(57)【要約】  エネルギー凧は、電気機械式糸目部を介してテザーおよび地上局に結合され得る。エネルギー凧は、発電の間にかなり多くの揚力を発生させることができ、この負荷を、地上に錨着されるテザーに転送する必要があり得る。負荷を単一点で転送することは、エネルギー凧上に相当な曲げモーメントを付加することになる。この曲げモーメントを緩和するため、負荷は、糸目部システムを用いて多数の箇所の間に分割され得る。糸目部システムは、電力および信号を伝達するための複数の電気導体を有することができる。【選択図】図５
2019505425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械式糸目部であって、
巻き付けられたファイバフィラメントを含む構造部材と、
前記糸目部にテザーを結合するように構成され、前記構造部材の第１端部に結合されたテザーシンブルと、
前記構造部材の第２端部に結合された翼シンブルであって、前記翼シンブルが、航空車両を前記糸目部に結合するように構成される、翼シンブルと、
前記構造部材に結合され、前記第１端部から前記第２端部へ延びる複数の電気導体とを備える、電気機械式糸目部。
【請求項２】
前記テザーシンブルが、クレビスおよびピン配置によって前記テザーに結合される、請求項１に記載の電気機械式糸目部。
【請求項３】
前記ファイバフィラメントが、カーボンファイバフィラメント、アラミドファイバフィラメント、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）ファイバ、ポリエステルファイバフィラメント、または超高分子量ポリエチレンフィラメントを含む、請求項１に記載の電気機械式糸目部。
【請求項４】
前記構造部材が、糸目コアを含む、請求項１に記載の電気機械式糸目部。
【請求項５】
前記糸目コアが、ほぼ楕円形状をしており、前記複数の電気導体が、前記糸目コアの前記前縁に沿って前記第１端部から前記第２端部へ延びる、請求項４に記載の電気機械式糸目部。
【請求項６】
前記糸目コアが、ほぼ円形状をしており、前記複数の電気導体が、前記糸目コアに沿って前記第１端部から前記第２端部へ延びている、請求項４に記載の電気機械式糸目部。
【請求項７】
前記複数の電気導体が、前記糸目コアの周囲に螺旋状に巻かれている、請求項４に記載の電気機械式糸目部。
【請求項８】
前記糸目コアが、１つまたは複数の中空管を含有し、前記複数の電気導体の少なくとも１つが、前記１つまたは複数の中空管の内側に配置される、請求項４に記載の電気機械式糸目部。
【請求項９】
電気機械式糸目部システムであって、
巻き付けられたファイバを備える第１の構造部材と、
前記第１の構造部材の第１端部に結合された第１のテザーシンブルと、
前記第１の構造部材の第２端部に結合された第１の翼シンブルであって、前記第１の翼シンブルが、航空車両を前記第１の糸目部に結合するように構成される、第１の翼シンブルとを備える、
第１の糸目部と、
巻き付けられたファイバを備える第２の構造部材と、
前記第２の構造部材の第１端部に結合された第２のテザーシンブルと、
前記第２の構造部材の第２端部に結合された第２の翼シンブルであって、前記第２の翼シンブルが、航空車両を前記第２の糸目部に結合するように構成される、第２の翼シンブルとを備え、
前記第１のテザーシンブルおよび前記第２のテザーシンブルが、前記第１の糸目部および前記第２の糸目部をテザーに結合するように構成される、
第２の糸目部と、
前記第１の糸目部に結合され、前記第１の構造部材の長さだけ延びている複数の電気導体とを備える、電気機械式糸目部システム。
【請求項１０】
前記第１の糸目部が、第１の長さ延び、前記第２の糸目部が、第２の長さ延び、前記第１の長さが、前記第２の長さより短い、請求項９に記載の電気機械式糸目部システム。
【請求項１１】
前記第１のテザーシンブルおよび前記第２のテザーシンブルが、２つのクレビスおよびピンコネクタ、ダブルクレビスおよびピンコネクタ、または３つのピンコネクタを介して前記テザーに結合される、請求項９に記載の電気機械式糸目部システム。
【請求項１２】
前記テザーおよび前記第１の糸目部に電気的に結合された電力転送ケーブルをさらに備え、
前記テザーが、電導性テザーであり、
前記電力転送ケーブルが、前記電導性テザーと前記電気機械式糸目部システムとの間で電力または信号を転送するように構成される、請求項９に記載の電気機械式糸目部システム。
【請求項１３】
前記第１の糸目部または前記第２の糸目部の少なくとも１つの断面が、整形される、請求項９に記載の電気機械式糸目部システム。
【請求項１４】
少なくとも１つセンサをさらに備える、請求項９に記載の電気機械式糸目部システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのセンサが、負荷センサまたは位置センサである、請求項１４に記載の電気機械式糸目部システム。
【請求項１６】
前記負荷センサが、ファイバブラッググレーティングセンサ、負荷ピン、または直接歪ゲージである、請求項１５に記載の電気機械式糸目部システム。
【請求項１７】
エネルギー凧システムであって、
電導性テザーに結合された地上局と、
複数の糸目部であって、各糸目部が、
巻き付けられたファイバを含む構造部材と、
前記構造部材の第１端部に結合されたテザーシンブルと、
前記構造部材の第２端部に結合された翼シンブルとを含み、
各テザーシンブルが、電導性テザーに結合され、
各翼シンブルが、航空車両に結合される、複数の糸目部と、
前記複数の糸目部の少なくとも１つの長さ延び、前記航空車両に電気的に結合された複数の電気導体と、
前記電導性テザーと前記電気機械式糸目部システムとの間で電力または信号を転送するように構成された電力転送ループとを備える、エネルギー凧システム。
【請求項１８】
前記複数の糸目部の少なくとも１つの少なくとも１つの部分が、整形される、請求項１７に記載のエネルギー凧システム。
【請求項１９】
少なくとも１つのセンサをさらに備える、請求項１７に記載のエネルギー凧システム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのセンサが、負荷センサまたは位置センサである、請求項１９に記載のエネルギー凧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［0001］  本出願は、２０１５年１２月３０日に出願された米国特許出願第１４／９８４、３６９号に対する優先権を請求し、同出願をそのまま参考文献としてここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
［0002］  本明細書で指示されない限り、本節に記載される材料は、本出願の特許請求の範囲に対する従来技術ではなく、本節に包含されることで従来技術であると認められない。
【０００３】
［0003］  発電システムは、化学的および／または機械的エネルギー（例えば運動エネルギー）を、ユーティリティーシステムなどのさまざまな用途のための電気エネルギーに変換することができる。１つの例として、風力エネルギーシステムは、動力学的風力エネルギーを電気エネルギーに変換することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
［0004］  電気機械式糸目部が、本明細書に記載される。エネルギー凧の高アスペクト比翼は、発電の間かなり多くの揚力を発生させ、この負荷を、地上またはその近くに錨着されるテザーに転送する必要がある。単一テザーは、空気力学および効率に関してさらに理想に近いものではあるが、負荷を単一点で翼からテザーに転送することは、長い翼に相当な曲げモーメントを経験させることになる。この相当な曲げモーメントには、非常に大きい、費用のかかる構造が必要となる。この曲げモーメントと、より大きくて費用のかかる構造の必要性とは、１つまたは複数の電気機械式糸目部を使用しながら、テザーと翼との間での負荷転送を、多数の箇所の間に分割することによって緩和され得る。有益なことに、本明細書に記載される糸目部の実施形態は、丈夫で、疲労耐性を有し、空気力学的で、費用対効果を有することができ、エネルギー凧のピッチおよびロール自由度を可能にすることができる。
【０００５】
［0005］  １つの態様では、電気機械式糸目部は、巻き付けられたファイバフィラメントを備える構造部材を含む。電気機械式糸目部は、電気機械式糸目部にテザーを結合するように構成されている構造部材の第１端部に結合されたテザーシンブルを含む。電気機械式糸目部は、構造部材の第２端部に結合された翼シンブルを含む。翼シンブルは、航空車両を糸目部に結合するように構成される。電気機械式糸目部は、構造部材に結合され、第１端部から第２端部へ延びる複数の電気導体をさらに含む。
【０００６】
［0006］  別の態様では、電気機械式糸目部システムは、巻き付けられたファイバを含む第１の構造部材と、第１の構造部材の第１端部に結合された第１のテザーシンブルと、第１の構造部材の第２端部に結合された第１の翼シンブルとを備え、第１の翼シンブルが、航空車両を第１の糸目部に結合するように構成される、第１の糸目部を含む。電気機械式糸目部システムは、巻き付けられたファイバを含む第２の構造部材と、第２の構造部材の第１端部に結合された第２のテザーシンブルと、第２の構造部材の第２端部に結合された第２の翼シンブルとを備え、第２の翼シンブルが、航空車両を第２の糸目部に結合するように構成される、第２の糸目部をさらに含む。第１のテザーシンブルおよび第２のテザーシンブルは、第１の糸目部および第２の糸目部をテザーに結合するように構成される。電気機械式糸目部は、第１の糸目部に結合され、第１の構造部材の長さだけ延びる複数の電気導体をさらに含む。
【０００７】
