(57)【要約】      （修正有）【課題】  折り畳みかつ回転自在に結合した２つの筐体を開閉・回転に展開可能であり、展開した姿勢を保持しうる２軸ヒンジを備えた携帯情報端末を提供する【解決手段】  携帯情報端末は、第１の筐体１と、第２の筐体４と、第１の筐体１と第２の筐体４を開閉かつ相対的に回転可能に連結する２軸ヒンジとを備え、回転軸部材２２は、ハウジング２１側端部に第１の係合部２２ａを有し、開閉軸部材１２，１３は、第１の係合部２２ａと係合可能な第２の係合部１２ａ、１３ａを有し、第１の係合部２２ａと第２の係合部１２ａ、１３ａは、（Ａ）第１の筐体１と第２の筐体４が所定角度に開かれたとき、相互の係合が解除されて第１の筐体１と第２の筐体４を相対的に回転可能とし、（Ｂ）第１の筐体１と第２の筐体４の開閉角度が所定角度ではないとき、互いに係合されて第１の筐体１と第２の筐体４を相対的に回転不能とする。【選択図】  図４
2006010025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を開閉かつ相対的に回転可能に連結する２軸ヒンジとを備え、
前記２軸ヒンジは、
前記第１の筐体に設けられた開閉軸部と、
前記開閉軸部の軸方向の軸を中心に回転可能な状態で、前記開閉軸部に保持されたハウジングと、
前記ハウジングと前記第２の筐体を、前記開閉軸部の軸方向と垂直な方向の軸を中心に相対的に回転可能に連結する回転軸部を含み、
前記回転軸部は、前記ハウジング側端部に第１の係合部を有し、
前記開閉軸部は、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部を有し、
前記第１の係合部と前記第２の係合部は、（Ａ）前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定角度に開かれたとき、相互の係合が解除されて前記第１の筐体と前記第２の筐体を相対的に回転可能とし、（Ｂ）前記第１の筐体と前記第２の筐体の開閉角度が前記所定角度ではないとき、互いに係合されて前記第１の筐体と前記第２の筐体を相対的に回転不能とし、
前記（Ａ）の状態において、前記第１の係合部の断面及び前記第２の係合部の断面の組み合わせが略円形となるよう前記第１の係合部及び前記第２の係合部が形成された、携帯情報端末。
【請求項２】
前記ハウジングは前記開閉軸部と前記回転軸部の軸方向に一致する方向に形成された中空部を有し、前記回転軸部が中空部を有し前記ハウジングの中空部内に配置された、請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体間に接続されたケーブルが、前記回転軸部の中空部に配置された、請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記第１の係合部が断面半円状の溝であり、
前記第２の係合部が前記溝と係合可能な断面半円状の突起である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記第１の係合部が断面弓型の溝であり、
前記第２の係合部が前記溝と係合可能な断面略Ｄ形状の突起である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記所定角度が略９０°である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記第１の筐体が操作部を有する操作筐体であり、前記第２の筐体がモニター部を有するモニター筐体である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
二つの開閉かつ相対的に回転可能に連結された筐体を有する携帯情報端末用の２軸ヒンジであって、該２軸ヒンジは、
開閉軸部と、
前記開閉軸部の軸方向の軸を中心に回転可能な状態で、前記開閉軸部に保持されたハウジングと、
前記ハウジングに対し、前記開閉軸部の軸方向と垂直な方向の軸を中心に回転可能な状態で、前記ハウジングに保持された回転軸部とを含み、
前記回転軸部は、前記ハウジング側端部に第１の係合部を有し、
前記開閉軸部は、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部を有し、
