Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・スタック中に配列された複数の平らな金属シート、該シートは、隣接したシートの間の
第一ガス流路と前記第一ガス流路に近接している第二ガス流路とを形成する溝を形成し
、前記第一及び第二ガス流路のガス間で良好な熱接触を確実にするように配列され、前
記シートはスタックとして互いに結合されている、
・各流路内の透過性金属熱伝達層、及び、
・ガス混合物をガス流路に供給するためのヘッダー、
を含む触媒反応器であって、
前記ヘッダーが、異なるガス混合物を前記第一及び第二ガス流路に供給することができ
るようになっており、前記金属熱伝達層が、除去可能でありかつ少なくとも触媒コーテ
ィングを組み込んだ前記第一ガス流路内にあり、前記触媒コーティングがセラミック層
を組み込む場合、前記コーティングが、前記流路の壁と接触しない熱伝達層の表面のみ
に提供されることを特徴とする、触媒反応器。
【請求項２】
前記第一及び第二ガス流路が、隣接した金属シートに対して垂直方向に８ｍｍ未満の深さである、請求項１記載の触媒反応器。
【請求項３】
各流路内において、透過性金属熱伝達層が、触媒コーティングを組み込む、請求項１又は２記載の触媒反応器。
【請求項４】
前記透過性金属熱伝達層が、ヘッダーの除去後に除去可能である、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒反応器。
【請求項５】
触媒金属が、前記透過性金属熱伝達層の材料の上に直接堆積されている、請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒反応器。
【請求項６】
前記反応器を形成するシートに電流を通す電気加熱手段を組み込む、請求項１〜５のいずれか１項記載の触媒反応器。
【請求項７】
液体生成物が形成される工程で使用するための触媒反応器であって、前記液相で被覆される前記透過性金属熱伝達層の一部に触媒が提供されていない、請求項１〜６のいずれか１項記載の触媒反応器。
【請求項８】
・スタックとして配列されかつ互いに結合された複数の金属シート、該シートは、隣接したシートの間の複数の第一流路を形成し、かつ、隣接したシートの間の複数の第二流路を形成するように形づけられており、
第一流路がスタック中で第二流路と交互になっており、
各流路の一部が、隣接した金属シートと接触して熱接触を提供する流路の間のシートを
形成し、
第一及び第二流路中の流体の間に良好な熱接触があり、
第一及び第二流路が異なる圧力であってもよい構造的支持を提供する；
・流体を流路に供給するためのヘッダー、
該ヘッダーが、異なる流体を第一及び第二流路に供給可能にする；
とを含む触媒反応器であって、
透過性金属熱伝達層が少なくとも第一流路内に提供され、前記金属熱伝達層が、除去可
能でありかつ少なくとも触媒コーティングを組み込んだ前記第一ガス流路内にあり、前
記触媒コーティングがセラミック層を組み込む場合、前記コーティングが、前記流路の
壁と接触しない熱伝達層の表面のみに提供されることを特徴とする、触媒反応器。
【請求項９】
第一及び第二流路が、隣接した金属シートに対して垂直方向に８ｍｍ未満の深さである、請求項８記載の触媒反応器。
【請求項１０】
第一流路の流れ方向が、第二流路の流れ方向に横向きである、請求項８又は９記載の触媒反応器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載された触媒反応器を使用して、メタン／水蒸気改質を行う方法。
【請求項１２】
メタンを処理して長鎖炭化水素を生産するプラントであって、水蒸気／メタン改質を行うための第一触媒反応器とフィッシャー−トロプシュ合成を行うための第二触媒反応器とを含み、各触媒反応器が、スタック中の複数の平らな金属シートを含み、該シートが、隣接したシートの間に第一及び第二ガス流路を形成する溝を形成し、前記シートが、互いに結合され、少なくとも前記第一ガス流路内に触媒材料を組み込む透過性金属熱伝達層を有し；
前記第一触媒反応器の生産物を前記第二触媒反応器に搬送するための手段であって、前記生産物からの熱を除去する少なくとも１つの熱交換機と前記生成物の圧力を増加するための少なくとも１つの加圧手段を組み込む搬送手段；及び
フィッシャー−トロプシュ合成から生じる流体混合物の液体成分を濃縮する手段、
を含むことを特徴とするプラント。
【請求項１３】
・スタックとして配列されかつ互いに結合された複数の金属シート、該シートは、隣接したシートの間の第一流路を形成し、かつ、隣接したシートの間の第二流路を形成するように形づけられており、
第一流路がスタック中で第二流路と交互になっており、
第一及び第二流路中の流体の間に良好な熱接触があり；
・流体を該流路に供給するためのヘッダー、
該ヘッダーが、異なる流体を第一及び第二流路に供給可能にする；
とを含む触媒反応器であって、
透過性金属熱伝達層が第二流路内に提供され、前記金属熱伝達層が、除去可能でありか
つ燃焼触媒を含む触媒コーティングを組み込み、前記第二流路内を流れるガス混合物が
燃焼し、及び、前記流路の少なくとも第一の部分中の燃焼触媒が多孔性の不活性セラミ
ック層で被覆され、反応速度を制限することを特徴とする、触媒反応器。
【請求項１４】
第一及び第二流路が、隣接した金属シートに対して垂直方向に８ｍｍ未満の深さである、請求項１３記載の触媒反応器。
【請求項１５】
除去可能な金属熱伝達層が、第一及び第二流路内に提供され、該各金属熱伝達層が波形の金属箔である、請求項１３または１４記載の触媒反応器。
【請求項１６】
少なくとも１種の流路において、波形の箔のピッチが流路の長さに沿って変化する、請求項１５記載の触媒反応器。
【請求項１７】
第一流路の流れ方向が、第二流路の流れ方向に横向きである、請求項１３〜１６のいずれかに記載の触媒反応器。
【請求項１８】
除去可能な金属熱伝達層が、第一及び第二流路内に提供され、第一流路内の前記除去可能な金属熱伝達層が、水蒸気／メタン改質触媒を含む、メタン／水蒸気改質を行うための請求項１３〜１７のいずれかに記載の触媒反応器。
【請求項１９】
請求項１８記載の触媒反応器を使用する、メタン／水蒸気改質方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−半導体ウェハ（１０）の前面に、画像検出回路を備え且つそれぞれが各画像センサに対応する一連の活性領域（ＺＡ）を形成することと、ここで各活性領域は入力／出力パッド（２２）に囲まれている
−ウェハ（１０）の前面を仮の支持基板（２０）の前面に対して移載することと、
−画像検出回路を備える薄い半導体層（３０）を基板に残して、半導体ウェハの厚さの大部分を除去することと、
−薄化された半導体層上に、カラーフィルタ（１８）を堆積させ、次いでエッチングすることと、
−該カラーフィルタのエッチング後、仮基板の、カラーフィルタを支える側を、透過性の最終基板（４０）に移載することと、
