Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連するリブ高さを有するプリズム状リブで構造化された第１の表面を有する第１の輝度向上光学フィルムと、
前記第１の光学フィルムの前記第１の表面と対向する第２の表面を有する第２の光学フィルムと、
前記第２の表面上の第１の接着剤層とを備え、前記第１の表面の前記プリズム状リブのうちの少なくともいくつかが前記第１の接着剤層内に貫入し、前記第１の接着剤層内に貫入している前記リブの前記関連するリブ高さ未満の厚さを前記第１の接着剤層が有する、ディスプレイ内の光を管理する光管理フィルムパッケージ。
【請求項２】
前記第２の光学フィルムが、前記第１の光学フィルムに向けて配向されたリブなし表面と、前記第１の光学フィルムとは反対方向に向いた表面上に光指向リブ付きプリズムを有するプリズム状構造化表面とを有するプリズム状輝度向上フィルムである、請求項１に記載のフィルムパッケージ。
【請求項３】
前記第２のフィルムの前記第２の表面上の前記光指向リブ付きプリズムが、前記第１のフィルムの前記プリズム状リブに実質的に垂直に配向されている、請求項２に記載のフィルムパッケージ。
【請求項４】
第３の表面と前記第３の表面上の第２の接着剤層とを有する第３の光学フィルムをさらに備え、前記第２のフィルムのリブ付きプリズムのうちの少なくともいくつかが前記第２の接着剤層内に貫入している、請求項２又は３に記載のフィルムパッケージ。
【請求項５】
前記第２の光学フィルムが反射型偏光子である、請求項１に記載のフィルムパッケージ。
【請求項６】
照明ユニットと、
ディスプレイユニットと、
前記ディスプレイユニットに結合された、前記ディスプレイユニットにより表示される画像を制御する、コントローラと、
前記照明ユニットと前記ディスプレイユニットとの間に配置された請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルムパッケージとを備えるディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記光デバイスが、レンズ（５）であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の平面発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記光デバイスが、発せられた光に対して透過性であるがその光を偏向するホログラフィック素子（５’）であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の平面発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードと、
表面積が５ｍ2／ｇよりも大きい銅酸化物を含有するカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
を含む電気化学電池。
【請求項２】
前記アノードは、粒径分布が２００ミクロンの領域内にある亜鉛を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】
前記カソードは更に、金属酸化物の添加剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項４】
前記添加剤は更に、銅酸化物と比較して放電の最初の部分において亜鉛に対して高い動作電圧を提供する電極材料を含むことを特徴とする請求項３に記載の電気化学電池。
【請求項５】
前記銅酸化物は、一般にＭxＣｕyＯzで示され、ここで、
Ｍは、混合酸化化合物又は錯体を生成することが可能な可溶性元素であり、
１≦ｘ≦５、
１≦ｙ≦５、
及び
１≦ｚ≦２０であることを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項６】
Ｍは、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｐｂ、及びＡｇからなる群から選ばれることを特徴とする請求項５に記載の電気化学電池。
【請求項７】
前記銅ベースの混合酸化物材料は更に、ＡＭxＣｕyＯzで示され、Ａは金属であることを特徴とする請求項５に記載の電気化学電池。
【請求項８】
前記カソードは更に、単独で使用されたときに前記酸化物よりも放電電圧が低い添加剤を含み、前記酸化物と前記添加剤との組み合わせは、前記酸化物単独又は前記添加剤単独よりも高い放電電圧を生成することを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項９】
アノードと、
アノード汚染硫黄種を生じる成分を含むカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
電解質と、
前記硫黄種の少なくとも一部分と相互作用して前記硫黄種によるアノード汚染を減少させる添加剤と、
を含む電気化学電池。
【請求項１０】
前記相互作用は、前記硫黄種の可溶性を低下させることを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１１】
前記添加剤と前記硫黄種の少なくとも一部分との間の前記相互作用は、反応生成物を生成する反応であることを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１２】
前記添加剤は、前記セパレータを通る硫黄種の移動を減少させることを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１３】
前記添加剤は、酸化ビスマス、水酸化ビスマス、及び酸化亜鉛からなる群から選ばれることを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１４】
前記セパレータは、（ｉ）ポリマーを含み、（ｉｉ）アノード汚染化学種のカソードからアノードへの移動を効果的に制限するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１５】
アノードと、
銅酸化物と該酸化物に対する添加剤とを含有し、密度が約３．５ｇ／ｃｃと４．５ｇ／ｃｃの間であるカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
を含むことを特徴とする電気化学電池。
【請求項１６】
アノードと、
銅酸化物を含有するカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
前記カソードとアノードとの間のセパレータを通るイオン輸送を促進する電解質と、
を含み、
０．５Ａｈ／ｃｃより大きいアノード容量／電池容積比を達成することを特徴とする電気化学電池。
【請求項１７】
０．０２５％未満の量の水銀を含むアノードと、
銅酸化物を含有するカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
を含むことを特徴とする電気化学電池。
【請求項１８】
電気化学電池のカソードに含まれることになる少なくとも２つの材料の組み合わせを選定する方法であって、
（Ａ）各々が個々の開路電圧を有する、カソード活性材料及び添加剤を識別する段階と、