［0007］  さらに別の態様では、エネルギー凧システムは、電導性テザーに結合された地上局を含む。エネルギー凧システムは、複数の糸目部を含み、各糸目部は、巻き付けられたファイバを備える構造部材と、構造部材の第１端部に結合されたテザーシンブルと、構造部材の第２端部に結合された翼シンブルとを備え、各テザーシンブルが、電導性テザーに結合されている。エネルギー凧システムは、複数の糸目部の少なくとも１つの長さだけ延び、航空車両に電気的に結合された複数の電気導体をさらに含む。エネルギー凧システムは、電導性テザーと電気機械式糸目部システムとの間で電力または信号を転送するように構成された電力転送ループをさらに含む。翼シンブルは、それぞれが航空車両に結合される。
【０００８】
［0008］  これら、ならびに他の態様、利点および代替案は、以下の詳細な説明を、必要に応じて添付図面を参照しながら読むことで当業者には明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】［0009］例示的実施形態による航空機風力タービン（ＡＷＴ：Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｗｉｎｄ  Ｔｕｒｂｉｎｅ）を描写する。
【図２】［0010］例示的実施形態によるＡＷＴの構成要素を図示する簡略ブロック図である。
【図３】［0011］例示的実施形態による航空車両を描写する。
【図４】［0012］例示的実施形態による、テザーを介して地上局に結合された航空車両を描写する。
【図５】［0013］例示的実施形態による、糸目部システム５００を介してテザー１２０に結合された航空車両３３０を描写する。
【図６】［0014］例示的実施形態による、第１の方向性、および糸目部６００が第１の方向性から９０度回された第２の方向性における糸目部６００を描写する。
【図６Ａ】［0015］例示的実施形態による糸目部の断面を描写する。
【図６Ｂ】［0016］例示的実施形態による糸目部の断面を描写する。
【図７Ａ】［0017］例示的実施形態による糸目部の断面を描写する。
【図７Ｂ】［0018］例示的実施形態による糸目部の断面を描写する。
【図７Ｃ】［0019］例示的実施形態による糸目部の断面を描写する。
【図７Ｄ】［0020］例示的実施形態による糸目部を描写する。
【図８Ａ】［0021］例示的実施形態による糸目部８００を描写する。
【図８Ｂ】［0022］例示的実施形態による糸目部８００の線ＡＡに沿った断面を描写する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［0023］  例示的なシステム及び方法が、本明細書に記載される。本明細書において、「例示的な」という語は、「例、事例、または説明としての機能を果たしていること」を意味するために使用されることを理解されたい。本明細書において「例示的な」または「例証的な」と記載されるどのような実施形態または特徴であっても、他の実施形態または特徴を上回って好適であるまたは好都合であると必ずしも解釈されるべきではない。さらに一般的にいえば、本明細書に記載される実施形態は、制限的であるようには意味されていない。開示されたシステムのある態様は、多種多様な異なる構成で配列される、および組み合わされることが可能であり、それらの異なる構成の全てが、本明細書において想定されるものであることが容易に理解されよう。
Ｉ．概要
【００１１】
［0024］  例証的な実施形態は、エネルギー凧などの風力エネルギーシステムで使用されることができ、航空機風力タービン（ＡＷＴ）と呼ばれる場合もある航空車両に関する。具体的には、例証的な実施形態は、ＡＷＴで使用され得る糸目部の形態に関すること、またはその形態をとることができる。
【００１２】
［0025］  背景として、ＡＷＴは、動力学的風力エネルギーを電気エネルギーに変換するために、実質的に円形な経路などの閉経路で飛行する航空車両を含むことができる。例証的な実施例では、航空車両は、テザーを介して地上局に連結され得る。テザーで繋がれている間、航空車両は、（ｉ）ある範囲の高さで、実質的に経路に沿って飛行し、地上に戻ることができる、および（ｉｉ）電気エネルギーを、テザーを介して地上局に伝送することができる。（いくつかの実施例では、地上局は、離陸および／または着陸のために、航空車両に電気を伝送することができる。）
【００１３】
［0026］  ＡＷＴでは、航空車両は、風が発電を誘発しないときには、地上局（または澪標）の中、および／またはその上に置かれことができる。風速が高度２００メートル（ｍ）で３．５メートル／秒（ｍ／ｓ）であり得るときのように、風が、発電を誘発するときには、地上局は、航空車両を配備する（または発射させる）ことができる。さらに、航空車両が、配備されても、風が発電を誘発しないときには、航空手段は、地上局に戻ることができる。
【００１４】
［0027］  そのうえ、ＡＷＴでは、航空車両は、ホバー飛行および横風飛行向けに構成され得る。横風飛行は、実質的な円形運動などの運動で移動するのに使用されることができ、したがって、電気エネルギーを発生させるのに用いられる主要な技術であり得る。ホバー飛行は、横風飛行のために準備をして自身を適切に位置付けるために、航空車両によって用いられることができる。具体的には、航空車両は、少なくとも部分的にホバー飛行に基づいて、横風飛行用の場所に上昇することができる。さらに、航空車両は、ホバー飛行によって離陸および／または着陸することができる。
【００１５】
［0028］  ホバー飛行では、航空車両の主翼の翼幅は、実質的に地上と平行に方向付けられることができ、航空車両の１つまたは複数のプロペラは、航空車両を地上の上でホバリングさせることができる。いくつかの実施例では、航空車両は、ホバー飛行で垂直に上昇または下降することができる。そのうえ、横風飛行では、航空車両は、航空車両が、実質的に閉経路沿って風によって推進され得るように、方向付けられることができ、これは、上記したように、動力学的風力エネルギーを電気エネルギーに変換することができる。いくつかの実施例では、航空車両の１つまたは複数のロータは、入射風の速度を落とすことによって、電気エネルギーを発生させることができる。
【００１６】
［0029］  本明細書に記載される実施形態は、電気機械式糸目部の形態に関すること、またはその形態をとることができる。例証的な実施例では、電気機械式糸目部システムは、テザーと航空車両との間の負荷転送を、多数の箇所の間で分割するのに使用される「Ｙ」字形状システムを形成するように一緒につながることができる。
ＩＩ．例証的なシステム
Ａ．航空機風力タービン（ＡＷＴ）
【００１７】
［0030］  図１は、例示的実施形態によるＡＷＴ１００を描写する。具体的には、ＡＷＴ１００は、地上局１１０、テザー１２０、および航空車両１３０を含む。図１に示すように、テザー１２０は、第１端部で航空車両に連結されることができ、第２端部で地上局１１０に連結されることができる。この例では、テザー１２０は、地上局１１０上の１つの箇所で地上局１１０に取り付けられることができ、航空車両１３０上の３つの箇所で航空車両１３０に取り付けられることができる。しかしながら、他の例では、テザー１２０は、地上局１１０および／または航空車両１３０のどのような部分にも、多数の箇所で取り付けられ得る。
【００１８】
［0031］  地上局１１０は、航空車両１３０が動作モードになるまでは、航空車両１３０を保持および／または支持するのに使用され得る。さらに、地上局１１０は、デバイスを配備することが可能であるように、航空車両１３０を再配置することを可能にするように構成され得る。その上、地上局１１０は、着陸の間、航空車両１３０を受け入れるようにさらに構成され得る。地上局１１０は、ホバー飛行、横風飛行、および前進飛行（飛行機型の飛行と呼ばれる場合がある）などの他の飛行モードにある間、航空車両１３０を地上に連結させたおよび／または錨着させた状態に最適に保つことができるどのような材料ででも形成され得る。いくつかの実施例では、地上局１１０は、陸上で使用するように構成され得る。しかしながら、地上局１１０は、さらに湖、川、海、または海洋などの水塊上でも実現され得る。例えば、地上局は、他の可能性の中で、浮動沖合プラットフォームまたはボートを含むことができる、またはその上に配置され得る。その上、地上局１１０は、地上または水塊の表面に対して、静止したままに、または動くように構成され得る。
【００１９】
［0032］  さらに、地上局１１０は、テザー１２０の長さを変えることができる、ウインチなどの１つまたは複数の構成要素（図示せず）を含むことができる。例えば、航空車両１３０が配備されるとき、１つまたは複数の構成要素が、テザー１２０を繰り出すおよび／または巻き出すように構成され得る。いくつかの実施例では、１つまたは複数の構成要素は、テザー１２０を所定の長さまで繰り出すおよび／または巻き出すように構成され得る。例として、所定の長さは、テザー１２０の最大長以下であり得る。さらに、航空車両１３０が地上局１１０に着陸するとき、１つまたは複数の構成要素は、テザー１２０を巻き取るように構成され得る。
【００２０】
［0033］  テザー１２０は、航空車両１３０によって発生された電気エネルギーを地上局１１０に伝送することができる。さらに、テザー１２０は、離陸、着陸、ホバー飛行、および／または前進飛行のために航空車両１３０に電力を供給するため、航空車両１３０に電気を伝送することができる。テザー１２０は、どのような形態ででも、そして航空車両１３０によって発生された電気エネルギーの伝送、送達、および／または利用、および／または航空車両１３０への送電を可能にすることができるどのような材料を使用してでも構築され得る。さらに、テザー１２０は、航空車両１３０が動作モードにあるとき、航空車両１３０の１つまたは複数の力に耐えるように構成され得る。例えば、テザー１２０は、航空車両１３０がホバー飛行、前進飛行、および／または横風飛行中に、航空車両１３０の１つまたは複数の力に耐えるように構成されたコアを含むことができる。いくつかの例では、テザー１２０は、固定長および／または可変長を有することができる。例えば、少なくとも１つのこのような例で、テザー１２０は、１４０メートルの長さを有することができる。
