(57)【要約】【課題】  ＥＭＩ対策時間を短縮することが可能な電磁妨害波測定装置の提供を課題とする。【解決手段】  本発明においては、アンテナ２４に接続されたバンドパスフィルタ４１ａから構成される周波数選別手段にてノイズが発生している周波数帯域のみを抽出し、抽出したノイズ信号に対して矩形波を生成する。表示手段であるシンクロスコープ４１ｂに上記矩形波を入力し上記矩形波に対してトリガをかけ、近磁界プローブ４１ｃで被試験機５０近傍を移動させて得た入力からノイズを検出する。すると、上記ノイズ検出時の上記近磁界プローブ４１ｃの位置によりノイズ源の特定が可能となる。このように、従来の推測による発生源の特定に比べ、効率的なノイズの検出が可能となりノイズ源の特定時間が短縮されることにより、ノイズの対策時間の短縮が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定周波数帯域に対応した形状で被試験機から放射されるノイズを捕らえるアンテナと上記アンテナから入力した信号を解析するための測定機器で構成され、上記アンテナ位置より所定の距離に配置された被試験機から放射されるノイズを測定し、上記ノイズレベルとピークの周波数が結果として与えられる電磁妨害波測定装置において、
上記アンテナに接続され変更可能な所定の周波数帯域の信号成分を抽出するバンドパスフィルタにより上記ノイズの周波数帯域を可変抵抗または周波数選択スイッチで調整して抽出し上記信号成分に基づいてトリガ信号を生成する周波数選別手段と、
所定の電気信号を入力するとともに上記周波数選別手段で生成された上記トリガ信号と同期した上記電気信号を検知し表示するシンクロスコープによる表示手段と、
上記シンクロスコープに接続されて上記電気信号を出力する近磁界プローブまたは上記シンクロスコープのプローブからなるノイズ源特定手段とを具備することを特徴とする電磁妨害波測定装置。
【請求項２】
測定周波数帯域に対応した形状で被試験機から放射されるノイズを捕らえるアンテナと上記アンテナから入力した信号を解析するための測定機器で構成される電磁妨害波測定装置において、
上記アンテナに接続され変更可能な所定の周波数帯域の信号成分を抽出し上記信号成分に基づいてトリガ信号を生成する周波数選別手段と、
所定の電気信号を入力するとともに上記周波数選別手段で生成された上記トリガ信号と同期した上記電気信号を検知し表示する表示手段と、
上記表示手段に接続されて上記電気信号を出力するプローブからなるノイズ源特定手段とを具備することを特徴とする電磁妨害波測定装置。
【請求項３】
上記ノイズ源特定手段におけるプローブは、狭い指向性のプローブであることを特徴とする請求項２に記載の電磁妨害波測定装置。
【請求項４】
上記表示手段は上記ノイズ源特定手段によって捕らえたノイズを検知し報知する報知手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項３に記載の電磁妨害波測定装置。
【請求項５】
測定周波数帯域に対応した形状で被試験機から放射されるノイズを捕らえるアンテナと上記アンテナから入力した信号を解析するための測定機器で構成される電磁妨害波測定装置において、
上記アンテナに接続され変更可能な所定の周波数帯域の信号成分を抽出し上記信号成分に基づいてトリガ信号を生成する周波数選別手段と、
上記被試験機から放射されるノイズを上記被試験機の近傍で捕らえるプローブからなるノイズ源特定手段と、
上記プローブからの電気信号を入力するとともに上記周波数選別手段で生成された上記トリガ信号を入力し、両者の入力の有無を比較する比較手段と、
上記比較手段の出力信号を検知し報知する報知手段とを具備することを特徴とする電磁妨害波測定装置。
【請求項６】
測定周波数帯域に対応した形状で被試験機から放射されるノイズを捕らえるアンテナと上記アンテナから入力した信号を解析するための測定機器で構成される電磁妨害波測定方法において、
上記アンテナに接続され変更可能な所定の周波数帯域の信号成分を抽出し上記信号成分に基づいてトリガ信号を生成する周波数選別工程と、
