(57)【要約】【課題】  画像露光において高精細スクリーンを用いる光重合性感光層を有する平版印刷版を長期間にわたって処理むら等の画像欠陥を生ずることなく現像処理できる、平版印刷版の処理方法及び自動現像装置を提供する。【解決手段】  本発明にかかる平版印刷版の処理方法及び自動現像装置は、支持体上に光重合性感光層を有する感光性平版印刷版をレーザー露光した後、ＡＭスクリーンとしては２５０線以上であり、ＦＭスクリーンとしては網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細スクリーンを用い、平版印刷版に、液体を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して未露光部の光重合性感光層を除去する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に光重合性感光層を有する感光性平版印刷版をレーザー露光した後、現像処理する平版印刷版の処理方法であって、
ＡＭスクリーンとしては２５０線以上であり、ＦＭスクリーンとしては網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細スクリーンを用い、
前記平版印刷版に、液体を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して未露光部の前記光重合性感光層を除去することを特徴とする平版印刷版の処理方法。
【請求項２】
現像部の現像液に浸漬されている前記平版印刷部に、前記現像液を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して前記光重合性感光層を除去することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の処理方法。
【請求項３】
水洗部において、前記平版印刷部に、水洗液を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して前記光重合性感光層を除去することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の処理方法。
【請求項４】
前記平版印刷版の幅方向に対して平行に長尺上の液体噴射部を配置し、前記液体噴射部の長手方向に間隔をおいて設けられた複数のノズル部から前記液体を噴射することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の平版印刷版の処理方法。
【請求項５】
前記液体を噴射する液体噴射部を、前記平版印刷版の前記光重合性感光層が形成された面に対して平行に駆動するとともに、前記平版印刷版に前記液体を噴射することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の平版印刷版の処理方法。
【請求項６】
支持体上に光重合性感光層を有する感光性平版印刷版をレーザー露光した後、現像処理する平版印刷版の自動現像装置であって、
ＡＭスクリーンとしては２５０線以上であり、ＦＭスクリーンとしては網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細スクリーンを用い、
前記平版印刷版に、液体を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して未露光部の前記光重合性感光層を除去する高圧水噴射部を備えていることを特徴とする平版印刷版の自動現像装置。
【請求項７】
前記高圧水噴射部が、現像部に設けられ、前記現像部の現像液に浸漬されている前記平版印刷部に、前記現像液を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して前記光重合性感光層を除去することを特徴とする請求項６に記載の平版印刷版の自動現像装置。
【請求項８】
前記高圧水噴射部が、水洗部に設けられ、前記水洗部において、前記平版印刷部に、水洗液を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して前記光重合性感光層を除去することを特徴とする請求項６に記載の平版印刷版の自動現像装置。
【請求項９】
前記高圧水噴射部が、前記平版印刷版の幅方向に対して平行に配置された長尺上の液体噴射部を有し、前記液体噴射部の長手方向に間隔をおいて設けられた複数のノズル部から前記液体を噴射する構成であることを特徴とする請求項６から８のいずれか１つに記載の平版印刷版の自動現像装置。
【請求項１０】
前記高圧水噴射部が、前記液体を噴射する液体噴射部を備え、前記液体噴射部を前記平版印刷版の前記光重合性感光層が形成された面に対して平行に駆動するとともに、前記平版印刷版に前記液体を噴射する構成であることを特徴とする請求項６から８のいずれか１つに記載の平版印刷版の自動現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光重合性感光層を有する平版印刷版をレーザー露光した後、加熱、前水洗、現像、水洗、フィニッシングを有する工程で現像処理する平版印刷版の処理方法及び自動現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザーの発展は目覚ましく、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになった。これらのレーザーは、コンピュータ等のデジタルデータにより直接印刷版を製版する際の記録光源として非常に有用である。
【０００３】
記録光源としてはＡｒイオンレーザー（４８８ｎｍ）やＦＤ−ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）が使用され、これらの光源に適合した光重合性感光層を有する感光性平版印刷版が開発され、実用に供されている。また最近、ＩｎＧａＮ系半導体レーザー（バイオレットレーザー、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍ）が開発され、明室化、露光機の低コスト化、高生産性が期待されるため、この光源に感光性を有する高感度な光重合性感光層を有する平版印刷版の開発が急速化している。
【０００４】
更に、製版・印刷業界では、データから直接刷版へ網点が出力される上記技術の進展とスクリーニング処理ソフトの組み合せにより、高精細化を伴った各種のスクリーニング印刷が比較的容易に実用化できる状況になり、市場の高級印刷指向と相まって、高精細スクリーンが広く用いられるようになってきた。高精細スクリーンとして、従来のＡＭスクリーンでは２５０線を超えるスクリーニング方式とＦＭ型及びＡＭ／ＦＭハイブリッド型がある（下記非特許文献１参照）。
【０００５】
また、平版印刷版を形成すには、レーザー露光によって印刷版に記録を行ったあと現像処理を行う。一般に、印刷版の現像処理には自動現像装置が用いられている。自動現像装置としては、加熱、前水洗、現像、水洗、フィニッシングからなる工程を含むものが広く用いられている（特許文献１）。
【０００６】
【非特許文献１】日本印刷学会誌  第４０巻第２号（２００３）
【特許文献１】特開２００３−１０７７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高精細スクリーンを用いてレーザー露光によって画像記録された印刷版を現像処理した場合、現像ブラシに起因する擦りむらが発生し、画像欠陥が生じてしまうことがあった。
【０００８】
本発明は以上のような背景に基づいてなされたものである。その目的は、画像露光において高精細スクリーンを用いる光重合性感光層を有する平版印刷版を長期間にわたって処理むら等の画像欠陥を生ずることなく現像処理できる、平版印刷版の処理方法及び自動現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、画像露光において高精細スクリーンを用いる光重合性感光層を有する平版印刷版の網点部分は、従来使用されていた１７５線程度のＡＭスクリーンの網点部分に比べ、網点個数が多く又小さい。そのため単位面積あたりの網点の周囲長（画像部と非画像部の境界長さ）が長いため、フリンジと称される部分が多い。そのフリンジ部分は、現像される部分と残る部分の境界であるため、現像液に溶解、分散されない不溶解物が若干含まれている。従来の網点サイズのＡＭスクリーンでは、問題にならなかったその境界部分の不溶解部分が、高精細スクリーンでは、処理むらになりやすく、画像欠陥を生じることを見出した。
【００１０】
特に、現像ブラシに従来から知られているローラ部に繊維製の編成物からなる筒状の摺接材を被せて装着側の端部を緊締したモルトンブラシや長尺の帯状ブラシをローラ本体表面に螺旋状に巻き付けたチャンネルブラシを使用すると、高精細スクリーンを現像した場合に処理むらが顕著に発生する。
【００１１】
そこで、この点に着目し、鋭意検討した結果、現像進行が完全に停止していないまま現像ブラシによって擦られるとブラシの植え込み跡や巻き跡が発生することを見出した。さらに、処理版サイズが小さい版のエッジで擦られたブラシ部分の跡がそれより大きい版を処理したときに筋状のむら（いわゆる、小版あと）になることを見出した。
【００１２】
そして、本発明者は、更に鋭意検討を重ねた結果、現像液に浸漬後、10〜200kg／ｃm2の液体を版面に噴射して未露光部の光重合性感光層を除去すれば処理むらにならずに長期間にわたって画像欠陥のない安定した処理ができることを見出した。
【００１３】
すなわち、本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
（１）  支持体上に光重合性感光層を有する感光性平版印刷版をレーザー露光した後、現像処理する平版印刷版の処理方法であって、ＡＭスクリーンとしては２５０線以上であり、ＦＭスクリーンとしては網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細スクリーンを用い、平版印刷版に、液体を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して未露光部の前記光重合性感光層を除去することを特徴とする平版印刷版の処理方法。
（２）  現像部の現像液に浸漬されている前記平版印刷部に、前記現像液を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して前記光重合性感光層を除去することを特徴とする上記（１）に記載の平版印刷版の処理方法。
（３）  水洗部において、前記平版印刷部に、水洗液を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して前記光重合性感光層を除去することを特徴とする上記（１）に記載の平版印刷版の処理方法。
（４）  前記平版印刷版の幅方向に対して平行に長尺上の液体噴射部を配置し、前記液体噴射部の長手方向に間隔をおいて設けられた複数のノズル部から前記液体を噴射することを特徴とする上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の平版印刷版処理方法。
