Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の膝蓋骨の後部に埋め込み可能な、支持面を有する膝蓋骨インプラントと、
患者の大腿骨の膝端部に埋め込み可能な滑車インプラントであって、膝蓋骨の支持面と係合する関節面を有する滑車インプラントと、
患者の大腿骨の膝端部に、滑車インプラントの代わりに埋め込み可能な大腿骨人工装具であって、膝蓋骨インプラントの支持面および人工脛骨コンポーネントと係合する支持面を有し、大腿骨人工装具の支持面の輪郭が、膝蓋骨インプラントの支持面に係合する滑車インプラントの関節面の一部と同一の形状になっている大腿骨人工装具と、を含み、
膝蓋骨インプラントの支持面は、滑車インプラントの関節面と大腿骨人工装具の支持面の両方に面接触且つ一致係合をなす形状になっている、
ことを特徴とする人工膝システム。
【請求項２】  前記滑車インプラントの前記関節面および前記大腿骨人工装具の支持面は、各々、膝蓋骨インプラントに係合する溝を有していることを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【請求項３】  前記滑車インプラントおよび前記大腿骨人工装具は、右の膝と左の膝の何れにも取り付けることができるよう長手方向軸線の回りに対称であることを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【請求項４】  前記滑車インプラントおよび前記大腿骨人工装具は、右の膝と左の膝のうち何れか一方にしか取り付けることができないよう長手方向軸線の回りに非対称であることを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【請求項５】  前記滑車インプラントは、コバルト−クロム−モリブデンで作られていることを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【請求項６】  前記滑車インプラントは、後面及び前記関節面と後面を形成する周縁部を含み、前記後面は、後面の少なくとも一部及び前記周縁部の少なくとも一部に沿って延びるセメント保持リムを有していることを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【請求項７】  前記滑車インプラントは、後面及び側部と、前記後面から突出した少なくとも１本の固定ピンとを更に有することを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【請求項８】  前記滑車インプラントの前記関節面および前記大腿骨人工装具の支持面は、共通生成曲線を所定の生成軸線の回りに所定角度回転させることにより形成されることを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【請求項９】  前記滑車インプラントの前記関節面および前記大腿骨人工装具の支持面は、前記共通生成曲線を第１の所定の距離動かすことによって生成された第１の横方向表面を備えた複合面を含み、前記第１の横方向表面は、前記共通生成曲線を第２の半径で所定角度回転させることによって生成された第２の横方向表面に横方向に接合されていることを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【請求項１０】  前記滑車インプラントの前記関節面および前記大腿骨人工装具の支持面は、第２の表面に横方向に連結された第１の表面を有する複合面を含み、前記複合面は、共通生成曲線により生成され、前記第１の表面は、共通生成曲線を第１の所定の距離動かすことにより生成され、前記第２の表面は、前記共通生成曲線を所定の半径で所定の角度回転させることにより生成されていることを特徴とする請求項１記載の人工膝システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  食品加工環境において搬送器を識別するための搬送器識別装置であって、
前記搬送器のアームに形成された孔内において搬送器に堅固に取り付けられるハウジングであって前記孔の中にその全体が収容されるハウジングと、
前記ハウジング内に配設されるトランスポンダであって識別コードを有するトランスポンダとを備える装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】食肉加工工場においてミートフックを識別するための搬送器識別装置であって、該ミートフックは上端がブッシュを保持するＨ字形状の部分を有するように形成された本体を備える装置において、
ミートフックに形成された孔内において前記本体に堅固に取り付けられるハウジングであって前記孔の中にその全体が収容されるハウジングと、該ハウジング内に配設されるトランスポンダであって識別コードを有するトランスポンダとを有することを特徴とする装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】食肉加工工場においてミートフックを識別するための搬送器識別装置であって、該ミートフックは返り部と主部との間に空間が形成されるように上端が屈曲された本体を備え、該屈曲部と該主部との間には車輪が配される装置において、前記本体に形成された孔内または前記空間内に堅固に取り付けられるハウジングであって前記孔の中にその全体が収容されるハウジングと、該ハウジング内に配設されるトランスポンダであって識別コードを有するトランスポンダとを有することを特徴とする装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
前記の孔は好ましくはミートフックのＨ字状部分のアームに形成される。
好ましくはハウジングは締り嵌めにて前記の孔に圧入される。
ハウジングは好ましくは前記の本体の縁から延出する部分がないように前記の孔内にその全体が収容される。
本発明は別の更なる一態様において、食肉加工工場においてミートフックを識別するための搬送器識別装置であって、該ミートフックは返り部と主部との間に空間が形成されるように上端が屈曲された本体を備え、該屈曲部と該主部との間には車輪が配される装置において、前記の本体に堅固に取り付けられるハウジングと、該ハウジング内に配設されるトランスポンダであって識別コードを有するトランスポンダとを有することを特徴とする装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局を有するＣＤＭＡワイヤレス通信システム中の加入者ユニットで位置特定を実行する方法において、
基地局から位置特定要求を受信するステップと、
