(57)【要約】      （修正有）【課題】  舗装道路の表層への使用が可能な適正な粒度分布をもつ骨材を含み、現場での施工性に優れたアスファルト合材を得ることができるとともに、スクリーンの目詰まりにより引き起こされる製造効率の低下を防ぎ得るアスファルト合材の製造方法及び製造装置の提供。【解決手段】  粒径範囲の異なる複数の成分の単粒度砕石を夫々別のホッパーに収容し、各ホッパーから取り出した成分を搬送装置6を介してドライヤーに供給して加熱するに際して、少なくとも油分が３％以上である成分は間接加熱し、残りの成分については直接加熱し、これら両成分を添加剤及びアスファルトと共に混合する方法であり、各ホッパーから取り出した成分を搬送装置に供給する供給装置を各ホッパーに個別に設置し、これら各ホッパーに設置される供給装置としてベルトスケール付コンベアを用いて各ホッパーから搬送装置へと供給される成分量を計測し、この計測結果に基づき供給量を調整する。【選択図】  図１
2006336290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径範囲の異なる複数の成分からなる単粒度砕石を夫々別のホッパーに収容し、各ホッパーから取り出した成分を搬送装置を介してドライヤーに供給して加熱するに際して、少なくとも油分が３％以上である成分については間接加熱式ドライヤーに供給して間接加熱し、残りの成分については直接加熱式ドライヤーに供給して直接加熱し、これら加熱された両成分を添加剤及びアスファルトと共に混合装置に供給して混合することによりアスファルト合材を得る方法であって、前記各ホッパーから取り出された成分を前記搬送装置に供給するための供給装置を各ホッパーに個別に設置し、これら各ホッパーに設置される供給装置としてベルトスケール付コンベアを用いるとともに、該ベルトスケール付コンベアにより各ホッパーから前記搬送装置へと供給される成分の量を計測し、この計測結果に基づき各ホッパーから前記搬送装置へと供給される成分の量を調整することを特徴とするアスファルト合材の製造方法。
【請求項２】
粒径範囲の異なる複数の成分からなる単粒度砕石を夫々収容する複数のホッパーと、各ホッパーから取り出した成分を搬送する搬送装置と、該搬送装置によって搬送された成分のうち少なくとも油分が３％以上である成分を取り入れて間接加熱する間接加熱式ドライヤーと、残りの成分を取り入れて直接加熱する直接加熱式ドライヤーと、これら両ドライヤーで加熱された成分を添加剤及びアスファルトと共に混合する混合装置とを備えてなるアスファルト合材の製造装置であって、前記各ホッパーから取り出された成分を前記搬送装置に供給するための供給装置が各ホッパーに個別に設置され、これら各ホッパーに設置される供給装置がベルトスケール付コンベアからなることを特徴とするアスファルト合材の製造装置。
【請求項３】
最も粒径範囲が小さい成分を収容するホッパーが、新しい骨材を収容するホッパーと再生骨材を収容するホッパーの２つのホッパーからなり、これら２つのホッパーからベルトスケール付コンベアを介して供給される成分を前記両ドライヤーへと供給するための搬送装置が、正転と逆転の切り替えによって間接加熱式ドライヤーと直接加熱式ドライヤーへの供給を切り換え可能なコンベアからなることを特徴とする請求項２記載のアスファルト合材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアスファルト合材の製造方法及び製造装置に関し、より詳しくは、ドライヤー加熱後の骨材の粒度調整のために用いられていたスクリーンを不要とすることができ、スクリーンの目詰まりによる製造効率の低下を防ぐことができるアスファルト合材の製造方法及び製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
舗装道路の補修等に伴って発生するアスファルト廃材の量は年間約３６００万トンにも達する膨大なものであるが、リサイクル法（再生資源の利用の促進に関する法律）の制定等にみられる近年の建設副産物の再利用推進の取り組みによってその再利用率は年々高まっており、アスファルト廃材の多くは何らかの形で再利用されている。
【０００３】
図９は、従来行われていたアスファルト廃材から再生アスファルト合材を製造する方法を示すフローシートである。
図９に示された従来の方法では、アスファルト塊（廃材）は、破砕装置（Ａ）に供給されて破砕された後、スクリーン（Ｂ）に供給されて粒度範囲別にふるい分けされ、ふるい分けされた再生骨材は、粒度範囲別にホッパー（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）に収容される。
