Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルケア製品であって、
少なくとも１つの自由縁を有する少なくとも１つのラップ材と、
前記ラップ材の中に配置された少なくとも１つのパーソナルケア物品と、
前記ラップ材の前記少なくとも１つの自由縁の位置についての明確な指示を与える少なくとも１つの感覚的表示と、
を含むパーソナルケア製品。
【請求項２】
前記ラップ材が、第１パネルと、バックパネルと、第２パネルとを含むラップ構成材からなり、前記第１パネルは前記バックパネルに接続され、前記第２パネルは、前記第１パネルが前記バックパネルに接続された端部とは反対側の端部で前記バックパネルに接続され、かつ前記第１パネルに隣接して位置する自由縁を有し、前記第２パネルは該第２パネルの自由縁で終わる第１組の感覚的特性を有し、前記第１パネルは前記第２パネルの自由縁に隣接する第２組の感覚的特性を有し、前記第１組の感覚的特性からの少なくとも１つの特性又は前記第２組の感覚的特性からの少なくとも１つの特性は、他方の組からの特性とは異なっており、前記異なる特性は、前記第２パネルと前記第１パネルとの間に対比を与え、前記対比が、前記第２パネルの自由縁の位置についての明確な指示を与える感覚的表示をもたらすことを特徴とする請求項１に記載のパーソナルケア製品。
【請求項３】
前記感覚的表示が、視覚的表示、触覚的表示、又は視覚的表示との組み合わせを含むことを特徴とする請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項４】
前記第１組の感覚的特性が、第１の色、第１の印刷パターン又は第１のエンボス加工パターンを含み、前記第２組の感覚的特性が、第２の色、第２の印刷パターン又は第２のエンボス加工パターンを含むことを特徴とする請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項５】
前記自由縁が前記第１パネルの少なくとも一部に重なることを特徴とする請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項６】
前記第１組の感覚的特性が第１の色を含み、前記第２組の感覚的特性が前記第１の色とは異なる第２の色を含むことを特徴とする請求項４に記載のパーソナルケア製品。
【請求項７】
前記第１組の感覚的特性及び前記第２組の感覚的特性の少なくとも一方が、エンボス加工パターン又は印刷パターンを含むことを特徴とする請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項８】
前記第１組の感覚的特性が第１のエンボス加工パターン又は印刷パターンを含み、前記第２組の感覚的特性が第２のエンボス加工パターン又は印刷パターンを含み、前記第２のパターンは前記第１のパターンとは異なるパターンであることを特徴とする請求項７に記載のパーソナルケア製品。
【請求項９】
前記第１組の感覚的特性及び前記第２組の感覚的特性の一方のみが、エンボス加工パターン又は印刷パターンを含み、他方の組の感覚的特性はエンボス加工パターン又は印刷パターンをもたないことを特徴とする請求項７に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１０】
各パターンが印刷されていることを特徴とする請求項８に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１１】
前記パターンが印刷されていることを特徴とする請求項９に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１２】
各パターンがエンボス加工されることを特徴とする請求項８に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１３】
前記パターンがエンボス加工されることを特徴とする請求項９に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１４】
前記第１組の感覚的特性及び前記第２組の感覚的特性の前記少なくとも一方が、前記自由縁に向けられた矢印形状を有することを特徴とする請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１５】
前記第１組の特性が、非直線形の形状を有する第２パネルの自由縁を含むことを特徴とする請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１６】
前記非直線形の形状が、Ｖ字形状、波形又はスカラップ形の形状を含むことを特徴とする請求項１５に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１７】
前記第１組の特性と前記第２組の特性との間で異なる少なくとも１つの付加的な特性をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１８】
前記第２パネルが第１材料を含み、前記第１パネルが第２材料を含み、前記第１材料が前記第２材料とは異なっていることを特徴とする請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１９】
前記ラップ材が、第１側及び第２側を有する材料からなり、前記各々の側が感覚的特性を有し、前記第１側の少なくとも１つの感覚的特性が前記第２側とは異なり、前記第１側が前記ラップ材の外面を含むことを特徴とする請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項２０】
前記第２パネルの外面の一部がそれ自体に隣接し、前記第２側のラップ構成材が露出するように前記第２パネルの自由縁を該第２パネルの上に折りたたみ、前記ラップ構成材の第２側を、前記ラップ材の前記第１パネルの外面上に存在する前記ラップ材の第１側と対比させることを特徴とする請求項１９に記載のパーソナルケア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動信号の受信に応答して始動するイニシエータと、該イニシエータに連結されるリテーナとを具備し、該リテーナがコネクタの少なくとも１つのリブに適合する形状とされた少なくとも３つのスプラインを有し、前記コネクタから前記イニシエータに起動信号を伝送することができるように前記コネクタが少なくとも３つの方位で前記リテーナに係合可能であり、前記スプラインとリブとが前記方位間での前記コネクタの回転を防止するように噛合している、火工装置用の点火組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月22日(2007.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の疾患物質を治療するための標的温熱療法装置であって、
ａ）感受体を有するバイオプローブまたはバイオプローブシステムであって、
前記感受体は磁性材料組成物を有し、
前記磁性材料組成物は
Ａ）磁気特性を有し、さらに単一ドメイン（単一磁区）を形成する粒子と、