前記第１の係合部と前記第２の係合部は、（Ａ）前記開閉軸部と前記回転軸部が所定角度に開かれたとき、相互の係合が解除されて前記開閉軸部と前記回転軸部を相対的に回転可能とし、（Ｂ）前記開閉軸部と前記回転軸部の開閉角度が前記所定角度ではないとき、互いに係合されて前記開閉軸部と前記回転軸部を相対的に回転不能とし、
前記（Ａ）の状態において、前記第１の係合部の断面及び前記第２の係合部の断面の組み合わせが略円形となるよう前記第１の係合部及び前記第２の係合部が形成された、携帯情報端末用の２軸ヒンジ。
【請求項９】
前記ハウジングは前記開閉軸部と前記回転軸部の軸方向に一致する方向に形成された中空部を有し、前記回転軸部が中空部を有し前記ハウジングの中空部内に配置された、請求項８に記載の携帯情報端末用の２軸ヒンジ。
【請求項１０】
前記第１の係合部が断面半円状の溝であり、
前記第２の係合部が前記溝と係合可能な断面半円状の突起である、請求項８又は請求項９のいずれか１項に記載の携帯情報端末用の２軸ヒンジ。
【請求項１１】
前記第１の係合部が断面弓型の溝であり、
前記第２の係合部が前記溝と係合可能な断面略Ｄ形状の突起である、請求項８又は請求項９のいずれか１項に記載の携帯情報端末用の２軸ヒンジ。
【請求項１２】
前記所定角度が略９０°である、請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の携帯情報端末用の２軸ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳みかつ回転自在に結合した２つの筐体を開閉・回転に展開可能であり、展開した姿勢を保持しうる２軸ヒンジを備えた携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話は、モニター部を有するモニター筐体と、操作部を有する操作筐体が開閉可能に連結された折り畳み式ものが知られている。さらに操作筐体側面にカメラを配置し、モニター筐体が回転することでビデオカメラと同様な操作性を得ることが可能な２軸ヒンジを搭載した機種も開発されている。
【０００３】
しかしながらカメラ撮影中など、モニター筐体を９０°捩った状態で携帯電話を落としてしまった場合、モニター筐体が操作筐体にぶつかり、操作筐体を破壊する危険性がある。
【０００４】
このためモニター筐体を捩って使用する場合には、２軸ヒンジの回転軸が開閉不能となるよう回転規制機構を設ける必要がある。従来の技術手段として、特許文献１に公開されている２軸ヒンジを搭載したビデオカメラがある。この２軸ヒンジは表示部に結合された回転軸軸端に扁平状の凸カムを設け、表示体収納部に取付け板を介し固定されたフレームにはこれに係合するカム溝を設けている。表示部は開閉角９０°以外ではカム溝と凸カムが係合しているため旋回動作が不能だが、開閉角が９０°になると、カム溝より凸カムが外れ旋回動作が可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９０３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来例の２軸ヒンジでは、カム溝が係合する領域が開閉角全域に及ぶ為、カム溝を有するフレームのサイズが大きくなる。
【０００７】
またこの構造では、表示部と表示体収納部の配線が２軸ヒンジの外に引き回される。この場合の配線は回転軸回りに巻きつける構造となり、表示部が回転して配線を巻き込こんでも巻き径でこれに対応できるよう配線長さに余長をもたすことが必要となる。そのため配線を引き回すためのスペースも大きくなる。
【０００８】
本発明は回転規制構造を備えた２軸ヒンジを有する携帯情報端末において、小型・軽量化を図れる２軸ヒンジ構造、配線構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の携帯情報端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体を開閉かつ相対的に回転可能に連結する２軸ヒンジとを備える。２軸ヒンジは、第１の筐体に設けられた開閉軸部と、開閉軸部の軸方向の軸を中心に回転可能な状態で、開閉軸部に保持されたハウジングと、ハウジングと第２の筐体を、開閉軸部の軸方向と垂直な方向の軸を中心に相対的に回転可能に連結する回転軸部と含む。