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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機能的または非機能的な様式で、トラップされる遺伝子に対してセンスまたはアンチセンス方向で挿入され、
（ｉ）二本鎖ＤＮＡセグメントの一方向性の反転を引き起こしうる、そして
（ｉｉ）出発二本鎖ＤＮＡセグメントに対して７５％よりも多い量の反転二本鎖ＤＮＡセグメントを生じさせる
部位特異的レコンビナーゼに特異的な２つのレコンビナーゼ認識配列（ＲＲＳｓ）により隣接されている機能的ＤＮＡセグメントを含む、遺伝子において条件付突然変異を引き起こしうる遺伝子トラッピング構築物。
【請求項２】  ＲＲＳｓが、
（ｉ）逆方向で存在し、そして／あるいは
（ｉｉ）出発二本鎖ＤＮＡセグメントに対して９０％よりも多い量の反転二本鎖ＤＮＡセグメントを生じさせる部位特異的レコンビンナーゼに対して特異的である請求項１記載の構築物。
【請求項３】  ２つのＲＲＳｓが変異ｌｏｘＰ部位、変異ｆｒｔ部位およびＡｔｔＰ／ＡｔｔＢ部位から選択されるものであり、部位特異的レコンビナーゼがＣｒｅ、Ｆｌｐ、ΦＣ３１−Ｉｎｔおよびλ−Ｉｎｔから選択されるものである請求項１または２記載の構築物。
【請求項４】  ２つのＲＲＳｓが一重変異ｌｏｘＰ部位、好ましくはｌｏｘ６６およびｌｏｘ７１部位（配列番号：２および３）であるか、あるいはΦＣ３１のＡｔｔＰおよびＡｔｔＢ部位であり、部位特異的レコンビナーゼがそれぞれＣｒｅまたはΦＣ３１である請求項３記載の構築物。
【請求項５】  機能的ＤＮＡセグメントが１またはそれ以上の下記のものをさらに含むものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の構築物：スプライスアクセプター、スプライスドナー、内部リボソームエントリー部位、ポリアデニル化配列、レポーター蛋白をコードする遺伝子、耐性遺伝子およびさらなる部位特異的レコンビナーゼをコードする遺伝子。
【請求項６】  組み込まれた遺伝子トラッピング構築物を有する遺伝子の選択に適した選択ＤＮＡセグメントをさらに含み、該選択ＤＮＡセグメントが、同じ方向のレポーターもしくは耐性遺伝子および隣接レコンビナーゼ認識部位を含むものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項７】  ２つの機能的ＤＮＡセグメント
（ａ）トラップされる遺伝子の転写方向に対してアンチセンス方向に挿入されており、二本鎖ＤＮＡセグメントを反転にさせうる部位特異的レコンビナーゼに特異的な２つのＲＲＳｓにより隣接されている第１のＤＮＡセグメント（破壊カセット）、および
（ｂ）トラップされる遺伝子の転写方向に対してセンス方向に挿入されており、同じ方向の２つのＲＲＳｓにより隣接されている第２のセグメント（選択カセット）
を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項８】  破壊カセットが、第１の部位特異的レコンビナーゼの２つのＲＲＳｓにより隣接されたスクライスアクセプターおよびポリアデニル化配列を含み、選択カセットが、上流のスプライスアクセプター配列および下流のポリアデニル化配列により隣接されたレポーターもしくは選択可能マーカー遺伝子を含むものである請求項７記載の構築物であって、発現された遺伝子中への組み込みに関して選択を行う条件付遺伝子トラッピング構築物である構築物。
【請求項９】  破壊カセットが、第１の部位特異的レコンビナーゼの２つのＲＲＳｓにより隣接されたスクライスアクセプターおよびポリアデニル化配列を含み、選択カセットが、上流の構成的プロモーターおよび下流のスプラスドナー部位に融合したレポーターもしくは選択可能マーカー遺伝子を含むものである請求項７記載の構築物であって、すべての遺伝子中への組み込みに関して選択を行う条件付遺伝子トラッピング構築物である構築物。
【請求項１０】  請求項１ないし９において定義された遺伝子トラッピング構築物を含む細胞。
【請求項１１】  遺伝子の同定および／または単離のための請求項１０記載の細胞の使用。
【請求項１２】  （ｉ）請求項１ないし９において定義された遺伝子トラッピング構築物を適当な細胞中に導入すること、
（ｉｉ）該構築物が遺伝子中に組み込まれている細胞の選択、
（ｉｉｉ）該構築物が組み込まれている遺伝子の同定および／単離
（ｉｖ）トラップされた遺伝子からの選択カセットの欠失
（ｖ）機能的ＤＮＡセグメントの反転による、トラップされた遺伝子における変異の誘発
を特徴とする、１の生物のすべての遺伝子において条件付突然変異を生じさせる方法。
【請求項１３】  工程（ｖ）における突然変異が、遺伝子トラッピング構築物の機能的ＤＮＡの一方向性の反転をさせることのできる部位特異的レコンビナーゼにより行われるものである請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  生きた生物を構成するすべての遺伝子の時間的および／または空間的に制限された不活性化に適した請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】  工程（ｉ）において遺伝子トラッピング構築物がＥＳ細胞中に導入される、トランスジェニック哺乳動物を製造するための方法である、請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  請求項１２ないし１５の方法により得ることのできるトランスジェニック生物。
【請求項１７】  種々の発達段階における遺伝子機能を研究するための請求項１６記載のトランスジェニック生物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】植物人工染色体の生産方法であって、
外生核酸を含む第１の植物種の組換え原形質体をつくる工程（ａ）と、
組換え原形質体に含まれる染色体の染色体断片を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の組換え原形質体を、第１の植物種とは同じであっても異なっていてもよい第２の植物種の原形質体と融合して融合原形質体をつくる工程（ｃ）と、