所定の電気信号を入力するとともに上記周波数選別工程で生成された上記トリガ信号と同期した上記電気信号を検知し表示する表示工程と、
上記表示工程に接続されて上記電気信号を出力するプローブからなるノイズ源特定工程とを具備することを特徴とする電磁妨害波測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁妨害波測定装置および電磁妨害波測定方法に関し、特に、ノイズ対策を容易とした電磁妨害波測定装置および電磁妨害波測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁妨害波測定装置として、 
特開２００２−２５７８８２号公報では、遠方界パターンの推定により高精度の遠方界評価を行い電磁妨害波測定の信頼性を向上させる技術の開示がある。
また、特開２００２−２７７４９９号公報では、特定周波数の磁界強度分布を順次表示し、動的に周波数が変化する磁界の強度分布を正確に表示させる技術の開示がある。
また、特開平１０−１８５９７４号公報では、シーケンス処理を実行させて測定を行うことにより、測定点でどのようなタイミングでノイズが発生するかを測定できる技術の開示がある。
また、一般に従来の電磁妨害波測定装置で測定したノイズについては、ノイズレベルとピークの周波数が与えられる。
【特許文献１】特開２００２−２５７８８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７７４９９号公報
【特許文献３】特開平１０−１８５９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、上記電磁妨害波測定により抽出されたノイズの対策においては、上記測定で得られた周波数と被試験機の内部回路における動作周波数を照らし合わせ当該周波数がどの電気回路から発生しているか、またどのように伝播しているかを推測して上記ノイズに対して対策を行っている。しかし、多くの映像表示機器ではほぼ全体が同じ信号周波数で動作しており、推測による発生源の特定は困難を極めるという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、ＥＭＩノイズの対策時間を短縮することが可能な電磁妨害波測定装置および電磁妨害波測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項２にかかる発明では、測定周波数帯域に対応した形状で被試験機から放射されるノイズを捕らえるアンテナと上記アンテナから入力した信号を解析するための測定機器で構成される電磁妨害波測定装置において、
上記アンテナに接続され変更可能な所定の周波数帯域の信号成分を抽出し上記信号成分に基づいてトリガ信号を生成する周波数選別手段と、
所定の電気信号を入力するとともに上記周波数選別手段で生成された上記トリガ信号と同期した上記電気信号を検知し表示する表示手段と、
上記表示手段に接続されて上記電気信号を出力するプローブからなるノイズ源特定手段とを具備する構成としてある。
【０００６】
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、与えられた測定結果に基づいて、上記被試験機のノイズ源の特定を行う。
各種の周波数帯域の信号成分が混在した入力信号から発生源を特定したいノイズ成分のみを抽出するために、上記周波数選別手段を当該周波数帯域に設定する。
すると、上記アンテナで受信した上記被試験機からの放射電界強度の入力について、上記周波数選別手段によって設定した上記周波数成分以外の上記表示手段への入力が制限され、抽出したいノイズ成分のタイミングやレベルを上記表示手段により観察することが可能となる。また、上記ノイズ成分に対しては任意のトリガ生成回路等によりその信号成分をタイミングと発生周期が上記ノイズ成分と同一の矩形波を生成し、発生タイミングを特定するトリガ信号とする。
【０００７】