Ｂ）前記粒子に対する生体適合性被覆材料と、
Ｃ）疾患物質に結合した少なくとも１つの疾患物質マーカーに選択的なリガンドであって、前記リガンドは、ｉ）前記粒子の被覆されていない部分に結合したリガンド、ｉｉ）前記粒子の被覆部分に結合したリガンド、ｉｉｉ）前記粒子に結合し、さらに一部被覆材で覆われたリガンド、または、ｉｖ）被覆材の中に挿入されているリガンドと
を有する前記磁性材料組成物、
を有する前記感受体を有するバイオプローブまたはバイオプローブシステムと、
ｂ）感受体にエネルギーを与えるＡＭＦを発生する交番磁場（ＡＭＦ）誘導性誘導子と、
ｃ）ＡＭＦ誘導性誘導子に電源を与える誘導子に接続された発生器と
を有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記誘導子は、核磁気共鳴映像（ＭＲＩ）装置の少なくとも１つの傾斜磁場コイルを有するものである。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、この装置は、さらに、
少なくとも一対のパルス変調器を有し、この少なくとも一対のパルス変調器は反対の極性の誘導子に連結され、誘導子内に交流を生じるものである。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記バイオプローブは、１若しくはそれ以上のリガンドを有するものである。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記バイオプローブは、１若しくはそれ以上の抗体を有するものである。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記バイオプローブの感受体は酸化鉄を有するものである。
【請求項７】
請求項１の磁性材料組成物において、前記磁性粒子は合成工程、自然工程、または、それらの組合せによって調製された酸化鉄を含むものである。
【請求項８】
請求項１の磁性材料組成物において、前記酸化鉄は生物的に誘導されるミネラル化、境界組織化されたバイオミネラル化、またはそれらの組合せによって調製されるものである。
【請求項９】
請求項８の磁性材料組成物において、前記境界組織化されたバイオミネラル化の工程は、走磁性細菌の一種において生じるものである。
【請求項１０】
磁性材料組成物であって、この組成物は、
ａ）第一の療法に関連する磁気特性を有する粒子と、疾患物質と結合する少なくとも１つの疾患物質マーカーに選択的であって前記粒子と関連されるリガンドとを有するバイオプローブと、
ｂ）第二の療法に関連する物質であって、バイオプローブと関連しているものである前記物質と
を有する磁性材料組成物。
【請求項１１】
請求項１０の組成物において、前記物質は放射線療法剤を含むものである。
【請求項１２】
請求項１０の組成物において、前記物質は化学療法剤を含むものである。
【請求項１３】
請求項１０の組成物において、前記物質は薬学的物質を含むものである。
【請求項１４】
請求項１０の組成物において、前記物質は光力学的物質を含むものである。
【請求項１５】
請求項１０の組成物において、前記のバイオプローブは単一ドメイン（単一磁区）を形成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部表面と外部表面とを有し、機械方向又は走行方向と機械を横切る方向とに及ぶ基礎構造であって、機械方向のヤーンと機械を横切る方向のヤーンとにより形成された基礎構造と；
該基礎構造の少なくともひとつの表面に適用されたポリマー樹脂層と；
該ポリマー樹脂層に形成された複数の溝と；
を有することを特徴とする片面型のコルゲーターベルト。
【請求項２】
前記溝は、連続していることを特徴とする請求項１に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項３】
前記溝は、不連続であることを特徴とする請求項１に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項４】
前記基礎構造に針状化され、且つ該基礎構造の少なくとも一部に延びる、少なくともひとつの繊維層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項５】
前記の針状化された繊維は、ポリマー樹脂で含浸されていることを特徴とする請求項４に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項６】
前記溝は、前記ポリマー樹脂層に部分的に延び、
前記ポリマー樹脂層は、前記の少なくともひとつの表面上に不透過性層を形成することを特徴とする請求項１に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項７】
前記溝は、前記の少なくともひとつの表面上に透過性層を形成する前記ポリマー樹脂層を介して延びていることを特徴とする請求項１に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項８】
前記基礎構造は、織成され、不織状態、ニット織りされ、メッシュ状、編み上げされ、スパイラルリンクされ、又は螺旋に巻き取られていることを特徴とする請求項１に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項９】
内部表面と外部表面とを有し、機械方向又は走行方向と機械を横切る方向とに及ぶ基礎構造であって、機械方向のヤーンと機械を横切る方向のヤーンとにより形成された基礎構造と；
該基礎構造の少なくともひとつの表面に適用されたポリマー樹脂層と；
該ポリマー樹脂層に形成された複数のホールと；
を有することを特徴とする片面型のコルゲーターベルト。
【請求項１０】
前記基礎構造に針状化され、且つ該基礎構造の少なくとも一部に延びる、少なくともひとつの繊維層をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項１１】
前記の針状化された繊維は、ポリマー樹脂で含浸されていることを特徴とする請求項１０に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項１２】
前記ホールは、前記ポリマー樹脂層に部分的に延び、
前記ポリマー樹脂層は、前記の少なくともひとつの表面上に不透過性層を形成することを特徴とする請求項９に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項１３】
前記ホールは、前記の少なくともひとつの表面上に透過性層を形成する前記ポリマー樹脂層を介して延びていることを特徴とする請求項９に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【請求項１４】
