Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の風力発電機は風車で発電機（モ−タ−）を回していたので発電出力に限界が有る、より大きな発電出力を得るために垂直軸風車と発電機を一体化する事、その一体化した風車発電機で発電機を回す事で従来の風車より約２倍以上の発電出力が得られる様にする。【解決手段】風車と発電機を一体化する為に支柱（３，４又は６本）が必要なる、支柱で風車の上下外側にステ−タ−コイル固定して、風車上下にロ−タ−（永久磁石）を付けて、同時に１台の風車で３台の発電機を回す構造にする。その１台の風車発電機をユニット化する事で、横に（屋上等）縦に（タワ−等）大型ビル型（ジャングルジム）と色々な規模や場所に設置出来る。又ユニット化する事で量産化しやすい。【選択図】図１
2006336630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車上下部外側にステ−タ−コイルを固定する３，４又は６本の支柱を設け、風車上下部にロ−タ−（永久磁石）を付けた一体化風車発電機で発電機（モ−タ−）を回す事で約２倍以上の発電出力が出来る一体化垂直軸風車発電機。
【請求項２】
風車発電機と発電機（モ−タ−）と他に必要な整流器と電池等をユニット化（一つの単位）した、その３，４又は６本柱（多角柱）のユニット化にする事であらゆる規模や場所に設置出来る一体化垂直軸風車発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は風車と発電機の一体化する事で発電出力を向上出来る一体化垂直軸発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】今までは風車で発電機を回す考え方だけでした、発電出力を向上する為に風車の上下部分の外側にステ−タ−コイルと風車の上下にロ−タ−（永久磁石）を付けた垂直軸風車発電機で今までどうり発電機を回す事で発電出力を向上出来る、構造的に一台の風車で３台の発電機を回す。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】発電出力の向上で、同じ風力を最大限の活用する事。
【課題を解決するための手段】
【０００４】風車の上下部分の外側にステ−タ−コイルを固定する為に支柱（３，４，６本）が必要になる、支柱有るゆえに風圧に耐えれる構造が得られる。
【０００５】支柱４本柱（４角柱）を基本に他に３本柱や６本柱（多角柱）の風車発電機をユニット化する構造で、横に（屋上等）縦に（タワ−等）大型ビル型に（ジャングルジム）あらゆる規模や場所に風車発電機を設置できる。
【発明の効果】
【０００６】発電出力が向上する事で普及しやすく、二酸化炭素削減やエネルギ−分散とマイクログリット化に貢献出来る。
【０００７】風車発電機をビル屋上に横に広げて設置する事でヒ−トアイランド現象を軽減出来、災害時の非常電気として活用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】風車発電機だけで無くユニット化する事で、給水等，ナイタ−設備，電波塔，歩道橋等に組合せも出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００９】ユニット化する事で基本になる原型は一つなので量産化しやすく、大型プロペラ発電機より生産コストダウン出来、また運送コストダウンも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  ４本柱風車発電機斜視図（右半分透視図）
【図２】  ４本柱風車発電機正面断面図
【図３】  ４本柱風車発電機平面断面図
【図４】  ４本柱風車発電機６台組合せ正面図
【図５】  ４本柱風車発電機６台組合せ平面図
【図６】  ６本柱風車発電機５台組合せ正面図
【図７】  ６本柱風車発電機５台組合せ平面図
【図８】  ３本柱風車発電機１台平面図（図１〜３：図４〜８＝１：１／２）
【符号の説明】
【００１１】１  屋根、      ２  支柱、      ３  回転軸、    ４  上部軸受梁、
５  上部ステ−タ−コイル、      ６  上部ロ−タリ−（永久磁石）、
７  動翼、      ８  下部ロ−タリ−（永久磁石）、９  下部ステ−タ−コイル、
１０  主発電機、１１  内蔵箱（主発電機，整流器，電池等）、
１２  下部軸受梁、              １３  軸受中心柱、
【図１】
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【図２】
2006336630.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006336630.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006336630.tif 000008
【図７】
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【図８】
2006336630.tif 000010
(57)【要約】【課題】モジュラーファンインレットケース１０の支柱の空力的な表面を容易に交換できる低コストの手段を提供する【解決手段】本発明によるモジュラーファンインレットケース１０は、中央リング１２、外側リング１４、および複数の支柱を備え、それぞれ少なくとも部分的に有機基質複合材料から形成される。支柱１６は、第１の端部１８において中央リング１２と、第２の端部２０において外側リング１４とそれぞれ連結している。シェル部材２２の各々は、長手方向の溝２３を備え、空力的な面を形成するように、対応する支柱１６に取外し可能に連結される。シェル部材２２は、少なくとも部分的に有機基質複合材料から形成されることが望ましい。ケース１０により、破損や摩耗時にケース１０の大部分を分解せずに、シェル部材２２を容易に交換することが可能となる。【選択図】図１
2006336648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央リングと、
外側リングと、
前記中央リングに第１の端部が取付けられ、前記外側リングに第２の端部が取付けられた複数の支柱と、
対応する支柱に取外し可能に連接される構造をそれぞれ有する複数のシェル部材と、
を備えるモジュラーファンインレットケース。
【請求項２】
前記複数のシェル部材が、対応する支柱上に取付けられる長手方向の溝を画定することを特徴とする請求項１に記載のモジュラーファンインレットケース。
【請求項３】
前記中央リングが、有機基質複合材料から少なくとも部分的に形成されることを特徴とする請求項１に記載のモジュラーファンインレットケース。
【請求項４】
前記外側リングが、有機基質複合材料から少なくとも部分的に形成されることを特徴とする請求項１に記載のモジュラーファンインレットケース。
【請求項５】
前記複数の支柱が、有機基質複合材料から少なくとも部分的に形成されることを特徴とする請求項１に記載のモジュラーファンインレットケース。
【請求項６】
