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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムのエラーを処理する方法であって、
データパケットを受信する段階と、
前記データパケットにおける複数種類のエラーの少なくとも一つを識別する段階と、
前記データパケットで識別された前記エラーの種類に対応するエラーレジスタにエラービットをセットする段階と、ここでエラーレジスタは特定種類のエラーが受信されたことを示す２つ以上の表示を含み、
前記パケットに関するヘッダ情報を格納する段階と、
前記パケットに関するデータ情報を格納する段階と、
前記エラービットに応じて割り込み信号をアサートする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  有効ビットの存在を検査する段階を更に含み、ここで前記有効ビットは、前回のエラーの種類が識別されているが処理されていないことを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記有効ビットの存在に応じて前記データパケットを廃棄する段階を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  複数のプロセッサの１つを選択して前記識別された前記エラーの種類を処理する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記割り込み信号に応じて前記複数のプロセッサの前記選択された１つの動作に割り込みをかける段階を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記識別された前記エラーの種類を処理するために、前記ヘッダ情報及び前記データ情報を、前記複数のプロセッサの前記選択された１つに供給する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記パケットは、エラーの種類を処理用の前記コンピュータシステムに挿入するためのＰＩＯ書き込み要求パケットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記ＰＩＯ書き込み要求パケットの前記データ情報は、エラーを取り込むためのレジスタに格納されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記エラービットをセットする前記段階に応じて、前記認識された前記エラーの種類の処理を引き起こす段階を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  送られてきた要求パケットを受信するように作動可能な要求モジュールと、
前記送られてきた要求パケットによって指定されている書き込み操作を認識し、前記送られてきた要求パケットによって指定され、前記書き込み操作を実行するようになったレジスタを決定するように作動可能なプロセッサモジュールと、
前記書き込み操作が実行されるレジスタを保持するように作動可能なレジスタモジュールとを備えるコンピュータシステムのエラーを処理する装置であって、
前記送られてきた要求パケットは、エラーを前記コンピュータシステムに挿入する命令を含み、前記プロセッサモジュールは、前記送られてきた要求パケットからのデータを前記レジスタモジュールの指定のエラーヘッダ又はエラーデータレジスタへ書き込むことによって書き込み操作を実行するように作動可能であり、前記プロセッサモジュールは、エラービットをセットして前記挿入されたエラーの処理を引き起こすように作動可能であり、
前記要求モジュールは、応答パケットを受信するように作動可能であり、前記要求モジュールは、前記応答パケットがエラーを含んでいるか否か決定するように作動可能であり、前記要求モジュールは、前記応答パケットにはエラーがないという決定に応じて、前記応答パケットを処理用の前記プロセッサモジュールに転送するように作動可能であり、また、前記要求モジュールは、前記要求モジュールが前記応答パケットのエラーを識別することに応じて、前記応答パケットに関連するヘッダ及びデータ情報を前記レジスタモジュールの前記ヘッダ及びデータレジスタに格納するように作動可能でることを特徴とする装置。
【請求項１１】  前記要求モジュールは、エラービットを前記レジスタモジュールのエラーレジスタにセットし、前記応答パケットにおいてエラーが識別されたことを指示することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記レジスタモジュールは、前記エラーレジスタにセットされているエラービットに応じて割り込み信号をアクティブにすることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記要求モジュールは、有効ビットがレジスタモジュールにセットされているか否かを決定し、前記有効ビットは、前回の応答パケット又は送られてきた要求パケットが、まだ処理されていないエラーを含んで受信されたことを指示し、前記要求モジュールは、レジスタモジュールのエラーレジスタのエラービットをセットし、セットされた前記有効ビットに応じて前記応答パケットを廃棄するように作動可能であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】  前記レジスタモジュールは、前記応答パケットの内容が廃棄されたことを示すオーバランビットをセットするように作動可能であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステム内で、メモ取りセッションに関係するデータを捕捉する方法であって、該セッションは、複数のページ上で筆記用具によりユーザによって加えられる手書き注釈から成り立ち、
コンピュータシステム内で、及び筆記用具を介して、メモ取りセッションの開始の表示を受け取るステップと、
コンピュータシステム内で、及び筆記用具を介して、前記複数のページ上で前記ユーザにより加えられる前記手書き注釈を示すデータを受け取るステップと、
コンピュータシステム内で、及び筆記用具を介して、メモ取りセッションの終わりの表示を受け取るステップと、
メモ取りセッションのために受け取られたデータの検索可能な記録を保持するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記ページのそれぞれが、ページの少なくとも１つの基準点を示すコード化データを含み、前記筆記用具が前記コード化データを検出するためのセンサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ページのそれぞれが、ページのアイデンティティを示すコード化データを含み、前記筆記用具が前記コード化データを検出するためのセンサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  コード化データが可視スペクトル内で実質的には非可視である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  