Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素（ＨＣ）と、ＣＯと、Ｏ２と、煤と、および存在する場合ＮＯｘとを含有する燃焼排気ガスを処理する方法であって、
（ｉ）ＨＣを酸化しＣＯ２及びＨ２Ｏとし、並びにＮＯ（存在する場合）を酸化しＮＯ２とし、及び
（ii）前記煤をＮＯ２との反応により酸化する、各工程を含んでなり、
アミノ化合物、アミド化合物、低級アルキルアミン、及びニトロキシ化合物から選択される第一の反応物質の酸化によりＮＯｘを発生し、及び、
工程(ii)の上流部で前記第一の反応物質を前記燃焼排気ガス中に導入することを特徴とする、処理方法。
【請求項２】
前記アミノ化合物又はアミド化合物が、アンモニア、ヒドラジン、尿素、グアニジン、ビウレット、シアヌル酸から選択されてなるものであり、前記低級アルキルアミンがメチルアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の反応物質の酸化が、工程（ｉ）において達成されるものである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉ）中における第一段階においてＨＣ及びＣＯが酸化され、及び、
工程（ｉ）中における第二段階においてＮＯがＮＯ２に酸化されてなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の反応物質の酸化が、工程（ｉ）中における第二段階において達成されるものである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ii）の後に、ＮＯｘを除去する工程をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載された第一の反応物質から選択された第二の反応物質の注入による断続的な直列再生を伴う、ＮＯｘの短期間の吸収と、
第二の反応物質が酸化可能な炭素基又は減少可能な窒素基を包含しないものであり、
ＮＯｘ還元触媒上での反応とを含んでなり、
前記ＮＯｘ還元触媒がＮＯｘ吸収体の中および／または後に存在してなるものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  
前記ＮＯｘ還元触媒がリーンＮＯｘ触媒又は選択的接触還元（ＳＣＲ）触媒である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第一の反応物質の酸化が制御されて不完全な反応を付与し、それによって十分な第一の反応物質を放出し第二の反応物質を付与する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＮＯｘの導入がセンサー手段からの信号に対応して制御されるものであり、
前記センサーが、工程（ii）でＮＯ２による煤の酸化の相関関係において、前記ガスを加入する工程（ｉ）で、ＮＯｘの含有量が非常に低くなり又はなったこと、及び／又は煤の含有量が非常に高くなったことを示すものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二の反応物質の注入が、
（ａ）意図した以上のＮＯｘまたは第二の反応物質であることのパイプガス組成物センサーの表示と、及び
（ｂ）ＮＯｘ吸収材を用いる場合、予めプログラムされた再生期間と、に応答して制御されるものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記排気ガスが、Ｓとしての計算により５０ｐｐｍｗ／ｗ未満の硫黄を含有する燃料で操作したエンジンの生成物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を好適に実行する、内燃機関用の排気機構であって、
第一の反応物質を連続的又は断続的に排気ガス中に導入する手段と、
前記手段の下流部にある酸化触媒と、及び
前記酸化触媒の下流部にある煤フィルタとを備えてなるものであり、排気機構。
【請求項１４】
前記フィルタの下流部にある、第二の反応物質を連続的又は断続的に排気ガス中に導入する手段と、及び
前記手段の下流部にあるＮＯｘ還元触媒とをさらに備えてなる、請求項１３に記載の排気機構。
【請求項１５】
前記ＮＯｘ還元触媒がリーンＮＯｘ触媒又は選択的接触還元（ＳＣＲ）触媒である、請求項１４に記載の排気機構。
【請求項１６】
前記フィルタの下流部にある、第二の反応物質を連続的又は断続的に排気ガス中に導入する手段と、及び
前記手段の下流部にあるＮＯｘ吸収体とをさらに備えてなる、請求項１３に記載の排気機構。
【請求項１７】
前記酸化触媒の上流部及び／又は下流部にあるＮＯｘセンサーと、適切である、ＳＣＲ触媒又はＮＯｘ触媒とをさらに備えてなる、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１８】
前記フィルタにおける煤の量を感知するセンサーをさらに含んでなる、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の排気機構を有する、内燃機関。
【請求項２０】
ディーゼルエンジンのようなリーン内燃機関である、請求項１９に記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性化処理に依存せずに水素を吸着することができる非蒸発性ゲッター材料粉末（１２；２２）でできた複合材料（１０；２０）であって、前記ゲッター材料粉末の表面の少なくとも１０％が、金属パラジウム、酸化パラジウム、３０原子％までの銀を含有するパラジウム−銀合金、及びパラジウムと前記ゲッター材料の１又は複数の金属との化合物の１又は複数の種でできた堆積物（１３；２３）によってコーティングされている、活性化処理に依存せずに水素を吸着することができる非蒸発性ゲッター材料粉末でできた複合材料。
【請求項２】  非蒸発性ゲッター材料粉末でできていて活性化処理の結果として水素以外のガスも吸着することができる複合材料であって、前記ゲッター材料粉末の表面が、金属パラジウム、酸化パラジウム、３０原子％までの銀を含有するパラジウム−銀合金、及びパラジウムと前記ゲッター材料の１又は複数の金属との化合物の１又は複数の種でできた堆積物によって部分的にコーティングされており、このコーティングの程度が約１０〜９０％である、非蒸発性ゲッター材料粉末でできていて活性化処理の結果として水素以外のガスも吸着することができる請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】  前記非蒸発性ゲッター材料が、
Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ金属；
Ｚｒ及び／又はＴｉと、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｌａ及び希土類から選択される１又は複数の他の元素との合金；
前記金属及び前記合金の混合物；
から選択される、請求項１又は２に記載の複合材料。
