(57)【要約】【課題】  発生場所に近い複数の受信装置へ一度に通知することで、発生場所に近い人がすぐに助けに行ける緊急通知システムを提供する。【解決手段】  緊急事態の発生場所からその発生通知情報を受信して周囲へ緊急通知を出す緊急通知システムにおいて、緊急発信受信部１が発生場所情報を含む発生通知情報を受信すると、エリア別受信装置把握部５が発生場所情報の発生場所から各半径の各エリア内に存在する受信装置を特定し、緊急連絡発信部２が前記発生通知情報に基づく緊急通知情報を特定された複数の受信装置へ近いエリア順に一度に送信する構成にした。また、状況登録部３に緊急事態の種類に対応づけて援助作業メッセージを登録しておき、作業メッセージ特定部４が前記発生通知情報に基づいて状況登録部３に登録された緊急事態の種類中から該当種類を特定し、その該当種類に対応した援助作業メッセージを前記緊急通知情報に付加する構成にした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の発生場所から前記緊急事態の発生通知情報を受信して周囲へ緊急通知を行う緊急通知システムにおいて、発生場所情報を含む前記発生通知情報を受信する発生通知受信手段と、前記発生場所情報の発生場所から所定半径のエリア内に存在する受信装置を特定する受信装置特定手段と、前記発生通知情報に基づく緊急通知情報を特定された複数の受信装置へ送信する緊急通知手段と、を備えたことを特徴とする緊急通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の緊急通知システムにおいて、前記緊急通知手段は、前記緊急通知情報を複数の受信装置へ連続的または一斉に送信することを特徴とする緊急通知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の緊急通知システムにおいて、前記受信装置が携帯電話機、宅内固定電話機、情報処理装置、および／またはファクシミリ装置であることを特徴とする緊急通知システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２、または請求項３記載の緊急通知システムにおいて、前記所定半径を順次大きくしてエリアを拡大し、拡大部分のエリアに対しても前記発生場所に近い順に、エリアごとに緊急通知情報を送信する構成にしたことを特徴とする緊急通知システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の緊急通知システムにおいて、前記緊急通知情報は発生場所情報および緊急事態の状況情報を含むことを特徴とする緊急通知システム。
【請求項６】
請求項５記載の緊急通知システムにおいて、前記発生場所情報は発生場所を示すマーク記載の地図情報であることを特徴とする緊急通知システム。
【請求項７】
請求項５記載の緊急通知システムにおいて、前記緊急通知情報は、緊急事態の種類に応じた、援助してもらいたい作業内容を含むことを特徴とする緊急通知システム。
【請求項８】
請求項７記載の緊急通知システムにおいて、前記作業内容は、前記それぞれのエリアに応じた内容であることを特徴とする緊急通知システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載の緊急通知システムにおいて、緊急事態の種類に対応づけて援助作業メッセージを登録しておく登録手段を備え、前記発生通知情報の内容から登録された緊急事態の種類の中から、該当する緊急事態の種類を特定し、該当する緊急事態の種類に対応づけられた前記援助作業メッセージを選択してその作業メッセージを前記緊急通知情報として前記受信装置へ送信することを特徴とする緊急通知システム。
【請求項１０】
請求項５記載の緊急通知システムにおいて、前記緊急通知情報は、緊急事態の種類に応じて予測した緊急事態内容を含むことを特徴とする緊急通知システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の緊急通知システムにおいて、緊急事態の種類に対応づけて予測される緊急事態内容を登録しておく予測内容登録手段を備え、前記発生通知情報の内容から登録された該当する緊急事態内容を特定し、その緊急事態内容を前記緊急通知情報として前記受信装置へ送信することを特徴とする緊急通知システム。
【請求項１２】
請求項９または請求項１１記載の緊急通知システムにおいて、前記発生通知情報が音声信号だった場合に、その音声信号を対象にして、登録されている緊急事態の種類として用いている言葉の音声認識を行う音声認識手段を備えたことを特徴とする緊急通知システム。
【請求項１３】
