Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面孔を有し、その中にガス泡を分散させて閉じ込めた熱可塑性ポリエステル物質を含み、吸引効果を提供することができる生成物を含むガラス取付け接着剤。
【請求項２】
ポリエステル物質は、ポリエチレンテレフタレートコポリマーである、請求項１記載のガラス取付け接着剤。
【請求項３】
閉じ込められたガス泡は、気泡である、請求項１又は２記載のガラス取付け接着剤。
【請求項４】
気泡の平均直径は１ｎｍ〜５０μｍの範囲にある、請求項３記載のガラス取付け接着剤。
【請求項５】
接着剤の特性を、使用者の要求に応じて選択できるために、ポリエステル中及びその表面上の泡分布／パターンは、変えることができる、請求項１乃至４のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項６】
生成物は、テープ又はリボンの形状をしている、請求項１乃至５のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項７】
テープ又はリボンは、２〜１２ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項６記載のガラス取付け接着剤。
【請求項８】
テープ又はリボンは、５〜８ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項７記載のガラス取付け接着剤。
【請求項９】
テープ又はリボンの幅は、４〜３０ｍｍの範囲にある、請求項６乃至８のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１０】
テープ又はリボンの幅は、レジャー車用で６〜１２ｍｍの範囲にあり、ＨＧＶ用で７〜１８ｍｍの範囲にあり、バス用で１２〜２５ｍｍの範囲にある、請求項９記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１１】
テープ又はリボンは、分配目的のためにリールに巻取り、そこから長さにカットして提供される、請求項６乃至１０のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１２】
生成物は、着色剤を更に含む、請求項１乃至１１のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１３】
生成物の凝着は、１０〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１乃至１２のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１４】
生成物の延伸強度は、２〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１乃至１３のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１５】
生成物の引裂強さは、２〜５ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１乃至１４のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１６】
生成物の剥離強さは、５〜２０ｋｇｆ／ｃｍの範囲にある、請求項１乃至１５のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１７】
使用及び取付けの際に、生成物は、ＵＡＳ  ＦＭＶＳＳ  ２１２／２１６の標準激突試験基準で、ガラスを保持し得る、請求項１乃至１６のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１８】
生成物は、温度範囲−４０℃〜２２０℃で安定である、請求項１乃至１７のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項１９】
生成物は、温度範囲−２０℃〜１２０℃で安定である、請求項１８記載のガラス取付け接着剤。
【請求項２０】
生成物は、耐水性、耐Ｕ−Ｖ光性で及び／又は再使用可能で及び／又は再生利用可能な組成物である、請求項１乃至１９のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項２１】
生成物は、長い保存寿命を有して安定であり及び／又はバクテリア／菌類／微生物の増殖に耐性である、請求項１乃至２０のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項２２】
組成物は、５００％までの延伸で１〜１０ＭＰａの剪断弾性率を有し、かつ５〜１０ＭＰａの範囲の引張強さを有する、請求項１乃至２１のいずれか１項記載のガラス取付け接着剤。
【請求項２３】
表面孔を有し、その中にガス泡を分散させて閉じ込めた熱可塑性ポリエステル物質を含み、結合界面に吸引効果を提供することができる生成物であって、２つの表面を合わせて密閉するためのテープ又はリボン形状の生成物。
【請求項２４】
接着表面で化学反応が不要である請求項２３記載の生成物。
【請求項２５】
（ｉ）表面孔を有し、その中にガス泡を分散させて閉じ込めた熱可塑性ポリエステル物質を含み、吸引効果を提供することができるテープ又はリボンを車両の窓開口縁の少なくとも一部に沿って配置するステップと、
（ｉｉ）前記テープ又はリボンに対して、設置すべきガラスの部品を配置するステップと、
（ｉｉｉ）前記テープ又はリボンと接触を生じるようにガラスの縁に充分な圧力を適用するステップと
を含む、車両のフロントガラス又はその他の固定されたガラスを設置し及び／又は交換する方法。
【請求項２６】
車体の主要部からフロントガラスを除去する工程が、
（ｉ）前記ガラスから前記リボン又はテープを引き出すか、必要に応じて窓開口縁から前記リボン又はテープを引き出すことによってフロントガラスを車体の主要部から除去するステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
さらに、ガラスの取付け前に、表面クリーナー及び／又はガラスクリーナーを適用するステップを含む請求項２５又は２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サレン型マンガン錯体の水溶性顆粒であって、該顆粒の総重量に対して、
（ａ）１〜８９重量％、好ましくは１〜３０重量％の水溶性サレン型マンガン錯体と、
（ｂ）１０〜９５重量％の溶解抑制剤と、
（ｃ）０〜２０重量％のその他の添加物と、
（ｄ）１〜１５重量％の水
とを含む顆粒。
【請求項２】  マンガン錯体として、式（１）、（２）または（３）：
【化１】
2003506525.tif 000001
〔式中、Ａは、陰イオンであり、
ｍ、ｎおよびｐは、それぞれ、互いに独立に、０、１、２または３であり
Ｒ4は、水素、または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｙは、式−〔Ｃ（Ｒ4）2〕r−（ｒは、１〜８の整数であり、Ｒ4は、それぞれ独立に上記に定義されたとおりである）、−ＣＸ＝ＣＸ−（Ｘは、シアノ、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ8アルキル、またはジ（直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ8アルキル）アミノである）、−（ＣＨ2）q−ＮＲ4−（ＣＨ2）q−（Ｒ4は、上記に定義されたとおりであり、ｑは、１、２、３または４である）で示される直鎖または分枝鎖アルキレン基、または下式：