ここで、上記周波数選別手段はバンドパスフィルタのように特定の周波数成分を抽出可能なフィルタの作用を持つものであれば特に限定しない。また、上記特定の周波数帯域を設定する際には可変抵抗や周波数帯域を選択するスイッチ等で調整し設定するようにしてもよい。
そして、上記表示手段ではノイズである上記矩形波の入力を上記表示手段に備えられたトリガ入力端子またはチャンネル入力端子に入力して上記矩形波に対してトリガをかけるようにする。すると、上記トリガ信号と同時に上記表示手段の別チャンネルから入力された信号に対して、上記トリガ信号とタイミングが合致し同期した場合にトリガがかかり、上記入力信号が表示部に表示されることになる。また、上記表示手段に接続された上記ノイズ源特定手段である上記プローブは各種周波数成分を検知する性質をもつものである。
【０００８】
そこで、上記トリガ信号と同時に、上記プローブで上記被試験機の近傍を移動させて上記プローブで検出した信号を上記表示手段に入力すると、上記プローブからの各種周波数成分が混在した入力信号からノイズ信号を検出することが可能となる。そして、上記表示部で観察できた信号が上記トリガ信号と同期した信号でありノイズといえる。
従って、上記プローブの移動による信号検出の結果、ノイズが抽出されたときの上記プローブの位置が上記被試験機におけるノイズ源およびその近傍と特定できる。
また、上記表示手段は入力された信号から抽出したい成分の発生を検知し備えられた表示部に表示可能であればよく、スペクトルアナライザやデジタルオシロスコープ等であってもよい。
【０００９】
請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の上記ノイズ源特定手段におけるプローブは、狭い指向性のプローブである構成としてある。
【００１０】
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、上記プローブにより被試験機上のノイズ源近傍を特定することが可能となる。
すなわち、上記ノイズ源の特定においてはプローブのように狭い範囲での電界強度の変化を検出し入力できるものを介して上記表示手段に出力すれば、所望の信号成分が上記出力に存在した場合ノイズ源付近の特定とすることができる。
ここで、上記プローブを被試験機上で移動させなければならず、上記被試験機が上記プローブに対して大きく上記プローブの移動が広範囲に及ぶ場合がある。このような場合、まず広範囲にわたる検出が容易であるアンテナや近磁界プローブ等によって大まかにノイズ発生範囲を抽出し、上記範囲を絞り込んだのち抽出した上記ノイズ発生範囲内ではさらに狭い範囲でノイズが拾えるプローブを使用してピンポイントにノイズ源を特定する。
また、上記アンテナやプローブの移動は上記被試験機全体でも良いし部分的範囲の移動でもよく、上記移動手段は手動、自動を問わない。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の上記表示手段は上記ノイズ源特定手段によって捕らえたノイズを検知し報知する報知手段を具備する構成としてある。
【００１２】
上記のように構成した請求項４にかかる発明においては、上述のようにノイズに対して上記トリガを設定して上記被試験機に上記ノイズ源特定手段である上記プローブを移動させつつ観察した際、上記表示手段への上記トリガ信号に同期する周波数成分の入力により音や光の表示による報知手段にて、上記プローブがノイズ源付近に位置していることを観察者に報知することが可能となる。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、測定周波数帯域に対応した形状で被試験機から放射されるノイズを捕らえるアンテナと上記アンテナから入力した信号を解析するための測定機器で構成される電磁妨害波測定装置において、
上記アンテナに接続され変更可能な所定の周波数帯域の信号成分を抽出し上記信号成分に基づいてトリガ信号を生成する周波数選別手段と、
上記被試験機から放射されるノイズを上記被試験機の近傍で捕らえるプローブからなるノイズ源特定手段と、
上記プローブからの電気信号を入力するとともに上記周波数選別手段で生成された上記トリガ信号を入力し、両者の入力の有無を比較する比較手段と、
