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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（ＩＩ）
【化１】
2003502302.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は互いに独立に水素、フッ素、塩素、臭素、ニトロ又はカルボキシルであり、Ｈａｌはフッ素、塩素又は臭素であり、そして
Ｒ4は水素、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル、Ｃ1〜Ｃ10−カルボニルアルキル又は２−ハロ−６−ニトロベンジルである、
の２−ハロ−６−ニトロベンジルアルコール、エステルもしくはエーテル又はこれらの化合物の混合物から、式（Ｉ）
【化２】
2003502302.tif 000002
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＨａｌは上記した意味を有する、
の２−ハロ−６−ニトロ安息香酸を製造する方法であって、式（ＩＩ）の２−ハロ−６−ニトロベンジル化合物を硝酸の存在下に５０〜２００℃の温度に加熱することを特徴とする方法。
【請求項２】  式（ＩＩＩ）
【化３】
2003502302.tif 000003
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は互いに独立に水素、フッ素、塩素、臭素、ニトロ又はカルボキシルであり、そしてＨａｌはフッ素、塩素又は臭素である、
の２−ハロ−６−ニトロトルエンから出発して式（Ｉ）の２−ハロ−６−ニトロ安息香酸を製造する方法であって、
式（ＩＩＩ）の２−ハロ−６−ニトロトルエンを対応する２−ハロ−６−ニトロベンジルブロミドに転化し、続いて該臭化物を求核置換し、そして請求項１記載の硝酸酸化を完了することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
混合物を４時間かけて２５℃に冷却した。沈殿した２−クロロ−６−ニトロ安息香酸をろ別しそして少量の冷１，２−ジクロロベンゼンで洗浄した。乾燥すると純粋な２−クロロ−６−ニトロ安息香酸が７８％の収率（使用した２−クロロ−６−ニトロトルエンを基準として）で得られた。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  式（ＩＩ）
【化１】
2003502302.tif 000004
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は互いに独立に水素、フッ素、塩素、臭素、ニトロ又はカルボキシルであり、Ｈａｌはフッ素、塩素又は臭素であり、そして
Ｒ4は水素、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル、Ｃ1〜Ｃ10−カルボニルアルキル又は２−ハロ−６−ニトロベンジルである、
の２−ハロ−６−ニトロベンジルアルコール、エステルもしくはエーテル又はこれらの化合物の混合物から、式（Ｉ）
【化２】
2003502302.tif 000005
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＨａｌは上記した意味を有する、
の２−ハロ−６−ニトロ安息香酸を製造する方法であって、式（ＩＩ）の２−ハロ−６−ニトロベンジル化合物を硝酸の存在下に５０〜２００℃の温度に加熱することを特徴とする方法。
２．  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が水素であり、そしてＨａｌがフッ素又は塩素であることを特徴とする上記１に記載の方法。
３．  ２−クロロ−６−ニトロベンジルアルコールを使用することを特徴とする上記１〜２の少なくとも１つに記載の方法。
４．  出発物質１モル当たり硝酸２〜８モルを使用することを特徴とする上記１〜３の少なくとも１つに記載の方法。
５．  硝酸の一部又はすべてを最初に導入しそして酸化されるべき式（ＩＩ）の２−ハロ−６−ニトロベンジル化合物を計量供給することを特徴とする上記１〜４の少なくとも１つに記載の方法。
６．  酸化されるべき化合物を基準として２０重量％以下の溶媒を酸化されるべき化合物と混合することを特徴とする上記５に記載の方法。
７．  式（ＩＩＩ）
【化３】
2003502302.tif 000006
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は互いに独立に水素、フッ素、塩素、臭素、ニトロ又はカルボキシルであり、そしてＨａｌはフッ素、塩素又は臭素である、
の２−ハロ−６−ニトロトルエンから出発して式（Ｉ）の２−ハロ−６−ニトロ安息香酸を製造する方法であって、
式（ＩＩＩ）の２−ハロ−６−ニトロトルエンを対応する２−ハロ−６−ニトロベンジルブロミドに転化し、続いて該臭化物を求核置換し、そして上記１〜６の少なくとも１つに記載の硝酸酸化を完了することを特徴とする方法。
８．  Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が水素であり、そしてＨａｌがフッ素又は塩素である式（ＩＩＩ）の２−ハロ−６−ニトロトルエンを使用することを特徴とする上記７に記載の方法。
９．  プロセス段階臭素化及び該臭化物の求核置換を得られる生成物の単離をしないで行うことを特徴とする上記７〜８の少なくとも１つに記載の方法。
１０．  プロセス段階臭素化及び該臭化物の求核置換を溶媒の存在下に又は溶媒を変えないで行い、次いで酸化されるべき化合物を基準として２０重量％以下の溶媒が存在するように溶媒を除去し、そして最後に酸化を行うことを特徴とする上記７〜９の少なくとも１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補正値テーブル作成、検査変数決定および車輪タイヤ圧力低下識別のための方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、独立請求項の前提部分に記載した、補正値テーブルを作成するため、検査変数を決定するためおよび車輪のタイヤの圧力低下を識別するのための方法に関する。このような圧力低下識別方法はドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７２１４８０号公報によって公知である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、タイヤの圧力低下の確実な識別を可能にする、検査変数を決定し、車輪のタイヤの圧力低下を識別するための方法を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウム遷移金属硫化物の製造方法であって、溶融イオウを含んでなる溶媒中で遷移金属硫化物を硫化リチウムと反応させることからなる方法。