メモ取りセッションの始まりの前記表示が、前記複数のページ上の前記ユーザにより加えられる前記手書き注釈を示すデータを受け取るコンピュータシステムにより提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記複数のページが、少なくとも１つの制御ゾーンを備える制御部分と関連付けられ、コンピュータシステムが前記筆記用具を介して、前記ユーザが筆記用具を使用して１つまたは複数の制御ゾーンを指定した旨の表示を受け取る、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記ページの１枚または複数が前記制御部分を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記複数のページが、メモ帳の形で提供され、該メモ帳が、前記ページの１枚以外のメモ帳の部分に前記制御部分を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記少なくとも１つの制御ゾーンが、メモ取りセッションの始まりと関連付けられるゾーンを含み、メモ取りセッションの始まりとの前記表示が、前記ユーザが前記筆記用具によって前記ゾーンを指定した旨の表示を受け取るコンピュータシステムによって提供される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  前記少なくとも１つの制御ゾーンが、メモ取りセッションの終わりに関連付けられるゾーンを含み、メモ取りセッションの終わりの前記表示が、前記ユーザが前記筆記用具によって前記ゾーンを指定した旨の表示を受け取るコンピュータシステムによって提供される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  前記筆記用具が書き込みペン先を含み、前記書き込みペン先が、前記複数のページの１枚とのペン先接触を検出できるセンサと関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記手書き注釈を示すデータを選択的に印刷するために、前記検索可能な記録を使用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記複数のページが、メモ取りセッションの印刷と関連付けられるゾーンを含む制御部分を関連付けられ、コンピュータシステムが、前記ユーザが筆記用具を使用して前記ゾーンを指定した旨の表示を前記筆記用具を介して受け取る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  データが、メモ取りセッションで注釈される複数のページに対応する複数のページで印刷可能である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  複数の印刷されたページを装丁するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  筆記用具が、検知装置に固有のアイデンティティを与え、それを前記メモとリセッションである特定のユーザと関連付けられるとして特定し、方法がコンピュータシステム内で前記アイデンティティを監視することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高周波整合ネットワークであって、
− 任意のコンデンサ（７）および可変コンデンサ（８）および高周波空気芯コイル（９）を有する１次回路（１）と、
− 任意のコンデンサ（５、１７）、高周波空気芯コイル（６）および少なくとも１つの励磁電極（３）を有する２次回路（２）とからなり、前記回路（１、２）が高周波空気芯コイル（６、９）の誘導性フラックスを介して互いに結合されているものにおいて、
１次回路（１）と２次回路（２）とが付加的に容量結合されていることを特徴とする高周波整合ネットワーク。
【請求項２】  容量性および誘導性のプラズマ結合の間で選択することができることを特徴とする、請求項１記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項３】  連続的に容量性および誘導性のプラズマ結合の間で選択することができることを特徴とする、請求項１または２記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項４】  容量性の結合が１個または複数個の固定コンデンサによって行われることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項５】  容量性の結合が可変コンデンサによって行われることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項６】  容量性の結合が差動トリマ（１０）によって行われることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項７】  差動トリマ（１０）として、マルチリニア特性曲線の生成のために従来のおよびセグメント化された固定子板および／または回転子板の組合せを有する差動空気板トリマが使用されることを特徴とする、請求項６記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項８】  １次回路（１）および２次回路（２）の共鳴周波数が１次トリマ（８）ならびに２次トリマ（５）を介して発生器周波数に整合できることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項９】  トリマ（５、８）と平行に付加的に固定コンデンサを接続できることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１０】  高い電圧振幅が達成されるように１次回路（１）が寸法決めされており、高い電流振幅が達成されるように２次回路（２）が寸法決めされていることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１１】  １次コイル（９）が複数の、好ましくは２〜１０巻線からなることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１２】  ２次コイル（６）が２以下の巻線、好ましくはただ１つの巻線からなることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１３】  コイル（６、９）の直径が１０ｍｍおよび１００ｍｍの間にあることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１４】  励磁電極（３）が真空中に配列されていることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１５】  励磁電極（３）が真空電流フィードスルー（１２）を介して２次回路（２）の大気側部と接続されていることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１６】  全体的にトリマ（５）、コイル（６）および励磁電極（３）ならびに接続要素からなる２次回路（２）が真空中に配列されていることを特徴とする、請求項１ないし１５のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１７】  両方の結合コイル（６、９）の間に誘電窓（１３）が配列されていることを特徴とする、請求項１６記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１８】  