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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エーリキア・カニス（Ehrlichia canis）の３０−キロドルトンタンパク質をコードするＤＮＡ配列であって、
前記タンパク質が抗エーリキア・カニス血清に対して免疫反応性であって、当該タンパク質は配列番号２、配列番号４、及び、配列番号６で構成されるグループから選択されるアミノ酸配列を有していることを特徴とする蛋白質をコードするＤＮＡ配列。
【請求項２】  タンパク質がＮ末端シグナル配列を有している請求項１記載のＤＮＡ配列。
【請求項３】  タンパク質が２８キロドルトンタンパク質に翻訳後修飾されるものである請求項２記載のＤＮＡ配列。
【請求項４】  ＤＮＡが、配列番号１、配列番号３及び配列番号５で構成されるグループから選択される配列を有している請求項１記載のＤＮＡ配列。
【請求項５】  請求項１記載のＤＮＡ配列を含むベクター。
【請求項６】  ベクターが、細胞に導入された場合に、配列番号１、配列番号３及び配列番号５で構成されるグループから選択される配列によりコードされるペプチド又はポリペプチドを発現することができる発現ベクターである請求項５記載のベクター。
【請求項７】  配列番号２、配列番号４及び配列番号６で構成されるグループから選択されるアミノ酸配列を含む組換え体タンパク質。
【請求項８】  アミノ酸配列が配列番号１、配列番号３及び配列番号５で構成されるグループから選択される配列を含む核酸セグメントによりコードされる請求項７記載の組換え体タンパク質。
【請求項９】  配列番号１、配列番号３及び配列番号５で構成されるグループから選択される核酸セグメントを含む宿主細胞。
【請求項１０】  請求項７記載の組換え体タンパク質の製造方法であって、
作用するようにプロモータに結合された配列番号２、配列番号４及び配列番号６で構成されるグループから選択されるアミノ酸配列をコードする配列を含む発現領域を含むベクターを得るステップと、
前記ベクターを細胞にトランスフェクションさせるステップと、
前記発現領域を発現させるために有効な条件下で前記細胞を培養するステップとを含む製造方法。
【請求項１１】  配列番号２、配列番号４及び配列番号６で構成されるグループから選択されるアミノ酸配列と免疫反応を示す抗体。
【請求項１２】  個体におけるエーリキア・カニス感染を抑制する方法において、
エーリキア・カニスにさらされ、あるいは感染された疑いのある個体を識別するステップと、
エーリキア・カニスの２８−ｋＤａ抗原を含む組成物をエーリキア・カニス感染を抑制するのに有効な量を投与するステップ
を含む方法。
【請求項１３】  ２８−ｋＤａ抗原が配列番号２、配列番号４、及び配列番号６で構成されるグループから選択されるアミノ酸配列を含む組換え体タンパク質であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  組換え体タンパク質が配列番号１、配列番号３及び配列番号５で構成されるグループから選択される配列を含む遺伝子でコードされることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  組換え体タンパク質が薬学的に受け入れ可能な担体に分散されていることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１のヌクレオチド１３６３６８０〜１３６４１１４によりコードされるアミノ酸配列を含む、タンパク質。
【請求項２】  配列番号１のヌクレオチド１３６３６８０〜１３６４１１４によりコードされるアミノ酸配列に対して、５０％を超える配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、タンパク質。
【請求項３】  配列番号１のヌクレオチド１３６３６８０〜１３６４１１４によりコードされるアミノ酸配列の７アミノ酸以上のフラグメントを含む、タンパク質。
【請求項４】  前記フラグメントが、配列番号１のヌクレオチド１３６３６８０〜１３６４１１４によりコードされるアミノ酸配列に由来するエピトープを含む、請求項３に記載のタンパク質。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のタンパク質に結合する、抗体。
【請求項６】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のタンパク質をコードする、核酸。
【請求項８】  配列番号１のヌクレオチド１３６３６８０〜１３６４１１４を含む、請求項７に記載の核酸。
【請求項９】  配列番号１のヌクレオチド１３６３６８０〜１３６４１１４の範囲に由来する１０ヌクレオチド以上のフラグメントを含む核酸。
【請求項１０】  配列番号１のヌクレオチド１３６３６８０〜１３６４１１４に対して、５０％を超える配列同一性を有するヌクレオチド配列を含む、核酸。
【請求項１１】  請求項７〜１０のいずれか１項に記載の核酸に相補的なヌクレオチド配列を含む、核酸。
【請求項１２】  高ストリンジェンシーの条件下で、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の核酸にハイブリダイズし得る、核酸。
【請求項１３】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のタンパク質、請求項５および６のいずれか１項に記載の抗体、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の核酸を含む、組成物。
【請求項１４】  ワクチン組成物または診断用組成物である、請求項１３に記載の組成物の使用。
【請求項１５】  医薬用として使用するための、請求項１３または請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  ナイセリア細菌に起因する感染を処置または予防するための医薬の製造における、請求項１５に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のシャフトに取り付けられている第１の回転子、および第２のシャフトに取り付けられている第２の回転子を備える電気力学的機械であって、前記第１および第２の回転子は互いに対して回転し得るようになっており、前記第１および第２のシャフトは、その隣接する端部と軸方向に一直線であり、互いを支持しかつ互いに対して相対的に回転できるように相互接続され、駆動手段は、前記第１の回転子を回転させ、かつ前記第２の回転子も回転させるように動作可能であり、前記２つの回転子は互いに対して回転し、前記駆動手段は、前記第１の回転子と前記第２の回転子の両方に駆動的に接続されている駆動シャフトを備えている、電気力学的機械。
【請求項２】  前記第１の回転子および前記第２の回転子は、互いに対して反対の方向に回転し得るようになっている、請求項１に記載の電気力学的機械。
【請求項３】  前記電気力学的機械は発電機であり、前記第１の回転子と前記第２の回転子とが相対的に動くと電流が生じる、請求項１または２に記載の電気力学的機械。
【請求項４】  前記一方の回転子は磁界を発生させ、前記他方の回転子は導電体を成し、該導電体が動くと前記磁界により電流が該導電体内に生じるようになっている、請求項３に記載の電気力学的機械。