上記比較手段の出力信号を検知し報知する報知手段とを具備する構成としてある。
【００１４】
上記のように構成した請求項５にかかる発明においては、上記周波数選別手段から出力される矩形波と上記被試験機より発生している周波数信号を上記ノイズ源特定手段である上記プローブで捕らえた信号とを上記比較手段に入力する。そして、上記比較手段では両方の入力を監視し両方からの入力の有無により所定の信号を出力する。
上記比較手段としては２入力の有無を判別できる作用を持つ手段であれば良く、例えば、ＡＮＤ回路を用いれば上記矩形波と上記プローブからの２入力についてＡＮＤを取り、両方からの入力がある場合はＨ出力し、また、どちらか一方もしくはどちらからも入力がない場合はＬ出力とすることができる。このように、上記２入力のＡＮＤを取ることにより、上記プローブからの入力信号に対して上記矩形波であるノイズ信号とのタイミングと発生周期が同一の信号の発生を検出し、上記検出結果を信号出力することが可能となる。
上記報知手段では上記比較手段からの出力信号により音や光の表示による報知手段にてノイズ源付近に上記ノイズ源特定装置が位置していることを観察者に報知する。
上記報知手段として、上記比較手段からの出力信号をＬＥＤ駆動回路に入力してＬＥＤの光を点灯させることも可能であるし、圧電ブザーのオンオフで音によって外部にノイズの検出を報知することも可能である。
【００１５】
ここで、請求項１は、測定周波数帯域に対応した形状で被試験機から放射されるノイズを捕らえるアンテナと上記アンテナから入力した信号を解析するための測定機器で構成され、上記アンテナ位置より所定の距離に配置された被試験機から放射されるノイズを測定し、上記ノイズレベルとピークの周波数が結果として与えられる電磁妨害波測定装置において、
上記アンテナに接続され変更可能な所定の周波数帯域の信号成分を抽出するバンドパスフィルタにより上記ノイズの周波数帯域を可変抵抗または周波数選択スイッチで調整して抽出し上記信号成分に基づいてトリガ信号を生成する周波数選別手段と、
所定の電気信号を入力するとともに上記周波数選別手段で生成された上記トリガ信号と同期した上記電気信号を検知し表示するシンクロスコープによる表示手段と、
上記シンクロスコープに接続されて上記電気信号を出力する近磁界プローブまたは上記シンクロスコープのプローブからなるノイズ源特定手段とを具備する構成としており、請求項１は上記請求項２から請求項４までの手段と作用を総合したものと言える。
【００１６】
上述のようなノイズ源を特定する手法は必ずしも実体のある装置に限られるものではなく、請求項６に記載した発明のように方法の発明としても有効である。また、上述の電磁妨害波測定装置は単独で存在する場合もあるし、ある機器に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としては各種の態様を含むものである。また、ソフトウェアであったりハードウェアであったりするなど適宜変更可能である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように請求項１、請求項２、請求項６にかかる発明によれば、ＥＭＩ測定によるノイズ源の位置を特定する時間を大幅に短縮することが可能となる。
請求項３にかかる発明によれば、被試験機上でノイズ源となっている位置をピンポイントで特定することができる。
請求項４にかかる発明によれば、音や光等でノイズ源の位置を観察者に報知し、大まかな位置の絞り込みを早くすることによりノイズ源の位置の特定に要する時間が短縮できる。
請求項５にかかる発明によれば、ノイズ源の位置を音や光等だけで観察者に報知して特定することにより所要時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）電磁妨害波測定装置の構成：
（２）前提となるＥＭＩ測定装置の説明：
（３）プローブによるノイズ源特定：
（４）変形例：
（５）まとめ：
【００１９】
（１）電磁妨害波測定装置の構成：
