Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ同期された複数の入力信号を多重化して単一の定数エンベロープ出力信号を形成する方法であって、
（ａ）複数のチップ同期信号を、送信すべく準備する段階と
（ｂ）前記入力信号の論理値をチップ毎に評価する段階と、
（ｃ）単一の定数エンベロープ出力信号を生成する段階であって、前記単一の出力信号の値は前記入力信号の前記論理値の関数に基づいており、前記複数の入力信号を多重化することで生じる多重化ロスが前記複数の入力信号の各々につき略同じである、段階と、
を備える方法。
【請求項２】
前記段階（c）は、
倍数重み付け係数を各チップの前記数値に適用することと、
前記重み付けられた数値を合計することと、
前記重み付けられた数値の前記合計の算術符号を決定することであって、前記算術符号は前記単一の出力信号の前記値を示すこととをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重み付け係数は望ましい配電により決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
チップ同期された複数の入力信号を多重化して単一の定数エンベロープ出力信号を形成する装置であって、
前記複数の入力信号を受信する論理部と、
前記複数の入力信号を多重化することで生じる多重化ロスが前記複数の入力信号の各々につき略同一であるように、単一の定数エンベロープ出力合成信号をチップ毎に、前記複数の入力信号の値の関数として生成する信号生成機とを備える、装置。
【請求項５】
前記論理部は、前記複数の入力信号の値を重み付けして重み付け信号値を形成し、前記重み付け信号値を合計して重み付け合計を形成し、前記単一の定数エンベロープ出力信号の値を前記重み付け合計の算術符号に従って設定する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記論理部は、前記複数の入力信号に関連付けられた電力配分に従って前記複数の入力信号の前記値を重み付けする、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの光学部品と少なくとも１つの光学部品から熱を逃がすための熱パイプを有する第１格納部と、
第１格納部に熱的に結合され、第１格納部の熱を制御するための少なくとも１つの熱制御デバイスを有する第２格納部とを有する光電子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）付加硬化可能なシロキサン化合物（Ａ）、
ｂ）シロキサン架橋剤（Ｂ）、
ｃ）触媒（Ｃ）、
ｄ）組成物の反応において発生する水素ガスの量を低減するのに有効な量の、不飽和基に直接結合した少なくとも１個のメチレン基を有する不飽和シラン化合物（Ｄ）、
ｅ）任意選択のインヒビター（Ｅ）、
ｆ）任意選択の充填材（Ｆ）、ならびに、
ｇ）改質剤、染料、顔料、チキソトロープ剤、流動性向上剤、高分子増粘剤、界面活性剤、におい物質、希釈剤、および／または香味料から選択される任意選択の添加剤（Ｇ）、
を含み、
前記組成物が、少なくとも６個の炭素原子を含むアセチレンアルコールを含まない付加硬化可能なシリコーン組成物。
【請求項２】
不飽和シラン化合物（Ｄ）が、前記組成物の水素ガス発生値が、前記組成物１０．０ｇあたり２時間で約０．６ｍｌ未満であるような量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
不飽和シラン化合物（Ｄ）が、単官能性である、請求項１または２に記載の
組成物。
【請求項４】
不飽和シラン化合物（Ｄ）が以下の構造
Ｒ2Ｒ3Ｃ＝ＣＲ1−Ａ−ＳｉＲ3
（式中、
Ｒは、異なっていても同じでもよく、Ｈ、１価のアルキル（Ｃ1〜Ｃ22）、アリール（Ｃ6〜Ｃ12）、アルコキシ（Ｃ1〜Ｃ22）、アリールオキシ（Ｃ6〜Ｃ12）、またはＯ−ＳｉＲ43基であり、場合によりヘテロ原子を含み、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、異なっていても同じでもよく、Ｈ、１価のアルキル（Ｃ1〜Ｃ22）、
またはアリール（Ｃ6〜Ｃ12）基であり、場合によりヘテロ原子を含み、
Ｒ4は、１価のアルキル（Ｃ1〜Ｃ22）、またはアリール（Ｃ6〜Ｃ12）基であり、この場合、Ｏ−ＳｉＲ43中の残基Ｒ4のうちの２または３個が環状または多環構造に結合することができ、
Ａは、２価の線状、分岐、または環状の炭化水素基（Ｃ1〜Ｃ12）であり、場合により不飽和基に直接結合した少なくとも１個のメチレン基を有する芳香族部分を含み、場合によりＯ−原子を含む）
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
不飽和シラン化合物（Ｄ）が、構造上の構成要素Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ2またはＣ＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＨ2を含み、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
不飽和シラン化合物（Ｄ）が、２３℃において約２００ｍＰａｓ未満または最高約２００ｍＰａｓの粘度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
硬化前の成分（Ａ）の分子量が、約６００〜約２０００００ｇ／ｍｏｌの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ベースパーツ（Ｉ）および触媒パーツ（ＩＩ）を含むパーツのキットであって、
前記ベースパーツ（Ｉ）が成分（Ａ）および（Ｂ）を含み、かつ、前記触媒パーツ（ＩＩ）が成分（Ｃ）を含み、この場合、成分（Ｄ）が、ベースパーツ（Ｉ）もしくは触媒パーツ（ＩＩ）のいずれかに、または、ベースパーツ（Ｉ）および触媒パーツ（ＩＩ）に存在し、成分（Ｅ）、（Ｆ）、および（Ｇ）が、ベースパーツ（Ｉ）もしくは触媒パーツ（ＩＩ）のいずれかに、または、ベースパーツ（Ｉ）および触媒パーツ（ＩＩ）に存在することができ、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、および（Ｇ）が、請求項１〜７に記載されているものである、パーツのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡまたはビスフェノールＦの少なくとも一方との反応によって調製可能な少なくとも１種のエポキシ樹脂５０〜９０重量％と、
ｂ）多官能性（メタ）アクリレート１〜２０重量％と、
ｃ）ジシアンジアミドと、
ｄ）光開始剤と、
ｅ）任意のエポキシ硬化触媒と、
を成分ａ）〜ｅ）の全重量を基準にして含み、前記全重量を基準にして２５重量％以下のノボラック樹脂を更に含む、硬化性組成物。
【請求項２】
少なくともその一部に接触する組成物を有する布地を含む処理済みバッキングであって、前記組成物が
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡまたはビスフェノールＦの少なくとも一方との反応によって調製可能な少なくとも１種のエポキシ樹脂５０〜９０重量％と、
ｂ）多官能性（メタ）アクリレート１〜２０重量％と、
