【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫忌避剤組成物であって、少なくとも１種の適切な希釈剤又は拡展性添加剤と、活性成分として、式（Ｉ）：
【化１】
2006509820.tif 000001
［式中、Ｒは、非分枝鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ１５アルキル（ここで、該アルキルは、置換されていないか、又は、ハロゲン、シアノ若しくはニトロで置換されている）であり；Ｒ１及びＲ２は、非分枝鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ１２アルキル（ここで、該アルキルは、置換されていないか、又は、ハロゲン、シアノ若しくはニトロで置換されている）であり；Ｘ及びＹは、互いに独立して、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルキレンブリッジ（ここで、該アルキレンブリッジは、置換されていないか、又は、ハロゲン、シアノ若しくはニトロで置換されている）である］で表される化合物を含有することを特徴とする、前記害虫忌避剤組成物。
【請求項２】
Ｒが、分枝鎖Ｃ１〜Ｃ９アルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ及びＹは、請求項１で定義されているとおりであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
活性成分として、式（Ｉ）［式中、ＲはＣＨ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）２であり、その際、２つのＣ１〜Ｃ４アルキル基は同一又は異なる長さを有する分枝鎖又は非分枝鎖であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ及びＹは、請求項１で定義されているとおりである］で表される化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
活性成分として、式（Ｉ）［式中、ＲはＣＨ（Ｃ３Ｈ７−ｎ）２であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ及びＹは、請求項１で定義されているとおりである］で表される化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
活性成分として、式（Ｉ）［式中、Ｘ及びＹは、互いに独立して、メチレン又はエチレンであり、Ｒ、Ｒ１及びＲ２は、請求項１で定義されているとおりである］で表される化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
活性成分として、式（Ｉ）［式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、メチル又はエチルであり、Ｒ、Ｘ及びＹは、請求項１で定義されているとおりである］で表される化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
活性成分として、化合物２−プロピル−ペンタン酸−ビス−（２−メトキシ−エチル）−アミドを含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
アルコール溶液の形態で存在していることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の害虫忌避剤組成物。
【請求項９】
ポアオン製剤又はスポットオン製剤の形態で存在していることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の害虫忌避剤組成物。
【請求項１０】
首輪又はタグの形態で存在していることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の害虫忌避剤組成物。
【請求項１１】
動物若しくはヒトから害虫を駆除するか又は対象物から害虫を駆除するための請求項１〜７の何れか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用であって、前記害虫を忌避する量の式（Ｉ）の化合物を、非治療的な方法で、該動物若しくは該ヒト又は該対象物に局所的に適用することを特徴とする、前記使用。
【請求項１２】
害虫忌避剤組成物を製造するための、請求項１〜７の何れか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１３】
動物、ヒト又は対象物から害虫を忌避する方法における、請求項１〜７の何れか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１４】
害虫が望まれない場所又は材料物質から害虫を駆除する方法であって、有効量の請求項１〜７の何れか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を、害虫を駆除しようとする場所又は材料物質に適用することを特徴とする、前記方法。
【請求項１５】
害虫を忌避するための組成物を調製する方法であって、請求項１〜７の何れか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を適切な添加剤と混合することを特徴とする、前記方法。
【請求項１６】
式（Ｉ）：
【化２】
2006509820.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、非分枝鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ１２アルキル（ここで、該アルキルは、置換されていないか、又は、ハロゲン、シアノ若しくはニトロで置換されている）であり；Ｘ及びＹは、互いに独立して、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルキレンブリッジ（ここで、該アルキレンブリッジは、置換されていないか、又は、ハロゲン、シアノ若しくはニトロで置換されている）であり、ＲはＣＨ（Ｃ２〜Ｃ４アルキル）２であり、その際、２つのＣ２〜Ｃ４アルキル基は同一であり、また、分枝鎖であるか又は好ましくは非分枝鎖である］
で表される化合物。
【請求項１７】
ＲがＣＨ（Ｃ３Ｈ７−ｎ）２である、請求項１６に記載の式（Ｉ）で表される化合物。
【請求項１８】
２−プロピル−ペンタン酸−ビス−（２−メトキシ−エチル）−アミドである、請求項１７に記載の式（Ｉ）で表される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
式（Ｉ）［式中、Ｒ１及びＲ２は、式（Ｉ）で定義されているとおりであり、ＲはＣＨ（Ｃ２〜Ｃ４アルキル）２であり、その際、２つのＣ２〜Ｃ４アルキル基は同一であって、分枝鎖であるか、又は、好ましくは、非分枝鎖である］で表される化合物は、新規化合物であり、本発明の好ましい対象である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明の２−プロピル−ペンタン酸−ビス−（２−メトキシエチル）−アミドとＤＥＥＴ（Ｐａｒａｐｉｃ  Ｄｏｇ（登録商標））の、イヌにおけるインビボでの噴霧適用による抗マダニ作用に関する比較
活性成分の下記製剤を、以下の試験で使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この試験の目的は、市販抗害虫製品のＰａｒａｐｉｃ  Ｄｏｇ（登録商標）と式（Ｉ）で表される典型的な化合物（即ち、２−プロピル−ペンタン酸−ビス−（２−メトキシエチル）−アミド）を自然条件下で比較することである。包装に記載されている情報によると、Ｐａｒａｐｉｃ  Ｄｏｇ（登録商標）を用いて４８時間にわたり８０％の抗マダニ保護が達成される。Ｐａｒａｐｉｃ  Ｄｏｇ（登録商標）の活性成分は、ＤＥＥＴであり、これは、化学物質Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミドである。Ｐａｒａｐｉｃ  Ｄｏｇ（登録商標）のような活性成分ＤＥＥＴをベースとする製品は、イヌ及びネコにおけるマダニや、さらに、ヒトにおけるマダニに対しても、広く使用されている。実際、現在使用されている抗マダニ製品の大部分はＤＥＥＴをベースにしており、また、イヌにおいて最も使用されている製品は、上記Ｐａｒａｐｉｃ  Ｄｏｇ（登録商標）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
試験プロトコル：１２匹のビーグル犬を４匹からなるグループに分ける。それらを区別するために、各イヌには番号の付いたラベルを付けておく。グループ１は、４．５％２−プロピル−ペンタン酸−ビス−（２−メトキシ−エチル）−アミドスプレー（３６４５ｍｇ  ａ．ｉ．／ｍ２）で処理する。グループ２は、Ｐａｒａｐｉｃ  Ｄｏｇ（登録商標）スプレー（２０％  ＤＥＥＴ／３６４５ｍｇ  ａ．ｉ．／ｍ２）で処理する。グループ３は、処理をせずにおいて、対照とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表２】
2006509820.tif 000003
上記の比較により、本発明の物質２−プロピル−ペンタン酸−ビス−（２−メトキシ−エチル）−アミドが、現在最もよく使用されているＤＥＥＴよりも非常に優れているということが示されている。本発明の２−プロピル−ペンタン酸−ビス−（２−メトキシ−エチル）−アミドでは、連続する３日間にわたり、極めて良好な結果が得られているが、ＤＥＥＴの活性は、２日後、突然に低下する。