Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度及び圧力が変化しても約５％の範囲内で一定に維持され得る、実質的に不変の所定の容積を有する容器を準備し、
前記実質的に不変の所定の容積に、約２５ｋｇＨ２／ｍ３〜５０ｋｇＨ２／ｍ３の高密度の水素分子を含む流体混合物を供給し、そして、
前記流体混合物の密度が増加するように、前記容器に、所定の温度及び／又は圧力を与えることを含み、１つ又は複数の所定の相の前記流体混合物を、前記容器から抜き出して燃料として利用することを可能にする、
水素を貯蔵する方法。
【請求項２】
前記所定の温度が、約６４７ケルビン未満、または、約５０ケルビン〜１２６ケルビンの範囲内から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の圧力が、約３５０ｋｇｆ／ｃｍ２（５０００ｐｓｉ）未満、または、約１０５０ｋｇｆ／ｃｍ２（１５，０００ｐｓｉ）未満から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水素分子が、水素の同位元素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又は複数の所定の相が、液相、蒸気相および気相から選択された少なくとも１つの相を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記流体混合物が、窒素（Ｎ２）、酸素（Ｏ２）、二酸化炭素（ＣＯ２）、軽量不活性ガス（たとえば、アルゴン）、一酸化炭素（ＣＯ）、メタン（ＣＨ４）、アセチレン（Ｃ２Ｈ２）、エタン（Ｃ２Ｈ６）、エチレン（Ｃ２Ｈ４）、アンモニア（ＮＨ３）、プロパン（Ｃ３Ｈ８）、及び水（Ｈ２Ｏ）からなる群から選択される流体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記流体混合物が、液化不活性ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記流体混合物が、液体窒素、液体酸素、または、液体二酸化炭素から選択される液体混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記流体混合物が、約３３％Ｈ２〜約７５％Ｈ２の分子濃度を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記容器が適合可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
温度及び圧力が変化しても約５％の範囲内で一定に維持され得る、実質的に不変の所定の容積を有する容器と、
前記実質的に不変の所定の容積内に供給される、約２５ｋｇＨ２／ｍ３〜５０ｋｇＨ２／ｍ３の高密度の水素分子を含む流体混合物と、
前記流体混合物の密度を増加させるように構成された手段とを含み、１つ又は複数の所定の相の前記流体混合物を、前記容器から抜き出して燃料として利用することを可能にする水素貯蔵装置。
【請求項１２】
温度及び圧力が変化しても約５％の範囲内で一定に維持され得る、実質的に不変の所定の容積を各々有する１つ又は複数の１次容器であって、前記実質的に不変の所定の容積内に供給されるべき、約２５ｋｇＨ２／ｍ３〜５０ｋｇＨ２／ｍ３の高密度の水素分子を含む流体混合物と、前記流体混合物の密度を増加させるように構成された手段であり、１つ又は複数の所定の相の前記流体混合物を、前記１つ又は複数の１次容器から分配できる手段とを含む１次容器、及び、
各々実質的に不変の所定の容積を有し、前記１つ又は複数の１次容器から、１つ又は複数の所定の相の前記流体混合物を受け入れるように構成された１つ又は複数の２次容器
を含む水素貯蔵システム。
【請求項１３】
前記手段が、約６４７ケルビン未満、または、約５０ケルビン〜約１２６ケルビンから選択された温度範囲を維持することが可能である、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記手段が、約１０５０ｋｇｆ／ｃｍ２（１５，０００ｐｓｉ）未満、または、約３５０ｋｇｆ／ｃｍ２（５０００ｐｓｉ）未満から選択された圧力の使用を可能にする、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記水素分子が、水素の同位体を含む、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記１つ又は複数の所定の相が、液相、蒸気相および気相から選択された少なくとも１つの相を含む、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記流体混合物が、窒素（Ｎ２）、酸素（Ｏ２）、二酸化炭素（ＣＯ２）、軽量不活性ガス（たとえば、アルゴン）、一酸化炭素（ＣＯ）、メタン（ＣＨ４）、アセチレン（Ｃ２Ｈ２）、エタン（Ｃ２Ｈ６）、エチレン（Ｃ２Ｈ４）、アンモニア（ＮＨ３）、プロパン（Ｃ３Ｈ８）、及び水（Ｈ２Ｏ）からなる群から選択される流体を含む、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記流体混合物が、液化不活性ガスを含む、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記流体混合物が、液体窒素、液体酸素、または、液体二酸化炭素から選択される液体混合物を含む、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記流体混合物が、約３３％Ｈ２〜約７５％Ｈ２の分子濃度を有する、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記容器が適合可能である、請求項１１に記載の装置または請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１のシリアル／パラレル変換部１１１は、データ信号をパラレルデータに変換して出力する。第１のパラレル／シリアル変換部１１２は、第１のシリアル／パラレル変換部１１１から出力されるパラレルデータの内、Ｂ1／Ｂ分のパラレルデータをシリアルデータ
に変換して、第１のベースバンド信号として出力する。第２のパラレル／シリアル変換部１１３は、第１のシリアル／パラレル変換部１１１から出力されるパラレルデータの内、Ｂ2／Ｂ分のパラレルデータをシリアルデータに変換して、第２のベースバンド信号とし
て出力する。このパラレルデータの分割比率Ｂ1／Ｂ，Ｂ2／Ｂは、上述のように、光伝送路の周波数特性（図２Ｂ参照）に応じて予め決められている伝送レートＢ1，Ｂ2および数式３に基づいて、予め決められているとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
第1層A(1,200mgの質量)を、2.2kNの予備圧縮力下で充填し、厚さは1,200mgの質量が得られるように決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
次いで、混合物B(200mgの質量)を金型中の層Aの表面に導入する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリチルリチンまたはその誘導体を有効成分として含む、ＳＡＲＳ関連コロナウイルスの感染の治療、またはその１またはそれ以上の症状を改善するための薬剤。
【請求項２】
該グリチルリチン誘導体が、式（Ｉ）：
【化１】
2006527185.tif 000001
［式中、
Ｒl、Ｒ2、およびＲ3は、独立して、−ＯＨ；５−、６−、または７−員ヘテロ環；グリシン−ロイシン、−Ｎ（Ｈ）Ｒ4であり；
