(57)【要約】  装置は、ナビゲーションガイドワイヤと、コネクタアセンブリとを含む。ナビゲーションガイドワイヤは、感知要素と、外側部材と、導体とを含む。感知要素は、電磁場内の位置決めに応答するように構成されている。導体は感知要素と通信している。コネクタアセンブリは、ナビゲーションガイドワイヤをナビゲーションシステムに連結するように構成されている。コネクタアセンブリは、本体と、フェルールとを含む。フェルールは、本体に連結されている。ナビゲーションガイドワイヤは、フェルールに連結されている。フェルールは、本体に対して回転可能であり、それによって本体に対するナビゲーションガイドワイヤの回転を可能にする。
2019501682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ナビゲーションガイドワイヤであって、
（ｉ）感知要素であって、電磁界内の位置決めに応答するように構成された感知要素と、
（ｉｉ）外側部材と、
（ｉｉｉ）前記外側部材の長さに沿って延びている導体であって、前記感知要素と通信している導体と、を含む、ナビゲーションガイドワイヤと、
（ｂ）コネクタアセンブリであって、前記ナビゲーションガイドワイヤをナビゲーションシステムに連結するように構成され、
（ｉ）本体と、
（ｉｉ）前記本体に連結されたフェルールであって、前記ナビゲーションガイドワイヤが前記フェルールに連結され、前記フェルールが、前記本体に対して回転可能であり、それによって前記本体に対する前記ナビゲーションガイドワイヤの回転を可能にするフェルールと、を含む、コネクタアセンブリと、を備える、装置。
【請求項２】
前記ナビゲーションガイドワイヤが、アンカ部材を更に含み、前記アンカ部材が、前記ナビゲーションガイドワイヤを前記フェルールに固定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アンカが、前記ナビゲーションガイドワイヤの前記外側部材の近位端に固定されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記導体が、前記外側部材から近位に延びている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記外側部材が、前記フェルール内で近位に終端する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記導体が、前記フェルールを通って前記本体内に近位に延びている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記導体が、導電性ワイヤを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記本体が、遠位突起を含み、前記フェルールが前記遠位突起に連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記遠位突起が、前記フェルールに受け入れられる環状フランジを含み、前記環状フランジが、前記本体に対する前記フェルールの長手方向の移動を防止するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記遠位突起が、開口部を画定し、前記導体が前記開口部を通って前記本体の中空内部に入る、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記本体が、中空内部を画定し、前記導体が前記中空内部に延びている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記導体が、前記中空内部にサービスループを形成する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記本体が、前記中空内部に延びている複数のボスを更に含み、前記ボスが、前記導体を捉え、それによって前記中空内部内での前記導体の少なくとも一部の移動を防止するように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コネクタアセンブリが、磁気シールドを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コネクタアセンブリが、ソケットを更に含み、前記ソケットが、ナビゲーションシステムからプラグを受け入れるように構成され、前記コネクタアセンブリが、前記導体と前記ソケットとの間の通信を提供するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
（ａ）剛性の細長い本体であって、管腔を画定する剛性の細長い本体と、
（ｂ）前記管腔内に配設されたナビゲーションガイドワイヤであって、前記ナビゲーションガイドワイヤが、感知要素を含み、前記感知要素が、電磁場内の位置決めに応答するように構成されている、ナビゲーションガイドワイヤと、
（ｃ）ロック要素であって、前記ナビゲーションガイドワイヤを前記管腔内に選択的にロックするように構成されている、ロック要素と、を備える、装置。
【請求項１７】
前記剛性の細長い本体が、開放近位端及び閉鎖遠位端を有し、前記管腔が、前記本体の前記開放近位端から閉鎖管腔端まで延び、前記閉鎖管腔端が、前記細長い本体の前記閉鎖遠位端の近位にあり、前記ナビゲーションガイドワイヤが、前記閉鎖管腔端に当接する遠位先端を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ロック要素が、管腔セグメントを有する弾性的に付勢されたボタンを含み、前記ボタンが、ロック位置とロック解除位置との間で移行するように動作可能であり、前記管腔セグメントは、前記ボタンが前記ロック位置にあるとき、前記剛性の細長い本体の前記管腔とずらされるように構成され、前記管腔セグメントは、前記ボタンが前記ロック解除位置にあるとき、前記剛性の細長い本体の前記管腔と実質的に揃えられるように構成されている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記剛性の細長い本体の少なくとも遠位部分が、前記管腔内の前記ナビゲーションガイドワイヤの遠位端の可視化を可能にするために透明である、請求項１６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の症例においては、患者の解剖学的通路の拡張が望まれる場合がある。これには、副鼻腔の口の拡張（例えば、副鼻腔炎を治療するため）、喉頭の拡張、耳管の拡張、耳、鼻、又は喉内の他の通路の拡張などが含まれ得る。解剖学的通路を拡張する１つの方法としては、ガイドワイヤ及びカテーテルを用いて解剖学的通路内に膨張可能なバルーンを位置決めし、次いでバルーンを流体（例えば、生理食塩水）を用いて膨張させて解剖学的通路を拡張することが挙げられる。例えば、膨張可能なバルーンを副鼻腔の口内に位置決めし、次いで膨張させることによって、粘膜の切開や骨の切除を必要とせずに、口に隣接する骨を再形成することにより口を拡張することができる。その後、拡張した口によって、罹患した副鼻腔からの排膿及び副鼻腔の通気を改善することができる。このような処置を行なうために用いられ得るシステムは、米国特許公開第２０１１／０００４０５７号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｎａｓａｌ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ｏｒ  Ｔｈｒｏａｔ」（２０１１年１月６日に公開）（開示内容は参照により本明細書に援用される）の教示に従って提供され得る。かかるシステムの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ（商標）システムがある。
【０００２】
かかるシステムとともに可変視野方向内視鏡を使用して、解剖学的通路（例えば、耳、鼻、咽頭、副鼻腔など）内を可視化し、バルーンを所望の位置に位置決めすることができる。可変視野方向内視鏡は、解剖学的通路内で内視鏡のシャフトを曲げる必要なく様々な横断視野角に沿った視野を可能にすることができる。このような内視鏡は、米国特許公開第２０１０／００３００３１号、発明の名称「Ｓｗｉｎｇ  Ｐｒｉｓｍ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ」（２０１０年２月４日公開）（開示内容は参照により本明細書に援用される）の教示に従って提供され得る。かかる内視鏡の一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＡｃｃｌａｒｅｎｔ  Ｃｙｃｌｏｐｓ（商標）マルチアングル内視鏡がある。
【０００３】
可変視野方向内視鏡は解剖学的通路内の可視化に使用できるが、バルーンの膨張前に、バルーンの適切な位置決めの更なる視覚的確認を提供することが望ましい場合もある。これは、照明ガイドワイヤを用いて行うことができる。かかるガイドワイヤが標的領域内に位置決めされ、その後、ガイドワイヤの遠位端から投射される光によって照明され得る。この光は、隣接組織（例えば皮下（hypodermis）、皮下（subdermis）組織など）を照明するため、皮膚を通過する照明により患者の体外から肉眼で見ることができる。例えば、遠位端が上顎洞内に位置決めされると、患者の頬を通して光を見ることができる。ガイドワイヤの位置の確認にこのような外部可視化を利用して、バルーンをその後、ガイドワイヤに沿って拡張部位の適所へと遠位に進めることができる。このような照明ガイドワイヤは、米国特許公開第２０１２／００７８１１８号、発明の名称「Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔｗｉｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２０１２年３月２９日に公開）（開示内容は参照により本明細書に援用される）の教示に従って提供され得る。かかる照明ガイドワイヤの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（商標）副鼻腔照明システムがある。
【０００４】
画像誘導手術（ＩＧＳ）は、コンピュータを用いて、患者の身体内に挿入された器具の場所の、手術前に得られた一組の画像（例えば、ＣＴ又はＭＲＩスキャン、３Ｄマップなど）に対するリアルタイム相関を得て、器具の現在位置を手術前に得られた画像に重ね合わせる技術である。いくつかのＩＧＳ処置では、術野のデジタルトモグラフィスキャン（例えば、ＣＴ又はＭＲＩ、３Ｄマップなど）を外科手術の前に得る。次に、特別にプログラムされたコンピュータを用いて、デジタルトモグラフィスキャンデータをデジタルマップに変換する。外科手術中、センサ（例えば、電磁界を発生させる及び／又は外部で発生した電磁界に反応する電磁コイル）が取り付けられた特別な器具を用いて処置を実行し、同時に、センサがコンピュータに各外科用器具の現在位置を指示するデータを送る。コンピュータは、器具に取り付けられたセンサから受信したデータを、術前トモグラフィスキャンから作成されたデジタルマップと相関付ける。トモグラフィスキャン画像は、スキャン画像内に示される解剖学的構造に対するそれぞれの外科用器具のリアルタイム位置を示す指標（例えば十字線又は照明ドットなど）とともにビデオモニタ上に表示される。これにより、外科医は、器具自体を体内のその現在位置において直接可視化できない場合であっても、ビデオモニタを見ることによって各センサ装着器具の正確な位置を知ることができる。
【０００５】
ＥＮＴ及び洞手術で用いられ得る電磁ＩＧＳシステムの例としては、ＩｎｓｔａＴｒａｋ  ＥＮＴ（商標）システム（ＧＥ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ）から入手可能）が挙げられる。本開示に従って用いるように変更することができる電磁気画像誘導システムの他の例としては、これらに限定されないが、ＣＡＲＴＯＲ（登録商標）３システム（Ｂｉｏｓｅｎｓｅ−Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｂａｒ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））、Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ）から入手可能なシステム、及びＣａｌｙｐｓｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｅａｔｔｌｅ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）から入手可能なシステムが挙げられる。
【０００６】
内視鏡下機能的副鼻腔手術（ＦＥＳＳ）、上述の処置のようなバルーンサイナプラスティ（balloon sinuplasty）、及び／又は他のＥＮＴ処置に適用した場合、画像誘導システムを用いることによって、外科医は、内視鏡だけを通して見ることによって達成できるよりも、外科用器具のより正確な動き及び位置決めを達成することができる。これは、典型的な内視鏡の画像が空間的に制限された２次元の視線の視界であることによる。画像誘導システムを用いることによって、空間的に制限された２次元の直接視線の内視鏡視野において実際に可視的であるものだけではなく、術野を囲む生体構造全てのリアルタイムの３次元図が得られる。その結果、画像誘導システムは、ＦＥＳＳ、バルーンサイナプラスティ、及び／又は他のＥＮＴ処置の実行中に、とりわけ、通常の解剖学的目印が存在しないか又は内視鏡的に可視化することが難しい場合に特に有用であり得る。
【０００７】
ＥＮＴ処置及び他の医療処置におけるＩＧＳナビゲーションシステム及び関連する構成要素の使用を更に容易にする機能を提供することが望ましい場合がある。ＩＧＳ及びＥＮＴ手術に関していくつかのシステム及び方法がこれまでに製造及び使用されてきたが、本発明者らよりも以前に添付の特許請求の範囲に記載の本発明を製造及び使用した者はないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明を具体的に示し、その権利を明確に請求する特許請求の範囲をもって締めくくるものであるが、本発明は以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより深い理解が得られるものと考えられる。図中、同様の参照番号は同じ要素を示す。
【図１】典型的な拡張カテーテルシステムの側方立面図を図示する。
【図２Ａ】上顎洞開口部に隣接して位置決めされた図１の拡張カテーテルシステムのガイドカテーテルの正面図を図示する。
【図２Ｂ】上顎洞開口部に隣接して位置決めされた図２Ａのガイドカテーテルの正面図を図示し、このうち図１の拡張カテーテルシステムの拡張カテーテル及び図１の拡張カテーテルシステムの照明ガイドワイヤがガイドカテーテル内に位置決めされ、ガイドワイヤの遠位部分が上顎洞内に位置決めされている。
【図２Ｃ】上顎洞開口部に隣接して位置決めされた図２Ａのガイドカテーテルの正面図を図示し、このうち図２Ｂの照明ガイドワイヤが、ガイドカテーテルよりも更に遠位に平行移動して上顎洞内に入っている。
【図２Ｄ】上顎洞開口部に隣接して位置決めされた図２Ａのガイドカテーテルの正面図を図示し、このうち図２Ｂの拡張カテーテルが図２Ｂの照明ガイドワイヤに沿ってガイドカテーテルに対して遠位に平行移動して、拡張カテーテルのバルーンを小孔内に位置決めしている。
【図２Ｅ】上顎洞開口部の正面図を図示し、このうち小孔が図２Ｄのバルーンの膨張によって拡大されている。
【図３】例示的な副鼻腔手術ナビゲーションシステムの概略図を図示する。
【図４】図３のナビゲーションシステムの構成要素と共に患者の頭部の斜視図を図示する。
【図５】図１のシステム拡張カテーテルに組み込み、図３のナビゲーションシステムとともに使用することができる、例示的なガイドワイヤの遠位端の斜視図を図示する。
【図６】図５のガイドワイヤの遠位端の斜視断面側面図を図示する。
【図７】図１のシステム拡張カテーテル内に組み込み、図３のナビゲーションシステムとともに使用することができる、別の例示的なガイドワイヤの遠位端の斜視図を図示する。
