Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物栽培装置であって、
（ａ）複数の回転自在な植物栽培モジュールであって、個々の前記モジュールは植物栽培容器を保持するための円筒形構造物を備え、それにより前記植物は前記容器において前記円筒形構造物内部の光源に向かって前記円筒形構造物の径方向内方に成長し、前記植物の根は前記円筒形構造物の径方向外方に成長するための前記モジュールと、
（ｂ）個々の前記モジュールを支持し、ほぼ水平な位置でその縦軸に関して個々の前記モジュールを回転させるためのモジュール支持手段と、
（ｃ）前記モジュール支持手段およびモジュールを２つの分離した位置間の経路に沿って運搬するためのモジュール移動手段と、
（ｄ）前記植物に水を供給するための給水手段と
を備えた前記植物栽培装置。
【請求項２】
前記２つの分離した位置は、垂直方向で高い位置および垂直方向で低い位置である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記２つの分離した位置は、２つの水平方向に分離した位置である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記経路は、両方とも相互に垂直方向および水平方向に分離された複数の位置間に延在する回路を形成し、前記モジュール移動手段は、個々の前記モジュール支持手段およびモジュールを前記回路の回りで運搬するように適応されている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記回路は閉じた回路であり、前記モジュール支持手段およびモジュールは前記回路の回りを回転して運搬され得る、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記複数のモジュールのうちの少なくとも１つの前記モジュールは、前記複数のモジュールのうちの前記モジュールの少なくとも１つの他のものよりも垂直方向で高い位置にある、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記複数のモジュールのうちの少なくとも１つの前記モジュールは、前記複数のモジュールのうちの前記モジュールの少なくとも１つの他のものから水平方向に分離した位置にある、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記給水手段は噴霧器または噴射器を有する、上記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記給水手段は、前記植物栽培容器が前記垂直方向で低い位置において水と接触させられる樋である、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記給水手段は、前記モジュール支持手段で支持され、前記モジュールが回転する際に前記植物に給水するための樋である、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記モジュール移動手段は、複数のスプロケットホイールおよび無端チェーンを有する、いずれかの上記請求項に記載の装置。
【請求項１２】
前記モジュール支持手段は、１対の離間した回転自在部材を有する、上記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記円筒形構造物は、前記回転自在部材と係合するように適応されたリムを有する、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
植物を栽培する方法であって、
（ａ）栽培媒体の中に植物素材を入れる工程と、
（ｂ）前記媒体を、植物が光に向かって栽培装置の径方向内方に成長するような回転自在な前記栽培装置の中に入れる工程と、
（ｃ）前記回転自在な栽培装置において光源を照明させる工程と、
（ｄ）前記光源の回りで前記回転自在な栽培装置を回転させる工程と、
（ｅ）前記回転自在な栽培装置を２つの分離した位置間の経路に沿って移動させる工程と、
（ｆ）前記栽培媒体に水を配給する工程と
を含む、前記方法
【請求項１５】
前記２つの分離した位置は、垂直方向で高い位置および垂直方向で低い位置である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記２つの分離した位置は、２つの水平方向に分離した位置である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記回転自在な栽培装置は、両方とも相互に垂直方向および水平方向に分離された複数の位置間に延在する回路の回りを移動させられる、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記回路は閉じた回路であり、前記回転自在な栽培装置は前記回路の回りを回転して移動させられる、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
植物栽培装置であって、
（ａ）複数の回転自在な植物栽培モジュールであって、個々の前記モジュールは植物栽培容器を保持するための円筒形構造物、および、前記円筒形構造物がその回りを回転し得る前記円筒形構造物の内部の光源を有する前記モジュールと、
（ｂ）スプロケットホイールに支持された１対の離間した無端チェーンであって、個々の前記チェーンが垂直方向で高い位置と垂直方向で低い位置との間に延在する閉じた回路を定める前記無端チェーンと、
（ｃ）前記スプロケットホイールを回転させ、前記無端チェーンを前記回路の回りで駆動させるための駆動手段と、
（ｄ）前記１対の離間した無端チェーン間に延在する複数の支持部材と、
（ｅ）個々の前記支持部材に連結され前記植物栽培モジュールの１つを支持するためのモジュール支持フレームであって、前記モジュール支持フレームは１対の回転自在部材を含む前記フレームと、
（ｆ）前記回転自在部材の１つを回転させ、それにより前記植物栽培モジュールを回転させるための駆動手段と、
（ｇ）前記植物に水を供給するための給水手段と
を備えた前記植物栽培装置。
【請求項２０】
前記給水手段は、前記植物栽培容器が前記垂直方向で低い位置において水と接触させられる樋である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記給水手段は、前記モジュール支持手段で支持された樋である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記給水手段は、噴霧器又は噴射器を有する請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記モジュール支持手段は、前記モジュール移動手段と関係なくそれぞれの前記モジュールを回転する手段を含む請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記モジュール移動手段は、前記モジュール支持手段及びモジュールを実質的に平行な経路に沿って運搬する請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レート歪みを制御するための方法であって、
a. 最初の量子化値と最初のラグランジュ乗数に基づく少なくとも１つのビデオ画像を符号化するステップと、