図１は、本発明にかかる電磁妨害波測定装置１０の概略構成を示している。同図において電磁妨害波測定装置１０は、アンテナ装置２０とアンテナ２４から所定の距離に配置されたターンテーブル３０とノイズ源特定装置４１が備えられている。上記電磁妨害波測定装置１０は他からの放射ノイズを防ぐために、通常外部からの放射をシールドし同時に内部を電波吸収材３２で囲むことによって無反射とした電波暗室の中に設置されており、上記アンテナ装置２０およびターンテーブル３０からは接続ケーブルにより上記電波暗室の外のコントロール部４４に接続している。また、上記コントロール部は中央制御装置４８と接続している。
【００２０】
アンテナ装置２０は床面に安定して設置するための脚部を兼ねた昇降機２１を有しており、上記昇降機から支柱２２が略鉛直に立設している。上記支柱２２にはアンテナ保持部２３が保持されており、床面に対し略水平にターンテーブル３０方向へ突出してアンテナ２４を着脱可能である。アンテナ装置２０におけるアンテナ２４の高さおよび回転角度を制御するコントロール部４４により、上記アンテナ２４は上記支柱２２に沿って上方へ数メートル垂直の移動と上記移動停止時に縦方向の回転が可能である。
また、上記アンテナ２４は、一般に３０ＭＨｚから３００ＭＨｚまでの放射ノイズの測定には図示しないバイコニカルアンテナ、そして３００ＭＨｚから１０００ＭＨｚまでをログペリオディックアンテナ２４というように測定周波数帯域により適宜付け替えが必要となる。
【００２１】
また、ターンテーブル３０はアンテナ装置２０からＥＭＩ測定の基準に準じて設定された距離の床面に配置されコントロール部４４の制御により３６０度回転が可能である。また、上記ターンテーブル３０上には床面から所定高さの台３１が載置され、さらに上記台３１の上面には測定対象となる被試験機５０が載置される。
かかる構成により、被試験機５０に対して上記アンテナ２４の高さおよび角度を変更可能であり、また、上記被試験機５０の上記アンテナ２４に対する測定角度も上記ターンテーブル３０の回転により変更可能であり、適切な状況で測定装置を保持し測定を行うことが可能となる。
【００２２】
本発明では上記ノイズ源特定装置４１として、アンテナ２４に接続され周波数選別手段として所望の測定周波数成分を抽出するバンドパスフィルタ４１ａと、上記バンドパスフィルタ４１ａからの信号を入力する表示手段であるシンクロスコープ４１ｂと、上記シンクロスコープ４１ｂに同軸ケーブルにより接続され狭い範囲での磁界の大きさを計測する近磁界プローブ４１ｃおよび上記シンクロスコープ４１ｂのプローブ４１ｂ１を具備している。後述する一般に使用される測定装置で測定される広い範囲での測定結果に対して、上記近磁界プローブ４１ｃおよびプローブ４１ｂ１を上記被試験機５０上を移動させることにより、狭い範囲に絞り込んでノイズを検出しノイズ源の特定を可能としている。
【００２３】
（２）前提となるＥＭＩ測定装置の説明：
本発明を実施する上で被試験機５０が発生するノイズがＥＭＩ規定値に対してどの程度のレベルであるかとその周波数が分かる、図３に示すようなＥＭＩ測定の結果が必要となる。上記結果を得るために前提となる上記ＥＭＩ測定として、図２はＥＭＩ測定で一般的に使用される電磁妨害波測定装置１１０の概略構成を示している。同図において電磁妨害波測定装置１１０は、概略、上記電磁妨害波測定装置１０と同様に、アンテナ装置１２０とアンテナ１２４から所定の距離に配置されたターンテーブル１３０と測定装置１４０が備えられている。上記電磁妨害波測定装置１１０は他からの放射ノイズを防ぐために、通常外部からの放射をシールドし同時に内部を電波吸収材１３２で囲むことによって無反射とした電波暗室の中に設置されており、上記アンテナ装置２０およびターンテーブル１３０からは接続ケーブルにより上記電波暗室の外の測定装置１４０と接続している。
【００２４】
ここで、測定装置１４０は、概略、スペクトル分布を表示可能なスペクトルアナライザ１４５と、測定ダイナミックレンジを拡大するプリアンプ１４６と、ＥＭＩテストレシーバ１４７と、上記アンテナ１２４の昇降機１２１および上記ターンテーブル１３０のコントロール部１４４と、これらの測定機器を制御する中央制御装置１４８とから構成されている。
