Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセッサであって、
セグメントセレクタを特定する分岐命令を実行するように構成される実行コアを含み、
前記プロセッサは、前記セグメントセレクタに応答してセグメント記述子テーブルから少なくとも第１のエントリを読出すように構成され、前記第１のエントリが呼出ゲート記述子を指示するならば、前記セグメント記述子テーブル内の第２のエントリが前記呼出ゲート記述子の残りの部分を記憶し、前記第１のエントリと前記第２のエントリとの各々は別個にセグメント記述子を記憶することが可能である、プロセッサ。
【請求項２】  前記プロセッサはさらに前記呼出ゲート記述子からオフセットを抽出するように構成され、前記オフセットの少なくとも第１の部分は前記第１のエントリ内に記憶され、前記オフセットの残りの部分は前記第２のエントリ内に記憶される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】  前記オフセットは６４ビットである、請求項２に記載のプロセッサ。
【請求項４】  前記プロセッサは前記呼出ゲート記述子からターゲットセグメントセレクタを抽出するように構成され、前記ターゲットセグメントセレクタはターゲットセグメント記述子を識別する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】  前記ターゲットセグメント記述子は第１の動作モード指示を含み、前記第１の動作モード指示は３２ビットよりも大きなデフォルトアドレスサイズを確立する、請求項４に記載のプロセッサ。
【請求項６】  前記第２のエントリはタイプフィールドを含み、前記タイプフィールドは符号化されて前記第２のエントリが無効であることが示される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項７】  前記プロセッサは、前記第２のエントリをセグメント記述子として読出すことに応答して、前記タイプフィールドを用いて前記第２のエントリが無効であることを検出するように構成される、請求項６に記載のプロセッサ。
【請求項８】  方法であって、
セグメント記述子テーブルから呼出ゲート記述子を読出すステップを含み、前記呼出ゲート記述子は前記セグメント記述子テーブル内に第１のエントリと第２のエントリとを含み、前記第１のエントリと前記第２のエントリとの各々は、別個に、セグメント記述子を記憶することが可能であり、前記方法はさらに、
前記呼出ゲート記述子からオフセットを抽出するステップを含み、前記オフセットは、
実行されるべき第１の命令をターゲットコードセグメント内に位置付ける、方法。
【請求項９】  前記オフセットは６４ビットである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記セグメント記述子テーブルの第３のエントリのみから第１のセグメント記述子を読出すステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記呼出ゲート記述子からターゲットセグメントセレクタを抽出するステップをさらに含み、前記ターゲットセグメントセレクタはターゲットセグメント記述子を識別する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記ターゲットセグメント記述子を読出すステップをさらに含み、前記ターゲットセグメント記述子は３２ビットよりも大きなデフォルトアドレスサイズを確立する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記第１のエントリと前記第２のエントリとの各々はタイプフィールドを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  前記第２のエントリ内の前記タイプフィールドをセットして無効を示すステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記第１のエントリ内の前記タイプフィールドをセットして呼出ゲート記述子を指示するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記第２のエントリからセグメント記述子を読出すことを試みるステップと、
前記第２のエントリ内の前記タイプフィールドに応答して前記セグメント記述子が無効であることを判断するステップとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  コンピュータシステムであって、
プロセッサを含み、前記プロセッサは、
セグメントセレクタを特定する分岐命令を実行するように構成される実行コアを含み、
前記プロセッサは前記セグメントセレクタに応答してセグメント記述子テーブルから少なくとも第１のエントリを読出すように構成され、前記第１のエントリが呼出ゲート記述子を指示するならば、前記セグメント記述子テーブル内の第２のエントリが前記呼出ゲート記述子の残りの部分を記憶し、前記第１のエントリと前記第２のエントリとの各々は別個にセグメント記述子を記憶することが可能であり、前記コンピュータシステムはさらに、
入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイスを含み、前記入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイスは、前記コンピュータシステムと、前記Ｉ／Ｏデバイスが結合可能な別のコンピュータシステムとの間で通信が行なわれるように構成される、コンピュータシステム。
【請求項１８】  前記Ｉ／Ｏデバイスはモデムを含む、請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】  請求項１７に記載のコンピュータシステムであって、
第２のプロセッサをさらに含み、前記第２のプロセッサは、
セグメントセレクタを特定する分岐命令を実行するように構成される実行コアを含み、
前記プロセッサは、前記セグメントセレクタに応答してセグメント記述子テーブルから少なくとも第１のエントリを読出すように構成され、前記第１のエントリが呼出ゲート記述子を指示するならば、前記セグメント記述子テーブル内の第２のエントリが前記呼出ゲート記述子の残りの部分を記憶する、請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】  セグメントセレクタに応答してセグメント記述子テーブルからセグメント記述子を読出すように構成される回路を含むプロセッサであって、
前記セグメント記述子は、前記セグメント記述子のタイプを識別するタイプフィールドを含み、前記セグメント記述子のタイプに応答して、前記回路は、（ｉ）前記セグメント記述子テーブルの第１のエントリおよび第２のエントリ、または、（ｉｉ）前記セグメント記述子テーブルの第１のエントリのみ、のいずれかから前記セグメント記述子を読出すように構成される、プロセッサ。
