(57)【要約】【課題】画像に周期的な斑点、すじ等が形成されるのを防止することができ、画像品位を向上させることができるようにする。【解決手段】像担持体と、帯電部材と、露光装置と、現像器と、前記像担持体、帯電部材及び現像器を収容し、露光装置による露光用の開口３０を備えた外筐２９と、画像を形成するときに像担持体を所定の方向に回転させる駆動部と、像担持体の回転方向における帯電部材より下流側で、かつ、開口３０より上流側に、像担持体と接触させて配設された堰止部材とを有する。この場合、前記像担持体の回転方向における帯電部材より下流側で、かつ、開口３０より上流側に、像担持体と接触させて堰止部材が配設されるので、開口３０を介して進入した異物は、堰止部材によって堰止められる。【選択図】図１
2006235529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）該像担持体を帯電させる帯電部材と、
（ｃ）帯電させられた像担持体の表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、
（ｄ）前記静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像器と、
（ｅ）前記像担持体、帯電部材及び現像器を収容し、前記露光装置による露光用の開口を備えた外筐と、
（ｆ）画像を形成するときに前記像担持体を所定の方向に回転させる駆動部と、
（ｇ）前記像担持体の回転方向における前記帯電部材より下流側で、かつ、前記開口より上流側に、前記像担持体と接触させて配設された堰止部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記堰止部材はフィルムから成る請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記堰止部材は、フックによって外筐に対して係止され、かつ、貼着される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
（ａ）前記像担持体を画像形成位置及び非画像形成位置に移動させる離間機構を有するとともに、
（ｂ）前記駆動部は、前記像担持体を回転させるとともに、前記離間機構を作動させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
（ａ）前記駆動部は駆動モータであり、
（ｂ）該駆動モータを第１の方向に駆動したときに、前記像担持体を画像を形成するための方向に回転させ、前記駆動モータを第２の方向に駆動したときに、前記離間機構を作動させる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）該像担持体を帯電させる帯電部材と、
（ｃ）帯電させられた像担持体の表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、
（ｄ）前記静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像器と、
（ｅ）前記像担持体、帯電部材及び現像器を収容し、前記露光装置による露光用の開口を備えた外筐と、
（ｆ）前記開口と帯電部材との間に配設され、開口からの異物の進入を防止する異物進入防止部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラムの表面を、帯電ローラによって帯電させ、ＬＥＤヘッドによって露光して静電潜像を形成し、該静電潜像に現像ローラ上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成され、該トナー像を転写ローラによって記録媒体上に転写し、画像を形成するようになっている。また、転写後に前記感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニング装置によって除去される。
【０００３】
ところで、前記感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、クリーニング装置等はユニット化され、現像装置としてプリンタの装置本体に対して着脱自在に配設されるとともに、トナーを収容したトナーカートリッジが現像装置の本体に対して着脱自在に配設される。そして、前記現像装置の本体は、外筐を備え、前記感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、クリーニング装置等は外筐によって支持される。また、前記現像装置の外側にＬＥＤヘッドが配設され、該ＬＥＤヘッドによって放射された光が、感光体ドラムの回転方向における帯電ローラより下流側で、かつ、現像ローラより上流側において感光体ドラムの表面に照射されるように、前記外筐のうちのカバー部材に露光用の開口が形成される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１８６７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、トナーカートリッジを交換する際に、該トナーカートリッジからトナー、ゴミ等の異物が、前記開口を介して外筐内に進入し、感光体ドラム上に落下することがあり、その場合、感光体ドラム上の異物が更に帯電ローラ側に移動して帯電ローラに付着したり、帯電ローラと感光体ドラムとの接触部に溜まってしまうことがある。
【０００５】
