Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スピン・モータのスピンドル・ハブにデータ記憶ディスクを固定するために、ディスク・ドライブ内で使用するためのリーフ・スプリング・ディスク・クランプの製造方法であって、
（ａ）スプリング・シートメタル片を、環状リム部分と中央の下向きに湾曲したリーフ・スプリング部分を持つほぼ円形のリーフ・スプリング・ディスク・クランプに形成するステップと、
（ｂ）前記クランプをラッピング面上に設置するステップと、
（ｃ）偏向していない位置から前記クランプの前記中央部分を前記ラッピング面の方向に部分的に偏向させるために、前記中央部分に力を加えるステップと、
（ｄ）前記リム部分上に平らな環状接触面を形成するために、前記リム部分の一部を除去するために、前記クランプを前記ラッピング面に対して運動させるステップとを含む方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、ステップ（ｃ）の前記力を加えるステップが、さらに、前記偏向していない位置と設置位置との間のほぼ中間の位置に、前記クランプの前記中央部分を偏向することができる力を加えるステップを含む方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、前記ラッピング・ステップ（ｄ）が、前記環状リム部分から約０．００４インチ（０．０１０ｃｍ）未満の厚さの材料を除去するステップを含む方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、ステップ（ａ）が、その上に前記環状接触面を持つ、湾曲した断面を含む前記リム部分の周囲に環状リブを形成するステップを含む方法。
【請求項５】  請求項４記載の方法において、前記ステップ（ｄ）が、前記環状接触面から材料を除去するステップを含む方法。
【請求項６】  請求項４記載の方法において、ステップ（ａ）が、さらに、前記スピンドル・ハブに前記ディスク・クランプを固定するために、前記中央部分を貫通する複数のネジ孔部を形成するステップを含み、ステップ（ｃ）が、前記クランプの前記中央部分を部分的に偏向させるために、前記各ネジ孔部の周囲の中央部分にほぼ均等に前記力を加えるステップを含む方法。
【請求項７】  ディスク・スピン・モータ・ハブにデータ・ディスクを固定するためのリーフ・スプリング・ディスク・クランプであって、
下向きに湾曲している中央リーフ・スプリング部分と、環状リム部分とを持つほぼ円形のディスク状の本体を備え、前記中央リーフ・スプリング部分が、そこを貫通する中央開口部を有するとともに、スピン・モータ・ハブに前記ディスク・クランプを装着するために、前記中央開口部の周囲に間隔を置いた開口部を持ち、前記リム部分が、前記下向きに湾曲している中央リーフ・スプリング部分が設置位置に偏向した場合に、共通の平面内に位置する平らな環状接触面を持つ環状リブを形成し、前記平らな環状接触面が、前記下向きに湾曲している中央リーフ・スプリング部分が偏向していない位置に位置する場合に、共通の平面内に位置しないリーフ・スプリング・ディスク・クランプ。
【請求項８】  請求項７記載のリーフ・スプリング・ディスク・クランプにおいて、前記クランプの前記中央部分が、偏向していない位置と設置位置との間のある位置に偏向した場合に、前記平らな環状接触面が共通の平面内に位置するリーフ・スプリング・ディスク・クランプ。
【請求項９】  ディスクおよび、ディスクの表面上を、書込／読取ヘッドを移動させるためのアクチュエータ組立体を回転させるために、スピン・モータ上に位置するデータ記憶ディスクを持つディスク・ドライブであって、該ディスク・ドライブが、
前記スピン・モータのハブに前記ディスクを取り付けているリーフ・スプリング・ディスク・クランプを備え、該クランプが、下向きに湾曲している中央リーフ・スプリング部分と、該中央リーフ・スプリング部分が設置位置に偏向した場合に共通の平面内に位置するように偏向する平らな環状接触面を持つ環状リム部分とを含み、前記平らな環状面が、ディスクの歪みを最も少なくする目的で、前記ディスクに締付け力を分配するために前記ディスクに接触するディスク・ドライブ。
【請求項１０】  ディスクと、スピン・モータに前記ディスクを固定するリーフ・スプリング・ディスク・クランプとを回転するためにスピン・モータ上に位置するデータ記憶ディスクを持つディスク・ドライブであって、該ディスク・ドライブが、
前記ディスクの面の歪みを最も少なくする目的で、前記リーフ・スプリング・ディスク・クランプと前記ディスクとの間に締付け力をほぼ均等に分配するための手段を前記リーフ・スプリング・ディスク・クランプ上に備えるディスク・ドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ディスク上に互いに平行に延在する複数のトラックを設けた当該ディスクを備えるディスク装置であって、
トラックが、データフィールドと交互に配置されたサーボフィールドを備え、サーボフィールドが、ＡＧＣフィールドに記録された自動利得制御（ＡＧＣ）信号を有する当該ＡＧＣフィールドと、グレーコードフィールドに記録された符号化グレービットシーケンスを有する当該グレーコードフィールドとを備え、データフィールドが、データ情報信号を記録するディスク装置において、
前記ＡＧＣ信号が周波数ｆＡＧＣを有するとともに、前記グレービットシーケンスがビット周波数ｆＧｒａｙを有し、これら周波数が、
ｆＧｒａｙ／ｆＡＧＣ＝ｎ
の関係を満足し、ｎを、ｎ≧１の関係が当てはまる整数とし、
前記グレービットシーケンスが、ｐ位相変調コードによって符号化され、ｐをｐ＞１の関係が当てはまる整数としたことを特徴とするディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ディスク上に互いに平行に延在する複数のトラックを設けた当該ディスクを備えるディスク装置であって、トラックが、データフィールドと交互に配置されたサーボフィールドを備え、
サーボフィールドが、ＡＧＣフィールドに記録されたＡＧＣ信号を有する当該ＡＧＣフィールドと、同期フィールドに記録された符号化同期ビットシーケンスを有する当該同期フィールドとを備え、データフィールドが、データ情報信号を記録するディスク装置において、
前記ＡＧＣ信号が周波数ｆＡＧＣを有するとともに、前記同期ビットシーケンスがビット周波数ｆｓｙｎｃを有し、これらの周波数が、
ｆｓｙｎｃ／ｆＡＧＣ＝ｎ
の関係を満足し、ｎを、ｎ≧１の関係が当てはまる整数とし、
前記同期ビットシーケンスが、ｐ位相変調コードによって符号化され、ｐをｐ＞１の関係が当てはまる整数としたことを特徴とするディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ディスク上に互いに平行に延在する複数のトラックを設けた当該ディスクを備えるディスク装置であって、トラックが、データフィールドと交互に配置されたサーボフィールドを備え、