ｃ）ジシアンジアミドと、
ｄ）光開始剤と、
ｅ）任意のエポキシ硬化触媒と、
を成分ａ）〜ｅ）の全重量を基準にして含む成分の反応生成物を含み、前記組成物が前記全重量を基準にして２５重量％以下のノボラック樹脂を更に含む、処理済みバッキング。
【請求項３】
布地の少なくとも一部を硬化性組成物に接触させる工程および前記組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程を含む処理済みバッキングを製造する方法であって、前記硬化性組成物が
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡまたはビスフェノールＦの少なくとも一方との反応によって調製可能な少なくとも１種のエポキシ樹脂５０〜９０重量％と、
ｂ）多官能性（メタ）アクリレート１〜２０重量％と、
ｃ）ジシアンジアミドと、
ｄ）光開始剤と、
ｅ）任意のエポキシ硬化触媒と、
を成分ａ）〜ｅ）の全重量を基準にして含み、前記全重量を基準にして２５重量％以下のノボラック樹脂を更に含む成分から調整可能である方法。
【請求項４】
バッキングと研磨粒子および結合剤を含む研磨層とを含む被覆研磨物品であって、前記結合剤が
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡまたはビスフェノールＦの少なくとも一方との反応によって調製可能な少なくとも１種のエポキシ樹脂５０〜９０重量％と、
ｂ）多官能性（メタ）アクリレート１〜２０重量％と、
ｃ）ジシアンジアミドと、
ｄ）光開始剤と、
ｅ）任意のエポキシ硬化触媒と、
を成分ａ）〜ｅ）の全重量を基準にして含む成分の反応生成物を含み、前記結合剤が前記全重量を基準にして２５重量％以下のノボラック樹脂を更に含む、被覆研磨材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.1〜10重量%のシランの含有量を有するエチレンシランコポリマー樹脂及び少なくとも1つのシラノール縮合触媒を含む架橋性ポリエチレン組成物からなる管において、該エチレンシランコポリマー樹脂が925kg/m３より大きな密度を有することを特徴とする管。
【請求項２】
該エチレンシランコポリマー樹脂の密度が928kg/m３より大きいところの請求項1記載の管。
【請求項３】
エチレンシランコポリマー樹脂が、エチレン‐ビニルトリエトキシシランコポリマー、エチレン‐ガンマ‐メタクリロキシトリエトキシシランコポリマー、エチレン‐ビニルトリメトキシシランコポリマー又はエチレン‐ガンマ‐トリメトキシシランコポリマー樹脂、好ましくはエチレン‐ビニルトリメトキシシランコポリマー樹脂であるところの請求項１または2記載の管。
【請求項４】
組成物が更に、＜40重量%の量で高密度ポリエチレンを含むところの請求項1〜3のいずれか1項に記載の管。
【請求項５】
高密度ポリエチレンの量が15〜35重量%、好ましくは20〜30重量%であるところの請求項1〜4のいずれか1項に記載の管。
【請求項６】
190℃/2.16kgでの組成物のMFR２が0.1〜100g/10minであるところの請求項1〜5のいずれか1つに記載の管。
【請求項７】
破断時の伸びが、ISO 527に従って測定されて＞200%であるところの請求項1〜6のいずれか1つに記載の管。
【請求項８】
破断時の引張強度が、ISO 527に従って測定されて＞12.5MPaであるところの請求項1〜7のいずれか1つに記載の管。
【請求項９】
ゲル含有量が、ASTM D 2765に従って測定されて＞65重量%であるところの請求項1〜8のいずれか1つに記載の管。
【請求項１０】
ポリエチレン組成物が更に0.1〜2.0重量%の乾燥剤を含むところの請求項1〜9のいずれか1つに記載の管。
【請求項１１】
95℃における耐圧が、少なくとも1000時間を超える破壊時間のために少なくとも2.8MPa、より好ましくは少なくとも3.6MPa、かつ最も好ましくは少なくとも4.4MPaであるところの請求項1〜10のいずれか1つに記載の管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】架橋性ポリエチレン組成物からなる管
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題及び欠点が取り除かれ又は少なくとも緩和されるところの架橋性エチレンシランコポリマー樹脂から作られた管を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的のために、ガス管、鉛管及び加熱の部分内における管適用、並びにケーブル絶縁の部分内における適用のために適すると言う利益を有するところのエチレンシランコポリマー樹脂から作られた管が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的は、0.1〜10重量%のシランの含有量を有するエチレンシランコポリマー樹脂及び少なくとも1つのシラノール縮合触媒を含む架橋性ポリエチレン組成物からなる管において、該エチレンシランコポリマー樹脂が＞925kg/m３より大きな密度を有することを特徴とする管により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニットを有する吹き込み可能な断熱材料であって、
前記ユニットのそれぞれは、前記ユニットの一端で溶融され、他端で開口している複数のフィラメントからなる円錐状に開扇された配置を有することを特徴とする材料。
【請求項２】
前記フィラメントの全ては、同径であることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記ユニットは、より小さな径のフィラメントに囲まれたより大きな径のコアフィラメントを有することを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項４】
前記のフィラメントは、線形であることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項５】
前記のフィラメントは、波形であることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項６】
前記ユニットは、熱可塑性材を有することを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項７】
前記ユニットは、熱可塑性でない材料を有することを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項８】
前記ユニットは、全て同様の材料を有することを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項９】
前記ユニットは、異なる材料のブレンドを有することを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項１０】
前記の異なる材料のブレンドは、より広い範囲の特性を提供することを特徴とする請求項９に記載の材料。
【請求項１１】
前記のフィラメントの長さは、変化されることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項１２】
