(57)【要約】【課題】  移動体部を可撓性配管に挿入し忘れることなく、しかも正確な向きで可撓性配管に挿入することができるようにする。【解決手段】  液体を供給する配管の中途に接続されたドレンバルブＤＶを備え、該ドレンバルブＤＶを液体抜取側に切り替えることにより、該ドレンバルブＤＶの下流側に接続された配管内の液体を外部に排出する配管の水抜装置であって、前記ドレンバルブＤＶの下流側に接続された可撓性配管Ｐ１と、この可撓性配管Ｐ１の内部に移動自在に収容されてなる移動体部２１と、前記可撓性配管Ｐ１の上流側に形成され前記移動体部２１の移動を規制する上流側規制部４と、前記可撓性配管Ｐ１の下流側に形成され前記移動体部２１の移動を規制する下流側規制部４ａとを有し、上流側規制部４または下流側規制部４ａの何れか一方の近傍には保持具４１が設けられ、該保持具４１に前記移動体部２１を着脱自在に装着した。【選択図】  図１
2006125088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給する配管の中途に接続されたドレンバルブを備え、該ドレンバルブを液体抜取側に切り替えることにより、該ドレンバルブの下流側に接続された配管内の液体を外部に排出する配管の水抜装置であって、前記ドレンバルブの下流側に接続された可撓性配管と、この可撓性配管の内部に移動自在に収容されてなる移動体部と、前記可撓性配管の上流側に形成され前記移動体部の移動を規制する上流側規制部と、前記可撓性配管の下流側に形成され前記移動体部の移動を規制する下流側規制部とを有し、上流側規制部または下流側規制部の何れか一方の近傍には保持具が設けられ、該保持具に前記移動体部を着脱自在に装着したことを特徴とする配管の水抜装置。
【請求項２】
前記保持具は拡開可能に形成され、可撓性配管が挿入されることで移動体部は保持部から離脱されることを特徴とする請求項１に記載の配管の水抜装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可撓性配管を用いた水道設備であり、可撓性配管の内部に移動体部を移動自在に収容することで、可撓性配管内の残留水を抜き取り可能な配管の水抜装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、寒冷地では水道管等の配管の中途に水抜栓を接続して水抜装置を構成し、給水時には、水抜栓を給水側に切り替えることにより配管からの通常の給水を行うとともに、水抜時には、水抜栓を水抜側に切り替えることにより、水抜栓の上流側に接続された配管内の水を止水するとともに、水抜栓の下流側に接続された配管内の水を外部に排出して、該配管内の凍結防止を図っている。
【０００３】
ところで、上述した配管の水抜装置は、銅管等の剛性の配管を前提としたものであるが、近年、架橋ポリエチレン管等の可撓性素材により形成した可撓性配管も使用されるに至っている。このような可撓性配管を用いる水道設備は、建築物の基礎工事の際に、予め、可撓性配管のみを所定の経路で敷設し、その可撓性を利用して後に設置するヘッダーや蛇口を備える給水設備等に接続ことができるようになる。このように、水道設備に用いられる配管として可撓性配管を用いた場合には、施工工事は容易になり、また途中の継手や特別な配管スペースを不要にできるなどのメリットがある。
【０００４】
図９は、このような水道設備の一例である。この水道設備は、給水源からの水が供給される給水管Ｃと、給水管Ｃから分岐し給湯器５３を介して設けられた給湯管Ｈとを備えており、各管Ｃ，Ｈはヘッダー５１，５１ａ，可撓性配管Ｐ１，Ｐ２を介して蛇口５２ａ等の給水設備５２に連結されている。そして、給水源から供給された水の一部は、給湯器５３により所要の温度に熱せられ、ヘッダー５１ａ，可撓性配管Ｐ２を通じて湯として給水設備５２へ供給されるとともに、残りの水は、直接ヘッダー５１に送られ、可撓性配管Ｐ１を通じて水として給水設備５２へ供給される。こうして給水設備５２に供給された湯，水は、蛇口５２ａを通じて使用されることとなる。
【０００５】
次に、図１０に、こうした水道設備の配管の中途に上述の水抜栓を設けた水抜装置を模式的に示す。なお、この図では便宜上、ヘッダー等の図示を省略している。