（５）  前記液体を噴射する液体噴射部を、前記平版印刷版の前記光重合性感光層が形成された面に対して平行に駆動するとともに、前記平版印刷版に前記液体を噴射することを特徴とする上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の平版印刷版処理方法。
（６）  支持体上に光重合性感光層を有する感光性平版印刷版をレーザー露光した後、現像処理する平版印刷版の自動現像装置であって、ＡＭスクリーンとしては２５０線以上であり、ＦＭスクリーンとしては網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細スクリーンを用い、前記平版印刷版に、液体を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して未露光部の前記光重合性感光層を除去する高圧水噴射部を備えていることを特徴とする平版印刷版の自動現像装置。
（７）  前記高圧水噴射部が、現像部に設けられ、前記現像部の現像液に浸漬されている前記平版印刷部に、前記現像液を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して前記光重合性感光層を除去することを特徴とする上記（６）に記載の平版印刷版の自動現像装置。
（８）  前記高圧水噴射部が、水洗部に設けられ、前記水洗部において、前記平版印刷部に、水洗液を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して前記光重合性感光層を除去することを特徴とする上記（６）に記載の平版印刷版の自動現像装置。
（９）  前記高圧水噴射部が、前記平版印刷版の幅方向に対して平行に配置された長尺上の液体噴射部を有し、前記液体噴射部の長手方向に間隔をおいて設けられた複数のノズル部から前記液体を噴射する構成であることを特徴とする上記（６）から（８）のいずれか１つに記載の平版印刷版の自動現像装置。
（１０）  前記高圧水噴射部が、前記液体を噴射する液体噴射部を備え、前記液体噴射部を前記平版印刷版の前記光重合性感光層が形成された面に対して平行に駆動するとともに、前記平版印刷版に前記液体を噴射する構成であることを特徴とする上記（６）から（８）のいずれか１つに記載の平版印刷版の自動現像装置。
【００１４】
高精細スクリーンとして、従来のＡＭスクリーンでは２５０線を超えるスクリーニング方式とＦＭ型及びＡＭ／ＦＭハイブリッド型がある。
【００１５】
ＡＭ高精細スクリーンとしては、２５０線以上が相当するが、富士写真フイルム（株）社製Co−Reスクリーンが好適に使用できる。
【００１６】
ＦＭスクリーンとしては、富士写真フイルム社製ＦＭスクリーンTAFFETA（２０）、CREO社製のStaccato（１０、２０、２５、３５、３６）、大日本スクリーン社製のRandot、RandotX（１０、１５、２０）、Heidelbelg社製 Stain Screening、 Agfa社製 Cristal Rasterを使用することができる。
ハイブリッドスクリーンとしては、大日本スクリーン社製Fairdot、Agfa社製Sublimaが知られている。
【００１７】
具体的には、250線以上のＡＭスクリーン、前述したＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンがある。ＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンでは、網点を構成する最小画素のサイズが50μｍ以下のものでは、画像ムラが生じやすく、特に、30μｍ以下のものでは、画像ムラがより生じやすく、本発明が有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、光重合性感光層を有する平版印刷版を、レーザー露光した後、加熱、前水洗、現像、水洗、フィニッシングからなる工程で現像処理する平版印刷版の処理方法及び自動現像装置であって、画像露光において高精細スクリーンを用いる平版印刷版を、現像液に浸漬後、9.8×105〜19.6×106Paの液体を版面に噴射して未露光部の光重合性感光層を除去すると、処理むらにならずに長期間にわたって画像欠陥のない安定した処理ができるといった優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
本発明に使用される自動現像装置としては、加熱、前水洗、現像、水洗、フィニッシング工程が具備されていればいかなるものも使用できる。以下に図面を参照しながら本発明にかかる平版印刷版の処理方法及び自動現像装置の形態を説明する。
【００２０】
図１及び図２には、本実施形態にかかる自動現像装置の基本構成を示している。自動現像装置１は、図１に示す前処理部２００と、図２に示す現像処理部１０とで構成されている。
【００２１】
前処理部２００では、平版印刷版（以下、印刷版ともいう。）１２に対し、現像処理に先立って前加熱処理及び前水洗処理を施す。なお、前処理装置２００によって前処理された印刷版１２は、現像処理部１０によって現像処理されるが、この現像処理部１０は、印刷版１２に対する現像処理が可能な任意の構成を用いることができる。また、本実施の形態に適用した前処理部２００は、現像処理部１０と別に単独で使用されるものであってもよく、この現像処理部１０に連結して使用してもよい。
また、前処理部をなくして現像部だけで処理してもよい。
【００２２】
前処理装置２００には、機枠２０２内に、前加熱部２０４が印刷版１２の搬送方向上流側に設けられ、前水洗工程としての前水洗部２０６が下流側に設けられている。
【００２３】
前加熱部２０４には、加熱室２０８内に複数本（図１においては３本とした。）の串型ローラ２１０が配置されている。また、加熱室２０８内には、入口２１２側にヒータ２１４が設けられ、ヒータ２１４の上流側に循環ファン２１６が設けられている。
【００２４】
前加熱部２０４では、印刷版１２が加熱室２０８内を通過するときに、所定の温度及び所定の加熱時間となるようにして、印刷版１２の光重合性感光層を的確に硬化させて、印刷版１２の耐刷力の増加を図っている。
【００２５】
一方、加熱室２０８内を通過した印刷版１２は、出口２１８から前水洗部２０６へ送られる。
【００２６】
前水洗部２０６には、水洗タンク２２０が設けられており、この水洗タンク２２０内に洗浄水を貯留する洗浄槽２２２が形成されている。
【００２７】
前水洗部２０６において、前加熱部２０４側に、搬送ローラ２２４、２２６、２２８が印刷版１２の搬送方向に沿って千鳥状に配置されている。搬送ローラ２２４、２２８は、印刷版１２の上面に対向するように設けられ、搬送ローラ２２６は、搬送ローラ２２４、２２８の間で、印刷版１２の下面に対向するように配置されている。
【００２８】
これにより、前水洗部２０６へ送り込まれた印刷版１２は、搬送ローラ２２４、２２８と搬送ローラ２２６の間を搬送される。
【００２９】
前水洗部２０６には、搬送ローラ２２８の下流側に、ブラシローラ２３０とバックアップローラ２３２が、上下に対で設けられている。ブラシローラ２３０とバックアップローラ２３２の接触位置は、搬送ローラ２２８の下端よりも低くなっている。これにより、印刷版１２は、搬送ローラ２２６、２２８の間から傾斜されてブラシローラ２３０とバックアップローラ２３２の間へ送り込まれる。
【００３０】
また、前水洗部２０２には、搬送ローラ２２８とブラシローラ２３０の間にスプレーパイプ２３４が設けられ、ブラシローラ２３０の上方にスプレーパイプ２３６が設けられている。
【００３１】
スプレーパイプ２３６から噴出される洗浄水が、ブラシローラ２３０の軸線方向に沿った全域に供給され、該洗浄水がブラシ素材に略均一に供給される。そして、印刷版１２は、洗浄水が供給されたブラシローラ２３０によってブラッシングされる。
【００３２】
これにより、印刷版１２は、表面に洗浄水が供給されると共に、さらに、洗浄水が溜められた状態で、ブラシローラ２３０とバックアップローラ２３２の間へ送り込まれる。
【００３３】
印刷版１２に設けている保護層は、洗浄水によって膨潤して剥がれ易くなる。したがって、印刷版１２は、表面に洗浄水が溜まった状態で、ブラシローラ２３０によってブラッシングされ、保護層が確実に除去され、部分的に保護層が残ることにより、現像処理を行ったときに、現像ムラを生じさせてしまうことがない。
【００３４】
なお、ブラシローラ２３０は、バックアップローラ２３２との間で印刷版１２を挟んだときに、所定のブラシ圧が得られるように構成されている。これにより、所定方向に回転した状態で、印刷版１２がブラシローラ２３０とバックアップローラ２３２の間を通過すると、ブラシローラ２３０によって該印刷版１２の表面がブラッシングされる。
【００３５】
一方、前水洗部２０６には、ブラシローラ２３０の下流側に、串型ローラ２３８が設けられている。この串型ローラ２３８は、印刷版１２の搬送路の上方側に配置されており、ブラシローラ２３０とバックアップローラ２３２の間を通過した印刷版１２が、ブラシローラ２３０によってブラッシングされることにより浮き上がって、搬送路から外れてしまうのを防止する。
【００３６】
また、前処理部２００が現像処理部１０と連結されている場合には、前水洗部２０６の最下流に、平版印刷版１２を搬送可能な状態で、現像処理部１０の搬送ローラ対４２が設けられている。
【００３７】
図２に示すように、自動現像装置１は、図示しない露光装置によって画像露光された光重合性感光層を有する平版印刷版の現像処理に適用される。
【００３８】
本実施の形態の自動現像装置１で現像される印刷版１２は、アルミニウム等を用いた薄板の支持体面に、接着層を介して感光層を形成し、その上に保護層を設けた版である。
【００３９】
図２に示すように、自動現像装置１の現像処理部１０は、印刷版１２を現像液によって処理するための現像部１４と、現像液によって処理された印刷版１２の水洗水を供給して水洗する水洗部１６と、水洗後の印刷版１２に版面保護用のガム液を塗布して不感脂化処理する不感脂化処理部１８と、印刷版１２を乾燥させる乾燥部２０と、が配設されている。すなわち、自動現像装置１には、印刷版１２の搬送方向（図２の矢印Ａ）方向に沿って、現像工程、水洗工程、不感脂化処理工程及び乾燥工程が順に配置されている。
【００４０】
現像処理部１０内には、処理タンク２２が設けられている。この処理タンク２２には、処理槽として現像部１４となる位置に現像槽２４が形成され、水洗部１６及び不感脂化処理部１８となる位置に水洗槽２６及び不感脂化処理槽２８が形成されている。また、処理タンク２２には、現像槽２４の上流側（印刷版１２の搬送方向の上流側）に挿入部３４のスペースが設けられ、不感脂化処理槽２８の下流側に乾燥部２０のスペースが形成されている。
【００４１】
処理タンク２２の周囲を覆う外板パネル３０には、現像処理部１０への印刷版１２の挿入側（図１の紙面左側）にスリット状の挿入口３２が形成され、処理タンク２２には、現像部１４の挿入口３２側に挿入部３４が形成されている。
【００４２】
現像処理部１０には、処理タンク２２の上部及び乾燥部２０の上部を覆うカバー３６、３８が設けられている。挿入口３２側のカバー３６は、処理タンク２２の挿入部３４から水洗部１６の上部を覆い、カバー３８は、水洗部１６の上部から乾燥部２０の上部の間を覆うように配置される。
【００４３】
