(57)【要約】  モバイルアプリケーションは、モバイル機器が落下したときを検出するためにモバイル機器内の加速度計と通信する。アプリケーションは、機器が落下したことを検出したときに機器内の１以上の保護機構を作動させる。保護機構は、機器自体の物理的変化をもたらしてもよい。例えば、保護機構は、機器の振動機構を作動させること及び機器が地面に接触したときに機器が増大した振動強度で振動しているよう振動機構に供給される電圧を増加させることを含んでもよい。この振動によって、接触表面又は地面から機器に伝わる衝撃力をそらす、吸収する又は軽減することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器を保護するための方法において、
前記モバイル機器は、デフォルト振動強度レベルと、前記デフォルト振動強度レベルとは異なる保護振動強度レベルと、で振動するよう構成され、
前記方法は、
前記モバイル機器内の加速度計からの加速信号をプロセッサにおいて受信する工程と、
前記モバイル機器が自由落下状態にあるか否かを判定するために前記プロセッサを用いて前記加速信号を分析する工程と、
前記モバイル機器が自由落下状態にあると判定されたことに応じて前記モバイル機器の保護機能を開始する工程と、を含み、
前記開始する工程が、
前記モバイル機器を振動させる振動発生機を作動させる工程と、
前記モバイル機器が前記保護振動強度レベルで振動するよう前記振動発生機の振動強度を制御する工程と、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
電源から前記振動発生機にパワーを供給する工程をさらに含み、
前記振動強度を制御する工程が、前記電源から前記振動発生機に供給される前記パワーを制御することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記振動強度を制御する工程が、前記電源から前記振動発生機に供給される電圧を制御することを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記振動強度を制御する工程が、前記電源から前記振動発生機に供給される電圧を増加させて、前記振動発生機を前記保護振動強度レベルで振動させるために供給された前記増加した電圧を、前記振動発生機を前記デフォルト振動強度レベルで振動させるために供給されたデフォルト電圧よりも大きくすることを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記振動強度を制御する工程が、補助的振動発生機を作動させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記補助的振動発生機がスピーカを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記振動発生機がリニア共振アクチュエータを備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル機器が、通信信号を受信したことに応じて前記振動発生機を前記デフォルト振動強度で動作させるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記保護振動強度レベルは、前記デフォルト振動強度レベルの振動数及び振幅とは異なる振動数及び振幅のうち１以上で振動するものを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記保護振動強度レベルは、前記デフォルト振動強度レベルの振動数及び振幅よりも大きい振動数及び振幅のうち１以上で振動するものを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記保護振動強度レベルは、最大振動数及び最大振幅のうち１以上で振動するものを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記振動発生機、前記加速度計及び前記プロセッサは、各々、前記モバイル機器のコンポーネントであり、
前記方法は、前記プロセッサのモバイル機器アプリケーションを実行することで行なわれる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記モバイル機器への衝撃を検出する工程と、前記衝撃の検出に応じて前記振動発生機を停止させる工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記モバイル機器が自由落下状態にあるか否かを判定するために前記プロセッサを用いて前記加速信号を分析する工程と、前記保護機能を作動させる工程と、を組み合わせた工程が、前記モバイル機器が静止状態から３フィート落下するのにかかる時間よりも短い時間内で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
モバイル機器であって、