前記複数のシェル部材が、有機基質複合材料から少なくとも部分的にそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１に記載のモジュラーファンインレットケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機のエンジンに関し、特に、航空機エンジンのファンのインレットケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のファンインレットケースには、軽量および低コスト特性、ならびに他の性能向上特性のため、通常、有機基質（マトリックス）複合材料樹脂トランスファー成形が用いられている。チタン製のケースに比べ、大幅に低コストではあるが、それでもなお、インレットケースは、ファンモジュールのコストのかなりの部分を占めている。完全な耐用寿命（ｆｕｌｌ  ｌｉｆｅ）性能をもたらすために、ある種の対策が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
砂およびダストの流入により構造的なプライ（層）に影響が及ばないように、フルオロエラストマー浸食コーティングが必要とされる。付加的な構造材料は、異物による損害の後にも完全な性能をもたらす構成部品として構成される。また、修理およびブレンディングの制限ならびに処理を、顧客に対して設計、分析、連絡する必要がある。
本発明の目的は、ファンインレットケースの構成要素の主要な構造部分を変更することなく、ケースの構成部品の空力的な支柱表面を維持、修正、更新または交換する低コストの手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によるモジュラーファンインレットケースは、中央リングと、外側リングと、第１の端部が中央リングに、第２の端部が外側リングにそれぞれ連結された複数の支柱と、を備える。複数のシェル部材は、対応する支柱に取外し可能に連結される構造を有する。複数のシェル部材により、対応する支柱に取付けられる長手方向の溝が画定されることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１〜図３を参照すると、本発明によるモジュラーファンインレットケースは、概して、符号１０で示される。ケース１０は、中央リング１２、外側リング１４、および複数の支柱１６を備えており、各々が、少なくとも部分的に有機基質（マトリックス）複合材料から形成されることが望ましい。支柱１６は、第１の端部１８において中央リング１２と、第２の端部２０において外側リング１４とそれぞれ連結しており、それにより、リング−支柱−リング構造を有するインレットケースの構成要素が形成される。
【０００６】
軸受室、機体に対する前方エンジン取付部、およびファンインレットガイドベーンの取付部を収容するリング−支柱−リング構造のインレットケースの構成要素は、例えば、有機基質複合材料樹脂トランスファー成形などの軽量かつ低コストの方法を用いて製造される。複数のシェル部材２２は、少なくとも部分的に有機基質複合材料から形成されることが望ましい。シェル部材２２の各々は、支柱１６に空力的な面を形成するように、対応する支柱１６に取外し可能に連結される構造を有する。例えば、シェル部材２２の各々により、対応する支柱１６上に取付けられる長手方向の溝２３が画定され、シェル部材２２が支柱１６に取外し可能に連結される（図１の矢印Ａ−Ａで示す）。モジュールに破損、摩耗、空力的／構造的な反復（ｉｔｅｒａｔｉｏｎ）が生じた場合、あるいは、他の性能上の要素を変更する場合には、シェル部材２２を容易に交換することができる。中央リング１２、外側リング１４および複数の支柱１６は、モジュラーファンインレットケース１０に対する構造的な基幹として機能し、基本的に変更されない。しかし、モジュラーファンインレットケース１０により、破損や摩耗時にモジュラーファンインレットケースの大部分を分解せずに、シェル部材２２を容易に交換することが可能となる。
【０００７】
本発明により、コストの大部分がかかるモジュラーファンインレットケース１０を、浸食または異物による破損が生じる環境から回避させることが可能となる。空力的または性能上の変更が起こりうるシステムの設計および開発段階のための安価に交換可能な構成部品、または、今までの生産環境における完全な耐用寿命の構成部品などの要求に適合するように、シェル部材２２は設計される。また、モジュラー設計により、異なった顧客、ミッションまたは海外販売に合わせて性能を適応させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のモジュラーファンインレットケースを示す斜視図。
【図２】本発明による構造的なファンインレットケースのシェル部材および支柱の正面図。
【図３】本発明による構造的なファンインレットケースの支柱にシェル部材を取付けた状態を示す断面図。
【符号の説明】
【０００９】
１０…モジュラーファンインレットケース
１２…中央リング
１４…外側リング
１６…支柱
１８…第１の端部
２０…第２の端部
２２…シェル部材
２３…溝
【図１】
2006336648.tif 000003
【図２】
2006336648.tif 000004
【図３】
2006336648.tif 000005
(57)【要約】【課題】パイプ内を通る燃料（流体）に永久磁石を用いて磁力を与え、パワーアップと燃料消費の節減を図る装置は、そのカバー同士をボルトやバンドで締め付けて取付けるが、近年のエンジンルームには隙間が殆どないので、ボルト締めやバンド締めするカバーで覆われた従来の装置は取付けが容易ではない問題がある。【解決手段】相対する片方の永久磁石の左右両端に一端を固定して軸を設け、相手側永久磁石の左右両端に孔を穿設して２本の軸間に燃料パイプを挟み入れ、その２本の軸の他方側を孔に挿し込んでパイプを挟み吸着固定する。【選択図】図１
2006336605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する片方の永久磁石の左右両端に一端を固定して設けた軸の先端側を、相手側永久磁石の左右両端に穿設した孔に挿し込んでパイプを挟み、吸着固定する永久磁石のパイプへの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石を燃料パイプへ装着する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石を用いたこれまでの燃料消費節減を図る装置は、そのパイプへの装着にカバー同士をボルトやバンドで締め付けて取付けられる。
【特許文献１】特開平９−１６４３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
パイプ内を通る燃料(流体)に永久磁石を用いて磁力を与え、パワーアップと燃料消費の節減を図る装置は、そのカバー同士をボルトやバンドで締め付けて取付けるが、近年のエンジンルームには隙間が殆どないので、その取付けが容易ではない問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
相対する片方の永久磁石の左右両端に一端を固定して軸を設け、相手側永久磁石の左右両端に孔を穿設し、２本の軸間に燃料パイプを挟み入れ、その２本の軸の他方側を孔に挿し込んでパイプを挟み吸着固定する。
因みに装着して右又は左に回すと、パイプが磁石の中心に位置し磁力効果が得られる。  
【発明の効果】
【０００５】
隙間の少ないエンジンルーム内の燃料パイプに取付け容易で、ボルトやバンドでの締め付けが不要なため取付が簡単に済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１〜図３において、１は装置である。