サーボフィールドが、ＡＧＣフィールドに記録されたＡＧＣ信号を有する当該ＡＧＣフィールドと、補助フィールドに記録された符号化補助ビットシーケンスを有する当該補助フィールドとを備え、データフィールドが、データ情報信号を記録するディスク装置において、
前記ＡＧＣ信号が周波数ｆＡＧＣを有するとともに、前記補助ビットシーケンスがビット周波数ｆＡＵＸを有し、これらの周波数が、
ｆＡＵＸ／ｆＡＧＣ＝ｎ
の関係を満足し、ｎをｎ≧１の関係が当てはまる整数とし、
前記グレービットシーケンスが、ｐ位相変調コードによって符号化され、ｐをｐ＞１の関係が当てはまる整数としたことを特徴とするディスク装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
−ディスク上のトラックから情報を読み出す読出手段と、
−前記トラックから読み出した情報をバンドパスフィルタリングするバンドパスフィルタ処理手段と、
−前記バンドパスフィルタ処理した情報から前記グレービットシーケンスを検出する検出手段とを設けたことを特徴とする請求項５又は８に記載のディスク装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記グレーコードフィールドに格納された符号化グレービットシーケンスからクロック信号を取り出す取出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のディスク装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記同期フィールドに格納された符号化同期ビットシーケンスからクロック信号を取り出す取出手段をさらに備えることを特徴とする請求項６又は９に記載のディスク装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
−ディスク上のトラックから情報を読み出す読出手段と、
−前記トラックから読み出した情報をバンドパスフィルタリングするバンドパスフィルタ処理手段と、
−前記バンドパスフィルタリングされた情報の同期をとって復調する同期復調手段とを設けたことを特徴とする請求項５又は８に記載のディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
国際公開公報WO 98 37524 A1は、第３の端末と通信する顧客と、該第３の端末と移動体通信ネットワーク、例えばＧＳＭを介して通信する金融サーバとの間の取引を実施するシステム及び方法を開示している。前記第３の端末は、無線リンクを介して顧客のＳＩＭカードと情報を交換する。常に安全な電子取引を行なうため、ＳＩＭカードに記憶された顧客ＩＤと、第３の端末に記憶された端末ＩＤと、取引の特定データとが、金融サーバに送信される保証書を準備するのに必要とされる。移動体通信ネットワークを介して情報を転送するために、ＳＩＭサーバが使用される。ＳＩＭカードとＳＩＭサーバ間のデータ伝送によって、例えば、電子マネーがＳＩＭカードにロードされる。
本文献は、第３の端末を伴う支払取引の実施について解決している。しかし、開かれたネットワークにおける移動局とネットワーク基地間での直接の、支払のような電子取引は、開示されていない。また、ユーザ側での記憶削減の要請についても、議論されていない。
国際公開公報WO 96 33476 A（特表平11-504144号公報）は、マネー発生装置と接続された銀行と、電子マネーを受理して分配する通信銀行と、加入者が使う取引装置と、出納装置と、クリーニング銀行と、システムの全構成要素へ通信サービスを提供するデータ通信ネットワークと、システムの信頼と安全を維持する安全配置とを有する電子マネーシステム（ＥＭＳ）が開示されている。上記のように、本文献は、支払システム内での支払取引の安全性と信頼性を更に高める、大規模なＥＭＳを開示する。
安全性と信頼性を高めるためは、例えば、予備の安全サービスと通常の安全サービスとからなる２段の安全サービス構造を導入する。予備の安全サービスでは、通常の安全サービスを認証する。通常の安全サービスでは、すべての他のモジュール（取引装置、出納装置、マネー発生装置）を認証する。この方法により、階層的な安全が、認証の追加ステップにより導入される。
しかしながら、この解決方法には、開かれたネットワークにおける移動局とネットワーク基地間での直接の、支払のような電子取引は、開示されていない。更に、この文献には、電子取引を実施するために小さな最終ユーザ機器で移動体ネットワークを使用するシナリオは考慮されてないので、ユーザ側での少ない記憶容量の問題は取り上げられてさえない。
例えば、電子的に商品を購入できることは、インターネット・ユーザに利用可能な様々な商業サービスの一部である。企業は、ネットワーク中で自社の製品を電子カタログの形で提供し、ユーザはその電子カタログから、マウスをクリックすることによってある範囲の製品群から商品を選んで注文し、入手することができる。インターネットにおける商品、サービス、及び情報の売買は、いわゆる電子商取引という名で要約されている。これによって基礎のネットワークに出される要求は、電子金銭取引が確実に実施されることを保証する。そのため、支払い取引の処理が電子的に行われるので、安全性は絶対な必須条件である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の更に有利な発展形態は、請求項２〜１９、２０〜２３、及び請求項２５から得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デバイス（６０ａ、６０ｂ）間でデジタルデータの安全な通信を提供する方法であって、
デバイス（６０ａ）からデバイス（６０ａ）の識別子を独立した機密保護モジュール（６４）に送るステップと、
該送られた識別子のアイデンティティに応じてデバイス（６０ａ）の妥当性の検証を実行するステップとを備え、
該機密保護モジュール（６４）が、デバイス（６０ａ）から分離していることを特徴とする方法。
【請求項２】  該独立した機密保護モジュール（６４）が、該送られた識別子を少なくとも１つの記憶されている識別子と比較することによってデバイスの妥当性の検証を実行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  記憶されている各識別子が、有効なデバイスまたは無効なデバイスのそれぞれ１つと関連付けられることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  独立した機密保護モジュール（６４）内で、デバイス（６０ａ）から送られた識別子と少なくとも１つの記憶されている識別子とを比較するステップを有し、