【請求項５】  前記一方の回転子は前記他方の回転子内に配置され、これら一方の回転子と他方の回転子との間には空隙が形成されている、請求項４に記載の電気力学的機械。
【請求項６】  前記一方のシャフトの一端には軸線方向のスピゴットが設けられ、前記軸線方向のスピゴットは、前記一方のシャフトの一端に隣接する前記他方のシャフトの端部内に設けられている相補的な軸線方向のソケット内に受入れられている、請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の電気力学的機械。
【請求項７】  速度制御手段は、前記２つのシャフトが同一の角速度で反対の方向に回転するように設けられている、請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の電気力学的機械。
【請求項８】  前記速度制御手段は、前記２つのシャフトに操作的に接続されている歯車機構を備えている、請求項７に記載の電気力学的機械。
【請求項９】  前記歯車機構は、内歯車が一方のシャフトに剛性構造で接続され、太陽歯車が他方のシャフトに剛性構造で接続されている遊星歯車列を備えている、請求項８に記載の電気力学的機械。
【請求項１０】  前記第２の回転子は前記第１の回転子内に配置され、前記駆動手段は駆動シャフトを備え、駆動ピニオンが前記駆動シャフトに接続され、これにより前記駆動ピニオンは前記駆動シャフトと一緒に回転し、第１および第２の被駆動ピニオンが前記駆動ピニオンと噛合し、前記第１の被駆動ピニオンは前記第１の回転子に接続され、これにより前記第１の被駆動ピニオンは前記第１の回転子と一緒に回転し、前記第２の被駆動ピニオンは前記第２の回転子に接続され、これにより前記第２の被駆動ピニオンは前記第２の回転子と一緒に回転するようになっている、請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の電気力学的機械。
【請求項１１】  第１のシャフトに駆動的に接続されている第１の回転子を有する第１のシャフトと、第２のシャフトに駆動的に接続されている第２の回転子を有する第２のシャフトとを備え、前記２つの回転子は、それらが互いに対して相対的に動くと電流を生じさせるように協働し、前記２つのシャフトは、互いを横方向で支持し、かつ互いに対して相対的に回転できるように相互接続されている、発電機。
【請求項１２】  エンジン手段と、該エンジン手段により駆動され得る発電機との組合せであって、前記エンジン手段は、第１の出力シャフトおよび第２の出力シャフトを有し、前記発電機は、第１の回転子および第２の回転子を有し、前記第１の回転子は、前記エンジンの第１の出力シャフトに駆動的に接続され、前記第２の回転子は、前記エンジンの第２の出力シャフトに駆動的に接続され、前記第１および第２の回転子は、互いに対して相対的に回転でき、これにより電流を生じさせることも可能である、組合せ。
【請求項１３】  第１のシャフトに取り付けられ、前記第１のシャフトと一緒に回転する第１の外側回転子、および第２のシャフトに取り付けられ、前記第２のシャフトと一緒に回転する第２の内側回転子を備える電気力学的機械であって、前記第２の内側回転子は前記第１の外側回転子内に配置され、前記２つの回転子は互いに対して回転し得るようになっており、前記第１および第２のシャフトは、その隣接する端部と軸方向に一直線であり、互いを支持しかつ互いに対して相対的に回転できるように相互接続され、第３のシャフトが前記第１の回転子および第２の回転子に駆動的に接続されている、電気力学的機械。
【請求項１４】  前記第３のシャフトが、噛合している第１、第２および第３の歯車を備える歯車機構を介して、前記第１および第２の回転子に駆動的に接続され、前記第１の歯車が前記第１の外側回転子に接続され、これにより前記第１の歯車は前記第１の外側回転子と一緒に回転し、前記第２の歯車が前記第２のシャフトに接続され、これにより前記第２の歯車は前記第２のシャフトと一緒に回転し、前記第３の歯車が前記第３のシャフトに接続され、これにより前記第３の歯車は前記第３のシャフトと一緒に回転するようになっている、請求項１３に記載の電気力学的機械。
【請求項１５】  前記第３の歯車はベベルピニオンを備え、前記第１および第２の歯車はそれぞれかさ歯車を備えている、請求項１４に記載の電気力学的機械。
【請求項１６】  前記第１および前記第２の回転子は、互いに対して反対の方向に回転し得るようになっている、請求項１３、１４または１５のいずれか１項に記載の電気力学的機械。
【請求項１７】  前記電気力学的機械は、前記２つの回転子が相対的に動くと電流が生じる発電機であり、前記第３のシャフトは駆動シャフトを備え、それにより前記駆動シャフトが回転すると、前記第１の回転子が回転し、また前記第２の回転子も回転し、前記２つの回転子は互いに対して回転するようになっている、請求項１３から１６のうちのいずれか１項に記載の電気力学的機械。
【請求項１８】  前記電気力学的機械は、前記２つの回転子の間で生じる相対的な回転により第３のシャフトが回転する電動機である、請求項１３から１６のうちのいずれか１項に記載の電気力学的機械。
【請求項１９】  添付図面を参照して本明細書で説明されたものと実質的に同一の電気力学的機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位置検出装置であって、センサ装置（１４）を含み、該センサ装置（１４）は前記位置検出装置を通過する物体（１１）に依存した方法で少なくともセンサ信号、即ち前記位置検出装置の通過の際連続的に変化する少なくとも一つのセンサ信号を生成し、比較器（２０）が前記少なくとも一つのセンサ信号を少なくとも一つの基準値と比較し、制御手段が前記センサ装置（１４）の電気的な調整のために設けられており、前記比較器（２０）の前記基準値と出力信号を変えることにより、前記物体（１１）と前記センサ装置（１４）の相対的な位置の検出用の位置信号（Ｐ）を形成することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】  前記物体（１１）が、磁界を生成するか磁界生成のための磁石（１３）を有し、前記センサ装置（１４）が少なくとも一つの磁界センサ（１５、１６）、具体的にはホール効果センサを含むことを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】  前記センサ装置（１４）が、少なくとも二つのセンサを含み、該センサの信号は信号処理回路（１９）で前記物体（１１）と前記センサ装置（１４）の相対的な位置に依存した信号に実質的に線形方式で変換されることを特徴とする請求項１又は２記載の位置検出装置。
【請求項４】  一つのセンサ信号が正弦波信号であり、他の信号は余弦波信号であることを特徴とする請求項３記載の位置検出装置。
【請求項５】  二つの磁界センサ（１５、１６）が、互いに４５度の角度で配置されていることを特徴とする請求項４記載の位置検出装置。
【請求項６】  磁界センサとして、二つのホール効果センサブリッジ回路が設けられていることを特徴とする請求項５記載の位置検出装置。