【請求項２】  遷移金属硫化物が硫化鉄、硫化モリブデンまたは硫化チタンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  遷移金属硫化物が硫化鉄である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  さらに製品からのイオウの回収工程を含んでなる請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  イオウを溶媒に溶解させることにより回収する請求項４に記載の方法。
【請求項６】  イオウを蒸発させることにより回収する請求項４に記載の方法。
【請求項７】  硫化物を製造するための化学反応における溶媒としての溶融イオウの使用であって、前記硫化物がリチウム遷移金属硫化物である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  免疫細胞の特定の部位への移動を阻害するための駆逐作用因子の使用であって、駆逐作用因子が対象（ｓｕｂｊｅｃｔ）内の特定の部位への免疫細胞の移動を阻害するのに有効な量にて使用される、上記使用。
【請求項２】  特定の部位が炎症の部位である、請求項１記載の使用。
【請求項３】  免疫細胞の特定の部位への移動を阻害するための駆逐作用因子並びに非駆逐作用因子の使用であって、駆逐作用因子は対象内の特定の部位への免疫細胞の移動を阻害するのに有効な量にて使用される、上記使用。
【請求項４】  非駆逐作用因子が抗炎症性作用因子である、請求項３記載の使用。
【請求項５】  対象が自己免疫疾患を有する、請求項１記載の使用。
【請求項６】  自己免疫疾患が、慢性関節リウマチ、ブドウ膜炎、インスリン依存性真性糖尿病、溶血性貧血、リウマチ性発熱、クローン病、ギラン−バレー症候群、乾癬、甲状腺炎、グレーブズ病、重症性筋無力症、糸球体腎炎、自己免疫性肝炎、または全身性エリテマトーデスである、請求項５記載の使用。
【請求項７】  対象が、多発性硬化症、膿瘍、移植（ｔｒａｎｓｐｌａｎｔ）、移植（ｉｍｐｌａｎｔ）、アテローム性動脈硬化、又は心筋炎を有する、請求項５記載の使用。
【請求項８】  物質の表面から免疫細胞を忌避する方法であって、物質表面から免疫細胞を忌避するのに有効な量の駆逐性作用因子で物質表面をコートすることを含む方法。
【請求項９】  物質表面が移植物の一部である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  駆逐性作用因子が、約１μｇ／ｍｌより高い濃度のＳＤＦ−１α、非希釈胸腺ストロマ細胞由来の媒体、濃縮された胸腺ストロマ細胞由来の媒体、又は胸腺ストロマ細胞由来のポリペプチド因子である、請求項１または８記載の方法。
【請求項１１】  胸腺ストロマ細胞由来のポリペプチド因子がその化学忌避性作用をＧ蛋白質変換経路を通して媒介する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  胸腺ストロマ細胞由来のポリペプチド因子がゲニスタイン阻害されない、請求項８記載の方法。
【請求項１３】  胸腺ストロマ細胞由来のポリペプチド因子がウオルトマニン阻害される、請求項８記載の方法。
【請求項１４】  対象の特定の部位において免疫細胞の移動を阻害するための駆逐作用因子の使用であって、駆逐作用因子が対象の特定の部位において免疫細胞の移動を阻害するのに有効な量にて使用される、上記使用。
【請求項１５】  特定の部位が、炎症部位、胚（ｇｅｒｍ）細胞含有部位、または腫瘍を囲むエリアである、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】  表面部位を含む症状を有する対象において免疫応答を増強するための抗駆逐性作用因子の使用であって、抗駆逐性作用因子が対象の特定の部位において免疫細胞特異的駆逐性活性を阻害するのに有効な量にて使用される、上記使用。
【請求項１７】  特定部位が病原体感染の部位である、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】  特定部位が胚細胞含有部位である、請求項１６記載の使用。
【請求項１９】  特定部位が腫瘍を囲むすぐとなりのエリアである、請求項１６記載の使用。
【請求項２０】  抗駆逐性作用因子がサイトカイン結合性作用因子である、請求項１６記載の使用。
【請求項２１】  サイトカイン結合性作用因子が抗サイトカイン抗体又はサイトカインアゴニストである、請求項２０記載の使用。
【請求項２２】  サイトカインがＳＤＦ−１αである、請求項２０または２１記載の使用。
【請求項２３】  対象において腫瘍細胞の転移を阻害するための駆逐性作用因子の使用であって、駆逐性作用因子が対象の腫瘍の部位からの腫瘍細胞の転移を阻害するのに有効な量にて使用される、上記使用。
【請求項２４】  抗駆逐性作用因子がサイトカイン結合性作用因子である、請求項２３記載の使用。
【請求項２５】  サイトカイン結合性作用因子が抗サイトカイン抗体又はサイトカインアゴニストである、請求項２４記載の使用。
【請求項２６】  サイトカインがＳＤＦ−１αである、請求項２４または２５記載の使用。
【請求項２７】  対象の腫瘍部位への上皮細胞の転移を阻害するための駆逐性作用因子の使用であって、駆逐性作用因子が対象の腫瘍の部位への上皮細胞の転移を阻害するのに有効な量にて使用される、上記使用。
【請求項２８】  腫瘍部位周辺のエリアが腫瘍部位のすぐ隣ではない、請求項２７記載の使用。
【請求項２９】  不稔及び早産の出産及び障害性妊娠を含む早産の分娩を治療するための駆逐性作用因子の使用であって、駆逐性作用因子が免疫細胞の胚細胞への転移を阻害するのに有効な量にて使用される、上記使用。
【請求項３０】  駆逐性作用因子が胚細胞含有部位に局所投与される、請求項２９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、駆動軸の構造と働きを図２による概略的な下面図に基づいて説明する。これらの駆動軸は、中央に配置された駆動エンジン２とエンジン変速機３を有する。この駆動エンジン２とこのエンジン変速機３は、地上走行推進部とジェット推進部５の双方に割当てられている。エンジン変速機３は、カルダン軸１４を介して前車軸駆動機１５に連結されている。前輪６が、この前車軸駆動機１５によって駆動可能である。さらに、エンジン変速機３は、駆動軸１６を介して後車軸駆動機１７に連結されている。両後輪７が、この後車軸駆動機１７を通じて固定された後車軸１８によって駆動可能である。少なくとも２つのクラッチが、駆動軸を遮断するために設けられている。これらのクラッチは、エンジン変速機３に連結して配置されているか、又は前車軸駆動機１５若しくは後車軸の駆動軸１６内に配置されている。これらの両クラッチは、互いに独立して制御可能である。エンジン変速機は、クラッチ４を介してジェット推進部５の傘歯車１９と係合できる。この場合、このクラッチ４は、独立して制御可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    水陸両用車両