位置特定要求に応答して、位置特定情報を受信するために、現周波数から離れて位置特定周波数に加入者ユニットの受信機を同調させるステップと、
位置特定周波数により情報を受信し、情報を基地局に送信している間に、受信情報を使用して位置特定手順を実行するステップと、
前記位置特定手順が終了したときに、再度基地局から受信するとともに、基地局に送信するように受信機を再同調させるステップとを含む方法。
【請求項２】  位置特定手順中に加入者ユニットから受信される情報は電力制御情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  位置特定手順中に加入者ユニットから受信される情報は、加入者ユニットが位置特定モード中であることを前記基地局に通知する請求項１記載の方法。
【請求項４】  位置特定手順中に加入者ユニットから受信される情報は、前記位置特定手順のステータスを前記基地局に通知する請求項１記載の方法。
【請求項５】  位置特定手順中に加入者ユニットから受信される情報は、前記位置特定手順を実行するための付加的な補助情報に対する要求を含み、
位置特定手順は付加的な補助情報を使用して履行される請求項１記載の方法。
【請求項６】  位置特定手順中に加入者ユニットから受信される情報はタイミング情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  位置特定手順中に加入者ユニットから受信される情報は、通信を行うために使用される請求項１記載の方法。
【請求項８】  １組の衛星からの信号サンプルが収集された後であるが、前記位置特定手順が履行される前に、位置特定手順中に加入者ユニットから受信される情報が送信される請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局（ＢＳ）と移動局（ＭＳ）との同期方法において、
基地局は、長さｎの信号シーケンスＫ（ｉ）を送信し、
該信号シーケンスＫ（ｉ）は、長さｎ２の第２信号部分シーケンスＫ２（ｋ）をｎ１回反復し、その際に長さｎ１の第１信号部分シーケンスＫ１（ｊ）により変調することによって形成され、
ここでｎ１はｎ２に等しく、
当該信号シーケンスＫ（ｉ）を移動局で検出する、
ことを特徴とする同期方法。
【請求項２】  ｎは２５６であり、ｎ１は１６であり、ｎ２は１６である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  信号シーケンスＫ（ｉ）の形成は、第２信号部分シーケンスＫ２（ｋ）を次に規則に従って変調することにより行う：
Ｋ（ｉ）＝Ｋ２（ｉ  ｍｏｄ  ｎ２）＊Ｋ１（ｉ  ｄｉｖ  ｎ２）
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  移動局（ＭＳ）において信号シーケンスＫ（ｉ）の検出のために、第１および第２信号部分シーケンスＫ１（ｊ）Ｋ２（ｋ）についての情報を利用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  受信信号シーケンスＥ（１）に含まれる所定の信号シーケンスＫ（ｉ）を移動局において、信号シーケンスＫ（ｉ）と受信信号シーケンスＥ（１）の相応する部分との相関和Ｓを求めることにより検出し、
このとき、信号部分シーケンスＫ２（ｋ）と受信信号シーケンスＥ（１）の相応する部分との部分相関和シーケンスＴＳ（ｚ）を計算し、
相関和Ｓを計算するために、部分相関和シーケンスＴＳ（ｚ）のｎ１個のエレメントを選択し、スカラー積を形成するために信号部分シーケンスＫ１（ｊ）と乗算する、請求項４項記載の方法。
【請求項６】  相関和を計算するために、部分相関和シーケンスＴＳ（ｚ）のそれぞれｎ２番目のエレメントをｎ１個選択する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  受信信号シーケンスＥ（１）に含まれる所定の信号シーケンスＫ（ｉ）を移動局において、信号シーケンスＫ（ｉ）と受信信号シーケンスＥ（１）の相応する部分との相関和Ｓを求めることにより検出し、
このとき、信号部分シーケンスＫ１（ｊ）と受信信号シーケンスＥ（１）の選択されたエレメントとの部分相関和シーケンスＴＳ（ｚ）を計算し、
相関和Ｓを計算するために、部分相関和シーケンスＴＳ（ｚ）のｎ２個のエレメントをスカラー積形成のために信号部分シーケンスＫ２（ｋ）と乗算する、請求項４項記載の方法。
【請求項８】  部分相関和ＴＳを計算するために、受信信号シーケンスＥ（１）のそれぞれｎ２番目のエレメントをｎ１個選択する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  算出された部分相関和ＴＳを記憶し、別の相関和Ｓの計算に使用する、請求項４から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  基地局（ＢＳ）と移動局（ＭＳ）との間で同期を取るために信号シーケンスＫ（ｉ）を送信する基地局（ＢＳ）であって、
該信号シーケンスＫ（ｉ）は、
長さがｎ２・ｎ１倍である第２信号部分シーケンスＫ２（ｋ）を処理において反復し、該第２信号部分シーケンスを、長さがｎ１である第１信号部分シーケンスＫ１（ｊ）により変形することによって形成され、
ここでｎ１はｎ２に等しい、ことを特徴とする基地局。
【請求項１１】  基地局（ＢＳ）と移動局（ＭＳ）との間で同期を取るために信号シーケンスＫ（ｉ）を使用する移動局（ＭＳ）であって、
該信号シーケンスＫ（ｉ）は、
長さがｎ２・ｎ１倍である第２信号部分シーケンスＫ２（ｋ）を処理において反復し、該第２信号部分シーケンスを、長さがｎ１である第１信号部分シーケンスＫ１（ｊ）により変形することによって形成され、
ここでｎ１はｎ２に等しい、ことを特徴とする基地局（ＢＳ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・インターフェース用モジュールであって、該モジュールが、測定値を受け取りあるいは取り込み、前記測定値を、コンピュータによって、人の健康状態を監視するために、好ましくは、前記人の体液におけるグルコース濃度を監視するために使用可能とする変換器（２８ｂ）を備え、前記測定値が、前記人に取り付けたセンサ（２８ａ）によって得られ、その人の健康状態を判定すること、を特徴とするコンピュータ・インターフェース用モジュール。
【請求項２】
請求項１記載のモジュールにおいて、前記変換器（２８ｂ）は、前記ワイヤレス伝送された測定値を受信する受信機であるか、またはこのような受信機を含むこと、を特徴とするモジュール。
【請求項３】