誘電窓（１３）が非磁気的および磁気的な透過性材料からなることを特徴とする、請求項１６または１７記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項１９】  誘電窓（１３）が石英ガラスまたはアルミナからなることを特徴とする、請求項１６ないし１８のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項２０】  ２次トリマ（５）が機械的な真空フィードスルー（１６）によって調節可能であることを特徴とする、請求項１ないし１９のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項２１】  ２次回路（２）が少なくとも固定コンデンサ（１７）と、高周波空気芯コイル（６）と、励磁電極（３）とからなることを特徴とする、請求項１ないし２０のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項２２】  共鳴回路が１次コイル（９）と２次コイル（６）との間の誘導性結合の変化および／または１次トリマ（８）の調節によって調整可能であることを特徴とする、請求項１ないし２１のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項２３】  結合が１次コイル（９）および２次コイル（６）の軸線方向および半径方向の間隔の変化によって調節可能であることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項２４】  整合ネットワークの個々のまたは全ての高周波導通構成要素、特に接続要素、軌条導体、高周波空気芯コイル、コンデンサ、真空電流フィードスルーおよび励磁コイルが、低電気抵抗を有する卑金属からなり、かつ少なくともその外部表面に金金属または白金金属製の層を具備していることを特徴とする、請求項１ないし２３のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項２５】  高周波導通構成要素の卑金属と金金属または白金金属製の層との間に閉鎖層として拡散防止層（３０）が塗布されていることを特徴とする、請求項１ないし２４のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項２６】  インピーダンス整合ネットワークの個々のまたは全ての高周波導通構成要素が流動性の媒体、好ましくは水で冷却されることを特徴とする、請求項１ないし２５のいずれか１項記載の高周波整合ネットワーク。
【請求項２７】  準中性のプラズマビームの生成のための、請求項１ないし２６のいずれか１項記載の高周波整合ネットワークの使用。
【請求項２８】  イオンビームの生成のための、請求項１ないし２６のいずれか１項記載の高周波整合ネットワークの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体要素（１）を有する高周波プラズマ源であって、前記支持体要素上に
− 磁界コイル配列（４）と、
− 気体分配システム（６）と、
− プラズマビーム抽出ユニット（５）とが配列されているものにおいて、
プラズマ源の内部に付加的に高周波整合ネットワーク（２）が有ることを特徴とする高周波プラズマ源。
【請求項２】  高周波整合ネットワーク（２）が任意かつ可変のコンデンサおよび高周波空気芯コイルを有する１次回路と、コンデンサ、高周波空気芯コイルおよび少なくとも１つの励磁電極を有する２次回路とからなり、前記回路が高周波空気芯コイルの誘導性フラックスを介して、かつ付加的に互いに容量結合されていることを特徴とする、請求項１記載の高周波プラズマ源。
【請求項３】  容量性および誘導性のプラズマ結合の間で選択することができることを特徴とする、請求項１または２記載の高周波プラズマ源。
【請求項４】  連続的に容量性および誘導性のプラズマ結合の間で選択することができることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項５】  少なくとも１つの励磁電極（３）が真空中に配列されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項６】  励磁電極（３）の形状、大きさおよび配列が所望のプラズマビームの幾何学形状に適合されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項７】  励磁電極（３）が板の形状を有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項８】  励磁電極（３）が非閉鎖套管の形状を有することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項９】  非閉鎖套管が断面で環状であることを特徴とする、請求項８記載の高周波プラズマ源。
【請求項１０】  非閉鎖套管が断面でセクタ状であることを特徴とする、請求項８記載の高周波プラズマ源。
【請求項１１】  非閉鎖套管が断面で正方形であることを特徴とする、請求項８記載の高周波プラズマ源。
【請求項１２】  非閉鎖套管が断面で四角形であることを特徴とする、請求項８記載の高周波プラズマ源。
【請求項１３】  複数の励磁電極（３）が１０ｍｍおよび１００ｍｍの間の間隔で並列して真空中に配列されていることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項１４】  励磁電極（３）に直交磁界が重畳されていることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項１５】  直交磁界の生成のために磁界コイル（４）がプラズマチャンバ周りに配列されていることを特徴とする、請求項１４記載の高周波プラズマ源。
【請求項１６】  磁界コイル（４）が真空の外部に配列されていることを特徴とする、請求項１５記載の高周波プラズマ源。
【請求項１７】  磁界コイル（４）が真空の内部に配列されていることを特徴とする、請求項１５記載の高周波プラズマ源。
【請求項１８】  磁界コイル（４）がプラズマチャンバの幾何学形状に適合されていることを特徴とする、請求項１５ないし１７のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項１９】  磁界コイル（４）が直流で駆動され、かつ磁界が静的であることを特徴とする、請求項１５ないし１８のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項２０】  磁界コイル（４）が交流で駆動され、かつ磁界が動的であり、および／または回転することを特徴とする、請求項１５ないし１８のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項２１】  電流が隣接した磁界コイル（４）によって位相シフトされるように、動的磁界が生成されることを特徴とする、請求項２０記載の高周波プラズマ源。
【請求項２２】  磁界コイル（４）、励磁電極（３）および気体分配システム（６）が空間的かつ幾何学的に互いに調整されていることを特徴とする、請求項１ないし２１のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項２３】  抽出システム（５）がプラズマチャンバの開口部の前に配列されていることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれか１項記載の高周波プラズマ源。