【図８】図７のガイドワイヤの遠位端の斜視断面側面図を図示する。
【図９】位置合わせ過程中の別の例示的な洞手術ナビゲーションシステムの構成要素に対して位置決めされた患者の概略図を図示する。
【図１０】器具追跡過程中の図９のナビゲーションシステム構成要素に対して位置決めされた患者の概略図を図示する。
【図１１】図９の位置合わせ過程中の図９の患者の例示的ビデオフィード図を図示する。
【図１２】図９の位置合わせ過程中の図９の患者の例示的なＣＡＴスキャン図を図示する。
【図１３】図９の位置合わせ過程中の図９の患者の別の例示的なビデオフィード図を図示する。
【図１４】図９の位置合わせ過程中の図９の患者の別の例示的なＣＡＴスキャン図を図示する。
【図１５】ナビゲーションガイドワイヤの近位端に位置する例示的な連結アセンブリの斜視図を図示する。
【図１６】図１５の連結アセンブリ及びナビゲーションガイドワイヤの別の斜視図を図示する。
【図１７】図１５の連結アセンブリ及びナビゲーションガイドワイヤの部分分解斜視図を図示する。
【図１８】図１５の連結アセンブリ及びナビゲーションガイドワイヤの断面側面図を図示する。
【図１９】例示的なナビゲーションシステム位置合わせ器具の斜視図を図示する。
【図２０】図１９の器具の遠位端の拡大斜視図を図示する。
【図２１Ａ】図１９の器具の近位部分の断面側面図を図示し、このうち図１５のナビゲーションガイドワイヤが保持特徴によって器具内に固定されている。
【図２１Ｂ】図１９の器具の近位部分の断面側面図を図示し、このうち保持特徴がナビゲーションガイドワイヤを解放させるために偏向している。
【図２１Ｃ】図１９の器具の近位部分の断面側面図を図示し、このうちナビゲーションガイドワイヤが器具から取り外され、保持特徴が図２１Ａの位置に戻っている。
【０００９】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも図示されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に援用され、その一部を形成する添付図面は、本発明のいくつかの態様を例示したものであり、本説明とともに本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点が理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の特定の例の以下の説明は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために企図される最良の様式のうちの１つを実例として示す以下の説明より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。例えば、様々であるが。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【００１１】
「近位」及び「遠位」なる用語は、本明細書では、ハンドピースアセンブリを把持している臨床医を基準として用いられる点が理解されるであろう。すなわち、エンドエフェクタは、より近位のハンドピースアセンブリに対して遠位にある。便宜上及び明確さのために、「上部」及び「下部」といった空間に関する用語もまた、本明細書において、ハンドピースアセンブリを把持している臨床医を基準として用いられている点も更に理解されよう。しかしながら、外科用器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１２】
更に、本明細書に記載の教示、表現要素、変形形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、変形形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点も更に理解される。したがって、以下に記載の教示、表現要素、変形形態、実施例などは、互いに独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮すれば、本明細書の教示が組み合わされ得る種々の好適な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００１３】
Ｉ．例示的な拡張カテーテルシステム
図１は、副鼻腔の小孔を拡張するために、又は何らかの他の解剖学的通路（例えば、耳、鼻、又は喉などの内部）を拡張するために用いられ得る例示的な拡張カテーテルシステム（１０）を示す。本例の拡張カテーテルシステム（１０）は、拡張カテーテル（２０）と、ガイドカテーテル（３０）と、膨張器（４０）と、ガイドワイヤ（５０）と、を備える。一例にすぎないが、拡張カテーテルシステム（１０）は、米国特許公開第２０１１／０００４０５７号（開示内容は参照により本明細書に援用されている）の教示の少なくとも一部に従って構成されてもよい。いくつかの変形形態では、拡張カテーテルシステム（１０）の少なくとも一部は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ（商標）Ｓｙｓｔｅｍに類似して構成されている。
【００１４】
拡張カテーテル（２０）の遠位端（２１）は、膨張可能な拡張部（２２）を含む。拡張カテーテル（２０）の近位端は、側方ポート（２６）及び開口近位端（２８）を有する、把持部（２４）を含む。中空の細長いシャフト（１８）が、把持部から遠位に延びている。拡張カテーテル（２０）は、シャフト（１８）内に形成された第１の管腔（図示せず）を含み、第１の管腔によって、側方ポート（２６）と拡張器（２２）の内部との間の流体連通がもたらされる。拡張カテーテル（２０）はまた、シャフト（１８）内に形成された第２の管腔（図示せず）を含み、第２の管腔は、開放近位端（２８）から拡張器（２２）よりも遠位の開遠位端まで延びている。この第２の管腔は、ガイドワイヤ（５０）を摺動自在に受け入れるように構成されている。拡張カテーテル（２０）の第１及び第２の管腔は、互いに流体的に隔離されている。したがって、拡張器（２２）は、ガイドワイヤ（５０）が第２の管腔内に位置決めされている間は、側方ポート（２６）を介して第１管腔に沿って流体を連通させることによって、選択的に膨張及び収縮され得る。いくつかの変形形態では、拡張カテーテル（２０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｕｌｔｉｒｒａ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒに類似して構成されている。いくつかの別の変形形態では、拡張カテーテル（２０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｓｏｌｏ  Ｐｒｏ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒに類似して構成されている。本明細書の教示を考慮することで、拡張カテーテル（２０）がとり得る他の好適な形態が当業者に明らかになるであろう。
【００１５】
本例のガイドカテーテル（３０）は、その遠位端（３１）にある屈曲した遠位部分（３２）と、その近位端にある把持部（３４）と、を含む。把持部（３４）は、開口近位端（３６）を有する。ガイドカテーテル（３０）によって、拡張カテーテル（２０）を摺動自在に受け入れるように構成された管腔が画定されて、ガイドカテーテル（３０）が拡張器（２２）を、湾曲した遠位端（３２）を通して外部に誘導し得るようになっている。いくつかの変形形態では、ガイドカテーテル（３０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｆｌｅｘ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｇｕｉｄｅ  Ｃａｔｈｅｔｅｒに類似して構成されている。本明細書の教示を考慮することで、ガイドカテーテル（３０）がとり得る他の好適な形態が当業者に明らかになるであろう。
【００１６】
本例の膨張器（４０）は、流体を保持するように構成されている注射外筒（４２）と、注射外筒（４２）から流体を選択的に排出する（又は注射外筒内に流体を引き込む）ために注射外筒（４２）に対して往復運動するように構成されているプランジャ（４４）と、を備える。注射外筒（４２）は、可撓性チューブ（４６）を介して側方ポート（２６）に流体的に連結されている。したがって、膨張器（４０）は、注射外筒（４２）に対してプランジャ（４４）を平行移動させることによって、拡張器（２２）に流体を追加するか、又は拡張器（２２）から流体を引き抜くように動作する。本例では、膨張器（４０）によって連通される流体は生理食塩水を含むが、他の任意の好適な流体が使用され得る点が理解されるべきである。膨張器（４０）を流体（例えば、生理食塩水など）で充填し得る様々な方法がある。一例にすぎないが、可撓性チューブ（４６）を側方ポート（２６）に連結する前に、可撓性チューブ（４６）の遠位端を、流体が入ったリザーバ内に配置することができる。次にプランジャ（４４）を遠位位置から近位位置に引き戻して、流体を注射外筒（４２）に引き込むことができる。膨張器（４０）は次に、注射外筒（４２）の遠位端が上向きになった状態で立位に保持することができ、次いでプランジャ（４４）を中間位置又はわずかに遠位位置へと進めて、いずれの空気も注射外筒（４２）からパージすることができる。次に、可撓性チューブ（４６）の遠位端は側方ポート（２６）に連結され得る。いくつかの変形形態では、膨張器（４０）は、米国特許公開第２０１４／００７４１４１号、発明の名称「Ｉｎｆｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」（２０１４年３月１３日公開）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）の教示の少なくとも一部に従って構築され、動作可能である。
【００１７】
ガイドワイヤ（５０）は、様々な形態をとり得る。いくつかの変形形態では、ガイドワイヤ（５０）の遠位端（５１）は、ガイドワイヤ（５０）の長さに沿って延びる１つ又は２つ以上の照明ファイバと光学的に通信する照明要素を含む。一例にすぎないが、かかるガイドワイヤ（５０）の照明変形形態は、米国特許公開第２０１２／００７８１１８号（開示内容は参照により本明細書に援用されている）の教示の少なくとも一部に従って構築され、動作可能であり得る。同様に、ガイドワイヤ（５０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍに類似して構成され、動作可能であり得る。更に別の単なる例示の実施例として、ガイドワイヤ（５０）は、コイル又は以下により詳細に説明するようなナビゲーションシステムと協働するように構成された何らかの他の種類の機能（例えば、センサ）を含むことができる。ガイドワイヤ（５０）のいくつかの変形形態は、照明要素と、以下により詳細に説明するようにナビゲーションシステムと協働するように構成された特徴の両方を含んでもよい点が理解されるべきである。
【００１８】
いくつかの例では、内視鏡（図示せず）を用いて、拡張カテーテルシステム（１０）の使用過程中に解剖学的通路内（例えば、鼻腔内など）を可視化してよい。一例にすぎないが、かかる内視鏡は、米国特許公開第２０１０／００３００３１号（開示内容は参照により本明細書に援用されている）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能であり得る。同様に、かかる内視鏡は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＡｃｃｌａｒｅｎｔ  Ｃｙｃｌｏｐｓ（商標）Ｍｕｌｔｉ−Ａｎｇｌｅ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅに類似して構成され、動作可能であり得る。内視鏡がとり得る他の好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。また、拡張カテーテルシステム（１０）の使用を誘導するために、内視鏡を以下により詳細に説明するナビゲーションシステムと組み合わせて使用してもよいことも理解されるべきである。あるいは、拡張カテーテルシステム（１０）の使用を誘導するために、の内視鏡を以下により詳細に説明するナビゲーションシステムなしで使用してもよい。更に、拡張カテーテルシステム（１０）の使用を誘導するために、以下により詳細に説明するナビゲーションシステムを内視鏡なしで使用してもよい。
【００１９】
図２Ａ〜図２Ｅは、患者の上顎洞（ＭＳ）の副鼻腔（Ｏ）を拡張するために、上述の拡張カテーテルシステム（１０）を使用する例示的な方法を示す。本例は上顎洞（ＭＳ）の洞小孔（Ｏ）を拡張する文脈で提供されているが、拡張カテーテルシステム（１０）は他の種々の処置で用いてもよい点が理解されるべきである。一例にすぎないが、拡張カテーテルシステム（１０）及びその変形を用いて、耳管、喉頭、後鼻孔、蝶形骨洞小孔、１つ又は２つ以上の篩骨洞蜂巣に関連する１つ又は２つ以上の開口部、前頭陥凹、及び／又は副鼻腔に関連する他の通路を拡張してもよい。拡張カテーテルシステム（１０）が用いられ得る他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００２０】
本例の処置では、ガイドカテーテル（３０）を経鼻的に挿入し、鼻腔（ＮＣ）を通して、拡張すべき目標とする解剖学的通路（洞小孔（Ｏ））内又はその付近の位置まで進めてもよい（図２Ａに示す）。膨張可能な拡張器（２２）及びガイドワイヤ（５０）の遠位端（５１）は、この段階では、ガイドカテーテル（３０）の湾曲した遠位端（３２）内又はそれよりも近位に位置決めされてもよい。このガイドカテーテル（３０）の位置決めは、内視鏡を用いて、及び／又は直接可視化、Ｘ線撮影法によって、並びに／あるいは任意の他の好適な方法によって、内視鏡的に検証することができる。ガイドカテーテル（３０）を位置決めした後で、操作者はガイドワイヤ（５０）をガイドカテーテル（３０）を通して遠位に進めて、ガイドワイヤ（５０）の遠位部分が上顎洞（ＭＳ）の小孔（Ｏ）を通って上顎洞（ＭＳ）の体腔内に入るようにしてもよい（図２Ｂ及び図２Ｃに示す）。ガイドワイヤ（５０）が照明ガイドワイヤ（５０）である場合、操作者は、この段階でガイドワイヤ（５０）を照明してもよく、これによって、患者の顔面を通る経皮的照明が得られて、操作者が比較的容易に上顎洞（ＭＳ）内でのガイドワイヤ（５０）の遠位端（５１）の位置決めを視覚的に確認できる。
【００２１】
図２Ｃに示すように、ガイドカテーテル（３０）及びガイドワイヤ（５０）が好適に位置決めされると、拡張カテーテル（２０）をガイドワイヤ（５０）に沿って、ガイドカテーテル（３０）の湾曲した遠位端（３２）を通して、拡張器（２２）が非拡張の状態で進めることを、拡張器（２２）が上顎洞（ＭＳ）の小孔（Ｏ）（又は何らかの他の目標とする解剖学的通路）内に位置決めされるまで行なう。拡張器（２２）を小孔（Ｏ）内に位置決めされた後に、拡張器（２２）を膨張させて、それによって小孔（Ｏ）が拡張することができる（図２Ｄに示す）。拡張部（２２）を膨張させるために、プランジャ（４４）を作動させて、膨張器（４０）の注射外筒（４２）から拡張カテーテル（２０）を通して拡張器（２２）内へ生理食塩水を押し出すことができる。流体が移動すると拡張器（２２）が拡張状態まで広がって、例えば、口（Ｏ）を形成する骨などを再形成することによって口（Ｏ）を開く、つまり拡張させる。一例にすぎないが、拡張器（２２）は、約１０〜約１２気圧に達する大きさの容積まで膨張させることができる。拡張器（２２）を数秒間この容積で維持して、口（Ｏ）（又は他の標的とする解剖学的通路）を十分に開くことができる。続いて、膨張器（４０）のプランジャ（４４）を逆に動かして生理食塩水を膨張器（４０）内に戻すことによって、拡張器（２２）を非拡張状態に戻してよい。拡張器（２２）は、異なる口及び／又は他の標的とする解剖学的通路内で、繰り返し膨張及び収縮させてよい。その後、拡張カテーテル（２０）、ガイドワイヤ（５０）、及びガイドカテーテル（３０）を、図２Ｅに示すように患者から取り外すことができる。