Ｒ4は、５−、６−、または７−員ヘテロ環である］
の化合物である、請求項１の薬剤。
【請求項３】
式中、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が、各々
【化２】
2006527185.tif 000002
である、請求項２の薬剤。
【請求項４】
グリチルリチンまたはその誘導体の有効量を細胞に接触させることを特徴とする、ＳＡＲＳ関連コロナウイルスの増殖を阻害または減少する、グリチルリチンまたはその誘導体を有効成分として含む薬剤。
【請求項５】
グリチルリチンまたはその誘導体の有効量を細胞に接触させることを特徴とする、ＳＡＲＳ関連コロナウイルス粒子の生成を阻害または減少する、グリチルリチンまたはその誘導体を有効成分として含む薬剤。
【請求項６】
グリチルリチンまたはその誘導体が精製されている、請求項１、２、３、４、または５の薬剤。
【請求項７】
該グリチルリチン誘導体が、１８β−グリチルリチン酸である、請求項１、４、または５の薬剤。
【請求項８】
ＳＡＲＳ関連コロナウイルスに感染されたヒトが、高齢者、幼児、または免疫障害を有するヒトである、請求項１の薬剤。
【請求項９】
さらに、グリチルリチンまたはその誘導体以外の抗ウイルス剤を含む、請求項１の薬剤。
【請求項１０】
グリチルリチン以外の該抗ウイルス剤が、リバビリンである、請求項９の薬剤。
【請求項１１】
グリチルリチンまたはその誘導体を有効成分として含む、ＳＡＲＳ関連コロナウイルスの感染の予防剤。
【請求項１２】
グリチルリチンまたはその誘導体が精製されている、請求項１１の予防剤。
【請求項１３】
ＳＡＲＳ関連コロナウイルスの感染に曝される患者を対象とする、請求項１１の予防剤。
【請求項１４】
該グリチルリチン誘導体が、１８β−グリチルリチン酸である、請求項１１の予防剤。
【請求項１５】
式Ｉ：
【化３】
2006527185.tif 000003
［式中、
Ｒl、Ｒ2、およびＲ3は、−Ｎ（Ｈ）Ｒ4であり；
Ｒ4は、５−、６−、または７−員ヘテロ環（置換または非置換）であるが、
但し、Ｒ4は、チアゾール、ウラシルまたは
【化４】
2006527185.tif 000004
ではない］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１６】
式Ｉ：
【化５】
2006527185.tif 000005
［式中、
Ｒ1およびＲ2の一つは、
【化６】
2006527185.tif 000006
であり；
Ｒ3ならびにＲ1およびＲ2の他の一つは、独立して、−ＯＨ；−ＯＣＨ3；−ＮＨ−ＮＨ2；−ＮＨＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ2ＳＣＨ2Ｃ6Ｈ5；５−、６−、または７−員ヘテロ環（置換または非置換）；アミノ酸；ペプチド；−Ｎ（Ｈ）Ｒ4であり；
Ｒ4は、５−、６−、または７−員ヘテロ環（置換または非置換）である］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１７】
式Ｉ：
【化７】
2006527185.tif 000007
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3の一つは、アミノ酸またはペプチドであって、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3のうち他の二つが独立して、−ＯＨ；−ＯＣＨ3；−ＮＨ−ＮＨ2；−ＮＨＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ2ＳＣＨ2Ｃ6Ｈ5；５−、６−、または７−員ヘテロ環（置換または非置換）；−Ｎ（Ｈ）Ｒ4であり；
Ｒ4は、５−、６−、または７−員ヘテロ環（置換または非置換）である］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１８】
式Ｉ：
【化８】
2006527185.tif 000008
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、
【化９】
2006527185.tif 000009
である］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１９】
式Ｉ：
【化１０】
2006527185.tif 000010
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、独立して５−、６−、または７−員ヘテロ環（置換または非置換）であるが、但し、Ｒl、Ｒ2、およびＲ3のすべてがプロリンであることはない］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のいずれか一つの化合物を有効成分として含む、ＳＡＲＳ関連コロナウイルスの感染の治療、もしくはその１またはそれ以上の症状を改善するための薬剤。
【請求項２１】
グリチルリチンまたはその誘導体の有効量をインビトロで細胞に接触させることを特徴とする、ＳＡＲＳ関連コロナウイルスの増殖を阻害または減少する方法。
【請求項２２】
グリチルリチンまたはその誘導体の有効量をインビトロで細胞に接触させることを特徴とする、ＳＡＲＳ関連コロナウイルス粒子の生成を阻害または減少する方法。
【請求項２３】
該グリチルリチン誘導体が請求項２、３、６、７、および１５〜１９のいずれかで定義されることを特徴とする、請求項２２の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ある態様として、本発明は、式Ｉ：
【化８】
2006527185.tif 000011
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、独立して５−、６−、または７−員ヘテロ環（置換または非置換）である。
但し、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3のすべてがプロリンであることはない］
のグリチルリチン誘導体またはその医薬的に許容される塩を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
さらなる態様として、本発明は、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が独立して、５−、６−、または７−員ヘテロ環（置換または非置換）であるが、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が、すべてがプロリンであることはない式（Ｉ）の化合物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
式（Ｉ）
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｈ）＝Ｃ（Ｈ）−ＯＲ２                （Ｉ）
［式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４−アルキル基または少なくとも１個のハロゲン原子で置換されているＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表すか、またはＲ１がＣＦ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２を表し、かつＲ２がアリール、置換されているアリール、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基または少なくとも１個のハロゲン原子で置換されているＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す］のアルケノンを、式（ＩＩ）
