Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に歯を洗浄する装置を用いた歯磨きにおいて洗浄時間を特定する方法であって、
歯の洗浄処理における実際洗浄時間を決定する時間決定装置（１５）によって、前記実際洗浄時間が決定され、
決定された前記実際洗浄時間と所定の標準洗浄時間との偏差を決定する評価装置（１６）によって、前記偏差が決定されると共に、当該偏差に依存して後の歯の洗浄処理における目標洗浄時間が決定され、
前記後の歯の洗浄処理において目標洗浄時間の終了後にタイマー信号（１７）が発信されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
実際洗浄時間と標準洗浄時間との偏差は、各々の洗浄処理の目標洗浄時間と同様に、洗浄時間アカウントの実際の状態に依存して、複数の洗浄時間処理にわたって付加され、洗浄時間アカウント（ＭＰＫ）上に保存される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
実際洗浄時間と標準洗浄時との間の偏差は、多くとも所定時間量まで考慮されることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記目標洗浄時間は、常に所定範囲内で決定されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記目標洗浄時間は、常に前記標準洗浄時間以上になるように決定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記洗浄時間は、前記標準洗浄時間未満になるように決定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記目標洗浄時間は、標準洗浄時間と実際洗浄時間との間の既定偏差または既定偏差の合計値だけ延長または短縮されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記実際洗浄時間と前記標準時間との間の偏差は、歯の洗浄処理における前記実際洗浄時間が所定の最小洗浄時間を越えている場合に限り、決定されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
それぞれの歯磨き処理の最初に、標準洗浄時間に関して目標洗浄時間が変更されたことを示す警告信号（Ｗ３）が発信されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
それぞれの歯磨き処理の最初に、準洗浄時間に関して目標洗浄時間が延長されたことを示す警告信号（Ｗ３）が発信されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記標準洗浄時間および／または前記目標洗浄時間および／または前記最短洗浄時間に達する前に洗浄処理を終了する際に、警告信号（Ｗ１、Ｗ２）が発信されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記実際洗浄時間の決定において、前記歯の洗浄処理の一時的な中断は無視されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
歯の洗浄処理における目標洗浄時間の終了後に信号を生成する為、タイミング手段（１３）を備えた電気的に歯を洗浄する装置であって、歯の洗浄処理において実際洗浄時間を決定する為の時間決定装置（１５）、決定された実際洗浄時間と既定の標準洗浄時間との偏差を決定する為の評価装置（１６）、決定された偏差に依存して前記目標洗浄時間を変更する為の制御装置（１０）を備えることを特徴とする、電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項１４】
前記実際洗浄時間と前記標準洗浄時間との間の、複数の歯の洗浄処理にわたって決定された偏差の合計値を保存する為の洗浄時間メモリ（１４）を備え、それぞれの歯の洗浄処理において前記目標洗浄時間が、前記決定された偏差の合計値に依存して決定されるように、前記制御装置（１０）を構成することを特徴とする、請求項１３記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項１５】
前記洗浄時間メモリ（１４）に保存された前記偏差の合計値を制限する為の制限装置を備えることを特徴とする、請求項１４記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項１６】
前記目標洗浄時間のリミットが前記洗浄時間メモリ（１４）に保存され、常に、保存された前記リミット以内で前記目標洗浄時間が決定されるように前記制御装置が構成されることを特徴とする、請求項１４または１５記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項１７】
前記目標洗浄時間が常に前記標準洗浄時間又はそれ以上となるように決定されるように前記制御装置が構成されることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項１８】
前記目標洗浄時間が前記標準洗浄時間より小さくなるように決定されるように前記制御装置が構成されることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項１９】
前記制御装置は、前記標準洗浄時間と既定の偏差または既定の偏差の合計値を加算する合計装置を有し、前記目標洗浄時間として前記標準洗浄時間と前記保存された偏差との合計値を決定するように前記制御装置が構成されることを特徴とする、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項２０】
最短洗浄時間手段が備えられ、歯の洗浄処理が最短洗浄時間に満たないとき、前記目標洗浄時間を決定する為に前記実際洗浄時間と前記標準洗浄時間との間の偏差の考慮がなされないことを特徴とする、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項２１】
それぞれの歯磨き処理の最初に、標準洗浄時間に関して目標洗浄時間が変更されたことを示す警告信号（Ｗ３）を出力する警告信号装置を備えることを特徴とする、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項２２】
それぞれの歯磨き処理の最初に、標準洗浄時間に関して目標洗浄時間が延長されたことを示す警告信号（Ｗ３）を出力する警告信号装置を備えることを特徴とする、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項２３】
