(57)【要約】【課題】  位置決め部材をホームポジションに戻したり、或いは、絶対的基準位置を通過させたりすることなく、脱調を回復させる。【解決手段】  位置決め部材（可動位置決め部材２）の左右方向の可動幅を規制するため可動幅に対応する幅区画空間（長穴14a)を有し、規制位置の調整設定のために位置決め部材の動きと対応する方向に可動な可動幅規制部材（規制プーリ14）を設け、位置決め部材の駆動系に幅区画空間に係合する係合部材（係合柱13）を設け、位置決め部材の可動幅を決定するとともに、搬送物（シートＳ）の幅に応じて位置決め部材を動かすことにより可動位置を設定できるようにする。可動幅規制部材の位置調整時には可動ならしめて設定後は固定する可動幅規制部材固定手段（電磁ブレーキ15）を設ける。【選択図】        図１
2006001701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段により搬送されて来た搬送物をストッパで停止させ、搬送方向で見て左右両側に左右方向可動に設けられた搬送物左右方向位置決め用の位置決め部材を、該位置決め部材の更に外側左右に設けられたプーリにループ状に掛け渡されたベルトの一方側と位置決め部材の一方とを固定しベルトの他方側と位置決め部材の他方とを固定し前記プーリをステッピングモータによる駆動手段で反転往復させることにより、前記左右の両方の位置決め部材を搬送物の左右両端縁に当接させて左右方向の位置決めをする装置であって、次の各手段を具備することを特徴とする搬送物位置決め装置。
（イ）位置決め部材の左右方向の可動幅を規制するために可動幅に対応する幅区画空間を有し、規制位置の調整設定のために位置決め部材の動きと対応する方向に可動な構造となっている可動幅規制部材
（ロ）可動幅規制部材を位置決め部材の動きに対応して連動させるとともに、位置決め部材の可動幅を可動幅規制部材の幅区画空間で規制するために幅区画空間に係合する係合手段
（ハ）位置決め動作時には、前記可動幅規制部材が動かぬよう固定する可動幅規制部材固定手段
（ニ）可動幅規制部材の固定位置調整時に、位置決め部材の動きと連動し得るように幅区画空間の一方端が前記係合手段に当接するよう付勢するとともに、可動幅規制部材が固定されたときには係合手段が幅区画空間内を往復動することを可能とするばね
【請求項２】
請求項１の位置決め部材の構成に代えて、左右の位置決め部材のうち一方は固定とし他方のみをベルトの一方と固定して可動とし、可動の位置決め部材で搬送物を固定の位置決め部材へ押し当てることにより搬送物の左右方向の位置決めをする装置であって、請求項１の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の各手段を具備することを特徴とする搬送物位置決め装置。
【請求項３】
（イ）の可動幅規制部材が前記プーリを駆動する駆動軸に回動自在に設けられ、可動幅に対応する角度範囲で円弧状の幅区画空間を有する規制プーリであり、
（ロ）の係合手段が前記駆動軸に固定された駆動プーリの回転平面上に、前記幅区画空間に係合するように立設された柱状突起であり、
（ハ）の可動幅規制部材固定手段が、前記規制プーリとベルトで連結された電磁ブレーキであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送物位置決め装置。
【請求項４】
（イ）の可動幅規制部材が、左右の位置決め部材の外側左右に別途設けられたプーリにループ状に掛け渡されたベルトの一方に固定され、コ字形の開口両端壁が、位置決め部材の可動幅の両端となるコ字形部材であり、
（ロ）の係合手段が、位置決め部材から前記コ字形部材の開口両端間に向けて突出する突出部材であり、
（ハ）の可動幅規制部材固定手段が、前記プーリの軸に連結された電磁ブレーキであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送物位置決め装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項のベルトの一部又は全部に代えてワイヤを用いたことを特徴とする搬送物位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されてくる種々のサイズの物品の位置決めを行う装置に関し、特に薄く平坦な紙や樹脂等のシートもしくはシートの束に対し、搬送されてくる方向に直交する方向の位置決めを行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々のサイズのシートに対し、そのシートの幅に応じて、シート搬送方向に直交する方向（以後、幅方向という）の位置決めを行う装置は、印刷機の印刷位置に対する用紙の位置決め、シート束のステープル綴じのための用紙の幅方向の整合、またはその他の用紙処理装置に対する用紙の幅方向位置決めに用いられている。
【０００３】
このようなシート位置決め装置は、シートの幅方向両外側に当接する１対の位置決め部材を有し、このうち一方または両方がシートの幅方向に移動可能な可動位置決め部材となっている。この１対の位置決め部材をシートの幅方向外側の待機位置で待機させ、シートの位置決め時には可動の位置決め部材をシートの側縁（端縁）に当接する当接位置に移動させてシートの位置決めを行う。従って１対の位置決め部材の間隔は、当接位置においてはシートの幅と略同一とされ、待機位置においては当接位置よりも所定距離だけ広くなっている。この待機位置はシートの幅方向のサイズに応じて適宜設定され、シートが搬入されるたびに可動位置決め部材が待機位置から当接位置へ移動してシートを位置決めし、その後待機位置に戻って次に搬送されるシートを待機するという往復動作を繰り返す。
【０００４】
この往復動作の駆動源には、シートの位置決め精度確保に適したステッピングモータが用いられ、位置決め部材の往復動作距離はステッピングモータに与えられるパルス数で決定される。しかし、位置決めするシートが多数枚であったり、揃いが悪かったりして位置決め部材に大きな負荷がかかったり等の原因で、往復動作中にステッピングモータか脱調してしまうことがある。すると脱調後の待機位置及び整合位置が脱調前とずれてしまい、脱調後はシートを適切に位置決めすることができなくなってしまう。