前記モバイル機器のコンポーネントに電力を供給するよう構成された電源と、
前記モバイル機器が自由落下の状態に入ったときを検出するよう構成された加速度計と、
作動されると前記モバイル機器を振動させるよう構成された振動発生機と、
前記電源から前記振動発生機に供給される電圧を調整するよう構成された電圧制御装置と、
前記加速度計、前記振動発生機及び前記電圧制御装置と通信するとともに前記振動発生機を作動させるよう構成されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記振動発生機を作動させるとともに、前記電圧制御装置に前記電源から前記振動発生機に供給される電圧を調整させるよう構成され、
前記プロセッサは、第１信号を受信したことに応じて前記振動発生機にデフォルト振動強度で前記モバイル機器を振動させるよう構成され、
前記プロセッサは、前記加速度計から受信した通信に少なくとも部分的に基づいて前記モバイル機器の自由落下ステータスを判定するよう構成され、
前記プロセッサは、前記振動メカニズムを作動させるよう構成されるとともに、前記モバイル機器が自由落下の状態にあることを前記自由落下ステータスが示していると判定したことに応じて、前記電圧制御装置に前記振動発生機に供給される電圧を増加させるよう構成され、
前記増加した電圧により、前記振動発生機が、前記デフォルト振動強度とは異なる保護振動強度で前記モバイル機器を振動させる
ことを特徴とするモバイル機器。
【請求項１６】
前記プロセッサは落下アプリケーションを動作させ、
前記落下アプリケーションは、前記モバイル機器の自由落下ステータスを判定するとともに前記振動メカニズムを作動させるよう構成される
ことを特徴とする請求項１５に記載のモバイル機器。
【請求項１７】
前記保護振動強度は、前記デフォルト振動強度の前記振動数と比べて増加した振動数で前記モバイル機器を振動させるものを含むことを特徴とする請求項１５に記載のモバイル機器。
【請求項１８】
前記保護振動強度は、前記デフォルト振動強度の前記振幅と比べて増加した振幅で前記モバイル機器を振動させるものを含むことを特徴とする請求項１５に記載のモバイル機器。
【請求項１９】
前記保護振動強度は、最大振動数、最大振幅又はその両方で前記モバイル機器を振動させるものを含むことを特徴とする請求項１８に記載のモバイル機器。
【請求項２０】
電源を有するモバイル機器を保護するための方法であって、
通知アクションに対応する信号をプロセッサにおいて受信する工程と、
前記通知アクションに対応する前記信号を受信したことに応じて、第１振動強度で前記モバイル機器を振動させるために、前記電源によって第１電圧レベルで電力が与えられるよう振動発生機を作動させる工程と、
前記モバイル機器内の加速度計からの加速信号をプロセッサにおいて受信する工程と、
前記モバイル機器が自由落下状態にあるか否かを判定するために前記プロセッサを用いて前記加速信号を分析する工程と、
前記モバイル機器が自由落下状態にあると判定されたことに応じて、前記モバイル機器を振動させるために前記振動発生機を作動させる工程と、前記振動発生機が前記第１振動強度とは異なる第２振動強度で前記モバイル機器を振動させるよう前記電源から前記振動発生機に供給される電圧レベルを変更する工程と、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記モバイル機器への衝撃を検出する工程と、前記衝撃の検出に応じて前記振動発生機を停止させる工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記電圧レベルを変更する工程が、前記第２振動強度が前記第１振動強度の振動数、振幅又はその両方よりも大きい振動数、振幅又はその両方で前記モバイル機器を振動させるものを含むよう、前記電源から供給される電圧レベルを大きくすることを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
モバイル機器のプロセッサによって実行可能なモバイルアプリケーションであって、
前記プロセッサに、
前記プロセッサにより受信された前記プロセッサと通信する加速度計からの加速信号を分析させ、当該分析において前記加速度計から受信した信号に少なくとも部分的に基づいて前記モバイル機器が自由落下状態にあるか否かを判定することを含めて分析させるとともに、
前記モバイル機器が自由落下状態にあると判定されたことに応じて前記モバイル機器の保護機能を作動させるよう、構成され、
前記保護機能は、前記モバイル機器の物理的状態を変えるとともに、前記モバイル機器への衝撃からの損傷を軽減、抑制及び／又は最小にするよう構成される
ことを特徴とするモバイルアプリケーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、２０１６年８月１７日に出願された米国仮出願番号第６２／３７５，９５５号の利益を主張し、当該仮出願の内容は全て参照により本明細書に組み込まれているものとする。
【０００２】