前記のフィラメントは、撥水処理されることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項１３】
連続多重フィラメント材料を形成する手段と；
前記の材料を、高速度で、溶融／切断部に供給する手段と；
前記の材料を間欠的に溶融する手段と；
吹き込み可能な形態に使用するのに所定の長さの別々のユニットを形成する前記の材料を切断する手段であって、前記ユニットのそれぞれは、円錐状に開扇された配置を有するとともに、複数のフィラメントが、前記ユニットの一端で溶融され、他端で開口している、手段と；
を有することを特徴とする断熱材の製造装置。
【請求項１４】
連続多重フィラメント材料を形成するステップと；
前記の材料を、高速度で供給するステップと；
供給された材料を、間欠的に溶融するステップと；
前記の材料を、吹き込み可能な形態に使用するのに所定の長さのユニットに切断するステップと；
を有し、
前記のユニットのそれぞれは、円錐状に開扇された配置を有することを特徴とする断熱材料の製造方法。
【請求項１５】
前記ユニットのそれぞれは、該ユニットの一端が溶融され、他端が開口した複数のフィラメントを有する樹木状の構造であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記の多重フィラメント材料は、多重成分のフィラメントを共に撚り、編み、コアフィラメントに対して撚ることのいずれかにより、形成されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記の溶融は、高温で短いデュウェル時間を有する熱源を用いて実行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記の溶融は、同軸レーザービームで実行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記の切断は、同軸レーザービーム又は機械的手段のいずれかで実行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記の溶融及び切断は、最初に溶融され続いて前記の材料を気化するように、エネルギー又は時間遅延のいずれかを変化させて、同軸レーザービームを用いて、実行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記の切断は、続く開扇を確実とするように、成分であるフィラメント上のトルクを開放することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記の開扇を促進するのに、静電気効果を使用することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記の切断の後、空気流、吸引、静電気又は機械的手段のいずれかを用いて、前記ユニットを取り除くステップをさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2007504341.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜４の直鎖または分枝鎖脂肪族炭化水素基を表す］の非対称置換尿素誘導体と、潜伏性硬化剤としてのジシアンジアミドとを組合せてなる、場合によりハロゲン化されたＡまたはＦ型のビスフェノールをベースとする並びにレゾルシノールまたはテトラキスフェニロールエタンをベースとするエポキシ樹脂系のための促進剤。
【請求項２】
尿素誘導体としてＮ，Ｎ−ジメチル尿素を使用する、請求項１記載の促進剤。
【請求項３】
尿素誘導体をエポキシ樹脂に対して０．５〜１５質量％の量で使用する、請求項１または２記載の促進剤。
【請求項４】
ジシアンジアミドをエポキシ樹脂に対して１〜１５質量％の量で使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の促進剤。
【請求項５】
エポキシ樹脂の硬化反応を７０〜２２０℃、特に８０〜１６０℃で実施する、請求項１から４までのいずれか１項記載の促進剤。
【請求項６】
尿素誘導体およびジシアンジアミドが平均粒度０．５〜１００μｍを有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の促進剤。
【請求項７】
尿素誘導体を潜伏性硬化剤としてのジシアンジアミドと組み合わせてなる、繊維複合材料（複合材料）、粉末塗料被覆、電気用積層板並びに接着剤の分野においてエポキシ樹脂の熱硬化のために使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を用い、無水フタル酸、フタルイミド、1,3-ジイミノイソインドリン、1,2-ジシアノベンゼン、そのハロゲン誘導体、そのアルキル誘導体又はそのアルコキシ誘導体を、金属塩化物又はアルコキシ金属と反応させることによる、金属又は非金属フタロシアニンの調製方法。
【請求項２】
溶媒が用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
超音波がさらに用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
溶媒の不存在下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
金属が、銅、鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウム、パラジウム、スズ、鉛、チタン、ルビジウム、バナジウム、ガリウム、テルビウム、セリウム、ランタン及び亜鉛からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
金属が銅である、請求項１又は５記載の方法。
【請求項７】
窒素源として尿素が用いられる、請求項１又は５記載の方法。
【請求項８】
反応が、尿素又はアンモニア雰囲気下で行われる、請求項１又は５記載の方法。
【請求項９】
反応が、モリブデン酸アンモニウム、DBU及びDBNから選択される触媒の存在下で行われる、請求項１又は５記載の方法。
【請求項１０】
溶媒が、アルキルベンゼン、N-メチル-2-ピロリドン、キノリン、トリクロロベンゼン及び1-クロロナフタレンから選択されるハロゲン化芳香族炭化水素、又はイソアミルアルコール、n-オクタノール、2-エチルヘキサノール及びエチレングリコールから選択されるアルコールである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項１１】
マイクロ波エネルギーを用い、2〜20℃/分の割合で120℃まで加熱し、さらに0.25〜10℃/分の割合で最終的な調製温度である130〜250℃まで加熱することを含む、請求項１又は５記載の方法。
【請求項１２】
金属又は非金属フタロシアニンの調製装置であって、0.1〜100GHzの周波数及び100〜3,000Wのパワーを提供するマグネトロン１；マイクロ波容器２においてマイクロ波の波長を均一にするためのモード攪拌機３；反応物の温度を正確に測定及び制御するためのPID温度制御装置８；マイクロ波容器２の頂部に形成されている3つの穴にそれぞれ適合するマイクロ波遮蔽K型熱電対４、コンデンサー５及び攪拌機６；マイクロ波容器２の底部に形成されている穴に適合する超音波チップ７；反応物を収容するためのパイレックス（登録商標）容器９；及び溶媒タンク１０を含み、