【化２】
2003506525.tif 000002
で示される１，２−シクロヘキシレン基、または下式：
【化３】
2003506525.tif 000003
で示される１，２−アリール基（上式中、Ｒ9は、水素、ＳＯ3Ｈ、ＣＨ2ＯＨまたはＣＨ2ＮＨ2である）であり、
Ｒ、Ｒ1およびＲ1′は、それぞれ、互いに独立に、シアノ、ハロゲン、ＯＲ4もしくはＣＯＯＲ4（Ｒ4は上記に定義されたとおりである）、ニトロ、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ8アルキル、部分的にフッ素化もしくは過フッ素化された直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ8アルキル、またはＮＨＲ6、ＮＲ5Ｒ6、Ｎ+Ｒ5Ｒ6Ｒ7（Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、同一であるか、または異なり、それぞれ、水素、または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキルであるか、あるいはＲ5およびＲ6は、それらが結合している窒素原子とともに、ヘテロ原子をさらに含んでもよい五、六または七員環を形成する）、または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ8アルキル−Ｒ8（Ｒ8は、上記に定義されたとおりのＯＲ4、ＣＯＯＲ4もしくはＮＲ5Ｒ6であるか、またはＮＨ2、もしくはＲ5、Ｒ6およびＲ7が上記に定義されたとおりであるＮ+Ｒ5Ｒ6Ｒ7である）であり、
Ｒ2およびＲ3は、それぞれ、互いに独立に、水素、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル、非置換アリール、またはシアノ、ハロゲン、ＯＲ4もしくはＣＯＯＲ4（Ｒ4は、水素、または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキルである）、ニトロ、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ8アルキル、ＮＨＲ5もしくはＮＲ5Ｒ6（Ｒ5およびＲ6は、同じであるか、または異なり、それぞれ、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキルであるか、あるいはＲ5およびＲ6は、それらが結合している窒素原子とともに、ヘテロ原子をさらに含んでもよい五、六または七員環を形成する）、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ8アルキル−Ｒ7（Ｒ7は、上記に定義されたとおりのＯＲ4、ＣＯＯＲ4もしくはＮＲ5Ｒ6基であるか、またはＮＨ2である）、またはＮ+Ｒ5Ｒ6Ｒ7（Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、上記に定義されたとおりである）で置換されたアリールである〕
で示される化合物を含む請求項１記載の顆粒。
【請求項３】  （Ｉ）５〜９０％、好ましくは５〜７０％の（Ａ）陰イオン界面活性剤および／または（Ｂ）非イオン界面活性剤、
（II）５〜７０％、好ましくは５〜５０％、特に５〜４０％の（Ｃ）ビルダー物質
（III）０．１〜３０％、好ましくは１〜１２％の（Ｄ）過酸化物、ならびに
（IV）洗浄剤配合物が、０．００５〜２％、好ましくは０．０２〜１％、特に０．１〜０．５％の式（１）、（２）または（３）の純粋なマンガン錯体を含むような量での請求項１または２記載の顆粒（それぞれの場合の百分率の数字は、該洗浄剤の総重量に対する重量％である）
を含む洗浄剤配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  容器の排出開口に廃ガス／固体混合物を排出するためのシャベル状装置が配置されている請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  統計的な平均で少なくとも３つのイソシアネート基を有するイソシアネートオリゴマーを、
（ａ）親水性のポリ（エチレングリコール）アルキルエーテル、
（ｂ）ポリエステルおよびポリアクリレートからなる群から選ばれた疎水性ポリマー、および、
（ｃ）第一級アミンおよび第三級アミン基を含むジアミン
と逐次的に反応することから生じる反応生成物から実質的になる顔料分散剤であって、該ポリ（エチレングリコール）アルキルエーテルが、下記一般式を有し、
Ｈ（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＲ
［式中、ｎは１５〜６７の間の整数であり、Ｒは炭素数が１〜４のアルキルである］
７５０と３０００の間の数平均分子量（「Ｍｎ」）を有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項２】  該ポリエステルが一般式、
ＨＯ（Ｃ５Ｈ１０−ＣＯ２）ｎＲ
［式中、Ｒは炭素数１〜１２のアルキルであり、ｎは６〜１０の整数である］を有することを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】  該ポリエステルが、カプロラクトンおよびｎ−デカノールを６：１のモル比で反応することにより調製されることを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
【請求項４】  該ポリエステルが、カプロラクトンおよびｎ−デカノールを９：１のモル比で反応することにより調製されることを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
【請求項５】  該ポリエステルが、カプロラクトンおよびｎ−デカノールを１０：１のモル比で反応することにより調製されることを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
【請求項６】  該イソシアネートオリゴマーが、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジアミンのビウレット、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる線状、分枝または脂環式のイソシアネートまたはビウレットであることを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
【請求項７】  Ｒがメチルであり、該ポリ（エチレングリコール）アルキルエーテルが９００と２５００の間の分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
【請求項８】  該ジアミンが一般式、
【化１】
2003506538.tif 000001
［式中、ｎは２〜５の整数、好ましくは３であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキルであるか、または一緒になって、任意にＮまたはＯを含む飽和または不飽和の５〜８員環を形成している］を有することを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