本開示は、概して、モバイル機器を保護するための方法及びコンポーネントに関する。より詳細には、本開示は、電話が落下した際又は可能性のある衝撃的損傷にさらされた際に機器の保護機構を作動させるモバイルアプリケーションに関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイル電子機器は多くのユーザにとって重要なツールとなり得る。ユーザは、ほんの数例を挙げれば、コミュニケーション、スケジュールの維持、情報の入手、方向の割り出し、文書及び記録の保存並びにエンターテイメントの提供といった幅広い目的のためにこれらのモバイル機器を頼りにする。ユーザは自分のモバイル機器に依存している為モバイル機器が壊れた又は使用不能となった場合には気持ちが衰弱してしまうかもしれない。
【０００４】
多くのモバイル機器は特に丈夫ではなく又は損傷を受けずして大きな衝撃に耐えるこができるわけでもない。モバイル機器はもともと電子的なものであり、故に多数の小さな電子部品の統合性及びこれら電子部品間の電気的接続性の維持に左右される。さらに、モバイル電子機器の表面の多くは、ガラス又は機器が落下若しくは他の衝撃力にさらされたときに壊れ易いその他のもろい材料でできている。一部の機器、特にタッチスクリーン機器においては、ディスプレイ表面が壊れると機器全体が完全に使用不能となる可能性がある。さらにやっかいなことに、これらの機器の修理には費用がかかり、場合によっては損傷を修理することは不可能かもしれない。
【０００５】
衝撃及び落下が原因で生じる損傷を少なくするために、多くのユーザは保護カバー又はシールドを用いて自分のモバイル機器を保護することを選択している。カバーは場合によっては衝撃の吸収を助けることができるかもしれないが、それ自体で機器が落下したとき又は大きい衝撃にさらされたときに損傷を少なくするのに常に十分ではない。さらに、カバーにより望ましくない重量及び体積が機器に加わることで持ち運びや操作がしにくくなる可能性がある。保護シールドにも欠点があり、即ち機器のディスプレイの見易さ及び／又はタッチ感度を損なう可能性がある。したがって、モバイル機器を衝撃から保護するための代替的な方法がモバイル機器ユーザにとって有益である。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、モバイル機器が衝撃力にさらされたときにモバイル機器への損傷を軽減するための方法を記載する。特に、本開示は、モバイル機器が落下した又は急な加速にさらされたことを検出したときに保護対策を作動させる方法を記載する。
【０００７】
多くのモバイル機器にはモバイル機器の動き及び加速を検出可能な加速度計がすでに備わっている。これらの機器は、モバイル機器が落下したときを検出するために加速度計を使用する一以上のソフトウェアアプリケーションを動作させることができる。モバイル機器は、モバイル機器が落下したことの検出に応じて、落下によって生じ得る損傷を軽減、抑制及び／又は最小にするための保護対策を（例えば一以上のソフトウェアアプリケーションを介して）作動させることができる。例えば、モバイル機器は、モバイル機器が落下したことの検出に応じて、機器が地面に激突するときに振動しているようモバイル機器の振動機能を作動させてもよい。またモバイル機器は、モバイル機器のデフォルト振動強度よりも大きい強度レベル（例えば振動数及び／又は振幅）で振動するよう振動発生機を制御してもよい。例えば、モバイル機器は、振動の振動数、振幅又はその両方が増加するよう振動発生機に与えられる電圧を調整してもよい。振動は電話に衝撃を吸収させる及び／又はそらさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本明細書に記載の少なくとも1つの例によるモバイル機器のコンポーネント間の関係を示すブロック図である。
【図２】本明細書に記載の少なくとも1つの例による方法のフロー図である。
【図３】本明細書に記載の別の例によるモバイル機器のコンポーネント間の関係を示すブロック図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、落下しているときの様々なステージにおける本明細書に記載の例示的方法を実行しているモバイル機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示は、モバイル機器が落下したときにモバイル機器を損傷から保護する方法、装置及びソフトウェアアプリケーションの例を記載する。特に、本開示は、モバイル機器（及び下記アプリケーションがインストールされた複数のモバイル機器）にインストール可能な、落下又は転倒から受ける損傷からモバイル機器を保護するよう動作するアプリケーションについて記載する。本明細書に記載されたアプリケーションは、モバイル機器を落下させた結果受ける損傷を抑制若しくは軽減するよう又は落下したモバイル機器が損傷を受ける可能性を低下させるよう、モバイル機器が落下している間に保護機構を作動させるために使用することができる。