前記標準洗浄時間および／または前記目標洗浄時間および／または最小洗浄時間に達する前に歯の洗浄処理が終了する際、警告信号（Ｗ１，Ｗ２）を出力する為の警告信号装置が備えられていることを特徴とする、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【請求項２４】
前記時間決定装置（１５）は、前記歯の洗浄処理の一時的中断を介して前記実際洗浄時間を決定する為の惰力運動（コーストダウン）手段を有することを特徴とする、請求項１３〜２３のいずれか一項に記載の電気的に歯を洗浄する装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両情報の登録装置を複数有し、かつ前記登録装置を正しい時間に作動させるトリガ装置を備える監視システムを用いて、道路通行料金の登録を監視する監視方法であって、
個々の前記登録装置が、車両と車両情報を登録する個々の前記登録装置との空間的配置が最適である時間に作動させられ、一つの車両の種々の前記車両情報は、複数の前記登録装置により、別々の空間的および時間的条件において登録され、前記監視システム（１０）により前記車両に割り当てられ、前記車両情報は、車両の移動に関する情報を含み、別々の時間に登録される前記車両の前記車両情報は、単一の基準時間における車両情報に変換されて使用されることを特徴とする監視方法。
【請求項２】
前記監視システム（１０）は、自動監視のために使用される固定監視システム、移動監視のために使用される可搬式監視システム、又は、静止監視のために使用される固定監視システムおよび可搬式監視システムの組み合わせであって、自動監視の動作モードから静止監視に切り換えることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記監視システム（１０）は可搬式監視システムであり、監視センター（２０）内のデータベースへのアクセスが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視方法。
【請求項４】
前記登録装置が自動的にまたは手動で作動させられることが可能であることを特徴とする請求項１、２、あるいは３に記載の監視方法。
【請求項５】
前記登録装置が、通信装置、視覚式または聴覚式の記録装置を有し、前記車両情報は、前記移動に関する情報、ノイズ情報、または、ナンバープレート情報を含み、前記監視システム（１０）は、前記車両を車両クラスに割り当てる分類装置を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項６】
前記記録装置が、トリガ装置により自動的に、または手動で作動されることが可能であることを特徴とする請求項５に記載の監視方法。
【請求項７】
前記基準時間に割り当てられる前記車両情報が、通信装置によって、前記監視システム（１０）から外部に転送されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項８】
前記基準時間に割り当てられる前記車両情報が、道路通行料金が順調に支払われたかどうかを判定するために、データベースの内容と比較されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項９】
不正な支払いの疑いがある場合は、前記車両情報が証拠としても再利用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項１０】
正しい支払いを検出するために使用される前記車両情報と、証拠として使用される前記車両情報が同じであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項１１】
静止監視の目的のために、前記基準時間に割り当てられる前記車両情報は監視人員に送信され、不正な支払いの疑いがある車両は交通流から路片に寄せられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載監視方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６、請求項１７、請求項１８又は請求項１９に記載の方法であり、前記分割ステップ（１６）は以下のステップを含む、
音の時間的長さを標準化するステップ（１６ａ）であり、音の時間的長さをヒストグラム化し（１６ｂ）、音の時間的長さが基本音符長の整数倍又は整数分数として示されるような基本音符長を認識し（１６ｃ）、標準化された音の時間的長さを得るために、音の時間的長さを最も近い整数倍又は最も近い整数分数に量子化する（１６ｄ）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
基本音符長、及びこれに応じて１６分音符、８分音符、４分音符、半音又は全音が認識された後、手段１６ａによって算出された標準化された音の長さは、手段１６ｄで、標準化された音の長さのそれぞれが基本音符長によって決定された最も近い音の長さに置換されることで、量子化される。このようにして、量子化された標準的な音の長さの並びが得られ、これらは好ましくはリズムフィッタ／バーモジュール１６ｅに送り込まれる。リズムフィッタは、いくつかの音符が３／４の音符グループを形成しているか、等を計算することによって、小節の型を決定する。小節の型は、音符の数に関して標準化された最大限正確な入り方が可能である小節の型と推定される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて使用されるディジタルパワー推定器システムであって、
ルックアップテーブル（ＬＵＴ）に定められた複数の範囲に入力信号を分離するためのＬＵＴを含む分離手段であって、各範囲はＬＵＴに定められた特定の出力値を割当てられ、その出力値は入力信号の知られた特性に基づき入力信号の平方に近似する分離手段、及び
前記分離手段からの複数の出力値を平均するため、前記分離手段の出力へ結合された平均手段とを含むディジタルパワー推定器システム。
【請求項２】
前記平均手段が低域通過濾波器を含む請求項１に従うディジタルパワー推定器システム。
【請求項３】
前記分離手段の出力が入力信号の瞬時パワーを表し、前記濾波器の出力が入力信号の平均パワーを表す請求項２に従うディジタルパワー推定器システム。
【請求項４】
前記分離手段の前記出力が前記入力信号の瞬時パワーに比例し、前記濾波器の出力が入力信号の平均パワーに比例する請求項２に従うディジタルパワー推定器システム。
【請求項５】
前記低域通過濾波器が無限インパルス応答濾波器である請求項２に従うディジタルパワー推定器システム。
【請求項６】
前記無限インパルス応答濾波器が２つの分岐重みの並列接続のみを含み、それによって、前記無限インパルス応答濾波器がシフトレジスタを使用して具体化されることを可能にする請求項５に従うディジタルパワー推定器システム。
【請求項７】
前記入力信号の前記知られた特性がガウス分布特性を含む請求項１に従うディジタルパワー推定器システム。
【請求項８】
