(57)【要約】【課題】ロッカーの鍵や金品を携帯しなくても、利用者の生体情報を利用して施設の利用を図ること。【解決手段】ロッカー１０１内に設けられた、利用者の生体情報が登録された携帯可能な登録媒体を収納する生体情報登録媒体収納部２０１と、登録媒体が収納されたことを検知し、登録媒体との各種データの送受信を制御する登録媒体通信制御部２０２と、利用者の生体情報の入力を受け付ける生体情報入力部２０４と、登録媒体通信制御部２０２から出力された生体情報と、生体情報入力部２０４に入力された生体情報と、を照合する生体情報データ照合部２０３と、登録媒体が収納されたことを検知した結果に基づいて、ロッカー１０１を施錠するとともに、生体情報データ照合部２０３で照合された結果に基づいて、ロッカー１０１を解錠するロッカー扉施解錠制御部２０７と、を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカーの施解錠を制御する施解錠制御装置であって、
前記ロッカー内に設けられた、利用者の生体情報が登録された携帯可能な登録媒体を収納する収納部と、
前記収納部に前記登録媒体が収納されたことを検知する検知手段と、
前記収納部に収納された登録媒体から生体情報を取得する取得手段と、
前記利用者の生体情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記取得手段によって取得された前記生体情報と、前記入力手段によって入力された前記生体情報とを比較する比較手段と、
前記検知手段によって検知された結果に基づいて、前記ロッカーを施錠するとともに、前記比較手段によって比較された結果に基づいて、前記ロッカーを解錠する制御手段と、
を備えたことを特徴とする施解錠制御装置。
【請求項２】
前記利用者の生体情報を外部の装置から受信する受信手段を備え、
前記比較手段は、
前記取得手段によって取得された前記生体情報と、前記受信手段によって受信された前記生体情報とを比較することを特徴とする請求項１に記載の施解錠制御装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記利用者が使用した金額に関する課金情報を受信するものであり、
前記比較手段によって比較された結果、前記取得手段によって取得された前記生体情報と、前記受信手段によって受信された前記生体情報とが一致した場合、前記受信手段によって受信された前記課金情報に基づいて精算処理を行う精算処理手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の施解錠制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記比較手段によって比較された結果と、前記精算処理手段によって精算処理された結果とに基づいて、前記ロッカーを解錠するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の施解錠制御装置。
【請求項５】
前記収納部は、
前記検知手段によって検知された結果に基づいて、前記登録媒体を固定するとともに、前記比較手段によって比較された結果と、前記精算処理手段によって精算処理された結果とに基づいて、前記登録媒体を解放するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の施解錠制御装置。
【請求項６】
前記比較手段は、
前記取得手段によって取得された前記生体情報と、前記入力手段によって入力された前記生体情報との一致部分の割合に関する一致率を算出し、当該一致率と、所定の閾値とを比較することにより比較結果を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の施解錠制御装置。
【請求項７】
ロッカーの施解錠を制御する施解錠制御方法であって、
前記ロッカー内に設けられた、利用者の生体情報が登録された携帯可能な登録媒体を収納する収納部に当該登録媒体が収納されたことを検知する検知工程と、
前記収納部に収納された登録媒体から生体情報を取得する取得工程と、
前記利用者の生体情報の入力を受け付ける入力工程と、
前記取得工程によって取得された前記生体情報と、前記入力工程によって入力された前記生体情報とを比較する比較工程と、
前記検知工程によって検知された結果に基づいて、前記ロッカーを施錠するとともに、前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記ロッカーを解錠する制御工程と、
を含むことを特徴とする施解錠制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の施解錠制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする施解錠制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設内で利用者の携帯物を収納するロッカーなどで、人の指紋などに代表される生体情報（バイオメトリクス情報）を登録した登録媒体を用いて、ロッカーの施解錠を制御する施解錠制御装置、施解錠制御方法および施解錠制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、施設来場者を施設来場者の生体情報（バイオメトリクス情報）で識別して、来場者による施設の利用料金を施設内で精算する技術が提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。この技術では、施設来場者の管理を利用者の生体情報で行い、施設内での購買やサービスに対して、生体情報を入力することで集計あるいは課金を行うものである。
【０００３】
また、利用者の生体情報（バイオメトリクス情報）の照合に基づいて、ロッカー扉の施解錠に関する制御を行うロッカーとして、古くは利用者の指紋を利用した電子キーや（例えば、下記特許文献２参照。）、利用者の生体情報（バイオメトリクス情報）を登録した登録媒体を用いたものが提案されている（例えば、下記特許文献３参照。）。この技術では、生体情報保護のために利用者の生体情報を所定の登録媒体に保管する構成である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７１３４号公報
【特許文献２】特開昭４８−１９４００号公報
【特許文献３】特開２００２−２７６２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術である特許文献１においては、来場者個人の生体情報（バイオメトリクス情報）を施設のサーバに登録し、集中管理の元に認証および精算を行う構成となっている。そのため、個人情報の取扱いが問題視される現代においては、生体情報を施設のサーバに登録する場合は、利用者は、利用者自身の生体情報（バイオメトリクス情報）を施設に登録することに対して不安を持つことになる。一方、利用者が登録した生体情報（バイオメトリクス情報）は、取扱いに厳重な注意が必要な個人情報である。したがって、施設側の運営者（管理者）は、利用者の生体情報を施設運営上有効に利用し、管理するだけでなく、情報の漏えいなどの脅威から守るために、セキュリティの向上など多くの労力と仕組みの構築が必要である。上記従来技術である特許文献２についても同様に、施設側の運営者が利用者の生体情報を管理する必要があるため、セキュリティの向上など多くの労力と仕組みの構築が必要である。
【０００６】
また上記従来技術である特許文献３では、利用者の生体情報（バイオメトリクス情報）を登録媒体に登録する構成である。この技術では、利用者は、利用者の生体情報を入力するためのセンサ機能も兼備する登録媒体に、利用者自身の生体情報を登録する。利用者は、利用者自身の生体情報が登録された登録媒体を利用して、ロッカーの施解錠時に、登録媒体に登録された生体情報とロッカーの施解錠を行う利用者の生体情報に基づいてロッカーの施解錠操作を行うことができる。したがって、利用者が施設利用中に登録媒体を落としても、利用者本人以外はロッカーの施解錠ができない。しかし、利用者は登録媒体を携帯する必要があり、携帯物を持たないで施設を利用できない。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、利用者がロッカーの鍵や金品を携帯しなくても、利用者の生体情報を用いるだけで施設を利用できる施解錠制御装置、施解錠制御方法および施解錠制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる施解錠制御装置は、ロッカーの施解錠を制御する施解錠制御装置であって、前記ロッカー内に設けられた、利用者の生体情報が登録された携帯可能な登録媒体を収納する収納部と、前記収納部に前記登録媒体が収納されたことを検知する検知手段と、前記収納部に収納された登録媒体から生体情報を取得する取得手段と、前記利用者の生体情報の入力を受け付ける入力手段と、前記取得手段によって取得された前記生体情報と、前記入力手段によって入力された前記生体情報とを比較する比較手段と、前記検知手段によって検知された結果に基づいて、前記ロッカーを施錠するとともに、前記比較手段によって比較された結果に基づいて、前記ロッカーを解錠する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、利用者の生体情報が登録された携帯可能な登録媒体の収納の検知と、入力された利用者の生体情報と、登録媒体に登録された生体情報との比較を行う。そして、登録媒体の収納を検知した結果と生体情報を比較した結果に基づいてロッカーの施解錠を制御するため、利用者は登録媒体を携帯することなくロッカーの施解錠を図ることができる。
【００１０】
また、請求項２の発明にかかる施解錠制御装置は、請求項１に記載の発明において、前記利用者の生体情報を外部の装置から受信する受信手段を備え、前記比較手段は、前記取得手段によって取得された前記生体情報と、前記受信手段によって受信された前記生体情報とを比較することを特徴とする。
【００１１】
この請求項２の発明によれば、外部の装置から利用者の生体情報を受信して、登録媒体に登録された生体情報と比較を行うことができるため、利用者は、登録媒体を携帯することなく、施設内における生体情報の照合を図ることができる。
【００１２】