ここで、回転軸部はハウジング側端部に第１の係合部を有し、開閉軸部は第１の係合部と係合可能な第２の係合部を有し、第１の係合部と第２の係合部は、（Ａ）第１の筐体と第２の筐体が所定角度に開かれたとき、相互の係合が解除されて第１の筐体と第２の筐体を相対的に回転可能とし、（Ｂ）第１の筐体と第２の筐体の開閉角度が所定角度ではないとき、互いに係合されて第１の筐体と第２の筐体を相対的に回転不能とする。更に、前記（Ａ）の状態において、第１の係合部の断面及び第２の係合部の断面の組み合わせが略円形となるよう、第１の係合部及び第２の係合部が形成されている。
【００１０】
この構成により携帯情報端末の小型化ため開閉軸を小径化しても、回転規制の強度を維持することが可能となり、２軸ヒンジを有する携帯情報端末において小型・軽量を図ることが出来る。
【００１１】
ハウジングは開閉軸部と回転軸部の軸方向に一致する方向に形成された中空部を有し、回転軸部が中空部を有し、ハウジングの中空部内に配置されるように構成してもよい。この場合、第１の筐体と第２の筐体間に接続されたケーブルを、回転軸部の中空部に配置することができる。
【００１２】
この２軸ヒンジ構造は回転軸を中空としても回転規制が可能なため、中空にした回転軸に配線を通して引き回せば、表示体が回転しても配線が巻き込まれることは無くなる。配線を巻いて配置するスペースの削減が可能となり、２軸ヒンジを有する携帯情報端末を小型・軽量化することが出来る。
【００１３】
開閉軸部が、回転軸部に対し略直角に配列されるよう、ハウジングの中空部内に配置してもよい。
【００１４】
第１の係合部を断面半円状の溝より構成し、第２の係合部を前記溝と係合可能な断面半円状の突起より構成することができる。
【００１５】
上記構成に代えて、第１の係合部を断面弓型の溝より構成し、第２の係合部が前記溝と係合可能な断面略Ｄ形状の突起より構成することもできる。
【００１６】
本発明の第２の携帯情報端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体を開閉かつ相対的に回転可能に連結する２軸ヒンジと、第２の筐体の第１の筐体側の端部に取り付けられ、第２の筐体の厚み方向及び長手方向に突出した突起部材とを備える。そして、当該２軸ヒンジは、第１の筐体に設けられた開閉軸部と、開閉軸部の軸方向の軸を中心に回転可能な状態で、開閉軸部に保持されたハウジングと、ハウジングと第２の筐体を、開閉軸部の軸方向と垂直な方向の軸を中心に相対的に回転可能に連結する回転軸部を含む。更に、第１の筐体は、第２の筐体側の端部に、突起部材の幅に略等しく突起部材の厚みよりも小さい幅を持つ収納凹部を有する。そして、突起部材と収納凹部は、（Ａ）第１の筐体と第２の筐体が所定角度に開かれたとき、相互間の干渉が解除されて第１の筐体と第２の筐体を相対的に回転可能とし、（Ｂ）第１の筐体と第２の筐体の開閉角度が所定角度ではないとき、突起部材の側面と収納凹部の側面が干渉して第１の筐体と第２の筐体を相対的に回転不能とする。
【００１７】
回転規制時にかかる力は２軸ヒンジにとってモーメント荷重となるため、開閉軸中心より離れた位置で回転規制機構を形成したほうがモーメント剛性を高めることが出来る。この構造は開閉軸より一番離れたカバーを用いて回転規制機構を構成できるため強度的に有利となり、２軸ヒンジに使われる金属材料より軽い素材で形成されたカバーでも規制をかけることが可能となるため、携帯情報端末の軽量化を図ることが出来る。
【００１８】
上述の構成において、第１の筐体の収納凹部に隣接した表面を平面とし、第１の筐体と第２の筐体が相対的に回転した際、突起部材の第１の筐体側端面と第１の筐体の平面が接する、さらに、ハウジングの少なくとも一部が収納凹部から露出され、ハウジングを覆うように収納凹部に配置されたハウジングカバーを更に設けてもよい。
【００１９】
第１及び第２の携帯情報端末において、所定角度を略９０°に設定することができる。
【００２０】
また、第１の筐体が操作部を有する操作筐体であって、第２の筐体がモニター部を有するモニター筐体であってもよいが、第２の筐体が操作部を有する操作筐体であって、第１の筐体がモニター部を有するモニター筐体であってもよい。
【００２１】