無水フタル酸、フタルイミド、1,3-ジイミノイソインドリン、1,2-ジシアノベンゼン、そのハロゲン誘導体、そのアルキル誘導体又はそのアルコキシ誘導体を、K型熱電対４及びPID温度制御装置８を用いて反応物の温度を正確に制御しながら、0.1〜100GHzの周波数及び100〜3,000Wのパワーのマイクロ波及び1〜1,000kHzの周波数及び100〜5,000Wのパワーの超音波エネルギーを用いることにより、130〜250℃で0.25〜15時間、パイレックス（登録商標）容器９における溶媒において、金属塩化物又はアルコキシ金属と均一に混合する、装置。
【請求項１３】
金属又は非金属フタロシアニンの調製装置であって、鉛直型粉砕装置１２；粉砕装置１２の上部カバーに設置される0.1〜100GHzの周波数及び100〜4,000Wのエネルギーを提供する少なくとも1つのマグネトロン１１；反応物の温度を正確に測定及び制御するためのマイクロ波遮蔽赤外温度検出器１４；マグネトロン１１のエネルギーを制御するためのPID温度制御装置１５；反応中に発生したアンモニアを排気するための排気口１８；攪拌機１７を回転させて粉砕装置１２の中を均一に混合及び粉砕するための攪拌モーター１６；及び反応後に調製されたフタロシアニン生成物を排出するための排出バルブ１９を含み、
無水フタル酸、フタルイミド、1,3-ジイミノイソインドリン、1,2-ジシアノベンゼン、そのハロゲン誘導体、そのアルキル誘導体又はそのアルコキシ誘導体を、PID温度制御装置１８を用いて±1℃の誤差内で正確に制御しながら、0.1〜100GHzの周波数及び100〜4,000Wのパワーのマイクロ波を用いることにより、130〜250℃で0.25〜15時間、溶媒を用いずに金属塩化物又はアルコキシ金属と均一に混合し、且つ粉砕装置１２で粉砕する、装置。
【請求項１４】
金属が、銅、鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウム、パラジウム、スズ、鉛、チタン、ルビジウム、バナジウム、ガリウム、テルビウム、セリウム、ランタン及び亜鉛からなる群から選択される、請求項１２又は１３記載の装置。
【請求項１５】
金属が銅である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
窒素源として尿素が用いられる、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
尿素又はアンモニア雰囲気下で行われる、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
モリブデン酸アンモニウム、DBU及びDBNから選択される触媒の存在下で行われる、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
溶媒が、アルキルベンゼン、N-メチル-2-ピロリドン、キノリン、トリクロロベンゼン及び1-クロロナフタレンから選択されるハロゲン化芳香族炭化水素、又はイソアミルアルコール、n-オクタノール、2-エチルヘキサノール及びエチレングリコールから選択されるアルコールである、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
混合物が、マイクロ波を用いて2〜20℃/分の割合で120℃まで加熱され、さらに0.25〜10℃/分の割合で最終的な調製温度である130〜250℃まで加熱される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
粉砕装置２が、粉砕媒体としての30mmよりも大きくない直径を有するアルミナビーズ又はガラスボールで充填されている、請求項１３又は１４記載の装置。
【請求項２２】
粉砕装置２が、磨砕機又はボール粉砕機である、請求項１３又は１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）グリコールアルキルエーテル化合物と、（ｂ）炭素数３〜１８のアルキル鎖長を有するアルコキシル化界面活性剤と、（ｃ）金属防食剤成分との混合物を含むガスタービン洗浄組成物。
【請求項２】
前記グリコールアルキルエーテル化合物が、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールヘキシルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル及びエチレングリコールヘキシルエーテル、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記アルコキシル化界面活性剤が、第一級又は第二級アルコールの非イオン性エトキシレート、プロピレンオキシドを有するアルコキシル化第一級アルコール、及びプロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロックコポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記金属防食材成分が、Ｎ−メチルオレアミド酢酸、トリエタノールアミン、１，８−オクタンジカルボン酸、（（（２−ヒドロキシエチル）イミノ）ビス−（メチレン））ビス−ホスホン酸Ｎ−オキシド、（（テトラヒドロ−２−ヒドロキシ−４Ｈ−１，４，２−オキサホスホリン−４−イル）メチル）ホスホン酸Ｎ−オキシド、及び５−メチル−１，２，３−ベンゾトリアゾール、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記アルコキシル化界面活性剤が炭素数６〜１５のアルキル鎖長を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記アルコキシル化界面活性剤が非イオン性である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記混合物のｐＨが６．５〜９である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記混合物の残渣含有量が０．０１％未満である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記混合物のアルカリ金属の含有量が２５ｐｐｍ未満である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
動力を大きく損失することなく、動力発生中にガスタービンコンプレッサ及びそのブレードを洗浄する方法であって、洗浄する表面を、（ａ）グリコールアルキルエーテル化合物と、（ｂ）炭素数３〜１８のアルキル鎖長を有するアルコキシル化界面活性剤と、（ｃ）金属防食剤成分との混合物を含む洗浄組成物と接触させる段階を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）チャンバ内で、衝突する流れの少なくとも一部が混ざり合いながら相互作用し、発泡接着剤を生成するような条件下で、接着剤組成物の１以上の流れを、ガスの１以上の流れと前記チャンバ内で衝突させ、前記接着剤組成物と前記ガスは、６．９ｋＰａ〜２７５．８ｋＰａの圧力で供給されること、および
（ｂ）前記チャンバから前記発泡接着剤を分配すること
を含む発泡接着剤を生成する方法。
【請求項２】