【請求項４】  前記堆積物の厚さが約５μｍ未満である、請求項１又は２に記載の複合材料。
【請求項５】  非蒸発性ゲッター材料粉末をパラジウムの塩又は錯体の溶液に浸漬し、溶媒を蒸発させ、そして前記粉末に堆積した前記塩又は錯体を熱的に分解することによって、パラジウム、酸化パラジウム、又はそれらの混合物の堆積物を得る、請求項１又は２に記載の複合材料の調製方法。
【請求項６】  パラジウム化合物の蒸気相からの化学堆積と、それに続く熱処理による分解によって、パラジウム、酸化パラジウム、又はそれらの混合物の堆積物を、非蒸発性ゲッター材料の粉末上に提供する、請求項１又は２に記載の複合材料の調製方法。
【請求項７】  パラジウム金属の蒸着によって、パラジウムの堆積物を、非蒸発性ゲッター材料の粉末上に提供する、請求項２に記載の複合材料の調製方法。
【請求項８】  カソード堆積によって、パラジウムの堆積物を、非蒸発性ゲッター材料の粉末上に提供する、請求項２に記載の複合材料の調製方法。
【請求項９】  カソード堆積によって、パラジウム−銀合金の堆積物を、非蒸発性ゲッター材料の粉末上に提供する、請求項２に記載の複合材料の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料電池システムの７５０℃を超える温度と酸化雰囲気に暴露可能に取付けられた部材を含む固体電解質型燃料電池システムであって、その部材が耐熱性合金から形成され、その合金の組成が、
Ａｌ          ５．０〜１０．０重量％、
Ｓｉ          ０．１〜３．８重量％、
Ｍｎ          ≦０．５重量％、
Ｃｕ          ≦０．２３重量％、
Ｎｉ          ≦０．６１重量％、
Ｃ            ≦０．０２重量％、
Ｐ            ≦０．０４重量％、
Ｓ            ≦０．０４重量％、
Ｃｒ          ＜５．０重量％、
そして、残部が付随的不純物を除いてＦｅである固体電解質型燃料電池システム用部材。
【請求項２】  上記合金中のＡｌの含有量が約８．５重量％より小さい請求項１記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項３】  上記合金中のＭｎの含有量が０．０５重量％より小さい請求項１又は２に記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項４】  上記合金の組成が、
Ａｌ          ６．０±１．０重量％、
Ｓｉ          １．０±０．５重量％、
Ｃ            ０．００５〜０．０２重量％、
Ｐ            ≦０．０４重量％、
Ｓ            ≦０．０４重量％、
Ｃｒ          ≦０．１０重量％、
（Ａｌ＋Ｓｉ）＝６．５〜７．５重量％、
そして残部が付随的不純物を除いてＦｅである請求項１から３のいずれか一つに記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項５】  上記合金はＣｒを含有しない請求項１から４のいずれか一つに記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項６】  上記部材はＡｌ２Ｏ３から成る表面層を有する請求項１から５のいずれか一つに記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項７】  上記Ａｌ２Ｏ３から成る表面層は、上記部材を高温で酸化雰囲気に曝すことにより形成してなる請求項６記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項８】  上記Ａｌ２Ｏ３から成る表面層は、膜厚が約１〜約１０ミクロンである請求項６又は７に記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項９】  上記Ａｌ２Ｏ３から成る表面層は、膜厚が約１〜約３ミクロンである請求項６又は７に記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項１０】  上記合金の原材料は、少なくともスクラップ金属を含む請求項１から９のいずれか一つに記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項１１】  上記部材が、システム内の隣接するセルの間に配置されてあるいは配置可能に取付けられたガスセパレータである請求項１から１０のいずれか一つに記載の固体電解質型燃料電池システム。
【請求項１２】  部材が、マニホールド、基板、集電体用ストラップ、ダクト、熱交換器、そして熱交換器用プレートから成る群から選択されたものである請求項１から１０のいずれか一つに記載の固体電解質型燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも(i)一つのジエンエラストマー、(ii)一つの強化フィラーとしての白色フィラー及び(iii)前記強化フィラーと前記エラストマーを連結する一つのカップリング剤(白色フィラー／エラストマー)を含み、該白色フィラーの全部又は一部を以下の特徴を有する酸化チタンから製造することを特徴とする、タイヤ製造に使用可能なゴム組成物：
−(a)酸化チタンはＡｌ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｚｒ又はこれら元素の混合物からなる群より選択される、チタン以外の金属元素を０．５質量％より多く含み；
−(b)酸化チタンの比ＢＥＴ表面積が２０〜２００m2/gであり；
−(c)酸化チタンの平均粒径(質量による)ｄwが２０〜４００nmであり； 
−(d)いわゆる超音波脱アグロメレーション試験において、１００％能力の６００ワット超音波プローブで測定した酸化チタンの脱アグロメレーション率αが２×10-2μm-1/sより大きい。
【請求項２】  全強化フィラーの含量が２０〜４００phr(エラストマー１００部に対する質量部)である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  ＢＥＴ表面積が３０〜１５０m2/gの範囲内にある、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  タイヤ製造に使用可能なジエンゴム組成物の強化方法であって、未硬化状態のこの組成物に、熱機械的混練によって、以下の特徴を有する酸化チタンを取込むことを特徴とする方法：
−(a)酸化チタンはＡｌ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｚｒ又はこれら元素の混合物からなる群より選択される、チタン以外の金属元素を０．５質量％より多く含み；
−(b)酸化チタンの比ＢＥＴ表面積が２０〜２００m2/gであり；
−(c)酸化チタンの平均粒径(質量による)ｄwが２０〜４００nmであり； 
−(d)いわゆる超音波脱アグロメレーション試験において、１００％能力の６００ワット超音波プローブで測定した酸化チタンの脱アグロメレーション率αが２×10-2μm-1/sより大きい。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物を含むゴム製品。