このような構成で、被試験機１５０より空中に放射される漏洩電波について、アンテナ１２４を使用して放射電界強度を測定する。上記被試験機１５０を上記ターンテーブル１３０により回転させ、機器外に放射される放射電界強度の水平及び垂直成分の最大値を求める。また、各試験周波数について測定値が最大となるようにアンテナ１２４の高さを１ｍ〜４ｍの範囲で変化させ測定する。
【００２５】
一般に上述の測定は上記中央制御装置１４８に所定の設定を行えば、あとは自動測定となる。上記スペクトルアナライザ１４５の表示部には計測中の周波数におけるノイズレベルがピークホールド表示され、表示された結果は中央制御装置１４８を介して、図３に示すような測定結果として上記中央制御装置１４８の表示部に表示され、図示しないプロッタ等に出力される。
図３においては横軸が測定周波数帯を示し、縦軸が各周波数での電界強度を示しており各周波数での電界強度のピーク値を示す波形が測定結果として与えられる。また、測定結果内にはＥＭＩ規定の既定値が示されており、上記波形と照らし合わせて規定値のリミットからのマージンが少ない周波数について対策することになる。
このように、上記構成により測定された結果、ＥＭＩ規制の規制値を超えた場合は当該ノイズに対して対策が必要となるため、本発明にかかる上記電磁妨害波測定装置１０によってノイズ源を特定する。
以下、本発明にかかる上記プローブでのノイズ源特定について説明する。
【００２６】
（３）プローブによるノイズ源特定：
一般的な上記電磁妨害波測定装置１１０による妨害電界強度の測定では、被試験機１５０の全体的な放射電界強度が分かる。しかし、ＥＭＩ規制の規制値を超えた場合の対策のためには具体的にどの場所から強く放射されているのかを知ることが必要となる。
上記被試験機１５０の筐体のシールドを強化する全体的な対策も考えられるが、ここでは放射ノイズ発生個所での放射を減らすために対策するべくノイズ源の特定を行う。局所的な放射を簡易的に測定する方法となる、プローブによるノイズ源の特定を説明する。
【００２７】
上記電磁妨害波測定装置１１０によって自動測定された図３に示す結果に基づき、ノイズレベルが規定値よりも大きい周波数や規定値のリミットからのマージンが少ない周波数について対策するためにノイズ源の特定を行う。
また、図示しない結果によれば、当該周波数と上記当該周波数についてのアンテナ２４の高さやターンテーブル３０の角度、すなわち、被試験機５０の機器外に放射される電界強度が最大である位置が与えられている。以上の結果に基づき、電磁妨害波測定装置１０において被試験機５０をターンテーブル３０上の台３１に載置し、アンテナ装置２０では当該周波数帯域に対応したアンテナ２４に付け替える。そして、中央制御装置４８にてコントロール部４４を介して、アンテナ２４の高さとターンテーブルの回転位置をマニュアル操作により与えられた条件に設定する。
【００２８】
そして、上記アンテナ２４に接続されたバンドパスフィルタ４１ａを周波数帯域を調整するボリュームやスイッチ等によって当該周波数に設定すると、上記バンドパスフィルタ４１ａにより設定した目的周波数成分であるノイズ成分のみが抽出される。そして、一例として、上記抽出したノイズ信号をもとにシュミットトリガ回路によって絶対値処理を行い全て正方向のパルス信号を生成し、その出力に対ＧＮＤに接地した抵抗とコンデンサでパルス間に時定数を持たせると上記信号の変動成分になる。さらに、Ｈレベルの信号の歪みを解消するため比較器で上記出力と任意に設定した基準電圧を比較し矩形波を生成する。このように、上記ノイズ信号から図４に示すようなタイミングと発生周期が上記ノイズ成分と同一の矩形波を生成し、発生タイミングを特定するトリガ信号としてシンクロスコープ４１ｂに出力する。
上記シンクロスコープ４１ｂは多チャンネルの入力端子を有しており、トリガ入力端子またはチャンネル入力端子に上記バンドパスフィルタ４１ａからの信号を入力し、入力した上記矩形波に対してトリガをかけるようにする。