【請求項２４】  抽出システム（５）がアパーチャ（１３）からなることを特徴とする、請求項２３記載の高周波プラズマ源。
【請求項２５】  抽出システムが格子、網または線網状体（１４）からなることを特徴とする、請求項２３記載の高周波プラズマ源。
【請求項２６】  準中性のプラズマビームの生成のための、請求項１ないし２５のいずれか１項記載の高周波プラズマ源の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてパイロット信号サーチを行う方法であって、
前記無線通信システム内でモバイル局の位置を決定することと、
前記無線通信システム内で前記モバイル局の前記位置に基づき前記パイロット信号サーチを行うために使用される複数のサーチウインドウサイズを決定することと、を備える方法。
【請求項２】
前記サーチウインドウサイズを前記モバイル局へ通信することと、
前記モバイル局において、複数の前記決定されたサーチウインドウサイズに基づき、複数のパイロット信号の各々に対して前記パイロット信号サーチを行うことと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予め決められたサーチパラメータもまたモバイル局へ通信される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
サーチウインドウサイズを決定するために前記モバイル局の前記位置に関連して信号マルチパス効果を用いることをさらに備える請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
セル内のモバイル局のそれぞれの位置に関するサーチウインドウサイズを記憶することをさらに備える請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
モバイル局の前記位置に関するサーチパラメータを記憶することをさらに備える請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記記憶されたサーチウインドウサイズはモバイル局の地理的な領域内に位置した他のモバイル局に通信され、該他のモバイル局によって使用される請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該ウインドウサイズとサーチパラメータがモバイル局に記憶される請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該モバイル局の位置は三次元テーブルに記憶される請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該モバイル局の位置は無線通信システム内で追跡される請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載された方法。
【請求項１１】
無線通信システム内でモバイル局の位置を決定するための手段と、
前記無線通信システム内で前記モバイル局の前記位置に基づきパイロット信号サーチを行うために使用される複数のサーチウインドウサイズを決定するための手段と、を備える無線通信システム。
【請求項１２】
前記サーチウインドウサイズを前記モバイル局へ通信するための手段と、
前記モバイル局において、複数の前記決定されたサーチウインドウサイズに基づき、複数のパイロット信号の各々に対して前記パイロット信号サーチを行うための手段と、をさらに備える請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
予め決められたサーチパラメータをモバイル局へ通信するための手段をさらに備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１の基地局はトラフィックチャネルを用いて前記サーチウインドウサイズと前記予め決められたサーチパラメータをモバイル局へ通信する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
サーチウインドウサイズを決定するために前記モバイル局の前記位置に関連して信号マルチパス効果を用いるための手段をさらに備える請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
セル内のモバイル局のそれぞれの位置に関するサーチウインドウサイズを記憶するための手段をさらに備える請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
モバイル局の前記位置に関するサーチパラメータを記憶するための手段をさらに備える請求項１１乃至請求項１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記記憶されたサーチウインドウサイズを第１のモバイル局の地理的な領域内に位置した第２のモバイル局に通信するための手段をさらに備える請求項１６または請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
該ウインドウサイズとサーチパラメータがモバイル局に記憶される請求項１６乃至請求項１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
該モバイル局の位置を三次元テーブルに記憶するための手段をさらに備える請求項１１乃至請求項１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
該モバイル局を無線通信システム内で追跡するための手段をさらに備える請求項１１乃至請求項２０のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側通信装置において、
所定の通信システムに従って第１のエンコーディングフォーマットを有する第１のパケットを送信するためのエンコーダと、
フレーム消去条件を示す所定の通信システムに従ってフォーマット化された第２のパケットを受信するためのデコーダと、
を備え、前記エンコーダは、前記第１のエンコーディングフォーマットとは異なる第２のエンコーディングフォーマットを有した第３のパケットを送信することにより前記フレーム消去条件に応答する、送信側通信装置。
【請求項２】
前記第３のパケットは、前記フレーム消去条件を示すために設定される消去インジケータービットを備えた、請求項１の通信装置。
【請求項３】
前記第２のエンコーディングフォーマットは、ローメモリエンコーディングスキームを備えた、請求項１の通信装置。
【請求項４】
前記第１のエンコーディングフォーマットは予測に基いたエンコーディングフォーマットである、請求項１の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は所定の無線通信システムにおいて通信するように構成された加入者ユニットである、請求項１の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、所定の無線通信システムにおいて通信するように構成された基地局である、請求項１の通信装置。
【請求項７】