−半導体ウェハを保護する薄層を残して仮基板（２０）を部分的に除去し、入力／出力パッド（２２）にアクセスするための孔（７０）を前記薄層に形成することと、
−最後に、基板を個々のセンサに切り分けること
からなる画像センサの製造方法。
【請求項２】
薄化後の半導体層（３０）が３ないし２０マイクロメートルの厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
仮基板への移載前に、平坦化層が半導体ウェハ（１０）に堆積されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
仮基板（２０）の最終基板（４０）への移載前に、薄化された半導体層（３０）上に形成されたカラーフィルタ（１８）上に透過性の平坦化層（２４）が堆積されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
透過性基板（４０）がガラス、プラスチック又は結晶材料から作られることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
薄化されたシリコン層３０の上方面を、表面の不具合を解消するために処理（ファインラッピング、化学洗浄、機械／化学研磨等）することができ、概略的な構造が図３の画像センサに係る断面図に示されるような形態を有するようになる。そして、モザイク状カラーフィルタ１８は、層３０（図４）の表面に堆積される。所望であれば、カラーフィルタの堆積前に、一つまたは複数の付加的な層、特に不動態化層、反射防止層および他の層、例えば堆積されたシリコン層の電気活性に必要な層（電気分極層）を堆積させることができる。
必要であれば、平坦化層２４がモザイク状フィルタに堆積される。該層はフィルタを覆う場合透過性でなくてはならない。次に、カラーフィルタを支える仮基板２０の前面が、最終の透過性基板４０（ガラス又はプラスチック製）に移載される。該基板は、仮基板及び最初のシリコンウェハと同様の直径を有するウェハの形態である。最終基板の厚さは、加工中の構造の剛性を確保するために少なくとも数百マイクロメートルである（図５）。
仮基板の最終基板への移載は、接着（透過性の接着剤での）又は分子レベルで密着させることによってなされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を具備する、無線通信システムにおいて端末の速度を決定するための方法：
前記端末において第１の非地上衛星信号を受信する、前記第１の非地上衛星信号は第１の衛星のドップラー周波数シフト成分を含む；
第１の回転されたデータサンプルを生成するために前記端末において前記第１の非地上衛星信号を回転させる、ここにおいて、回転装置の搬送波信号の周波数は、前記第１の衛星のドップラー周波数シフト成分の推定と、第１の衛星の搬送波周波数オフセットの推定とを使用して選択される；
前記端末において前記第１の回転されたデータサンプルの周波数誤差を決定する；
前記端末において第２の非地上衛星信号を受信する、前記第２の非地上衛星信号は第２の衛星のドップラー周波数シフト成分を含む；
第２の回転されたデータサンプルを生成するために前記端末において前記第２の非地上衛星信号を回転させる、ここにおいて、回転装置の搬送波信号の周波数は、前記第２の衛星のドップラー周波数シフト成分の推定と、第２の衛星の搬送波周波数オフセットの推定とを使用して選択される；
前記端末において前記第２の回転されたデータサンプルの周波数誤差を決定する；
前記端末において第３の非地上衛星信号を受信する、前記第３の非地上衛星信号は第３の衛星のドップラー周波数シフト成分を含む；
第３の回転されたデータサンプルを生成するために前記端末において前記第３の非地上衛星信号を回転させる、ここにおいて、回転装置の搬送波信号の周波数は、前記第３の衛星のドップラー周波数シフト成分の推定と、第３の衛星の搬送波周波数オフセットの推定とを使用して選択される；
前記端末において前記第３の回転されたデータサンプルの周波数誤差を決定する；
前記第１の回転されたデータサンプルの前記周波数誤差、前記第２の回転されたデータサンプルの前記周波数誤差、および前記第３の回転されたデータサンプルの前記周波数誤差を使用して前記端末の前記速度を決定する。
【請求項２】  前記第１、第２、および第３のドップラー周波数シフトの前記推定は無線通信システム内の基地局により供給される、および、ここにおいて、前記回転装置の搬送波信号の周波数は、さらに、関連した衛星に関する推定された衛星搬送波周波数オフセットに基づいている、請求項１の方法。
【請求項３】  前記第１の回転されたデータサンプルの前記周波数誤差を決定することは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）に基づいてコヒーレント積分を実行し、ＦＦＴ結果を供給することを含む、請求項１の方法。
【請求項４】  前記第１の回転されたデータサンプルの前記周波数誤差を決定することはさらに、非コヒーレント積分を含む、請求項３の方法。
【請求項５】  前記第１の回転されたデータサンプルの前記周波数誤差を決定することは、符合位相選択を行うことを含む、請求項１の方法。
【請求項６】  前記第１の回転されたデータサンプルの前記周波数誤差を決定することは、前記第１の回転されたデータサンプルを、複数のオフセットにおいて局部的に発生された擬似ランダム（ＰＮ）系列と相関させることを含む、請求項１の方法。
【請求項７】  前記複数のオフセットのそれぞれは、前記第１の非地上衛星信号のタイミングに関する仮説に一致する、請求項６の方法。
【請求項８】  前記第１の回転されたデータサンプルの複数のセグメントを、前記複数のオフセットのそれぞれにおける前記ＰＮ系列と相関させることをさらに含む、請求項７の方法。
【請求項９】  各送信器に対して最大相関値に関連する特定のオフセットにおけるＰＮ系列を識別することをさらに具備する、請求項８の方法。
【請求項１０】  前記第１の非地上衛星に対して、最大相関値を有したＦＦＴビンに対応するオフセットとして特定のオフセットを識別することをさらに具備する、請求項９の方法。
【請求項１１】  前記特定のオフセットに基づいて第１の非地上衛星に対して擬似距離測定値を導出する；および前記特定のオフセットに基づいて擬似距離における変化の残差率を導出することをさらに具備する、請求項１０の方法。
【請求項１２】  前記第２の非地上衛星および前記第３の非地上衛星に対して擬似距離測定値を決定する；および
前記第１、第２、および第３の非地上衛星に対する擬似距離測定値に基づいて前記端末の位置を決定することをさらに具備する、請求項１１の方法。
【請求項１３】  前記第１の非地上衛星、第２の非地上衛星および第３の非地上衛星のそれぞれに対する前記擬似距離の変化の残差率は、関連した特定の周波数オフセットを、前記関連した非地上衛星からの信号に対する波長と乗算することにより決定される、請求項１２の方法。