その結果、画像に周期的な斑点、すじ等が形成され、画像品位が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、画像に周期的な斑点、すじ等が形成されるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の画像形成装置においては、像担持体と、該像担持体を帯電させる帯電部材と、帯電させられた像担持体の表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像器と、前記像担持体、帯電部材及び現像器を収容し、前記露光装置による露光用の開口を備えた外筐と、画像を形成するときに前記像担持体を所定の方向に回転させる駆動部と、前記像担持体の回転方向における前記帯電部材より下流側で、かつ、前記開口より上流側に、前記像担持体と接触させて配設された堰止部材とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置においては、像担持体と、該像担持体を帯電させる帯電部材と、帯電させられた像担持体の表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像器と、前記像担持体、帯電部材及び現像器を収容し、前記露光装置による露光用の開口を備えた外筐と、画像を形成するときに前記像担持体を所定の方向に回転させる駆動部と、前記像担持体の回転方向における前記帯電部材より下流側で、かつ、前記開口より上流側に、前記像担持体と接触させて配設された堰止部材とを有する。
【０００９】
この場合、前記像担持体の回転方向における帯電部材より下流側で、かつ、前記開口より上流側に、前記像担持体と接触させて堰止部材が配設されるので、開口を介して進入した異物は、堰止部材によって堰止められる。したがって、前記異物が、帯電部材に付着したり、帯電部材と像担持体との接触部に溜まったりすることがなくなる。その結果、画像に周期的な斑点、すじ等が形成されることがなくなり、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１１】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１２】
図に示されるように、装置本体の下部に図示されない記録媒体を収容する媒体収容部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１の前端に隣接させて、記録媒体を１枚ずつ分離して給紙する給紙機構が配設される。該給紙機構は、給紙ローラ１２ａ、１２ｂ及び分離ローラ１３を備え、給紙機構によって給紙された記録媒体は、上部に配設された搬送ローラ部１４に送られ、更に搬送ローラ部１５に送られ、その後、搬送部材としての搬送ベルト１７が走行させられるのに伴って、該搬送ベルト１７によって搬送され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアン及びの各色の画像形成を行う複数の画像形成部としての現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと転写装置としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間を通過する。該転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃによって形成された各色の現像剤像としてのトナー像を、前記記録媒体に転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１３】
続いて、記録媒体は、定着装置としての定着器１８に送られ、該定着器１８においてカラーのトナー像が記録媒体に定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、定着器１８から排出された記録媒体は、搬送ローラ１９によって搬送された後、排出搬送ローラ２０によって装置本体外に排出される。
【００１４】
前記感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を露光して静電潜像を形成するために露光装置としての各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃが、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと対向させて配設される。
【００１５】
前記各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、プリンタの装置本体に対して着脱自在に配設され、そのために、プリンタの装置本体の上部に上部カバー２３が開閉自在に配設される。なお、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは上部カバー２３によって保持される。
【００１６】
次に、現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについて説明する。なお、該現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、いずれも構造が同じであるので、現像装置１６Ｂｋについて説明し、現像装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについては、説明を省略する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態における現像装置の要部を示す断面図、図３は本発明の第１の実施の形態における現像装置を示す断面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるフィルム部材を示す図である。