【００１０】
モバイル機器はその定義によれば移動性を有するように設計されている。即ちこれらはユーザがモバイル機器を彼又は彼女の体で運ぶことができるように設計されている。スマートフォンやタブレットなどの多くのモバイル機器はハンドヘルドに設計されている。その結果、これらのハンドヘルド機器は度々動かされるとともに１つの位置から別の位置に移動される。例えば、ハンドヘルドモバイル機器は一日の間に幾度となくポケットのなか、財布若しくはバッグのなか又はテーブルの上に置かれる場合がある。
【００１１】
このようなモバイル機器の頻繁な輸送が原因で、モバイル機器が落とされる又は誤った取扱いを受けることによって落下により生じ得る衝撃にさらされる可能性が高まる。落とされたモバイル機器が硬い表面に着地すると、着地の衝撃によりモバイル機器は大きな損傷を受ける場合がある。例えば、落下によりディスプレイ表面（多くの場合はガラス又は他の壊れやすい材料からできている）が割れる、砕け散る又は損傷を受ける。さらに、落下によりモバイル機器の内部電子部品がそれらの意図された動作位置から外れる又は接続解除される可能性がある。そのような落下から生じる損傷は修理にかなりの費用がかかり、場合によっては損傷を修理することは不可能かもしれない。
【００１２】
本明細書に記載の技術は、モバイル機器が落下したときを検出して、次にモバイル機器の機構を作動させてこの損傷から保護することにより、この損傷を軽減する又は損傷を受ける可能性を低下させることを目的とする。図１は、落下アプリケーション（「落下アプリ」）を作動させる又は本明細書に記載の方法を実行するよう構成されたモバイル機器１のコンポーネントを示すブロック図である。落下アプリはモバイル機器が落下したことを検出し、落下に続く衝撃から被り得る損傷を軽減するために振動機能などの保護機能を作動させる。
【００１３】
落下アプリはプロセッサ１０により実行され、プロセッサ１０はモバイル機器１のマイクロプロセッサ又は複数のマイクロプロセッサからなるシステムであってもよい。モバイル機器１は、バッテリ、コンデンサ又はＡＣパワーアダプタなどの電源５０を備えてもよい。電源５０は、モバイル機器１並びにその各種コンポーネント、即ちプロセッサ１０、ディスプレイ、加速度計２０、保護機能３０及び他のコンポーネントなどに電力を供給し得る。
【００１４】
落下アプリは、例えばｉＴｕｎｅｓ（登録商標）又はＧｏｏｇｌｅ  Ｐｌａｙ（登録商標）などのアプリストアから売り出し後に入手可能なアプリケーションでもよい。他の例においては、アプリケーションはモバイル機器に予めインストールされていてもよい。さらに別の例においては、アプリケーションは、モバイル機器内で動作している可能性のある他のプログラム又はアプリケーションを考慮することなく最速可能速度で落下アプリ機能を遂行できるように落下アプリのみを実行するよう特化した独立した「落下」プロセッサに割り当てることができる。
【００１５】
プロセッサ１０は落下アプリを介してモバイル機器の加速度計２０又は傾斜センサと通信する。多くのモバイル機器にはすでに加速度計２０が備わっており、落下アプリはそのような機器と通信して動作するよう構成することができる。しかしながら、いくつかの例では、落下アプリは、単独で落下アプリ用に用いられるよう指定された特別な加速度計２０を有する特定のモバイル機器での使用に適していてもよい。例えば、上述のようにモバイル機器が落下アプリを動作させる専用のプロセッサを有する場合、モバイル機器は専用の加速度計も含んでよい。これにより、落下アプリは、モバイル機器の他の機能の実行に縛られることなくモバイル機器の自由落下状態を連続的にモニターするよう構成することができる。
【００１６】
加速度計２０は機器の正確な加速（Ｇの力）を測定する機器である。したがって加速度計２０はモバイル機器の動き又は傾斜の変化を検出するよう構成され、具体的には、モバイル機器が自由落下の状態にあるときにプロセッサ１０に信号を送信するよう構成されている。加速度計２０は多方向加速度計とすることができ、又はモバイル機器の自由落下ステータスを判定するために共に働く複数の加速度計からなるシステムとすることができる。
【００１７】
加速度計２０は、加速度計のどのような測定値によって機器が自由落下状態にあるとの判定がなされるのかを判定するために落下アプリと関連して働くことができ、これにより機器が落下したことを示すことができる。例えば、加速度計は地表に横たわった状態で真っ直ぐ上向きに約９．８１ｍ／ｓ2の加速を測定する。一方で、自由落下中（地球の中心に向かって約９．８１ｍ／ｓ2の割合で落下している）の加速度計の測定値は約ゼロである。したがって、加速度計２０及びプロセッサ１０は、加速度計２０が約ゼロ又はゼロに近い値を測定したときにモバイル機器が落下したと判定するよう構成することができる。例えば、落下アプリは、加速度計２０が、３ｍ／ｓ2未満、２ｍ／ｓ2未満、１ｍ／ｓ2未満、０．５ｍ／ｓ2未満又は０．１ｍ／ｓ2未満のＧの力の値を測定したときに、モバイル機器１が落下したと判定するよう構成することができる。自由落下ステータスの判定に用いられるＧの力の値は、モバイル機器の動き（例えばモバイル機器が車、電車又は飛行機のなかで移動している場合）、モバイル機器の高度、モバイル機器の地面からの高さ、気圧、温度、天候及びモバイル機器の重量を含む、しかしこれらに限定されない、さまざまな条件に応じて変動する。いくつかの例では、落下アプリは、機器が頻繁に誤認警報を発さないようユーザが自由落下を示すのに必要な感度設定を調整できるように構成されてもよい。