【００２２】
場合によっては、拡張カテーテル（２０）用いて小孔（Ｏ）を拡張した後で洞及び副鼻腔に灌注することが望ましい場合がある。このような潅注を行なって、拡張処置の後に存在し得る血液などを流し出してもよい。例えば、場合によっては、ガイドカテーテル（３０）は、ガイドワイヤ（５０）及び拡張カテーテル（２０）を取り外した後にも所定の位置に留まるようにされ得、洗浄液、他の物質、又は１つ又は２つ以上の他のデバイス（例えば、洗浄カテーテル、バルーンカテーテル、カッティングバルーン、カッター、歯、回転カッター、回転ドリル、回転ブレード、連続拡張器、テーパ状拡張器、パンチ、解剖用器具、掘削器具、非膨張性の機械的に伸張可能な部材、高周波機械振動子、拡張ステント及び高周波切除デバイス、マイクロ波切除デバイス、レーザデバイス、スネア、生検ツール、スコープ、及び診断又は治療薬を送達するデバイス）を、状態の更なる治療のためにガイドカテーテル（３０）に通過させてもよい。一例にすぎないが、潅注は、米国特許第７，６３０，６７６号、発明の名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ，Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ  ｏｆ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ａｎｄ  Ｔｈｒｏａｔ、」（２００９年１２月８日発行）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）の教示の少なくとも一部に従って行なうことができる。拡張カテーテル（２０）を除去した後に潅注部位に到達するようにガイドカテーテル（３０）を通して供給し得る潅注カテーテルの一例は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｖｏｒｔｅｘ（登録商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒである。拡張カテーテル（２０）を除去した後に潅注部位に到達するようにガイドカテーテル（３０）を通して供給し得る潅注カテーテルの別の一例は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｕｌｔｉｒｒａ（登録商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒである。当然ながら、潅注は拡張処置なしで提供することができ、拡張処置もまた、潅注なしで完了し得る。
【００２３】
ＩＩ．例示的な画像誘導手術ナビゲーションシステム
図３は、例示的なＩＧＳナビゲーションシステム（１００）を示し、これによって、ＥＮＴ処置をＩＧＳを用いて実行することができる。場合によっては、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）は、（例えば、上述の拡張カテーテルシステム（１０）を使用して）患者の副鼻腔形成術処置中に使用される。しかしながら、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）は、様々な他の種類の処置において容易に使用できる点が理解されるべきである。
【００２４】
本明細書に記載された構成要素及び動作性を有することに加えて、又はそれに代えて、拡張カテーテルシステム（１０）及び／又はＩＧＳナビゲーションシステム（１００）は、以下の文献の教示の少なくとも一部に従って構築され、動作可能であり得る。米国特許第８，７０２，６２６号、発明の名称「Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」（２０１４年４月２２日発行）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、米国特許第８，３２０，７１１号、発明の名称「Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ｆｒｏｍ  ａ  ３−Ｄ  Ｉｍａｇｅ  ａｎｄ  ａ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍａｐｐｉｎｇ」（２０１２年１１月２７日発行）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、米国特許第８，１９０，３８９号、発明の名称「Ａｄａｐｔｅｒ  ｆｏｒ  Ａｔｔａｃｈｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｍａｇｅ  Ｇｕｉｄａｎｃｅ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ｔｏ  ａ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２０１２年５月２９日発行）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、米国特許第８，１２３，７２２号、発明の名称「Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ａｎｄ  Ｔｈｒｏａｔ」（２０１２年２月２８日発行）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、及び米国特許第７，７２０，５２１号、発明の名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ，Ｔｈｒｏａｔ  ａｎｄ  Ｐａｒａｎａｓａｌ  Ｓｉｎｕｓｅｓ」（２０１０年５月１８日発行）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）。
【００２５】
同様に、本明細書に記載された構成要素及び動作性を有することに加えて、又はそれに代えて、拡張カテーテルシステム（１０）及び／又はＩＧＳナビゲーションシステム（１００）は、以下の文献の教示の少なくとも一部に従って構築され、動作可能であり得る。米国特許公開第２０１４／０３６４７２５号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ，Ｔｈｒｏａｔ  ａｎｄ  Ｐａｒａｎａｓａｌ  Ｓｉｎｕｓｅｓ」（２０１４年１２月１１日公開）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、米国特許公開第２０１４／０２００４４４号、発明の名称「Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」（２０１４年７月１７日公開）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、米国特許公開第２０１２／０２４５４５６号、発明の名称「Ａｄａｐｔｅｒ  ｆｏｒ  Ａｔｔａｃｈｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｍａｇｅ  Ｇｕｉｄａｎｃｅ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ｔｏ  ａ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２０１２年９月２７日公開）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、米国特許公開第２０１１／００６０２１４号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ，Ｔｈｒｏａｔ  ａｎｄ  Ｐａｒａｎａｓａｌ  Ｓｉｎｕｓｅｓ」（２０１１年３月１０日公開）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、米国特許公開第２００８／０２８１１５６号、発明の名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅａｒ  Ｎｏｓｅ  ａｎｄ  Ｔｈｒｏａｔ」（２００８年１１月１３日公開）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）、及び米国特許公開第２００７／０２０８２５２号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ，Ｔｈｒｏａｔ  ａｎｄ  Ｐａｒａｎａｓａｌ  Ｓｉｎｕｓｅｓ」（２００７年９月６日公開）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）。
【００２６】
本例のＩＧＳナビゲーションシステム（１００）は一組の磁場発生器（１２２）を含む。外科処置が始まる前に、磁場発生器（１２２）が患者の頭部に固定される。図４に最もよく見て取れるように、磁場発生器（１２２）はフレーム（１２０）に組み込まれ、このフレームが患者の頭部に締め付けられる。この例では磁場発生器（１２２）は患者の頭部に固定されているが、磁場発生器（１２２）は代わりに他の種々の好適な位置及び他の種々の好適な構造に位置決めされてもよい点が理解されるべきである。一例にすぎないが、磁場発生器（１２２）は、患者が位置決めされたテーブル又は椅子に固定された独立した構造上に（例えば、図９〜図１０を参照して後述するように）、患者の頭部に対して適所にロックされた床取り付け式スタンド上に、並びに／又は任意の他の好適な位置及び／若しくは任意の他の好適な構造上に取り付けられてもよい。
【００２７】
磁場発生器（１２２）は患者の頭部の周りで電磁界を発生させるように動作可能である。特に、磁場発生器（１２２）は、フレーム（１２０）に近接する領域内に異なる周波数の交流磁場を伝達するように動作する。それによって、磁場発生器（１２２）は、患者の鼻腔及び患者の頭部内の他の位置に挿入されるナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の位置の追跡を可能にする。場合によっては、上述のガイドワイヤ（５０）の代わりにナビゲーションガイドワイヤ（１３０）を使用する。言い換えれば、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）をガイドワイヤ（５０）に置き換えた状態で、システム（１００）を、拡張カテーテルシステム（１０）を患者の鼻腔内で使用する上述の処置に画像誘導を提供するために使用できる点が理解されるべきである。磁場発生器（１２２）を形成及び駆動するために使用することができる種々の好適な構成要素は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００２８】
本例のＩＧＳナビゲーションシステム（１００）は、磁場発生器（１２２）及びＩＧＳナビゲーションシステム（１００）の他の要素を制御するプロセッサ（１１０）を更に含む。プロセッサ（１１０）は、１つ又は２つ以上のメモリと通信する処理ユニットを備える。本例のプロセッサ（１１０）は、キーパッド及び／又はマウス又はトラックボールなどのポインティングデバイスを有する操作制御部（１１２）を有するコンソール（１１６）内に実装されている。医師は、外科処置を行いながら操作制御部（１１２）を使用してプロセッサ（１１０）と交信する。
【００２９】
コンソール（１１６）はまた、システム（１００）の他の要素に接続する。例えば、図３に示すように、連結ユニット（１３２）がナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の近位端に固定されている。この例の連結ユニット（１３２）は、コンソール（１１６）とナビゲーションガイドワイヤ（１３０）との間でデータ及び他の信号の無線通信を提供するように構成されている。いくつかの変形形態では、連結ユニット（１３２）は、同時にデータ又は他の信号をコンソール（１１６）から伝達することなく、単にデータ又は他の信号をナビゲーションガイドワイヤ（１３０）からコンソール（１１６）へ単方向で伝達する。いくつかの他の変形形態では、連結ユニット（１３２）は、データ又は他の信号の、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）とコンソール（１１６）との間の双方向通信を提供する。本例の連結ユニット（１３２）はコンソール（１１６）と無線で連結するが、いくつかの他の変形形態が、連結ユニット（１３２）とコンソール（１１６）との間の有線による連結を提供してもよい。連結ユニット（１３２）に組み込むことができる、種々の他の好適な特徴及び機能性が、本明細書の教示を考慮すれば当業者に明らかになるであろう。
【００３０】
プロセッサ（１１０）は、プロセッサ（１１０）のメモリに記憶されたソフトウェアを使用して、システム（１００）を較正し、操作する。かかる操作は、磁場発生器（１２２）の駆動、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）からのデータの処理、操作制御部（１１２）からのデータ処理、及びディスプレイスクリーン（１１４）の駆動を含む。ソフトウェアは、例えば、ネットワークを介して、電子的形態でプロセッサ（１１０）にダウンロードされてもよいし、又はそれに代えるか若しくはそれに代えて、磁気メモリ、光学メモリ、若しくは電子メモリなどの、非一時的な有形媒体上に提供され、かつ／又は格納されてもよい。
【００３１】
プロセッサ（１１０）は更に、ディスプレイスクリーン（１１４）を介してビデオをリアルタイムで提供するように動作可能であり、患者の頭部のビデオカメラ画像、患者の頭部のＣＴスキャン画像、並びに／又は患者の鼻腔内の及び患者の鼻腔に隣接するコンピュータで生成された解剖学的構造の３次元モデルに対するナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の遠位端の位置を示す。ディスプレイスクリーン（１１４）は、かかる画像を同時に表示し、かつ／又は互いに重ね合わせて表示してもよい。更に、ディスプレイスクリーン（１１４）は、外科処置中にかかる画像を表示してもよい。かかる表示された画像はまた、操作者が器具の仮想レンダリングをリアルタイムでその実際の位置で見ることができるように、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）のような、患者の頭部に挿入された器具のグラフィカル表現を含んでもよい。かかるグラフィカル表現は、実際には器具のように見えるか、又は点、十字線などのより単純な表現であってもよい。一例にすぎないが、ディスプレイスクリーン（１１４）は、米国特許出願第１４／７９２，８３９号、発明の名称「Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ」（２０１５年７月７日出願）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）の教示の少なくとも一部に従って画像を提供してもよい。操作者が内視鏡も使用している場合には、内視鏡画像をディスプレイスクリーン（１１４）に提供することもできる。ディスプレイスクリーン（１１４）を介して提供される画像は、操作者の操作及び別の方法による患者の頭部内の器具の操作を誘導するのに役立ち得る。
【００３２】
Ａ．例示的なナビゲーションガイドワイヤ
本例において、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）は、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の遠位端に１つ又は２つ以上のコイルを含む。かかるコイルが磁場発生器（１２２）によって生成された電磁場内に位置決めされると、その磁界内でのコイルの運動がコイル内に電流を発生させ得、この電流はナビゲーションガイドワイヤ（１３０）内の電線導管に沿って、更に連結ユニット（１３２）を介してプロセッサ（１１０）に伝達され得る。この現象によって、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）は３次元空間内のナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の遠位端の場所を決定することを可能にし得るが、これについては以下に詳細に説明する。特に、プロセッサ（１１０）は、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の遠位端の位置座標をナビゲーションガイドワイヤ（１３０）内のコイルの位置関係信号から計算するアルゴリズムを実行する。
