側シェルは、内側部材の外表面と適合しうる内側シェル表面を画定する。
【００２９】
外側シェルは、約１２０ｍｍ未満、または約１００ｍｍ未満または約８０ｍｍ未満の（長軸方向軸に沿った）長さを有しうる。外側シェルは、約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍ、または約５０ｍｍ〜約１００ｍｍ、または約５０ｍｍ〜約８０ｍｍ、または約５０ｍｍ〜約７０ｍｍの範囲の長さを有しうる。外側シェルは、内側部材と同延である。外側シェルおよび内側部材は、同一または実質的に類似の長さを有しうる。
【００３０】
外側シェルは、ユーザーの片手で掴まれるサイズの外周または円周を有しうる。外側シェルは、約１００ｍｍ未満または約９０ｍｍ未満の外周または円周を有しうる。外側シェルは、約５０ｍｍ〜約１００ｍｍまたは約５０ｍｍ〜約８０ｍｍの範囲の外周または円周を有しうる。
【００３１】
外側シェルは、熱伝導材料によって画定されうる。外側シェルは、断熱材料によって画定されうる。外側シェルは、金属性外表面および断熱内表面を含みうる。外側シェルは、断熱材料または覆われた位置または閉位置において一つ以上のくぼみに隣接した表面を含みうることが好ましい。断熱材料は、覆われた位置または閉位置において一つ以上のくぼみに隣接した内側シェル表面の少なくとも一部分を画定しうる。断熱材料は、セラミック、エアロゲル、またはポリマーを含みうる。
【００３２】
携帯用消火器は、熱を保持する断熱材料、または熱を携帯用消火器全体に分散させるヒートシンクまたは熱伝導材料で形成されうる。携帯用消火器の外表面は、くぼみ内に受けられたエアロゾル発生物品の固体熱源を消火する時、かつ覆われた位置において、摂氏約５０度未満、または摂氏約４０度未満、または摂氏約３５度未満、または摂氏約３０度未満の温度を維持することが好ましい。
【００３３】
外側シェルは、案内要素またはスロットを含みうる。案内要素またはスロットは、外側シェルを通って延び、かつ内側部材の長軸方向軸に沿って、それと平行に延びうる。案内要素またはスロットは、外側シェルの長さの少なくとも５０％、または外側シェルの長さの約７５％〜約９９％、または外側シェルの長さの約８０％〜約９５％延びうる。
【００３４】
外側シェルは、可燃性固体熱源をエアロゾル発生物品から分離するように構成されうる。外側シェルは、可燃性固体熱源がくぼみ内に受けられた時に外側シェルを覆われた位置に移動させることによって、可燃性固体熱源を切り落としうる鈍角な外側端を有しうる。鈍角な外側端は、エアロゾル発生物品からの固体熱源の分離を促進しうる。外側シェルは、可燃性固体熱源がくぼみ内に受けられた時に外側シェルを覆われた位置に移動させることによって、可燃性固体熱源を切り落としうる丸みのある、または曲がった外側端を有しうる。
【００３５】
外側シェルは、可燃性固体熱源をエアロゾル発生物品から切断するように構成されうる。外側シェルは、可燃性固体熱源がくぼみ内に受けられた時に外側シェルを覆われた位置に移動させることによって、可燃性固体熱源を切り落としうる、外側端に沿った鋭利な端または切断要素を有しうる。切断要素または鋭利な端は、エアロゾル発生物品からの固体熱源の分離を促進しうる。切断要素は、例えば薄い切断端としうる。切断要素は、外側シェルに固定されうるとともに、内側部材の長軸方向軸と平行に延びうる。
【００３６】
内側部材は、内側部材に固定された駆動部材を含みうる。駆動要素は、内側部材から突き出し、かつ内側部材の長さに沿って固定されうる。駆動部材は、内側部材の中心から離れて位置して、消火器の向きの表示を提供しうる。駆動部材は、外側シェルを通って延びうる。駆動部材は、外側シェルの案内要素またはスロットを通って延びうる。
【００３７】
駆動部材は、消費者またはユーザーが外側シェルに対して内側部材を作動させることを可能にしうる。ユーザーは、例えば外側シェルを片手で保持しながら、駆動部材をその手の一本の指または親指で作動させうる。駆動部材を第一の方向に（外側シェルに対して）作動または移動させることで、内側部材の第一の部分を開位置に移動して、一つ以上のくぼみを露出させる。駆動部材を（第一の方向と反対の第二の方向に沿って）逆に移動させることで、内側部材の第一の部分を覆われた位置または閉位置に移動して、一つ以上のくぼみを外側シェルで覆う。駆動部材をさらに、第二の方向に作動または移動させることで、内側部材の第二の部分を点火位置に移動して、発熱体を露出させる。駆動部材を案内要素に沿って移動させることで、内側要素を点火位置（発熱体が露出され、一つ以上のくぼみが覆われている位置）から覆われた位置（発熱体および一つ以上のくぼみの両方が覆われている位置）に移動し、また駆動部材を案内要素に沿ってさらに移動させることで、内側要素を開位置（一つ以上のくぼみが露出され、発熱体が覆われている位置）に移動する。