（ａ）接着剤組成物とガスを含む成分をノズルのチャンバに供給すること、
（ｂ）前記チャンバが混合中に余剰容積を有するような条件下で、少なくとも一部の前記接着剤組成物と前記ガスを、前記チャンバ内で混ざり合いながら相互作用させること、および
（ｃ）前記チャンバから前記発泡接着剤を分配すること
を含む発泡接着剤を生成する方法。
【請求項３】
前記接着剤組成物が、ボレート架橋剤またはホウ素架橋剤、およびこれらの組み合わせから成る群から選択されるミスティング防止剤を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャンバが、前記接着剤組成物の１以上の流れの体積が、発泡が行われる１以上のチャンバの全容積の１０％〜７０％であるような余剰の容積を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記チャンバが、前記チャンバ中に接着剤組成物が導入される少なくとも１つの入口、および前記チャンバから前記発泡接着剤が分配される少なくとも１つの出口を有し、前記少なくとも１つの入口の全開口サイズが、前記少なくとも１つの出口の全開口面積よりも小さい請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ガスの供給圧力が、前記接着剤組成物の供給圧力と等しいか、より小さい請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤組成物が、水系であり、および前記接着剤組成物の全重量に基づいて少なくとも５０重量％の水を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記発泡接着剤を離散した独立の塊として、前記チャンバから基材上へと分配する請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記発泡接着剤が、トイレットティシュ、化粧紙、ナプキン用ティシュおよび紙タオルから成る群から選択されるラミネートを形成するために１以上の層に分配される請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）水系接着剤組成物、および
（ｂ）接着剤を発泡させ、前記発泡接着剤を薄葉紙基材上に塗布することに関する情報を含む説明書
を含む接着剤組成物キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液晶ポリマーを、１つまたは複数の第１のジカルボン酸、１つまたは複数の第１のジオールの脂肪族ジエステル、および任意選択的に１つまたは複数のヒドロキシカルボン酸の脂肪族エステルを含む成分から形成するステップと、次いで
（ｂ）前記液晶ポリマーと、前記液晶ポリマー１ｋｇ当たり約２〜約２００ミリ当量の第２のジカルボン酸を、前記第２のジカルボン酸と前記液晶ポリマーとに反応させるのに十分な温度で、前記液晶ポリマーの引張伸びを少なくとも約１０％増大させるのに十分な時間接触させるステップとを含み、
（ａ）において、存在する第１のジオールの脂肪族ジエステル全体と存在する第１のジカルボン酸全体のモル比が１．０１以上であることを条件とすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記モル比が約１．０３〜約１．５であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液晶ポリマー１ｋｇ当たり約５〜約５０ミリ当量の第２のジカルボン酸が存在することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記液晶ポリマーが、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビベンゾイック酸、および１，８−ナフタレンジカルボン酸、エチレングリコール、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓ、４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ならびにｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸の１つまたは複数から誘導される繰返し単位を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記液晶ポリマーが、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヒドロキノンおよび４，４’−ビフェノール、４−ヒドロキシ安息香酸、ならびに６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸の１つまたは複数からから誘導される繰返し単位を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記脂肪族エステルが酢酸エステルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記脂肪族エステルを現場形成することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のジカルボン酸が芳香族ジカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のジカルボン酸が、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、４，４’−ビベンゾイック酸、２−メチルテレフタル酸、およびアジピン酸の１つまたは複数であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のジカルボン酸がテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の１つまたは両方であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2007504327.tif 000001
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．  （ａ）液晶ポリマーを、１つまたは複数の第１のジカルボン酸、１つまたは複数の第１のジオールの脂肪族ジエステル、および任意選択的に１つまたは複数のヒドロキシカルボン酸の脂肪族エステルを含む成分から形成するステップと、次いで
（ｂ）前記液晶ポリマーと、前記液晶ポリマー１ｋｇ当たり約２〜約２００ミリ当量の第２のジカルボン酸を、前記第２のジカルボン酸と前記液晶ポリマーとに反応させるのに十分な温度で、前記液晶ポリマーの引張伸びを少なくとも約１０％増大させるのに十分な時間接触させるステップとを含み、
（ａ）において、存在する第１のジオールの脂肪族ジエステル全体と存在する第１のジカルボン酸全体のモル比が１．０１以上であることを条件とすることを特徴とする方法。
２．前記モル比が約１．０３〜約１．５であることを特徴とする１に記載の方法。
３．前記液晶ポリマー１ｋｇ当たり約５〜約５０ミリ当量の第２のジカルボン酸が存在することを特徴とする１または２に記載の方法。