また、請求項３の発明にかかる施解錠制御装置は、請求項２に記載の発明において、前記受信手段は、前記利用者が使用した金額に関する課金情報を受信するものであり、前記比較手段によって比較された結果、前記取得手段によって取得された前記生体情報と、前記受信手段によって受信された前記生体情報とが一致した場合、前記受信手段によって受信された前記課金情報に基づいて精算処理を行う精算処理手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の発明によれば、課金情報を受信して、外部装置から受信した生体情報と、登録媒体に登録された生体情報とが一致した場合に精算処理を行うため、利用者は登録媒体を携帯しなくても、施設内サービスの利用を図ることができる。
【００１４】
また、請求項４の発明にかかる施解錠制御装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記制御手段は、前記比較手段によって比較された結果と、前記精算処理手段によって精算処理された結果とに基づいて、前記ロッカーを解錠するものであることを特徴とする。
【００１５】
この請求項４の発明によれば、精算処理の結果に基づいてロッカーの解錠ができるため、利用者は未精算のまま施設を退場することをなくすことができる。
【００１６】
また、請求項５の発明にかかる施解錠制御装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記収納部は、前記検知手段によって検知された結果に基づいて、前記登録媒体を固定するとともに、前記比較手段によって比較された結果と、前記精算処理手段によって精算処理された結果とに基づいて、前記登録媒体を解放するものであることを特徴とする。
【００１７】
この請求項５の発明によれば、登録媒体の収納を検知した結果と生体情報を比較した結果と精算処理の結果とに基づいて、登録媒体の固定および解放の制御ができるため、利用者は未精算のまま登録媒体をはずすことがなくなる。
【００１８】
また、請求項６の発明にかかる施解錠制御装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記比較手段は、前記取得手段によって取得された前記生体情報と、前記入力手段によって入力された前記生体情報との一致部分の割合に関する一致率を算出し、当該一致率と、所定の閾値とを比較することにより比較結果を出力することを特徴とする。
【００１９】
この請求項６の発明によれば、一致部分の割合に関する一致率を算出し、当該一致率と、所定の閾値とを比較することにより比較結果を出力することができるため、誤差を包括した一致の判断を図ることができる。
【００２０】
また、請求項７の発明にかかる施解錠制御方法は、ロッカーの施解錠を制御する施解錠制御方法であって、前記ロッカー内に設けられた、利用者の生体情報が登録された携帯可能な登録媒体を収納する収納部に当該登録媒体が収納されたことを検知する検知工程と、前記収納部に収納された登録媒体から生体情報を取得する取得工程と、前記利用者の生体情報の入力を受け付ける入力工程と、前記取得工程によって取得された前記生体情報と、前記入力工程によって入力された前記生体情報とを比較する比較工程と、前記検知工程によって検知された結果に基づいて、前記ロッカーを施錠するとともに、前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記ロッカーを解錠する制御工程と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
この請求項７の発明によれば、利用者の生体情報が登録された携帯可能な登録媒体の収納の検知と、入力された利用者の生体情報と、登録媒体に登録された生体情報との比較を行う。そして、登録媒体の収納を検知した結果と生体情報を比較した結果に基づいてロッカーの施解錠を制御するため、利用者は登録媒体を携帯することなくロッカーの施解錠を図ることができる。
【００２２】
また、請求項８の発明にかかる施解錠制御プログラムは、請求項７に記載の施解錠制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
この請求項８の発明によれば、請求項７に記載の施解錠制御方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にかかる施解錠制御装置、施解錠制御方法および施解錠制御プログラムによれば、利用者の生体情報を利用してロッカーの施解錠を制御するため、特定した利用者だけがロッカーを使用できる。また、利用者の生体情報登録媒体をロッカーに収納するため、生体情報登録媒体の盗難や紛失の防止できる。さらに、生体情報登録媒体をロッカーに収納して生体情報の照合を行うため、利用者がロッカーの鍵や金品を携帯しなくても、利用者の生体情報を用いるだけで施設を利用することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる施解錠制御装置、施解錠制御方法および施解錠制御プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
（施解錠制御装置を利用した施設の概要）
まず、本発明の実施の形態１にかかる施解錠制御装置を利用した施設概要について説明する。本発明の実施の形態１にかかる施解錠制御装置は、主に、温浴施設やプールなどのアミューズメント施設におけるロッカーを利用して運用することを考慮している。温浴施設やプールなどの施設内では、利用者は、鍵や金品などを携帯して施設を利用すると、紛失の危険性や所持管理が面倒であるため、携帯物がないことが望ましい。本発明の実施の形態１にかかる施解錠制御装置は、利用者の生体情報（バイオメトリクス情報）を含む個人情報を登録した登録媒体を利用して、利用者がロッカーの鍵や金品および登録媒体などの携帯品をロッカーに収納して、携帯物がなくても施設を利用できる。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態１にかかる施解錠制御装置を利用した施設の概略構成を示す図である。本発明の実施の形態１にかかる施解錠制御装置を利用した施設は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの施設内ネットワーク１０３と、複数のロッカー１０１を備えたロッカー群１００と、施設内にある施設内サービス利用端末１０２と、を含み構成されている。
【００２８】
それぞれのロッカー１０１は、施設の利用者の荷物などとともに、利用者の生体情報（バイオメトリクス情報）に関するデータがあらかじめ登録された生体情報登録媒体を収納することができる。施設の利用者は、利用者自身で生体情報登録媒体を、ロッカー１０１に荷物などとともに収納する。そして、利用者は、ロッカー１０１に装備された生体情報を取得するためのセンサを用いて、ロッカー１０１に利用者自身の生体情報を入力する。ロッカー１０１は、センサから取得した利用者の生体情報と、生体情報登録媒体内に登録されている生体情報に基づいて照合して、ロッカー扉の施解錠制御を行うことができる。
【００２９】
また、施設内サービス利用端末１０２は、施設内のレストランや売店やマッサージルームなどに設置され、利用者の生体情報とともに、利用者が利用したサービスあるいは購入した購入品に関する内容および課金情報を取得する。利用者が利用したサービスあるいは購入した購入品に関する内容および課金情報の取得は、自動販売機であれば利用者が選択したボタンに基づいて自動的に取得する構成でもよい。また、施設の係員が介在するマッサージなどのサービスであれば、そのサービス内容とサービスに要した時間に基づいて施設の係員が入力する構成としてもよい。
【００３０】
施設内サービス利用端末１０２は、ロッカー１０１と施設内ネットワーク１０３を介して接続されており、ロッカー１０１に、利用者の生体情報と、利用者が受けるサービスあるいは購入する購入品に関する内容および課金情報を送信する。ロッカー１０１は、利用者の生体情報と、利用者が利用したサービスあるいは購入した購入品に関する内容および課金情報を受信して、ロッカー１０１に収納された生体情報登録媒体内に登録されている生体情報との照合を行う。そして、ロッカー１０１は、施設内サービス利用端末１０２から受信した利用者の生体情報と、ロッカー１０１に収納された生体情報登録媒体内に登録されている生体情報が一致すれば、課金情報に基づいて精算処理を実行する。
【００３１】
（ロッカーの機能的構成）
つぎに、本発明の実施の形態１にかかる施解錠制御装置を利用したロッカー１０１の機能的構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態１にかかるロッカーの機能的構成を示す図である。本発明の実施の形態１にかかるロッカー１０１は、生体情報登録媒体収納部２０１と、登録媒体通信制御部２０２と、生体情報データ照合部２０３と、生体情報入力部２０４と、生体情報データ生成部２０５と、表示部２０６と、ロッカー扉施解錠制御部２０７と、ロッカー扉施解錠部２０８と、生体情報登録媒体固定制御部２０９と、精算処理部２１０と、符号化復号化処理部２１１と、通信制御部２１２と、を含み構成されている。
【００３２】
施設の利用者は、施設利用に際して、自身の荷物とともに利用者自身の生体情報を登録した生体情報登録媒体を生体情報登録媒体収納部２０１に収納する。本実施の形態では、生体情報登録媒体はカード形状とするが、タグ型、コイン型、リストバンド型、などの形状でもよい。また、内蔵された記憶媒体に利用者の生体情報を登録できる携帯電話、ＰＤＡなどを生体情報登録媒体としてもよい。また、生体情報登録媒体に登録されている利用者の生体情報は、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などに関するもので、複数の情報を生体情報登録媒体に登録できる構成としてもよい。
【００３３】
登録媒体通信制御部２０２は、生体情報登録媒体収納部２０１に収納された利用者の生体情報に基づいて、生体情報の特徴部位を抽出した、照合用の利用者の登録生体情報データを生体情報データ照合部２０３に出力する。また、利用者の生体情報を入力する生体情報入力部２０４は、ロッカー扉に設置されている。生体情報入力部２０４は、利用する生体情報や入力手段によって、音声情報を入力するためのマイクロホンや虹彩情報を入力するためのカメラや指紋情報を入力するための指紋センサなどである。生体情報データ生成部２０５は、生体情報入力部２０４に入力された利用者の生体情報に基づいて、生体情報の特徴部位を抽出した、照合用の利用者の生体情報データを生成して、生体情報データ照合部２０３へ出力する。
【００３４】
