Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２乃至２４時間の注入時間であって、１乃至６週間の間隔での静脈内注入によるサイクルでＥＴ７４３を投与して、臨床的改善をもたらす、ガンのためのヒトの体の治療を目的とする製薬組成物の調製における、ＥＴ７４３の使用。
【請求項２】  約３時間の注入時間でＥＴ７４３を投与する、請求項１記載の使用。
【請求項３】  約２４時間の注入時間でＥＴ７４３を投与する、請求項１記載の使用。
【請求項４】  １週間の間隔でＥＴ７４３を投与する、請求項１乃至３のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】  前記サイクルの残りで患者を回復させる、請求項１乃至４のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】  前記サイクルが、３週間又は４週間である、請求項１乃至５のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】  前記ガンが、黒色腫、平滑筋肉腫、大腸間質肉腫、胃間質肉腫、骨肉腫、脂肪肉腫、乳ガン、卵巣ガン、中皮腫、又は眼の黒色腫である、請求項１乃至６のいずれか一項記載の使用。
【請求項８】  前記ガンが転移している、請求項１乃至７のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】  前記ヒトが、以前に化学療法でガン治療を受けている、請求項１乃至８のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】  患者に他の薬剤もまた投与する、請求項１乃至９のいずれか一項記載の使用。
【請求項１１】  前記他の薬剤が、
a）抗有糸分裂効果を有する薬剤；
b）代謝拮抗剤；
c）アルキル化剤又は窒素マスタード；
d）ＤＮＡを標的とする薬剤；
e）トポイソメラーゼを標的とする薬剤；
f）ホルモン、又はホルモンアゴニスト若しくはアンタゴニスト；
g）腫瘍細胞におけるシグナルトランスダクションを標的とする薬剤；
h）アルキル化薬剤；
i）腫瘍の転移を潜在的に変える薬剤；
j）遺伝子療法又はアンチセンス薬剤；
k）抗体治療薬；
l）海洋生物由来の他の生体活性化合物；
m）ステロイドアナログ；
n）抗炎症剤；又は
o）抗嘔吐剤、
から選択される、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】  臨床的改善をもたらす、ＥＴ７４３とデキサメタゾンとの投与を伴う組み合わせ治療による、ガンをわずらうヒト患者の治療を目的とする薬剤の調製における、ＥＴ７４３の使用。
【請求項１３】  体表面積のｍ２について１０００乃至１５００マイクログラムの投与量のＥＴ７４３を、静脈内注入により、２４時間にわたって投与することを含み、かつ、各サイクルの第１日目に１回の薬剤投与を行なう３乃至４週間ごとのサイクルを、複数サイクル行なうものである、請求項１記載の使用。
【請求項１４】  体表面積のｍ２について１０００乃至１６５０マイクログラムの投与量のＥＴ７４３を、静脈内注入により、３時間にわたって投与することを含み、かつ、各サイクルの第１日目に１回の薬剤投与を行なう３乃至４週間ごとのサイクルを、複数サイクル行なうものである、請求項１記載の使用。
【請求項１５】  体表面積のｍ２について１５００マイクログラムの投与量のＥＴ７４３を、静脈内注入により、２４時間にわたって投与することを含み、かつ、各サイクルの第１日目に１回の薬剤投与を行なう３週間ごとのサイクルを、複数サイクル行なうものである、請求項１３記載のＥＴ７４３の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脳または脊髄の損傷あるいは神経変性疾患に罹患している患者を処置するための組成物であって、必要とされる該患者の脳または脊髄への脈管内投与または移植に適した骨髄細胞を含み、それによって、該患者の脳において新しいニューロンが発生する、組成物。
【請求項２】  損傷した脳または脊髄においてニューロン細胞の分化を活性化するための組成物であって、該損傷した脳細胞に隣接させて移植するのに適した骨髄細胞を含み、それによって内因性中枢神経系の幹細胞が活性化されて、ニューロンに分化する、組成物。
【請求項３】  損傷した脳細胞または脊髄細胞を処置するための組成物であって、該損傷した脳細胞の近辺に移植するのに適した骨髄細胞を含み、それによって、骨髄細胞の移植または脈管内（動脈内、静脈内）注射の位置で、新しいニューロンが発生する、組成物。
【請求項４】  ＭＳＣおよびニューロスフェアの複合体を含む、損傷した脳または脊髄を処置するための組成物であって、ここで該組成物は、注射または移植するために適している組成物。
【請求項５】  脳または脊髄の損傷あるいは神経変性疾患の処置のための医薬の製造における骨髄間質細胞の使用であって、損傷した中枢神経組織に隣接させて該医薬を移植して、内因性中枢神経系幹細胞を活性化して、ニューロンへと分化させることによる、使用。
【請求項６】  前記医薬は、虚血性の境界領域へ移植される、請求項５に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項７】  脳または脊髄の損傷あるいは神経変性疾患の処置のための医薬の製造における骨髄間質細胞の使用であって、該医薬を脈管内投与して、内因性中枢神経系幹細胞を活性化して、ニューロンへと分化させることによる、使用。
【請求項８】  前記脈管内投与は、前記骨髄間質細胞の動脈内投与または静脈内投与である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  前記損傷は発作である、請求項５または７に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項１０】  前記神経変性疾患は、パーキンソン病である、請求項５または７に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項１１】  前記骨髄間質細胞は、サイトカインまたは増殖因子を産生する、請求項５または７に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項１２】  損傷した脳または脊髄細胞の処置のための医薬の製造における骨髄間質細胞の使用であって、損傷した脳または脊髄細胞に隣接させて該医薬を移植して、該移植位置において新たなニューロンを発生させることによる、使用。
【請求項１３】  損傷した脳または脊髄細胞の処置のための医薬の製造における骨髄間質細胞の使用であって、該医薬を脈管内投与して、新たなニューロンを発生させることによる、使用。
【請求項１４】  損傷した脳または脊髄の処置のための医薬の製造における間葉幹細胞（ＭＳＣ）またはニューロスフェアの複合体の使用であって、該医薬を損傷した脳または脊髄に注射または移植して、内因性中枢神経幹細胞を活性化して、実質細胞に分化させることによる、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  老人性痴呆症の治療ならびに発作および外傷から生じた神経学的脳損傷の治療に適した医薬組成物を製造するための、平均分子量が2,400±200 Dのグリコサミノグリカンの使用。
【請求項２】  老人性痴呆症がアルツハイマー病またはSDATからなる、請求項１記載の使用。