４．前記液晶ポリマーが、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビベンゾイック酸、および１，８−ナフタレンジカルボン酸、エチレングリコール、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓ、４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ならびにｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸の１つまたは複数から誘導される繰返し単位を含むことを特徴とする１〜３のいずれか一項に記載の方法。
５．前記液晶ポリマーが、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヒドロキノンおよび４，４’−ビフェノール、４−ヒドロキシ安息香酸、ならびに６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸の１つまたは複数からから誘導される繰返し単位を含むことを特徴とする４に記載の方法。
６．前記脂肪族エステルが酢酸エステルであることを特徴とする１〜５のいずれか一項に記載の方法。
７．前記脂肪族エステルを現場形成することを特徴とする６に記載の方法。
８．前記第２のジカルボン酸が芳香族ジカルボン酸であることを特徴とする１〜７のいずれか一項に記載の方法。
９．前記第２のジカルボン酸が、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、４，４’−ビベンゾイック酸、２−メチルテレフタル酸、およびアジピン酸の１つまたは複数であることを特徴とする１〜７のいずれか一項に記載の方法。
１０．前記第２のジカルボン酸がテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の１つまたは両方であることを特徴とする１〜７のいずれか一項に記載の方法。
１１．前記引張伸びが少なくとも約２０パーセント増大することを特徴とする１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
１２．第２のタイプの二官能性化合物も存在することを特徴とする１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
１３．前記第２のタイプの二官能性化合物が、前記第２のジカルボン酸の約２０〜約１００モルパーセントの量で存在することを特徴とする１２に記載の方法。
１４．前記第２のタイプの二官能性化合物がジオールまたは水であることを特徴とする１２または１３に記載の方法。
１５．前記第２のタイプの二官能性化合物が水であることを特徴とする１２、１３または１４に記載の方法。
１６．前記水が水和物の形態で存在することを特徴とする１５に記載の方法。
１７．前記水和物がアルミナ三水和物であることを特徴とする１６に記載の方法。
１８．存在する前記水の量が、第２のジカルボン酸のモル数に対して約２０〜約１０００モルパーセントであることを特徴とする１５、１６、または１７に記載の方法。
１９．１に記載の方法に従って作製されたポリマーで形成された造形部品。
２０．１に記載の方法に従って作製されたポリマーで形成されたフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内で汚染コントロール要素を保持するための保持材であって、前記保持材は、無機の繊維材料を含有し、厚みがあり、外側部分、内側部分及びそれらの間の中間部分を備えたマットを含み、前記外側部分は、前記ケーシングと接触させるための外周面を有しかつ前記内側部分は、前記汚染コントロール要素と接触させるための内周面を有し、少なくとも、前記内側部分の内周面及び任意に前記外側部分の外周面は、前記外周面と前記ケーシングの間の摩擦係数が、前記内周面と前記汚染コントロール要素との間の摩擦係数よりも小さくなるようにするため、摩擦力／密着力コントロール剤が含浸されていることを特徴とする保持材。
【請求項２】
前記摩擦力／密着力コントロール剤は、前記汚染コントロール要素の使用条件下で分解して消散可能であることを特徴とする請求項１に記載の保持材。
【請求項３】
前記マットの内周面及び外周面に前記摩擦力／密着力コントロール剤が含浸されており、かつ前記マットの内周面に含浸された前記摩擦力／密着力コントロール剤は、前記マットの外周面に含浸された前記摩擦力／密着力コントロール剤と同一であることを特徴とする請求項１に記載の保持材。
【請求項４】
前記マットの内周面及び外周面に摩擦力／密着力コントロール剤が含浸されており、かつ前記マットの内周面に含浸された前記摩擦力／密着力コントロール剤は、前記マットの外周面に含浸された前記摩擦力／密着力コントロール剤とは異なっていることを特徴とする請求項１に記載の保持材。
【請求項５】
前記マットの内周面に含浸された前記摩擦力／密着力コントロール剤の固形分含有量は、前記マットの外周面に含浸された前記摩擦力／密着力コントロール剤の固形分含有量よりも多量であることを特徴とする請求項３又は４に記載の保持材。
【請求項６】
前記マットの内周面に含浸された前記摩擦力／密着力コントロール剤の固形分含有量は、１５〜５０ｇ／ｍ2の範囲にあり、そして、前記マットの外周面に前記摩擦力／密着力コントロール剤が含浸されるとき、前記マットの外周面に含浸された前記摩擦力／密着力コントロール剤の固形分含有量は、２〜８ｇ／ｍ2の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持材。
【請求項７】
前記摩擦力／密着力コントロール剤が有機材料を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持材。
【請求項８】
前記中間部分は、摩擦力／密着力コントロール剤を実質的もしくは完全に含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持材。
【請求項９】
ケーシングと、該ケーシング内に設置された汚染コントロール要素と、前記ケーシングと、前記ケーシング内で前記汚染コントロール要素を保持するために前記ケーシングと前記汚染コントロール要素との間に配置された請求項１〜８のいずれか１項に記載の保持材とを備えることを特徴とする汚染コントロール装置。
【請求項１０】
前記マットで前記汚染コントロール要素を巻回しており、かつ前記マット巻回汚染コントロール要素を前記ケーシングに圧入するのに必要とされる力が１，７００ｋＰａ以下であるように、前記マットの外周面に前記摩擦力／密着力コントロール剤が含浸されていることを特徴とする請求項９に記載の汚染コントロール装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の汚染コントロール装置を含むことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これまでは、ロータ対ケーシングの間隙の変化に対応するために、剛性アブレイダブルシュラウドのような間隙制御装置が使用されてきた。しかしながら、このような間隙を制御するための最適設計を示すものは存在しなかったと思われる。さらに、始動時には後退位置にありまた定常作動時には拡張位置にあることを可能にする可動パッキンを含む能動圧力パッキン装置が、使用されてきた。しかしながら、作動中に可動部品が膠着してパッキンが拡張及び後退位置間で移動することが妨げられる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第 5133640  号明細書