また、カバー３６には、現像部１４と水洗部１６との間に印刷版１２を挿入するためのリエントリー用の挿入口（副挿入口）４０が設けられている。副挿入口４０は、現像部１４での処理を除くＰＳ版プロセッサーでの処理を行うための印刷版１２の挿入用となっている。
【００４４】
挿入口４０に隣接する挿入部３４には、ゴム製の搬送ローラ対４２が配設されている。画像が焼付けられた印刷版１２は、挿入口３２から矢印Ａ方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対４２の間に送り込まれる。
【００４５】
搬送ローラ対４２は、回転駆動されることにより、この印刷版１２を挿入口３２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の角度で現像部１４へ送り込む。なお、片面タイプの印刷版１２の処理に用いる現像処理部１０では、感光層（感光面）が上方へ向けられた状態で挿入口３２から挿入される。すなわち、印刷版１２は、感光面を上方へ向けられた状態で現像処理部１０によって処理される。
【００４６】
処理タンク２２に形成されている現像槽２４は、浸漬部と高圧水噴射部に分離されている。また、処理タンク２２の底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、印刷版１２の現像処理を行うための現像液を貯留する。浸漬時間は２秒から６０秒、好ましくは５秒から３０秒が好ましい。浸漬温度は１５〜５０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましい。
【００４７】
この現像槽２４内には、印刷版１２の搬送路の上流部となる挿入部３４側に搬送ローラ４８が配置されている。また、現像槽２４内には、印刷版の搬送路の中央部に搬送ローラ対５０が配置され、下流部となる水洗部１６側に搬送ローラ対５２が配置されている。
【００４８】
現像処理部１０の現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間にガイド１１６が設けられる。このガイド１１６は、一端部が搬送ローラ４８に対向し、他端部が搬送ローラ対５０の間へ向けられている。
【００４９】
搬送ローラ対４２によって現像処理部１０内に引き入れられた印刷版１２は、搬送ローラ４８とガイド１１６の間に送り込まれ、ガイド１１６上を搬送ローラ対５０の間へ案内搬送される。
【００５０】
また、搬送ローラ対５２は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、印刷版１２を挟持して現像槽２４から引き出しながら、水洗部１６へ送り込む。
【００５１】
現像槽２４内には、搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間には、高圧水を噴出する高圧水噴射部５６が設けられている。高圧水噴射部５６は、複数（図２においては２個）の液体噴射部５６ａ，５６ｂを有している。液体噴射部５６ａ，５６ｂは、現像槽２４を覆う遮蔽蓋１００に形成された蓋状の収容部１００Ａの内部に配置されている。収容部１００Ａは、液体噴射部５６ａ，５６ｂから噴射された処理液（ここでは現像液）が飛散しないように密閉構造となっている。
【００５２】
図３は、本実施形態の液体噴射部の構成を模式的に示した図である。
本実施形態の液体噴射部５６ａ，５６ｂは、長尺の管状部材であって、例えば、スプレーパイプを用いることができる。液体噴射部５６ａ，５６ｂは、矢印Ｐ方向に搬送される印刷版１２の幅方向（矢印Ｐに対して垂直な方向）に対して平行になるようにそれぞれ配置されている。また、液体噴射部５６ａ，５６ｂは長手方向に間隔をおいて複数（例えば、５ｃｍ間隔で２０個）のノズル部５６ｎが形成されている。
【００５３】
液体噴射部５６ａ，５６ｂは、図示しないポンプによって吸引した現像槽２４内の現像液が供給されるようになっており、スプレーパイプからこの現像液を噴出する構成である。このため、印刷版における光重合性感光層が形成された側の面に、各ノズル部５６ｎから現像液が噴射されて、印刷版１２の均一な処理が可能となる。また、高圧水噴射部５６は現像部１４と切り離し、現像液以外の水（例えば、後述する水洗水）、又は、水を主成分とした処理液を噴出してもよい。
【００５４】
本実施形態において、液体噴射部５６ａ，５６ｂから噴射される液体の圧力は、9.8×105〜19.6×106Paの範囲とすることが好ましく、9.8×105〜9.8×106Paの範囲とすることがより好ましい。噴射される液体の圧力が低いと現像に時間がかかり、また、未露光部の光重合性感光層を十分に除去することができないため現像不良となる。噴射される液体の圧力が高すぎると、除去しないで残すべき部分を損傷させたり、機器が大型になり、コスト的にも不利である。
【００５５】
液体噴射部５６ａ，５６ｂから噴射される液体の圧力は、ノズル部５６ｎの噴射口の開口径を調整することで上記範囲に設定してもよい。また、液体噴射部５６ａ，５６ｂに現像液を供給する供給ポンプを制御することで圧力の設定を行ってもよい。
また、噴射される液体の温度は、好ましくは5〜45℃で、より好ましくは20〜40℃である。
【００５６】
本実施形態において、高圧水噴射部５６の液体噴射部５６ａ，５６ｂの構成は上記本実施形態のものに限定されない。例えば、図４のような変形が可能である。
図４は、本実施形態において高圧水噴射部の構成の変形例を示す図である。図４に示すように、高圧水噴射部１５６の液体噴射部１５６ａは、印刷版１２の光重合性感光層が形成された面に対して平行に駆動可能な構成としてもよい。液体噴射部１５６ａにはノズル部１５６ｎが形成され、該液体噴射部１５６ａを駆動することで、印刷版１２においてノズル部１５６ｎから液体が噴射される領域が相対的に移動する。このとき、液体噴射部１５６ａを印刷版１２の幅方向（図４中の矢印Ｈ方向）にわたって往復駆動するようにすれば、液体噴射部１５６ａのノズル部１５６ｎが、矢印Ｐ方向に搬送される印刷版１２の面上において一点鎖線Ｓで示すような軌跡で走査され、印刷版１２の全面に対して略均一に処理を行うことができる。
【００５７】
搬送ローラ対５２によって現像槽２４から引き出された印刷版１２は、この搬送ローラ対５２によって表面に付着している現像液が絞り落とされながら水洗部１６へ送り込まれる。
【００５８】
水洗部１６には、水洗槽２６の上方に配設された搬送ローラ対６２、６４によって印刷版１２を略水平状態で搬送する搬送路が形成されており、印刷版１２が搬送ローラ対６２、６４に挟持されて水洗槽２６の上方を水平搬送される。
【００５９】
水洗部１６には、搬送ローラ対６２、６４の間に、印刷版１２の搬送路を挟んで上下に対で、スプレーパイプ６６、６８が設けられている。スプレーパイプ６６、６８は軸線方向が印刷版１２の幅方向（搬送方向と直交する方向）に沿って配置され、印刷版１２の搬送路に対向する複数の吐出孔（図示省略）が、軸線方向に沿って形成されている。
【００６０】
水洗槽２６には、例えば洗浄剤として水（以下「水洗水」とする）が貯留されており、現像処理部１０では、図示しない給水ポンプによって、印刷版１２の搬送に同期させて、スプレーパイプ６６、６８に水洗槽２６内の水洗水を供給する。これにより、水洗水が、スプレーパイプ６６、６８から印刷版１２へ向けて噴出されて、印刷版１２の表面に付着している現像液を洗い流す。
【００６１】
ここで、自動現像装置１は、水洗部１６に高圧水噴射部を備えていてもよく、上記スプレーパイプ６６、６８を長尺状に形成し、上述した液体噴射部と同様の機能を奏する構成としてもよい。すなわち、スプレーパイプ６６、６８から平版印刷版に、水洗水を9.8×105〜19.6×106Paの圧力で噴射して未露光部の前記光重合性感光層を除去する構成とすることができる。スプレーパイプ６６、６８の構成としては、図３のように、印刷版１２の幅方向に対して平行にスプレーパイプ６６、６８を配置し、スプレーパイプ６６、６８の長手方向に間隔をおいて設けられた複数のノズル部から水洗水を上記の範囲の圧力で噴射する構成とすることができる。また、図４のように、スプレーパイプ６６、６８を印刷版１２の光重合性感光層が形成された面に対して平行に駆動するととに、印刷版１２に水洗水を上記圧力で噴射する構成としてもよい。
【００６２】
印刷版１２に供給された水洗水は、印刷版１２が搬送ローラ対６４に挟持されて送り出されることにより、印刷版１２表裏面に付着していた現像液等と共に印刷版１２の表裏面から絞り落とされ、水洗槽２６内に回収される。なお、スプレーパイプ６６、６８からの水洗水の噴出方向は、スプレーパイプ６６が印刷版１２の搬送方向上流側で、スプレーパイプ６８が印刷版１２の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であっても良い。また、水洗水の新液は、印刷版１２の処理量に応じて図示しない手段によって水洗槽２６に供給される。
【００６３】
不感脂化処理部１８には、不感脂化処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０が設けられ、印刷版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、不感脂化処理部１８内を搬送された後に、搬送ローラ対７０によって挟持されて乾燥部２０へ向けて送られる。
【００６４】
不感脂化処理部１８には、印刷版１２の搬送路の上方側にスプレーパイプ７２が設けられ、搬送路の下方側にスプレーパイプ７４が設けられている。スプレーパイプ７２、７４は、長手方向（軸線方向）が印刷版１２の幅方向に沿い、印刷版１２の搬送路を挟んで上下に配置されている。また、スプレーパイプ７２、７４には、印刷版１２の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００６５】
不感脂化処理槽２８には、印刷版１２の印刷版の表面保護に用いるガム液が貯留されており、このガム液が印刷版１２の搬送に同期してスプレーパイプ７２、７４に供給される。スプレーパイプ７２は、このガム液を印刷版１２へ向けて滴下して印刷版１２の表面に広げて塗布する。また、スプレーパイプ７４は、吐出孔から印刷版１２の裏面へ向けてガム液を吐出して、印刷版１２の裏面にガム液を塗布する。
【００６６】
印刷版１２は、表裏面に塗布されるガム液によって保護膜が形成される。なお、スプレーパイプ７２からのガム液の吐出方向は、印刷版１２の搬送方向下流側に限らず、他の方向であってもよい。また、スプレーパイプ７２近傍に整流板を設け、この整流板へ向けて噴出したガム液を、整流板で印刷版１２の幅方向に沿って均一に拡散させながら、印刷版１２の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。また、スプレーパイプ７４に換えて、吐出したガム液に印刷版１２が接触しながら移動することにより印刷版１２の裏面にガム液を塗布する吐出ユニット等を用いてもよい。
【００６７】