２    駆動エンジン
３    エンジン変速機（トランスミッション）
４    クラッチ（連結部）
５    ジェット推進部
６    前輪（前車輪）
７    後輪（後車輪）
８    エアタンク
９    エアタンク
１０    車両自重の重力の中心
１１    車両自重の浮力の中心
１２    車両総重量の重力の中心
１３    車両総重量の浮力の中心
１４    カルダン軸
１５    前車軸駆動機（ファイナルドライブ）
１６    後車軸の駆動軸（ドライブシャフト）
１７    後車軸駆動機
１８    後車軸（リアアクスル）
１９    傘歯車
２０    ジェットノズル
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2003502278.tif 000001
［式中、
Ｒ1はヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキルメトキシ又は完全にもしくは主にフッ素で置換されたＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ2はヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキルメトキシ又は完全にもしくは主にフッ素で置換されたＣ１〜Ｃ４−アルコキシであるか、または
Ｒ1及びＲ2は一緒にＣ１〜Ｃ２−アルキレンジオキシ基であり、
Ｒ3は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ31は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであるか、または
Ｒ3及びＲ31は一緒にＣ１〜Ｃ４−アルキレン基であり、
Ｒ4は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ5は水素であり、
Ｒ51は水素であるか、または
Ｒ5及びＲ51は一緒に付加的な結合を表し、
Ｒ6はＲ7で置換されたフェニル基であり、
Ｒ7は基Ｒ8によって置換されたテトラゾール−５−イル基であり、
Ｒ8は水素、Ｃ１〜Ｃ７−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキルメチル又はＡｒ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ａｒは非置換又はＲ9および／またはＲ10で置換されたフェニル基であり、かつ
Ｒ9及びＲ10は互いに無関係にハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、トリフルオロメチル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシである］の化合物のＮ−オキシド。
【請求項２】  式中、
Ｒ1はＣ１〜Ｃ２−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルキルメトキシ又は完全にもしくは主にフッ素で置換されたＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ2はＣ１〜Ｃ２−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルキルメトキシ又は完全にもしくは主にフッ素で置換されたＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ3は水素であり、
Ｒ31は水素であり、
Ｒ4は水素又はＣ１〜Ｃ２−アルキルであり、
Ｒ5は水素であり、
Ｒ51は水素であるか、又は
Ｒ5及びＲ51は一緒に付加的な結合を表し、
Ｒ6はＲ7で置換されたフェニル基であり、
Ｒ7は基Ｒ8によって置換されたテトラゾール−５−イル基であり、
Ｒ8はＣ１〜Ｃ７−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキルメチル又はＡｒ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ａｒは非置換又はＲ9および／またはＲ10で置換されたフェニル基であり、かつ
Ｒ9及びＲ10は互いに無関係にＣ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシである、請求項１記載の式Ｉの化合物のＮ−オキシド。
【請求項３】  式中、
Ｒ1はＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ2はＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ3、Ｒ31、Ｒ4、Ｒ5及びＲ51は水素であり、
Ｒ6はＲ7で置換されたフェニル基であり、
Ｒ7は基Ｒ8によって置換されたテトラゾール−５−イル基であり、
Ｒ8はＣ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ５〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキルメチル又はＡｒ−Ｃ１〜Ｃ２−アルキルであり、
Ａｒは非置換又はＲ9で置換されたフェニル基であり、かつ
Ｒ9はＣ１〜Ｃ２−アルキル又はＣ１〜Ｃ２−アルコキシである、請求項１記載の化合物のＮ−オキシド。
【請求項４】  式中、
Ｒ1はＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ2はＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ3、Ｒ31、Ｒ4、Ｒ5及びＲ51は水素であり、
Ｒ6はＲ7で置換されたフェニル基であり、
Ｒ7は基Ｒ8で置換された２Ｈ−テトラゾール−５−イル基であり、かつ
Ｒ8はＣ１〜Ｃ２−アルキルである、請求項１記載の式Ｉの化合物のＮ−オキシド。