【００１８】
前記現像装置１６Ｂｋは、感光体ドラム５２Ｂｋ、該感光体ドラム５２Ｂｋの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４５、現像剤としてのトナーを保持する現像剤担持体としての現像ローラ４６、該現像ローラ４６にトナーを供給する現像剤供給ローラとしてのトナー供給ローラ４７、前記現像ローラ４６上に供給されたトナーを均一に薄層化する現像ブレード４８、及び転写後に感光体ドラム５２Ｂｋに残留したトナーを除去するクリーニング装置４９を備える。
【００１９】
前記感光体ドラム５２Ｂｋは、アルミニウム等から成る導電性基層、及び有機感光体から成る表層によって形成され、帯電ローラ４５は、導電性の金属シャフトにエピクロルヒドリンゴム等の半導電性のロール状のゴムを被覆して形成され、現像ローラ４６は、導電性の金属シャフトにシリコーン等の半導電性のゴムを被覆して形成され、トナー供給ローラ４７は、導電性の金属シャフトに、トナーの搬送性を向上させるために、混練時に、発泡剤を添加して形成されたゴムを被覆して形成される。
【００２０】
前記帯電ローラ４５、現像ローラ４６及びクリーニング装置４９は前記感光体ドラム５２Ｂｋと接触させて配設され、前記トナー供給ローラ４７及び現像ブレード４８は現像ローラ４６と接触させて配設される。図示されない現像ローラ用の電源、トナー供給ローラ用の電源及び現像ブレード用の電源がそれぞれ前記現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７及び現像ブレード４８と接続され、現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７及び現像ブレード４８にバイアス電圧を印加する。
【００２１】
ところで、前記現像装置１６Ｂｋの本体に対して、トナーを収容したトナーカートリッジ２６が着脱自在に配設される。そして、前記現像装置１６Ｂｋの本体は外筐２７を備え、該外筐２７は、第１のケースとしてのベースフレーム部材２８、及び第２のケースとしてのカバー部材２９を備える。前記感光体ドラム５２Ｂｋ及び帯電ローラ４５は、軸方向における両端において、前記ベースフレーム部材２８の図示されないサイドフレームによって回転自在に支持される。また、前記現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７及び現像ブレード４８は、現像器を構成し、同様に軸方向における両端において、前記サイドフレームによって支持される。
【００２２】
また、前記現像装置１６Ｂｋの外側にＬＥＤヘッド２１Ｂｋが配設され、該ＬＥＤヘッド２１Ｂｋによって放射された光が、感光体ドラム５２Ｂｋの回転方向（画像を形成する際の回転方向）における帯電ローラ４５より下流側で、かつ、現像ローラ４６より上流側において感光体ドラム５２Ｂｋの表面に照射されるように、前記カバー部材２９に露光用の開口３０が形成される。
【００２３】
前記構成のプリンタにおいて、印刷時に、現像ローラ４６及びトナー供給ローラ４７は、現像材供給用の駆動部としての駆動モータによっていずれも時計回りに回転させられ、トナー供給ローラ４７によって現像ローラ４６にトナーが供給される。そして、現像ローラ４６に供給されたトナーは、現像ローラ４６の回転に伴って現像ローラ４６と現像ブレード４８との接触部に送られ、現像ブレード４８によって余剰のトナーが掻き落とされ、薄層化され、その後、現像ローラ４６の回転に伴って感光体ドラム５２Ｂｋに送られる。
【００２４】
一方、該感光体ドラム５２Ｂｋは、画像形成用の駆動部としてのドラムモータを駆動するとによって、所定の方向（反時計回り（図１において矢印Ａ方向））に回転させられ、感光体ドラム５２Ｂｋの回転に伴って、該感光体ドラム５２Ｂｋの表面は、帯電ローラ４５によって一様に、かつ、均一に帯電させられ、ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ（図２）によって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に前記現像ローラ４６上のトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成される。
【００２５】
次に、前記トナーカートリッジ２６を交換する場合について説明する。
【００２６】
まず、プリンタの上部カバー２３を開くと、それに伴って、ＬＥＤヘッド２１Ｂｋが上方に移動させられ、その結果、開口３０の上方に空間が形成される。前記トナーカートリッジ２６は、着脱の際にトナーがこぼれ落ちないように、図示されないシャッタ機構を備えるが、完全ではなく、外筐２７の近傍にトナーがこぼれ落ちてしまう場合がある。
【００２７】
そして、こぼれ落ちたトナーが、さらに、開口３０を介して外筐２７内に進入し、感光体ドラム５２Ｂｋ上に落下し、堆積することがある。また、トナーカートリッジ２６を交換する際に、トナーのほかにゴミが開口３０を介して外筐２７内に進入し、感光体ドラム５２Ｂｋ上に落下し、堆積することがある。
【００２８】
その場合、感光体ドラム５２Ｂｋを回転させたとき、堆積したトナー、ゴミ等の異物が感光体ドラム５２Ｂｋの振動等によって帯電ローラ４５側に移動して帯電ローラ４５に付着したり、帯電ローラ４５と感光体ドラム５２Ｂｋとの接触部に溜まったりすると、画像に周期的な斑点、すじ等が形成され、画像品位が低下してしまう。