【請求項９】  該イソシアネート基の１００％が反応されているという条件付きで、オリゴマー上のイソシアネート基の１０〜５０モル％が疎水性ポリマーと反応され、３〜３０モル％がポリ（エチレングリコール）アルキルエーテルと反応され、該イソシアネート基の３０〜６５モル％がジアミンと反応されていることを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結晶化度の向上と固相重合を統合したポリカーボネートの製造方法であって、
固形非晶質前駆体ポリカーボネートの粒子を、これらの粒子を濡らすのに有効な量の１種以上の液相のアルカノールであって沸点１８０℃以下のアルカノールと接触させ、
濡れた粒子を加熱して結晶化度の向上した前駆体ポリカーボネートを生成させると共にその固相重合を起こさせる
ことを含んでなり、上記加熱を、アルカノールの沸点未満の温度から、上記結晶化度の向上したポリカーボネートのガラス転移温度と融解温度の間の最終レベルの温度まで次第に温度を上昇させることにより行う、方法。
【請求項２】  ポリカーボネートが式（Ｉ）の構造単位を含む、請求項１記載の方法。
【化１】
2003506540.tif 000001
式中、Ｒ基の総数の６０％以上は芳香族有機基であり、その残りは脂肪族、脂環式又は芳香族基である。
【請求項３】  Ｒが式（II）を有する、請求項２記載の方法。
（II）      −Ａ1−Ｙ−Ａ2−
式中、Ａ1及びＡ2は各々単環式二価アリール基であり、ＹはＡ1とＡ2を１又は２個の炭素原子で隔てる橋かけ基である。
【請求項４】  Ａ1及びＡ2が各々ｐ−フェニレンであり、Ｙがイソプロピリデンである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  アルカノールが第一級又は第二級Ｃ1-10アルカノールである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  アルカノールの沸点が１１０〜１７０℃の範囲である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  アルカノールが３−ペンタノール又は１−ヘキサノールである、請求項５記載の方法。
【請求項８】  前駆体ポリカーボネートとアルカノールの重量比が１〜５：１の範囲である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  前記加熱を中断しない、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記加熱を周囲温度〜１８０℃の温度で開始し、２２５℃以上の温度で終了する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  結晶化度の向上と固相重合を統合したポリカーボネートの製造方法であって、
固形非晶質前駆体ポリカーボネートの粒子を、これら粒子を濡らすのに有効な量の１種以上の液相のＣ1-10アルカノールであって１１０〜１７０℃の範囲の沸点を有するＣ1-10アルカノールと接触させ、
濡れた粒子を、中断をはさまずに加熱操作で加熱して結晶化度の向上した前駆体ポリカーボネートを生成させると共にその固相重合を起こさせる
ことを含んでなり、上記加熱を、周囲温度〜１８０℃の温度から、２２５℃以上の温度まで次第に温度を上昇させることにより行う、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒートセットされたネック不織ウェブを製造する方法であって、
予めネックされた元の幅を有する不織ウェブを形成し、
伸ばされた幅が元の幅の少なくとも５０％以上となるまで、前記不織ウェブを機械交差方向に伸長し、
ネックされる幅が前記元の幅の少なくとも５０％より小さくなるまで前記不織ウェブを機械方向に伸縮させ、
前記不織ウェブを前記ネックされた幅で加熱処理し、ヒートセットされたネック不織ウェブを形成する段階からなり、
前記ヒートセットされたネック不織ウェブはネックされた幅から少なくとも伸ばされた幅まで伸長可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記熱処理段階は前記ネックされた幅で少なくとも６５℃の温度まで前記不織ウェブを加熱する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記熱処理段階は前記ネックされた幅で少なくとも６５℃から７７℃の温度まで前記不織ウェブを加熱する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記不織ウェブは、伸ばされた幅が元の幅の少なくとも１００％以上となるまで、前記不織ウェブを機械交差方向に伸長する段階を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記不織ウェブは、前記元の幅よりも少なくとも７５％少ないネック幅を有するように前記機械方向に伸縮されるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記不織ウェブはポリオレフィンを含むものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記ポリオレフィンはポリエチレンを含むものであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ポリオレフィンはポリプロピレンを含むものであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記不織ウェブは、繊維性不織ウェブであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記不織ウェブは２成分繊維を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記不織ウェブはスパンボンドウェブを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記不織ウェブはメルトブローンウェブを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記不織ウェブはスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  前記不織ウェブは、結合されカーディングされたウェブであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  前記不織ウェブは、空気堆積されたウェブであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】  前記不織ウェブは、スパンボンド−フィルム−スパンボンド積層であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１７】  請求項１から１６のいずれかに記載の方法により製造されたネックされた不織ウェブ。