さらに、本発明は、二つの開閉かつ相対的に回転可能に連結された筐体を有する携帯情報端末用の２軸ヒンジとして把握され得る。２軸ヒンジは、開閉軸部と、開閉軸部の軸方向の軸を中心に回転可能な状態で、開閉軸部に保持されたハウジングと、ハウジングに対し、開閉軸部の軸方向と垂直な方向の軸を中心に回転可能な状態で、ハウジングに保持された回転軸部とを含む。そして、回転軸部は、ハウジング側端部に第１の係合部を有し、開閉軸部は、第１の係合部と係合可能な第２の係合部を有する。ここで、第１の係合部と第２の係合部は、（Ａ）開閉軸部と回転軸部が所定角度に開かれたとき、相互の係合が解除されて開閉軸部と回転軸部を相対的に回転可能とし、（Ｂ）開閉軸部と回転軸部の開閉角度が所定角度ではないとき、互いに係合されて開閉軸部と回転軸部を相対的に回転不能とする。更に、前記（Ａ）の状態において、第１の係合部の断面及び第２の係合部の断面の組み合わせが略円形となるよう、第１の係合部及び第２の係合部が形成されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、小型・軽量でかつ、不必要な筐体相互の回転を防止した携帯情報端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明による携帯情報端末の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は携帯情報端末の一例としての携帯電話端末で、通話等で筐体を展開している状態の外観斜視図、図２はムービースタイルにてカメラを使用している状態の外観斜視図である。
【００２５】
図１において、モニター筐体１には液晶パネル２、スピーカー３が、操作筐体４には入力用の操作キー５、マイク６が配置され、モニター筐体１と操作筐体４は２軸ヒンジユニット７によって結合されている。操作筐体４の側面にはカメラ８とカメラを保護するカバー９が配置され、ズームキー１０によりカメラのズーム操作を行う。
【００２６】
図３は２軸ヒンジユニット７を携帯電話端末に搭載した状態の透視斜視図、図４は２軸ヒンジユニットの分解斜視図、図５は２軸ヒンジユニットの部分断面図である。
【００２７】
２軸ヒンジを構成する２軸ヒンジユニットの詳細について図４、図５を用いて説明する。２軸ヒンジユニットは、操作筐体４内に配置されたハウジング２１及びハウジングに取り付けられた以下に述べる開閉軸部及び回転軸部を有する。
【００２８】
まず、２軸ヒンジのうち、開閉軸部の構造について説明する。
【００２９】
操作筐体４に固定されている固定板１４ａ，１４ｂはＤカット穴を有し、開閉軸部材１２，１３が回転不能に連結されている。開閉軸部材１２，１３はハウジング２１に対し回転可能となるよう挿入され、軸方向に抜け落ちないよう止め輪１５により固定されている。
【００３０】
開閉軸部材１２には、回転凹カム１６，２０と固定凸カム１７，１９および圧縮バネ１８が挿入されている。回転凹カム１６，２０は一対のカム山が１８０°対角に配置されており、カムセンター部には開閉軸部材１２を回転摺動可能に保持する丸穴が、カム外周部にはハウジング２１に対し回転不能となるよう係合するＤカット面が設けられている。固定凸カム１７，１９は一対のカム山が１８０°対角に配置され、開閉軸部材１２に対しては軸方向のみ摺動可能となるようＤカット面にて係合してしている。凹カム１６は凸カム１７と、凹カム２０は凸カム１９と対になって噛合うことが可能で、圧縮バネ１８によりそれぞれ圧接されている。一方、開閉軸部材１３はハウジング２１に対し回転摺動可能なよう係合しており、開閉軸部材１２，１３の先端部には、第２の係合部を構成する断面半月状（半円状）の突起１２ａ，１３ａが設けられている。
【００３１】
次に開閉軸部の動作を説明する。モニター筐体１を介しハウジング２１が開閉展開すると、固定凸カム１７，１９は回転凹カム１６，２０のカム山により、圧縮バネ１９を圧縮方向に変位しながらカムの噛合いを外す。さらに展開動作を続けると、カムは１８０°対角のカム山により再度噛合い、ハウジングの展開動作は終了する。圧縮バネ１８により与えられるカムの噛合い力は携帯情報端末の全開・全閉姿勢の保持力となっている。
【００３２】