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）Ｘ                        （ＩＩ）
［式中、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒを表し、かつＲ１は前記の意味を表す］の酸ハロゲン化物と式（ＩＩＩ）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｈ）−ＯＲ２                  （ＩＩＩ）
［式中、Ｒ２は前記の意味を表す］のビニルエーテルとを相互に反応させることにより製造する、請求項１記載の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式のポリヒドロキシフェノール：
【化１】
2006527169.tif 000001
式中、
R1は、水素、直鎖若しくは分枝（C1-C4）脂肪族アルキル基又は芳香族基であり、前記は場合によってそれぞれヒドロキシ基、カルボン酸基、アミノ基又は直鎖若しくは分枝（C1-C4）脂肪族アルキル基で置換されてあり；
R2は随意の基であって、直鎖又は分枝（C1-C4）脂肪族アルキル基であり；
R3は、直鎖又は分枝（C1-C4）脂肪族アルキル基であって場合によって1つ若しくは2つ以上のカルボン酸基、又は直鎖若しくは分枝（C1-C4）脂肪族アルキルアミド基で置換されてあるか、又は（C3-C8）シクロアルキル基であって場合によって直鎖若しくは分枝（C1-C4）脂肪族アルキル基又は1つ若しくは2つ以上のカルボン酸基で置換されてある。
【請求項２】
R1はエチル、フェニルメチル、インドリルメチル又は4-ヒドロキシフェニルメチルであり；R2は直鎖（C1-C4）脂肪族アルキル基であり；R3は直鎖（C1-C4）脂肪族アルキル基であって1つ又は2つのカルボン酸基で置換されてあり、前記カルボン酸基は場合によって直鎖又は分枝（C1-C4）脂肪族アルキル基で置換されてあることを特徴とする、請求項1に記載のポリヒドロキシフェノール。
【請求項３】
R1はエチル、フェニルメチル、インドリルメチル又は4-ヒドロキシフェニルメチルであり；R2は水素、エチル、プロピル又はイソプロピルであり；R3はエチルカルボン酸又はプロピルジカルボン酸であることを特徴とする、請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
3,4,5-トリ-o-(tert-ブトキシカルボニル)-没食子酸。
【請求項５】
アミノ酸、脂肪族アルデヒド、ニトリル、及び没食子酸提供成分を一緒にすることを含む、請求項１から3のいずれかに記載のポリヒドロキシフェノールの製造方法であって、請求項4の化合物が没食子酸提供成分として用いられることを特徴とする、前記ポリヒドロキシフェノールの製造方法。
【請求項６】
医薬としての請求項１から3のいずれかに記載のポリヒドロキシフェノール。
【請求項７】
（ａ）請求項１から3のいずれかに記載の1つ又は2つ以上のポリヒドロキシフェノール及び（ｂ）少なくとも1つの医薬的に許容できる賦形剤を含む組成物。
【請求項８】
P-セレクチン発現細胞を標的とする物質としての、請求項１から3のいずれかに記載のポリヒドロキシフェノール。
【請求項９】
（ａ）請求項１から3のいずれかに記載のポリヒドロキシフェノール、没食子酸若しくはその誘導体、又はポリフェノールの1つ又は2つ以上、（ｂ）薬剤、コントラスト物質又は放射性核種である活性成分、及び（ｃ）少なくとも1つの医薬的に許容できる賦形剤を含む組成物。
【請求項１０】
請求項１から3のいずれかに記載のポリヒドロキシフェノール、没食子酸若しくはその誘導体、又はポリフェノールの1つ又は2つ以上が活性成分と場合によってリンカーを介して共役又はカップリングされてあることを特徴とする、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から3のいずれかに記載のポリヒドロキシフェノール、没食子酸若しくはその誘導体、又はポリフェノールの1つ又は2つ以上が実体物中に取り込まれてあるか、又は実体物上に固定されてあることを特徴とし、前記実体物が脂質小胞、乳濁液滴、ポリマー、タンパク質、ナノ粒子若しくはミクロ粒子、ヒドロゲル、複合体、ヴィロソームなどである、請求項9に記載の組成物。
【請求項１２】
医薬として使用する請求項１から11のいずれかに記載の化合物又は組成物。
【請求項１３】
p-セレクチンが関係する患者の疾病又は状態の予防、治療又は診断のための医薬の製造を目的とする活性化合物の使用であって、前記活性化合物がポリヒドロキシフェノール及び／又はポリフェノールであり、疾病又は状態が冠状動脈疾患、血栓症、癌、慢性炎症性疾患、慢性関節リウマチ、炎症性大腸疾患、多発性硬化症、アテローム性硬化症、再狭窄、虚血、腎不全を含む再灌流損傷、腫瘍転移、細菌性敗血症、汎発性血管内凝固症候群、成人呼吸器ストレス症候群、卒中、血管形成、移植拒絶、深部血管血栓症、心筋梗塞又は循環系ショックからなる群より選ばれる、前記活性化合物の使用。
【請求項１４】
請求項1から3のいずれかに記載のポリヒドロキシフェノール、没食子酸若しくはその誘導体又は(-)-エピガロカテキンガレートの1つ又は2つ以上が前記活性化合物として用いられることを特徴とする、請求項13に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒質中に酸化亜鉛粒子を含む分散系であって、分散系中の酸化亜鉛粒子が、（ｉ）７０〜１３０ｎｍの範囲内のメジアン体積粒子径を有し、（ｉｉ）該メジアン体積粒子径より３５ｎｍ未満小さい体積径を有する粒子が１６体積％未満、及び（ｉｉｉ）該メジアン体積粒子径より５７ｎｍ未満大きい体積径を有する粒子が８４体積％超である、分散媒質中に酸化亜鉛粒子を含む分散系。
【請求項２】
酸化亜鉛粒子が８０〜１２０ｎｍ、好ましくは９３〜１０７ｎｍの範囲内のメジアン体積粒子径を有する、請求項１に記載の分散系。
【請求項３】
１６体積％未満の酸化亜鉛粒子が前記メジアン体積粒子径より３０ｎｍ未満、好ましくは２５ｎｍ未満小さい体積径を有する、請求項１及び２のいずれか１項に記載の分散系。
【請求項４】
８４体積％超の酸化亜鉛粒子が前記メジアン体積粒子径より５４ｎｍ未満、好ましくは５０ｎｍ未満大きい体積径を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散系。
【請求項５】
酸化亜鉛粒子の５２４ｎｍでの吸光係数（Ｅ524）が１．２未満、好ましくは０．１〜１．０の範囲内である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散系。
【請求項６】
少なくとも３０重量％の酸化亜鉛粒子を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散系。
【請求項７】
（ｉ）メジアン体積粒子径が７０〜１３０ｎｍの範囲内、（ｉｉ）該メジアン体積粒子径より３５ｎｍ未満小さい体積径を有する粒子が１６体積％未満、及び（ｉｉｉ）該メジアン体積粒子径より５７ｎｍ未満大きい体積径を有する粒子が８４体積％超、である分散粒子寸法をもつ粒子状酸化亜鉛。
【請求項８】