【００２１】
［0034］  航空車両１３０は、電気エネルギーを発生させるために実質的に閉経路１５０に沿って飛行するように構成され得る。本開示で使用される、「実質的に沿って」という用語は、厳密に沿った状態、および／または厳密に沿った状態から、発電に著しく影響を与えない程度で多少逸れた状態を指す。
【００２２】
［0035］  航空車両１３０は、他の可能性の中で、凧、ヘリコプタ、翼、および／または飛行機などの、さまざまな種類のデバイスの形態を含むこと、またはその形態をとることができる。航空車両１３０は、金属、プラスチック、および／または他のポリマー類の一体構造物で形成され得る。航空車両１３０は、実用的な用途で使用され得る、高スラスト重量比および発電を可能にするどのような材料ででも形成され得る。さらに、材料は、電光硬化される、冗長な、および／または風速および風向における大きいおよび／または突然のシフトに対処することができる、耐故障設計を可能にするように選択され得る。
【００２３】
［0036］  閉経路１５０は、さまざまな異なる実施形態ではさまざまな異なる形状であり得る。例えば、閉経路１５０は、実質的に円形であり得る。そして、少なくとも１つのこのような例では、閉経路１５０は、最大で２６５メートルまでの半径を有することができる。本開示で使用される、「実質的に円形の」という用語は、厳密に円形の状態、および／または厳密に円形の状態から、本明細書に記載されるように発電に著しく影響を与えない程度で多少逸れた状態を指す。閉経路１５０用の他の形状は、楕円、ジェリービーン形状、数字の８の形状等などの、卵形であることができる。
【００２４】
［0037］  航空車両１３０は、閉経路１５０の１つまたは複数の回転に沿って移動するように作動され得る。
Ｂ．ＡＷＴの例証的な構成要素
【００２５】
［0038］  図２は、ＡＷＴ２００の構成要素を図解する簡略ブロック図である。ＡＷＴ１００は、ＡＷＴ２００の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができる。具体的には、ＡＷＴ２００は、地上局２１０、テザー２２０、および航空車両２３０を含む。地上局１１０は、地上局２１０の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができる、テザー１２０は、テザー２２０の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができ、航空車両１３０は、航空車両２３０の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができる。
【００２６】
［0039］  図２に示すように、地上局２１０は、１つまたは複数のプロセッサ２１２、データ記憶装置２１４、およびプログラム命令２１６を含むことができる。プロセッサ２１２は、汎用プロセッサまたは特殊目的プロセッサ（例えばデジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路等）であり得る。１つまたは複数のプロセッサ２１２は、データ記憶装置２１４の中に記憶され、本明細書に記載される機能性の少なくとも一部を提供するために実行可能である、コンピュータ可読プログラム命令２１６を実行するように構成され得る。
【００２７】
［0040］  データ記憶装置２１４は、少なくとも１つのプロセッサ２１２によって読み込まれるまたはアクセスされることができる、１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体の形態を含むこと、またはその形態をとることができる。１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体は、全部または一部が、１つまたは複数のプロセッサ２１２の少なくとも１つと一体化され得る、光学的、磁気的、有機的、または他のメモリまたはディスク記憶装置などの、揮発性および／または不揮発性記憶装置構成要素を含むことができる。いくつかの実施形態では、データ記憶装置２１４は、単一物理的デバイス（例えば光学的、磁気的、有機的、または他のメモリまたはディスク記憶装置ユニット）を使用して実装される場合があり、一方で、他の実施形態では、データ記憶装置２１４は、２つ以上の物理的デバイスを使用して実装される場合がある。
【００２８】
［0041］  述べたように、データ記憶装置２１４は、コンピュータ可読プログラム命令２１６、そしてもしかすると地上局２１０の診断データなどの追加データを含むことができる。そのようなものとして、データ記憶装置２１４は、本明細書に記載される機能性の一部もしくは全部を行なう、または助長するプログラム命令を含むことができる。
【００２９】
［0042］  別の観点において、地上局２１０は、通信システム２１８を含むことができる。通信システム２１８は、地上局２１０が１つまたは複数のネットワークを介して通信することを可能にする１つまたは複数の無線インタフェースおよび／または１つまたは複数の有線インタフェースを含むことができる。このような無線インタフェースは、ブルートゥース、ＷｉＦｉ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１プロトコル）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＷｉＭＡＸ（例えばＩＥＥＥ８０２．１６規格）、高周波ＩＤ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤ）プロトコル、近距離通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ−Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、および／または他の無線通信プロトコルなどの、１つまたは複数の無線通信プロトコル下での通信を可能にすることができる。このような有線インタフェースは、イーサネットインタフェース、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、または電線、ツイストペア電線、同軸ケーブル、光リンク、光ファイバリンク、または有線ネットワークへの他の物理的連結部を介して通信する類似のインタフェースを含むことができる。地上局２１０は、通信システム２１８を介して航空車両２３０、他の地上局、および／または他のエンティティ（例えばコマンドセンタ）と通信することができる。
【００３０】
［0043］  例示的実施形態では、地上局２１０は、短距離通信および長距離通信の両方を可能にする通信システム２１８を含むことができる。例えば、地上局２１０は、ブルートゥースを使用する短距離通信用、およびＣＤＭＡプロトコル下での長距離通信用に構成され得る。このような実施形態では、地上局２１０は、「ホットスポット」として、または換言すれば、遠隔支援デバイス（例えばテザー２２０、航空車両２３０、および他の地上局）と、セルラーネットワークおよび／またはインターネットなどの１つまたは複数のデータ網との間のゲートウェイまたはプロキシとして機能するように構成され得る。このように構成されるので、地上局２１０は、遠隔支援デバイスが、その他の方法では単独で行なうことができないデータ通信を助長することができる。
【００３１】
［0044］  例えば、地上局２１０は、遠隔デバイスへのＷｉＦｉ接続を提供することができ、地上局２１０が、例えばＬＴＥまたは３Ｇプロトコル下で接続する可能性がある、セルラ無線サービスプロバイダのデータ網へのプロキシまたはゲートウェイとしての機能を果たすことができる。さらに、地上局２１０は、遠隔デバイスが、他の方法ではアクセスすることが可能ではない他の地上局またはコマンドセンタへのプロキシまたはゲートウェイとして機能を果たすことができる。
【００３２】
［0045］  そのうえ、図２に示すように、テザー２２０は、伝送構成要素２２２および通信リンク２２４を含むことができる。伝送構成要素２２２は、電気エネルギーを航空車両２３０から地上局２１０へ伝送する、および／または電気エネルギーを地上局２１０から航空車両２３０へ伝送するように構成され得る。伝送構成要素２２２は、さまざまな異なる実施形態ではさまざまな異なる形態をとることができる。例えば、伝送構成要素２２２は、電気を伝送するように構成された１つまたは複数の導体を含むことができる。そして、少なくとも１つのこのような例では、１つまたは複数の導体は、アルミニウムおよび／または電流の電導を可能にするどのような他の材料でも含むことができる。そのうえ、いくつかの実施例では、伝送構成要素２２２は、テザー２２０（図示せず）のコアを取り囲むことができる。
【００３３】
［0046］  地上局２１０は、通信リンク２２４を介して航空車両２３０と通信することができる。通信リンク２２４は、双方向であり得、１つまたは複数の有線のおよび／または無線のインタフェースを含むことができる。さらに、通信リンク２２４の少なくとも一部を構成している、１つまたは複数のルーター、スイッチ、および／または他のデバイスまたはネットワークが存在し得る。
【００３４】
［0047］  さらに、図２に示すように、航空車両２３０は、１つまたは複数のセンサ２３２、電力システム２３４、発電／電力変換構成要素２３６、通信システム２３８、１つまたは複数のプロセッサ２４２、データ記憶装置２４４、プログラム命令２４６、および制御システム２４８を含むことができる。
【００３５】