【００２９】
ここで、上記シンクロスコープ４１ｂの他のチャンネルには近磁界プローブ４１ｃが接続されており、上記近磁界プローブ４１ｃを上記被試験機５０の近傍を移動させることができる。上記近磁界プローブ４１ｃはノイズ源の放射電界強度が強い場所から遠ざかると極端に上記シンクロスコープ４１ｂへの入力レベルが小さくなり、表示された信号波形も小さくなる。
従って、上記近磁界プローブ４１ｃが移動した位置で得た信号から、上記トリガ信号にタイミングとその発生周期に同期した信号を検出することにより当該周波数におけるノイズ源を推定していくことが可能となる。上記近磁界プローブ４１ｃの移動手段は自動でもよいが本実施例では手動で行う。
【００３０】
上記近磁界プローブ４１ｃで走査していき、その移動により得られた信号は上記シンクロスコープ４１ｂに入力される。通常は上記シンクロスコープ４１ｂに入力された信号は表示部分にその像が表示されるが、他チャンネルに入力されている上記トリガ信号に対してトリガをかけるため、上記トリガ信号に同期した信号が入力されないとトリガがかからず上記表示部分には像を結ばない。そのため、上記シンクロスコープ４１ｂの表示部分に像を結んだ入力信号がトリガ信号に同期した信号であり、すなわちノイズ信号となる。
【００３１】
よって、上記トリガ信号に同期した入力信号が検出できた位置がノイズ源と考えられるので、さらに上記近磁界プローブ４１ｃによる走査を続けて、上記表示部分に像を結ぶ頻度が高い範囲を絞り込んでいく。被試験機５０上のノイズ源の範囲が絞り込まれたら、図５に示すように被試験機５０の回路基板における当該範囲においてノイズ源と推定される範囲を走査してさらに範囲を狭め、そして、次はシンクロスコープ４１ｂのプローブ４１ｂ１でピンポイントにノイズ源を走査していく。ここでも上記プローブ４１ｂ１の入力信号から上記トリガ信号に同期した入力信号を検出できる位置を絞り込む。
このように走査範囲を狭めていった結果、ノイズ源をピンポイントに特定することができる。
【００３２】
（４）変形例：
図６に本変形例にかかる電磁妨害波測定装置２１０を示す。
同図においては、図２の一般的な電磁妨害波測定装置１１０に本発明にかかる上述のノイズ源特定装置４１をノイズ源特定部２４１として組み入れた構成である。上記構成においてはそれぞれの装置における作用は変化しない。
【００３３】
ここで、上記ノイズ源特定部２４１はアンテナ２２４に接続され周波数選別手段として所望の測定周波数成分を抽出するバンドパスフィルタ２４１ａと、上記バンドパスフィルタ２４１ａからの信号を入力する表示手段であるシンクロスコープ２４１ｂと、上記シンクロスコープ２４１ｂに同軸ケーブルにより接続され狭い範囲での磁界の大きさを計測する近磁界プローブ２４１ｃおよび上記シンクロスコープ２４１ｂのプローブ２４１ｂ１と、上記シンクロスコープ２４１ｂに接続された報知手段２４１ｂ２を具備している。
上述したように一般に使用される測定装置での広い範囲での測定結果に対して、上記近磁界プローブ２４１ｃおよびプローブ２４１ｂ１を上記被試験機２５０上を移動させることにより、狭い範囲に絞り込んでノイズを検出しノイズ源の特定を可能としている。
上記報知手段２４１ｂ２は、上記バンドパスフィルタ２４１ａからシンクロスコープ２４１ｂへのトリガ信号を入力し、上記信号をＬＥＤ駆動回路に入力してＬＥＤの光を点灯させたり、圧電ブザーのオンオフで音によって外部にノイズの検出を報知する。
【００３４】
上記報知手段２４１ｂ２により、観察者はシンクロスコープ２４１ｂの表示部を観察していなくてもノイズの検出を知ることが可能となり、被試験機２５０上の走査範囲を確認しつつノイズ源の特定を進めることができる。
シンクロスコープ２４１ｂの表示部には報知と同時に検出信号の像も表示されているので波形を常に観察できる状態でもある。
従って、走査開始時などでノイズ源の大まかな位置を検出するときは報知手段２４１ｂ２を利用して手早く走査範囲を狭めて、狭い範囲で詳細に検出を行うときは上記表示部に表示された波形を観察する。以上のように適宜報知手段２４１ｂ２の利用と通常の上記表示部の観察を併用することにより効率よく、短時間でのノイズ源の特定が可能となる。