【請求項６】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項７】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物に基づくタイヤ用トレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散された形態での微粒子材料を含むポリオールであって、前記微粒子材料の量が全組成物中に対して計算して３０〜８０％であるポリオールの調製方法において、
複数の水酸基、第１アミンおよび／または第２アミン基を含み、そして４００までの当量を有するイソシアネート反応性化合物を、当量１０００〜５０００および平均公称水酸基官能価２〜６を有するポリオール中に６０〜１００℃の温度で高せん断混合条件下に乳化させ、
温度を６０〜１２０℃に保持し、そして高せん断条件を保持しつつ、ポリイソシアネートを徐々にこのようにして形成されたエマルジョンに添加し、
全てのポリイソシアネートを添加した後の反応性混合物を、温度を６０〜１２０℃に保持しつつ、さらに１０分ないし２時間反応させ、
高せん断混合を停止し、そして必要により
このようにして得られかつ分散形態で３０〜８０質量％の量で微粒子材料を含むポリオールを周囲温度まで冷却する
ポリオールの調製方法。
【請求項２】
ポリオールがポリエーテルポリオールである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イソシアネート反応性化合物が、アルカノール基が２〜６個の炭素原子を有するアルカノールアミンである請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
イソシアネート反応性化合物が、トリエタノールアミンである請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ポリイソシアネートが、必要によりその同族体を含みイソシアネート官能価３以上を有するジフェニルメタンイソシアネートおよび／またはかかるポリイソシアネートの変性変形体である請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
微粒子材料の量が４０〜７０質量％である請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
分散された形態でかつ全組成物中に対して計算して４０〜８０質量％の量の分散された形態での微粒子材料を含むポリオール組成物であって、
前記組成物は２５℃で粘度５０００〜２５０００ｍＰａ．ｓを有し、そして前記微粒子材料は、複数の水酸基、第１アミンおよび／または第２アミン基を含み、そして４００までの当量を有するアルカノールアミンであって、アルカノール基が２〜６の炭素原子を有するアルカノールアミンと、必要によりその同族体を含みそしてイソシアネート官能価３以上を有するジフェニルメタンイソシアネートおよび／またはかかるポリイソシアネートの変性変形体の反応生成物を含むポリオール組成物。
【請求項８】
微粒子材料の量が４０〜７０質量％である請求項７に記載のポリオール組成物。
【請求項９】
前記ポリオールがポリエーテルポリオールである請求項７または請求項８に記載のポリオール組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）アクリル組成物を４．９〜９４．９重量％、
ｂ）５〜７０重量％のハロゲンを含むハロゲン含有ポリマーを５〜９５重量％、
ｃ）（ｉ）アンチモンの酸化物および水酸化マグネシウム、（ｉｉ）酸化亜鉛および水酸化マグネシウム、または（ｉｉｉ）スズ酸亜鉛および水酸化マグネシウムから選択される無機組成物を０．１〜２５重量％、
を含むアクリル材料。
【請求項２】  前記アクリル組成物がアクリル材料の２４．９〜９４．９重量％の量で存在する、請求項１に記載のアクリル材料。
【請求項３】  前記ハロゲン含有ポリマーがアクリル材料の５〜７５重量％の量で存在する、請求項１または２に記載のアクリル材料。
【請求項４】  前記無機組成物が酸化亜鉛および水酸化マグネシウムを含む、請求項１から３のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項５】  前記無機組成物がスズ酸亜鉛および水酸化マグネシウムを含む、請求項１から４のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項６】  前記無機組成物がさらにホウ酸亜鉛を含む、請求項５に記載のアクリル材料。
【請求項７】  前記アクリル組成物が、アルキル（ａｌｋ）アクリレートのホモポリマーまたはコポリマーあるいはアクリロニトリルを含むコポリマーを含む、請求項１から６のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項８】  前記アクリル組成物が、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアクリレートまたはＣ１〜Ｃ６アルキルＣ1〜Ｃ１０アルクアクリレートの少なくとも１つのホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１から７のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項９】  前記アクリル組成物が、５０〜９０重量％のアルキルメタクリレートおよび１〜５０重量％のアルキルアクリレートを含むモノマー混合物を重合させることによって作られたコポリマーを含む、請求項１から８のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項１０】  前記アクリル組成物が少なくとも１５重量％のアクリロニトリルを含むコポリマーを含む、請求項７に記載のアクリル材料。
【請求項１１】  前記コポリマーが、アクリル−スチレン−アクリロニトリル（ＡＳＡ）ポリマー、アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン（ＡＥＳ）ポリマー、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）ポリマー、オレフィン−スチレン−アクリロニトリル（ＯＳＡ）ポリマーまたはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）ポリマーから選択されるアクリロニトリルを含む、請求項１０に記載のアクリル材料。