なお、不感脂化処理部１８には、搬送ローラ対７０の上方に洗浄スプレー７６が設けられ、搬送ローラ対７０の上方のローラに接触しながら回転する洗浄ローラ７８が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、この洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方のローラと洗浄ローラ７８の接触位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄水を搬送ローラ対７０の上方のローラの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着してフォトポリマー版１２を損傷させてしまうのを防止する。
【００６８】
不感脂化処理部１８でガム液が塗布された印刷版１２は、搬送ローラ対７０に挟持されて、表裏面にガム液が若干残った状態（ガム液が薄膜として残った状態）で乾燥部２０へ送られる。
【００６９】
現像処理部１０には、不感脂化処理部１８と乾燥部２０の間に、仕切り板８２が設けられている。この仕切り板８２は、印刷版１２の搬送路の上方に、処理タンク２２の上端と対向するように配置されており、これにより、不感脂化処理部１８と乾燥部２０の間にスリット状の挿通口８４が形成されている。なお、仕切り板８２は、二重構造となっており、これにより、挿通口８４の乾燥部２０側に溝状の通気路が形成され、乾燥部２０内の空気がこの通気路内に入り込むことにより、乾燥部２０内の空気が挿通口８４から不感脂化処理部１８内に入り込んでしまうのを防止している。
【００７０】
乾燥部２０内には、挿通口８４の近傍に、印刷版１２を支持する支持ローラ８６が配設され、また、印刷版１２の搬送方向の中央部及び、排出口８８の近傍には、搬送ローラ対９０及び搬送ローラ対９２が配設されている。印刷版１２は、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によって乾燥部２０内を搬送される。
【００７１】
支持ローラ８６と搬送ローラ対９０との間、及び搬送ローラ対９０と搬送ローラ対９２との間には、印刷版１２の搬送路を挟んで対でダクト９４、９６が配設されている。ダクト９４、９６は、長手方向が印刷版１２の幅方向に沿って配設されており、印刷版１２の搬送路に対向する面にスリット孔９８が設けられている。
【００７２】
ダクト９４、９６は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔９８から印刷版１２の搬送路へ向けて吐出し、印刷版１２に吹き付ける。これにより、印刷版１２は、表裏面に塗布されているガム液が乾燥され、保護膜が形成される。
【００７３】
現像処理部１０では、現像槽２４内に遮蔽蓋１００を配置することにより、現像槽２４内の現像液が空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化や水分の蒸発を防止するようにしている。なお、遮蔽蓋１００及び処理タンク２２と搬送ローラ４８や搬送ローラ対５２等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材（図示省略）を設けて、現像槽２４内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止してもよく、より好ましい。
【００７４】
更に、前水洗水及び水洗水に、水垢、かびなどの繁殖を抑制するために防腐剤を自動添加してもよい。水垢防止剤としては、富士写真フイルム（株）社製ＢＫ−３が好適に用いられる。添加量としては５０〜５０００ppm、好ましくは１００〜３０００ppmである。
【００７５】
ＡＭ高精細スクリーンとしては、２５０線以上が相当するが、富士写真フイルム（株）社製  Co−Reスクリーンが好適に使用できる。
【００７６】
ＦＭスクリーンとしては、例えば、富士写真フイルム社製ＦＭスクリーンＴＡＦＦＥＴＡ（２０）、CREO社製のStaccato（１０、２０、２５、３５、３６）、大日本スクリーン社製のRandot、RandotX（１０、１５、２０）、Heidelbelg社製 Stain Screening、 Agfa社製 Cristal Rasterを用いることができる。
【００７７】
ハイブリッドスクリーンとしては、大日本スクリーン社製Fairdot、Agfa社製Sublimaが知られている。具体的には、250線以上、更に好ましくは300線以上のＡＭスクリーン、前述したＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンがある。ＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンでは、網点を構成する最小画素のサイズが50μｍ以下のものでは、画像ムラが生じやすく、特に、30μｍ以下のものでは、画像ムラが生じやすく、本発明が有効である。
【００７８】
ここでいう最小画素のサイズとは、画像を構成する最小画素の一辺の長さを表している。図５は、ＦＭスクリーンのハイライト部を示している。図６は、ＦＭスクリーン中間調を示している。図５及び６に示すように、最小画素は、ハイライト側で見られるほか、中間調や、シャドー部側でもその一部に視認することができる。
【００７９】
このように、本発明にかかる平版印刷版の処理方法及び自動現像装置１は、光重合性感光層を有する平版印刷版１２を、レーザ露光した後、加熱、前水洗、現像、水洗、フィニッシングからなる工程で現像処理するものであって、画像露光において高精細スクリーンを用いる平版印刷版１２を、現像液に浸漬後、9.8×105〜19.6×106Paの液体を版面に噴射して未露光部の光重合性感光層を除去すると、処理むらにならずに長期間にわたって画像欠陥のない安定した処理ができるといった優れた効果を有する。
【００８０】
本発明の感光性平版印刷版について詳細に説明する。
本発明の感光性平版印刷版は、支持体上に光重合性感光層を有する。また、支持体と光重合性感光層の間に、必要に応じて、下塗り層を設けても良く、光重合性感光層上には、保護層（酸素遮断層）を設けてもよい。
【００８１】
（１．支持体）
本発明の主要な目的の一つである、平版印刷版を得るには上記感光層を、表面が親水性の支持体上に設ける事が望ましい。親水性の支持体としては、従来公知の、平版印刷版に使用される親水性支持体を限定無く使用することができる。使用される支持体は寸度的に安定な板状物であることが好ましく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙若しくはプラスチックフィルム等が含まれ、これらの表面に対し、必要に応じ親水性の付与や、強度向上、等の目的で適切な公知の物理的、化学的処理を施してもよい。
【００８２】
特に、好ましい支持体としては、紙、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板があげられ、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であり、必要に応じた表面処理により親水性や強度にすぐれた表面を提供できるアルミニウム板は特に好ましい。また、特公昭４８−１８３２７号公報に記載されているようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートも好ましい。
【００８３】
（２．下塗り層）
上記支持体上に、下塗り層として水溶性の樹脂、例えばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体（特開昭５９−１０１６５１号公報）、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えば硼酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を設けることができる。さらに特開平７−１５９９８３号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起こし得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も好適に用いられる。
【００８４】
その他、好ましい例として、特開２００３−０２１９０８号に記載のオニウム基を有する下塗り層、任意の支持体上に表面層として耐水性の親水性層を設けたものも挙げることができる。この様な表面層としては例えばＵＳ３０５５２９５や、特開昭５６−１３１６８号記載の無機顔料と結着剤とからなる層、特開平９−８０７４４号記載の親水性膨潤層、特表平８−５０７７２７号記載の酸化チタン、ポリビニルアルコール、珪酸類からなるゾルゲル膜等を上げる事ができる。これらの親水化処理は、支持体の表面を親水性とするために施される以外に、その上に設けられる感光性組成物の有害な反応を防ぐため、かつ感光層の密着性の向上等のために施されるものである。下塗り層の塗設量は、乾燥質量として、一般的に０．５〜５００ｍｇ／ｍ2、好ましくは１〜１００ｍｇ／ｍ2である。
【００８５】
（３．光重合性感光層）
本発明の感光性平版印刷版の光重合性感光層を塗設するための光重合性組成物は、１分子中にエチレン性不飽和二重結合を３個以上有し、かつエチレンオキシ構造単位および／またはプロピレンオキシ構造単位を４個以上有する化合物（以降、エチレン性不飽和結合含有化合物（ａ）ともいう）、アルカリ水可溶または膨潤性バインダー、および、光重合開始剤を必須成分とし、必要に応じ、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤等の種々の化合物を併用することができる。
【００８６】
（Ａ．エチレン性不飽和結合含有化合物（ａ））
本発明においてはエチレン性不飽和結合含有化合物として、（ａ）１分子中にエチレン性不飽和二重結合を３個以上有し、かつエチレンオキシ構造単位および／またはプロピレンオキシ構造単位を４個以上有する化合物（エチレン性不飽和結合含有化合物（ａ））を含有することに特徴がある。高感度で高耐刷な硬化皮膜を得るためには、１分子中にエチレン性不飽和基が密に詰まっている化合物が反応確率向上および架橋密度の観点から有用と考えられるため、これらの化合物について検討した結果、多くの化合物で高感度で鮮明なレリーフ画像を得ることが可能になった。その中で、本発明の不飽和基含有化合物を使用した場合、高感度であるばかりでなく、露光時の温度依存性が顕著に小さくなることを見出した。
【００８７】
エチレン性不飽和結合含有化合物（ａ）は、エチレンオキシ構造単位および／またはプロピレンオキシ構造単位を４個以上有するが、好ましい範囲は４〜１２個である。またエチレン性不飽和基の数は３〜８個が好ましい。
【００８８】
エチレン性不飽和結合含有化合物（ａ）は、例えば、エチレンオキシ基やプロピレンオキシ基を有する種々の多価アルコールと不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）とのエステル化反応や、エチレンオキシ基やプロピレンオキシ基を有する種々の脂肪族多価アミン化合物と上記不飽和カルボン酸とのアミド化反応等により合成することができる。
【００８９】
エチレン性不飽和結合含有化合物（ａ）の分子量は一般的には２７４〜１５００、好ましくは４００〜１０００である。
【００９０】
具体的化合物として、下記（ａ−１）〜（ａ−２０）を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【００９１】
【化１】