前記基礎構造は、織成され、不織状態、ニット織りされ、メッシュ状、編み上げされ、スパイラルリンクされ、又は螺旋に巻き取られていることを特徴とする請求項９に記載の片面型のコルゲーターベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物表面に結合する接着性のリンを含む酸をベースとする被覆層を提供する方法であって、有機のリンを含む酸を含む被覆組成物を運搬するキャリアーと、前記酸化物表面とを、前記有機のリンを含む酸を酸化物表面へ結合させるのに十分な温度、十分な時間で、接触させることを含む方法。
【請求項２】
結合形成を促進するのに十分な温度が、酸化物表面を有機のリンを含む酸と接触している間、加熱することによってもたらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化物表面は、（ａ）チタン、鋼、鉄、シリコン、アルミニウムおよびこれらの合金；（ｂ）セラミック；（ｃ）半導体；（ｄ）金属；（ｅ）基材上に蒸着された酸化物絶縁体；および（ｆ）基材上に蒸着された酸化物導電体からなる群から選ばれる基材の酸化物表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化物表面が、基材上に蒸着された酸化物層である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記有機のリンを含む酸の炭化水素部分がホスホン酸基で置換されている、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記炭化水素部分は、２〜４０の炭素原子を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基材が、プラスチック、ガラス、セラミック、半導体、および金属から選ばれる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記有機のリンを含む酸の有機基が、（ａ）約２から４０の炭素原子（任意に脂肪族および／または芳香族部分を含み、任意に１または２以上の官能基でそれらのいずれかの炭素が置換されている）を有する直鎖または分岐の、飽和または不飽和の、置換のまたは非置換の炭化水素部分；（ｂ）オリゴアレーンおよびポリアレーン部分（任意に１または２以上の官能基でそれらのいずれかの炭素が置換されている）；並びに（ｃ）置換されたおよび非置換のＴＣＮＱおよびＴＴＦ誘導体；からなる群から各々の存在に対して独立して選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記有機のリンを含む酸の有機基が、水酸基、アミノ、カルボン酸、ホスホン酸、チオール、マレイミド、およびサクシニミドイルの官能基からなる群から各々の存在に対して独立して選ばれる官能基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記有機のリンを含む酸の有機基が、長さで約２から約２０までの炭素原子の少なくとも一つの炭素鎖と、水酸基、アミノ、カルボン酸、ホスホン酸、チオール、マレイミドおよびサクシニミドイルの官能基からなる群から選ばれるオメガ置換基と、を有する直鎖のアルキル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機のリンを含む酸の有機基が、置換または非置換のチオフェン部分、置換または非置換のポリチオフェン部分、置換または非置換のオリゴマーおよびポリマーのアレーン部分、有機ドナー部分、および有機アクセプタ部分、ＴＣＮＱ誘導体、およびＴＴＦ誘導体からなる群から各々の存在に対して独立して選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記被覆層中に、ドーピング種を導入することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ドーパントが、テトラシアノキノジメタンおよびテトラフルオロテトラシアノキノジメタンからなる群から選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記被覆組成物が、カルボン酸、ホスホン酸、水酸基、アミノ、およびチオール官能基からなる群から選ばれるオメガ炭素置換基を有する少なくとも一つの有機のリンを含む酸を含み；
（ａ）前記被覆層の少なくとも一部分を、前記オメガ炭素置換基と結合形成反応しうる試薬と接触させ；そして
（ｂ）前記接触している試薬の少なくとも一部分と前記オメガ炭素置換基の少なくとも一部分との間に結合を形成する：
ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記オメガ官能基の少なくとも一部が、カルボン酸および水酸基官能基からなる群から選ばれ、前記試薬がタンパク質カップリング試薬である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１、３、７、９、１２または１３の方法によって製造される被覆物品。
【請求項１７】
ａ）プラスチック基材上に金属酸化物を蒸着し、
ｂ）ａ）で形成された酸化物層上に有機のリンを含む酸を接触させ、そして
ｃ）ｂ）で得られた基材に前記リンを含む酸が結合するのに十分な温度をｂ）で得られた基材に与える、
ことによって得られる被覆物品。
【請求項１８】
前記プラスチック基材がアクリルおよびポリエチレンテレフタレートから選ばれる、請求項１７に記載の被覆物品。
【請求項１９】
前記酸化物層が二酸化ケイ素である、請求項１７に記載の被覆物品。
【請求項２０】
前記プラスチック基材が反射防止性を有する、請求項１７に記載の被覆物品。
【請求項２１】
前記酸化物層がチタンの酸化物である、請求項１７に記載の被覆物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式ＩＩＩ：
【化１】
2007521317.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、式アルキレン−Ｌ−Ｒ1-1、アルケニレン−Ｌ−Ｒ1-1、またはアルキニレン−Ｌ−Ｒ1-1を有し、ここで、
上記アルキレン、アルケニレン、およびアルキニレン基は、場合により１つまたは複数の−Ｏ−基により中断され、
Ｌは、結合または−ＮＨ−Ｓ（Ｏ）2−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＨ−Ｓ（Ｏ）2−ＮＲ3−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ3−、−ＮＨ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ3−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、および−Ｓ（Ｏ）2−からなる群から選択される官能性連結基であり、そして
Ｒ1-1は、少なくとも１１個の炭素原子を有する線状または分枝状脂肪族基であり、場合により、１つまたは複数の不飽和炭素−炭素結合を含み、
Ｒ2は、以下の：
水素、
アルキル、
アルケニル、
アリール、
ヘテロアリール、
ヘテロシクリル、
アルキレン−Ｙ−アルキル、
アルキレン−Ｙ−アルケニル、
アルキレン−Ｙ−アリール、および
置換アルキルまたはアルケニルであって、以下の：