生体情報データ照合部２０３は、登録媒体通信制御部２０２から出力された登録生体情報データと、生体情報データ生成部２０５から出力された生体情報データの照合を行う。表示部２０６は、生体情報データ照合部２０３で実施された照合の結果などを表示できる。また、ロッカー扉施解錠制御部２０７は、生体情報データ照合部２０３の照合結果に基づいて、ロッカー扉の施解錠の制御を行う。ロッカー扉施解錠部２０８は、ロッカー扉施解錠制御部２０７の制御にしたがい、ロッカー扉の施錠あるいは解錠ができる。なお、本実施の形態では、生体情報データ照合部２０３はロッカー１０１内の機能としているが、生体情報入力部２０４から、生体情報を登録媒体通信制御部２０２に出力し、生体情報登録媒体内の照合機能部で照合を行う構成としてもよい。
【００３５】
生体情報登録媒体固定制御部２０９は、生体情報登録媒体収納部２０１に収納された、利用者の登録媒体の固定あるいは解放の制御を行う。精算処理部２１０は、利用者が使用した金額に関する情報に基づいて、精算処理を行う構成である。登録媒体の固定あるいは解放の制御は、生体情報データ照合部２０３で実施される照合の結果や、精算処理部２１０の精算処理結果に基づいて行ってもよい。符号化復号化処理部２１１は、ロッカー１０１で生成された各種データを施設内サービス利用端末１０２など外部へ送信するための送信データの符号化処理や、外部から受信した受信データの復号化処理を行う。また、通信制御部２１２は、ロッカー１０１と施設内ネットワーク１０３を介して接続された施設内サービス利用端末１０２との各種データの送受信を制御して、符号化復号化処理部２１１へデータの入出力を行う。
【００３６】
（施設内サービス利用端末の機能的構成）
つぎに、施設内サービス利用端末１０２の機能的構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかる施設内サービス利用端末の機能的構成を示す図である。本発明の実施の形態１にかかる施設内サービス利用端末１０２は、生体情報入力部３０１と、生体情報データ照合要求信号生成部３０２と、課金データ生成部３０３と、課金指示信号生成部３０４と、表示部３０５と、符号化復号化処理部３０６と、通信制御部３０７と、を含み構成されている。
【００３７】
生体情報入力部３０１は、施設利用者の生体情報の入力を受け付ける。例えば生体情報は、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などに関するものである。この生体情報入力部３０１は、利用する生体情報や入力手段によって、音声情報を取得するためのマイクロホンや虹彩を入力するためのカメラや指紋情報を入力するための指紋センサなどである。生体情報データ照合要求信号生成部３０２は、生体情報入力部３０１に入力された利用者の生体情報の照合をロッカー１０１に要求するための生体情報データ照合要求信号を生成する。この生体情報データ照合要求信号は、生体情報入力部３０１に入力された利用者の生体情報から、その特徴部位を抽出して生成した、照合用の生体情報データを含むものである。
【００３８】
課金データ生成部３０３は、各利用者の課金データを生成する。課金データとは、利用者に請求する金額に関するデータである。例えば、課金データは、利用者が利用したサービスあるいは購入した購入品に関する内容や商品名や数量や価格や施設内店舗情報などを含むものである。課金指示信号生成部３０４は、課金データ生成部３０３で生成された課金データを利用者の精算処理に反映させるため、ロッカー１０１に課金指示をするための課金指示信号を生成する。
【００３９】
表示部３０５は、各種情報を表示する。例えば、利用者が生体情報入力部３０１に正常に生体情報を入力できなかった場合に、再度生体情報の入力を促すメッセージや、課金データ生成部３０３が生成した課金データに含まれる商品情報や、課金処理に関する情報などを表示できる。
【００４０】
符号化復号化処理部３０６は、施設内サービス利用端末１０２で生成された各種データをロッカー１０１など外部へ送信するための送信データの符号化処理や、外部から受信した受信データの復号化処理を行う。また、通信制御部３０７は、施設内サービス利用端末１０２と施設内ネットワーク１０３を介して接続されたロッカー１０１との各種データの送受信を制御して、符号化復号化処理部３０６へデータの入出力を行う。
【００４１】
つぎに、施設内ネットワーク１０３を介して、ロッカー１０１と施設内サービス利用端末１０２が送受信する信号について説明する。図４−１〜図４−４はロッカー１０１と施設内サービス利用端末１０２間の、照合および課金時における信号の形式の例を示す図である。
【００４２】
図４−１は、本発明の実施の形態１にかかる生体情報データ照合要求信号の形式を示す図である。本発明の実施の形態１にかかる生体情報データ照合要求信号４０１は、施設内サービス利用端末１０２の生体情報入力部３０１に入力された利用者の生体情報の照合をロッカー１０１に要求するための信号で、施設内サービス利用端末ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）４０２と、照合指示シリアルＩＤ４０３と、生体情報データ４０４と、を含み構成されている。
【００４３】
図４−２は、本発明の実施の形態１にかかる生体情報データ照合結果信号の形式を示す図である。本発明の実施の形態１にかかる生体情報データ照合結果信号４１１は、施設内サービス利用端末１０２から生体情報データ照合要求信号４０１を受信したロッカー１０１が施設内サービス利用端末１０２に応答するための信号で、施設内サービス利用端末ＩＤ４０２と、照合指示シリアルＩＤ４０３と、ロッカーＩＤ４１２と、カードＩＤ４１３と、照合結果４１４と、を含み構成されている。
【００４４】
生体情報データ照合要求信号４０１は、複数の施設内サービス利用端末１０２から複数のロッカー１０１へ同時並行的に送信される。したがって、生体情報データ照合要求信号４０１は、各生体情報データ照合要求信号４０１の区別ができるように、利用者がサービスを受けた施設内サービス利用端末ＩＤ４０２と、その照合指示シリアルＩＤ４０３と、利用者の生体情報の特徴部位を抽出した、照合用の生体情報データ４０４と、を含んでいる。同様に、生体情報データ照合結果信号４１１は、どの生体情報データ照合要求信号４０１に対する応答かを区別するために、利用者がサービスを受けた施設内サービス利用端末ＩＤ４０２と、その照合指示シリアルＩＤ４０３と、照合した生体情報が登録された登録媒体が収納されているロッカー１０１自身のロッカーＩＤ４１２と、ロッカー１０１に収納されている登録媒体のカードＩＤ４１３と、照合結果４１４と、を含んでいる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、利用者がサービスを受けた施設内サービス利用端末１０２から、複数のロッカー１０１へ生体情報データ照合要求信号４０１を送信しているが、施設内サービス利用端末１０２の不図示のキーボードなどの操作部から、ロッカー１０１の番号などを入力して、対象となるロッカー１０１に生体情報データ照合要求信号４０１を送信する構成としてもよい。また、生体情報データ照合結果信号４１１は、ロッカー１０１で実施された生体情報データの照合の結果、一致したロッカー１０１のみが応答する構成としてもよい。また、照合結果４１４は、生体情報データの一致あるいは不一致ではなく、一致部分の割合である一致率を含むものでもよい。
【００４６】
図４−３は、本発明の実施の形態１にかかる課金指示信号の形式を示す図である。本発明の実施の形態１にかかる課金指示信号４２１は、利用者が受けたサービスの施設内サービス利用端末１０２から、サービス内容に基づいた課金をロッカー１０１に指示するための信号で、施設内サービス利用端末ＩＤ４０２と、課金シリアルＩＤ４２２と、ロッカーＩＤ４１２と、課金データ４２３と、を含み構成されている。
【００４７】
図４−４は、本発明の実施の形態１にかかる課金指示応答信号の形式を示す図である。本発明の実施の形態１にかかる課金指示応答信号４３１は、施設内サービス利用端末１０２から課金指示信号４２１を受信したロッカー１０１が施設内サービス利用端末１０２に応答するための信号で、施設内サービス利用端末ＩＤ４０２と、課金シリアルＩＤ４２２と、ロッカーＩＤ４１２と、カードＩＤ４１３と、課金結果４３２と、を含み構成されている。
【００４８】
課金指示信号４２１は、利用者がサービスを受けた施設内サービス利用端末１０２の区別をするための、利用者がサービスを受けた施設内サービス利用端末ＩＤ４０２と、その課金シリアルＩＤ４２２と、課金対象となる利用者の生体情報が登録された登録媒体を収納しているロッカーＩＤ４１２と、利用者が受けたサービス内容に関する課金情報を含んだ課金データ４２３と、を含んでいる。同様に、課金指示応答信号４３１は、どの課金指示信号４２１に対する応答かを区別するために、利用者がサービスを受けた施設内サービス利用端末ＩＤ４０２と、その課金シリアルＩＤ４２２と、課金対象となる利用者の生体情報が登録された登録媒体を収納しているロッカーＩＤ４１２と、ロッカー１０１に収納されているカードＩＤ４１３と、課金結果４３２と、を含んでいる。
【００４９】
なお、課金指示信号４２１は、生体情報データ照合要求信号４０１と同時に複数のロッカー１０１に送信されてもよく、その場合、課金指示信号４２１にロッカーＩＤ４１２は含まれない。また、課金結果４３２は、利用者の生体情報登録媒体であるカード内の電子マネー情報に記録した結果や、あるいは利用者の事前の入金に対して減算を行い、減算が可能であったか否か（マイナスになったか否か）を含む情報でもよい。
【００５０】
（施解錠制御装置を利用した施設の動作説明）
つぎに、本発明の実施の形態１にかかる施解錠制御装置を利用した施設における動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態１にかかるロッカーの施錠に関する動作を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、施設の利用者の荷物などを受け入れる（ステップＳ５０１）。その後、ロッカー１０１の生体情報登録媒体収納部２０１に、利用者の生体情報が登録された、生体情報登録媒体を収納する（ステップＳ５０２）。例えば、生体情報登録媒体に登録された利用者の生体情報は、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などに関するもので、複数の情報を含むものでもよい。そして、検知手段である登録媒体通信制御部２０２は、利用者の生体情報登録媒体が通信可能であることを検知する。利用者の生体情報登録媒体が通信可能とならなければ、エラー音の出力やエラーメッセージなどを表示する構成としてもよい。
