Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
残基R1-R18の１以上が脂肪族基−特に定義しない限り、１つ以上の置換基によって置換されている−を表す場合は、それらの置換基のそれぞれは、好ましくは、
ヒドロキシ、ハロゲン、分岐のあるまたは分岐のないC1-4-アルコキシ、分岐のあるまたは分岐のないC1-4-パーフルオロアルコキシ、分岐のあるさもなくば分岐のないC1-4-パーフルオロアルキル、アミノ、カルボキシ基、アミド、シアノ、ニトロ、−SO2NH2、−CO-C1-4-アルキル、−SO-C1-4-アルキル、−SO2-C1-4-アルキル、−NH-SO2-C1-4-アルキル
（各場合においてC1-4-アルキルは、分岐があっても無くてもよい）、非置換さもなくば少なくともモノ置換されたフェニルもしくはナフチル基、非置換さもなくば少なくともモノ置換されたフラニル−、チエニル−、ピロリル−、イミダゾリル−、ピラゾリル−、ピリジニル−、ピリミジニル−、キノリニル−およびイソキノリニル基からなる群から選択され、より好ましくはヒドロキシ、Ｆ、Cl、Ｂｒ、メトキシ、エトキシ、CF3および非置換フェニル基からなる群から選択される。 上で述べた置換基のいずれか１つ自身が少なくともモノ置換されている場合は、前記の置換基は好ましくはＦ、Cl、メチルおよびメトキシからなる群から選択されてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
残基R1-R4およびR10-R18の１以上が、アルキレン基（特に定義しない限り、１以上の置換基によって置換されている）を有する場合は、これらの置換基のそれぞれは好ましくは、ヒドロキシ、ハロゲン、分岐したもしくは非分岐C1-4-アルコキシ、分岐したもしくは非分岐C1-4-パーフルオロアルコキシ、分岐したもしくは非分岐C1-4-パーフルオロアルキル、アミノ、カルボキシ基、アミド、シアノ、ニトロ、−SO2NH2、−CO-C1-4-アルキル、−SO-C1-4-アルキル、−SO2-C1-4-アルキル、−NH-SO2-C1-4-アルキル
（ここで、Ｃ１-４-アルキルは分岐していても非分岐であってもよい）、
非置換あるいは少なくともモノ置換のフェニルまたはナフチル基および非置換あるいは少なくともモノ置換のフラニル-、チエニル-、ピロリル-、イミダゾリル-、ピラゾリル-、ピリジニル-、ピリミジニル-、キノリニルおよびイソキノリニル基からなる群から選択される。
いっそう好ましくは、ヒドロキシ、Ｆ、Cl、Ｂｒ、メトキシ、エトキシ、CF3および非置換のフェニルからなる群から選択される。上述の置換基のいずれか１つ自身が少なくともモノ置換されている場合は、前記の置換基は、好ましくは、Ｆ、Cl、メチルおよびメトキシからなる群から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
残基R1-R4およびR10-R18の１つ以上が、単環式または多環式の環構造（特に定義しない限り、１以上の置換基によって置換されている）を有する場合は、それら置換基の各々は、好ましくは、
ヒドロキシ、ハロゲン、分岐したもしくは非分岐C1-4-アルキル、分岐したもしくは非分岐C1-4-アルコキシ、分岐したもしくは非分岐C1-4-パーフルオロアルコキシ、分岐したもしくは非分岐C1-4-パーフルオロアルキル、アミノ、カルボキシ基、アミド、シアノ、ケト、ニトロ、−SO2NH2、−CO-C1-4アルキル、−SO-C1-4アルキル、−SO2-C1-4アルキル、−NH-SO2-C1-4アルキル
（ここで、Ｃ１-４アルキルは分岐していても非分岐であってもよい）、
非置換あるいは少なくともモノ置換されたフェニルまたはナフチル基および非置換あるいは少なくともモノ置換されたフラニル-、チエニル-、ピロリル-、イミダゾリル-、ピラゾリル-、ピリジニル-、ピリミジニル-、キノリニル-およびイソキノリニルからなる群から選択される。
いっそう好ましくは、ヒドロキシ、Ｆ、Cl、Ｂｒ、メチル基、エチル、メトキシ、エトキシ、CF3、ケト、シアノおよび非置換のフェニル基からなる群から選択される。上述の置換基のいずれか１つ自身が少なくともモノ置換されている場合は、前記の置換基は、好ましくは、Ｆ、Cl、メチルおよびメトキシからなる群から選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
R10とR11及び／又はR15とR16が複素環（特に定義しない限り、１以上の置換基によって置換されている）を形成する場合は、それら置換基の各々は、好ましくは、
ヒドロキシ、ハロゲン、分岐したもしくは非分岐C1-4-アルコキシ、分岐したもしくは非分岐C1-4-アルキル、分岐したもしくは非分岐C1-4-パーフルオロアルコキシ、分岐したもしくは非分岐C1-4-パーフルオロアルキル、アミノ、カルボキシ基、アミド、シアノ、ニトロ、−SO2NH2、−CO-C1-4アルキル、−SO-C1-4アルキル、−SO2-C1-4アルキル、−NH-SO2-C1-4アルキル
（ここで、Ｃ１-４アルキルは分岐していても非分岐であってもよい）、
非置換あるいは少なくともモノ置換されたフェニルまたはナフチル基および非置換あるいは少なくともモノ置換されたフラニル-、チエニル-、ピロリル-、イミダゾリル-、ピラゾリル-、ピリジニル-、ピリミジニル-、キノリニル-およびイソキノリニルからなる群から選択される。