【請求項１２】  前記アクリル組成物が２０〜６０重量％のゴム状コポリマーを含む、請求項１から１１のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項１３】  前記ハロゲン含有ポリマーが塩化ビニルまたは塩化ビニリデンのポリマーまたはコポリマーである、請求項１から１２のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項１４】  前記ハロゲン含有ポリマーが少なくとも１０重量％のハロゲンを含む、請求項１から１３のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項１５】  前記ハロゲン含有ポリマーが塩素以外のハロゲンを含まない、請求項１から１４のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項１６】  少なくとも１０重量％であり７５重量％以下である前記ハロゲン含有ポリマーを含む、請求項１から１５のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項１７】  前記アクリル材料が少なくとも３０重量％であり９０重量％以下である前記アクリル組成物を含む、請求項１から１６のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項１８】  少なくとも０．５重量％の前記無機組成物を含む、請求項１から１７のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項１９】  前記アクリル組成物と前記ハロゲン含有ポリマーとの重量比が少なくとも０．５であり１０未満である、請求項１から１８のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項２０】  前記アクリル組成物と前記無機組成物との重量比が少なくとも８であり３０未満である、請求項１から１９のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項２１】  前記アクリル材料がシート、フィルム、粉末または顆粒の形態である、請求項１から２０のいずれかに記載のアクリル材料。
【請求項２２】  請求項１から２１のいずれかに記載のアクリル材料を含む、建築物に使用するための難燃性構成要素。
【請求項２３】  前記構成要素が固体または共押出し建築用構成要素である、請求項２２に記載の建築物に使用するための難燃性構成要素。
【請求項２４】  請求項１から２１のいずれかに記載のアクリル材料から作られる構成要素を含む建築物。
【請求項２５】  基材および仕上げ材料を含む構成要素であって、基材または仕上げ材料の少なくとも１つが請求項１から２１のいずれかに記載のアクリル材料である、前記構成要素。
【請求項２６】  請求項１から２１のいずれかに記載のアクリル材料を製造する方法であって、請求項１から２１のいずれかに記載のアクリル組成物、請求項１から２１のいずれかに記載のハロゲン含有ポリマー、および請求項１から２１のいずれかに記載の無機組成物を溶融混合することを含む、前記方法。
【請求項２７】  前記方法が、無機組成物とアクリル組成物とを一緒に１５０℃〜２３０℃の温度での押出しにより溶融混合し、その後、ハロゲン含有ポリマーと共に溶融混合することを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  請求項１から２１のいずれかに記載のアクリル材料の難燃性構成要素としての、特に建築物中で使用される難燃性構成要素としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）アルキル（アルク）アクリレートのホモポリマーまたはコポリマーから選択されるアクリル系ポリマーであって、ここで前記コポリマーは５０〜９９重量％のアルキルメタクリレートおよび１〜５０重量％のアルキルアクリレートを含むモノマー混合物を重合することによって製造され、アルキル（アルク）アクリレートの分子量（Ｍｗ）は２００，０００以下であり、少なくとも２０，０００である；
（ｂ）５〜７０重量％のハロゲンを含有するハロゲン含有ポリマー；
（ｃ）水酸化マグネシウム、水酸化アンチモンおよび水酸化亜鉛またはそれらの混合物（しかし、酸化亜鉛と水酸化マグネシウムとの組み合わせ、またはスズ酸亜鉛と水酸化マグネシウムとの組み合わせは含まない）から選択された０．１〜２５重量％の無機水酸化物、
を含む高分子材料。
【請求項２】  前記無機水酸化物が水酸化マグネシウムを含んでなる、請求項１に記載の高分子材料。
【請求項３】  （ａ）アルキル（アルク）アクリレートのホモポリマーまたはコポリマーから選択されるアクリル系ポリマーであって、ここで前記コポリマーは５０〜９９重量％のアルキルメタクリレートおよび１〜５０重量％のアルキルアクリレートを含むモノマー混合物を重合することによって製造され、アルキル（アルク）アクリレートの分子量（Ｍｗ）は２００，０００以下であり、少なくとも２０，０００である；
（ｂ）５〜７０重量％のハロゲンを含有するハロゲン含有ポリマー；
（ｃ）０．１〜２５重量％の水酸化マグネシウムから本質的に成る無機水酸化物、
を含む高分子材料。
【請求項４】  前記アクリル系ポリマーが高分子材料の０．１〜９９．８重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項５】  前記ハロゲン含有ポリマーが高分子材料の０．１〜９９．８重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項６】  前記アクリル系ポリマーが、Ｃ１−６アルキル（Ｃ０−１０アルク）アクリレートのホモポリマーを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項７】  前記アクリル系ポリマーが、５０〜９９重量％のアルキルメタクリレートと１〜５０重量％のアルキルアクリレートとを含むモノマー混合物を重合することによって製造されるコポリマーを含み、前記アルキルメタクリレートがＣ１−４アルキルメタクリレートである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項８】  前記アクリル系ポリマーが、５０〜９９重量％のアルキルメタクリレートと１〜５０重量％のアルキルアクリレートとを含むモノマー混合物を重合することによって製造されるコポリマーを含み、前記アルキルアクリレートがＣ１−４アルキルアクリレートである、請求項１〜５または７のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項９】  前記アルキル（アルク）アクリレートの分子量（Ｍｗ）が少なくとも５０，０００である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１０】  前記アルキル（アルク）アクリレートの分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１１】  前記高分子材料中のアクリル系ポリマーに対するハロゲン含有ポリマーの重量比が少なくとも０．