【請求項３】  グリコサミノグリカンを皮下、筋内または静脈内経路により１日当たり10〜200 mgの量を投与する、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  グリコサミノグリカンを経口経路により１日当たり25〜400 mgの量を投与する、請求項１または２記載の使用。
【請求項５】  平均分子量が2,400±200 Dであり、多分散インデックスが1.20より小さい、有効量のグリコサミノグリカンを薬学的に許容される希釈剤または賦形剤と混合して含み、老人性痴呆症の治療ならびに発作および外傷から生じた神経学的脳損傷の治療に適した医薬組成物。
【請求項６】  グリコサミノグリカン画分が、分子量が1920〜2560 Dの画分を含むことを特徴とする、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  グリコサミノグリカンが、ペプチド成分を全く含有せず、そして還元末端に脱硫酸化単位を有しないことを特徴とする、請求項５または６記載の医薬組成物。
【請求項８】  γ放射線による処理によりヘパリンを解重合し、続いてゲル浸透を行うことにより、グリコサミノグリカンが得られることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】  皮下、筋内、静脈内および経口投与に適した剤形に調製された、請求項５〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  単位用量当たり50〜200 mgのグリコサミノグリカンを含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリ金属開始剤を用いて開始され、第ＶＩＩＩ族金属水素化触媒を用いて水素化されたアニオン性ポリマーをベースとする、色が改善された水素化ポリマーを調製する方法であって、
ａ）アルカリ金属および第ＶＩＩＩ族金属水素化触媒の残留物を含有するポリマーの溶液を、無機酸の水溶液または水および二酸化炭素で処理することおよび、
ｂ）処理後の溶液をアンモニアに接触させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセス促進添加剤の存在下にメタロセン触媒と助触媒とを用いる流動床反応器からなる重合帯域におけるエチレンの連続気相（共）重合に際しポリエチレンの流動性および／またはポリエチレンの流動化特性を向上させる方法において、
該プロセス促進添加剤を該触媒もしくは該助触媒と混合して添加せず、且つ該プロセス促進添加剤は：
（１）ポリスルホンコポリマー、
（２）高分子ポリアミン、および
（３）油溶性スルホン酸
から選択される成分の少なくとも１種を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  プロセス促進添加剤を重合帯域に直接添加する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  プロセス促進添加剤を流動床反応重合帯域に直接添加する請求項２に記載の方法。
【請求項４】  プロセス促進添加剤の添加が連続的である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  プロセス促進添加剤が上記成分（１）、（２）および（３）から選択される少なくとも２種の成分を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  プロセス促進添加剤が（１）と（２）と（３）との混合物からなる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  プロセス促進添加剤が約５〜７０重量％のポリスルホンコポリマーと５〜７０重量％の高分子ポリアミンと５〜７０重量％の油溶性スルホン酸とからなる請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  プロセス促進添加剤が、反応器中へ導入される全オレフィンの１００００００重量部当たり約０．３〜約７０重量部、好ましくは約０．９〜約３５重量部である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  反応器には、メタロセン触媒を反応器中へ導入する前に前記プロセス促進添加剤を予備充填する請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  予備充填を種床ポリマーにのみ行う請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  適宜のコモノマーを使用する方法であり、該コモノマーをブト−１−エン、ヘキシ−１−エンもしくは４−メチルペント−１−エンから選択する請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかに記載の方法により得られるエチレン（コ）ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビフェニルおよび塩素を環塩素化触媒の存在下反応させ、得られた反応混合物を分別蒸留にかけることを特徴とする、４−クロロビフェニルの製造方法。
【請求項２】  ０．００１〜１０‰の３−クロロビフェニルを含有する４−クロロビフェニル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
最後に、９９．９５％を越える４−ＣＢＰおよび０．０３％の３−ＣＢＰを含む６７５．５ｇの４−ＣＢＰ第二留分が、塔頂圧力３０ｍｂａｒ、缶底温度１８１〜２３１℃，塔頂温度１６６℃、還流比２で得られた。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  ビフェニルおよび塩素を環塩素化触媒の存在下反応させ、得られた反応混合物を分別蒸留にかけることを特徴とする、４−クロロビフェニルの製造方法。
２．  用いられる環塩素化触媒が元素の周期律表の主第３，４、および５族および／または遷移元素第３〜１０族の金属の無水塩化物、希土類の無水塩化物またはアルミノケイ酸塩であることを特徴とする、上記１記載の方法。
３．  用いられる環塩素化触媒が、含まれる可動イオンの８０〜１００％がカリウムイオンであるＬ型のゼオライトであることを特徴とする、上記１または２記載の方法。
４．  核塩素化触媒が、用いられるビフェニルを基準として０．２〜２０重量％の量で用いられることを特徴とする、上記１〜３記載の方法。
５．  反応が０〜１２０℃の温度、０．２〜２０ｂａｒの範囲の圧力で実施されることを特徴とする、上記１〜４記載の方法。
６．  塩素化が、用いられるビフェニルの３０〜９０％がワンパスで反応するように実施されることを特徴とする、上記１〜５記載の方法。
７．  分別蒸留が、５〜５００理論段を有し１〜３０の範囲の還流比で運転される塔を用いて実施されることを特徴とする、上記１〜６記載の方法。
８．  反応および分別蒸留が、相互に独立的に、バッチ式、セミバッチ式、または連続式で行われることを特徴とする、上記１〜７記載の方法。
９．  ０．００１〜１０‰の３−クロロビフェニルを含有する４−クロロビフェニル。