【請求項１４】  前記端末の推定された位置および前記第１の非地上衛星、前記第２の非地上衛星および前記第３の非地上衛星の推定された位置に基づいて前記端末の速度を推定することをさらに具備する、請求項１３の方法。
【請求項１５】  下記を具備する、無線通信システムにおいて端末の速度を推定するための装置：
複数の非地上衛星信号を受信するための手段、ここにおいて、前記非地上衛星信号のそれぞれは、前記端末に関する前記関連した衛星の速度に基づく衛星のドップラー周波数シフト成分を含む；
回転されたデータサンプルを生成するために前記端末において前記複数の非地上衛星信号のそれぞれを回転させるための手段、ここにおいて、前記回転の搬送波周波数は、前記非地上衛星信号に関連した衛星のドップラー周波数シフト成分の推定と、衛星の搬送波周波数オフセットの推定とを使用して選択される；
前記回転されたデータサンプルのそれぞれの関連した周波数誤差を決定するための手段；
前記複数の回転されたデータサンプルのそれぞれの前記関連した周波数誤差を使用して前記端末の前記速度を推定するための手段。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
端末は、推定された衛星の搬送波周波数オフセット
【数４６】
2005501219.tif 000001
及び（例えば基地局の位置に対して決定された）衛星ドップラー周波数シフト
【数４７】
2005501219.tif 000002
の初期推定を受信し（または恐らく導き出し）、回転装置の搬送波信号の周波数をこの周波数（すなわち、
【数４８】
2005501219.tif 000003
）に設定する。回転装置２２４による、搬送波信号を有したデータサンプルのデジタル回転の後、回転されたデータサンプルは
【数４９】
2005501219.tif 000004
の周波数誤差を有し、以下のように表すことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書の第２頁の第１０乃至１２行の「発光ダイオードは、負のルミネッセンスを放出できるヘテロ構造の装置（例えば米国特許第５，０１６，０７３号を参照のこと）である。」という記載を「発光ダイオードは、ヘテロ構造の装置（例えば米国特許第５，０１６，０７３号を参照のこと）であって、負のルミネッセンスを放出できる。」と訂正する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の１つの実施形態においては、トラフィックチャネル要求は、トランザクション識別子、基準パイロット、パイロット強度インジケータ、およびタイマステータスフィールドを含む。トランザクション識別子は、要求側移動局と選択された基地局の間で各トランザクションを識別する。移動局は、選択された番号にトランザクション識別子を設定し、トランザクションに関連するそれ以外のメッセージの中でこの番号を使用する。基準パイロットは、移動局によって、ゼロオフセットパイロットＰＮシーケンスを基準にしてその時間基準（基準パイロット）を引き出すために移動局によって使用されるパイロットチャネルの擬似雑音（ＰＮ）シーケンスオフセットに設定される。パイロット強度インジケータは、基地局から受信されるパイロットチャネルの強度に基づいている計算値に移動局によって設定される。１つの実施形態においては、この強度概算は、多くてもｋ個のマルチパス構成要素の場合に（ここでｋは移動局によって並行して復調できるマルチパス構成要素の最大数である）、総受信スペクトル密度（「Ｉ０」）に対する「チップ」（「Ｅｃ」）あたりの受信パイロットエネルギーの割合の合計として計算される。タイマステータスフィールドは、移動局によって設定され、パイロットチャネルに一致するパイロットドロップタイマが期限切れとなったかどうかを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１つの実施形態においては、基地局はトラフィックチャネル割当てメッセージの中で、指定された移動局にサービスを提供するために割り当てられるトラフィックチャネルのすべてのパラメータを指定する。例えば、１つの実施形態においては、トラフィックチャネル割当てメッセージは、トランザクション識別子、（移動局に割り当てられているチャネルを識別するために３２ビットの数を備える）チャネルレコード、およびパイロット擬似ランダム雑音（「ＰｉｌｏｔＰＮ」）フィールドの１回または複数回の発生、および電力制御ビットフィールドを含む。トランザクション識別子は移動局と基地局の間の各トランザクションを識別する。基地局は、トランザクション識別呼を選択された番号に設定し、この番号をトランザクション（例えば、トラフィックチャネル要求メッセージおよび登録メッセージ）に関連付けられた他のメッセージの中で使用する。チャネルレコードは、移動局によって使用されるシステムチャネルＲＦ周波数と関係するＣＤＭＡシステム型の両方を含む。ＰｉｌｏｔＰＮフィールドは、それ以降のトラフィックチャネル伝送を交換する目的で通信する基地局のＰＮオフセットを含む。ＰＮオフセットに関連付けられた基地局は、それ以降のトラフィックデータ交換中に移動局に電力制御ビットを送信する。加えて、移動局は、そのチャネルが送信することが可能とされる基地局を識別するために、ＰｉｌｏｔＰＮフィールドを使用する。このフィールドは、移動局に、移動局が監視するだろう制御チャネルおよび順方向トラフィックチャネルも知らせる。電力制御ビットフィールドは、移動局に割り当てられている電力制御サブチャネル番号を示すために、基地局によって設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
移動局が、アクセスプローブの送信直後に逆方向リンク上のデータの送信を開始するために、移動局は使用可能な電力制御グループの中から一つを選択しなければならない。本発明の一つの実施形態に従って、基地局は順方向リンク上の使用可能な電力制御グループの範囲を広告する。移動局は使用可能な電力制御グループの１つを無作為に選択し、アクセスプローブにおいて選択されたグループを要求する。その後、移動局は選択された電力制御グループを使用し、逆方向チャネル上のデータ送信を開始する。移動局が電力制御サブチャネルを選択するや否や、基地局は使用可能な電力制御サブチャネルリストから選択されたサブチャネルを除去する。電力制御グループの選択を検出し、選択されたグループを使用可能な電力制御グループの選択から除去するのに必要な時間は、呼発信間の平均時間と比較して非常に短い。従って、２つの移動局が同じ電力制御サブチャネルを無作為に選択する可能性はほとんどない。しかしながら、万が一２つの移動局が同じ電力制御ビットを選択した場合は、呼は呼セットアップ失敗に終わり、移動局は呼処理シーケンスを再初期化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002525999.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  陽極ガス入口、及び陽極ガス出口を有する陽極流通路と、陰極ガス入口、及び陰極ガス出口を有する陰極流通路と、前記陽極流通路、及び陰極流通路の間のイオン交換を容易にするため、前記陽極流通路、及び陰極流通路に連通する電解質とを含む燃料電池と、