【請求項７】  前記比較器（２０）が、少なくとも一つのゲート比較器又はシュミットトリガーを有し、前記二つの切換基準値は可変であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項８】  前記センサ装置（１４）が、運動方向に順次配置された幾つかの同一のセンサ又は組み合わせセンサを有し、それらのセンサからの信号は前記比較器（２０）の成分の対応する数によって、検出されるべき相対的な位置におけるセンサ信号に対応する基準値と比較されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項９】  前記制御手段が、電気的に設定できるポテンショメータ（２１）又は前記基準値に対する信号記憶手段、具体的にはデジタルカウンタあるいはデジタル記憶装置を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項１０】  前記制御手段の設定に、少なくとも一つの手動の操作部材（２２、２３）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項１１】  前記制御手段の設定及び／あるいは前記基準値の設定が、外部電線（２４）、具体的にはバス又は無線方式を介して遠隔制御されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項１２】  少なくとも一つの比較器（２０）を有する前記評価回路（１７）が、前記センサ装置（１４）と一緒に組み付け部品を構成することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項１３】  前記評価回路（１７）が、少なくとも前記比較器（２０）を含み、及び／あるいは前記制御手段が空間的に前記センサ装置（１４）から空間を空けて離され、具体的にはプログラム可能な制御装置に一体化されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項１４】  前記物体（１１）が、ピストンとシリンダ装置のピストンであり、前記センサ装置（１４）が前記シリンダ（１０）に、特に長手方向にスライド様式で前記シリンダ（１０）に一体化されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場における試料の化学分析のための携帯可能なガスクロマトグラフ質量分析計装置であって、
質量分析計と、
前記質量分析計を収容するチャンバと、
１つまたはそれ以上のターボ分子ドラッグポンプを有するとともに前記チャンバに接続され、前記チャンバ内に真空を維持する真空システムと、
ガスクロマトグラフと、
前記ガスクロマトグラフに接続された内蔵キャリヤガス供給源と、
前記質量分析計および前記ガスクロマトグラフに接続された電子制御システムと、
を備え、
その重量が約２５キログラム以下であることを特徴とする装置。
【請求項２】
現場における試料の化学分析のための携帯可能なガスクロマトグラフ質量分析計装置であって、
質量分析計と、
前記質量分析計を収容するチャンバと、
１つまたはそれ以上のターボ分子ドラッグポンプを有するとともに前記チャンバに接続され、前記チャンバ内に真空を維持する真空システムと、
ガスクロマトグラフと、
前記ガスクロマトグラフに接続された内蔵キャリヤガス供給源と、
前記質量分析計および前記ガスクロマトグラフに接続された電子制御システムと、
を備え、
１つのハウジング内に収容されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
その容積が約０．１立方メートル（約４立方フィート）以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記真空システムは、前記ターボ分子ドラッグポンプをバックアップするための粗引きポンプをさらに有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記真空システムは、この装置の輸送の間でこの装置が試料を分析していないときに前記チャンバ内を真空を維持するためのイオンポンプをさらに有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記真空システムは、少なくとも２つのターボ分子ドラッグポンプを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】
前記ガスクロマトグラフは分析される試料を受け取るためのインジェクタを有し、
前記インジェクタは、蒸発した試料を収容する噴射スリーブを有するとともにキャリヤガス導管を介してキャリヤガス供給源に接続され、これにより前記キャリヤガスが前記噴射スリーブを通って流れるようになっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
前記インジェクタは、導管およびバルブを介して前記真空チャンバに接続されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記内蔵キャリヤガス供給源は、ガスボンベを有することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記インジェクタを外部キャリヤガス供給源に接続するための導管をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記噴射スリーブは、その容積が約０．２立方センチメートル以下であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記噴射スリーブを目視検査するための覗き窓をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記真空チャンバは、約３２００立方センチメートル以下の容積を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１４】
この装置の輸送の間でこの装置が試料を分析していないときに高温を維持するための前記質量分析計に接続されたヒータをさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１５】
前記真空システムは、この装置の輸送の間でこの装置が試料を分析していないときに前記チャンバ内を真空に維持するためのイオンポンプをさらに有しており、
この装置が、更に、
輸送の間に高温を維持するために前記質量分析計に接続されたヒータと、
前記イオンポンプおよび前記ヒータを、外部の一時的な電力供給源に接続するための手段と、
を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１６】
前記ヒータは、前記質量分析計を選択された動作温度のあたりに維持することを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
制御およびディスプレイパネルをさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１８】
コールドスタートにおける最大出力負荷の動力消費量が約５５０ワット未満であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１９】
動作の間の電力消費が約２５０ワット未満であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項２０】