【００１８】
落下アプリは、モバイル機器１が自由落下の状態にあると判定すると保護機能３０を作動させる。保護機能３０は落下するモバイル機器が地面（又は落下している機器が当たり得るどのような表面でもよい）に落ちた際の衝撃を軽減、分散又は低減するよう構成されている。加えて及び／又はあるいは、保護機能は、例えば機器が衝撃を受けるのにより適した部分に着地する可能性を高めることで、機器が落下から損傷を受ける可能性を低下させる役目を有してもよい。
【００１９】
加速度計２０と同様に、保護機能はすでにモバイル機器の機能であってもよい。例えば、保護機能３０を作動させることは、振動メカニズム又はモバイル機器の振動機能を作動させることを含んでもよい。モバイル機器を振動させることによって、落下している機器が落下による衝撃力をそらす及び／又は吸収する可能性を高くすることができ、機器の壊れやすいコンポーネントが衝撃力の大部分を吸収しないようにすることができる。振動している機器の衝撃に耐える能力を示す実験データについて、表１に関して以下にさらに記載する。
【００２０】
いくつかの例において、落下アプリは、保護機能３０に関連してモバイル機器の電源と共に働くことができる。例えば、落下アプリは、保護機能３０に印加される電圧を変更、調整又は制御する電圧制御装置に関連して働くことができる。
【００２１】
図３は、プロセッサ３１０と、電源３５０と、加速度計３２０と、電圧制御装置３４０及び振動機能３３０を含む保護機能と、と共に動作するモバイル機器３００の例を示す。振動機能３３０は機器を振動又は共振させる振動発生機によって制御されてもよい。振動発生機は、タプティックエンジン、ハプティクスデバイス、リニアオシレーティング振動装置、リニア共振アクチュエータ又は他の類似の機器を含む様々な機器とする又は含むことができる。いくつかの形態においては、振動発生機は、他の機能を果たすとともにこれらの機能の副作用として機器を振動させる機器とすることができる。例えば、振動発生機は、音の生成の副産物として機器を振動又は共振させるスピーカを含んでもよい。
【００２２】
図３に示すように、プロセッサ３１０は、加速度計３２０、振動機能３３０若しくは振動発生機及び電圧制御装置３４０と通信し、また電源３５０からパワー（例えば電力）を受信する。この実施形態において、プロセッサ３１０は、検出された落下又は転倒の間に電源３５０から振動発生機３３０に印加される電圧レベルを調整するために電圧制御装置３４０と通信する。これにより、プロセッサ３１０は、例えばデフォルトの振動強度を越えて振動強度を調整することができる。即ち、落下又は転倒中の振動強度（例えば振動数及び／又は振幅）は、通知などについての動作中に適用されるデフォルトの振動強度よりも大きくてもよい。理論に束縛されるものではないが、振動強度の増大は、機器の衝撃を受けた際の衝撃耐性を高めることができる又は少なくとも機器のコンポーネント（例えばディスプレイスクリーン）が大きな損傷を受けずに衝撃を切り抜ける確率を高めることができると考えられる。プロセッサ３１０及び／又は電圧制御装置によって振動発生機３３０の強度を制御することができるので、モバイル機器３００は、機器が衝撃を受けた際に衝撃を和らげるため又は機器が損傷を受けずに衝撃を切り抜ける確率を高めるために、より強い振動を利用することが可能である。このことは、ノイズ及びエネルギー消費を減少させる手段としてデフォルト動作（例えば通知信号の生成）において小さくされた強度レベルで振動するよう構成されたモバイル機器に特に有用である。
【００２３】
いくつかの例においては、振動強度を増大させるために振動発生機への電圧を調整するのではなく、落下アプリが複数の振動発生源を用いて振動強度を増大させてもよい。例えば、一例においては、落下が検出されたときに、プロセッサ３１０は、リニア共振アクチュエータなどの第１振動発生機３３０をモバイル機器のスピーカなどの第２振動発生機３３０と同時に（又はほぼ同時に）作動させてもよい。２つの振動発生機を同時に作動させることで、落下アプリはデフォルトの振動強度とは異なる強度でモバイル機器を振動させることができる。
【００２４】