【請求項５】  ４ａ位及び１０ｂ位において、旋光度［α］Ｄ２０＝−５８．５゜（ｃ＝１、エタノール）を有する出発材料として使用できる化合物（−）−シス−１，２−ジメトキシ−４−（２−アミノシクロヘキシル）ベンゼンと同じ絶対配置を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の式Ｉの化合物のＮ−オキシド。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれか１項記載の式Ｉの化合物の少なくとも１種のＮ−オキシドと一緒に医薬品賦形剤および／またはビヒクルを含有する気道疾患の治療のための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    搬送方向（Ｆ）から到達する少なくとも１枚のウェブ（１）のロールへの巻き取りを開始する装置であって、
第１巻き取りロール（３）、
ウェブ搬送路でウェブを駆動するための第２駆動手段（２）、及び
前記第２駆動手段によって前記ウェブ搬送路で駆動されているウェブ（１）を前記第１巻き取りロール（３）に切換える切換手段（４ａ、４ｂ）、
を備え、
切断手段（５）は、前記切換手段（４ａ、４ｂ）に取り付けられ、
前記切換手段（４ａ、４ｂ）は、ウェブ（１）に接触する方向転換手段（４ｂ、５）を備え、前記方向転換手段は、前記第２駆動手段（２）によって駆動されるウェブに対して前記第１巻き取りロール（３）の反対側に配置され、前記切換手段は、前記ウェブ搬送路と交差するように、前記第１巻き取りロール（３）に向かって移動可能であり、それによって、ウェブは、前記切断手段（５）で切断され、前記第１巻き取りロール（３）に巻き取られることになり、
前記方向転換手段（４ｂ、５）は、２つの長手方向に離間した領域に沿ってウェブに接触する２つの部分を備え、該２つの部分は、前記第１巻き取りロール（３）の反対側に位置することができ、
前記方向転換手段（４ｂ、５）は、該方向転換手段がウェブ（１）を前記巻き取りロール（３）の外周の実質半分に接触させるように、少なくとも第１巻き取りロール（３）の近傍まで移動可能であることを特徴とする巻き取り装置。
【請求項２】  前記方向転換手段（４ｂ）は、前記第１巻き取りロール（３）に接触可能で、前記第１巻き取りロールに対して直接ウェブを押しつけることができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記切断手段（５）は、前記第１巻き取りロール（３）と前記第２駆動手段（２）との間の位置でウェブを切断することができることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記切断手段がウェブ（１）を切断する位置にあるとき、前記切断手段（５）と前記第１巻き取りロール（３）との間の実質一定の隙間を維持する手段（１１−１９ａ、１９ｂ）を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  前記切断手段（５）は、スライディング手段（５ａ、５ｂ、５ｃ）を備え、それにより、前記切断手段は、前記方向転換手段の少なくとも一部を構成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  前記切換手段（４ａ、４ｂ）は、前記第１パンタグラフ・フレームの位置の変更が前記第２パンタグラフ・フレームの対称的な変化を引き起こすように、お互いに対称的に配置され、動作可能なように連結される第１パンタグラフ・フレーム（１６ａ、１７ａ、１８ａ、１３）及び第２パンタグラフ・フレーム（１６ｂ、１７ｂ、１８ｂ、１３）を備えるダブル・パンタグラフ・フレームを備え、前記第１パンタグラフ・フレームは、当接手段（４ｂ）を運ぶアーム（１６ａ）を有し、前記第２パンタグラフ・フレームは、前記第１パンタグラフ・フレームのアーム（１６ａ）に対称的に配置されるアーム（１６ｂ）を有し、前記第２パンタグラフ・フレームの前記アーム（１６ｂ）は、前記切断手段（５）を運び、それにより、前記第１巻き取りロール（３）上の前記当接手段（４ｂ）の当接部が前記第１巻き取りロール（３）に対する前記切断手段（５）の位置決めを行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  前記第１パンタグラフ・フレーム及び前記第２パンタグラフ・フレームは、支持体（１１、１１ａ）及び前記支持体にスライド可能に取り付けられているキャリッジ（１３）により動作可能なように連結され、
前記キャリッジ（１３）は、前記第１パンタグラフ・フレーム及び第２パンタグラフ・フレーム各々に対し１つのアームを定めており、
前記支持体（１１、１１ａ）は、前記第１パンタグラフ・フレーム及び第２パンタグラフ・フレームの開きの変化を連携して起させる連接アーム（１９ａ、１９ｂ）を介して前記第１パンタグラフ・フレーム及び第２パンタグラフ・フレーム各々に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記第１パンタグラフ・フレーム及び前記第２パンタグラフ・フレームは、対称平面に対してお互いに対称的に配置され、前記平面は、前記ダブル・パンタグラフ・フレームが前記当接手段（４ｂ）を前記第１巻き取りロール（３）に当接させることを可能とする位置にある時、前記第１巻き取りロール（３）の回転軸を含んでいることを特徴とする請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】  前記当接手段は、アイドル・ロール（４ｂ）であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  前記当接手段（４ｂ）は、前記方向転換手段の少なくとも１部分を構成することを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェライト−オーステナイト合金であって、
最大０．０５％のＣ、
最大０．８％のＳｉ、
０．３０〜１．５％のＭｎ、
２８．０〜３０．０％のＣｒ、
５．８０〜７．４０％のＮｉ、
２．００〜２．５０％のＭｏ、
０．３０〜０．４０％のＮ、
最大１．０％のＣｕ、
最大２．０％のＷ、
最大０．０１０％のＳ、および
残部Ｆｅ及び不可避的不純物を含み、且つ
３０〜７０％のフェライト、および、残部をオーステナイトに規定された組成を有すること、
を特徴とするフェライト−オーステナイト合金。
【請求項２】  シームレス管の引張りにおいて、少なくとも７５０ＭＰａの降伏点と、同時に少なくとも２５％の伸びを示す請求項１記載の合金。
【請求項３】  シームレス管の引張りにおいて、少なくとも８５０ＭＰａの降伏点と、同時に少なくとも２５％の伸びを示す請求項１記載の合金。
【請求項４】  鋼管の形状において、互いに突き合わせ溶接され且つシリンダにコイル状に巻かれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の合金。
【請求項５】  材料が熱間押出しされたシームレス管の形状で使用され、冷間圧延の後該シームレス管は、１０４０〜１０８０℃の温度で３〜１０分の保持時間のもとで焼きなましされ、次いで水焼き入れされる請求項１〜４のいずれか１項に記載の合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