【００５２】
続いて、登録媒体通信制御部２０２は、通信可能となった利用者の生体情報登録媒体に登録された利用者の生体情報に基づいて、利用者の生体情報の特徴部位を抽出した、照合用の登録生体情報データを生体情報データ照合部２０３へ出力する。そして、取得手段として生体情報データ照合部２０３は、登録媒体通信制御部２０２を介して、登録生体情報データを取得する（ステップＳ５０３）。
【００５３】
また、入力手段である生体情報入力部２０４は、利用者の生体情報の入力を受け付ける（ステップＳ５０４）。例えば、利用者の生体情報の受け付けは、利用する生体情報や入力手段により、音声情報を入力するためのマイクロホンや虹彩情報を入力するためのカメラや指紋情報を入力するための指紋センサなどで行ってもよい。
【００５４】
生体情報データ生成部２０５は、生体情報入力部２０４に入力された利用者の生体情報に基づいて、生体情報の特徴部位を抽出した、照合用の利用者生体情報データを生成し（ステップＳ５０５）、生体情報データ照合部２０３へ出力する。比較手段として生体情報データ照合部２０３は、ステップＳ５０３で取得した登録生体情報データと、ステップＳ５０５で生体情報データ生成部２０５から出力された利用者生体情報データを参照して照合する。
【００５５】
利用者生体情報データと登録生体情報データが一致した場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）は、制御手段であるロッカー扉施解錠制御部２０７は、ロッカー扉施解錠部２０８の制御を行い、ロッカー扉の施錠を行う（ステップＳ５０７）。続いて、生体情報登録媒体固定制御部は２０９は、生体情報登録媒体を固定して（ステップＳ５０８）、処理を終了する。
【００５６】
また、利用者生体情報データと登録生体情報データが一致しない場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）は、利用者にロッカー１０１の利用ができない旨の利用不可情報を生成する（ステップＳ５０９）。そして、表示部２０６で、利用不可情報を表示して（ステップＳ５１０）、処理を終了する。
【００５７】
続いて、サービスを受けた利用者が施設内サービス利用端末１０２から課金を行う動作について説明する。本発明の実施の形態１にかかるロッカー１０１の利用者は、生体情報を登録した登録媒体や金品を含む荷物をロッカー１０１に保管して携帯物なく施設内の設備を利用することができる。施設内で利用者が利用したい有料サービスがあった場合、利用者は、施設内サービス利用端末１０２で利用手続きを行う。例えば、施設内サービス利用端末１０２は、自動販売機のような自動機の場合や、レジ端末のように係員が金額入力などを行う端末でもよい。いずれの場合においても利用者が希望するサービスを利用するための手続きを行ってからサービスを利用する。
【００５８】
図６は、本発明の実施の形態１にかかる施設内サービス利用端末におけるサービスの利用に対する課金の動作を示すフローチャートである。まず、課金データ生成部３０３は、利用者が利用するサービス内容に基づいて、課金データ４２３を生成する（ステップＳ６０１）。例えば、課金データ４２３は、利用者が利用したサービスあるいは購入した購入品に関する内容や商品名や数量や価格や施設内情報を含むものである。また、課金データ４２３の生成は、利用者あるいは施設側係員が、不図示の操作部から入力できる構成としてもよい。
【００５９】
続いて、施設内サービス利用端末１０２の表示部３０５に課金内容を表示し（ステップＳ６０２）、利用者に利用料金などを報知するとともに、利用者の生体情報を施設内サービス利用端末１０２の生体情報入力部３０１に入力するように表示する。生体情報入力部３０１は、施設内サービス利用者の生体情報を取得すると（ステップＳ６０３）、入力された生体情報を生体情報データ照合要求信号生成部３０２へ出力する。
【００６０】
課金指示信号生成部３０４は、課金データ生成部３０３で生成された課金データ４２３に基づいて、利用者が受けたサービス内容に基づいた課金をロッカー１０１へ指示するための課金指示信号４２１を生成する（ステップＳ６０４）。そして、生体情報データ照合要求信号生成部３０２は、生体情報入力部３０１から出力された利用者の生体情報に基づいて、利用者の生体情報の照合をロッカー１０１に要求するための生体情報データ照合要求信号４０１を生成する（ステップＳ６０５）。
【００６１】
通信制御部３０７は、符号化復号化処理部３０６で符号化された課金指示信号４２１と生体情報データ照合要求信号４０１をロッカー１０１へ送信する（ステップＳ６０６）。この送信は、すべてのロッカー１０１に対して同時並行的に送信されるものであるが、利用者あるいは施設側係員などがロッカー１０１の番号などを入力して、対象となるロッカー１０１に対して送信できる構成としてもよい。
【００６２】
そして、生体情報データ照合要求信号４０１の応答である生体情報データ照合結果信号４１１の受信の待機状態となる。ロッカー１０１から生体情報データ照合結果信号４１１を受信した場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合結果信号４１１の照合結果４１４が一致のものが有るか否かを判断する（ステップＳ６０８）。生体情報データ照合結果信号４１１を受信しなかった場合（ステップＳ６０７：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ６１２）、処理を終了する。例えば、リカバリー処理は、施設内サービス利用端末１０２で、利用者に再度生体情報の入力を促したり、異なる生体情報の入力を促したり、係員の指示を仰ぐものでもよい。
【００６３】
ステップＳ６０８の判断において、生体情報データ照合結果信号４１１の照合結果４１４が一致のものが有った場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）は、課金指示信号４２１の応答である課金指示応答信号４３１を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０９）。ステップＳ６０８の判断において、生体情報データ照合結果信号４１１の照合結果４１４が一致のものがない場合（ステップＳ６０８：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ６１２）、処理を終了する。なお、本実施の形態１では、照合結果４１４は一致あるいは不一致としているが、一致部分の割合である一致率を含むものであってもよく、所定の閾値と比較して一致か否かを判断する構成でもよい。また、生体情報データ照合要求信号４０１の応答である生体情報データ照合結果信号４１１を、照合結果４１４が一致あるいは不一致であっても、ロッカー１０１から受信する構成としているが、照合結果４１４が一致したロッカー１０１から生体情報データ照合結果信号４１１を受信する構成としてもよい。また、照合結果４１４が一致であるロッカー１０１から生体情報データ照合結果信号４１１を受信することなく、課金指示信号４２１のみを受信する構成としてもよい。
【００６４】
ステップＳ６０９で、課金指示応答信号４３１を受信した場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）は、課金結果４３２が課金完了であるか否かを判断する（ステップＳ６１０）。また、課金指示応答信号４３１を受信しなかった場合（ステップＳ６０９：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ６１２）、処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ６１０で、課金結果４３２が課金完了である場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）は、符号化復号化処理部３０６で復号化した課金完了に関するデータを、表示部３０５で課金完了表示して（ステップＳ６１１）、処理を終了する。課金結果４３２が課金完了でない場合（ステップＳ６１０：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ６１２）、処理を終了する。
【００６６】
続いて、施設内サービス利用端末１０２から課金指示信号４２１を受信したロッカー１０１が課金処理を行う動作について説明する。図７は、本発明の実施の形態１にかかるロッカーにおける課金の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、受信手段である通信制御部２１２は、施設内サービス利用端末１０２から課金指示信号４２１と生体情報データ照合要求信号４０１を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ７０１）。ステップＳ７０１において、課金指示信号４２１と生体情報データ照合要求信号４０１を受信するのを待って、課金指示信号４２１と生体情報データ照合要求信号４０１を受信した場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合部２０３は、登録媒体通信制御部２０２を介して、登録生体情報データを取得する（ステップＳ７０２）。
【００６８】
生体情報データ照合部２０３は、ステップＳ７０１で取得した生体情報データ照合要求信号４０１の生体情報データ４０４と、ステップＳ７０２で取得した登録生体情報データを参照して照合する。生体情報データ４０４と登録生体情報データが一致した場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合部２０３は、照合結果４１４を一致とした生体情報データ照合結果信号４１１を生成する（ステップＳ７０４）。そして、通信制御部２１２は、施設内サービス利用端末１０２に符号化復号化処理部２１１で符号化した生体情報データ照合結果信号４１１を送信する（ステップＳ７０５）。
【００６９】