前記入力信号が直交位相偏移（ＱＰＳＫ）変調器のＩチャンネル及びＱチャンネルの内の１つよって生成され、前記変調器によって生成された信号の合計パワーは前記Ｉチャンネルの前記Ｑチャンネルに対する比に基づき決定されることができる請求項１に従うディジタルパワー推定器システム。
【請求項９】
無線通信システムで使用するためのディジタルパワー推定器であって、
複数の範囲に入力信号を分離するための分離手段であって、各範囲は特定の出力値を割当てられ、その出力値は入力信号の知られた特性に基づき入力信号の平方に近似する分離手段、及び
前記分離手段からの複数の出力値を平均するため、前記分離手段の出力へ結合された平均手段を含み、
前記入力信号が事前に決定されたビットの数によって表され、前記割当てられた出力値は前記事前に決定されたビットの数の２倍より少ないビットの数によって表されるディジタルパワー推定器。
【請求項１０】
無線通信システムで使用するためのディジタルパワー推定器であって、
複数の範囲に入力信号を分離するための分離手段であって、各範囲は特定の出力値を割当てられ、その出力値は入力信号の知られた特性に基づき入力信号の平方に近似する分離手段、及び
前記分離手段からの複数の出力値を平均するため、前記分離手段の出力へ結合された平均手段を含み、
前記入力信号が事前に決定されたビットの数によって表され、前記割当てられた出力値は前記事前に決定されたビットの数より少ないビットの数によって表されるディジタルパワー推定器。
【請求項１１】
ゲートウェイ、
ユーザ端末、
前記ゲートウェイ及び前記ユーザ端末の間に通信リンクを提供する衛星、
前記衛星を介して前記ユーザ端末へ送られる音声チャンネルデータを変調するための前記ゲートウェイの変調器であって、前記変調器の出力はサブビームである変調器、並びに
サブビームのパワーを推定するための手段を含み、この手段が、
ルックアップテーブル（ＬＵＴ）に定められた複数の範囲に入力信号を分離するためのＬＵＴを含む分離手段であって、各範囲はＬＵＴに定められた特定の出力値を割当てられ、その出力値は入力信号の知られた特性に基づき入力信号の平方に近似する分離手段、及び
前記分離手段からの複数の出力値を平均するため、前記分離手段の出力へ結合された平均手段を含む衛星通信システム。
【請求項１２】
前記変調器がＩチャンネル及びＱチャンネルを含み、入力信号が前記Ｉチャンネル及び前記Ｑチャンネルの内の１つよって生成され、前記変調器によって生成された前記サブビームの合計パワーが前記Ｉチャンネルの前記Ｑチャンネルに対する比に基づき決定されることができる請求項１１に従う衛星通信システム。
【請求項１３】
前記平均手段が低域通過濾波器を含む請求項１１に従う衛星通信システム。
【請求項１４】
前記低域通過濾波器が無限インパルス応答濾波器を含む請求項１３に従う衛星通信システム。
【請求項１５】
前記無限インパルス応答濾波器が２つの分岐重みの並列接続のみを含み、それにより、前記無限インパルス応答濾波器がシフトレジスタを使用して具体化されることを可能にする請求項１４に従う衛星通信システム。
【請求項１６】
前記入力信号の前記知られた特性がガウス分布特性を含む請求項１５に従う衛星通信システム。
【請求項１７】  前記分離手段の前記出力が前記入力信号の瞬時パワーに比例し、前記無限インパルス応答濾波器の出力が入力信号の平均パワーに比例する請求項１４に従う衛星通信システム。
【請求項１８】
ゲートウェイ、
ユーザ端末、
前記ゲートウェイ及び前記ユーザ端末の間に通信リンクを提供する衛星、
前記衛星を介して前記ユーザ端末へ送られる音声チャンネルデータを変調するための前記ゲートウェイの変調器であって、前記変調器の出力はサブビームである変調器、並びに
サブビームのパワーを推定するための手段を含み、この手段が、
複数の範囲に入力信号を分離するための分離手段であって、各範囲は特定の出力値を割当てられ、その出力値は入力信号の知られた特性に基づき入力信号の平方に近似する分離手段、及び
前記分離手段からの複数の出力値を平均するため、前記分離手段の出力へ結合された平均手段を含み、
前記入力信号が事前に決定されたビットの数によって表され、前記割当てられた出力値は前記事前に決定されたビットの数の２倍より少ないビットの数によって表される衛星通信システム。
【請求項１９】
無線通信システムにおけるパワーを推定するための方法であって、
入力信号をルックアップテーブル（ＬＵＴ）に定められた複数の範囲と比較し、各範囲がＬＵＴに定められた複数の出力値の内の特定の１つに相当し、
ＬＵＴに定められた特定の出力値を前記比較ステップの結果に基づき入力信号へ割当て、出力値が入力信号の知られた特性に基づき入力信号の平方の近似値を表し、
複数の割当てられた出力値を平均するステップを含む方法。
【請求項２０】
前記平均ステップが前記割当ステップの出力値を低域通過濾波器に入力することを含む請求項１９に従う方法。
【請求項２１】
前記入力信号が直交位相偏移（ＱＰＳＫ）変調器のＩチャンネル及びＱチャンネルの内の１つよって生成され、前記平均ステップにおいて決定された平均値及び前記Ｉチャンネルの前記Ｑチャンネルに対する比に基づきサブビームのパワーを推定するステップを更に含む請求項１９に従う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラによって情報を記録し、格納手段に該情報を格納する手順と、
通信手段を介して、時間コードと共に低解像度にて情報を職場へ送信する手順と、
職場にて、更に処理される受信した情報の少なくとも一部分を選択する手順と、
記録した情報のどの部分が高解像度で職場へ送信されるべきかについてカメラへ信号を送り返す手順と、
記録した情報の一部を該カメラから該職場へ送信する手順と、
を有する情報を収集する方法。
【請求項２】  編集信号が、カメラで該情報を編集するため、該カメラに送信される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  情報を記録し、格納手段に該情報を格納し、時間コードと共に低解像度で情報を受信する職場に、通信手段を介して時間コードと共に低解像度で該情報を送信するカメラを有するカメラシステムであって、
該職場は、
更に処理される受信された情報の少なくとも一部分を選択する選択手段と、
格納された情報のどの部分が、より高解像度で職場へ送信されるべきであるかについて、該通信手段を介して信号をカメラに送り返す手段とを有し、
該カメラは、
格納された情報の選択された部分を該職場に送信する送信手段を有するカメラシステム。
【請求項４】  該格納手段は、ランダムアクセス格納手段であることを特徴とする請求項３記載のカメラシステム。
【請求項５】  情報を記録するカメラモジュールと、
該情報を格納する格納手段と、
時間コードと共に低解像度で該情報を送出する送出手段と、
格納された情報のどの部分が高解像度で送出されるべきかを示す信号を受信する受信手段とを有し、