2006235212.tif 000003
【００９２】
【化２】
2006235212.tif 000004
【００９３】
【化３】
2006235212.tif 000005
【００９４】
また本発明においては、エチレン性不飽和含有化合物（ａ）とともに、更なる感度向上や、光硬化膜の柔軟性を調節する目的で、１分子中にエチレン性不飽和基を３個以上有し、分子量が８００以下のアクリレートまたはメタクリレートから選ばれた化合物（以降、エチレン性不飽和含有化合物（ｂ）ともいう）を併用することが好ましく、これらの化合物としては、前述の不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミンとのアミド等が挙げられる。
エチレン性不飽和結合含有化合物（ｂ）の分子量は２６７〜８００が好ましく、エチレン性不飽和基の個数は３〜８個が好ましい。
【００９５】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
メタクリル酸エステルとしては、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ソルビトールペンタメタクリレート、ソルビトールヘキサメタクリレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルメタクリレートオリゴマー等がある。
【００９６】
イタコン酸エステルとしては、トリメチロールプロパントリイタコネート、ペンタエリスリトールトリイタコネート、ペンタエリスリトールテトライタコネート、ジペンタエリスリトールヘキサイタコネート、ソルビトールトリイタコネート、トリ（イタコネイルオキシエチル）イソシアヌレート等がある。
クロトン酸エステルとしては、トリメチロールプロパントリクロトネート、ペンタエリスリトールトリクロトネート、ペンタエリスリトールテトラクロトネート、ジペンタエリスリトールヘキサクロトネート、ソルビトールトリクロトネート、トリ（クロトネイルオキシエチル）イソシアヌレート等がある。
イソクロトン酸エステルとしては、トリメチロールプロパントリイソクロトネート、ペンタエリスリトールトリイソクロトネート、ペンタエリスリトールテトライソクロトネート、ジペンタエリスリトールヘキサイソクロトネート、ソルビトールトリイソクロトネート、トリ（イソクロトネイルオキシエチル）イソシアヌレート等がある。
【００９７】
マレイン酸エステルとしては、トリメチロールプロパントリマレート、ペンタエリスリトールトリマレート、ペンタエリスリトールテトライソマレート、ジペンタエリスリトールヘキサマレート、ソルビトールトリマレート、トリ（マレイニルオキシエチル）イソシアヌレート等がある。
また脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、ジエチレントリアミントリスメタクリルアミド、トリエチレンテトラミントリスアクリルアミド、トリエチレンテトラミントリスメタアクリルアミド、トリエチレンテトラミンテトラアクリルアミド、トリエチレンテトラミンテトラメタクリルアミド等がある。
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている、１分子中に３個以上のイソシアナート基を有するポリイソシアネート化合物に、エチルオキシアクリル酸、エチルオキシメタアクリル酸等の水酸基を有するビニルモノマーを付加せしめた、１分子中に３個以上の重合性ビニル基を有するビニルウレタン化合物が挙げられる。
【００９８】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号の各公報に記載されているウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレートの内、３官能以上で分子量８００以下のものを選定して使用することができる。
【００９９】
エチレン性不飽和結合含有化合物（ａ）の量は、光重合性感光層を構成する全固形分に対し、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％の範囲で使用される。
また、エチレン性不飽和結合含有化合物（ａ）と（ｂ）とを併用する場合の好ましい混合比率（ａ：ｂ）は質量比で９：１〜２：８が好ましく、８：２〜４：６の範囲が更に好ましい。
【０１００】
（Ｂ．バインダー）
本発明の光重合性組成物に用いられるバインダーは、アルカリ水可溶または膨潤性バインダーであり、皮膜形成剤として機能するだけでなく、アルカリ現像液に溶解する必要があるため、アルカリ水に可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が使用される。該有機高分子重合体は、例えば、水可溶性有機高分子重合体を用いると水現像が可能になる。この様な有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば特開昭59-44615号、特公昭54-34327号、特公昭58-12577号、特公昭54-25957号、特開昭54-92723号、特開昭59-53836号、特開昭59-71048号の各公報に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。
【０１０１】
また同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。特にこれらの中で〔ベンジル(メタ)アクリレート/(メタ)アクリル酸/必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体及び〔アリル(メタ)アクリレート(メタ)アクリル酸/必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体が好適である。この他に水溶性有機高分子重合体として、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ポリアミドや2,2−ビス−(4−ヒドロキシフェニル)−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【０１０２】
また、特公平７−１２００４０号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号各公報、特願平１０−１１６２３２号明細書等に記載される酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーは、非常に、強度に優れるので、耐刷性・低露光適性の点で有利である。
【０１０３】
これら有機高分子重合体は側鎖にラジカル反応性基を導入することにより硬化皮膜の強度を向上させることができる。付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が、又光照射によりラジカルになり得る官能基としてはメルカプト基、チオール基、ハロゲン原子、トリアジン構造、オニウム塩構造等が、又極性基としてカルボキシル基、イミド基等が挙げられる。上記付加重合反応し得る官能基としては、アクリル基、メタクリル基、アリル基、スチリル基などエチレン性不飽和結合基が特に好ましいが、又アミノ基、ヒドロキシ基、ホスホン酸基、燐酸基、カルバモイル基、イソシアネート基、ウレイド基、ウレイレン基、スルホン酸基、アンモニオ基から選ばれる官能基も有用である。
【０１０４】
本発明においては、特に（メタ）アクリル構造単位を有する重合体（（メタ）アクリル系バインダー）またはウレタン構造単位を有する重合体（ウレタン系バインダー）が好ましい。例えば、特開平１１−３５２６９１号に記載の（メタ）アクリル系バインダー、特開平１１−３５２６９１号、特開２００１−２２８６０８号、特開２００２−１７４９０７号、特開２００３−２７０７７５号、特開２００３−２７０７７６号記載のウレタン系バインダーなどが好適に用いられる。
【０１０５】
感光層の現像性を維持するためには、バインダーは適当な分子量、酸価を有することが好ましく、質量平均分子量で５０００〜３０万、酸価２０〜２００ｍｅｑ／ｇの高分子重合体が有効に使用される。
これらのバインダーは本発明の組成物中に任意な量を混和させることができる。特に９０質量％以下であれば、形成される画像強度等の点で好ましい結果を与える。好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。また光重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物とバインダーは、質量比で１／９〜９／１の範囲とするのが好ましい。より好ましい範囲は２／８〜８／２であり、更に好ましくは３／７〜７／３である。
【０１０６】
（Ｃ．光重合開始剤）
光重合性感光層に含有させる光重合開始剤としては、使用する光源の波長により、特許、文献等で公知である種々の光開始剤、あるいは２種以上の光開始剤の併用系（光開始系）を適宜選択して用いることができる。以下に具体例を列挙するがこれらに制限されるものではない。
４００ｎｍ以上の可視光線、Ａｒレーザー、半導体レーザーの第２高調波、ＳＨＧ−ＹＡＧレーザーを光源とする場合にも、種々の光開始系が提案されており、例えば、米国特許第２，８５０，４４５号に記載のある種の光還元性染料、例えばローズベンガル、エオシン、エリスロシンなど、あるいは、染料と開始剤との組み合わせによる系、例えば、染料とアミンの複合開始系（特公昭４４−２０１８９号）、ヘキサアリールビイミダゾールとラジカル発生剤と染料との併用系（特公昭４５−３７３７７号）、ヘキサアリールビイミダゾールとｐ−ジアルキルアミノベンジリデンケトンの系（特公昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号）、環状シス−α−ジカルボニル化合物と染料の系（特開昭４８−８４１８３号）、環状トリアジンとメロシアニン色素の系（特開昭５４−１５１０２４号）、３−ケトクマリンと活性剤の系（特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号）、ビイミダゾール、スチレン誘導体、チオールの系（特開昭５９−１４０２０３号）、有機過酸化物と色素の系（特開昭５９−１５０４号、特開昭５９−１４０２０３号、特開昭５９−１８９３４０号、特開昭６２−１７４２０３号、特公昭６２−１６４１号、米国特許第４７６６０５５号）、染料と活性ハロゲン化合物の系（特開昭６３−２５８９０３号、特開平２−６３０５４号など）染料とボレート化合物の系（特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開昭６４−１３１４０号、特開昭６４−１３１４１号、特開昭６４−１３１４２号、特開昭６４−１３１４３号、特開昭６４−１３１４４号、特開昭６４−１７０４８号、特開平１−２２９００３号、特開平１−２９８３４８号、特開平１−１３８２０４号など）ローダニン環を有する色素とラジカル発生剤の系（特開平２−１７９６４３号、特開平２−２４４０５０号）、チタノセンと３−ケトクマリン色素の系（特開昭６３−２２１１１０号）、チタノセンとキサンテン色素さらにアミノ基あるいはウレタン基を含む付加重合可能なエチレン性不飽和化合物を組み合わせた系（特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号）、チタノセンと特定のメロシアニン色素の系（特開平６−２９５０６１号）、チタノセンとベンゾピラン環を有する色素の系（特開平８−３３４８９７号）等をあげることができる。