（Ｂ）前記カソード活性材料と前記添加剤との組み合わせに対する開路電圧を求める段階と、
（Ｃ）前記組み合わせの開路電圧が前記カソード活性材料又は前記添加剤の単独の開路電圧よりも高いときに、前記組み合わせを選定する段階と、
を含む方法。
【請求項１９】
電気化学電池のカソードに含まれることになる少なくとも２つの材料の組み合わせを選定する方法であって、
（Ａ）各々が個々の還元反応のＧｉｂｂｓ自由エネルギーを有するカソード活性材料及び添加剤を識別する段階と、
（Ｂ）前記カソード活性材料と前記添加剤との組み合わせの前記還元反応におけるＧｉｂｂｓ自由エネルギーの変化を求める段階と、
（Ｃ）前記組み合わせの還元反応のＧｉｂｂｓ自由エネルギーの変化が、前記カソード活性材料又は前記添加剤の単独の還元反応のＧｉｂｂｓ自由エネルギーの変化よりも大きいときに、前記組み合わせを選定する段階と、
を含む方法。
【請求項２０】
アノードと、
アノード汚染銅種を生じる成分を含むカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
電解質と、
前記硫黄種の少なくとも一部分と相互作用して前記銅種によるアノード汚染を減少させる錯化剤と、
を含む電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１μｍ〜５０μｍの範囲にある平均粒径を有する粒子を含むリチウムイオン電池用の電極組成物であって、
前記粒子が、電気化学的に活性な相および電気化学的に不活性な相を含み、これらの相は少なくとも１つの共通の相境界を共有し、
前記電気化学的に活性な相が、元素状ケイ素を含み、
前記電気化学的に不活性な相が、金属間化合物、固溶体、またはこれらの組合せの形態にある少なくとも２種の金属元素を含み、
（ａ）前記相のそれぞれが、サイクリングの前、１０００オングストロームより大きい微結晶を含まず、かつ、
（ｂ）前記電気化学的に活性な相が、リチウムイオン電池において、前記電極が１回の完全な充電−放電サイクルを経てサイクルした後、非晶質である、電極組成物。
【請求項２】
（ａ）１μｍ〜５０μｍの範囲にある平均粒径を有する粒子を含むアノードであって、
前記粒子が、電気化学的に活性な相および電気化学的に不活性な相を含み、これらの相は少なくとも１つの共通の相境界を共有し、
前記電気化学的に活性な相が、元素状ケイ素を含み、
前記電気化学的に不活性な相が、金属間化合物、固溶体、またはこれらの組合せの形態にある少なくとも２種の金属元素を含み、
（ｉ）前記相のそれぞれが、サイクリングの前、１０００オングストロームより大きい微結晶を含まず、かつ、
（ｉｉ）前記電気化学的に活性な相が、電池が１回の完全な充電−放電サイクルを経てサイクルした後、非晶質であるアノード、
（ｂ）カソード、並びに、
（ｃ）アノードとカソードを分け隔てる電解質、
を含む、リチウムイオン電池。
【請求項３】
リチウムイオン電池用の電極組成物を製造する方法であって、
（ａ）元素状ケイ素と２種以上のさらなる金属元素を不活性雰囲気中で一緒に溶融して、インゴットを形成するステップ、
（ｂ）前記インゴットを不活性雰囲気中で溶融して、溶融流れを形成するステップ、
（ｃ）前記溶融流れを回転ホイールの表面上で急冷して、リボンを形成するステップ、並びに、
（ｄ）前記リボンを粉砕して、１μｍ〜約５０μｍの範囲にある平均粒径を有する粒子を形成するステップ、
を含み、
前記粒子が、電気化学的に活性な相および電気化学的に不活性な相を含み、これらの相は少なくとも１つの共通の相境界を共有し、
前記電気化学的に活性な相が、元素状ケイ素を含み、
前記電気化学的に不活性な相が、金属間化合物、固溶体、またはこれらの組合せの形態にある少なくとも２種の金属元素を含み、
（１）前記相のそれぞれが、サイクリングの前、１０００オングストロームより大きい微結晶を含まず、かつ、
（２）前記電気化学的に活性な相が、リチウムイオン電池において、電極が１回の完全な充電−放電サイクルを経てサイクルした後、非晶質である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の孔が、前記上部の分布型ブラッグ反射鏡内に形成された有限深さの孔である、請求項３に記載の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記パターンが７点の欠陥パターンである、請求項３に記載の構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記欠陥部を含むパターンを複数備えており、該複数のパターンのうち一部のパターン間に横方向の光学的カップリングが発生するように設計されている、請求項３に記載の構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記一部のパターンは、前記孔の寸法、孔間のピッチ、孔深さ及び欠陥部半径が、光学的カップリングが発生するように設計されている、請求項１０に記載の構造。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
Ｖeffが略２．４０５よりも小さくなるようにレーザのＶ−パラメータが設定されるように寸法が設定され、Ｖeffは、下記式：
【数１】
2007502029.tif 000001
で表される（式中、λは動作波長、ｒは等価欠陥部半径、ｎeffはフォトニック結晶孔パターン及び存在する欠陥部構造を除いた垂直共振器の実効屈折率、Δｎは前記パターンによって発生する屈折率低下、γは深さ依存の単一の横モード係数）、請求項１５に記載の構造。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
γΔｎが、最適化によって、Ｖeffを略２．４０５以下に維持するような高い数値に設定される、請求項１６に記載の構造。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記欠陥部を含むパターンを複数備えており、該複数のパターンのうち一部のパターン間に横方向の光学的カップリングが発生するように設計されている、請求項２０に記載の構造。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
式（２）において、Δλは共振波長のシフトであり、これは、孔の深さと等しい材料厚の領域で、鏡の実効屈折率がフォトニック結晶の屈折率に置き換えられたときに発生するもので、分布型ブラッグ反射鏡の反射率を求めるための標準的なやり方によって計算される。深さ依存の単一の横モード係数γは、定性的にはＶＣＳＥＬ構造内のフォトニック結晶構造と縦方向の光強度分布との空間的な重なり量に比例するものと理解できる。γ＝０はエッチング深さがなくなること（孔の深さが０に近づくこと）に対応し、γ＝１は無限のエッチング深さの孔に対応し、γ＝０．５は垂直共振器２２の中央に届く孔に対応する。深さの関数となるγの特定な値は、ＶＣＳＥＬの細かい構造に依存する。孔によって垂直共振器内に引き起こされる屈折率差は、単一モード動作を発生させるのに充分となるように小さくする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム、メンブレン及び駆動ユニットを備えたラウドスピーカであって、