また、生体情報データ４０４と登録生体情報データが一致しない場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）は、生体情報データ照合部２０３は、照合結果４１４を不一致とした生体情報データ照合結果信号４１１を生成する（ステップＳ７１０）。そして、通信制御部２１２は、施設内サービス利用端末１０２に符号化復号化処理部２１１で符号化した生体情報データ照合結果信号４１１を送信して（ステップＳ７１１）、処理を終了する。なお、照合結果４１４は、前述した一致率を含むものでもよく、所定の閾値と比較して一致か否かを判断する構成でもよい。また、ステップＳ７０３の照合の結果、不一致の場合は、生体情報データ照合結果信号４１１を生成せずに処理を終了し、一致の場合にのみ動作を継続する構成でもよい。
【００７０】
精算処理部２１０は、課金指示信号４２１から課金データ４２３を取得する（ステップＳ７０６）。そして、精算処理部２１０は、ステップＳ７０６で取得した課金データ４２３に基づいて課金処理を行う（ステップＳ７０７）。例えば、課金処理は、あらかじめ利用者の登録媒体に記憶された電子マネーを減算し、不足金が生じた場合にはサービスの利用不可の通知をしたり、入金を促したり、課金データ４２３を登録媒体に累積記録して、後に利用者が精算できる構成としてもよい。
【００７１】
そして、精算処理部２１０は、課金結果４３２を含んだ課金指示応答信号４３１を生成する（ステップＳ７０８）。そして、通信制御部２１２は、符号化復号化処理部２１１で符号化された課金指示応答信号４３１を施設内サービス利用端末１０２へ送信し（ステップＳ７０９）、処理を終了する。
【００７２】
つぎに、ロッカー１０１の解錠について説明する。図８は、本発明の実施の形態１にかかるロッカーの解錠に関する動作を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、生体情報入力部２０４は、利用者の生体情報の入力を受け付ける（ステップＳ８０１）。続いて、生体情報データ生成部２０５は、生体情報入力部２０４に入力された利用者の生体情報に基づいて、生体情報の特徴部位を抽出した、照合用の利用者生体情報データを生成し（ステップＳ８０２）、生体情報データ照合部２０３へ出力する。生体情報データ照合部２０３は、登録媒体通信制御部２０２を介して、生体情報登録媒体に登録された利用者の生体情報に基づいて、登録生体情報データを取得する（ステップＳ８０３）。そして、生体情報データ照合部２０３は、ステップＳ８０２で生体情報データ生成部２０５から出力された利用者生体情報データと、ステップＳ８０３で取得した登録生体情報データと、を参照して照合する。
【００７４】
利用者生体情報データと登録生体情報データが一致した場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）は、ロッカー扉施解錠制御部２０７は、ロッカー扉施解錠部２０８の制御を行い、ロッカー扉の解錠を行う（ステップＳ８０５）。続いて、生体情報登録媒体固定制御部２０９は、生体情報登録媒体を解放して（ステップＳ８０６）、処理を終了する。
【００７５】
また、利用者生体情報データと登録生体情報データが一致しない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）は、利用者にロッカー１０１の利用ができない旨の利用不可情報を生成する（ステップＳ８０７）。そして、表示部２０６で、利用不可情報を表示して（ステップＳ８０８）、処理を終了する。なお、施設内サービスを利用した利用者については、精算処理が終了するまで、ロッカー扉の解錠あるいは生体情報登録媒体の解放ができない構成としてもよい。例えば、精算処理は、外部の精算端末を用いたり、登録媒体であるカードに入金された電子マネーの減算処理などである。
【００７６】
以上説明した、本発明の実施の形態１によれば、施設の利用者は、登録媒体をロッカー１０１に収納して、登録媒体に登録された登録生体情報と、利用者の生体情報との照合を行ってロッカー扉の施解錠の制御ができる。また、施設の利用に関しても、施設内サービス利用端末１０２に利用者の生体情報を入力して、登録生体情報との照合を行って、生体情報の一致した利用者を正確に特定してサービスの提供および課金ができる。したがって、利用者は携帯品がなくても、課金およびサービス提供を受けることができる。
【００７７】
また、利用者の生体情報を登録した登録媒体をロッカー１０１に収納するため、施設側は、個人の生体情報を含んだ個人情報を一元的に管理および保管しなくても利用者の個人情報を利用することができ、登録媒体の盗難や紛失も防止できる。
【００７８】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。本発明の実施の形態２にかかる施解錠制御装置を利用した施設の概要は、図１とほぼ同様であるため説明を省略する。また、ロッカー１０１および施設内サービス利用端末１０２の機能的構成についても、図２および図３とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００７９】
（ロッカーおよび施設内サービス利用端末の動作説明）
本発明の実施の形態２は、前述の実施の形態１に比べ、ロッカー１０１と施設内サービス利用端末１０２における生体情報データ照合要求信号４０１と課金指示信号４２１の送受信の動作に差異を有する。本発明の実施の形態２にかかるロッカー１０１の施解錠に関する動作は、図５および図８とほぼ同様であるため説明を省略する。図９は、本発明の実施の形態２にかかる施設内サービス利用端末におけるサービス利用に対する課金の動作を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、課金データ生成部３０３は、利用者が利用するサービス内容に基づいて、課金データ４２３を生成する（ステップＳ９０１）。例えば、課金データ４２３は、利用者が利用したサービスあるいは購入した購入品に関する内容や商品名や数量や価格や施設内情報を含むものである。また、課金データ４２３の生成は、利用者あるいは施設側係員が、不図示の操作部から入力できる構成としてもよい。
【００８１】
続いて、施設内サービス利用端末１０２の表示部３０５に課金内容を表示し（ステップＳ９０２）、利用者に利用料金などを報知するとともに、利用者の生体情報を施設内サービス利用端末１０２の生体情報入力部３０１に入力するように表示する。生体情報入力部３０１は、施設内サービス利用者の生体情報を取得すると（ステップＳ９０３）、入力された生体情報を生体情報データ照合要求信号生成部３０２へ出力する。
【００８２】
そして、生体情報データ照合要求信号生成部３０２は、生体情報入力部３０１から出力された利用者の生体情報に基づいて、利用者の生体情報の照合をロッカー１０１に要求するための生体情報データ照合要求信号４０１を生成する（ステップＳ９０４）。
【００８３】
通信制御部３０７は、符号化復号化処理部３０６で符号化された生体情報データ照合要求信号４０１をロッカー１０１へ送信する（ステップＳ９０５）。この送信は、すべてのロッカー１０１に対して同時並行的に送信されるものであるが、利用者あるいは施設側係員などがロッカー１０１の番号などを入力して、対象となるロッカー１０１に対して送信できる構成としてもよい。
【００８４】
そして、生体情報データ照合要求信号４０１の応答である生体情報データ照合結果信号４１１の受信の待機状態となる。ロッカー１０１から生体情報データ照合結果信号４１１を受信した場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合結果信号４１１の照合結果４１４の一致率が所定の閾値以上のものがあったか否かを判断する（ステップＳ９０７）。生体情報データ照合結果信号４１１を受信しなかった場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ９１３）、処理を終了する。例えば、リカバリー処理は、施設内サービス利用端末１０２で、利用者に再度生体情報の入力を促したり、異なる生体情報の入力を促したり、係員の指示を仰ぐものでもよい。
【００８５】
ステップＳ９０７の比較において、生体情報データ照合結果信号４１１の照合結果４１４の一致率が所定の閾値以上のものがあった場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０１で生成された課金データ４２３に基づいて、利用者が受けたサービス内容に基づいた課金をロッカー１０１へ指示するための課金指示信号４２１を生成する（ステップＳ９０８）。なお、複数の生体情報データ照合要求信号４１１の照合結果４１４の一致率が閾値以上であった場合は、最も一致率の高い照合結果４１４のみを閾値以上とする構成でもよい。
【００８６】
ステップＳ９０７の比較において、生体情報データ照合結果信号４１１の照合結果４１４の一致率が所定の閾値以上のものがなかった場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ９１３）、処理を終了する。
【００８７】
通信制御部３０７は、ロッカー１０１へ符号化復号化処理部３０６で符号化された課金指示信号４２１を送信する（ステップＳ９０９）。本実施の形態２においてこの送信は、ステップＳ９０７の比較において、照合結果４１４の一致率が所定の閾値以上であったロッカー１０１に対して送信されるものである。
【００８８】
ステップＳ９０９において、課金指示信号４２１をロッカー１０１へ送信した後、課金指示信号４２１に対する応答である課金指示応答信号４３１を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１０）。ステップＳ９１０で、課金指示応答信号４３１を受信した場合（ステップＳ９１０：Ｙｅｓ）は、課金結果４３２が課金完了であるか否かを判断する（ステップＳ９１１）。また、課金指示応答信号４３１を受信しなかった場合（ステップＳ９１０：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ９１３）、処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ９１１で、課金結果４３２が課金完了である場合（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）は、符号化復号化処理部３０６で復号化した課金完了に関するデータを、表示部３０５で課金完了表示して（ステップＳ９１２）、処理を終了する。課金結果４３２が課金完了でない場合（ステップＳ９１１：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ９１３）、処理を終了する。
【００９０】