５２４ｎｍでの吸光係数（Ｅ524）０．１〜１．０リットル／ｇ／ｃｍの範囲内、４５０ｎｍでの吸光係数（Ｅ450）が０．３〜２リットル／ｇ／ｃｍの範囲内、３６０ｎｍでの吸光係数（Ｅ360）が１１〜２０リットル／ｇ／ｃｍの範囲内、３０８ｎｍでの吸光係数（Ｅ308）が１１〜２０リットル／ｇ／ｃｍの範囲内であり、最大吸光係数Ｅ（ｍａｘ）が１２〜２０リットル／ｇ／ｃｍの範囲内、及びλ（ｍａｘ）が３６３〜３７７ｎｍの範囲内である粒子状酸化亜鉛。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の酸化亜鉛又は分散系を含む日焼け止め剤製品。
【請求項１０】
（ａ）（ｉ）メジアン体積粒子径が７０〜１３０ｎｍの範囲内、（ｉｉ）該メジアン体積粒子径より３５ｎｍ未満小さい体積径を有する粒子が１６体積％未満、そして（ｉｉｉ）該メジアン体積粒子径より５７ｎｍ未満大きい体積径を有する粒子が８４体積％超、という分散粒子寸法を有する酸化亜鉛、及び（ｂ）（ｉ）メジアン体積粒子径が２４〜４２ｎｍの範囲内、（ｉｉ）該メジアン体積粒子径より１５ｎｍ未満小さい体積径を有する粒子が１６体積％未満、そして（ｉｉｉ）該メジアン体積粒子径より２０ｎｍ未満大きい体積径を有する粒子が８４体積％超、という分散粒子寸法を有する二酸化チタン、を含む日焼け止め剤製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分
ＳｉＯ2              ５０〜６５ｗｔ％
Ａｌ2Ｏ3              １２〜２０ｗｔ％
ＣａＯ                １３〜１６ｗｔ％
ＭｇＯ                  ６〜１２ｗｔ％
Ｂ2Ｏ3                    ０〜３ｗｔ％
ＴｉＯ2                   ０〜３ｗｔ％
Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ              ＜２ｗｔ％
Ｆ2                       ０〜１ｗｔ％
Ｆｅ2Ｏ3                    ＜１ｗｔ％
を本質的に含む、ガラス強化糸。
【請求項２】
ＭｇＯ＋Ａｌ2Ｏ3の含有量が２４ｗｔ％より多いことを特徴とする、請求項１に記載のガラス糸。
【請求項３】
ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3の含有量が７０ｗｔ％以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のガラス糸。
【請求項４】
Ａｌ2Ｏ3／（Ａｌ2Ｏ3＋ＣａＯ＋ＭｇＯ）の質量比が０．４０〜０．４４であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス糸。
【請求項５】
Ａｌ2Ｏ3／（Ａｌ2Ｏ3＋ＣａＯ＋ＭｇＯ）の質量比が０．４２未満であることを特徴とする、請求項４に記載のガラス糸。
【請求項６】
ＣａＯ／ＭｇＯの質量比が１．４０以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス糸。
【請求項７】
ＣａＯ／ＭｇＯの質量比が１．８以下であることを特徴とする、請求項６に記載のガラス糸。
【請求項８】
以下の成分
ＳｉＯ2               ５６〜６１ｗｔ％
Ａｌ2Ｏ3              １４〜１８ｗｔ％
ＣａＯ                １３〜１６ｗｔ％
ＭｇＯ                  ８〜１０ｗｔ％
Ｂ2Ｏ3                    ０〜２ｗｔ％
ＴｉＯ2                   ０〜２ｗｔ％
Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ          ＜０．８ｗｔ％
Ｆ2                       ０〜１ｗｔ％
Ｆｅ2Ｏ3                ＜０．８ｗｔ％
を本質的に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス糸。
【請求項９】
ガラス糸と１種以上の有機及び／又は無機材料からなり、請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラス糸を含むことを特徴とする、複合体。
【請求項１０】
以下の成分
ＳｉＯ2               ５０〜６５ｗｔ％
Ａｌ2Ｏ3              １２〜２０ｗｔ％
ＣａＯ                １３〜１６ｗｔ％
ＭｇＯ                  ６〜１２ｗｔ％
Ｂ2Ｏ3                    ０〜３ｗｔ％
ＴｉＯ2                   ０〜３ｗｔ％
Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ              ＜２ｗｔ％
Ｆ2                       ０〜１ｗｔ％
Ｆｅ2Ｏ3                    ＜１ｗｔ％
を本質的に含む、ガラス強化糸の製造に適するガラス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に沿って延びた室を具備し、基質の上で炭化珪素の結晶を成長させるシステムにおいて、該室は
−  炭素を含むガスおよび珪素を含むガスに対する別々の供給装置、
−  該室の第１の端の区域に配置された基質の支持装置、
−  該支持装置の近傍に配置された排ガス放出装置、
−  該室を約１８００℃よりも高い温度に加熱するようにつくられた加熱装置を具備し、
珪素を含むガスに対する供給装置は、珪素を含むガスが該室の第２の端の区域に入るように配置され、またそのような形および寸法をもっており、
この際、炭素を含むガスに対する供給装置は、第１の端の区域および第２の端の区域の両方から遠い所にある該室の中央の区域において炭素と珪素とが実質的に接触するように配置され、またそのような形および寸法をもっていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
炭素を含むガスに対する供給装置は、また該室の壁から遠い所にある区域において炭素と珪素とが実質的に接触するように配置され、またそのような形および寸法をもっていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
該室は腐蝕用のガスに対する供給装置を有し、該供給装置は該室の第１の端の区域にガスを導入するように配置され、またそのような形および寸法をもっていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
該室は核形成防止用のガスに対する供給装置を有し、該供給装置は該室の第２の端の区域にガスを導入するように配置され、またそのような形および寸法をもっていることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項５】
該室は核形成防止用のガスに対する供給装置を有し、該供給装置は該室の中央の区域にガスを導入するように配置され、またそのような形および寸法をもっていることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項６】
該室は腐蝕用のガスに対する供給装置を有し、該供給装置は実質的に該室の壁に沿ってだけ流れるガス流をつくるように配置され、またそのような形および寸法をもっていることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項７】
該支持装置は腐蝕用のガスに対する供給装置を有し、該供給装置は基質の周りにガスを導入するように配置され、またそのような形および寸法をもっていることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項８】