前記質量分析計は、約０．１ＡＭＵ未満の解像度および約８００ＡＭＵを超える質量範囲を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明板ガラスエレメントとこれに組み付けられた補助ガラス板から形成される、耐火性透明板ガラスのための複合透明板ガラスを構造物の上に支えるための固定装置であって、透明板ガラスエレメントに対する組付作用が壊れた場合に前記補助ガラス板を保持するための安全エレメントを具えた固定装置において、前記固定装置（１）は、力によって或いは確実な係合作用によって、透明板ガラスエレメント（５、７、６）を構造物に対して固定する少なくとも一つの点状支持手段（３、４）を具え、前記安全エレメント（４２）は前記補助ガラス板（８）の主たる自由表面から離間した保持平面を形成していることを特徴とする固定装置。
【請求項２】  前記補助ガラス板（８）が前記透明板ガラスエレメント（５、７、６）に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】  前記安全エレメント（４２）が前記透明板ガラスエレメント（５、７、６）に少なくとも間接的に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固定装置。
【請求項４】  前記補助ガラス板（８）が少なくとも一つの開口（１１）を有し、安全エレメント（４２）の支持手段がこれを貫通していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項５】  前記安全エレメント（４２）が、補助ガラス板（８）の平面を貫通する点状支持手段（３、４）にそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項６】  前記開口（１１）が前記補助ガラス板（８）の貫通孔であり、前記安全エレメント（４２）が前記貫通孔より大きい外径を有するリング、ディスク、リング状セグメント又はディスク状セグメントとして構成されていることを特徴とする請求項３、４、５のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項７】  前記補助ガラス板（８）がプレストレスを与えられ、或いは部分的にプレストレスを与えられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項８】  前記補助ガラス板（８）が互いに組み立てられた少なくとも二つのシートより形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項９】  前記補助ガラス板（８）が熱反射性コーティングを具えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１０】  前記補助ガラス板（８）が一体型或いは多層型耐火性ガラス板より形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１１】  前記透明板ガラスエレメント（５、７、６）が積層ガラス板であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１２】  前記透明板ガラスエレメント（５、７、６）が、間隔フレームによって互いに組み立てられた少なくとも二つのガラスシートで構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１３】  前記透明板ガラスエレメント（５、７、６）が、プレストレスを与えられ、或いは部分的にプレストレスを与えられたガラスより形成された少なくとも一つのガラス板を具えていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１４】  大面積型及び／又はフレームレス型の傾斜部用または屋根用透明板ガラスを嵌め込むための請求項１から１３のいずれか一項に記載の固定装置の使用法。
【請求項１５】  火事の際に、透明板ガラスエレメント（５、７、６）と補助ガラス板（８）との間の組立部（９）が壊れた場合、補助ガラス板が安全エレメント（４２）によって保持されて支えられ、同時に透明板ガラスエレメント（５、７、６）との間に中間の断熱間隙（ｚ）を形成する請求項１から１３のいずれか一項に記載の固定装置を使用した耐火性透明板ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、接着剤フィルム９が火の熱の作用によって壊れた後の固定装置１と複合透明板ガラス２を示している。支持手段３から離れた方の補助ガラス板８の側において火事が突発した場合、この補助ガラス板が熱エネルギーの大部分を吸収し、したがって、隣接するポリビニルブチラール接着剤フィルム９が（約１０５℃から高くなって）溶融するにつれてその体積の全体が加熱される。積層ガラス板５、７、６と補助ガラス板８の間の接合が離れ、補助ガラス板８は約２０ｍｍ離れて取付けられている安全エレメント４２の上に落下する。この例では、接合された組立体が壊れるのは、積層されたガラス５、７、６が限界温度に曝され始める前の段階でのガラスシートとポリビニルブチル・フィルムの熱伝導性が小さいためである。更に、接着剤フィルム７の軟化が生じた場合にガラス板５と６が分離することが点状支持手段（３、４）による締め付け固定点によって防がれる。補助ガラス板８が安全エレメント４２上に落下すると、積層されたガラス板５、７、６と補助ガラス板８との間に気体によって満たされた中間の空間ｚが形成され、これによって、固定装置１、構造物及び複合ガラス板５、７、６に印加される付加的な熱が更に断熱される。この断熱は、補助ガラス板８に起こり得る軟化が生じた後にでも良好な効果をもたらし、積層ガラス板５、７、６及びその固定装置１は実質的に火事の熱の影響を受けずにすむ。接着剤フィルム９の燃焼による産物は形成された中間の空間ｚと火の上の空間に排出され、ガラス板６と８との間の圧力を上昇させることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンシステムから排気ガス出口（４４）に通ずる排気パイプを有する船舶用の排気システムにおいて、
上記排気ガス出口を通じて排気パイプに入り込む海水のエネルギーを低下させる貫流手段が、上記排気ガス出口（１，３；１’３）に先行する排気パイプの部分に設けられ、また、少なくとも１つの沈殿池が、上記海水のエネルギーを低下させる手段の領域に、若しくは、排気ガスの流れ（３５）において、その上流側に設けられており、
排水管（排水パイプ２５，２５’）が、上記沈殿池の最も深い点から船体の周囲に通じ、
上記沈殿池が、上記排気ガス出口（４４）よりも高い位置に配置され、
上記エネルギー低下用の手段が、少なくとも１つの肘部により規定され、上記沈殿池が、上記排気パイプの下方部とそれに続く上方部との間に配置される排気パイプの部分により規定されることを特徴とする船舶用の排気システム。
【請求項２】  上記パイプにおける肘部が、螺旋に沿って同じ方向に湾曲する２つの１８０°の湾曲部により規定されることを特徴とする請求項１に記載の排気システム。
【請求項３】  排気ガスの流れの方向とは反対にみれば、排気ガス出口（４４）に最も近接する（第１の）１８０°の湾曲部（１０；１０’）が、上方への第１のブランチ（１１；１１’）と、下方への第２のブランチ（１２；１２’）とを有しており、それに続く第２の湾曲部（２０；２０’）が、上記沈殿池を規定し、下方への第１のブランチ（２１；２１’）で始まり、上方への第２のブランチ（２２；２２’）で端部をなすことを特徴とする請求項２に記載の排気システム。