続いて、施設内サービス利用端末１０２から課金指示信号４２１を受信したロッカー１０１が課金処理を行う動作について説明する。図１０は、本発明の実施の形態２にかかるロッカーにおける課金の動作を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、施設内サービス利用端末１０２から生体情報データ照合要求信号４０１を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ１００１）。ステップＳ１００１において、生体情報データ照合要求信号４０１を受信するのを待って、生体情報データ照合要求信号４０１を受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合部２０３は、登録媒体通信制御部２０２を介して、登録生体情報データを取得する（ステップＳ１００２）。
【００９２】
生体情報データ照合部２０３は、ステップＳ１００１で取得した生体情報データ照合要求信号４０１の生体情報データ４０４と、ステップＳ１００２で取得した登録生体情報データと、を参照して、一致部分の割合である一致率を算出する（ステップＳ１００３）。そして、生体情報データ照合部２０３は、算出した一致率を照合結果４１４として含む生体情報データ照合結果信号４１１を生成する（ステップＳ１００４）。そして、通信制御部２１２は、施設内サービス利用端末１０２に符号化復号化処理部２１１で符号化した生体情報データ照合結果信号４１１を送信する（ステップＳ１００５）。
【００９３】
続いて、施設内サービス利用端末１０２から課金指示信号４２１を受信した場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）は、精算処理部２１０は、課金指示信号４２１から課金データ４２３を取得する（ステップＳ１００７）。また、課金指示信号４２１を受信しなかった場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）は、そのまま処理を終了する。
【００９４】
精算処理部２１０は、ステップＳ１００７で取得した課金データ４２３に基づいて課金処理を行う（ステップＳ１００８）。例えば、課金処理は、あらかじめ利用者の登録媒体に記憶された電子マネーを減算し、不足金が生じた場合にはサービスの利用不可あるいは入金を促したり、課金データ４２３を登録媒体に記録して、後に利用者が精算できる構成としてもよい。
【００９５】
そして、精算処理部２１０は、課金結果を含んだ課金指示応答信号４３１を生成する（ステップＳ１００９）。そして、通信制御部２１２は、符号化復号化処理部２１１で符号化された課金指示応答信号４３１を施設内サービス利用端末１０２へ送信し（ステップＳ１０１０）、処理を終了する。
【００９６】
以上説明した、本発明の実施の形態２によれば、登録媒体に登録された生体情報データ４０４と、施設の利用者生体情報データの一致部分の一致率を算出して照合を行うことができる。また、照合の結果が一致したロッカー１０１に課金指示信号４２１を送信する構成であるため、信号の送受信が迅速なものとなる。
【００９７】
（実施の形態３）
（施解錠制御装置を利用した施設の概要）
つぎに、本発明の実施の形態３について説明する。まず、本発明の実施の形態３にかかる施解錠制御装置を利用した施設の概要について説明する。本発明の実施の形態３にかかる施解錠制御装置を利用した施設は、利用者が、施設内ネットワーク１０３に接続された利用料金精算端末を使用して料金精算を行う構成である。
【００９８】
図１１は、本発明の実施の形態３にかかる施解錠制御装置を利用した施設の概略構成を示す図である。本発明の実施の形態３にかかる施解錠制御装置を利用した施設は、ＬＡＮなどの施設内ネットワーク１０３と、複数のロッカー１０１を備えたロッカー群１００と、施設内にある施設内サービス利用端末１０２と、利用者が料金の精算を実施する利用料金精算端末１１０１と、を含み構成されている。
【００９９】
ロッカー１０１と、施設内サービス利用端末１０２については、図１とほぼ同様である。ロッカー１０１は、施設の利用者の荷物などとともに、利用者の生体情報に関するデータがあらかじめ登録された生体情報登録媒体を収納することができ、利用者の生体情報に基づいて、ロッカー扉の施解錠を制御する。施設内サービス利用端末１０２は、ロッカー１０１と施設内ネットワーク１０３を介して接続されており、ロッカー１０１に、利用者の生体情報と、利用者が受けるサービスあるいは購入する購入品に関する内容および課金情報を送信する。
【０１００】
利用料金精算端末１１０１は、ロッカー１０１と施設内ネットワーク１０３を介して接続されており、ロッカー１０１に、利用者の生体情報を送信する。また、ロッカー１０１から利用者の料金精算に関する情報を受信して、精算処理を実施する。
【０１０１】
（利用料金精算端末１１０１の機能的構成）
つぎに、本発明の実施の形態３にかかる利用料金精算端末１１０１の機能的構成について説明する。なお、ロッカー１０１と、施設内サービス利用端末１０２の機能的構成については、図２および図３とほぼ同様であるため説明を省略する。
【０１０２】
図１２は、本発明の実施の形態３にかかる利用料金精算端末の機能的構成を示す図である。本発明の実施の形態３にかかる利用料金精算端末１１０１は、生体情報入力部１２０１と、生体情報データ照合要求信号生成部１２０２と、精算処理部１２０３と、印刷処理部１２０４と、表示部１２０５と、符号化復号化処理部１２０６と、通信制御部１２０７と、を含み構成されている。
【０１０３】
生体情報入力部１２０１は、施設利用者の生体情報の入力を受け付ける。例えば生体情報は、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などに関するものである。この生体情報入力部１２０１は、利用する生体情報や入力手段によって、音声情報を取得するためのマイクロホンや虹彩を入力するためのカメラや指紋情報を入力するための指紋センサなどである。生体情報データ照合要求信号生成部１２０２は、生体情報入力部１２０１に入力された利用者の生体情報の照合をロッカー１０１に要求するための生体情報データ照合要求信号を生成する。この生体情報データ照合要求信号は、前述の施設内サービス利用端末１０２からロッカー１０１へ送信される生体情報データ照合要求信号４０１とほぼ同様の情報を含む信号である。
【０１０４】
精算処理部１２０３は、利用者の施設に対する使用料金の精算に関する処理を行う。例えば、ロッカー１０１から利用者の課金データ４２３を含む情報を受信したり、入出金に関する情報を算出したりする。印刷処理部１２０４は、必要に応じて利用者の利用料金の明細書を印刷する。
【０１０５】
表示部１２０５は、各種情報を表示する。例えば、利用者が生体情報入力部１２０１に正常に生体情報を入力できなかった場合に、再度生体情報の入力を促すメッセージや、精算処理部１２０３が処理した精算に関する情報などを表示できる。
【０１０６】
符号化復号化処理部１２０６は、利用料金精算端末１１０１で生成された各種データをロッカー１０１など外部へ送信するための送信データの符号化処理や、外部から受信した受信データの復号化処理を行う。また、通信制御部１２０７は、利用料金精算端末１１０１と施設内ネットワーク１０３を介して接続されたロッカー１０１との各種データの送受信を制御して、符号化復号化処理部１２０６へデータの入出力を行う。
【０１０７】
（利用料金精算端末およびロッカーの動作説明）
本発明の実施の形態３は、利用料金精算端末１１０１を用いて利用者の料金精算を行う。ロッカー１０１の施解錠および施設内サービスの利用については、実施の形態１および実施の形態２とほぼ同様であるため、説明を省略する。図１３は、本発明の実施の形態３にかかる利用料金精算端末の精算処理に関する動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
本発明の実施の形態３にかかる利用料金精算端末１１０１は、ポストペイ（料金後払い）方式で精算を行う。まず、利用者から精算処理依頼を受け付ける（ステップＳ１３０１）。そして、表示部１２０５は、利用者の生体情報を利用料金精算端末１１０１の生体情報入力部１２０１に入力するように表示する。生体情報入力部１２０１は、利用者の生体情報を取得すると（ステップＳ１３０２）、入力された生体情報を生体情報データ照合要求信号生成部１２０２へ出力する。
【０１０９】
そして、生体情報データ照合要求信号生成部１２０２は、生体情報入力部１２０１から出力された利用者の生体情報に基づいて、利用者の生体情報の照合をロッカー１０１に要求するための生体情報データ照合要求信号を生成する（ステップＳ１３０３）。
【０１１０】
通信制御部１２０７は、符号化復号化処理部１２０６で符号化された生体情報データ照合要求信号をロッカー１０１へ送信する（ステップＳ１３０４）。この送信は、すべてのロッカー１０１に対して同時並行的に送信されるものであるが、利用者あるいは施設側係員などがロッカー１０１の番号などを入力して、対象となるロッカー１０１に対して送信できる構成としてもよい。
【０１１１】
そして、生体情報データ照合要求信号の応答である生体情報データ照合結果信号の受信の待機状態となる。ロッカー１０１から生体情報データ照合結果信号を受信した場合（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）は、精算処理部１２０３で利用者が支払うべき料金に関する情報をロッカー１０１から取得するため、不足料金通知依頼を生成する。生体情報データ照合結果信号を受信しなかった場合（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ１３１２）、処理を終了する。例えば、リカバリー処理は、利用料金精算端末１１０１で、利用者に再度生体情報の入力を促したり、異なる生体情報の入力を促したり、係員の指示を仰ぐものでもよい。
【０１１２】
通信制御部１２０７は、ロッカー１０１へ精算処理部１２０３で生成された不足料金通知依頼を送信する（ステップＳ１３０６）。その後、ロッカー１０１から利用者の支払うべき料金に関する不足料金情報を受信して（ステップＳ１３０７）、表示部１２０５は、ロッカー１０１から受信した不足料金情報に基づいて、不足料金を表示する（ステップＳ１３０８）。
【０１１３】
続いて、不図示の金額投入部から利用者の入金を受け付ける（ステップＳ１３０９）。精算処理部１２０３は、入金された金額に応じて精算処理を実施し（ステップＳ１３１０）、ロッカー１０１に精算完了通知を送信して（ステップＳ１３１１）、処理を終了する。例えば、精算処理は、利用者の投入金額と不足料金の差を算出して返金を行う処理や、必要に応じて利用明細を印刷処理部１２０４から印刷するための処理である。