前記メンブレンは、略平坦な外周端及び略平坦な内周端を有し、当該略平坦な内周端と当該略平坦な外周端との間に径方向に延在する襞のパターンを有するメンブレン主部を備え、
前記駆動ユニットは、前記フレームに固定され磁石系を有する固定部と、電気コイルと当該電気コイルを取り付ける前記略平坦な内周端に固定されたコイル支持部を有する平行移動部とを備え、
前記襞は、前記略平坦な外周端に向かってなだらかに細くなる形状であることを特徴とするラウドスピーカ。
【請求項２】
前記メンブレン主部は凹状の主部であり、前記略平坦な内周端及び前記略平坦な外周端は平行な平面内にあることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項３】
前記メンブレン主部は平坦な主部であり、前記略平坦な内周端と前記略平坦な外周端とが、略同一の平面内にあることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項４】
前記メンブレンの前記略平坦な内周端は、前記駆動ユニットの前記平行移動部の前記コイル支持部に接着されることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項５】
前記襞は、前記メンブレンの前記略平坦な内周端に向かってなだらかに細くなる形状であることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項６】
前記メンブレンの端は、前記メンブレンの前記略平坦な内周端と接合する内側部分を持ち、該部分は、前記駆動ユニットから見て凹状であることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項７】
前記襞のパターンは、円周方向及び／又は径方向に不均一なパターンであることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラウドスピーカ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、音声性能を劣化させることなく、及び製造を阻害することがない浅型のラウドスピーカを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記襞は好ましくは、前記メンブレンの略平坦な外周端及び／又は略平坦な内周端に向かってなだらかに細くなる形状である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー加工助剤と、制御ポリマー構造を有する少なくとも１種類のカップリング剤と、を含有する組成物。
【請求項２】
（ａ）カップリング剤；および
（ｂ）ポリマー加工助剤；
を含む組成物であって、ポリマーバインダーおよびセルロース系干渉成分と共に溶融加工すると、前記カップリング剤が、前記ポリマーバインダーと前記干渉成分との間の界面張力を低減することができる、組成物。
【請求項３】
（ａ）ポリマーバインダー；
（ｂ）セルロース系干渉成分；
（ｃ）カップリング剤；および
（ｄ）ポリマー加工助剤；
を含有する組成物。
【請求項４】
ポリマー加工助剤と、制御ポリマー構造を有する少なくとも１種類のカップリング剤、
ポリマーバインダー、および、干渉成分、を含有する組成物を溶融加工することを含む、物品を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非フッ素化溶融加工性ポリマーおよび（ｂ）フルオロポリマーを含む溶融加工性ポリマー組成物であって、前記フルオロポリマーが少なくとも０．２の長鎖分岐指数（ＬＣＢＩ）および２６５℃で１０7Ｐａ以下の零剪断速度粘度を有することを特徴とする溶融加工性ポリマー組成物。
【請求項２】
（ａ）非フッ素化溶融加工性ポリマーおよび（ｂ）少なくとも０．２の長鎖分岐指数（ＬＣＢＩ）および２６５℃で１０7Ｐａ以下の零剪断速度粘度を有するフルオロポリマーをブレンドすることによって溶融加工性ポリマー組成物を製造する方法。
【請求項３】
非フッ素化ポリマーの押出における加工助剤として用いるためのポリマー溶融添加剤組成物であって、少なくとも０．２の長鎖分岐指数（ＬＣＢＩ）および２６５℃で１０7Ｐａ以下の零剪断速度粘度を有するフルオロポリマーおよび相乗剤を含むポリマー溶融添加剤組成物。
【請求項４】
メルトフローインデックスが異なる少なくとも２種のフルオロポリマーのブレンドを含むポリマー溶融添加剤組成物であって、前記フルオロポリマーの少なくとも１種が少なくとも０．２のＬＣＢＩおよび２６５℃で１０7Ｐａ以下の零剪断速度粘度を有するポリマー溶融添加剤組成物。
【請求項５】
（ａ）非フッ素化溶融加工性ポリマー、ならびに、
（ｂ）１種以上のフッ素化モノマーと（ｉ）オレフィンの二重結合の炭素に結合された臭素原子またはヨウ素原子を有するオレフィン、（ｉｉ）式（ＩＶ）：
Ｘa2Ｃ＝ＣＸa−Ｒf−（Ｘb）r
（式中、各Ｘaは独立して水素、フッ素、臭素、塩素またはヨウ素を表し、Ｒfはパーフルオロアルキレン基、パーフルオロオキシアルキレン基またはパーフルオロポリエーテル基であり、ＸbはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、ｒは１、２または３である）に対応するオレフィン、および（ｉｉｉ）それらの混合物から選択された１種以上の変性剤との共重合から誘導されるフルオロポリマー、
を含む溶融加工性ポリマー組成物。
【請求項６】
非フッ素化ポリマーの押出における加工助剤として用いるためのポリマー溶融添加剤組成物であって、
当該ポリマー溶融添加剤組成物が、少なくとも２０重量％のフッ化ビニリデンと、１種以上のフッ素化モノマーと、（ｉ）オレフィンの二重結合の炭素に結合された臭素原子またはヨウ素原子を有するオレフィン、（ｉｉ）式（ＩＶ）：
Ｘa2Ｃ＝ＣＸa−Ｒf−（Ｘb）r
（式中、各Ｘaは独立して水素、フッ素、臭素、塩素またはヨウ素を表し、Ｒfはパーフルオロアルキレン基、パーフルオロオキシアルキレン基またはパーフルオロポリエーテル基であり、ＸbはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、ｒは１、２または３である）に対応するオレフィン、および（ｉｉｉ）それらの混合物から選択された１種以上の変性剤との共重合から誘導されるフルオロポリマーを含み、
前記変性剤が全重量を基準にして１．０重量％以下含まれており、前記フルオロポリマーが非フッ素化ポリマーの溶融加工における加工助剤である、ポリマー溶融添加剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒ素および１以上の他の金属化合物を炭化水素供給原料から除く方法において、少なくとも２０ｐｐｂのヒ素および少なくとも０．３ｐｐｍの他の金属化合物を含有する炭化水素供給原料が水素の存在下に、担体上にモリブデン化合物およびニッケル化合物を含む触媒組成物であって、該モリブデン化合物が三酸化物として計算されて８〜１８重量％の量で存在し、かつ該ニッケル化合物が酸化物として計算されて８〜２０重量％の量で存在し、かつ該触媒組成物が少なくとも２００ｍ２／ｇの表面積を持つ触媒組成物と接触させられる方法。