−ＯＨ、
ハロゲン、
−Ｎ（Ｒ4）2、
−Ｃ（Ｏ）−Ｃ1~10アルキル、
−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ1~10アルキル、
−Ｎ3、
アリール、
ヘテロアリール、
ヘテロシクリル、
−Ｃ（Ｏ）−アリール、および
−Ｃ（Ｏ）−ヘテロアリール
からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されている前記置換アルキルまたはアルケニル
からなる群から選択され、
Ｙは、−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0~2−であり、
各Ｒ4は独立して、水素、Ｃ1~10アルキル、およびＣ2~10アルケニルからなる群から
選択され、そして、
Ｒ3は水素およびアルキルからなる群から選択され、
ただし、Ｌが−ＮＨ−Ｓ（Ｏ2）−であり、ｎが０である場合には、Ｒ1-1は、少なくとも１６個の炭素原子を有する線状または分枝状脂肪族基であり、場合により、１つまたは複数の不飽和炭素−炭素結合を含む）
を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
薬学的に許容可能なキャリアとともに、治療的に有効な量の請求項１に記載の化合物または塩を含む、医薬組成物。
【請求項３】
有効量の請求項１に記載の化合物または塩を含む、動物においてサイトカインの生合成を誘発するための医薬組成物。
【請求項４】
有効量の請求項１に記載の化合物または塩をワクチンアジュバントとして含む、動物へのワクチン接種のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の非水性着色顔料化インクを含むインクジェットインクセットであって、そのうちの少なくとも１種が非水性ビヒクルに分散されたＰＹ１２０を含む黄色インクであることを特徴とするインクジェットインクセット。
【請求項２】
Ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供するステップと、
Ｂ）前記プリンタに、印刷される基材を装填するステップと、
Ｃ）前記プリンタに、請求項１に記載のインクジェットインクセットを装填するステップと、
Ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して、前記インクジェットインクセットを使用して、前記基材に印刷するステップと
を含むことを特徴とする基材へのインクジェット印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
噴射性能は、良好であり、試験によって、本発明のインクセットが、非常に望ましい全範囲の透明性および耐光堅牢性を提供したことが明らかにされた。
本発明は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  複数の非水性着色顔料化インクを含むインクジェットインクセットであって、そのうちの少なくとも１種が非水性ビヒクルに分散されたＰＹ１２０を含む黄色インクであることを特徴とするインクジェットインクセット。
（２）  少なくとも１種の非水性顔料化マゼンタインク、および少なくとも１種の非水性顔料化シアンインクをさらに含むことを特徴とする（１）に記載のインクジェットインクセット。
（３）  少なくとも１種の非水性顔料化黒色インクをさらに含むことを特徴とする（２）に記載のインクジェットインクセット。
（４）  前記インクのうちの少なくとも１種が、非水性ビヒクルに分散されたＰＶ１９とＰＲ２０２の複合体を含むマゼンタインクであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの一に記載のインクジェットインクセット。
（５）  前記インクのうちの少なくとも１種が、非水性ビヒクルに分散されたＰＢ  １５：３および／またはＰＢ  １５：４を含むシアンインクであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの一に記載のインクジェットインクセット。
（６）  前記インクが、２５℃において約２０ダイン／ｃｍ〜約６０ダイン／ｃｍの表面張力、および２５℃において３０ｃＰ以下の粘度を有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの一に記載のインクジェットインクセット。
（７）  前記インクが、前記インクの全量に基づいて約７０重量％〜約９９．８重量％の非水性ビヒクル、および約０．０１〜約１０重量％の顔料を含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの一に記載のインクジェットインクセット。
（８）  Ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供するステップと、
Ｂ）前記プリンタに、印刷される基材を装填するステップと、
Ｃ）前記プリンタに、（１）〜（７）のいずれかの一に記載のインクジェットインクセットを装填するステップと、
Ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して、前記インクジェットインクセットを使用して、前記基材に印刷するステップと
を含むことを特徴とする基材へのインクジェット印刷方法。
（９）  前記基材がポリマー基材であることを特徴とする（８）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１種又はそれ以上のエポキシ樹脂、
Ｂ）１種又はそれ以上のゴム変性エポキシ樹脂、
Ｃ）１種又はそれ以上のイソシアネート末端プリポリマーと、１個又はそれ以上のビスフェノール、フェノール、ベンジルアルコール、アミノフェニル又はベンジルアミノ部分を有する１種又はそれ以上のキャッピング化合物との、キャッピング化合物で末端停止されている反応生成物を含む１種又はそれ以上の強化用組成物、
Ｄ）１００℃又はそれ以上の温度で硬化を開始する、１種又はそれ以上の硬化剤及び１種又はそれ以上のエポキシ樹脂用触媒並びに
Ｅ）任意的な、エポキシ接着剤組成物に有用な、充填材、接着促進剤、湿潤剤又はレオロジー添加剤
を含んでなり、４５℃で、２０Ｐａ．ｓ．〜４００Ｐａ．ｓ．の粘度を有する接着組成物。
【請求項２】
キャッピング化合物のモノ芳香族フェノール、アミン、フェニル、ベンジルアミノ又はベンジルアルコール基が、１個の芳香族部分及びアミノ基又はヒドロキシル基とイソシアネート基との反応を妨害しない、芳香族環上の１個の脂肪族置換基を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
イソシアネート末端プリポリマーが式：
【化１】
2007521377.tif 000001
の１個に対応し、そしてキャッピング化合物が、式：
【化２】
2007521377.tif 000002
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立に、Ｃ2〜Ｃ20のｍ価のアルキル部分であり、