【００３３】
場合によっては、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）を用いて、患者の鼻腔内の及び患者の鼻腔に隣接する解剖学的構造の３次元モデルを生成することを、患者の鼻腔内の拡張カテーテルシステム（１０）に対するナビゲーションをもたらすために用いることに加えて行なう。あるいは、任意の他の好適なデバイスを用いて患者の鼻腔内の及び患者の鼻腔に隣接する解剖学的構造の３次元モデルを生成することを、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）を用いて患者の鼻腔内の拡張カテーテルシステム（１０）に対するナビゲーションをもたらす前に行なってもよい。一例にすぎないが、この解剖学的構造のモデルは、米国特許出願第１４／８２５，５５１号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｔｏ  Ｍａｐ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ｏｆ  Ｎａｓａｌ  Ｃａｖｉｔｙ」（２０１５年８月１３日出願）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）の教示の少なくとも一部に従って生成することができる。患者の鼻腔内の及び患者の鼻腔に隣接する解剖学的構造の３次元モデルを生成し得る更に他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。また、患者の鼻腔内の及び患者の鼻腔に隣接する解剖学的構造の３次元モデルを生成する方法又は場所には関係なく、モデルをコンソール（１１６）上に記憶させてもよい点が理解されるべきである。したがって、コンソール（１１６）は、少なくとも一部のモデルの画像をディスプレイスクリーン（１１４）を介してレンダリングしてもよいし、更にモデルに対するナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の位置のリアルタイムビデオ画像をディスプレイスクリーン（１１４）を介してレンダリングしてもよい。
【００３４】
図５〜図６は、上述のナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の代わりに使用することができる例示的なナビゲーションガイドワイヤ（２００）を示す。この例のナビゲーションガイドワイヤ（２００）は、外部コイル（２０２）、遠位先端部材（２０６）、コアワイヤ（２１０）、ナビゲーションコイル（２１６）、ナビゲーションケーブル（２０８）、及びハンダ接合（２０４）を含む。外部コイル（２０２）は、ガイドワイヤ（２００）の長さに沿って延び、コアワイヤ（２１０）、ナビゲーションコイルの近位部分（２１６）、及びナビゲーションケーブル（２０８）を収容している。外部コイル（２０２）は、任意の好適な従来のガイドワイヤ外部コイルにより構築されてよい。
【００３５】
遠位先端部材（２０６）は非外傷性のドーム形状を有し、外部コイル（２０２）の遠位端に固定されている。一例にすぎないが、遠位先端部材（２０６）は、光透過性ポリマー材料で形成してもよく、また、締まり嵌め、溶接、接着剤を用いて、又は任意の他の好適な技術を用いて外部コイル（２０２）の遠位端に固定してもよい。別の単なる例示の実施例として、遠位先端部材（２０６）は、光透過性の接着剤を外部コイル（２０２）の遠位端に塗布した後に硬化させることによって形成してもよい。また、遠位先端部材（２０６）は、前述したレンズ（５８）のように構成され、動作可能であり得る点が理解されるべきである。
【００３６】
レンズ（５８）のように構成することに加えて又はその代わりに、遠位先端部材（２０６）は導電性材料（例えば、金又は銀が充填されたエポキシなど）を含んでいてもよい。別の単なる例示の実施例として、遠位先端部材（２０６）は、導電性金属及び／又は何らかの他の導電性材料で形成されたキャップを備えていてもよい。このようなキャップは、外部コイル（２０２）の遠位端内に圧入してもよく、及び／又は外部コイル（２０２）の遠位端にハンダ付けしてもよい。遠位先端部材（２０６）に導電性材料が含まれる変形形態では、伝導性材料は、比較的低透磁率を有する一方で、良好な導電性を有するように選択し得る。遠位先端部材（２０６）に導電性材料が含まれる変形形態では更に、遠位先端部材は外部コイル（２０２）（やはり導電性材料で形成してもよい）と電気的導通があってもよい。本例では、外部コイル（２０２）は接地されている。そのため、導電性の遠位先端部材（２０６）と外部コイル（２０２）との組み合わせによって、電気シールド（例えば、ファラデーケージと類似）が形成されるが、磁界に対しては透過的である。したがって、この組み合わせによって、ガイドワイヤ（２００）の遠位端が患者の身体と接触することによって生じるガイドワイヤ（２００）に対する電気的連結（例えば容量連結／誘導電流連結）が小さくなり得る。遠位先端部材（２０６）を構成し、動作可能とし得る他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００３７】
いくつかの変形形態では、光ファイバ（図示せず）の遠位端は遠位先端部材（２０６）と光学的に連結されている。光ファイバの近位端は光源と結合するように構成されている。光ファイバを光源と結合し得る種々の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。光ファイバは、光源からの光を遠位先端部材（２０６）まで伝達するための経路を提供するように構成され、そのため、遠位先端部材（２０６）が、光源によって生成された光を発することができるようになっている。一例にすぎないが、１つ又は２つ以上の光ファイバが、ナビゲーションコイル（２１６）によって画定される外径と一緒に進んで遠位先端部材（２０６）まで達してもよい。別の単なる例示の実施例として、１つ又は２つ以上の光ファイバが外部コイル（２０２）の側壁内で、ナビゲーションコイル（２１６）の直近位の場所で終端して、１つ又は２つ以上の光ファイバが外部コイル（２０２）の側壁を通して光を発し得るようになっていてもよい。ガイドワイヤ（２００）が光ファイバを含む変形形態では、任意の好適な数の光ファイバを用いてもよい点が理解されるべきである。ガイドワイヤ（２００）が１つ又は２つ以上の光ファイバを組み込み得る種々の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。また、ガイドワイヤ（２００）は単純にいかなる光ファイバも欠いている場合がある点が理解されるべきである。
【００３８】
コアワイヤ（２１０）は、外部コイル（２０２）に更なる構造的完全性をもたらすように構成されている。本例では、コアワイヤ（２１０）の近位端は外部コイル（２０２）の近位端に固く固定され、一方で、コアワイヤ（２１０）の遠位端は外部コイル（２０２）の遠位端に固く固定されている。こうして、コアワイヤ（２１０）は、外部コイル（２０２）の長手方向の延伸を防止又は制限する。コアワイヤ（２１０）を形成するために用いることができる種々の好適な材料及び構成は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００３９】
ナビゲーションコイル（２１６）は外部コイル（２０２）の遠位端内に位置決めされている。そのため、この例では、ナビゲーションコイル（２１６）が示す有効外径は、外部コイル（２０２）によって画定される内径よりも小さい。加えて、ナビゲーションコイル（２１６）の遠位端は先端部材（２０６）の近位面の直近位に位置決めされている。本例では、強磁性物質のコア（２１４）は、ナビゲーションコイル（２１６）によって画定される内径内に位置決めされている。この例では、コア（２１４）はナビゲーションコイル（２１６）の全長に沿って延びている。一例にすぎないが、コア（２１４）は鉄又は何らかの他の強磁性物質で形成されていてもよい。ナビゲーションコイル（２１６）は、上述したように、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）と協働して、患者内のガイドワイヤ（２００）の遠位端の位置決めを示す信号を提供するように構成されている。ナビゲーションケーブル（２０８）はナビゲーションコイル（２１６）の近位端に連結し、ナビゲーションコイル（２１６）からＩＧＳナビゲーションシステム（１００）に信号を送信する。したがって、ガイドワイヤ（２００）の近位端は、連結ユニット（１３２）に連結するように構成された特徴を含み得る点が理解されるべきである。かかる連結特徴の単なる例示の実施例について、以下に更に詳細に説明する。
【００４０】
本例では、支持チューブ（２１２）はナビゲーションコイル（２１６）の周りに位置決めされている。本例の支持チューブ（２１２）はシリンダ状構成を有する。そのため、支持チューブ（２１２）が示す外径は、外部コイル（２０２）によって画定される内径よりも小さい。支持チューブ（２１２）はナビゲーションコイル（２１６）の全長に沿って延びており、そのため、支持チューブ（２１２）の遠位端及び近位端はナビゲーションコイル（２１６）の遠位端及び近位端と同一平面になる。あるいは、支持チューブ（２１２）は、ナビゲーションコイル（２１６）の長さ及び／又は位置決めに対して任意の他の好適な長さ及び／又は位置決めを有していてもよい。本例では、支持チューブ（２１２）の外面は外部コイル（２０２）の内面に接着剤によって接着され、支持チューブ（２１２）の内面はナビゲーションコイル（２１６）の外面に接着剤によって接着されている。あるいは、任意の他の好適な方法を用いて、支持チューブ（２１２）を外部コイル（２０２）及び／又はナビゲーションコイル（２１６）に固定してもよい。また、支持チューブ（２１２）は代替的に、他方のコイル（２０２、２１６）に同様に固定することなく、一方のコイル（２０２、２１６）のみに固定してもよい点が理解されるべきである。
【００４１】
本例の支持チューブ（２１２）によってナビゲーションコイル（２１６）に更なる構造的完全性がもたらされて、ガイドワイヤ（２００）の使用中に先端部材（２０６）が患者内の解剖学的構造及び他の構造体に衝突したときにナビゲーションコイル（２１６）が損傷を受ける可能性が小さくなる。また本例の支持チューブ（２１２）は、ナビゲーションコイル（２１６）によって提供される信号に悪影響を及ぼさないように構成されている。いくつかの変形形態では、支持チューブ（２１２）は非伝導性ポリマー材料（例えばポリアミド）で構築されている。支持チューブ（２１２）を構成し得る他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４２】
ハンダ接合（２０４）を用いて、前述した構成要素の少なくとも一部を共に固定する。本例では、ハンダ接合（２０４）は先端部材（２０６）よりも近位にあり、外部コイル（２０２）、コアワイヤ（２１０）、及びナビゲーションケーブル（２０８）の周りに延びている。ナビゲーションコイル（２１６）は、ハンダ接合（２０４）の長手方向位置よりも遠位で、近位に終端する。ガイドワイヤ（２００）の構成要素を共に固定することに加えて、ハンダ接合（２０４）はある程度の構造的完全性をガイドワイヤ（２００）にもたらすことができる。ハンダ接合（２０４）は単に選択肢であり、ガイドワイヤ（２００）の構成要素は任意の他の好適な方法で共に固定し得る点が理解されるべきである。
【００４３】
一例にすぎないが、外部コイル（２０２）は、有効外径が約０．０８９センチメートル（約０．０３５インチ）、内径が約０．０５６センチメートル（約０．０２２インチ）であり得る。また外部コイル（２０２）は、厚さが約０．０２センチメートル（約０．００６インチ）で丸い断面輪郭を有する３１６ステンレス鋼（又はニチノール）ワイヤによって形成されてもよい。ナビゲーションコイル（２１６）は、長さが約０．３００センチメートル（約０．１１８インチ）、有効外径が約０．０５６センチメートル（約０．０２２インチ）であり得る。コア（２１４）は、外径が約０．０２５センチメートル（約０．０１０インチ）であり得る。当然ながら、これらの寸法の全ては単に例示の実施例にすぎない。本明細書の教示を考慮することで、他の好適な寸法が当業者に明らかになるであろう。
【００４４】
図７〜図８は、上述のナビゲーションガイドワイヤ（１３０）の代わりに使用することができる別の例示的なナビゲーションガイドワイヤ（２５０）を示す。この例のナビゲーションガイドワイヤ（２５０）は、外部コイル（２５２）、遠位先端部材（２５６）、コアワイヤ（２６２）、ナビゲーションコイル（２６６）、ナビゲーションケーブル（２６０）、ハンダ接合（２５４）、及びナビゲーションコイル（２６６）を囲む外側チューブ（２５８）を含む。外部コイル（２５２）はガイドワイヤ（２００）の長さの実質的な部分に沿って延び、コアワイヤ（２６２）及びナビゲーションケーブル（２６０）を収容している。外部コイル（２５２）は、任意の好適な従来のガイドワイヤ外部コイルにより構築されてよい。本明細書で説明する他の例とは異なり、外部コイル（２５２）はハンダ接合（２５４）において遠位に終端し、これはナビゲーションコイル（２６６）の近位端及び外側チューブ（２５８）の近位端に位置する。いくつかの変形形態では、外部コイル（２５２）は丸いワイヤを螺旋構造に巻いたものによって形成されている。いくつかの他の変形形態では、外部コイル（２５２）は平坦ワイヤを螺旋構造に巻いたものによって形成されている。外部コイル（２５２）を形成し得る他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４５】
遠位先端部材（２５６）は非外傷性のドーム形状を有し、外側チューブ（２５８）の遠位端に、ナビゲーションコイル（２６６）の遠位端において固定されている。一例にすぎないが、遠位先端部材（２５６）は、光透過性ポリマー材料で形成してもよく、また、締まり嵌め、溶接、接着剤を用いて、又は任意の他の好適な技術を用いて外側チューブ（２５８）の遠位端に固定してもよい。別の単なる例示の実施例として、遠位先端部材（２５６）は、光透過性接着剤を外側チューブ（２５８）の遠位端に塗布した後に硬化させることによって形成してもよい。また、遠位先端部材（２５６）は、前述したレンズ（５８）のように構成され、動作可能であり得る点が理解されるべきである。しかしながら、いくつかの変形形態では、遠位先端部材（２５６）は全く光透過性ではない。遠位先端部材（２５６）を構成し、動作可能とし得る他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４６】
いくつかの変形形態（例えば、遠位先端部材（２５６）が光透過性である変形形態）では、光ファイバ（図示せず）の遠位端は遠位先端部材（２５６）と光学的に連結されている。光ファイバの近位端は光源と結合するように構成されている。光ファイバを光源と結合し得る種々の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。光ファイバは、光源からの光を遠位先端部材（２５６）まで伝達するための経路を提供するように構成され、そのため、遠位先端部材（２５６）が、光源によって生成された光を発することができるようになっている。一例にすぎないが、１つ又は２つ以上の光ファイバが、ナビゲーションコイル（２６６）によって画定される外径と一緒に進んで遠位先端部材（２５６）まで達してもよい。別の単なる例示の実施例として、１つ又は２つ以上の光ファイバが外部コイル（２５２）の側壁内で、外側チューブ（２５８）の直近位の場所で終端して、１つ又は２つ以上の光ファイバが外側チューブ（２５８）の側壁を通して光を発し得るようになっていてもよい。ガイドワイヤ（２５０）が光ファイバを含む変形形態では、任意の好適な数の光ファイバを用いてもよい点が理解されるべきである。ガイドワイヤ（２５０）が１つ又は２つ以上の光ファイバを組み込み得る種々の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。また、ガイドワイヤ（２５０）は単純にいかなる光ファイバも欠いている場合がある点が理解されるべきである。