１０．  ０．００１〜１‰の３−クロロビフェニルを含有することを特徴とする、上記９記載の４−クロロビフェニル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  酢酸、エチレン、二酸化炭素および水の第１の生成物を生成するために、エタンまたはエチレンあるいはエタン／エチレンの第１の気体供給混合物を、エタン、エチレンまたはエタン／エチレンの酸化に対して活性である第１の触媒の存在下で、蒸気および分子酸素を含む気体に接触させるステップ（１）と、前記第１の生成物の少なくとも一部を含む第２の供給混合物を、酢酸ビニルの生成に対して活性である第２の触媒の存在下で変換するステップ（２）より成る、酢酸ビニルモノマーを生成するプロセスであって、ステップ（１）と（２）の間にＣＯを除去するための中間分離ステップを含まないプロセスであって、
以下の触媒組成物：
元素Ｍｏ、Ｖ、ＮｂおよびＰｄを酸化物の形として、ＭｏａＶｂＮｂｃＰｄｄの比で含み、ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄは触媒中の元素Ｍｏ、Ｖ、ＮｂおよびＰｄそれぞれの相対グラム原子比を表し、
ａは１〜５であり、
ｂは０〜０．５であり、
ｃは０．０１〜０．５であり、
ｄは０より大で０．２以下である触媒組成物Ａ；
または、元素Ｍｏ、Ｖ、Ｐｄ、Ｎｂ、ＬａおよびＸを酸化物の形として、ここでＸはＡｌ、Ｇａ、ＳｉまたはＧｅであって、ＭｏａＶｂＬａｃＰｄｄＮｂｅＸｆの比で含み、ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは触媒中の元素Ｍｏ、Ｖ、Ｐｄ、Ｎｂ、ＬａおよびＸそれぞれの相対グラム原子比を表し、
ａは１であり、
ｂは０．０１〜０．９であり、
ｃは０より大で０．２以下であり、
ｄは０より大で０．２以下であり、
ｅは０より大で０．２以下であり、
ｆは０より大であり０．３以下である触媒組成物Ｂ；
または、元素Ｍｏ、Ｖ、ＮｂおよびＸ（ここでＸはＰ、Ｂ、Ｈｆ、Ｔｅ、Ａｓまたはその混合物である）を酸化物の形として、以下のＭｏａＶｂＮｂｃＸｄの比で含み、ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄは触媒中の元素Ｍｏ、Ｖ、ＮｂおよびＸそれぞれの相対グラム原子比を表し、
ａは１〜５であり、
ｂは１であり、
ｃは０．０１〜０．５であり、
ｄは０より大で０．１以下である触媒組成物Ｃ、及び前記触媒組成物Ａ、Ｂのうちの少なくも２つ以上の触媒組成物を混合した物；
から選択される触媒を前記第１の触媒として使用することを特徴とするプロセス。
【請求項２】  前記プロセスが一酸化炭素を生成しない、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】  前記第１の触媒および前記第２の触媒が固定または流動床または固体移動床反応器の中にある、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】  前記第２の供給混合物がエチレン、酢酸、二酸化炭素および酸素より成る、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】  前記第１の供給混合物が、該供給混合物の０．１〜２５体積％の範囲の分子酸素を含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項６】  前記第１の供給混合物が、５〜９０体積％の範囲の量でＮ２によって希釈される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項７】  前記第１の供給混合物が、０〜４０体積％の範囲の量で蒸気によって希釈される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項８】  前記第１の供給混合物が、エタン、エチレンまたはその混合物を１〜９５重量％含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項９】  前記ステップ（１）は、１５０〜４５０℃の温度、１５〜５００ｐｓｉの圧力にて、反応混合物と前記触媒の間の２〜１００秒の接触時間によって行われる、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１０】  前記接触が、前記第１の生成物を生成させるために、エタンまたはエタン／エチレンを蒸気および酸素または酸素を供給可能な化合物と、第１反応区域において前記第１触媒の存在下で反応させることより成り、前記第２の触媒の存在下で酢酸ビニルを生成するために、前記第１の生成物中のエチレンと酢酸を反応させる第２の反応区域に、前記第１の生成物を供給させる、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１１】  前記第１の生成物が、追加の成分を加えずに、前記第２の反応区域に直接供給される、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】  前記第１の生成物が、エチレン、酢酸、酸素またはそれらの組合せを添加／調整して、前記第２の反応区域に供給される、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】  前記第１の生成物が、前記第２の反応区域への供給前に温度および／または圧力調整を受ける、請求項１０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式
【化１】
2002544290.tif 000001
［式中、ｎは０、１または２であり、
ｍは１、２または３であり、
ｎ＋ｍ＝３であり、
ＲIは独立して、Ｃ1~12アルキル、−Ｏ−Ｃ1~12アルキル；Ｃ1~12アルキル‐ＯＨ、
【化２】
2002544290.tif 000002
（式中、ＲV＝Ｃ1~12アルキルまたは−ＯＨ）であり、
ただし、ｍ＝１である場合には、ＲIのうち１つは、−ＣＨ2ＯＨであり、
ＲIIは独立して、
【化３】
2002544290.tif 000003
（式中、ｐは１〜１２）またはそのいずれかの組み合わせであり、
ＲIIIは独立して、
【化４】
2002544290.tif 000004
（式中、ＲIVは独立して、Ｈ、Ｃ1~12アルキル）である］の化合物又はその塩。
【請求項２】  式
【化５】
2002544290.tif 000005
［式中、ｎは２であり、
ｍは１であり、
ＲIのうち１つは、−ＣＨ2ＯＨであり、
その他のＲIは独立して、Ｃ1~12アルキル、−Ｏ−Ｃ1~12アルキル、
【化６】
2002544290.tif 000006
（式中、Ｒv＝Ｃ1~12アルキル）であり、
ＲIIは独立して、
【化７】
2002544290.tif 000007
（式中、ｐは１〜１２）またはそのいずれかの組み合わせであり、
ＲIIIは独立して、
【化８】
2002544290.tif 000008
（式中、ＲIVは独立して、Ｈ、Ｃ1~12アルキル）である］を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  式
【化９】
2002544290.tif 000009
［式中、ｎは１であり、
ｍは２であり、
ＲIは、Ｃ1~12アルキル、−Ｏ−Ｃ1~12アルキル；
【化１０】
2002544290.tif 000010
（式中、Ｒv＝Ｃ1~12アルキル）であり、
ＲIIは独立して、
【化１１】
2002544290.tif 000011
（式中、ｐは１〜１２）またはそのいずれかの組み合わせであり、
ＲIIIは独立して、
【化１２】
2002544290.tif 000012