【０１０７】
また、最近４００〜４１０ｎｍの波長のレーザー（バイオレットレーザー）が開発され、それに感応する４５０ｎｍ以下の波長に高感度を示す光開始系が開発されており、これらの光開始系も使用される。例えば、カチオン色素／ボレート系（特開平１１−８４６４７号）、メロシアニン色素／チタノセン系（特開２０００−１４７７６３号）、カルバゾール型色素／チタノセン系（特開２００１−４２５２４号）、蛍光増白剤／ヘキサアリールビスイミダゾール系（特開２００３−２９５４２６）等を挙げることができる。
本発明に於いて特に好ましい重合開始剤としては、チタノセン化合物及びヘキサアリールビスイミダゾール化合物が用いられる。
【０１０８】
チタノセン化合物としては、種々のものを用いることができるが、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報に記載されている各種チタノセン化合物から適宜選んで用いることができる。
更に上記光開始剤に必要に応じ、２−メルカプトベンズチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズオキサゾール等のチオール化合物、Ｎ−フェニルグリシン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ芳香族アルキルエステル等のアミン化合物等の水素供与性化合物を加えることにより更に光開始能力が高められることが知られている。
光重合開始剤（系）の使用量は、エチレン性不飽和結合含有化合物１００質量部に対し、一般的には０．０５〜１００質量部、好ましくは０．１〜７０質量部、更に好ましくは０．２〜５０質量部の範囲で用いられる。
【０１０９】
本発明で使用する感光層中に含有される好ましい光重合開始剤としては、ヘキサアリールビスイミダゾール（ＨＡＢＩ、トリアリール−イミダゾールの二量体）を用いても良い。ＨＡＢＩ類の製造工程はＤＥ １４７０ １５４に記載されておりそして光重合可能な組成物中でのそれらの使用はＥＰ ２４ ６２９、ＥＰ １０７ ７９２、ＵＳ ４ ４１０ ６２１、ＥＰ ２１５ ４５３およびＤＥ ３ ２１１ ３１２に記述されている。好ましい誘導体は例えば、２,４,５,２′,４′,５′−ヘキサフェニルビスイミダゾール、２,２′−ビス（２−クロロフェニル）−４,５,４′,５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２,２′−ビス（２−ブロモフェニル）−４,５,４′,５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２,２′−ビス（２,４−ジクロロフェニル）−４,５,４′,５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２,２′−ビス（２−クロロフェニル）−４,５,４′,５′−テトラキス（３−メトキシフェニル）ビスイミダゾール、２,２′−ビス（２−クロロフェニル）−４,５,４′,５′−テトラキス（３,４,５−トリメトキシフェニル）−ビスイミダゾール、２,５,２′,５′−テトラキス（２−クロロフェニル）−４,４′−ビス（３,４−ジメトキシフェニル）ビスイミダゾール、２,２′−ビス（２,６−ジクロロフェニル）−４,５,４′,５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２,２′−ビス（２−ニトロフェニル）−４,５,４′,５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２,２′−ジ−ｏ−トリル−４,５,４′,５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２,２′−ビス（２−エトキシフェニル）−４,５,４′,５′−テトラフェニルビスイミダゾールおよび２,２′−ビス（２,６−ジフルオロフェニル）−４,５,４′,５′−テトラフェニルビスイミダゾールである。ＨＡＢＩ光開始剤の量は、光重合可能な組成物の非揮発性成分の合計重量に関して、典型的には０.０１〜３０重量％、好ましくは０.５〜２０重量％の範囲である。
【０１１０】
（チオ−ル基を含有する有機化合物）
本発明において、開始剤としてヘキサアリールビスイミダゾール類を使用する場合、特定のチオ−ル基含有化合物を併用することで、最良の結果が得られる。本発明に使用するチオール基含有化合物として、良好な化合物は、メルカプトベンゾイミダゾール、メルカプトベンゾオキサゾール、メルカプトベンズイミダゾール、およびこれら誘導体、または下記式（４）で示される化合物から選ばれる化合物である。
【０１１１】
【化４】
2006235212.tif 000006
【０１１２】
式中、Ｒ６はＲ５は水素原子、Ｃ１からＣ１８の直鎖アルキル基または分岐アルキル基、Ｃ５からＣ２０の脂環構造を有するアルキル基または、Ｃ６からＣ２０の芳香環を有する基を示し、Ｘは、酸素原子、硫黄原子または、−Ｎ-Ｒ7を示し、Ｒ７はＣ１からＣ１８の直鎖アルキル基または分岐アルキル基、Ｃ５からＣ２０の脂環構造を有するアルキル基または、Ｃ６からＣ２０の芳香環を有する基を示す。
式（４）で表される化合物の好適な例として、以下の化合物が挙げられる。
【０１１３】
【化５】
2006235212.tif 000007
【化６】
2006235212.tif 000008
【０１１４】
（その他の成分、作製法）
本発明においては以上の基本成分の他に光重合性感光層に用いる光重合性組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合禁止剤を添加することが望ましい。熱重合禁止剤としてはハロイドキノン、p−メトキシフェノール、ジ−t−ブチル−p−クレゾール、ピロガロール、t−ブチルカテコール、ベンゾキノン、4,4−チオビス(3−メチル−6−t−ブチルフェノール)、2,2'−メチレンビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール)、N−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、N−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。熱重合禁止剤の添加量は、組成物の全固形分の質量に対して約０.０１質量％〜約５質量％が好ましい。必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で光重合性感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体等の添加量は、組成物の全固形分の約０.５質量％〜約１０質量％が好ましい。
【０１１５】
更に光重合性感光層の着色を目的として、着色剤を添加してもよい。着色剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料(C.I.Pigment Blue 15:3、15:4、15:6など)、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、エチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アゾ染料、アントラキノン系染料、シアニン系染料がある。染料および顔料の添加量は全組成物の約０.５質量％〜約２０質量％が好ましい。加えて、硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤やジオクチルフタレート、ジメチルフタレート、トリクレジルホスフェート等の可塑剤等の添加剤を加えてもよい。これらの添加量は組成物の全固形分（全組成物）の１０質量％以下が好ましい。
【０１１６】
光重合性組成物を塗布する際には種々の有機溶剤に溶かして使用に供される。ここで使用する溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、3−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート−３−メトキシプロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチルなどがある。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用することができる。そして、塗布溶液中の固形分の濃度は１〜５０質量％が一般的である。
【０１１７】
光重合性組成物には、塗布面質を向上するために界面活性剤を添加することができる。その被覆量は乾燥後の質量で、好ましくは約０.１ｇ／ｍ2〜約１０ｇ／ｍ2であり、より好ましくは０.３〜５ｇ／ｍ2、更に好ましくは０.５〜３ｇ／ｍ2である。
【０１１８】
（４．保護層）
本発明の感光性平版印刷版においては、通常、露光を大気中で行うため、光重合性組成物の層の上に、さらに、保護層を設ける事が好ましい。保護層は、感光層中で露光により生じる画像形成反応を阻害する大気中に存在する酸素や塩基性物質等の低分子化合物の感光層への混入を防止し、大気中での露光を可能とする。従って、この様な保護層に望まれる特性は、酸素等の低分子化合物の透過性が低いことであり、さらに、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できる事が望ましい。この様な、保護層に関する工夫が従来よりなされており、米国特許第３，４５８，３１１号、特開昭５５−４９７２９号に詳しく記載されている。
【０１１９】
保護層に使用できる材料としては例えば、比較的、結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いる事がよく、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸などのような水溶性ポリマーが知られているが、これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いる事が、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、およびアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールの具体例としては７１〜１００％加水分解され、分子量が３００から２４００の範囲のものを挙げる事ができる。
【０１２０】
保護層の被覆量は乾燥後の質量で一般的に約０．１ｇ／ｍ2〜約１５ｇ／ｍ2、好ましくは１．０ｇ／ｍ2〜約５．０ｇ／ｍ2である。
【０１２１】
（５．版方法）
本発明の感光性平版印刷版は、通常、画像露光したのち、現像液で感光層の未露光部を除去し、画像を得る。
【０１２２】