請求項１記載のモジュールにおいて、前記センサ（２８ａ）を前記変換器（２８ｂ）内に導入し、サンプルを採取した後に、前記測定値の受け取りまたは取り込みを可能とすること、を特徴とするモジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のモジュールにおいて、該モジュールは、前記得られた測定値を、前記コンピュータが処理可能な信号に変換する評価手段（２８）を含むこと、を特徴とするモジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のモジュールにおいて、該モジュールは、前記測定値を格納するメモリを含むこと、を特徴とするモジュール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のモジュールにおいて、該モジュールは、前記測定値から前記人の健康状態を特徴付ける量を判定するため、プロセッサ（２１）を備えた評価手段（２８）を含むこと、を特徴とするモジュール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のモジュールにおいて、前記測定値は、体液におけるグルコース濃度またはホルモン・レベルを判定するために用い、あるいは体温であり、あるいはこれらの測定値の組み合わせを得ること、を特徴とするモジュール。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のモジュールにおいて、該モジュールは、センサ・エレメントおよびサンプルを採取する手段を備えた、一体化サンプル採取セットを含むこと、を特徴とするモジュール。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のモジュールにおいて、該モジュールは、流体生成物の自己管理装置の一構成要素であること、を特徴とするモジュール。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のモジュールにおいて、該モジュールは、前記流体生成物自己管理装置の管理装置とのワイヤレス通信に用いるインターフェースを含むこと、を特徴とするモジュール。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のモジュールにおいて、該モジュールは、プラグ・イン・モジュール、特に、コンピュータの標準的スロットのためのプラグ・インのボードまたはカードであること、を特徴とするモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  局部発振器を有するワイヤレス加入者ユニット中で位置特定を実行する方法において、
位置特定要求を受信するステップと、
局部発振器が補正された後の時間期間にタイミング信号を捕捉し、前記タイミング信号に基づく補正信号を使用して前記局部発振器を補正するステップと、
補正信号を実質的に固定するステップと、
適用されている補正信号で局部発振器を使用して位置特定手順を実行するステップと、
前記位置特定手順を終了するステップとを含む方法。
【請求項２】  前記タイミング信号はワイヤレス通信システムのパイロット信号である請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記パイロット信号はＣＤＭＡパイロット信号である請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記パイロット信号はＧＳＭパイロット信号である請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記パイロット信号はＴＤＭＡパイロット信号である請求項２記載の方法。
【請求項６】  位置特定手順を実行した後に通信モードに入るステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １組の衛星から送信された１組の信号を使用して位置特定を行う方法において、
（ａ）移動体無線電話機で粗サーチデータを記憶するステップと、
（ｂ）前記１組の衛星からの各衛星に対する前記粗サーチデータについて粗サーチを行うステップと、
（ｃ）微サーチデータを受信するステップと、
（ｄ）前記微サーチデータについて１組の微サーチを行い、各微サーチは前記微サーチデータの異なる時間セグメントにおいて行われるステップと、
（ｄ１）ローテータを使用して、ドップラー変位を補正するステップと、
（ｅ）送信によって外部位置に結果を報告するステップとを含む方法。
【請求項２】  前記粗サーチは低分解能により行われ、前記微サーチは高分解能により行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記微サーチは前記粗サーチ結果に対応するオフセットを中心としたウィンドウを通して行なわれる請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記各微サーチと各粗サーチは、１０ｍｓよりも長い持続期間に対応するサンプル持続期間に対して行われる請求項１記載の方法。
【請求項５】  各粗サーチは前記粗サーチデータの実質的に同一部分に対して行われる請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記微サーチデータは、処理した後であるが、前記微サーチが完了する前に削除される請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記微サーチは前記各衛星に対して行われる請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記低分解能はチップ×４もしくはそれより低く、前記高分解能はチップ×8もしくはそれより高い請求項２記載の方法。
【請求項９】  前記低分解能はチップ×２もしくはそれより低く、前記高分解能はチップ×４もしくはそれより高い請求項２記載の方法。
【請求項１０】  前記異なる時間セグメントはオーバーラップしている請求項１記載の方法。
【請求項１１】  １組の衛星から送信される１組の信号を使用してワイヤレス通信システムで位置特定を行う方法において、
（ａ）移動体無線電話機で約１８ｍｓの低分解能サンプルを収集し、サンプルを記憶するステップと、
（ａ１）ローテータを使用して、ドップラー変位を補正するステップと、
（ｂ）前記低分解能サンプルに対して１組の粗サーチするステップと、
（ｃ）前記１組の粗サーチに基づいて捕捉コードを計算するステップと、
（ｄ）高分解能サンプルの収集を開始するステップと、