［0048］  センサ２３２は、さまざまな異なる実施形態ではさまざまな異なるセンサを含むことができる。例えば、センサ２３２は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を含むことができる。ＧＰＳ受信機は、よく知られたＧＰＳシステム（地球航法衛星システム（ＧＮＮＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる場合がある）の典型である、航空車両２３０のＧＰＳ座標などのデータを提供するように構成され得る。このようなＧＰＳデータは、本明細書に記載されるさまざまな機能を提供するために、ＡＷＴ２００によって利用され得る。
【００３６】
［0049］  別の例として、センサ２３２は、１つまたは複数のピトー管などの、１つまたは複数の風センサを含むことができる。１つまたは複数の風センサは、視風および／または相対風を検出するように構成され得る。このような風データは、本明細書に記載されるさまざまな機能を提供するために、ＡＷＴ２００によって利用され得る。
【００３７】
［0050］  さらに別の例として、センサ２３２は、慣性測定装置（ＩＭＵ：Ｉｎｅｒｔｉａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）を含むことができる。ＩＭＵは、航空車両２３０の方向性を決定するのに一緒に使用され得る加速度計およびジャイロスコープの両方を含むことができる。具体的には、加速度計は、地球に対する航空車両２３０の方向性を測定することができ、一方で、ジャイロスコープは、航空車両２３０の中心線などの軸を中心とした回転率を測定する。ＩＭＵは、低コスト、低電力パッケージで市販されている。例えば、ＩＭＵは、小型化された微小電気機械システム（ＭＥＭＳ：Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）またはナノ電気機械システム（ＮＥＭＳ：Ｎａｎｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）の形態をとることができる、またはそれを含むことができる。他の種類のＩＭＵもさらに利用され得る。ＩＭＵは、加速度計およびジャイロスコープに加えて、位置をより優れて決定するのに役立つことができる他のセンサを含むことができる。このようなセンサの２つの例が、磁力計および圧力センサである。他の例も同じく可能である。
【００３８】
［0051］  加速度計およびジャイロスコープは、航空車両２３０の方向性を決定するときに有効であり得るが、測定のわずかなエラーが、長期にわたって組み合わさって、より重大なエラーになる場合がある。しかしながら、例示的航空車両２３０は、方向を測定するのに磁力計を使用することによって、このようなエラーを緩和する、または減らすことが可能であり得る。磁力計の１つの例は、正確な機首方位情報のための方向性独立電子コンパスを実現するのに使用され得る、低電力、デジタル３軸磁力計である。しかしながら、他の種類の磁力計も、同様に利用され得る。
【００３９】
［0052］  航空車両２３０は、航空車両２３０の高度を決定するのに使用され得る圧力センサまたは気圧計をさらに含むことができる。あるいは、ＩＭＵの精度を改善するおよび／またはＩＭＵのドリフトを防止するのに役立つことができる、音波高度計またはレーダ高度計などの他のセンサが、高度の表示を提供するのに使用され得る。さらに、航空車両２３０は、テザー２２０の航空車両２３０への連結部の間に分配された力を検出するように構成された１つまたは複数のロードセルを含むことができる。
【００４０】
［0053］  上述のように、航空車両２３０は電力システム２３４を含むことができる。電力システム２３４は、さまざまな異なる実施形態ではさまざまな異なる形態をとることができる。例えば、電力システム２３４は、航空車両２３０に電力を提供するための１つまたは複数のバッテリを含むことができる。いくつかの実施例では、１つまたは複数のバッテリは、再充電可能であり得、各バッテリがバッテリと電源との間の有線の連結部を介して、および／または外部時間変動性磁場を内部バッテリに加える誘導充電システムおよび／または１つまたは複数の太陽電池パネルから集められるエネルギーを使用する充電システムなどの、無線充電システムを介して再充電され得る。
【００４１】
［0054］  別の例として、電力システム２３４は、航空車両２３０に電力を提供するための１つまたは複数のモータまたはエンジンを含むことができる。いくつかの実施例では、１つまたは複数のモータまたはエンジンは、炭化水素ベース燃料などの燃料によって駆動され得る。そして、このような実施例では、燃料は、航空車両２３０上で保管されることができ、１つまたは複数の、配管などの流体導管を介して１つまたは複数のモータまたはエンジンに送給され得る。いくつかの実施例では、電力システム２３４は、全部または一部が地上局２１０上に実装され得る。
【００４２】
［0055］  上述のように、航空車両２３０は、発電／電力変換構成要素２３６を含むことができる。発電／電力変換構成要素２３６は、さまざまな異なる実施形態でさまざまな異なる形態をとることができる。例えば、発電／電力変換構成要素２３６は、高速、直接駆動発電機などの、１つまたは複数の発電機を含むことができる。この配列の場合、１つまたは複数の発電機は、１つまたは複数のロータによって駆動され得る。そして、少なくとも１つのこのような例では、１つまたは複数の発電機は、６０パーセントを超える場合がある利用率で、１１．５メートル／秒の全定格電力風速で動作することができ、１つまたは複数の発電機は、４０キロワットから６００キロワットまでの電力を発生させることができる。
【００４３】
［0056］  そのうえ、述べたように、航空車両２３０は、通信システム２３８を含むことができる。通信システム２３８は、通信システム２１８の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができる。航空車両２３０は、通信システム２３８を介して地上局２１０、他の航空車両、および／または他のエンティティ（例えばコマンドセンタ）と通信することができる。
【００４４】
［0057］  いくつかの実施例では、航空車両２３０は、「ホットスポット」として、または換言すれば、遠隔支援デバイス（例えば地上局２１０、テザー２２０、他の航空車両）と、セルラーネットワークおよび／またはインターネットなどの１つまたは複数のデータ網との間のゲートウェイまたはプロキシとして機能するように構成され得る。このように構成されるので、航空車両２３０は、遠隔支援デバイスが、その他の方法では単独で行なうことができないデータ通信を助長することができる。
【００４５】
［0058］  例えば、航空車両２３０は、遠隔デバイスへのＷｉＦｉ連結を提供することができ、航空車両２３０が、例えばＬＴＥまたは３Ｇプロトコル下で接続する可能性がある、セルラ無線サービスプロバイダのデータ網へのプロキシまたはゲートウェイとしての機能を果たすことができる。さらに、航空車両２３０は、遠隔デバイスが、その他の方法ではアクセスすることが可能ではない他の航空車両またはコマンド局へのプロキシまたはゲートウェイとしての機能を果たすことができる。
【００４６】
［0059］  述べたように、航空車両２３０は、１つまたは複数のプロセッサ２４２、プログラム命令２４６、およびデータ記憶装置２４４を含むことができる。１つまたは複数のプロセッサ２４２は、データ記憶装置２４４の中に記憶され、本明細書に記載される機能性の少なくとも一部を提供するために実行可能である、コンピュータ可読プログラム命令２４６を実行するように構成され得る。１つまたは複数のプロセッサ２４２は、１つまたは複数のプロセッサ２１２の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができ、データ記憶装置２４４は、データ記憶装置２１４の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができ、プログラム命令２４６は、プログラム命令２１６の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができる。
【００４７】
［0060］  そのうえ、述べたように、航空車両２３０は、制御システム２４８を含むことができる。いくつかの実施例では、制御システム２４８は、本明細書に記載される１つまたは複数の機能を行なうように構成され得る。制御システム２４８は、機械システムと共に、および／またはハードウェア、ファームウェア、および／またはソフトウェアと共に実装され得る。１つの例として、制御システム２４８は、非一時的コンピュータ可読媒体上に記憶されたプログラム命令および命令を実行するプロセッサの形態をとることができる。制御システム２４８は、航空車両２３０上に、および／または地上局２１０などの、航空車両２３０から遠く離れて位置付けられた少なくとも１つのエンティティ上に、全部または一部が実装され得る。一般的には、制御システム２４８が実装される様式は、特殊用途に応じて変化し得る。
【００４８】
［0061］  航空車両２３０についてこれまで述べてきたが、本明細書に記載される方法および装置は、テザー２２０および／またはテザー１２０などのテザーに連結される、どのような適切な航空車両でも含むことができることを理解されたい。
Ｃ．例証的な航空車両
【００４９】
［0062］  図３は、例示的実施形態による航空車両３３０を描写する。航空車両１３０および／または航空車両２３０は、航空車両３３０の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができる。具体的には、航空車両３３０は、主翼３３１、パイロン３３２ａ、３３２ｂ、ロータ３３４ａ、３３４ｂ、３３４ｃ、３３４ｄ、尾部支材３３５、および尾翼組立体３３６を含むことができる。これらの構成要素のいずれも、揚力の構成要素を使用して、重力に抵抗するおよび／または航空車両３３０を前方に動かすことを可能にするどのような形態にでも形作られ得る。
【００５０】