装置１は、図１で示すように燃料パイプ６を挟んで装着し磁力で吸着固定される。
【０００８】
２、２Ａは面方向に着磁した永久磁石である。
永久磁石２、２Ｂは互いに引き合う面が対面するように鉄板３と鉄板３Ｂの中央部にそれぞれを固着する。
【０００９】
３、３Ｂは鉄板である。
鉄板３は、左右の両端側に一端を固定した２本の軸４を設け、その軸間の中心部に永久磁石２の背面を固着する。
鉄板３Ｂは左右の両端側に、鉄板３の軸４の他端側を挿入する孔５を穿設し、その孔５間の中央部に永久磁石２Ｂの背面を固着する。
因みに鉄板３、３Ｂは燃料パイプ６側面の磁力を増強させる効果がある。
【００１０】
４は軸である。
軸４は、鉄板３に一端を固定して設け、装置１の装着において他端側を鉄板３Ｂの孔５に挿入して永久磁石２Ｂを永久磁石２の真正面に導く。
【００１１】
５は孔である。
孔５は、軸４の挿し込みを容易にするために、該軸４の直径よりやや大きめの径で穿設する。
【００１２】
６は燃料パイプである。
燃料パイプ６に永久磁石２と永久磁石２Ｂを向かい合わせて挟み付け、装置１を該燃料パイプ６に装着する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
２本の軸で燃料パイプを挟み込むので、軸間の径を有するパイプから小径パイプまで挟み付けでき、装着して少し右か左に回すと燃料パイプが永久磁石の中心になるので自動車の他大型重機から家庭用の灯油ボイラーの燃料パイプに取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の取付方法を示す実施形態の斜視図。
【図２】同取付方法を用いる装着前の展開斜視図。
【図３】同取付方法を用いる装置の展開斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
１  装置
２、２Ｂ  永久磁石
３、３Ｂ  鉄板
４  軸
５  孔
６  燃料パイプ
【図１】
2006336605.tif 000003
【図２】
2006336605.tif 000004
【図３】
2006336605.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のエネルギー装置は熱による性能低下により使用時間が限られ、自動車にいたってはガソリンなどの油類といった天然資源を燃料に用いている為、二酸化炭素の排出による温暖化や天然資源の残量という欠点や問題があった。これは、エネルギーをそのまま消費していたためである。【解決手段】  一般の電地やバッテリーなどの蓄電池、低電源など比較的低いエネルギーにより起動させることにより無駄な燃料を浪費せずにすみ、発電と充電、冷却を同時に行うことにより能力の低下を防止して自動で維持でき、出力の容量に応じて利用できるので、被災地での電気機器等の電源としての使用や幅広い救助活動の際にも使用できる。【選択図】  図１
2006336634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、基本エネルギーを電力用変圧器に通して電圧を高くし、コイルと永久磁石から成るボックスに流し、モータの役目をさせギヤやプーリなどに風車やタービンのような羽部を設け気体や液体を取り込んだ冷却と回転の補助を兼ねたものの伝達物を回転させ、伝達を受けた一方の動力をコイル、永久磁石から成るボックスによって発電機の役目をさせたものにより基本エネルギーより高いエネルギーを発電し、電力用変圧器を中間に置き増幅させて過負荷保護装置で過負荷を防止し、それぞれが過熱しないように冷却しながら、基本エネルギーが常に満ちるように循環させる、もう一方も増幅と循環を繰り返して必要な出力に達するようにコイルと永久磁石のボックスの数を調整し、そしてその出力に達したエネルギーに過負荷保護装置を設け過負荷防止を行った後に、そのまま出力したり用途に応じて整流したりして出力する装置。
【請求項２】
モータやボックス、発電機をギヤと組み合わせて一体化させ、狭いスペースで使用する方法を設けた請求項１記載のエネルギー装置。
【請求項３】
本発明機を複数並べて出力の配線箇所を変転させ、交互に発電して長期使用の際の発熱と負担をより低減させ安定したエネルギーを出力する方法を設けた請求項１記載のエネルギー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、二酸化炭素による温暖化の防止を図ったエネルギー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】永久磁石は熱を持つと性能が低下していく、従来の装置も同様に起動中の熱による永久磁石の性能の低下により、要求するエネルギーが得られなかった【０００３】内燃機関式自動車や電気自動車では電池式が主流になっている。【０００４】医療や家庭、工業などの電気機器の全般は発電所から電力を供給したり電池やバッテリーから直接供給したりするのが主流になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上に述べた従来のエネルギー装置の問題点は充電に時間がかっていた。【０００６】熱による性能の低下や、電力の容量が制限されている為、使用時間が短かった。【０００７】災害などにより電線が切れたりして電力の供給が困難になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、低電源によって起動した後は、自動で発電、冷却を駆使しさらに冷却時に取り入れた気体や液体の流動によって回転の補助を受けて蓄電器等に充電しながら用途に応じたエネルギーを供給し長時間使用することができる。
【発明の効果】
【０００９】上述したように本発明のエネルギー装置は、低電源で起動し用途に応じた出力が可能なエネルギー装置を提供できる、さらに電力を作り出力すると同時に、電力を充電することによって長時間の使用ができ気体や液体による冷却により発電時の性能低下を防ぐことができる。【００１０】また、被災地などへ携帯し様々な電化製品を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】以下、本発明の実施するための最良の形態として一実施例を図１と図２に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】図１と図２において、蓄電池式の電源１の基本エネルギーから電力用変圧器２を通し電圧を高くして、ボックス３に電流を流しギヤ４を回しギヤ５に動力を伝えボックス６で発電し、電力用変圧器７で電圧を高めて過負荷防止のため過負荷保護装置８を設ける、またプロペラ等の羽部１３をギヤに設け気体などを取り入れることにより冷却をして性能低下を防止すると同時に回転補助の役目をし、これによって動力伝達と冷却の向上を図り必要な出力値にし、出力して家電製品を稼動させる。もう一方の回路も同じ働きをして蓄電池に充電をする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】車のエンジンや電気製品の電源などとしての利用に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示すエネルギー装置の図面
【図２】ギヤとボックスを一体化した請求項２の断面図
【符号の説明】
【００１５】１        電源            ６        ボックス          １１      軸受
２        電力用変圧器    ７        電力用変圧器      １２      ギヤ