【０００５】
これを解決するためのものとして、可動位置決め部材のホームポジションを検出するホームホジション検出手段を設け、シート位置決め後に位置決め部材を一旦ホームホジションまで移動させてから待機位置に戻すシート位置決め装置１０１がある。この位置決め装置１０１の動作を図１７を用いて説明する。図１７に示すように、この位置決め装置１０１には、搬入されたシートＳの幅方向の一方の側方に基準面１０２が、他方の側方に可動整合板１０３がそれぞれ設けられている。この基準面１０２と可動整合板１０３との間にシートＳは１枚ずつ搬入、収容され、所定枚数収容されると重なった用紙を綴じて排出するようになっている。シートＳが１枚収容されるごとに、可動整合板１０３は待機位置Ａ（図１７（ａ）参照）からシートＳの側縁に当接する当接位置Ｂ（図１７（ｂ）参照）まで移動し、シートＳを基準面１０２に当接させて位置決めを行う。位置決め後、可動整合板１０３は待機位置Ａ（図１７（ａ））に戻る。シートＳが１枚収容されるごとに待機位置Ａと当接位置Ｂとの間の往復動作を繰り返し、所定枚数収容されるとステープルによる綴じ処理を行う。この綴じの後、図１７（ｃ）に示すように可動整合板１０３は一旦ホームポジションＣに移動し、その後図１７（ａ）の待機位置Ａに戻って次に搬入されるシートＳを待機する。
【０００６】
この可動整合板１０３を駆動するステッピングモータが待機位置Ａから当接位置Ｂに移動する途中で脱調することがある。この場合は可動整合板１０３は当接位置Ｂには達せず、図１７（ｄ）に示すように、可動整合板１０３は当接位置Ｂよりも距離Ｌ１だけ基準面１０２から離れる方向の位置Ｄで停止する。その後可動整合板１０３が待機位置Ａに戻る時、ステッピングモータは当接位置Ｂから待機位置Ａに移動するのに必要な回転量だけ回転するので、可動整合板１０３は待機位置Ａよりも距離Ｌ１だけ基準面から離れる方向の位置Ｅまで達し（図１７（ｅ）参照）、その後は所定枚数が収容されるまで、シートＳが搬入されるごとに位置Ｄと位置Ｅとの間を往復する。しかし所定枚数収容後にはホームポジションＣ（図１７（ｃ））に移動し、その後待機位置Ａ（図１７（ａ））に移動する。ホームポジションＣではステッピングモータの回転量に関係なく、図示しないホームポジション検出手段によって可動整合板１０３が停止するので、その停止位置は常に一定となる。従ってステッピングモータが位置決め動作中にどこで脱調しても、可動整合板１０３を一旦このホームポジションＣまで移動させてからステッピングモータを所定回転量回転させることにより、待機位置Ａに戻すことができる（例えは、特許文献１参照）。
【０００７】
また、図１８に示すように、待機位置Ａと当接位置Ｂとの間に絶対的な位置基準である基準位置Ｆを設けたシート位置決め装置２０１がある。この位置決め装置２０１は、可動整合板２０３が待機位置Ａから当接位置Ｂまで移動してシートＳを基準面２０２に当接させて位置決めを行う。基準位置Ｆは待機位置Ａと当接位置Ｂとの間に設けられているので、可動整合板２０３はこの待機位置Ａと当接位置Ｂとの往復動作中に必ず基準位置Ｆを通る。そして可動整合板２０３がこの基準位置Ｆにあることを検出する検出手段を設け、この基準位置Ｆから待機位置Ａ及び当接位置Ｂまでのステッピングモータ回転量（パルス数）を決定している。従って、位置決め動作中にステッピングモータが脱調しても、その後に可動整合板２０３が基準位置Ｆに来たことを検知し、この基準位置Ｆを基準にステッピングモータ回転量を決定すれば、待機位置Ａと当接位置Ｂが脱調前とずれることはない（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３４５８１９９号公報（図６、図７）
【特許文献２】特開平１０−７２１６１号公報（図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１に記載されている装置は、シートＳを所定枚数収容して綴じた後に可動整合板１０３をホームポジションへ戻していたので、ステッピングモータが脱調してからシートＳが所定枚数に達するまでの間は、可動整合板１０３は位置Ｅと位置Ｄとの間を往復することになる。従って、その間に搬入されたシートを十分に揃えることができないまま綴じられてしまうことになり、これが不良冊子となるという問題点があった。また、この特許文献１記載の装置は、シートＳを綴じるたびに可動整合板１０３をホームポジションに戻すために時間的ロスが生じ生産性が低下するので、シートを揃えて綴じる部位を２カ所設け、これを１回の綴じ処理ごとに交互に使用するようにしているため、装置が大型化して高価なものになるという欠点があった。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載されている装置は、基準位置Ｆが必ず待機位置Ａと整合位置Ｂとの間に位置していなければならない。この基準位置Ｆは絶対的な位置基準であるという性質上、シートの幅方向サイズに関係なく位置が固定されている。従って、シートの幅方向サイズが変更された時、これに応じて待機位置Ａと整合位置Ｂの位置を変更すると、基準位置Ｆが待機位置Ａと整合位置Ｂとの間から外れてしまい、基準位置としての機能を発揮できなくなる。従って、シートのサイズが変更されるとこれに応じて基準面２０２の方を移動しなければならない。このため、可動整合板２０３を移動させる駆動機構の他に、基準面２０２を移動させる駆動機構を別個独立に設けなければならず、装置が複雑化するという問題があった。
【００１０】
本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたもので、物品位置決め動作の駆動源であるステッピングモータの脱調による位置ずれが修正可能な搬送物位置決め装置であって、駆動源を複数設ける必要がない簡単・安価な機構で、ホームポジションへの移動等による時間的ロスのない高速処理に適した搬送物位置決め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の搬送物位置決め装置は以下の構成を有する。