Ｒ2は、それぞれ独立に、ポリエーテル鎖であり、
Ｒ3は、それぞれ独立に、アルキレン、シクロアルキレン又は混合したアルキレン及びシクロアルキレン部分であり、
Ｒ4は、直接結合又はアルキレン、カルボニル、酸素、カルボキシルオキシ若しくはアミド部分であり、
Ｒ5は、それぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキルオキシ又はアリールオキシ部分であるが、ｐ＝１の場合にはｑ＝０であり、
Ｘは、Ｏ又は−ＮＲ6であるが、ｐが１である場合にはＸはＯであり、ｐが０である場合、Ｘは少なくとも１個存在してＯであり、
Ｒ6は、それぞれ独立に、水素又はアルキルであり、
ｍは、それぞれ独立に、１〜６の数であり、
ｎは、それぞれ独立に、１以上の数であり、
ｏは、それぞれ独立に、ｐが０である場合には０又は１であり、そしてｐが１である場合には０であり、
ｐは、それぞれ独立に、０又は１であり、そして
ｑは、それぞれ独立に、０〜１の数である）
に対応する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記強化組成物が式：
【化３】
2007521377.tif 000003
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立に、Ｃ2〜Ｃ20のｍ価のアルキル部分であり、
Ｒ2は、それぞれ独立に、ポリエーテル鎖であり、
Ｒ3は、それぞれ独立に、任意的に１個又はそれ以上の酸素又は硫黄原子を含む、アルキレン、シクロアルキレン又は混合したアルキレン及びシクロアルキレン部分であり、
Ｒ4は、直接結合又はアルキレン、カルボニル、酸素、カルボキシルオキシ若しくはアミド部分であり、
Ｒ5は、それぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキルオキシ又はアリールオキシ部分であるが、ｐ＝１の場合にはｑ＝０であり、
Ｘは、Ｏ又は−ＮＲ6であるが、ｐが１である場合にはＸはＯであり、ｐが０である場合にはＸは少なくとも１個存在してＯであり、
Ｒ6は、それぞれ独立に、水素又はアルキルであり、
ｍは、それぞれ独立に、１〜６の数であり、
ｎは、それぞれ独立に、１又はそれ以上の数であり、
ｏは、それぞれ独立に、ｐが０である場合には０又は１であり、そしてｐが１である場合には０であり、
ｐは、それぞれ独立に、０又は１であり、そして
ｑは、それぞれ独立に、０〜１の数である）
の１個に対応する請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ1が、それぞれ独立に、２〜３価のＣ2〜Ｃ8アルキル部分であり、
Ｒ2が、４００〜４０００の重量平均分子量を有するポリアルキレンポリエーテル鎖であり、
Ｒ3が、それぞれ独立に、Ｃ2〜Ｃ20アルキレン、シクロアルキレン又は混合したアルキレン及びシクロアルキレン部分であり、
Ｒ4が、Ｃ1〜Ｃ20直鎖又は分枝鎖アルキレン部分であり、
Ｒ5が、それぞれ独立に、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ又はＣ6〜Ｃ20アリールオキシ部分であるが、ｐが０である場合にはＲ5はＣ1〜Ｃ20アルキル部分である、
Ｒ6が、それぞれ独立に、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル部分であり、
ｍが、それぞれ独立に、２〜４であり、
ｎが、それぞれ独立に、１〜３であり、
ｐが、それぞれ独立に、０又は１の数であり、そして
ｑが、０又は１である
請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
１個又はそれ以上の基体に、請求項１に記載の接着組成物を適用し、この基体を、１個又はそれ以上の基体の間に配置させた接着剤と接触させ、そして、この接着剤を接着組成物が硬化する温度まで加熱することを含んでなる２個又はそれ以上の基体の接着方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の接着剤のストリームを基体に適用することを含んでなる接着組成物の適用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立に、Ｃ2〜Ｃ20のｍ価のアルキル部分（moiety）であり、
Ｒ2は、それぞれ独立に、ポリエーテル鎖であり、
Ｒ3は、それぞれ独立に、任意的に１個又はそれ以上の酸素又は硫黄原子を含む、アルキレン、シクロアルキレン又は混合したアルキレン及びシクロアルキレン部分であり、
Ｒ4は、直接結合又はアルキレン、カルボニル、酸素、カルボキシルオキシ若しくはアミド部分であり、
Ｒ5は、それぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルコキシ又はアリールオキシ部分であるが、ｐ＝１の場合にはｑ＝０であり、
Ｘは、Ｏ又は−ＮＲ6であるが、ｐが１である場合にはＸはＯであり、ｐが０である場合にはＸは少なくとも１個存在してＯであり、
Ｒ6は、それぞれ独立に、水素又はアルキルであり、
ｍは、それぞれ独立に、１〜６の数であり、
ｎは、それぞれ独立に、１又はそれ以上の数であり、
ｏは、それぞれ独立に、ｐが０である場合には０又は１であり、そしてｐが１である場合には０であり、
ｐは、それぞれ独立に、０又は１であり、そして
ｑは、それぞれ独立に、０〜１の数である）
の１個に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさが赤血球に類似のキャリアに生体適合的に結合した治療薬を含む、組成物。
【請求項２】
キャリアが赤血球である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
治療薬が抗血栓剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
被験者に先在する止血塊を容認しながら、被験者の初期血管内凝血を選択的に溶解するための、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項３の組成物および薬学的に許容できる賦形剤を含む、血栓予防薬。
【請求項６】
初期血管内凝血形成の予防のための、請求項５に記載の血栓予防薬。
【請求項７】
大きさが赤血球に類似のキャリアに生体適合的に結合した抗血栓剤の、被験者に先在する止血塊を容認しながら、被験者の初期血管内凝血を選択的に溶解するための組成物の製造における使用。
【請求項８】