b. 前記最初の量子化値あるいは、前記最初のラグランジュ乗数を変化させることで前記ビデオ画像の符号化を調整するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記最初の量子化値と前記最初のラグランジュ乗数が、特定の歪値を達成するために調整される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の歪値が、所望の歪値に最も近い歪値である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
符号化の調整が、バッファ・フロー・クリテリアに基づく請求項１に記載の方法。
【請求項５】
バッファがオーバフローしきい値を超えるときに前記符号化の調整が、実行される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
バッファがアンダフローしきい値を下回るときに前記符号化の調整が、実行される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記最初のラグランジュ乗数が最大しきい値より上にあるときに最初の量子化値が変化する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記符号化の調整が、ビットレート値を減少させるために前記最初のラグランジュ乗数を増加させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記符号化の調整が、ビットレート値を増加させるために前記最初のラグランジュ乗数を減少させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記符号化の調整が、ビットレート値を減少させるために前記最初の量子化値を増加させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記符号化の調整が、ビットレート値を増加させるために前記最初の量子化値を減少させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記符号化の調整が、複数のラグランジュ・デルタ値から特定のラグランジュ・デルタ値によってラグランジュ乗数を変化させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
利用された前記特定のラグランジュ・デルタ値が、複数の量子化値から利用した特定の量子化値に基づく請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記符号化の調整が、複数の量子化値からの特定の量子化デルタ値によって量子化値を変化させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
利用された前記特定の量子化デルタ値が、複数の量子化値から利用した特定の量子化値に基づく請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記符号化の調整が、特定の増倍率を乗じた特定のラグランジュ・デルタ値によって最初のラグランジュ乗数を変化させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
レート歪みを制御するための方法であって、
a.少なくとも１つのビデオ画像の為にビジュアル・マスク値を計算するステップと、
b.計算されたビジュアル・マスク値に基づく少なくとも１つのビデオ画像を符号化するステップとを含む方法。
【請求項１８】
符号化が、さらに量子化値及びラグランジュ乗数に基づく請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記量子化値を変化させることによりビデオ画像の符号化を調整するステップをさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ビジュアル・マスク値に前記ラグランジュ乗数を乗じた値が、しきい値より大きい時に、量子化値が変化する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ラグランジュ乗数を変化させることによってビデオ画像の符号化を調整するステップをさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記ラグランジュ乗数が、ラグランジュ・デルタ値に前記ビジュアル・マスク値を乗じた値によって変化する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ビジュアル・マスク値が、少なくとも１つのビデオ画像のための符号化ノイズの可視性を定義する請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記ビジュアル・マスク値が、ビデオ画像の領域内にある少なくとも１つの画像の空間変化に基づく請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記ビジュアル・マスク値が、ビデオ画像の領域内にある少なくとも１つの画像の時間変化に基づく請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
a.少なくとも１つのビデオ画像を量子化するための量子化ユニットと、
b. ラグランジュ乗数を変化させるためのレート・コントローラーと、量子化ユニットによって利用される量子化値を含むエンコーダー。
【請求項２７】
前記ラグランジュ乗数が、量子化値が変化する前に変化する請求項２６に記載のエンコーダ。
【請求項２８】
ビデオ画像を保存するためのバッファをさらに含む請求項２７に記載のエンコーダ。
【請求項２９】
バッファがしきい値の上にあるときに、前記レート・コントローラがラグランジュ乗数を変化させる請求項２７に記載のエンコーダ。
【請求項３０】
バッファがしきい値の下にあるときに、前記レート・コントローラがラグランジュ乗数を変化させる請求項２７に記載のエンコーダ。
【請求項３１】
バッファがしきい値の上にあるときに、前記レート・コントローラが量子化値を変化させる請求項２７に記載のエンコーダ。
【請求項３２】
バッファがしきい値の下にあるときに、前記レート・コントローラが量子化値を変化させる請求項２７に記載のエンコーダ。
【請求項３３】
前記レート・コントローラがさらに少なくとも１つのビデオ画像のためのビジュアル・マスク値を計算するためにある請求項２７に記載のエンコーダ。
【請求項３４】
レート歪みを制御するためのコンピュータ・プログラムを保存するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ・プログラムが、少なくとも１つのプロセッサによって執行され、前記コンピュータ・プログラムが、
a.最初の量子化値と、最初のラグランジュ乗数に基づく少なくとも１つのビデオ画像を符号化し、
b.前記最初の量子化値あるいは、前記最初のラグランジュ乗数を変化させることによって、ビデオ画像の符号化を調整するための命令のセットを含むコンピュータ可読媒体。
【請求項３５】
レート歪みを制御するためのコンピュータ・プログラムを保存するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ・プログラムが、少なくとも１つのプロセッサによって執行され、前記コンピュータ・プログラムが、