表１．  試験材料の組成、重量％
装填      C      Si     Mn      P   S ppm   Cr     Ni      Mo     N   
654667   0.016   0.19   1.02   0.010   49   29.37   8.62   1.55   0.26
654668   0.015   0.19   0.99   0.009   46   29.30   8.84   2.03   0.25
654669   0.015   0.19   0.91   0.010   43   29.26   8.00   2.07   0.31
654670   0.015   0.19   0.88   0.011   30   29.08   9.09   2.57   0.26
654671   0.016   0.16   1.01   0.012   32   28.81   7.48   2.50   0.37
654672   0.015   0.15   1.00   0.012   36   29.01   6.66   2.51   0.40
654674   0.016   0.16   0.88   0.011   32   29.92   9.38   1.57   0.26
654675   0.016   0.16   0.92   0.012   35   30.39   7.74   1.50   0.39
654676   0.017   0.17   1.03   0.011   35   30.50   6.94   1.53   0.40
654678   0.017   0.17   0.99   0.011   31   30.11   9.62   2.01   0.26
654679   0.016   0.16   0.89   0.012   38   30.15   7.95   2.08   0.35
654680   0.016   0.16   0.87   0.012   42   30.51   6.20   2.08   0.44
654683   0.016   0.16   0.96   0.011   38   30.15   8.11   2.56   0.35
654684   0.015   0.15   0.91   0.011   44   30.61   5.71   2.57   0.48 
材料はＡＳＴＭ−Ｇ４８Ｃに従って、６％のＦｅＣｌ３における孔食腐食で試験した。ただしこの試験は４０℃の温度で開始され、孔食腐食浸食が達成されるまで５℃ずつの段階で行われた。孔食腐食浸食が最初に発生したときの温度は、臨界孔食腐食温度（ＣＰＴ）と呼ばれる。さらに、伸び試験が室温で実施された。試験結果は表２に示す通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ほとんどが上述の最終焼きなましに適しており、残りはアンビリカル管の用途に合わせて最適化された材料が、最大０．０５％のＣ、最大０．８％のＳｉ、０．３０〜１．５％のＭｎ、２８．０〜３０．０％のＣｒ、５．８０〜７．４０％のＮｉ、０．３０〜０．４０％のＮ、最大１．０％のＣｕ、最大２．０％のＷ、最大０．０１０％のＳ、および、残部Ｆｅおよび不可避的不純物に限定された組成を有するべきであることが判った。この組成物において、フェライトの含有率は３０〜７０％であり、残りはオーステナイトを形成する。最終冷間圧延の後、管は３〜１０分間、１０４０〜１０８０℃で最終焼きなましを受け、次いで水焼き入れを受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  一方の端部から支持体に取付けられ支持体に対して接合部の周りに回転可能なブームと、ブームの他方の端部に回転可能に取付けられた岩石ドリルとが掘削位置に配置され、ブームが掘削リグの制御装置を用いてブームがその設定位置となるまで種々の運動に対して制御されるようにして穴を掘削する岩石掘削における位置を補正する方法であって、計算された理論上の位置からのブームの実際の位置の偏差が測定され、ブームの位置が測定された偏差に基づいて補正され、測定された前記偏差が前記掘削リグの記憶装置に蓄積される、位置誤差を補正する方法において、理論上の位置からのブーム位置の偏差が所定間隔で少なくとも１つのブーム接合部の位置の関数として測定され、ブームと岩石ドリルとが掘削位置に位置決めされた時該位置が前記掘削位置に対応した接合部の位置に対応する蓄積された偏差に基づいて補正されることを特徴とする岩石掘削における位置誤差の補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  支持体と、支持体に対して接合部の周りに回転可能に取付けられたブームと、ブームの他端に回転可能に取付けられた岩石ドリルと、種々のブーム接合部の位置を表示する接合部センサーと、ブームを穴を掘削する位置へと制御するための制御装置と、記憶装置とを有する、岩石掘削装置において、前記記憶装置は、ブームの正しい位置と接合部センサーの値に基づき少なくもと１つのブーム接合部の回転角度の関数として計算された理論上の位置との間の偏差を蓄積するようになっており、前記記憶装置に蓄積され前記接合部の接合部センサーによって表示された値に対応する偏差に基づきブームの位置を補正する計算装置を含んでいることを特徴とする岩石掘削装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、この場合にはブームと支持体との間の水平の揺動接合部によって例示される１つの接合部の様々な角度位置に生じる誤差がどのようにして本発明により規定されるかを略図式に示す。この目的で、回転角度が９個の扇形部分に分割されそれにより理論上、指令が制御装置に与えられブームを一定角度回転させた時ブームをその規定された角度に精密に位置させるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基材上のデザイン模様に継ぎ目なしで統合された嵌込み物を有する完全一体型のテラゾ壁または床の被覆材を製造する方法であって、
（ａ）前記継ぎ目なしで統合された嵌込み物の１つに対応するデザイン要素を形成する少なくとも1つの溝を備えた上面と、前記基材と機能的に係合可能な底面とを有する１つまたはそれ以上の挿入体を形成する工程と、
（ｂ）前記基材上に前記１つまたはそれ以上の挿入体を設置して、前記底面が下張り床材と係合するように基材の一部を被覆し、かつ露出した前記基材の一部を露出したままにする工程と、
（ｃ）未硬化テラゾを注ぎ、該未硬化テラゾで前記基材の露出部分を覆い、さらに前記１つまたはそれ以上の挿入体の前記少なくとも１つの溝を前記未硬化テラゾで前記1つまたはそれ以上の少なくとも前記上面まで充填する工程と、