該送出手段は、格納された情報の選択された部分を送出する、
ことを特徴とするカメラ。
【請求項６】  カメラから時間コードと共に低解像度で情報を受信する手段を有するスタジオルームであって、
更に処理される受信された情報の少なくとも一部分を選択する選択手段と、
カメラに格納されている情報のどの部分が、より高解像度で職場へ送信されるために選択されているかを示す信号をカメラに送出する手段とを有する、
ことを特徴とするスタジオルーム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アナログ・フォトセルと；
サンプル・アンド・ホールド増幅器と；
アナログデジタル変換器と：
とから構成され、
上記サンプル・アンド・ホールド増幅器の第１入力と第２入力はそれぞれ前記アナログ・フォトセルの出力と基準電圧であり、このサンプル・アンド・ホールド増幅器は前記アナログ・フォトセルの出力のスケーリングされたバージョンである出力を生成すると共に、
このアナログ・フォトセルの出力のスケーリングは上記基準電圧によって制御されているものであり；
上記アナログデジタル変換器は上記サンプル・アンド・ホールド増幅器の出力をデジタル値に変換し、前記アナログ・フォトセルの出力のスケーリングされたバージョンは、前記アナログデジタル変換器のダイナミック・レンジに前記アナログ・フォトセルのダイナミック・レンジを適合するように選択され、且つ少くとも一部が周囲光条件に基いていることを特徴とする画像データの組込み処理回路。
【請求項２】アナログ・フォトセルの電荷をサンプル・アンド・ホールド増幅器に入力し、
基準電圧を前記サンプル・アンド・ホールド増幅器に入力し、
前記サンプル・アンド・ホールド増幅器を使用して前記アナログ・フォトセルの電荷のスケールを変更し、前記アナログ・フォトセルの電荷のスケール変更は前記基準電圧によって制御され、
前記サンプル・アンド・ホールド増幅器の出力をデジタル値に変換し、前記サンプル・アンド・ホールド増幅器による前記アナログ・フォトセルの電荷のスケール変更は、前記アナログ・フォトセルのダイナミック・レンジを、前記サンプル・アンド・ホールド増幅器の出力をデジタル値に変換するのに適したダイナミック・レンジに適合するように行われ、前記アナログ・フォトセルの電荷のスケールは、少なくとも一部が周囲光条件に基づく、方法。
【請求項３】アナログ・フォトセルと、サンプル・アンド・ホールド増幅器であって、前記サンプル・アンド・ホールド増幅器の第１の入力は前記アナログ・フォトセルの出力であり、前記サンプル・アンド・ホールド増幅器の第２の入力は基準電圧であるサンプル・アンド・ホールド増幅器と、
電圧制御発振器であって、前記電圧制御発振器への入力は前記サンプル・アンド・ホールド増幅器の出力であり、前記サンプル・アンド・ホールド増幅器は前記電圧制御発振器への入力をスケーリングし、前記電圧制御発振器への入力のスケーリングは前記基準電圧によって制御され、前記基準電圧は、前記入力のスケーリングを、少なくとも一部が周囲光レベルに基づいて前記電圧制御発振器に入力された前記電圧制御発振器のダイナミック・レンジに適合するように設定される電圧制御発振器と、
カウンタであって、その動作速度が前記電圧制御発振器の出力によって制御されるカウンタと、
レジスタであって、前記カウンタの出力を記憶するレジスタと
を備えるデジタル・フォトセル。
【請求項４】サンプル・アンド・ホールド増幅器への第１の入力としてのアナログ・フォトセルの出力を印加し、
前記サンプル・アンド・ホールド増幅器への第２の入力としての基準電圧を印加し、
前記サンプル・アンド・ホールド増幅器を使用して前記アナログ・フォトセルの出力のスケールを変更し、前記アナログ・フォトセルの出力のスケール変更は前記基準電圧によって制御され、前記アナログ・フォトセルの電荷のスケール変更は、前記アナログ・フォトセルのダイナミック・レンジを、前記サンプル・アンド・ホールド増幅器の出力を変換するのに適したダイナミック・レンジに適合するように行われ、前記アナログ・フォトセルの電荷のスケールは、少なくとも一部が周囲光条件に基いて前記サンプル・アンド・ホールド増幅器の出力を電圧制御発振器に印加し、
前記電圧制御発振器の出力によりカウンタを駆動し、
前記カウンタからのカウンタを記憶し、
一定期間の終りに前記カウンタをリセットすることを特徴とする画像データの組込み処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ入力端子及びデータ出力端子を有し、前記データ入力端子でデータ入力信号を受信し、前記データ出力端子でデータ出力信号を出力するバッファにおいて、
基準レッグ及び２本以上の電流ミラー・レッグを有する電流ミラー手段であって、選択された電流ミラー・レッグは使用可能化端子を有し、基準レッグはバッファのデータ入力端子に接続されており、２本以上の電流ミラー・レッグはバッファのデータ出力端子に接続されている、電流ミラー手段と、
前記データ入力信号は基準レッグに入力基準電流を印加しており、
各々の電流ミラー・レッグはデータ出力端子に、入力基準電流と比例している出力電流を提供しており、
前記電流ミラー・レッグの第１のセットが前記データ出力信号に所望の出力電流を提供するのを可能にするために、選択された電流ミラー・レッグの使用可能化端子に接続される制御手段と、
を含むバッファ。
【請求項２】  ロードに接続される出力端子を有し、供給電圧によって電力を供給されるバッファであって、前記ロードは、選択された周波数で出力端子での電圧を供給電圧を上回るようにし、
該バッファの出力端子に、最終的にはロードに、ドライブ電流を印加するための駆動手段と、
供給電圧より上に上昇する出力端子の電圧の少なくとも一部を吸収するために駆動手段と出力端子との間に配置されるカスコードトランジスタと、
を含むバッファ。
【請求項３】  データ入力信号を緩衝し、データ出力信号を出力するための方法であって、
データ入力信号を受信すること、
データ入力信号を入力基準電流に変換すること、
２本以上の電流ミラー・レッグに前記入力基準電流を反映させることであって、前記電流ミラー・レッグの各々は、前記入力基準電流と比例しているデータ出力信号に出力電流を提供し、
前記電流ミラー・レッグの第１のセットが、第１の出力電力レベルをデータ出力信号において提供するのを可能にすること、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つの平面内で移動可能な担体上に配置されかつ球状反射面を有する焦点調整鏡（Ｍ１）を備えた焦点調整装置において、
前記移動可能な担体は、上から見て少なくともほぼＺ形状である揺動部材（１０）からなり、前記揺動部材は、横断アーム（２５、２６）へその両方の端部において関節接合されている揺動長手アーム（２７）を有し、前記長手アームは、前記焦点調整鏡（Ｍ１）を担持し、前記横断アーム（２５、２６）は、前記担体の移動する前記平面に直角な回動軸線周りで回動できるように配置され、前記焦点調整鏡（Ｍ１）の前記球状反射面（４３）の湾曲の中心（Ｍ）は、前記平面に直角でありかつ前記長手アーム（２７）の幾何学的中心を通って延びている軸線のほぼ上にあることを特徴とする焦点調整装置。