記憶されている各識別子がそれぞれ有効なデバイスと関連付けられており、
更に、該送られた識別子が、記憶されている識別子の１つと同一である場合に該デバイスを認証するステップを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  デバイス（６０ａ）を認証するために、証明書が、デバイス（６０ａ）と独立した機密保護モジュール（６４）との間で移送されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  該独立した機密保護モジュール（６４）に、該独立した機密保護モジュール（６４）の公開鍵により暗号化した乱数（Ｘ）と該デバイス（６０ａ）の識別子とを送るステップと、
該独立した機密保護モジュール（６４）が、該独立した機密保護モジュール（６４）の秘密鍵を用いて、該乱数（Ｘ）とデバイスの識別子とを復号するステップと、
該デバイス（６０ａ）の妥当性検証に基づいて、該乱数（Ｘ）を用いて、該独立した機密保護モジュール（６４）と該デバイス（６０ａ）間で通信されるデータを暗号化し、復号するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  デバイス（６０ａ）の識別子は、暗号化された証明書で、該独立した機密保護モジュール（６４）に送られ、
該暗号化された証明書は、秘密鍵を用いて暗号化され、
該乱数（Ｘ）は、該デバイス（６０ａ）により生成され、該乱数（Ｘ）及び該デバイス（６０ａ）の識別子を含む該暗号化された証明書は、該独立した機密保護モジュール（６４）の公開鍵を用いて、デバイス（６０ａ）により暗号化されて、該独立した機密保護モジュール（６４）に送られ、
該暗号化された乱数（Ｘ）及び暗号化された証明書は、該独立した機密保護モジュール（６４）により復号されるが、第一に、該機密保護モジュールの秘密鍵を用いて、該乱数（Ｘ）を得、第二に、該公開鍵を用いて、該独立した機密保護モジュール（６４）により該デバイス（６０ａ）の識別子を抽出し、
該独立した機密保護モジュール（６４）と該デバイス（６０ａ）間で通信されたデータが、これ以降、該独立した機密保護モジュール（６４）と該デバイス（６０ａ）内の該乱数（Ｘ）により、暗号化され又復号されるように、該抽出された該乱数（Ｘ）が、該独立した機密保護モジュール（６４）に格納され、
データは、デバイス（６０ａ）と更なるデバイス（６０ｂ）との間で通信され、該独立した機密保護モジュール（６４）によるデバイス（６０ａ）と更なるデバイス（６０ｂ）との妥当性検証に基づき、該独立した機密保護モジュール（６４）は、該独立した機密保護モジュール（６４）で生成され、デバイス（６０ａ）により生成された乱数（Ｘ）を用いて暗号化された乱数キー（ＳＫ）をデバイス（６０ａ）に送り、該デバイス（６０ａ）は、それにより生成された該乱数（Ｘ）を用いて該乱数キー（ＳＫ）を復号し、そして、更なるデバイス（６０ｂ）により生成された乱数（Ｙ）を用いて暗号化した該乱数キー（ＳＫ）を更なるデバイス（６０ｂ）に送り、更なるデバイス（６０ｂ）は、それにより、生成された乱数（Ｙ）を用いて乱数キー（ＳＫ）を復号し、乱数キー（ＳＫ）は、これ以降、該独立した機密保護モジュール（６４）とデバイス（６０ａ）間に通信されるデータ、該独立した機密保護モジュール（６４）と更なるデバイス（６０ｂ）間に通信されるデータ、デバイス（６０ａ）と更なるデバイス（６０ｂ）間に通信されるデータを暗号化するために用いられることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】  デバイス（６０ａ、６０ｂ）間でデジタルデータの安全な通信を提供する装置であって、
該装置が、該デバイスから分離した独立した機密保護モジュール（６４）を含み、
該独立した機密保護モジュール（６４）が、デバイスの識別子を受信し、受信した該識別子のアイデンティティに応じてデバイスの妥当性の検証を行うことを特徴とする装置。
【請求項９】  該装置が、少なくとも１つの識別子を記憶した独立した機密保護モジュール（６４）を更に含み、
記憶されている各識別子がそれぞれ有効なデバイスと関連付けられており、
該独立した機密保護モジュール（６４）が、デバイスの識別子を少なくとも１つの記憶されている識別子と比較し、デバイスの該識別子が、記憶されている識別子の１つと同一である場合に、該デバイスを認証するように構成したことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】  該装置は、該独立した機密保護モジュールに、該独立した機密保護モジュールの公開鍵により暗号化した乱数と該デバイスの識別子とを送り、
該独立した機密保護モジュールは、該独立した機密保護モジュールの秘密鍵を用いて、該乱数とデバイスの識別子とを復号し、且つ乱数を用いて、該機密保護モジュールと該デバイス間で通信されるデータを暗号化し、復号するように構成したことを特徴とする請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生成された音声中の欠落した音声情報の影響を隠蔽する方法であって、前記音声信号は、圧縮され、パケットで受信機に送信されたパケットの一つ又はそれ以上が前記受信機において受信されないことによって欠落するものであり、
音声情報を表す受信されたパケットに基づいて音声信号を生成するステップと、
前記受信機において、音声信号の形成にパケットが利用できないという判断に応答し、事前に形成された音声信号の一部を使い、前記利用できないパケットに対応する音声信号の一部を合成するステップと、
を含み、基本振動数が閾値より高い音声においては、基本振動数が閾値より低い音声よりも、前記合成ステップで見出された事前形成された部分のピッチ周期のサンプルの総数が大きいことを特徴とする方法。
【請求項２】  生成された音声中の欠落した音声情報の影響を隠蔽する方法であって、
前記音声信号は、圧縮され、パケットで受信機に送信されたパケットの一つ又はそれ以上が前記受信機において受信されないことによって欠落するものであり、
音声情報を表す受信されたパケットに基づいて音声信号を生成するステップと、
パケットが受信されず、前記受信機において音声信号の形成にパケットが利用できないという判断に応答して、事前に形成された音声信号の一部を含む前記利用できないパケットに対応する音声信号の一部を合成するステップと、
を含み、前記事前に形成された音声信号の一部は、前記音声信号の一部の合成を形成するために繰り返される前記事前に形成された音声情報のｋ個のピッチ周期に対応し、
基本振動数が閾値より高い音声においては、基本振動数が閾値より低い音声よりも、ｋが大きいことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレーム消去の隠蔽（ＦＥＣ）能力を持たないスピーチコーダにおいてＦＥＣを実行する方法であって、