正常な植物染色体特性を示す染色体断片を含む工程（ｃ）の融合原形質体または工程（ｃ）の融合原形質体から誘導される細胞を識別する工程（ｄ）を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】工程（ｂ）は原形質体に照射を行う工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】工程（ｂ）は原形質体を化学剤と接触させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】化学剤はカリケアマイシン、エスペラマイシン、ダイネマイシン及びネオカルジノスタチンであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記識別工程（ｄ）はパルス化フィールドゲル電気泳動を行う工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記第２の植物種は前記第１の植物種と同じであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】前記第２の植物種は前記第１の植物種と同じファミリの構成体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】前記第１の植物種は単子葉植物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】前記第１の植物種は双子葉植物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】工程（ｂ）に先立ち、工程（ａ）の組換え原形質体から植物全体を再生させる工程（ｅ）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】工程（ｄ）において識別された融合原形質または植物細胞から植物全体を再生する工程（ｆ）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】外生の核酸は少なくとも１つの組換え部位を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】外生の核酸は少なくとも１つの制限部位を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】外生の核酸は少なくとも１つのコード化領域を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】外生の核酸は酵母染色体因子をエンコードする少なくとも１つの配列を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】外生の核酸は酵母人工染色体を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】外生の核酸は選択可能のマーカをエンコードする配列を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】遺伝形質転換植物を生産する方法であって、
外生の核酸を含む第１の植物種の組換え原形質体をつくる工程（ａ）と、
組換え原形質体に含まれる染色体の染色体断片をつくる工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の組換え原形質体を、第１の植物種とは同じであっても異なっていてもよい第２の植物種と融合させて融合原形質体をつくる工程（ｃ）と、
正常な植物染色体特性を示す染色体断片を含む工程（ｃ）の融合原形質体または工程（ｃ）の融合原形質体から誘導された細胞を識別する工程（ｄ）と、
正常の植物染色体特性を示す前記染色体を含む工程（ｄ）において識別された原形質体または細胞から植物全体を再生する工程（ｅ）とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】植物の人工染色体をつくる方法であって、
外生の核酸を含む第１の植物種の形質転換された植物をつくる工程（ａ）と、
前記第１の植物種の染色体の染色体断片をつくる工程（ｂ）と、
染色体断片を含む前記第１の植物種を、前記第１の植物種とは同じであっても異なっていてもよい第２の植物種と交配させてハイブリッド植物種をつくる工程（ｃ）と、
正常な植物染色体機能を呈する少なくとも１つの染色体断片を含む工程（ｃ）のハイブリッド植物種またはその細胞もしくは原形質体を識別する工程（ｄ）とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２０】請求項１に記載の方法によりつくられる、正常な染色体特性を呈する少なくとも１つの植物染色体断片を含むことを特徴とする単離された植物細胞または原形質体。
【請求項２１】請求項１に記載の工程（ｄ）において識別されることを特徴とする原形質体または植物細胞の培養体。
【請求項２２】請求項１１に記載の方法によりつくられることを特徴とする植物全体。
【請求項２３】単子葉植物であることを特徴とする請求項２２に記載の植物全体。
【請求項２４】双子葉植物であることを特徴とする請求項２２に記載の植物全体。
【請求項２５】請求項２２に記載の植物全体から誘導されることを特徴とする種子。
【請求項２６】請求項１８に記載の方法により再生されることを特徴とする植物全体。
【請求項２７】請求項２５に記載の植物全体から誘導されることを特徴とする植物細胞培養体。
【請求項２８】請求項２６に記載の植物全体から誘導されることを特徴とする種子。
【請求項２９】請求項１９に記載の方法によりつくられ、正常な植物染色体機能を呈する少なくとも１つの染色体断片を含むことを特徴とするハイブリッド植物種またはその細胞もしくは原形質体。
【請求項３０】植物細胞において機能する第１の動原体配列と、酵母細胞において機能する第２の原動体配列を備えることを特徴とする組換え核酸。
【請求項３１】請求項３０に記載の核酸を備えることを特徴とする組換えベクタ。
【請求項３２】シャトルベクタであることを特徴とする請求項３０に記載の組換えベクタ。
【請求項３３】請求項３０に記載の核酸を備えることを特徴とする組換え細胞。
【請求項３４】植物細胞であることを特徴とする請求項３３に記載の組み換え細胞。
【請求項３５】酵母細胞であることを特徴とする請求項３３に記載の組み換え細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の観点によれば、融合原形質体から植物を再生することによるなどして、本発明の方法によりつくられる植物全体(whole plant)が提供されている。単離された植物細胞並びに植物細胞及び原形質体培養体も開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の別の実施の形態は、外生ＤＮＡを含む染色体断片を含み、かつ、正常な染色体活性を示す植物細胞の培養に関する。この実施の形態の別の観点によれば、上記した培養体から再生されまたは誘導される遺伝形質転換植物が提供されている。開示されている方法に従って生産される植物は、公知の方法を介してつくられる遺伝形質転換物とは遺伝学的に異なる。本発明の遺伝形質転換植物は、１つの遺伝子座に導入遺伝子を含むとともに、導入遺伝子が育種プログラムにおいて１つの遺伝子座として一緒に動くことができるようにしている。これに対して、既知の方法は、植物ゲノムにおける導入遺伝子のランダムな組込みを引き起こしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003512025.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  宿主細胞であって、以下：
（ａ）（ｉ）一つ以上の発現ベクターであって、該発現ベクターは、産物および該産物の生合成に必要な前駆体を該宿主細胞中で産生することのできる酵素の発現を駆動し、ここで該宿主細胞は、該発現ベクターの非存在下では、該前駆体を産生するために必要な生合成経路の全てまたは一部が欠如することに起因して該産物を産生することができない、発現ベクター；または