（ｅ）前記高分解能サンプルにおいて１組の微サーチを行うステップと、
（ｆ）高分解能サンプルの収集を終了するステップとを含む方法。
【請求項１２】  ステップ（ｅ）は、
（ｅ．１）サンプリングクロックの位相を調整するステップと、
（ｅ．２）１衛星からの信号に対して微サーチを行うステップとを繰り返し行うことからなる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記低分解能サンプルはチップ×２サンプルである請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  前記高分解能サンプルはチップ×８サンプルである請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  前記高分解能サンプルに基づく位置特定情報を含むリバースリンクフレームを基地局に送信するステップをさらに含む請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位置特定を実行する方法において、
（ａ）信号サンプルを受信するステップと、
（ｂ）粗捕捉シーケンスを発生させるステップと、
（ｃ）前記粗捕捉シーケンスを回転させて、回転された粗捕捉シーケンスを生成させるステップと、
（ｄ）１組の時間オフセットにおいて、前記回転された粗捕捉シーケンスを前記信号サンプルに適用して、相関された出力データを生成させるステップとを含む方法。
【請求項２】  前記相関された出力データを累積するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  ステップ（ｄ）は、
コヒーレント積分を実行するステップと、
非コヒーレント積分を実行するステップとを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記コヒーレント積分は第１の持続期間に対して実行され、前記非コヒーレント積分は第２の持続時間に対して実行される請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記第１の持続期間はほぼ１ミリ秒である請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記非コヒーレント積分は前記コヒーレント積分から発生された結果において実行される請求項３記載の方法。
【請求項７】  粗サーチが実行され、微サーチが後続する請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記回転された粗捕捉シーケンスを記憶するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書第１７頁第１２行〜１５行の「適当なアミン保護基としては、適宜加水分解または水素化分解によって外すことができるスルホニル（例えば、トシル）、アシル（例えば、ベンジルオキシカルボニルまたは第三ブトキシカルボニル）が挙げられる。」との記載を「適当なアミン保護基としては、適宜加水分解または水素化分解によって外すことができるスルホニル（例えば、トシル）、アシル（例えば、ベンジルオキシカルボニルまたは第三ブトキシカルボニル）、およびアリールアルキル（例えば、ベンジル）が挙げられる。」と補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側から露出されると画像を形成する能力を有し、かつ裏側から露出されると画像を形成する能力を有するように構築かつ配設された放射線記録プレートであって、
露出後に画像内で検出可能であるとともに、プレートが表側と裏側のいずれから露出されるかを示し、かつ露出後のプレートから回復された画像に行われた鏡像変換を表示する、マークを生成するマーカーを露出前に含むことを特徴とする、前記プレート。
【請求項２】
プレートがいずれかの側から露出されるときに、画像の対象とする領域と干渉しない領域を覆う、放射線に対して不透過性の媒体を、マーカーが含む、請求項１に記載のプレート。
【請求項３】
マーカーが、プレート上の画像内に出現することによって画像の対象とする領域に干渉することなく裏側から露出されたことを表示するマークを画像内に生成する、裏側マーカーをさらに含む、請求項１に記載のプレート。
【請求項４】
プレート上の画像内に出現することによって表側から露出されたことを表示するマークを画像内に生成する、表側マーカーをさらに含む、請求項１に記載のプレート。
【請求項５】
マーカーが、少なくとも１つの軸の回りに非対称であり、かつ前記マーカーが、表側マーカーおよび裏側マーカーをさらに含む、請求項１に記載のプレート。
【請求項６】
表側からの露出時に画像を形成する能力を有し、かつ裏側からの露出時に画像を形成する能力を有する放射線記録プレートの、放射線に露出された側を識別する方法であって、
前記プレートを前記放射線に露出すること、および
前記プレートを前記放射線に露出することによって生成される画像を取得すること
を含み、
前記プレートの画像領域と実質的に干渉しない位置に、画像内に出現することによって前記プレートが露出された側を識別するとともに、露出後に前記プレートから回復される画像に対して行われた鏡像変換があれば、それを表示するマークを生成するマーカーを、露出前に前記プレート内に組み入れること；および
前記露出されたプレートの側を識別するため、および鏡像変換があれば、それを表示するために、前記画像を観察すること
を特徴とする、前記方法。
【請求項７】
少なくとも１つの放射線感応層を有する、放射線感応プレートの製造方法であって、
前記放射線感応プレートの第１の側に、放射線に感応するフィルムを設けること；および
前記放射線感応層の第２の側の領域に、結合剤中の重金属の懸濁液を塗布すること
を含み、
前記第１の側に検出可能なマーカーを設けること；ここで
組み合わせられる、前記検出可能マーカーと前記塗布される重金属の懸濁液とが、異質かつ非対称である、
を特徴とする、前記方法。
【請求項８】
画像データ構造を保持する画像記憶装置であって、
記録媒体；および
放射線感応媒体を放射線に露出することによって生成される画像の、前記記録媒体内の記録によって定義されるデータ構造
を含み、
前記データ構造に埋め込まれたマークであって、前記放射線感応媒体の露出中に生成され、かつ前記放射線感応媒体が露出された側を表示するとともに、その記録に前記マークが埋め込まれている画像に対して行われた鏡像変換があれば、それを表示する、前記マーク
を特徴とする、前記画像記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