符号器から送信された圧縮スピーチ情報の符号化されたフレームを受信するステップと、
符号化されたフレームが利用不可なフレームであるかどうか、つまり符号化されたフレームが送信の際に消去されたか、失われたか又は破損したかどうかを判断するステップと、
前記判断ステップにおいて、前記符号化されたフレームが利用不可でないと判断された場合、復号器において、受信した符号化されたフレームを復号し、復号されたフレームにするステップと、
前記判断ステップにおいて、符号化されたフレームが利用不可であると判断された場合、以前に復号されたフレームの変換されていない部分を少なくとも部分的に含む合成フレームを、前記利用不可なフレームに対して生成するステップと、
前記復号されたフレーム及び合成フレームのデータで第一のメモリを更新するステップと、
前記復号されたフレーム及び合成フレームを音声信号として出力するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって更に、
遅延メモリを使い、前記音声信号の出力を所定時間遅延させるステップ、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって更に、合成フレームが出力された後に、一つ又はそれ以上の後続の符号化されたフレームが利用不可かどうかを判断するステップ、を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項３に記載の方法であって、前記後続の符号化されたフレームが利用不可でない時に、更に、第１の利用不可でない符号化されたフレームをＦＥＣ処理を使って処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、前記合成フレームを生成するために使われる変更されていない以前に符号化されたフレームの前記ピッチ周期の数が、連続フレームが利用不可な時間の関数として増やされることを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、前記生成ステップが、利用不可なフレームの間中、符号器を使用し、復号器の状態変数が前記合成フレームを探知するように復号器の状態変数を更新することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法であって、高い基本振動数を有する入力信号に対しては、一つ又はそれ以上のピッチ周期が使われ前記合成フレームが生成されることを特徴とする方法。
【請求項８】  フレーム消去の隠蔽（ＦＥＣ）能力を持たないスピーチコーダにおいてＦＥＣを実行する装置であって、
符号器から送信された圧縮スピーチ情報の符号化されたフレームを受信する遺失フレーム検出器であって、符号化されたフレームが利用不可なフレームであるかどうか、つまり符号化されたフレームが送信の際に消去されたか、失われたか又は破損したかどうかを判断する遺失フレーム検出器と、
前記遺失フレーム検出器が、符号化されたフレームが利用不可でないと判断した場合に、受信した符号化されたフレームを復号し復号されたフレームにする復号器と、
前記遺失フレーム検出器が、符号化されたフレームが利用不可であると判断した場合に、以前に復号されたフレームの変換されていない部分を少なくとも部分的に含む合成フレームを、前記利用不可なフレームに対して生成するＦＥＣモジュールと、
復号されたフレーム及び合成フレームのデータによって更新される、第一のメモリと、
復号されたフレーム及び合成フレームを音声信号として出力する出力装置と、
を有することを特徴とするＦＥＣ実行装置。
【請求項９】  請求項８に記載の装置であって更に、遅延メモリを使い、前記音声信号の出力を所定時間遅延させる遅延モジュール、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の装置であって、前記遺失フレーム検出器が、合成フレームが出力された後に、一つ又はそれ以上の後続の符号化されたフレームが利用不可かどうかを判断することを特徴とする装置。
【請求項１１】  請求項１０に記載の装置であって、前記後続の符号化されたフレームが利用不可でない場合に、前記ＦＥＣモジュールが、第一の利用不可でない符号化されたフレームをＦＥＣ処理を使い処理することを特徴とする装置。
【請求項１２】  請求項８に記載の装置であって、前記合成フレームを生成するために使われる変更されていない以前に符号化されたフレームの前記ピッチ周期の数が、連続したフレームが利用不可な時間の関数として増やされることを特徴とする装置。
【請求項１３】  請求項８に記載の装置であって、前記ＦＥＣモジュールが、利用不可なフレームの間中、符号器を使用し、復号器の状態変数が前記合成フレームを探知するように復号器の状態変数を更新することを特徴とする装置。
【請求項１４】  請求項８に記載の装置であって、高い基本振動数を有する入力信号に対しては、一つ又はそれ以上のピッチ周期を使い前記合成フレームを生成することを特徴とする装置。
【請求項１５】  フレーム消去の隠蔽（ＦＥＣ）能力を持たないスピーチコーダにおいてＦＥＣを実行する方法であって、
符号器から送信された圧縮スピーチ情報を受信するステップと、
前記情報が、有効な符号化されたフレームに対応しているか、又は前記情報が、前記符号器の符号化されたフレームが送信の際に消去されたか、失われたか又は破損したかを示しているかを判断するステップと、
前記受信ステップで受信した前記有効な符号化されたフレームを復号し、時間領域のフレームを生成するステップと、
前記判断ステップにおいて、前記符号器の前記符号化されたフレームが送信の際に消去されたか、失われたか又は破損したと判断された場合、前記復号された時間領域のフレームの少なくとも一部を、変更を加えずに、合成された時間領域のフレームに組み入れることによって、合成された時間領域のフレームを生成するステップと、
前記判断ステップにおいて、前記情報が有効な符号化されたフレームに対応すると判断された場合は、前記復号された時間領域のフレームのデータで第一のメモリを更新し、それ以外の場合は、前記合成された時間領域のフレームのデータで第一のメモリを更新するステップと、
時間領域のフレームを生成する前記ステップ及び合成された時間領域のフレームを生成する前記ステップで生成されたフレームを音声信号として出力するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】  請求項８に記載の装置であって、前記合成フレームの生成に使用した変換されていない以前に符号化されたフレームのピッチ周期数が、利用できない連続フレーム数の関数として増加することを特徴とする装置。