【００４７】
コアワイヤ（２６２）は、外部コイル（２５２）に更なる構造的完全性をもたらすように構成されている。本例では、コアワイヤ（２６２）の近位端は外部コイル（２５２）の近位端に固く固定され、一方で、コアワイヤ（２６２）の遠位端は外部コイル（２５２）の遠位端に固く固定されている。こうして、コアワイヤ（２６２）は、外部コイル（２５２）の長手方向の延伸を防止又は制限する。コアワイヤ（２６２）を形成するために用いることができる種々の好適な材料及び構成は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００４８】
ナビゲーションコイル（２６６）は外部コイル（２５２）の遠位端の遠位で外側チューブ（２５８）内に位置決めされ、そのため、コイル（２５２、２６６）は長手方向に積層された関係となっている。本例では、この例ではナビゲーションコイル（２６６）が示す有効外径は外部コイル（２５２）によって画定される内径よりも大きい。いくつかの変形形態では、ガイドワイヤ（２５０）の構造によって、ナビゲーションコイル（２６６）の有効外径を、本明細書で説明する他のガイドワイヤにおけるナビゲーションコイルの有効外径よりも大きくすることが可能である。これによって、ナビゲーションコイル（２６６）はＩＧＳナビゲーションシステム（１００）により発生する電磁界に対する感度が高くなり、その結果、ガイドワイヤ（２５０）は、ナビゲーションにおいて、本明細書で説明する他のガイドワイヤよりも有用となる。それに加えて又はそれに代えて、ガイドワイヤ（２５０）の構造によって、外部コイル（２５２）の有効外径を、本明細書で説明する他のガイドワイヤにおける外部コイルの有効外径よりも小さくすることが可能である。また、ガイドワイヤ（２５０）の構造によって、ナビゲーションコイル（２６６）の有効長を、本明細書で説明する他のガイドワイヤにおけるナビゲーションコイルの有効長よりも短くすることができる点が理解されるべきである。このように有効長が短くなることによって、ガイドワイヤ（２５０）の遠位端における比較的堅い部分の長さを、本明細書で説明する他のガイドワイヤ構造と比べて効果的に短くすることができる。ガイドワイヤ（２５０）の遠位端における堅い部分が短くなることによって、ガイドワイヤ（２５０）は、より多くの種類の解剖学的構造にアクセスすることが可能になり得る。
【００４９】
ナビゲーションコイル（２６６）の遠位端は、先端部材（２５６）の近位面の直近位に位置決めされている。本例では、強磁性物質のコア（２６４）は、ナビゲーションコイル（２６６）によって画定される内径内に位置決めされている。この例では、コア（２６４）はナビゲーションコイル（２６６）の全長に沿って延びている。一例にすぎないが、コア（２６４）は鉄又は何らかの他の強磁性物質で形成されていてもよい。ナビゲーションコイル（２６６）は、前述したように、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）と協働して、患者内のガイドワイヤ（２５０）の遠位端の位置決めを示す信号を提供するように構成されている。ナビゲーションケーブル（２６０）はナビゲーションコイル（２６６）の近位端に連結し、ナビゲーションコイル（２６６）からＩＧＳナビゲーションシステム（１００）に信号を送信する。したがって、ガイドワイヤ（２５０）の近位端は、連結ユニット（１３２）に連結するように構成された特徴を含み得る点が理解されるべきである。かかる連結特徴の単なる例示の実施例について、以下に更に詳細に説明する。
【００５０】
前述したように、本例において外側チューブ（２５８）はナビゲーションコイル（２６６）の周りに位置決めされ、外部コイル（２５２）の遠位端から先端部材（２５６）の近位端まで延びている。本例の外側チューブ（２５８）はシリンダ状構造を有する。外側チューブ（２５８）は、外部コイル（２５２）によって画定される外径よりも大きい内径を呈し、その結果、外部コイル（２５２）の遠位端は外側チューブ（２５８）の近位端内に収まるようになっている。外側チューブ（２５８）はナビゲーションコイル（２６６）の全長を越えて延びている。本例では、ナビゲーションコイル（２６６）は接着剤によって外側チューブ（２５８）の内面に接着されている。また外側チューブ（２５８）は接着剤によって外部コイル（２５２）及び／又はハンダ接合（２５４）に固定されている。別の単なる例示の実施例として、外側チューブ（２５８）は重ね継手を通して外部コイル（２５２）の遠位端に固定してもよい。あるいは、任意の他の好適な方法を用いて、外側チューブ（２５８）を外部コイル（２５２）及び／又はナビゲーションコイル（２６６）に固定してもよい。
【００５１】
本例の外側チューブ（２５８）によってナビゲーションコイル（２６６）に更なる構造的完全性がもたらされて、ガイドワイヤ（２５０）の使用中に先端部材（２５６）が患者内の解剖学的構造及び他の構造体に衝突したときにナビゲーションコイル（２６６）が損傷を受ける可能性が小さくなる。また本例の外側チューブ（２５８）は、ナビゲーションコイル（２６６）によって提供される信号に悪影響を及ぼさないように構成されている。いくつかの変形形態では、外側チューブ（２５８）は非伝導性ポリマー材料（例えばポリアミド）で構築されている。いくつかの他の変形形態では、外側チューブ（２５８）は、チタン、ニチノール、３１６ステンレス鋼、及び／又は何らかの他の材料で構築されている。外側チューブ（２５８）を構成し得る他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００５２】
ハンダ接合（２５４）を用いて、前述した構成要素の少なくとも一部を共に固定する。本例では、ハンダ接合（２５４）はナビゲーションコイル（２６６）よりも近位であり、外部コイル（２５２）、コアワイヤ（２６２）、及びナビゲーションケーブル（２６０）の周りに延びている。ナビゲーションコイル（２６６）は、ハンダ接合（２５４）の長手方向位置よりも遠位で、近位に終端する。ガイドワイヤ（２５０）の構成要素を共に固定することに加えて、ハンダ接合（２５４）はある程度の構造的完全性をガイドワイヤ（２５０）にもたらすことができる。ハンダ接合（２５４）は単に選択肢であり、ガイドワイヤ（２５０）の構成要素は任意の他の好適な方法で共に固定し得る点が理解されるべきである。
【００５３】
一例にすぎないが、外部コイル（２５２）は、有効外径が約０．０８００センチメートル（約０．０３１５インチ）、内径が約０．０５３３センチメートル（約０．０２１０インチ）であり得る。外部コイル（２５２）はまた、約０．０１センチメートル（約０．００５インチ）×約０．０２センチメートル（約０．００７インチ））の平坦な断面輪郭を有する３１６ステンレス鋼（又はニチノール）ワイヤによって形成されてもよい。ナビゲーションコイル（２６６）は、長さが約０．１５センチメートル（約０．０５９インチ）、有効外径が約０．０７９センチメートル（約０．０３１インチ）であり得る。コア（２６４）は、外径が約０．０３８センチメートル（約０．０１５インチ）であり得る。外側チューブ（２５８）は、外径が約０．０９１センチメートル（約０．０３６インチ）であり得る。当然ながら、これらの寸法の全ては単に例示の実施例にすぎない。本明細書の教示を考慮することで、他の好適な寸法が当業者に明らかになるであろう。
【００５４】
ナビゲーション用ガイドワイヤの別の更なる単なる例示の実施例は、米国特許出願第１４／８３５，１０８号、発明の名称「Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅ  ｗｉｔｈ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｏｒ」（２０１５年８月２５日出願）（開示内容は参照により本明細書に援用されている）に開示されている。また、様々な他の種類の器具が、本明細書に記載された種々のナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）のような１つ又は２つ以上のセンサコイルを組み込んでもよいことも理解されるべきである。したがって、かかる器具を、本明細書の教示に従ってＩＧＳナビゲーションシステム（１００）によって追跡することができる。
【００５５】
Ｂ．画像誘導手術ナビゲーションシステムの例示的な位置合わせ及び較正
図３〜図４に示される構成要素に戻って参照すると、患者に配置される前にフレーム（１２０）に対して磁場発生器（１２２）の近傍に既知の位置及び配向で較正コイル（図に示されていない）を位置決めすることによってフレーム（１２０）内の各磁場発生器（１２２）を較正することができる。場合によっては、手術処置で使用される同じナビゲーションガイドワイヤ（１３０）もまた、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０）のコイルが較正コイルとして機能するように、較正を実行するために使用される。磁場発生器（１２２）によって生成された交流磁場によってこの較正コイル内に信号が誘導され、プロセッサ（１１０）がこの信号を取得して記録する。次いで、プロセッサ（１１０）は、（ｉ）較正コイルの位置及び配向と、（ｉｉ）較正コイルのこれらの位置及び配向について記録された信号との間の較正関係を確立する。
【００５６】
較正関係が確立された時点でフレーム（１２０）を患者の頭部に配置することができる。あるいは、上述のように、また以下に更に詳細に説明するように、いくつかの変形形態ではフレーム（１２０）以外の構造上に磁場発生器（１２２）を設けてもよい。しかしながら、本例では、フレーム（１２０）は患者の頭部に配置された後、フレーム（１２０）は、例えばフレーム（１２０）が取り付けられた患者の頭部を多くの異なる角度から撮影することによって適所に固定され、患者の頭部の外部の各構造と位置合わせされる。フレーム（１２０）の位置合わせによって、磁場発生器（１２２）も患者の外部の各構造と位置合わせされる。代替的に又は追加的に、この位置合わせには、患者の外部の各構造及びフレーム（１２０）に対して１つ又は２つ以上の既知の位置及び配向で較正コイルを配置することを含んでもよい。
【００５７】
患者の外部の各構造と位置合わせすることに加えて、本例の位置合わせには、患者の副鼻腔の画像との位置合わせが更に含まれる。場合によっては、患者の副鼻腔のこの画像は投射副鼻腔処置（projected sinuplasty procedure）の前に取得されたものである。患者の副鼻腔のこのような既存の画像は、ＣＴ（コンピュータ断層写真）画像、ＭＲＩ（磁気共鳴映像法）画像、超音波画像、これらの画像の組み合わせ、及び／又は任意の他の好適なイメージング様式を用いて撮影された１つ又は２つ以上の画像を含み得る。患者の副鼻腔の画像がどの方法によって取得されたかによらず、本例では、フレーム（１２０）は患者の副鼻腔及び患者の外部の各構造と位置合わせされる点が理解されるべきである。
【００５８】
ＩＩＩ．例示的な代替磁場発生構造
上述のように、磁場発生器（１２２）は、必ずしもフレーム（１２０）又は他の何らかの構造を介して患者の頭部に直接取り付けられる必要はない。一例にすぎないが、図９及び図１０は、磁場発生器（１２２）を収容するために使用することができる例示的な代替アセンブリ（３００）を示す。本例のアセンブリ（３００）は、ポスト（３３０）に取り付けられた一組のアーム（３０２）を含む。ポスト（３３０）は、患者を支持しているテーブル（３３２）に取り付けられている。アーム（３０２）は患者の頭部の外側に延び、共に円弧を形成する。いくつかの変形形態では、この円弧は約１８０°の角度範囲に沿って延びている。あるいは、アーム（３０２）は、約１８０°より大きいか又は小さい角度範囲に沿って延びる弧をともに画定してもよい。図９及び図１０には示されていないが、磁場発生器（１２２）がアーム（３０２）内に収容されている点が理解されるべきである。あるいは、磁場発生器（１２２）をアーム（３０２）の外部に取り付けることができる。
【００５９】
あるいは、本例のカートリッジ（３００）はカメラ（３０４）を更に含む。カメラ（３０４）は、患者の頭部のビデオ画像を取得するように動作可能である。カメラ（３０４）がとり得る種々の好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。本例では、カメラ（３０４）は、患者の頭部全体がビデオ画像に取り込まれるように、十分な視野を提供する。したがって、カメラ（３０４）は、ポスト（３３０）上に固定可能に取り付けられる。いくつかの他の変形形態では、カメラ（３０４）は、カメラ（３０４）の位置及び／又は配向を調整できるように、ポスト（３３０）に可動に取り付けられる。カメラ（３０４）は、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）のプロセッサ（１１０）に連結されている。したがって、プロセッサ（１１０）は、カメラ（３０４）からのビデオ画像データを処理し、ディスプレイユニット（１１４）を駆動してカメラ（３０４）からのビデオ画像を表示するように動作可能である。例えば、プロセッサ（１１０）は、同じ患者の既存のＣＴ画像上にカメラ（３０４）からの重ね合わせられたビデオ画像を表示するように表示ユニット（１１４）を駆動することができる。プロセッサ（１１０）は更に、ＣＴ画像に最良の適合性を提供するために、ビデオ画像の位置決め及びズームレベルを調整するアルゴリズムを実行することができる。プロセッサ（１１０）がカメラ（３０４）からのビデオ画像データを使用することができる他の適切な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。
【００６０】
本例のアセンブリ（３００）は、レーザ源（３０６）を更に含む。レーザ源（３０６）は、レーザビーム（３１０）を近似作業領域（３１４）内の患者の頭部に投射するように動作可能である。場合によっては、図１０を参照して以下に更に詳細に説明するように、レーザ源（３０６）はまた、患者の頭部の近くに位置する器具（３２０）上にレーザビーム（３１０）を投射するように動作可能である。いくつかの変形形態では、レーザ源（３０６）は、レーザ源（３０６）が制御可能にかつ自動的に移動されてレーザビーム（３１０）を再配向し得るように、モータ駆動される（例えば、サーボモータを介して）可動固定具を介してポスト（３３０）に取り付けられる。それに加えて又はそれに代えて、レーザ源（３０６）は、レーザビーム（３１０）を制御可能かつ自動的に再配向及び／又は再構成するように構成された１つ又は２つ以上の可動特徴（例えば、ミラー、コリメータなど）を含んでもよい。レーザ源（３０６）は、複数のレーザビーム（３１０）を投射するように構成されてもよい点が理解されるべきである。それに加えて又はそれに代えて、レーザ源（３０６）は実際には複数のレーザ源を含んでもよい。本明細書の教示を考慮することで、レーザ源（３０６）の形成に使用できる種々の好適な構成要素が当業者に明らかとなるであろう。レーザ源（３０６）は、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）のプロセッサ（１１０）に連結されている。したがって、プロセッサ（１１０）は、レーザ源（３０６）及びレーザ源（３０６）に関連する任意の可動構成要素を駆動するように動作可能である。
【００６１】