酸素ガスを有するガスの流れを前記陰極流通路に送給するため、前記陰極ガス入口に連結された酸素ガス送給システムと、
供給されるガスの中の水素を濃縮するため、第１回転圧力変動吸収システムを有し、水素ガスに富むガスの流れを前記陽極流通路に送給するため、前記陽極ガス入口に連結された水素ガス送給システムとを具えることを特徴とする電流発生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 生分解性ＡＢＡ−又はＢＡＢ−型トリブロックコポリマーであって、前記トリブロックが
ｉ）約５１〜８３重量％の生分解性ポリエステルを含んでなる生分解性疎水性Ａポリマーブロック、及び
ii）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含んでなる約１７〜４９重量％の生分解性親水性Ｂポリマーブロックを含んでなり、
前記トリブロックコポリマーが約２０００〜４９９０の平均分子量を有しそして逆熱ゲル化特性を有することを特徴とするトリブロックポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨量の維持又は増加が所望される代謝性骨疾病の治療のための医薬組成物であって、有効な量の以下の式：
【化１】
2004509853.tif 000001
を有する２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3を含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記疾病が、老人性骨粗鬆症、閉経後骨粗鬆症、ステロイド誘導性骨粗鬆症、低骨代謝回転骨粗鬆症、骨軟化症及び腎性骨異栄養症からなる群から選択される少なくとも１の疾病である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3が経口的、非経口的又は経皮的に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3が、一日当たり０．１μｇないし１０μｇの投与量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
有効な量の以下の式：
【化２】
2004509853.tif 000002
を有する２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3を含んでなる、乾癬の治療のための医薬組成物。
【請求項６】
２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3が経口的、非経口的、経皮的又は局所的に投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3が、約０．０１μｇ／日ないし約１０μｇ／日の投与量で投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
白血病、大腸癌、乳癌又は前立腺癌の治療のための医薬組成物であって、有効な量の以下の式：
【化３】
2004509853.tif 000003
を有する２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3を含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項９】
２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3が経口的、非経口的又は経皮的に投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3が、約０．０１μｇ／日ないし約１０μｇ／日の投与量で投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
骨の強度を増加するための医薬組成物であって、有効な量の以下の式：
【化４】
2004509853.tif 000004
を有する２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3を含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項１２】
前記骨強度が、皮質（ｃｏｒｔｉｃａｌ）強度又は柱性（ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ）強度である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3が経口的、非経口的又は経皮的に投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
２α−メチル−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ3が、一日当たり０．１μｇないし１０μｇの投与量で投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸方向の穿孔（３）と、ダボ本体内部に配置された負荷作用手段（４）とを有し、その外部表面（５）には、ダボ本体（２）の外部表面（５）の大部分に沿って螺旋形に延び、かつ外部表面から半径方向に突出する少なくとも一つの切削縁（６）が装備される、基本的に円筒状のブッシュ形状ダボ本体（２）を備えるねじダボ（１）であって、前記切削縁は、その全長がダボ本体（２）の周りに少なくとも三周巻き付く主要切削縁（６）であり、かつ負荷作用手段（４）の他に、ダボ本体（２）にねじりモーメントを伝達するための係合手段（８，８１）が、ダボ本体（２）の内部に配置されることを特徴とする、ねじダボ。
【請求項２】  係合手段（８，８１）がダボ本体（２）の後方端部領域（９）に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のねじダボ。
【請求項３】  係合手段（８，８１）が差込セグメントとして形成され、かつ基本的に多角形の横断面を有することを特徴とする、請求項２に記載のねじダボ。
【請求項４】  差込セグメント（８）が基本的に四角の、好ましくは基本的に正方形の横断面を有することを特徴とする、請求項３に記載のねじダボ。