いくつかの例においては、落下アプリは、落下した機器が地面に衝突したときを検出するとともに、これに応じて振動機能を停止させるよう構成されてもよい。例えば、加速器２０／３２０は、落下した後の衝撃を検出するように構成されてもよい。衝撃の後、機器の振動により与えられる衝撃緩和／そらしはもはや不要であり、落下アプリはエネルギーを節約するとともにノイズを小さくするために振動を停止させるよう構成されてもよい。他の例においては、落下アプリ及び／又はモバイル機器は、特定の時間が経過した後に振動機能を停止させるよう構成される。例えば、落下アプリは、落下の検出後、増大した振動強度で振動機構を作動させ、次に、５秒後又は別の規定された時間（例えば２秒、１０秒、など）の後に振動機構を自動で停止させて振動が衝撃後の妥当な時間の経過後に止まるように構成されてもよい。
【００２５】
上記したように、落下アプリは、振動機構をオンオフするとともに振動強度を制御する保護機能３０と共に動作してもよい。他の例においては、他の保護機能を備えた特定のモバイル機器においてアプリケーションを用いてもよい。例えば、モバイル機器は、モバイル機器内の一部のコンポーネントの緩衝手段として機能する減衰機構を備えてもよい。他の例においては、保護機能３０は、例えばファン又はパラシュート機構を採用することによってモバイル機器の落下速度を低減するよう動作してもよい。他の例においては、保護機能３０は、例えば空中で機器を回転させることによって、機器が損傷を受ける可能性が最小となる姿勢で地面に落ちるように（例えば機器が機器のパッド付部分で着地するように又はディスプレイスクリーンが上を向いた状態で機器が着地するように）機器を向ける機能を有してもよい。
【００２６】
図２は、落下したモバイル機器に生じる損傷を軽減するためにプロセッサによって実行される方法１００のフロー図である。方法１００は上記のように落下アプリを動作させるプロセッサ（又は複数のプロセッサ）によって実行される。
【００２７】
方法１００は、プロセッサ（例えばモバイル機器のプロセッサ）において加速度計から信号を受信する（１１０）。加速度計の信号はモバイル機器に作用しているＧの力の測定値を提供する。上記したように、加速度計の信号のＧの力の測定値はモバイル機器の自由落下ステータスに関する情報を提供する。
【００２８】
プロセッサはその後モバイル機器が自由落下の状態にあるか否かを判定する（１２０）。プロセッサは、この判定を、加速度計により提供されたＧの力の測定値に少なくとも部分的に基づいて行う。例えば、加速度計によりＧの力が大幅に低下した（例えば、値がゼロである又はゼロに近づいている）ことを示す信号が与えられた場合、プロセッサはモバイル機器が自由落下の状態にあると判定してもよく、この判定は機器が落下したとの判定に対応してもよい。プロセッサは、機器が自由落下の状態にないと判定した場合、加速度計から信号を受信し続ける。
【００２９】
方法１００は、モバイル機器が自由落下の状態にあると判定すると、次にモバイル機器の保護機能を作動させる（１３０）。例えば、方法１００は、モバイル機器が地面に接触するときに振動しているようモバイル機器の振動機能を作動させる（１３０）。いくつかの例においては、作動工程１３０は、振動機能を作動させることに加えて、落下中のモバイル機器の振動強度がデフォルトの振動強度と異なるものとなるようにモバイル機器の振動強度を調整することを含む。例えば、方法１００によってモバイル機器が自由落下の状態にあることが検出されたときに、作動工程１３０は、振動発生機がデフォルトの振動強度と比べて増加した振動数及び／又は振幅でモバイル機器を振動させるように振動発生機に通常よりも大きい電圧レベルを印加することを含んでもよい。いくつかの例においては、振動強度を増大させることによりモバイル機器は最大振動数及び最大振動強度で振動し得る。これにより、振動はモバイル機器の地面との衝突をそらす、あるいは衝撃力を和らげる、吸収する、そらす又は分散させる機能を果たす。他の例においては、方法１００は、空気ファン、パラシュート、減衰機構、緩衝手段、モバイル機器を空中で動かす傾斜／回転メカニズム及びシールド装置などの追加の及び／又は代替的な機能を作動（１３０）させてもよい。
【００３０】
いくつかの例においては、方法１００は、モバイル機器と地面との間の衝突などのモバイル機器との衝突を検出することにより落下が終わったことを示すことを含んでもよい。方法１００は衝突の検出に応じて保護機能を停止させてもよい。例えば、方法は、衝突を検出すると及び／又はモバイル機器がもう自由落下の状態にないと判定すると、振動機能を止める及び／又は振動機能の強度を減少させてもよい。
【００３１】