a.少なくとも１つのビデオ画像のためのビジュアル・マスク値を計算し、
b.計算されたビジュアル・マスク値に基づく少なくとも１つのビデオ画像を符号化するための命令のセットを含むコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタデータ伝送サーバーでのメタデータ管理方法において、
（ａ）伝送されるメタデータを所定のセグメント単位に分割して複数のフラグメントデータを生成する段階と、
（ｂ）生成されたフラグメントデータのうち、所定のフラグメントデータを選択する段階と、
（ｃ）前記選択されたフラグメントデータからメタデータ関連情報を生成する段階と、
（ｄ）前記選択されたフラグメントデータと前記生成されたメタデータ関連情報とを、前記メタデータ関連情報を生成するために使用されたフラグメントデータのタイプを表すデータフォーマット情報と共に伝送する段階とを含むことを特徴とする管理方法。
【請求項２】
前記選択されたフラグメントデータ、前記生成されたメタデータ関連情報、及び前記フラグメントデータのフォーマット情報は、一つのメタデータコンテナに挿入されて伝送されることを特徴とする請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
前記データフォーマット情報は、メタデータ関連情報生成のために使用されたフラグメントデータが２進ＸＭＬフォーマットであるか、またはテキストＸＭＬフォーマットであるかを表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メタデータフラグメントデータは、メタデータの意味あるセグメント単位であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メタデータコンテナには、メタデータの認証レベルを特定する認証レベルフラグが更に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記メタデータ関連情報は、前記選択されたフラグメントデータを一方向関数に入力して得られたメタデータダイジェスト情報であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記一方向関数は、ハッシュ関数であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記生成されたメタデータ関連情報と第１暗号化キーとを使用してメタデータ認証署名情報を生成する段階を更に含み、前記生成されたメタデータ認証署名情報を、前記選択されたフラグメントデータが挿入されたメタデータコンテナに挿入する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータ認証署名情報は、前記生成されたメタデータ関連情報と第１暗号化キーとを一方向関数に入力して得られた結果値であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１暗号化キーを、第２暗号化キーを使用して暗号化する段階と、前記暗号化された第１暗号化キーを、前記前記選択されたフラグメントデータが挿入されたメタデータコンテナに挿入する段階と、を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記メタデータコンテナには、複数のフラグメントデータ及び対応する複数のメタデータ関連情報が挿入され、それぞれのフラグメントデータと対応するメタデータ関連情報はポインタ情報により連結されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記メタデータコンテナには、複数のフラグメントデータと対応する複数のメタデータ関連情報及び複数の認証署名情報が挿入され、それぞれのフラグメントデータと対応するメタデータ関連情報及び認証署名情報は、ポインタ情報により連結されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの需要の重要性は、特殊化されたまたは部分的な解決策が開発された分野における年間支出額を探ることにより、ならびに現在は部分的な解決策すらない分野における選別／分離／精製された産出物の市場価値を評価することにより理解できる。前者の１つの例として、バイオテクノロジーおよび製薬産業は、たんぱく質精製のための設備および資材に毎年莫大な金額を費やしている。後者の１つの例として、農業部門において、家畜の子の性別を効率的に選択する方法が現在は皆無であるが、家畜分野のみにおいて、この産業において広く用いられている現行の人工授精プロセスの一部としてそのような精子選択を可能にすることにより価値が付加されるであろうと予測される。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】特開平３−２９７３８５号公報
【特許文献２】独国特許出願公開第１９９５２３２２号明細書
【特許文献３】仏国特許出願公開第２７９８５５７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整細胞によって調整された培地を含む培養液中で毛髪誘導細胞を培養する工程を含む毛髪誘導細胞の培養方法であって、当該調整細胞が前立腺上皮細胞である、前記方法。
【請求項２】
前記毛髪誘導細胞の毛髪誘導能が維持されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記培養液が前記調整培地から本質的に成る、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記毛髪誘導細胞が真皮乳頭（ＤＰ）細胞及び／又は真皮鞘（ＤＳ）細胞である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記調整培地が細胞株（例えば樹立された細胞株）を使用して得られる、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記細胞株が、移植に関連する危険因子について選別され、かつ試験されているドナーに由来するものである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記培養液が組み換え遺伝子及び／又はその組み換え産物を含まない、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記培養液がウイルス性ベクターを含まない、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記調整培地が使用前に凍結されている、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記調整培地が、１０μg/mlを超える総蛋白含量を有する無血清成分を含む、請求項１〜９のいずれか１記載の方法。
【請求項１１】
前記調整培地が、１００μg/mlを超える総蛋白含量を有する無血清成分を含む、請求項１〜９のいずれか１記載の方法。
【請求項１２】
前記調整培地が、１mg/mlを超える総蛋白含量を有する無血清成分を含む、請求項１〜９のいずれか１記載の方法。
【請求項１３】
前記調整培地が使用前に濃縮されている、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記調整培地が使用前に限外濾過によって濃縮されている、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