３        ボックス        ８        過負荷保護装置    １３      羽部
４        ギヤ            ９        永久磁石          １４      軸
５        ギャ            １０      コイル
【図１】
2006336634.tif 000003
【図２】
2006336634.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の動力源は風力、水力、以外は全て燃料を必要とした。【解決手段】回転主軸１より右上側にある錘３−８が引力で下へ落ちようと錘固定受け６から離れ、バネ反らしコロ５に阻まれたバネ４が反り返り、今までの位置より回転主軸１から離れ、錘３−１の位置になる、錘３−１は１８０度対称位置にある錘３−５より回転主軸１からの距離がある為、天秤の原理で下へ移動する、錘３−２の位置にある錘は１８０度対称位置にある錘３−６より回転主軸１から距離がある為、天秤の原理で下へ移動する、錘３−２は３−３を経て３−４へと移動する、回転主軸１より左側へ廻った錘は錘固定受け６に納まり上に移動する、回転主軸１より右側の錘３は引力で下へ落ち用とする為、バネ４を反らして、左側の錘より回転主軸より距離を長くする、したがって回転主軸１より、右側の方が重くなり天秤の原理で、回転主軸１が右回転運動を続ける。【選択図】図１
2006336631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転主軸を回転させる為に、ラチェット付きの回転板を主軸に設ける、回転板に主軸を中心に１８０度対称位置に錘を設ける、錘を設ける場所は回転板の外周に近い箇所に回転板の大きさに合わせて複数の錘を外周近くに設ける、主軸を中心に片側（左側）は錘を固定する錘固定受けを設ける、主軸を中心に片側（右側）は錘が錘固定受けから外れ引力で下に落ちる用に設置、その時に錘が回転板から離れ落ちない用に錘と回転板をバネで繋ぐ、錘が落ち用とする時にバネ反らしコロがバネを反らして錘を所定位置より外周に押し出す、したがって片側（右側）の錘の位置は片側（左側）の錘の位置よりも回転軸からの距離が長くなり、円周速度の速い位置になる、拠って片側（左側）より片側（右側）が絶えず重くなり天秤の原理で右側が下へ移動、水車の如く主軸と回転板に付属の全ての部品が共に回転運動を続けて軸を回転させる引力回転車。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】本発明は地球の環境を護る為、無公害、無燃料の動力源を図って引力、天秤、水車、の原理を組み合せて軸を回転させる動力機械に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の動力源は、風力、水力、以外は全て燃料を必要とした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は地球の引力、天秤、水車、の原理を利用して軸を回転させる無燃料、無公害機械の為、地球環境を護り全人類を護る。【０００４】将来石油危機に見舞われる事が起きても石油輸入国が動揺する事はない。
【産業上の利用分野】
【０００５】本発明は回転軸に発電装置又は動力を必要とする物に連結する事により無限に利用する事が出来る。
【作用】
【０００６】本発明は電気の無い山奥や谷間でも燃料無しで動力源として使用する事ができる。
【問題点を解決する為の手段】
【０００７】この発明を成功させた実施例を側面断面図に基づいて説明すれば次のとおりである。
【０００８】図１、は右回転用の側面断面説明図である。
【０００９】回転板（２）に動力源となる複数の錘（３）を設ける。
【００１０】回転主軸（１）より右上側にある錘（３−８）が引力で下へ落ち用と錘固定受け（６）から離れ、バネ反らしコロ（５）に阻まれたバネ（４）が反り返り、今までの位置より回転主軸（１）から離れ、錘（３−１）の位置になる。
【００１１】錘（３−１）は１８０度対称位置にある錘（３−５）より回転主軸（１）から距離がある為、天秤の原理で下へ移動する。
【００１２】錘（３−２）の位置にある錘は１８０度対称位置にある錘（３−６）より回転主軸（１）から距離がある為、天秤の原理で下へ移動する。
【００１３】錘（３−２）は（３−３）を経て（３−４）へと移動する。
【００１４】回転主軸（１）の縦の中心より左側へ廻った錘は錘固定受け（６）に納まり上に移動する。
【００１５】回転主軸（１）の縦の中心より右側の錘（３）は引力の力で下へ落ち用とする為、バネ（４）を反らして、左側の錘より回転主軸（１）より絶えず距離を長くする。
【００１６】したがって回転主軸（１）を中心に左側より、右側の方が絶えず重くなり引力、天秤、水車、の原理で、回転主軸（１）と回転板（２）に付属の全ての部品が共に右回転運動を続ける。
【００１７】回転板（２）を大きくして錘（３）の数を増やす事により回転主軸（１）の力が強力になる。
【００１８】一本の回転主軸（１）に複数の回転板（２）を設け、回転主軸（１）と回転板（２）の間にラチェット（７）を設ける事により個々の回転板（２）がぎこちない回転運動をする時が有っても回転主軸（１）はスムーズな回転運動を続ける。
【００１９】尚、錘（３）の形や重さ、バネ（４）とバネ反らしコロ（５）の位置を異ならせる事により回転主軸（１）の回転の力が異なる。
【００２０】部品の接触面で衝撃、衝撃音、摩擦を避ける為、反発磁気の使用も可。
【発明の効果】
【００２１】本発明は以上説明したように複数の錘（３）を地球の引力、天秤、水車、の原理を組み合せて軸を回転させる動力源の為、無燃料、無公害となり、地球環境を護り公害に苦しむ人々を減らし社会の平和と発展に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  側面断面図
【符号の説明】
【００２３】１  回転主軸
２  回転板
３  錘    （３−１〜３−８）
４  バネ  （スプリング）
５  バネ反らしコロ
６  錘固定受け（衝撃吸収材）
７  ラチェット
８  軸受台
・・・
【図１】
2006336631.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料噴射式内燃機関の燃焼行程において、不完全燃焼による未燃ガスおよび粒子状物質等の排出を抑制する。【解決手段】  内燃機関の燃料噴射ノズルの周りに円盤状に形成された燃焼促進板を一定の間隔を開け取り付け、噴射された燃料の着火に伴う燃焼促進板のシリンダヘッド側とピストン側の差圧により生じる空気流により燃焼ガスを撹拌し、完全燃焼を促進する。【選択図】図−１
2006336635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料噴射ノズルの周りにドーナッツ状の板を、一定の間隔を開け取り付けたもの。
【発明の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この考案は、シリンダ−内に直接燃料噴射する内燃機関の燃料噴射ノズルで燃料噴射ノズルの周りにド−ナッツ状の板を一定の間隔を開け取り付けた内燃機関です。
【背景技術】
【０００２】従来の燃料噴射式内燃機関の燃焼状態は、シリンダ−内に酸素はあるが一部で不完全燃焼を起こし、未燃焼ガスが粒子状分質などの原因となっていた。
【考案が解決しようとする課題点】