結晶成長過程の間該支持装置を回転させる装置を具備していることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項９】
結晶成長過程の間該支持装置を引き込む装置を具備していることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項１０】
珪素を含むガスに対する供給装置は、該室の第２の区域へと開口したダクトを具備していることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項１１】
該ダクトはその一端の部分の区域において珪素蒸発室を有していることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
該ダクトはその一端の部分の区域において珪素を含むガスを加熱しおよび／またはこれを該室の中に分布させるための中央の芯を有していることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
珪素を含むガスに対する供給装置は、該ダクトの方に面した開口部を有するカップの形をした要素を具備していることを特徴とする請求項１０、１１および１２のいずれか一つに記載されたシステム。
【請求項１４】
該ダクトは該カップの内部に延びていることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
炭素を含むガスに対する供給装置は、環の中に配列された多数のノズルおよび該室の第２の区域への開口部を具備していることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項１６】
炭素を含むガスに対する供給装置は、環の中に配列された多数のダクトおよび該室の中央の区域への開口部を具備していることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項１７】
炭素を含むガスに対する供給装置は、該室の中央の区域へと開口した環の形のダクトを具備していることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項１８】
加熱装置は誘導型の装置であり、該室の壁を加熱するようにつくられていることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項１９】
加熱装置は該室の中において
−  第１の区域においては１８００〜２２００℃の範囲内の温度、
−  中央の区域においては２２００〜２６００℃の範囲内の温度、
−  第２の区域においては２０００〜２４００℃の範囲内の温度、
を生じるようにつくられていることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項２０】
加熱装置は、第１の区域において約２０００℃の温度を生じるようにつくられていることを特徴とする請求項１９に記載されたシステム。
【請求項２１】
加熱装置は、中央の区域において約２４００℃の温度を生じるようにつくられていることを特徴とする請求項１９に記載されたシステム。
【請求項２２】
加熱装置は、第２の区域において約２２００℃の温度を生じるようにつくられていることを特徴とする請求項１９に記載されたシステム。
【請求項２３】
加熱装置は該室の中において
−  第１の区域においては１８００〜２２００℃の範囲内の温度、
−  中央の区域においては２２００〜２６００℃の範囲内の温度、
−  第２の区域においては２２００〜２６００℃の範囲内の温度
を生じるようにつくられていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一つに記載されたシステム。
【請求項２４】
加熱装置は、第１の区域において約２０００℃の温度を生じるようにつくられていることを特徴とする請求項２３に記載されたシステム。
【請求項２５】
加熱装置は、中央の区域において約２４００℃の温度を生じるようにつくられていることを特徴とする請求項２３に記載されたシステム。
【請求項２６】
加熱装置は、第２の区域において約２４００℃の温度を生じるようにつくられていることを特徴とする請求項２３に記載されたシステム。
【請求項２７】
支持装置は温度制御装置を具備していることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか一つに記載されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性アルミノケイ酸塩を含有する成形体の切削硬さを上昇させる方法において、この成形体が珪素および／またはジルコニウムの酸化物から選択された結合剤を含有し、この成形体を水蒸気からなるガスを用いて１００〜６００℃の温度および０．１〜１０バールの絶対圧力で少なくとも２０時間に亘って処理し、この成形体を水蒸気を用いての処理前に１００〜６００℃の温度でか焼することを特徴とする、結晶性のアルミノケイ酸塩を含有する成形体の切削硬さを上昇させる方法。
【請求項２】
成形体を少なくとも５０時間に亘って処理する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
成形体を連続的に毎時成形体１ｇ当たり水蒸気０．０５〜５ｇ（ｇ水蒸気／（ｇ成形体・ｈ））のWHSV（weight hourly space velocity質量時間空間速度）で処理する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
成形体を連続的に毎時成形体１ｇ当たり水蒸気０．１〜１ｇ（ｇ水蒸気／（ｇ成形体・ｈ））のWHSV（weight hourly space velocity質量時間空間速度）で処理する、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
成形体を２００〜４５０℃の温度および０．１〜２バールの絶対圧力で処理する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
成形体を水蒸気での処理の際に堅固に配置する（固定床）、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
結晶性アルミノケイ酸塩は成形体中で１０：１を上廻るＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
結晶性アルミノケイ酸塩は成形体中で５０：１を上廻るＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
結晶性アルミノケイ酸塩は、成形体中で少なくとも部分的にＨ+および／またはＮＨ4+形で存在する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
結晶性アルミノケイ酸塩は、成形体中でペンタシル型で存在する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
エチレンジアミン（EDA）および／またはピペラジン（PIP）を結晶性アルミノケイ酸塩触媒の存在で反応させることによってトリエチレンジアミン（TEDA）を製造する方法において、触媒として先に請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法で切削硬さが上昇された成形体を使用することを特徴とする、トリエチレンジアミン（TEDA）を製造する方法。
【請求項１２】