【００３５】
また、図７に表示手段を持たないノイズ源特定装置３４１を示す。
上記ノイズ源特定装置３４１は、周波数選別手段３４１ａと近磁界プローブ３４１ｃと比較手段３４１ｄと報知手段３４１ｅとで構成される。
上記変形例と同様にアンテナ３２４で受信された信号について各種処理を行い上記周波数選別手段３４１ａから出力される矩形波と、上記近磁界プローブ３４１ｃで被試験機３５０上を移動させ検出した各種周波数成分が混在する信号とを上記比較手段３４１ｄに入力する。
上記比較手段３４１ｄでは、ＡＮＤ回路を用いて両方の入力を監視して所定の信号を出力する。上記矩形波と上記近磁界プローブ３４１ｃからの入力についてＡＮＤを取ると、上記矩形波と上記近磁界プローブ３４１ｃからの入力信号のタイミングが合った場合、両方からの入力があるのでＨ出力となる。また、どちらか一方もしくはどちらからも入力がない場合はＬ出力となる。すなわち、上記アンテナ３２４で受信したノイズと上記被試験機３５０近傍で捕らえたノイズが同一であればＨ出力されることになる。
【００３６】
以上のように、上記２入力のＡＮＤを取ることにより、上記近磁界プローブ３４１ｃからの信号に対して上記矩形波であるノイズ信号とのタイミングと発生周期が同一の信号の発生を検出し、上記検出結果を信号出力することが可能となる。
そして、上記周波数選別手段３４１ａからのＨ出力が報知手段３４１ｅに入力され、上記出力信号をＨの入力でＬＥＤが点灯するように構成したＬＥＤ駆動回路に入力してＬＥＤの光を点灯させたり、Ｈ出力で圧電ブザーのをオンすることで音によって外部にノイズの検出を報知する。
このように、上記報知手段３４１ｅに入力される所望の周波数成分の発生と同期した信号での駆動により、所望の周波数成分の発生と同じタイミングと長さで報知が行われる。
従って、表示手段を必要とすることなく観察者が所望の周波数成分の発生を検知することが可能となる。
【００３７】
（５）まとめ：
以上説明したように、本発明においては、アンテナ２４に接続されたバンドパスフィルタ４１ａから構成される周波数選別手段にてノイズが発生している周波数帯域のみを抽出し、抽出したノイズ信号に対して矩形波を生成する。表示手段であるシンクロスコープ４１ｂに上記矩形波を入力し上記矩形波に対してトリガをかけ、近磁界プローブ４１ｃで被試験機５０近傍を移動させて得た入力からノイズを検出する。すると、上記ノイズ検出時の上記近磁界プローブ４１ｃの位置によりノイズ源の特定が可能となる。このように、従来の推測による発生源の特定に比べ、効率的なノイズの検出が可能となりノイズ源の特定時間が短縮されることにより、ノイズの対策時間の短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明にかかる電磁妨害波測定装置の概略構成図である。
【図２】一般的な電磁妨害波測定装置の概略構成図である。
【図３】測定結果を表す図である。
【図４】入力信号に対するトリガ生成の概略図である。
【図５】近磁界プローブによるノイズ源特定の概略図である。
【図６】変形例にかかる電磁妨害波測定装置の概略構成図である。
【図７】変形例にかかるノイズ源特定装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…電磁妨害波測定装置
２０…アンテナ装置
２１…昇降機
２２…支柱
２３…アンテナ保持部
２４…アンテナ（ログペリオディックアンテナ）
３０…ターンテーブル
３１…台
３２…電波吸収材
４１…ノイズ源特定装置
４１ａ…バンドパスフィルタ
４１ｂ…シンクロスコープ
４１ｂ１…プローブ
４１ｃ…近磁界プローブ
４４…コントロール部
４８…中央制御装置
５０…被試験機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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