（式中、ＲIVは独立して、Ｈ、Ｃ1~12アルキル）である］を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  
【化１３】
2002544290.tif 000013
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  ｎ＝２であり、ｍ＝１であり、ＲIのうち１つは−ＣＨ2ＯＨであり、その他のＲIは‐ＣＨ3であり、ＲIIは、
【化１４】
2002544290.tif 000014
であり、
ＲIIIは、
【化１５】
2002544290.tif 000015
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  ２，２‐ジ（Ｎ‐メタクリルオキシエチルカルバモイルメチル）プロピオン酸（ＰＤＭＡ）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  ２‐ヒドロキシメチル‐２‐［（Ｎ‐メタクリルオキシエチル）カルバモイルメチル］プロピオン酸（「ＰＡＭＡ」）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  式
【化１６】
2002544290.tif 000016
［式中、ｎは２であり、
ｍは１であり、
ＲIのうち１つは−ＣＨ2ＯＨであり、
その他のＲIはＣ1~12アルキル、−Ｏ−Ｃ1~12アルキル、
【化１７】
2002544290.tif 000017
（式中、ＲVは、Ｃ1~12アルキルである）であり、
ＲIIは独立して、
【化１８】
2002544290.tif 000018
（式中、ｐは１〜１２）またはそのいずれかの組み合わせであり、
ＲIIIは独立して、
【化１９】
2002544290.tif 000019
（式中、ＲIVは独立して、Ｈ、Ｃ1~12アルキル）である］の化合物の製造方法であって、式
【化２０】
2002544290.tif 000020
（式中、置換基は直前で定義した通りである）の化合物を、式
【化２１】
2002544290.tif 000021
（式中、置換基は直前で定義した通りである）の化合物と反応させることを含み、前記反応が、温度約２２〜８０℃で約１５時間を超える時間、触媒量の非塩基触媒存在下にあり、前記反応により、８０％を超える理論収量のヒドロキシ単官能性重合性酸が生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(Ｉａ)：
【化７６】
2002544203.tif 000001
［式中：
Ｒ1は、各々場合によりハロゲン、Ｃ1-4アルキルまたはＣ1-4アルコキシによって置換されたアリールまたはヘテロアリールを表し；
Ｒ5は、水素またはＣ1-4アルキルを表し；
Ｒ6は、Ｃ1-4アルキレン鎖であり；
Ｒ8は、水素またはＣ1-4アルキルであり；
Ｒ9は、場合によりカルボキシもしくは−ＮＹ3Ｙ4で置換されたＣ1-4アルキル、または各々場合によりハロゲン、Ｃ1-4アルキルもしくはＣ1-4アルコキシで置換されたアリールもしくはヘテロアリールであり；
Ｒ11は、−Ｎ(Ｒ8)−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ9であり； 
基−ＮＹ3Ｙ4は、環状アミンを形成する］
の化合物および相当するＮ−オキシド、およびそれらのエステル；ならびに該化合物、そのＮ−オキシドおよびそれらのエステルの薬学的に受容できる塩および溶媒和物。
【請求項２】  Ｒ1が場合により置換されたフェニルを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ6がメチレンである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  基
【化７７】
2002544203.tif 000002
が環の６位に結合している、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】  下記式
【化７８】
2002544203.tif 000003
［式中、Ｒ6は、メチレンである］の請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  薬学的に受容できるキャリヤーまたは賦形剤とともに有効量の請求項１に記載の化合物もしくは相当するＮ−オキシドもしくはそれらのエステル、または該化合物もしくはそのＮ−オキシドもしくはそれらのエステルの薬学的に受容できる塩または溶媒和物を包含する医薬組成物。
【請求項７】  治療に使用するための請求項１に記載の化合物もしくは相当するＮ−オキシドもしくはそれらのエステル、または該化合物もしくはそのＮ−オキシドもしくはそれらのエステルの薬学的に受容できる塩または溶媒和物。
【請求項８】  α４β１に媒介される細胞接着の阻害剤の投与によって改善することができる状態に罹患しているかまたは罹患しやすい患者の治療に使用するための、請求項１に記載の化合物もしくは相当するＮ−オキシドもしくはそれらのエステル、または該化合物もしくはそのＮ−オキシドもしくはそれらのエステルの薬学的に受容できる塩または溶媒和物。
【請求項９】  α４β１に媒介される細胞接着の阻害剤の投与によって改善することができる状態に罹患しているかまたは罹患しやすい患者の治療に使用するための、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】  炎症性疾患の治療に使用するための、請求項１または６に記載の化合物または組成物。
【請求項１１】  喘息の治療に使用するための、請求項１または６に記載の化合物または組成物。
【請求項１２】  α４β１に媒介される細胞接着の阻害剤の投与によって改善することができる状態に罹患しているかまたは罹患しやすい患者の治療用の薬剤の製造における、請求項１に記載の化合物もしくは相当するＮ−オキシドもしくはそれらのエステル、または該化合物もしくはそのＮ−オキシドもしくはそれらのエステルの薬学的に受容できる塩または溶媒和物の使用。
【請求項１３】  喘息の治療用の薬剤の製造における、請求項１に記載の化合物もしくは相当するＮ−オキシドもしくはそれらのエステル、または該化合物もしくはそのＮ−オキシドもしくはそれらのエステルの薬学的に受容できる塩または溶媒和物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
Ｈｅｔ、Ｒ1、Ｒ2、Ｌ2およびＺ1が、本明細書中で前に定義したとおりであり、Ｌ1が−Ｒ6−Ｒ7−結合［ここでＲ6は、本明細書中で前に定義したとおりであり、そしてＲ7は、−ＮＲ5−ＳＯ2−（ここでＲ5は、本明細書中で前に定義したとおりである）である］であり、そしてＹが−ＣＯ2Ｒ13基（ここでＲ13は、本明細書中で前に定義したとおりである）である式(Ｉ)のエステルは、同様に、式(IV)(式中、Ｈｅｔ、Ｒ1、Ｒ6、Ｒ5およびＺ1は、本明細書中で前に定義したとおりである）の化合物を式(XIII)：
【化４１】
2002544203.tif 000004
（式中、Ｒ2、Ｒ13およびＬ2は、本明細書中で前に定義したとおりである）の塩化スルホニルと反応させることによって製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