【請求項１７】  請求項１に記載の方法であって、前記合成フレームの生成に使用した変換されていない以前に符号化されたフレームのピッチ周期数が、利用できない連続フレーム数の関数として増加することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電圧制御ディスプレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極（１２，１４）を有するディスプレイ素子（１６，３８）と、
前記一対の電極の第１の電極に結合された端子を有する分圧器（１８，２０）と、
金属−絶縁体−金属ダイオード（２２，３６）とを備え、
前記金属−絶縁体−金属ダイオードは約１０ボルト以下のスイッチング電圧を備え、前記分圧器に結合されたことを特徴とする電圧制御ディスプレイ（１０，３０）。
【請求項２】
前記金属−絶縁体−金属ダイオードは、電気泳動ディスプレイであることを特徴とする請求項１に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項３】
前記金属−絶縁体−金属ダイオードは約２ボルト以下のスイッチング電圧を有することを特徴とする請求項２に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項４】
前記分圧器は、同じ抵抗値の一対の抵抗を備えることを特徴とする請求項１に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項５】
前記ディスプレイ素子の第１の端子の電位は、単一のライン電圧の一部であり、前記ディスプレイ素子の第２の端子の電位は、非直線素子と抵抗間の電圧により決定されることを特徴とする請求項４に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項６】
第２の金属−絶縁体−金属デバイス（３４）を更に備え、前記分圧器は、該第２の金属−絶縁体−金属ダイオードと直列接続された抵抗（３２）を具備することを特徴とする請求項１に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項７】
前記ディスプレイ素子の第１の端子における電位は、単一のライン電圧の一部であり、前記ディスプレイ素子の第２の端子の電位は、前記非直線素子と抵抗の接続点の電圧によって決定されることを特徴とする請求項６に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項８】
前記ディスプレイ素子の端子の一つの電圧は、前記ディスプレイ素子に供給されるディスプレイ制御信号に応ずるディスプレイ素子の他の端子における電圧に関して変化することを特徴とする請求項１に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項９】
前記ダイオードと前記第２の金属−絶縁体−金属デバイスは、状態のスイッチングにより、前記ディスプレイ素子の一つの端子における電圧を前記ディスプレイ素子の他の端子の電圧に関して負とし、ディスプレイ素子の色を変化させことを特徴とする請求項８に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項１０】
アレイ状に結合された複数の表示セル（３０）を備える電圧制御ディスプレイ（４０）において、前記各セルは、
一対の電極（３８ａ，３８ｂ）を有するディスプレイ素子（３８）と、
前記電圧制御ディスプレイの一対の電極の第１の電極に結合された端子を有する分圧器と、
金属−絶縁体−金属ダイオードとを備え、
前記金属−絶縁体−金属ダイオードは約１０ボルト以下のスイッチング電圧を有し、該分圧器に結合されたことを特徴とする電圧制御ディスプレイ（４０）。
【請求項１１】
前記ディスプレイ素子は、電気泳動ディスプレイであることを特徴とする請求項１０に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項１２】
前記金属−絶縁体−金属ダイオードは約２ボルト以下のスイッチング電圧を有することを特徴とする請求項１０に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項１３】
前記各セルは、前記アレイの行または列にそれぞれ接続される一対の端子を有することを特徴とする請求項１０に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項１４】
前記アレイの行または列のラインには、前記ディスプレイをアドレスし制御するため、信号により供給される行または列のドライバ回路を具備することを特徴とする請求項１０に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項１５】
前記各ディスプレイの一つの電極は、固定電圧に結合されることを特徴とする請求項１０に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項１６】
前記ディスプレイ素子の各々の第１の端子における電位は、ディスプレイ供給電圧の一部分であり、前記ディスプレイ素子の第２の端子の電位は、非直線素子と抵抗間の電圧によって決定されることを特徴とする請求項１０に記載の電圧制御ディスプレイ。
【請求項１７】
前記複数のディスプレイ素子の一つの第２の端子の電圧は他に対して変化するので、ディスプレイ間に対抗する電位差が有るとき、ディスプレイは色を変化させることを特徴とする請求項１０に記載の電圧制御ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１の伝送ストリームから第２の伝送ストリームへほぼシームレスに遷移させるシステムにおいて遷移ストリーム（２３０）を生成する方法であって、
提供される前記第１の伝送ストリームの最終画像フレームを示す少なくとも一つのターゲットアウトフレームを含む前記第１の伝送ストリームの一部を復号化するステップ（１２２０）と、
提供される前記第２の伝送ストリームの最終画像フレームを示す少なくとも一つのターゲットインフレームを含む前記第２の伝送ストリームの一部を復号化するステップ（１２３０）と、
復号化された前記画像フレームのうちの少なくとも一つを画素領域プロセス（１２４５）を用いて処理するステップ（１２４０）と、
前記遷移ストリームが生成されるように、前記ターゲットアウトフレームと前記ターゲットインフレームを含む複数の復号化された前記画像フレームを符号化するステップ（１２５０）と、
を備える方法。
【請求項２】 前記画素領域プロセスは、モーフィング、フェイド、ワイプ、ディゾルブ、プッシュ、リビール、ブラックフレーム、フレームのフリーズ及びクロマキーイング画素領域プロセスのうちの少なくとも一つを備える、請求項１の方法。
【請求項３】 前記第１および第２の伝送ストリームから前記遷移ストリームを形成するのに用いられる前記画像フレームに関連する非映像データを抽出するステップ（１３２０、１３４０）と、