その他、本発明の感光性平版印刷版の製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱しても良い。この様な加熱により、感光層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や、感度の安定化といった利点が生じ得る。さらに、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱もしくは、全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、非画像部迄がかぶってしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は２００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。
【０１２３】
本発明による走査露光平版印刷版の露光方法は、公知の方法を制限なく用いる事ができる。望ましい光源の波長は３５０ｎｍから４５０ｎｍであり、具体的にはＩｎＧａＮ系半導体レーザが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでも良い。
【０１２４】
レーザーとして、Ａｒイオンレーザー（３６４ｎｍ、３５１ｎｍ、１０ｍＷ〜１Ｗ）、Ｋｒイオンレーザー（３５６ｎｍ、３５１ｎｍ、１０ｍＷ〜１Ｗ）、Ｈｅ−Ｃｄレーザー（４４１ｎｍ、３２５ｎｍ、１ｍＷ〜１００ｍＷ）、固体レーザーとして、Ｎｄ：ＹＡＧ（ＹＶＯ4）とＳＨＧ結晶×２回の組み合わせ（３５５ｎｍ、５ｍＷ〜１Ｗ）、Ｃｒ：ＬｉＳＡＦとＳＨＧ結晶の組み合わせ（４３０ｎｍ、１０ｍＷ）、半導体レーザー系として、ＫＮｂＯ3リング共振器（４３０ｎｍ、３０ｍＷ）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ半導体の組み合わせ（３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５ｍＷ〜１００ｍＷ）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＧａＡｓ半導体の組み合わせ（３００ｎｍ〜３５０ｎｍ、５ｍＷ〜１００ｍＷ）、ＡｌＧａＩｎＮ（３５０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５ｍＷ〜３０ｍＷ）その他、パルスレーザーとしてＮ2レーザー（３３７ｎｍ、パルス０．１〜１０ｍＪ）、ＸｅＦ（３５１ｎｍ、パルス１０〜２５０ｍＪ）が挙げられる。特にこの中でＡｌＧａＩｎＮ半導体レーザー（市販ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４００〜４１０ｎｍ、５〜３０ｍＷ）が波長特性、コストの面で好適である。
【０１２５】
また、従来公知の活性光線で画像露光後、現像までの間に、光重合型感光層の硬化率を高める目的で５０℃〜１５０℃の温度で１秒から５分の時間の加熱プロセスを設けることにより、非画像部の硬化性を高め、耐刷性の更なる向上を図ることができ、より好ましい。
【０１２６】
また現像処理された感光性平版印刷版は、特開昭５４−８００２号、同５５−１１５０４５号、同５９−５８４３１号等の各公報に記載されているように、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を含む不感脂化液で後処理される。本発明の感光性平版印刷版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができる。このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１２７】
上述の感光性平版印刷版を従来公知の現像液を用いて現像し、画像形成することが可能であるが、これらの従来公知の現像液としては、特公昭５７−７４２７号に記載されているような現像液が挙げられ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、第三リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、メタケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、アンモニア水などのような無機アルカリ剤やモノエタノールアミンまたはジエタノールアミンなどのような有機アルカリ剤の水溶液が適当である。現像液のアルカリ溶質濃度は一般的には０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％である。
【０１２８】
また、このようなアルカリ現像液には、必要に応じて界面活性剤やベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ブトキシエタノールのような有機溶媒を少量含むことができる。例えば、米国特許第３３７５１７１号および同第３６１５４８０号に記載されているものを挙げることができる。さらに、特開昭５０−２６６０１号、同５８−５４３４１号、特公昭５６−３９４６４号、同５６−４２８６０号の各公報に記載されている現像液も挙げることができる。
【０１２９】
なお、本発明の感光性平版印刷版の製版に使用される現像液として、前述のように網点、ベタ部の細線等のヌケの劣化の点から、ポリオキシアルキレンエーテル基を有するノニオン系界面活性剤を含有し、ｐＨが１０.５〜１３.５（より好ましくはｐＨ１．０〜１２．５）であるアルカリ現像液が好ましい。
【０１３０】
ポリオキシアルキレンエーテル基を有するノニオン界面活性剤を含有することにより、未露光部の感光層の溶解促進、露光部への現像液の浸透性の低減が可能となる。ポリオキシアルキレンエーテル基を含有する界面活性剤としては、下記一般式（Ｂ）の構造を有する物が好適に使用される。
【０１３１】
Ｒ3−Ｏ−(Ｒ4-Ｏ)qＨ   ・・・(Ｂ)
【０１３２】
式中、Ｒ3は、置換基を有しても良い炭素数３〜１５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、又は置換基を有しても良い炭素数４〜１５の複素芳香族環基(尚、置換基としては炭素数１〜２０のアルキル基、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｉ等のハロゲン原子、炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、炭素数７〜１７のアラルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜１５のアシル基が挙げられる。)を示し、Ｒ4は、置換基を有しても良い炭素数１〜１００のアルキレン基（尚、置換基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基が挙げられる。）を示し、ｑは１〜１００の整数を表す。
【０１３３】
上記式（Ｂ）の定義において、「芳香族炭化水素基」の具体例としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基、アンスリル基、ビフェニル基、フェナンスリル基等が挙げられ、また「複素芳香族環基」の具体例としては、フリル基、チオニル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基、ピラニル基、ピリジニル基、アクリジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオニル基、ベンゾピラニル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基等が挙げられる。
【０１３４】
また式（Ｂ）の(Ｒ4−Ｏ)qの部分は、上記範囲であれば、２種又は３種の基であっても良い。具体的にはエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基、エチレンオキシ基とイソプロピルオキシ基、エチレンオキシ基とブチレンオキシ基、エチレンオキシ基とイソブチレン基等の組み合わせのランダム又はブロック状に連なったもの等が挙げられる。本発明において、ポリオキシアルキレンエーテル基を有する界面活性剤は単独又は複合系で使用され、現像液中の添加量を１質量％以上とすることで現像性を確保でき、３０質量％以下とすることで現像のダメージを防止できる。より好ましい添加量は２〜２０質量％である。
【０１３５】
また上記式（Ｂ）で表されるポリオキシアルキレンエーテル基を有するノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテル等のポリオキシエチレンアリールエーテル類、ポリオキシエチレンメチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類が挙げられる。
【０１３６】
さらに以下に記す、その他の界面活性剤を加えてもよい。その他の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタンアルキルエステル類、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレート等のモノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン界面活性剤;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩類、ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ペンチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ヘキシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、オクチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルナフタレンスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩類、ドデシルスルホン酸ソーダ等のアルキルスルホン酸塩類、ジラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸エステル塩類等のアニオン界面活性剤;ラウリルベタイン、ステアリルベタイン等のアルキルベタイン類、アミノ酸類等の両性界面活性剤等が使用可能であるが、特に好ましいのはアルキルナフタレンスルホン酸塩類等のアニオン界面活性剤である。
【０１３７】
界面活性剤は単独、もしくは組み合わせて使用することができる。また、界面活性剤の現像液中における含有量は有効成分換算で２〜２０質量％の範囲が好適に使用される。
【０１３８】
このアルカリ現像液は通常無機アルカリ塩を含有する。無機アルカリ塩としては適宜選択可能であるが、例えば、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、同リチウム、珪酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、同リチウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、及び同アンモニウム等の無機アルカリ剤が挙げられる。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３９】