３である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１２】  前記ハロゲン含有ポリマーが、塩化ビニルまたは塩化ビニリデンのポリマーまたはコポリマーである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１３】  前記ハロゲン含有ポリマーが、少なくとも１０重量％のハロゲンを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１４】  前記ハロゲン含有ポリマーが塩素以外のハロゲンを含まない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１５】  前記高分子材料が、少なくとも０．５重量％の前記無機水酸化物、好ましくは少なくとも２重量％の前記無機水酸化物を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１６】  前記高分子材料が、２０重量％以下の、好ましくは１０重量％以下の前記無機水酸化物を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１７】  前記高分子材料が、２０〜６０重量％のゴム状コポリマーを更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１８】  前記アクリル材料がシート、フィルム、粉末または顆粒の形態である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１９】  前記高分子材料がハイドロタルサイトを含まない、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２０】  請求項１〜１９のいずれか一項で定義される高分子材料の製造方法であって、アクリル系ポリマーとハロゲン含有ポリマーと無機水酸化物とを１５０℃〜２３０℃の温度で溶融混合することを含む方法。
【請求項２１】  アクリル系ポリマーを、ハロゲン含有ポリマーと溶融混合する前に無機水酸化物と溶融混合することを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  請求項１〜１９のいずれか一項で定義される高分子材料を含む、建築に用いるための耐候性構成材。
【請求項２３】  請求項２２に記載の建築に用いるための耐候性構成材であって、前記構成材が固型のあるいは共押出しされたものである建築用構成材。
【請求項２４】  請求項１〜１９のいずれか一項で定義される高分子材料で製造された構成材の建築における使用。
【請求項２５】  請求項１〜１９のいずれか一項で定義される高分子材料で製造された構成材を含む建築物。
【請求項２６】  支持体およびキャップストック材料を含む構成材であって、支持体またはキャップストック材料の少なくともいずれか一方が請求項１〜１９のいずれか一項で定義される高分子材料である、構成材。
【請求項２７】  （ａ）５〜７０重量％のハロゲンを含むハロゲン含有ポリマー；および（ｂ）請求項１〜１９のいずれか一項に記載のアクリル系ポリマーを含んでなる高分子材料の耐候性を向上するための、アンチモン、亜鉛またはマグネシウムの無機水酸化物の使用。
【請求項２８】  建築物中で耐候性構成材として用いるための、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の高分子材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最初に、０．７：１〜１：０．７のＮＣＯ：ＯＨ比にて、７０００以上の分子量を有するヘキサンジオールアジペートポリエステルをポリイソシアネート又はジイソシアネートと反応せしめ、次いで分子量５０〜１５，０００の低分子量ポリオールを反応せしめることにより製造される、ポリウレタンプレポリマー。
【請求項２】  前記低分子量ポリオールが３官能基ポリオールを含む、請求項１に記載のポリウレタンプレポリマー。
【請求項３】  前記低分子量ポリオールが、ポリエステル、ポリエーテルポリオール、ポリアルキレンポリエーテルポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアミドポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリプロピレングリコール及びその組み合わせより成るグループから選択される、請求項１又は２に記載のポリウレタンプレポリマー。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかの記載のポリウレタンプレポリマーと追加のジ又はポリイソシアネートを含み、該ポリウレタンプレポリマーと追加のジ又はポリイソシアネートが１．２：１〜３：１のＮＣＯ：ＯＨ比にある、イソシアネート末端反応性熱溶融接着剤。
【請求項５】  更に２，２′−ジモルホリノエチルエーテル触媒、ジ（２，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル触媒、接着促進剤、希釈剤、可塑剤、充填剤、鎖延長剤、熱可塑性樹脂、酸化防止剤、顔料、紫外線吸収剤及びその組み合わせより成るグループから選択される任意の添加剤を含む、請求項４に記載の反応性熱溶融接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸および／または有機塩基と層状／網状ケイ酸塩とを含有するプロトン導電性複合体であって、酸−塩基複合物の割合が１乃至９９重量％であり、層状／網状ケイ酸塩の割合が９９乃至１重量％であることを特徴とする複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のコロイドシリカ粒子、
バインダー前駆物質、および
導電性有機ポリマーの分散体
を含むセラマー組成物。
【請求項２】  アミド含有化合物をさらに含む、請求項１に記載のセラマー組成物。
【請求項３】  アルミナ粒子、チタニア粒子、ジルコニア粒子、酸化セリウム粒子、酸化アンチモン粒子、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される複数のコロイド無機酸化物粒子をさらに含む、請求項１に記載のセラマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）１〜３０部のスチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマー、
ｂ）１〜３０部のスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー、
ｃ）５〜５０部のブタジエンおよびイソプレンのミッドブロックと相溶性であるが、スチレンの末端ブロックと非相溶性である粘着付与剤、
ｄ）５〜７０部のブタジエンおよびイソプレンのミッドブロック、およびスチレンの末端ブロックと相溶性である粘着付与剤、
ｅ）５〜３０部のスチレンの末端ブロックと相溶性であるが、ブタジエンおよびイソプレンのミッドブロックと非相溶性である粘着付与剤、
ｆ）５〜３０部の油、および
ｇ）０〜５部のワックス、