【請求項２】  前記焦点調整鏡（Ｍ１）の焦点（Ｆ）が線（４０）に沿って移動し、前記焦点調整鏡（Ｍ１）の反射面（４３）の湾曲の中心（Ｍ）は、入射ビーム（ｄ１）と、前記線（４０）との間の中線（４６）上にあることを特徴とする請求項１に記載の焦点調整装置。
【請求項３】  前記Ｚ形状揺動部材（１０）の前記横断アーム（２５、２６）の端部は、一体ヒンジとして、薄い材料領域（２１、２２）を介して基担体（１１）へ接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点調整装置。
【請求項４】  前記基担体（１１）は板状部分を有することを特徴とする請求項３に記載の焦点調整装置。
【請求項５】  前記Ｚ形状揺動部材（１０）の横断アーム（２５、２６）は、一体ヒンジとして、薄い材料領域（２３、２４）を介して前記長手アーム（２７）へ接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項６】  前記Ｚ形状揺動部材（１０）の横断アーム（２５、２６）は、一体ヒンジとして、薄い材料領域（２３、２４）を介して前記長手アーム（２７）へ接続されており、前記Ｚ形状揺動部材（１０）は、開口（１９、２０）を設けることによって、前記板状基担体（１１）から分離され、その一方で、前記薄い材料領域（２１、２２、２３、２４）を形成することを特徴とする請求項４に記載の焦点調整装置。
【請求項７】  前記板状基担体（１１）と前記Ｚ形状揺動部材（１０）は約１５ｍｍの厚さであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項８】  前記薄い材料領域（２１、２２、２３、２４）は約０．３〜０．５ｍｍの厚さであることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項９】  前記薄い材料領域（２１、２２、２３、２４）は約０．４ｍｍの厚さであることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項１０】  前記板状基担体（１１）と前記Ｚ形状揺動部材（１０）はアルミニウム製であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項１１】  前記板状基担体（１１）と前記Ｚ形状揺動部材（１０）はアルミニウムマグネシウム合金製であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項１２】  前記Ｚ形状揺動部材（１０）の長手アーム（２７）は上から見てクランク形状であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項１３】  例えばレーザ水晶（５）などのレーザ媒体は、前記Ｚ形状揺動部材（１０）の外部で、前記焦点調整鏡（Ｍ１）の焦点（Ｆ）に配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項１４】  前記Ｚ形状揺動部材（１０）は、レーザ共振器（４）の焦点調整鏡の一つ（Ｍ１）を担持していることを特徴とする請求項１３に記載の焦点調整装置。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか１項に記載の焦点調整装置を備えたレーザ装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移音声サンプルの第１フレームを前記第１フレームのサンプルの第１部分集合により表す工程と、
遷移音声サンプルの第２の、先に受信したフレームから抽出したサンプルの第２部分集合と前記第１部分集合とを補間して、前記第１部分集合に含まれない第１フレームの他のサンプルを合成する工程と、
を具備する遷移音声フレームを符号化する方法。
【請求項２】
前記表す工程を実行後に前記サンプルの前記第１部分集合を送信する工程と、
前記補間する工程の実行前に前記サンプルの前記第１部分集合を受信する工程と、
をさらに具備する請求項１の方法。
【請求項３】
前記サンプルの前記第１部分集合を単純化する工程をさらに具備する請求項１の方法。
【請求項４】
前記単純化する工程は、
前記サンプルの前記第１部分集合から知覚的に重大なサンプルを選択する工程と、
選択されていない全てのサンプルにゼロ値を割り当てる工程と、
を具備する請求項３の方法。
【請求項５】
前記知覚的に重大なサンプルは、遷移音声サンプルの第１フレームと遷移音声サンプルの合成された第１フレームとの間の知覚的に重みづけされた音声領域誤りを最小とするよう選択されたサンプルである請求項４の方法。
【請求項６】
前記単純化する工程は、
前記サンプルの前記第１部分集合から絶対値の比較的高い振幅を有するサンプルを選択する工程と、
選択されていない全てのサンプルにゼロ値を割り当てる工程と、
をさらに具備する請求項３の方法。
【請求項７】
前記単純化する工程は、
前記サンプルの前記第１部分集合から知覚的に重大なサンプルを選択する工程と、
選択されていない全てのサンプルの部分を量子化する工程と、
を具備する請求項３の方法。
【請求項８】
前記知覚的に重大なサンプルは、遷移音声サンプルの第１フレームと、合成された遷移音声サンプルの第１フレームと、の間の利得及び形状誤りを最小とするよう選択されたサンプルである請求項７の方法。
【請求項９】
前記単純化する工程は、
前記サンプルの前記第１部分集合から絶対値の比較的高い振幅を有するサンプルを選択する工程と、
選択されていない全てのサンプルの部分を量子化する工程と、
を具備する請求項３の方法。
【請求項１０】
遷移音声サンプルの第１フレームを前記第１フレームのサンプルの第１部分集合により表すための手段と、
遷移音声サンプルの第２の、先に受信したフレームから抽出したサンプルの第２部分集合と前記第１部分集合とを補間して、前記第１部分集合に含まれない第１フレームの他のサンプルを合成するための手段と、
を具備する遷移音声フレームを符号化するための音声符号器。
【請求項１１】
前記サンプルの前記第１部分集合を単純化するための手段をさらに具備する請求項１０の音声符号器。
【請求項１２】
前記単純化するための手段は、
前記サンプルの前記第１部分集合から知覚的に重大なサンプルを選択するための手段と、
選択されていない全てのサンプルにゼロ値を割り当てるための手段と、
を具備する請求項１１の音声符号器。
【請求項１３】
前記知覚的に重大なサンプルは、遷移音声サンプルの第１フレームと遷移音声サンプルの合成された第１フレームとの間の知覚的に重みづけされた音声領域誤りを最小とするよう選択されたサンプルである請求項１２の音声符号器。