請求項９または請求項１１記載の緊急通知システムにおいて、前記発生通知情報がファクシミリ装置からの画情報だった場合に、その画情報を対象にして、登録されている緊急事態の種類として用いている言葉の文字認識を行う文字認識手段を備えたことを特徴とする緊急通知システム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の緊急通知システムにおいて、前記発生通知情報として発生した緊急事態の詳細状況を含み、その詳細状況を記録することを特徴とする緊急通知システム。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の緊急通知システムにおいて、前記受信装置内に緊急通知情報の内容を利用者に提示する提示手段を備え、その受信装置では、着信時、前記緊急通知情報の内容を自動的にその提示手段に提示することを特徴とする緊急通知システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の緊急通知システムにおいて、前記緊急通知情報を確認したことを示す確認操作の入力があるまで前記緊急通知の内容を提示し続けることを特徴とする緊急通知システム。
【請求項１７】
緊急事態の発生場所から前記緊急事態の発生通知情報を受信して周囲へ緊急通知を行う緊急通知方法において、発生場所情報を含む前記発生通知情報を受信したとき、その発生場所情報の発生場所から所定半径のエリア内に存在する受信装置を特定し、前記発生通知情報に基づく緊急通知情報を特定された複数の受信装置へ連続的または一斉に送信することを特徴とする緊急通知方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の緊急通知方法において、前記所定半径を順次大きくしてエリアを拡大し、拡大部分のエリアに対しても前記発生場所に近い順に、エリアごとに緊急通知を送信することを特徴とする緊急通知方法。
【請求項１９】
記憶媒体に記憶され、ＣＰＵにより実行されるプログラムにおいて、請求項１７または請求項１８記載の緊急通知方法によった緊急通知を実行させるようにプログラミングされていることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、宅内固定電話機、情報処理装置、ファクシミリ装置など通信手段を備えた機器と通信できる例えばパーソナルコンピュータなど情報処理装置により実現することができる緊急通知システムに係り、特に、１つの発生通知に対する緊急通知を複数の前記機器に対して送信できる緊急通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば人が襲われたり、倒れたりするような緊急事態や、火災などの災害が発生したような緊急事態において、携帯電話機やポケットベルなどの発信装置から発信を行い、緊急通知システムがその発信内容を取得し、現場の位置を確認し、あらかじめ登録された受信装置（電話機や携帯電話機など）に通知する緊急通知システムが提供されている。受信装置に通知する際に、発生場所情報を添付するようにした従来技術もある。一度に通知される通知先は危険や災害に対応できる装備を持った１つのプロの団体（例えば警察署や消防署など）である。
以下、特許文献に示された関連従来技術について説明する。
まず、特許文献１に示された従来技術だが、この従来技術では、携帯端末装置が基地局の受信可能領域に含まれないところに位置するときは、例えば捜索者が携帯可能な緊急通知信号用受信機を緊急通知信号受信可能な位置まで持っていくことにより、携帯端末装置から発信された緊急通知信号を受信する。
また、特許文献２に示された従来技術では、利用者が携帯電話機を用いて指定してきた通知先をその携帯電話機またはその利用者を示す固有情報とともに受信する通知先受信部を備え、その通知先受信部は受け取った通知先と固有情報とを対応づけて通知先データベースに格納し、一方、緊急救助信号受信部では、前記携帯電話機から送信されてきた緊急信号をその携帯電話機およびその利用者を示す固有情報と共に受信し、通知部は受信した緊急信号を格納されている固有情報に対応した通信先へ通知する。
【特許文献１】特開２００２−５６４８６公報
【特許文献２】特開２００２−３４４６５９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記したように、従来技術においては、通知先は危険や災害に対応できる装備を持ったプロの団体（例えば警察署や消防署など）であり（特許文献記載の従来技術も同様である）、そのようなシステムは欠かせないことであるが、プロが体制を整えて現場に到着するのは往々にして時間がかかる。もう少し早ければということも少なくない。また、通知先は一度に１つである。発生した直後に、近くにいるなるべく多くの人が気づいて、必要なもの（例えば、不審火には消火器、不審者にはバットなど）を持って即座にかけつけて助けに入れば、大事になる前に解決できるし、例えば不審者に逃げられ行方がわからなくなり捜査に手間取るということも少なくなる。また、現場を目撃した人が詳細な状況を記録することができれば、後になって必要な情報を再度捜査する必要も少なくなるし、現場の状況を詳細に早く把握することにより、機敏に必要な援助の体制を整えやすくなり、早い確実な解決につながりやすくなる。