【０００３】本案はどのような燃焼状態においても完全燃焼する空気の流れを作りだすものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】いまその解決手段を図面を追いながら説明すれば
（イ）燃料噴射ノズルの周りに燃焼促進板を図−１のように取り付ける。
（ロ）燃焼促進板の構造は、図−１．２に示すものとする。
【作用】
【０００５】１）燃料噴射式内燃機関の燃焼行程において燃料噴射ノズルより燃料が噴射される。
２）燃料が噴射されると同時に自然着火が始まる。
３）それと同時に燃焼促進板を境にシリンダーヘッド側と燃焼室との間を差圧により相反する空気の流れが生じる。
４）その空気の流れは燃料噴射が止まった後も流れ、燃焼直後の燃焼室の燃焼ガス及び未燃焼ガスを攪拌する。
【考案の効果】
【０００６】このことによりシリンダ−内の空気の流れが燃焼促進板とシリンダーヘッドの間を移動するので高温の燃焼ガス及び未燃焼ガスを空気により攪拌するので燃焼反応、酸化反応をほぼ同時に行うことが出来るためどのような燃焼状態においても完全燃焼を行える。
【図面の簡単な説明】
【図−１】本案の側面構造図
【図−２】本案の平面図
【符号の説明】
（１）は燃料噴射ノズル
（２）はエンジンのシリンダ−ヘッド
（３）は燃料促進板
（４）はエンジンのシリンダ−
【図−１】
2006336635.tif 000003
【図−２】
2006336635.tif 000004
(57)【要約】【課題】プレハブ化された軽量鉄骨造建築物の出隅部にコンクリート製のコーナーサポートを設けることにより柱の振れを抑する。【解決手段】出隅部１にコンクリート製のコーナーサポート（２）を設けた振動抑制構造を有する軽量鉄骨造建築物であって、布基礎３に立設した隅柱１に対向する隅角面を形成したコンクリート支持体２を添設するとともに、該コンクリート支持体２を布基礎３と一体化又は剛接合して立ち上げ、隅柱１との面間に粘弾性材又は振動吸収材４を介設してなるものである。ここで、コンクリート支持体２が、断面視Ｌ形の隅角面を有する鉄筋コンクリート（ＲＣ）であって、布基礎３の構築とともに現場打設されものとしている。【選択図】      図２
2006336261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレハブ化された軽量鉄骨造建築物において、
出隅部にコンクリート製のコーナーサポートを設けた振動抑制構造を有する軽量鉄骨造建築物であって、
布基礎に立設した隅柱に対向する隅角面を形成したコンクリート支持体を添設するとともに、該コンクリート支持体を前記布基礎と一体化又は剛接合して立ち上げ、前記隅柱との面間に粘弾性材又は振動吸収材を介設してなることを特徴とする振動抑制構造を有する軽量鉄骨造建築物。
【請求項２】
粘弾性材又は振動吸収材がゴム弾性を有する樹脂系素材であり、面間間隙の長手方向に棒状設置し、かつ、面周方向には離隔配置したものである請求項１記載の振動抑制構造を有する軽量鉄骨造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレハブ化された軽量鉄骨造建築物に係り、詳しくは、出隅部にコンクリート製のコーナーサポートを設けた振動抑制構造を有する軽量鉄骨造建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、軽量鉄骨造建築物の隅部にブレース式の隅柱を設けて梁に連結し、水平方向の強度、剛性に係る耐力補強をしたものが知られている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開平１１−１７２７６４号公報
【０００３】
また、既設の木造家屋に対しては外部補強を施して耐震性を増補したものが知られている。（例えば、特許文献２、３を参照。）
【特許文献２】特開２００２−４５９０号公報
【特許文献３】特開２００１−２００６４２号公報
【０００４】
しかしながら、プレハブ化された軽量鉄骨造建築物に関し、柱の振れを抑制するためにコンクリート製品を組み合わせた振動抑制構造としたものはみあたらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、プレハブ化された軽量鉄骨造建築物の柱の振れを抑制することにあり、具体的には、出隅部にコンクリート製のコーナーサポートを設けて振動抑制構造とすることにある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、プレハブ化された軽量鉄骨造建築物の出隅部にコンクリート製のコーナーサポートを設けて振動抑制構造を有するようにした軽量鉄骨造建築物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するために本発明は、プレハブ化された軽量鉄骨造建築物において、
出隅部にコンクリート製のコーナーサポートを設けた振動抑制構造を有する軽量鉄骨造建築物であって、
布基礎に立設した隅柱に対向する隅角面を形成したコンクリート支持体を添設するとともに、該コンクリート支持体を前記布基礎と一体化又は剛接合して立ち上げ、前記隅柱との面間に粘弾性材又は振動吸収材を介設してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、隅柱に対してコンクリート製のコーナーサポートを設け、かつ、布基礎と一体化又は剛接合して立ち上げているので、柱の振れを効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の最良形態は、上記構成において、コンクリート支持体が、断面視Ｌ形の隅角面を有する鉄筋コンクリート（ＲＣ）であって、布基礎の構築とともに現場打設されものとしている。もちろん、プレキャスト製品を布基礎に剛接合することも考慮されてよい。
【００１０】
また、コンクリート支持体と隅柱との面間間隙が数十ミリメートルであり、該間隙に粘弾性材又は振動吸収材を介設している。好適にはゴム弾性を有する樹脂素材を、間隙の長手方向に棒状設置し、かつ、面周方向には離隔配置するものである。
【実施例】
【００１１】
本発明の一実施例について添付図面を参照して以下説明する。
【００１２】
図１は、実施例建築物の平面図である。
【００１３】
図２は、実施例建築物のコーナーサポート平面詳細図である。
【００１４】
図３は、実施例建築物の正面視立面図である。
【００１５】
図４は、実施例建築物の側面視立面図である。
【００１６】
図示するように、実施例建築物は、振動抑制構造を有するプレハブ化された軽量鉄骨造建築物であって、出隅部（１）にコンクリート製のコーナーサポート（２）を設けたものである。
【００１７】
コーナーサポート２の構築は、布基礎３に立設した隅柱１に対して、断面視Ｌ形のコンクリート支持体２を布基礎３と一体化又は剛接合して立ち上げ添設する。そして、コンクリート支持体２のアングル内面と隅柱１の対向外面との面間にわずかな間隙５を設ける。〔図２〕
【００１８】
ここで、コンクリート支持体２は現場打設の鉄筋コンクリート（ＲＣ）であり、隅柱１の少なくとも１／２の高さを有するものとするのが好ましい。
【００１９】
また、コンクリート支持体２と隅柱１との面間間隙５を数十ミリメートルとし、該間隙５に粘弾性材又は振動吸収材４を介設している。この場合、粘弾性材又は振動吸収材４はゴム弾性を有する樹脂素材であり、間隙５の長手方向に棒状設置され、かつ、面周方向には離隔配置される。
【００２０】