【００３８】
開位置において（一つ以上のくぼみのみが露出している）、第一の部分は露出されているか、または外側シェルから離れて延びる。内側部材の約３０％〜６０％は、開位置において露出されうる。内側部材の約２０ｍｍ〜約３５ｍｍは、開位置において露出されうる。
【００３９】
点火位置（発熱体のみが露出されている位置）において、第二の部分は露出されているか、または外側シェルから離れて延びる。内側部材の約２０％〜４０％は、開位置において露出されうる。内側部材の約１０ｍｍ〜約２５ｍｍは、点火位置において露出されうる。
【００４０】
覆われた位置（外側シェルが一つ以上のくぼみを覆い、随意に発熱体も覆う位置）において、内側部材の長軸方向の長さは、少なくとも約９０％、または少なくとも約９５％、または少なくとも約９９％が外側シェルによって覆われている。外側シェルは、内側部材内で実質的に同延（同じ長さ）であることが好ましい。
【００４１】
携帯用消火器は、一つ以上のくぼみを露出してから、エアロゾル発生物品の可燃性熱源をくぼみ内に挿入することによって動作されうる。固体熱源がくぼみ内に受けられると、ユーザーは、固体熱源を（上述の通り）切断、破損、または折って外し、切断された熱源をくぼみ内に維持しうる。
【００４２】
キットは、本明細書で説明した携帯用消火器と、固体熱源を有する一つ以上のエアロゾル発生物品とを含みうる。キットは、二つ以上のエアロゾル発生物品または五つ以上のエアロゾル発生物品を含むことが好ましい。携帯用消火器は、複数のエアロゾル発生物品を連続して、または同時に消火するために利用されうる。
【００４３】
典型的なエアロゾル発生物品は、約６ｍｍ〜約９ｍｍまたは約７ｍｍ〜約８ｍｍの範囲の直径を有する。典型的なエアロゾル発生物品は、約６０ｍｍ〜約１００ｍｍ、または約７０ｍｍ〜約８５ｍｍの範囲の長さ、または約８０ｍｍの長さを有する。
【００４４】
固体熱源は、エアロゾル発生物品の直径と実質的に等しい直径を有しうる。固体熱源の内径は、約６ｍｍ〜約９ｍｍ、または約７ｍｍ〜約８ｍｍの範囲であってもよい。固体熱源の長さは、約６ｍｍ〜約１１ｍｍ、または約７ｍｍ〜約９ｍｍの範囲であってもよい。固体熱源は、モノリシック要素を画定しうる。燃焼に続き、固体熱源は、不燃性固体熱源と実質的に類似または同一の物理的寸法を有する。
【００４５】
エアロゾル発生物品は、近位端から遠位端に延びるハウジングを含む。ハウジングは、エアロゾル発生物品の外表面を画定する。固体熱源は遠位端を画定する。マウスピースは近位端を画定する。エアロゾル発生基体は、ハウジング内、かつ近位端と遠位端の間に配置されている。熱伝導要素は、固体熱源によって発生された熱を、エアロゾル発生基体に流れ込む空気に、およびエアロゾル発生基体そのものに伝達しうる。加熱された空気およびエアロゾル発生基体は、マウスピースを通過してユーザーに届くニコチンを含むエアロゾルを発生する。
【００４６】
固体熱源は、「ブラインド」熱源であることが好ましく、この熱源では使用時に燃焼ガスがエアロゾル形成基体と接触しない、または吸入空気と組み合わせられない。固体熱源は炭素質熱源であることが好ましい。本明細書で使用される「炭素質」という用語は、炭素を含む可燃性熱源を説明するために使用される。本発明によるニコチン消耗品で使用する炭素質熱源の炭素含有量は、可燃性熱源の乾燥質量で少なくとも約３５パーセントであることが好ましく、少なくとも約４０パーセントであることがより好ましく、少なくとも約４５パーセントであることが最も好ましい。固体熱源は、可燃性の炭素系熱源としうる。本明細書で使用される「炭素系熱源」という用語は、例えば炭素粉末など、主に炭素から成る熱源を説明するために使用される。固体熱源は、炭素粉末および第ＷＯ２０１２／１６４０７７号に記載の少なくとも一つの点火補助剤を含む炭素質の熱源としうる。
【００４７】