さらに別の構造によれば、図４６に示すように、放射線不透過性材料４６０２のマーカーまたはパターン生成用の塊は、マトリックス４６０１内部に収納するか、または埋め込むことが可能であり、次いで、このマトリックス自体が、プレート４６００上の、画像内の感応層の指示された観点からの露出を示すのに選択される場所に取り付けられる。図示されているように、マトリックスは、例えば、プラスチックフレーム４６０１とすることができる。放射線不透過性材料４６０２は、この例においては、「裏側」マーカーを生成する。フレーム４６０１は、既存のプレート処理システムとの互換性を提供するように構築することができる。また、図示されるように、第２のフレーム４６０３を、「表側」マーカーを生成するように構成することもできる。この例においては、「表側」マーカーは、フレーム４６０３の部分４６０４によって阻止されるので、読み取りのできない領域を生成する。そのようなマトリックス４６０１、４６０３は、化学的接着、溶媒溶接、超音波溶接、その上への直接成型、機械的な取り付け、またはその他の方法でプレート４６００に取り付けて、潜像を可視形態に変換するために使用する機構の操作と干渉しないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2005522704.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2005522704.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2005522704.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石式電気モーター（１２）を制御するためのシステムであって、連続的回転角を発生するパークベクトル回転ユニットであるモーターコントローラー（１６）とパワーステージ（１４）を含み、
該モーターコントローラー（１６）が、永久磁石式電気モーター（１２）の相電流をあらかじめセットした速度ωで用いて永久磁石式電気モーター（１２）のトルクＴを変化させるための電圧制御シグナルを発生し、
該パワーステージ（１４）が、モーターコントローラー（１６）からの電圧制御シグナルを受け、該シグナルを永久磁石式電気モーター（１２）に帰還させる
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
該システムが、永久磁石式電気モーター（１２）のあらかじめセットした速度ωの変化と、トルクＴの変化に連続的に応答し、且つ、周囲条件にも連続的に応答することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
以下の工程：
永久磁石式電気モーター（１２）の各相の電流をあらかじめセットした速度ωで決定し、
永久磁石式電気モーター（１２）のトルクＴの変化に関連する電圧制御シグナルをあらかじめセットした速度ωで得て、
電圧制御シグナルを永久磁石式電気モーター（１２）に帰還させ、そして 
永久磁石式電気モーター（１２）の現在トルクＴを計算する、 
ことを含むことを特徴とする永久磁石式電気モーター（１２）の制御方法であって、 
現在トルクＴの計算が、永久磁石式電気モーター（１２）の回転軸に固定されたｄ−ｑ軸に関する下記式（２）及び（３）の関係に従って、永久磁石式電気モーター（１２）の各相の電流を角度−θnで回転することによって、電流Ｉd及び電流Ｉqを出力することを含むことを特徴とする制御方法。 
Id＝2/3×[ia×cos(θn)＋ib×cos(θn＋120°)＋ic×cos(θn−120°)]    (2) 
Iq＝2/3×[ia×sin(θn)＋ib×sin(θn＋120°)＋ic×sin(θn−120°)]    (3)
【請求項４】
以下の工程：
永久磁石式電気モーター（１２）の各相の電流をあらかじめセットした速度ωで決定し、
永久磁石式電気モーター（１２）のトルクＴの変化に関連する電圧制御シグナルをあらかじめセットした速度ωで得て、そして
電圧制御シグナルを永久磁石式電気モーター（１２）に帰還させる、
ことを含むことを特徴とする永久磁石式電気モーター（１２）の制御方法であって、 
永久磁石式電気モーター（１２）の各相の電流を決定する工程が、２つの相の電流を測定し、下記式（４）を用いて第３の相の電流を計算することを含み、 
【数１】
2005522171.tif 000001
電圧制御シグナルを得る工程が以下の操作を含むことを特徴とする制御方法。 
現在回転角θn+1を計算し、 
２つの電圧出力Ｖq及びＶdを計算し、そして 
電圧出力Ｖq及びＶdを角度θn+1で回転する。
【請求項５】
現在回転角θn+1の計算を、永久磁石式電気モーター（１２）の現在トルクＴ及びあらかじめセットした速度ωを用いて下記式（１）により行なうことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
θn+1＝θn＋ｋ1×ω＋ｋ2×Ｔ    （１）
（式中、ｋ1及びｋ2は定数である。）
【請求項６】
２つの電圧出力Ｖq及びＶdを計算する工程が以下の操作を含むことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
下記式（５）を用いて、回転軸に固定されたｄ−ｑ軸上の電圧出力Ｖqを計算する：
Ｖq＝ＰＩ（Ｉ★−Ｉd）＋ｋ3×Ｉq    （５）
（式中、ｋ3は定数であり、ＰＩは下記式（６）で定義される比例／積分演算子である）
ＰＩ（ｘ）＝ａｘ＋ｂ∫ｘｄｔ    （６）
（式中ａ及びｂは定数であり、積分は時間に関する。）、そして
下記式（７）を用いて、回転軸に固定されたｄ−ｑ軸上の電圧出力Ｖdを計算する：
Ｖd＝ｋ5×Ｉd＋ｋ4×Ｉq×ω    （７）
（式中ｋ4及びｋ5は定数である。）
【請求項７】
電圧制御シグナルを得る工程が、下記式（９）、（１０）及び（１１）でそれぞれ表される３つの電圧制御シグナルＶa、Ｖb及びＶcを得ることを含むことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
Va＝Vd×cos（θn+1）＋Vq×sin（θn+1）    （9）
Vb＝Vd×cos（θn+1＋120°）＋Vq×sin（θn+1＋120°）    （10）
Vc＝Vd×cos（θn+1−120°）＋Vq×sin（θn+1−120°）    （11）
【請求項８】
回転子及び固定子を有する永久磁石式三相電気モーターを制御するための回路であって、
永久磁石式電気モーター（１２）の各相の電流シグナルを、固定フレームから回転子同期フレームの直軸（Ｉd）上及び直交軸（Ｉq）上のデカップリングされた２つの電流成分へと回転する回転器；