この構成によると、施工容易でプレハブ構造の短所である「振れ」の問題を解消できる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、プレハブ化された軽量鉄骨造建築物に振動抑制構造を付加する新たな施工方法を開発した点で有用であり、産業上の利用価値が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例建築物の平面図である。
【図２】実施例建築物のコーナーサポート平面詳細図である。
【図３】実施例建築物の正面視立面図である。
【図４】実施例建築物の側面視立面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  隅柱
２  コンクリート支持体（コーナーサポート）
３  布基礎
４  粘弾性材又は振動吸収材
５  間隙
６  躯体フレーム
８  壁パネル
【図１】
2006336261.tif 000003
【図２】
2006336261.tif 000004
【図３】
2006336261.tif 000005
【図４】
2006336261.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【解決手段】床材下部に設けた台形の根太材２をコの字状の先端が開いた構成の支持金具３に勘合し、高さ調整用のナット５を螺合させた床材の施工面から上方に延びるボルト４を支持金具に勘合した根太材２に挿入することを特徴とする支持具。【効果】台形の根太材をコの字の先端が開いた構成の支持金具に勘合させるので、くさび効果により、より強固な固定が可能になると共にビスを使用しないので作業効率が向上する。又ボルトに高さ調整用のナットを螺合させた支持具を用いるので床材の高さ調整が容易になる。【選択図】図２
2006336202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材下部に設けた台形の根太材をコの字の先端が開いた構成の支持金具に勘合して床材を固定することを特徴とする床材の支持具
【請求項２】
床材の施工面から上方に延びるボルトに高さ調整用のナットを螺合し、このボルトを支持金具に勘合した根太材に挿入することを特徴とする請求項１に記載の支持具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床材下部に付設された根太材とそれを支える支持金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は図４に示す如く正方形に加工された根太材がコの字状に加工された支持金具に勘合して床材を固定しているがこの場合、床材の根太材と支持金具をビスで留める必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来の技術においては床材下部の正方形加工された根太材とコの字状に加工された支持金具を２本のビスで留めるので作業性が悪かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１は床材下部に設けた台形の根太材をコの字の先端が開いた構成の支持金具に勘合して床材を固定する。
【０００５】
また、請求項２の発明は床材の施工面から上方に延びるボルトに高さ調整用のナットを螺合し、このボルトを支持具に勘合した根太材に挿入する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は台形の根太材をコの字の先端が開いた構成の支持金具に勘合させるので、くさび効果により、より強固な固定が可能になると共にビスを使用しないので作業効率が向上する。又ボルトに高さ調整用のナットを螺合させた支持具を用いるので床材の高さ調整が容易になる。さらに従来の正方形の根太材に比べると図３に示す如く、1本の木材から１．５倍の根太材の加工が可能となるので材木の有効利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
床材下部に設けた台形の根太材をコの字状の先端が開いた支持金具に勘合し、高さ調整用のナットを螺合させた床材の施工面から上方に延びるボルトを支持金具に勘合した根太材に挿入した支持具。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施例について図１を用いて説明する。図１は床材の施工面への取付図である。図２は図１の支持具２０の拡大断面図である。
【０００９】
図１に示すように支持具２０を床材１の下部に複数設けることにより施工面７に床材１を取付る。
【００１０】
支持具２０は根太材２、支持具３、ボルト４、ナット５により構成する。根太材２は台形で中央にボルト４が貫通する穴を設ける。また、台形の根太材２の長辺部を床材１の下部にビス又は釘で固定する。台形の根太材２の短辺部はコの字の先端が開いた支持金具３に勘合する。
【００１１】
系止体６の中央にナットを螺合させたボルト４を設け、ボルト４が施工面７から垂直に延びる様に設ける。このボルト４を図２に示す様に支持金具３に勘合した根太材２に貫通させる事により支持具２０を形成する。
【００１２】
この支持具２０においてはナット５を回転させる事により床材１の高さを自由に調整できる。又、根太材２と支持金具３の勘合部はくさび効果が期待できる。
【００１３】
本発明に係る根太材２と支持金具３と床材１は工業的に量産する事が可能である為、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の床材支持構造の図である。
【図２】支持具の断面図である。
【図３】台形に加工された根太材と正方形に加工された根太材の断面図である
【図４】従来の床材支持構造の図である
【符号の説明】
【００１５】
１床材
２根太材
３支持金具
４ボルト
５ナット
６系止体
７施工面
２０支持具  
【図１】
2006336202.tif 000003
【図２】
2006336202.tif 000004
【図３】
2006336202.tif 000005
【図４】
2006336202.tif 000006
(57)【要約】【課題】少ない薬品消費量でダイスマークを除去でき、条件管理が容易なアルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係るアルミニウム又はアルミニウム合金の表面処理方法は、濃度０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上のアルカリ金属塩の水溶液中で、アルミニウム又はアルミニウム合金材を陽極として電圧１０Ｖ以上で電気量１．５〜９．０Ａ・ｈｒ／ｄｍ２  を通電し、エッチングすることを特徴とする。【選択図】  図１
2006336054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃度０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上のアルカリ金属塩の水溶液中で、アルミニウム又はアルミニウム合金材を陽極として電圧１０Ｖ以上で電気量１．５〜９．０Ａ・ｈｒ／ｄｍ２  を通電し、エッチングすることを特徴とするアルミニウム又はアルミニウム合金の表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム及びアルミニウム合金を用いた押出材の表面のダイスマークを除去する表面処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム及びアルミニウム合金を用いた押出材の表面には、押出型のダイス跡がダイスマーク（ダイライン）として現れる。