【００２９】
そこで、感光体ドラム５２Ｂｋの回転方向における帯電ローラ４５より下流側で、かつ、前記開口３０より上流側の所定の箇所に、外筐２７内に進入した異物が帯電ローラ４５側に移動することがないように、堰止部材としてのフィルム３２が感光体ドラム５２Ｂｋと接触させて配設される。この場合、前記フィルム３２は、腹当（先端より手前側）で感光体ドラム５２Ｂｋに面接触するように、カバー部材２９の内周面に貼着される。前記フィルム３２は、現像装置１６Ｂｋの軸方向において、少なくとも記録媒体の印刷領域の幅以上の長さにわたって配設される。前記フィルム３２は、異物が帯電ローラ４５側に移動することがないように防止部材としても機能する。
【００３０】
前記フィルム３２として、耐摩耗性及び耐候性を有する弾性体から成る樹脂、例えば、ウレタンフィルムが使用される。そして、フィルム３２をカバー部材２９に貼着する際にしわにならないように、また、貼着性を向上させるために、ＳＵＳ又はポリエチレンから成る薄板３４が両面テープ３３を介してフィルム３２に貼着され、さらに、前記カバー部材２９に貼り付けるために、前記薄板３４に剥離紙３５付きの両面テープ３３が貼着される。したがって、前記剥離紙３５を剥がしてフィルム３２を前記カバー部材２９に貼着することができる。なお、前記フィルム３２、両面テープ３３、薄板３４及び剥離紙３５によってフィルム部材３６が構成され、前記フィルム３２、両面テープ３３及び薄板３４によってフィルム積層体が構成される。
【００３１】
このように、異物は、フィルム３２によって堰止められるので、帯電ローラ４５に付着したり、帯電ローラ４５と感光体ドラム５２Ｂｋとの接触部に溜まったりすることがなくなる。したがって、画像に周期的な斑点、すじ等が形成されることがなくなり、画像品位を向上させることができる。
【００３２】
なお、前記フィルム３２によって堰止められたトナーは、プリンタのウォーミングアップ時に、図１及び３における感光体ドラム５２Ｂｋの回転に伴って、現像ローラ４６を通過し、クリーニング装置４９によって掻き落とされる。したがって、前記フィルム３２上にトナーが溜まってしまうことはない。
【００３３】
また、本実施の形態において、前記フィルム３２は、感光体ドラム５２Ｂｋの回転方向に沿うように、腹当てで接触させられるので、感光体ドラム５２Ｂｋの回転時において負荷となることがなく、感光体ドラム５２Ｂｋに傷を付けたり、感光体ドラム５２Ｂｋの表層の磨耗性に影響を与えたりすることがなく、プリンタの使用環境の変化にも強い。さらに、帯電させられた感光体ドラム５２Ｂｋの表面電位を不均一にすることもない。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３５】
図５は本発明の第２の実施の形態における現像装置を示す断面図、図６は本発明の第２の実施の形態におけるフィルムの詳細図、図７は本発明の第２の実施の形態における外筐の要部を示す斜視図、図８は本発明の第２の実施の形態におけるフィルムの取付状態を示す斜視図である。
【００３６】
この場合、図６に示されるように、堰止部材としてのフィルム３２の長さ方向において、５０〜７０〔ｍｍ〕の等間隔で、幅方向におけるほぼ中央部分（フィルム部材３６における両面テープ３３、薄板３４及び剥離紙３５が配設された部分よりフィルム３２の先端側の位置）に矩形の形状を有する複数の被係止部としての孔３７が形成される。一方、第２のケースとしてのカバー部材２９の内周面においてフィルム３２を貼着する面、すなわち、貼着面より下方の位置に、前記各孔３７と対応させて複数の係止部としてのフック３１が形成される。
【００３７】
したがって、前記フック３１を孔３７内に進入させることによって孔３７をフック３１に係止させた状態で、剥離紙３５を剥がし、フィルム３２をカバー部材２９に貼着することができる。
【００３８】
ところで、前記フィルム３２の貼着方向は物理的に剥がれ落ちる方向であり、プリンタの使用環境によっては、フィルム３２が剥がれる可能性があるが、本実施の形態においては、孔３７をフック３１に係止させた状態でフィルム３２が貼着されるので、仮に、フィルム３２が剥がれても、フック３１に引っ掛かり、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ上に落下することがない。したがって、プリンタを安全に使用することができる。
【００３９】
ところで、前記各実施の形態においては、トナーカートリッジ２６の交換時に開口３０を介して外筐２７内に進入し、感光体ドラム５２Ｂｋ上に堆積した異物が、感光体ドラム５２Ｂｋを回転させたときの振動に伴って帯電ローラ４５側に移動しようとするのを阻止するようになっている。
【００４０】
これに対して、画像形成部としての各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを上下方向に移動させ、搬送部材としての搬送ベルト１７に対して接離させることができるように離間機構としてのアップダウン機構を備えたプリンタにおいては、現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを上方に移動させるのに伴って、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃが逆方向に回転することがあり、その場合、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ上に堆積した異物が、帯電ローラ４５側に移動してしまう。
【００４１】