【請求項２１】  前記タイプが呼出ゲート記述子を指示するならば、前記回路は前記第１のエントリおよび前記第２のエントリを読出すように構成され、前記タイプが前記呼
出ゲート記述子ではない第１のセグメント記述子を指示するならば、前記回路は前記第１のエントリのみを読出すように構成される、請求項２０に記載のプロセッサ。
【請求項２２】  前記回路は前記セグメント記述子からオフセットを抽出するように構成され、前記セグメント記述子の前記タイプが、前記セグメント記述子が前記第１のエントリおよび前記第２のエントリ内に記憶されることを指示するならば、前記オフセットの第１の部分は前記第１のエントリにあり、前記オフセットの第２の部分は前記第２のエントリにある、請求項２０に記載のプロセッサ。
【請求項２３】  前記タイプフィールドが前記第１のエントリにあり、前記第２のエントリにあるタイプフィールドと同じ位置が無効タイプにコーディングされる、請求項２０に記載のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維のブランケット（１２）及び該ブランケットの広い表面に接着した表面部材（１４）を含む遮音製品（１０）であって、該製品が表面部材とブランケットの端部（７２）を一緒にプレスして製造した外辺部フランジ（７０）を有し、該フランジが製品に剛性を付与し、かつ該フランジを取り付け具によって乗物に適切に保持することが可能であり、ブランケット（１２）の端部（７２）の密度がブランケットの残部（７４）より顕著に大きいことを特徴とする、該遮音製品。
【請求項２】  繊維がポリマー繊維である、請求項１の遮音製品（１０）。
【請求項３】  フランジ（７０）の厚さがブランケット（１２）の厚さの約１５％より薄い、請求項１の遮音製品（１０）。
【請求項４】  表面部材（１４）が耐水性である、請求項１の遮音製品（１０）。
【請求項５】  表面部材（１４）がスクリムウェブ及びフィルムであり、フィルムが加熱により軟化してフィルムとスクリムがポリマー繊維のブランケット（１２）に接着する、請求項１の遮音製品（１０）。
【請求項６】  スクリムがポリエステル繊維でありかつフィルムがポリプロピレン接着フィルムである、請求項５の遮音製品（１０）。
【請求項７】  遮断製品の表面の静摩擦係数が約０．８より小さい、請求項１の遮音製品（１０）。
【請求項８】  ポリマー繊維のブランケット（１２）が、ポリマー繊維と表面部材（１４）が結合するのに十分な温度まで加熱されたポリマーバインダー繊維を含む、請求項１の遮音製品（１０）。
【請求項９】  ポリマー繊維のブランケット（１２）及び該ブランケットの広い表面に接着した耐水性表面材料（１４）を含む乗物用の遮音製品（１０）であって、該製品が取り付け具によって乗物に適切に保持することが可能であり、
主要なポリマー成分（２２）とバインダーポリマー成分（２４）から製造したバイコンポーネントポリマーバインダー繊維（２０）及び１次繊維（１６）をポリマー繊維のブランケット（１２）が含み、バインダー成分が主要成分の軟化点より低い軟化点を有し、かつ主要な成分を軟化するには不十分であるがバインダー成分を軟化するには十分な温度までバインダー成分を加熱してマルチコンポーネントポリマーバインダー繊維と１次繊維をそれら自身で及び相互に結合させることを特徴とする、該遮音製品。
【請求項１０】  １次繊維（１６）がポリエチレンテレフタレート繊維でありかつバイコンポーネントバインダー繊維（２０）がポリエチレンテレフタレートのコアとポリエチレンテレフタレートの鞘を含む、請求項９の遮音製品（１０）。
【請求項１１】  ポリマー繊維のブランケット（１２）及び該ブランケットの広い表面に接着した表面部材（１４）を含むトラックフード遮音製品（１０）であって、該製品が表面部材とブランケットの端部（７２）を一緒にプレスして製造した外辺部フランジ（７０）を有し、該フランジが製品に剛性を付与し、かつ該フランジを取り付け具によってトラックフードの下側部に適切に保持することが可能であり、ブランケット（１２）の端部（７２）の密度がブランケットの残部（７４）より顕著に大きいことを特徴とする、該トラックフード遮音製品。
【請求項１２】  フランジ（７０）の厚さがブランケット（１２）の厚さの約１５％より薄い、請求項１１の遮音製品（１０）。
【請求項１３】  表面部材（１４）が耐水性である、請求項１1の遮音製品（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
トンプソン等の米国特許第５，２９８，６９４号は、内部ドアのパネルに適用するのに適した遮音製品を開示している。この遮音製品は、バイコンポーネントの加熱により活性化したバインダー繊維と混合した微小ステープルポリマーを含む。繊維状混合物をエアレイド処理して遮音製品を製造する。
ミラーの米国特許第４，３５２，５２２号は、繊維状材料の基体と、該基体の一表面に結合した装飾シート又はライナーを含む自動車用ヘッドライナーを開示する。ヘッドライナーは、緻密化の程度が周辺部より少ない中央部を含む。ヘッドライナーの周辺端の厚さは周辺部の厚さより大きい。
上記を実施することによって、効率について新たな可能性が提供され、ある場合には新規な製品が提供されるが、遮音特性が良好で設置中の取扱が容易な、特に乗物に使用する遮断製品に対する要望が依然として存在する。これらの製品は、取り扱う場合の皮膚の刺激を減少させるか又は除去する必要がある。さらに、これらの製品は、消費者が使用するときに必要な制約のある大きさ及び形に適合するように調整可能でなければならない。遮断製品を乗物のエンジンコンパートメントで使用する場合、製品は外部から来る損害、例えば油及び水のしぶきに対して高度に耐性でなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的及び特に列挙していない他の目的を、繊維のブランケット及び該ブランケットの広い表面に接着した表面部材を含む乗物用の遮音製品によって達成する。製品は、表面部材とブランケットの端部を一緒にプレスして製造した外辺部フランジを有する。フランジは製品に剛性を与え、該フランジを取り付け具によって乗物に適切に取り付けることができる。
本発明に従うと、ポリマー繊維のブランケットと該ブランケットの広い表面に接着した表面部材を含むトラックフードの遮音製品も提供される。製品は、表面部材とブランケットの端部を一緒にプレスして製造した外辺部フランジを有する。フランジは製品に剛性を与え、該フランジを取り付け具によってトラックフードの下側部に適切に取り付けることができる。該製品は、ブランケットの端部の密度がブランケットの残部より顕著に大きいことを特徴とする。
本発明に従うと、ポリマー繊維のブランケットと該ブランケットの広い表面に接着した耐水性表面部材を含む乗物用の遮音製品も提供される。製品を取り付け具によって乗物に適切に取り付けることができる。