本発明の第１の構成は、搬送手段により搬送されて来た搬送物をストッパで停止させ、搬送方向で見て左右両側に左右方向可動に設けられた搬送物左右方向位置決め用の位置決め部材を、該位置決め部材の更に外側左右に設けられたプーリにループ状に掛け渡されたベルトの一方側と位置決め部材の一方とを固定しベルトの他方側と位置決め部材の他方とを固定し前記プーリをステッピングモータによる駆動手段で反転往復させることにより、前記左右の両方の位置決め部材を搬送物の左右両端縁に当接させて左右方向の位置決めをする装置であって、次の各手段を具備することを特徴とする搬送物位置決め装置である。
（イ）位置決め部材の左右方向の可動幅を規制するために可動幅に対応する幅区画空間を有し、規制位置の調整設定のために位置決め部材の動きと対応する方向に可動な構造となっている可動幅規制部材
（ロ）可動幅規制部材を位置決め部材の動きに対応して連動させるとともに、位置決め部材の可動幅を可動幅規制部材の幅区画空間で規制するために幅区画空間に係合する係合手段
（ハ）位置決め動作時には、前記可動幅規制部材が動かぬよう固定する可動幅規制部材固定手段
（ニ）可動幅規制部材の固定位置調整時に、位置決め部材の動きと連動し得るように幅区画空間の一方端が前記係合手段に当接するよう付勢するとともに、可動幅規制部材が固定されたときには係合手段が幅区画空間内を往復動することを可能とするばね
【００１２】
本発明の第２の構成は、前記第１の構成の位置決め部材の構成に代えて、左右の位置決め部材のうち一方は固定とし他方のみをベルトの一方と固定して可動とし、可動の位置決め部材で搬送物を固定の位置決め部材へ押し当てることにより搬送物の左右方向の位置決めをする装置であって、前記第１構成の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の各手段を具備することを特徴とする搬送物位置決め装置である。
【００１３】
本発明の第３の構成は、前記第１の構成又は第２の構成において、
（イ）の可動幅規制部材が前記プーリを駆動する駆動軸に回動自在に設けられ、可動幅に対応する角度範囲で円弧状の幅区画空間を有する規制プーリであり、
（ロ）の係合手段が前記駆動軸に固定された駆動プーリの回転平面上に、前記幅区画空間に係合するように立設された柱状突起であり、
（ハ）の可動幅規制部材固定手段が、前記規制プーリとベルトで連結された電磁ブレーキであることを特徴とする搬送物位置決め装置である。
【００１４】
本発明の第４の構成は、前記第１の構成又は第２の構成において、
（イ）の可動幅規制部材が、左右の位置決め部材の外側左右に別途設けられたプーリにループ状に掛け渡されたベルトの一方に固定され、コ字形の開口両端壁が、位置決め部材の可動幅の両端となるコ字形部材であり、
（ロ）の係合手段が、位置決め部材から前記コ字形部材の開口両端間に向けて突出する突出部材であり、
（ハ）の可動幅規制部材固定手段が、前記プーリの軸に連結された電磁ブレーキであることを特徴とする搬送物位置決め装置である。
【００１５】
本発明の第５の構成は、前記第１の構成ないし第４の構成のいずれか１つの構成のベルトの一部又は全部に代えてワイヤを用いたことを特徴とする搬送物位置決め装置である。
【発明の効果】
【００１６】
ステッピングモータに、Ｐ０個のパルスを加えると一方の回転方向へＰ０に比例した回転数或いは回転角度だけ回転し、続いて磁界回転を反転して同じくＰ０個のパルスを加えると逆方向に同じ回転数或いは同じ回転角度だけ回転し、元に戻る。従って、Ｐ０個毎に磁界回転を反転させながら加え続けると同じ回転数或いは回転角度で反転往復を繰り返す。回転運動が往復運動に変換されていれば、同じ場所での往復運動となる。
【００１７】
しかし、移動の途中で一時的にモータの回転を阻止するような負荷が掛かると脱調しそこで停止した後、その位置を折り返し点として逆方向へ移動する。途中、障害がなれけばパルス数Ｐ０分の移動をしそこで反転することになるが、そこまで行かない途中で移動を阻止するような負荷が掛かるとそこでまた反転するという動作をする。
本発明は、位置決め装置の駆動源として用いられているステッピングモータの以上のような特性に着眼したものである。
【００１８】
位置決め装置ではステッピングモータの回転運動を位置決め部材の往復運動に変換する変換機構を含む駆動系を有している。この駆動系に設けられた係合手段が可動幅規制部材の幅区画空間に係合している。可動幅規制部材が可動幅規制部材固定手段によって固定されている場合には、係合手段は幅区画空間の両端で動きを制止され両端を乗り越えることはできない。
【００１９】
その結果、係合部材と連動している位置決め部材の往復幅もこの幅区画空間の幅によって決定されることになる。従って、この幅は位置決め部材が、待機位置と当接位置間の距離を往復できる幅に定められる。
【００２０】
搬送物の幅が決まると、その側縁位置に位置決め部材の当接位置を合わせなけばならないが、その場合には、可動幅規制部材固定手段による固定を解除し、位置決め部材を、搬送物の幅に合った待機位置又は当接位置に移動させる。この動きは係合手段を介して可動幅規制部材に伝達され可動幅規制部材を移動させる。この場合、係合手段に幅区画空間の一方端が当接するよう付勢するばねが設けられているので、可動幅規制部材の移動に遊びは生じない。こうして可動幅規制部材の位置が定まったならば、可動幅規制部材固定手段により固定する。
【００２１】
こうして、位置決め部材は搬送物の幅に合った位置で、待機位置と当接位置の間を往復して搬送物の左右方向の位置決め動作をすることになる。
この場合、幅区画空間の待機位置側が係合部材に当接するようばねで付勢されている場合、固定後に係合部材が当接位置側へ向かうときは付勢ばねに抗して動くことになるし、当接位置側が係合部材に当接するよう付勢されている場合には、固定後係合部材が待機位置側へ向かうときは付勢ばねに抗して動くことになる。
【００２２】