（ｉｉ）一つ以上の発現ベクターであって、該発現ベクターは、産物および該産物の生合成に必要な前駆体を該宿主細胞中で産生することのできる酵素の発現を駆動し、ここで該宿主細胞は、該前駆体を産生することのできる該酵素のため該発現ベクターの非存在下では、該宿主細胞の中で制限する量で存在する該前駆体に起因して、該産物を実質的により少ない量で産生する、発現ベクターを含む宿主細胞であって、
ここで、（ｉ）および／または（ｉｉ）の前駆体は、マロニルＣｏＡ、プロピオニルＣｏＡ、メチルマロニルＣｏＡ、エチルマロニルＣｏＡ、ヒドロキシマロニルＣｏＡ、プロピオニルＣｏＡカルボキシラーゼ、もしくはそれらの組み合わせであるか、またはマロニルＣｏＡ、プロピオニルＣｏＡ、メチルマロニルＣｏＡ、エチルマロニルＣｏＡ、ヒドロキシマロニルＣｏＡ、プロピオニルＣｏＡカルボキシラーゼ、もしくはそれらの組み合わせを含む、宿主細胞；
（ｂ）該産物がポリケチドである、（ａ）の宿主細胞；
（ｃ）該ポリケチドが、モジュール型ポリケチドシンターゼ（ＰＫＳ）、反復ＰＫＳ、または真菌性ＰＫＳである、（ｂ）の宿主細胞；
（ｄ）該宿主細胞が原核生物宿主細胞または真核生物宿主細胞である、（ａ）〜（ｃ）のいずれかに記載の宿主細胞；
（ｅ）該宿主細胞はＥ．ｃｏｌｉ宿主細胞である、（ｄ）の宿主細胞；
（ｆ）該宿主細胞は酵母宿主細胞である、（ｄ）の宿主細胞；
（ｇ）該宿主細胞は植物宿主細胞である、（ｄ）の宿主細胞；
（ｈ）該前駆体生合成酵素が、スクシニルＣｏＡをメチルマロニルＣｏＡに変換するメチルマロニルＣｏＡムターゼであるか、または該前駆体生合成酵素が、スクシニルＣｏＡをメチルマロニルＣｏＡに変換するメチルマロニルＣｏＡムターゼを含む、（ａ）〜（ｇ）のいずれかの宿主細胞；
（ｉ）該メチルマロニルＣｏＡムターゼがプロピオン酸菌由来である、（ｈ）の宿主細胞；
（ｊ）Ｒ−メチルマロニルＣｏＡをＳ−メチルマロニルＣｏＡに変換するエピメラーゼをさらに含む、（ａ）〜（ｉ）のいずれかの宿主細胞；
（ｋ）該エピメラーゼがプロピオン酸菌由来である、（ｊ）の宿主細胞；
（ｌ）該エピメラーゼがＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ由来である、（ｊ）の宿主細胞；または
（ｍ）該前駆体生合成酵素が、プロピオニルＣｏＡをメチルマロニルＣｏＡに変換するプロピオニルＣｏＡカルボキシラーゼであるか、または該前駆体生合成酵素が、プロピオニルＣｏＡをメチルマロニルＣｏＡに変換するプロピオニルＣｏＡカルボキシラーゼを含む、（ａ）〜（ｌ）のいずれかの宿主細胞、
である、宿主細胞。
【請求項２】  異種メチルマロニルＣｏＡムターゼおよびエピメラーゼ遺伝子を発現する、細菌宿主細胞。
【請求項３】  異種メチルマロニルＣｏＡムターゼおよびエピメラーゼ遺伝子を発現する、Ｅ．ｃｏｌｉ宿主細胞。
【請求項４】  異種メチルマロニルＣｏＡムターゼおよびエピメラーゼ遺伝子を発現する、酵母宿主細胞。
【請求項５】  異種メチルマロニルＣｏＡムターゼおよびエピメラーゼ遺伝子を発現する、植物宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱インプラントにおいて、
第一の関節動作面（４０）と、第一の椎骨（１２）に係合するようになっている第一の凸状の外面（６０、９７）とを有する第一の要素（２０）と、
第二の関節動作面（４２）と、第二の椎骨（１４）に係合するようになっている第二の凸状の外面（７０、９９）とを有する第二の要素（２２）と、
を備え、
前記第一の関節動作面（４０）および前記第二の関節動作面（４２）は、前記第一の要素（２０）と前記第二の要素（２２）との間の相対的な動作を許容し得るように且つ支持軸（４４）に沿った方向への軸方向圧縮に抵抗し得るように協働する、脊柱インプラント。
【請求項２】
請求項１の脊柱インプラントにおいて、
前記第一の関節動作面（４０）が前記第二の関節動作面（４２）と当接して関節接続手段を形成する、脊柱インプラント。
【請求項３】
請求項２の脊柱インプラントにおいて、
前記関節接続手段が、前記第一の要素（２０）によって画定される凹状面（４６）と、前記第二の要素（２２）によって画定される凸状面（４８）とを備え、前記凸状面（４８）の少なくとも一部分が前記凹状面（４６）内に係合する、脊柱インプラント。
【請求項４】
請求項２の脊柱インプラントにおいて、
前記関節接続手段が、前記第二の要素（２２）の長さに沿った通路（１０１、１０２、１０６、１１０）と、前記第一の要素（２０）の長さに沿ったロッカー（１００、１１５）とを備え、該ロッカー（１００、１１５）の少なくとも一部分が前記通路（１０１、１０２、１０６、１１０）内に係合する、脊柱インプラント。
【請求項５】
請求項１の脊柱インプラントにおいて、
前記第一の要素（２０）が、前記第一の関節動作面（４０）と前記第一の凸状の外面（６０、９７）との間に配置された第一の融合室（３０）を備え、前記第一の凸状の外面（６０、９７）が前記第一の融合室（３０）内への骨の内部成長を促進する少なくとも１つの開口部（３２）を備える、脊柱インプラント。
【請求項６】
請求項１の脊柱インプラントにおいて、
前記第二の要素（２２）が、前記第二の関節動作面（４２）と前記第二の凸状の外面（７０、９９）との間に配置された第二の融合室（３４）を備え、前記第二の凸状の外面（７０、９９）が前記第二の融合室（３４）内への骨の内部成長を促進する少なくとも１つの開口部（３６）を備える、脊柱インプラント。
【請求項７】
請求項１の脊柱インプラントにおいて、
前記第一の凸状の外面（６０、９７）が第一の湾曲外壁（６０、９７）を備え、前記第二の凸状の外面（７０、９９）が第二の湾曲外壁（７０、９９）を備える、脊柱インプラント。
【請求項８】
請求項７の脊柱インプラントにおいて、
前記第一の湾曲外壁（６０、９７）及び前記第二の湾曲外壁（７０、９９）が、前記脊柱インプラントを前記第一の椎骨（１２）と前記第二の椎骨（１４）との間の空洞内に固着する固着手段を備える、脊柱インプラント。
【請求項９】
請求項１の脊柱インプラントにおいて、
前記第一の要素（２０）を前記第二の要素（２２）に一時的に強固に接続する安定化手段を更に備える、脊柱インプラント。
【請求項１０】
請求項１の脊柱インプラントにおいて、
前記第一及び前記第二の関節動作面（４０、４２）の間に中間の関節接続要素（９０）が配置される、脊柱インプラント。
【請求項１１】
請求項１０の脊柱インプラントにおいて、
前記第一の関節動作面（４０）が凹状面（４６）を備え、前記第二の関節動作面（４２）が凸状面（４８）を備え、前記中間の関節接続要素（９０）が全体として半球状のキャップ（９０）を備える、脊柱インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の補償値を提供できる補償ユニットと、
第１の補償値と第２の補償値とを処理して第３の補償値を提供できる補償値生成器とを含む集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の物品の取り付け面を第二の物品の取り付け面と共に固着する方法において、