このダイスマークを除去する方法として、特開平１１−１７２４６８号公報には梨地処理する方法を開示する。
しかし、上記に開示の方法では、金属光沢が無くなる梨地にしなければならず、アルミ金属の特徴が出なくなるだけでなく、薬品使用量が多くなる。
また、複数の薬品を使用しなければならない点で、浴の管理が大変で、排水処理費も高くなる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７２４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記背景技術に鑑みて、アルミ金属外観の特徴を維持しつつ、少ない薬品消費量でダイスマークを除去でき、条件管理が容易なアルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るアルミニウム及びアルミニウム合金材（以下、単にアルミニウム合金材と称する）の表面処理方法は、濃度０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上のアルカリ金属塩の水溶液中で、アルミニウム又はアルミニウム合金材を陽極として電圧１０Ｖ以上で電気量１．５〜９．０Ａ・ｈｒ／ｄｍ２  を通電し、エッチングすることを特徴とする。
【０００６】
ここで、アルカリ金属塩とは、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の塩をいい、塩の種類としては、水溶液にした状態で強アルカリ性を示すものであればよく、入手しやすく排水処理が容易である観点からは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物が好ましい。
アルカリ金属塩の濃度は、遊離アルカリ分の濃度を意味する。
アルカリ金属塩の濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満ではアルミニウムの溶解量が少なく、必要な電気量を通電してもアルミニウム合金材の表面のダイスマークが除去されない。
アルカリ金属塩の濃度が濃くなると、電流が流れやすくなり、電解時間、電圧等を調節し、電気量を１．５〜９．０Ａ・ｈｒ／ｄｍ２  の範囲にする。
なお、電圧が１０Ｖ未満では電解がほとんど進行しない。
単位面積当たりに通電する電気量を１．５〜９．０Ａ・ｈｒ／ｄｍ２の範囲にすると、安定してダイスマークを除去できる。
従って、電解方法は定電圧でも定電流でもよく、その組み合わせでもよい。
また、電流波形にも制限はない。
ここで、Ａ・ｈｒ／ｄｍ２  なる単位は、１デシ平方メートルの面積当たりの電流アンペアと通電時間の積を意味する。
従って、電解方法は定電圧でも定電流でもよく、その組み合わせでもよい。
また、電流波形にも制限はない。
通電する電気量が１．５Ａ・ｈｒ／ｄｍ２  未満では、アルミの溶解が少なく、ダイスマーク除去の効果が認められない。
一方、９．０Ａ・ｈｒ／ｄｍ２を超えるとアルミの溶解量が多くなり、ダイスマークが消えるものの、アルミ金属とは異なる質感の外観になる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による表面処理は、梨地外観にまで表面を粗面化しなくてもダイスマークを除去できるので、アルミ金属の外観を維持し汎用性のあるアルミニウム合金材を得ることができる。
また、排水処理の負荷が少ない。
本発明における電解制御は、通電電気量の制御によるので電解浴中のアルミ不純物や浴温等の影響が少なく条件管理が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
アルミニウム合金材の代表例として、ＪＩＳに規定の６０６３合金を用いた押出形材に対して図１の表に示す条件で表面処理を実施した。
（電解液）
アルカリ金属塩の代表例として、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）を用い、比較例として炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）を用いた。
水溶液の濃度及び液温は、図１の表に示す。
（電解条件）
電流波形としては、直流、交直重畳、矩形波を代表例として用いた。
電解方式としては、定電圧を用い、電気量積算計にて所定の電気量が通電すると電解が自動的にストップするようになっている。
【０００９】
（評価結果）
図１の表に表面処理条件とともに、ダイスマークの除去評価結果を示す。
評価基準としては、下記のように目視評価した。
○：ダイスマーク（ダイライン）が使用上問題にならない程度まで低減している。
×：ダイスマーク（ダイライン）が低減していない。
実施例１は、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）０．２５ｍｏｌ／Ｌ、浴温３０℃の水溶液中で、６０６３合金からなる押出形材を陽極にし、電圧２０Ｖで３０分間、直流電解し、系に流れた電気量が、２．０Ａ・ｈｒ／ｄｍ２ であったことを示し、ダイスマークが除去されていた。
実施例２においては、電圧を４０Ｖに上げて電気量１．８Ａ・ｈｒ／ｄｍ２ 通電するのに電解時間が５分ですみ、浴温５℃でも、ダイスマークを除去できた。
実施例３では、アルカリ濃度を０．７５ｍｏｌ／Ｌまで濃くしたが、電気量が２．４Ａ・ｈｒ／ｄｍ２ であるとアルミの質感を維持しつつ、ダイスマークを除去できた。
実施例４から、アルカリ濃度を０．１３ｍｏｌ／Ｌに薄くしても電気量を維持するとダイスマークを除去できることがわかる。
実施例５、６では、電気量９Ａ・ｈｒ／ｄｍ２ を超えて通電すると、ダイスマークが除去できるものの表面の質感がアルミ金属とは異なった。
実施例７から、アルカリ金属塩として、水酸化カリウムを用いてもよいことがわかり、実施例８、９から陽極酸化皮膜を形成しても、電解着色を施しても影響がないことがわかる。
また、実施例１０、１１から電流波形が、交直重畳、矩形波形でもよいことがわかる。
これに対して、比較例１〜４から電気量が１．５Ａ・ｈｒ／ｄｍ２  未満であれば、ダイスマークを除去できないことがわかる。
これにより、通電する電気量が１．５〜９．０Ａ・ｈｒ／ｄｍ２の範囲に入るように、通電電気量を制御するとアルミの質感を維持しつつ、ダイスマークを除去できることが明らかになった。
比較例５は、炭酸ナトリウムの水溶液を用いたもので、通電しやすくするために、２．８ｍｏｌ／Ｌまで濃度を上げていってもダイスマークを除去できなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】アルミニウム材の表面処理条件とダイスマーク除去の評価結果を示す。
【図１】
2006336054.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】バッフルの下部内側の隅肉溶接ができ、それによってブームの軽量化が図れる構造を提供する。【解決手段】周縁をそれぞれ、トッププレート3、サイドプレート4、ボトムプレート5に溶接されて配置されるバッフルとして、中間部に窓10が形成されたバッフル１を用いた建設機械のブーム構造。【選択図】図１