［0063］  主翼３３１は、航空車両３３０に主揚力を提供することができる。主翼３３１は、１つまたは複数の堅固な、または可撓なエーロフォイルであり得、小翼、フラップ（例えばファウラフラップ、エルネフラップ、スプリットフラップ等）、舵、昇降舵、スポイラ、急降下ブレーキ等などのさまざまな操縦面を含むことができる。操縦面は、ホバー飛行、前進飛行、および／または横風飛行の間、航空車両３３０を安定させる、および／または航空車両３３０上の抗力を減らすのに使用され得る。
【００５１】
［0064］  主翼３３１およびパイロン３３２ａ、３３２ｂは、ホバー飛行、前進飛行、および／または横風飛行を行うのに適切な航空車両３３０用のどのような材料であってもよい。例えば、主翼３３１およびパイロン３３２ａ、３３２ｂは、カーボンファイバおよび／またはｅガラスを含むことができ、内部支持翼桁または他の構造物を含むことができる。さらに、主翼３３１およびパイロン３３２ａ、３３２ｂは、さまざまな寸法を有することができる。例えば、主翼３３１は、従来型の風力タービン羽根と一致する１つまたは複数の寸法を有することができる。別の例として、主翼３３１は、８メートルの翼幅、４メートル平方の面積、および１５のアスペクト比を有することができる。
【００５２】
［0065］  パイロン３３２ａ、３３２ｂは、ロータ３３４ａ、３３４ｂ、３３４ｃ、および３３４ｄを主翼３３１に連結することができる。いくつかの例では、パイロン３３２ａ、３３２ｂは、揚力体エーロフォイル（例えば翼）の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができる。いくつかの例では、対応するロータ（例えばパイロン３３２ａ上のロータ３３４ａおよびロータ３３４ｂ）間の垂直距離は、０．９メートルである場合がある。
【００５３】
［0066］  ロータ３３４ａ、３３４ｂ、３３４ｃ、および３３４ｄは、電気エネルギーを発生させる目的で１つまたは複数の発電機を駆動するように構成され得る。この例では、ロータ３３４ａ、３３４ｂ、３３４ｃ、および３３４ｄは、それぞれが３つの羽根または４つの羽根などの、１つまたは複数の羽根を含むことができる。ロータ羽根は、風との相互作用によって回転することができ、１つまたは複数の発電機を駆動するのに使用され得る。さらに、ロータ３３４ａ、３３４ｂ、３３４ｃ、および３３４ｄは、飛行の間、航空車両３３０に推力を提供するようにも構成され得る。この配列の場合、ロータ３３４ａ、３３４ｂ、３３４ｃ、および３３４ｄは、１つまたは複数のプロペラなどの推進装置として機能することができる。この例では、ロータ３３４ａ、３３４ｂ、３３４ｃ、および３３４ｄは、４つのロータとして描写されているが、他の例では、航空車両３３０は、４つのロータより少ないまたは４つのロータより多い（例えば８つのロータ）など、どのような数のロータでも含むことができる。
【００５４】
［0067］  尾部支材３３５は、主翼３３１を、尾翼３３６ａおよび垂直安定板３３６ｂを含むことができる尾翼組立体３３６に連結することができる。尾部支材３３５は、さまざまな寸法を有することができる。例えば、尾部支材３３５は、２メートルの長さを有する場合がある。さらに、いくつかの実施例では、尾部支材３３５は、航空車両３３０の本体および／または胴体の形態をとることができる。このような実施例では、尾部支材３３５は、ペイロードを載せることができる。
【００５５】
［0068］  尾翼３３６ａおよび／または垂直安定板３３６ｂは、ホバー飛行、前進飛行、および／または横風飛行の間、航空車両３３０を安定させる、および／または航空車両３３０上の抗力を減らすのに使用され得る。例えば、尾翼３３６ａおよび／または垂直安定板３３６ｂは、ホバー飛行、前進飛行、および／または横風飛行の間、航空車両１３０のピッチを維持するのに使用され得る。尾翼３３６ａおよび垂直安定板３３６ｂは、さまざまな寸法を有することができる。例えば、尾翼３３６ａは、２メートルの長さを有する場合がある。そのうえ、いくつかの例では、尾翼３３６ａは、０．４５メートル平方の表面積を有する場合がある。さらに、いくつかの例では、尾翼３３６ａは、航空車両１３０の重心より１メートル上方に位置付けられる場合がある。
【００５６】
［0069］  航空車両３３０についてこれまで述べてきたが、本明細書に記載されるシステムは、テザー１２０および／またはテザー２２０などの航空機風力タービンに連結される、どのような適切な航空車両でも含むことができることを理解されたい。
Ｄ．テザーを介して地上局に結合される航空車両
【００５７】
図４は、テザー１２０を介して地上局５１０に結合される航空車両３３０を描写する。図４を参照すると、地上局４１０は、ウィンチドラム４１２およびプラットフォーム４１４を含むことができる。地上局１１０および／または地上局２１０は、地上局４１０の形態をとることができる、または形態がそれに類似していることができる。図４は、例示的な目的のためのものにすぎず、全ての構成要素または連結部を反映しているわけではない。
【００５８】
［0070］  図４に示すように、テザー１２０は、近位テザー端部１２２でテザージンバル組立体４４２に、遠位テザー端部１２４で航空車両３３０に結合され得る。追加的または代替的には、テザー１２０の少なくとも一部（例えば少なくとも１つの絶縁電気導体）は、テザージンバル組立体４４２を貫通することができる。いくつかの実施形態では、テザー１２０は、テザージンバル組立体４４２で終端する場合がある。そのうえ、図４に示すように、テザージンバル組立体４４２は、次にプラットフォーム４１４に結合され得るウィンチドラム４１２にさらに結合され得る。いくつかの実施形態では、テザージンバル組立体４４２は、近位テザー端部１２２が、航空車両３３０の動きに応答して１つまたは複数の軸で動くことができるようにするため、高度軸および方位軸などの、１つまたは複数の軸を中心に回転するように構成され得る。
【００５９】
［0071］  テザー１２０とテザージンバル組立体４４２との間に位置付けられた回転構成要素４４４は、テザー１２０がテザー１２０の長軸を中心に回転することを可能にし得る。長軸は、近位テザー端部１２２と遠位テザー端部１２４との間に延びていると定義される。いくつかの実施形態では、テザー１２０の少なくとも一部が、回転構成要素４４４を貫通する場合がある。そのうえ、いくつかの実施形態では、テザー１２０が、回転構成要素４４４を貫通する場合がある。さらに、いくつかの実施形態では、回転構成要素４４４は、固定部分４４４ａと、例えば１つまたは複数の軸受および／または滑動環の形態をした回転可能部分４４４ｂを含むことができる。固定部分４４４ａは、テザージンバル組立体４４２に結合され得る。回転可能部分４４４ｂは、テザー１２０に結合され得る。
【００６０】
［0072］  回転構成要素４４４の固定部分４４４ａで固定という単語を使用する場合、固定部分４４４ａを静止構成に限定することを意図していない。この例では、固定部分４４４ａは、テザージンバル組立体４４２によって記載された軸（例えば高度および方位）で動くことができ、ウィンチドラム４１２が回転するとき、地上局４１０を中心に回転することができるが、固定部分４４４ａは、テザー１２０を中心に（すなわちテザー１２０の長軸に対して）回転しない。そのうえ、この例では、回転構成要素４４４の回転可能部分４４４ｂは、テザー１２０に結合されることができ、テザー１２０が回転すると同時に実質的に回転するように構成され得る。
【００６１】
［0073］  回転構成要素４４４を介して、テザー１２０は、航空車両３３０が軌道を周回するとき、長軸に沿った中心線を中心に回転することができる。遠位テザー端部１２４は、近位テザー端部１２２とは異なる量だけ回転することができ、テザー４２０の長手に沿ってねじれの量が生じる。この配列の場合、テザー４２０のねじれの量は、航空車両３３０の横風飛行の間、いくつかのパラメータに基づいて変化し得る。
Ｅ．例示的な糸目部および糸目部システム
【００６２】
［0074］  図５は、糸目部システム５００を介してテザー１２０に結合された航空車両３３０を描写する。図５および糸目部および糸目部システムを描写する残りの図は、例示的な目的のためのものにすぎず、全ての構成要素または連結部を反映しているわけではない。さらに、説明として、図は、実際の動作状況を反映していない場合があり、記載される実施形態を例示するためのものにすぎない。例えば、記載された糸目部構成要素を図示するのに、完全に直線的な図が使用される場合があるが、横風飛行で周回する間、テザーおよび／または１つまたは複数の糸目部は、地上局と航空車両との間にある程度の垂下を実際には呈する可能性がある。その上さらに、図中の相対寸法は、正確な縮尺ではない可能性があり、記載された実施形態を例示しているにすぎない。
【００６３】
［0075］  図５に示すように、糸目部システム５００は、例示的実施形態による、第１の糸目部５１０および第２の糸目部５２０を含む。糸目部システム５００は、第１の糸目部用テザーインタフェース５１０Ａおよび第２の糸目部用テザーインタフェース５２０Ａを含む。糸目部システム５００は、第１の糸目部用翼インタフェース５１０Ｂおよび第２の糸目部用翼インタフェース５２０Ｂを含む。糸目部システム５００は、テザー終端構成要素５０２を含む。
【００６４】
［0076］  いくつかの実施例では、テザー１２０は、テザー終端構成要素５０２で終端する。ダブルクレビス、２ピンコネクタが、インタフェース５１０Ａおよび５１０Ｂでは糸目部用テザーインタフェースとして使用され得る。このインタフェースは、機械負荷をテザーから糸目部に転送し、横揺れ自由度を許容し、電力および信号の導体をテザーから糸目部に転送することを可能にする。他のコネクタも、同様に使用され得る（例えばダブルクレビスおよび単一ピンコネクタおよび３ピン配置）。いくつかの実施形態では、ピンは、優れた横揺れ運動を実現するために耐磨耗性、低摩擦ジャーナル軸受を使用する場合がある。例えば、ステンレス鋼バッキング上にポリテトラフルオロエチレン（「ＰＴＦＥ」）埋込み織物を備えたジャーナル軸受が、使用され得る。いくつかの実施形態では、球面軸受が、糸目部用テザーインタフェースで使用される場合がある。他のコネクタおよび例も、可能である。