Ｈｅｔ、Ｒ1、Ｒ2、Ｌ2およびＺ1が、本明細書中で前に定義したとおりであり、Ｌ1が−Ｒ6−Ｒ7−結合［ここでＲ6は、本明細書中で前に定義したとおりであり、そしてＲ7は、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＮＨ−である］であり、そしてＹが−ＣＯ2Ｒ13基（ここでＲ13は、本明細書中で前に定義したとおりである）である式(Ｉ)のエステルは、式(VI)(式中、Ｈｅｔ、Ｒ1、Ｒ6およびＺ1は、本明細書中で前に定義したとおりである）の化合物を式(Ｘ)(式中、Ｒ2、Ｒ13およびＬ2は、本明細書中で前に定義したとおりである）のイソシアネートと反応させることによって製造することができる。この反応は、好ましくは、好ましくはジクロロメタンのような溶媒中で、温度約室温で、第三アミン、例えばトリエチルアミン、のような塩基の助けをかりて実施する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（ii）Ｌ2が−Ｎ(Ｒ8)−Ｒ15基を含む樹脂１を、ジメチルホルムアミドのような不活性溶媒中、温度約室温でピペリジンで処理して、Ｌ2が−Ｎ(Ｒ8)Ｈ基を含む樹脂６を得ること；
（iii）Ｌ2が−Ｎ(Ｒ8)Ｈ基を含む樹脂１を式(XVII)(ここでＲ9は、本明細書中で前に定義したとおりであり、そしてＸ5はヒドロキシ基またはハロゲン、好ましくは塩素、原子である）の化合物と反応させて、Ｌ2が−Ｎ(Ｒ8)−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ9基を含む樹脂１を得ること［Ｘ5がヒドロキシ基であるとき、この反応は、標準的なペプチドカップリング手順、例えばテトラヒドロフラン（またはジメチルホルムアミド）中、室温でのヘキサフルオロリン酸Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１,１,３,３−テトラメチルウロニウムおよびトリエチルアミン（またはジイソプロピルエチルアミン）の存在におけるカップリング、を用いて実施することができる。Ｘ5がハロゲン原子であるとき、このアシル化反応は、好ましくはテトラヒドロフランのような溶媒中で温度約室温で、ピリジンのような塩基の助けをかりて実施することができる］；
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
本発明の化合物は、公知方法の適用または適応によってその塩から再生させることができる。例えば、本発明の親化合物は、アルカリ、例えば重炭酸ナトリウム水溶液またはアンモニア水で処理することによってその酸付加塩から再生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）水素結合アクセプター部位として窒素上に活性水素を含まない窒素含有官能基を化合物当たり２つ以上有し、約１０，０００を超える重量平均分子量を有するポリマーである少なくとも１つの水素結合可能化合物である、成分ｉ）と、
（ｂ）化合物当たり２つ以上の水素結合ドナー部位を有する少なくとも１つの水素結合可能架橋化合物である、成分ｉｉ）と、
を含む歯科材料であって、
前記成分ｉ）およびｉｉ）は、少なくとも１０％高い相対粘度を示すのに十分な量で存在し、
前記歯科材料が、化合物１個当たり１つだけしか水素結合ドナー部位または水素結合アクセプター部位を有さない任意の化合物を含む場合には、水素結合ドナー部位を１つだけしか有さない化合物上の水素結合ドナー部位と、化合物１個当たり２つ以上の水素結合ドナー部位を有する化合物上の水素結合ドナー部位との比は０．２５未満であり、水素結合アクセプター部位を１つだけしか有さない化合物上の水素結合アクセプター部位と、化合物１個当たり２つ以上の水素結合アクセプター部位を有する化合物上の水素結合アクセプター部位との比は０．２５未満である、歯科材料。
【請求項２】  フィラーをさらに含む、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項３】  前記歯科材料が５，０００〜５０，０００Ｐａ-ｓの粘度を有する、請求項２に記載の歯科材料。
【請求項４】  成分ｉ）は、ポリＮ−ビニルピロリドン、ポリビニルアセトアミド、ポリ（１−ビニルピロリドン−ｃｏ−スチレン）、ポリ（１−ビニルピロリデン−ｃｏ−ビニルアセテート）、およびポリエチルオキサゾリンからなる群から選択される、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項５】  成分ｉｉ）は、Ｂｉｓ−ＧＭＡ、ジウレタンジメタクリレート、並びに、ポリビニルアルコールのポリマー及びコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項６】  成分ｉｉ）は、ヒドロキシル官能基を有するフィラーを含む、請求項１に記載の歯科材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療的有効量のオメガインターフェロンを含む、C型肝炎の治療を必要とする対象においてC型肝炎を治療するための医薬組成物。
【請求項２】  注射により投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  1日１回以上の注射によって投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  選択された投与間隔の１回以上の注射によって投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】  前記投与間隔が、１週間あたり３回の注射を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記注射の方法が、皮下注射、筋肉内注射及びボーラス静脈内注射から成る群から選ばれる、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】  皮下注射によって投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  輸注によって投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】  前記輸注の方法が、慢性的な静脈内輸注である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  制御された速度で経時的に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  装置を使用して投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記装置がポンプを含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  前記装置が、前記対象に移植されているか又はその外部にある、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  前記装置が移植されている、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  前記装置が浸透圧ポンプを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  ２つ以上の移植可能な装置を使用して投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  オメガインターフェロンの前記治療的有効量が、１〜２１０μｇ／週である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  オメガインターフェロンの前記治療的有効量が、２２．５〜３６０μｇ／週である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  オメガインターフェロンの前記治療的有効量が、２３〜６２３μｇ／週である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  前記オメガインターフェロンが組換えオメガインターフェロンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  以下の：