【請求項５】  後方正面端部（１０）に向けて、主要切削縁（６）の巻全体について測定された最大外径（ｄ）を超えない外径にまで拡大する後方端部領域（９）をダボ本体（２）が有することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のダボねじ。
【請求項６】  ダボ本体（２）の外部壁（５）に、ダボ本体（２）に沿って螺旋形に延び、これに少なくとも１．５周巻き付く二つの補助切削縁（７，１４）が設けられることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のねじダボ。
【請求項７】  主要切削縁（６）と補助切削縁（７，１４）とがダボ本体（２）の設定方向（Ｓ）における前方セグメントにねじ開始領域（１３）を有し、それらの領域における前記切削縁の、ダボ本体（２）の外側表面（５）に対する半径方向の突出は基本的にゼロに向けて減少し、かつ前記ねじ開始領域（１３）は、ダボ本体の同一円周上において互いに約１２０°の角度距離をおいて配置されることを特徴とする、請求項６に記載のねじダボ。
【請求項８】  ダボ本体（２）の外壁（５）からの半径方向における、両補助切削縁（７，１４）の最大突出が主要切削縁（６）のそれより小さいことを特徴とする、請求項６または７に記載のねじダボ。
【請求項９】  螺旋状の両補助切削縁（７，１４）が、主要切削縁（６）とは異なる
リードを有することを特徴とする、請求項６から８のいずれかに記載のダボねじ。
【請求項１０】  主要切削縁（６）が設定方向において先行するフランクとそれに後続するフランクとを有することを特徴とし、主要切削縁（６）の前記先行フランクと後続フランク（６１，６２）との間の角度（α）は８°より大きく、好ましくは１０°より大きい、請求項１から９のいずれかに記載のダボねじ。
【請求項１１】  螺旋状の切削縁（６，７，１４）の領域においてダボ本体（２）よりも小さな外径を有する挿入セグメント（１２）が、ダボ本体（２）の前方端部に設けられることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載のねじダボ。
【請求項１２】  前記挿入セグメント（１２）が前方自由端に向けて円錐形に先細りとなるよう形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のねじダボ。
【請求項１３】  ダボ本体（２）内の穿孔（３）が袋孔であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載のねじダボ。
【請求項１４】  負荷作用手段（４）がめねじとして、例えばメートルねじまたはウィットねじとして形成されることを特徴とし、めねじのリードは、ダボ本体（２）の外部壁（５）にある主要切削縁（６）のリードより小さい、請求項１から１３のいずれかに記載のねじダボ。
【請求項１５】  ダボ本体（２）および切削縁（６，７，１４）が金属製、例えばステンレス鋼からなることを特徴とする、請求項１から１４のいずれかに記載のねじダボ。
【請求項１６】  切削縁（６，７，１４）がダボ本体（２）と一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１から１５のいずれかに記載のねじダボ。
【請求項１７】  補助切削縁（７，１４）がダボ本体（２）の外部表面（５）に巻き込まれていることを特徴とする、請求項６から１６のいずれかに記載のねじダボ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光赤色組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蛍光赤色組成物であって、
ａ、次式のペリレンジカルボキシイミド染料
【化１】
2004509215.tif 000001
（上式で、Ｒ1およびＲ2は、同一または異なる、非置換あるいはＣ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ18アルカノイルオキシ、Ｃ1〜Ｃ18アルキルチオ、ヒドロキシル、フェニル、フェノキシ、またはフェニルチオで置換されたＣ1〜Ｃ18アルキル；非置換あるいはヒドロキシル、Ｃ1〜Ｃ5アルキル、メトキシ、エトキシ、Ｃ1〜Ｃ2アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ18アルカノイルオキシ、またはＣ1〜Ｃ18アルコキシカルボニルで置換されたシクロヘキシル；オルト位がＣ1〜Ｃ5アルキルまたは塩素によって、あるいはＣ1〜Ｃ5アルキルおよび塩素によって一置換または二置換されたフェニル；あるいはナフチルであり；Ｘ、Ｙ、およびＺは、各々独立して塩素、臭素、または−ＯＲ3であり；Ｒ3は、非置換フェニル、あるいはシアノ、ハロゲン、ニトロ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、またはその混合物、あるいはナフチルまたはアントリルで置換されたフェニルである）と、
ｂ、フィルム形成用樹脂と、
ｃ、溶剤と、
を含み、
前記組成物が、ＣＩＥ１９３１標準表色系の表し方で（０．６４８、０．３５１）、（０．７３５、０．２６５）、（０．６２９、０．２８１）、および（０．５６５、０．３４６）によって画定され、０／４５幾何学を用いて測定され、かつＣＩＥ標準光源Ｄ６５で評価される領域内に色度座標（ｘ、ｙ）と、少なくとも８の蛍光輝度率とを有する被膜を提供する蛍光赤色組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異所性病巣のアブレーション用の経皮的カテーテルであって、
基端、先端、及び該長尺状部材の先端に装着されたアブレーション装置を有する長尺状部材と、
長尺状部材の先端領域上に装着された拡張可能フィルタとを備え、使用中において、該カテーテルは異所性病巣を除去するために操作され、フィルタは拡張されてアブレーション中に生成された壊死組織粒子を捕捉するカテーテル。
【請求項２】  アブレーション装置が熱焼灼（ｔｈｅｒｍａｌ  ａｂｌａｔｉｏｎ）である請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】  アブレーション装置がレーザーアブレーション装置である請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】  アブレーション装置がマイクロ波アブレーション装置である請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】  フィルタがアブレーション装置を包囲している請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】  フィルタがアブレーション装置の基端側に配置されている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】  フィルタが、長尺状部材の外表面と周方向に接する基端と、半径方向に外側へ拡張する先端とを有する請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】  カテーテルが、吸引ポートに通じる第２の管腔を有する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】  フィルタがバスケットであり得る請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】  異所性病巣のアブレーション用の経皮的ガイドカテーテルシステムであって、