前記第１のパケットは音声パケットであり、前記第３のパケットは音声パケットである、請求項１の通信装置。
【請求項８】
受信側通信装置において、
第１のエンコーディングフォーマットで第１のパケットを受信し、前記第１のパケット内のフレーム消去条件を検出するためのデコーダと、
前記デコーダにより検出されたフレーム消去条件に応答して、第２のパケットを送信するためのエンコーダであって、前記第１のパケットは品質が悪いことを前記第２のパケットが示す、エンコーダと、
を備えた受信側通信装置。
【請求項９】
前記第２のパケットは前記フレーム消去条件を示すように設定された消去インジケータービットを備えた、請求項８の通信装置。
【請求項１０】
前記第２のエンコーディングフォーマットはローメモリエンコーディングスキームを備えた、請求項８の通信装置。
【請求項１１】
前記第１のエンコーディングフォーマットは予測に基いたエンコーディングフォーマットである、請求項８の通信装置。
【請求項１２】
前記受信側通信装置は、無線通信システムの加入者ユニットである、請求項８の通信装置。
【請求項１３】
前記受信側通信装置は、無線通信システムの基地局である、請求項８の通信装置。
【請求項１４】
前記第１のパケットは音声パケットであり、前記第３のパケットは音声パケットである、請求項８の通信装置。
【請求項１５】
コーディング装置からフィードバック出力を供給する方法において、
受信側デコーダにおいて、フレーム消去を示す第１のエンコーディングフォーマットの第１のパケットを受信することと、
前記受信側デコーダでフレーム消去がなされたというフィードバックを前記受信側デコーダから受信側エンコーダに送信することと、
前記受信側エンコーダから第２のパケットを送信することであって、前記第２のパケットは、前記第１のエンコーディングフォーマットとは異なる第２のエンコーディングフォーマットで第３のパケットの受信を要求することと、
を備えた方法。
【請求項１６】
前記第２のパケットはフレーム消去条件を示すように設定された消去インジケータービットを備えた、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記第２のエンコーディングフォーマットはローメモリエンコーディングスキームを備えた、請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記第１のエンコーディングフォーマットは予測に基いたエンコーディングフォーマットである、請求項１５の方法。
【請求項１９】
前記通信装置は所定の無線通信システムにおいて通信するように構成された加入者ユニットである、請求項１５の方法。
【請求項２０】
前記通信装置は、所定の無線通信システムにおいて通信するように構成された基地局である、請求項１５の方法。
【請求項２１】
前記第１のパケットは音声パケットであり、前記第３のパケットは音声パケットである、請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外科手術用装置であって、外科手術用装置が
管状部材を備えており、管状部材がその近位端から遠位端まで延在している穿孔を有しており、外科手術用装置が
管状部材上に配置されたバルーンを更に備えており、バルーンが内部膨張空間と細長いネックとを有しており、管状部材が細長いネックを通って延在しており、
細長いネックが畳まれてその長さを減じ、それにより、外側層を形成しているネックの一部と内側層を形成しているネックの一部とを設けており、外科手術装置が
ネックの外側層の上に配置されたハンドルを更に備えている、外科手術用装置。
【請求項２】  前記ハンドルが、前記外側層の一部の直径を拡大することにより形成されている、請求項１に記載の外科手術用装置。
【請求項３】  前記細長いネックが前記畳まれたネックの近位部に延在し、前記内側層が前記外側層と細長いネックとの間に位置している、請求項１に記載の外科手術用装置。
【請求項４】  前記細長いネックが、細長いネックの遠位部で前記管状部材に密封装着されている、請求項１に記載の外科手術用装置。
【請求項５】  前記管状部材の遠位端を覆って配置され、かつ、管状部材に付着されて、管状部材の遠位端を覆う水密シールを設けている伸縮自在な膜を更に備えている、請求項１に記載の外科手術用装置。
【請求項６】  前記管状部材の遠位端を覆って配置された、実質的に透明な伸縮自在な膜を更に備えており、伸縮自在な膜が両側部を備えたカップの形状に形成されており、前記両側部が、管状部材の遠位端を密封する水密の態様で管状部材に接着されている、請求項１に記載の外科手術用装置。
【請求項７】  前記管状部材の前記穿孔が腹腔鏡を受容するようにされている、請求項１に記載の外科手術用装置。
【請求項８】  前記トンネル部材の前記穿孔に挿入された腹腔鏡を更に備えており、腹腔鏡を前記伸縮自在な膜の中へ強制的に入れて、腹腔鏡の遠位先端を覆うように膜を伸張させる、請求項７に記載の外科手術用装置。
【請求項９】  前記伸縮自在な膜に隣接して前記バルーンの遠位先端上に配置された鈍切開カップを更に備えている、請求項６に記載の外科手術用装置。
【請求項１０】  前記腹腔鏡を前記管状部材に離脱自在にロックして、腹腔鏡と管状部材の間の相対的な軸線方向の運動を阻止するようにしたロックスダンを更に備えている、請求項８に記載の外科手術用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気管内医療器具のために使用される複数ポートアダプタ組立体であって、
遠位管路を形成する遠位部分と、少なくとも第１近位管路及び第２近位管路を形成する近位部分とを有するアダプタ本体を備え、
前記近位管路の少なくとも１つは、通常、前記遠位管路と軸線をずらした状態とされており、且つ
前記近位部分を旋回することにより、前記少なくとも１つの近位管路を前記遠位管路と同一軸線上に移動させるようにし、
前記遠位部分は、分離して形成された継手の１端部を受け入れるように構成された遠位ポートを備え、前記アダプタは、前記近位部分が前記遠位部分と継手に対し旋回可能であるように可撓性材料から形成されていることを特徴とする複数ポートアダプタ組立体。
【請求項２】  前記第１近位管路は、通常、前記遠位管路と同一軸線上に配置されており、前記近位部分を旋回することにより、前記第２近位管路を前記遠位管路と同一軸線上に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項３】  前記第１近位管路及び前記第２近位管路は、各々の軸線を基準として互いに少なくとも３０度の角度を持ってオフセットされたことを特徴とする請求項１に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項４】  前記第１及び第２近位管路は、各々、中心軸線を有し、前記管路の各々の中心軸線は、遠位管路の中心軸線からオフセットされたことを特徴とする請求項１に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項５】  前記アダプタ本体は、シリコンまたは可撓性を付与するに充分な可塑剤を有するポリ塩化ビニールで形成されたことを特徴とする請求項１に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項６】  