モバイル機器の損傷を生じさせる落下の多くは１フィートから６フィートの間で起こるため、モバイル機器は通常自由落下の状態に入ってから約０．２５〜約０．６１秒で地面と衝突することとなる。したがって、方法１００は、工程１１０、１２０及び１３０を約０．２５〜約０．６１秒の期間内で行うことが可能であるべきである。したがって、方法１００は、プロセッサがモバイル機器の自由落下状態が変化したことを素速く判定できるよう、加速度計から連続的に信号を受信することを含んでもよい。さらに、保護機能は、機器が地面にぶつかる時までに機器が保護機能を実行しているよう、素速くかつ効率的に遂行するよう構成される。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｄ）は、落下しているときの様々なステージにおいて本明細書に記載の例示的な方法を実行しているモバイル機器を示す。図４（ａ）において、ユーザ７はスマートフォンなどのモバイル機器４００をつかんでいる。図４（ｂ）において、ユーザはモバイル機器４００を落下させ、モバイル機器は例えば加速度計及びプロセッサを介して自らが落下したことを検出する。機器４００は、自らが自由落下の状態にあると検出すると図４（ｃ）に示すように振動し始める。いくつかの例において、機器４００は、増大した強度（例えば振動数及び／又は振幅）で振動するよう振動機構に印加される電圧を増加させてもよい。図４（ｄ）は、振動しながら地面などの表面１１に衝突している機器４００を示す。振動は、機器４００が衝突からの力を吸収する及び／又はそらすことを助けることによって、本来ならモバイル機器４００が被り得る例えばディスプレイスクリーンの割れ又は破壊といった損傷を軽減する。
【００３３】
＜例＞
振動状態にあるモバイル機器と不動の振動していない状態にあるモバイル機器とでモバイル機器への衝撃の影響を測定するために実験が行われた。試験は振動しているモバイル機器と振動していないモバイル機器とについて行われ、結果が比較された。試験されたモバイル機器は振動を生成するためにリニア共振アクチュエータを用いている。
【００３４】
試験は、２つの異なる鋼製のボール（重量は一方が１．６オンスで他方が２．３オンス）を、１２インチから６０インチまで高くなる高さから振動機構が作動している及び作動していないモバイル機器のディスプレイ表面に落下させることによって行われた。試験はｉＰｈｏｎｅ（登録商標）ＳＥ及びｉＰｈｏｎｅ（登録商標）６の両方に対して行われた。振動している機器に対して行われた各試験について、鋼製ボールの落下の約５秒前に振動機構をマニュアルでオンにして衝突の間中そのままとするために、機器のソフトウェアを用いた。試験の結果を以下の表１及び２に示す。
【００３５】
【表１】
2019530378.tif 000003
【００３６】
【表２】
2019530378.tif 000004
【００３７】
上の表１及び２の結果に示されるように、両方のモバイル機器は、１．６オンスのボールについては機器が振動しているか否かに関係なく全ての高さ（１２”〜６０”）において落下試験に合格した。これより大きい２．３オンスのボールについては、第１の機器は３６インチからの落下後に失敗（即ちディスプレイスクリーンが破壊）し、第２の機器は２４インチからの落下後に失敗した。しかしながら、両方の機器は、機器が振動しているときに、６０インチまでのすべての高さでの２．３オンスのボールの落下試験に合格した。これらの試験は、安全アイウェアの試験規格を含むボール落下試験：ＡＮＳＩ  Ｚ８７．１に基づいてモバイル機器に対し行われた。これらの結果は、振動している機器は振動していない機器よりもより大きい衝撃に耐えることができることを示している。換言すると、衝撃の前及び最中に振動機構を作動させることによってディスプレイスクリーンの落下を切り抜ける能力が向上する。例えば落下及び衝突の最中に振動装置の振動数を最大にするよう電圧を増加させることにより振動強度を増大させることによって、機器におけるより大きい衝撃に耐える能力をさらに向上させることができる。
【００３８】
本明細書に記載の落下アプリケーション（複数の落下アプリケーション）は、モバイル機器が落下しているときにモバイル機器を検出し、振動数、振幅又は振動強度を増大させるために増加された、最大であってもよい電圧を用いて機器の振動機構を作動させ、そして所定の時間（例えば２、５又は１０秒）後に振動を止めるよう構成される。他の形態においては、落下アプリは、衝撃又は着地を検出し、その後振動機構を停止させるよう構成される。モバイル機器は多くの場合バッテリ消費を少なくするために振動装置への電圧を調節するよう構成されることに留意すべきである。また、モバイル機器は、振動により生じるノイズを低減するために振動強度及び／又は振動数を調節し、これによりモバイル機器の持ち主のプライバシーを向上するようにも構成される。本出願は、振動装置への電圧を増加させ、これにより機器を落下中の衝撃から保護するために少なくとも短い期間について振動強度を増大させるためにそのような調節よりも優位に立つ手法を記載する。記載した落下アプリケーションは、方法（例えばモバイル機器を保護する方法）、機器（例えば上記のように動作するよう構成されたモバイル機器）又はソフトウェア（例えば上記のようにモバイル機器によって動作されるよう構成されたモバイルアプリケーション）に組み込むことができる。
【００３９】
ある特定の例において、方法は、プロセッサ（モバイル機器のプロセッサ）においてモバイル機器内の加速度計から加速信号を受信することを含む。この受信は、Ｇの力の測定値レベルの所定の変化について加速度計をモニターする（例えば常に又は連続的にモニターする）ことを含んでもよい。方法は、モバイル機器が自由落下状態にあるか否かを判定するために加速信号又はＧの力の測定値レベルを分析することをさらに含む。例えば、Ｇの力が閾レベルよりも下の場合、方法は、機器が自由落下していると判定し、これにより機器が落下した可能性があることを示してもよい。