模範的な固体熱源は、炭素粉末、変性セルロース（例えば、カルボキシメチルセルロースなど）、粉末（例えば、小麦粉など）、および砂糖（例えば、ビート由来の白砂糖結晶など）を含む混合物から形成されうる。さらなる模範的な固体熱源は、炭素粉末、変性セルロースセルロース（例えば、カルボキシメチルセルロースなど）、および随意にベントナイトの混合物から形成されうる。
【００４８】
有利なことに、本明細書で説明した消火器とともに使用するための炭素質の固体熱源は、約０．６ｇ／ｃｍ3〜約１ｇ／ｃｍ3の見かけ密度を有しうる。固体熱源は、約１グラム〜約１０グラムの質量を有しうる。炭素質の熱源は、ルースたばこまたは喫煙物品のたばこ材料から形成されない。
【００４９】
エアロゾル形成基体は、少なくとも一つのエアロゾル形成体と、加熱に反応して揮発性化合物を放出する能力を有する材料とを含む。エアロゾル形成基体は、湿潤剤、風味剤、結合剤およびそれらの混合物を含むがそれらに限定されない、その他の添加剤および成分を含んでもよい。エアロゾル形成基体はニコチンを含むことが好ましい。エアロゾル形成基体は、たばこを含むことがより好ましい。
【００５０】
少なくとも一つのエアロゾル形成体は、使用時に、密度が高く安定したエアロゾルの形成を容易にし、かつエアロゾル発生物品の動作温度で実質的に熱劣化に対する耐性のある、任意の適切な周知の化合物または化合物の混合物であってもよい。適切なエアロゾル形成剤は当業界で周知であり、例えば多価アルコール、多価アルコールのエステル（グリセロールモノアセタート、ジアセタート、またはトリアセタートなど）、およびモノカルボン酸、ジカルボン酸、またはポリカルボン酸の脂肪族エステル（ドデカン二酸ジメチルおよびテトラデカン二酸ジメチルなど）を含む。本明細書におけるエアロゾル発生物品で使用する好ましいエアロゾル形成体は、トリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、および最も好ましくはグリセリンなどの、多価アルコールまたはこれらの混合物である。
【００５１】
加熱に反応して揮発性化合物を発する能力を有する材料は、植物由来材料の装填であってもよい。加熱に反応して揮発性化合物を発することができる材料は、均質化した植物由来材料の装填でもよい。例えば、エアロゾル形成基体は、たばこ、茶（例えば緑茶）、ハッカ、月桂樹、ユーカリ、バジル、セージ、ビジョザクラ、およびタラゴンが挙げられるがこれらに限定されない、植物由来の一つ以上の材料を含んでもよい。加熱に反応して揮発性化合物を発することができる材料は、たばこ由来材料の装填であることが好ましく、均質化したたばこ由来材料の装填であることが最も好ましい。
【００５２】
エアロゾル形成基体の質量は約１グラム〜約５グラムであることが好ましく、約１．５グラム〜約３グラムであることがより好ましい。
【００５３】
消火器で利用されうるエアロゾル発生物品は、エアロゾル形成基体区画の周辺に一つ以上の空気吸込み口を備えうる。こうした実施形態において、使用時、冷気は空気吸込み口を通してエアロゾル形成基体の中へと引き出される。空気吸込み口を通してエアロゾル形成基体の中へと引き出された空気は、エアロゾル形成基体を通して下流へと送られ、エアロゾル出口を通してニコチン消耗品を出る。喫煙装置において、エアロゾルはマウスピースを通して消費者へと続く。
【００５４】
消火器で利用されうるエアロゾル発生物品は、少なくとも熱源とエアロゾル形成基体の両方の周りにあり、それらと直に接触する熱伝導性要素を備えうる。熱伝導性要素は、熱源とエアロゾル形成基体の間に熱リンクを提供し、また有利なことに、許容可能なエアロゾルを提供するために熱源からエアロゾル形成基体への適切な熱伝達を容易にするのに役立つ。熱伝導性要素は、エアロゾル発生物品のハウジングの少なくとも一部分を形成することが好ましい。本明細書での使用のための適切な熱伝導性要素には、金属または金属箔（例えば、アルミ箔、鋼、鉄箔、および銅箔など）、および金属合金箔が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５５】
本明細書で使用されるすべての科学的および技術的な用語は、別途指定のない限り、当業界で一般に使用される意味を有する。本明細書で提供した定義は、本明細書で頻繁に使用される特定の用語の理解を容易にするために提供されている。
【００５６】
「上流」および「下流」という用語は、エアロゾル発生物品の本体を通して遠位部分からマウスピース部分へと引き出される際の吸入気流の方向に関して説明された、エアロゾル発生物品の要素の相対的な位置を意味する。