３以上の継代のための培養液中で前記毛髪誘導細胞を継代培養する工程を更に含む、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
７以上の継代のための培養液中で前記毛髪誘導細胞を継代培養する工程を更に含む、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
培養もしくは継代培養された毛髪誘導細胞を採取又は単離する工程を更に含む、請求項１〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記毛髪誘導細胞が非表皮性組織に対して同種異系である、請求項１〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記毛髪誘導細胞が非表皮性組織に対して自系である、請求項１〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
哺乳動物種の真皮乳頭（ＤＰ）細胞及び／又は真皮鞘（ＤＳ）細胞の長期間培養方法であって、当該方法が、前立腺上皮細胞よって調整される培地から本質的に成る又は当該培地が補充されている細胞培養液中でＤＰ及び／又はＤＳ細胞を培養かつ継代培養し、それによってＤＰ及び／又はＤＳ細胞を増殖すると同時にそれらの毛髪誘導能を維持する工程を含む、前記方法。
【請求項２１】
移植のための真皮乳頭（ＤＰ）及び／又は真皮鞘（ＤＳ）細胞を提供しかつ維持するための方法であって、当該方法が、ＤＰ及び／又はＤＳ細胞を対象から得、そして請求項１〜２０のいずれか１項記載の条件下で当該ＤＰ及び／又はＤＳ細胞を培養する工程を含む、前記方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１記載の方法を用いて取得し得る培養毛髪誘導細胞。
【請求項２３】
ＤＰ細胞及び／又はＤＳ細胞である、請求項１〜２１のいずれか１項記載の培養毛髪誘導細胞。
【請求項２４】
男性型はげ頭症の治療のための、請求項２２又は２３記載の培養毛髪誘導細胞を含む組成物。
【請求項２５】
男性型はげ頭症の化粧的処置のための、請求項２２又は２３記載の培養毛髪誘導細胞を含む組成物。
【請求項２６】
In vitroでの皮膚等価物の製造における、請求項２２又は２３記載の培養毛髪誘導細胞の使用。
【請求項２７】
毛髪誘導細胞、及び前立腺上皮細胞によって調整された培地を含む培養液、を含む組成物。
【請求項２８】
毛髪誘導細胞の培養のための培養液であって、当該培養液が、前立腺上皮細胞によって調整された培地を含み、かつ前記毛髪誘導細胞の毛髪誘導能を維持することができる、前記培養液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉの化合物。
【化１】
2006506425.tif 000001
(式中、nは1、2または3のいずれかを表し、
R1は-C1-C4-アルキルを表し、
R2、R3及びR4は同一でも異なっていてもよく、水素、-C1-C4-アルキル、-OH、-O-C1-C4-アルキル、-C1-C4-アルキレン-ハロゲン、-C1-C4-アルキレン-OH、-C1-C4-アルキレン-O-C1-C4-アルキル、-CF3、-CHF2、-NH2、-NH(C1-C4-アルキル)、-N(C1-C4-アルキル)2、ハロゲン、-COOH、-COO-C1-C4-アルキル、-NHCO-C1-C4-アルキル、-NHSO2-C1-C4-アルキル、-SO2NH2のいずれかを表す。）
【請求項２】
式中、nが1または2を表し、
R1がメチルもしくはエチルを表し、
R2、R3及びR4は同一でも異なっていてもよく、水素、メチル、エチル、-OH、メトキシ、エトキシ、-CH2F、-CH2Cl、-CH2Br、-CH2CH2F、−CH2CH2Cl、-CH2CH2Br、-CH2OH、-CH2CH2OH、-CH2Oメチル、−CH2CH2Oメチル、−CH2Oエチル、-CH2CH2Oエチル、-CF3、-CHF2、-NH2、-NHメチル、-NHエチル、-N(メチル)2、-N(エチル)2、フッ素、塩素、臭素、-COOH、−COOメチル、-COOエチル、-NHCO-メチル、−NHCO-エチル、-NHSO2-メチル、-NHSO2-エチルのいずれかで表される、請求項1記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
式中、nが1または2を表し、
R1がメチルもしくはエチルを表し、
R2、R3及びR4は同一でも異なっていてもよく、水素、メチル、エチル、-OH、メトキシ、エトキシ、-CH2F、-CH2CH2F、-CH2OH、-CH2CH2OH、-CH2Oメチル、−CH2CH2Oメチル、−CH2Oエチル、-CH2CH2Oエチル、-CF3、-CHF2のいずれかで表される、請求項1または2に記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】
式中、nが1または2を表し、
R1がメチルもしくはエチルを表し、
R2、R3及びR4は同一でも異なっていてもよく、水素、メチル、エチル、-OH、メトキシ、エトキシ、-CF3、-CHF2のいずれかで表される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項５】
式中、nが1または2を表し、
R1がメチルもしくはエチルを表し、
R2、R3及びR4は同一でも異なっていてもよく、水素、メチル、エチル、-OH、-CF3のいずれかで表される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項６】
式中、nが1または2を表し、
R1がメチルもしくはエチルを表し、
R2、R3及びR4は同一でも異なっていてもよく、水素、メチル、-OHのいずれかで表される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項７】
式中、nが1または2を表し、
R1がメチルもしくはエチルを表し、
R2が水素を表し、
R3及びR4は同一でも異なっていてもよく、水素、メチル、-OHのいずれかで表される、請求項1〜6のいずれか1項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項８】
単一光学異性体、単一鏡像異性体混合物またはラセミ体の形を取り、また、遊離塩基もしくは薬理学的に許容しうる酸との対応する酸付加塩の形を取る、請求項1〜7のいずれか1項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項９】
治療上有効量のベータミメティックの投与が治療効果を及ぼすような疾患の治療用医薬組成物を調製するための請求項1〜8のいずれか1項に記載の一般式Ｉの化合物の使用。
【請求項１０】
請求項1〜8のいずれか1項に記載の式Ｉの化合物を1つ又はそれ以上含むことを特徴とする医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物を水素化する方法であって、有機化合物を、水素化条件下で、水素源と、触媒担体上に位置する１又は２以上の触媒活性金属部位を含む触媒の存在下に接触させること、及び水素化生成物を回収することを含み、ここで、触媒活性金属部位の少なくとも１つが、該触媒活性金属と(i)アミノ酸及び(ii)アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物から選ばれる有機窒素含有化合物の複合体の担体における部分的な分解を介して得られたものであり、該部分的な分解が、２１００〜２２００ｃｍ-1の赤外線スペクトルに該複合体の新規振動バンドが現れるように行なわれている、前記水素化方法。