浸透圧ポンプ；及び
一定量のオメガインターフェロンを含む貯蔵器
を含む、請求項１３に記載の医薬組成物の投与に使用される移植可能な装置。
【請求項２２】  請求項１３に記載の医薬組成物の投与に使用される２つ以上の移植可能な装置を含むキットであって、ここで、該キットは第１の装置及び第２の装置を少なくとも含み、ここで、該第１の装置中のオメガインターフェロンの量が該第２の装置中のオメガインターフェロンの量よりも少ない、前記キット。
【請求項２３】  前記第１の装置が部分化された単位用量のオメガインターフェロンを含み、そして前記第２の装置が単位用量のオメガインターフェロンを含む、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】  1つ以上の前記第１の装置及び1つ以上の前記第２の装置を含む、請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】  請求項２２に記載のキットの製造方法であって、以下のステップ：
部分化された単位用量のオメガインターフェロンを含む第１の装置を調製し、そして
単位用量のオメガインターフェロンを含む第２の装置を調製する、
を含む、前記方法。
【請求項２６】  さらに、１つ以上の第１の装置を1つ以上の第２の装置と組み合わせることを含む、請求項２５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素を含むガスで満たされゲッタを備えた外側バルブによってある距離離れたところで囲まれた放電容器を備えた放電ランプにおいて、前記ゲッタは、活性化されておらず、80重量パーセントを超えるZr及びCoを有し、更に、希土類金属から選択される1つ以上の元素を有することを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
請求項1に記載の放電ランプにおいて、前記ゲッタの前記希土類金属は、Ce、La及びNdを含む群から選択される、放電ランプ。
【請求項３】
請求項1又は2に記載の放電ランプにおいて、前記ゲッタ中のZrの重量パーセントが75%〜85%の間に選択され、Coの重量パーセントが10%〜20%の間に選択され、前記希土類金属の重量パーセントが1％〜10％の間に選択される、放電ランプ。
【請求項４】
請求項1、2又は3に記載の放電ランプにおいて、前記放電ランプはメタルハライドランプである、放電ランプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
このような放電ランプは、既知である。このような放電ランプの例は、メタルハライドランプである。既知であるこのような放電ランプにおいて、外側バルブは多くの場合窒素で満たされており、この圧力は室温で250mbar〜600mbarの範囲にあるように選択される。ゲッタは、ランプ製造の間外側バルブ内に入ってくる水素を除去するために、ランプに存在する。この水素が外側バルブから除去されない場合、この水素は、放電容器壁を通じて拡散によって放電容器に入ってくる。この場合、放電ランプの再点火は問題になる。実際には、窒素雰囲気で外側バルブから少量の水素が大部分除去可能であるようなゲッタを得ることは困難である。ゲッタは、水素が効果的に除去されると同時に該ゲッタが窒素によって汚染されてはならないという要件を満たさなければならない。後者の要件は、多くの場合、比較的高い温度でしばらくの間ゲッタを加熱することによってはゲッタを活性化させることができないという結果を生じる。このような活性化は、ゲッタが窒素によって汚染されてしまうような程度まで、窒素をゲッタリングするための「ゲッタ活動」を増加することになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明による放電ランプにおいて、水素が放電ランプの外側バルブから効果的に除去されることが分かった。ゲッタを活性化させることは不要であり、ゲッタは、水素ゲッタリング活動が著しく低下するほどに外側バルブに存在する他のガスによって汚染されることがなかったことが分かった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明による放電ランプの好適な実施例において、ガス組成は、窒素を含む。本発明による放電ランプの外側バルブにおいて用いられるゲッタが、窒素によって飽和されることなく、且つ、ゲッタを活性化させる必要なく、水素を効果的にゲッタリングすることが可能であることが分かった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙充填材および緩衝材ダンネージとして使用するための材料を作成し、分配する、架台部の上に１つの装置として取り付けることができる大きさを有するコンパクトな装置であって、
モータによって駆動される材料送り装置であって、該材料送り装置が、材料の供給部から材料を引き出し、前記装置を通して当該材料を供給するための互いに対向するフィードローラを備えた材料送り装置と、
前記材料の側面方向の端縁を、材料が送られるにつれて緩衝材製品の連続片を形成するために前記材料の上で折り返されるように向けるために、前記材料送り装置の上流の投入開口部を区切る複数の離間した投入ローラと、
オペレータが、前記装置により分配されている緩衝材製品の所望される長さを前記装置から切り取ることができるようにするために、材料が前記装置を通って送られるにつれて前記材料の条長に沿った離間位置で材料を穿孔するための、前記モータにより駆動される穿孔器と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記穿孔器が、前記材料がそのあいだを送られる協調穿孔ギヤを備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記穿孔ギヤが前記材料送り装置のフィードローラと同軸で配列されることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記材料の側面方向の端縁を第１の方向で向ける、前記投入ローラの上流の凸条の材料成形ローラをさらに含み、該凸条の材料成形ローラ上を前記材料が引き寄せられることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記離間した投入ローラが、第１組のローラに対し交差する第２組の離間した平行ローラが後を続く第１組の離間した平行ローラを備え、前記第１組および第２組のローラが前記材料を成形するための前記投入開口部を区切ることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記投入開口部のサイズが、オペレータの安全のためにオペレータの手が前記投入開口部を通って差し込まれるのを防ぐほど小さいことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記材料送り装置のそれぞれの側面で前記材料を誘導するための入口シュートと出口シュートをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