前記遷移ストリームに、抽出された前記非映像データを挿入するステップ（１３６０）と、
をさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 前記非映像データは、音声データとメタデータとデータエッセンスと補助データと追加データのうちの少なくとも一つを備える、請求項３の方法。
【請求項５】 非映像領域プロセスを用いて、抽出された前記非映像データの少なくとも一部を処理するステップ（１３５０）をさらに備える、請求項３の方法。
【請求項６】 復号化された複数の画像を符号化する前記ステップが、
前記遷移ストリーム内に複数の伝送パケットを保持するステップ（１３１５）であって、前記保持されたパケットは符号化された画像情報を格納するのに用いられないステップと、
前記抽出された非映像データが格納されるように、前記保持された複数の伝送パケットの少なくとも一部を用いるステップ（１３６５）と、
をさらに備える、請求項４の方法。
【請求項７】 前記第１の伝送ストリームと前記第２の伝送ストリームが、それぞれ第１と第２のマルチプログラム伝送ストリームに多重化される方法であって、
処理される伝送ストリームを含む各マルチプログラム伝送ストリームに対して、遷移ストリームに含まれる全ての画像フレームの最大範囲を決定するステップと、
各マルチプログラム伝送ストリームを脱多重化して、決定された最大範囲の各々を適応させるステップと、
をさらに備える、請求項３の方法。
【請求項８】 画像データ範囲を決定する前記ステップは、遷移ストリームに含まれる画像フレームに関連する非映像データの全ての最大範囲を決定するステップを含み、前記最大範囲は前記画像データ範囲と非映像データ範囲の組み合わせを含む、請求項７の方法。
【請求項９】 前記第１及び第２の伝送ストリームにそれぞれインデックスを付けるステップをさらに備え、
前記インデックスを付けるステップは、シーケンスヘッダとピクチャヘッダと所定の継ぎ合わせシンタックスのうちの少なくとも一つに関連するパケットが識別されるようにインデックスが付けられるストリームの伝送レイヤを構文解析するステップ（１０１０）と、
インデックスが付けられる前記ストリーム内の各フレームに対して、ピクチャ番号とピクチャコードタイプとフレーム伝送パケット先頭番号とフレーム伝送パケット最終番号と表示タイムスタンプ（ＰＴＳ）と復号化タイムスタンプ（ＤＴＳ）のうちの少なくとも一つを決定するステップ（１０２０）と、
を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】 前記フロムストリームと前記ツーストリームはそれぞれ、それに関連する映像バッファリングベリファイヤ（ＶＢＶ）パラメータを有する伝送ストリームを含む方法であって、
前記フロムストリームが有するＶＢＶパラメータと前記ツーストリームが有するＶＢＶパラメータとの間に相違があるかどうかを判断するステップと、
前記判断に対応して再符号化するステップを適応させるステップと、
をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】 前記適応させるステップは、
前記フロムストリームが有するＶＢＶパラメータが前記ツーストリームが有するＶＢＶパラメータを第１の閾値レベル分上回るという判断に応じて、レート制御ビットの割り当てを増やすステップと、
前記ツーストリームが有するＶＢＶパラメータが前記フロムストリームが有するＶＢＶパラメータを第２の閾値レベル分上回るという判断に応じて、前記レート制御ビットの割り当てを減らすステップと、
を備える、請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定尺（１０）と、少なくとも１つの格子構造（８．１、８．２、８．３）を備え、測定尺（１０）に向かい合って位置する透明の担持体（７）と、並びに担持体（７）の測定尺（１０）と反対側の面上に配設されかつ薄い層として形成された半導体膜（１１．３）とを備えた測定システムにおいて、
半導体膜（１１．３）には少なくとも１つの光電検出器（２．１、２．２）が内蔵されており、
半導体層（１１．３）の開口を介して、測定尺（１０）の方向に発光する発光ダイオード（１）が配設されており、
担持体（７）の測定尺（１０）と反対側かつ発光ダイオード（１）の下方に、腐食工程によって構成された半導体層（１１．３）のウエブから成る格子構造（８．２）が形成されており、そして、
半導体層（１１．３）の厚さは、本質的に、少なくとも光電検出器（２．１，２．２）の検出されるべき領域の厚さに相当することを特徴とする、前記測定システム。
【請求項２】
半導体膜（１１．３）がシリコンから成る、請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
発光ダイオード（１）がＳＭＤ−要素として形成されている、請求項１又は２に記載の測定システム。
【請求項４】
光電検出器（２．１、２．２）が光源（１）に対して対称的に配設されている、請求項１から３までのうちのいずれか１つに記載の測定システム。
【請求項５】
光源（１）が発散光を発する、請求項１から４までのうちのいずれか１つに記載の測定システム。
【請求項６】
担持体（７）が、半導体層（１１．３）と同様な膨張係数を有する、請求項１から５までのうちのいずれか１つに記載の測定システム。
【請求項７】
担持体（７）が硼素珪酸塩ガラス又はサファイアから成る、請求項１から６までのうちのいずれか１つに記載の測定システム。
【請求項８】
導電線（３．１）及び接触片（３．２）が半導体層（１１．３）の測定尺（１０）と反対側の面上に配設されている、請求項１から７までのうちのいずれか１つに記載の測定システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体膜を利用する測定システムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