珪酸塩を使用する場合には、珪酸塩の成分である酸化珪素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属またはアンモニウム基を表す。）との混合比率及び濃度の調製により、現像性を容易に調節することが出来る。前記アルカリ水溶液の中でも前記酸化珪素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏとの混合比率（ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ:モル比）が０.５〜３.０のものが好ましく、１.０〜２.０のものが好ましい。前記ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏが０.５未満であると、アルカリ水溶液の質量に対して１〜１０質量％が好ましく、３〜８質量％がより好ましく、４〜７質量％が最も好ましい。この濃度が１質量％を未満であると現像性、処理能力が低下することがあり、１０質量％を越えると沈殿や結晶を生成し易くなり、さらに廃液時の中和の際にゲル化し易くなり、廃液処理に支障をきたすことがある。
【０１４０】
また、アルカリ濃度の微少な調整、感光層の溶解性の補助の目的で、補足的に有機アルカリ剤を併用してもよい。有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、n−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。これらのアルカリ剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１４１】
また、本発明で使用される現像液の導電率は、３〜３０ｍＳ/ｃｍである事が好ましい。下回ると、通常、アルミニウム板支持体表面の感光性組成物の溶出が困難となり、印刷で汚れを伴ってしまい、逆に範囲を超えると、塩濃度が高いため、感光層の溶出速度が極端に遅くなり、未露光部に残膜が生じることがあるからである。特に好ましい導電率は、５〜２０ｍＳ/ｃｍの範囲である。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例に基づいて、本発明の顕著な効果を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
【０１４３】
（実施例１〜２及び比較例１）
（アルミニウム支持体の作製方法）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板を１０質量％水酸化ナトリウムに６０℃で２５秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後２０質量％硝酸で中和洗浄し、次いで水洗した。これを正弦波の交番波形電流を用いて１質量％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。
【０１４４】
引き続いて１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に４０℃で５秒間浸漬後３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、６０℃で４０秒間デスマット処理した後、２０質量％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ2において、陽極酸化皮膜の厚さが２．７ｇ／ｍ2になるように、２分間陽極酸化処理した。その表面粗さを測定したところ、０．３μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０１４５】
（下塗り層の塗設）
次に、アルミニウム支持体に下記組成の下塗り層塗設用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
【０１４６】
（下塗り層塗設用塗布液）
エチルメタクリレートと２−アクリルアミド−２−メチル−１−
プロパンスルホン酸ナトリウム塩のモル比７５：２５の共重合体
（分子量  １．８万）                                    ０．１ｇ
メタノール                                                  ５０ｇ
イオン交換水                                                ５０ｇ
【０１４７】
（感光層の塗設）
上記下塗り層上に、下記組成の感光層塗布液を調製し、乾燥後の膜厚が０．１５ｇ／ｍ2になる様に、ホイラーで塗布し、１００℃で１分乾燥させた。
【０１４８】
（感光層塗布液）
エチレン性不飽和結合含有化合物：  表１に記載の化合物及び添加量
バインダー：  下記構造                                    １．８ｇ
【０１４９】
【化７】
2006235212.tif 000009
【０１５０】
増感色素：  表１の化合物                                  ０．１ｇ
重合開始剤：  下記構造                                  ０．１５ｇ
【０１５１】
【化８】
2006235212.tif 000010
【０１５２】
増感助剤：下記構造                                            ０．２ｇ
【０１５３】
【化９】
2006235212.tif 000011
【０１５４】
着色顔料分散物：  下記組成                                    １．５ｇ
熱重合禁止剤：Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン        ０．０１ｇ
界面活性剤：大日本インキ化学工業(株)製メガファックＦ１７６  ０．０２ｇ
メチルエチルケトン                                          ２０．０ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル                      ２０．０ｇ
【０１５５】
（着色顔料分散物の組成）
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６                        １５質量部
アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体                １０質量部
（共重合モル比８３／１７）熱重合
シクロヘキサノン                                          １５質量部
メトキシプロピルアセテート                                ２０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ４０質量部
【０１５６】
（保護層の塗設）
この感光層上に下記組成よりなる保護層の塗布液を、乾燥塗布質量が２ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０１５７】
（保護層の塗布液組成）
ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５５０）    ４ｇ
ポリビニルピロリドン（分子量１０万）                        １ｇ
水                                                        ９５ｇ
【０１５８】
（FMスクリーンでの画像むらの評価）
上記で得られた感光性平版印刷版を下記の方法により製版し、ＦＭスクリーンでの画像むらの評価を行った。FUJIFILM Electronic Imaging Ltd 製Violet半導体レーザセッターVx9600（InGaN系半導体レーザ405nm±10nm発光／出力30mW）に装填し、９０μＪ／ｃｍ2の露光量で、解像度２４３８dpiで、富士写真フイルム製ＦＭスクリーン、TAFFETA  ２０で５０％の平網を描画した。
【０１５９】
露光後の版は、上述した自動現像機に送られ、１００℃−１０秒間加熱後、PVA保護層を水洗除去し、引き続いて２８℃で１５秒間浸漬された後、高圧現像液を版面に噴射され現像処理される。高圧現像液の吐出は現像部に噴出口を取り付けた株式会社イワキ社製、高圧ジエット噴射洗浄機JB570を用い、現像液の圧力を変えて版面に均一に噴射することにより、非画像部の光重合性感光層を除去させた。
【０１６０】
現像液は富士写真フィルム（株）製現像液ＤＶ−２を水で５倍に希釈したものを仕込んだ。現像後の版はリンス浴で水洗後、ガム引き浴へ送られ、富士写真フィルム（株）製ガム液ＦＰ−２Ｗを水で２倍に希釈したものを用いた。ガム引き後の版は、熱風乾燥後排出され、ＦＭスクリーンの５０％平網を描画した平版印刷版を得た。得られた、平版印刷版の平網のむらを評価した。
【０１６１】
比較例としては、擦り部材としてモルトンローラを２本装着した富士写真フイルム社製自動現像機ＬＰ−１２５０ＰＬＸを使用した。現像温度は２８℃、現像時間は２０秒とした以外は実施例と同じ条件とした。その結果を表１に示す。
【０１６２】
【表１】
2006235212.tif 000012
【０１６３】
表１に示すように、実施例１及び２においては、版上むらもなく安定に処理できた。しかし、比較例１では、版上むらが発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明に係る平版印刷版の自動現像装置の前処理部の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る平版印刷版の自動現像装置の現像処理部の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る平版印刷版の自動現像装置の高圧水噴射部を示す図である。
【図４】本発明に係る平版印刷版の自動現像装置の高圧水噴射部の変形例を示す図である。
【図５】ＦＭスクリーンのハイライト部を示す図である。
【図６】ＦＭスクリーン中間調を示す図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１      自動現像装置
１０    現像処理部
１２    印刷版
１４    現像部
１６    水洗部
１８    不感脂化処理部
２０    乾燥部
２４    現像槽
５６    高圧水噴射部
５６ａ，５６ｂ    液体噴射部
２００    前処理部
【図１】
2006235212.tif 000013
【図２】
2006235212.tif 000014
【図３】
2006235212.tif 000015
【図４】
2006235212.tif 000016
【図５】
2006235212.tif 000017
【図６】
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