【請求項１８】  前記ヒートセットされたネックウェブをエラストマー材料に結合して積層体を形成することを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  前記ヒートシートされたネックウェブをエラストマー材料に結合する前に前記エラストマー材料を機械方向に伸長する段階を備えることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記不織ウェブをエラストマー材料に結合し、前記不織ウェブを伸長する前に積層体を形成することを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  前記エラストマー材料は、フィルム、発泡体、メルトブローン材料、スパンボンド材料、フィラメント及び網状体のアレー、及び、それらの積層体から成るグループから選ばれた材料であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記エラストマー材料は、通気可能な弾性フィルムであることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  請求項１８から２２のいずれかに記載の方法により製造された積層体。
【請求項２４】  請求項１７に記載のネック不織ウェブを備える工業物品。
【請求項２５】  請求項２３に記載の積層体を備える工業物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コアがコアポリマーを含み、該コアポリマーが４０℃未満のＴｇを有している、コア／シェル構造を有する粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーコア相と、ポリマーシェル相と、フルオロポリマー相とを含む多相ポリマー組成物であって、
前記ポリマーコア相が、紫外線吸収剤を含有し、
前記ポリマーコア相および前記フルオロポリマー相は実質的に互いに接触していないが、前記ポリマーコア相および前記フルオロポリマー相のどちらも、前記ポリマーシェル相に接触している、多相ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粗フタロシアニン化合物を、有機液体の存在下において、水溶性の結晶性無機塩と混練し、ついで水を加え、濾過し、洗浄して顔料を上記塩から分離し、ついで上記顔料を乾燥させることによる顔料の製造方法であって、
上記フタロシアニン化合物が、式（Ｉ）：
【化１】
2003506516.tif 000001
（式中、Ｍは、２個の水素もしくは一価の金属、１個の二価の金属、または１個の二価のオキソ金属、ヒドロキシ金属もしくはハロゲン化金属部分であるが、ただし、該金属は、銅ではなく、それぞれのＸは、他から独立して水素またはハロゲンである）
で表される化合物または化合物の混合物であり；そして、
上記有機液体は、水溶性であり、その分子中に少なくとも１個のオキシ基またはオキソ基を有する
ことを特徴とする顔料の製造方法。
【請求項２】  請求項１の方法で得られた、請求項１記載の式（Ｉ）で表されるフタロシアニン顔料。
【請求項３】  それぞれブラッグ角（２θ）の範囲が５〜３０（ＣｕＫα）にあるＸ線回折スペクトル上のすべての信号の高さの合計に対して、β結晶相に対応する信号の高さの合計が５０〜９５％であり、α結晶相に対応する信号の高さの合計が０〜５％であることを特徴とする結晶相を有する、請求項１記載の式（Ｉ）で表されるフタロシアニン顔料。
【請求項４】  顔料トナーの全重量に対し、請求項２または３記載の顔料１〜７０重量％およびポリマー樹脂を含むトナー。
【請求項５】  請求項２または３記載の顔料を使用して製造することを特徴とする、トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前駆体を成形する工程を含む抗菌性プラスチック体の製造法において、該成形工程の前に、該前駆体の少なくとも１種の成分を金属コロイドを用いて処理し、該前駆体へ無機粒子を添加することを特徴とする該製造法。
【請求項２】  前駆体が１種または複数種のポリマー材料を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前駆体がポリウレタンを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】  プラスチック製前駆体に対して、ポリマー材料のほかに、別の添加剤を添加する請求項１から３いずれかに記載の方法。
【請求項５】  無機粒子が硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸ストロンチウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、ゼオライト、雲母、タルクまたはカオリンを含有する請求項４記載の方法。
【請求項６】  無機粒子が硫酸バリウムおよび/またはフュームドシリカを含有する請求項５記載の方法。
【請求項７】  １種または複数種の前駆体成分を金属コロイドを用いて処理する請求項１から６いずれかに記載の方法。
【請求項８】  プラスチックと無機粒子を金属コロイドを用いて処理する請求項４から６いずれかに記載の方法。
【請求項９】  無機粒子を金属コロイドを用いて処理する請求項４から６いずれかに記載の方法。
【請求項１０】  金属コロイドが銀コロイドである請求項１から９いずれかに記載の方法。
【請求項１１】  処理された前駆体に、混合、混練、押出し、射出または加熱プレスよって最終的な形態を付与する請求項１から１０いずれかに記載の方法。
【請求項１２】  請求項１から１１いずれかに記載の方法によって得られるプラスチック体。
【請求項１３】  銀コロイドが１０〜５０ｎｍの粒径を有する請求項１２記載のプラスチック体。
【請求項１４】  カテーテルの形態を有する請求項１２または１３記載のプラスチック体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸モキシフロキサシン０．０４％−０．４％（ｗ／ｖ）（モキシフロキサシン量に換算）と塩化ナトリウム０．４％−０.９％（ｗ／ｖ）を含んで成る水性製剤。
【請求項２】
初めに塩酸モキシフロキサシン水溶液を調製し、次いで塩化ナトリウムを添加し、そして溶解する塩酸モキシフロキサシン水性製剤の調製方法。
【請求項３】
非経口投与用医薬品を調製するための０．４％（ｗ／ｖ）より多く、２．４％（ｗ／ｖ）までの塩酸モキシフロキサシン濃度（モキシフロキサシン量に換算）を含む塩酸モキシフロキサシン水溶液の使用。
【請求項４】
０．４％（ｗ／ｖ）より多く、２．４％（ｗ／ｖ）までの塩酸モキシフロキサシン濃度（モキシフロキサシン量に換算）を含む塩酸モキシフロキサシン水溶液と塩化ナトリウムを含む水溶液を相互に別々に含んで成る組み合わせ（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）調製物。
【請求項５】
人または動物の細菌感染症の予防または治療用医薬品を調製するための請求項１に記載の水性製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  増殖因子前駆体またはプロテイナーゼに作用するモジュレーターを、Ｇタンパク質に媒介されるシグナル伝達を介したＥＧＦＲファミリーの増殖因子受容体の細胞外ドメインのトランス活性化に関連する病気の予防または治療のための医薬品を製造するために用いる使用。
【請求項２】  増殖因子受容体の活性化が細胞外シグナル経路を介して媒介される、請求項１記載の使用。
【請求項３】  増殖因子受容体がチロシンリン酸化によって活性化される、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  前記の増殖因子受容体がＥＧＦＲである、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】  前記のモジュレーターが増殖因子前駆体に作用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】  前記の前駆体が膜関連分子である、請求項５記載の使用。