図１０に示すように、この水抜装置では、可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の上流側に水抜栓ＤＶが設けられており、給水管Ｃ，給湯管Ｈから供給された水，湯は、水抜栓ＤＶおよび可撓性配管Ｐ１，Ｐ２を通じて給水設備５２へ送られる。この水抜栓ＤＶはその上端に操作ハンドルＤＶＡを備え、該操作ハンドルＤＶＡが地上に出るように地中に埋設されている。そして、前記操作ハンドルＤＶＡにより流水経路を適宜に切り替えることで、給水や水抜きを行うことができるようになっている。
【０００６】
こうした水抜装置では、操作ハンドルＤＶＡを操作して水抜栓ＤＶを水抜側に切り替えることにより、水抜栓ＤＶの上流側に接続された給水管Ｃ，給湯管Ｈからの水，湯を止水するとともに、水抜栓ＤＶの下流側に接続された可撓性配管Ｐ１，Ｐ２内の水，湯を図１０中の矢印に示すように外部に排出することができる。しかし、このように可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の上流側に水抜栓ＤＶを接続した場合、可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の中途には、その設置場所の形状に応じて、自ずと下方への湾曲部Ｐｗが形成されてしまい、水抜きに際して、この湾曲部Ｐｗの内部に図１０中に２点鎖線で示されている部分に水，湯が残流水Ｗとして残ってしまうおそれがあり、その有効な対策が望まれていた。
【０００７】
そこで従来は、こうした問題を解消するため、例えば特許文献１に記載された配管の水抜装置などが提案されている。
図１１は、この特許文献１に記載されている水抜装置についてその要部の断面構造を模式的に示したものである。なお、この水抜装置も、先の図１０に例示した水抜装置と同様、図９に例示した水道設備についてその配管の中途に水抜栓ＤＶを設けたものである。ただしこの水抜装置では、図９中の可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の内部に、第１移動子６１と第２移動子６２とから構成される移動体部６０を移動自在に収容することで、上述のような可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の湾曲部Ｐｗにおける水，湯の残留を解消するようにしている。
【０００８】
以下、図１１（ａ），（ｂ）を参照して、この水抜装置について説明する。なお、図１１（ａ）は可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の下流側端部（図９中の蛇口５２ａに接続される部分）の概略断面構造を示す断面図、図１２（ｂ）は可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の上流側端部（図９中のヘッダー５１，５１ａに接続される部分）の概略断面構造を示す断面図である。また、可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の上流側端部，下流側端部の構造は何れも同一であるため、水側の配管Ｐ１についてのみ説明する。
【０００９】
この水抜装置では、図１１（ａ）に示すように、可撓性配管Ｐ１の下流側端部５６に管継手７０を接続し、該管継手７０を通じて蛇口５２ａ等の給水設備５２（図示略）へ水の供給を行うものである。前記管継手７０は、開口方向が略９０°異なる接続部７１ａ，７１ｂを備え、これら両者７１ａ，７１ｂの間に湾曲管部７２を一体に有して形成されている。また前記接続部７１ａは、可撓性配管Ｐ１の下流側端部５６に挿入される接続口７７と、外周にねじ部を有するナット装着部７４とを備えて構成される。そして、このナット装着部７４に固定ナット７５を螺着することで、接続口７７の外周面と下流側端部５６の外周面に嵌着されたリング７３の内周面とにより下流側端部５６が挟着され、管継手７０と可撓性配管Ｐ１とは、強固に固定されている。なお前記湾曲管部７２には、接続口７７よりも大きな内径を有する給水許容部７６および下流側規制部７８が形成されている。
【００１０】
また、可撓性配管Ｐ１の上流側端部５５は、図１１（ｂ）に示す態様で、先の図９中のヘッダー５１に設けられた管継手８０に接続される。具体的には、前記上流側端部５５を、管継手８０に形成された挿入口８３を通じて、配管内部に向けて突出され凸片部８１ａ〜８１ｃから構成される上流側規制部８１に当接するまで挿入し、ヒータ等（図示略）を用いて溶着してこれらを接合する。そして、給水設備等（図示略）へ給水を行う際には、供給された水は、上流側規制部８１を介して可撓性配管Ｐ１へと送られることとなる。
【００１１】
次に、この水抜装置の給水方法および水抜方法について、図９および図１０を参照して説明する。