アダプタ本体は、前記第１近位管路及び前記第２近位管路からオフセットされた第３近位管路を更に備え、前記アダプタ本体の前記近位部分の移動により、前記第３近位管路が前記遠位管路と同一軸線上に動かされるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項７】  前記アダプタ本体は、第４近位管路を備え、前記第４近位管路が前記遠位管路と軸線をずらした状態の第１位置と、前記第４近位管路が遠位管路と同一軸線上に配置される第２位置との間で、前記第４近位管路が移動することができるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項８】  前記アダプタ本体は、前記近位部分を旋回できるようにして、前記第１近位管路及び前記第２近位管路を選択的に遠位管路と同一軸線上にするように配置したポポイド（popoid）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項９】  前記第１近位管路及び前記第２近位管路の少なくとも一方は、その内部にシールを設けたことを特徴とする請求項１に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１０】  気管内医療器具のために使用される複数ポートアダプタ組立体であって、
遠位管路を形成する遠位部分と、少なくとも第１近位管路及び第２近位管路を形成する近位部分とを有するアダプタ本体を備え、
前記近位管路の少なくとも１つは、通常、前記遠位管路と軸線をずらした状態とされており、且つ
前記近位部分を旋回することにより、前記少なくとも１つの近位管路を前記遠位管路と同一軸線上に移動させるようにし、
前記アダプタ本体の所望の近位管路を前記遠位管路と同一軸線上に保持する保持部材を備えていることを特徴とする複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１１】  前記保持部材は、前記アダプタ本体の前記遠位部分まわりに配置された遠位部分と、前記遠位部分から近位置に延びる近位部分とを備え、該近位部分はスライドであることを特徴とする１０に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１２】  前記保持部材は、前記アダプタ本体の前記近位部分に取り付けられており、前記アダプタ本体の前記遠位部分に取付可能なストラップを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１３】  複数ポートアダプタ組立体であって、
遠位管路を形成する遠位筒部及び気管内挿入管アダプタに取り付けるようにされた遠位ポートを持つ遠位部分と、
第１近位管路を形成する第１近位筒部及び第２近位管路を形成する第２近位筒部を持つ近位部分を有するアダプタ本体を備え、前記第１近位管路及び前記第２近位管路の少なくとも一方は、前記遠位管路と軸線がずれた状態とされており、
前記近位部分は、前記第１近位管路及び前記第２近位管路を移動させるとともに前記第１近位管路及び前記第２近位管路の少なくとも一方を前記遠位管路と同一軸線上に移動させるように旋回でき、
前記遠位ポートは前記気管内挿入管アダプタ上に分離して形成された継手の１端部を受け入れるように形成されており、前記近位部分が前記遠位部分と継手に対しピボット運動可能なように、前記アダプタ本体は少なくとも部分的に可撓性材料から形成されていることを特徴とする複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１４】  前記アダプタ本体の少なくとも一部がシリコンまたは可撓性を付与するに充分な可塑剤を有するポリ塩化ポリ塩化ビニールから形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１５】  前記アダプタ本体の少なくとも一部は可撓性のあるジョイントで形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１６】  前記アダプタ本体の少なくとも一部は保形性のある可撓性を有する部分で形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１７】  前記第１の近位管路と前記第２の近位管路の双方が前記遠位管路と軸線上にずれていることを特徴とする請求項１３に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１８】  前記第１の近位管路と前記第２近位管路の少なくとも一方が、その内部にシールを有することを特徴とする請求項１３に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項１９】  前記アダプタ本体は、第３近位管路を更に備え、前記３つの近位管路の少なくとも２つは、前記アダプタ本体が自由状態にある時には前記遠位管路と同一軸線上に配置されていないが、前記アダプタ本体を動かすことにより、前記遠位管路と同一軸線上に旋回されるようにしたことを特徴とする請求項１３に記載の複数ポートアダプタ組立体。
【請求項２０】  複数ポートアダプタを介して医療器具を挿入する方法であって、
（ａ）遠位管路を持つ遠位部分と、第１近位管路及び前記遠位管路と軸線がずれた状態とされた第２近位管路を持つ近位部分とを有する複数ポートアダプタを選択する段階、
（ｂ）前記アダプタ本体の前記遠位部分を気管内挿入管に接続する段階、及び  
（ｃ）前記第２近位管路を前記遠位管路と同一軸線上に配置するように前記複数ポートアダプタを動かす段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】  前記第２近位管路が前記遠位管路と同一軸線上に配置されている間に、前記第２近位管路を介して医療器具を挿入する段階を更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オリフィスリングおよび閉塞器からなり、閉塞器がその開放位置にあるときにオリフィスリングがそれを介して血液を通すように適合されている弁体、
オリフィスリングの外面に形成され、軸方向に距離を置いて配置された第１および第２の壁を有している環状凹所、
心臓の天然組織環に連結されるように適合されており、オリフィスリングにおける第１および第２の凹所壁に合致するように適合された内側環状カフ部分を含んでいる縫い付けカフ、および
内側環状カフ部分がカフ保持用リングと環状凹所との間に位置するために、内側環状カフ部分の周りに延びるよう適合されたカフ保持用リングであって、内側環状カフ部分と、軸方向に距離を置いて配置された環状凹所の第１および第２の壁とに対し、軸方向へ向けられた軸方向力を実質的に及ぼし、それによって、縫い付けカフをオリフィスリングに対して回転させるために制御可能なトルクが第１および第２の凹所壁と内側環状カフ部分との間の摩擦によって実質的に作り出されるようにさらに適合されているカフ保持用リング
を備える人工心臓弁。