【０１１４】
続いて、利用料金精算端末１１０１と利用者の料金精算に関するロッカー１０１の動作について説明する。図１４は、本発明の実施の形態３にかかるロッカーにおける精算に関する動作を示すフローチャートである。
【０１１５】
まず、利用料金精算端末１１０１から生体情報データ照合要求信号を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ１４０１）。ステップＳ１４０１において、生体情報データ照合要求信号を受信するのを待って、生体情報データ照合要求信号を受信した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合部２０３は、登録媒体通信制御部２０２を介して、登録生体情報データを取得する（ステップＳ１４０２）。
【０１１６】
生体情報データ照合部２０３は、ステップＳ１４０１で取得した生体情報データ照合要求信号の生体情報データと、ステップＳ１４０２で取得した登録生体情報データと、を参照して、生体情報データと登録生体情報データが一致したか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。ステップＳ１４０３で、生体情報データと登録生体情報データが一致した場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合結果信号を生成する（ステップＳ１４０４）。ステップＳ１４０３で、生体情報データと登録生体情報データが一致しなかった場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）は、そのまま処理を終了する。なお、一致したか否かの判断は、一致部分の割合である一致率を算出する構成としてもよい。また、不一致の場合であっても、その旨を照合結果とした生体情報データ照合結果信号を生成する構成としてもよい。そして、通信制御部２１２は、利用料金精算端末１１０１に符号化復号化処理部２１１で符号化した生体情報データ照合結果信号を送信する（ステップＳ１４０５）。
【０１１７】
続いて、利用料金精算端末１１０１から不足料金通知依頼を受信すると（ステップＳ１４０６）、精算処理部２１０は、利用者が支払うべき金額に関する不足料金情報を生成する（ステップＳ１４０７）。例えば、不足料金情報は、前述の実施の形態１および実施の形態２などで課金した金額の合計を参照して生成される。
【０１１８】
通信制御部２１２は、利用料金精算端末１１０１へ精算処理部２１０で生成された不足料金情報を送信する（ステップＳ１４０８）。その後、利用料金精算端末１１０１から精算の完了に関する精算完了通知を受信して（ステップＳ１４０９）、処理を終了する。なお、ロッカー１０１の解錠については、前述の図８とほぼ同様であるが、図１４で説明した処理が終了するまで解錠あるいは登録媒体の解放ができない構成としてもよい。
【０１１９】
以上説明した、本発明の実施の形態３によれば、施設の利用者は携帯物がなくても施設のサービスを利用して、後にまとめて精算を行うことができる。
【０１２０】
（実施の形態４）
つぎに、本発明の実施の形態４について説明する。本発明の実施の形態４にかかる施解錠制御装置を利用した施設の概要は、図１１とほぼ同様であるため説明を省略する。ロッカー１０１および施設内サービス利用端末１０２および利用料金精算端末１１０１の機能的構成についても、前述の実施の形態３とほぼ同様であるため説明を省略する。
【０１２１】
（利用料金精算端末およびロッカーの動作説明）
本発明の実施の形態４は、利用料金精算端末１１０１を用いて利用者の料金精算を行う。ロッカー１０１の施解錠および施設内サービスの利用については、実施の形態１および実施の形態２とほぼ同様であるため、説明を省略する。本発明の実施の形態４にかかる利用料金精算端末１１０１は、プリペイド（料金前払い）方式で精算を行う。図１５−１は、本発明の実施の形態４にかかる利用料金精算端末の精算処理に関して、入金動作を示すフローチャートである。また、図１５−２は、本発明の実施の形態４にかかる利用料金精算端末の精算処理に関して、返金動作を示すフローチャートである。
【０１２２】
図１５−１を用いて、利用料金精算端末１１０１の入金動作について説明する。まず、利用者から入金依頼を受け付ける（ステップＳ１５０１）。そして、表示部１２０５は、利用者の生体情報を利用料金精算端末１１０１の生体情報入力部１２０１に入力するように表示する。生体情報入力部１２０１は、利用者の生体情報を取得すると（ステップＳ１５０２）、入力された生体情報を生体情報データ照合要求信号生成部１２０２へ出力する。
【０１２３】
そして、生体情報データ照合要求信号生成部１２０２は、生体情報入力部１２０１から出力された利用者の生体情報に基づいて、利用者の生体情報の照合をロッカー１０１に要求するための生体情報データ照合要求信号を生成する（ステップＳ１５０３）。
【０１２４】
通信制御部１２０７は、符号化復号化処理部１２０６で符号化された生体情報データ照合要求信号をロッカー１０１へ送信する（ステップＳ１５０４）。この送信は、すべてのロッカー１０１に対して同時並行的に送信されるものであるが、利用者あるいは施設側係員などがロッカー１０１の番号などを入力して、対象となるロッカー１０１に対して送信できる構成としてもよい。
【０１２５】
そして、生体情報データ照合要求信号の応答である生体情報データ照合結果信号の受信の待機状態となる。ロッカー１０１から生体情報データ照合結果信号を受信した場合（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）は、不図示の金額投入部から利用者の入金に基づいて、精算処理部１２０３で利用者の入金に関する入金情報を取得する（ステップＳ１５０６）。生体情報データ照合結果信号を受信しなかった場合（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ１５１０）、処理を終了する。例えば、リカバリー処理は、利用料金精算端末１１０１で、利用者に再度生体情報の入力を促したり、異なる生体情報の入力を促したり、係員の指示を仰ぐものでもよい。
【０１２６】
通信制御部１２０７は、ロッカー１０１へ精算処理部１２０３で取得した入金情報を送信する（ステップＳ１５０７）。その後、ロッカー１０１から利用者の入金後の残額に関する残額情報を受信して（ステップＳ１５０８）、表示部１２０５は、ロッカー１０１から受信した残額情報に基づいて、残額情報を表示して（ステップＳ１５０９）、処理を終了する。
【０１２７】
つぎに、図１５−２を用いて、利用料金精算端末１１０１の返金動作について説明する。まず、利用者から返金依頼を受け付ける（ステップＳ１５５１）。そして、表示部１２０５は、利用者の生体情報を利用料金精算端末１１０１の生体情報入力部１２０１に入力するように表示する。生体情報入力部１２０１は、利用者の生体情報を取得すると（ステップＳ１５５２）、入力された生体情報を生体情報データ照合要求信号生成部１２０２へ出力する。
【０１２８】
そして、生体情報データ照合要求信号生成部１２０２は、生体情報入力部１２０１から出力された利用者の生体情報に基づいて、利用者の生体情報の照合をロッカー１０１に要求するための生体情報データ照合要求信号を生成する（ステップＳ１５５３）。
【０１２９】
通信制御部１２０７は、符号化復号化処理部１２０６で符号化された生体情報データ照合要求信号をロッカー１０１へ送信する（ステップＳ１５５４）。この送信は、すべてのロッカー１０１に対して同時並行的に送信されるものであるが、利用者あるいは施設側係員などがロッカー１０１の番号などを入力して、対象となるロッカー１０１に対して送信できる構成としてもよい。
【０１３０】
そして、生体情報データ照合要求信号の応答である生体情報データ照合結果信号の受信の待機状態となる。ロッカー１０１から生体情報データ照合結果信号を受信した場合（ステップＳ１５５５：Ｙｅｓ）は、図１５−１で入金した金額に対して使用した金額の差である残金に関する情報を得るため、通信制御部１２０７は、ロッカー１０１へ残金通知依頼を送信する（ステップＳ１５５６）。生体情報データ照合結果信号を受信しなかった場合（ステップＳ１５５５：Ｎｏ）は、リカバリー処理を行い（ステップＳ１５６２）、処理を終了する。例えば、リカバリー処理は、利用料金精算端末１１０１で、利用者に再度生体情報の入力を促したり、異なる生体情報の入力を促したり、係員の指示を仰ぐものでもよい。
【０１３１】
続いて、ロッカー１０１から残金情報を受信すると（ステップＳ１５５７）、表示部１２０５は、残金を表示する（ステップＳ１５５８）。その後、ロッカー１０１へ利用者から返金などの精算要求に関する精算要求を送信する（ステップＳ１５５９）。ロッカー１０１で精算処理が完了すると、精算完了通知を受信する（ステップＳ１５６０）。例えば、精算完了通知は、利用者に対して返金する金額に関する情報が含まれており、精算処理部１２０３は、精算処理通知に基づいて返金処理を行い（ステップＳ１５６１）、処理を終了する。なお、返金金額がマイナスであれば、再度入金を促したり、入退場ゲートなどを設けて精算を実施できる構成としてもよい。
【０１３２】
つぎに、本発明の実施の形態４にかかるロッカー１０１における精算処理に関して説明をする。図１６−１は、本発明の実施の形態４にかかるロッカーの精算処理に関して、入金動作を示すフローチャートである。また、図１６−２は、本発明の実施の形態４にかかるロッカーの精算処理に関して、返金動作を示すフローチャートである。
【０１３３】
図１６−１を用いて、ロッカー１０１の入金動作について説明する。まず、利用料金精算端末１１０１から生体情報データ照合要求信号を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ１６０１）。ステップＳ１６０１において、生体情報データ照合要求信号を受信するのを待って、生体情報データ照合要求信号を受信した場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合部２０３は、登録媒体通信制御部２０２を介して、登録生体情報データを取得する（ステップＳ１６０２）。
【０１３４】