【請求項２】
有機化合物が、１又は２以上の不飽和有機化合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
不飽和有機化合物が、１又は２以上のベンゼンポリカルボン酸又は１又は２以上のそれらの誘導体、又は１又は２以上のベンゼンポリカルボン酸と１又は２以上のそれらの誘導体との混合物を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ベンゼンポリカルボン酸誘導体が、フタル酸、テレフタル酸及びイソフタル酸のモノアルキル及びジアルキルエステル、トリメリット酸、トリメシン酸及びヘミメリト酸のモノアルキル、ジアルキル及びトリアルキルエステル、ピロメリット酸のモノアルキル、ジアルキル、トリアルキル及びテトラアルキルエステル、フタル酸、トリメリット酸及びヘミメリト酸の無水物、ピロメリット酸二無水物及びそれらの２又は３以上の混合物からなる群より選ばれ、ここで、アルキル基が線状であっても分枝状であってもよい、各々３〜１８個の炭素原子を有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
部分的な分解が水素下に行われる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
部分的な分解後、部分的に分解された有機複合体が水素源で処理される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
有機窒素含有化合物が１又は２以上のヒドロキシル基を含む脂肪族アミンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アミンが、ヒドロキシアルキル基を有する、１又は２以上のアミンである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ヒドロキシアルキル基が、ヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシエチル、１−ヒドロキシ−ｎ−プロピル、２−ヒドロキシ−ｎ−プロピル、３−ヒドロキシ−ｎ−プロピル及び１−ヒドロキシメチルエチルから選ばれる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
有機窒素含有化合物が、モノ−、ジ−及びトリ−置換脂肪族ヒドロキシアルキルアミンを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロキシアルキルアミンが、メタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ブタノールアミン、ジブタノールアミン、トリブタノールアミン、プロパノールアミン、ジプロパノールアミン及びトリプロパノールアミンの１又は２以上を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アミノ酸が、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、シスチン、３，５−ジブロモチロシン、３，５−ジヨードチロシン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、ヒドロキシリジン、ヒドロキシプロリン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、チロキシン、トリプトファン、チロシン及びバリンの全てに異性体から選ばれる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
部分的な分解が焼成又は熱分解を介して行われる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
焼成温度が、空気中におけるＴＧＡにより測定されるような、有機複合体の全質量損失が生じる温度未満であるか、又は熱分解温度が、不活性雰囲気又は水素中におけるＴＧＡにより測定されるような、有機複合体の全質量損失が生じる温度未満である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
水素化触媒の全金属分散が４５％又はそれより高く、及び、全金属分散の強化学吸着成分に関する金属分散が２０％又はそれより高い請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
触媒担体がシリカを含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
担体材料が規則化メソポーラス材料及び/又はマクロポーラス材料を含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
１又は２以上の規則化メソポーラス材料が、ＳＢＡ（サンタ・バーバラ）と称される材料、ＦＳＭ（ホールディング・シート・メカニズム）と称される材料、ＭＳＵ（ミシガン・ステート）と称される材料、ＴＭＳ、即ちトランジション・メタル・シーブと称される材料、ＦＭＭＳ、即ちファンクショナライズド・モノレイヤーズ・オン・メソポーラス・サポートと称される材料、又はＡＰＭ、即ちアシッド・プリペアード・メソストラクチャーと称される材料、又はＭ４１Ｓと称される規則化メソポーラス材料からなる群より選ばれる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
Ｍ４１Ｓと称される規則化メソポーラス材料が、ＭＣＭ−４１、ＭＣＭ−４８及びＭＣＭ−５０からなる群より選ばれる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
１又は２以上の触媒活性金属が、周期表の遷移群ＶＩＩＩより選ばれる請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
１又は２以上の触媒活性材料が、白金、ロジウム、パラジウム、コバルト、ニッケル又はルテニウム又はそれらの２又は３以上の混合物からなる群より選ばれる金属を含む請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1,3-ブタジエンホモポリマーを得る方法であって、1,3-ブタジエン及び４つの炭素原子を有する１種以上のモノオレフィンの存在下における、触媒系の反応を含み、前記触媒系が、少なくとも以下の成分、
（１）共役ジエンモノマー、
（２）１種以上の希土類金属の有機リン酸塩であって、少なくとも１種の不活性で、飽和した脂肪族又は脂環式炭化水素溶媒に懸濁されているリン酸塩、
（３）式AlR3又はHAlR2（式中、Rは、アルキル基を示す。）のアルキルアルミニウムからなるアルキル化剤、及び
（４）ハロゲン化アルキルアルミニウムからなるハロゲンドナー、
をベースとすることを特徴とする方法。
【請求項２】