【請求項２】
モリブデン化合物が三酸化物として計算されて１０〜１５重量％の量で存在し、かつニッケル化合物が酸化物として計算されて８〜１５重量％の量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
触媒組成物が９〜１５ｎｍのＭＰＤを持つ、請求項１〜２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
他の金属化合物の１つがケイ素である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
供給原料が、少なくとも２０ｐｐｂ（１０億当りの重量部）のヒ素、好ましくは０．０２〜２ｐｐｍのヒ素含有量、約０〜１２０℃、好ましくは約３０〜９０℃の初留点および約１５０〜２５０℃、好ましくは約１６０〜２２０℃の蒸留終点を持つナフサタイプの供給原料である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ナフサタイプの供給原料が、少なくとも０．５ｐｐｍ、特に１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのケイ素含有量を持つ、請求項５記載の方法。
【請求項７】
１０〜２００バール、好ましくは３０〜１５０バールの水素分圧で、２００〜４８０℃、好ましくは３００〜４１５℃の温度で、２００〜２０００Ｎｌ（リットル）／ｌ（リットル）、好ましくは５００〜１０００Ｎｌ／ｌの水素と供給原料との比で、および０．１〜１０時−１、好ましくは０．５〜３時−１のＬＨＳＶで実施される、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性膜の外部表面を有する製紙工業用プロセスベルトであって、
前記多孔性膜は、当該プロセスベルトの表面に埋め込まれた膜基板と、積層体の形態で当該プロセスベルトと紙ウェブとを接触する膜表面とをさらに有し、
当該プロセスベルトは、前記多孔性膜の下部の当該ベルトの表面上に形成された溝、ブラインドドリルされたホール、又はその他のボイド若しくはキャビティーを有することを特徴とするプロセスベルト。
【請求項２】
前記膜基板は、織構造を有することを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記膜基板は、不織構造を有することを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項４】
前記膜基板は、単繊維、多重繊維又はスパンヤーンを有することを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項５】
前記膜基板のヤーンは、当該ベルトの表面と前記膜表面とに対する接着性を促進するように、処理されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項６】
前記膜表面は、多孔性ポリマーコーティング、透過性ポリマーフィルム、短繊維の組み合わせ、又は多重繊維の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項７】
前記多孔性ポリマーコーティングは、レーザードリルにより、溶媒を用いた可溶成分の除去により、機械パンチングにより、又は網目状発泡体若しくは非網目状発泡体を適用することにより、製造されることを特徴とする請求項６に記載のベルト。
【請求項８】
多孔性膜を有する当該ベルトは、プレスニップにおける脱水性を促進することを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項９】
紙ウェブから当該ベルトの前記の膜部分へと押し出された水は、吸引により除去されることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１０】
前記多孔性膜は、前記溝の閉鎖を制限するように、前記溝の前記位置をロックすることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１１】
シュー型プレスベルトの表面上に透過性膜を有する積層構造を有する製紙工業用プロセスベルトであって、前記シュー型プレスベルトは、前記多孔性膜の下部の前記シュー型プレスベルトの表面上に形成された溝、ブラインドドリルされたホール、又はその他のボイド若しくはキャビティーを有することを特徴とする製紙工業用プロセスベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース構造と；
該ベース構造に付着された繊維バットの第１層と；
該繊維バットの第１層に適用された少なくとも１つのフッ化ポリマー層と；
前記の繊維バットの第１層に適用され、且つ前記ベース構造に付着された繊維バットの第２層と；
を有し、
前記の適用されたフッ化ポリマー層は、当該プレス布の洗浄可能性と汚染耐性とを補助することを特徴とする抄紙機用プレス布。
【請求項２】
前記の適用されたフッ化ポリマー層の添加物の質量は、当該布の質量に対して、乾燥時、０．１％以上１０．０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項３】
前記の適用されたフッ化ポリマー層の添加物の質量は、当該布の質量に対して、乾燥時、１．０％以上３．０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項４】
前記のフッ化ポリマーは、ＰＴＦＥであることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項５】
前記のフッ化ポリマーは、ＰＶＤＦであることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項６】
前記のフッ化ポリマーは、ＰＣＴＦＥであることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項７】
前記の繊維バットの層は、前記基礎構造に針状化されていることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項８】
前記のフッ化ポリマーは、噴霧して適用されることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項９】
前記のフッ化ポリマーは、キスロール塗布器で適用されることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項１０】
前記基礎構造の両側に繊維バットが適用されることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項１１】
前記基礎構造は、螺旋リンク、ＭＤ若しくはＣＤヤーンアレイ、編みもの、成形されたメッシュなどの織物又は不織物、又はストリップの幅よりも広い幅を有する基材を形成するように最終的に螺旋状に巻き取られるストリップから本質的になる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の布。
【請求項１２】
仕上げたプレス布の幅よりも小さな幅を有する基礎構造のストリップと；