図９に示すように、レーザビーム（３１０）は、近似作業領域（３１４）内の患者の頭部上に位置合わせポイント（３１２）を提供する。カメラ（３０４）は、近似作業領域（３１４）内で患者の頭部のビデオ画像データを同時に取り込んでもよい。プロセッサ（１１０）は、ディスプレイユニット（１１４）を駆動して、図１１に示すビデオ画像（３５０）をレンダリングしてもよい。示すように、ビデオ画像（３５０）は、複数の位置合わせポイント（３５２）を有する患者の頭部を示す。いくつかの変形形態では、レーザ源（３０６）は全ての位置合わせポイント（３５２）を同時に投射する。いくつかの他の変形形態では、レーザ源（３０６）は、位置合わせポイント（３５２）を連続して個別に投射する。プロセッサ（１１０）はまた、ディスプレイユニット（１１４）を駆動して、図１２に示すＣＴ画像（３６０）をレンダリングしてもよい。いくつかの変形形態では、画像（３５０、３６０）は、ディスプレイユニット（１１４）上に（例えば、別々のパネル又はウィンドウ上に同時に同じスクリーン上に）互いに分離して表示される。いくつかの他の変形形態では、画像（３５０、３６０）は、合成画像を形成するために重ね合わせられて混合される。画像（３６０）が別々に示されている場合、画像（３６０）はまた、位置合わせポイント（３５２）の位置に対応する位置合わせポイント（３６２）を含んでもよい。
【００６２】
操作者は、位置合わせポイント（３１２）又は位置合わせポイント（３５２）が投射された状態で、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）のような器具を操作して、較正コイル（すなわちナビゲーションコイル（２１６、２６６））を位置合わせポイント（３１２）又は位置合わせポイント（３５２）内に移動してもよい。具体的には、操作者は、位置合わせポイント（３１２）又は位置合わせポイント（３５２）の位置で患者の顔面に対してナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の遠位先端に触れてもよい。各位置合わせポイント（３１２、３５２）において、操作者は、各位置合わせポイント（３１２、３５２）におけるナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の遠位先端の存在を示すために、操作制御部（１１２）と交信してもよい。この入力に応答して、プロセッサ（１１０）は、磁界発生器（１２２）によって生成された磁界に応答して較正コイル（すなわち、ナビゲーションコイル（２１６、２６６））によって提供されたデータを記録して、３次元空間内にある較正コイルの位置を決定してもよい。プロセッサ（１１０）は更に、この位置情報をカメラ（３０４）によって取り込まれたリアルタイムビデオ画像及びＣＴ画像（３６０）と相関させてもよい。
【００６３】
操作者が各及び全ての位置合わせポイント（３１２、３５２）に対して上記の処理を完了すると、プロセッサ（１１０）は、位置合わせ過程中に較正コイルから取り込まれたＣＴ画像（３６０）、ビデオ画像（３５０）及びデータの組み合わせに基づいて、患者の解剖学的構造がどこに位置するかを正確に知ることができる。言い換えれば、プロセッサ（１１０）は、ＣＴ画像（３６０）に取り込まれた３次元空間を、ビデオ画像（３５０）内に取り込まれた３次元空間と相関させ、かつかかる３次元空間内のナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の遠位先端のリアルタイム位置を相関させることができる。位置合わせ及び較正過程が完了した後に患者の頭部が移動する場合、プロセッサ（１１０）はビデオ画像（３５０）を介してかかる移動を監視し、空間相関に対してリアルタイム補正を行ってもよい。図１１及び図１２に示す例では５つの位置合わせポイント（３５２、３６２）を使用しているが、ＣＴ画像（３６０）に取り込まれた３次元空間と患者及びナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）が現在位置している実際の３次元空間との間の適切な相関を提供するために、任意の他の適切な数の位置合わせポイント（３５２、３６２）を使用してもよい点が理解されるべきである。更に、上述の例は、この過程の一部として使用するナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）を説明しているが、コイル（又は他のセンサ）を有する任意の他の適切な器具を使用して、位置合わせ及び較正過程を実行してもよい点が理解されるべきである。
【００６４】
１つの単なる例示的な変形形態として、レーザ源（３０６）は、患者の頭部上にグリッドを投射してもよい。このグリッドは、図１３に示すようにディスプレイスクリーン（１１４）を介してレンダリングされるビデオ画像（３７０）に表示されてもよい。この例では、グリッドは、位置合わせポイント（３７６）で交差する垂直線（３７２）及び水平線（３７４）を含む。したがって、ビデオ画像内のグリッド（３７０）は、位置合わせポイント（３７６）の操作者の識別を容易にすることができる。同様に、プロセッサ（１１０）は、図１４に示すようなディスプレイスクリーン（１１４）を介してレンダリングされるＣＴ画像（３８０）において、位置合わせポイント（３８６）で交差する垂直線（３８２）及び水平線（３８４）によって形成されてもよい。グリッドは、位置合わせポイント（３７６）の操作者の識別を容易にすることに加えて、ＣＴ画像（３８０）に取り込まれた３次元空間と、患者及びナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）が現在位置している実際の３次元空間との間のプロセッサ（１１０）の相関を容易にすることができる。
【００６５】
患者の頭部に位置合わせポイント（３１２、３５２、３７６）を設けることに加えて、レーザ源（３０６）を使用して、図１０に示すような器具（３２０）のリアルタイム追跡を提供することができる。一例にすぎないが、器具（３２０）は、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）又はコイル（又は他のセンサ）を有する任意の他の適切な器具を含んでもよい。本例では、レーザビーム（３１０）が器具（３２０）の遠位先端に突出し、器具（３２０）が３次元空間内で移動すると同時に器具（３２０）の遠位先端に追従する。一例にすぎないが、かかる追跡は、固体レーザ及びガルバノミラーを使用して実行されてもよい。このリアルタイム追跡レーザビーム（３１０）は、３次元空間内の器具（３２０）の位置に関する能動的視覚フィードバックを操作者に提供してもよい。更に、レーザビーム（３１０）は、患者の解剖学的構造上でどこで器具（３２０）に触れるか、あるいは位置合わせするかを操作者に指示してもよい。プロセッサ（１１０）は、ビデオカメラ（３０４）を介してこれを監視し、操作者が患者の解剖学的構造上の位置合わせポイントに対して器具（３２０）をどのくらい近付けているかに関する視覚的及びソフトウェア的な確認を提供してもよい。
【００６６】
更に別の単なる例示の実施例として、遠位先端が患者の頭部内に位置するように（例えば、鼻を介して、口を介して、耳を介して）、器具（３２０）が患者の頭部（例えば、鼻腔内など）に挿入されると、レーザビーム（３１０）は患者の頭部に投射し続けてもよい。特に、レーザビーム（３１０）は、器具（３２０）の遠位先端の内部位置に対応する外部位置において患者の頭部にスポットを投射してもよい。例えば、器具（３２０）の遠位先端が前頭洞内にある場合、レーザビーム（３１０）は、前頭洞内の器具（３２０）の位置に関連する位置で患者の額にスポットを投射してもよい。別の例として、器具３２０の遠位先端が上顎洞内にある場合、レーザビーム３１０は、上顎洞内の器具３２０の位置に関連する位置で患者の頬にスポットを投射してもよい。器具（３２０）が患者の頭部内で移動し続けると同時に、レーザビーム（３１０）は対応してリアルタイムで移動してかかる追跡を継続してもよい。
【００６７】
いくつかの変形形態では、プロセッサ（１１０）は、位置合わせの精度の認識に基づいて、ディスプレイスクリーン（１１４）にレンダリングされたときに、位置合わせポイント（３５２、３６２、３７６、３８６）の色を変更する。例えば、位置合わせポイント（３５２、３６２、３７６、３８６）は、低程度の精度を示す赤色、中程度の精度を示す黄色、又は高程度の精度を示す緑色に着色されてもよい。プロセッサ（１１０）が操作者に位置合わせの精度を示すことができる他の適切な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。
【００６８】
上述の例は、位置合わせ及び較正過程を支援するためにビデオカメラ（３０４）及びレーザ源（３０６）の両方の使用を提供しているが、いくつかの代替変形形態は、レーザ源（３０６）を使用することなくビデオカメラ（３０４）のみを使用してもよい点が理解されるべきである。同様に、いくつかの代替変形形態は、位置合わせ及び較正過程においてビデオカメラ（３０４）を使用することなくレーザ源（３０６）のみを単に使用してもよい。
【００６９】
ＩＶ．ナビゲーションガイドワイヤ用の例示的な回転連結アセンブリ
操作者が手術処置においてナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）を使用するとき、操作者は、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の長手方向軸を中心としてナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）を回転させる傾向があり得る。かかる回転は、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の長手方向軸を中心として３６０°よりも大きくても小さくてもよい。かかる回転は、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の近位端において懸念を呈し得る。特に、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）内のナビゲーションケーブル（２０８、２６０）は、ナビゲーションコイル（２１６、２６６）からプロセッサ（１１０）への通信経路を提供するために、連結ユニット（１３２）内の１つ又は２つ以上の対応する構成要素と電気的に連結する必要があり得る。ナビゲーションケーブル（２０８、２６０）が連結ユニット（１３２）に固定的に連結されている場合、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の回転により、固定的連結に応力がかかり、それによって固定的連結における故障の危険性が生じ得る。したがって、手術処置におけるナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の通常の使用中に、ナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）の回転を許容するために、ナビゲーションケーブル（２０８、２６０）と連結ユニット（１３２）との間に少なくともある程度の遊び又は相対移動を提供する、ナビゲーションケーブル（２０８、２６０）と連結ユニット（１３２）との間の連結を提供することにより、さもなければ固定的連結に関連し得る故障のリスクを低減又は排除することが望ましくあり得る。
【００７０】
図１５〜図１８は、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の近位端に固定された例示的な連結アセンブリ（４００）を示す。本例のナビゲーションガイドワイヤ（４１０）は、上述したナビゲーションガイドワイヤ（１３０、２００、２５０）のいずれかと同様に構築され、動作可能であり得る点が理解されるべきである。図１７にて最もよく見て取れるように、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）は外部コイル（４１２）及びナビゲーションケーブル（４１６）を含む。外部コイル（４１２）は、上述した外部コイル（２０２、２５２）と同様に構成され、動作可能であり得る。一例にすぎないが、ナビゲーションケーブル（４１６）は、上述したナビゲーションケーブル（２０８、２６０）のいずれかと同様に構築され、動作可能であり得る。したがって、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の遠位端は、上述したコイル状のナビゲーションコイル（２１６、２６６）を更に含んでもよい点、及びこのコイルがナビゲーションケーブル（４１６）に連結されてもよい点が理解されるべきである。本例のナビゲーションガイドワイヤ（４１０）は、外部コイル（４１２）の近位端に固く固定された円筒状のアンカ（４１４）を更に含む。ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）がコアワイヤ（例えば、上記のコアワイヤ（２１０、２６２）のようなもの）を含む変形形態では、コアワイヤの近位端もまた、アンカ（４１４）に固く固定することができる。ナビゲーションケーブル（４１６）は、アンカ（４１４）から近位に延びている。
【００７１】
本例の連結アセンブリ（４００）は、本体（４３０）と、本体（４３０）の遠位端に位置するフェルール（４２０）と、を備える。図１６及び図１８に最もよく見て取れるように、本体（４３０）の近位端は、連結ユニット（１３２）のプラグを受け入れるように構成されたソケット（４４０）を画定する。図１７及び図１８に最もよく見て取れるように、本体（４３０）の遠位端は、フェルール（４２０）を受け入れる円筒形の突起（４５０）を含む。突起（４５０）は、環状フランジ（４５２）を含み、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）のナビゲーションケーブル（４１６）を摺動自在に受け入れる大きさの開口部（４５４）を画定する。開口部（４５４）は、突起（４５０）内でのナビゲーションケーブル（４１６）の回転を可能にするために更に寸法決めされる。
【００７２】
フェルール（４２０）は、下部本体（４２２）と上部本体（４２４）と、含む。本体（４２２、４２４）はそれぞれ、第１の陥凹（４２６）及び第２の陥凹（４２８）を画定する。第１の陥凹（４２６）は共にアンカ（４１４）を受け入れるように構成されている。単なる一例として、アンカ（４１４）は陥凹（４２６）内に固定的に接着され、それによって、アンカ（４１４）とフェルール（４２０）との間に単一の連結を提供してもよい。陥凹（４２８）は、突起（４５０）を回転可能に受け入れるように構成されている。したがって、フェルール（４２０）は、突起（４５０）の周りを自由に回転するように動作可能である。しかしながら、フランジ（４５２）は、フェルール（４２０）が本体（４３０）に対して長手方向に移動することを防止するように構成されている。いくつかの変形形態では、熱収縮ラップは、フェルール（４２０）の遠位部分から、フェルール（４２０）から遠位に延びるナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の近位部分まで延びている。それに加えて又はそれに代えて、ストレインリリーフブーツ又は他のストレインリリーフ特徴は、フェルール（４２０）の遠位部分及びフェルール（４２０）から遠位に延びるナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の近位部分の上方に位置決めされてもよい。
【００７３】
図１８に示すように、ナビゲーションケーブル（４１６）は、突起（４５０）の内部を自由に通過し、更に本体（４３０）のより大きな中空内部に入る。ナビゲーションケーブル（４１６）は、一組のボス（４３２、４３４）に到達する前に、本体（４３０）の中空内部にサービスループ（４１８）を形成する。ボス（４３２、４３４）は、本体（４３０）の中空内部に横方向に突出し、本体（４３０）の長手方向軸に沿って重なる自由端を有する。ボス（４３２、４３４）は、ナビゲーションケーブル（４１６）を捉えるために、互いに隣接して位置決めされている。特に、ボス（４３２、４３４）は、湾曲した経路に沿ってナビゲーションケーブル（４１６）を撓ませ、それに沿って摩擦を与えて、ナビゲーションケーブル（４１６）の捉えられた長さが本体（４３０）内で平行移動することを防止する。本例では、ナビゲーションケーブル（４１６）の本体（４３０）内の長手方向の移動を制限するためにボス（４３２、４３４）を使用しているが、他の各構造をナビゲーションケーブル（４１６）の本体（４３０）内の長手方向の移動を制限するために使用してもよい点が理解されるべきである。