電圧（Ｖq）を直交軸上に、電圧（Ｖd）を直軸上にそれぞれ誘導するための比例／積分演算子；及び
回転子同期フレームからの電圧（Ｖq）及び電圧（Ｖd）を固定フレームへ回転することにより永久磁石式三相電気モーターの端子電圧Ｖa、Ｖb及びＶcを発生する回転器を含み、
現在回転角θn+1を、永久磁石式電気モーター（１２）の現在トルクＴ及びあらかじめセットした速度ωを用いて下記式（１）により計算することを特徴とする回路。
θn+1＝θn＋ｋ1×ω＋ｋ2×Ｔ    （１）
（式中、ｋ1及びｋ2は定数である。）
【請求項９】
回転子及び固定子を有する永久磁石式三相電気モーターの制御方法であって、
永久磁石式電気モーター（１２）の各相の電流シグナルを固定フレームから回転子同期フレームの直軸（Ｉd）上及び直交軸（Ｉq）上のデカップリングされた２つの電流成分へと回転し；
電圧（Ｖq）を直交軸上に誘導し；
電圧（Ｖd）を直軸上に誘導し；そして
回転子同期フレームからの電圧（Ｖq）及び電圧（Ｖd）を固定フレームへ回転することにより永久磁石式電気モーターの端子電圧Ｖa、Ｖb及びＶcを発生することを含み、
現在回転角θn+1を、永久磁石式電気モーター（１２）の現在トルクＴ及びあらかじめセットした速度ωを用いて下記式（１）により計算することを特徴とする制御方法。
θn+1＝θn＋ｋ1×ω＋ｋ2×Ｔ    （１）
（式中、ｋ1及びｋ2は定数である。）
【請求項１０】
電流ｉa、ｉb及びｉcをそれぞれ支持する三相を有する永久磁石式電気モーターの制御方法であって、
電流ｉa、ｉb及びｉcを決定し；
電流ｉa、ｉb及びｉcを角度−θnで回転することにより電流Ｉd及びＩqを発生し；
永久磁石式電気モーター（１２）の現在トルクＴを計算し；
現在回転角θn+1を計算し；
電圧出力Ｖqを計算し；
電圧出力Ｖdを計算し；
電圧Ｖq及びＶdを回転角θn+1で回転することによって３つの電圧制御シグナルＶa、Ｖb及びＶcを発生させ；そして
電圧制御シグナルＶa、Ｖb及びＶcを永久磁石式電気モーター（１２）に適用することを含み、
現在回転角θn+1の計算を、永久磁石式電気モーター（１２）の現在トルクＴ及びあらかじめセットした速度ωを用いて下記式（１）により行なうことを特徴とする制御方法。
θn+1＝θn＋ｋ1×ω＋ｋ2×Ｔ    （１）
（式中、ｋ1及びｋ2は定数である。）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は、従来の取引システムの欠点を克服するものであり、取引所においてユーザが電子的に取引するのに要する時間を劇的に減少させるものである。これにより、ユーザが注文を所望の価格と量で履行する可能性が増大する。本発明は、利用可能な複数のティックを統合するとともに、ティックに対応する市場でのビッド量およびアスク量をそれぞれ統合し、ユーザが市場においてより広い価格範囲を見られるようにする。統合化された価格行の結果として、ユーザは、マーキュリー（Ｍｅｒｃｕｒｙ）表示におけるアクティブな取引フィールドをクリックすることにより、統合形式で注文を入力する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、コンピュータ又は電子端末上で実施することができる。このコンピュータは直接あるいは（中間デバイスを使用して）間接的に取引所と通信して、市場、商品及び取引注文情報を送信かつ受信できる。そして、コンピュータは、ユーザと対話でき、取引所に送信するための取引注文の内容及び特性を生成できる。また、本発明を、本明細書に記載する機能を実行するための処理機能を有するいかなる既存又は将来の端末又はデバイス上でも実施することが想定される。そして、本発明の範囲は、使用される端末又はデバイスのタイプによって限定されない。さらに本明細書では、ユーザからの単一動作を、マウスの１クリックで行うものを示す。これは好ましいモードの対話であるが、本発明の範囲は、入力デバイスとしてのマウスの使用、又は、ユーザからの単一動作としてのマウス・ボタンのクリックに限定されない。むしろ、ユーザによる短時間内のいかなる入力行為も、マウス・ボタン又は他の入力デバイスの１つ又は複数のクリックを含むかどうかに関わらず、本発明におけるユーザからの単一動作と見なされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明を、単一又は同時に多数の取引所における取引に適用することができる。本発明のクライアント・システム（ワークステーション、取引端末）と多数の取引所との接続を、図１に例示する。この図に示すように、ルータ１０４〜１０６を通じてゲートウェイ１０７〜１０９に、多数のホスト取引所１０１〜１０３が接続される。そして、取引ステーションとして多数のクライアント端末１１０〜１１６を使用し、ゲートウェイ１０７〜１０９へのそれらの接続を通じて、多数の取引所で取引することができる。多数の取引所から受信するデータを単一のフォーマットに変換するように構成する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
次に、商品の取引、具体的には、Ｍｅｒｃｕｒｙ表示を使用した取引注文について説明する。Ｍｅｒｃｕｒｙ表示及び取引方法を使用して、ユーザは最初に所望の商品、及び、可能ならばデフォルトの数量を指定する。次いで、ユーザは、右又は左のマウス・ボタンの１クリックにより取引することができる。以下の式がシステムによって用いられ、取引注文が生成され、取引注文に関連付けられる数量及び価格が決定される。以下の略語がこれらの式において使用される。ここで、Ｐをクリックされた行の価格の値（ティックによる）、ＲをＲフィールドにおける値、ＬをＬフィールドにおける値、Ｑを現在数量、ＱａをＡｓｋＱ列においてＰに等しいかあるいはそれよりもよい価格のすべての数量の合計、ＱｂをＢｉｄＱ列においてＰに等しいかあるいはそれよりもよい価格のすべての数量の合計、Ｎを現在ネット・ポジション、Ｂｏを市場に送信された買い注文、Ｓｏを市場に送信された売り注文とする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
次に、本発明の価格統合機能を使用した取引注文について説明する。取引注文を出すことにおいて使用される方法及び単一動作は、上に記載したものと同じである。しかし、価格統合では、取引注文の内容が、価格統合機能が使用されないときとは異なる。具体的には、注文する価格、及び、注文が出される数量が、上に記載したものとは異なる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