【００４０】
機器が自由落下していると判定されたときには、モバイル機器の保護機能が作動する。保護機能は、モバイル機器の物理的状態を変化させ、モバイル機器への衝撃から受ける損傷の程度を軽減、抑制及び／又は最小にするよう構成される。場合によっては、保護機能は衝撃が損傷を生じる可能性を小さくする機能を果たしてもよい。例えば、保護機能がない場合、落下した機器は損傷を受ける可能性が５０％あるかもしれないが、保護機能を作動させると、落下した機器は、損傷が低減されず損傷を受けたとしても、損傷を受ける可能性が２５％のみとなる。
【００４１】
保護機能はモバイル機器の物理的状態を変化させるよう構成されてもよい。例えば、保護機能は、落下したモバイル機器が表面に衝突することによるモバイル機器への衝撃から受ける損傷を軽減、抑制及び／又は最小にするために、機器を物理的に振動又は自ら武装させてもよく又は機器の他の物理状態を変更させてもよい。これにより、落下したモバイル機器は空中で振動を開始してもよい（又は他の保護機能を示してもよい）。保護機能が機器を振動させることを含む場合、保護装置は、モバイル機器を所定の振動数及び／又は振幅（例えば振動メカニズムが得ることができる最大振動数及び／又は最大振幅）で振動させてもよい。いくつかの例においては、保護機能は、モバイル機器を、モバイル機器の通常動作振動数及び／又は振幅範囲の外の振動数及び／又は振幅で振動させてもよい。保護機能は、振動発生器に供給される電力及び／又は電圧を調節する電圧制御装置又は他の装置を介してこの振動強度を増大させてもよい。
【００４２】
本技術のいくつかの例は、本明細書に記載の方法を実行するよう構成された機器に関する。例えば、モバイル機器はプロセッサ、加速度計及び保護機能（例えば振動メカニズム）を備えたスマートフォン又はタブレットとすることができる。プロセッサは、機器が自由落下していると判定したときに機器が保護機能を作動させるよう、本明細書に記載したように落下アプリを遂行するように構成することができる。モバイル機器は市場に出された後に落下アプリがインストールされた既製のモバイル機器でもよく、あるいは落下アプリ及び関連ハードウェアが予めインストールされたモバイル機器でもよい。
【００４３】
本技術の他の例はモバイル機器のプロセッサで動くよう構成されたソフトウェアアプリケーションに関する。ソフトウェア自体はプロセッサに予め組み込むことができ、あるいはソフトウェアはモバイルアプリケーション市場から入手できるプロセッサに組み込むことができる。ソフトウェアアプリケーションは、コンピュータランダムアクセスメモリ装置又は他の類似装置などの非一時的なコンピュータ可読記憶媒体に記憶させることができる命令のセットを含んでもよい。命令のセットは、モバイル機器の処理システム（例えば一以上のプロセッサ）で遂行されるために組み込まれたコンピュータ可読のプログラムコードを含む。当該プロセッサは、コンピュータ可読のプログラムコードがプロセッサによって遂行されたときに、本明細書に記載の方法を実行することができる。
【００４４】
本明細書に記載の実施形態は、モバイル機器が容易に動かせることができるために誤った扱いを受けて落下する可能性があることから、概してモバイル機器を保護する手法に関する。しかしながら、本明細書に記載の手法は、必ずしもモバイル機器に対する適用に限定されなくともよく、他の機器にも適用することができることは理解されるべきである。例えば、上記手法は、ほんの数例をあげると、デスクトップ又はラップトップコンピュータ、電動工具（例えばコード無し又はコード付電動ドリル、のこぎりなど）、テレビ、ラジオ及び音楽プレーヤに適用することができる。実際には、上記手法は、機器が「モバイル」と考えられるものであるか否かに関係なく、プロセッサ又は処理ユニットと加速度計とを含むいかなる機器にも適用することができる。
【００４５】
本開示は、モバイル機器が落下することにより受け得るダメージからモバイル機器を保護するための装置、システム及び手法の例について記載する。当業者であれば、特許請求の範囲に記載の本発明の範囲から逸脱することなく上記実施形態に対して幅広い修正、変更及び組み合わせを行うことができること及びそのような修正、変更及び組み合わせが本発明のコンセプトの範囲ないであることを認識するであろう。加えて、本明細書に記載の一実施形態の特徴を本明細書に記載の他の実施形態の特徴と組み合わせて所望通りのさらなる他の実施形態を提供できることも理解されるべきである。本開示において引用された全参考文献は参照することによりその全内容が本開示に組み込まれているものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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