該製品は、主要なポリマー成分とバインダーポリマー成分から製造したバイコンポーネントポリマーバインダー繊維及び１次繊維をポリマー繊維のブランケットが含み、バインダー成分が主要成分の軟化点より低い軟化点を有し、かつ主要な成分を軟化するには不十分であるがバインダー成分を軟化するには十分な温度までバインダー成分を加熱してマルチコンポーネントポリマーバインダー繊維と１次繊維をそれら自身で及び相互に結合させることを特徴とする。
以下の好ましい態様の詳細な説明を添付の図面を参照して当業者が読めば、本発明の種々の目的及び利点が明確となろう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2003519099.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表３】
2003519099.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ(Ｇｌｙ5)−Ｔｈｉａ    （配列番号４）
生成物は、一晩攪拌すると、混合物から既に析出している。続いて生成物をろ過して、０．１ＮのＨＣｌおよび同じ量の水で洗浄する。その後、Ｐ4Ｏ10上で真空乾燥する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表４】
2003519099.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に、腫瘍関連ＭＵＣ−１のエピトープに特異的に結合し、かつ、腫瘍関連ＭＵＣ−１を発現する腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するのに有効である非放射標識結合剤からなる治療用組成物。
【請求項２】
腫瘍関連ＭＵＣ−１のエピトープに特異的に結合し、かつ、腫瘍関連ＭＵＣ−１を発現する腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するのに有効である、ＨＭＦＧ１以外の結合剤を含む治療用組成物。
【請求項３】
可溶性および腫瘍結合性腫瘍関連ＭＵＣ−１の両方に特異的に結合し、かつ、腫瘍関連ＭＵＣ−１を発現する腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するのに有効である結合剤を含む治療用組成物。
【請求項４】
結合剤が、ＨＭＰＶ、ＶＵ−３−Ｃ６、ＭＦ０６、ＶＵ−１１−Ｄ１、ＭＦ３０、ＢＣＰ８、ＤＦ３、ＢＣ２、Ｂ２７．２９、ＶＵ−３−Ｄ１、７５４０ＭＲ、ＭＦ１１、Ｂｃ４Ｅ５４９、ＶＵ−１１−Ｅ２、Ｍ３８、Ｅ２９、ＧＰ１．４、２１４Ｄ４、ＢＣ４Ｗ１５４、ＨＭＦＧ−２、Ｃ５９５、Ｍｃ５およびＡ７６−Ａ／Ｃ７から選択されるモノクローナル抗体ではない、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項５】
結合剤が、哺乳動物において抗イディオタイプ応答および細胞免疫応答を誘発する、請求項１、２または３に記載の治療用組成物。
【請求項６】
アミノ酸配列ＤＴＲＰＡＰを有するペプチドのアミノ酸残基からの免疫学的決定基を結合する結合剤。
【請求項７】
Ａｌｔ−１と同じエピトープを結合する結合剤。
【請求項８】
Ａｌｔ−１。
【請求項９】
請求項６に記載の結合剤、請求項７に記載の結合剤およびＡｌｔ−１からなる群から選択される結合剤を含む治療用組成物。
【請求項１０】
腫瘍関連ＭＵＣ−１のエピトープに特異的に結合し、かつ、腫瘍関連ＭＵＣ−１を発現する腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するのに有効である活性結合剤を含む治療用組成物。
【請求項１１】
結合剤が、光活性化されている、請求項９に記載の治療用組成物。
【請求項１２】
結合剤が、光力学剤に結合している、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項１３】
光力学剤は、ハイポクレリンおよびハイポクレリン誘導体を包含する、請求項１２に記載の治療用組成物。
【請求項１４】
エピトープは、炭水化物を含む免疫学的決定基を含む、請求項１または２に記載の治療用組成物。
【請求項１５】
請求項１〜５および９〜１３のいずれか１項に記載の治療用組成物の有効量を哺乳動物に投与することを含む、腫瘍を保有する哺乳動物を治療的に処置する方法。
【請求項１６】
腫瘍関連ＭＵＣ−１のエピトープに特異的に結合し、かつ、腫瘍関連ＭＵＣ−１を発現する腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するに有効である結合剤を含む治療用組成物の有効量を哺乳動物に投与することを含む、腫瘍を保有する哺乳動物を治療的に処置する方法であって、有効量は、約８ｍｇ／３０ｋｇ体重未満の投与量である、前記方法。
【請求項１７】
腫瘍関連ＭＵＣ−１のエピトープに特異的に結合し、かつ、腫瘍関連ＭＵＣ−１を発現する腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するに有効である結合剤を含む治療用組成物の有効量を哺乳動物に静脈内投与することを含む、腫瘍を保有する哺乳動物を治療的に処置する方法。
【請求項１８】
腫瘍関連ＭＵＣ−１のエピトープに特異的に結合し、かつ、腫瘍関連ＭＵＣ−１を発現する腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するに有効である結合剤を含む治療用組成物の有効量を哺乳動物に皮下投与することを含む、腫瘍を保有する哺乳動物を治療的に処置する方法。
【請求項１９】
結合剤が静脈内投与される、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項２０】
結合剤が皮下投与される、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項２１】
有効量が、８ｍｇ／３０ｋｇ体重未満である、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
結合剤が、約３ｍｇ／３０ｋｇ体重未満の投与量で投与される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
結合剤が、約２ｍｇ／患者の投与量で投与される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
結合剤が、約０．５〜約２ｍｇ／３０ｋｇ体重の投与量で投与される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
結合剤が、約０．５〜約１．５ｍｇ／３０ｋｇ体重の投与量で投与される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
結合剤が、約１ｍｇ／３０ｋｇ体重の投与量で投与される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