まず、給水を行う際には、水抜栓ＤＶの操作ハンドルＤＶＡを操作して給水側に切り替える。これにより、供給される水は、ヘッダー５１を介してその下流側に接続された複数の可撓性配管Ｐに流入することになる。その後、これら可撓性配管Ｐの下流側に各々接続された管継手７０等を通じて給水設備５２に水が供給される。
【００１２】
そしてこの際、可撓性配管Ｐ内に移動自在に収容された移動体部６０は、上流側から供給される水の圧力（水圧）により可撓性配管Ｐ内を下流側へ移動することとなる。そして、図１１（ａ）に示すように、前記管継手７０の接続口７７に到達すると、該接続口７７の先端に係止してその移動は規制される。またこの際、図１１（ａ）中に２点鎖線にて示される第２移動子６２は、圧力によって第１移動子６１から下流側へ分離する。その後、この第２移動子６２は、第１移動子６１の下流側へ設けられた通孔６４を通じて管継手７０内に進入し、該管継手７０の下流側に設けられた下流側規制部７８によりその移動が規制される。こうして、第２移動子６２により閉塞されていた第１移動子６１の上流側に設けられた通孔６３が開放することで、該通孔６３および前記通孔６４を通じて上流側からの水の供給が許容されるようになる。なお、前記通孔６３は、可撓性配管Ｐ１の内径よりも僅かに小径の外径をもつ第２移動子６２により閉塞可能な範囲で大きな開口面積を有しするもので、これにより十分な通水量が確保される。
【００１３】
また水抜を行う際には、水抜栓ＤＶの操作ハンドルＤＶＡを操作して水抜側に切り替える。これにより、水抜栓ＤＶの上流側に接続された配管Ｐ１内の水は水抜栓ＤＶで止水されるとともに、水抜栓ＤＶの下流側に接続された可撓性配管Ｐ１内の水については、水抜栓ＤＶと可撓性配管Ｐ１との水頭圧の差により水抜栓ＤＶを通じて外部に排出される。
【００１４】
このように水抜栓ＤＶを通じて水が排出されることによって、上流側に負圧が発生する。この負圧によって、前記移動体部６０は、第２移動子６２により通孔６３が閉塞された状態で可撓性配管Ｐ内を上流側に移動することとなり、上流側規制部５５を構成する凸片部８１ａ〜８１ｃに到達すると、図１１（ｂ）に示すように、これらの凸片部８１ａ〜８１ｃに係止してその移動が規制される。そしてこの際、この移動する移動体部６０によって、湾曲部Ｐｗも含めて可撓性配管Ｐ１，Ｐ２内に存在する水が掻き取られるため、これにより可撓性配管Ｐ１の湾曲部Ｐｗにおける水の残留が回避される。
【００１５】
【特許文献１】特許第３３７４２８１号公報
【００１６】
しかしながら上記のような配管の水抜装置では、可撓性配管Ｐ１，Ｐ２を管継手７０，８０に接続するにあたり、移動体部６０を可撓性配管Ｐ１，Ｐ２に挿入し、その後に可撓性配管Ｐ１，Ｐ２を各管継手７０，８０に接続しなければならない。この際、移動体部６０を可撓性配管Ｐ１，Ｐ２に挿入するのを忘れたり、移動体部６０の向きを間違えて（逆向きにして）可撓性配管Ｐ１，Ｐ２に挿入してしまうおそれがある。移動体部６０を挿入し忘れた場合には、従来のように可撓性配管Ｐ１，Ｐ２内の湾曲部Ｐｗに水，湯の残流水が残ってしまう。また移動体部６０を逆向きに挿入した場合には、第２移動子６２により第１移動子６１の通孔６３が常に閉塞された状態となり、給水設備５２に水，湯の供給を行うことができない。このように、何れの場合においても可撓性配管Ｐ１，Ｐ２の接続作業を最初からやり直さなくてはならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、可撓性配管を用いた水道設備であり、可撓性配管の内部に移動体部を移動自在に収容することで、可撓性配管内の残留水を抜き取り可能な配管の水抜装置において、移動体部を可撓性配管に挿入し忘れることなく、しかも正確な向きで可撓性配管に挿入することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため本発明の請求項１では、液体を供給する配管の中途に接続されたドレンバルブを備え、該ドレンバルブを液体抜取側に切り替えることにより、該ドレンバルブの下流側に接続された配管内の液体を外部に排出する配管の水抜装置であって、前記ドレンバルブの下流側に接続された可撓性配管と、この可撓性配管の内部に移動自在に収容されてなる移動体部と、前記可撓性配管の上流側に形成され前記移動体部の移動を規制する上流側規制部と、前記可撓性配管の下流側に形成され前記移動体部の移動を規制する下流側規制部とを有し、上流側規制部または下流側規制部の何れか一方の近傍には保持具が設けられ、該保持具に前記移動体部を着脱自在に装着したものである。