ホッパー（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）に収容された再生骨材は、ホッパー（Ｆ）（Ｇ）に収容された新しい骨材と共にドライヤー（Ｈ）に供給されて加熱され、加熱された骨材は添加剤及びアスファルトと共にミキサー（Ｋ）へと供給されて混合される。尚、図中の（Ｉ）は添加剤タンク、（Ｊ）はアスファルトタンクである。
ミキサー（Ｋ）による混合によって得られた混合物は、再生アスファルト合材として、サイロ（Ｌ）に積み込まれて再利用に供されることとなる。
【０００４】
しかしながら、このような従来の方法では、アスファルト塊の破砕によって得られた再生骨材は、その表面に多量のピッチ被膜が付着しているため、粒度範囲別にふるい分けしてから用いても、ドライヤーによる加熱時に被膜中の油分が燃焼することで骨材の粒径が減少してしまう。そのため、粒度分布が適正範囲から外れてしまう可能性があり、粒度分布に信頼性がなく、舗装道路として再利用する場合には、基層への使用しか認められず、表層への使用は認められていなかった。
また、このような従来の方法により得られた再生アスファルト合材は、骨材に付着した残留油分が多いために温度をあまり上げることができず、そのために現場での施工性が悪くなり、良好な仕上がりを得ることが難しかった。
【０００５】
上記したような従来技術の問題点に鑑みて創出された技術として、下記特許文献１の開示技術が存在している。
この方法は、前工程において、アスファルト廃材を破砕した後、打撃衝突作用を利用して破砕を行う破砕装置もしくは磨鉱作用を利用して研磨を行う研磨装置に供給して、破砕物に被膜したピッチ分を除去し、これをふるい分けして粒径範囲の異なる複数の成分を得た後、図１０に示す後工程へと送られる。
後工程では、夫々別のホッパー（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）に収容された粒径範囲の異なる複数の成分（図示例では、0〜2.5ｍｍ、2.5〜5ｍｍ、5〜13ｍｍ、13〜20ｍｍの４成分）のうち、油分（ピッチ分）が多く含まれている0〜2.5ｍｍの成分については間接加熱式ドライヤー（Ｈ１）にて間接加熱し、油分が少ない残りの成分については直接加熱式ドライヤー（Ｈ２）にて直接加熱し、これら加熱された両成分を添加剤タンク（Ｉ）から供給される添加剤及びアスファルトタンク（Ｊ）から供給されるアスファルトと共にミキサー（Ｋ）に供給して混合することにより、再生アスファルト合材を得る。
【０００６】
この特許文献１に開示された方法によれば、前工程において、油分含有量の少ない新骨材と同等の品質を有する再生単粒度砕石を回収することができ、この回収された再生単粒度砕石を使用して再生アスファルト合材を製造するに際して、油分含有量が多い小径成分については間接加熱し、残りの成分については直接加熱することにより、油分の燃焼による粒度分布の変化を最小限に抑えることができ、適正な粒度分布をもつ再生骨材を得ることができる。
また、得られた再生アスファルト合材は、骨材に付着した残留油分が少ないために温度を上げての施工が可能となり、現場での施工性が良くなり、良好な仕上がりを得ることができる。
【０００７】
このように、特許文献１に記載された方法は従来の方法に比べると非常に優れたものであるが、この方法にも大きな問題点があった。
すなわち、この方法では、前工程で得られる0〜2.5ｍｍの成分には多量の油分が含まれているために、ホットピン上に設けられた2.5ｍｍのスクリーン（Ｓ）が目詰まりを起こし易く、製造効率の低下を引き起こすという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７９１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、舗装道路の表層への使用が可能な適正な粒度分布をもつ骨材を含み、現場での施工性に優れたアスファルト合材を得ることができるとともに、スクリーンの目詰まりによって引き起こされる製造効率の低下を防ぐことができるアスファルト合材の製造方法及び製造装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、粒径範囲の異なる複数の成分からなる単粒度砕石を夫々別のホッパーに収容し、各ホッパーから取り出した成分を搬送装置を介してドライヤーに供給して加熱するに際して、最も粒径が小さい成分については間接加熱式ドライヤーに供給して間接加熱し、残りの成分については直接加熱式ドライヤーに供給して直接加熱し、これら加熱された両成分を添加剤及びアスファルトと共に混合装置に供給して混合することによりアスファルト合材を得る方法であって、前記各ホッパーから取り出された成分を前記搬送装置に供給するための供給装置を各ホッパーに個別に設置し、これら各ホッパーに設置される供給装置としてベルトスケール付コンベアを用いるとともに、該ベルトスケール付コンベアにより各ホッパーから前記搬送装置へと供給される成分の量を計測し、この計測結果に基づき各ホッパーから前記搬送装置へと供給される成分の量を調整することを特徴とするアスファルト合材の製造方法に関する。