【００６５】
［0077］  電力および信号転送は、例えば、導体上に曲げ疲労を発生させることなく横揺れ運動を可能にする、完全または部分サービスループなどの、電力転送ループ、ケーブル、またはシステムを経由して起こり得る。第１の糸目部５１０および第２の糸目部５２０は、シンブルにファイバフィラメントを巻き付けてできている構造部材を有することができる（例えばテザー用糸目部インタフェースのクレビスピンは、糸目部シンブルを通過することができる）。巻き付けられたファイバフィラメントは、強化および硬化されて、固体の、硬い、強いリンクになり得る。
【００６６】
［0078］  図５に示すように、糸目部の長さは、異なっている場合がある。例えば、（航空車両が一方向性経路で飛行しているので）発電の間、負荷のバランスをとるために、糸目部用テザーインタフェース５２０Ａから糸目部用翼インタフェース５２０Ｂまでの第２の糸目部５２０の長さは、糸目部用テザーインタフェース５１０Ａから糸目部用翼インタフェース５１０Ｂまでの第１の糸目部５１０の長さより短い場合がある。電気導体（図５に図示せず）は、距離がこのように短いこと（および第２の糸目部５２０に沿って経験された負荷が、第１の糸目部５１０に沿った負荷と比べて名目上小さいこと）をうまく利用して、第２の糸目部５２０に沿ってだけ延びることができる。
【００６７】
［0079］  糸目部用翼インタフェース５１０Ｂおよび５２０Ｂは、低摩擦、高サイクルピッチ運動を可能にするため球面軸受を使用することができる。航空車両上に据え付けられた金属板は、クレビスとしての機能を果たして、航空車両の負荷を（例えば航空車両の翼桁へ）転送するために軸受を捕捉することができる。いくつかの実施形態では、糸目部用翼インタフェースは、球面軸受を含まない場合がある。例えば、糸目部用翼インタフェースは、サドル型軸受面（例えばチェーンのリンク）、ジャーナル軸受およびスラスト軸受の組合せ、または自在継手の役割をする２つのジャーナル軸受ジョイントである場合がある。他の例も、可能である。
【００６８】
［0080］  図６は、例示的実施形態による、第１の方向性と、糸目部６００が第１の方向性から９０度回転されている第２の方向性とで糸目部６００を描写する。糸目部６００は、１つまたは複数のセンサ（図示せず）、糸目部用テザーインタフェース６１０Ａ、テザーシンブル６１２、糸目部用翼インタフェース６２０Ａ、翼シンブル６２０、および構造部材６３０を含む。図６に示すように、翼シンブルおよびテザーシンブルは、９０度回転される。いくつかの実施例では、翼シンブルおよびテザーシンブルは、９０度より大きくまたは小さく回転される場合がある、または同相であり、全く回転されない場合がある。
【００６９】
［0081］  構造部材６３０は、巻き付けられたファイバフィラメントまたはさまざまな材料を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、構造部材６３０は、カーボンファイバ、ガラスファイバ、乾燥強度ファイバ（例えば、アラミド、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）（「ＰＢＯ」）、または超高分子量ポリエチレン（「ＵＨＭＷ−ＰＥ」））、金属ワイヤ、または何らかの他の適切な材料を含むことができる。
【００７０】
［0082］  より高負荷を経験する可能性がある糸目部の部分は、他より補強され得る。例えば、図６に描写されるように、テザーシンブル６１２に最も近い糸目部用テザーインタフェース６１０Ａの部分は、構造部材６３０の中心と比べて、より多くの補強を有することができる（例えばファイバフィラメントがより多くの回数巻き付けられている）。同様に、翼シンブル６２２に最も近い糸目部用翼インタフェース６２０Ａの部分は、構造部材６３０の中心と比べて、より多くの補強を有することができる（例えばファイバフィラメントがより多くの回数巻き付けられている）。
【００７１】
［0083］  糸目部および糸目部構成要素の寸法は、糸目部６００の予測引張負荷などの、糸目部６００の予測負荷に少なくとも部分的に基づいて選択され得る。ＡＷＴと共に使用するために、第１の糸目部は、約７１００ミリメートルの長さＬ（例えばテザーシンブル６１２の中心から翼シンブル６２２の中心までの距離）を有することができる。第１の糸目部上では、テザーシンブル６１２は、約６２ミリメートルの内径Ｄ２、および約５７ミリメートルの幅Ｗ２を有することができる。第１の糸目部上では、翼シンブル６２２は、約１２０ミリメートルの内径Ｄ１、および約４５ミリメートルの幅Ｗ１を有することができる。第２の糸目部は、約７８８０ミリメートルの長さＬを有することができる。第２の糸目部は、約６２ミリメートルの内径Ｄ２および約５７ミリメートルの幅Ｗ２を備えたテザーシンブル６１２を有することができる。第２の糸目部は、約１２０ミリメートルの内径Ｄ１および約４５ミリメートルの幅Ｗ１を備えた翼シンブル６２２を有することができる。
【００７２】
［0084］  糸目部システム６００は、１つまたは複数のセンサ（図示せず）を含むことができる。センサは、終端（例えば糸目部用テザーインタフェース６１０Ａおよび糸目部用翼インタフェース６２０Ａ）上に配置され得る、またはセンサは、糸目部６００の他の部分、テザー１２０または航空車両３３０に配置され得る。いくつかの実施形態では、糸目部システム６００は、負荷または位置を測定するように設計される場合がある。例えば、糸目部システム６００は、埋込みファイバブラッグ歪感知光ファイバ、糸目部端部の一方向性負荷ピン、糸目部端部の双方向性負荷ピン、または糸目部用翼インタフェース６２０Ａに結合された直接歪ゲージなどのセンサを含むことができる。
【００７３】
［0085］  図６Ａおよび図６Ｂは、例示的実施形態による、図６の線ＡＡおよびＢＢに沿った糸目部６００の断面を描写する。図６Ａおよび図６Ｂに示すように、構造部材６３０は、ほぼ楕円形状の断面を有することができる。いくつかの実施例では、卵形アスペクト比は、約２：１である。図６Ａに示すように、構造部材６３０断面は、翼シンブル６２２と同相である。図６Ｂに示すように、構造部材６３０は、同様に翼シンブルと同相であるが、テザーシンブル６１２とは９０度位相がずれている。テザーシンブル６１２と翼シンブル６２２との間に９０度位相差を設けることによって、テザーシンブル６１２は、横揺れ運動が可能となるように、ロール軸と位置を揃えられることができ、翼シンブル６２２は、縦揺れ運動が可能となるように、ピッチ軸と位置を揃えられることができる。さらに、翼シンブル６２２と同相である構造部材６３０の断面を有することで、糸目部６００上の抗力は、最小限に抑えられる。図６Ａおよび図６Ｂは、構造部材６３０の楕円断面を描写しているが、断面は、数ある中で、円またはエーロフォイル形状などのさまざまな形状を有することができる。
【００７４】
［0086］  図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、および図７Ｄは、いくつかの実施形態による、導体を糸目部の中にまたはその周囲に配置するための実施例を描写する。図７Ａは、構造部材７３０、２つの中空管７４０、および導体７５０を備えた糸目部７００を描写する。導体７５０は、絶縁されている場合があり、または裸である場合もある。いくつかの実施例では、１つまたは複数の中空管は、構造部材７３０の内側に構成され得る。導体７５０は、中空管７４０の中に通っていて、糸目部７００の全体にわたって延びることができる。
【００７５】
［0087］  他の実施例では、導体７５０は、他の方法で連結され得る。例えば、導体７５０は、糸目部から離れた経路に沿って翼に連結され得る。いくつかの実施形態では、導体（および他の構成要素）は、１つの糸目部上にだけ通っている場合がある。他の実施形態では、導体（および他の構成要素）は、２つ以上の糸目部の間に分割されている場合がある。いくつかの実施形態では、導体は、一列で、糸目部の外側に通っている。いくつかの実施形態では、導体は、糸目部の構造部材の周囲に螺旋状に巻き付けられている。いくつかの実施形態では、導体は、いくつかの場所で構造部材に鋲留めされているが、導体に歪みが加わることなく構造部材に装着されていることができるように、それらの個所の間に弛みを有する。いくつかの実施形態では、糸目部上の各導体は、テザー上の導体と合わせられる。他の実施形態では、糸目部が、テザーより少ない導体を有するように、糸目部上の導体は、組み合わされる場合がある（例えば一位相内の導体が、組み合わされる場合がある）。
【００７６】
［0088］  図７Ｂは、楕円形の形をした構造部材７３０、整形構成要素７３５、および導体７５０を備えた糸目部７００を描写する。図７Ｂに示すように、糸目部７００は、構造部材７３０および導体７５０により空力性能形の高い状を提供するために構造部材７３０に結合する整形構成要素７３５を含むことができる。構造部材７３０は、構造部材７３０の弾性係数よりも高い弾性係数を備えた適合材料７３２の層によって包囲され得る。適合材料７３２は、構造部材７３０との摩擦によって生じる摩耗および構造部材７３０の全軸方向歪から、導体７５０を防護することができる。糸目部は、構造部材７３０の主な長さ沿い、および終端（例えば糸目部用翼インタフェースおよび糸目部用テザーインタフェース）を含む、いくつかのまたは全ての部分で整形され得る。整形部は、丸いまたは楕円形の主断面に加えられる「Ｖ」形状を含む場合がある、または主断面自体が、空力形状に成形される場合がある。糸目部が、全ての飛行速度で安定的であり、揺動しないように、整形設計は、重心、弾性中心、および空力中心を適切に位置調整することを含む。