【００１９】
請求項２の発明では請求項１記載の発明において、前記保持具は拡開可能に形成され、可撓性配管が挿入されることで移動体部は保持部から離脱されるものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明では、上流側規制部または下流側規制部の何れか一方の近傍に保持具を設け、この保持具に移動体部を着脱自在に装着したので、可撓性配管を管継手に挿入する前に、移動体部の有無やその挿入方向を確認することができ、移動体部の可撓性配管への入れ忘れを防止し、可撓性配管の誤接続を防止することができる。また、移動体部を正確な向きで可撓性配管内に挿入することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明では、可撓性配管が保持具に挿入されれば移動体部は保持部から離脱されるため、移動体部を保持具に装着した状態のままで可撓性配管を保持具に挿入すれば、移動体部を配管内で正常に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明にかかる水抜装置も、先の図１１に示した水抜装置と同様、水道設備についてその配管の中途に水抜栓を設けるとともに、可撓性配管の内部に移動体部を移動自在に収容することで、前述のような可撓性配管の湾曲部における水，湯の残留を解消するようにしている。なお、本発明の水抜装置の構成は水側，湯側ともに同一であるので、水側についてのみ説明する。
【００２４】
図１に示すように、可撓性配管Ｐ１の上流側端部５５はヘッダー５１に設けられた管継手１に接続され、図２に示すように、可撓性配管Ｐ１の下流側端部５６は蛇口等の給水設備５２に設けられた管継手１ａに接続されている。そして、一方の管継手１には保持具４１が取り付けられており、この保持具４１は後述する移動体部２１が着脱自在に装着されている。
【００２５】
図３は管継手の一例を示す分解斜視図である。管継手１，１ａは、可撓性配管Ｐ１の内周面が管継手１，１ａとのシール面となる、いわゆる内径シール式のものである。図１及び図２に示すように、この管継手１，１ａは接続金具１０を介してヘッダー５１や給水設備５２に接続されており、ヘッダー５１または給水設備５２に接続される接続部２と、この接続部２に螺着されるナット７とから構成されている。
【００２６】
前記接続部２は略円筒形状で、可撓性配管Ｐ１の上流側端部５５または下流側端部５６が外嵌される案内筒３と、案内筒３と併設し外周に雄ねじ部を有するナット装着筒５とを備えている。また、案内筒３の先端には、後述する移動体部２１の外径より大きな内径を有する規制部４，４ａが形成されている。なお、案内筒３の外周面には複数のシール部材６が装着されており、このシール部材６により接続部２の外周面と可撓性配管Ｐ１の内周面とがシールされる。
【００２７】
前記ナット７は内径が可撓性配管Ｐ１の外径より大径の円筒形で、その上端には可撓性配管Ｐ１の引抜きを防止する座金８を備えており、接続部２のナット装着筒５に螺着される。
【００２８】
この管継手１，１ａは、可撓性配管Ｐ１の挿入時にシール部材６を保護するガイド９を案内筒３の外周面に組み付けた上で、ナット装着筒５にナット７を螺着することで形成される。管継手１，１ａはこうした構造により、可撓性配管Ｐ１を単に管継手１，１ａに挿入するだけで、それらが互いに接続されるようになっている。
【００２９】
前記移動体部２１は、図４に示すように、ハウジング２２と、弁体３１と、弁座３７を備えたキャップ３４と、弁体３１を弁座３７の方向へ付勢する付勢手段３８とから構成されている。
【００３０】
前記ハウジング２２は可撓性配管Ｐ１内を流通する水に対して浮力を生じさせる材質、例えばメチルペンテンのように水に対する比重が１以下の材質により形成されており、その形状は略円筒状で、外径は可撓性配管Ｐ１の内径よりも僅かに小径である。また図４に示すように、ハウジング２２には、下流側端部２３から上流側端部２４にかけて４本の支柱２７が形成され、この支柱２７の両端を介して枠体２６および弁座収容部２５が形成されている。さらに４本の支柱２７は、それぞれの間に水が通過する通水路を確保するための側孔３０が形成されるとともに、中心部に設けられた結合部２８により各々連結されている。該結合部２８には後述する弁体３１の弁軸３２が挿通可能な挿通孔２９が形成されている。この挿通孔２９は弁軸３２の外形と相似する形状（本実施例では四角柱形状）であり、弁軸３２の回転を規制するとともに、弁体３１の往復動を許容している。