アルキル化剤：希土類塩のモル比が、１〜１５の範囲内である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モノオレフィン：1,3-ブタジエンの質量比が、５０％以上である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
モノオレフィン：1,3-ブタジエンの質量比が、１００％以上である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
モノオレフィン：1,3-ブタジエンの質量比が、１５０％以上である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モノオレフィンが、1-ブテン及び/又は2-ブテンから成る請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記モノオレフィンが、イソブテンから成る請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
スチームクラックされたC4ナフサ留分の存在下における前記触媒系の反応を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記C4留分が、２０〜５０％の質量分率の1,3-ブタジエン、及び７０〜４０％の質量分率の前記モノオレフィンを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒系において、前記希土類塩が、希土類トリス[ビス(2-エチルヘキシル)ホスフェート]、例えばネオジムトリス[ビス(2-エチルヘキシル)ホスフェート]である請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハロゲンドナーが、塩化ジエチルアルミニウムである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒系において、ハロゲンドナー：希土類塩のモル比が、２．０〜３．５の範囲内である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒系において、共役ジエンモノマー：希土類塩のモル比が、１５〜７０の範囲内である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記触媒系において、前記共役ジエンモノマーが、ブタジエンである請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記触媒系において、前記アルキル化剤が、ジイソブチルアルミニウムヒドリドである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記1,3-ブタジエンホモポリマーが、近赤外線分析法によって測定した場合に、９５．０％を超えるシス-1,4結合含有量を有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記1,3-ブタジエンホモポリマーが、0.1g/dlの濃度のトルエン中、25℃で測定した場合に、2dl/gを超える内部粘度と、サイズ排除クロマトグラフィー法により測定した場合に、２．５未満の多分散度とを有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のアミノ酸と錯体を形成しているスズメソポルフィリンを含む水溶性スズメソポルフィリン化合物。
【請求項２】
前記化合物が、液体または固体の形態である請求項１に記載の水溶性スズメソポルフィリン化合物。
【請求項３】
前記アミノ酸が、アルギニン、グリシン、アラニン、ロイシン、セリン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項２に記載の水溶性スズメソポルフィリン化合物。
【請求項４】
少なくとも１種のアミノ酸と錯体を形成しているスズメソポルフィリンを含む水溶性スズメソポルフィリンと、少なくとも１つの製薬学的に許容されうる担体と、を含む製薬学的製剤。
【請求項５】
前記水溶性化合物が、液体または固体の形態である請求項４に記載の製薬学的製剤。    
【請求項６】
前記アミノ酸が、アルギニン、グリシン、アラニン、ロイシン、セリン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項４に記載の製薬学的製剤。
【請求項７】
約０．１〜約５０ｍｇのスズメソポルフィリン二塩化物を含有する請求項４に記載の製薬学的製剤。
【請求項８】
スズメソポルフィリンを少なくとも１種のアミノ酸と混合するステップを含む、スズメソポルフィリンの水溶性アミノ酸錯体を製造する方法。
【請求項９】
前記混合を塩基性溶液中で行う請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記塩基性溶液が水酸化ナトリウムの水溶液を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アミノ酸が、アルギニン、グリシン、アラニン、ロイシン、セリン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記アミノ酸に対するスズメソポルフィリンの比が少なくとも約２：１である請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記塩基性溶液に対するスズメソポルフィリンの比が少なくとも約１：３である請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
固体または製薬学的に許容されうる液体を得るために、前記溶液をろ過するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ろ過された生成物が固体である場合、該固体を真空乾燥するステップをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スズメソポルフィリンがスズメソポルフィリンのハロゲン化物を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハロゲン化物がスズメソポルフィリン二塩化物を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記スズメソポルフィリンが、
ヘミンに触媒による水素化を実施するステップと；
スズメソポルフィリンのギ酸塩を回収するステップと；
スズメソポルフィリンギ酸塩を得るために、前記ギ酸塩を乾燥するステップと；
スズメソポルフィリンハロゲン化物を製造するために、スズメソポルフィリンギ酸塩に、緩衝化した反応条件下においてハロゲン化金属化合物による化学的金属挿入処理反応を実施するステップと；
を含む過程によって製造される請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの製薬学的に許容されうる担体が混合された、請求項８に記載の方法によって製造されたスズメソポルフィリン化合物を含む製薬学的製剤。
【請求項２０】
少なくとも１種のアミノ酸と錯体を形成しているスズメソポルフィリンを含む水溶性スズメソポルフィリン化合物を含んでなる高ビリルビン血症の治療薬。
【請求項２１】
少なくとも１種のアミノ酸と錯体を形成しているスズメソポルフィリンを含む水溶性スズメソポルフィリン化合物を含んでなる乾癬の治療薬。
【請求項２２】