フリット材料から成る予成形体を何れかの物品の前記取り付け面上に配置することと、
接着材料を使用して予成形体を粘着させることと、
前記予成形体と、第一及び第二の物品との組合わせ体を、前記フリット材料を液化させるのに十分な程度に加熱することと、
その後に、前記第一の物品及び前記第二の物品の少なくとも接続部にて前記第一及び第二の物品を共に固着し得るように前記組合わせ体を冷却することとを備える方法。
【請求項２】  請求項１の方法において、前記接着材料がラッカーである、方法。
【請求項３】  請求項１の方法において、前記フリット材料がガラスから成る、方法。
【請求項４】  請求項１の方法において、前記第一の物品の取り付け面が環状の形状をしている、方法。
【請求項５】  ミラー及び電極を備えるレーザ装置の構成要素の取り付け面をレーザブロックの取り付け面と共に固着する方法において、
フリット材料から成る予成形体を前記レーザブロックの前記取り付け面上に配置することと、
接着材料を使用して予成形体を粘着させることと、
前記予成形体と、前記レーザ装置の構成要素と、前記レーザブロックとの組合わせ体を、前記フリット材料を液化させるのに十分な程度に加熱することと、
その後に、前記レーザ装置の構成要素と前記レーザブロックとの少なくとも接続部にて前記レーザ装置の構成要素と前記レーザブロックとを共に固着し得るように前記組合わせ体を冷却することとを備える、方法。
【請求項６】  請求項５の方法において、前記レーザブロックがホウケイ酸塩ガラスから成る、方法。
【請求項７】  電極を有するガス放電キャビティ構成要素の取り付け面をガス放出キャビティブロックの取り付け面と共に固着する方法において、
フリット材料から成る予成形体を前記ガス放電キャビティブロックの前記取り付け面上に配置することと、
接着材料を使用して予成形体を接着することと、
前記予成形体と、前記ガス放出キャビティ構成要素と、前記ガス放出キャビティブロックとの組合わせ体を、前記フリット材料を液化させるのに十分な程度に加熱することと、
その後、前記ガス放電キャビティ構成要素と前記ガス放電キャビティブロックとの少なくとも接続部にて前記ガス放電キャビティ構成要素と前記ガス放電キャビティブロックとを共に固着し得るように前記組合わせ体を冷却することとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱反応性接合材料により形成された実質的に連続している第１ボンドラインを加熱するための誘導加熱装置であって、該熱反応性接合材料が、（ｉ）少なくとも一方が導電性材料で製造されているかまたは導電性材料に隣接して位置付けられている第１部材と第２部材との間に位置付けられているか、あるいは（ｉｉ）導電性材料で製造されているかまたは導電性材料に隣接して位置付けられている第１部材に隣接して位置付けられている、誘導加熱装置において、
前記第１ボンドラインに沿って前記第１部材に隣接して作用的に位置決め可能な可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリであって、
（ａ）互いに撚り合わせられた複数本のワイヤ、
（ｂ）それらワイヤを個々に被覆して複数の絶縁ワイヤを形成する第１の絶縁層、および
（ｃ）該複数の絶縁ワイヤのすべてを被覆するジャケット層を具備し、
該第１ボンドラインの第１の形状に手作業で賦形できるとともに、該第１ボンドラインの該第１の形状とは異なる第２ボンドラインの第２の形状に手作業で変形できるケーブルアセンブリと、
前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリに電気的に接続された交流電源であって、該交流電源が励起されたときに、該変形自在なケーブルアセンブリが作動して前記導電性材料を誘導加熱し、それにより、前記熱反応性接合材料を前記第１ボンドラインに沿って略均一に伝導加温するようになっている交流電源と、
を具備する誘導加熱装置。
【請求項２】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリが、前記第１ボンドラインに隣接して非双極子構造あるいは双極子構造として位置付け可能である、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリがリッツ線である、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを前記第１部材に固定するための固定機構をさらに具備する、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリが実質的に非弾性である、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】  前記ワイヤのそれぞれの直径が０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲にある、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】  実質的に連続する第１ボンドラインを形成する任意長さの熱反応性接合材料の硬化時間を短縮することを含む、並置された２つの部材を接合する方法であって、該熱反応性接合材料が、少なくとも一方が導電性材料で製造されているかまたは導電性材料に隣接して位置付けられている第１部材と第２部材との間に位置付けられている、方法において、
可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリであって、
（ａ）互いに撚り合わせられた複数本のワイヤ、
（ｂ）それらワイヤを個々に被覆して複数の絶縁ワイヤを形成する第１の絶縁層、および
（ｃ）該複数の絶縁ワイヤのすべてを被覆するジャケット層を具備するケーブルアセンブリを用意するステップと、
前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを手作業で前記第１ボンドラインの第１の形状に賦形しながら、該可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを該第１ボンドラインに沿って前記第１部材に隣接して位置付けるステップと、
前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを交流電源に接続するステップと、
前記交流電源を励起させて前記導電性材料を誘導加熱し、それにより、前記熱反応性接合材料を前記第１ボンドラインに沿って略均一に伝導加温するステップと、
を含む方法。
【請求項８】  導電性材料で製造されているかまたは導電性材料に隣接して位置付けられている第１部材を含む、１つ以上の部材を剥離する方法において、
可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリであって、
（ａ）互いに撚り合わせられた複数本のワイヤ、
（ｂ）それらワイヤを個々に被覆して複数の絶縁ワイヤを形成する第１の絶縁層、および
（ｃ）該複数の絶縁ワイヤのすべてを被覆するジャケット層を具備するケーブルアセンブリを用意するステップと、