【００１１】
請求項２に係る発明は、粒径範囲の異なる複数の成分からなる単粒度砕石を夫々収容する複数のホッパーと、各ホッパーから取り出した成分を搬送する搬送装置と、該搬送装置によって搬送された成分のうち最も粒径が小さい成分を取り入れて間接加熱する間接加熱式ドライヤーと、残りの成分を取り入れて直接加熱する直接加熱式ドライヤーと、これら両ドライヤーで加熱された成分を添加剤及びアスファルトと共に混合する混合装置とを備えてなるアスファルト合材の製造装置であって、前記各ホッパーから取り出された成分を前記搬送装置に供給するための供給装置が各ホッパーに個別に設置され、これら各ホッパーに設置される供給装置がベルトスケール付コンベアからなることを特徴とするアスファルト合材の製造装置に関する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、最も粒径範囲が小さい成分を収容するホッパーが、新しい骨材を収容するホッパーと再生骨材を収容するホッパーの２つのホッパーからなり、これら２つのホッパーからベルトスケール付コンベアを介して供給される成分を前記両ドライヤーへと供給するための搬送装置が、正転と逆転の切り替えによって間接加熱式ドライヤーと直接加熱式ドライヤーへの供給を切り換え可能なコンベアからなることを特徴とする請求項２記載のアスファルト合材の製造装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び２に係る発明によれば、油分含有量が多い成分については間接加熱し、残りの成分については直接加熱することにより、油分の燃焼による粒度分布の変化を最小限に抑えることができ、適正な粒度分布をもつ再生骨材を得ることができる。また、油分が燃焼されないので、再添加するアスファルトの量が少なくてすむ。
また、得られた再生アスファルト合材は、骨材に付着した残留油分が少ないために温度を上げての施工が可能となり、現場での施工性が良くなり、良好な仕上がりを得ることができる。
更に、ベルトスケール付コンベアによって、ドライヤーに供給する各成分の量を精密に制御することができるため、ドライヤー加熱後に粒度調整のために用いられていたスクリーンを不要とすることができ、スクリーンの目詰まりによって引き起こされる製造効率の低下を防ぐことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、新しい骨材を収容するホッパーと再生骨材を収容するホッパーのうち、後者のホッパーから骨材を取り出す場合にはコンベアを正転させて間接加熱式ドライヤーへと供給し、前者のホッパーから骨材を取り出す場合にはコンベアを逆転させて直接加熱式ドライヤーへと供給することができるので、新材を使用するか再生材を使用するかによって簡単に工程を変更して製造を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るアスファルト合材の製造方法及び製造装置の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係るアスファルト合材の製造方法及び製造装置を示すフローシートであり、この図に基づいて先ず本発明に係る製造装置について説明する。
【００１６】
本発明に係る製造装置は、粒径範囲の異なる複数の成分からなる単粒度砕石を夫々収容する複数のホッパー（１）（２）（３）（４）と、各ホッパーから取り出された成分を搬送装置に供給するための供給装置（５）と、該供給装置により供給される各成分をドライヤーへと搬送する搬送装置（６）と、該搬送装置によって搬送された成分のうち油分が３％以上である成分を取り入れて間接加熱する間接加熱式ドライヤー（７）と、残りの成分を取り入れて直接加熱する直接加熱式ドライヤー（８）と、これら両ドライヤーで加熱された成分を添加剤及びアスファルトと共に混合する混合装置（９）とを備えている。
【００１７】
ホッパーは、本発明に係る製造方法において用いられる粒径範囲の異なる複数の成分（図示例では、0〜2.5ｍｍ、2.5〜5ｍｍ、5〜13ｍｍ、13〜20ｍｍの４成分）の単粒度砕石を別々に収容するものである。