以上のような動作の過程において、例えば位置決め部材が待機位置から当接位置へ向かっている途中、何らかの理由によりイレギュラー負荷が掛かり移動を阻止されると駆動系で連結されているステッピングモータの回転が阻止され脱調し、そこから反転に転ずる。その結果、位置決め部材は停止した位置から待機位置の方へ逆戻りする。そして、待機位置と当接位置との間の距離の移動に対応するパルス数をＰ０とすれば、ステッピングモータにはＰ０個毎に磁界回転が反転するパルス信号が加えられているから、パルス数Ｐ０分の距離を移動しようとするがそこへ到る前の待機位置へ来ると、係合手段が可動幅規制部材の幅区画空間の一端に達し、それ以上の動きを阻止されるので、連結されているステッピングモータの回転も阻止され、ここで脱調して反転し、位置決め部材も当接位置へ向って移動し始める。ステッピングモータはパルス数Ｐ０分の回転をするので丁度当接位置に達し、次いでステッピングモータの磁界回転が逆転されて回転は正常に反転し、位置決め部材は待機位置へ向って移動し正常動作を続けることになる。
【００２３】
以上とは逆に、位置決め部材が待機位置の方へ向っている途中で何らかの理由によりイレギュラー負荷が掛かった場合には、そこでステッピングモータは反転し、位置決め部材は当接位置の方へ逆戻りする。そして、パルス数Ｐ０分の移動をしようとするがそこへ到る前の当接位置へ来ると、係合手段が可動幅規制部材の幅区画空間の他端に達しそれ以上の動きを阻止されるので、連結されているステッピングモータの回転も阻止されここで脱調して反転し、位置決め部材も待機位置へ向って移動し始める。ステッピングモータはパルス数Ｐ０分の回転をするので丁度待機位置に達し、次いでステッピングモータの磁界回転が逆転されて回転は正常に反転し、位置決め部材は当接位置へ向かって移動し正常動作を続けることになる。
【００２４】
以上のように、本発明の搬送物位置決め装置は課題解決手段に述べた構成を有することにより、従来技術におけるような、位置決め部材をホームポジションへ戻すということが必要なく、また、脱調補正のため待機位置や当接位置の他に絶対基準位置なるものを設ける必要がなく、このため搬送物の幅が変わった場合に位置決め基準面を移動させるための駆動機構を設ける必要がなく、極めて簡素な構成でステッピングモータの脱調から脱け出せるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施に当たっては可動幅規制部材および係合手段を駆動系のどの部位にどのような形態のものを設けるか、それに応じて、可動幅規制部材固定手段としてどのようなものを用いるか、また、ばねを可動幅規制部材の幅区画空間のどちらの端が係合部材へ向けて付勢されるように設けるかで種々選択の幅がある。
位置決め装置の駆動系は、モータの回転による回転運動をする部分と、位置決め部材の往復運動に連なる往復運動部分とがある。
可動幅規制部材および係合手段はいずれに設けてもよいが、まず、回転運動系に設ける場合には、幅区画空間は円弧状のものとなるが、位置決め部材の待機位置および当接位置に対する精度を確保するためには、その円弧半径は大きい方がよい。そのためには、回転駆動系の回転軸に可動幅規制部材としてのプーリを回転自在に設け、これに円弧状の幅区画空間を設けるのが最良である。これに伴って、この幅区画空間に係合する係合手段は、円弧状に動く必要があり、且つ位置決め部材と連動していなければならないから同じ回転軸に設けられている駆動プーリに設けるのが最良である。
【００２６】
次に、往復運動系に設ける場合、位置決め部材の待機位置および当接位置に対する精度からすれば、位置決め部材の動き幅と等寸の幅区画空間を有する可動幅規制部材を、位置決め部材の移動方向と同じ方向に移動自在に設けるのが最良である。
【００２７】
その形態としては、移動方向両端に設けられたプーリにループ状に掛け渡されたベルト又はワイヤに固定するのが最良である。
従って、係合部材は、位置決め部材の往復駆動系から幅区画空間に係合する突起部材を設けるのが最良である。
【００２８】
可動幅規制部材固定手段としては、可動幅規制部材が軸とは回動自在のプーリである場合にはプーリ自体を固定する必要があり、その手段としては別途、固定用プーリを設けこのプーリとの間にベルト或いはワイヤを掛け渡し固定用プーリの回転軸を固定することにより可動幅規制プーリを固定するのが最良である。
【００２９】
また、可動幅規制部材が往復駆動系に設けられている場合であっても、その移動が前述のようにプーリとベルト又はワイヤを用いたものである場合には、そのプーリの回転軸を固定する構造が最良である。
【００３０】
また、ばねの付勢方向は搬送物の幅に合わせて位置決め部材の往復位置を設定する際に当接位置で合わせるか、待機位置で合わせるかにより異なる。当接位置で合わせる構成にする場合には、幅区画空間の当接位置側の端部が係合手段に向うよう付勢されるし、待機位置で合わせる構成にする場合には、幅区画空間の待機位置側の端部が係合手段に向うように付勢される。いずれにするかは、他の条件と勘案のうえ決定するのが最良である。
【実施例１】
【００３１】
次に本発明の第１の実施例を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施例に係るシート位置決め装置１を示す平面図である。図１に示すように、シート位置決め装置１は、適宜の間隔で立設されたフレーム１ａ，１ｂの間において、図示右方より矢印Ｇ方向に搬送されてくるシートＳに対し、搬送方向と直交する方向の位置決めを行う装置である。シートＳの搬送方向両側方には、１対の可動位置決め部材２が設けられており、それぞれ固定部２ａにおいて駆動ベルト３に固定されている。駆動ベルト３はフレーム１ａ，１ｂの両外側において、駆動プーリ５と従動プーリ４との間に掛けられている。
【００３２】
図２は第１の実施例のシート位置決め装置１の、フレーム１ｂよりも手前側の機構を示す正面図である。図１及び図２に示すように、駆動プーリ５は駆動軸６に固定されていて、駆動軸６には更に減速プーリ７が固定されている。この減速プーリ７にはベルト８を介して駆動源であるステッピングモータ９によって駆動力が与えられている。ステッピングモータ９が矢印Ｈ方向に回転すると、駆動ベルト３は矢印Ｊ方向に走行するので、１対の可動位置決め部材２は互いに近づく方向に同一距離だけ移動する。反対にステッピングモータ９が矢印Ｋ方向に回転すると、駆動ベルト３は矢印Ｍ方向に走行するので、１対の位置決め部材２は互いに離間する方向に同一距離だけ移動する。
【００３３】