上述の通り、開閉軸部は、ハウジング２１内の略横方向（携帯電話端末の開閉軸方向）、に形成された中空部内に配置される。上述した開閉軸部は開閉軸部材１２，１３、固定板１４ａ，１４ｂ、止め輪１５、回転凹カム１６，２０、固定凸カム１７，１９および圧縮バネ１８より構成されているが、この構成は開閉軸部の１例にすぎず、操作筐体４上でハウジング２１を回転可能な状態で固定できるならば、その変形は自由である。また、開閉軸部材１２、固定板１４ａによりハウジング２１が固定可能な場合、他方の開閉軸部材１３、固定板１４ｂ、止め輪１５は省略することも可能である。この場合、開閉軸部の先端は、開閉軸部材１２の突起１２ａに対応する部分となる。また、開閉軸部材１３、固定板１４ｂ、止め輪１５省略しない場合、突起１２ａとともに、開閉軸部材１３の突起１３ａも開閉軸部の先端に対応する。
【００３３】
次に、２軸ヒンジのうち、回転軸部の構造について説明する。
【００３４】
回転軸部材２２の中心部には配線用のケーブルを通す丸穴、すなわち中空部が、軸外周にはダブルＤカット面が設けられている。さらに開閉軸側の軸端に形成された円板２２ａには、開閉軸部材１２，１３の突起１２ａ，１３ａに係合する、第１の係合部を構成する断面半円状の溝２２ｂが設けられている。
【００３５】
回転軸部材２２には回転凹カム２４、固定凸カム２５、皿バネ２３が挿入され、ハウジング２１により回転可能に保持されている。回転軸部材２２のモニター筐体側の端面にはブラケット１１がカシメ固定されており、ブラケット１１には回転方向のストッパーとなる回転ストッパー１１ａがカシメ固定されている。すなわち、回転軸部は、回転軸部材２２、回転凹カム２４、固定凸カム２５及び皿バネ２３により構成され、回転軸部２２の円板２２ａの部分が、回転軸部のハウジング側端部に対応する。回転軸部のハウジング側端部に溝２２ｂが形成されている。
【００３６】
回転軸部も、開閉軸部と同様にバネ力で回転凹カム２４・固定凸カム２５を噛合わせることにより姿勢の保持力を発生させる。ただし省スペース化を図るため圧縮バネではなく、皿バネ２３を複数枚重ねて用いている。
【００３７】
上述の通り、回転軸部材２２は、ハウジング２１内の略縦方向（携帯電話端末の開転軸方向）に形成された中空部内に配置される。従って、開閉軸部と回転軸部が互いに略直角に交わるよう、ハウジング２１内に配置されている。もちろん、上述した回転軸部は１例にすぎず、ハウジング２１及びモニター筐体１、ひいては操作筐体４及びモニター筐体１を互いに回転可能な状態で連結できるならば、その変形は自由である。
【００３８】
次に回転規制構造について図６、図７を用いて説明する。図６、７とも、図４における矢印Ａの方向にそって観察した際の、ハウジング２１、回転軸部材２２及び開閉軸部材１２の突起１２ａの配置関係を示す。他方の突起１３ａも突起１２ａと同様の位置に配置されているが、その図示は省略する。
【００３９】
携帯情報端末の開閉角が９０°以外の場合、図６（ａ）のように開閉軸部材１２，１３の半円状突起１２ａ，１３ａと回転軸部材２２の半円状溝２２ａが係合しているため、回転軸部材２２は回転不能となっている。特に図６（ａ）は、開閉角が０°、すなわち、モニター筐体１と操作筐体４が折り畳まれた状態を示している。すなわち、モニター筐体と操作筐体４の開閉角度が所定の角度ではないとき、二つの筐体の係合部（第１の係合部及び第２の係合部）が係合し、二つの筐体が相対的に回転不能となる
【００４０】
図６（ｂ）のように開閉角が９０°になると、半円状溝２２ａから半円状突起１２ａ，１３ａが外れる為、回転軸部材２２の回転動作は可能となる。すなわち、モニター筐体１と操作筐体４が所定角度に開かれたとき、二つの筐体の係合部（第１の係合部及び第２の係合部）の係合が解除され、二つの筐体が相対的に回転可能となる。
【００４１】
図６（ｂ）より回転軸部材２２を回転させた状態で携帯情報端末の展開動作を行う場合、半円状突起１２ａ，１３ａは回転軸部材２２の端面における円板２２ａに設けられた半円状の係合溝２２ａと係合できず、軸端面の平面部と干渉するため、端末の開閉動作は不能となる。
【００４２】