【特許文献２】米国特許第 5599026  号明細書
【特許文献３】米国特許第 5601403  号明細書
【特許文献４】米国特許第 5653579  号明細書
【特許文献５】米国特許第 5775873  号明細書
【特許文献６】米国特許第 5833244  号明細書
【特許文献７】米国特許第 6036437  号明細書
【特許文献８】米国特許第 6065754  号明細書
【特許文献９】米国特許第 6131910  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6290232  号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6318728  号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6331006  号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6340286  号明細書
【特許文献１４】米国特許第 6352405  号明細書
【特許文献１５】米国特許第 6394459  号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6406027  号明細書
【特許文献１７】米国特許第 6435514  号明細書
【特許文献１８】米国特許第 6439844  号明細書
【特許文献１９】米国特許第 6454270  号明細書
【特許文献２０】米国特許第 6776577  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵩密度が０．１２〜０．３ｇ／ｃｍ3であり、
（ｉ）ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーの層と、
（ｉｉ）多結晶セラミックファイバーの層と、
を含む、汚染防止装置に汚染防止要素を実装するための実装マット。
【請求項２】
前記ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーの層と前記セラミックファイバーの層が前記マットの対向する主面を画定している、請求項１に記載の実装マット。
【請求項３】
前記ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーの層が当該層の重量を基準として少なくとも９０重量パーセントの量で前記ガラスファイバーを含む、請求項１に記載の実装マット。
【請求項４】
前記ガラスファイバーと前記セラミックファイバーの数平均直径が５μｍ以上であり、長さが０．５〜１５ｃｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の実装マット。
【請求項５】
酸化アルミニウム、二酸化ケイ素および酸化マグネシウムの重量パーセントをそれぞれＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2およびＭｇＯとする理論的基準に基づいて計算した場合に、前記ケイ酸アルミニウムガラスファイバーが、前記ガラスファイバーの総重量を基準として１０〜３０重量％の量の酸化アルミニウムと、５２〜７０重量％の量の二酸化ケイ素と、１〜１２重量％の量の酸化マグネシウムとを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の実装マット。
【請求項６】
ケースと汚染防止要素との間に配置された請求項１〜５のいずれか一項に記載の実装マットを用いて前記ケース内に配置された前記汚染防止要素を含む汚染防止装置。
【請求項７】
前記セラミックファイバーの層が前記汚染防止要素に面するように前記実装マットが配置されている、請求項６に記載の汚染防止装置。
【請求項８】
前記汚染防止要素が１平方インチ当たり４００〜１２００個のセルを含み、セル壁の厚さが０．００５インチ（０．１２７ｍｍ）以下であるモノリスである、請求項６または７に記載の汚染防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、汚染防止装置に汚染防止要素を実装するための実装マットを提供するものである。実装マットの嵩密度は０．１２〜０．３ｇ／ｃｍ3であり、
（ｉ）ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーの層と、
（ｉｉ）多結晶セラミックファイバーの層と、を含む。
好ましくは、ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバー層とセラミックファイバー層はマットの対向する主面を画定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は更に、ケースと汚染防止要素との間に配置された実装マットを用いてケース内に配置された汚染防止要素を含む汚染防止装置を提供する。実装マットは、
（ｉ）ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーの層と、
（ｉｉ）多結晶セラミックファイバーの層と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチレンメチルメタアクリレートコポリマー、
（ｂ）粘着付与樹脂、および
（ｃ）ブロックコポリマー
を含み、ただし界面活性剤およびエチレンとｎ−ブチルアクリレートのコポリマーを含まないホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
さらにワックスを含む請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
（ａ）請求項１または２に記載の前記ホットメルト接着剤組成物を提供すること、および
（ｂ）基材に前記組成物を塗布すること
を含むホットメルト接着剤組成物を用いる方法。
【請求項４】
前記方法は、パッケージング、製本、製品組み立て、鞄組み立てまたは不織物の集成に前記ホットメルト接着剤組成物を用いる方法である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）請求項１または２に記載の前記組成物、および
（ｂ）基材への前記組成物の塗布のための説明書
を含むパッケージ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ、パイプ、プレート、ストリップ、ワイヤの形状を持ち、浸炭、メタルダスティング、コーキングに対して耐性を持ち、耐酸化性をも備え、荷重保持部材と耐食部材とから成る製品において、
上記耐食部材は最小厚さが０．５ｍｍであり、下記組成（wt％）の銅基合金から成る：
Ａｌ：２〜２０、
Ｓｉ：０を超え６以下、
イットリウム、ハフニウム、ジルコニウム、ランタン、および／またはセリウムのような希土類金属の群の１種以上：個々に１．０以下、総量で３．０以下、
鉄、ニッケル、コバルトおよびマンガンの１種以上：総量で２０以下、
Ｃｕ：残部
および通常の添加元素および不純物
ことを特徴とする製品。