本発明の目的は、このような従来技術の問題を解決しようとするものであり、具体的には、プロ団体か否かを問わず発生場所に近い複数の受信装置へ一度に通知することにより、発生場所になるべく近い人がすぐに助けにくることができる緊急通知システムを提供するとともに、併せて、援助をより確実・効果的に行うことができる緊急通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記した課題を解決するために、請求項１記載の発明では、緊急事態の発生場所から前記緊急事態の発生通知情報を受信して周囲へ緊急通知を行う緊急通知システムにおいて、発生場所情報を含む前記発生通知情報を受信する発生通知受信手段と、前記発生場所情報の発生場所から所定半径のエリア内に存在する受信装置を特定する受信装置特定手段と、前記発生通知情報に基づく緊急通知情報を特定された複数の受信装置へ送信する緊急通知手段とを緊急通知装置内に備えた。
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記緊急通知手段が前記緊急通知情報を複数の受信装置へ連続的または一斉に送信する構成にした。
また、請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記受信装置が携帯電話機、宅内固定電話機、情報処理装置、および／またはファクシミリ装置である構成にした。
また、請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２、または請求項３記載の発明において、前記所定半径を順次大きくしてエリアを拡大し、拡大部分のエリアに対しても前記発生場所に近い順に、エリアごとに緊急通知情報を送信する構成にした。
また、請求項５記載の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記緊急通知情報が、発生場所情報および緊急事態の状況情報を含む構成にした。
また、請求項６記載の発明では、請求項５記載の発明において、前記発生場所情報は発生場所を示すマーク記載の地図情報である構成にした。
また、請求項７記載の発明では、請求項５記載の発明において、前記緊急通知情報が、緊急事態の種類に応じた、援助してもらいたい作業内容を含む構成にした。
また、請求項８記載の発明では、請求項７記載の発明において、前記作業内容が前記それぞれのエリアに応じた内容である構成にした。
また、請求項９記載の発明では、請求項７または請求項８記載の発明において、緊急事態の種類に対応づけて援助作業メッセージを登録しておく登録手段を備え、前記発生通知情報の内容から登録された緊急事態の種類の中から、該当する緊急事態の種類を特定し、該当する緊急事態の種類に対応づけられた前記援助作業メッセージを選択してその作業メッセージを前記緊急通知情報として前記受信装置へ送信する構成にした。
【０００５】
また、請求項１０記載の発明では、請求項５記載の発明において、前記緊急通知情報が、緊急事態の種類に応じて予測した緊急事態内容を含む構成にした。
また、請求項１１記載の発明では、請求項１０記載の発明において、緊急事態の種類に対応づけて予測される緊急事態内容を登録しておく予測内容登録手段を備え、前記発生通知情報の内容から登録された該当緊急事態内容を特定し、その該当緊急事態内容を前記緊急通知情報として前記受信装置へ送信する構成にした。
また、請求項１２記載の発明では、請求項９または請求項１１記載の発明において、前記発生通知情報が音声信号だった場合に、その音声信号を対象にして、登録されている緊急事態の種類として用いている言葉の音声認識を行う音声認識手段を備えた。
また、請求項１３記載の発明では、請求項９または請求項１１記載の発明において、前記発生通知情報がファクシミリ装置からの画情報だった場合に、その画情報を対象にして、登録されている緊急事態の種類として用いている言葉の文字認識を行う文字認識手段を備えた。
また、請求項１４記載の発明では、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の発明において、前記発生通知情報として発生した緊急事態の詳細状況を含み、その詳細状況を記録する構成にした。