結合剤が、抗体媒介毒性を誘発しない結合剤の最大量である投与量で投与される、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
結合剤が、ＡＤＣＣまたはＣＤＣを産生しない結合剤の最大量である投与量で投与される、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
結合剤が、ＨＡＸＡ応答＞２００Ｕ／ｍｌを誘発する投与量で投与される、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
結合剤が、ＨＡＸＡ応答＞２０００Ｕ／ｍｌを誘発する投与量で投与される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
ＨＡＸＡ応答が、ＨＡＭＡ応答である、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
結合剤が、腫瘍抗原ＣＡ１５．３のレベルを低減させる投与量で投与される、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
結合剤が、アジュバントの非存在下にて投与される、請求項１７または１９に記載の方法。
【請求項３４】
結合剤が、アジュバントの存在下にて投与される、請求項１６または１８に記載の方法。
【請求項３５】
有効量の請求項１２または１３に記載の治療用組成物を哺乳動物に投与することを含む、腫瘍を保有する哺乳動物を治療的に処置する方法。
【請求項３６】
可視光線源で哺乳動物を照射することをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
結合剤が、循環性および腫瘍結合性ＭＵＣ−１の両方に結合する、請求項１５に記載の方法。
【請求項３８】
有効量の請求項３に記載の結合剤を哺乳動物に投与することを含む、腫瘍を保有する哺乳動物を治療的に処置する方法。
【請求項３９】
腫瘍を保持する哺乳動物を治療的に処置する方法であって、動物は、抗ＭＵＣ−１抗体の基線レベルを有し、基線レベルに比べて抗ＭＵＣ−１抗体において少なくとも３倍の増加を生じて、腫瘍関連ＭＵＣ−１のエピトープに特異的に結合し、かつ、腫瘍関連ＭＵＣ−１を発現する腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するのに有効である結合剤を含む治療用組成物の有効量を哺乳動物に皮下投与することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一サイジング組成物及び第二サイジング組成物を含む、強化繊維材料用のサイジング組み合わせであって、第一サイジング組成物が前駆体サイズを含み、かつ第二サイジング組成物が無水マレイン酸と、エチレン、プロピレン、（イソ）ブチレン、メチルビニルエーテル及びこれらの誘導体からなる群から選ばれた、該無水マレイン酸と共重合性の少なくとも一種のその他のモノマーとから生成されたコポリマーを含むバインダーサイズを含むことを特徴とするサイジング組み合わせ。
【請求項２】  前駆体サイズが一種以上のカップリング剤を含む請求項１記載のサイジング組み合わせ。
【請求項３】  前駆体サイズが更に滑剤を含む請求項１記載のサイジング組み合わせ。
【請求項４】  前駆体サイズがpH調節剤、湿潤剤及び帯電防止剤からなる群から選ばれた一種以上の添加剤を更に含む請求項１記載のサイジング組み合わせ。
【請求項５】  前駆体サイズが水溶液である請求項１記載のサイジング組み合わせ。
【請求項６】  バインダーサイズが更に架橋剤を含む請求項１記載のサイジング組み合わせ。
【請求項７】  バインダーサイズが更に接着性フィルム形成性ポリマーを含む請求項１記載のサイジング組み合わせ。
【請求項８】  無水マレイン酸と、エチレン、プロピレン、（イソ）ブチレン、メチルビニルエーテル及びこれらの誘導体からなる群から選ばれた、該無水マレイン酸と共重合性の少なくとも一種のその他のモノマーとから生成されたコポリマーを含む、強化繊維材料のサイジング用のバインダーサイズ。
【請求項９】  帯電防止剤を更に含む請求項８記載のバインダーサイズ。
【請求項１０】  最初に前駆体サイズで被覆され、次いでバインダーサイズで被覆された強化繊維材料の一つ以上のストランドを含む実質的に無色の強化繊維製品であって、バインダーサイズが無水マレイン酸と、エチレン、プロピレン、（イソ）ブチレン、及びこれらの誘導体からなる群から選ばれた、該無水マレイン酸と共重合性の少なくとも一種の別のモノマーとから生成されたコポリマーを含む、強化繊維製品。
【請求項１１】  バインダーサイズが接着性フィルム形成性ポリマーを更に含む、請求項１０記載の実質的に無色の強化繊維製品。
【請求項１２】  ペレットの形態にある請求項１０記載の実質的に無色の強化繊維製品。
【請求項１３】  強化繊維材料のセグメントを含む高密度化強化繊維製品であって、強化繊維材料のセグメントが前駆体サイズ及びバインダーサイズで被覆され、かつバインダーサイズが無水マレイン酸と、エチレン、プロピレン、（イソ）ブチレン、メチルビニルエーテル及びこれらの誘導体からなる群から選ばれた、該無水マレイン酸と共重合性の別のモノマーとから生成されたコポリマーを含む、高密度化強化繊維製品。
【請求項１４】  ペレットの形態にある請求項１３記載の高密度化強化繊維製品。
【請求項１５】  前駆体サイズ及びバインダーサイズでサイジングされた強化繊維材料を含む成形された複合物品であって、バインダーサイズが無水マレイン酸と、エチレン、プロピレン、（イソ）ブチレン、メチルビニルエーテル及びこれらの誘導体からなる群から選ばれた、該無水マレイン酸と共重合性の別のモノマーとから生成されたコポリマーを含む、複合物品。
【請求項１６】  
a)一種以上のカップリング剤を含む前駆体サイズを調製し、
b)前駆体サイズを強化繊維のストランドに適用し、
c)前駆体サイズで被覆された強化繊維のストランドにバインダーサイズを適用し、
d)強化繊維のストランドをセグメントに細断し、
e)セグメントを高密度化して高密度化繊維製品を形成することを特徴とする高密度化繊維製品の製造方法。
【請求項１７】  前駆体サイズを調製する工程がその成分を水溶液中で混合することを含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  バインダーサイズを調製する工程がその成分を水溶液、分散液又はエマルション中で混合することを含む請求項１６記載の方法。
【請求項１９】  バインダーサイズを調製する工程がエチレン-マレイン酸コポリマー、プロピレン-無水マレイン酸コポリマー、（イソ）ブチレン-無水マレイン酸コポリマー、メチルビニルエーテルマレイン酸コポリマー及びこれらの誘導体からなる群から選ばれた無水マレイン酸のコポリマーを添加することを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  セグメントを高密度化する工程が
i)セグメントを長さ方向の軸のまわりに回転して駆動されるドラムに入れ、ここで前記ドラムは長さ方向の軸のまわりに回転して駆動されるジグザグ中空管を有し、かつ