を含んでなるホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項２】  ＳＢＳトリブロックコポリマーが２５〜３５％のスチレンを含んでなり、そして１より低いメルトインデックスを有し、そしてＳＩＳトリブロックコポリマーが１４〜３０％のスチレンを含んでなり、そして１０より低いメルトインデックスを有する、請求項１に記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項３】  ＳＢＳトリブロックコポリマーが３０％のスチレンを含んでなり、そして１より低いメルトインデックスを有し、そしてＳＩＳトリブロックコポリマーが２２％のスチレンを含んでなり、そして３のメルトインデックスを有する、請求項１に記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項４】  １５部のＳＢＳトリブロックコポリマーおよび５部のＳＩＳトリブロックコポリマーを含んでなる、請求項１に記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項５】  ブタジエンおよびイソプレンミッドブロックと相溶性であるが、スチレンの末端ブロックと非相溶性である粘着付与剤が、脂肪族炭化水素粘着付与剤、水素化脂肪族炭化水素樹脂、水素化芳香族樹脂、およびそれらの組合わせから成る群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項６】  ブタジエンおよびイソプレンミッドブロックと相溶性であるが、スチレンの末端ブロックと非相溶性である粘着付与剤が、９０〜１００℃の環球式軟化点を有する脂肪族樹脂である、請求項５に記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項７】  ブタジエンおよびイソプレンのミッドブロック、およびスチレンの末端ブロックと相溶性である粘着付与剤が、天然および変性ロジン、例えば、ガムロジン、木材ロジン、トータル油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量体化ロジン、重合ロジン、ならびに天然および変性ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステル、例えば、淡色木材ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステル、ロジンのフェノール変性ペンタエリスリトールエステル、およびそれらの組合わせから成る群から選択されるロジンエステルの粘着付与剤である、請求項１〜６のいずれかに記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項８】  ブタジエンおよびイソプレンのミッドブロック、およびスチレンの末端ブロックと相溶性である粘着付与剤が、９９℃の環球式軟化点を有するトール油ロジンのポリエチレンエステルである、請求項７に記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項９】  スチレンの末端ブロックと相溶性であるが、ブタジエンおよびイソプレンのミッドブロックと非相溶性である粘着付与剤が、スチレン、アルファメチルスチレン、トルエン、ポリフェニレンオキシドおよびそれらの組合わせから成る群から選択される純粋な芳香族樹脂である、請求項１〜８のいずれかに記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項１０】  スチレンの末端ブロックと相溶性であるが、ブタジエンおよびイソプレンのミッドブロックと非相溶性である粘着付与剤が、１００℃〜１２０℃の環球式軟化点を有する芳香族樹脂である、請求項９に記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項１１】  油希釈剤がナフテン系油である、請求項１〜１０のいずれかに記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項１２】  ワックスが１５５℃〜２６５℃の融点を有する微結晶質ワックスである、請求項１〜１１のいずれかに記載のホットメルト感圧接着剤組成物。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれかに記載のホットメルト感圧接着剤組成物を含んでなるラベル。
【請求項１４】  請求項１〜１２のいずれかに記載のホットメルト感圧接着剤組成物を含んでなるテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乗物のフロントガラスまたは固定されたガラスもしくはパネルを取り外す方法であって、
（ｉ）熱膨張性のマイクロカプセルを含んでなる硬化した接着剤及び／又はプライマーの組成物に、熱源を当てる工程であって、この当てた熱により、前記マイクロカプセルを熱膨張させて、前記組成物における接着剤の凝集力と界面接合力を弱める工程と、
（ｉｉ）乗物の本体からフロントガラスまたは固定されたガラスもしくはパネルを取り外す工程と
を含む方法。
【請求項２】  上記マイクロカプセルが８０〜１７０℃の範囲の熱により活性化する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上記マイクロカプセルが１２０〜１５０℃の範囲の熱により活性化する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  上記接着剤がウレタン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルまたはＭＳポリマーである請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  上記マイクロカプセルはそれぞれ殻を備えており、この殻には、熱が当てられると膨張してその内容物を接着剤中に放出するように、膨張性ガス、揮発性膨張剤または爆発性材料のうち少なくとも一つがカプセル化されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  上記マイクロカプセルには、膨張剤、昇華可能な薬剤、水、爆発性材料および活性化剤からなる群から選ばれた一つ又は複数の材料がカプセル化されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  上記マイクロカプセルの直径が１０から１２０μｍの範囲である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  上記マイクロカプセルの殻の厚さが３から７μｍの範囲である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  上記マイクロカプセルが１〜３０容量％の範囲で存在する請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  上記マイクロカプセルが２〜１０容量％の範囲で存在する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  上記接着剤が、異なる直径または殻の厚さ、あるいは異なる熱活性化温度または異なる好適な膨張係数を有する複数のマイクロカプセルの混合物を含んでいる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】  フロントガラスまたは固定されたガラスもしくはパネルを取り外すための、接着剤またはプライマーと、その中に分散した熱膨張性のマイクロカプセルとを備えた組成物の使用。