該基礎構造のストリップに付着された少なくとも１つの繊維バット層と；
繊維バットと前記基礎構造とに適用されたフッ化ポリマー層と；
を有することを特徴とする仕上げたプレス布を構築する中間プレス布。
【請求項１３】
請求項１２に記載の中間プレス布からなるプレス布であって、
当該プレス布は：
並んで配列される、基礎構造の複数の中間ストリップからなり、
該中間ストリップは、プレス布構造を提供するように、その端部で互いに付着され；
前記プレス布構造に付着された少なくとも１つの繊維バットの追加層を有することを特徴とするプレス布。
【請求項１４】
前記中間基礎構造は、前記の仕上げたプレス布の幅よりも大きな長さを有することを特徴とする請求項１２に記載の中間プレス布。
【請求項１５】
中間プレス布構造は、ロール状で保存されることを特徴とする請求項１４に記載の中間プレス布。
【請求項１６】
前記プレス布は、所定の距離だけ互いに離れた平行な２つのロールで巻き取られる単一ピースの中間基礎構造からなり、
中間プレス布構造の巻き部は、並んで前記ロールの周囲に配置され、
前記巻き部の前記端部は、互いに付着されることを特徴とする請求項１４に記載の中間プレス布。
【請求項１７】
前記基礎構造の両側に繊維バットが適用されることを特徴とする請求項１１に記載の布。
【請求項１８】
前記基礎構造は、螺旋リンク、ＭＤ若しくはＣＤヤーンアレイ、編み物、又は成型メッシュから本質的になる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の布。
【請求項１９】
ベース構造を設けるステップと；
前記ベース構造に人造繊維の第１層を針状化するステップと；
前記の針状化された基礎構造をフッ化ポリマーでコートするステップと；
前記ベース構造に付着された前記の人造繊維の第１層上に、人造繊維の第２層を針状化するステップと；
を有することを特徴とする抄紙機用プレス布の形成方法。
【請求項２０】
前記フッ化ポリマーは、ＰＴＦＥであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記フッ化ポリマーは、ＰＶＤＦであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記フッ化ポリマーは、ＰＥＣＴＦＥであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記フッ化ポリマーは、噴霧して適用されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記フッ化ポリマーは、キスロール塗布器で適用されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記基礎構造の両側に人造繊維層が針状化されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記基礎構造は、螺旋リンク、ＭＤ若しくはＣＤヤーンアレイ、編みもの、成形されたメッシュなどの織物又は不織物、又はストリップの幅よりも広い幅を有する基材を形成するように最終的に螺旋状に巻き取られるストリップから本質的になる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載のエンジンであって、前記ポンプが圧縮空気の圧力を、初期圧力である１０から２０バールの範囲から更に高圧の１００から２００バールに昇圧する、エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の車両であって、
前記電子制御装置は、前記リザーバの圧縮空気の蓄えが満杯のときに車両が減速していることを検出すると、前記液圧アクチュエータの作動を変化させて前記エンジンが前記第４の作動モードで作動するようにする、
車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
請求項２４から２６のいずれか１項に記載のエンジンであって、前記複数の容積可変チャンバが管路手段によって相互接続されており、前記エンジンが前記第２の作動モードで作動中には、前記容積可変チャンバに流入を許可され当該容積可変チャンバ内で圧縮された給気は、前記ガス流制御弁手段により当該チャンバからの流出が許可されると、少なくとも第２の容積可変チャンバに流れ、当該第２の容積可変チャンバ内で空気は更に圧縮された後、前記リザーバへと流れてその中に貯蔵される、エンジン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
請求項３３に記載のエンジンであって、前記複数の容積可変チャンバが管路手段によって相互接続されており、前記エンジンが前記第２の作動モードで作動中において、前記容積可変チャンバに流入を許可され当該容積可変チャンバ内で圧縮された給気は、前記ガス流制御弁手段により当該チャンバからの流出が許可されると、少なくとも第２の容積可変チャンバに流れ、当該第２の容積可変チャンバ内で空気は更に圧縮された後、前記リザーバへと流れてその中に貯蔵される、エンジン。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
請求項１から１８および２４から３５のいずれか１項に記載のエンジンであって、前記ガス流制御弁手段が、請求項３６から４１のいずれか１項に記載の弁機構を備える、エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化ポリアミドブレンドの生成方法であって、
（ａ）モノマーを可塑剤の存在下で重合して、可塑化ポリアミド粒子を生成する工程と、
（ｂ）ポリアミドを１種または複数種の添加剤と溶融ブレンド（ｍｅｌｔ−ｂｌｅｎｄ）して、粒子を生成する工程と、
（ｃ）可塑化ポリアミド粒子と、１種または複数種の添加剤と溶融ブレンドしたポリアミド粒子とを、キューブ・ブレンド（ｃｕｂｅ−ｂｌｅｎｄ）する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の可塑化ポリアミドブレンドから作製されることを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
キューブ・ブレンド（Ｃ）をさらに溶融加工して、物品を形成することができる。適切な溶融加工技法の例には、押出、ブロー成形、射出ブロー成形、および射出成形が含まれる。形成された物品の例には、パイプ、チューブ、フィルム、およびシートが含まれる。物品の固有粘度は、ＡＳＴＭ  ２８５７を使用してｍ−クレゾールで測定して好ましくは約１．２０〜約１．６０、またはより好ましくは約１．３５〜約１．５５である。
以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  可塑化ポリアミドブレンドの生成方法であって、
（ａ）モノマーを可塑剤の存在下で重合して、可塑化ポリアミド粒子を生成する工程と、
（ｂ）ポリアミドを１種または複数種の添加剤と溶融ブレンド（ｍｅｌｔ−ｂｌｅｎｄ）して、粒子を生成する工程と、