【請求項４】  上記１８０°の第１の湾曲部から第２の湾曲部への移行部が、直線パイプ部により形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の排気システム。
【請求項５】  上記排水管が、下方への排水パイプ（２５；２５’）又は下方への管状に形成され、第１の１８０°の湾曲部（１０；１０’）の後で下流側に配置される排気パイプ（１，３；１’，３）の部分（１４；１４’）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の排気システム。
【請求項６】  上記排水パイプ（２５；２５’）又は管が、少なくとも部分的に、排気パイプ（１，３；１’，３）よりも小さい断面を有することを特徴とする請求項５に記載の排気システム。
【請求項７】  冷却海水が排気ガス内に送られる場所が、エネルギー低下用手段から下流側に配置されることを特徴とする、排気ガスの海水冷却を行なう請求項１−６のいずれか一に記載の排気システム。
【請求項８】  上記排気パイプ（１，３；１’，３）の出口端部における上記端部部材（３）が、少なくとも部分的に、冷却水ジャケット（４５）に囲まれていることを特徴とする請求項７に記載の排気システム。
【請求項９】  上記冷却水ジャケット（４５）の内壁（４８）が、排気パイプの外壁により規定され、また、冷却水ジャケット（４５）の外壁（４９）が同心円状にその内壁（４８）を取り囲み、更に、冷却水ジャケット（４５）が、その各端部で、上記ジャケットの内壁及び外壁に接続する環状壁（４６，４７）により閉じられていることを特徴とする請求項８に記載の排気システム。
【請求項１０】  上記冷却水ジャケット（４５）が、排気ガス出口から反対側の端部で、冷却水出口（５２，５３）を有し、また、該冷却水出口が、上記排気ガス出口（４４）の領域にある環状壁（４７）における少なくとも１つの孔部により形成されることを特徴とする請求項９に記載の排気システム。
【請求項１１】  上記排気システムが、冷却水ジャケット（４５）の領域に、舷側における対応の孔部を通じて導かれることを特徴とする請求項１０に記載の排気システム。
【請求項１２】  上記冷却水ジャケット（４５）が、舷側への取付け用の取付けフランジ（５７，５８）を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の排気システム。
【請求項１３】  上記冷却水の入口（５２，５３）及び冷却水の出口が、冷却水の外方への流れが、少なくとも部分的に、排気パイプ（１，３；１’，３）の排気ガス出口（４４）から排出される排気ガスの流れを包み込むように設計され、配置されることを特徴とする請求項１０−１２のいずれか一に記載の排気システム。
【請求項１４】  上記冷却水の出口が、少なくとも円周の一部を構成する、出口壁における孔部（５４，５６）により形成され、該孔部の全断面及び配置は、冷却水ジャケット（４５）を流れる冷却水が常時そこで完全に充満するように選択されることを特徴とする請求項１３に記載の排気システム。
【請求項１５】  上記冷却水ジャケット（４５）が、上記冷却水の出口へ向かって傾斜させられ、また、上記冷却水の出口の孔部（５４，５６）の少なくとも１つが、上記冷却水ジャケット（４５）の最下点に配置されることを特徴とする請求項８−１４のいずれか一に記載の排気システム。
【請求項１６】  Ｕ字状の湾曲部（３０；３０’）が、排気パイプ（１，３；１’，３）において、排気ガスの流れの方向に対し、排気ガス出口（４４）から上記沈殿池の他方の側に配置されており、上記Ｕ字状の湾曲部が、上方への第１のブランチ（３１；３１’）と、下方への第２のブランチ（３２；３２’）とを有していることを特徴とする請求項１に記載の排気システム。
【請求項１７】  上記沈殿池からの移行部、特に、第２の１８０°の湾曲部（２０；２０’）からＵ字状の湾曲部（３０；３０’）への移行部が、直線パイプ部（２８；２８’）により形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の排気システム。
【請求項１８】  上記湾曲部（１０，２０，３０；１０’，２０’，３０’）間の直線パイプ部が垂直であることを特徴とする請求項１−１７のいずれか一に記載の排気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  重量％で実質的に下記の成分からなる、請求項１２に記載のコバルト基母材金属合金組成物：
約９.５％〜約１１.５％のニッケル、
約２１％〜約２３％のクロム、
約０.７５％〜約２.７５％のアルミニウム、
約３.０％〜約５.０％のタングステン、
約５.５％〜約７.５％のタンタル、
約５％以下の希土類／ランタノイド系列元素、
約０.０５％〜約１.０５％の炭素、
下記の群から選択される少なくとも１種の元素、
約０.００１％〜約１２％のイリジウム、
約０.００１％〜約１２％のルテニウム、
約０.００１％〜約１５％のレニウム、
下記の群から選択される少なくとも１種の元素、
１６％〜約４０％の白金、
１６％〜約４０％のパラジウム、および
残部のコバルト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物を有効成分とする、アポトーシス抑制剤組成物。
【請求項２】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１記載の組成物。
【化１】
2003527430.tif 000001
［式中、Ｗ１、Ｗ２、およびＷ３は炭素または酸素原子；
Ｌ、ＭおよびＮは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ（低級）アルキルまたはオキソ（ただし、ＬおよびＭの基のうちの少なくとも１つは、水素以外の基であり、５員環は少なくとも１つの二重結合を有していてもよい）；
Ａは、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはそれらの官能性誘導体；
Ｂは、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−；
Ｒ１は、非置換またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環基で置換された、二価の飽和または不飽和の低〜中級の脂肪族炭化水素残基；および、
Ｒａは、非置換またはハロゲン、オキソ、ヒドロキシ、低級アルキル、低級アルコキシ、低級アルカノイルオキシ、シクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環基または複素環オキシ基で置換された、飽和または不飽和の低−中級脂肪族炭化水素残基；シクロ（低級）アルキル基；シクロ（低級）アルキルオキシ基；アリール基；アリールオキシ基；複素環基；または、複素環オキシ基］