また、請求項１５記載の発明では、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の発明において、前記受信装置内に緊急通知情報の内容を利用者に提示する提示手段を備え、その受信装置では、着信時、前記緊急通知情報の内容を自動的にその提示手段に提示する構成にした。
また、請求項１６記載の発明では、請求項１５記載の発明において、前記緊急通知情報を確認したことを示す確認操作の入力があるまで前記緊急通知の内容を提示し続ける構成にした。
また、請求項１７記載の発明では、緊急事態の発生場所から前記緊急事態の発生通知情報を受信して周囲へ緊急通知を行う緊急通知方法において、発生場所情報を含む前記発生通知情報を受信したとき、その発生場所情報の発生場所から所定半径のエリア内に存在する受信装置を特定し、前記発生通知情報に基づく緊急通知情報を特定された複数の受信装置へ連続的または一斉に送信する構成にした。
また、請求項１８記載の発明では、請求項１７記載の発明において、前記所定半径を順次大きくしてエリアを拡大し、拡大部分のエリアに対しても前記発生場所に近い順に、エリアごとに緊急通知を送信する構成にした。
また、請求項１９記載の発明では、記憶媒体に記憶され、ＣＰＵにより実行されるプログラムにおいて、請求項１７または請求項１８記載の緊急通知方法によった緊急通知を実行させるようにプログラミングされている構成にした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、危険や災害等の緊急事態の発生場所から発生場所情報を含む緊急事態の発生通知情報を受信したとき、その発生場所情報の示す発生場所から所定半径のエリア内に存在する受信装置を特定し、発生通知情報に基づく緊急通知情報を特定した複数の受信装置へ送信することができるので、発生場所に近い人がすぐに助けにくることができる。
また、緊急通知情報として、緊急事態の種類に応じた、援助してもらいたい作業内容を含むので、援助をより確実・効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面により本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対位置などは特定的な記載がない限りこの説明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の緊急通信システムを構成している緊急通信装置の一実施形態としてパーソナルコンピュータなど情報処理装置のハードウェア構成を示す構成ブロック図である。図示したように、この緊急通信装置は、ハードウェアとして、プログラムに従ってこの装置全体を制御するＣＰＵ１１、そのプログラムの一部および固定データの一部を記憶しておくＲＯＭ１２、ＣＰＵ１１が実行時にワークメモリとして用いたり、ハードディスク記憶装置から読み出した前記プログラムの一部および各種データを記憶したりするＲＡＭ１３、そのＲＡＭ１３に読み出すプログラムやデータを保存しておくハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）１４、利用者がデータや指示を入力するための入力手段を制御する入力インタフェース１５、前記入力手段であるキーボード１６およびマウス１７、前記入力手段による入力の際にメッセージや選択内容を表示したり処理結果を表示したりする表示装置１８、公衆電話網や所謂インターネットなどデータ通信網を介して外部の電話機や情報処理装置などと通信する通信装置１９などを備えている。
図２は、前記したハードウェアおよびソフトウェア（プログラム）により実現される緊急通知装置のシステム構成を示す構成ブロック図である。
図示したように、この緊急通知装置は、危険・災害の発生場所から発信装置により発信された発生通知情報などを受信する緊急発信受信部１、発生場所情報や危険・災害等といった緊急事態の状況および援助してもらいたい作業内容を記述した作業メッセージなどを後述する通知先へ発信する緊急連絡発信部２、危険・災害の種類別に前記作業メッセージを登録しておく状況登録部３、その状況登録部３に登録されている作業メッセージを特定する作業メッセージ特定部４、前記通知先をエリア別に特定するエリア別受信装置把握部５などを備えている。なお、状況登録部３および作業メッセージ特定部４を備えない実施形態も可能である。
【０００８】
前記において、緊急発信受信部１は通信装置１９により実現され、緊急連絡発信部２はＣＰＵ１１およびＲＡＭ１３内のプログラム、通信装置１９などにより実現され、状況登録部３はＲＡＭ１３およびＨＤＤ１４などにより実現され、作業メッセージ特定部４やエリア別受信装置把握部５はＣＰＵ１１およびＲＡＭ１３内のプログラムにより実現される。また、この実施形態では、請求項記載の発生通知受信手段が緊急発信受信部１により実現され、受信装置特定手段がエリア別受信装置把握部５により実現され、緊急通知手段が緊急連絡発信部２により実現され、登録手段が状況登録部３により実現される。