【請求項７】  前記のモジュレーターが前駆ＨＢ−ＥＧＦに作用する、請求項５または６記載の使用。
【請求項８】  前記のモジュレーターがＣＲＭ１９７である、請求項７記載の使用。
【請求項９】  前記のモジュレーターがプロテイナーゼに作用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】  前記のモジュレーターが前記のプロテイナーゼに、プロテイナーゼ活性を直接刺激または阻害することによって作用する、請求項９記載の使用。
【請求項１１】  前記のプロテイナーゼが増殖因子前駆体を開裂する、請求項９または１０記載の使用。
【請求項１２】  前記の前駆体が膜関連分子である、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】  前記の増殖因子前駆体がプロＨＢ−ＥＧＦであり、前記の増殖因子受容体がＥＧＦＲである、請求項１１または１２記載の使用。
【請求項１４】  前記のプロテイナーゼが膜関連プロテイナーゼである、請求項９から１３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】  前記のプロテイナーゼがメタロプロテイナーゼである、請求項９から１３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１６】  前記のメタロプロテイナーゼが亜鉛依存性プロテイナーゼである、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】  前記のプロテイナーゼ活性がバチマスタートによって阻害される、請求項９から１６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１８】  前記のモジュレーターが、増殖因子受容体を有する細胞とは異なる細胞に作用する、請求項１から１７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１９】  病気が過剰増殖障害である、請求項１から１８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項２０】  病気が癌または喘息である、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】  前記のモジュレーターが製薬学的に認容性の組成物として適用される、請求項１から２０までのいずれか１項記載の使用。
【請求項２２】  Ｇタンパク質に媒介されるシグナル伝達のモジュレーターを同定および提供するための方法において、Ｇタンパク質に媒介されるシグナル伝達を介してトランス活性化される増殖因子受容体を有する細胞と試験化合物とを接触させ、かつ増殖因子受容体の活性化の程度を測定することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に少なくとも１つの化学式（Ｉ）のグリセリドを含む眼科用液体の使用であって、
【化１】
2003506486.tif 000001
式（Ｉ）においてＲ１＝Ｒ２＝Ｒ３は−Ｏ−ＣＯ−Ｒであるか、Ｒ２がＯＨのときＲ１＝Ｒ３は−Ｏ−ＣＯ−Ｒであるか、Ｒ２＝Ｒ３＝ＯＨのときＲ１は−Ｏ−ＣＯ−Ｒであるかであり、Ｒは、炭素原子１６−２０個の間の炭素鎖長を有し、かつ、少なくとも１つの不飽和結合を含む、脂肪酸残基であり、Ｒ１＝Ｒ３またはＲ１＝Ｒ２＝Ｒ３のときＲは同じか異なる原子団であり、前記眼科用液体はコンタクトレンズの内側の表面に局所的に塗布され、前記眼科用液体は眼の基質の涙の膜の脂質層と前記コンタクトレンズの内側の表面との中間に保護膜を与えることを特徴とする、眼科用液体の使用。
【請求項２】
前記脂肪酸残基は、シス形配置に少なくとも１つの不飽和結合を含むことを特徴とする、請求項１に記載の眼科用液体の使用。
【請求項３】
前記眼科用液体は、リノール酸、リノレン酸、パルミトレイン酸、アラキドン酸またはこれらの混合物から誘導される少なくとも１つのトリグリセリド、ジグリセリドまたはモノグリセリドを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の眼科用液体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(II)の化合物：
【化１】
2003506438.tif 000001
[式中、
Qは、式-N(OH)CH(=O)又は式-C(=O)NH(OH)の基を示し;
R1は、水素であり；
R2は、n-プロピル、n-ブチル、n-ペンチル、ベンジル又はシクロペンチルメチル、シクロペンチルエチル、シクロヘキシルメチルもしくはシクロヘキシルエチルであり；
Aは、式(IIA)又は(IIB)
【化２】
2003506438.tif 000002
の基を示し、
ここで、R4は、tert-ブチル、イソ-ブチル、ベンジル又はメチルであり、かつ、
R5とR6は、それらが結合する窒素原子とともに、式-CH2Z、-OZ又は-(C=O)Zの置換基で置換されたピペリジン-1-イル又はピペラジン-4-イル環を形成し；
ここで、Zは、フェニル、3,4-メチレンジオキシフェニル、モルホリニル、ピリミジニル、1,2,3-チアジアゾリル、 1,4-チアゾリル、ベンゾフラニル、フラニル、チエニル、ピラニル、ピロリル、ピラゾリル、イソキサゾリル又はピリジル環であり、これらは
(C1-C6)アルキル、(C2-C6)アルケニル又は(C2-C6)アルキニル、
フェニル又はハロフェニル、
モノサイクリック5-又は6-員複素環式、
ベンジル、
ヒドロキシ、フェノキシ又は(C1-C6)アルコキシ、
メルカプト又は(C1-C6)アルキルチオ、
オキソ、
ニトロ、
-COOH又は-COORA、
-CONH2、-CONHRA又は-CONRARB、
-CORA、
-NHCORA、
-NH2、-NHRA又は-NRARB、
ここで、RAとRBは個々に(C1-C6)アルキル基である
で任意に置換されていてもよい］
又は医薬的もしくは獣医学的に許容されるその塩、水和物あるいは溶媒和物。
【請求項２】  式(IID) - (IIG) 及び (IIW) - (IIZ)の化合物からなる群
【化３】
2003506438.tif 000003
[式中、R2は、n-プロピル、n-ブチル、n-ペンチル、ベンジル又はシクロペンチルメチル、シクロペンチルエチル、シクロヘキシルメチルもしくはシクロヘキシルエチルであり; 
R4 はtert-ブチル、イソ-ブチル、ベンジル又はメチルであり;
Y は -CH2-、 -O- 又は-(C=O)-であり;かつ
Zは請求項１に定義されるとおりである]から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  N-[1S-(4-ベンゾ[1,3]ジオキソール-5-イルメチル-ピペラジン-1-カルボニル)-2,2-ジメチル-プロピル]-2R-シクロペンチルメチル-3-(ホルミル-ヒドロキシ-アミノ)-プロピオンアミド又は医薬的もしくは獣医学的に許容されるその塩、水和物あるいは溶媒和物である請求項１又は請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物と、医薬的もしくは獣医学的に許容される担体とからなる医薬的もしくは獣医学的な組成物。
【請求項５】  抗菌性組成物である請求項４に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
【化１４】