前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを手作業で第１ボンドラインの第１の形状に手動で賦形しながら、該可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを該第１ボンドラインに沿って前記第１部材に隣接して位置付けるステップと、
前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを電源に接続するステップと、
前記電源を励起させて前記導電性材料を誘導加熱し、それにより、前記熱反応性接合材料を前記第１ボンドラインに沿って略均一に伝導加温するステップと、
を含む方法。
【請求項９】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリが、前記第１ボンドラインに隣接して非双極子構造あるいは双極子構造として位置付け可能である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリがリッツ線である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１１】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを前記第１部材に固定するための固定機構をさらに具備する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１２】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリが実質的に非弾性である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１３】  前記ワイヤのそれぞれの直径が０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲にある、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１４】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを前記第１ボンドラインに沿って前記第１部材に固定するステップをさらに含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１５】  前記可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを前記第１部材から除去するステップと、該可撓性を有する変形自在なケーブルアセンブリを、前記第１ボンドラインの前記第１の形状とは異なる実質的に連続する第２ボンドラインの第２の形状に手作業で変形するステップとをさらに含む、請求項７又は８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送応用向けの条件付きアクセス・システムを動作させるための方法であって、
前記条件付きアクセス・システムは複数の加入者を含み、
各加入者は、条件付きアクセス・モジュールと、資格を記憶するセキュア・デバイスとを含む端末を有し、
各資格はサービスを示すものであり、該サービスは、該サービスに対しての資格を受け取っている前記加入者に視る資格があるものであり、
資格管理メッセージ（ＥＭＭ）が１つのセキュア・デバイスまたはセキュア・デバイスのグループへ送られ、
前記資格管理メッセージのそれぞれは、資格と、対応する満了日とを提供し、
前記資格は、満了日を更新する前記資格管理メッセージを送ることにより、各々の満了日に従って周期的にリフレッシュされるものである
方法において、
すべてのセキュア・デバイスの少なくとも一部へ、一組の延長資格管理メッセージ（延長ＥＭＭ）を送信し、
それぞれの延長資格管理メッセージが、所定の第１期間内に満了日を有するすべての資格は所定の第２期間だけ延長されることを示し、
前記満了日を更新する資格管理メッセージが、この延長資格管理メッセージの後に送られる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の序文に記載の、放送応用向けの条件付きアクセス・システムを動作させる方法であって、
それぞれの資格管理メッセージが、資格の満了日と、資格の受取日とを含み、それらの日付がセキュア・デバイスに記憶されるものであり、
一組の延長資格管理メッセージ（延長ＥＭＭ）をすべてのセキュア・デバイスへ送り、各メッセージは所与の日付を示すものであり、該所与の日付は、その時から前記セキュア・デバイスのすべての資格が変化していない日付を示すものであり、
任意の資格の受取日が前記所与の日付より後である場合には、前記任意の資格を所定の第２期間だけ延長するものであり、
前記満了日を更新する資格管理メッセージを、この延長資格管理メッセージの後に送るようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記延長資格管理メッセージはグループ・アドレシングを使用して送られる、方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であって、前記延長資格管理メッセージは個別アドレシングを使用して送られる、方法。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の方法であって、前記一組の延長資格管理メッセージが、契約が変更されている所定のセキュア・デバイスに対しての個別の資格管理メッセージを含み、前記個別の資格管理メッセージは、変更されていない契約のみの満了日を更新する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、代替の実施形態は以下を特徴とする。各ＥＭＭは資格の満了日と資格の受け取り日を含み、この日付はセキュア・デバイスに記憶されるものであり、１組の延長資格管理メッセージ（延長ＥＭＭ）をすべてのセキュア・デバイスへ送信し、各メッセージは、所与の日であって、その時からセキュア・デバイスの全資格が変化していない所与の日付を示し、任意の資格の受け取り日がその所与の日付以降である場合には、前記任意の資格を所定の第２期間だけ延長するものであり、満了日を更新するＥＭＭは、この延長ＥＭＭの後に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保護された内容を受信することが可能なソース装置が前記保護された内容を、当該保護された内容をデスクランブルすることが可能なシンク装置に伝送するのを許可されていることを確認する方法であって、
前記ソース装置およびシンク装置に関連する承認コードを前記ソース装置において受信するステップを含み、
前記承認コードは、前記ソース装置および前記シンク装置に独自に関連する識別子を使用して決定され、更に、
前記ソース装置において、前記ソース装置およびシンク装置に関連するデータを使用するローカル・コードを決定するステップを含み、
前記ローカル・コードは、前記シンク装置からのデータおよび前記ソース装置内に予め貯えられたソース識別子を使用して決定され、更に、