【請求項３】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が１５−ケト−１６モノまたはジハロゲン−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６モノまたはジハロゲン−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が１５−ケト−１６モノまたはジフルオロ−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６モノまたはジフルオロ−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が１５−ケト−２０−低級アルキル−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が１５−ケト−２０−エチル−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が２−デカルボキシ−２−（２−カルボキシ低級アルキル）−１５−ケト−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が２−デカルボキシ−２−（２−カルボキシエチル）−１５−ケト−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が２−デカルボキシ−２−（２一カルボキシエチル）−１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６モノまたはジフルオロ−プロスタグランジン化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が２−デカルボキシ−２−（２−カルボキシエチル）−１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６モノまたはジフルオロ−２０−エチル−プロスタグランジン化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が２−デカルボキシ−２−（２−カルボキシエチル）−１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−２０−エチル−プロスタグランジン化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が１５−ケト−プロスタグランジンＥ化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】  １５−ケト−プロスタグランジン化合物が２−デカルボキシ−２−（２−カルボキシエチル）−１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−２０−エチル−プロスタグランジンＥ１イソプロピルエステルである請求項１記載の組成物。
【請求項１７】  アポトーシスが光による眼の障害である請求項１記載の組成物。
【請求項１８】  組成物が眼局所投与用の剤型である請求項１記載の組成物。
【請求項１９】  点眼剤として処方する、請求項１８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  網膜外縁部の障害を処置するための組成物であって、５−ＨＴ１Ａアゴニスト活性を有する化合物を含む、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記化合物が、タンドスピロン、ウラピジル、ジプラシドン、レピノタン塩酸塩、キサリプロデン塩酸塩（ＳＲ−５７７４６Ａ）、ブスピロン、フレシノキサン、ＥＭＤ−６８８４３、ＤＵ−１２７０９０、ジェピロン、アルネスピロン、ＰＮＵ−９５６６６、ＡＰ−５２１、フリバンセリン、ＭＫＣ−２４２、レソピトロン、サリゾタン塩酸塩、Ｅ−５８４２、ＳＵＮ−Ｎ４０５７、Ｏｒｇ−１３０１１、Ｏｒｇ−１２９６６および８−ＯＨ−ＤＰＡＴからなる群より選択される、組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記障害が、ＡＭＤ；ＲＰおよび遺伝的変性網膜疾患の他の形態；網膜剥離および網膜裂傷；黄斑の皺；網膜外縁部に影響する虚血；糖尿病網膜症；光力学的治療（ＰＤＴ）を含むレーザー治療（格子、焦点および網膜全体）に関連する傷害；外傷；外科的（網膜転移、網膜下手術、または硝子体切除）または光誘導性医原性網膜症；ならびに網膜移植物の保存からなる群より選択される、組成物。
【請求項４】  前記障害がＡＭＤである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  請求項３に記載の組成物であって、ここで前記化合物が、タンドスピロン、ウラピジル、ジプラシドン、レピノタン塩酸塩、キサリプロデン塩酸塩（ＳＲ−５７７４６Ａ）、ブスピロン、フレシノキサン、ＥＭＤ−６８８４３、ＤＵ−１２７０９０、ジェピロン、アルネスピロン、ＰＮＵ−９５６６６、ＡＰ−５２１、フリバンセリン、ＭＫＣ−２４２、レソピトロン、サリゾタン塩酸塩、Ｅ−５８４２、ＳＵＮ−Ｎ４０５７、Ｏｒｇ−１３０１１、Ｏｒｇ−１２９６６および８−ＯＨ−ＤＰＡＴからなる群より選択される、組成物。
【請求項６】  請求項５に記載の組成物であって、ここで前記障害が、ＡＭＤ、ＲＰ、および糖尿病網膜症からなる群より選択される、組成物。
【請求項７】  網膜外縁部の障害を処置するための医薬の製造における、５−ＨＴ１Ａアゴニスト活性を有する化合物の使用。
【請求項８】  請求項７に記載の使用であって、ここで前記化合物が、タンドスピロン、ウラピジル、ジプラシドン、レピノタン塩酸塩、キサリプロデン塩酸塩（ＳＲ−５７７４６Ａ）、ブスピロン、フレシノキサン、ＥＭＤ−６８８４３、ＤＵ−１２７０９０、ジェピロン、アルネスピロン、ＰＮＵ−９５６６６、ＡＰ−５２１、フリバンセリン、ＭＫＣ−２４２、レソピトロン、サリゾタン塩酸塩、Ｅ−５８４２、ＳＵＮ−Ｎ４０５７、Ｏｒｇ−１３０１１、Ｏｒｇ−１２９６６および８−ＯＨ−ＤＰＡＴからなる群より選択される、使用。
【請求項９】  請求項７に記載の使用であって、ここで前記障害が、ＡＭＤ；ＲＰおよび遺伝的変性網膜疾患の他の形態；網膜剥離および網膜裂傷；黄斑の皺；網膜外縁部に影響する虚血；糖尿病網膜症；光力学的治療（ＰＤＴ）を含むレーザー治療（格子、焦点および網膜全体）に関連する傷害；外傷；外科的（網膜転移、網膜下手術、または硝子体切除）または光誘導性医原性網膜症；ならびに網膜移植物の保存からなる群より選択される、使用。
【請求項１０】  前記障害がＡＭＤである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】  請求項９に記載の使用であって、ここで前記化合物が、タンドスピロン、ウラピジル、ジプラシドン、レピノタン塩酸塩、キサリプロデン塩酸塩（ＳＲ−５７７４６Ａ）、ブスピロン、フレシノキサン、ＥＭＤ−６８８４３、ＤＵ−１２７０９０、ジェピロン、アルネスピロン、ＰＮＵ−９５６６６、ＡＰ−５２１、フリバンセリン、ＭＫＣ−２４２、レソピトロン、サリゾタン塩酸塩、Ｅ−５８４２、ＳＵＮ−Ｎ４０５７、Ｏｒｇ−１３０１１、Ｏｒｇ−１２９６６および８−ＯＨ−ＤＰＡＴからなる群より選択される、使用。
【請求項１２】  請求項１１に記載の使用であって、ここで前記障害が、ＡＭＤ、ＲＰ、および糖尿病網膜症からなる群より選択される、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄分を多く含む、ニッケル−コバルトマットおよびニッケル−コバルト−銅マットを、鉄分の少ないマットと、有価金属の含有量が低いスラグと、二酸化硫黄の含有量が高いガスとに、直接転化するための連続ニッケルマット転炉、すなわち、単一酸素反応炉であって、