また、前記発信装置は、自機の現在の位置情報を取得する例えばＧＰＳのような位置検知装置を備えた携帯電話機など携帯型端末装置や、同様な位置検出装置を備えた宅内情報機器であり、例えば緊急発信ボタンを押すことにより最寄りの末端の電話局装置と接続状態になり、その電話局装置へ緊急通知信号と、発生通知情報として発生場所を示す前記位置情報および電話機である場合には音声信号を送信する。一方、電話局装置には最寄りの緊急通知装置のアドレス情報（電話番号やメールアドレス）が登録されており、緊急通知信号と発生場所の位置情報を受信すると、その緊急通知信号と位置情報、および後続の発生通知情報を登録されたアドレスの緊急通知装置へ送信する。なお、緊急通知装置を前記電話局内に備えてもよい。
また、この実施形態では受信装置もＧＰＳのような位置検知装置を備えている。そして、最寄りの末端の電話局装置経由で緊急通知装置に対して所定の周期で自機のアドレス情報（電話番号やメールアドレス）、自機が電話機か否か、固定装置か移動装置かなどを示す機種情報、および位置情報を含んだ緊急通知受信可能通知情報を出す。前記所定の周期は固定の受信装置の場合は例えば数ヶ月、移動する受信装置の場合は１分くらいである。
緊急通知装置はこのような緊急通知受信可能通知情報を受信すると、図３に示したような受信装置登録テーブルの作成または追加・更新を行う。なお、追加するのは受信した緊急通知受信可能通知情報のアドレス情報が登録されていない場合、更新を行うのは、アドレス情報が同じで機種情報または位置情報が異なる場合である。また、定期的に個々の登録情報（エントリ）の削除も行う。図３に示したように、受信装置登録テーブルは最終更新日時欄を有しており、固定装置であれば例えば最終更新日時から１年以上経過しているエントリ、移動装置であれば例えば最終更新日時から１０時間以上経過しているエントリである。
また、受信装置は地図やメッセージなどを表示または印刷する提示手段を備えている。
以下、本発明の各実施例を説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、図２に示した構成から状況登録部３および作業メッセージ特定部４を外した構成の緊急通知装置が、危険・災害等の緊急事態の発生場所から発生通知情報として発生場所の位置情報などを受信したとき、その位置情報の発生場所から所定半径のエリアに存在する複数の受信装置を特定し、その受信装置へ緊急通知を連続的にまたは一斉に自動送信する。図４に、第１の実施形態の動作フローを示す。以下、図４などにより、第１の実施形態について説明する。
第１の実施形態では、危険や災害など緊急事態が発生したとき、緊急発信受信部１が携帯電話機など電話機、ファクシミリ装置、パーソナルコンピュータなどから前記したような発生通知情報を受信するものとする。緊急発信受信部１は発生通知情報を受信すると（Ｓ１）、その発生通知情報をＲＡＭ１３またはＨＤＤ１４に格納する（Ｓ２）。なお、発生通知情報に音声信号を含む場合、この格納に際して、緊急発信受信部１は音声信号をＰＣＭ化する。
このあと、エリア別受信機把握部５はＨＤＤ１４から受信装置登録テーブルを読み出し、各受信装置の位置情報と発生場所の位置情報とから各受信装置の発生場所からの距離を計算する（Ｓ３）。つまり、Ｘ方向（経度方向）とＹ方向（緯度方向の距離から斜辺の距離を計算するのである。
続いて、エリア別受信機把握部５は、その発生場所を中心として、予め設定してある所定の複数の半径のエリアごとに、正確には、最も内側のエリアと、それぞれの内側エリアの外側に当たるそれぞれの外周エリアごとに、各エリア内に存在する宅内固定電話機、携帯電話機、ファクシミリ装置、パーソナルコンピュータ（情報処理装置）など受信装置を求める（図５参照）（Ｓ４）。つまり、計算した各受信装置の発生場所からの距離をそれぞれのエリアの半径と比較して属するエリアを決定するのである。なお、図５において、矢印は矢印の方向へ移動していることを示す。
こうして、各エリア内に存在する受信装置がエリア別受信機把握部５により決定されると、緊急連絡発信部２はＨＤＤ１４から発生場所およびその周辺を含む地図情報を取り出し、ＲＡＭ１３に表示形式で展開する（Ｓ５）。そして、展開された地図上の発生場所位置に発生場所であることを示すマーク（例えば×印）を重ね書きする（Ｓ６）。
【００１０】
次に、発生場所から近いエリア順にそのエリア内に存在している受信装置宛に連続的または一斉に前記発生場所マーク付き地図や緊急事態の状況を含む緊急通知情報を送信する（Ｓ７）。連続的または一斉にとは、例えば、まず複数のファクシミリ装置へ同報送信で一斉に送信し、そのあと直ちに自動的に複数のパーソナルコンピュータへ同報送信で一斉に送信し、そのあと直ちに自動的に複数の電話機へ連続的に順次送信するという意味である。