フレーム１ｂの外側にはブラケット１０が固定されている。このブラケット１０の下方に補助ブラケット１２が固定されていて、駆動軸６はブラケット１０、補助ブラケット１２に回転自在に支持されている。ブラケット１０にはステッピングモータ９も固定されている。駆動軸６に固定された減速プーリ７には、駆動軸６に対し半径方向に適宜の間隔をおいて、係合柱１３が立設されている。
【００３４】
さらに駆動軸６には規制プーリ１４が回転自在に設けられている。また、ブラケット１０には電磁ブレーキ１５が固定され、電磁ブレーキ１５にはブレーキプーリ１６が固定されている。このブレーキプーリ１６と規制プーリ１４との間にベルト１７が掛けられている。電磁ブレーキ１５が励磁されるとブレーキプーリ１６が回転しないようにブレーキがかけられ、規制プーリ１４も回転しない固定状態とされる。
【００３５】
規制プーリ１４には、駆動軸６を中心とした円弧形状をなす長穴１４ａが形成されており、この長穴１４ａは第１の端部１４ｂと第２の端部とを有している。また規制プーリ１４には、長穴１４ａの第１の端部１４ｂ側への延長線上にバネ掛け１８が立設されている。長穴１４ａには係合柱１３が挿通されており、この係合柱１３とバネ掛け１８との間にバネ１９が掛けられ、第１の端部１４ｂが係合柱１３に当接するように付勢されている。
【００３６】
図３はフレーム１ａ，１ｂの内側の部材を示す正面図である。図１及び図３に示すように、フレーム１ａ，１ｂの間には、位置決めを行う部位にシートＳを停止させるためのストッパ２０が設けられ、このストッパ２０のシート搬送方向上流側に、ストッパ２０に当接して停止したシートを検知するセンサ２１が設けられている。更に１対の可動位置決め部材２の間にはシートＳを矢印Ｇに従い搬送する搬送ベルト２２が設けられている。ストッパ２０は搬送ベルト２２の上面であるシートＳ搬送面に突出しシートＳの先端が当接する位置（図３における実線）と、シートＳ搬送面から下方に退避しシートＳの通過を許容する位置（図３における一点鎖線）との間で移動可能である。
【００３７】
次に、第１の実施例の動作について説明する。図４ないし図１２は動作を説明する図である。
まずシートの位置決め処理に先立ち、位置決めを行おうとするシートの幅方向寸法Ｌｓ（図１参照）に応じ、１対の可動位置決め部材２を待機位置に設定する。１対の可動位置決め部材２のシート当接面２ｂ同士の間隔（以後、シート当接面間隔という）は、待機位置においては幅方向寸法Ｌｓよりも所定値だけ広くなる間隔に設定される。
【００３８】
この待機位置設定動作を図４及び図５を用いて説明する。
図４に示すように、待機位置の設定を開始すると、ステッピングモータ９は矢印Ｋ方向に回転して可動位置決め部材２を互いに離れる方向に移動させ、シート当接面間隔が最も大きくなる位置近傍に設定されたホームポジション（シート当接面間隔Ｌｈ）まで移動する。可動位置決め部材２がホームポジションにあることを検知する基準センサ（図示せず）が設けられており、この基準センサで可動位置決め部材２がホームポジションに達したことが検知されると、ステッピングモータ９は停止し、可動位置決め部材２はホームポジションに設定される。
【００３９】
このホームポジションまでの移動の間は、電磁ブレーキ１５は消磁状態であり、規制プーリ１４は回転可能な状態となっている。さらにバネ１９の付勢により係合柱１３が第１の端部１４ｂに当接した状態となっている。従って、減速プーリ７の回転によって駆動軸６の周りを周回する係合柱１３とともに規制プーリ１４も回転する。この時、バネ１９の付勢作用により係合柱１３が第１の端部１４ｂに当接したまま規制プーリ１４は回転する。また、規制プーリ１４の回転はベルト１７を介してブレーキプーリ１６にも伝達される。
【００４０】
その後図５に示すように、ステッピングモータ９はパルス数Ｐ１分だけ矢印Ｈ方向に回転する。その駆動力はベルト８、減速プーリ７、駆動軸６、駆動プーリ５、駆動ベルト３を介して可動位置決め部材２に伝達され、可動位置決め部材２は互いに近づく方向に移動する。このパルス数Ｐ１は、可動位置決め部材２がホームポジションから待機位置まで移動するのに必要なパルス数であるので、可動位置決め部材２はシート当接面間隔がＬａとなる待機位置まで移動して停止する。このようにホームポジションを基準としたパルス数Ｐ１を定めているので、ホームポシションに移動する前の可動位置決め部材２の位置がどこであっても、一旦ホームポジションに移動させてこれを基準とすることにより、目的の待機位置に設定することができる。この移動の間も電磁ブレーキ１５は消磁状態で、係合柱１３は第１の端部１４ｂに当接したまま規制プーリ１４も回転する。ステッピングモータ９の停止後、電磁ブレーキ１５が励磁状態とされる。
【００４１】
次に、シートＳの位置決め処理の動作を説明する。
まず、ステッピングモータ９が脱調せずに動作した場合について説明する。待機位置設定後に装置をスタートさせると、図６に示すように、図示右方から矢印Ｇに従い、シートＳが１対の可動位置決め部材２の間に搬入される。ストッパ２０はシートＳ搬送面に突出しているので、シートＳの先端がストッパ２０に当接して停止し、センサ２１で検知される。シートＳは１枚でも複数枚でも良く、複数枚のシートが綴じられた冊子でもよい。
【００４２】
続いて図７に示すように、センサ２１による検知の後、ステッピングモータ９はパルス数Ｐ２分だけ矢印Ｈ方向に回転する。すると可動位置決め部材２は待機位置から、シート当接面間隔がＬｂとなる当接位置へ移動する。シート当接面間隔Ｌｂはシートの幅方向寸法Ｌｓとほぼ同一か、若干小さく設定されている。パルス数Ｐ２は、可動位置決め部材２が待機位置（シート当接面間隔Ｌａ）から当接位置（シート当接面間隔Ｌｂ）まで移動するのに必要なパルス数である。可動位置決め部材２が当接位置においてシートＳの両側端縁に当接することにより、シートＳが１枚もののシートである場合もしくは複数枚のシートを綴じた冊子であれば、その幅方向の位置決めが行われ、複数枚のシートが重なっている場合にはその幅方向位置決めがなされるとともに、両側端縁が揃えられる。このとき電磁ブレーキ１５は励磁状態であるので、ブレーキプーリ１６及び規制プーリ１４は回転しないようになっている。ステッピングモータ９の回転によって減速プーリ７は矢印Ｒ方向に所定角度回転するので、係合柱１３はバネ１９の付勢に抗して長穴１４ａの第１の端部１４ｂから離れる方向に長穴１４ａ内を移動する。可動位置決め部材２が当接位置に達すると、係合柱１３は長穴１４ａの第２の端部１４ｃに当接して停止する。