2003506460.tif 000001
２−スタニルアデノシン１は、文献の手順に従って（Ｋ．Ｋａｔｏら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．（１９９７）６２、６８３３−６８４１）、市販されている６−クロロプリンリボシドから３段階で調製した。トリＴＢＤＭＳ誘導体は、８を、ＴＢＤＭＳＣｌおよびイミダゾールでＤＭＦ中処理することにより得られた。ＬＴＭＰ（リチウムテトラメチルピペリジン）でリチウム化し、次いでトリｎ−ブチルスズクロライドでクエンチすると、専ら２−スタニル誘導体１０が得られた。２−プロパノール中でアンモニア分解すると、２−スタニルアデノシン１が得られた。Ｐｄ（ＰＰｈ３）４およびＣｕＩの存在下で、１を１−ベンジル−４−ヨードピラゾールとＳｔｉｌｌｅカップリングすると、１１が得られた（Ｋ．Ｋａｔｏら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．（１９９７）６２、６８３３−６８４１）。メタノール中、０．５Ｍフッ化アンモニウムで、２’、３’および５’ヒドロキシル上のシリル基を脱保護すると、１２が良好な収率で得られた（スキーム７）。化合物１８から２３を同じように調製した。本発明の化合物の調製に使用した方法は、上記の方法に限定されない。追加の方法を、以下の源に見出し得、参考として含める（Ｊ．Ｍａｒｃｈ、上級有機化学；反応機序および研究（１９９２）、Ｗｉｌｅｙ Ｉｎｔｅｒｓｉｅｎｃｅ刊行物；およびＪ．Ｔｓｕｊｉ、有機合成のパラジウム試薬および触媒革新、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ、１９９５）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
本発明の化合物のストック溶液（５ｍＭ）およびＣＧＳ２１６８０（５ｍＭ）を、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ  アルドリッチ、ＰＳ０４２５３ＭＳを購入）中で調製した。アデノシンのストック溶液（１ｍｌ／ｍｌ）を食塩水中で調製した。１つの濃度を、食塩水に希釈することによりストック溶液から作成し、２×１０−４または２×１０−５Ｍの溶液を作成した。これらの溶液を、２０μｌの塊として、装置の灌流ラインに注入した。いくつかの実験では、溶液を、３０ｍｌのガラスシリンジに入れ、薬物を、所望の灌流濃度（例えば、１０、１００ｎＭ等）を達成するに必要な速度で灌流した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
（実施例５）
この実施例の目的は、冠血管拡張を引き起こす、化合物１８の機能的選択性を決定することであった。特に、冠血管拡張（Ａ２ＡＡｄｏＲ応答）を引き起こす化合物１８の効力およびＡ−Ｖ結節伝導時間（Ａ１ＡｄｏＲ応答）の延長を、ラットおよびモルモット心臓で決定した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
Ａ１アデノシン受容体により媒介される、Ａ−Ｖ結節伝導時間の減少（陰性変伝導作用）を測定した。ラットでの心房および心室表面電気図およびモルモットでのＨｉｓ束電気図を、一定の心房ペーシング中に記録した。房室伝導時間および刺激からＨｉｓ束（ＳＨ間隔）に対する化合物１８の作用を、ＪｅｎｋｉｎｓおよびＢｅｌａｒｄｉｎｅｌｌｉ（１９８８）により以前に記載された通りに決定した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
化合物１８は、低親和性のＡ２ＡＡｄｏＲアゴニストであり、原型アゴニストのＣＧＳ２１６８０よりも強度は低い（１０倍）。それにも関わらず、化合物１８は、冠血管拡張を引き起こす完全アゴニストである。しかし、この研究で示したように、その作用の持続時間は、高親和性のアゴニストであるＣＧＳ２１６８０およびＷＲＣ−０４７０の持続期間よりも数倍短い。従って、化合物１８は、短時間作用のＡ２ＡＡｄｏＲアゴニストの冠血管拡張剤である。高親和性のＡ２ＡＡｄｏＲアゴニスト（例えばＷＲＣ−０４７０、ＣＧＳ２１６８０）に比べて、作用持続時間が短いことから、この親和性は低いが、依然として完全なアゴニストの冠血管拡張剤は、心筋の放射性核種造影中の理想的な薬理学的「負荷剤」であることが判明し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ−メチル−Ｎ−（３−｛３−［２−チエニルカルボニル］−ピラゾロ−［１，５−α］−ピリミジン−７−イル｝フェニル）アセトアミド（化合物１）を作製する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）ピラゾール９（ｘ＝ハロゲン）をエナミノン８と反応させて、対応するハロピラゾロピリミジン１０を得る工程
【化１】
2003506453.tif 000001
；および
（ｂ）ハロピラゾロピリミジン１０を、（１）亜鉛もしくはマグネシウムの存在下の２−チオフェンカルボン酸クロリド、または（２）一酸化炭素およびパラジウム触媒の存在下の２−チオフェンボロン酸のいずれかと反応させて、化合物１を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  Ｎ−メチル−Ｎ−（３−｛３−［２−チエニルカルボニル］−ピラゾロ−［１，５−α］−ピリミジン−７−イル｝フェニル）アセトアミド（化合物１）を作製するための方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）アミノピラゾール７をエナミノン８と環化させて、ピラゾロピリミジン１１を得る工程
【化２】
2003506453.tif 000002
；および
（ｂ）ピラゾロピリミジン１１を、ルイス酸の存在下で２−チオフェンカルボン酸クロリドと反応させて、化合物１を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項３】  Ｎ−メチル−Ｎ−（３−｛３−［２−チエニルカルボニル］−ピラゾロ−［１，５−α］−ピリミジン−７−イル｝フェニル）アセトアミド（化合物１）を作製するための方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）シアノアミノピラゾール１５をエナミノン８と環化させて、ニトリルピラゾロピリミジン１６を得る工程
【化３】
2003506453.tif 000003
；および
（ｂ）ニトリル−ピラゾロピリミジン１６を、（１）マグネシウムおよび２−ブロモチオフェンから調製されたグリニャール試薬、または（２）２−リチウムチオフェンと反応させ、その後加水分解することによって、化合物１を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項４】  エナミノン８が、相間移動条件下でのアルキル化工程によって作製される、請求項１、２または３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記相間移動条件が、塩基を含む水相を伴う極性有機溶媒中に相間移動触媒を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記相間移動触媒が、４級アンモニウム塩または４級ホスホニウム塩、クラウンエーテルまたはポリエチレングリコールエーテルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記有機溶媒が、塩化メチレン、ベンゾ三フッ化物またはトルエンである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記水相の前記塩基が、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】  アルキル化されたエナミノン８を作製するための方法であって、該方法は、エナミノン８’を相間移動条件下でアルキル化する工程