前記ソース装置において、前記承認コードの少なくとも一部を前記ローカル・コードの少なくとも一部と比較するステップと、
当該比較に応答して前記ソース装置からの前記保護された内容を前記シンク装置が受信することが許可されていることを確認するステップと、
前記確認するステップに応答して前記シンク装置に対して前記保護された内容に対するアクセスを提供するステップと、から成る前記方法。
【請求項２】  ハッシュ計算に基づいて前記承認コードおよび前記ローカル・コードが決定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記識別子が一連番号またはユーザがアクセスできる他の識別コードであり、前記ハッシュ計算で使用される前記シンク装置からのデータが公開キーである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  保護された内容を受信することが可能なソース装置が前記保護された内容を、当該保護された内容をデスクランブルすることが可能なシンク装置に伝送するのを許可されていることを確認する方法であって、
前記ソース装置およびシンク装置に関連する独自の識別子を認可当局に提供するステップと、
ユーザによって、前記識別子に対応するデータを使用する承認コードを前記認可当局から受信するステップを含み、
前記ユーザは、前記承認コードを前記ソース装置に提供し、
前記ソース装置において、前記ソース装置およびシンク装置に関連する前記データを使用するローカル・コードを決定するステップと、
前記承認コードの少なくとも一部を前記ローカル・コードの少なくとも一部と比較するステップと、
当該比較に応答して前記ソース装置からの前記保護された内容を前記シンク装置が受信することが許可されていることを確認するステップと、
前記確認するステップに応答して前記シンク装置に対して前記保護された内容に対するアクセスを提供するステップと、から成る前記方法。
【請求項５】  前記独自の識別子が前記ユーザより前記認可当局に提供される、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ソース装置がアクセス装置と媒体プレーヤのうちの１つから選択され、前記シンク装置がディジタル・テレビジョン受像機である、請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記ソース装置に関連する前記データが、前記ユーザによって容易に確かめられないようセキュリティを保障される、請求項４記載の方法。
【請求項８】   前記ソース装置およびシンク装置に関連する前記データが、前記ソース装置を表示する独自の識別子と前記シンク装置に関連する公開暗号化キーとから成る、請求項４記載の方法。
【請求項９】  前記ソース装置が前記内容を前記シンク装置に供給するのを許可されているかどうかをユーザに伝えるステップと、前記比較された承認コードとローカル・コードが一致しているかどうかを伝えるのを故意に遅延させるステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  選択された装置が保護された内容を受信することを許可されていることを確認し、保護された内容にアクセスするのに使用される少なくとも１つのセキュリティ・キーおよび少なくとも１つの識別子を選択する方法であって、
第１の装置において、前記内容に関連する複数のセキュリティ・キーを受信するステップと、
前記内容を第２の装置に供給するのに使用される前記第１の装置において、前記第２の装置に関連する前記識別子を受信するステップと、
前記識別子を前記複数のセキュリティ・キーと比較し、当該比較に応答して前記保護された内容を前記第２の装置が受信することが許可されていることを確認するステップと、
前記第１の装置を用いて前記識別子に関連する前記複数のセキュリティ・キーのうちの１つを選択するステップとを含み、
前記複数のセキュリティ・キーは、キー・テーブル内でインデックスされ、前記識別子は、前記キー・テーブル内の前記選択されたキーのインデックスであり且つ前記識別子のハッシュ関数の結果であり、更に、
前記保護された内容を前記第２の装置が受信することが許可されていることを確認すると、前記第１の装置および選択されたセキュリティ・キーを使用して、前記内容を前記第２の装置に供給するステップと、から成る、前記方法。
【請求項１１】  前記内容にアクセスするために前記第２の装置を表示する連番識別子を認可当局に提供するステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記連番識別子を使用して前記第２の装置に関連する識別子を決定するステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アムトルメチングアシルを含む、腸炎の治療のための医薬組成物。
【請求項２】  前記腸炎が潰瘍性大腸炎および／またはクローン病により形成されたクラスから選ばれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  アムトルメチングアシルが６００〜１２００ｍｇ／日の範囲の投与量で投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  アムトルメチングアシルが、空腹時に投与され、しかも抗−Ｈ1薬との同時投与なしに投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】  通常の医薬的に許容できる賦形剤および／または担体と一緒に、治療的に有効な量のアムトルメチングアシルを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】  アムトルメチングアシルを含む、血液血小板凝集に対向作用するための医薬組成物。
【請求項７】  アムトルメチングアシルが３００〜６００ｍｇ／日の範囲の投与量で投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  アムトルメチングアシルが、空腹時に投与され、しかも抗−Ｈ1薬との同時投与なしに投与される、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  通常の医薬的に許容できる賦形剤および／または担体と一緒に、治療的に有効な量のアムトルメチングアシルを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  アムトルメチングアシルを含む、静脈血栓症の治療のための医薬組成物。
【請求項１１】  前記静脈血栓症が産じょく静脈血栓症である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  アムトルメチングアシルが６００〜１２００ｍｇ／日の範囲の投与量で投与される、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  アムトルメチングアシルが空腹時に投与され、しかも抗−Ｈ1薬との同時投与なしに投与される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  通常の医薬的に許容できる賦形剤および／または担体と一緒に、治療的に有効な量のアムトルメチングアシルを含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  アムトルメチングアシルを含む、梗塞を受けている患者における、疼痛および炎症の治療のためのそして血管拡張を発揮させるための医薬組成物。