英国特許第１５０４６９１号明細書及び対応するドイツ国特許第２５１１３５０号明細書から第２構造群に対する第１構造群の移動が検出される測定システムが公知である。このために互いに一定の距離を有する２つの格子が設けられており、その中それぞれ１つが１つの構造群に固定される。第２格子が光源の発散光で照射されると、第１格子が第２格子の周期的像を生じ、その際この像は両構造群の間に相対運動が行われる場合に移動する。更に光電検出器が設けられ、光電検出器は周期的構造を有しかつ第２構造群に固着されている。その際第１の反射格子及び第２格子及び光電検出器が実質的に一平面内に位置する。光源及び第２格子は一体的に構成された光源によっても置換されることができ、この光源は従来の光源及び格子と同様な像を生させる。光電検出器の構造は、第１構造群と第２構造群との間に相対移動がある場合に、光電検出器の出力信号の周期的な変化を生じるように像と協働する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ヨーロッパ特許出願第５４３５１３号明細書から、例えば亜砒酸ガリウム塩ＧａＡｓのようなＩＩＩ／Ｖ半導体から成る共通の半導体膜上に構成された光電検出器もセンサの少なくとも１つの発光ダイオードの形の構成された光源も実現されることが公知である。一体的に構成された光源及び一体的に構成された光電検出器のこのような構成によって、投受光構造ができる限り一平面内において実現されるべきであるという要求が非常に良好に満足されることができる。更に単一フィールド走査が行われ、その際光電要素は９０°＋ｋ★３６０°（ｋは偶数）だけずらされる。複数の光電池が９０°に３６０°の偶数倍プラスした角度だけ測定方向において互いにずらして配設される。それによって走査が特別に障害に敏感で無くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、請求項１から８までに記載された測定システムによって解決される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
半導体膜１１．３の測定尺１０に面した側に配設される担持体７は、図１及び７に象徴的に表されたように、光学的作用に必要な格子構造８．１、８．２及び８．３を有する。格子構造８．１，８．２及び８．３は、位相格子として及び／又はクロム格子の形の振幅格子として実施されることができる。格子構造８．１、８．２及び８．３は、好ましくは半導体膜１１．３と反対側に付けられる。しかし格子構造８．１、８．２及び８．３は、図７に表すように、担持体７の半導体膜１１．３に面した側に付けられることも可能である。それから担持体７と半導体膜１１．３との間の連結を達成するために、アンダフィラー８（Ｕｎｄｅｒｆｉｌｌｅｒ）が使用されることができる。しかしアンダフィラーを回避するために、先ず格子構造８．１、８．２及び８．３が担持体７上に、そして続いて半導体膜１１．３が格子構造８．１、８．２及び８．３上に付けられることもできる。他の選択において、格子構造８．１、８．２及び８．３が付けられる担持体７に格子構造８．１、８．２及び８．３の寸法の凹部も設けられることができ、その結果担持体７は格子構造を含めて半導体膜１１．３を付けるための平坦な表面を形成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第３ステップにおいて、フォトダイオード２．１及び２．２の裏側の金属膜４．１及び４．２同様に導体路３．１及び接点３．２が付けられる。このことは公知の光化学的プロセスにおいて相応して形成されるアルミニウム−酸化チタンから成る金属被膜の半導体膜１１．３上への被覆によって行われる。
次のステップで、発光ダイオード１は、場合によっては、半導体材料から成るハウジング中でかつセラミックから成るシールドと、接触片３．２を介して導電的に接続される。ポリマー発光ダイオード１が使用される場合に、この発光ダイオードは、後にキャリア７と連結後に半導体層１１・３と接続される
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  強誘電性及び非強誘電性構造体が結晶構造にあった格子を有することを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  請求項１ないし２０のいずれか１つに記載のデバイスを備えることを特徴とするワイヤレス通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つまたは複数の１３９４バスを有し、１つまたは複数の１３９４バスに接続した非１３９４ネットワークを具備したネットワーク内で同報通信ディスカバリーを行う方法であって、
前記バスのリセットや、ディスカバリー・デバイスからネットワーク内のすべてのデバイスに送信される要請パケットの受信を含むイベント群の少くとも１つが発生したときに、バスに接続されたデバイス群のデバイスおよびサービス情報を含む通知ディスカバリー情報を生成するステップと；
デバイスの通知ディスカバリー情報をディスカバリー・デバイスが受信するステップと；
ディスカバリー・デバイスが受信した通知ディスカバリー情報に基づいて、デバイスとデバイス内に含まれるサービスのリストを維持するステップと；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  １つまたは複数の１３９４バスを有し、１つまたは複数の１３９４バスに接続した非１３９４ネットワークを具備したネットワーク内で同報通信ディスカバリーを行う装置であって、
前記バスのリセットや、ディスカバリー・デバイスからネットワーク内のすべてのデバイスに送信される要請パケットの受信を含むイベント群の少くとも１つが発生したときに、バスに接続されたデバイス群のデバイスおよびサービス情報を含む通知ディスカバリー情報を生成する手段と；
デバイスの通知ディスカバリー情報をディスカバリー・デバイスが受信する手段と；
ディスカバリー・デバイスが受信した通知ディスカバリー情報に基づいて、デバイスとデバイス内に含まれるサービスのリストを維持する手段と；
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項３】  １つまたは複数の１３９４バスを有し、１つまたは複数の１３９４バスに接続した非１３９４ネットワークを具備したネットワーク内で同報通信ディスカバリーを行う装置であって、
前記バスのリセットや、ディスカバリー・デバイスからネットワーク内のすべてのデバイスに送信される要請パケットの受信を含むイベント群の少くとも１つが発生したときに、バスに接続されたデバイス群のデバイスおよびサービス情報を含む通知ディスカバリー情報を生成する情報ジェネレータと；
デバイスの通知ディスカバリー情報をディスカバリー・デバイスが受信する情報レシーバと；
ディスカバリー・デバイスが受信した通知ディスカバリー情報に基づいて、デバイスとデバイス内に含まれるサービスのリストを維持するリスト維持器と；
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記スイッチング・コントローラ（５５）が給電されないときに前記入力信号が低論理レベルになり、それにより、前記電源（３１）を前記スイッチ（５１）を介して前記負荷に結合して待機負荷動作中は前記未調整電力出力を供給するように、前記スイッチング・コントローラ（５５）が待機負荷動作中は給電されないことをさらに特徴とする、請求項５記載の電力コントローラ（３３）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルフォーマットの画像増強方法であって、