（ｄ）前記未硬化テラゾを硬化させ、それによって完全一体型のテラゾ被覆材を形成し、前記１つまたはそれ以上の挿入体の上面を前記完全一体型のテラゾ被覆材の仕上げ面に露出させる工程と
からなる、完全一体型のテラゾ壁または床の被覆材を製造する方法。
【請求項２】同一の継ぎ目なしで統合された嵌込み物に対応する同一の溝付きデザイン要素を有する複数の挿入体を使用する請求項１の方法。
【請求項３】前記１つまたはそれ以上の挿入体がエポキシ系テラゾ材料からなる請求項１の方法。
【請求項４】前記溝を形成した１つまたはそれ以上の挿入体が、工程（ｃ）で注入される前記テラゾと同じ処方を有するテラゾからなるが、ただし、前記溝を形成した１つまたはそれ以上の挿入体中のテラゾが、工程（ｃ）で注入されるテラゾとは異なる視覚的内容物を含む場合を除く請求項１の方法。
【請求項５】異なる継ぎ目なしで統合された嵌込み物に対応する少なくとも２つの異なる溝付きデザイン要素を有する複数の挿入体を使用する請求項１の方法。
【請求項６】前記溝を形成した１つまたはそれ以上の挿入体と工程（ｃ）で注入される前記テラゾとが双方とも、エポキシ系テラゾ材料からなる請求項５の方法。
【請求項７】（ａ）予め製作され、デザイン要素を形成する1つまたはそれ以上の溝を有する上面を備え、被覆材の外周内に配置される１つまたはそれ以上の挿入体と、
（ｂ）前記１つまたはそれ以上の挿入体がその中に埋め込まれた、継ぎ目なく一体化された表面構造を形成する全体層とからなり、
前記全体層が前記１つまたはそれ以上の溝を充填する材料からなる、所定の外周を有する壁または床の被覆材。
【請求項８】前記全体層が、前記１つまたはそれ以上の挿入体から視覚的に区別可能で、前記１つまたはそれ以上の溝の材料から視覚的に区別不可能な請求項７の被覆材。
【請求項９】前記１つまたはそれ以上の挿入体、および前記全体層が、所望の視覚的効果を与えるために必要な内容物を含むエポキシ系テラゾ混合物からなる請求項７の被覆材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
欧州特許出願公報第０ ４９０ ０８９号に開示された別のタイプの圧縮機は、いくつかの別個の（二つまたは最大で三つの）速度で選択的に動作可能なモータによって駆動し、単一速度のモータにより駆動する同様の圧縮機と比較して相対的に増大された容積排出能力（volume displacement capacity）を有する。およそ２０００ｒｐｍの大きさとなりうる第一のモータ速度ｎ１は、上記器具のエネルギー使用量を最小限とする必要性または機会が生じた際の器具の動作期間（すなわち、いわゆる「保存期間」）において用いられる。一方、およそ２８００ｒｐｍとなりうる第二のモータ速度ｎ２と、必要により設けられる３２００ｒｐｍ程度になりうる第三の速度ｎＴは、例えば、長く停止した後の始動のような過渡的な期間や、特に激しいまたは過酷な動作条件下で稼動している際のように、器具が特に持続的な冷蔵能力を保証する必要があるときに用いられる。モータがブラシレス型の場合、一の速度から他の速度への切替えは、電源周波数を制御するのに適した装置によって行われる。関連文献として、他にＰＣＴ国際公開パンフレット第９８／１５７９０号、欧州特許出願公開第０５８３５６０号、米国特許第４，８３１，８３６号、米国特許第４，４０７，１３９号、および米国特許第５，４１０，２３０号がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融加工における多頂ポリプロピレンブレンド物の使用であって、溶融強度と延伸性の間の歩み寄りを向上させる目的で前記ブレンド物が少なくとも８の分散指数と少なくとも１０のＭｚ／Ｍｎ比を示すようにする使用。
【請求項２】  ポリプロピレンを溶融加工する時の溶融強度と延伸性の間の歩み寄りを向上させる方法であって、少なくとも８の分散指数と少なくとも１０のＭｚ／Ｍｎ比を示す多頂ポリプロピレンブレンド物を供給することを含んで成る方法。
【請求項３】  ポリプロピレンブレンド物を溶融加工する方法であって、二頂ポリプロピレンブレンド物を用意し、溶融強度と延伸性の間の歩み寄りが向上するように前記ブレンド物が８から７０の分散指数と少なくとも１０のＭｚ／Ｍｎ比を示すようにそれを選択しそして前記ブレンド物を溶融状態で延伸することにより前記ブレンド物を加工し、固体状製品を生成させることを含んで成る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2003502468.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  溶融加工における多頂ポリプロピレンブレンド物の使用であって、溶融強度と延伸性の間の歩み寄りを向上させる目的で前記ブレンド物が少なくとも８の分散指数と少なくとも１０のＭｚ／Ｍｎ比を示すようにする使用。
２．  前記分散指数を１５より高くする上記１記載の使用。
３．  前記Ｍｚ／Ｍｎ比を５０−１５０にする上記１または上記２記載の使用。
４．  前記ブレンド物を１番目の高分子量画分を５０から７０重量％と２番目の低分子量画分を５０から３０重量％含んで成る二頂ブレンド物にする上記１〜３のいずれかに記載の使用。
５．  前記ブレンド物に前記１番目の画分を５５から６５重量％と前記２番目の画分を４５から３５重量％含める上記４記載の使用。
６．  前記１番目と前記２番目の画分が示すメルトフローインデックスの比率を少なくとも５にする上記４または上記５記載の使用。
７．  前記ブレンド物が少なくとも２種類の画分から成る混合物を鎖切断剤と鎖グラフト化剤の混合物と共に反応性押出し加工することにより生成させたものである上記１〜６のいずれかに記載の使用。
８．  前記鎖切断剤が２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを含んで成る上記７記載の使用。
９．  前記鎖グラフト化剤をメタアクリル酸アリルおよびジビニルベンゼンから選択する上記７または上記８記載の使用。
１０．  前記ポリプロピレンが二頂分子量分布を示す上記１〜９のいずれか記載の使用。
１１．  紡糸繊維、インフレーションフィルム、発泡体、熱成形品および押出し加工品を成形するための上記１〜１０のいずれかに記載の使用。
１２．  ポリプロピレンを溶融加工する時の溶融強度と延伸性の間の歩み寄りを向上させる方法であって、少なくとも８の分散指数と少なくとも１０のＭｚ／Ｍｎ比を示す多頂ポリプロピレンブレンド物を供給することを含んで成る方法。
１３．  前記分散指数を１５より高くする上記１２記載の方法。
１４．  前記Ｍｚ／Ｍｎ比を５０−１５０にする上記１２または上記１３記載の方法。
１５．  前記ブレンド物を１番目の高分子量画分を５０から７０重量％と２番目の低分子量画分を５０から３０重量％含んで成る二頂ブレンド物にする上記１２から１４のいずれかに記載の方法。