【化１８】
2003506453.tif 000004
を包含する、方法。
【請求項１０】  前記相間移動条件が、塩基を含む水相を伴う極性有機溶媒中に相間移動触媒を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記相間移動触媒が、４級アンモニウム塩または４級ホスホニウム塩、クラウンエーテルまたはポリエチレングリコールエーテルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記有機溶媒が、塩化メチレン、ベンゾ三フッ化物またはトルエンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記水相の前記塩基が、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  エナミノン８を、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−｛３−［２−チエニルカルボニル］−ピラゾロ−［１，５−α］−ピリミジン−７−イル｝フェニル）アセトアミド（化合物１）の合成における中間体として利用する工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  エナミノン８を中間体として利用する前記工程が、エナミノン８をピラゾールと反応させて、化合物１を形成する工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記ピラゾールが、以下の構造：
【化１９】
2003506453.tif 000005
を有する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2003506455.tif 000001
で表される発蛍光性化合物であって、
式中、
Ｑは、グリコン、リン酸グリコシル、エステル、およびペプチドからなる群から選択される酵素により加水分解可能な基であり；
各Ｒ2は、独立に、立体的に非妨害性の基であり；
Ｒ3は、電子求引性基または非電子求引性基であり；
ＺはＯまたはＮＲ5（式中、Ｒ5は水素またはヒドロカルビル含有基である）であり；
ＹおよびＹ1は、独立に、Ｏ、Ｓ、ＮＨx、またはＣＨy（式中、ｘは０または１であり、ｙは１または２である）であるが、ＹおよびＹ1のうち少なくとも１つは、Ｏ、Ｓ、またはＮＨxであり；
各Ｒ4は、水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、Ｃ3〜Ｃ18シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ6〜Ｃ18アリールオキシ、Ｃ6〜Ｃ18ヒドロキシアリール、Ｃ6〜Ｃ18アリールカルボキシ、Ｃ6〜Ｃ18カルボキシアリール、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20ヒドロカルビルアミノ、Ｃ6〜Ｃ18アリールアミノ、Ｃ6〜Ｃ18アミノアリール、Ｃ2〜Ｃ20ジ（ヒドロカルビル）アミノ、少なくとも３個の環原子を有する複素環式基、カルボキシル、カルボキサミド、エステル、ケト−アルキルエステル、スルホン酸、アミノ、および式（ＣＨ2Ａ）aＥ（式中、ＡはＯ、ＮＨ、または単結合であり、Ｅは活性な水素を含む官能基であり、ａは１〜１００の自然数である）を有する基からなる群から独立に選択されるか、あるいは両Ｒ4基は、両Ｒ4基が結合している炭素原子と一緒に、１個以上のＲ4基が任意に結合していてもよい芳香族５員環または芳香族６員環を形成する、
発蛍光性化合物、またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）Ｎ−スルフィニル化合物Ｒ1−Ｎ＝Ｓ＝ＯまたはＲ2−Ｎ＝Ｓ＝Ｏ（式中、Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ20−アリール、アルキル基中に炭素原子１〜１０個およびアリール基中に炭素原子６〜２０個を有するアルキルアリール（式中、有機基Ｒ1は不活性置換基をもってもよい）、ＳｉＲ33の意味を有し、Ｒ2は、Ｒ3Ｃ＝ＮＲ4、Ｒ3Ｃ＝Ｏ、Ｒ3Ｃ＝Ｏ（ＯＲ4）、Ｒ3Ｃ＝Ｓ、（Ｒ3）2Ｐ＝Ｏ、（ＯＲ3）2Ｐ＝Ｏ、ＳＯ2Ｒ3、Ｒ3Ｒ4Ｃ＝Ｎ、ＮＲ3Ｒ4またはＢＲ3Ｒ4の意味を有し、Ｒ3、Ｒ4は、互いに独立してＣ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20
−アルケニル、Ｃ6−Ｃ20−アリール、アルキル基中に炭素原子１〜１０個およびアリール基中に炭素原子６〜２０個を有するアルキルアリール、炭素原子に結合している場合は水素原子（これらの有機基Ｒ3およびＲ4は不活性置換基をもってもよい）の意味を有する）と、ジオキソクロム化合物と、の接触工程と、
（ｂ）これにより得られた反応生成物と、スルフィニル化合物Ｒ1−Ｎ＝Ｓ＝Ｏが使用されたときは塩素との、およびＮ−スルフィニル化合物Ｒ2−Ｎ＝Ｓ＝Ｏが使用された場合は塩素またはスルフリルクロリドとの、あるいは他の試薬を用いない接触工程と、
を含む方法によって得られるイミドクロム化合物と、
（Ｂ）少なくとも１種の活性剤化合物と、
（Ｃ）場合により１種以上の別のオレフィン重合のために通常用いる触媒と、
を含有する触媒組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
それに応じて、（Ａ）（ａ）Ｎ−スルフィニル化合物Ｒ1−Ｎ＝Ｓ＝ＯまたはＲ2−Ｎ＝Ｓ＝Ｏ（式中、次の各変数、Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ20−アリール、アルキル基中に炭素原子１〜１０個およびアリール基中に炭素原子６〜２０個を有するアルキルアリール（式中、有機基Ｒ1は不活性置換基をもってもよい）、ＳｉＲ33の意味を有し、Ｒ2は、Ｒ3Ｃ＝ＮＲ4、Ｒ3Ｃ＝Ｏ、Ｒ3Ｃ＝Ｏ（ＯＲ4）、Ｒ3Ｃ＝Ｓ、（Ｒ3）2Ｐ＝Ｏ、（ＯＲ3）2Ｐ＝Ｏ、ＳＯ2Ｒ3、Ｒ3Ｒ4Ｃ＝Ｎ、ＮＲ3Ｒ4またはＢＲ3Ｒ4の意味を有し、Ｒ3、Ｒ4は、互いに独立してＣ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ20−アリール、アルキル基中に炭素原子１〜１０個およびアリール基中に炭素原子６〜２０個を有するアルキルアリール、炭素原子に結合している場合は水素原子（これらの有機基Ｒ3およびＲ4は不活性置換基をもってもよい）の意味を有する）とジオキソクロム化合物との接触工程と、（ｂ）得られた反応生成物と、スルフィニル化合物Ｒ1−Ｎ＝Ｓ＝Ｏが使用されたときは塩素との、およびＮ−スルフィニル化合物Ｒ2−Ｎ＝Ｓ＝Ｏが使用された場合は塩素またはスルフリルクロリドとの、あるいは他の試薬を用いない接触工程とを含む方法によって得られるイミドクロム化合物と、（Ｂ）少なくとも１種の活性剤化合物と、（Ｃ）場合により１種以上の別のオレフィン重合のために通常用いる触媒と、を含有する触媒組成物が見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