前記アミノ酸が、アルギニン、グリシン、アラニン、ロイシン、セリン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項２０および請求項２１に記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006506438.tif 000001
の化合物またはその塩。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物が、アルミニウム、アンモニウム、カルシウム、銅、第二鉄、第一鉄、リチウム、マグネシウム、マンガン、亜マンガン、カリウム、ナトリウム、または亜鉛の塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
医薬的に受容可能な担体および式（Ｉ）：
【化２】
2006506438.tif 000002
の化合物またはその塩を含んでなる、医薬組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物が、アルミニウム、アンモニウム、カルシウム、銅、第二鉄、第一鉄、リチウム、マグネシウム、マンガン、亜マンガン、カリウム、ナトリウム、または亜鉛の塩である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＣＣＲ９を介した状態または疾患を治療するための医薬組成物であって、式（Ｉ）：
【化３】
2006506438.tif 000003
の化合物またはその塩を含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物が、アルミニウム、アンモニウム、カルシウム、銅、第二鉄、第一鉄、リチウム、マグネシウム、マンガン、亜マンガン、カリウム、ナトリウム、または亜鉛の塩である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＣＣＲ９を介した疾患または状態が、炎症性の状態である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＣＣＲ９を介した疾患または状態が、免疫調節の障害である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＣＣＲ９を介した状態または疾患が、炎症性腸疾患である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＣＣＲ９を介した状態または疾患が、アレルギー性疾患、乾癬、アトピー性皮膚炎、喘息、線維症疾患および移植片拒絶からなる群より選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＣＣＲ９を介した状態または疾患が、免疫を介した食物アレルギーおよび自己免疫疾患からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＣＣＲ９を介した状態または疾患が、セリアック病または慢性関節リウマチである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＣＣＲ９を介した疾患または状態が、白血病または固形腫瘍である、請求項５に記載の医薬組成物。  
【請求項１４】
ＣＣＲ９を介した疾患または状態が、胸腺腫および胸腺癌である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＣＣＲ９を介した疾患または状態が、急性リンパ性白血病である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
経口、非経口、直腸から、経皮、舌下、経鼻または局所投与により投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
さらに抗炎症薬または鎮痛薬と組み合わせてなる、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
細胞におけるＣＣＲ９機能を調節する方法であって、式（Ｉ）：
【化４】
2006506438.tif 000004
の化合物またはその塩のＣＣＲ９を調節する量を細胞と接触させることを含んでなる、前記方法。
【請求項１９】
式（Ｉ）の化合物が、アルミニウム、アンモニウム、カルシウム、銅、第二鉄、第一鉄、リチウム、マグネシウム、マンガン、亜マンガン、カリウム、ナトリウム、または亜鉛の塩である、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、活性型のＲａｆ−１は、細胞増殖の細胞内活性化因子である。Ｒａｆ発癌遺伝子は、細胞性突然変異（ｒａｓ復帰突然変異体細胞）または抗−ｒａｓ抗体のマイクロインジェクションにより、細胞性ｒａｓ活性の遮断により起こる増殖休止に打ち勝つので、Ｒａｆ−１プロテインセリンキナーゼは分裂促進因子シグナル伝達の候補下流エフェクターである。（Ｒａｐｐ，Ｕ．Ｒ．らのＴｈｅ  Ｏｎｃｏｇｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ中、Ｔ．Ｃｕｒｒａｎ、Ｅ．Ｐ．ＲｅｄｄｙおよびＡ．Ｓｋａｌｋａ編、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ刊、オランダ、２１３〜２５３頁、１９８８年、Ｓｍｉｔｈ，Ｍ．Ｒ．らのＮａｔｕｒｅ（ロンドン）、３２０巻、５４０〜５４３頁、１９８６年）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、それぞれのＭは、互いにそれぞれ独立して、結合を示すか、または（ＣＲ5Ｒ5）hもしくは（ＣＨＲ5）h−Ｑ−（ＣＨＲ5）iから成る群より選ばれる架橋基であり、ここで、
Ｑは、Ｏ、Ｓ、Ｎ−Ｒ5、（ＣＨａｌ2）j、（Ｏ−ＣＨＲ5）j、（ＣＨＲ5−Ｏ）j、ＣＲ5＝ＣＲ5、（Ｏ−ＣＨＲ5ＣＨＲ5）j、（ＣＨＲ5ＣＨＲ5−Ｏ）j、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝ＮＲ5、ＣＨ（ＯＲ5）、Ｃ（ＯＲ5）（ＯＲ5）、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ、ＯＣ（＝Ｏ）、ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ5）、Ｎ（Ｒ5）Ｃ（＝Ｏ）、ＯＣ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ5）、Ｎ（Ｒ5）Ｃ（＝Ｏ）Ｏ、ＣＨ＝Ｎ−Ｏ、ＣＨ＝Ｎ−ＮＲ5、ＯＣ（Ｏ）ＮＲ5、ＮＲ5Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ2、ＳＯ2ＮＲ5およびＮＲ5ＳＯ2から成る群より選ばれ、ここで、
Ｒ5は、それぞれの場合、それぞれ独立して、上記に示す意味から、好ましくは水素、ハロゲン、アルキル、アリール、アラルキルから選ばれ、
ｈ、ｉは、互いにそれぞれ独立して、０、１、２、３、４、５または６、好ましくは０、１、２または３からであり、
ｊは、０、１、２、３、４、５または６、好ましくは０、１、２または３である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６３５】