ii)ドラムを回転して混転運動をセグメントに与え、それによりセグメントを高密度化してペレットを形成することを含む請求項１６記載の方法。
【請求項２１】  ドラムの回転中のペレットの自由落下距離を減少するためのドラム内に配置された装置を更に含む請求項１６記載の方法。
【請求項２２】  前記自由落下減少装置が前記ドラム内に取り付けられた円筒形じゃま板及び湾曲じゃま板を含む群から選ばれる請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する際、ほぼ水平方向の相対移動だけでプリンタキャリッジにローディングされる、水平方向に細長いインクジェットプリントカートリッジにおいて、
ａ）インクジェットプリントカートリッジは、直角プリズム状のプリントカートリッジ本体を備え、
ｂ）前記プリントカートリッジ本体は、前記インクジェットプリントカートリッジの作動中にインク液滴をほぼ垂直方向下向きに吐出する垂直方向の微細オリフィスの配列を備えたほぼ平面的なプリントヘッドを担持している下壁と、前記下壁の反対にありおおむね前記下壁と平行な上壁と、前記上壁と交わって前記上壁の縁部を定めるおおむね垂直な前壁を備え、
ｃ）インクジェットプリントカートリッジは、前記縁部に沿って前記プリントカートリッジ本体の前記上壁に固定されるラッチであって、前記上壁の前記縁部から間隔をおいて前記上壁上に設けられるラッチを備える、
ことを特徴とするインクジェットプリントカートリッジ。
【請求項２】
前記上壁は、平面的な外表面を有しており、
前記ラッチは、前記上壁の前記外表面に垂直に配置されたラッチ壁につながるラッチランプをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリントカートリッジ。
【請求項３】
前記プリントカートリッジ本体は、前記上壁と交わって前記上壁のそれぞれの側縁部を定める、水平方向に間隔をおいて配置されるほぼ垂直な一対の側壁をさらに含み、
前記一対の側壁の各々は、前記上壁の前記側縁部に沿って設けられた逆方向外向きに突出する一対の支持リップのうちの一方を画定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリントカートリッジ。
【請求項４】
ｄ）前記ラッチから離れて配置され、前記上壁と前記プリントカートリッジ本体の間の縁部に沿って配置された複数の溝を含むグリップ表面、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のインクジェットプリントカートリッジ。
【請求項５】
前記上壁は、平面的な外表面を有し、
前記グリップ表面は、前記上壁の前記平面的な外表面上に配置された複数の溝を含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つ記載のインクジェットプリントカートリッジ。
【請求項６】
ａ）２つの側壁、前壁および後壁を有するほぼ矩形のプリントカートリッジ本体と、
ｂ）縁部に沿って前記プリントカートリッジ本体に取り付けられた上壁と、
ｃ）前記上壁と前記プリントカートリッジ本体との縁部からずらして前記上壁上に設けられたラッチと、
ｄ）前記ラッチから離して設けられた、プリントカートリッジ上のグリップ表面と、
を備えたことを特徴とするインクジェットプリントカートリッジ。
【請求項７】
前記２つの側壁の各々は、前記後壁との共通の縁部を有し、
前記グリップ表面は、前記共通の縁部のうちの１つに沿って設けられたリブである、
ことを特徴とする請求項６記載のインクジェットプリントカートリッジ。
【請求項８】
前記グリップ表面は、前記上壁と前記プリントカートリッジ本体との間の縁部に沿って設けられた複数の溝である、
ことを特徴とする請求項６記載のインクジェットプリントカートリッジ。
【請求項９】
前記上壁は、平面的な外表面を有し、
前記グリップ表面は、前記上壁の前記平面的な外表面上に設けられた複数の溝である、
ことを特徴とする請求項６記載のインクジェットプリントカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性水素原子含有化合物またはカルボン酸エステルとアルキレンオキシドとを、触媒としての任意に置換されていても良いハイドロタルサイトおよび任意に助触媒の存在下で反応させることによるアルコキシル化非イオン界面活性剤の製造方法であって、ハイドロタルサイトおよび任意の助触媒を基準に少なくとも等モル量の酸をアルコキシル化後に添加することを特徴とする方法。
【請求項２】  鉱酸を添加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  １〜４個の炭素原子を有する有機酸を添加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  酸を、ハイドロタルサイトおよび存在する助触媒に対して１：１〜１０：１、好ましくは１：１〜４：１のモル比で添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  酸を、アルコキシル化非イオン界面活性剤の融点を超える温度、好ましくは７０〜９５℃の間で添加することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  酸を、水溶液の形態、好ましくは１０〜９０質量％の溶液の形態で添加することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  ６〜２２個の炭素原子を有するアルコールまたはカルボン酸を、活性水素原子含有化合物として使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  ６〜２２個の炭素原子を有するカルボン酸のメチルエステルを、カルボン酸エステルとして使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物および／またはアルコキシド、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩、スズ塩並びに混合金属酸化物からなる群から選ばれる助触媒を使用することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  アルコキシル化非イオン界面活性剤の反応混合物中に触媒として存在する任意に置換されていても良いハイドロタルサイトおよび助触媒を分解するための酸の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  降伏電圧より少しだけ低くなるように、それぞれ逆バイアスされた、少なくとも２つのアバランシェフォトダイオードと、各フォトダイオードが降伏電圧を定期的に越えるように、発振電圧が各フォトダイオードに印加されるように構成された少なくとも１つの発振電圧源とからなる、アバランシェフォトダイオード検出器装置であって、