前記単一酸素反応炉が、実質的に閉じた、延長された、製造物排出方向に緩斜した、管状の、傾斜した容器であって、ガス−スラグ並流かつマット−スラグ向流であり、屋根を有し、耐熱性ライニングが施された、容器を含んでなり、
前記反応炉が、酸化ガス上吹／ガス下部攪拌が実施される最終帯、スラグ還元帯、および、前記最終帯と前記スラグ還元帯との中間に配置される酸化帯に区画されており、
前記反応炉が、マットおよびスラグを含む溶湯浴と、前記屋根から前記溶湯浴中に伸張された防壁と、を具備するように構成されており、その防壁により前記酸化帯から最終帯が部分的に分離しており、
前記防壁が、前記酸化帯と前記最終帯との間の溶湯浴下層流路と、前記最終帯雰囲気と前記酸化帯雰囲気との間のガス流路とを含み、
前記スラグ還元帯の端部に配置されたスラグ排出口と、
前記最終帯の端部に配置された製造物排出口と、
前記スラグ還元帯端部の近くに配置されたガスオフテイクと、
前記最終帯の底部に配置された、少なくとも一個の底攪拌用ガスインジェクタと、
前記最終帯の屋根に配置された、少なくとも一個の上吹用酸化性ガスインジェクタと、
前記酸化帯の屋根に配置された、少なくとも一個の原料供給器と、
前記還元帯の屋根に配置された、少なくとも一個の原料供給器と、
前記酸化帯の前記浴中に配置され、適切な間隔の遮蔽流体で、浴酸化泡柱を生成する複数の浴内酸素インジェクタと、
前記酸化帯の前記浴中に配置され、適切な間隔の遮蔽流体で、浴還元泡柱を生成する複数の浴内炭素燃料−酸素インジェクタと、
前記溶湯浴内酸素インジェクタから発生する各泡柱の間、および前記浴内石炭燃料−酸素インジェクタから発生する各泡柱の間に配置された、溶湯浴静止沈殿槽領域と、
複数の前記浴内酸素インジェクタから発生する泡柱と、複数の前記浴内石炭燃料−酸素インジェクタから発生する泡柱との間に配置された、静止沈殿領域と、
複数の前記浴内石炭燃料−酸素インジェクタから発生する泡柱と前記スラグ排出との間に配置された、静止沈殿領域と、
複数の前記浴内石炭燃料−酸素インジェクタから発生する泡柱と防壁との間に配置された、静止沈殿領域と、からなり、
前記の各浴内インジェクタへの前記供給を個々に調整することにより、前記酸素ポテンシャルが、前記反応炉の長さ方向に沿って制御されるようにしたことを特徴とする、酸素反応炉。
【請求項２】
前記最終帯での上吹酸化ガスが酸素である、請求項１に記載の酸素反応炉。
【請求項３】
前記最終帯での底部攪拌ガスが窒素であり、多孔性の耐熱プラグを通じて噴射される、請求項１に記載の酸素反応炉。
【請求項４】
前記の上吹酸化ガスインジェクタが、酸素燃料バーナーであり、前記バーナーの火炎が、実質的に化学量論量を超える酸素含有量を有する、請求項１に記載の酸素反応炉。
【請求項５】
前記最終帯の底部に配置された前記インジェクタが、底部攪拌酸化ガスを供給する、請求項１に記載の酸素反応炉。
【請求項６】
前記溶湯浴をつなぐバッフルであり、かつ、実質的に前記酸化帯と還元帯との間である、前記スラグ下部と前記雰囲気上との両方の表層部に拡張したバッフルを含む、請求項１に記載の酸素反応炉。
【請求項７】
前記溶湯浴をつなぐバッフルであり、かつ、前記スラグ排出近傍である、前記スラグ下部と前記雰囲気上との両方の表層部に拡張したバッフルを含む、請求項１に記載の酸素反応炉。
【請求項８】
前記酸化帯および前記還元帯の前記浴内インジェクタの遮蔽流体が、窒素およびメタンからなる群から選択されるガスである、請求項１に記載の酸素反応炉。
【請求項９】
前記の炭素燃料−酸素インジェクタへ供給される炭素燃料が、石炭および天然ガスからなる群から選択される、請求項１に記載の酸素反応炉。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル物品の表面を改質するための方法であって、
（ａ）前記ポリエステル物品の表面に化合物を吸収する能力が改善されるような条件下で、ある期間、ＵＶ検定またはＭＢ検定のいずれかにより測定したポリエステルについて加水分解活性を有する酵素で前記ポリエステル物品を処理し；
（ｂ）ポリエステルに化合物を付着させるのに適した条件下で、処理したポリエステルを化合物と接触させる；
各工程を含む方法。
【請求項２】
前記化合物が、共有結合を形成し、ポリエステル表面の親水性および／または電荷を高めることのできる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記化合物が、アルコールおよび／またはカルボン酸と反応することのできる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記化合物が、布帛仕上化合物、染料、帯電防止化合物、非汚染性化合物、抗微生物化合物、制汗性化合物および／または消臭化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
カチオン性化合物のポリエステル物品出発材料への吸収を改善するための方法であって、
（ａ）ＵＶ検定またはＭＢ検定のいずれかによって測定したポリエステルについて加水分解性を有する酵素を得；
（ｂ）前記ポリエステル物品出発材料の表面改質を生じ、表面改質されたポリエステルを生ずるために前記酵素について適した条件下および時間にわたり、前記ポリエステル物品出発材料と、ＵＶ検定またはＭＢ検定のいずれかにより測定したポリエステルについて加水分解活性を有する酵素と、を接触させ；
（ｃ）前記改質されたポリエステル物品を、前記（ｂ）工程に続くかまたは同時に、カチオン性化合物と接触させ、それにより、前記カチオン性化合物の前記改質されたポリエステルへの付着性が、前記ポリエステル出発材料と比較して、高められる；
各工程を含む方法。
【請求項６】
前記表面改質されたポリエステルが、前記工程（ｂ）で、同時にカチオン性化合物と接触される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記表面改質されたポリエステルが、工程（ｂ）に続き、カチオン性化合物と接触される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記カチオン性化合物が、布帛仕上化合物、染料、帯電防止化合物、非汚染性化合物、抗微生物化合物、制汗性化合物および／または消臭化合物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記カチオン性化合物が染料を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記染料が塩基性染料である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記カチオン性化合物が布帛仕上化合物である、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリエステラーゼが、アブシディア エス・ピー・ピー（Ａｂｓｉｄｉａ ｓｐｐ．）；アクレモニウム エス・ピー・ピー（Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ ｓｐｐ．）；アガリクスエス・ピー・ピー（Ａｇａｒｉｃｕｓ ｓｐｐ．）；アナエロマイセス エス・ピー・ピー（Ａｎａｅｒｏｍｙｃｅｓ ｓｐｐ．）