なお、音声情報を含む緊急通知情報については電話機やパーソナルコンピュータなどへＰＣＭ音声データを送信し、ファクシミリ装置へは送信しない。各受信装置の種類（機種）は図３に示した受信装置登録テーブルを参照して識別する。電話機への送信はＰＣＭ音声データを復調して音声信号で行ってもよい。
前記において、単に１つの所定半径のエリアだけに緊急通知を行う構成も可能である。
緊急通知情報を受けた受信装置においては緊急通知情報を自動的に（利用者の操作なしに）利用者に提示する。受信装置に電源が投入されているという前提でるが、例えば、パーソナルコンピュータであれば、常に動作状態にある通信部が緊急通知の受信であることを認識すると、緊急通知プログラムを起動し、そのプログラムに従って緊急通知の内容を自動的に提示する。つまり、緊急通知であることを示す文字列と受信した地図を表示装置に表示するとともに、緊急通知情報にＰＣＭ音声データを含むならば音声信号に復調してスピーカに音声を出力し、画像データやテキストデータのメッセージを含むならば利用者の操作に応じて地図表示からそれらのデータ表示に切り替える。また、ファクシミリ装置であれば受信した緊急通知情報をそのまま印刷する。
また、電話機であれば緊急連絡時の呼び出し音とともに、ＰＣＭ音声データを復調して音声を出力する。また、電話機の表示装置には地図やメッセージを表示する。なお、その際、パーソナルコンピュータでは、緊急通知を確認したという確認キー操作を認識するまで緊急通知の内容を提示し続ける。また、電話機で所定時間後までオフフックされなければ自動着信処理を行い、その電話機内の磁気テープなどメモリに音声メッセージを録音し、緊急連絡時の呼び出し音とともに録音した音声メッセージを繰り返し出力させる。地図なども表示し続ける。
【００１１】
こうして、この実施例によれば、緊急通知装置は緊急事態の発生場所から発生通知情報を受信したとき、その発生場所から所定半径のエリアに存在する登録された受信装置へ緊急通知を連続的または一斉に送信できるので、発生場所に近い人がすぐに助けにくることができる。また、前記所定半径を順次大きくしてエリアを拡大し、拡大部分のエリアに対しても発生場所に近い拡大エリア順に、エリアごとに緊急通知を連続的または一斉に送信できるので、すぐに助けに来てもらえる可能性が拡大する。また、緊急通知を出す対象となる受信装置が携帯電話機、宅内固定電話機、情報処理装置、および／またはファクシミリ装置であるので、受信装置の種類が限定されない分だけすぐに助けに来てもらえる可能性が拡大する。
また、受信側では、受信した緊急通知の内容を利用者に対して自動的に提示できるので、利用者は受信された緊急通知にすぐに気づくことができる。また、利用者が提示に応じるまで提示し続ける構成では、緊急通知の着信を確実にわからせることができる。
【００１２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、図２に示した構成の緊急通知装置において、危険・災害等といった緊急事態の発生現場の詳細状況（階層化された危険・災害状況の種類）とそれぞれの詳細状況に対応づけて助けるのに必要な作業メッセージを登録しておき、発生通知情報の内容から登録された該当詳細状況を特定し、その該当詳細状況に対応づけられた作業メッセージを選択してその作業メッセージを緊急通知情報として受信装置へ送信する。なお、緊急発信受信部１には、音声認識手段および文字認識手段を備える。
この第２の実施形態の動作フローは、図４に示した第１の実施形態の動作フローと同様である。動作が異なるところはステップＳ１とＳ５である。
ステップＳ１では、音声信号を受信した場合、音声認識手段により音声認識を行う。図６に緊急事態の種類（危機の種類）として示したような言葉を音声信号中に含む場合、それを認識するのである。例えば「人が倒れています」「呼吸がない」「呼吸はない」「呼吸はありません」などというような特定の言葉を認識するわけで、特定語であるがゆえに認識率はきわめて高くなる。この際、「人が倒れています」というような言葉を認識したならば、直ちに登録しておいた「呼吸はありますか」というような音声信号を相手側へ送信し、その回答を取得する構成も可能で、このような構成では予想されるタイミングで予想される言葉を取得するので、さらに認識率が向上するし、作業メッセージの特定のために必要な情報を取得できる。
また、ファクシミリ装置からの画情報を受信した場合には、文字認識手段により同様の言葉の文字認識を行う。また、テキスト（文字コード列）を受信した場合には単に同様の言葉を抽出する。
一方、ステップＳ５で緊急通知を行う際には、状況登録部３にあらかじめ登録してある作業メッセージを選択してその作業メッセージを緊急通知情報として受信装置へ送信する。作業メッセージの選択に際しては、緊急事態の種類と、エリア別受信機把握部５により把握されたエリア区分を用いて作業メッセージ特定部４が作業メッセージを特定する。