各発振電圧が、発振電圧が印加されるフォトダイオードのアバランシェゾーン走行時間の４倍から３２倍の期間を有する、アバランシェフォトダイオード検出器装置。
【請求項２】  フォトダイオードが、互いに位相がずれて降伏電圧を超える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  発振電圧源にバックツーバックで直列に構成される、２つのフォトダイオードが存在する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  装置に入射した光信号が、各々フォトダイオードに結合される２つの部分に分割される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  装置に入射した光信号が、少なくとも電圧源の発振期間と同じ長さの持続期間を有している、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  フォトダイオードが、同じ構造を有している、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  各フォトダイオードに印加された発振電圧が、同じ期間を有している、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  アバランシェフォトダイオード検出器装置を動作させる方法であって、
少なくとも２つのフォトダイオードを、降伏電圧より少しだけ低く逆バイアスするステップと、
各フォトダイオードが降伏電圧を定期的に越えるように、各フォトダイオードに発振電圧を印加するステップとを含み、
各発振電圧が、発振電圧が印加されるフォトダイオードのアバランシェゾーン走行時間の４倍から３２倍の期間を有している、アバランシェフォトダイオード検出器装置を動作させる方法。
【請求項９】  フォトダイオードが、互いに位相がずれて降伏電圧を超える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  装置が、発振電圧源にバックツーバックで直列に構成される２つのフォトダイオードからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  入射した光信号を、２つの部分に分割するステップと、
２つの部分が、同位相でフォトダイオードに入射するように、２つの部分を、それぞれ１つのフォトダイオードに結合させるステップとを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  入射光信号が、少なくとも発振電圧の発振期間の長さの持続期間を有する、請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  各フォトダイオードに印加された発振電圧が、同じ期間を有している、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信機から受信機へデータフレームを首尾良く送信する確率を増大するための装置であって、
データフレームを記憶するための送信キューと、
前記データフレームの少なくとも１つのコピーを記憶するための第２キューと、
前記データフレームを生成して、当該データフレームの各々を前記送信キューに記憶し、前記少なくとも１つのデータフレームコピーを生成して、当該少なくとも１つのデータフレームコピーを前記第２キューに記憶するためのプロセッサであって、前記プロセッサによってデータフレームが生成されないならば、前記第２キューに記憶された前記少なくとも１つのデータフレームコピーを前記送信キュー内に配置するプロセッサと、
を具備する装置。
【請求項２】  前記少なくとも１つのデータフレームコピーが前記第２キューに記憶されてからの経過時間を決定するための経過時間装置をさらに具備し、
前記プロセッサはさらに、前記経過時間が所定の時間間隔に等しいかあるいはそれよりも大きい場合に、前記少なくとも１つのデータフレームコピーを前記第２キューから消去する請求項１記載の装置。
【請求項３】  送信機から受信機へデータフレームを首尾良く送信する確率を増大するための方法であって、
前記受信機に送信すべき情報が存在するときにデータフレームを生成するステップであって、前記データフレームは前記情報に対応するステップと、
前記データフレームの少なくとも１つのコピーを生成するステップと、
前記データフレームを送信キューに記憶するステップと、
データフレームが生成されない場合に、前記データフレームコピーを前記第２キューから前記送信キュー内に配置するステップと、
を具備する方法。
【請求項４】  前記データフレームコピーが前記第２キューに記憶されてからの経過時間を決定するステップと、
前記経過時間が所定の時間間隔に等しいかあるいはそれよりも大きい場合には、前記データフレームコピーを前記第２キューから消去するステップと、
をさらに具備する請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記所定の時間間隔は、往復時間遅延に等しい請求項２に記載の装置。
【請求項６】  前記所定の時間間隔は、往復時間遅延に等しい請求項４に記載の方法。
【請求項７】  送信機から受信機へデータフレームを首尾良く送信する確率を増大するための装置であって、
前記受信機に送信すべき情報が存在するときに、データフレームを生成する手段であって、前記データフレームは前記情報に対応する手段と、
前記データフレームを送信キュー内に記憶する手段と、
前記データフレームの少なくとも１つのコピーを第２のキュー内に記憶する手段と、
データフレームが生成されないならば、前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーを前記第２のキューから前記送信キュー内に配置する手段と、
を具備する装置。
【請求項８】  前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーが前記第２のキュー内に記憶されてからの経過時間を決定する手段と、
前記経過時間が所定の時間間隔に等しいかあるいはそれよりも大きい場合に、前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーを前記第２のキューから消去する手段と、
をさらに具備する請求項７記載の装置。
【請求項９】  送信機から受信機へデータフレームを首尾良く送信する確率を増大するための方法をプロセッサに実行させるためのプログラムコードを記憶するコンピュータ読取可能な媒体であって、
前記受信機に送信すべき情報が存在するときに、データフレームを生成することであって、前記データフレームは前記情報に対応することと、
前記データフレームを送信キュー内に記憶することと、
前記データフレームの少なくとも１つのコピーを第２のキュー内に記憶することと、