いっそう好ましくは、ヒドロキシ、Ｆ、Cl、Ｂｒ、メトキシ、エトキシ、メチル、CF3非置換のフェニル基からなる群から選択される。 上述の置換基のいずれか１つ自身が少なくともモノ置換されている場合は、前記の置換基は、好ましくは、Ｆ、Cl、メチルおよびメトキシからなる群から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を含む、連続的なペプチド配列またはペプチド模倣物配列：
（ｄ−Ｂｐａ）（ｄ−Ｓｅｒ）（ｄ−Ｔｒｐ）（ｄ−Ｓｅｒ）（ｄ−Ｐｈｅ−２，３，４，５，６−Ｆ）（ｄ−Ｃｈａ）（ｄ−Ａｒｇ）（ｄ−Ａｒｇ）（ｄ−Ａｒｇ）（ｄ−Ｇｌｎ）（ｄ−Ａｒｇ）（ｄ−Ａｒｇ）（配列番号８０）。
【請求項２】
ｄ残基が、ｌ残基で置換されている、請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列。
【請求項３】
前記配列が、細胞の増殖を阻害する、請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列。
【請求項４】
前記配列が、細胞の細胞周期Ｇ２チェックポイントを抑制する、請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列。
【請求項５】
前記配列が、約６〜約１２残基長、１０〜約２０残基長、１８〜約２５残基長、２５〜約１００残基長、２５〜約２００残基長、または５０〜約３００残基長の長さを有する、請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列。
【請求項６】
請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列、ならびに核酸損傷剤を含有する、組成物。
【請求項７】
請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列、ならびに抗増殖剤を含有する、組成物。
【請求項８】
請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列を含有する、薬学的組成物。
【請求項９】
請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列、ならびに核酸損傷剤または抗増殖剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項１記載のペプチド配列またはペプチド模倣物配列、ならびに使用指示書を備える、キット。
【請求項１１】
前記使用指示書が、核酸損傷処置と組み合わせて、細胞増殖を阻害するための指示を含む、請求項１０記載のキット。
【請求項１２】
核酸損傷剤をさらに備える、請求項１０記載のキット。
【請求項１３】
抗増殖剤をさらに備える、請求項１０記載のキット。
【請求項１４】
細胞の増殖を阻害する方法であって、細胞を、該細胞の増殖を阻害するために十分な量の請求項１記載のペプチドまたはペプチド模倣物と接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１５】
前記細胞を核酸損傷剤と接触させる工程、または該細胞を核酸損傷処置に曝露する工程をさらに包含する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞が、培養された細胞であるか、または被験体中に存在する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
細胞の、核酸損傷剤または処置に対する感受性を増加させる方法であって、該細胞を、該細胞の核酸損傷剤または処置に対する感受性を増加させるために十分な量の請求項１記載のペプチドまたはペプチド模倣物と接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１８】
前記細胞を核酸損傷剤と接触させる工程、または該細胞を核酸損傷処置に曝露する工程をさらに包含する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
細胞に対する核酸損傷を増加させる方法であって、細胞を、該細胞の核酸損傷を増加させるために十分な量の請求項１記載のペプチドまたはペプチド模倣物と接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２０】
前記細胞を核酸損傷剤と接触させる工程、または該細胞を核酸損傷処置に曝露する工程をさらに包含する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記細胞が、培養された細胞であるか、または被験体中に存在する、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
細胞増殖障害治療剤である、請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記細胞増殖障害を構成する細胞の少なくとも一部が、血液、胸部、肺、甲状腺、頭部または頸部、脳、リンパ、胃腸管、鼻咽腔、生殖泌尿器管、膀胱、腎臓、膵臓、肝臓、骨、筋肉、あるいは皮膚中に位置する、請求項２２記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