大きさが赤血球に類似のキャリアに生体適合的に結合した抗血栓剤の、初期血管内凝血形成の予防のための組成物の製造における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＲＢＣあたり６．５〜７．５×１０５のｔＰＡ分子を有するｂ１０ＲＢＣ／ＳＡ／ｂｔＰＡ錯体の活性を、Murcianoらにより開示されたように（Am. J. Physiol. Lung Cell Mol. Physiol 2002 282: L529-539）、125I−標識フィブリノゲンにトロンビンを添加することにより形成された、フィブリン塊中で試験した。ＲＢＣ／ｔＰＡを注入した凝血塊は、上清中に125ヨウ素を放出しながら分解された。同様の結果は、同一源のＲＢＣｓに連結するｔＰＡを用いた、ラット、マウスおよびヒト血しょうから形成された凝血塊でも観察された。新鮮血清中３７℃で２４時間の培養期間中、補体によるＲＢＣ／ｔＰＡの溶血反応は、コントロールＲＢＣｓに匹敵し、ｔＰＡの小画分のみがＲＢＣｓから分離した。フリーｔＰＡおよびＲＢＣ／ｔＰＡによる、先在する凝血塊対初期フィブリン塊の分解は、in vtroで最初に比較された。フリーｔＰＡは、初期凝血塊の９０％溶解に対し、先在するものの５０％分解を引き起こした（１．９倍の相違）。対照的に、ＲＢＣなどの、例えば３〜５ミクロンの大きさのキャリアに連結したｔＰＡは、初期凝血塊の８０％分解に対し、先在する塊の５％未満の分解を引き起こした（１７倍の相違）。従って、ＲＢＣなどの、例えば３〜５ミクロンの大きさのキャリアに連結した抗血栓剤を含む、本発明の組成物は、抗血栓剤単独より、初期凝血塊に対して１０倍以上大きな選択性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に投与されるときに、血漿／血清１ｍＬ当たりデスモプレシン約０．１ピコグラムから血漿／血清１ｍＬ当たりデスモプレシン約１０．０ピコグラムまでの範囲の定常的な血漿／血清中デスモプレシン濃度を確立して尿産生を減少させる、鼻腔内、舌下、頬側、経粘膜、経皮、又は皮内投与用に構成された、デスモプレシン及び薬学上許容される担体を含む、医薬剤形。
【請求項２】
患者に投与されるときに、血漿／血清１ｍＬ当たりデスモプレシン約０．５ピコグラムから血漿／血清１ｍＬ当たりデスモプレシン約５．０ピコグラムまでの範囲の定常的な血漿／血清中デスモプレシン濃度を確立する、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項３】
約０．５ｎｇから約２０μｇのデスモプレシンを含む、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項４】
約０．０５μｇから約１０μｇのデスモプレシンを含む、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項５】
約０．１μｇから約２μｇのデスモプレシンを含む、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項６】
約１０ｐｇ／ｍｌを超えるデスモプレシンの血漿／血清中濃度を産生しない、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項７】
舌下又は頬側投与用に構成された口内分散性固体である、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項８】
オープンマトリックス網状組織をさらに含み、前記オープンマトリックス網状組織が、デスモプレシンに対して不活性である水溶性又は水分散性担体材料を含む、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項９】
デスモプレシンの投与によって治療又は予防可能である疾患又は状態を治療又は予防する医薬の製造における、０．５ｎｇから約２０μｇのデスモプレシン及び薬学上許容される担体を含む医薬組成物の使用であって、前記医薬組成物が、定常的な血漿／血清中デスモプレシン濃度を約０．５ｐｇ／ｍｌから約１０．０ｐｇ／ｍｌまでの範囲に維持して、尿酸性を減少させることが可能である、上記使用。
【請求項１０】
前記疾患又は状態が、血友病、フォンウィルブランド病、失禁、一次性夜間遺尿症（ＰＮＥ）、夜間頻尿症、又は中枢性尿崩症である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記疾患又は状態が、夜間頻尿症である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記医薬組成物が、鼻腔内、舌下、頬側、経粘膜、経皮、又は皮内送達用に構成された、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
前記定常的な血漿／血清中デスモプレシン濃度が、約５ｐｇ／ｍｌ以下のレベルで維持される、請求項９に記載の使用。
【請求項１４】
前記定常的な血漿／血清中デスモプレシン濃度が、少なくとも４〜６時間維持される、請求項９に記載の使用。
【請求項１５】
尿産生が、約１０ｍｌ／分未満に少なくとも４〜６時間制限される、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−｛２−［４−アミノ−２−（エトキシメチル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］−１，１−ジメチルエチル｝メタンスルホンアミド、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
治療的に有効な量の請求項１に記載の化合物または塩と、薬学的に許容可能なキャリアとを含む医薬組成物。
【請求項３】
有効量の請求項１に記載の化合物または塩を含む、動物においてサイトカイン生合成を誘発するための医薬組成物。
【請求項４】
治療的に有効な量の請求項１に記載の化合物または塩を含む、動物においてウィルス性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項５】
治療的に有効な量の請求項１に記載の化合物または塩を含む、動物において腫瘍性疾患を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラゲナーゼ、コラーゲンを溶解するタンパク質分解酵素、エラスターゼ、又はエラスチンを溶解するタンパク質分解酵素を含有してなる、哺乳類の生物学的管の閉塞による疾患又は障害を治療するための組成物。
【請求項２】
組成物が、コラゲナーゼ、エラスターゼ、又はトリプシン阻害物質の少なくとも１種を含有するものである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が、エラスターゼを含有するものである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
エラスターゼが、膵エラスターゼである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、コラゲナーゼを含有しないものである請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
生物学的管が、動脈、静脈、輸尿管、気管支、胆管、又は膵管である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
生物学的管の閉塞が、狭窄、狭窄症又はそれに伴う病変である請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