基端、先端、および該基端と該先端との間にある管腔を有する長尺状部材と、
長尺状部材の先端領域上に装着された拡張可能フィルタと、
長尺状部材の管腔内に配置され、かつその先端にアブレーション装置を有するアブレーションカテーテルとを備えるカテーテル。
【請求項１１】  アブレーション装置が熱焼灼である請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】  アブレーション装置がレーザーアブレーション装置である請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１３】  アブレーション装置がマイクロ波アブレーション装置である請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１４】  アブレーション装置が、長尺状部材の先端を越えて延びる請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１５】  カテーテルが、吸引ポートに通じる第２の管腔を有する請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１６】  フィルタが、長尺状部材の外表面と周方向に接する基端と、半径方向に外側へ拡張する先端とを有する請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１７】  カテーテルの基端が真空装置に取り付けられるのに適合されている請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１８】  フィルタがバスケットである請求項１０に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両側部に配設された取手要素を備える定型物品を、作業ステーションに供給する方法において、移動する移送経路上を連続する物品が互いに当接して前進すると共に、一つずつ分離されて、動作サイクルと時間を合わせて、作業ステーションに個別に供給する方法であって、物品（Ｇ、Ｇ．０、Ｇ．１、Ｇ．２）が、その両側部を移送方向に対して直角方向とし、かつその取手要素（１０）を互いに係合させた状態で前進すること、移送経路（１）上の後続の物品（Ｇ）によって生ずる累積圧力と反対方向に後続の物品（Ｇ．２）が押し戻されることによって、動作サイクルと時間を合わせて分離が行われること、その後に、分離された物品（Ｇ．１）が、移送経路（移送ベルト１）に対して直角方向に離れるように案内されて、両側部を案内経路に沿わせて作業ステーションに供給されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】  後続の物品（Ｇ．２）、したがってそれに続く物品（Ｇ）が移送経路（移送ベルト１）上を移送方向の反対方向に、取手要素突起の幅よりも相当に大きく移動する効果によって、分離が行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  分離の以前に、移送経路（移送ベルト１）の端部において、物品（Ｇ）が、すべり面（６）上に押しつけられ、分離された後に、前記すべり面（６）によって案内されて離れるか、または前記すべり面（６）上を案内されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  案内経路が、すべり経路（６／９）であること、および物品（Ｇ、Ｇ．０、Ｇ．１、Ｇ．２）が外部手段によってその上を移動させられることを特徴とする、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】  物品（Ｇ、Ｇ．０、Ｇ．１、Ｇ．２）が、案内経路から作業ステーション内に自動的に進入することを特徴とする、請求項１または３に記載の方法。
【請求項６】  物品（Ｇ、Ｇ．０、Ｇ．１、Ｇ．２）を前進させるための移送ベルト（１）を有し、その端部に、それぞれに先頭の物品（Ｇ．１）用の分離機構（２）と、前記物品を受け入れる用具（３）とが配設されていること、および受け入れ用具（３）が同時に、物品（Ｇ、Ｇ．０、Ｇ．１、Ｇ．２）を作業ステーションに供給するための供給機構（４）の構成部分であることを特徴とする、方法を実施するための装置。
【請求項７】  分離機構（２）が、それぞれに２番目の物品（Ｇ．２）用の機械式押し戻し用具（１１）、好ましくは２番目の物品内に下方から係合するプッシュロッドを有することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  押し戻し用具（１１）が、物品（Ｇ．２、Ｇ）の移送方向と反対方向への移動構成要素を備える、短行程メカニズムの構成部分であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  受け入れ用具（Ｇ）が、分離された物品（Ｇ．１、Ｇ．２）用の受け入れ手段（８．１、８．２）を有し、前記受け入れ手段が、移送ベルト（１）の端部で、この受け入れ手段に対して直角方向に移動可能であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】  受け入れ用具（３）がターンテーブル（７）であり、このターンテーブル（７）が静止すべり面（６）上に配設され、その縁端にそれぞれ１つの物品（Ｇ、Ｇ．０、Ｇ．１、Ｇ．２）に対する複数の凹部（８、８．１、８．２）が等間隔で形成されており、すべり面（６）には案内壁（９）が設けられ、この案内壁（９）がすべり面（６）上に垂直に配設されて、移動ベルト（１）と作業ステーションとの間の領域で、小さな間隔をあけてターンテーブル（９）の縁端を包囲していることを特徴とする、請求項６または９に記載の装置。