生体情報データ照合部２０３は、ステップＳ１６０１で取得した生体情報データ照合要求信号の生体情報データと、ステップＳ１６０２で取得した登録生体情報データと、を参照して、生体情報データと登録生体情報データが一致したか否かを判断する（ステップＳ１６０３）。ステップＳ１６０３で、生体情報データと登録生体情報データが一致した場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合結果信号を生成する（ステップＳ１６０４）。ステップＳ１６０３で、生体情報データと登録生体情報データが一致しなかった場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）は、そのまま処理を終了する。なお、一致したか否かの判断は、一致部分の割合である一致率を算出する構成としてもよい。また、不一致の場合であっても、その旨を照合結果とした生体情報データ照合結果信号を生成する構成としてもよい。そして、通信制御部２１２は、利用料金精算端末１１０１に符号化復号化処理部２１１で符号化した生体情報データ照合結果信号を送信する（ステップＳ１６０５）。
【０１３５】
続いて、利用料金精算端末１１０１から入金情報を受信すると（ステップＳ１６０６）、精算処理部２１０は、入金情報に基づいて、入金金額の加算を行う（ステップＳ１６０７）。例えば、入金金額の加算は、登録媒体に累積記憶してもよいし、精算処理部２１０に累積記憶する構成でもよい。
【０１３６】
通信制御部２１２は、利用料金精算端末１１０１へ精算処理部２１０で加算した入金金額に基づいて、利用者の残額情報を送信して（ステップＳ１６０８）、処理を終了する。
【０１３７】
図１６−２を用いて、ロッカー１０１の返金動作について説明する。まず、利用料金精算端末１１０１から生体情報データ照合要求信号を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ１６５１）。ステップＳ１６５１において、生体情報データ照合要求信号を受信するのを待って、生体情報データ照合要求信号を受信した場合（ステップＳ１６５１：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合部２０３は、登録媒体通信制御部２０２を介して、登録生体情報データを取得する（ステップＳ１６５２）。
【０１３８】
生体情報データ照合部２０３は、ステップＳ１６５１で取得した生体情報データ照合要求信号の生体情報データと、ステップＳ１６５２で取得した登録生体情報データと、を参照して、生体情報データと登録生体情報データが一致したか否かを判断する（ステップＳ１６５３）。ステップＳ１６５３で、生体情報データと登録生体情報データが一致した場合（ステップＳ１６５３：Ｙｅｓ）は、生体情報データ照合結果信号を生成する（ステップＳ１６５４）。ステップＳ１６５３で、生体情報データと登録生体情報データが一致しなかった場合（ステップＳ１６５３：Ｎｏ）は、そのまま処理を終了する。なお、一致したか否かの判断は、一致部分の割合である一致率を算出する構成としてもよい。また、不一致の場合であっても、その旨を照合結果とした生体情報データ照合結果信号を生成する構成としてもよい。そして、通信制御部２１２は、利用料金精算端末１１０１に符号化復号化処理部２１１で符号化した生体情報データ照合結果信号を送信する（ステップＳ１６５５）。
【０１３９】
続いて、利用料金精算端末１１０１から残金通知依頼を受信すると（ステップＳ１６５６）、精算処理部２１０は、残金に関する残金情報を生成する（ステップＳ１６５７）。例えば、残金情報は、図１５−１で説明した残額情報と、前述の実施の形態１および実施の形態２などで課金した金額の合計の差を算出して生成できる。
【０１４０】
通信制御部２１２は、利用料金精算端末１１０１へ精算処理部２１０で生成された残金情報を送信する（ステップＳ１６５８）。その後、利用料金精算端末１１０１から精算の要求に関する精算要求を受信して（ステップＳ１６５９）、残金をクリアする（ステップＳ１６６０）とともに、返金すべき金額の情報を含んだ精算完了通知を送信して（ステップＳ１６６１）、処理を終了する。なお、ロッカー１０１の解錠については、前述の図８とほぼ同様であるが、図１６−２で説明した処理が終了するまで解錠あるいは登録媒体の解放ができない構成としてもよい。
【０１４１】
以上説明した、本発明の実施の形態４によれば、施設の利用者は、あらかじめ入金した金額に基づいて施設内のサービスの利用ができる。また、過剰に入金した場合も返金を受けることができる。
【０１４２】
以上説明したように、施解錠制御装置、施解錠制御方法および施解錠制御プログラムによれば、利用者の生体情報を利用する施設において、利用者の生体情報が登録された生体情報登録媒体をロッカーに保管して生体情報を利用するため、施設側での生体情報を含んだ個人情報の保管および管理に対する負担を軽減しセキュリティの向上を図ることができる。また、利用者の生体情報登録媒体は、利用者の管理下にあるロッカーに保管するため、登録媒体の盗難や紛失の予防ができる。
【０１４３】
また、ロッカーに保管された生体情報登録媒体に登録された生体情報と、施設内サービスを利用した利用者の生体情報を照合し、利用者を特定してサービスの提供と課金ができるため、利用者は携帯品がなくても施設内のサービスを利用することができる。
【０１４４】
なお、本実施の形態で説明した施解錠制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
以上のように、本発明にかかる施解錠制御装置、施解錠制御方法および施解錠制御プログラムは、利用者の携帯物などを収納するロッカーに有用であり、特に、温浴施設やプールなど施設の利用に携帯物がない方が利便性を有する施設のロッカーに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる施解錠制御装置を利用した施設の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるロッカーの機能的構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる施設内サービス利用端末の機能的構成を示す図である。
【図４−１】本発明の実施の形態１にかかる生体情報データ照合要求信号の形式を示す図である。
【図４−２】本発明の実施の形態１にかかる生体情報データ照合結果信号の形式を示す図である。
【図４−３】本発明の実施の形態１にかかる課金指示信号の形式を示す図である。
【図４−４】本発明の実施の形態１にかかる課金指示応答信号の形式を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかるロッカーの施錠に関する動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる施設内サービス利用端末におけるサービスの利用に対する課金の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１にかかるロッカーにおける課金の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１にかかるロッカーの解錠に関する動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる施設内サービス利用端末におけるサービス利用に対する課金の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかるロッカーにおける課金の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３にかかる施解錠制御装置を利用した施設の概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３にかかる利用料金精算端末の機能的構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる利用料金精算端末の精算処理に関する動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態３にかかるロッカーにおける精算に関する動作を示すフローチャートである。
【図１５−１】本発明の実施の形態４にかかる利用料金精算端末の精算処理に関して、入金動作を示すフローチャートである。
【図１５−２】本発明の実施の形態４にかかる利用料金精算端末の精算処理に関して、返金動作を示すフローチャートである。
【図１６−１】本発明の実施の形態４にかかるロッカーの精算処理に関して、入金動作を示すフローチャートである。
【図１６−２】本発明の実施の形態４にかかるロッカーの精算処理に関して、返金動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１００  ロッカー群
１０１  ロッカー
１０２  施設内サービス利用端末
１０３  施設内ネットワーク
２０１  生体情報登録媒体収納部
２０２  登録媒体通信制御部
２０３  生体情報データ照合部
２０４  生体情報入力部
２０５  生体情報データ生成部
２０６  表示部
２０７  ロッカー扉施解錠制御部
２０８  ロッカー扉施解錠部
２０９  生体情報登録媒体固定制御部
２１０  精算処理部
２１１  符号化復号化処理部
２１２  通信制御部
【図１】
2006336366.tif 000003
【図２】
2006336366.tif 000004
【図３】
2006336366.tif 000005
【図４−１】
2006336366.tif 000006
【図４−２】
2006336366.tif 000007
【図４−３】
2006336366.tif 000008
【図４−４】
2006336366.tif 000009
【図５】
2006336366.tif 000010
【図６】
2006336366.tif 000011
【図７】
2006336366.tif 000012
【図８】
2006336366.tif 000013
【図９】
2006336366.tif 000014
【図１０】
2006336366.tif 000015
【図１１】
2006336366.tif 000016
【図１２】
2006336366.tif 000017
【図１３】
2006336366.tif 000018
【図１４】
2006336366.tif 000019
【図１５−１】
2006336366.tif 000020
【図１５−２】
2006336366.tif 000021
【図１６−１】
2006336366.tif 000022
【図１６−２】
2006336366.tif 000023