【００７４】
ナビゲーションケーブル（４１６）はボス（４３２、４３４）を近位で通過し続け、次いで回路基板（４７０）に連結されている。回路基板（４７０）はまた、ワイヤ（４４２）を介してソケット（４４０）に連結されている。したがって、回路基板（４７０）及びワイヤ（４４２）は、ナビゲーションケーブル（４１６）からソケット（４４０）への通信インタフェイスを提供する。図１８にも示すように、磁気シールド（４６０）は、回路基板（４１６）及びナビゲーションケーブル（４１６）の長さの一部の周りに位置決めされている。磁気シールド（４６０）は、連結アセンブリ（４００）を介して伝達される信号の干渉又はノイズを防止するように構成されている。一例にすぎないが、磁気シールド（４６０）は、ミューメタル（高透磁率のニッケル−鉄軟磁性合金）で形成されてもよい。本明細書の教示を考慮することで、磁気シールド（４６０）の形成に使用できる他の好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。
【００７５】
上記から、連結アセンブリ（４００）は、ナビゲーションケーブル（４１６）に連結ユニット（１３２）との間の連結の完全性を深刻な危険にさらすことなく、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の外科処置における使用中に、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を自由に回転させることを可能にし得ることが理解されるべきである。フェルール（４２０）は、外部コイル（４１２）が本体（４３０）に対して自由に回転することを可能にする。サービスループ（４１８）は、ナビゲーションケーブル（４１６）が本体（４３０）に対して自由に回転することを可能にする。特に、外科処置におけるナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の使用中に、操作者がナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を回転させる場合、ナビゲーションケーブル（４１６）はサービスループ（４１８）に沿って本体（４３０）内で自由に回転する。外科処置におけるナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の通常の回転中、サービスループ（４１８）の緩みにより、ナビゲーションケーブル（４１６）が、ナビゲーションケーブル（４１６）の完全性に拘束されるか、又はそれを損なうことなく、捩れることが可能になる。ナビゲーションケーブル（４１６）が最終的にナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の過度の回転からの過度の捩れに結びつくことがある範囲では、操作者は、ナビゲーションケーブル（４１６）が連結するために、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）をガイドワイヤ（１４１０）の通常の使用中に遭遇するであろう距離をはるかに越えて回転させる必要がある。
【００７６】
ナビゲーションケーブル（４１６）の完全性及びナビゲーションケーブル（４１６）と回路基板（４７０）との接続を保つことに加えて、連結アセンブリ（４００）及びサービスループ（４１８）の構成は、操作者がナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の通常の使用中にナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を回転させると、操作者が回転抗力に遭遇することを防止し得る。
【００７７】
Ｖ．画像誘導手術ナビゲーションシステムを位置合わせ及び較正するための例示的な器具
上述したように、本明細書に記載のガイドワイヤ（１３０、２００、２５０、４１０）のいずれかのようなナビゲーションガイドワイヤを使用して、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）における位置合わせ及び較正を実行することができる。かかるガイドワイヤは、その性質上、より薄いか又は柔軟であってもよい。この脆弱性の柔軟性により、操作者が単独でガイドワイヤを把持すること、及びガイドワイヤの遠位先端を操作して患者の頭部上の位置合わせポイント（３１０、３５２、３４６）に接触することが困難になることがある。例えば、ガイドワイヤの遠位先端は患者の頭部との係合に応答して撓む傾向があり得、それによって位置合わせの精度を損なう可能性がある。したがって、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）における位置合わせ及び較正の過程の間に、本明細書に記載のガイドワイヤ（１３０、２００、２５０、４１０）のいずれかのようなガイドワイヤに少なくとも一時的に剛性を提供することが望ましい場合がある。かかる剛性の追加により、操作者がガイドワイヤを取り扱うことをより容易にすることができ、ガイドワイヤの遠位先端が患者の頭部との係合に応答して撓むことを防止することができ、最終的にはより正確な位置合わせを提供することができる。
【００７８】
図１９〜図２１Ｃは、上述したＩＧＳナビゲーションシステム（１００）のようなＩＧＳナビゲーションシステムを位置合わせし、較正するために、別の方法で薄いガイドワイヤに剛性を一時的に提供するために使用することができる例示的な較正器具（５００）を示す。この例の較正器具（５００）は、遠位端（５０４）及び近位端（５０６）を有する剛性の細長い本体（５０２）を備える。いくつかの別の変形形態では、細長い本体（５０２）は、透明なポリカーボネート材料で形成される。図２０に最もよく見て取れるように、遠位端（５０４）は、最終的に丸みを帯びた遠位先端（５１０）で終端する、縮径部分につながるテーパを含む。遠位先端（５１０）はこの例では閉じている。図２１Ａ〜図２１Ｃに示すように、近位端（５０６）は開いている。特に、近位端（５０６）は、本体（５０２）内の管腔（５３０）に通じる円錐台形チャネル（５０８）を含む。図２０に示すように、管腔（５３０）は、遠位先端（５１０）のちょうど近位にある遠位端（５３１）で遠位に終端する。具体的には、遠位端（５３１）は、遠位先端（５１０）から距離（ｘ）だけ近位に離間される。一例にすぎないが、この距離（ｘ）は１ｍｍであってもよい。
【００７９】
管腔（４３０）は、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を摺動自在に受け入れるように構成されている。ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）が管腔（４３０）に完全に挿入されると、ガイドワイヤ（４１０）の遠位先端（４１１）が管腔（５３０）の遠位端（５３１）に当接する。したがって、遠位先端（４１１）は、既知の距離（ｘ）だけ遠位先端（５１０）から分離される。本体（５０２）が透明である（又は少なくとも遠位端（５０４）が透明である）変形形態では、操作者は、遠位端（５０４）を視覚的に検査して、遠位先端（４１１）が遠位端（５３１）に当接するように、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）が管腔（４３０）に完全に挿入されることを確認する。必要に応じて、操作者は、遠位先端（４１１）が遠位端（５３１）に当接するまで、更に遠位方向にナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を前進させることができる。
【００８０】
器具（５００）は、本体（５０２）に形成された開口部（５２２）を通って横方向に突出するロックボタン（５２０）を更に含む。図２１Ａ〜図２１Ｃを参照すると、ロックボタン（５２０）は、リビングヒンジ（５２４）によって本体（５０２）に枢動可能に連結されている。ロックボタン（５２０）は、管腔（５２６）及び近位に延びるタブ（５２８）を更に含む。タブ（５２８）は、本体（５０２）の対応する領域に係合して、リビングヒンジ（５２４）におけるロックボタン（５２０）の枢動を制限するように構成されている。管腔（５２６）は、ロックボタン（５２０）の枢動位置に基づいて管腔（５３０）と位置がずれて整列されるか、又は実質的に整列される。特に、ロックボタン（５２０）が図２１Ａ及び２１Ｃに示す位置にあるとき、管腔（５２６）は管腔（５３０）と位置がずれて整列され、ロックボタン（５２０）が図２１Ｂに示す位置にあるとき、管腔（５３０）と実質的に整列される。管腔（５２６）は、管腔（５３０）を補完する直径を有し、その結果、管腔（５２６）もまた、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を摺動自在に受け入れるように構成されている。
【００８１】
ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）が、図２１Ａに示す配置で管腔（５２６、５３０）に配設されると、管腔（５２６、５３０）の位置ずれは、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を強制的に曲げ、それによって本体（５０２）の縁部とロックボタン（５２０）とを係合させる。これは、本体（５０２）に対するナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の長手方向の位置を実質的に確保する摩擦を提供する。したがって、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）は、図２１Ａに示す配置において所定の位置に実質的にロックされる。この構成では、器具（５００）を使用して、上述したようなＩＧＳナビゲーションシステム（１００）に関連する位置合わせ及び較正過程を実行することができる。器具（５００）の関連する移動の間、チャネル（５０８）の円錐台形状は、本体（５０２）から出ているナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の部分の損傷を防止することができる。また、遠位先端（４１１）がそれらの位置合わせポイント（３１０、３５２、３４６）に接触する代わりに、遠位先端（５１０）が患者の頭部上の位置合わせポイント（３１０、３５２、３４６）に接触している間に、プロセッサ（１１０）は、遠位先端（４１１、５１０）間の距離（ｘ）が固定されて既知であるという事実を考慮して、位置合わせ及び較正アルゴリズムにおいて必要な調整を容易に行うことができる点が理解されるべきである。
【００８２】
位置合わせ及び較正過程が完了すると、操作者は、外科処置においてナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を使用するために、本体（５０２）からナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を取り外すことを所望する場合がある。本体（５０２）からナビゲーションガイドワイヤ（４１０）をロック解除するために、操作者は、ロックボタン（５２０）を横方向に押してロックボタン（５２０）を図２１Ｂに示す位置に偏向させてもよい。これにより、管腔（５２６）を管腔（５３０）に実質的に整列させる。実質的に整列された管腔（５２６、５３０）によって、本体（５０２）及びロックボタン（５２０）の対応する縁部によって予め与えられた摩擦が緩和され、これによって、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）が、ロックボタン（５２０）が押されている間に、本体（５０２）から近位に自由に押されることを可能にする。いくつかの変形形態では、ロックボタン（５２０）が完全に押し下げられたときに、ロックボタン（５２０）は管腔（５２６）を管腔（５３０）に完全に整列させるように構成されている。いくつかの他の変形形態では、ロックボタン（５２０）が完全に押し下げられているが、管腔（５２６、５３０）が十分に整列してナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を損傷することなく本体（５０２）から近位方向に引っ張るようにすることができない場合、ロックボタン（５２０）は管腔（５２６）を管腔（５３０）と完全に整列させない。したがって、ロックボタン（５２０）が完全に押し下げられると、管腔（５２６、５３０）は「実質的に整列」することができる。
【００８３】
ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）が本体（５０２）から引き離された後、操作者はロックボタン（５２０）を解放してもよい。それに応答して、リビングヒンジ（５２４）の弾力性は、ロックボタン（５２０）を図２１Ｃに示すロック位置に戻すように駆動してもよい。次いで、本体（５０２）を、その後の位置合わせ及び較正過程において、再使用のために廃棄又は処理することができる。次いで、ナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を、ＩＧＳナビゲーションシステム（１００）及び他の器具と組み合わせて外科処置において使用してもよい。操作者が後で別のナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を本体（５０２）に挿入することを望む場合、操作者はロックボタン（５２０）を押し下げた状態で保持し、遠位先端（４１１）が遠位端（５３１）に係合するまで管腔部分（５２６、５３０）に沿ってナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を挿入し、次いでロックボタン（５２０）を解放して、本体（５０２）内の所定の位置にナビゲーションガイドワイヤ（４１０）をロックしてもよい。
【００８４】
いくつかの例では、器具（５００）は、本体（５０２）に既に挿入され、ロックボタン（５２０）によってロックされたガイドワイヤ（４１０）を有する密封された滅菌パッケージ内に設けられてもよい。これによって、位置合わせ及び較正過程において器具（５００）を使用する前に、操作者が本体（５０２）内にナビゲーションガイドワイヤ（４１０）を装填することを防止することができる。これはまた、本体（５０２）が、位置合わせ及び較正過程においてナビゲーションガイドワイヤ（４１０）の無菌遠位端が汚染されるのを防止する保護バリアとして機能することを可能にする。
【００８５】
ＶＩ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点が理解されるべきである。放棄は何ら意図されない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であることが企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者らによって、又は利害関係を有する本発明者らの継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも必要不可欠なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【００８６】
（実施例１）
（ａ）ナビゲーションガイドワイヤであって、（ｉ）感知要素であって、電磁界内の位置決めに応答するように構成された感知要素と、（ｉｉ）外側部材と、（ｉｉｉ）外側部材の長さに沿って延びている導体であって、感知要素と通信している導体と、を含む、ナビゲーションガイドワイヤと、（ｂ）コネクタアセンブリであって、ナビゲーションガイドワイヤをナビゲーションシステムに連結するように構成され、（ｉ）本体と、（ｉｉ）本体に連結されたフェルールであって、ナビゲーションガイドワイヤがフェルールに連結され、フェルールが、本体に対して回転可能であり、それによって本体に対するナビゲーションガイドワイヤの回転を可能にするフェルールと、を含む、コネクタアセンブリと、を備える、装置。
【００８７】
（実施例２）
ナビゲーションガイドワイヤが、アンカ部材を更に含み、アンカ部材が、ナビゲーションガイドワイヤをフェルールに固定する、実施例１に記載の装置。