データフレームが生成されないならば、前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーを前記第２のキューから前記送信キュー内に配置することと、
を具備するコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１０】  前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーが前記第２のキュー内に記憶されてからの経過時間を決定することと、
前記経過時間が所定の時間間隔に等しいかあるいはそれよりも大きい場合に、前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーを前記第２のキューから消去することと、
をさらに具備する請求項９記載の媒体。
【請求項１１】  送信機から受信機へデータフレームを首尾良く送信する確率を増大するための方法であって、
前記受信機に送信すべき情報が存在するときに、データフレームを生成することであって、前記データフレームは前記情報に対応することと、
前記データフレームを送信キュー内に記憶することと、
前記データフレームの少なくとも１つのコピーを第２のキュー内に記憶することと、
データフレームが生成されないならば、前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーを前記第２のキューから前記送信キュー内に配置することと、
を具備する方法。
【請求項１２】  前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーが前記第２のキュー内に記憶されてからの経過時間を決定することと、
前記経過時間が所定の時間間隔に等しいかあるいはそれよりも大きい場合に、前記データフレームの少なくとも１つの前記コピーを前記第２のキューから消去することと、
をさらに具備する請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ録画が行われたことを思い出させるためのリマインダを生成する方法であって、
録画のために選択された番組を含む電子番組ガイド（ＥＰＧ）においてリストされたププログラミングのスケジュールを提示することと、
該選択された番組を録画するようにビデオレコーダをプログラミングすることと、
該番組を録画することと、
ビデオ録画リマインダが該番組に割り当てられたかを決定することと、
該リマインダが該番組に割り当てられた場合には、該選択された番組が録画されたことを示すように該リマインダを活性化することと、
所定のイベントに応答して該リマインダを提示することと
を包含する、方法。
【請求項２】  前記リマインダと共に提示されるべき録画ライブラリを生成することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記リマインダを提示することに応答してＰＩＰ表示を生成することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ビデオ録画が行われたことを思い出させるためのリマインダを生成するシステムであって、
電子番組ガイド（ＥＰＧ）を生成する手段と、
番組のスケジュールを格納し、かつ、番組が録画されたことを視聴者に思い出させるための表示の生成を開始することが可能な独立に送信されるリマインダに各番組を関連付ける手段と、
番組のスケジュールとリマインダとを受信する手段と、
該番組の録画を調整するマイクロコントローラ手段と、
該番組を録画する手段と、
該番組が録画されたことを示すように該リマインダを提示する手段と
を備えている、システム。
【請求項５】  前記番組のスケジュールを受信する手段は、ビデオ信号のビデオ帰線消去期間を利用する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記独立に送信されるリマインダは、ビデオ帰線消去期間に送信されたデータのパケットを備えている、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図１に示すポリペプチドMTBN1、MTBN2、MTBN3、MTBN4、MTBN5、MTBN6、MTBN7およびMTBN8のアミノ酸配列からなる群より選択される第１アミノ酸配列、または前記第１アミノ酸配列が保存的置換されたものと同一である第２アミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするDNA配列を含む単離DNA分子であって、
この場合、前記ポリペプチドは、ヒト型結核菌に特異的な抗原性および免疫原性を有するものである、上記単離DNA分子。
【請求項２】  請求項１記載の単離DNA分子の一部分であって、該部分は前記ポリペプチドの全長ポリペプチドより短いセグメントをコードし、この場合、該セグメントはヒト型結核菌に特異的な抗原性および免疫原性を有するものである、上記部分。
【請求項３】  （a）請求項１または２記載のDNA分子、および、
（b）前記DNA配列によりコードされるポリペプチドの細胞内発現を可能とする、前記DNA配列に機能し得る形で連結された転写および翻訳調節配列、
を含むベクター。
【請求項４】  請求項３記載のベクターで形質転換された細胞。
【請求項５】  請求項３記載のベクター、および薬学的に許容され得る希釈剤または充填剤を含む組成物。
【請求項６】  少なくとも２つのDNA配列を含有する組成物であって、
該DNA配列のそれぞれは、ウシ型結核菌のカルメット‐ゲラン杆菌（Bacille Calmette Guerin, BCG）株の細胞のゲノムによってコードされるポリペプチドではないヒト型結核菌複合体のポリペプチドをコードし、前記DNA配列は脊椎動物細胞内で各前記ポリペプチドの発現を可能とする転写および翻訳調節配列に機能し得る形で連結されており、
前記DNA配列の少なくとも１つは請求項１または２記載のDNA分子である、上記組成物。
【請求項７】  図１に示すポリペプチドMTBN1、MTBN2、MTBN3、MTBN4、MTBN5、MTBN6、MTBN7およびMTBN8の配列からなる群より選択される第１アミノ酸配列、
または前記第１アミノ酸配列が保存的置換されたものと同一である第２アミノ酸配列を有する単離ポリペプチドであって、
前記ポリペプチドは、ヒト型結核菌に特異的な抗原性および免疫原性を有するものである、上記単離ポリペプチド。
【請求項８】  請求項７記載のポリペプチドの単離セグメントであって、該セグメントは全長ポリペプチドよりも短く、且つヒト型結核菌に特異的な抗原性および免疫原性を有する、上記単離セグメント。
【請求項９】  請求項７記載のポリペプチド、および薬学的に許容され得る希釈剤または充填剤を含む組成物。
【請求項１０】  請求項８記載のセグメント、および薬学的に許容され得る希釈剤または充填剤を含む組成物。
【請求項１１】  ヒト型結核菌複合体の少なくとも２つのポリペプチドを含む組成物であって、該ポリペプチドのそれぞれはウシ型結核菌BCG株の細胞のゲノムにコードされるものではなく、該ポリペプチドの少なくとも１つは請求項７記載のポリペプチドである、上記組成物。