１６．  前記ブレンド物に前記１番目の画分を５５から６５重量％と前記２番目の画分を４５から３５重量％含める上記１５記載の方法。
１７．  前記１番目と前記２番目の画分が示すメルトフローインデックスの比率を少なくとも５にする上記１５または上記１６記載の方法。
１８．  前記ブレンド物が少なくとも２種類の画分から成る混合物を鎖切断剤と鎖グラフト化剤の混合物と共に反応性押出し加工することにより生成させたものである上記１２から１７のいずれかに１項に記載の方法。
１９．  前記鎖切断剤に２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを含める上記１８記載の方法。
２０．  前記鎖グラフト化剤をメタアクリル酸アリルおよびジビニルベンゼンから選択する上記１８または上記１９記載の方法。
２１．  前記ポリプロピレンが二頂分子量分布を示す上記１２から２０のいずれか１項に記載の方法。
２２．  紡糸繊維、インフレーションフィルム、発泡体、熱成形品および押出し加工品から選択される製品を成形するための上記１２から２１のいずれか１項に記載の方法。
２３．  ポリプロピレンブレンド物を溶融加工する方法であって、二頂ポリプロピレンブレンド物を用意し、溶融強度と延伸性の間の歩み寄りが向上するように前記ブレンド物が８から７０の分散指数と少なくとも１０のＭｚ／Ｍｎ比を示すようにそれを選択しそして前記ブレンド物を溶融状態で延伸することにより前記ブレンド物を加工し、固体状製品を生成させることを含んで成る方法。
２４．  前記分散指数を１５より高くする上記２３記載の方法。
２５．  前記Ｍｚ／Ｍｎ比を５０−１５０にする上記２３または上記２４記載の方法。
２６．  前記ブレンド物を１番目の高分子量画分を５０から７０重量％と２番目の低分子量画分を５０から３０重量％含んで成る二頂ブレンド物にする上記２３から２５のいずれかに記載の方法。
２７．  前記ブレンド物が前記１番目の画分を５５から６５重量％と前記２番目の画分を４５から３５重量％含んでなる上記２６記載の方法。
２８．  前記１番目と前記２番目の画分が示すメルトフローインデックスの比率を少なくとも５にする上記２６または上記２７記載の方法。
２９．  前記ブレンド物が少なくとも２種類の画分から成る混合物を鎖切断剤と鎖グラフト化剤の混合物と共に反応性押出し加工することにより生成させたものである上記２３から２８のいずれか１項に記載の方法。
３０．  前記鎖切断剤が２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを含んでなる上記２９記載の方法。
３１．  前記鎖グラフト化剤をメタアクリル酸アリルおよびジビニルベンゼンから選択する上記２９または上記３０記載の方法。
３２．  前記ポリプロピレンが二頂分子量分布を示す上記２３から３１のいずれか１項に記載の方法。
３３．  紡糸繊維、インフレーションフィルム、発泡体、熱成形品および押出し加工品から選択される製品を成形するための上記２３から３２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接着剤組成物であって、
（ｉ）少なくとも２つのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）ブロックおよび少なくとも１つの水素化されたポリ（共役ジエン）ブロックを含有するブロック共重合体と、
（ｉｉ）ブロック共重合体１００重量部当り、２０から８０重量部の少なくとも部分的に水素化された粘着付与樹脂と、
（ｉｉｉ）ブロック共重合体１００重量部当り、０から４０重量部の芳香族樹脂と、
（ｉｖ）ブロック共重合体１００重量部当り、１０から６０重量部のポリブテン−１（ここで、ポリブテン−１は６０，０００〜１，０００，０００の範囲の重量平均分子量を有し、およびポリブテン−１は非ブテンコモノマ−含量が１〜５０モル％の範囲にあるポリブテン−１共重合体である）と、
（ｖ）ブロック共重合体１００重量部当り、０から２５重量部の可塑剤と
を含む組成物。
【請求項２】  接着剤組成物を含有するペレットを調製する方法であって、
（ｉ）少なくとも２つのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）ブロックおよび少なくとも１つの水素化されたポリ（共役ジエン）ブロックを含有するブロック共重合体、またはこのブロック共重合体のブレンドを、ブロック共重合体１００重量部当り、最高２５重量部までの可塑剤、ブロック共重合体１００重量部当り、２０から８０重量部の少なくとも部分的に水素化された粘着付与樹脂、ブロック共重合体１００重量部当り、１０から６０重量部のポリブテン−１（ここで、ポリブテン−１は６０，０００〜１，０００，０００の範囲の重量平均分子量を有し、およびポリブテン−１は非ブテンコモノマ−含量が１〜５０モル％の範囲にあるポリブテン−１共重合体である）、および任意選択で、ブロック共重合体１００重量部当り、最高４０重量部までの芳香族樹脂とともに、押出機の別々の供給入口開口部に添加すること、または前記成分のブレンドを押出機に添加することと、
（ｉｉ）押出機中で成分をブレンドし、かつ押出して、押出し物を得ることと、
（ｉｉｉ）押出し物を水中造粒機で造粒して湿ったペレットを得ることと、
（ｉｖ）湿ったペレットを乾燥して接着剤組成物を含有するペレットを得ること、および任意選択で、湿ったペレットまたは乾燥したペレットを、全接着剤組成物の０．０５から１０重量％の量の打ち粉で処理することと
を含む方法。
【請求項３】  接着剤層および基材層を備える保護フィルムであって、接着剤層が、
（ｉ）少なくとも２つのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）ブロックおよび少なくとも１つの水素化されたポリ（共役ジエン）ブロックを含有するブロック共重合体と、
（ｉｉ）ブロック共重合体１００重量部当り、２０から８０重量部の少なくとも部分的に水素化された粘着付与樹脂と、
（ｉｉｉ）ブロック共重合体１００重量部当り、０から４０重量部の芳香族樹脂と、
（ｉｖ）ブロック共重合体１００重量部当り、１０から６０重量部のポリブテン−１（ここで、ポリブテン−１は６０，０００〜１，０００，０００の範囲の重量平均分子量を有し、およびポリブテン−１は非ブテンコモノマ−含量が１〜５０モル％の範囲にあるポリブテン−１共重合体である）と、
（ｖ）ブロック共重合体１００重量部当り、０から２５重量部の可塑剤と
を含む保護フィルム。