（ｃ）可塑化ポリアミド粒子と、１種または複数種の添加剤と溶融ブレンドしたポリアミド粒子とを、キューブ・ブレンド（ｃｕｂｅ−ｂｌｅｎｄ）する工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．  前記添加剤が強靱化剤、補強剤、または充填剤であることを特徴とする前記１．に記載の方法。
３．  前記可塑化ポリアミドが約１．４〜約１．８の固有粘度(ｉｎｈｅｒｅｎｔ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ)を有することを特徴とする前記１．に記載の方法。
４．  前記可塑剤がスルホンアミドであることを特徴とする前記１．に記載の方法。
５．  前記１．に記載の可塑化ポリアミドブレンドから作製されることを特徴とする物品。
６．  チューブまたはパイプの形態であることを特徴とする前記５．に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：
（Ｉ）１分子当たり平均で少なくとも２つの不飽和有機基を有するポリオルガノシロキサン流体（但し、構成成分（Ｉ）はフッ素原子を含有しない）、
（ＩＩ）１分子当たり平均で少なくとも２つのケイ素結合水素原子を有する架橋剤（但し、構成成分（ＩＩ）はフッ素原子を含有しない）、
（ＩＩＩ）ヒドロシリル化触媒、及び
（ＩＶ）フルオロオルガノシリコーンであって、以下の：
（ａ）Ｒ９３ＳｉＯ（Ｒ９２ＳｉＯ）ι（Ｒ９Ｒ１０ＳｉＯ）φＳｉＲ９３、
（ｂ）Ｒ１１２Ｒ１２ＳｉＯ（Ｒ１１２ＳｉＯ）κ（Ｒ１１Ｒ１２ＳｉＯ）λＳｉＲ１１２Ｒ１２、
（ｃ）Ｆ３Ｃ（ＣＦ２）νＲ１３−Ｓｉ−［Ｏ−Ｓｉ（Ｒ１４）２（Ｒ１５）］３、
（ｄ）Ｒ１５Ｒ１４２ＳｉＯ１／２単位、ＣＦ３（ＣＦ２）νＲ１３ＳｉＯ３／２単位及び任意にＳｉＯ４／２単位から本質的に成る樹脂性又は分岐状構造、あるいは
（ｅ）それらの組合せであって、
式（ａ）中、
ιは０〜２，０００の平均値を有し、
φは１〜５００の平均値を有し、
Ｒ９は、各々独立して、水素原子又は一価有機基であるが、但し、少なくとも１つのＲ９は水素原子又は不飽和一価有機基であり、そして各Ｒ９はエポキシ基又はアルコキシ基ではなく、
Ｒ１０は、各々独立して、フルオロ−官能性炭化水素基であり、
式（ｂ）中、
κは、０〜２，０００の平均値を有し、
λは、０〜５００の平均値を有し、
Ｒ１１は、各々独立して、水素原子又は一価有機基であるが、但し、少なくとも１つのＲ１１は水素原子又は不飽和一価有機基であり、そして各Ｒ１１はエポキシ基又はアルコキシ基ではなく、
Ｒ１２は、各々独立して、フルオロ−官能性炭化水素基であり、
式（ｃ）及び（ｄ）中、
νは、０〜１０であり、
Ｒ１３は、各々独立して、二価有機基であり、
Ｒ１４は、各々独立して、脂肪族不飽和を含有しない一価炭化水素基であり、且つ
Ｒ１５は、各々独立して、水素原子又は脂肪族不飽和炭化水素基である
から選択されるフルオロオルガノシリコーン
を含む構成成分を混合することにより調製される組成物。
【請求項２】
構成成分（Ｉ）は、Ｒ５３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ４／２単位から本質的に成るＭＱ樹脂、Ｒ５ＳｉＯ３／２単位及びＲ５２ＳｉＯ２／２単位から本質的に成るＴＤ樹脂、Ｒ５３ＳｉＯ１／２単位及びＲ５ＳｉＯ３／２単位から本質的に成るＭＴ樹脂、Ｒ５３ＳｉＯ１／２単位、Ｒ５ＳｉＯ３／２単位及びＲ５２ＳｉＯ２／２単位から本質的に成るＭＴＤ樹脂、又はそれらの組合せをさらに含み、
各Ｒ５は、１〜２０個の炭素原子を有する一価有機基であり、且つ
前記樹脂は平均で３〜３０モル％の不飽和有機基を含有する
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
構成成分（ＩＩ）は、ＨＲ６２ＳｉＯ１／２、Ｒ６３ＳｉＯ１／２、ＨＲ６ＳｉＯ２／２、Ｒ６２ＳｉＯ２／２、Ｒ６ＳｉＯ３／２、ＳｉＯ４／２（ここで、Ｒ６は、各々独立して、脂肪族不飽和を含有しない一価有機基から選択される）又はそれらの組合せから選択されるシロキサン単位を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
構成成分（ＩＩ）は、１つより多い架橋剤の組合せである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
構成成分（ＩＩＩ）は、白金金属、ロジウム金属又は有機金属化合物から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
構成成分（ＩＩＩ）は、マイクロカプセル封入ヒドロキシル化触媒である請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
構成成分（ＩＶ）は、以下の：
ｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリメチル３，３，３−トリフルオロプロピルシロキサン、
ｉｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリ（メチル水素シロキサン／メチル−６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシルシロキサン）、
ｉｉｉ）トリメチルシロキシ末端ポリ（メチル水素シロキサン／メチル−６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシルシロキサン）、
ｉｖ）トリメチルシロキシ末端ポリ（メチル水素シロキサン／メチル−６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシルシロキサン）、又は
ｖ）それらの組合せ
から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
（Ｖ）不飽和エステル官能化合物、（ＶＩ）接着促進剤、（ＶＩＩ）ボイド低減剤、（ＶＩＩＩ）顔料、（ＩＸ）充填剤、（Ｘ）硬化改質剤、（ＸＩ）レオロジー改質剤、（ＸＩＩ）スペーサー、（ＸＩＩＩ）酸受容体、（ＸＩＶ）酸化防止剤、（ＸＶ）安定剤、（ＸＶＩ）難燃剤、（ＸＶＩＩ）流動制御添加剤、（ＸＶＩＩＩ）反応性希釈剤、（ＸＩＸ）沈降防止剤、（ＸＸ）シリル化剤、（ＸＸＩ）乾燥剤、（ＸＸＩＩ）発泡剤、又はそれらの組合せを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ＳｉＨｔｏｔ／Ｖｉｔｏｔが１．０５〜５．０である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
構成成分（ＩＶ）は、構成成分（Ｉ）１００重量部当たり０．０１〜１００重量部の量で前記組成物に添加される請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
金型作製、蓋封止、電子回路基板のコーティング、及びダイ取り付けから成る群から選択される用途のための請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式で表されるクマリン系化合物を有効成分として含む真菌抵抗の薬物。
2007502309.tif 000001