【請求項２】  縫い付けカフ保持用リングが、生体適合性高張力金属から構成されている請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項３】  縫い付けカフが、布地から構成され、かつ、カフ保持用リングが、そのカフの内部に支持されている請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項４】  縫い付け用カフをオリフィスリングに対して回転させるのに必要なトルクが、約１から約１５オンス−インチである請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項５】  軸方向に距離を置いて配置された第１および第２の壁をもたらすとともに、それらの間に環状凹所を画成するために、オリフィスリングに第１および第２のリムが含まれている請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項６】  軸方向に距離をおいた第１および第２の壁の間の軸方向距離（Ｓ）からカフ保持用リングの軸方向長さ（Ｌ）を引いた値が、カフ保持用リングの幅（Ｗ）から凹所の高さ（Ｈ）を引いた値よりも小さいかあるいはそれに等しいものである請求項１記載の人工心臓弁。
【請求項７】  人工心臓弁が、比較的丈の低いものである請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項８】  生体適合性、柔軟性および圧縮性の材料からなる管をカフ保持用リングを覆って折り返すこと、
オリフィスリングにおける、軸方向に距離を置いて配置された第１および第２の壁の間に形成された環状凹所の中に、カフ保持用リングの一部と前記管材料とを位置決めすること、
カフ保持用リングの軸方向区域が、軸方向に距離を置いて配置されたそれらの壁を実質的に圧縮させるとともに前記凹所の環に対し前記管材料を半径方向へ実質的に圧縮しないように、カフ保持用リングの残部を環状凹所の中に位置決めすること、および
縫い付けカフを形成するために前記管材料をそれ自体に取り付けること
を備える人工心臓弁の製造方法。
【請求項９】  管材料が、縫い付けカフを形成するために縫合糸を用いてそれ自体に取り付けられる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  生体適合性、柔軟性および圧縮性の材料からなる管の一部が、組立てに先立って厚さを減らされる請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この発明に係る人工心臓弁によれば、望ましい範囲にわたって、実質的に調節可能かつ予測可能な水準の回転抵抗トルクがもたらされる。一つの実施形態では、オリフィスリングに対してカフを回転させるのに必要とされるトルクは、約１から約１５オンス−インチである。さらに、このようなプロテーゼには、比較的薄く製造することができ、それによって、堅いカフ保持機構の体積を減少させることができるたった一つのカフ保持用リングが必要なだけである。実際に、１つの好ましい実施形態については、カフ保持用リングは、弁ハウジングの一番外側の面を越えて延びることがない。これによって、患者の組織の妨げになることがなく、また、縫合に利用することのできる縫い付けカフの最大体積がもたらされる。従って、リングが縫合針の貫通の障害になるというおそれは極力少なくされる。さらにまた、弁ハウジングおよびカフ保持用リングにおける全体の薄い断面によって、プロテーゼの内腔面積が増大し、それによって、血液の流れが改善される。このような血液の流れの改善は、患者にとってきわめて有益である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体試料中のアナライト濃度の測定方法であって、
（１）前記生体試料の表面と接触する少なくとも１つの熱制御可能な光学測定素子を含む光学測定計器を準備するステップ；
（２）不活性で熱伝導性の光学的に透明な結合剤を前記した少なくとも１つの光学測定素子および／または前記生体試料の表面に適用して、前記結合剤を生体試料の表面と少なくとも１つの光学測定素子の間の界面に配置するステップであって、ここで前記結合剤はその光学特性が光学測定中または貯蔵中に変化しないほど十分に高い光学安定性を有し、前記結合剤は光学測定素子と生体試料との間の迅速で効率的な熱伝達を可能とする十分に高い熱伝導性を有し、前記結合剤は界面から移行するのを防ぐのに十分高い粘度を有し、前記結合剤は光学測定素子と生体試料との間の十分な接触を可能とする十分に低い粘度を有し、前記結合剤は測定の範囲温度にわたり前記生体試料の屈折率よりも高い屈折率を有する、前記ステップ；
（３）前記生体試料の少なくとも１つの光学特性を前記した少なくとも１つの光学測定素子を用いて測定するステップ；及び
（４）前記生体試料の少なくとも１つの光学特性を該生体試料中のアナライト濃度と相関させるステップを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】  測定ステップが、温度がコントロールされている生体試料中の深さに限定されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】  深さが生体試料の表面から３ｍｍ未満であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項４】  深さが生体試料の表面から２ｍｍ未満であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項５】  測定ステップを複数の波長で実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項６】  結合剤が１０〜４５℃の範囲の温度で熱的に安定であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項７】  結合剤が１０〜４５℃の範囲の温度で酸素に対して不活性であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項８】  結合剤の熱伝導率が１ｍＷ／ｃｍ／℃以上であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項９】  結合剤が光学測定素子から移行しない十分な粘度を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項１０】  結合剤の粘度が約１０〜約１００，０００センチポアズの範囲にあることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の方法。
【請求項１１】  結合剤が生体試料中に拡散しないことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項１２】  身体部分の組織中のアナライト濃度の測定方法であって、
（１）前記組織の表面と接触する少なくとも１つの熱制御可能な光学測定素子を含む光学測定計器を準備するステップ；
（２）不活性で熱伝導性の光学的に透明な結合剤を前記した少なくとも１つの光学測定素子および／または前記組織の表面に適用して、前記結合剤を組織の表面と少なくとも１つの光学測定素子の間の界面に配置するステップであって、ここで前記結合剤はその光学特性が光学測定中または貯蔵中に変化しないほど十分に高い光学安定性を有し、前記結合剤は光学測定素子と前記組織との間の迅速で効率的な熱伝達を可能とする十分に高い熱伝導性を有し、前記結合剤は界面から移行するのを防ぐのに十分高い粘度を有し、前記結合剤は光学測定素子と前記組織との間の十分な接触を可能とする十分に低い粘度を有し、前記結合剤は測定の範囲温度にわたり前記前記組織の屈折率よりも高い屈折率を有する、前記ステップ；
（３）前記組織中のアナライト濃度を一定期間にわたり変化させるステップ；