塩化チオニル６０ｍｌを窒素雰囲気下４５℃の温度に加熱し、ジメチルホルムアミド１．８３ｍｌをゆっくり加える。ピリジン−２−カルボン酸２０ｇを一部づつ溶液に加え、反応混合物を更に４５℃で１５分間攪拌し、次いで８０℃に２４時間加熱する。反応混合物を留去し、得られた残渣をキャリアーとして乾燥トルエンで処理し、次いで留去する。この手順を数回繰り返す。得られた油をトルエンに溶解し、０℃に冷却し、メタノールでゆっくり処理し、１時間攪拌する。得られた沈殿物を吸引濾過し、トルエンで洗浄し、アセトンから再結晶させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６９７】
塩化チオニル６０ｍｌを窒素雰囲気下４５℃の温度に加熱し、ジメチルホルムアミド１．８３ｍｌでゆっくり処理する。ピリジン−２−カルボン酸２０ｇを一部づつ加え、反応混合物を更に４５℃で１５分間攪拌し、次いで８０℃に２４時間加熱する。反応混合物を留去させ、得られた残渣を、キャリアーとして乾燥トルエンで処理し、次いで留去させる。この手順を数回繰り返す。得られた油をトルエンに溶解し、０℃に冷却し、メタノールでゆっくり処理し、１時間攪拌する。得られた沈殿物を吸引濾過し、トルエンで洗浄し、アセトンから再結晶する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロエレクトロニクス基板からフォトレジストおよび残渣を洗浄することができる洗浄組成物であって、本質的に：
約０.１ないし約３０重量％の酸化剤；
水素結合能力を有し、酸化剤と最小の反応性であるか、または全く反応性のない、約１ないし約９９重量％の極性有機溶媒であって、スルホン類、スルホラン類、スルホレン類、セレノン類および飽和アルコール類からなる群から選択される極性有機溶媒；
０より多く、約３０重量％までの、水酸化アンモニウム、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、水酸化コリン、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択されるアルカリ塩基；および、
約０.１ないし約９８重量％の水
からなり、
場合により、以下の成分：
酸；
腐食阻害性共溶媒；
キレート化または金属錯体化剤；
酸化剤安定化剤；
腐食阻害剤；
金属腐食阻害剤；および
界面活性剤；
の１またはそれ以上を含むこともある、洗浄組成物。
【請求項２】
極性有機溶媒が、約１０ないし約９０重量％の量で組成物中に存在する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
極性有機溶媒が、スルホラン、３−メチルスルホラン、ｎ−プロピルスルホン、ｎ−ブチルスルホン、メチルスルホン、スルホレン、３−メチルスルホレン、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロールおよびヘキサフルオロイソプロパノールからなる群から選択される、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
酸化剤が過酸化水素である、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
酸化剤が過酸化水素である、請求項３に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
アルカリ塩基が、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシドである、請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
極性有機溶媒がスルホランであり、アルカリ塩基がテトラアルキルアンモニウムヒドロキシドであり、酸化剤が過酸化水素である、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
組成物が、金属キレート化剤として、組成物中に存在するトランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸も含む、請求項７に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
組成物が、組成物中に存在するエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）も含む、請求項７に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
組成物が、組成物中に存在する金属キレート化剤としてのトランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸およびアルカリ塩基としての水酸化アンモニウムも含む、請求項７に記載の洗浄組成物。
【請求項１１】
本質的に、スルホラン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、トランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、過酸化水素および水からなる、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項１２】
本質的に、スルホラン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、過酸化水素および水からなる、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項１３】
本質的に、スルホラン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレングリコール、過酸化水素および水からなる、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項１４】
マイクロエレクトロニクス基板からフォトレジストおよび残渣を洗浄することができる洗浄組成物であって：
約０.１ないし約３０重量％の酸化剤；
水素結合能力を有し、酸化剤と最小の反応性であるか、または全く反応性のない、約１ないし約９０重量％の極性有機溶媒であって、スルホン類、スルホラン類、スルホレン類、セレノン類および飽和アルコール類からなる群から選択される極性有機溶媒；
０より多く、約３０重量％までの、水酸化アンモニウム、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、水酸化コリン、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択されるアルカリ塩基；および、
約１０ないし約６０重量％の水
からなり、
場合により、以下の成分：
酸；
腐食阻害性共溶媒；
キレート化または金属錯体化剤；
酸化剤安定化剤；
腐食阻害剤；
金属腐食阻害剤；および
界面活性剤；
の１またはそれ以上を含むこともある、洗浄組成物。
【請求項１５】
マイクロエレクトロニクス基板からフォトレジストまたは残渣を洗浄する方法であって、該基板からフォトレジストおよび残渣を洗浄するのに十分な時間、該基板を洗浄組成物と接触させることを含み、洗浄組成物が請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の組成物を含む、方法。
【請求項１６】
洗浄されるマイクロエレクトロニクス構造が、銅金属被覆、並びに二酸化珪素、低κ誘電体および高κ誘電体からなる群から選択される誘電体の存在を特徴とする、請求項１５に記載の方法。