図１９に示す流れ図は、価格統合した取引注文である。これは図６に示したプロセスを修正したものである。この修正は、統合数量（増分）及び分散方式を設定するためのステップ１９１６を含む。図６の流れ図は、価格行を統合する効果を例示するように変更されている。たとえば、ユーザが市場に入り、００の統合された価格で２０の商品のビッド注文を入力することを選ぶ場合、００が価格の範囲を表現するので、００は最良の市場価格でない可能性がある。本発明はこのユーザに、数量を、統合された価格範囲内の１つ又は複数の注文に分割し、したがって潜在的によりよい価格で市場に入るオプションを提供する。加えて、図１９のステップ１９１６に表示するように、市場にジョインするユーザは、上述のように、統合数量及び分散方式を設定するオプションを有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
その後、装置はアプリケーションがシステムサービスを使用するか否かを決定するためにアプリケーションを検査する（ステップ210 ）。アプリケーションはリファレンスまたは何らかの識別子を含んでいてもよく、それはシステムサービスがアプリケーションにより使用されることを示す。このリファレンスはアプリケーションとともに、或いは他の方法でアプリケーションと関連させて含まれてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
１実施形態では、アプリケーションはＪａｖａ（登録商標）アプレットであり、実行するためにＪａｖａバーチャルマシン（システムサービス）の使用を必要とする。装置は上記したＢＲＥＷ（登録商標）のようなソフトウエアプラットホームを含んでいてもよい。装置はソフトウエアプラットホームを使用してＪａｖａバーチャルマシンを示すオブジェクトクラスに対してアプレットによるリファレンスがあるか検査することによってアプレットによりＪａｖａバーチャルマシンが使用されることを決定する。１実施形態では、各オブジェクトクラスはユニークな３２ビットの識別子によって表され、この識別子はオブジェクトクラスが参照されるか否かを決定するために使用されることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
その後、システムサービスがすでに装置にインストールされていることを決定する（ステップ215 ）。１実施形態では、これは装置にインストールされたオブジェクトクラスのリストを含む内部テーブルをチェックすることによって行われる。ダウンロードされたアプリケーションによって参照された３２ビットの識別子を使用して、内部テーブルは参照されたオブジェクトクラスがインストールされたか否かを決定し、或いは上記の例を使用して、Ｊａｖａバーチャルマシンがすでに装置にインストールされているか否かを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
連邦政府の後援を受けた研究開発の下で為された発明の権利に関する声明
本発明は、海軍研究事務所からの補助金交付第Ｎ０００１４９８Ｆ０４０２号、国立衛生研究所との契約第ＮＩＨ  ＧＭ６２１５９号、及びエネルギー省との契約第ＤＥ−ＦＧ０３−００ＥＲ４５８１２、ＤＥ−ＡＣ０３−７６ＳＦ０００９８の下で米国政府の支援により為された。米国政府はこの発明に一定の権利を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション部と背もたれとを備えた自動車シートのための安全装置であって、前記背もたれが、フレームと、移動方向から見て後方に面した背もたれカバーと、移動方向から見て前方に面した詰め物とを備え、エアバッグモジュールが前記背もたれ内に組み込まれ、前記エアバッグモジュールが、運転者と前記自動車の側壁との間に衝撃があった場合に、エアバッグが展開するように、前記自動車の側壁構造に面した前記背もたれ内に取付けられる安全装置において、
前記フレーム５が、前記エアバッグモジュール１１を少なくとも部分的に取り囲み、前記エアバッグモジュール１１と自動車の側壁構造との間に延在し、
前記詰め物４は支持体６に取付けられ、該支持体６と前記フレーム５とが突き合わされて、前記詰め物４と前記フレーム５が背もたれ１の外部輪郭を形成し、
前記突き合わされている点が前記エアバッグの出口開口部となることを特徴とする安全装置。
【請求項２】
前記エアバッグモジュール１１が、折り畳んだ状態で前記エアバッグ１５を少なくとも部分的に取り囲むハウジング１２を備えることを特徴とする、請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
前記ハウジング１２が、移動方向から見て後方に面した領域内で、かつ側部領域内で、前記エアバッグ１５を取り囲むことを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の安全装置。
【請求項４】
プレート１４が、前記ハウジング１２が前記エアバッグモジュール１１を取り囲んでいない領域内に設けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の安全装置。
【請求項５】
前記プレート１４が、前記フレーム５に、少なくとも一方の側で接続されることを特徴とする、請求項４に記載の安全装置。
【請求項６】
前記フレーム５と詰め物４とが、前記エアバッグの出口開口部ｂの領域内で互いに接続されていないことを特徴とする、請求項１に記載の安全装置。
【請求項７】
前記詰め物４が、前記エアバッグ１５が展開するときに変形して前記出口開口部ｂを解放するように弾性を有することを特徴とする請求項６に記載の安全装置。
【請求項８】
前記エアバッグの出口開口部ｂが、側壁構造に面した前記背もたれ１の領域内に配置されていることを特徴とする、請求項６あるいは７に記載の安全装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
既知の安全装置においては、エアバッグモジュールはフレームと背もたれカバーとの間に取付けられ、したがって側壁構造から見て、背もたれカバーの後部かつフレームの前部に置かれる。エアバッグの出口開口部が、背もたれカバーと詰め物とが互いに突き合わされている領域内に設けられる。この既知の取付けには、側面衝撃があった場合に、自動車の内部を侵入する構造部分により、干渉を受けずにエアバッグが飛び出ることが危うくなる恐れがあるという欠点がある。このような状況は、たとえば侵入する部分が背もたれカバーに突き合わされ、背もたれカバーを変形させ、したがってエアバッグの出口開口部が隠閉されるか、または背もたれカバーの後部に取付けられたエアバッグモジュールが損傷した場合に、発生することがある。背もたれカバーが自動車シートの裏張りをするための働きをし、したがって十分に安定した設計ではないので、背もたれカバーが変形する可能性がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