図示例では、ホッパー（１）に0〜2.5ｍｍの成分、ホッパー（２）に2.5〜5ｍｍの成分、ホッパー（３）に5〜13ｍｍの成分、ホッパー（４）に13〜20ｍｍの成分が夫々収容されている。
最も粒径範囲が小さい成分（0〜2.5ｍｍの成分）を収容するホッパー（４）は、２つのホッパー（４ａ）（４ｂ）から構成されている。一方のホッパー（４ａ）は新しい骨材（以下、新材と称す）を収容するためのものであり、もう一方のホッパー（４ｂ）は再生骨材（以下、再生材と称す）を収容するためのものである。これら再生材と新材は、通常、選択的に使用される。
【００１８】
供給装置（５）は、各ホッパー（１）（２）（３）（４）の取出口付近に夫々設置されており、ベルトコンベア（５ａ）と、該ベルトコンベアに取り付けられたベルトスケール（５ｂ）とから構成されたベルトスケール付コンベアからなる。
ベルトスケール付コンベアは、ベルトコンベア（５ａ）で搬送される被搬送物の重量を、ベルトスケール（５ｂ）によって連続的にリアルタイムで測定することができる公知の装置であって、例えば、コンベアに取り付けられる荷重検出装置（ロードセル等）及び速度検出装置と、これら装置の測定データに基づいて搬送重量を算出する制御装置とから構成されている。
【００１９】
制御装置は、算出された搬送量が予め設定された搬送量の目標値を超える場合や目標値に達していない場合、ホッパーからベルトコンベア（５ａ）へと骨材を供給するフィーダー（図示略）に制御信号を送り、フィーダがベルトフィーダの場合にはベルト回転速度を、振動フィーダの場合には振動数を変化させ、フィードバック制御する。
これにより、各ホッパー（１）（２）（３）（４）から取り出される４種類の粒径範囲の骨材は、単位時間当たりの供給量が常に予め設定された目標値となるように制御されながら、搬送装置（６）へと供給されることとなる。
【００２０】
搬送装置（６）は、供給装置（５）により供給される各成分をドライヤーへと搬送するための装置であって、例えばベルトコンベアから構成される。
搬送装置（６）は、粒径範囲が最も小さい成分（0〜2.5ｍｍの成分）を搬送するための第１搬送装置（６ａ）と、残りの成分を搬送するための第２搬送装置（６ｂ）とから構成されている。
【００２１】
第１搬送装置（６ａ）は、正転と逆転の切り替えによって、間接加熱式ドライヤー（７）と直接加熱式ドライヤー（８）に、選択的に骨材を搬送することができるように構成されている。図示例では、正転時においては間接加熱式ドライヤー（７）に、逆転時においては直接加熱式ドライヤー（８）に、骨材を供給することができるように構成されている。
一方、第２搬送装置（６ｂ）は、常に直接加熱式ドライヤー（８）へと骨材を搬送するように構成されている。
【００２２】
間接加熱式ドライヤー（７）は、搬送装置（６）によって搬送されてきた成分のうち、油分が３％以上である成分を取り入れて間接加熱するものであって、その構造は特許文献１に開示された通りの公知のものであるが、以下に簡単に説明する。
間接加熱式ドライヤー（７）は、バーナーを備えた燃焼装置と乾燥部が別々に設けられて連結管により連結された構造を有しており、乾燥部内に供給された成分はバーナーの炎によって直接加熱されることなく、燃焼装置から連結管を通って乾燥部内に導入された熱風によって間接的に加熱される。
【００２３】
直接加熱式ドライヤー（８）は、搬送装置（６）によって搬送されてきた残りの成分を取り入れて、バーナーの炎によって直接加熱するものである。
【００２４】
また、間接加熱式ドライヤー（７）及び直接加熱式ドライヤー（８）からの排気ガスを浄化処理するために、サイクロン（１０）、バグフィルタ（１１）、送風機（１２）、煙突（１３）が設けられている。
【００２５】
混合装置（９）は、間接加熱式ドライヤー（７）及び直接加熱式ドライヤー（８）から取り出された成分を、添加剤タンク（１４）から供給される添加剤、アスファルトタンク（１５）から供給されるアスファルトと混合するものであって、これによりアスファルト合材を生成する。
また、図中、（１６）は生成されたアスファルト合材を貯蔵するサイロである。
【００２６】
次に、本発明に係るアスファルト合材製造方法について説明する。
本発明においては、上述した通り、粒径範囲の異なる複数の成分（図示例では、0〜2.5ｍｍ、2.5〜5ｍｍ、5〜13ｍｍ、13〜20ｍｍの４成分）からなる単粒度砕石が、夫々別のホッパー（１）（２）（３）（４）に収容される。
ホッパーに収容される単粒度砕石としては、新材を使用してもよいし、再生材を使用してもよいし、新材と再生材の両方を使用してもよい。
尚、粒径範囲が最も小さい成分（0〜2.5ｍｍの成分）を収容するホッパー（４）は２つ設けられているから、新材についてはホッパー（４ａ）に収容し、再生材についてはホッパー（４ｂ）に収容する。