【００５７】
本明細書で使用される単数形（「一つの（ａ）」、「一つの（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」）は、複数形の対象を有する実施形態を含蓄するが、その内容によって明らかに別途定められている場合はその限りではない。
【００５８】
本明細書で使用される「または」は一般的に、「および／または」を含む意味で使用されるが、その内容によって明らかに別途定められている場合はその限りではない。「および／または」という用語は、列挙された要素の一つまたはすべて、または列挙された要素のうちの任意の二つ以上の組み合わせを意味する。
【００５９】
本明細書で使用される「有する、持つ（ｈａｖｅ）」、「有している、持っている（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含まれる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、またはこれに類するものは制約のない意味で使用され、一般的に「含むが、これに限定されない」を意味する。「から本質的に成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」、「から成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」、およびこれに類するものは、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」およびこれに類するものに包摂されることが理解されるであろう。
【００６０】
「好ましい」および「好ましくは」という語は、ある特定の状況下で、ある特定の利点をもたらす場合がある本発明の実施形態を指す。ただし、同一またはその他の状況下で、その他の実施形態もまた好ましいものでありうる。その上、一つ以上の好ましい実施形態の列挙は、その他の実施形態が有用ではないことを暗示するものではなく、特許請求の範囲を含む本開示の範囲からその他の実施形態を除外することを意図するものではない。
【００６１】
概略図の縮尺は必ずしも正確なものではなく、図示の目的で提示されるものであり、限定するものではない。図面は本開示で説明される一つ以上の態様を図示する。ただし、図面に描かれていないその他の態様が本開示の範囲および精神に則るものと理解される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、覆われた閉位置にある、例示的な携帯用消火器１の透視図である。
【図２】図２は、開位置にある、例示的な携帯用消火器１の透視図である。
【図３】図３は、点火位置にある、例示的な携帯用消火器１の透視図である。
【図４】図４は、開位置にある、例示的な携帯用消火器１の概略図である。
【図５】図５は、例示的なエアロゾル発生物品１００の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
携帯用消火器１は、第一の部分２１と反対側の第二の部分２２との間に延び、かつ長軸方向軸ＬAを有する内側要素２を含む。第一の部分２１は、エアロゾル発生物品１００の固体熱源１０２を受けるサイズのくぼみ３を含む（図５を参照）。外側シェル５は、内側要素２の少なくとも一部分を完全に囲む。外側シェル５は、内側要素２の長軸方向軸ＬAに沿って、開位置（図２を参照）と覆われた位置または閉位置（図１を参照）との間をスライド可能である。くぼみ３は、開位置においてアクセス可能であり、および覆われた位置において外側シェル５によって囲まれている。
【００６４】
携帯用消火器１は、開位置と覆われた位置の間で内側要素２を移動するために、内側要素２に固定され、かつ外側シェル５の案内要素５１に沿って移動可能な駆動部材４を含みうる。くぼみ３は、可燃性熱源１０２を拡張されたエアロゾル発生物品１００から分離するように構成されうる。内側要素２は、二つ以上のくぼみ３、３２を含みうる。くぼみ３または外側シェル５は、くぼみおよび外側シェル５内に含まれる、受けられた固体熱源１０２内に残っている熱を封じ込めるかまたは分散させるために断熱されうる。
【００６５】