【００３１】
前記弁体３１はハウジング２２と同一の材質から形成されており、その形状は略円盤形で、中心から一方に向けて弁軸３２が突出して一体に形成されている。この弁軸３２は略四角柱形状で、前記ハウジング２２の挿通孔２９に対し挿通可能としている。また弁体３１は、その外縁に環状の取付溝３３が形成されており、この取付溝３３には例えばゴム等からなるシール部材３９が嵌着される。
【００３２】
前記キャップ３４はハウジング２２と同一の材質から形成されており、その形状は略円柱形状で、外径は前記ハウジング２２の弁座収容部２５と略同一である。またキャップ３４の中心には上下に貫通した貫通孔３５が形成され、この貫通孔３５の内径は前記弁体３１の外径より小径である。さらに、キャップ３４の一端には環状の凸部３６が形成されており、この凸部３６を前記弁座収容部２５に挿入することで、キャップ３４とハウジング２２とが結合される。なお、図６に示すように凸部３６の先端には前記弁体３１が当接可能な弁座３７が形成されている。
【００３３】
前記付勢手段３８は弾性を有するコイルばねであり、前記ハウジング２２の結合部２８と弁体３１との間に設けられ、弁体３１をキャップ３４の弁座３７側に付勢するものである。この付勢手段３８は、弁体３１を付勢することにより弁体３１と弁座３７との密着性を高め、弁座３７の閉塞をより確実にするものである。
【００３４】
図６に示すように、移動体部２１は、前記ハウジング２２内に付勢手段３８，弁体３１を収容し、弁座収容部２５にキャップ３４を結合することで形成される。そして、弁軸３２が挿通孔２９を通じて往復動することで、弁体３１はシール部材３９を介して弁座３７に当接して貫通孔３５を閉塞することも、また弁座３７から離間して貫通孔３５を開放することもできるようになっている。すなわち、この弁体３１はキャップ３４とともに逆止弁を構成し、移動体部２１が可撓性配管Ｐ１内に収容された際には、上流側からの水の流通についてはこれを許容し、反対に下流側からの水の流通についてはこれを阻止する。
【００３５】
また、移動体部２１のハウジング２２，弁体３１，キャップ３４は、可撓性配管Ｐ１内を流通する水に対して浮力を生じさせる材質、例えばメチルペンテンのように水に対する比重が１以下の材質から形成されている。そのため移動体部２１は、給水時には供給される水に押されるかたちで移動して、図２中の破線に示すように、給水設備５２に接続された管継手１ａの下流側規制部４ａに容易に到達する。この際、移動体部２１は、水圧により弁体３１が弁座３７から離間することで、可撓性配管Ｐ１内の水が管継手１ａへ供給される。また移動体部２１は、水抜時には負圧により排水される水を押しながら移動して、図１に示すように、ヘッダー５１に接続された管継手１の上流側規制部４に到達する。この際、移動体部２１は、付勢手段３８により弁体３１が弁座３７に着座しているので、可撓性配管Ｐ１内の水の抜き取りを確実に行うことができるようになっている。
【００３６】
前記保持具４１はＡＢＳ等の合成樹脂から形成されており、管継手１の先端に着脱自在に装着されている。この保持具４１は、図５に示すように、大小外径の異なる円柱を組み合わせた形状で、前記移動体部２１を保持するための小径部４３と、管継手１の先端に装着される大径部４６とから構成されている。
【００３７】
前記小径部４３はその内径が可撓性配管Ｐ１の外径より大径の円柱形で、内周には前記移動体部２１を収容可能な開口４２が形成されている。また、小径部４３の周面には複数個（本実施例では４個）の第１切欠部４４が形成されており、この第１切欠部４４には内側に湾曲するような第１保持部４５が形成されている。この第１保持部４５は内径が前記移動体部２１の外径よりやや小径で、内側から外側へ向けて外力が加わると拡開可能に形成されている。そして、この第１保持部４５には前記移動体部２１が着脱自在に装着される。
【００３８】
前記大径部４６はその内径が管継手１の外径と略同径の円柱形で、一方を開口した中空状に形成されている。また、大径部４６の周面には複数個（本実施例では４個）の第２切欠部４７が形成されており、第２の切欠部４７には第２保持部４８が内側に突出するように形成されている。この第２保持部４８はその内径が管継手１の外径より小径で、内側から外側へ向けて外力が加わると拡開可能に形成されている。そして、この第２保持部４８は管継手１に対し上方から押し込むことで、保持具４１が管継手１に取り付けられる。
【００３９】