；アスペルギルスエス・ピー・ピー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｓｐｐ．）；オイロバシディウムエス・ピー・ピー（Ａｅｕｒｏｂａｓｉｄｉｕｍ ｓｐｐ．）；セファロスポラムエス・ピー・ピー（Ｃｅｐｈａｌｏｓｐｏｒｕｍ ｓｐｐ．）；カエトミウムエス・ピー・ピー(Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ ｓｐｐ．）；コプリヌス エス・ピー・ピー（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ ｓｐｐ．）；ダクチルム エス・ピー・ピー（Ｄａｃｔｙｌｌｕｍ ｓｐｐ．）；フサリウム エス・ピー・ピー（Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｓｐｐ．）；グリオクラジウム エス・ピー・ピー（Ｇｌｉｏｃｌａｄｉｕｍ ｓｐｐ．）；エイチ・インソレンス（Ｈ．Ｉｎｓｏｌｅｎｓ）およびエイチ・ラヌギノサ（Ｈ．ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）を含めヒューミコーラエス・ピー・ピー（Ｈｕｍｉｃｏｌａ ｓｐｐ．）；ムコール エス・ピー・ピー（Ｍｕｃｏｒ ｓｐｐ．）；ニューロスポラ エス・ピー・ピー（Ｎｅｕｒｏｓｐｏｒａ ｓｐｐ．）；ネオカリマスチクスエス・ピー・ピー（Ｎｅｏｃａｌｌｉｍａｓｔｉｘ ｓｐｐ．）；オルピノマイセスエス・ピー・ピー（Ｏｒｐｉｎｏｍｙｃｅｓ ｓｐｐ．）；ペニシリウムエス・ピー・ピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ ｓｐｐ．）；ファネロカエートエス・ピー・ピー（Ｐｈａｎｅｒｏｃａｅｔｅ ｓｐｐ．）；フェレビアエス・ピー・ピー（Ｐｈｌｅｂｉａ ｓｐｐ．）；ピロマイセス エス・ピー・ピー（Ｐｉｒｏｍｙｃｅｓ ｓｐｐ．）；ソイドモーナス エス・ピー・ピー（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．）；リゾプス エス・ピー・ピー（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ ｓｐｐ．）；シゾフィラム エス・ピー・ピー（Ｓｃｈｉｚｏｐｈｙｌｌｕｍ ｓｐｐ．）；トラメテスエス・ピー・ピー（Ｔｒａｍｅｔｅｓ ｓｐｐ．）；トリコダーマ エス・ピー・ピー（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ ｓｐｐ．）；ジゴリンクスエス・ピー・ピー（Ｚｙｇｏｒｈｙｎｃｈｕｓ ｓｐｐ．）；バシラス エス・ピー・ピー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｐｐ．）；セルロモーナス エス・ピー・ピー（Ｃｅｌｌｕｌｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．）；クロストリジウムエス・ピー・ピー（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｓｐｐ．）；マイセリオフトラエス・ピー・ピー（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ ｓｐｐ．）；テルモモノスポラエス・ピー・ピー（Ｔｈｅｒｍｏｍｏｎｏｓｐｏｒａ ｓｐｐ．）；ストレプトマイセスエス・ピー・ピー（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｓｐｐ．）；フィブロバクターエス・ピー・ピー（Ｆｉｂｒｏｂａｃｔｅｒ ｓｐｐ．）；カンディーダエス・ピー・ピー（Ｃａｎｄｉｄａ ｓｐｐ．）；ピチア マイヌータ（Ｐｉｃｈｉａｍｉｎｕｔａ）；ロドトルーラ グルチニス（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ ｇｌｕｔｉｎｉｓ）；アール・ムシラギノーサ（Ｒ．ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）；スポロボロマイセス ホルサチカス（Ｓｐｏｒｏｂｏｌｏｍｙｃｅｓ ｈｏｌｓｔｉｃｕｓ）；または、テルモマイセスエス・ピー・ピー（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ ｓｐｐ．）から誘導される��請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１の方法に従い製造されるポリエステル物品。
【請求項１４】
非汚染性の高い請求項１３に記載のポリエステル物品。
【請求項１５】
前記処理に続き、前記物品がカチオン性染料で染色される、請求項１３に記載のポリエステル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのパターンの複数のインスタンスに対応する複数のパケット（１５）を備えたデータバッファ（１０）のセグメントにおける不良パケットを検出するための方法であって、前記パターンの各インスタンスに対して、
前記パターンの当該インスタンスにおいて前記複数のパケットに亘って複数のシンドロームを発生するステップ（６０２）、
前記シンドロームが全てゼロに等しいとき、前記パターンの当該インスタンスに不良パケットが存在しないことを決定するステップ（６０４）、及び
前記算出されたシンドロームが全てゼロに等しくないとき、前記算出されたシンドロームを用いて、前記パターンの当該インスタンス中のありそうな不良パケットのロケーションを計算するステップ（６０６）
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記ありそうな不良パケットのロケーションを消去するステップ（６０８）と、前記消去されたロケーションについて誤り訂正を実行するステップ（６１４）とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
データのセグメントにおける不良パケットを検出する装置であって、
データパケットを格納するために１つのパターンの複数のインスタンスに組織化される複数のパケット格納ロケーションを備え、既知のエラーフリーデータパケットを受け取って既知パケット格納ロケーションに置くデータバッファと、
前記パターンの各インスタンスに対して、前記パターンのそのインスタンスにおいて前記複数のパケットに亘って複数のシンドロームを発生する（６０２）シンドローム発生回路と、
前記パターンの各インスタンスに対して、前記シンドロームが全てゼロに等しいとき、前記パターンの当該インスタンスに不良パケットが存在しないことを決定し（６０４）、前記シンドロームが全てゼロに等しくないとき、前記発生したシンドロームを使用して、前記パターンの当該インスタンス中のありそうな不良パケットのロケーションを計算する（６０６）セグメント誤り検出回路と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記セグメント誤り訂正回路は、前記パターンの当該インスタンス中のありそうな不良パケットのロケーションを計算するとき、前記データバッファにおける前記ありそうな不良パケットのロケーションを消去し、前記消去されたロケーションについて誤り訂正を実行する（６１４）ことを特徴とする装置。