その中で、Ｒはクマリンの基を示し、該クマリンの基はＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４に置換され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、Ｃ１−１０の炭化水素の基、Ｘ、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＣＯＯＣＨ３或いはＯＲ５を示し、Ｒ５はＨ或いはＣ１−１０炭化水素の基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。
【請求項２】
前記化合物は以下の構成式のいずれかを含有することを特徴とする請求項１記載の真菌抵抗の薬物。
2007502309.tif 000002
或いは
2007502309.tif 000003
。
【請求項３】
少なくとも爪囲炎、爪白癬の疾病の治療に用いられることを特徴とする請求項１記載の真菌抵抗の薬物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子が、直径約１〜約１，０００μｍであるサイズ分布を有する脂肪酸塩粒子を含み、前記脂肪酸塩が、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノレン酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキン酸、ガドレイン酸、アラキドン酸、ＥＰＡ、ベヘン酸、エルカ酸、ＤＨＡ、およびリグノセリン酸からなる群より選択される脂肪酸を含む脂肪酸塩組成物。
【請求項２】
前記粒子の約３０％から約９０％が、直径約１〜約１，０００μｍである、請求項１に記載の脂肪酸塩組成物。
【請求項３】
前記粒子の少なくとも約９５％が、直径約１〜約１，０００μｍである、請求項１に記載の脂肪酸塩組成物。
【請求項４】
前記粒子の少なくとも約９９％が、直径約１〜約１，０００μｍである、請求項１に記載の脂肪酸塩組成物。
【請求項５】
前記粒子が、直径約２０〜約８０μｍの平均粒径サイズ分布を有する、請求項１に記載の脂肪酸塩組成物。
【請求項６】
前記粒子の少なくとも約９０％が、直径約２０〜約８０μｍのサイズ分布を有する、請求項５に記載の脂肪酸塩組成物。
【請求項７】
（ａ）請求項１に記載の脂肪酸塩組成物、および
（ｂ）生理活性物質
を含む、経口投与形態の医薬組成物。
【請求項８】
（ａ）請求項５に記載の脂肪酸塩組成物、および
（ｂ）生理活性物質
を含む、経口投与形態の医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物が、粒状物質として提供される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
緩衝剤をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
７．０超〜約９．０のｐＨを有する緩衝剤をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
約７．６〜約８．０のｐＨを有する緩衝剤をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記脂肪酸塩が、ｐＨ７．４の緩衝液中で、最大１０分で約７５％を超える溶解速度を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記脂肪酸塩が、ｐＨ７．４の緩衝液中で、最大１０分で約９５％を超える溶解速度を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記生理活性物質が、ポリペプチド薬を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ポリペプチド薬が、非複合ポリペプチドを含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ポリペプチド薬が、ポリグリコールエチレン付加ポリペプチドを含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ポリペプチド薬が、オリゴマーに結合している、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記生理活性物質が、プロドラッグを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ポリペプチド薬が、天然のカルシトニンまたは結合していない、生理活性なカルシトニン類縁体を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ポリペプチド薬が、
Ｃｙｓ  Ｓｅｒ  Ａｓｎ  Ｌｅｕ  Ｓｅｒ  Ｔｈｒ  Ｃｙｓ  Ｖａｌ  Ｌｅｕ  Ｇｌｙ  Ｌｙｓ（ＮＨ−ＣＯ（ＣＨ２）７（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＨ３）Ｌｅｕ  Ｓｅｒ  Ｇｌｙ  Ｇｌｕ  Ｌｅｕ  Ｈｉｓ  Ｌｙｓ（ＮＨ−ＣＯ（ＣＨ２）７（０ＣＨ２ＣＨ２）７０ＣＨ３）Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ｔｈｒ  Ｔｙｒ  Ｐｒｏ  Ａｒｇ  Ｔｈｒ  Ａｓｎ  Ｔｈｒ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ  Ｇｌｙ  Ｔｈｒ  Ｐｒｏ
を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ポリペプチド薬が、天然のインスリンまたは結合していない、生理活性なインスリン類縁体を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記ポリペプチド薬が、
インスリン  Ｂ２９  Ｌｙｓ−（ＮＨ−ＣＯ（ＣＨ２）５（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＨ３）
を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記ポリペプチド薬が、インスリンのＢ２９に結合した、構造：
【化３】
2007502303.tif 000001
を有する修飾部分に結合したインスリンを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記ポリペプチド薬が、インスリンのＢ２９に結合した、構造：
【化４】
2007502303.tif 000002
を有する修飾部分に結合したインスリンを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記ポリペプチド薬が、約１，０００〜約１０，０００ダルトンの分子量範囲を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
錠剤の形態であって、該錠剤が、最大１０分で、溶液中に前記脂肪酸の約７０％という溶解速度を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