（４）前記組織の少なくとも１つの光学特性の変化を前記した一定期間にわたり少なくとも１つの光学測定素子を用いて測定するステップ；
（５）前記組織中のアナライト濃度の変化を前記した一定期間にわたり分析用組織試料を採取することを含む基準方法を用いて測定するステップ；
（６）前記組織の少なくとも１つの光学特性の変化を該組織中のアナライト濃度の変化と相関させて、校正データを得るステップ；及び
（７）前記校正データを用いて、前記組織中のアナライト濃度を測定するステップ
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１３】  測定ステップが、温度がコントロールされている組織中の深さに限定されることを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の方法。
【請求項１４】  深さが組織の表面から３ｍｍ未満であることを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の方法。
【請求項１５】  深さが組織の表面から２ｍｍ未満であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の方法。
【請求項１６】  測定ステップを複数の波長で実施することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の方法。
【請求項１７】  結合剤が１０〜４５℃の範囲の温度で熱的に安定であることを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の方法。
【請求項１８】  結合剤が１０〜４５℃の範囲の温度で酸素に対して不活性であることを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の方法。
【請求項１９】  結合剤の熱伝導率が１ｍＷ／ｃｍ／℃以上であることを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の方法。
【請求項２０】  結合剤が光学測定素子から移行しない十分な粘度を有することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の方法。
【請求項２１】  結合剤の粘度が約１０〜約１００，０００センチポアズの範囲にあることを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の方法。
【請求項２２】  結合剤が生体試料中に拡散しないことを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記構造を有する4-(4-ヒドロキシスチリル)ピリジン含有化合物。
【化１】
2003524768.tif 000001
(式中、R1、R2、R3、及びR4は独立してH又は-X-Lであり、R5は電子対又は-X-Lであり、XはLを4-(4-ヒドロキシスチリル)ピリジン部分に結合することができるリンカー基であり、Lは検出可能な標識であり、AはN又はN+である。但し、R1、R2、R3、及びR4がHである場合、R5は-X-Lであり、AはN+であり、R1〜R4のいずれかが-X-Lである場合、AはNである。)
【請求項２】  Lが特異的結合対の第1部分である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】  Lがビオチン又はジニトロフェニルである、請求項2記載の化合物。
【請求項４】  Lが蛍光化合物である、請求項1記載の化合物。
【請求項５】  Lがフルオレセイン又はテトラメチルローダミンである、請求項4記載の化合物。
【請求項６】  XがC1-C10アルキルである、請求項1記載の化合物。
【請求項７】  Xが-(CH2)5CONH(CH2)5NH-である、請求項1記載の化合物。
【請求項８】  被検体を検出又は定量する方法であって、
(a)  該被検体を含むか又は含まない分析すべき試料を表面上に固定化して第1生成物を与える段階;
(b)  段階(a)の第1生成物と酵素に結合した特異的結合対の一部分とを反応させて第2生成物を与える段階;
(c)  段階(b)の該第2生成物と4-(4-ヒドロスチリル)ピリジン含有化合物とを反応させて、受容体に結合することにより該表面上に共有結合で付着している反応性中間体を形成し、付着した反応性中間体によって直接又は間接に検出又は定量され得るシグナルを生成させる段階;
(d)  段階(c)で生成した該シグナルから該被検体を検出又は定量する段階を含む、前記方法。
【請求項９】  被検体を検出又は定量する方法であって、
(a)  酵素と4-(4-ヒドロキシスチリル)ピリジン含有化合物とを反応させて、受容体に結合することにより表面上に共有結合で付着している反応性中間体を形成し、付着した反応性中間体によって直接又は間接に検出又は定量され得るシグナルを生成させる段階; 及び
(b)  段階(a)で生成した該シグナルから該被検体を検出又は定量する段階を含む、前記方法。
【請求項１０】  該4-(4-ヒドロスチリル)ピリジン含有化合物が下記式を有する、請求項8または9記載の方法。
【化２】
2003524768.tif 000002
(式中、R1、R2、R3、及びR4は独立してH又は-X-Lであり、R5は電子対又は-X-Lであり、XはLを4-(4-ヒドロキシスチリル)ピリジン部分に結合することができるリンカー基であり、Lは検出可能な標識であり、AはN又はN+である。但し、R1、R2、R3、及びR4がHである場合、R5は-X-Lであり、AはN+であり、R1〜R4のいずれかが-X-Lである場合、AはNである。)
【請求項１１】  Xが-(CH2)5CONH(CH2)5NH-である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】  Lがビオチン、ジニトロフェニル、フルオレセイン、及びテトラメチルローダミンからなる群より選ばれる、請求項10記載の方法。
【請求項１３】  該4-(4-ヒドロキシスチリル)ピリジン含有化合物が下記化合物である、請求項12記載の方法。
【化３】
2003524768.tif 000003
【請求項１４】  該4-(4-ヒドロキシスチリル)ピリジン含有基質が下記式を有する、請求項8または9記載の方法。
【化４】
2003524768.tif 000004
(式中、R1、R2、R3、及びR4はH又はZであり; R5は電子対又はZであり、Zは直鎖アルキル、分枝鎖アルキル、置換アルキル、ヘテロアルキル又は置換ヘテロアルキルであり、ここで、ヘテロ原子はN、O、又はSからなる群より選ばれ; AはN又はN+である。但し、R1、R2、R3、及びR4がHである場合、R5はZであり、AはN+であり、R1〜R4のいずれかがZである場合、AはNである。)
【請求項１５】  該4-(4-ヒドロキシスチリル)ピリジン含有化合物が下記化合物からなる群より選ばれる、請求項14記載の方法。
【化５】
2003524768.tif 000005
【請求項１６】  該ヘテロアルキルが二重結合を含んでいる、請求項14記載の方法。
【請求項１７】  該ヘテロアルキルが-OH、-COOH、-NH2、及び-SHからなる群より選ばれる基で置換されている、請求項14記載の方法。
【請求項１８】  該酵素がペルオキシダーゼである、請求項8または9記載の方法。