ここで回転軸部材２２の端面に設けた係合溝２２ａと、開閉軸部材１２，１３の端面に設けた突起１２ａ，１３ａは、図７のように断面半円形状でない他の形状であっても回転規制は可能となる。図７の例では、突起１２ａ，１３ａが、断面略Ｄ形状とされ、溝２２ａが、断面略Ｄ形状の突起と係合し得る断面弓形の溝とされている。図７（ａ）は、開閉角が０°、すなわち、モニター筐体１と操作筐体４が折り畳まれた状態を示し、図７（ｂ）は、開閉角が９０°となり、突起１２ａ，１３ａと、溝２２ａの係合が解除された状態を示す。この構造は開閉軸部材１２，１３の形状をシンプルにすることができるため、開閉軸部材の径を小さくすることができ、２軸ヒンジの小型化が図りやすい。
【００４３】
言い換えると、本発明では、突起１２ａ，１３ａの長手方向または上記開閉軸部方向（図４における矢印Ａ方向）と垂直な断面及び溝２２ａの同断面の組み合わせが、開閉角が９０°の場合、すなわち、突起１２ａ，１３ａと、溝２２ａの係合が解除された状態では、両者の組み合わせの断面は略円形となるよう、突起１２ａ，１３ａ、溝２２ａは形成されている（図６（ｂ）及び図７（ｂ）参照）。略円形から突起の断面を除くと、ほぼ溝の断面となる。
【００４４】
以上より、開閉角９０°でモニター画面の回転動作が可能となりモニターが回転すると開閉動作はできなくなるため、カメラ使用時にはモニター姿勢が安定したムービーカメラと同様な操作性を得ることが出来る。
【００４５】
なお回転軸が回転可能となる開閉角は、半円状突起１２ａ，１３ａと固定板１４ａ，１４ｂに設けられたＤカット面の相対角度を変更することにより、任意の角度に設定することができる。したがって、開閉角たる所定の角度は略９０°であればよく、その他任意の角度にも設定することができる。
【００４６】
また本発明の回転規制構造では、回転軸方向に形成された中空部を有する回転軸部材２２を、ハウジング２１内の開転軸方向に形成された中空部内に配置する。すなわち、回転軸部を中空構造にすることが可能である。通常、モニター筐体１と操作筐体４の間には信号伝達用のケーブルが接続される。回転軸部が中実構造の場合、ケーブルは回転軸の外側に配置されるため、モニター筐体１が回転するとケーブルは回転軸に巻きつく。このため、配線長さ＋巻きつき余長の長さのケーブルを回転軸の回りに巻きつけて配置し、回転時の巻き込みには巻き径を小さくさせて対応させる必要があり、ケーブルを収納するスペースが大きい分、ヒンジユニットのサイズは大きくなる。本発明のように、ハウジング２１及び回転軸部材２２が中空構造の場合、図５のようにケーブル２６が中空部を通過し、回転軸中心に配置されるため、モニター筐体１が回転してもケーブルは捩れて回転姿勢に対応する。
【００４７】
以上より、回転軸部材２２を中空構造にするとケーブルの巻きつけ配置は不要となり、ヒンジユニットの収納スペースの小型化が図れる。
【００４８】
また、本発明は、二つの開閉かつ相対的に回転可能に連結された筐体を有する携帯情報端末用の２軸ヒンジとして把握され得る。２軸ヒンジは、上述の開閉軸部と、ハウジングと、回転軸部、第１の係合部、及び第２の係合部を有する。２軸ヒンジ独立でも本発明は成立する。
【００４９】
次に本発明の他の実施形態について図８及び図９を用い説明する。本実施形態においても上述の実施形態のハウジング、開閉軸部、回転軸部を用いることができるが、半円状突起１２ａ，１３ａ、溝２２ａは省略されている。本実施形態では上述の実施形態とは異なり、二つの筐体の形状により、回転規制構造を達成する。
【００５０】
図８は本実施形態の携帯電話端末の斜視図で、図９はモニター筐体が回転したときの２軸ヒンジ周辺の拡大斜視図である。
【００５１】
図８において、モニター筐体１の外装はカバー３１、カバー３２を、操作筐体４の外装はカバー３５，３６を嵌め合わせて構成されている。また２軸ヒンジユニット７の外装はヒンジカバー３３，３４を嵌め合わせて構成している。
【００５２】
モニター筐体側のカバー３１，カバー３２には、幅がヒンジカバー３３，３４の幅Lと同じで、厚みがヒンジカバー３３，３４の幅Ｌ（図８）よりも大きい突起部３１ａ，３２ａがヒンジカバー付近に設けられている。
【００５３】
操作筐体側のカバー３５には、半径Ｒの断面半円形状の２軸ヒンジユニット収納部分３５ａが設けられており、収納部分３５ａの一部を取り除くことにより形成された平面３５ｂを備えている。そして、平面３５ｂの横方向中央部分には収納凹部３７が形成されている。従って、収納凹部３７に隣接して平面３５ｂが設けられている。
【００５４】