【請求項２】
請求項１において、上記耐食部材の最小厚さが１ｍｍであることを特徴とする製品。
【請求項３】
請求項１または２において、上記銅基合金が、４〜１３wt％のＡｌを含有することを特徴とする製品。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記銅基合金が、５wt％以下のＳｉを含有することを特徴とする製品。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、上記銅基合金が、イットリウム、ハフニウム、ジルコニウム、ランタン、および／またはセリウムのような希土類金属の群の１種以上を総量で０．５wt％以下を含有することを特徴とする製品。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項において、上記荷重支持部材と上記耐食部材とが、望ましくは接触面全体にわたって、冶金的に接合していることを特徴とする製品。
【請求項７】
ＣＯ含有雰囲気中にて、および／または炭化水素含有雰囲気中にて、または固体炭素質材料のガス化、炭化水素の熱分解および触媒改質特に低硫黄条件下および低硫黄且つ低水分条件下での触媒改質のような固体炭素含有プロセスにて、荷重支持部材と耐食部材とを用いて、浸炭、メタルダスティング、コーキングおよび酸化に対して抵抗する方法において、
上記耐食部材は最小厚さが０．５ｍｍであり、下記組成（wt％）の銅基合金から成る：
Ａｌ：２〜２０、
Ｓｉ：０を超え６以下、
イットリウム、ハフニウム、ジルコニウム、ランタン、および／またはセリウムのような希土類金属の群の１種以上：個々に１．０以下、総量で３．０以下、
鉄、ニッケル、コバルトおよびマンガンの１種以上：総量で２０以下、
Ｃｕ：残部
および通常の添加元素および不純物
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７において、上記荷重支持部材と上記耐食部材とを、望ましくは接触面全体にわたって、冶金的に接合することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７において、上記荷重支持部材と上記耐食部材とを、機械的に接合することを特徴とする方法。
【請求項１０】
ＣＯ含有雰囲気中における、および／または炭化水素含有雰囲気中における、または固体炭素質材料のガス化、炭化水素の熱分解および触媒改質特に低硫黄条件下および低硫黄且つ低水分条件下での触媒改質のような固体炭素含有プロセスにおける使用に適した請求項１から６までのいずれか１項記載の製品。
【請求項１１】
請求項１０において、使用温度が１０３０℃以上であることを特徴とする製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−アミノサリチル酸、５−アミノサリチル酸、それらの製薬的に受容される塩及びそれらのプロドラッグから選択されるサリチレート及び／又はサリチル酸と、少なくとも１種類の製薬的に受容される賦形剤を含み、調節放出薬剤組成物として製剤化される薬剤組成物であって、周囲ｐＨに依存して、放出の遅延を示す薬剤組成物。
【請求項２】
該組成物が、米国薬局方ＩＩ型装置（パドル）において３７℃及び５０ｒｐｍ、０．０１Ｎ  ＨＣｌ中で２時間試験し、続いて、試験の残りに関してはｐＨ６．８緩衝剤中で試験した場合に、下記溶解プロフィル：
１時間（０．０１Ｎ  ＨＣｌ中）：約０〜約１０％薬物放出；
２時間（０．０１Ｎ  ＨＣｌ中）：約０〜約１０％薬物放出；
１時間（ｐＨ６．８中）：約１０〜約３５％薬物放出；
２時間（ｐＨ６．８中）：約２０〜約６５％薬物放出；
４時間（ｐＨ６．８中）：約５５〜約９５％薬物放出；
６時間（ｐＨ６．８中）：約９０〜約１００％薬物放出；及び
１２時間（ｐＨ６．８中）：約９０％以上の薬物放出
を示す、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】
該組成物が、米国薬局方ＩＩ型装置（パドル）において３７℃及び５０ｒｐｍ、０．０１Ｎ  ＨＣｌ中で２時間試験し、続いて、試験の残りに関してはｐＨ６．８緩衝剤中で試験した場合に、下記溶解プロフィル：
１時間（０．０１Ｎ  ＨＣｌ中）：約０〜約５％薬物放出；
２時間（０．０１Ｎ  ＨＣｌ中）：約０〜約５％薬物放出；
１時間（ｐＨ６．８中）：約１５〜約３０％薬物放出；
２時間（ｐＨ６．８中）：約２５〜約６０％薬物放出；
４時間（ｐＨ６．８中）：約６０〜約９０％薬物放出；
６時間（ｐＨ６．８中）：約９０〜約１００％薬物放出；及び
１２時間（ｐＨ６．８中）：約９５％以上の薬物放出
を示す、請求項２記載の薬剤組成物。
【請求項４】
４−アミノサリチル酸、５−アミノサリチル酸、それらの製薬的に受容される塩及びそれらのプロドラッグから選択されるサリチレート及び／又はサリチル酸と、少なくとも１種類の製薬的に受容される賦形剤を含み、調節放出薬剤組成物として製剤化される薬剤組成物であって、周囲ｐＨに依存しない薬物放出プロフィルを示す薬剤組成物。
【請求項５】
該組成物が、試験のために米国薬局方ＩＩ型装置（パドル）において３７℃及び５０ｒｐｍ、ｐＨ６．８緩衝剤中で試験した場合に、下記溶解プロフィル：
１時間：約１０％以下の薬物放出；
２時間：約０〜約３５％薬物放出；
３時間：約１０〜約６０％薬物放出；
４時間：約２０〜約６０％薬物放出；
６時間：約４０〜約８０％薬物放出；及び
１２時間：約７５〜約１００％薬物放出
を示す、請求項４記載の薬剤組成物。
【請求項６】
該組成物が、試験のために米国薬局方ＩＩ型装置（パドル）において３７℃及び５０ｒｐｍ、ｐＨ６．８緩衝剤中で試験した場合に、下記溶解プロフィル：
１時間：約５％以下の薬物放出；
２時間：約０〜約２５％薬物放出；
３時間：約１５〜約３０％薬物放出；
４時間：約４０〜約５０％薬物放出；
６時間：約６０〜約７５％薬物放出；及び
１２時間：約９０〜約１００％薬物放出
を示す、請求項５記載の薬剤組成物。
【請求項７】
該調節放出組成物が、即時放出コアと半透性膜を含む、請求項４記載の薬剤組成物。
【請求項８】
該調節放出組成物が、調節放出マトリックス・コアと半透性膜を含む、請求項４記載の薬剤組成物。
【請求項９】
該サリチレート及び／又はサリチル酸が、４−アミノサリチル酸及び５−アミノサリチル酸、又はそれらの少なくとも１種類の製薬的に受容される塩若しくはエステルから選択される、請求項４記載の組成物。
【請求項１０】
４−アミノサリチル酸及び５−アミノサリチル酸、又はそれらの少なくとも１種類の製薬的に受容される塩若しくはエステルを含む、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
該サリチレート及び／又はサリチル酸が、５，５’−アゾ−ビスサリチル酸、４，５’−アゾ−ビスサリチル酸、４，４’−アゾ−ビスサリチル酸、及びそれらの製薬的に受容される塩から選択される、請求項４記載の組成物。
【請求項１２】
有効量の４，４’−アゾ−ビスサリチル酸を含む、炎症性腸疾患の治療用の医薬組成物。
【請求項１３】
４，４’−アゾ−ビスサリチル酸が調節放出製剤中で投与される、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
調節放出製剤が、遅延放出性及び持続放出性を有する放出プロフィルを示す、請求項１３記載の医薬組成物。