携帯用消火器１は、内側要素２の第二の部分２２上に発熱体６を含みうる。外側シェル５は、閉位置において、内側要素２と同延となるように構成されうる（図１を参照）。外側シェル５は、点火位置において、内側要素２の長軸方向軸ＬAに沿ってスライドして、発熱体６を露出させうる（図３を参照）。消費者は、エアロゾル発生物品１００の固体熱源１０２を点火するための発熱体６を起動しうる。電池または再充電可能電源７は、内側要素２内に含まれ、発熱体６と電気的に結合されうる。ＵＳＢ要素またはマイクロＵＳＢ装置は、電池または再充電可能電源７と電気的に結合して、電池または電源７を再充電しうる。代替的に、発熱体６はライターである。
【００６６】
使用時、消費者は、消費済みのエアロゾル発生物品１００の固体熱源１０２端をくぼみ３に挿入し、くぼみ３内に含まれるか、受けられる固体熱源１０２をエアロゾル発生物品１００から分離しうる。一定の実施形態において、くぼみ３は、鋭利な端または切断要素３１を有し、エアロゾル発生物品１００からのくぼみ３内に含まれるか受け入れられる固体熱源１０２の取り外しまたは分離を促進しうる。可燃性熱源１０２が、エアロゾル発生物品１００から分離され、かつくぼみ３内に保持されると、外側シェル５は、くぼみ３上をスライドして、くぼみ３の開放端を覆いうる。その後、封じ込められた可燃性熱源１０２は、くぼみ３内で消火されうる。消火されて冷めると、消火された固体熱源はその後、廃棄されうる。
【００６７】
ここで図５を参照すると、エアロゾル発生物品１００は、近位端１１１と遠位端１１２の間に延びるハウジング１１０を含む。エアロゾル発生物品１００は、エアロゾル発生物品１００の遠位端１１２に位置付けられた固体熱源１０２と、固体熱源１０２の下流にあるエアロゾル形成基体１０４と、エアロゾル形成基体１０４の下流にあり、かつエアロゾル発生物品１００の近位端１１１に位置付けられたマウスピース１０６とを含む。
【００６８】
エアロゾル発生物品１００は、エアロゾル形成基体１０４とマウスピース１０６の間での連続した当接した同軸配置の、エアロゾル冷却要素１０７、または細長い膨張室チャンバーまたは移動要素１０８を含みうる。エアロゾル発生物品１００は、これらのすべての要素を含まなくてもよく、また追加的要素を含みうる。ハウジング１１０は、紙巻たばこ用紙の外側ラッパー内にオーバーラップされうる。固体熱源１０２は円筒状でもよい。消費中は、エアロゾル発生物品１００の固体熱源１０２のみが燃焼する。こうして、ハウジング１１０およびエアロゾル形成基体１０４は、エアロゾル発生物品１００の消費中に燃焼することができない。
【００６９】
エアロゾル発生基体１０４は、固体熱源１０２のすぐ下流に位置し、例えばエアロゾル形成体としてのグリセリンを含み、フィルタープラグラップで囲まれた、均質化したたばこ材料の円筒形プラグを含みうる。例えばアルミ箔の管から成る熱伝導性要素１１４は、固体熱源１０２の後方部分およびエアロゾル発生基体１０４の当接した前方部分を囲み、それらに接触する。細長い膨張チャンバー１０８は、エアロゾル発生基体１０４の下流に位置し、ボール紙の円筒形の開口の管を備える。マウスピース１０６は、膨張チャンバー１０８の下流に位置し、フィルタープラグラップで取り囲まれた酢酸セルローストウ１０９の円筒形プラグを含む。
【００７０】
使用時、ユーザーは、エアロゾル形成基体を加熱してエアロゾルを生成する固体熱源を点火する。ユーザーがマウスピース１０６を吸う時、ハウジング１１０内であってエアロゾル形成基体１０４に隣接する空気吸込み口孔１１３を通して、および膨張チャンバー１０８を通して、およびマウスピース１０６を通して、およびユーザーの口腔へとエアロゾル形成基体１０４を通して空気が引き出される。固体熱源１０２は、エアロゾル発生基体１０４の消費後、数分間の間、高温を保ちうる。依然として高温の固体熱源１０２は、携帯用消火器１に挿入され、分離されてくぼみ３内に入り、可燃性固体熱源１０２が消火されて冷まされうる。
【００７１】
上記の特定の実施形態は本発明を例証するように意図される。しかし、その他の実施形態は、特許請求の範囲に定義されるように本発明の精神と範囲から逸脱することなく作製されてもよく、また当然のことながら上記の特定の実施形態が制限的であるように意図されていない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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