【００８８】
（実施例３）
アンカが、ナビゲーションガイドワイヤの外側部材の近位端に固定されている、実施例２に記載の装置。
【００８９】
（実施例４）
導体が、外側部材から近位に延びている、実施例３に記載の装置。
【００９０】
（実施例５）
外側部材が、フェルール内で近位に終端する、実施例４に記載の装置。
【００９１】
（実施例６）
導体が、フェルールを通って本体内に近位に延びている、実施例５に記載の装置。
【００９２】
（実施例７）
導体が、導電性ワイヤを含む、実施例１〜６のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００９３】
（実施例８）
本体が、遠位突起を含み、フェルールが遠位突起に連結されている、実施例１〜７のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００９４】
（実施例９）
遠位突起が、フェルールに受け入れられる環状フランジを含み、環状フランジが、本体に対するフェルールの長手方向の移動を防止するように構成されている、実施例８に記載の装置。
【００９５】
（実施例１０）
遠位突起が、開口部を画定し、導体が開口部を通って本体の中空内部に入る、実施例８及び９のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００９６】
（実施例１１）
本体が中空内部を画定し、導体が中空内部に延びている、実施例１〜１０のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【００９７】
（実施例１２）
導体が、中空内部にサービスループを形成する、実施例１１に記載の装置。
【００９８】
（実施例１３）
本体が、中空内部に延びている複数のボスを更に含み、ボスが、導体を捉え、それによって中空内部内での導体の少なくとも一部の移動を防止するように構成されている、実施例１２に記載の装置。
【００９９】
（実施例１４）
コネクタアセンブリが、磁気シールドを更に含む、実施例１〜１３のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【０１００】
（実施例１５）
コネクタアセンブリが、ソケットを更に含み、ソケットが、ナビゲーションシステムからプラグを受け入れるように構成され、コネクタアセンブリが、導体とソケットとの間の通信を提供するように構成されている、実施例１〜１４のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【０１０１】
（実施例１６）
（ａ）剛性の細長い本体であって、管腔を画定する剛性の細長い本体と、（ｂ）管腔内に配設されたナビゲーションガイドワイヤであって、ナビゲーションガイドワイヤが、感知要素を含み、感知要素が、電磁場内の位置決めに応答するように構成されている、ナビゲーションガイドワイヤと、（ｃ）ロック要素であって、ナビゲーションガイドワイヤを管腔内に選択的にロックするように構成されている、ロック要素と、を備える、装置。
【０１０２】
（実施例１７）
剛性の細長い本体が、開放近位端及び閉鎖遠位端を有し、管腔が、本体の開放近位端から閉鎖管腔端まで延び、閉鎖管腔端が、細長い本体の閉鎖遠位端の近位にあり、ナビゲーションガイドワイヤが、閉鎖管腔端に当接する遠位先端を有する、実施例１６に記載の装置。
【０１０３】
（実施例１８）
ロック要素が、管腔セグメントを有する弾性的に付勢されたボタンを備え、ボタンが、ロック位置とロック解除位置との間で移行するように動作可能であり、管腔セグメントが、ボタンがロック位置にあるとき、剛性の細長い本体の管腔とずらされるように構成され、管腔セグメントが、ボタンがロック解除位置にあるとき、剛性の細長い本体の管腔と実質的に揃えられるように構成されている、実施例１７及び１８のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【０１０４】
（実施例１９）
剛性の細長い本体の少なくとも遠位部分が、管腔内のナビゲーションガイドワイヤの遠位端の可視化を可能にするために透明である、実施例１６〜１８のいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【０１０５】
（実施例２０）
（ａ）電磁場内の患者の顔面上の複数の位置合わせポイントに接触するように器具の遠位先端を操作し、それによって画像誘導手術ナビゲーションシステムを較正することであって、器具が、（ｉ）遠位先端を有する剛性の細長い本体と、（ｉｉ）剛性の細長い本体に挿入されたナビゲーションガイドワイヤであって、ナビゲーションガイドワイヤが、感知コイルを含む遠位先端を有し、ナビゲーションガイドワイヤの遠位先端が、剛性の細長い本体の遠位先端の近位にあり、感知コイルが、器具の遠位先端を操作する動作の間に、位置指示信号を画像誘導手術ナビゲーションシステムに提供する、ナビゲーションガイドワイヤと、を含む、ことと、（ｂ）剛性の細長い本体からナビゲーションガイドワイヤを取り外すことと、（ｃ）外科処置において画像誘導手術ナビゲーションシステムと共にナビゲーションガイドワイヤを使用することと、を含む、方法。
【０１０６】
ＶＩＩ．その他
本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、上述のものに加えて又はそれに代えて、様々な他の特徴を含み得る点が理解されるべきである。一例にすぎないが、本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、参照によって本明細書に援用される様々な参考文献のいずれかに開示されている様々な特徴のうちの１つ又は２つ以上を含むこともできる。
【０１０７】
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮すれば、本明細書の教示が組み合わされ得る種々の好適な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【０１０８】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを理解されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【０１０９】
本明細書に開示される装置の変形形態は、１回の使用後に処分されるように設計するか又は複数回使用されるように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。詳細には、装置の変形形態は分解されてもよく、また、装置の任意の数の特定の部品又は部材を任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外すことができる。特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、装置の変形形態は、再調整用の施設において、又は外科処置の直前に外科チームによって、その後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を使用できる点を理解するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【０１１０】
一例にすぎないが、本明細書に記載の変形形態は手術に先立って処理することができる。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄することができる。次いで器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、手術設備で開封されるまで器具を滅菌状態に保つことができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【０１１１】
本発明の様々な変形形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる応用が、当業者による適切な改変形態により、本発明の範囲から逸脱することなく実現可能である。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上述の実施例、変形形態、幾何学形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されよう。
【０１１２】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）ナビゲーションガイドワイヤであって、
（ｉ）感知要素であって、電磁界内の位置決めに応答するように構成された感知要素と、
（ｉｉ）外側部材と、
（ｉｉｉ）前記外側部材の長さに沿って延びている導体であって、前記感知要素と通信している導体と、を含む、ナビゲーションガイドワイヤと、
（ｂ）コネクタアセンブリであって、前記ナビゲーションガイドワイヤをナビゲーションシステムに連結するように構成され、
（ｉ）本体と、
（ｉｉ）前記本体に連結されたフェルールであって、前記ナビゲーションガイドワイヤが前記フェルールに連結され、前記フェルールが、前記本体に対して回転可能であり、それによって前記本体に対する前記ナビゲーションガイドワイヤの回転を可能にするフェルールと、を含む、コネクタアセンブリと、を備える、装置。
（２）  前記ナビゲーションガイドワイヤが、アンカ部材を更に含み、前記アンカ部材が、前記ナビゲーションガイドワイヤを前記フェルールに固定する、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記アンカが、前記ナビゲーションガイドワイヤの前記外側部材の近位端に固定されている、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記導体が、前記外側部材から近位に延びている、実施態様３に記載の装置。
（５）  前記外側部材が、前記フェルール内で近位に終端する、実施態様４に記載の装置。
【０１１３】
（６）  前記導体が、前記フェルールを通って前記本体内に近位に延びている、実施態様５に記載の装置。
（７）  前記導体が、導電性ワイヤを含む、実施態様１に記載の装置。
（８）  前記本体が、遠位突起を含み、前記フェルールが前記遠位突起に連結されている、実施態様１に記載の装置。
（９）  前記遠位突起が、前記フェルールに受け入れられる環状フランジを含み、前記環状フランジが、前記本体に対する前記フェルールの長手方向の移動を防止するように構成されている、実施態様８に記載の装置。
（１０）  前記遠位突起が、開口部を画定し、前記導体が前記開口部を通って前記本体の中空内部に入る、実施態様８に記載の装置。
【０１１４】
（１１）  前記本体が、中空内部を画定し、前記導体が前記中空内部に延びている、実施態様１に記載の装置。
（１２）  前記導体が、前記中空内部にサービスループを形成する、実施態様１１に記載の装置。
（１３）  前記本体が、前記中空内部に延びている複数のボスを更に含み、前記ボスが、前記導体を捉え、それによって前記中空内部内での前記導体の少なくとも一部の移動を防止するように構成されている、実施態様１２に記載の装置。
（１４）  前記コネクタアセンブリが、磁気シールドを更に含む、実施態様１に記載の装置。
（１５）  前記コネクタアセンブリが、ソケットを更に含み、前記ソケットが、ナビゲーションシステムからプラグを受け入れるように構成され、前記コネクタアセンブリが、前記導体と前記ソケットとの間の通信を提供するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
【０１１５】
（１６）  （ａ）剛性の細長い本体であって、管腔を画定する剛性の細長い本体と、
（ｂ）前記管腔内に配設されたナビゲーションガイドワイヤであって、前記ナビゲーションガイドワイヤが、感知要素を含み、前記感知要素が、電磁場内の位置決めに応答するように構成されている、ナビゲーションガイドワイヤと、
（ｃ）ロック要素であって、前記ナビゲーションガイドワイヤを前記管腔内に選択的にロックするように構成されている、ロック要素と、を備える、装置。
（１７）  前記剛性の細長い本体が、開放近位端及び閉鎖遠位端を有し、前記管腔が、前記本体の前記開放近位端から閉鎖管腔端まで延び、前記閉鎖管腔端が、前記細長い本体の前記閉鎖遠位端の近位にあり、前記ナビゲーションガイドワイヤが、前記閉鎖管腔端に当接する遠位先端を有する、実施態様１６に記載の装置。
（１８）  前記ロック要素が、管腔セグメントを有する弾性的に付勢されたボタンを含み、前記ボタンが、ロック位置とロック解除位置との間で移行するように動作可能であり、前記管腔セグメントは、前記ボタンが前記ロック位置にあるとき、前記剛性の細長い本体の前記管腔とずらされるように構成され、前記管腔セグメントは、前記ボタンが前記ロック解除位置にあるとき、前記剛性の細長い本体の前記管腔と実質的に揃えられるように構成されている、実施態様１６に記載の装置。
（１９）  前記剛性の細長い本体の少なくとも遠位部分が、前記管腔内の前記ナビゲーションガイドワイヤの遠位端の可視化を可能にするために透明である、実施態様１６に記載の装置。
（２０）  （ａ）電磁場内の患者の顔面上の複数の位置合わせポイントに接触するように器具の遠位先端を操作し、それによって画像誘導手術ナビゲーションシステムを較正することであって、前記器具が、
（ｉ）遠位先端を有する剛性の細長い本体と、
（ｉｉ）前記剛性の細長い本体に挿入されたナビゲーションガイドワイヤであって、前記ナビゲーションガイドワイヤが、感知コイルを含む遠位先端を有し、前記ナビゲーションガイドワイヤの前記遠位先端が、前記剛性の細長い本体の前記遠位先端の近位にあり、前記感知コイルが、前記器具の前記遠位先端を操作する動作の間に、位置指示信号を前記画像誘導手術ナビゲーションシステムに提供する、ナビゲーションガイドワイヤと、を含む、ことと、
（ｂ）前記剛性の細長い本体から前記ナビゲーションガイドワイヤを取り外すことと、
（ｃ）外科処置において前記画像誘導手術ナビゲーションシステムと共に前記ナビゲーションガイドワイヤを使用することと、を含む、方法。
【図１】
2019501682.tif 000003
【図２Ａ】
2019501682.tif 000004
【図２Ｂ】
2019501682.tif 000005
【図２Ｃ】
2019501682.tif 000006
【図２Ｄ】
2019501682.tif 000007
【図２Ｅ】
2019501682.tif 000008
【図３】
2019501682.tif 000009
【図４】
2019501682.tif 000010
【図５】
2019501682.tif 000011
【図６】
2019501682.tif 000012
【図７】
2019501682.tif 000013
【図８】
2019501682.tif 000014
【図９】
2019501682.tif 000015
【図１０】
2019501682.tif 000016
【図１１】
2019501682.tif 000017
【図１２】
2019501682.tif 000018
【図１３】
2019501682.tif 000019
【図１４】
2019501682.tif 000020
【図１５】
2019501682.tif 000021
【図１６】
2019501682.tif 000022
【図１７】
2019501682.tif 000023
【図１８】
2019501682.tif 000024
【図１９】
2019501682.tif 000025
【図２０】
2019501682.tif 000026
【図２１Ａ】
2019501682.tif 000027
【図２１Ｂ】
2019501682.tif 000028
【図２１Ｃ】
2019501682.tif 000029
【国際調査報告】
2019501682.tif 000030
2019501682.tif 000031
2019501682.tif 000032
2019501682.tif 000033
2019501682.tif 000034
2019501682.tif 000035