【請求項１２】  ヒト型結核菌複合体の少なくとも２つのポリペプチドの機能的断片を含む組成物であって、該ポリペプチドのそれぞれはウシ型結核菌カルメット‐ゲラン杆菌（BCG）株の細胞のゲノムによってコードされるものではなく、該ポリペプチドの少なくとも１つは請求項７記載のポリペプチドである、上記組成物。
【請求項１３】  診断方法において用いられる請求項９〜１２のいずれか１項に記載の組成物であって、前記方法が
（a）ヒト型結核菌に感染したまたは感染し易いと考えられる被験体に組成物を投与し、そして、
（b）上記組成物に対する前記被験体の免疫応答をテストすること、
を含み、前記組成物に対する前記被験者の免疫応答が前記被験体がヒト型結核菌に感染したまたは感染し易いことを示す指標である、上記組成物。
【請求項１４】  図１に示すポリペプチドMTBN1、MTBN2、MTBN3、MTBN4、MTBN5、MTBN6、MTBN7およびMTBN8のアミノ酸配列からなる群より選択される第１アミノ酸配列、または前記第１アミノ酸配列が保存的置換されたものと同一である第２アミノ酸配列に応答するCD4Tリンパ球の存在について、被験体に由来する細胞集団をテストすることを含む診断方法であって、前記前記第１アミノ酸配列、または前記第２アミノ酸配列に応答するCD4Tリンパ球の存在が前記被験体がヒト型結核菌に感染したことを示す指標である、上記診断方法。
【請求項１５】  ポリペプチドMTBN1、MTBN2、MTBN3、MTBN4、MTBN5、MTBN6、MTBN7およびMTBN8のアミノ酸配列からなる群より選択される第１アミノ酸配列のセグメントであって、全長ポリペプチドより短く、ヒト型結核菌特異的抗原性および免疫原性を有する前記セグメントに応答するCD4Tリンパ球の存在について、被験体に由来する細胞集団をテストすることを含む診断方法であって、前記セグメントに応答するCD4Tリンパ球の存在が前記被験体がヒト型結核菌に感染したことを示す指標である、上記診断方法。
【請求項１６】  図１に示すポリペプチドMTBN1、MTBN2、MTBN3、MTBN4、MTBN5、MTBN6、MTBN7およびMTBN8のアミノ酸配列からなる群より選択される第１アミノ酸配列、または前記第１アミノ酸配列が保存的置換されたものと同一である第２アミノ酸配列に結合する抗体を産生するBリンパ球の存在について、被験体に由来する細胞集団をテストすることを含む診断方法であって、前記第１アミノ酸配列、または前記第２アミノ酸配列に結合する抗体を産生するBリンパ球の存在が前記被験体がヒト型結核菌に感染したことを示す指標である、上記診断方法。
【請求項１７】  ポリペプチドMTBN1、MTBN2、MTBN3、MTBN4、MTBN5、MTBN6、MTBN7およびMTBN8のアミノ酸配列からなる群より選択される第１アミノ酸配列のセグメントであって、全長ポリペプチドより短く、ヒト型結核菌特異的抗原性および免疫原性を有する前記セグメントに結合する抗体を産生するBリンパ球の存在について、被験体に由来する細胞集団をテストすることを含む診断方法であって、前記セグメントに結合する抗体を産生するBリンパ球の存在が前記被験体がヒト型結核菌に感染したことを示す指標である、上記診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの柔軟性のある土台、アンテナ及び電子チップを備える柔軟性のある電子ラベルにおいて、前記チップは前記柔軟性のある土台に強固に組み込まれて前記アンテナに接続され、強固で取り外し不可能なエレメントが前記土台の少なくとも１つの面及び前記チップの上方及び／又は下方に配置され、前記強固で取り外し不可能なエレメントは、前記チップのみで占める延長部分よりも大きな延長部分を有し、前記エレメントが前記チップを囲む前記柔軟性のある土台の領域の上に固定されるように配置されることを特徴とする、柔軟性のある電子ラベル。
【請求項２】
前記強固で取り外し不可能なエレメントは、電子ラベルの封止又は固定という目的で機能するエレメントの一部であることを特徴とする、請求項１に記載の電子ラベル。
【請求項３】
前記強固で取り外し不可能なエレメントは、前記チップの保護という目的で機能する独立したエレメントであることを特徴とする、請求項１に記載の電子ラベル。
【請求項４】
前記独立したエレメントが、接着、溶接又は嵌め込みによって柔軟性のある土台に組み込まれていることを特徴とする、請求項３に記載の電子ラベル。
【請求項５】
電子ラベルの全長にわたって少なくとも１つの導電性配線を備え、導電性配線の中断が前記ラベルの機能停止を招くことを特徴とする、請求項１に記載の電子ラベル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの導電性配線が、アンテナの一部をなすことを特徴とする、請求項５に記載の電子ラベル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの導電性配線が、２つの両端で電子チップにリンクされることを特徴とする、請求項５に記載の電子ラベル。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導電性配線が、堅固さを低下させた分割ゾーンを横切っていることを特徴とする、請求項５に記載の電子ラベル。
【請求項９】
前記堅固なエレメントが、柔軟性のある土台から前記強固で取り外し不可能なエレメントを分離する際にチップ及び／又はアンテナの破壊を招く手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の電子ラベル。
【請求項１０】
前記手段が、前記チップと前記堅固で取り外し不可能なエレメントとの間に挿入された接着剤を含み、この接着剤の接着力が、前記チップと前記柔軟性のある土台との間に挿入される結合剤の接着力よりも大きいことを特徴とする、請求項９に記載の電子ラベル。
【請求項１１】
前記柔軟性のある土台は、アンテナの少なくとも１つの導線が間を通る少なくとも２つの開口部と、前記強固で取り外し不可能なエレメントに接続され、前記開口部を貫通する少なくとも２つの差し込み部を備え、前記差し込み部の両端が部品の追加又は変形のどちらかによって広げられることを特徴とする、請求項９に記載の電子ラベル。
【請求項１２】
前記強固で取り外し不可能なエレメントの内面と前記チップとの間に空間が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の電子ラベル。
【請求項１３】
前記強固で取り外し不可能なエレメントの内面と前記チップとの間の空間が、エポキシ樹脂の充填剤で満たされることを特徴とする、請求項１２に記載の電子ラベル。
【請求項１４】
前記強固で取り外し不可能なエレメントの内面と前記チップとの間の空間に、シリコンの充填剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の電子ラベル。