【００２７】
ホッパー（１）（２）（３）（４）に収容された夫々粒径の異なる成分の単粒度砕石は、上述したベルトスケール付コンベアからなる供給装置（５）によって、各ホッパーから取り出される４種類の粒径範囲の骨材の単位時間当たりの供給量が予め設定された目標値となるように制御されながら、搬送装置（６）へと供給される。
【００２８】
このとき、ホッパー（４）から取り出された粒径範囲が最も小さい成分（0〜2.5ｍｍの成分）は第１搬送装置（６ａ）へと送られ、ホッパー（１）（２）（３）から取り出された残りの成分は第２搬送装置（６ｂ）へと送られる。
第２搬送装置（６ｂ）は、３種類の粒径範囲からなる成分（2.5〜5ｍｍ、5〜13ｍｍ、13〜20ｍｍ）を直接加熱式ドライヤー（８）へと供給する。これら３成分については、新材が使用される場合もあるし、再生材が使用される場合もあるが、いずれの場合でも直接加熱式ドライヤー（８）へと供給する。
これは、新材の場合にはもともと油分（ピッチ分）が含まれておらず、再生材の場合でも粒径が大きい成分については油分含有量が少ない（３％未満）ため、いずれの場合でも直接加熱式ドライヤー（８）により加熱しても、粒径の大幅な減少が生じないためである。
【００２９】
第１搬送装置（６ａ）は、ホッパー（４）から取り出された成分が再生材の場合、即ち再生材を収容したホッパー（４ｂ）から取り出した場合には、コンベアを正転させて再生材を間接加熱式ドライヤー（７）へと供給する。一方、ホッパー（４）から取り出された成分が新材の場合、即ち新材を収容したホッパー（４ａ）から取り出した場合には、コンベアを逆転させて新材を直接加熱式ドライヤー（８）へと供給する。
これは、新材の場合には油分（ピッチ分）が含まれていないため、直接加熱式ドライヤー（８）により加熱しても粒径の大幅な減少が生じないのに対し、再生材の場合には粒径が小さい成分では油分含有量が多い（３％以上）ため、直接加熱式ドライヤー（８）により加熱すると粒径の大幅な減少が生じるおそれがあるためである。
【００３０】
間接加熱式ドライヤー（７）及び直接加熱式ドライヤー（８）により加熱された成分は、混合装置（９）へと供給され、添加剤タンク（１４）から供給される添加剤、アスファルトタンク（１５）から供給されるアスファルトと混合される。
混合によって得られたアスファルト合材は、サイロ（１６）へと供給されて貯蔵される。
【００３１】
上記したように本発明では、粒径範囲の異なる複数の成分からなる単粒度砕石を夫々収容する複数のホッパーからドライヤーに供給する各成分の量を、ベルトスケール付コンベアを利用して精密に制御することにより、従来ドライヤー加熱後に粒度調整のために用いられていたスクリーンを不要とすることができ、スクリーンの目詰まりによる製造効率の低下を防ぐことができる。
【００３２】
本発明においては、各ホッパー（１）（２）（３）（４）に収容される単粒度砕石として新材を使用することもできるし再生材を使用することもできる点は上述した通りであるが、再生材を使用する場合には、少なくとも１回以上の破砕工程及びふるい分け工程を経た後、打撃衝突作用を利用して破砕を行う破砕設備もしくは磨鉱作用を利用して研磨を行う研磨装置に供給して破砕物に被膜したピッチ分を除去した後、ふるい設備に供給して粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石を分別回収することにより得られたものを使用することが好ましい。
【００３３】
図２乃至図５は、各ホッパー（１）（２）（３）（４）に収容される粒径範囲の異なる再生材を得るための製造工程（以下前工程と称す）の一例を示すフローシートであり、上述の方法を具体化したものである。
先ず、図２の工程について説明する。
原料（２０）となるアスファルト廃材はホッパー（２１）に収容される。ホッパー（２１）の下端放出口には切り出し設備（２２）が設けられている。この切り出し設備（２２）としては例えばレシプロフィーダーが使用され、原料を所定量ずつ連続的に切り出しする。
切り出し設備（２２）から切り出された原料は、さらに次の切り出し設備（２３）に送られる。この切り出し設備（２３）としては、例えばグリズリフィーダーが使用され、切り出し設備（２２）から切り出された原料を所定量ずつ連続的に切り出しする。
尚、持ち込まれるアスファルト廃材が小さい場合には、切り出し設備（２２）を省略することも可能である。
【００３４】
切り出し設備（２３）から切り出された所定粒径以下の原料は搬送装置（２４）を介して振動ふるいからなる１次ふるい設備（３３）に供給される。尚、切り出し設備（２３）から切り出す原料の大きさは特に限定されるものではなく、原料として持ち込まれるアスファルト廃材の種類や１次破砕設備（２６）の性能に応じて適宜変更することができる。