そこで、アップダウン機構を備えたプリンタにおいて、フィルム３２を配設するようにした本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００４２】
図９は本発明の第３の実施の形態における各感光体ドラムを画像形成位置に置いた状態を表す図、図１０は本発明の第３の実施の形態におけるアップダウン機構の斜視図、図１１は本発明の第３の実施の形態における各感光体ドラムを非画像形成位置に置いた状態を表す図である。
【００４３】
図に示されるように、プリンタの左右に、画像形成部としての現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを挟むように、装置本体のフレーム５５（図９及び１１においては一方のフレーム５５だけを示す。）が配設され、前記現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、各フレーム５５に互いに平行に形成されたガイド溝５７、５８に沿って移動させられる。前記ガイド溝５７には、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃのシャフト４０が嵌合され、ガイド溝５８には、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃのサイドフレームから突出させて形成されたシャフト４１が嵌合される。
【００４４】
６０はアップダウン機構であり、該アップダウン機構６０は、一対のスライドリンク４２、及び該スライドリンク４２を、アップダウン方向に対して直交する矢印Ｂ、Ｃ方向に進退させる駆動力伝達部６１、アップダウン用の駆動部としての駆動モータ６８等を備える。前記スライドリンク４２は、前記各シャフト４０をガイド面６２によって支持する。そのために、前記ガイド面６２は第１、第２のガイド面６２ａ、６２ｂを備え、前記各シャフト４０を第１のガイド面６２ａに置くことによって、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを搬送部材としての搬送ベルト１７に圧接する第１の位置である画像形成位置に置き、前記各シャフト４０を第２のガイド面６２ｂに置くことによって、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを搬送ベルト１７から所定の距離だけ退避させる第２の位置である非画像形成位置に置く。
【００４５】
前記駆動力伝達部６１は、スライドリンク４２と直交する方向に延在させられた回転シャフト６３、該回転シャフト６３の両端に固定された偏心カム６４、前記スライドリンク４２を矢印Ｂ方向に付勢し、偏心カム６４に当接させる付勢部材６５、現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを画像形成位置から非画像形成位置に置く際に前記回転シャフト６３と噛合するワンウェイクラッチ６６、該ワンウェイクラッチ６６を介して回転シャフト６３に取り付けられたギヤ６７、及び駆動モータ６８の駆動ギヤ６９と前記ギヤ６７との間に配設され、ギヤ列を構成するギヤ７０〜７２を有する。
【００４６】
前記各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて、像担持体としての各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃを回転させるために画像形成用の駆動部としてのドラムモータが配設されるが、本実施の形態においては、現像装置１６Ｃのドラムモータが前記駆動モータ６８と兼用される。
【００４７】
印刷時に、駆動モータ６８を第１の方向である矢印Ｄ方向に駆動すると、ギヤ６７が矢印Ｅ方向に回転させられ、それに伴って、ワンウェイクラッチ６６と回転シャフト６３との噛合が解除される。その結果、前記スライドリンク４２は、付勢部材６５の付勢力及び現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの自重によって矢印Ｂ方向に移動し、現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、画像形成位置に置かれ、搬送ベルト１７に圧接させられる。
【００４８】
続いて、各駆動モータ６８を矢印Ｄ方向に駆動すると、図示されないギヤ列を介して感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃがシャフト４０を中心に、画像を形成する方向に回転させられ、また、帯電部材としての帯電ローラ４５（図１）、現像剤担持体としての現像ローラ４６、転写装置としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ等が回転し、画像形成動作が行われる。
【００４９】
非印刷時に、前記駆動モータ６８を第２の方向である矢印Ｇ方向に駆動すると、アップダウン機構が作動させられ、ギヤ６７が矢印Ｈ方向に回転させられ、それに伴って、ワンウェイクラッチ６６が回転シャフト６３と噛合し、該回転シャフト６３を矢印Ｈ方向に回転させる。該回転シャフト６３の回転に伴って、偏心カム６４が回転させられ、付勢部材６５の付勢力に抗してスライドリンク４２を矢印Ｃ方向に移動させる。
【００５０】
そして、該スライドリンク４２が移動すると、各シャフト４０がガイド面６２及びガイド溝５７に沿って矢印Ｆ方向に移動するとともに、前記シャフト４１がガイド溝５８に沿って矢印Ｆ方向に移動する。
【００５１】