【００４３】
続いて図８に示すように、ステッピングモータ９はパルス数Ｐ２だけ矢印Ｋ方向に回転する。すると可動位置決め部材２は当接位置（シート当接面間隔Ｌｂ）から、待機位置（シート当接面間隔Ｌａ）へ戻る。電磁ブレーキ１５は励磁のままであり、規制プーリ１４は回転しない固定状態になっている。ステッピングモータ９の回転によって減速プーリ７は矢印Ｔ方向に所定角度回動するので、係合柱１３は長穴１４ａの第１の端部１４ｂに向かう方向に長穴１４ａ内を移動する。可動位置決め部材２が待機位置に戻ると、係合柱１３は第１の端部１４ｂに当接する位置に戻る。
【００４４】
図６乃至図８で示したような、可動位置決め部材２が待機位置から当接位置へ移動し、その後待機位置へ戻る動作を「位置決め動作」と以後呼ぶことにする。この位置決め動作はシートＳの搬入形態に応じ、適宜のタイミングとすることができ、複数回繰り返すこともできる。例えば、位置決めを行う複数枚のシートの束や、１枚もののシート、もしくは複数枚のシートを綴じた冊子であれば、シートがストッパ２０に当接してから位置決め動作が１回または複数回行われる。複数枚のシートが１枚ずつ搬入されてストッパ２０に当接しながら重ねられる場合は、１枚搬入される毎に位置決め動作を行ってもよいし、複数枚毎でもよいし、１セット分の最後のシートが搬入されてから初めて１回または複数回位置決め動作を行うようにしてもよい。位置決め動作が終了すると、ストッパ２０がシート搬送路から下方に退避し、シートＳは搬送ベルト２２によって位置決め部位から排出される。
【００４５】
次に、シートＳの位置決め動作において、ステッピングモータ９が矢印Ｈ方向への回転中に脱調を起こした場合について説明する。待機位置設定後に装置をスタートさせると、シートＳが１対の可動位置決め部材２の間に搬入され、先端がストッパ２０に当接して停止してセンサ２１で検知される（図６参照）。
【００４６】
続いて図９に示すように、センサ２１よる検知の後、ステッピングモータ９はパルス数Ｐ２だけ矢印Ｈ方向に回転する。すると可動位置決め部材２は待機位置から当接位置に向かって移動するが、この移動の途中に脱調を起こしたとする。この脱調により可動位置決め部材２は当接位置に達することなく、シート当接面間隔がＬｃとなる脱調位置Ｘで停止してしまう。電磁ブレーキ１５は励磁状態で、ブレーキプーリ１６、規制プーリ１４とも動かないので、係合柱１３は減速プーリ７とともに移動して長穴１４ａの第１の端部１４ｂから離れ、長穴１４ａの中間部に移動して停止している。脱調の原因としては下積みの冊子が突出していて可動位置決め部材２への負荷が大きかったり、電気的なノイズが発生したり等がある。
【００４７】
脱調すると図１０に示すように、ステッピングモータ９が反対方向の矢印Ｋ方向に回転する。すると可動位置決め部材２は、脱調位置Ｘ（シート当接面間隔Ｌｃ）を起点にパルス数Ｐ２だけ外側に移動しようとする。すると、このパルス数Ｐ２分の移動が完了する前に係合柱１３が長穴１４ａの第１の端部１４ｂに当接する。しかし電磁ブレーキ１５は励磁のままであり、規制プーリ１４は回転しないようになっている。従って、係合柱１３は長穴１４ａの第１の端部１４ｂに当接後は動くことができず、この当接が負荷となってステッピングモータ９は再度脱調した後停止する。その結果、可動位置決め部材２は、係合柱１３が長穴１４ａの第１の端部１４ｂに当接する位置、即ち待機位置（シート当接面間隔Ｌａ）に戻る。従って、この次の位置決め動作においては、前の位置決め動作の脱調に影響されることなく、正確に待機位置と当接位置を往復することができる。
【００４８】
次に、シートＳの位置決め動作において、ステッピングモータ９が矢印Ｋ方向への回転中に脱調を起こした場合について説明する。
図１１に示すように、当接位置からステッピングモータ９が矢印Ｋ方向に回転する。すると可動位置決め部材２は当接位置から、待機位置へ向かって移動するが、この移動の途中に脱調を起こしたとする。この脱調により可動位置決め部材２は待機位置に達することなく、シート当接面間隔がＬｄとなる脱調位置Ｙで停止してしまう。電磁ブレーキ１５は励磁状態で、ブレーキプーリ１６、規制プーリ１４とも動かないので、係合柱１３は減速プーリ７とともに移動して長穴１４ａの第２の端部１４ｃから離れ、長穴１４ａの中間部に移動して停止している。この脱調位置Ｙから次回の位置決め動作に入る。
【００４９】
すると次回の位置決め動作において、図１２に示すように、ステッピングモータ９がパルス数Ｐ２だけ矢印Ｈ方向に回転しようとする。すると可動位置決め部材２は、脱調位置Ｙ（間隔Ｌｄ）を起点にパルス数Ｐ２分だけ内側に移動しようとする。すると、このパルス数Ｐ２分の移動が完了する前に係合柱１３が長穴１４ａの第２の端部１４ｃに当接する。しかし電磁ブレーキ１５は励磁のままであり、規制プーリ１４は固定状態で回転しないようになっている。従って、係合柱１３は長穴１４ａの第２の端部１４ｃに当接後は動くことができず、この当接が負荷となってステッピングモータ９は再度脱調した後停止する。その結果、可動位置決め部材２は、係合柱１３が長穴１４ａの第２の端部１４ｃに当接する位置、即ち当接位置（間隔Ｌｂ）となり、シートＳを位置決め、整合することができる。これに続いてステッピングモータ９がパルス数Ｐ２だけ矢印Ｋ方向に回転し、可動位置決め部材２は当接位置（シート当接面間隔Ｌｂ）から、待機位置（シート当接面間隔Ｌａ）へ移動するので（図８参照）、これ以降の位置決め動作においては、前の位置決め動作の脱調に影響されることなく、正確に待機位置と当接位置を往復することができる。
【００５０】
この長穴１４ａの長さは、ステッピングモータ９がパルス数Ｐ２分回転した時の係合柱１３の変位と、完全に一致していることが望ましい。しかし、部品加工上完全に一致させることは不可能であるので、ステッピングモータ９が脱調して第１の端部１４ｂ或いは第２の端部１４ｃで反転したときと、脱調がなく動作しているときの反転位置とのずれが位置決め、整合への影響がない程度の精度で、長穴１４ａは形成される。
【００５１】