【００３５】
尚、図示のフローシートにおいては、一例として切り出し設備（２３）から切り出す原料の大きさを５０ｍｍ以下とした場合が示されており、以下の説明はこのフローシートに沿って行うこととするが、切り出す原料の大きさが変更になった場合には、後工程において示された粒径も変更になり得ることは勿論であり、これは他に示したフローシートについても同様である。
【００３６】
搬送装置（２４）としてはベルトコンベア等が使用されるが特に限定はされず、これは以下の工程で使用される全ての搬送装置についても同様である。尚、搬送装置（２４）の上部には磁力選別設備（２５）が設けられ、鉄くず等の金属異物（３４）が除去される。
【００３７】
一方、切り出し設備（２３）を通過できなかった大きさ（例えば５０ｍｍ以上）の原料は１次破砕設備（２６）に供給されて破砕される。この１次破砕設備（２６）としてはジョークラッシャー等の圧縮破砕機が使用される。
１次破砕設備（２６）により破砕された破砕物は、搬送装置（２７）を介して振動ふるいからなる１次ふるい設備（２９）に供給される。尚、搬送装置（２７）の上部にも磁力選別設備（２８）が設けられ、鉄くず等の金属異物（３４）が除去される。
【００３８】
１次ふるい設備（２９）（３３）では、破砕物を例えば３０ｍｍを超えるものと３０ｍｍ以下のものとに分別する。このうち３０ｍｍを超えるものについては、搬送装置（３０）により２次破砕設備（３１）に供給される。２次破砕設備（３１）としては、インペラブレーカー（商品名：川崎重工社製）等の打撃衝突作用を利用して破砕を行う破砕機が好適に使用される。
【００３９】
２次破砕設備（３１）により破砕された破砕物は、搬送装置（３２）を介して再び搬送装置（２７）に送られ、１次ふるい設備（２９）へと供給される。
１次ふるい設備（２９）では、前記したように破砕物を３０ｍｍを超える破砕物と３０ｍｍ以下の破砕物とに分別し、３０ｍｍを超える破砕物については再度搬送装置（３０）を介して２次破砕設備（３１）に供給する。つまり、１次ふるい設備（２９）にて分別された３０ｍｍを超える破砕物は、３０ｍｍ以下の大きさになるまで、前記工程が繰り返される。
【００４０】
１次ふるい設備（２９）で分別された３０ｍｍ以下の破砕物は、定量切替装置（３５）により、搬送装置（３６）に送られるものと搬送装置（３７）に送られるものとに分けられる。
搬送装置（３６）に送られた破砕物は、そのまま０〜３０ｍｍの再生クラッシャラン（ＲＣ−３０）として回収される。一方、搬送装置（３７）に送られた破砕物は、２次ふるい設備（３８）に供給され、１０ｍｍ未満の破砕物と１０〜３０ｍｍの破砕物とに分別され、１０ｍｍ未満の破砕物は再生クラッシャラン（ＲＣ−１０）として回収され、１０〜３０ｍｍの破砕物は搬送装置（３９）を介して３次破砕設備（４０）へ供給される。
【００４１】
３次破砕設備（４０）は２０ｍｍを超える破砕物を打撃衝突作用を利用して破砕を行うことにより更に細かく砕いて２０ｍｍ以下にするとともに破砕物に被膜したピッチ（アスファルト）を除去するものであり、例えば製砂機として用いられるスーパーサンダー（商品名：川崎重工社製）や、粒度調整機として用いられるニューディック（商品名：ラサ工業社製）等が好適に使用される。
【００４２】
本発明においては、上記したような３次破砕設備（４０）に代えて研磨装置を使用する構成も好ましく採用できる。
研磨装置としては、図６に示す構造のものが好適に使用される。
図６に示す研磨装置は、互いに逆向きに回転する２つの回転軸を所定間隔をあけて同一軸線上に水平に配置し、一方の回転軸（６０）の基端部寄り上部位置に原料投入用の入口シュート（６１）を設けるとともに、この入口シュート（６１）の下端部と連通するように回転軸先端方向に向けてテーパ状に拡径し且つ開口した供給ロータ（６２）を回転軸（６０）と一体に配設し、さらに他方の回転軸（６３）の先端に供給ロータ（６２）に向けて開口し且つ供給ロータ（６２）の先端開口部よりも大径とされた円筒状の排出ロータ（６４）を取り付け、この他方の回転軸（６３）を伸縮自在に構成したものである。
このような構成をもつ研磨装置としては、ドラムリクレーマー（商品名：川崎重工社製）がある。
【００４３】
この研磨装置によれば、入口シュート（６１）から投入された原料は、回転軸（６０）の回転に伴って発生する遠心力の作用により供給ロータ（６２）のテーパに沿って排出ロータ（６４）内へと導かれ、回転軸（６３）の回転に伴って発生する遠心力の作用により排出ロータ（６４）の周縁部へと押し付けられて供給ロータ（６２）との間の隙間から排出される。そして、この一連の作用において供給ロータ（６２）と排出ロータ（６４）とが互いに逆向きに回転することによって原料はその表面が互いにこすり合わされる磨鉱作用により、破砕物に被膜したピッチ（アスファルト）が除去される。