そして、前記現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃが、搬送ベルト１７から所定の距離だけ退避させられると、駆動モータ６８が停止させられ、適正な保持電流を流すことによって、前記現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは非画像形成位置に保持される。
【００５２】
ところで、前述されたように、前記現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを非画像形成位置に置くために、現像装置１６Ｃの駆動モータ６８が矢印Ｄ方向に駆動されると、感光体ドラム５２Ｃは前記画像を形成する方向と逆方向に回転させられる。また、他の感光体ドラムＢｋ、５２Ｙ、５２Ｍも、シャフト４０が各第２のガイド面６２ｂに沿って移動するのに伴って、逆方向に回転させられる。
【００５３】
その場合、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ上に堆積した異物が、帯電ローラ４５側に移動してしまう。そこで、本実施の形態においては、第１、第２の実施の形態と同様に、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの回転方向（画像を形成する際の回転方向）における帯電ローラ４５より下流側で、かつ、開口３０より上流側の所定の箇所に堰止部材としてのフィルム３２が配設される。
【００５４】
したがって、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの逆方向の回転に伴って、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ上に堆積した異物が、帯電ローラ４５に付着したり、帯電ローラ４５と感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃとの接触部に溜まったりすることがなくなる。その結果、画像に周期的な斑点、すじ等が形成されることがなくなり、画像品位を向上させることができる。
【００５５】
前記各実施の形態においては、露光装置としてＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃが使用されるようになっているが、レーザ方式による露光装置を使用することができる。この場合も、カバー部材２９には、レーザ光を通すための開口３０が形成される。
【００５６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における現像装置の要部を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における現像装置を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるフィルム部材を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における現像装置を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるフィルムの詳細図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における外筐の要部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるフィルムの取付状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における各感光体ドラムを画像形成位置に置いた状態を表す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるアップダウン機構の斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における各感光体ドラムを非画像形成位置に置いた状態を表す図である。
【符号の説明】
【００５８】
２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ    ＬＥＤヘッド
２９    カバー部材
３０    開口
３２    フィルム
４５    帯電ローラ
４６    現像ローラ
４７    トナー供給ローラ
４８    現像ブレード
５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ    感光体ドラム
６８    駆動モータ
【図１】
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【図２】
2006235529.tif 000004
【図３】
2006235529.tif 000005
【図４】
2006235529.tif 000006
【図５】
2006235529.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006235529.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006235529.tif 000014
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006235529.tif 000015
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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