Ａ−Ｈａｌ
［式中、Ａは酸のアシル残基である］
の２−(Ｓ)−(６−メトキシ−２−ナフチル)−プロピオン酸ハライドを、脂肪族のニトロキシアルカノール：
ＨＯ−Ｙ−ＯＮＯ2
［式中、Ｙは以下の意味の一つを有する：
−  直鎖状または任意に分枝したＣ1〜Ｃ20、好ましくはＣ2〜Ｃ5のアルキレン；または
−  ３〜８の炭素原子、好ましくは５〜７の炭素原子の環からなるシクロアルキレン、該シクロアルキレンは、上記で定義したような１または２のアルキレンで、および/またはアルキレンについて上記で定義したような炭素原子数を鎖中に有する１以上のアルキル基で任意に置換され得る；
−  ５または６の炭素原子を有する環をもった芳香族基であり、該芳香族基は、上記で定義したような１または２のアルキレンで、および/またはアルキレンについて上記で定義したような炭素原子数を鎖中に有する１以上のアルキル基で、または−ＣＯＯＨ基で任意に置換され得る；
【化１】
2003506425.tif 000001
Ｔは上記で定義したようなアルキレンであり、ｐは０または１に等しい整数であり、アルキレンは上記の意味を有し、ｎｆ'は１〜６の整数、好ましくは１〜４の整数である］；
と、不活性な有機溶媒中で、無機塩基の存在下に反応させて、式：
Ａ−Ｏ−Ｙ−ＯＮＯ2
［式中、ＡおよびＹは上記で定義したとおりである］
の、対応する２−(Ｓ)−(６−メトキシ−２−ナフチル)−プロピオン酸のニトロキシアルキルエステルを得ることを特徴とする、９７％以上の、好ましくは９８％以上の鏡像体過剰率を有する２−(Ｓ)−(６−メトキシ−２−ナフチル)−プロピオン酸のニトロキシアルキルエステルの製造法。
【請求項２】  脂肪族のニトロキシアルコールの量が、酸ハライドの量に対してモル基準で１〜２の範囲内、好ましくは１.２〜１.５の範囲内である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  無機塩基が、アルカリおよびアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、炭酸塩および炭酸水素塩、シリケート、アルミノシリケート、あるいはＩＩＢ族に属する金属好ましくは亜鉛、またはＩＩＩａもしくはＩＶａ族に属する金属、好ましくはスズの水酸化物、酸化物、炭酸塩および炭酸水素塩である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  無機塩基の量が、酸ハライドの量に対してモル比で１〜２の範囲内、好ましくは１.２〜１.５の範囲内である請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  反応が、−２０℃〜５０℃の範囲内、好ましくは０℃〜２０℃の範囲内で行われる請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  ９７％以上の(Ｓ)型の鏡像体過剰率を有する２−(Ｓ)−(６−メトキシ−２−ナフチル)−プロピオン酸の４−ニトロキシブチルエステル。
【請求項７】  ９８％以上の(Ｓ)型の鏡像体過剰率を有する  ２−(Ｓ)−(６−メトキシ−２−ナフチル)−プロピオン酸の４−ニトロキシブチルエステル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気道の炎症性疾患の処置のための５−ＨＴ３レセプターアンタゴニストまたは薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項２】  当該医薬組成物が注射による投与に適当である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  糖質コルチコイドをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  気道の炎症性疾患の処置における糖質コルチコイド療法の置換療法のための５−ＨＴ３レセプターアンタゴニストまたは薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項５】  当該処置すべき疾患が閉塞性肺／気道疾患から選択される、請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  当該処置すべき疾患が下記；
（ｉ）慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）；
（ｉｉ）気管支炎；
（ｉｉｉ）じん肺；
（ｉｖ）肺脈管炎；
（ｖ）肺肉芽腫症；および
（ｖｉ）外因性アレルギー性肺胞炎；
または上記（ｉ）ないし（ｖｉ）の疾患の２以上のいずれかの組み合わせから選択される、請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  当該処置すべき疾患が慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）から選択される、請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  当該５−ＨＴ３レセプターアンゴニストがオンダンセトロン、グラニセトロン、ドラセトロン、トロピセトロン、ラモセトロン、ファベセトロン、リントプリデおよびアロセトロンからなる群より選択される、請求項１ないし７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  当該５−ＨＴ３レセプターアンタゴニストがトロピセトロンである、請求項８に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、特に次の疾患の処置に適用可能である：
(Ｉ)肺／気管支閉塞性疾患、特に
(１)慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)；
(２)成人呼吸困難症候群(ＡＲＤＳ)；または本発明のより広い意味で
(３)あらゆる型または起源の気管支炎であって、例えば、慢性、急性、アラキジン、カタル性、クループ性、慢性、またはフチノイド気管支炎を含むもの；または
(４)じん肺(炎症性、一般に職業性、肺の疾患、頻繁に気道閉塞を伴う、慢性または急性、ダストの反復吸入によって起こる)であってあらゆる型または起源のもの、例えば、アルミニウム症、炭素症、アスベスト症、ダチョウじん肺症、鉄症、珪肺症、タバコ症および綿肺症を含む；
(ＩＩ)または(本発明のより広い態様において)
(５)喉頭痙攣；
(６)肺脈管炎；
(７)肺肉芽腫症；または
(８)外因性アレルギー性肺胞炎；または(Ｉ)および(ＩＩ)で述べた疾患の２以上の任意の組み合わせ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
「糖質ステロイド」の語が使用される場合、これは抗炎症性糖質ステロイド、特にコルチコステロイド、例えば、コルチゾンの意味である。
５−ＨＴ３レセプターアンタゴニスト処置で補足しまたは置換することのできる他の治療は、気管支鎮痙薬またはメディエーター放出の阻害剤、例えば、クロモグリク酸を含むがこれらに限定されない。本発明のより広い態様では、これらを、前記または後記の任意の定義で「糖質ステロイド」の語の代わりに、加えることができる。
(ｉｉｉ)で共投与が実施される場合、医薬物質、すなわち５−ＨＴ３レセプターアンタゴニストおよび糖質コルチコイドを、逐次的にまたは同時的にもしくは実質的に同時的に、例えば、固定された組み合わせ投与形態を使用して投与し得る。