生物学的管の閉塞による疾患又は障害が、良性胆管狭窄症、血液透析用グラフトの狭窄、内膜過形成、又は冠状動脈閉塞である請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
生物学的管の閉塞による疾患又は障害が、血液透析用グラフトの狭窄である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
血液透析用グラフトの狭窄が、血液透析時における静脈の内膜過形成によるものである請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
生物学的管の閉塞による疾患又は障害の治療が、細胞外マトリックス成分を分解して生物学的管の閉塞を緩和するものである請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が、カテーテルによって投与される組成物である請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、血管壁に直接的に投与されるものである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が、バルーンカテーテルによって与圧されて投与されるものである請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物、及び当該組成物を投与するための送達装置からなる製薬キット。
【請求項１６】
送達装置が、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物を血管壁に直接的に投与するためのものである請求項１５に記載の製薬キット。
【請求項１７】
送達装置が、シリンジ又はカテーテルである請求項１５又は１６に記載の製薬キット。
【請求項１８】
送達装置が、バルーン表面に取り付けた一式の小型注入器ポートを有するカテーテルである請求項１７に記載の製薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に酸化物と硫化物を含まず偏析欠陥がなく液相線状態から固体状態への金属凝固時に巻き込まれた空気に起因するボイドを実質的に含まない微細粒均質ミクロ組織を有する金属鋳造品（１４５）を製造するための鋳造装置（３）であって、当該鋳造装置（３）が、
エレクトロスラグ精錬装置（１）と、
核生成鋳造装置（２）と、
金属鋳造品（１４５）の液相線部分が冷却されるように金属鋳造品（１４５）を冷却するための冷却材を鋳造品の凝固部分に直接供給する冷却装置（３００，４００，５００，７００）と、
液体金属の流れ（５６）を溶融金属液滴（１３８）に変える破壊部位（１３４）と、
溶融金属液滴（１３８）を受入れて、各半固形液滴の平均５〜４０体積％が固体状態で残部が溶融状態にある半固形液滴へと溶融金属液滴（１３８）を凝固させる冷却域（１４４）と、
液相線部分に液滴を集めて液滴を凝固させることによって、上記微細粒均質ミクロ組織を有する製品を形成する鋳型（１４６）と
を含み、鋳造品（１４５）の液相線部分が鋳造品（１４５）の上部領域内の金属液滴によって生成された液相線上方部分からなり、液相線上方部分の内部では平均的液滴の平均５０体積％未満が固体状態にある、鋳造装置（３）。
【請求項２】  エレクトロスラグ精錬装置（１）が、
精錬用溶融スラグを収容して保持し得るエレクトロスラグ精錬構造物と、
エレクトロスラグ精錬構造物内で精錬すべき金属源と、
エレクトロスラグ精錬構造物内の溶融スラグであって、溶融スラグと接するように金属源が配置された溶融スラグと、
精錬用スラグを溶融状態に保つとともにスラグと接した金属源の端部を融解するため、電極としての金属源に電流を供給して溶融スラグを通してスラグ下方の精錬金属に電流を供給することのできる電源と、
電極の精錬の進行に伴う電極の接触面の融解速度に対応した速度で金属源を前進させて溶融スラグと接しせしめる前進装置と、
低温炉床容器の壁に形成された精錬金属の固形スカルと接したエレクトロスラグ精錬溶融金属を収容して保持し得る、エレクトロスラグ精錬構造物の直下の低温炉床構造物と、
低温炉床構造物内で溶融スラグの直下に位置する精錬溶融金属と、
エレクトロスラグ精錬装置（１）で処理され低温炉床構造物を通過した精錬溶融金属を受入れてその流れを排出することのできる、オリフィスを有する低温炉床の下方のコールドフィンガオリフィス構造物と、
低温炉床構造物及びオリフィスを有するコールドフィンガオリフィス構造物と接した凝固精錬金属のスカルとを含む、請求項１記載の鋳造装置（３）。
【請求項３】  冷却装置（３００，４００，５００，７００）が、冷却材供給源と、冷却材供給源から鋳型及び金属鋳造品（１４５）の少なくとも一方に冷却材を供給するための冷却材導管とを含む、請求項１記載の鋳造装置（３）。
【請求項４】  鋳造品（１４５）がニッケル基、コバルト基、チタン基及び鉄基金属の１種以上からなる、請求項１記載の鋳造装置（３）。
【請求項５】  実質的に酸化物と硫化物を含まず偏析欠陥がなく液相線状態から固体状態への金属凝固時に巻き込まれた空気に起因するボイドを実質的に含まない微細粒均質ミクロ組織を有する金属鋳造品（１４５）を製造するための鋳造方法であって、当該方法が、
エレクトロスラグ精錬（１）によって酸化物と硫化物が除去された清浄な精錬金属源（４６）を生成させる工程と、
核生成鋳造（２）で製品を形成する工程と、
鋳造品（１４５）の凝固部分に冷却材を直接供給して金属鋳造品（１４５）の液相線部分を冷却する工程と、
液体金属の流れ（５６）を破壊部位（１３４）で破壊して溶融金属液滴（１３８）を形成する工程と、
冷却域（１４４）に溶融金属液滴（１３８）を受入れて、各半固形液滴の平均５〜４０体積％が固体状態で残部が溶融状態にある半固形液滴へと溶融金属液滴（１３８）を凝固させる工程と、
鋳型（１４６）内に液相線部分に液滴を集めて液滴を凝固させることによって、上記微細粒均質ミクロ組織を有する製品を形成する工程と
を含み、鋳造品（１４５）の液相線部分が鋳造品（１４５）の上部領域内の金属液滴によって生成された液相線上方部分からなり、液相線上方部分の内部では平均的液滴の平均５０体積％未満が固体状態にある、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋳造装置で形成中の鋳造品に供給される精錬液体金属の離心供給源を備える鋳造装置であって、鋳造品は精錬液体金属を受入れる液相線部分と凝固部分からなるとともに、実質的に酸化物と硫化物を含まず偏析欠陥のない微細粒均質ミクロ組織を有しており、当該鋳造装置が、
精錬によって酸化物と硫化物が除去された精錬液体金属の供給源と、
実質的に酸化物と硫化物を含まず偏析欠陥のない微細粒均質ミクロ組織を有するとともに中心線を有する鋳造品を形成するための核生成鋳造装置とを含んでいて、
精錬液体金属の供給源が精錬液体金属の離心供給源からなり、精錬液体金属の離心供給源が鋳造品を形成するための核生成鋳造装置に供給され、精錬液体金属の離心供給源が精錬液体金属に含まれる熱を液相線部分全体に分散させて鋳造品の液相線部分の深さを減少させるために中心線から外れて供給される、鋳造装置。