【００１３】
図６に示したように作業メッセージをエリアごとに緊急事態の種類と対応づけて登録しておき、緊急発信受信部１により認識・抽出された言葉に基づいて例えば緊急事態の種類が火事・ボヤと特定され、且つエリア１（発生場所から一番近いエリア）の場合、その組み合わせに対応づけられた「消火器またはバケツが必要」という作業メッセージを特定するのである。そして、特定した作業メッセージを添付して第１の実施の形態と同様に近いエリア順に緊急通知を行う。
あらかじめ登録しておく緊急事態の種類の小分類は図６に示した例では、２階層しかないが、４、５階層まで種類を定義しておくことも可能である。なお、図６に示した例は緊急事態に遭遇した本人または目撃者が通知するものとして作成している。また、図６に示した対応づけテーブルは更新が可能であり、新たな事例が生じればその内容をテーブルに盛り込んでいく。
こうして、第２の実施形態によれば、あらかじめ登録した作業メッセージも緊急通知として通知されるので、適切な救援が可能になる。
なお、前記において作業メッセージの代わりに予測される緊急事態の内容を登録しておく構成も可能である。緊急事態の種類に対応づけて予測される緊急事態の内容を登録しておき、発生通知情報の内容から緊急事態の種類を特定し、特定された緊急事態の種類に対応づけられた予測される緊急事態の内容を抽出し、抽出された予測される緊急事態内容を緊急通知情報として受信装置へ送信するのである。このような構成では、予測される緊急事態を未然に防ぐ効果も期待できるし、予測される緊急事態が実際に起こってしまったとしても迅速な対応が可能になり、被害を小さくすることもできる。
【００１４】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、第１の実施形態または第２の実施形態において、発生通知情報として取得した緊急事態の詳細状況を状況登録部３が記録する。この緊急通知装置内に図示しない時計回路を備え、例えば発生通知が固定電話機や携帯電話機により行われた場合には、状況登録部３は緊急発信受信部１が受信した音声信号をＰＣＭ化し、そのＰＣＭデータをそのとき時計回路が出力している月日時分秒に対応づけ、ＨＤＤ１４に記録する（図７参照）。また、発生通知がファクシミリ装置により行われた場合には、受信した画情報を月日時分秒に対応づけ、ＨＤＤ１４に記録する。また、発生通知が携帯型端末装置からのテキストデータであれば、受信したテキストデータを月日時分秒に対応づけ、ＨＤＤ１４に記録する。なお、図７において、Ｍ１，Ｍ２，・・・は個々の詳細状況の内容を意味している。
こうして、この第３の実施の形態によれば、発生場所から通知された緊急事態の詳細状況を記録できるので、後になって必要な情報を再度捜査する必要が少なくなる。また、図６に示した対応づけテーブルに新たな事例の内容を盛り込んでいく際にも記録した詳細情報を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の緊急通信システムを構成している緊急通信装置の一実施形態として情報処理装置のハードウェア構成を示す構成ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態として緊急通知装置のシステム構成を示す構成ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す緊急通知装置要部のデータ構成図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示す緊急通知装置の動作フロー図である。
【図５】本発明の第１の実施例を示す緊急通知装置要部の説明図である。
【図６】本発明の第２の実施例を示す緊急通知装置要部のデータ構成図である。
【図７】本発明の第３の実施例を示す緊急通知装置要部のデータ構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  緊急発信受信部、２  緊急連絡発信部、３  状況登録部、４  作業メッセージ特定部、５  エリア別受信装置把握部、１１  ＣＰＵ、１４  ハードディスク記憶装置、１９  通信装置
【図１】
2006235663.tif 000003
【図２】
2006235663.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006235663.tif 000006
【図５】
2006235663.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006235663.tif 000009