【請求項４】  押出し可能な基材層および請求項３に記載の接着剤層を同時押出しすることにより保護フィルムを調製する方法であって、その方法が、接着剤層を形成する接着剤組成物を第１の押出機に供給し、かつ基材層を形成する基材組成物を第２の押出機に供給することと、接着剤組成物および基材組成物を溶融し、かつそれぞれ第１および第２の押出機で実質的に溶融した接着剤組成物および基材組成物を同時に、第１および第２の押出機に油圧的に連絡しているダイまで輸送することと、接着剤層および基材層を備えるフィルムを同時押出しすることとを含む方法。
【請求項５】  請求項４に記載の保護フィルムを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃｌおよび任意にＯＲ基からなり、以下の性質：
−  １００ｍ2／ｇ未満の、ＢＥＴ法により測定された表面積、
−  ０．２５ｃｍ3／ｇより高い、水銀法により測定された全気孔率、
−  少なくとも４５％の全気孔率が０．１μｍまでの半径の孔によるものであるような孔径分布、
を特徴とする、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲVIII［式中、ＲVIIIは、水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である］の重合用触媒成分。
【請求項２】  １μｍより高い半径の孔による気孔率の値が、全気孔率に対して２５％未満である請求項１による触媒成分。
【請求項３】  表面積が３０〜７０ｍ2／ｇである請求項１による触媒成分。
【請求項４】  ５０％より大なる全気孔率が、０．１μｍまでの半径の孔によるものである請求項１による触媒成分。
【請求項５】  アルミニウムアルキル化合物と、請求項１〜４の１以上による触媒成分との反応の生成物からなるオレフィンの重合用触媒。
【請求項６】  エチレンまたは１以上のα−オレフィンを含むその混合物を請求項５による触媒で予備重合し、それにより固形触媒成分のグラムあたり０．１〜１０００ｇの量のポリマーを形成することにより得られた、予備重合された、オレフィンの重合用触媒。
【請求項７】  請求項５による触媒の存在下で行われる、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲVIII［式中、ＲVIIIは、水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である］の重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファブリック基材へのスクレープ塗布および適切な接着を可能とする分散物の形態にあるコーティング組成物であって、エチレン含有コポリマー化合物および揮発性有機溶媒と混合されたビニル含有ポリシロキサンを含むコーティング組成物。
【請求項２】  前記ビニル含有ポリシロキサンが、ビニル含有ポリアルキルシロキサンおよびビニル含有ポリアリールシロキサンからなる群から選択され、前記エチレン含有コポリマーはエチレン−アクリル酸メチルおよびエチレン−酢酸ビニルからなる群から選択される請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】  前記ビニル含有ポリシロキサンがビニル含有ポリアルキルシロキサンであり、前記エチレン含有コポリマーがエチレン−アクリル酸メチルである請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】  前記ビニル含有ポリアルキルシロキサンがビニル含有ポリジメチルシロキサンである請求項３に記載のコーティング組成物。
【請求項５】  前記ビニル含有ポリシロキサンがポリアルキルシロキサンであり、前記エチレン含有コポリマーがエチレン−酢酸ビニルである請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項６】  前記ビニル含有ポリアルキルシロキサンがビニル含有ポリジメチルシロキサンである請求項５に記載のコーティング組成物。
【請求項７】  ５０〜９５体積部のポリシロキサンおよび５〜５０部のエチレン含有コポリマーを含む請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項８】  前記エチレン−アクリル酸メチルが６０〜８５重量パーセントのエチレンおよび１５〜４０重量パーセントのアクリル酸メチルの重合残分を含む請求項３に記載のコーティング組成物。
【請求項９】  前記エチレン−酢酸ビニルが、２０〜６０重量パーセントのエチレンおよび４０〜８０重量パーセントの酢酸ビニルを含む請求項５に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】  エチレン含有コポリマーで架橋されたポリシロキサンを含む組成物で塗布されたファブリック基材。
【請求項１１】  該ファブリックがエアバッグファブリックである請求項１０に記載のファブリック基材。
【請求項１２】  塗布されたファブリック基材を製造する方法であって、
（ａ）ビニル含有ポリシロキサンが、ビニル含有ポリアルキルシロキサンおよびビニル含有ポリアリールシロキサンからなる群から選択されるビニル含有ポリシロキサン、エチレン−アクリル酸メチルおよびエチレン−酢酸ビニルからなる群から選択されるエチレン含有コポリマー、任意に有機シラン、任意にフィラー、顔料、プロセス助剤およびそれらの混合物からなる群から選択される成分、溶媒、並びに硬化剤を混合する工程、
（ｂ）得られる混合物をファブリック基材の表面に適用する工程、
（ｃ）ファブリック基材表面から前記溶媒を蒸発させるのに十分な温度に前記ファブリック基材を加熱する工程、および
（ｄ）得られた処理ファブリック基材を、該ファブリック基材表面上のポリシロキサンおよびエチレン含有コポリマーの架橋を達成するために十分な温度に熱する工程
を備える該方法。
【請求項１３】  前記ポリシロキサンが、ポリアルキルシロキサンであり、
前記エチレン含有コポリマーが、エチレン−アクリル酸メチルであり、
前記硬化剤が、過酸化物であり、
前記溶媒が、有機揮発性溶媒であり、
前記ファブリック基材が、エアバッグファブリックであり、
前記工程（ｃ）の加熱温度が、約６０から約９０℃までであり
前記工程（ｄ）の加熱温度が、約１５０から約２００℃までである
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記ポリシロキサンが、ポリアルキルシロキサンであり、
前記エチレン含有コポリマーが、エチレン−酢酸ビニルであり、
前記硬化剤が、過酸化物であり、
前記溶媒が、有機揮発性溶媒であり、
前記ファブリック基材が、エアバッグ・ファブリックであり、
前記工程（ｃ）の加熱温度が、約６０から約９０℃までであり、
前記工程（ｄ）の加熱温度が、約１５０から約２００℃までである
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  請求項１２に記載の方法により製造されたファブリック基材。