したがって、本発明は、エアバッグモジュールが、側壁構造から見て背もたれフレームの後部に、すなわち背もたれ内の支持部分の後部に取付けられるという事実により識別される。この取付けの効果は、エアバッグモジュールが、側壁構造の方向から作用する力に対して遮蔽されるということにある。さらに、エアバッグの出口開口部を、侵入する構造部分に対して効果的に保護でき、したがってエアバッグが飛び出せるよう、開口部が常に解放されていることを確実にすることができる。背もたれフレームは、事実上、変形が発生しないような方式で設計されることが好ましい。力が水平方向に加えられた場合には、フレームが永久的に変形するというよりは、むしろシートクッション部と共に背もたれ全体が、自動車の中央方向に移動する。このタイプの背もたれフレームは、たとえばマグネシウムダイカストからなる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号を受信する入力端子；
前記第１の信号に関する情報を保存する第１のメモリ素子；
該第１のメモリ素子へ結合され、前記第１の信号に関する情報に従って出力端子を介して第２の信号を出力するドライバ素子；及び
前記ドライバ素子と前記入力端子との間に結合され、前記第１の信号を受信する前に較正相の間に前記ドライバ素子と前記入力端子との間の電位差を整合させる較正回路；
を有し、
前記整合は、後のプログラミング相の間に、このプログラミング相の間に第２の信号が前のプログラミングの間と同じ値へとプログラムされるべきである場合に、前記入力端子で必要とされる電圧変化が存在しないようにする、
ことを特徴とする表示装置用電気回路配置。
【請求項２】
前記較正回路は、前記入力端子を較正電圧へ結合する較正スイッチを有することを特徴とする請求項１記載の電気回路配置。
【請求項３】
前記較正回路は、
そのメイン端子により前記入力端子と前記ドライバ素子との間に結合された較正トランジスタ；及び
該較正トランジスタのゲートへ結合された第２のメモリ素子；
を有することを特徴とする請求項１記載の電気回路配置。
【請求項４】
前記第２のメモリ素子は、前記較正相の間に前記第１のメモリ素子から得られた第１の信号に関連づけられたデータを保存するよう構成されることを特徴とする請求項３記載の電気回路配置。
【請求項５】
前記較正回路は、前記メイン端子のうちの１つと前記較正トランジスタのゲートとの間に結合されたスイッチを更に有することを特徴とする請求項３記載の電気回路配置。
【請求項６】
前記ドライバ素子と前記出力端子との間に結合された更なるスイッチを有する請求項１記載の電気回路配置。
【請求項７】
前記ドライバ素子と前記較正回路との間に結合されたスイッチを有する請求項１記載の電気回路配置。
【請求項８】
前記ドライバ素子は、前記第１のメモリ素子へ接続されたゲートと、前記較正回路へ結合されたメイン端子とを有する駆動トランジスタであり、
前記ゲートは、更に、前記駆動トランジスタのメイン端子へスイッチを介して結合される、
ことを特徴とする請求項１記載の電気回路配置。
【請求項９】
前記第１のメモリ素子は、キャパシタを有することを特徴とする請求項１記載の電気回路配置。
【請求項１０】
請求項１記載の電気回路配置と、前記出力端子へ結合され、前記第２の信号の受信で発光するよう構成された放射素子とを有する複数の表示画素；及び
該複数の表示画素の較正相を制御するよう構成された表示制御部；
を有する表示装置。
【請求項１１】
夫々の入力端子に対して、該入力端子を較正電圧へ結合する１つの共通の較正スイッチを有することを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の表示装置；及び
前記表示制御部のデータ入力へ入力信号を供給する信号処理回路；
を有する製品。
【請求項１３】
請求項１記載の電気回路配置を複数有し、
前記配置の夫々は、前記第１の信号としてデータ信号を受信し、前記第２の信号を、列電極に沿って複数の表示画素へ結合された前記列電極へ出力するよう構成される、
ことを特徴とする列ドライバ。
【請求項１４】
入力端子と、第１のメモリ素子と、第２のメモリ素子と、出力端子へ結合された駆動トランジスタと、該駆動トランジスタと前記入力端子との間に結合された較正回路とを有する表示装置の表示画素をアドレス指定する方法であって：
第１の信号に関する情報を前記第１のメモリ素子に保存するステップ；
前記第１の信号に関する情報に従って前記駆動トランジスタから第２の信号を発生させるステップ；及び
前記較正回路が、前記第１の信号を受信する前に較正相の間に前記駆動トランジスタと前記入力端子との間の電位差を整合させることを可能にするステップ；
を有し、
前記整合は、後のプログラミング相の間に、このプログラミング相の間に第２の信号が前のプログラミングの間と同じ値へとプログラムされるべきである場合に、前記入力端子で必要とされる電圧変化が存在しないようにする、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、第１の信号を受信する入力端子；前記第１の信号に関する情報を保存する第１のメモリ素子；該第１のメモリ素子へ結合され、前記第１の信号に関する情報に従って出力端子を介して第２の信号を出力するドライバ素子；及び前記ドライバ素子と前記入力端子との間に結合され、前記第１の信号を受信する前に較正相の間に前記ドライバ素子と前記入力端子との間の電位差を整合させる較正回路を有し、前記整合は、後のプログラミング相の間に、このプログラミング相の間に第２の信号が前のプログラミングの間と同じ値へとプログラムされるべきである場合に、前記入力端子で必要とされる電圧変化が存在しないようにする表示装置用電気回路配置を提供することによって達成される。この整合を導入することにより、後のプログラミング相の間に、この後のプログラミング相の間に第２の信号が前のプログラミングの間と同じ値へとプログラムされるべきである場合に、前記入力端子で必要とされる電圧変化は存在しない。通常、第２の信号の後の値の間の偏差は小さいので、小さな電圧変化しか入力端子には必要とされない。この電圧変化が小さい場合には、入力端子に結合された如何なる寄生容量をも充電又は放電するのに必要な時間は比較的短い。