【請求項１３】  乗物のフロントガラスまたは固定されたガラスもしくはパネルを取り外す方法であって、
（ｉ）熱膨張性のマイクロカプセルが混合された接着剤及び／又はプライマーを備えた硬化した接着系に、熱源を当てる工程であって、この当てた熱により、前記マイクロカプセルを熱膨張させて、組成物における接着剤の凝集力と界面接合力を弱める工程と、
（ｉｉ）乗物の本体からフロントガラスまたは固定されたガラスもしくはパネルを取り外す工程と
を含む方法。
【請求項１４】  前記熱膨張性のマイクロカプセルが混合されたプライマーが、請求項２〜１１に記載の一つ又は複数の特徴を更に有する請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約３０〜４５重量部のＣ4〜Ｃ20アルキル鎖を有する（メタ）アクリレートエステルモノマーおよび約５５〜７０重量部の酸性コモノマーを含む共重合体約３０〜４５重量部、
親水性可塑剤約０〜３５重量部、
水約２０〜４０重量部、
水溶性塩約０〜３重量部、
界面活性剤約１０〜２０重量部、および
アミン官能性を有するポリマー約０．５〜１０重量部を含む皮膚適合性でホットメルト加工性の感圧接着剤。
【請求項２】  ａ）約３０〜４５重量部のＣ4〜Ｃ20のアルキル鎖を有する（メタ）アクリレートエステルモノマー、および約５５〜７０重量部の酸性コモノマーを含むエチレン性不飽和モノマーの混合物を調製するステップと、
ｂ）親水性可塑剤／モノマー混合物を形成するように、約３０〜４５重量部の前記エチレン性不飽和モノマー混合物を約０〜３５重量部の親水性可塑剤に混合するステップと、
ｃ）モノマーを重合して可塑剤を含有するポリマーマトリックスを形成するステップと、
ｄ）皮膚適合性でホットメルト加工性のイオン導電性感圧接着剤を形成するように、
約２０〜４０重量部の水、
約０〜３部の水溶性塩、
約１０〜２０重量部の界面活性剤、および
約０．５〜１０重量部のアミン官能性を有するポリマーを含む添加剤混合物を、前記ポリマーマトリックス中に混合するステップと、
を含む、皮膚適合性でホットメルト加工性の感圧接着剤を調製する方法。
【請求項３】  ａ）Ｃ4〜Ｃ12アルキル鎖を有する（メタ）アクリレートエステルモノマー約３０〜約４５重量部、および
酸性コモノマー約５５〜約７０重量部を含むエチレン性不飽和モノマー混合物を調製するステップと、
ｂ）親水性可塑剤／モノマー／界面活性剤／水混合物を形成するように、約３０〜約４５重量部の前記エチレン性不飽和モノマー混合物を、約０〜約３５重量部の親水性可塑剤、約１０〜約３０重量部の水、約０〜約３重量部の水溶性塩、および約０〜約７重量部の界面活性剤に混合するステップと、
ｃ）モノマーを重合して可塑剤、水、および界面活性剤を含有するポリマーマトリックスを形成するステップと、
ｄ）皮膚適合性でホットメルト加工性のイオン導電性感圧接着剤を形成するように、
約１〜約３重量部の水溶性塩，
約１０〜約３０重量部の水、
約１０〜約１３重量部の界面活性剤、および
約０．５〜約１０重量部のアミン官能性を有するポリマー
を含む添加剤混合物を、前記ポリマーマトリックス中に混合するステップと、
を含む、皮膚適合性でホットメルト加工性の感圧接着剤を調製する方法。
【請求項４】  哺乳動物の皮膚と接触させるための請求項１に記載の接着性導電性媒体の領域、及び、接着性導電性媒体と電気的診断、治療、または電気外科医術のための機器とを接続する電気通信手段を含む生体用電極であって、接着性導電性媒体が電気通信手段に接着する生体用電極。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報バイトのストリームを送信する方法であって：
（ａ）所定のシーケンス番号空間のサブセットからのシーケンス番号を情報バイトの前記ストリームからの情報バイトのセットの各々に割り当てるステップ；
（ｂ）第一のシーケンス番号を所定のページ・サイズで分割することにより前記サブセットの第一のシーケンス番号から第一の短縮シーケンス番号を生成するステップ；
（ｃ）送信フレームのフレーム・ヘッダ中に前記第一の短縮シーケンス番号をフォーマットするステップ；及び
（ｄ）前記フレーム・ヘッダ及び情報バイトの前記セットをもった前記送信フレームを送信するステップを含む方法。
【請求項２】  前記第一の短縮シーケンス番号を生成するステップはさらに所定のモジュロ関数ベースを用いて前記第一のシーケンス番号のモジュロ関数を実行するステップを含む請求項１の方法。
【請求項３】  情報バイトのストリームを受信する方法であって：
（ａ）受信フレームのフレーム・ヘッダから短縮シーケンス番号を取り出すステップ；
（ｂ）前記短縮シーケンス番号を所定のページ・サイズにより乗算することにより第一の非短縮シーケンス番号を生成するステップ；
（ｃ）所定のシーケンス番号空間のサブセットからのシーケンス番号を前記受信フレームに含まれる情報バイトのセットの各々に割り当てるステップ；及び
（ｄ）前記シーケンス番号に基づく情報バイトの前記セットから情報バイトの前記ストリームを形成するステップを含む方法。
【請求項４】  前記第一の非短縮シーケンス番号を生成するステップはさらに所定のモジュロ関数ベースを用いて前記第一のシーケンス番号のモジュロ関数を実行するステップを含む請求項３の方法。
【請求項５】  情報バイトのストリームを送信するシステムであって：
（ａ）所定のページ・サイズにより分割された非短縮無線回線プロトコル（ＲＬＰ）シーケンス番号の商を含む短縮ＲＬＰシーケンス番号を生成し、前記短縮ＲＬＰシーケンス番号及び情報バイトの前記ストリームの部分を含むデータ・フレームを送信する送信器；及び
（ｂ）前記データ・フレームを受信し、前記短縮ＲＰＬシーケンス番号に基づく前記部分から情報バイトの前記ストリームを復元する受信器を含むシステム。
【請求項６】  情報バイトのストリームを送信するシステムであって：
（ａ）所定のページ・サイズにより分割された非短縮無線回線プロトコル（ＲＬＰ）シーケンス番号の商を含む短縮ＲＬＰシーケンス番号を生成し、前記短縮ＲＬＰシーケンス番号及び情報バイトの前記ストリームの部分を含むデータ・フレームを送信するための第一のプロセッサ及び第一のメモリを含む送信器手段；及び
（ｂ）前記データ・フレームを受信し、前記短縮ＲＬＰシーケンス番号に基づく前記部分から情報バイトの前記ストリームを復元するための第二のプロセッサ及び第二のメモリを含む受信器手段を含むシステム。