【００７７】
［0089］  揺動を軽減するため、糸目部７００の重心が、整形された糸目部が安定的であるような方法で、配置されるように、導体７５０は、糸目部７００の前縁に沿って通ることができる。整形構成要素７３５は、抗力を低下させる、および／または安定性のため糸目部７００の断面の空力中心を後退させるために、かつ揺動を阻むために、糸目部７００の全てまたは一部の周囲に加えられる非構造的構成要素であり得る。構造コアの断面は、短軸が、気流と一直線に揃う、楕円形状をしていることができる。このように位置が揃っていることで、導体７５０を構造部材７３０の正面にきちんと合わせるように、より多くの幅が提供され、必要な整形部の全体量が短縮されており、これにより、ひいては、糸目部７００が、接近する空気または相対風と糸目部７００上の基準線との間の高角度に対してより大きい耐性を有することができる。整形構成要素７３５は、糸目部７００が、適切な方向性を実現するのに役立つために、回転して「風の向きに動く」ことができるように、糸目部７００の周囲に適合するように設計され得る。いくつかの実施形態では、風向が糸目部７００に沿って実質的に一定の状態を維持すると予想される場合には、整形構成要素７３５は、糸目部７００が回転できない、または「風の向きに動く」ことができないように、気流と一直線状になるように構造部材７３０に固定される場合がある。
【００７８】
［0090］  いくつかの実施例では、整形部は、一方向の抗力を減らす（例えば境界線トリッピング機能によって）だけでなく、迎え角がより高い角度にあるとき、低抗力および／または低揚力を有する断面形状を有することができる。整形部の長軸は、局所的相対気流の代表的な方向に合うのに役立つように（翼軸に対して垂直に揃えられる代わりに）、わずかに角度を付けることができる。いくつかの実施例では、整形部の長軸の角度は、糸目部７００に沿って変化することができる。
【００７９】
［0091］  いくつかの実施例では、糸目部７００は、全体抗力をより低くするために境界層を妨害する表面特徴を有することができる。例えば、糸目部７００は、リブレット、溝、渦発生片、穴あけ道具、または他の境界層トリッピング特徴を有することができる。いくつかの実施例では、糸目部７００は、ウレタンエラストマまたは前縁風防御を提供することができる何らかの他の材料などの、前縁防御を提供する表面特徴を有することができる。
【００８０】
［0092］  図７Ｃは、円形構造部材７３０、整形構成要素７３５、および導体７５０を備えた糸目部７００を描写する。図７Ｃに示すように、糸目部７００は、構造部材７３０および導体７５０により空力性能の高い形状を提供するために構造部材７３０に結合する整形構成要素７３５を含むことができる。糸目部７００の重心が、整形された糸目部が安定的であり、揺動しない方法で、配置されるように、導体７５０は、糸目部７００の前縁に沿って通ることができる。整形構成要素７３５は、抗力を低下させる、および／または安定性のため糸目部７００の断面の空力中心を後退させるために、かつ揺動を阻むために、糸目部７００の全てまたは一部の周囲に加えられる非構造的構成要素であり得る。
【００８１】
［0093］  図７Ｄは、糸目部７００の構造部材７３０のまわりに螺旋状に巻き付けられた導体７５０を描写する。図７Ｄに示すように、糸目部７００は、構造部材７３０、複数の電気導体７５０、および外被７６０を含むことができる。糸目部７００は、長軸７０２を有することができる。単に説明目的で、図７Ｄの糸目部７００は、糸目部７００の構成要素の配列を例示するため、いくつかの構成要素の一部分（例えば外被７６０および複数の電気導体７５０）を取り除いた状態で示される。したがって、図７Ｄは、糸目部７００の部分切取図と呼ぶこともできる。
【００８２】
［0094］  構造部材７３０は、本明細書に記載されるように強化および硬化された、巻き付けられたファイバフィラメントとすることができる。いくつかの実施形態では、構造部材７３０は、糸目部７００の引張強さおよび／またはせん断強さへの有意な寄与を提供することができる。有益なことに、ＡＷＴ（例えばＡＷＴ１００および／またはＡＷＴ２００）が動作中に、構造部材７３０は、糸目部７００の疲労負荷に対する耐性を高めることができる。さらに、構造部材７３０は、複数の電気導体７５０などの、糸目部７００の各種構成要素の、疲労または引張負荷に対する耐性を高めることができる。
【００８３】
［0095］  構造部材７３０は、さまざまな異なる実施形態において、さまざまな異なる形態をとることができる。例えば、いくつかの実施形態では、構造部材７３０は、引抜成形ファイバロッド、カーボンファイバロッド、ファイバガラス、１つまたは複数の金属（例えばアルミニウム）、カーボンファイバ、ファイバガラス、および／または１つまたは複数の金属、および／または樹脂類または熱可塑性プラスチック類の組合せを含むことができる。１つの例として、構造部材７３０は、第１の係数を有する第１のカーボンファイバおよび第１の係数より大きい第２の係数を有する第２のカーボンファイバなどの、ファイバの組合せを含むことができる。別の例として、構造部材７３０は、カーボンファイバおよびファイバガラスを含むことができる。さらに、構造部材７３０は、金属マトリクス複合材料（例えばアルミニウムマトリクス複合材料）などの、マトリクス複合材料および／またはカーボンファイバおよび／またはファイバガラスを含むことができる。
【００８４】
［0096］  いくつかの実施形態では、構造部材７３０は、円形断面形状を有することができる、または他の断面形状を備えることができる。例えば、いくつかの実施形態では、構造部材７３０は、楕円形状（例えば約２：１のアスペクト比を備えた）、台形断面形状、パイ型楔断面形状、長方形断面形状、三角形断面形状等を有することができる。いくつかの実施形態では、構造部材７３０は、さまざまな断面形状を備えた複数のより小さい構造部材を含むことができる。さらに、いくつかの実施形態では、構造部材７３０は、糸目部７００の長軸７０２に沿って変化する断面形状を有することができる。
【００８５】
［0097］  さらに、複数の電気導体７５０は、電気を伝送するように構成され得る。例えば、複数の電気導体７５０は、高電圧ＡＣまたはＤＣ電力伝送（例えば１，０００ボルトより大きい）用に構成され得る。例えば、複数の電気導体７５０は、１キロボルトから５キロボルトの間のＡＣまたはＤＣ電圧、および５０アンペアから２５０アンペアまでの間の関連付けられる電力伝送電流を運ぶように構成され得る。
【００８６】
［0098］  いくつかの実施形態では、図７Ｄに示すように、複数の電気導体７５０は、構造部材７３０の外面の周囲に螺旋状に巻くことができる。複数の電気導体７５０は、他のやり方で巻かれる場合がある。例えば、いくつかの実施形態では、複数の電気導体７５０の中の電気導体は、構造部材７３０の外面の周囲に交互配列を、または構造部材７３０の外面の周囲に逆振動撚りを有することができる。
【００８７】
［0099］  いくつかの実施形態では、複数の電気導体７５０は、別個の電気径路を画定する電気導体のグループを含むことができる。さらに、いくつかの実施形態では、電気導体のグループは、異なって動作するように構成され得る。例えば、ＡＣ電力伝送配列では、電気導体の第１のグループは、第１の電気径路に沿って電力の第１の位相を運ぶように構成することができ、電気導体の第２のグループは、電力の第１の位相とは異なる第２の電気径路に沿って電力の第２の位相を運ぶように構成することができ、以下同様である。そのうえ、ＤＣ電力伝送配列では、電気導体の第１のグループは、第１の電気径路に沿って第１の電位で動作するように構成することができ、電気導体の第２のグループは、第１の電位とは異なる第２の電気径路に沿って第２の電位で動作するように構成することができ、以下同様である。１つの例として、第１の電位は、地上に対して＋２０００ボルトである場合があり、第２の電位は、地上に対して―２０００ボルトである場合がある。別の例として、第１の電位は、高い電圧である場合があり、第２の電位は、地上電位に近い場合がある。
【００８８】
［0100］  いくつかの実施形態では、複数の電気導体７５０の各電気導体は、同じ材料を備えることができ、同じ厚さを有することができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、複数の電気導体７５０の少なくとも２つの電気導体は、異なる材料を備えることができる、および／または、異なる厚さを有することができる。例えば、いくつかの実施形態では、電気導体の第２のグループの電気導体と隣接している、電気導体の第１のグループの電気導体は、電気導体の第１のグループの２つの電気導体と隣接している、電気導体の第１のグループの電気導体とは異なる厚さを有することができる。
【００８９】
［0101］  いくつかの実施形態では、電気導体７５０は、急角度であるつる巻角で、または糸目部軸から離れて巻くことによって、歪から解放され得る。低体積弾性係数層が、電気導体７５０の引張力下で圧縮して、電気導体７５０のいくつかの内向きの半径方向移動を可能にし、したがって、電気導体７５０の必要自由長さを減少させるように、電気導体７５０の巻き半径の中に低体積弾性係数層を包含することによって、電気導体７５０は、さらに歪から解放され得る。
【００９０】
［0102］  そのうえ、いくつかの実施形態では、複数の電気導体７５０の各電気導体は、絶縁層７５２を含むことができる。しかしながら、他の実施形態では、複数の電気導体７５０の少なくとも１つの電気導体は、絶縁層を含まない場合がある。
【００９１】
［0103］  いくつかの実施形態では、糸目部７００は、充填材料７９０が隙間を充填するように、導体７５０と外被７６０との間に位置付けられた充填材料７９０をさらに含むことができる。この配列の場合、充填材料７９０は、複数の電気導体７５０からの水分を遮断することができる。例えば、いくつかの実施形態では、充填材料７９０は、水分が複数の電気導体７５０に沿って糸目部７００の内側で拡散することを阻止することができる。