【請求項１６】  アムトルメチングアシルが６００〜１２００ｍｇ／日の範囲の投与量で投与される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  アムトルメチングアシルが空腹時に投与され、しかも抗−Ｈ1薬との同時投与なしに投与される、請求項１５又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  通常の医薬的に許容できる賦形剤および／または担体と一緒に、治療的に有効な量のアムトルメチングアシルを含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  アムトルメチングアシルを含む、血栓性脳発作を患っているかまたはその危険にある患者における、疼痛および炎症を治療するためのそして血管拡張を発揮させるための医薬組成物。
【請求項２０】  アムトルメチングアシルが６００〜１２００ｍｇ／日の範囲の投与量で投与される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  アムトルメチングアシルが空腹時に投与され、しかも抗−Ｈ1薬との同時投与なしに投与される、請求項１９又は２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  通常の医薬的に許容できる賦形剤および／または担体と一緒に、治療的に有効な量のアムトルメチングアシルを含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車のシート組立体を調整するシート軌道組立体であって、
第１の複数の孔を備えた下側軌道と、
前記下側軌道に摺動自在に取り付けられ、第２の複数の孔を備えた上側軌道と、
前記上側軌道に取り付けられたハウジングと、
前記ハウジング内に摺動自在に設けられ、反対方向にオフセットしている係合フィンガを備える少なくとも２つの剪断プレートとを有し、前記剪断プレートは、前記第１及び第２の孔に選択的に係合して前記上側軌道をロックし、これを前記下側軌道に固定するよう付勢され、前記剪断プレートは、前記第１及び第２の孔から外れて前記上側軌道と前記下側軌道の相互摺動運動を可能にする非ロック位置にロック位置から動くことができ、前記剪断プレートの少なくとも一方が、前記ロック位置での前記上側軌道と下側軌道の相対位置とは無関係に前記第１及び第２の孔と係合できる、
ことを特徴とするシート軌道組立体。
【請求項２】  前記ハウジングは、前記上側軌道にしっかりと固定された後部プレートと、対向する側壁によって前記後部プレートから間隔をあけられた前部プレートとを含み、
前記非ロック位置と前記ロック位置との間で前記剪断プレートを摺動自在に受け入れて案内するハウジングを貫くチャネルを構成する、
請求項１に記載のシート軌道組立体。
【請求項３】  前記剪断プレートは、
前記チャネル内に摺動自在に配置されたベースプレートを有し、等間隔に間隔をあけられた複数の係合フィンガを前記ハウジングの側壁間で支持する第１の剪断プレートを含む、
請求項２に記載のシート軌道組立体。
【請求項４】  前記剪断プレートは、
前記チャネル内に摺動自在に配置されたベースプレートを有し、等間隔をあけられた複数の係合フィンガを前記ハウジングの側壁間で支持する第２の剪断プレートを含み、
前記第２の剪断プレートの前記フィンガは、前記側壁間で前記第１の剪断プレートのフィンガから等間隔にオフセットしている、
請求項３に記載のシート軌道組立体。
【請求項５】  前記第１及び第２の剪断プレートのフィンガのオフセット間隔は、２つの隣接したフィンガのいずれもが前記上側軌道と下側軌道の孔のいずれか１つに受け入れられるようになっている、
請求項４に記載のシート軌道組立体。
【請求項６】  前記フィンガが、前記上側及び下側軌道の前記孔の中に係合した前記ロック位置に前記剪断プレートを付勢するための前記ハウジングと前記剪断プレートの各々との間に連結された付勢部材を更に含む、
請求項５に記載のシート軌道組立体。
【請求項７】  前記第１及び第２の剪断プレートの各々に作動的に連結され、前記ロック位置と前記非ロック位置との間で前記付勢部材の付勢力に抗して前記剪断プレートを前記チャネル内で手動で摺動させ前記フィンガの各々を少なくとも前記下側軌道の孔から外す内ピンを更に含む、
請求項６に記載のシート軌道組立体。
【請求項８】  カム端部とピボット端部との間に延びる本体部分を有するカムプレートを更に含み、
前記下側軌道の少なくとも一部分と係合したロック位置と、前記下側軌道と係合解除された非ロック位置との間での前記カムプレートの回動移動させるために、前記ピボット端部が前記ハウジングに回動可能に連結される、
請求項７に記載のシート軌道組立体。
【請求項９】  前記下側軌道の少なくとも１つの孔と前記ロック位置で係合し前記カムプレートのカム端部が前記上側及び下側軌道間の偶発的な移動を防止するように、ほぼＶ字形の切欠きによって間隔をあけられた少なくとも一対の楔形歯を含む、
請求項８に記載のシート軌道組立体。
【請求項１０】  前記下側軌道は、反対側の第１及び第２の端部の間で長手方向に延び、前記下側軌道から側縁まで外方に突き出ている固定ロックプレートを含み、
前記孔が、前記ロックプレートの長手方向長さに沿って前記下側軌道と前記側縁との間に間隔をあけられている、
請求項９に記載のシート軌道組立体。
【請求項１１】  前記上側軌道にしっかりと固定された可動ロックプレートを更に含み、
前記可動ロックプレートは、前記固定ロックプレートの一側部に隣接した上側ロックプレートと前記固定ロックプレートの反対側の側部に隣接した下側ロックプレートとを含む、
請求項１０に記載のシート軌道組立体。
【請求項１２】  前記上側ロックプレートは、前記上側ロックプレートを貫通し前記下側ロックプレートの等間隔に間隔をあけられた第２の組の孔と軸線方向に整列された等間隔に間隔をあけられた第１の組の孔を含み、
前記第１及び第２の組の孔は、前記固定ロックプレートの孔と横方向に整列している、
請求項１１に記載のシート軌道組立体。
【請求項１３】  前記可動ロックプレートは、前記上側ロックプレートと前記下側ロックプレートを互いに連結する、前記固定ロックプレートの側縁のまわりにあるほぼＣ字形の部分を含む、
請求項１２に記載のシート軌道組立体。
【請求項１４】  前記剪断プレートと前記カムプレートを、前記ロック位置と前記非ロック位置との間で作動させるための前記案内ピンに連結された解除ハンドルを更に含む、
請求項１３に記載のシート軌道組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均１次粒子粒度が２０ｎｍ以下で分散指数が１〜３の範囲内にある複数の実質的に無会合の単結晶ジルコニア粒子が中に分散している水性相を含むジルコニアゾルにおいて、ジルコニア粒子が、０.６５以上の結晶度及び７０％以上の組合せ型立方及び正方晶系結晶格子構造を有効量の結晶相安定化剤の不在下で有しているジルコニアゾル。