以上の第１の実施例の変形として、１対の可動位置決め部材のうちどちらか一方を、位置が固定された固定位置決め部材としてもよい。図１３はこの第１の実施例の変形例に係るシート位置決め装置３１を示す平面図である。図１３に示すように、図示右方より矢印Ｇに従い搬送されてくるシートＳの、搬送方向に向かって左側方にのみ可動位置決め部材３２が設けられており、この可動位置決め部材３２に対してシートＳを挟んで対向して固定位置決め部材３４が設けられている。固定位置決め部材３４はその位置が固定されており、この固定位置決め部材３４と可動位置決め部材３２との間でシートＳの位置決め、整合を行う。可動位置決め部材３２は固定部３２ａで駆動ベルト３３に固定されている。この他の構成は第１の実施例と同一である。
【００５２】
ステッピングモータ９が矢印Ｈ方向に回転すると、駆動ベルト３３は矢印Ｊ方向に走行するので、可動位置決め部材３２は固定位置決め部材３４に近づく方向に移動する。反対にステッピングモータ９が矢印Ｋ方向に回転すると、駆動ベルト３３は矢印Ｍ方向に走行するので、可動位置決め部材３２は固定位置決め部材３４から離間する方向に移動する。
【００５３】
この変形例の動作は、シートＳの両側方の位置決め部材のうちの一方のみが可動で、他方は固定である点を除けば、図４乃至図１２に示す第１の実施例の動作と同一である。
【実施例２】
【００５４】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
図１４は本発明の第２の実施例に係るシート位置決め装置５１を示す平面図、図１５はその側面図である。第１の実施例と同じ形状、機能の部材は、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１４、図１５に示すように、１対の可動位置決め部材２のうちの一方の可動位置決め部材２ｃの下方に、規制部材６３が設けられている。この規制部材６３には、可動位置決め部材２ｃの外側に設けられた第１規制壁面６３ａと、可動位置決め部材２ｃの内側に設けられた第２規制壁面６３ｂを有している。可動位置決め部材２ｃは、シート当接面２ｂを含む上側曲げ部２ｄと、シート面よりも垂直下方に延びた下側曲げ部２ｅを有している。この下側曲げ部２ｅと規制部材６３の第１規制壁面６３ａとの間にバネ６９が掛けられていて、第１規制壁面６３ａが上側曲げ部２ｄに当接するように付勢されている。規制部材６３の下方にはタイミングベルト５３が張られていて、固定部材６３ｃによって規制部材６３とタイミングベルト５３が固定されている。このタイミングベルト５３は、フレーム５１ａ，５１ｂの外側に設けられたタイミングプーリ５４，５５に周回可能に掛けられている。タイミングプーリ５４には、このタイミングプーリ５４の同軸上に電磁ブレーキ６５が設けられ、この電磁ブレーキ６５が消磁状態ではタイミングプーリ５４は回転自在であり、励磁状態ではタイミングプーリ５４は回転しないようになっている。
【００５５】
次に、この第２の実施例の動作について説明する。
図１６は本発明の第２の実施例のシート位置決め装置５１の動作を示す図である。まず、１対の可動位置決め部材２を、一旦図１６の（ａ）に示すホームポジション（シート当接面間隔Ｌｈ）に移動させてから、図１６の（ｂ）に示す待機位置（シート当接面間隔Ｌａ）に設定する。この設定動作の間は、バネ６９の付勢により、規制部材６３は第１規制壁面６３ａが上側曲げ部２ｄに当接したまま可動位置決め部材２ｃとともに移動する。
【００５６】
次に、シートＳの揃え動作を説明する。
ステッピングモータ９が異常なく動作した場合は、第１の実施例同様に、ステッピングモータ９がパルス数Ｐ２分だけ矢印Ｈ方向（図１４参照）に回転し、可動位置決め部材２，２ｃは図１６の（ｂ）に示す待機位置から図１６の（ｃ）に示す当接位置（シート当接面間隔Ｌｂ）へ移動し、シート当接面２ｂがシートＳの側端縁に当接してシートＳの位置決め又は揃えを行う。更に、ステッピングモータ９がパルス数Ｐ２分だけ矢印Ｋ方向（図１４参照）に回転し、可動位置決め部材２および２ｃは再び待機位置（図１６の（ｂ))に戻る。必要に応じてこの往復移動を複数回行ってもよい。
【００５７】
この往復移動の間、電磁ブレーキ６５（図１４、図１５参照）は励磁されている。従って、タイミングプーリ５４は回転しないので、タイミングベルト５３も移動せず、これに固定されている規制部材６３も移動しないようになっている。この状態で可動位置決め部材２ｃが待機位置から当接位置へ向かって移動するので、上側曲げ部２ｄは付勢に抗して第１規制壁面６３ａから離れる。可動位置決め部材２ｃが当接位置へ達すると、下側曲げ部２ｅが第２規制壁面６３ｂに当接した位置で停止する。可動位置決め部材２ｃが待機位置に戻ると、上側曲げ部２ｄは第１規制壁面６３ａに当接する位置に復帰する。
【００５８】
ステッピングモータ９が矢印Ｈ方向（図１４参照）の回転中に脱調を起こした場合は、可動位置決め部材２，２ｃは待機位置（図１６の（ｂ))から当接位置（図１６の（ｃ))に向かって移動する途中で、シート当接面間隔がＬｅとなる脱調位置Ｘ２（図１６の（ｄ))で停止する。続いてステッピングモータ９が矢印Ｋ方向に回転するので、可動位置決め部材２は、脱調位置Ｘ２を起点にパルス数Ｐ２分だけ外側に移動しようとする。しかしこの移動が完了する前に上側曲げ部２ｄが第１規制壁面６３ａに当接する。しかし、電磁ブレーキ６５（図１４，１５参照）は励磁状態であり、規制部材６３は固定状態で移動しないようになっているので、上側曲げ部２ｄが第１規制壁面６３ａに当接してからは可動位置決め部材２，２ｃは動くことができないので、この当接が負荷となってステッピングモータ９は再度脱調した後停止する。その結果、可動位置決め部材２，２ｃは、上側曲げ部２ｄが第１規制壁面６３ａに当接する位置、即ち待機位置（図１６（ｂ))に戻ったことになる。従って、この次の位置決め動作においては、前の位置決め動作の脱調に影響されることなく、正確に待機位置と当接位置を往復することができる。
【００５９】