錠剤の形態であって、該錠剤が、最大１０分で、溶液中に前記脂肪酸の約９５％という溶解速度を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群より選択される白金錯体、またはその薬学的に許容される塩を、Stat3転写因子を発現する細胞に接触させる段階を含む、Stat3転写因子を阻害するための方法：
2007502301.tif 000001
。
【請求項２】
細胞が腫瘍細胞、癌細胞、または形質転換細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
細胞が哺乳類細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
哺乳類細胞がヒト細胞、サル細胞、チンパンジー細胞、類人猿細胞、イヌ細胞、ネコ細胞、ウマ細胞、ウシ細胞、またはブタ細胞である、請求項3記載の方法。
【請求項５】
白金錯体がリポソーム部分に封入されるか、または白金錯体が、細胞への白金錯体の送達を標的化するタンパク質もしくは核酸を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
白金錯体が以下であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項1記載の方法：
2007502301.tif 000002
。
【請求項７】
白金錯体が以下であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項1記載の方法：
2007502301.tif 000003
。
【請求項８】
以下からなる群より選択される白金錯体またはその薬学的に許容される塩を細胞に接触させる段階を含む、異常または構成的にSTAT転写因子を発現する細胞の機能および／または増殖および／または複製を阻害する方法：
2007502301.tif 000004
。
【請求項９】
細胞が腫瘍細胞、癌細胞、または形質転換細胞である、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
細胞が哺乳類細胞である、請求項8記載の方法。
【請求項１１】
哺乳類細胞がヒト細胞、サル細胞、チンパンジー細胞、類人猿細胞、イヌ細胞、ネコ細胞、ウマ細胞、ウシ細胞、またはブタ細胞である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
白金錯体がリポソーム部分に封入されるか、または白金錯体が、細胞への白金錯体の送達を標的化するタンパク質もしくは核酸を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１３】
白金錯体が以下であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項8記載の方法：
2007502301.tif 000005
。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面または両面に緻密で硬質の耐摩耗性被膜を備えた被膜付き鋼ストリップにおいて、
上記被膜は上記鋼ストリップ下地の表面に直接形成されており、該被膜の厚さは全厚で２５μｍ以下、該被膜の硬さは６００ＨＶ以上、該鋼ストリップ下地の引張強さは１２００ＭＰａ以上であることを特徴とする被膜付き鋼ストリップ。
【請求項２】
請求項１において、上記鋼ストリップ下地の厚さが０．０１５ｍｍ〜５．０ｍｍであることを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項３】
請求項１または２において、上記鋼ストリップ下地が、焼入れ性を有する炭素鋼、焼入れ性を有するクロムステンレス鋼、析出硬化性ストリップ鋼のいずれかであることを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記被膜が実質的にＡｌ2Ｏ3から成ることを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記被膜がＡｌ2Ｏ3とＴｉＯ2および／またはＺｒＯ2との混合物から成り、主成分がＡｌ2Ｏ3であることを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記被膜が、上記被膜が実質的にクロムから成る金属被膜であることを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項７】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記被膜が遷移金属炭化物または遷移金属窒化物、望ましくはＴｉＮ、ＴｉＣ、またはＣｒＮ、またはこれらの混合物から成ることを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項において、上記被膜が１０層までの多層構造を持つことを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項９】
請求項８において、個々の単独層が厚さ０．１〜１５μｍであることを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項１０】
請求項９において、上記被膜が、個々の単独層がＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、またはＺｒＯ2またはこれらの混合物のいずれかから成る多層構造を持つことを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項１１】
請求項１０において、上記被膜が厚さ２μｍ以下のニッケル層を少なくとも更に含み、該ニッケル層は上記鋼ストリップ下地には隣接していないことを特徴とする鋼ストリップ。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の被膜付き鋼ストリップの製造方法であって、ストリップ製造ラインに組み込んだ連続多段ロールプロセスにおいて、エッチチャンバをインラインで備えた電子ビーム蒸発法を用いて、２．５ｍ／分以上の速度で上記鋼ストリップを製造することを特徴とする鋼ストリップの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の被膜付き鋼ストリップを含んで成り、製紙業および印刷業などに適したドクターブレードまたはコーターブレード。
【請求項１４】
請求項１３において、掻き取り用および／または切り取り用の側部エッジも、主エッジと同じ被膜組成物で被覆されていることを特徴とするドクターブレードまたはコーターブレード。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のドクターブレードまたはコーターブレードの製造方法であって、上記ブレードを、ストリップ製造ラインに組み込んだ連続多段ロールプロセスにおいてエッチチャンバをインラインで備えた電子ビーム蒸発法を用いて２．５ｍ／分以上の速度で製造し、かつ、上記ブレードは最終的なドクターブレードまたはコーターブレードの幅のほぼ２倍に対応するストリップ幅を用いて製造することを特徴とするドクターブレードまたはコーターブレードの製造方法。