【請求項１１】  すべり面（６）が末端にシュート（５）を有し、このシュート（５）の下端に、作業ステーションに形成された受け取り機構を配置できることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  シュート（５）の端部に、物品（Ｇ、Ｇ．０、Ｇ．１、Ｇ．２）用の拘束用具が配設されており、受け入れ機構がシュート（５）と一致すると、動作サイクルと時間を合わせて、この拘束用具が起動可能となることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射面（５；１２５；１３５；１４５）に結合されることになっている光抽出器（８；１２８；１３８；１４８）の有効面における拡散点（１０）の主要伝搬方向（ｘ）に沿って分布（Ｗ（ｘ））を決定するための方法であり、光源（２１；１２２１；１３２１；１４２１）の光を臨界角（θｍａｘ）より小さい角度で拡散板（３；１２３；１３３；１４３）に投影するのに適した照明系（２；１２２；１３２；１４２）を有する光導波路ランプ（１；１２１；１３１；１４１）用の拡散板（３；１２３；１３３；１４３）において、他の場所に反射（９）し、所定の臨界角（θｍａｘ）より小さい角度で伝搬する光線に対して透明であり、前記臨界角より大きい角で伝搬する光線の場合には内部反射する方法であり、
（ａ）予め選択されたタイプの軌道によって伝搬する光線の照明系（２；１２２；１３２；１４２）に最も近い抽出器（８；１２８；１３８；１４８）における最後の入射点として、分布（Ｗ（ｘ））の最初の点（Ａ，ｘ１）を設定するステップと、
（ｂ）予め選択されたタイプの軌道によって伝搬する光線の照明系（２；１２２；１３２；１４２）から最も遠い抽出器（８；１２８；１３８；１４８）における最後の入射点として、分布（Ｗ（ｘ））の第２の点（Ｂ，ｘ２）を設定するステップと、
（ｃ）点分布の各点（ｘｉ）に関して、分布の予め選択された点（ｘｉ）に配置される第１の点光源および分布の次の隣接点（ｘｉ＋１）に配置された第２の光源によって等しく照射される抽出器（８；１２８；１３８；１４８）の点として分布の新たな点（Ｘ，ｘ）を再帰的に決定し、点光源の強度（Ｉ（ｘ））が光源の強度（Ｋ）および予め選択されたタイプの軌道の特性距離の関数であるステップと、を含む方法。
【請求項２】  放射面（５；１２５；１３５；１４５）に結合されることになっている光抽出器（８；１２８；１３８；１４８）の有効面における拡散点（１０）の主要伝搬方向（ｘ）に沿って分布（Ｗ（ｘ））を決定するための方法であり、光源（２１，２１ａ；１２２１，１２２１ａ；１３２１，１３２１ａ；１４２１，１４２１ａ）の光を臨界角（θｍａｘ）より小さい角度で拡散板（３；１２３；１３３；１４３）に投影するのに適した少なくとも１つの照明系（２，２ａ；１２２，１２２ａ；１３２，１３２ａ；１４２，１４２ａ）を有する光導波路ランプ（１；１２１；１３１；１４１）用の拡散板（３；１２３；１３３；１４３）において、他の場所に反射（９）し、所定の臨界角（θｍａｘ）より小さい角度で伝搬する光線に対して透明であり、臨界角より大きい角で伝搬する光線の場合には内部反射する方法であり、
（ａ）前記抽出器（８；１２８；１３８；１４８）の有効面の主要伝搬方向（ｘ）に沿って予め選択された長さの各間隔に関して、拡散点密度変数（Ｄ１，Ｄ２，．．．，Ｄｎ）を規定するステップと、
（ｂ）前記放射面（５；１２５；１３５；１４５）の前記主要伝搬方向（ｘ）に沿って予め選択された長さの各間隔に関して、光度変数（Ｎ１，Ｎ２，．．．，Ｎｍ）を規定するステップと、
（ｃ）前記抽出器（８；１２８；１３８；１４８）の拡散点密度変数（Ｄ１，Ｄ２，．．．，Ｄｎ）の関数として前記放射面（５；１２５；１３５；１４５）の各間隔の光度変数（Ｎ１，Ｎ２，．．．，Ｎｍ）の値を表すステップと、
（ｄ）前記放射面（５；１２５；１３５；１４５）のすべての間隔の光度変数（Ｎ１，Ｎ２，．．．，Ｎｍ）の値を互いに対して等しくなるように、前記抽出器（８；１２８；１３８；１４８）の拡散点密度変数（Ｄ１，Ｄ２，．．．，Ｄｎ）の値を計算するステップと、を含む方法。
【請求項３】  拡散点（１０）の所定の分布および反射点（９）の相補分布を具備する有効面を有する光導波路ランプ（１）用の光抽出器（８；１２８；１３８；１４８）であって、前記拡散点（１０）の分布が請求項１又は２に記載の方法で得られることを特徴とする、光抽出器。
【請求項４】  前記有効面が、反射基層（９）および前記反射基層（９）上の拡散点（１０）の前記所定の分布を含むことを特徴とする、請求項３に記載の抽出器（８；１２８；１３８；１４８）。
【請求項５】  （ａ）反射基層（９）を設けるステップと、
（ｂ）請求項１又は２に記載の方法により得られる点分布（Ｗ（ｘ））に応じて、前記反射基層（９）上に拡散点（１０）をシルクスクリーン印刷するステップと、を含む光抽出器（８；１２８；１３８；１４８）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベヒクル本体のようなワークピース（１２）の表面処理のためのシステムであって、
複数の連続した処理ステーション（１〜９）と、
処理ステーション（１〜９）の領域に配置される第１案内部（１６）を有する案内システムと、及び
案内システム（１６、１７）上で個別に移動できる複数の回転マウント（１３）であり、各回転マウント（１３）は、少なくとも１つのワークピース（１２）のための把持具（１４）を備えると共に、回転軸（１５）の周りの１８０度の旋回によってワークピース（１２）が処理ステーション（１〜９）の１つに導入できかつ処理ステーション（１〜９）の１つから導出できるように配置される回転軸（１５）を有する、回転マウント（１３）と、
を備えるシステム。
【請求項２】  各回転マウント（１３）は、回転マウント（１３）を案内装置（１６、１７）に沿って移動するためのそれ自身の駆動部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  各回転マウント（１３）は、回転軸（１５）の周りの旋回を実行するそれ自身の駆動部を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】  各回転マウント（１３）は、回転マウント（１３）を案内システム（１６、１７）に沿って移動させ又は回転軸（１５）の周りの旋回を実行するために、切り換え装置によって任意に使用されてもよい駆動部を有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記案内システムは、第１案内部（１６）と共に閉鎖ループを形成する第２案内部（１７）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】  前記案内システムは、レール（１６、１７）として形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】  各回転マウント（１３）は、固定レバー案内と相互作用する回転軸（１５）に連結されたレバーアームを有し、これにより、案内システム（１６、１７）における回転マウント（１３）の長手方向の走行によって回転運動がもたらされる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】  