【請求項１４】
前記単純化するための手段は、
前記サンプルの前記第１部分集合から絶対値の比較的高い振幅を有するサンプルを選択するための手段と、
選択されていない全てのサンプルにゼロ値を割り当てるための手段と、
をさらに具備する請求項１１の音声符号器。
【請求項１５】
前記単純化するための手段は、
前記サンプルの第１部分集合から知覚的に重大なサンプルを選択するための手段と、
選択されていない全てのサンプルの部分を量子化するための手段と、
を具備する請求項１１の音声符号器。
【請求項１６】
前記知覚的に重大なサンプルは、遷移音声サンプルの第１フレームと、合成された遷移音声サンプルの第１フレームと、の間の利得及び形状誤りを最小とするよう選択されたサンプルである請求項１５の音声符号器。
【請求項１７】
前記単純化するための手段は、
前記サンプルの第１部分集合から絶対値の比較的高い振幅を有するサンプルを選択するための手段と、
選択されていない全てのサンプルの部分を量子化するための手段と、
を具備する請求項１１の音声符号器。
【請求項１８】
遷移音声サンプルの第１フレームを前記第１フレームのサンプルの第１部分集合により表すように構成された抽出器と、
前記抽出器と接続され、遷移音声サンプルの第２の、先に受信したフレームから抽出したサンプルの第２部分集合と前記第１部分集合を補間して、前記第１部分集合に含まれない第１フレームの他のサンプルを合成する補間器と、
を具備する遷移音声フレームを符号化するための音声符号器。
【請求項１９】
前記サンプルの前記第１部分集合から知覚的に重大なサンプルを選択するように構成されたパルス選択器をさらに具備し、選択されていない全てのサンプルにゼロ値が割り当てられる請求項１８の音声符号器。
【請求項２０】
前記知覚的に重大なサンプルは、遷移音声サンプルの第１フレームと遷移音声サンプルの合成された第１フレームとの間の知覚的に重みづけされた音声領域誤りを最小とするよう選択されたサンプルである請求項１９の音声符号器。
【請求項２１】
前記サンプルの前記第１部分集合から絶対値の比較的高い振幅を有するサンプルを選択するように構成されたパルス選択器をさらに具備し、選択されていない全てのサンプルの部分は量子化される請求項１８の音声符号器。
【請求項２２】
前記サンプルの前記第１部分集合から知覚的に重大なサンプルを選択するように構成されたパルス選択器をさらに具備し、選択されていない全てのサンプルの部分は量子化される請求項１８の音声符号器。
【請求項２３】
前記知覚的に重大なサンプルは、遷移音声サンプルの第１フレームと、合成された遷移音声サンプルの第１フレームと、の間の利得及び形状誤りを最小とするよう選択されたサンプルである請求項２２の音声符号器。
【請求項２４】
前記サンプルの前記第１部分集合から絶対値の比較的高い振幅を有するサンプルを選択するように構成されたパルス選択器をさらに具備し、選択されていない全てのサンプルの部分は量子化される請求項１８の音声符号器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リングメモリ(１０；１０')の、個々のメモリ位置(Ｒ１，Ｒ２，...)に入れられたレコードのためのポインタ(Ｐ)の安全書込のための方法であって：
ａ) 第１ポインタ(Ｐ１，Ｐ１＊)に加えて、前記第１ポインタに対して冗長な第２ポインタ(Ｐ２，Ｐ２＊)を書き込むステップ；及び
ｂ) 前記第１ポインタ及び前記第２ポインタをともにチェック値により拡張するステップ；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記第１ポインタ(Ｐ１，Ｐ１＊)及び前記第２ポインタ(Ｐ２，Ｐ２＊)が互いに独立に、特に時間をずらして、書き込まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記安全書込みのための方法が、更に、現在のポインタの決定またはチェックを含み、当該決定またはチェックが：
ａ)前記チェック値(Ｐ１＊)を用いて前記第１ポインタ(Ｐ１)をチェックするステップ(Ｓ２)；
ｂ) 前記第１ポインタ(Ｐ１)が正しければ、前記第１ポインタを前記第２ポインタと比較するステップ(Ｓ３)；
ｃ) ステップｂ)による比較時に前記２つのポインタが一致しないときに、新しい第２ポインタを得るために前記第１のポインタをコピーするステップ(Ｓ４)；
ｄ) 前記第１ポインタ(Ｐ１)が正しくなければ、前記チェック値(Ｐ２＊)を用いて前記第２ポインタ(Ｐ２)チェックするステップ(Ｓ６)；及び
ｅ) ステップｄ)により第２ポインタが正しければ、前記第２ポインタ(Ｐ２，Ｐ２＊)の値を前記第１ポインタ(Ｐ１，Ｐ１＊)に上書きするステップ(Ｓ７)；
を含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  請求項１から３のいずれかにしたがう方法を用いてリングメモリ(１０；１０')を管理するための方法において、前記ポインタ(Ｐ)で指定されるメモリ位置(Ｒ２)に循環的に続くあらかじめ定められたメモリ位置(Ｒ３)に新しいレコード(Ｄ'＃３)を書き込むために、前記新しいレコードが前記あらかじめ定められたメモリ位置(Ｒ３)に書き込まれ、次いで更新されたポインタが書き込まれることを特徴とする方法。
【請求項５】  前記新しいレコード(Ｄ'＃３)が前記あらかじめ定められたメモリ位置に書き込まれる前に、前記あらかじめ定められたメモリ位置の内容が消去されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記あらかじめ定められたメモリ位置が前記リングメモリ(１０')内で最も古いレコードをもち、書込バッファとして用いられることを特徴とする請求項４または５記載の方法。
【請求項７】  前記ポインタのそれぞれが、有効なメモリ位置番号のコード、及び、前記メモリ位置番号の補数コードの対応するチェック値からなることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】  それぞれが１つのレコード(Ｄ＃１，...)を入れるあらかじめ定められた数のメモリ位置(Ｒ１，...Ｒｎ)及び現在のレコード(Ｄ＃２)をもつ前記メモリ位置を指し示すポインタが書き込まれるポインタメモリ位置を有するリングメモリにおいて、
チェック値(Ｐ１＊)を含む第１ポインタ(Ｐ１，Ｐ１＊)のための第１ポインタメモリ位置(ＲＰ１)、及び、
前記第１ポインタに対して冗長であり、チェック値(Ｐ２＊)を含む、第２ポインタ(Ｐ２，Ｐ２＊)のための第２ポインタメモリ位置(ＲＰ２)
を備えることを特徴とするリングメモリ。
【請求項９】  請求項１から７いずれか１項記載の方法に用いられることを特徴とする請求項８記載のリングメモリ。