反応を連続的に気相中で実施する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ＥＤＡとモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ＰＩＰ、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリ（２−アミノエチル）アミン、モルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンおよびＮ−（２−アミノエチル）−Ｎ′−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンの群からの１つ以上のアミン化合物とを反応させる、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
ＥＤＡとＥＤＡに対して７〜２５０質量％のピペラジン（PIP）とを反応させる、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ＥＤＡとそれぞれＥＤＡに対して８〜２５０質量％のＰＩＰおよび２３〜３００質量％の水とを反応させる、請求項１１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ＴＥＤＡへの反応のための反応温度が３１０〜３９０℃である、請求項１１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ＴＥＤＡへの反応の際の絶対圧力が０．１〜１０バールである、請求項１１から１６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
エチレンジアミン（EDA）および／またはピペラジン（PIP）を反応させることによってトリエチレンジアミン（TEDA）を製造するための方法における触媒としての、先に請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法で切削硬さが上昇された、結晶性アルミノケイ酸塩を含有する成形体の使用。
【請求項１９】
結晶性アルミノケイ酸塩触媒の存在での化学的な合成方法において、触媒として先に請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法で切削硬さが上昇された成形体を使用することを特徴とする、結晶性アルミノケイ酸塩触媒の存在での化学的な合成方法。
【請求項２０】
合成がアルキル化、不均化、アシル化、異性体化、オリゴマー化、アミン化、アルコキシル化、エポキシ化、環化、ヒドロキシル化、縮合、水和または脱水である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
結晶性アルミノケイ酸塩によって触媒反応が行なわれる化学的合成方法における触媒としての、先に請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法で切削硬さが上昇された、結晶性アルミノケイ酸塩を含有する成形体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小瓶容器（１）に含まれる液体製品（２）用の塗布装置であり、前記装置は前記小瓶（１）の開口部を閉じる蓋（７）を具備し、該蓋には、前記液体製品（２）が接触する湿潤面に向けて毛管移動するための少なくとも一つの導管（５）が通っており、前記毛細導管（５）の一方の端部は前記蓋（７）の外部へ通じており、他方の端部は前記液体製品（２）の採取用チューブ（６）に抜け出ており、該採取用チューブが、毛管現象によって重力に逆らって液体製品（２）の所定の容量を保持するように製作されている塗布装置。
【請求項２】
前記蓋（７）が前記液体製品の少なくとも二つの毛管移動用の導管（５）によって穿孔されており、該導管は、蓋（７）を通って空気が流入する孔として交互に用いることできることを特徴とする、請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】
前記蓋（７）および前記採取用チューブ（６）が、小瓶に含まれた前記液体製品（２）によって比較的湿らせやすい材料によって単一部品で製作され、一つまたは複数の毛管移動用の導管の直径が、前記採取用チューブの直径に対して小さなものであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の塗布装置。  
【請求項４】
取り外し可能な栓（４）を具備し、該栓が一つまたは複数の前記毛管移動用の導管によって穿孔された蓋の面に押し当てられるようになっていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の塗布装置。
【請求項５】
前記栓（４）の内面が、小瓶の一定時間の使用後に蓋（７）に露出する液体のために、吸収性材料の層で覆われていることを特徴とする、請求項４に記載の塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性溶媒中、塩基と１種のエナンチオマーに富む２−｛［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］チオ｝−３−［４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェノキシ｝エチル）フェニル］プロパン酸を反応させることを含む、実質的にラセミ体の２−｛［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］チオ｝−３−［４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェノキシ｝エチル）フェニル］プロパン酸を製造するための方法。
【請求項２】
ラセミ化前、またはラセミ化中に酸がエステルに変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ラセミ化されたエステルが次に加水分解されてラセミ体の酸を生じる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
温度０〜１５０℃の範囲で、不活性溶媒存在中、含窒素塩基の存在下でハロシランと１種のエナンチオマーに富む２−｛［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］チオ｝−３−［４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェノキシ｝エチル）フェニル］プロパン酸を反応させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
温度０〜１５０℃の範囲で、不活性溶媒存在中、１，８ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エンの存在下で、クロロトリメチルシランと１種のエナンチオマーに富む２−｛［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］チオ｝−３−［４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェノキシ｝エチル）フェニル］プロパン酸を反応させることを含む、実質的にラセミ体の２−｛［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］チオ｝−３−［４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェノキシ｝エチル）フェニル］プロパン酸を製造するための方法。
【請求項６】