【請求項７】  メモリに接続されたプロセッサを含み、メモリが情報バイトのストリームを送信する方法を具体化するコンピュータ実行可能な指示を含む送信器であって、方法が、
所定のシーケンス番号空間のサブセットからのシーケンス番号を情報バイトの前記ストリームからの情報バイトのセットの各々に割り当て；
第一のシーケンス番号を所定のページ・サイズで分割することにより前記サブセットの第一のシーケンス番号から第一の短縮シーケンス番号を生成し；
送信フレームのフレーム・ヘッダ中に前記第一の短縮シーケンス番号をフォーマットし；及び
前記フレーム・ヘッダ及び情報バイトの前記セットをもった前記送信フレームを送信することを含む送信器。
【請求項８】  前記生成することが、所定のモジュロ関数ベースを用いて前記第一のシーケンス番号のモジュロ関数を実行することをさらに含む請求項７の送信器。
【請求項９】  メモリに接続されたプロセッサを含み、メモリが情報バイトのストリームを受信する方法を具体化するコンピュータ実行可能な指示を含む受信器であって、方法が、
受信フレームのフレーム・ヘッダから短縮シーケンス番号を取り出し；
前記短縮シーケンス番号を所定のページ・サイズにより乗算することにより第一の非短縮シーケンス番号を生成し；
所定のシーケンス番号空間のサブセットからのシーケンス番号を前記受信フレームに含まれる情報バイトのセットの各々に割り当て；及び
前記シーケンス番号に基づく情報バイトの前記セットから情報バイトの前記ストリームを形成することを含む受信器。
【請求項１０】  前記生成することが所定のモジュロ関数ベースを用いて前記第一のシーケンス番号のモジュロ関数を実行することをさらに含む請求項９の受信器。
【請求項１１】  情報バイトのストリームを送信する送信器であって：
所定のシーケンス番号空間のサブセットからのシーケンス番号を情報バイトの前記ストリームからの情報バイトのセットの各々に割り当てる手段；
第一のシーケンス番号を所定のページ・サイズで分割することにより前記サブセットの第一のシーケンス番号から第一の短縮シーケンス番号を生成する手段；
送信フレームのフレーム・ヘッダ中に前記第一の短縮シーケンス番号をフォーマットする手段；及び
前記フレーム・ヘッダ及び情報バイトの前記セットをもった前記送信フレームを送信する手段を含む送信器。
【請求項１２】  情報バイトのストリームを受信する受信器であって：
受信フレームのフレーム・ヘッダから短縮シーケンス番号を取り出す手段；
前記短縮シーケンス番号を所定のページ・サイズにより乗算することにより第一の非短縮シーケンス番号を生成する手段；
所定のシーケンス番号空間のサブセットからのシーケンス番号を前記受信フレームに含まれる情報バイトのセットの各々に割り当てる手段；及び
前記シーケンス番号に基づく情報バイトの前記セットから情報バイトの前記ストリームを形成する手段を含む受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  （χ＋ａ）ΔｄＢのステップサイズのエミュレーションを行い、但しχは整数、ａは０と１との間、Δは前記受信局により実施される最小ステップサイズであり、前記エミュレーションは、要求された電力制御ステップの合計と実施された電力制御ステップの合計との間の差の現在の合計を維持すること、及びこれらの合計の間の差が０．５Δより大きい場合には大きさ（χ＋１）ΔｄＢのステップを実施し、そうでない場合には大きさχΔｄＢのステップを実施することによりなされることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストップと逆目部分を含む軸と、
前記軸から内側に湾曲した形状延び、スプリング・アームの一部が、前記逆目部分と前記ストップの間で、前記軸を超えて延びるスプリング・アームとを備える電子アセンブリのためのファスナ。
【請求項２】  逆目部分を有する第１端、ストップ、および第２端を含む第１軸と、
前記逆目部分と前記ストップの間で、前記第１軸を超えて延びる部分を有する第１スプリング・アームと、
逆目部分を有する第１端、ストップ、および第２端を含む第２軸と、
前記逆目部分と前記ストップの間で、前記第２軸を超えて延びる部分を有する第２スプリング・アームと、
前記第１軸の前記第２端を前記第２軸の前記第２端に接続する接続ロッドとを備える、電子アセンブリのためのファスナ。
【請求項３】  カバーと、
熱要素と、
前記カバーと前記熱要素の間に配置された基板と、
前記カバーを前記熱要素に装着するファスナとを備え、前記ファスナが、
（ｉ）ストップと逆目部分を含み、前記カバーに装着されている軸と、（ｉｉ）前記軸から内側に湾曲した形状延び、スプリング・アームの一部が、前記ストップと前記逆目部分との間で、前記軸を超えて延び、前記熱要素上に力を働かせるスプリング・アームとを含む、電子アセンブリ。
【請求項４】  熱要素のクリアランス孔を通して、ファスナの軸の第１端部の逆目部分を挿入すること、
軸の逆目部分を、基板のクリアランス孔を通して挿入すること、および
軸の逆目部分をカバーのボスに挿入し、スプリング・アームの部分が、逆目部分とストップの間で軸を超えて延び出し、軸から内側に湾曲した形状に構成されているファスナのスプリング・アームが、熱要素上に力を働かせるようにすることを含む、電子アセンブリを組み立てる方法。
【請求項５】  ストップと逆目部分を含む軸と、
前記軸から延び、スプリング・アームの一部が、前記逆目部分と前記ストップの間で、前記軸を超えて延びるスプリング・アームとを備える、電子アセンブリのためのファスナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路を実装するためのプロセスにおいて、
基板を貫通させて開口部を設けるステップと、
該基板に集積回路を固着するステップと；
該集積回路の少なくとも１辺から該集積回路と該基板との間の隙間を埋めるためのアンダーフィル材を定量供給しながら該開口部を通してガス抜きするステップと、
からなるプロセス。
【請求項２】  集積回路にアンダーフィル処理を施すためのプロセスにおいて、
直径が約２０ミリメートル乃至約６２ミリメートルの単一のガス抜き穴を有する基板を設けるステップと、 
該集積回路が４辺を有する集積回路であり、その集積回路を該基板に取り付けるステップと、
該単一のガス抜き穴を通してガス抜きしつつアンダーフィル材を該集積回路の該４辺に沿って定量供給して、該アンダーフィル材を該集積回路および該基板に付着させ、該アンダーフィル材で該集積回路と該基板との間の隙間を完全に埋めるステップであって、該定量供給がシングルパス・ディスペンスパターンよりなるステップと、
からなるプロセス。
【請求項３】  直径が約２０ミリメートル乃至約６２ミリメートルの単一のガス抜き穴を有する基板を設けるステップと、 
該集積回路が４辺を有する集積回路であり、その集積回路を該基板に固着するステップと、
該単一のガス抜き穴を通してガス抜きしつつアンダーフィル材を該集積回路の該４辺に沿って定量供給して、該アンダーフィル材で該集積回路と該基板との間の隙間を完全に埋めるステップであって、該定量供給がシングルパス・ディスペンスパターンよりなるステップと、
からなるプロセス。