【請求項１０】  請求項８または９記載のリングメモリを有することを特徴とするスマートカード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）固定偏光軸を画定する構造的配向を有する広角デカルト偏光ビームスプリッタ（５０）と、
ｂ）少なくとも１つの反射光バルブ（２６）であって、前記偏光ビームスプリッタが、入射光を、前記固定座標システムに参照される偏光状態を有する第１及び第２の実質的に偏光されたビームに分離し、前記偏光ビームスプリッタが前記第１偏光ビームを前記反射光バルブ上に向ける少なくとも１つの反射光バルブ（２６）と、
ｃ）２．５以下のＦナンバーを有し、また前記少なくとも１つの反射光バルブから前記広角デカルト偏光ビームスプリッタを介して伝搬する画像光が可視光範囲内の投影されたカラーバンドに渡って少なくとも１００：１のダイナミックレンジを有する、光バルブ照明光学（１５）と、
を含む光学イメージシステム（１０）。
【請求項２】  前記システムが約１２度の最小受け入れ円錐角を有する、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項３】  前記コントラスト比が１５０：１を超える、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項４】  前記光バルブ照明光学系が高くとも２．０のＦナンバーを有する、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項５】  前記コントラスト比が１５０：１を超える、請求項４に記載の光学イメージシステム。
【請求項６】  前記光バルブが偏光変調液晶光バルブである、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項７】  前記デカルト偏光ビームスプリッタと前記反射光バルブとの間に光学的に配置された四分の一波長補償器を更に含む、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項８】  プレ偏光子（１５ａ）を更に含み、前記プレ偏光子が入力光をプレ偏光光に偏光し、前記プレ偏光光が前記偏光ビームスプリッタへの入射光を含む、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項９】  前記第１偏光ビームが中心光線を有し、前記イメージャが反射平面を画定する反射表面を有し、前記中心光線が前記反射平面に垂直である、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項１０】  前記偏光ビームスプリッタが３Ｍ先進フィルムを含む、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項１１】  前記照明光学系が１．８以下のＦナンバーを有する、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項１２】  前記デカルト偏光ビームスプリッタが回転軸及び前記反射光がそれに沿って実質的に偏光される材料軸を有し、前記回転軸が前記材料軸に平行に配向される、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項１３】  前記デカルト偏光ビームスプリッタが少なくとも１つの軸に沿って湾曲している、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項１４】  前記デカルト偏光ビームスプリッタが前記中心光線に対して４０〜５０°回転される、請求項１に記載の光学イメージシステム。
【請求項１５】  ａ）光線を提供する照明システム（１２）と、
ｂ）前記光ビームを受け取りその光ビームを第１及び第２偏光成分に分離するよう光学的に整列され、固定偏光軸を画定する構造的配向を有する多層高分子フィルム（５２）を含む広角デカルト偏光ビームスプリッタ（５０）と、
ｃ）前記第１偏光成分を受け取るよう光学的に整列され、前記色分解プリズムが前記第１偏光成分を赤色、緑色、及び青色ビームに分解する色分解（３６）プリズムと、
ｄ）前記光ビームを整えるために光学的に整列され、２．０以下のＦナンバーを有する、光バルブ照明光学（１５）と、
ｅ）前記赤色、緑色、及び青色ビームをそれぞれ受け取るよう光学的に整列された少なくとも３つの反射光バルブ（２６、２８、３０）であって、前記広角デカルト偏光ビームスプリッタを介して前記少なくとも３つの反射光バルブから反射された画像光が少なくとも１５０：１のダイナミックレンジを有する、少なくとも３つの反射光バルブ（２６、２８、３０）と、
を含む光学イメージシステム。
【請求項１６】  ａ）固定偏光軸を画定する構造的配向を有し、第１の偏光を有する前方進行光と前記第１の偏光と異なる第２の偏光を有する後方進行画像光との軸外分離のために配置された広角デカルト偏光ビームスプリッタ（５０）と、
ｂ）２．５以下のＦナンバーを有し、前記前方進行光を前記ビームスプリッタに伝達する光バルブ照明光学系（１５）と、
を含む光学システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に透明な電極組立体の製造に有用なアブレート可能な層状画像形成媒体であって、
（ａ）基板と、
（ｂ）高屈折率の金属酸化物層と、
（ｃ）アブレート可能な金属導電性層と、
（ｄ）高屈折率の導電性金属酸化物層と、
（ｅ）前記高屈折率の導電性金属酸化物層のＩＲ吸収率より大きいＩＲ吸収率と、前記高屈折率の導電性金属酸化物層のＩＲ反射率より低いＩＲ反射率とを有するアブレーション強化層と
を含むアブレート可能な層状画像形成媒体。
【請求項２】  前記アブレーション強化層が実質的に水溶性または実質的に水分散性である、請求項１記載のアブレート可能な層状画像形成媒体。
【請求項３】  ＩＲ吸収率が低い金属酸化物層をさらに備える、請求項１記載のアブレート可能な層状画像形成媒体。
【請求項４】  複数の実質的に透明な電極を基板上に形成する方法であって、
（ａ）順に基板、高屈折率の金属酸化物層、アブレート可能な金属導電性層、高屈折率の導電性金属酸化物層、および前記高屈折率の導電性金属酸化物層のＩＲ吸収率より大きいＩＲ吸収率と、前記高屈折率の導電性金属酸化物層のＩＲ反射率より低いＩＲ反射率とを有するアブレーション強化層を含む層状画像形成媒体を提供するステップと、
（ｂ）前記非電極領域において前記アブレート可能な金属導電性層をアブレートするのに十分な強度および持続時間で、前記層状画像形成媒体の予め決められた非電極領域をＩＲ照射に暴露し、その結果前記アブレート可能な金属導電性層の前記非電極領域および上にある層を除去するステップと、
（ｃ）電極領域の下にある層を認められる程に除去せずに、前記アブレーション強化層をアブレーションにより除去するのに十分な強度および持続時間で、前記層状画像形成媒体の予め決められた電極領域をＩＲ照射に暴露するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料の特性を非破壊計測する方法において、