温度０〜１５０℃の範囲で、不活性溶媒存在中、含窒素塩基の存在下で、式ＣｌＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は独立してＣ１〜６アルキル基またはアリールを表す）のクロロシランと１種のエナンチオマーに富む式Ｉ：
【化１】
2006527751.tif 000001
の化合物を反応させて、式ＩＩ：
【化２】
2006527751.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は先に定義される）の化合物を得て、それが加水分解されて式ＩＩＩ：
【化３】
2006527751.tif 000003
のラセミ化合物を生じることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
式ＩＩ：
【化４】
2006527751.tif 000004
の化合物（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３が独立してＣ１〜６アルキル基またはアリールを表す）。
【請求項８】
式ＩＶ：
【化５】
2006527751.tif 000005
の化合物。
【請求項９】
式Ｉの化合物による脂質疾患の処置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な染色媒体中に、酸化剤、7より大きいｐＨを達成する量でのアルカリ剤、及びリンカーを介して共に結合されたいくつかの発色団を含むカチオン性混合染料を含む明色化染料組成物であって、前記発色団の少なくとも二つは異なり、前記発色団は400から800nmの間の少なくとも一つの吸収最大を示す組成物。
【請求項２】
前記発色団が、アゾ、キサンテン、ヒドラゾン及びアリールヒドラゾン、フェノチアジン、アクリジン、ジケトピロロピロール、シアニン、特にテトラアザカルボシアニン、アントラキノン、メチン、アゾメチン、インジゴ、及びニトロ、特にニトロ(ヘテロ)芳香族、の各発色団から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記混合染料がジカチオン性である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記混合染料が２または３の発色団を含み、発色団の少なくとも二つがカチオン性であり、リンカーがカチオン性または非カチオン性である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記混合染料が、式：染料1-L-染料2［式中、Lはカチオン性または非カチオン性リンカーであり、染料1及び染料2は異なるカチオン性発色団である］に対応する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記混合染料が、カチオン性アゾ発色団を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記リンカーが、Ｃ１−Ｃ２０の、直鎖状、分枝状、または環状の、任意に置換された炭化水素ベースの鎖であって、前記鎖の炭素原子の一つ以上は、硫黄、窒素、または酸素のような少なくとも一つのヘテロ原子で、及び／またはカルボニル基のようなヘテロ原子を含む少なくとも一つの基で置換されても良く、前記炭化水素ベースの鎖は、不飽和であるか、少なくとも一つの任意に置換されたアルケニル基；任意に置換されたアリーレン基；任意に置換された二価テレフタルアミド基；任意に置換された二価複素環基、たとえば二価トリアジン基、または-ＮＨ-ＣＯ-基を含んでも良いものから選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記リンカーが、前記混合染料が有している発色団の吸収最大の波長のスケール上の位置が、別個に採取される発色団のそれぞれの吸収最大に対して30ナノメーターより大きいものまで変更されるべきではない態様で、前記混合染料から発色団のそれぞれを引き離す原子または原子群を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記混合染料が下式：
【化１】
2006527744.tif 000001
［式中、Ｌはリンカーであり、Ｒ１及びＲ１’は、一つ以上のヒドロキシルで任意に置換された好ましくはＣ１-Ｃ６のアルキル基、Ｃ１-Ｃ２アルコキシ、Ｃ２-Ｃ４(ポリ)ヒドロキシアルコキシ、アミノ、Ｃ１-Ｃ２(ジ)アルキルアミノ、または任意に置換されたアリール基から独立に選択され、Ｒ２及びＲ２’は、一つ以上のヒドロキシルで任意に置換されたＣ１-Ｃ６アルキル基、Ｃ１-Ｃ２アルコキシ、Ｃ２-Ｃ４(ポリ)ヒドロキシアルコキシ、アミノ、またはＣ１-Ｃ２(ジ)アルキルアミノ基；任意に置換されたフェニル基から独立に選択され、Ａｎは、一つ以上の同一または異なる、一価または多価のアニオンを表す］。
に対応する、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記混合染料が以下の構造：
【化２】
2006527744.tif 000002
【化３】
2006527744.tif 000003
に対応する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記混合染料の量が、前記組成物の総重量に対して0.001％から20％の間である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ｐＨが8から11の間である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の染料組成物が、明色化及び所望の着色を得るのに十分な時間でケラチン繊維に適用されることを特徴とする、ケラチン繊維の酸化染色方法。
【請求項１４】
前記酸化剤が、請求項１から１３のいずれか一項に規定された混合染料を含むものとは異なる組成物に含まれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第一の区画がアルカリ化剤と請求項１から１１に規定された混合染料とを含む染料組成物を含み、第二の区画が酸化剤を含む、多区画装置。
【請求項１６】
ケラチン繊維を明色化染色するための、請求項１から１２に規定された染料の使用。
【請求項１７】
良好なシャンプー耐性を得るための、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
経時的な着色の良好な耐性を得るための、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
経時的に安定な染料組成物を得るための、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサペプチド ＨＦＤＤＤＥを有効成分として含有する医薬。
【請求項２】
ヘキサペプチド ＨＦＤＤＤＥを有効成分として含有する、炎症性病態の予防または治療のための医薬。
【請求項３】
有効成分としてのヘキサペプチド ＨＦＤＤＤＥと少なくとも１種の薬学的に許容される担体とを含んでなる医薬組成物。
【請求項４】
ヘキサペプチド ＨＦＤＤＤＥを有効成分として含有する、炎症性病態の予防用または治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列SEQ  ID  NO.１のアミノ酸残基36で開始しアミノ酸残基175で終端するアミノ酸配列からなるポリペプチドと少なくとも90%のアミノ酸同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドの有効量を、少なくとも１種の生理学上許容し得る賦形剤と一緒に含む、慢性/急性肝不全後のような肝臓の生体内再生を刺激するための製薬組成物。