ワークピース（１２）を回転マウント（１３）上に取り付けてもよい供給装置と、持上げ装置とが存在し、前記持上げ装置によって処理されたワークピース（１２）が回転マウント（１３）から取り出されてもよいことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】  回転マウント（１３）を戻すための案内システムの第２案内部（１７）は、前記システムの出口領域から入口領域まで、処理ステーション（１〜９）の上部、下部又は側部で延びることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】  回転マウント（１３）の回転軸（１５）は、回転マウント（１３）の進行方向に対して平行又は垂直に配置されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】  回転マウント（１３）は、回転マウント（１３）を駆動するのに必要なエネルギーを格納する電力アキュムレータを備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】  ベヒクル本体のようなワークピース（１２）の表面処理のための方法であって、
少なくとも１つのワークピース（１２）のための１つの把持具（１４）及び回転軸（１５）を各々有する移動可能な回転マウント（１３）は、複数の連続した処理ステーション（１〜９）上で互いに独立して所望の位置に移動し、
移動の間又は回転マウント（１３）の停止後に、回転マウント（１３）を回転軸（１５）の周りに１８０度旋回することにより少なくとも１つのワークピース（１２）が処理ステーション（１〜９）に導入され又は処理ステーション（１〜９）から導出される、方法。
【請求項１３】  回転マウント（１３）は、種々の速度で案内システム（１６、１７）上を移動することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ワークピースを装填した回転マウント（１３）は、ワークピースを装填していない回転マウント（１３）が装填ステーションに戻るときの速度と比較して、低速度で処理ステーション（１〜９）の上方を移動することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】  回転マウント（１３）は、それ自身の駆動部によって案内システム（１６、１７）上を移動することを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットネットワークであって、
ケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）［１０４］と、
ＣＭＴＳ［１０４］に結合された音声帯域テスタ（ＶＢＴ）［１１６］とを含み、前記音声帯域テスタは第１の場所に配置されており、前記パケットネットワークはさらに、
ＣＭＴＳ［１０４］に結合されたケーブルモデムテスタ［１０８］を含み、ケーブルモデムテスタ［１０８］は前記第１の場所から離れた第２の場所に配置されており、ケーブルモデムテスタ［１０８］は、ＣＭＴＳ［１０４］を介して前記音声帯域テスタのための第１の通信信号を生成し、音声帯域テスタからＣＭＴＳ［１０４］を介してケーブルモデムテスタ［１０８］に返送された第１の返送通信信号を監視し、そして、前記第１の通信信号および前記第１の返送通信信号に基づいて第１の知覚的音声品質評価（ＰＳＱＭ）スコアを計算するように適合されており、前記パケットネットワークはさらに、
ＣＭＴＳ［１０４］および前記音声帯域テスタに結合されたボイスオーバーインターネットパケット（ＶｏＩＰ）モニタリング装置［１１０］を含み、ＶｏＩＰモニタリング装置［１１０］は、前記第１の通信信号および前記第１の返送通信信号を監視し、前記第１の通信信号および前記第１の返送通信信号に基づいて第１のサービス品質（ＱｏＳ）スコアを計算するように適合されており、ケーブルモデムテスタ［１０８］はさらに、前記第１のＰＳＱＭスコアをＶｏＩＰモニタリング装置［１１０］に提供するように適合されている、パケットネットワーク。
【請求項２】
前記ＶＢＴはさらに、ＣＭＴＳ［１０４］を介してケーブルモデムテスタ［１０８］のための第２の通信信号を生成し、ケーブルモデムテスタ［１０８］からＣＭＴＳ［１０４］を介して前記ＶＢＴに返送された第２の返送通信信号を監視し、前記第２の通信信号および前記第２の返送通信信号に基づいて第２のＰＳＱＭスコアを計算し、前記第２のＰＳＱＭスコアをＶｏＩＰモニタリング装置［１１０］に提供するように適合されており、
ＶｏＩＰモニタリング装置［１１０］はさらに、前記第２の通信信号および前記第２の返送通信信号を監視し、前記第２の通信信号および前記第２の返送通信信号に基づいて第２のＱｏＳスコアを計算するように適合されている、請求項１に記載のパケットネットワーク。
【請求項３】
前記第１の通信信号、前記第１の返送通信信号、前記第２の通信信号、および前記第２の返送通信信号は音声信号である、請求項２に記載のパケットネットワーク。
【請求項４】
前記第１の通信信号、前記第１の返送通信信号、前記第２の通信信号、および前記第２の返送通信信号の各々は、内容ベースの情報または信号方式ベースの情報を含む、請求項２に記載のパケットネットワーク。
【請求項５】
前記第１のＱｏＳスコアは、前記第１の通信信号と前記第１の返送通信信号との間のパケット損失、ジッタ、および遅延から選択される要因に基づいて判定され、
前記第２のＱｏＳスコアは、前記第２の通信信号と前記第２の返送通信信号との間のパケット損失、ジッタ、および遅延から選択される要因に基づいて判定される、請求項２に記載のパケットネットワーク。
【請求項６】
前記第１の通信信号は、ＶｏＩＰモニタリング装置［１１０］により検出可能な特殊なコードを含んでおり、前記特殊なコードが一旦検出されると、ＶｏＩＰモニタリング装置［１１０］は、ＣＭＴＳ［１０４］を介したケーブルモデムテスタ［１０８］からＶＢＴへの信号伝送の監視を開始する、請求項１に記載のパケットネットワーク
【請求項７】
前記特殊なコードは、ケーブルモデムテスタ［１０８］を識別する識別子を含む、請求項６に記載のパケットネットワーク。
【請求項８】
ＶｏＩＰモニタリング装置［１１０］は、前記第１のＰＳＱＭスコアおよび前記第１のＱｏＳスコアを、ＣＭＴＳ［１０４］に記憶用に提供するように適合されている、請求項１に記載のパケットネットワーク。
【請求項９】
ＣＭＴＳ［１０４］に結合されたブロードバンド終端インターフェイス（ＢＴＩ）をさらに含み、前記ＢＴＩは、テレビジョン、パケット化されたデータ、映像、音声信号、およびそれらの組合せからなる群から選択されるブロードバンド信号を変換するように適合されている、請求項１に記載のパケットネットワーク。
【請求項１０】
ケーブルモデムテスタ［１０８］は前記ＢＴＩに一体化されている、請求項９に記載のパケットネットワーク。