この設備において、他方の回転軸（６３）を伸縮させることにより、供給ロータ（６２）と排出ロータ（６４）との間隙を変化させることができ、これによって原料のロータ内での滞留時間を容易に調節することができる。
【００４４】
また、本発明では、研磨装置として、図７及び図８に示す構造のものを使用することもできる。図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は側面図であり、図８はその作用を示す一部拡大断面図である。
この研磨装置は、相対的に回転する２つの駆動軸が同一軸線上に垂直に配置され、上方の駆動軸（７１）には下向きに開口し且つ原料投入用の入口シュート（７２）と連通する円筒状の供給ロータ（７３）が取り付けられ、下方の駆動軸（７４）には上向きに開口し且つ供給ロータより大きい直径をもつ円筒状の排出ロータ（７５）が取り付けられており、これら供給ロータ（７３）と排出ロータ（７５）は近接離反可能に構成されるとともに、供給ロータの外周面と排出ロータの内周面の間には研磨後の原料が通過し得る隙間が形成されている。
また、排出ロータの開口端より下方位置には内部を上下に仕切る仕切板（７６）が設けられ、該仕切板には研磨により原料から除去された除去物が通過可能で且つ研磨後の原料が通過不能な大きさの開口部（７７）が設けられている。
そして、排出ロータの外周面外側には、該外周面との間に所定の間隙を有するように上方に開口された開口部と、該開口部と連通するように下向きに傾斜された排出路を有する研磨後の原料排出用の排出シュート（７８）が配設されている。
【００４５】
この研磨装置によれば、相対的に回転する供給ロータ（７３）と排出ロータ（７５）の間で原料表面が擦り合わされることによって、骨材自体を破砕することなく骨材表面に付着したピッチ分を効率よく除去することができる。
しかも、付着物が除去された後の原料（骨材）を供給ロータの外周面と排出ロータの内周面の間に形成された隙間から連続的に取り出すことができる一方、除去された付着物は排出ロータに設けられた仕切板（７６）の開口部（７７）を通して下方に落下させることができる。そのため、骨材と付着物を分離して回収することが容易となり、ピッチ分の混入がない良質の再生材を回収することが可能となる。
【００４６】
３次破砕設備（４０）に代えてこれらのような研磨装置を使用することにより、原料の割れが少なくなり、実積率を向上させることができる。
【００４７】
３次破砕設備（４０）又は研磨装置により破砕物から除去されたピッチ分等は、集塵機（４４）により回収される。集塵機（４４）としてはエアーセパレーター等が使用される。また、３次破砕設備（４０）から出てきた破砕物は、搬送装置（４１）により振動ふるいからなる３次ふるい設備（４２）に供給される。
【００４８】
３次ふるい設備（４２）では、供給された破砕物もしくは研磨物をまず２０ｍｍを超える成分と２０ｍｍ以下の成分とに分別し、２０ｍｍを超える成分は搬送装置（２３）により再度３次破砕設備（４０）又は研磨装置へと供給する。
そして、２０ｍｍ以下の成分は更に１３ｍｍを超える成分（１３〜２０ｍｍ）と１３ｍｍ以下の成分とに分別し、１３ｍｍ以下のものは更に５〜１３ｍｍの成分と５ｍｍ未満の成分とに分別し、５ｍｍ未満の成分は更に２．５〜５ｍｍの成分と２．５ｍｍ未満の成分とに分別する。
分別された１３〜２０ｍｍの粒度の破砕物（４５）は５号再生単粒度砕石（ＲＳ−２０）として、５〜１３ｍｍの粒度の破砕物（４６）は６号再生単粒度砕石（ＲＳ−１３）として、２．５〜５ｍｍの破砕物（４７）は７号再生単粒度砕石（ＲＳ−５）として回収され、これらの再生単粒度砕石は上記の０〜２．５ｍｍの再生単粒度砕石（４８）と共に図１に示した製造工程（後工程）に利用される。
尚、上記した粒度範囲の分別はあくまでも好ましい一例を示したものであって、後工程において製造しようとするアスファルト合材において要求される粒度分布を満たすように配合を組むことができれば、ふるい目の変更等によって前工程にて得られる粒度範囲の分別を変更することが可能である。
【００４９】
また、上記した工程において、１次ふるい設備（２９）（３３）にて破砕物を４０ｍｍを超えるものと４０ｍｍ以下のものとに分別し、このうち４０ｍｍを超えるものを搬送装置（３０）により２次破砕設備（３１）に供給するとともに、２次ふるい設備（３８）において１０ｍｍ未満の破砕物と１０〜４０ｍｍの破砕物とに分別し、１０ｍｍ未満の破砕物は再生クラッシャラン（ＲＣ−１０）として回収し、１０〜４０ｍｍの破砕物は搬送装置（３９）を介して３次破砕設備（４０）又は研磨装置へ供給する構成としてもよい。