【請求項２】  精錬液体金属の供給源がエレクトロスラグ精錬装置からなる、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項３】  エレクトロスラグ精錬装置が、
精錬液体金属の供給源のエレクトロスラグ精錬を行って溶融スラグを与えるエレクトロスラグ精錬構造物と、
溶融スラグの直下に精錬溶融金属を保持して精錬溶融金属を提供するための低温炉床構造物と、
エレクトロスラグ精錬構造物内に挿入してエレクトロスラグ精錬構造物内の溶融スラグに接触させるための原料金属源と、
電源、原料金属源、溶融スラグ及びエレクトロスラグ精錬構造物からなる回路を通して、溶融スラグと接した原料金属源を抵抗融解させて精錬液体金属の溶融滴を生成させるのに十分な原料金属源のエレクトロスラグ精錬用の電力を供給するための電源と、
溶融スラグを通して溶融液滴を落下させるための出口と、
溶融スラグを通過した後の溶融液滴をエレクトロスラグ精錬構造物の直下の低温炉床構造物内に精錬液体金属として集めるためのコレクタと、
低温炉床構造物の下方部分に設けられたオリフィスを有するコールドフィンガオリフィス構造物であって、低温炉床構造物内に集められたエレクトロスラグ精錬金属をコールドフィンガオリフィス構造物のオリフィスを通して排出するためのコールドフィンガオリフィス構造物とを含む、請求項２記載の鋳造装置。
【請求項４】  核生成鋳造装置が、
精錬液体金属の供給源を破壊して溶融金属液滴を生成させ、各液滴の平均５〜４０体積％が固体状態で残部が溶融状態にあるように溶融金属液滴を部分的に凝固させることのできる破壊部位と、
部分凝固液滴を集めて凝固させることによって鋳造品を形成するための鋳型であって、鋳型の上面には集められる液滴によって攪乱域が生じ、部分凝固液滴を集めて凝固させる工程が攪乱域内に液滴を集めて各液滴の平均５０体積％未満を凝固させる鋳型とをさらに含む、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項５】  各液滴の平均５〜４０体積％が凝固している、請求項４記載の鋳造装置。
【請求項６】  鋳造品がインゴット及びプリフォームの少なくとも一方からなる、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項７】  鋳造品がニッケル基、コバルト基、チタン基及び鉄基金属の１種以上からなる、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項８】  原料金属源が消耗電源、粉末金属源及び溶融金属源から選択される１種以上である、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項９】  鋳造方法で形成中の鋳造品に供給される精錬液体金属の離心供給源を備える鋳造方法であって、鋳造品は精錬液体金属を受入れる液相線部分と凝固部分からなるとともに、実質的に酸化物と硫化物を含まず偏析欠陥のない微細粒均質ミクロ組織を有しており、当該鋳造方法が、
精錬によって酸化物と硫化物が除去された精錬液体金属の供給源を用意する工程と、
核生成鋳造で鋳造品を形成する工程とを含んでいて、精錬液体金属の供給源を用意する工程が精錬液体金属の離心供給源を用意することからなり、精錬液体金属の離心供給源が鋳造品を形成するための核生成鋳造装置に供給され、精錬液体金属の離心供給源が精錬液体金属に含まれる熱を液相線部分全体に分散させて鋳造品の液相線部分の深さを減少させるために鋳造品の中心線から外れて供給される鋳造方法。
【請求項１０】  精錬液体金属の供給源を用意する工程がエレクトロスラグ精錬工程からなり、エレクトロスラグ精錬工程が、
精錬すべき原料金属源を用意する工程と、
金属源のエレクトロスラグ精錬を行うためのエレクトロスラグ精錬構造物を設けるとともに該容器内に溶融スラグを用意する工程と、
溶融スラグの真下に精錬溶融金属を保持するための低温炉床構造物を設けるとともに低温炉床構造物内に精錬溶融金属を用意する工程と、
エレクトロスラグ精錬構造物内に挿入してエレクトロスラグ精錬構造物内の溶融スラグに接触させるための金属源を載置する工程と、
電力を供給するための電源を設ける工程と、
電源、金属源、溶融スラグ及びエレクトロスラグ精錬構造物からなる回路を通して金属源のエレクトロスラグ精錬用の電力を供給する工程と、
金属源と溶融スラグとが接する部位で金属源を抵抗融解させて金属の溶融液滴を生成させる工程と、
溶融スラグを通して溶融液滴を落下させる工程と、
溶融スラグを通過した後の溶融液滴をエレクトロスラグ精錬構造物の直下の低温炉床構造物内に精錬液体金属として集める工程と、
低温炉床構造物の下方部分に、オリフィスを有するコールドフィンガオリフィス構造物を設ける工程と、
低温炉床構造物内に集められたエレクトロスラグ精錬金属を、コールドフィンガオリフィス構造物のオリフィスを通して排出する工程とを含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ねじフライス工具であって、
基端のシャンク部分と、
テーパー角度を規定している複数の完全なねじ切り歯を含む末端の切削部分と、
前記切削部分内に画成された少なくとも一つの螺旋状に配向された縦溝であって、少なくとも２０゜のねじれ角によって画成されている螺旋状に配向された縦溝と、を含むねじフライス工具。
【請求項２】 請求項１に記載のねじフライス工具であって、
前記シャンク部分が、加工片にねじを形成するために、当該ねじフライス工具を並進させるための装置に取り付け可能である、ねじフライス工具。
【請求項３】 請求項２に記載のねじフライス工具であって、
前記ねじフライス工具が、前記加工片に、国家管用ねじ基準（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｉｐｅ  Ｔｈｒｅａｄ  ｓｔａｎｄａｒｄｓ）に合致したねじ形態を有している、ねじフライス工具。
【請求項４】  請求項１に記載のねじフライス工具であって、
６個以下の螺旋状の縦溝が、前記切削部分に画成されている、ねじフライス工具。
【請求項５】  請求項１に記載のねじフライス工具であって、
前記螺旋状の縦溝が、４０゜未満のねじれ角によって画成されている、ねじフライス工具。
【請求項６】  請求項１に記載のねじフライス工具であって、
冷却剤の流れを前記切削部分に導くために、前記シャンク部分と前記切削部分を通る穴を更に含んでいる、ねじフライス工具。
【請求項７】  請求項１に記載のねじフライス工具であって、
前記螺旋状の縦溝が、３０゜のねじれ角によって画成されている、ねじフライス工具。
【請求項８】  請求項１に記載のねじフライス工具であって、
前記シャンク部分がＷｅｌｄｏｎシャンクを含んでいる、ねじフライス工具。
【請求項９】  請求項１に記載のねじフライス工具であって、
前記シャンク部分が位置決め穴を含んでいる、ねじフライス工具。
【請求項１０】  請求項２に記載のねじフライス工具であって、
前記装置が、コンピュータ数値制御旋盤である、ねじフライス工具。