【請求項２】  ジルコニア粒子が各々外部表面を有し、複数のポリエーテルカルボン酸分子が外部表面上に吸着されており、かつポリエーテルカルボン酸が、一般式：
ＣＨ3−［Ｏ−（ＣＨ2）y］x−Ｘ2−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨ
をもち、式中、Ｘ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−及び−Ｃ（Ｏ）ＮＨから成るグループの中から選択され；
ｎは１〜３の範囲にあり；
ｘは１〜１０の範囲にあり；かつ
ｙは１〜４の範囲にある、
請求項１に記載のジルコニアゾル。
【請求項３】  （ａ）  ポリエーテル酸ジルコニウム塩を含む水溶液を提供する段階；及び
（ｂ）  ポリエーテル酸ジルコニウム塩を結晶質ジルコニア粒子に転換するのに充分な温度及び圧力で溶液を加熱することにより、ポリエーテル酸ジルコニウム塩の水溶液を加水分解する段階、
を含んで成るジルコニアゾルの製造方法。
【請求項４】  ２０ｎｍ未満の平均一次粒子粒度を有し、かつ１〜３の範囲内の分散指数を有する複数の単結晶ジルコニア粒子が中に分散されている単量体、オリゴマー、重合体又はそれらの混合物を含む複合材料において、ジルコニア粒子が、０.６５以上の結晶度及び７０％以上の組合せ型立方及び正方晶系結晶格子構造を有効量の結晶相安定化剤の不在下で有している、複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性物品のスタックを堆積するための装置であって、該装置は、
該スタックを接触させ、かつ基準点に対して該スタックを配置するためのスタック堆積手段であって、該スタック堆積手段は、箱内へと該スタックを配置するために構成され、該箱が、開放端を有し、該手段が、該スタックの上部または底部と接触させるための少なくとも１つの表面手段を備える、スタック挿入手段；と
該スタックの上部または底部それぞれと、実質的に平行な方向に、該少なくとも１つの表面手段を引き抜くための手段であって、該少なくとも１つの表面手段は、該スタックの上部または底部と接触した任意のその表面が、該スタックとの摩擦接触により駆動されるように構成され、その結果、該表面は、該スタックの上部または底部に沿って、該表面手段の該引き抜きの速度より十分に遅い相対速度で、該表面手段の引き抜きの方向とは反対に動いて、該引き抜きの間に、該スタックの該物品の丸まりを実質的に防止する、手段；と
該表面手段の該引き抜きの間に該スタックを押さえつけるための側方留め具手段であって、該箱の該開放端を少なくとも部分的に塞ぐように配置されている、側方留め具手段、
とを備える、装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置であって、前記スタックの上部または底部に沿った前記相対速度が、実質的にゼロである、装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の装置であって、前記少なくとも１つの表面手段が、前記スタックの上部または底部と接触した前記表面を規定するベルト手段を備える、装置。
【請求項４】  請求項３に記載の装置であって、前記ベルト手段が連続ベルトである、装置。
【請求項５】  請求項３に記載の装置であって、前記ベルト手段が、２つの取り付け位置の間で延び、前記少なくとも１つの表面手段が引き抜かれるにつれて、前記スタックの上部または底部から離れて巻かれるように構成されたベルトである、装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置であって、前記ベルトの前記巻き離れを容易にするためのローラー手段をさらに備える、装置。
【請求項７】  請求項４〜６のいずれか１項に記載の装置であって、前記少なくとも１つの表面手段は、板またはフレーム構造手段をさらに備え、該手段の周りで前記ベルトが延びる、装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置であって、前記構成は、操作の間、前記スタックと前記表面との間ですべりがなく、それにより該スタックの上部または底部に沿った前記相対速度が実質的にゼロである構成である、装置。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置であって、前記スタック堆積手段が、該スタックの底部または上部それぞれを接触させるためのさらなる表面手段を備える、装置。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置であって、前記箱から該スタックの前記物品が引き続きユーザーにより個別に引き抜かれ得る、装置。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置であって、前記側方留め具手段は、前記表面手段に対して該スタックを再配置するために適合されている、装置。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置であって、前記可撓性物品がグラブを含む、装置。
【請求項１３】  可撓性物品のスタックを堆積するための方法であって、該方法は、
箱内へと該スタックを配置する工程であって、該箱は、開放端を有する、工程；
少なくとも１つの表面手段内に該スタックを接触させる工程；
該少なくとも１つの表面手段を、該スタックの上部または底部それぞれと、実質的に平行な方向に引き抜く工程であって、該少なくとも１つの表面手段は、該スタックの上部または底部それぞれと接触した任意のその表面が、該スタックとの摩擦接触により駆動されるように構成され、その結果、該表面は、該スタックの上部または底部に沿って、該表面手段の該引き抜きの速度より十分に遅い相対速度で、該表面手段の引き抜きの方向とは反対に動いて、該引き抜きの間に、該スタックの該物品の丸まりを実質的に防止する、工程；および
該表面手段の該引き抜きの間に該箱の該開放端を少なくとも部分的に塞ぐように配置されている側方留め具手段によって、該スタックを押さえつける工程、
を包含する、方法。
【請求項１４】  請求項１３に記載の方法であって、前記スタックの上部または底部に沿った前記相対速度が実質的にゼロである、方法。
【請求項１５】  請求項１３または１４に記載の方法であって、前記スタックと前記表面との間にすべりはなく、それにより該スタックの上部または底部に沿った前記相対速度が実質的にゼロである、方法。
【請求項１６】  請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法であって、該方法は、前記スタックを箱内に配置し、該箱から該スタックの物品が、引き続きユーザーにより個別に引き抜かれ得る工程を包含する、方法。
【請求項１７】  請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法であって、前記可撓性物品がグラブを含む、方法。