間隙充填材および緩衝材ダンネージとして使用するための材料を作成、分配するシステムであって、
架台部の上に１つの装置として取り付けることができる大きさを有する、枢動ヘッドの形をとったコンパクトな装置であって、該枢動ヘッドが、モータと、材料の供給から材料を引き出し、前記装置を通してそれを送るための、前記モータによって駆動される材料送り装置を含む前記コンパクトな装置と、
前記材料の側面方向の端縁を、材料が送られるにつれて緩衝材製品の連続片を形成するために前記材料の上で折り返されるように向けるために、前記材料送り装置の上流の投入開口部を区切る複数の離間した投入ローラと、
オペレータが、前記装置により分配されている緩衝材製品の所望される長さを前記装置から切り取ることができるようにするために、材料が前記装置を通って送られるにつれて前記材料の条長に沿った離間位置で材料を穿孔するための、前記モータにより駆動される穿孔器
とを備え、
前記装置が架台部をさらに備え、該架台部上に前記コンパクトな装置が取り付けられる
ことを特徴とする前記システム。
【請求項９】
前記コンパクトな装置が材料の装填を容易にするために前記架台部上に枢止されることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記架台部が、ホイール付きの材料カートの形を取り、前記材料カートが、前記コンパクトな装置に供給される材料のロールを回転自在に支えるための支承を含むことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記材料カートが、前記コンパクトな装置により前記ロールから解かれる材料を引っ張るためのロールテンショナを含むことを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記材料カートが、前記コンパクトな装置により分配される緩衝材製品を取り扱うオペレータ用の作業面を含むことを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記架台部が、前記コンパクトな装置により分配される緩衝材製品を取り扱うオペレータ用の作業面を含むことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンパクトな送致に供給される材料のロールを回転自在に支えるための支承をさらに備えることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンパクトな装置によって分配される緩衝材製品を取り扱うオペレータ用の隣接する作業面の上に持ち上げられる前記ロール支承に材料のロールを送達する持ち上げ送達システムをさらに備えることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１６】
前記コンパクトな送致によって分配される緩衝材製品を取り扱うオペレータに作業面を与えるために前記コンパクトな送致の前に位置するコンベヤをさらに備えることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１７】
間隙充填材および緩衝材ダンネージとして使用するための材料を作成、分配するシステムであって、
架台部の上に１つの装置として取り付けることができる大きさを有する、枢動ヘッドの形をとったコンパクトな装置であって、該枢動ヘッドが、モータと、材料の供給から材料を引き出し、前記装置を通してそれを送るための、前記モータによって駆動される材料送り装置を含む前記コンパクトな装置と、
材料を成形し、該材料が前記装置を通って送られるにつれて材料を緩衝材製品の連続片に変換するための、前記材料送り装置の上流にある投入開口部を区切る複数の離間した投入ローラと、
オペレータが前記装置によって分配される所望される長さの緩衝材製品を前記装置から切り取ることができるようにするために、材料が前記装置を通って送られるにつれて前記材料の条長に沿った離間した位置で材料を穿孔するための、前記モータによって駆動される穿孔器と、
を含む架台部の上に取り付けることができる前記コンパクトな装置と、
前記コンパクトな装置に供給される材料を解くことができる材料のロールを回転自在に支えるロール支承と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記ロール支承が、前記コンパクトな装置によって前記ロールから解かれる材料を引っ張るためのロールテンショナを含むことを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記コンパクトな装置により分配される緩衝材製品を取り扱うオペレータ用の隣接する作業面の上に持ち上げられる、オペレータ材料のロールを前記ロール支承に送達する持ち上げロール送達システムをさらに備えることを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】
前記離間した投入ローラによって区切られた投入開口の大きさが、オペレータの安全のためにオペレータの手が該投入開口から挿入されるのを阻止するに充分小さいことを特徴とする請求項１記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記公称圧力NPがNP = C0 ＋ C1*SIG1 ＋ C2*SIG1２ ＋ C3*SIG2 で表されることを特徴とする請求項２に記載の差圧センサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
前記公称圧力NPは、多項式を用いて決定されるのが望ましい。
この多項式は、次の通りに表すのが望ましい。
NP = C0 + C1*SIG1 + C2*SIG1２ + C3*SIG2
また、圧力差DPは、上記決定した公称圧力NPを含む多項式を使用して決定するのが望ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
公称圧力NPは、信号SIG1をも考慮した、すなわち、圧力差の影響をも考慮した多項式を使用して決定するのが望ましい。この多項式は、例えば、NP = C0 + C1*SIG1 + C2*SIG1２ + C3*SIG2 で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
米国特許第５，７０４，３４５号明細書（特許文献１）および第５，２４５，９９５号明細書（特許文献２）に開示されている上述の実施形態の中には、マスクまたは供給管上の監視装置（例えば、圧力トランスデューサおよび／あるいはマイクロホン）をＣＰＡＰ装置内の制御部に接続するために付加的なチューブまたは配線を用いているものもある。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第５，７０４，３４５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２４５，９９５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，５３７，９９７号明細書