試料の物理特性を第一周波数で変調させるように、ポンプビームの強度が少なくとも一つの第一変調周波数で変化する少なくとも一つの輻射のポンプビームを試料の表面領域に供給するステップと、
プローブビームを試料により第一周波数で変調させるように輻射の偏光されたプローブビームを指向させるステップと、
少なくとも一つの第二周波数でプローブビーム中の輻射の偏光状態を変調させるステップと、
試料により変調されていて、少なくとも第二周波数で変調されているプローブビームからの輻射に応答し、第一周波数と第二周波数の間、またはどんな組み合わせであれ両周波数の高調波の間の差にほぼ等しい異なった周波数の信号に関連する情報を提供するステップと、
指標から試料の一つまたはそれ以上の楕円偏光パラメータの変化を導くステップと、
から成る試料の特性を非破壊計測する方法。
【請求項２】  ドーパントを有する半導体試料の特性を非破壊計測する方法において、
機器により試料中のドーパントの照射線量を計測するステップと、
互いに独立して行われる二つの計測で、機器により試料の膜厚および／または屈折率の情報を計測するステップと、
から成るドーパントを有する半導体試料の特性を非破壊計測する方法。
【請求項３】  試料の特性を非破壊計測する装置において、
試料の物理特性を第一周波数で変調させるように、ポンプビームの強度が少なくとも一つの第一変調周波数で変化する少なくとも一つの輻射のポンプビームを試料の表面領域に供給する第一線源と、
プローブビームを第一周波数で試料により変調させるように輻射の偏光されたプローブビームを供給する第二線源と、
少なくとも第二周波数でプローブビーム中の輻射の偏光状態を変調させる変調器と、
試料により変調されていて、少なくとも第二周波数で変調されているプローブビームからの輻射を検出して出力を提供する検出器と、
前記出力から第一周波数と第二周波数の間、またはどんな組み合わせであれ両周波数の高調波の間の差にほぼ等しい周波数の信号に関連する指標と、前記指標から試料の一つまたはそれ以上の楕円偏光パラメータの変化を導くプロセッサと、
から成る試料の特性を非破壊計測する装置。
【請求項４】  ドーパントを有する半導体試料の特性を非破壊計測する装置において、
試料中のドーパントの照射線量を計測する第一装置と、
試料の膜厚および／または屈折率の情報を計測する第二装置と、
から成るドーパントを有する半導体試料の特性を非破壊計測する装置。
【請求項５】  ドーパントを有する半導体試料の特性を非破壊計測する組み合わせ装置において、
試料中のドーパントの照射線量を計測する第一装置と、
試料の膜厚および／または屈折率の情報を計測する第一装置とは異なった第二装置と、
から成るドーパントを有する半導体試料の特性を非破壊計測する組み合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１は、製造業者のデータユニット１を示す。この製造業者のデータユニット１は、多くの場合に製品の製造現場若しくはその近くか、又は製造会社の部品製造業者が拠点とする所在地にある。この製造業者のデータユニット１は、少なくとも１つのプロセスデータレコード３を有する製造業者のデータバンクをもっている。このプロセスデータレコードは、プロセスデータ領域Ｐを有する。プロセス試験設備７が、接続部８を介してプロセスデータレコード３によって制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
製品の製造は、個々の要素Ａ及びＢから生産される。この要素Ａ及びＢは、プロセス／試験設備７ａ〜７ｄを通過した後に製品ＡＢを生産する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次いで、図１による従来のプロセス制御された生産プロセスを、カバーＢ（フェイスパネル）を有する移動電話Ａの生産を参照して説明する。示された生産ステップでは、製造会社のプロセスデータレコード３中に記憶されている所定のモチーフのカバーＢに印刷する。すなわち、カバーが、印刷ステーション７ａでプロセスデータＰ１−Ｐ３による原型によって印刷され、次いでコーティングステーション７ｂで保護コーティングされる。このコーティングの組成と厚さは、プロセスデータＰ４〜Ｐ７によって決定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
顧客がカバーＢに対してカスタマイズされたモチーフＸを施そうとする移動電話を注文したい場合は、以下のステップが実行される：
１．顧客が、その顧客の顧客データユニット２中でモチーフ“Ｘ" の特徴を有すする顧客データＫ１〜Ｋ４から成る顧客データレコード４をコンパイルする。
２．その顧客は、データ線６とインターフェース５を介して製造会社のデータユニット１にアクセスする。この場合、データ接続部が、顧客データユニット２と製造業者のデータユニット１との間に存在する。このデータ接続部は、オンライン接続の形態にでき、かつデータを一方向か又は双方向に伝達できる。
３．顧客データＫ１〜Ｋ４から成る顧客データレコード４が、インターフェース５後方から出る接続部１３を介してプロセスデータレコード３に接続される。存在するプロセスデータＰ２，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ９が、顧客データＫ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４によって差し替えられて追加されて変更されるか、又は差し替え、追加及び変更のうちの少なくとも１つが実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、移動電話Ａがプロセス制御で生産される。その顧客仕様のモチーフＸがカバーＢに付加される。この付加は、印刷ステーション７ａで顧客データＫ１を用いて実施される。
４．その後、コーティングが顧客データＫ２，Ｋ３によって要求されると、そのカスタマイズされたモチーフは、コーティングステーション７ｂで特殊にコーティングされる。
５．連想されたサブプロセスデータレコードが、組立てステーション７ｃ中に組立てステーション７ｃを制御するためのデータＰ８，Ｋ４，Ｐ１０を有する。その結果、ここでも顧客仕様の組立てが、顧客データＫ４にしたがって実施され得る。
６．最終製品、すなわちモチーフＸを具備したカバーＢ（すなわち、Ｂ＋Ｘ）が、試験ステーション７ｄで検査される。印刷の品質が適切であるかどうか、そしてカバーパネルと移動電話との間が正しく接続されているかどうかが照合される。モチーフＸが原型１１（図示せず）に対するそのモチーフＸと同一に作られたかどうかも照合しようとする場合は、顧客データＫが、プロセスデータＰ１１，Ｐ１２から成るサブプロセスデータレコード中にも挿入され得る。