【００５０】
以上説明した工程により得られる５号〜７号の再生単粒度砕石は、３次にわたる破砕工程、もしくは２次にわたる破砕工程と１回の研磨工程を経ることによって、表面に付着したピッチの殆どが除去された油分含有率の低いものとなる。
【００５１】
また、前工程として、上記工程に代えて例えば図３乃至図５に示す工程を採用することも可能である。
図３に示す工程は、図２示の工程における２次ふるい設備（３８）を省略し、１次ふるい設備（２９）にてふるい分けされた３０ｍｍ以下の成分をそのまま３次破砕設備（４０）に供給するように構成したものであり、他の工程は図２示の工程と同じである。尚、図３の工程において、破砕設備（２０）に代えて上述した研磨装置を使用してもよく、また１次ふるい設備（２９）（３３）にて破砕物を４０ｍｍを超えるものと４０ｍｍ以下のものとに分別するようにしてもよい。
【００５２】
図４に示す工程は、図２示の工程における１次破砕設備（２６）を省略し、切り出し設備（２３）から切り出された４０ｍｍを超える大きさの原料を直接、図２の工程にて２次破砕設備として使用されていたインペラブレーカー（商品名：川崎重工社製）等の打撃衝突作用を利用して破砕を行う破砕機（３１）に供給するようにしたものであり、他の工程は図２示の工程と略同じである。尚、図４の工程において、破砕設備（４０）に代えて上述した研磨装置を使用してもよく、また２次ふるい設備（３８）にて破砕物を５ｍｍを超えるものと５ｍｍ以下のものとに分別するようにしてもよい。
【００５３】
図５に示す工程は、図４示の工程における２次ふるい設備（３８）を省略し、１次ふるい設備（２９）にてふるい分けされた２０ｍｍ以下の成分をそのまま打撃衝突作用を利用して破砕を行うスーパーサンダー（商品名：川崎重工社製）やニューディック（商品名：ラサ工業社製）等の破砕設備（４０）に供給するように構成したものであり、他の工程は図４示の工程と略同じである。尚、図５の工程においても、破砕設備（４０）に代えて上述した研磨装置を使用してもよい。
【００５４】
以上説明した前工程により得られた１３〜２０ｍｍの再生単粒度砕石（４５）、５〜１３ｍｍの再生単粒度砕石（４６）、２．５〜５ｍｍの再生単粒度砕石（４７）、０〜２．５ｍｍの再生単粒度砕石（４８）は、夫々図１に示すホッパー（１）（２）（３）（４）に収容され、アスファルト合材の製造に利用される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、アスファルト合材の製造に利用することができ、特にアスファルト廃材からの再生骨材を利用してアスファルト合材を使用するために好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るアスファルト合材の製造方法及び製造装置を示すフローシートである。
【図２】各ホッパーに収容される粒径範囲の異なる再生材を得るための製造工程（前工程）の一例を示すフローシートである。
【図３】各ホッパーに収容される粒径範囲の異なる再生材を得るための製造工程（前工程）の別の例を示すフローシートである。
【図４】各ホッパーに収容される粒径範囲の異なる再生材を得るための製造工程（前工程）の別の例を示すフローシートである。
【図５】各ホッパーに収容される粒径範囲の異なる再生材を得るための製造工程（前工程）の別の例を示すフローシートである。
【図６】前工程で使用される研磨装置の一例を示す図である。
【図７】前工程で使用される研磨装置の別の例を示す図である。
【図８】図７に示す研磨装置の作用を示す一部拡大断面図である。
【図９】従来のアスファルト廃材から再生アスファルト合材を製造する方法を示すフローシートである。
【図１０】従来のアスファルト廃材から再生アスファルト合材を製造する方法の別の例を示すフローシートである。
【符号の説明】
【００５７】
１      ホッパー
２      ホッパー
３      ホッパー
４      ホッパー（最も粒径範囲が小さい成分を収容するホッパー）
４ａ    新材を収容するホッパー
４ｂ    再生材を収容するホッパー
５      供給装置
５ａ    ベルトコンベア
５ｂ    ベルトスケール
６      搬送装置
７      間接加熱式ドライヤー
８      直接加熱式ドライヤー
９      混合装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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