ヒンジカバー３３，３４は操作筐体４に接した先端面が半径ｒの断面半円形状を有している。Ｒとｒの中心はヒンジ開閉軸の中心と一致しており  かつＲ＞ｒの関係となっている。この関係より、平面３５ｂが収納部分３５ａに露出形成され得る。また、平面３５ｂはヒンジ開閉軸中心よりｒだけ高い位置に設けられており、モニター筐体１の回転時に、突起部３１ａ，３２ａの下面、すなわち突起部材３１ａ，３２ａの操作筐体４側端面が、平面３５ｂに対し接触摺動するようになっている。すなわち、本例においては、ヒンジカバー３３，３４の先端断面半円形状の中心と、突起部３１ａ，３２ａの下面の距離がｒである。ただし、必ずしも、突起部材３１ａ，３２ａの操作筐体４側端面が、平面３５ｂに対し接触摺動する必要はなく、両者が接近した状態でも構わない。
【００５５】
携帯情報端末が展開動作を行う場合、突起部３１ａ，３２ａの両側面が収納凹部３７の側面を構成する規制面３５ｃ（図８）と干渉し規制され、モニター筐体１の回転動作は不能となる。開閉角９０°となると突起部３１ａ，３２ａの両側面が規制面３５ｃから外れ、干渉が解除されるため、モニター筐体１の回転動作は可能となる。この場合、平面３５ｂが突起部３１ａ，３２ａの下面と干渉するため、開閉動作はできない。なお平面３５ｂは外装面であるため、回転時の摺動から保護する対策として潤滑性のある樹脂テープなどを貼付することも可能である。
【００５６】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、特許請求の範囲及び明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。特に第１及び第２の係合部突起部、収納凹部の形状、構成等は本発明の効果が得られる限り、その変形は自由である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上、説明してきたように本発明の携帯情報端末は、回転規制構造を備えながら２軸ヒンジとケーブル収納スペースの小型化を図ることが出来、携帯性に優れた薄型化が可能となる。また回転規制構造を携帯情報端末のカバーにより構成すれば、軽量化が可能となり、携帯情報端末の軽量化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態となる携帯情報端末の展開斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態となる携帯情報端末のムービースタイル斜視図である。
【図３】携帯情報端末に２軸ヒンジユニットを搭載した状態の斜視図である。
【図４】２軸ヒンジユニットの分解斜視図である。
【図５】２軸ヒンジユニットの部分断面図である。
【図６】図６（ａ）は、折り畳み状態での２軸ヒンジユニット回転規制部拡大図であり、図６（ｂ）は９０°展開状態での２軸ヒンジユニット回転規制部拡大図である。
【図７】他の実施形態の２軸ヒンジユニット回転規制部拡大図であり、図７（ａ）は折り畳み状態での２軸ヒンジユニット回転規制部拡大図であり、図７（ｂ）は９０°展開状態での２軸ヒンジユニット回転規制部拡大図である。
【図８】外装カバーにて回転規制構造を構成する携帯情報端末の展開斜視図である。
【図９】外装カバーにおいて回転規制をかけた時の回転規制部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    モニター筐体
２    液晶パネル
３    スピーカー
４    操作筐体
５    操作キー
６    マイク
７    ２軸ヒンジユニット
８    カメラ
９    カバー
１０  ズームキー
１１  ブラケット
１２  開閉軸部材（カム側）
１３  開閉軸部材（軸受け側）
１４  固定板
１５  止め輪
１６  、２０  回転凹カム
１７  、１９  固定凸カム
１８  圧縮バネ
２１  ハウジング
２２  回転軸部材
２３  皿バネ
２４  回転凹カム
２５  固定凸カム
３１、３２  カバー（モニター筐体側）
３３、３４  ヒンジカバー
３５、３６  カバー（操作筐体側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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