画像は最大値がデジタルフォーマットの動的範囲に制限されたＲ、Ｇ及びＢ強度値にそれぞれ関連する多数のカラードットを有し、前記方法は、
デジタル画像から各々が動的範囲内にある各カラードットのＲ、Ｇ及びＢ強度値を抽出し、
抽出された各カラードットの各Ｒ、Ｇ又はＢ強度値の最大値であるドット最大値を各カラードットにつき求め、
各ドット最大値のスケーリング係数を、該スケーリング係数の各ドット最大値に適用すると得られる強度値が動的範囲内にあるように決定し、
各カラードットのスケーリング係数を抽出した各Ｒ、Ｇ及びＢ強度値に適用して、最大値が動的範囲内にある各カラードットのスケーリング済みＲ、Ｇ及びＢ強度値を求め、
各カラードットのスケーリング済みＲ、Ｇ及びＢ強度値をデジタルフォーマットの増強済み画像として保存するステップより成るデジタルフォーマットの画像増強方法。
【請求項２】
画像強度レンジを確立するためにドット最大値の最大値及び最小値を求め、
画像の強度レンジの少なくとも一部を動的範囲の一部に増強するスケーリング関数を決定して、この関数から各カラードットのスケーリング係数を求め、
スケーリング関数を各ドット最大値に適用して複数の対応スケーリング係数を求める請求項１のデジタル画像増強方法。
【請求項３】
画像強度レンジは動的範囲に規準化される請求項２のデジタル画像増強方法。
【請求項４】
画像強度レンジの一部は動的範囲の大きい、そして実質的な部分に規準化される請求項２のデジタル画像増強方法。
【請求項５】
デジタルフォーマットはコンピュータファイルである上記請求項のうち任意の請求項のデジタル画像増強方法。
【請求項６】
デジタルフォーマットはＲＡＭである上記請求項のうち任意の請求項のデジタル画像増強方法。
【請求項７】
増強されるデジタル画像は第１の動的範囲を有する第１のデジタルフォーマットを有し、増強済み画像のデジタルフォーマットは第１の動的範囲より大きい第２の動的範囲を有し、
画像強度レンジを第１の動的範囲内に確立するためにドット最大値の最大値及び最大値を求め、
画像強度レンジの少なくとも一部を第２の動的範囲の実質的な部分になるように第２の動的範囲の一部に規準化する請求項１のデジタル画像増強方法。
【請求項８】
スケーリング関数は線形且つ連続スケーリング関数である上記請求項のうち任意の請求項のデジタル画像増強方法。
【請求項９】
スケーリング関数は非線形且つ連続スケーリング関数である上記請求項のうち任意の請求項のデジタル画像増強方法。
【請求項１０】
画像からカラードットの副集合を選択してその副集合のドット最大値の強度レンジを求め、
ドット最大値が副集合の強度レンジ内にあるカラードットにつき、その副集合のＲ、Ｇ及びＢ強度値を動的範囲の実質的な部分に規準化する第１のスケーリング関数を確立し、
ドット最大値が副集合の強度レンジより暗いカラードットにつき第２のスケーリング関数を確立し、
ドット最大値がその副集合の強度レンジより明るいカラードットにつき第３のスケーリング関数を確立し、
第１、第２及び第３のスケーリング関数はその副集合のスケーリング済みドット最大値の強度レンジを拡張し残りのカラードットの強度を圧縮するように作用する請求項２のデジタル画像増強方法。
【請求項１１】
第１、第２及び第３のスケーリング関数はそれぞれ連続関数である請求項１０のデジタル画像増強方法。
【請求項１２】
第１、第２及び第３のスケーリング関数はそれぞれ実質的に線形である請求項１２のデジタル画像増強方法。
【請求項１３】
第１、第２及び第３のスケーリング関数は互いに連続する請求項１０、１１または１２のデジタル画像増強方法。
【請求項１４】
第１、第２及び第３のスケーリング関数はそれぞれ実質的に線形である請求項１３のデジタル画像増強方法
【請求項１５】
カラードットの選択された副集合はデジタル画像の露出不足部分である請求項１１のデジタル画像増強方法。
【請求項１６】
カラードットの副集合は画像内のカラードットの矩形領域を選択することにより選択される請求項１０のデジタル画像増強方法。  
【請求項１７】
デジタル画像はドット最大値の統計的に有意な最大値が動的範囲より小さい露出不足画像であり、さらに、
画像の強度レンジをデジタル画像の実質的に全動的範囲に増強するスケーリング関数を決定し、
画像の強度レンジを拡張するためにスケーリング関数を各ドット最大値に適用する請求項１のデジタル画像増強方法。
【請求項１８】
デジタル画像のカラードットの数に等しいからそれよりも少ない、動的範囲の少なくとも一部の各ドット最大値のスケーリング係数を探索表に保存し、
各カラードットのドット最大値に対応する、ドット最大値のスケーリング係数を探索表から探索して、各カラードットに適用する上記請求項のうち任意の請求項のデジタル画像増強方法。
【請求項１９】
カラーデジタル画像増強装置であって、
動的範囲を有し、多数のカラードットより成る画像が保存されるデジタルデータ記憶手段（１３）と、
プロセッサ（１４）とより成り、プロセッサは、
デジタルファイルから記憶された各カラードットを読み出し、
記憶された各カラードットのＲ、Ｇ又はＢ強度値を抽出して、Ｒ、Ｇ又はＢ強度値の各々の間でドット最大値を求め、
ドット最大値の最大値と、ドット最大値の最大値に適用してデジタル記憶手段の動的範囲内のドット最大値のスケーリング済み強度値を発生させるスケーリング係数とを求め、
カラードットのドット最大値に対応するスケーリング係数を、各カラードットのＲ、Ｇ又はＢ強度値のそれぞれに等しく適用して、各カラードットのスケーリング済みＲ、Ｇ又はＢ強度値を得、
各カラードットのスケーリング済みＲ、Ｇ又はＢ強度値をデジタル記憶手段に記憶させるカラードットデジタル画像増強装置。
【請求項２０】
プロセッサ（１４）は画像強度レンジを確立するためにさらにドット最大値の最大値及び最小値を求め、画像強度レンジの少なくとも一部をデジタル画像記憶手段（１３）の動的範囲の大きな部分に拡張するスケーリング係数を求めるスケーリング関数を適用する請求項１９のカラードットデジタル画像増強装置。
【請求項２１】
動的範囲の少なくとも一部の各ドット最大値に対応するスケーリング係数の探索表をさらに備え、スケーリング係数の数はデジタル画像のカラードットの数に等しいかそれよりも少ないため各カラードットに適用されるスケーリング係数が探索表から探索される請求項１９または２０のカラードットデジタル画像増強装置。
【請求項２２】
画像強度レンジが動的範囲に規準化される請求項２０のカラードットデジタル画像増強装置。
【請求項２３】
画像強度レンジの一部が動的範囲の実質的な部分に規準化される請求項２１のカラードットデジタル画像増強装置。
【請求項２４】
デジタルデータ記憶手段（１３）はコンピュータファイルであるのカラードットデジタル画像増強装置。
【請求項２５】
デジタルデータ記憶手段（１３）はＲＡＭ（１６）である上記請求項のうち任意の請求項のカラードットデジタル画像増強装置。