【請求項２】
配列SEQ  ID  NO.１のアミノ酸残基36で開始しアミノ酸残基175で終端するアミノ酸配列からなるポリペプチドの有効量を、少なくとも１種の生理学上許容し得る賦形剤と一緒に含む、請求項１記載の製薬組成物。
【請求項３】
配列SEQ  ID  NO.１のアミノ酸残基27で開始しアミノ酸残基175で終端するアミノ酸配列からなるポリペプチドと少なくとも90%のアミノ酸同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドの有効量を、少なくとも１種の生理学上許容し得る賦形剤と一緒に含む、請求項１記載の製薬組成物。
【請求項４】
配列SEQ  ID  NO.１のアミノ酸残基27で開始しアミノ酸残基175で終端するアミノ酸配列からなるポリペプチドの有効量を、少なくとも１種の生理学上許容し得る賦形剤と一緒に含む、請求項１記載の製薬組成物。
【請求項５】
配列SEQ  ID  NO.１のヒト肝細胞癌-腸-膵臓/膵臓関連タンパク質(HIP/PAP)の有効量を、少なくとも１種の生理学上許容し得る賦形剤と一緒に含む、請求項１記載の製薬組成物。
【請求項６】
肝切除を受けている患者の治療のための、請求項１〜５のいずれか１項記載の製薬組成物。
【請求項７】
部分肝臓移植の対象者；（ｉ）中毒性、薬物性、ウィルス性、アルコール性および未知原因の急性肝炎および慢性肝炎、（ｉｉ）手術、および（ｉｉｉ）肝癌からなるグループから選ばれた肝疾患により生じた肝不全である患者を治療するための、請求項１〜５のいずれか１項記載の製薬組成物。
【請求項８】
B型肝炎、C型肝炎、尿素サイクル欠陥、家族性高コレステロール血症、アルコール誘発性肝硬変、グリコ−ゲン蓄積症、自己免疫性肝炎、原発性シュウ酸尿症I型、特発性肝硬変、I型グリーグラー・ナジャー症候群、先天性肝線維症、ニーマン・ピック病、原発性胆汁性肝硬変、家族性アミロイドーシス、胆道閉鎖症、肝細胞癌、原発性硬化性胆管炎、肝芽腫、アラジル症候群、血管内皮腫、家族性胆汁鬱帯、非カルシニオド神経内分泌、薬物誘発性肝不全、肝細胞癌および胆管癌のような限局性結節性過形成肝腫瘍のような良性肝腫瘍、急性/劇症肝不全、バッド・キアリ症候群、アルファ-1-抗トリプシン欠乏症、ウィルソン病、ヘモクロマトーシス、チロシン血症、プロトポルフィリン症、および嚢胞性線維症からなる群に含まれる疾患の対象者である患者の治療のための、請求項１〜５のいずれか１項記載の製薬組成物。
【請求項９】
（i）治療上有効量の肝毒性化合物、および（ii）有効量の請求項１〜５のいずれか１項記載のポリペプチドを含むことを特徴とする、肝臓壊死に対して限られた有害作用を有する製薬組成物。
【請求項１０】
分裂肝細胞を請求項１〜５のいずれか１項記載のポリペプチドと一緒に含む組成物。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項記載のポリペプチドの発現を移入肝細胞中で促進させる発現カセットを移入した肝細胞を含む組成物。
【請求項１２】
有効量の骨髄幹細胞を請求項１〜５のいずれか１項記載のポリペプチドと一緒に含む組成物。
【請求項１３】
有効量の請求項１０〜１２のいずれか１項記載の組成物を含む、肝臓の生体内再生を刺激するための製薬組成物。
【請求項１４】
（a）肝細胞を収集し；
（b）前記肝細胞を適切な培養培地中で培養し；そして、
（c）前記肝細胞を細胞分裂量の請求項１〜５のいずれか１項記載のポリペプチドによって処理する；
ことを特徴とする生体外での肝細胞増殖の刺激方法。
【請求項１５】
（a）肝細胞を収集し；
（b）前記肝細胞を適切な培養培地中で培養し；そして、
（c）前記肝細胞に移入肝細胞中でHIP/PAPタンパク質の発現を促進させる発現カセットを移入する；
ことを特徴とする生体外での肝細胞増殖の刺激方法。
【請求項１６】
（a）骨髄幹細胞を収集し；
（b）前記骨髄幹細胞を適切な培養培地中で培養し；そして、
（c）前記骨髄幹細胞を細胞分裂量の請求項１〜５のいずれか１項記載のポリペプチドにより処理する；
ことを特徴とする生体外での骨髄幹細胞の処理方法。
【請求項１７】
肝臓再生の生体内刺激用の製薬組成物の製造のための、請求項１〜５のいずれか１項記載のポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エストロゲンおよびプロゲスターゲンの少なくとも１つを油相に溶解し；および
（Ｂ）乳化剤の存在下において、油相を水相に乳化させる；
というステップを含む、静脈内投与用のエストロゲンおよびプロゲスターゲンを含有する等張オイルエマルジョンの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法によって得られるプロゲスターゲンおよびエストロゲンを含む静脈内投与用ホルモン含有等張オイルエマルジョン。
【請求項３】
プロゲスターゲンおよびエストロゲンを2:1〜200:1の比率で含む請求項２に記載の静脈内投与用ホルモン含有等張オイルエマルジョン。
【請求項４】
エマルジョンが、全組成物に対して、0.005〜0.5重量％のエストロゲンおよび0.05〜5重量％のプロゲスターゲンを含む請求項２または３に記載のオイルエマルジョン。
【請求項５】
エストロゲンがエストラジオールであり、プロゲスターゲンがプロゲステロンである請求項２〜４のいずれかに記載のオイルエマルジョン。
【請求項６】
油相が、６〜１２、好ましくは８〜１０個の炭素原子の鎖長を有する中鎖トリグリセリド（MCT）を含む請求項２〜５のいずれかに記載のオイルエマルジョン。
【請求項７】
全組成物に対して、1.5重量％以下の乳化剤を含む請求項２〜６のいずれかに記載のオイルエマルジョン。
【請求項８】
未熟児における出生後ホルモン置換のためのエストロゲンおよびプロゲスターゲンの静脈内投与用医薬の製造のための請求項２〜７のいずれかに記載の等張オイルエマルジョンの使用。
【請求項９】
脳卒中後の神経損傷の治療用医薬の製造のための請求項２〜７のいずれかに記載の等張オイルエマルジョンの使用。
【請求項１０】
請求項２〜７のいずれかに記載の等張オイルエマルジョンを用いることによる未熟児におけるホルモン置換方法。
【請求項１１】
請求項２〜７のいずれかに記載の等張オイルエマルジョンを用いることによる脳卒中後の神経損傷の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーに対してppmで
- フラン-2-オンタイプのラクトンと、
- 50〜200 ppmの量のフェノールと、
- 50〜300 ppmの量の立体障害性アミンと、
- 50から280 ppm未満の量の有機ホスファイトおよび／または有機ホスホナイト
とを含み、ポリマーに対して11〜49 ppmの量の非置換のフラン-2-オン分子を含有するオレフィンポリマー組成物からつくられた熱溶接可能な繊維。
【請求項２】
オレフィンポリマーが：
1) プロピレンのアイソタクチックホモポリマー；
2) ポリエチレン；
3) エチレンおよび／またはその他の直鎖もしくは分岐鎖状のC4〜C10 α-オレフィンとのプロピレンの結晶性ポリマー(ここで、全コモノマー含量は0.05重量%〜20重量%の範囲である)；
4) (A) プロピレンのアイソタクチックホモポリマーまたは項目(3)で記載したポリマーの1つから選択される結晶性ポリマーと(B) 弾性オレフィンポリマーとで構成されるヘテロ相オレフィンポリマー組成物
から選択される請求項1に記載の熱溶接可能な繊維。
【請求項３】
溶融状態の前記オレフィンポリマー組成物から繊維を紡糸し、ソリッドファイバーを引取ることを含む請求項1または2に記載の熱溶接可能な繊維を製造する方法。
【請求項４】
請求項1または2に記載の熱溶接可能な繊維から製造される不織布。