2006233639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その周縁をそれぞれ、トッププレート、サイドプレート、ボトムプレートに溶接されて配置されるバッフルとして、中間部に窓が形成されたバッフルを用いたことを特徴とする建設機械のブーム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設機械のブーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械には、油圧ショベルのように、ブームを一構成部材とするフロント作業機を備えたものが多くある。
【０００３】
特開２００３−１９３５１２号（特許文献１）には、従来のブーム構造が示されており、その一部を図３に示す。図示のように、ブームは、その本体部がトッププレート20、両サイドプレート21、ボトムプレート22から形成され（なお、図示上は各プレート20〜22が１枚板となっているが、複数の板を溶接して各プレートが形成される形態もある）、さらに中央内部にはバッフル23と呼ばれる仕切板が組み付けられる。
【０００４】
図４はこのようなブームの中央部の組立工程を示す図であり、同図を用いてブームの組立を説明すると、まず同図(a)に示すように、トッププレート20に両サイドプレート21を溶接し（なお、図示上は説明の便宜のため、一方のサイドプレート21のみ表す）、次いで同図(b)に示すように、フロントバッフル23a、リアバッフル23bを組み付けて溶接し、最後に同図(c)に示すように、ボトムプレート22を組み付けて溶接する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９３５１２（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、バッフル23（フロントバッフル23a、リアバッフル23b）の溶接箇所を見ると、上部と両側部の溶接は、ボトムプレート22を組み付ける前に行えるので、内外両方から行えるが、下部の溶接は、ボトムフレーム22を組み付けた後に行うので、その内側からの隅肉溶接が行えない。すなわち、バッフル23の下部の溶接は、外側の隅肉溶接しか行うことができなかった。
【０００７】
しかし、バッフル23下部の接合部は所定の強度が必要なので、隅肉溶接が行えないバッフル23内側の補強を行うため、トッププレート20、サイドプレート21、ボトムプレート22のそれぞれの板厚を厚くすることで対処せざるを得ず、ブームの軽量化に逆行する構造となっていた。
【０００８】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、バッフルの下部内側の隅肉溶接ができ、それによってブームの軽量化が図れる構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため、この発明に係る建設機械のブーム構造は、その周縁をそれぞれ、トッププレート、サイドプレート、ボトムプレートに溶接されて配置されるバッフルとして、中間部に窓が形成されたバッフルを用いたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記窓は、そこを通して、溶接作業が行える（例えば、溶接器具が通過できる）程度の大きさ、形状であることを要す。すなわち、本願にいう窓とは溶接作業用窓を指している。
【００１１】
本発明に係る構造では、バッフルの中間部に窓が形成されているので、バッフルにボトムプレートを組み付けた後でも、その窓を通して、バッフル下部の内側の隅肉溶接が行える。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、強度を確保すべきバッフルの下部を内外両側から隅肉溶接することができるので、他のプレートの板厚の厚さを変えることなく強度を確保することが可能となる。また、他のプレートの板厚を厚くすることが不要となること、さらにバッフルに窓が形成される分、各プレートの軽量化が図れ、ブーム全体の軽量化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の具体的実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、以下の形態例は本発明を具現化した一例に過ぎず、本発明がそれに限定されるものではないことは当然である。
【００１４】
図１は建設機械としての油圧ショベルのブーム中央部のプレート構造を示している。(a)は一方のサイドプレート側から見た構造図（ただし、説明の便宜上、手前のサイドプレートは省略している）、(b)はフロントバッフル側から見た構造図である。図中、1はフロントバッフル、2はリアバッフル、3はトッププレート、4はサイドプレート、5はボトムプレート、6はボスである。
【００１５】
図示されるブームは、通常の組立工程で形成されたものであり、すなわち、まずトッププレート3に両サイドプレート4を溶接し、次いでフロントバッフル1とリアバッフル2とを組み付けて溶接し、最後にボトムプレート5を組み付けて溶接されたものである。この構造において、フロントバッフル1が用いられいる点が本形態例の特徴であり、図２に示すように、このフロントバッフル1は中間部に大きな窓10が形成されている。したがって、ボトムプレート5が溶接された後であっても、窓10を通して、フロントバッフル1及びリアバッフル2の下部内側の隅肉溶接が行える形態となっている。
【００１６】
なお、前記窓10の大きさ、形状は適宜変更してももちろんよいが、その窓10を通して、バッフル下部内側の溶接作業が行える程度の大きさ、形状であることは必要である。また、リアバッフル2や他のバッフル（３枚以上ある場合の中央部のバッフル等）に同様の窓を形成させてもよい。さらに、本形態例では油圧ショベルの例を示したが、ブームを備えた建設機械であれば、他の種類の建設機械に適用してもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
この発明は、ブームを備えた建設機械に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本形態例に係る油圧ショベルのブーム中央部のプレート構造を示し、(a)は一方のサイドプレート側から見た構造図（ただし、説明の便宜上、手前のサイドプレートは省略）、(b)はフロントバッフル側から見た構造図である。
【図２】図１中のフロントバッフルの正面図である。
【図３】特開２００３−１９３５１２号に開示される従来のブーム構造図である。
【図４】従来のブーム組立工程を示す説明図であり、(a)はトッププレートとサイドプレートの組み付け工程説明図、(b)はバッフル組み付け工程説明図、(c)はボトルプレートの組み付け工程説明図を各示す。
【符号の説明】
【００１９】
1                      フロントバッフル
2                      リアバッフル
3                      トッププレート
4                      サイドプレート
5                      ボトムプレート
6                      ボス
【図１】
2006233639.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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