ステッピングモータ９が矢印Ｋ方向の回転中に脱調を起こした場合は、可動位置決め部材２，２ｃが当接位置（図１６（ｃ))から、待機位置（図１６（ｂ))へ戻る途中で、シート当接面間隔がＬｆとなる脱調位置Ｙ２で停止する。この脱調位置Ｙ２から次回の整合動作に入り、即ち可動位置決め部材２，２ｃは、脱調位置Ｙ２を起点にパルス数Ｐ２分だけ内側に移動しようとする。すると、このパルス数Ｐ２分の移動が完了する前に、下側曲げ部２ｅが第２規制壁面６３ｂに当接する。しかし、電磁ブレーキ６５は励磁状態であり、規制部材６３は固定状態で移動しないようになっているので、下側曲げ部２ｅが第２規制壁面６３ｂに当接してからは可動位置決め部材２，２ｃは動くことができないので、この当接が負荷となってステッピングモータ９は再度脱調した後停止する。その結果、可動位置決め部材２，２ｃは、下側曲げ部２ｅが第２規制壁面６３ｂに当接する位置、即ち当接位置（図１６（ｃ))となり、シートＳを位置決め、整合することができる。これに続いてステッピングモータ９がパルス数Ｐ２分だけ矢印Ｋ方向に回転し、可動位置決め部材２，２ｃは当接位置から待機位置へ移動するので、これ以降の位置決め動作においては、前の位置決め動作の脱調に影響されることなく、正確に待機位置と当接位置を往復することができる。
【００６０】
この第２の実施例においても、一方の可動位置決め部材２ｃのみを可動とし、他方の位置決め部材を固定としてもよい。
以上の実施例においてはプーリに掛け渡されるのはベルトとして説明して来たが、ベルトの代わりにワイヤを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明第１実施例のシート位置決め装置の平面図である。
【図２】本発明第１実施例のシート位置決め装置の、フレーム１ｂよりも手前側の機構を示す正面図である。
【図３】本発明第１実施例のシート位置決め装置の、フレーム１ａ，１ｂの内側の部材を示す正面図である。
【図４】本発明第１実施例における可動位置決め部材がホームポジションへ移動する動作説明図である。
【図５】本発明第１実施例における可動位置決め部材がホームポジションから待機位置へ移動する動作説明図である。
【図６】本発明第１実施例における可動位置決め部材が待機位置にあるときにシートが所定位置まで搬送された状態を示す図である。
【図７】本発明第１実施例における可動位置決め部材が待機位置からシートに向けて進行しシートに当接した状態を示す図である。
【図８】本発明第１実施例における可動位置決め部材がシートに当接した後、後退し待機位置に戻った状態を示す図である。
【図９】本発明第１実施例における可動位置決め部材が待機位置から当接位置へ進行する途中で脱調停止した状態を示す図である。
【図１０】本発明第１実施例における可動位置決め部材が図９の脱調停止位置から反転して待機位置まで戻り停止した状態を示す図である。
【図１１】本発明第１実施例における可動位置決め部材が当接位置から待機位置へ戻る途中で脱調停止した状態を示す図である。
【図１２】本発明第１実施例における可動位置決め部材が、図１１の脱調停止位置から反転して進行し当接位置へ達した状態を示す図である。
【図１３】本発明第１実施例の変形例で位置決め部材のうち搬送方向に向かって右側を固定した例の平面図である。
【図１４】本発明第２実施例のシート位置決め装置の平面図である。
【図１５】図１４の装置を左側から見た構造図である。
【図１６】図１５における動作説明図である。
【図１７】従来装置における脱調とその脱調から回復するのにホームポジションへ戻らなければならないことの動作説明図である。
【図１８】他の従来装置において脱調から回復するために絶対基準位置を設けた例の説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  シート位置決め装置
１ａ，１ｂ  フレーム
２  可動位置決め部材
２ａ  固定部
２ｂ  シート当接面
２ｃ  可動位置決め部材
２ｄ  上側曲げ部
２ｅ  下側曲げ部
３  駆動ベルト
４  従動プーリ
５  駆動プーリ
６  駆動軸
７  減速プーリ
８，１７，２２  ベルト
９  ステッピングモータ
１０  ブラケット
１２  補助ブラケット
１３  係合柱
１４  規制プーリ
１４ａ  長穴
１４ｂ  第１の端部
１４ｃ  第２の端部
１５  電磁ブレーキ
１６  ブレーキプーリ
１８  バネ掛け
１９  バネ
２０  ストッパ
２１  センサ
３１  シート位置決め装置
３１ａ，３１ｂ  フレーム
３２  可動位置決め部材
３２ａ  固定部
３３  駆動ベルト
３４  固定位置決め部材
５１  シート位置決め装置
５１ａ，５１ｂ  フレーム
５３  タイミングベルト
５４，５５  タイミングプーリ
６３  規制部材
６３ａ  第１規制壁面
６３ｂ  第２規制壁面
６３ｃ  固定部材
６５  電磁ブレーキ
６９  バネ
１０１  シート位置決め装置
１０２  基準面
１０３  可動整合板
２０１  シート位置決め装置
２０２  基準面
２０３  可動整合板
Ａ  待機位置
Ｂ  当接位置
Ｃ  ホームポジション
Ｄ，Ｅ  位置
Ｆ  基準位置
Ｌａ，Ｌｂ，ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅ，Ｌｆ，Ｌｈ  シート当接面間隔
Ｌｓ  シート幅方向寸法
Ｓ  シート
Ｘ，Ｙ，Ｘ２，Ｙ２  脱調位置
【図１】
2006001701.tif 000003
【図２】
2006001701.tif 000004
【図３】
2006001701.tif 000005
【図４】
2006001701.tif 000006
【図５】
2006001701.tif 000007
【図６】
2006001701.tif 000008
【図７】
2006001701.tif 000009
【図８】
2006001701.tif 000010
【図９】
2006001701.tif 000011
【図１０】
2006001701.tif 000012
【図１１】
2006001701.tif 000013
【図１２】
2006001701.tif 000014
【図１３】
2006001701.tif 000015
【図１４】
2006001701.tif 000016
【図１５】
2006001701.tif 000017
【図１６】
2006001701.tif 000018
【図１７】
2006001701.tif 000019
【図１８】
2006001701.tif 000020