ここで図５乃至図８を参照して、移動体部２１を可撓性配管Ｐ１に挿入する手順について説明する。
まず図５のように、移動体部２１を保持具４１に対し上方から開口４２に向かって押し込んでいき、保持具４１の第１保持部４５に移動体部２１を予め装着しておく。なおこの時、移動体部２１を所定の向き（本実施例ではキャップと上流側規制部とが向き合った状態）となるようにしておく。
【００４０】
次に、図６に示すように、前記保持具４１の大径部４６をヘッダー５１に接続された管継手１の先端に押し込み、保持具４１を管継手１の先端に取り付ける。その後、可撓性配管Ｐ１を保持具４１の開口４２に向けて挿入していくが、この時、保持具４１を目視することで、移動体部２１の有無および保持具４１に対して装着されている移動体部２１の向きを確認することができる。そのため、保持具４１から移動体部２１が脱落していたり、移動体部２１の向きが間違っていたりした場合には、移動体部２１を正常に装着し直せば良い。
【００４１】
そして、可撓性配管Ｐ１を保持具４１の開口４２に挿入していくと、図７に示すように、可撓性配管Ｐ１の先端が保持具４１の第１保持部４５に当接する。この時、移動体部２１はまだ保持具４１の第１保持部４５に保持された状態である。さらに可撓性配管Ｐ１を挿入していくと、図８に示すように、可撓性配管Ｐ１により第１保持部４５が拡開され、移動体部２１は保持具４１から離脱し、管継手１の上流側規制部４である接続部２の先端に配置されるとともに、可撓性配管Ｐ１内に挿入された状態となる。
【００４２】
このように本発明では、可撓性配管Ｐ１を保持具４１の開口４２に挿入する前に、保持具４１を目視すると、移動体部２１が保持具４１に装着されているかどうかを確認することができるので、移動体部２１を可撓性配管Ｐ１に挿入し忘れることがなくなる。また、保持具４１を目視する際に移動体部２１の挿入方向も確認することができ、移動体部２１を正確な向きで可撓性配管に挿入することができる。
【００４３】
なお、本実施例では、ヘッダー５１に接続された管継手１に対し、移動体部２１を装着した保持具４１を取り付けた例を基に説明したが、これに限定されることはなく、蛇口等の給水設備５２に取り付けられた管継手１に対し保持具４１を取り付けても良い。また、移動体部の構成は本実施例のものに限定されることはなく、可撓性配管の内部を移動自在とする構成であれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の配管の水抜装置について、その上流側端部の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の配管の水抜装置について、その下流側端部の構造を示す断面図である。
【図３】管継手の分解斜視図である。
【図４】移動体部の分解斜視図である。
【図５】移動体部，保持具，管継手の関係を示す斜視図である。
【図６】移動体部が装着された保持具を管継手に取り付けた状態の断面図である。
【図７】図６において、可撓性配管を保持具に挿入した状態の断面図で、可撓性配管が保持具の第１保持部に当接した状態である。
【図８】図６において、可撓性配管を保持具に挿入した状態の断面図で、可撓性配管が管継手に接続された状態である。
【図９】可撓性配管を用いた水道設備の一例について、その概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図１０】従来の配管の水抜装置の一例について、その概略構成を模式的に示す断面図である。
【図１１】配管の水抜装置について、（ａ）はその下流側端部の構造を示す断面図、（ｂ）はその上流側端部の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１          ：管継手
２          ：接続部
４          ：上流側規制部
５          ：下流側規制部
２１        ：移動体部
４１        ：保持具
４２        ：開口
４３        ：小径部
４５        ：第１保持部
Ｐ１，Ｐ２  ：可撓性配管
ＤＶ        ：水抜栓（ドレンバルブ）
【図１】
2006125088.tif 000003
【図２】
2006125088.tif 000004
【図３】
2006125088.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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