【００９２】
［0104］  充填材料７９０は、さまざまな異なる実施形態においてさまざまな異なる形態をとることができる。例えば、いくつかの実施形態では、充填材料７９０は、室温加硫ゴムなどの、シリコーン上の加硫ゴムを含むことができる。さらに、充填材料７９０は、マイラを含むことができる。さらに、いくつかのこのような実施形態では、充填材料７９０は、１つまたは複数の充填用の棒材、ファイバ、および／またはテープを含むことができる。
【００９３】
［0105］  外被７６０は、さまざまな異なる実施形態においてさまざまな異なる形態をとることができる。例えば、外被７６０は、熱可塑性プラスチックポリウレタン（「ＴＰＵ」）、ポリプロピレン、ハイトレル、および／またはナイロン（例えばナイロン１１）を含むことができる。いくつかの実施形態では、外被７６０は、複数の電気導体７５０の上に押出成形され得る。そのうえ、いくつかの実施形態では、糸目部７００が充填材料７９０を含むとき、外被７６０は、充填材料７９０の上に押出成形され得る。さらに、いくつかの実施形態では、外被７６０は、１．２ミリメートルまたは１．５ミリメートルの好適な厚さを有することができる。他の厚さも、同様に可能である。
【００９４】
［0106］  いくつかの実施形態では、外被７６０の１つまたは複数の材料は、ヒトおよび／または動物にとっての、糸目部７００の可視性を高めるように選択され得る。例えば、いくつかの実施形態では、外被７６０は、白または明るい色、または対比色パターンを有する材料を含むことができる。さらに、いくつかの実施形態では、外被７６０は、紫外線（ＵＶ）光、赤熱光、またはＵＶ反射と赤熱発光の組合せを反射する、材料またはコーティングを含むことができる。
【００９５】
［0107］  さらに、いくつかの例では、糸目部７００は、少なくとも１つの光ファイバケーブルおよび／または同軸導体（図示せず）をさらに含むことができる。光ファイバケーブルまたは同軸導体は、航空車両（例えば航空車両３３０）と地上局（例えばテザー１２０を介した地上局４１０）との間の通信用に構成され得る。いくつかの実施形態では、光ファイバケーブルまたは同軸ケーブルは、複数の電気導体７５０が巻き付けられているのと同じまたは類似のやり方で、外面構造部材７３０の周囲に巻き付けることができる。その上さらに、いくつかの例では、糸目部７００は、イーサネットオーバーパワー（「ＥＯＰ：Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｏｖｅｒ  Ｐｏｗｅｒ」）を介して通信するように構成された導体をさらに含むことができる。
【００９６】
［0108］  いくつかの実施例では、糸目部は、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴（例えば境界層を妨害する特徴）を有する外被を含むことができる。図８Ａは、例示的実施形態による糸目部８００を描写する。さらに、図８Ｂは、例示的実施形態による、線ＡＡに沿った糸目部８００の断面を描写する。単に説明目的で、図８Ａの糸目部８００は、図７Ｄの糸目部７００と同じ方法で、いくつかの構成要素の一部分を取り除いた状態で示される。
【００９７】
［0109］  図８Ａに示すように、糸目部８００は、他の構成要素の中で、構造部材８３０、複数の電気導体８５０、外被８６０、および充填材料８９０を含むことができる。図７Ｄの構成要素と類似の図８Ａおよび８Ｂの構成要素は、同じ構成でできていて、類似の様式で機能することができる。
【００９８】
［0110］  外被８６０は、複数の電気導体８３０の少なくとも一部を被覆する内面８４２と、内面８４２の反対側の外面８４４とを含むことができる。外被８６０の外面８４４は、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６を含むことができる。複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、糸目部８００の抗力に影響を及ぼすように構成され得る。１つの例として、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、糸目部８００の抗力を減らす場合がある。別の例として、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、糸目部８００の抗力を増やす場合がある。
【００９９】
［0111］  複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、さまざまな異なる実施形態においてさまざまな異なる形態をとることができる。いくつかの実施形態では、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、外被８６０の外面８４４に、複数のひだ８４７（例えば溝）を含むことができる。図８Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、複数のひだ８４７は、５００ミリメートルのピッチを有する１６のひだ（図８Ｂでは複数のひだ８４７の内のひだ８４７ａと標示される）を含むことができる。しかしながら、他の実施形態では、複数のひだ８４７は、１６より多いまたは少ないひだを含む場合がある、および／または複数のひだ８４７は、異なるピッチを有する場合がある。さらに、いくつかの実施形態では、複数のひだ８４７の各ひだは、同じ深さおよび同じ半径を有する場合がある。しかしながら、他の実施形態では、複数のひだ８４７の少なくとも２つのひだは、異なる深さおよび／または異なる半径を有する場合がある。１つの例として、ひだ８４７ａは、０．６ミリメートルの深さおよび０．８ミリメートルの半径を有する場合がある。
【０１００】
［0112］  そのうえ、いくつかの実施形態では、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、外被８６０の外面８４４から突出する複数の条板（例えば隆起）、複数の凹み、リブレット付きテープ、または糸目部８００の抗力に影響を及ぼすことができる何らかの他のテクスチャ加工された形状／材料を含むことができる。さらに、複数の表面特徴８４６は、１つまたは複数のひだ、条板、凹み、およびリブレット付きテープを含むことができる。この配列の場合、複数の表面特徴８４６は、ひだ、条板、凹み、および／またはリブレット付きテープの組合せを含むことができる。
【０１０１】
［0113］  複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、多様な方法で外被８４０の外面８４４上に配列され得る。例えば、いくつかの実施形態では、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、糸目部８００の長軸８０２に沿って、外面８４４上に配置され得る。さらに、いくつかの実施形態では、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、螺旋パターンで外面８４４上に配置され得る。いくつかのこのような実施形態では、螺旋パターンは、固定つる巻角および／または変動つる巻角に基づくことができる。その上さらに、いくつかの実施形態では、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、外面８４４上で振動経路の中に配置され得る。そのうえ、いくつかの実施形態では、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６の少なくとも一部は、糸目部８００の長軸８０２に沿って外面８４４上に、固定つる巻角または変動つる巻角を備えた螺旋パターンで、または振動経路の中に配置され得る。この配列の場合、複数の抗力に影響を及ぼす表面特徴８４６は、テザー８００の長軸８０２に沿って、固定つる巻角または変動つる巻角を備えた螺旋パターンで、および／または振動経路の中に配置されることの組み合せで外面８４４上に配列された表面特徴を含むことができる。
【０１０２】
［0114］  上述した例示的糸目部は、ＡＷＴで使用され得るが、他の例では、本明細書に記載された糸目部は、他の可能性の中でも、高架伝送、軽航空機、海洋掘削および遠隔操作水中ロボット（ＲＯＶ）などの海中および航海用途、牽引、採鉱、および／または橋を含む他の用途でも使用され得る。
ＩＩＩ．結論
【０１０３】
［0115］  図に示した特定の配列は、制限的であると見なされるべきではない。他の実施形態は、所与の図に示したものより多いまたは少ない各要素を含むことができることを理解されたい。さらに、図示した要素のいくつかは、組み合わせるまたは省略することができる。その上さらに、例示的な実施形態は、図に図示されない要素を含むことができる。
【０１０４】
［0116］  さらに、さまざまな態様および実施形態が、本明細書において開示されたが、当業者には、他の態様および実施形態が明らかであろう。本明細書に開示されるさまざまな態様および実施形態は、説明のためのものであり、制限的であるようには意図されてなく、真の範囲および精神は、下記の特許請求の範囲によって指示される。他の実施形態が利用されてもよく、本明細書に提示される主題の精神または範囲を逸脱しない範囲であれば、他の変更を加えることもできる。本明細書において概括的に記載され、図に例示された本開示の態様は、多種多様の異なる構成で、配列、置換、結合、分離、および設計することができ、本明細書ではそれらの全てが想定されていることが容易に理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
2019505425.tif 000017
2019505425.tif 000018