【特許文献４】米国特許出願第０９／０９９，６６５号（米国特許第６，３９７，８４１号明細書）
【特許文献５】米国特許第４，９９３，４１１号明細書
【特許文献６】米国特許第５，６７３，６８７号明細書
【特許文献７】米国特許第５，９１６，４９３号明細書
【特許文献８】米国特許第６，８２７，３４０号明細書
【特許文献９】国際公開第０１／１０４８９号パンフレット
【特許文献１０】米国特許第４，９２１，６４２号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，４４５，１４３号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，９１３，１４０号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，８７４，７７１号明細書
【特許文献１４】米国意匠第４９８，５２７号
【特許文献１５】米国意匠第４９３，８８４号
【特許文献１６】米国意匠第４９３，５２０号
【特許文献１７】米国意匠第４８７，３１１号
【特許文献１８】米国意匠第４６８，０１７号
【特許文献１９】米国意匠第４６８，０１１号
【特許文献２０】米国意匠第４６７，３３５号
【特許文献２１】米国意匠第４５４，３９３号
【特許文献２２】米国特許第５，５６４，４１５号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，５５８，０８４号明細書
【特許文献２４】米国特許第４，９０６，４１７号明細書
【特許文献２５】米国特許第６，９３５，３３７号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，７１８，９７４号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，５９８，８３７号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，６５５，５２２号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，２３１，９７９号明細書
【特許文献３０】米国特許第５，９４３，４７３号明細書
【特許文献３１】米国特許第４，７５３，７５８号明細書
【特許文献３２】米国特許第４，６５７，７１３号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，７７２，９９９号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，５５４，２６０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）加水分解または部分加水分解されたアルコキシシランおよび加水分解または部分加水分解されたアシロキシシランから選ばれる加水分解または部分加水分解されたシラン；
ｂ）成分（ａ）および成分（ｃ）が可溶な、有機液体または２種以上の有機液体の混合物からなる溶媒；および
ｃ）低誘電率の架橋したポリアリーレンを形成する架橋性のプレポリマー、オリゴマー、樹脂またはそれらの混合物；
を含む組成物。
【請求項２】  前記シランが、化学量論量の約１０％から完全な加水分解に必要な量の水により加水分解された、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記シランが、前記溶媒中に、前記架橋性のプレポリマー、オリゴマー、樹脂もしくはそれらの混合物中に、またはそれらの混合物中に存在する水により加水分解された、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記シランが式：
【化１】
2002523549.tif 000001
（式中、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ6アルキリデン、Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、アリーレンまたは直接結合であり、ＹはＣ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、アリール、３−メタクリロキシ、３−アクリロキシ、３−アミノエチルアミノまたは３−アミノであり、Ｒ’はそれぞれ独立にＣ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6アシルであり、ＺはＣ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニルまたはＯＲ’である。）
により表わされる化合物の加水分解または部分加水分解生成物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  前記シランが加水分解または部分加水分解されたビニルトリアセトキシシランである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  前記溶媒がメシチレン、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリジノンまたはそれらの混合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  ポリフェニレンが、３，３’−（オキシジ−１，４−フェニレン）ビス（２，４，５−トリフェニルシクロペンタジエノン）および１，３，５−トリス（フェニルエチニル）ベンゼンを含むモノマーからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  組成物の全質量に基づいて、前記加水分解または部分加水分解されたシランが約０．０１〜約１０質量％であり、前記溶媒が約１０〜約９９．９質量％であり、低誘電率の架橋したポリアリーレンを形成する前記架橋性のプレポリマー、オリゴマー、樹脂またはそれらの混合物が約０．０１〜約９０質量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  （ａ）金属、セラミックまたはポリマーを含んで成る第１材料の領域と、（ｉ）金属、セラミックまたはポリマーを含んでなり、かつ、（ｉｉ）第１材料と異なる第２材料の領域を有する表面を有する基材；および
（ｂ）前記基材の表面に接着したコーティングであって、低誘電率の架橋したポリアリーレンと加水分解または部分加水分解されたアルコキシシランおよび加水分解または部分加水分解されたアシロキシシランから選ばれる加水分解または部分加水分解したシランとからなるコーティング；
を含む物品。
【請求項１０】  第１材料がケイ素であるかまたは熱的に酸化されたケイ素であり、第２材料がアルミニウムまたは銅である、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】  前記低誘電率の架橋したポリアリーレンが、ポリフェニレンプレポリマー、オリゴマー、樹脂またはそれらの混合物から得られるものであり、前記ポリフェニレンプレポリマー、オリゴマー、樹脂またはそれらの混合物が３，３’−（オキシジ−１，４−フェニレン）ビス（２，４，５−トリフェニルシクロペンタジエノン）および１，３，５−トリス（フェニルエチニル）ベンゼンを含むモノマーからなるものである、請求項９に記載の物品。
【請求項１２】  前記加水分解または部分加水分解されたシランが加水分解または部分加水分解されたビニルトリアセトキシシランである、請求項９に記載の物品。