局部的、局所的、または全身的な投与剤である、請求項２２記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記細胞増殖障害が、良性または悪性の、固形または液体の腫瘍を含む、請求項２２記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
前記腫瘍が、転移性または非転移性である、請求項２５記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
前記固形腫瘍が、肉腫または癌腫を含む、請求項２５記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
前記液体腫瘍が、造血癌を含む、請求項２５記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
前記造血癌が、骨髄腫、リンパ腫または白血病を含む、請求項２８記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
被験体の状態の改善を生じる、請求項２５記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
前記改善が、前記細胞増殖障害を構成する細胞の少なくとも一部の、減少した細胞増殖、減少した細胞数、増加した細胞増殖の阻害、細胞数の増加の阻害、増加したアポトーシス、または減少した生存を含む、請求項３０記載の薬学的組成物。
【請求項３２】
前記細胞が、培養された細胞であるか、または被験体中に存在する、請求項３１記載の薬学的組成物。
【請求項３３】
核酸損傷剤、核酸損傷処置、抗増殖剤または抗増殖処置と併用して用いられる、請求項２８記載の薬学的組成物。
【請求項３４】
前記薬剤または処置が、薬物、放射線、放射性同位元素、環境ショックを含む、請求項３３記載の薬学的組成物。
【請求項３５】
前記薬物が、化学療法薬物を含む、請求項３４記載の薬学的組成物。
【請求項３６】
前記薬物が、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）、レベッカマイシン、アドリアマイシン（ＡＤＲ）、ブレオマイシン（Ｂｌｅｏ）、ペプレオマイシン、シスプラチン誘導体、またはカンプトテシン（ＣＰＴ）を含む、請求項３４記載の薬学的組成物。
【請求項３７】
前記シスプラチン誘導体が、シスプラチン（ＣＤＤＰ）またはオキサリプラチンを含む、請求項３６記載の薬学的組成物。
【請求項３８】
前記放射性同位元素が、Ｉ１３１、Ｉ１２５、９０Ｙ、１７７Ｌｕ、２１３Ｂｉ、または２１１Ａｔを含む、請求項３４記載の薬学的組成物。
【請求項３９】
前記放射線が、ＵＶ放射線、ＩＲ放射線、またはα放射線、β放射線もしくはγ放射線を含む、請求項３４記載の薬学的組成物。
【請求項４０】
前記環境ショックが、高熱を含む、請求項３４記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装された製品の貯蔵寿命を向上するための乾燥有機系酸素捕捉組成物において、
乾燥有機系酸素捕捉組成物は、酵素系と、前記酵素系のための適切なエネルギー源と、エネルギー源の酵素的消費中、生成される酸を中和して安定なｐＨを維持するための適切な非水中和剤とを含む複数の乾燥成分を含有することと、
乾燥有機系酸素捕捉組成物は製品特性に消費者が検出可能な変化をもたらすことなく、包装製品における製品に対して直接的に接触塗布することに適切であることと、を含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酵素系は酸化還元酵素を含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酵素系はカタラーゼをさらに含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酸化還元酵素はグルコースオキシダーゼを含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酸化還元酵素はヘキソースオキシダーゼを含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項６】
請求項３に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記適切なエネルギー源は還元糖を含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記還元糖は、グルコース、ガラクトース、フルクトース、キシロース、アラビノース、マンノース、ラムノース、マルトース、イソマルトース、ラクトース、およびセロビオースからなる群から選択される乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記適切なエネルギー源はグルコ
ース源を含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記グルコース源はデキストロースを含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酸化還元酵素はグルコースオキシダーゼを含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１１】
請求項９に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酸化還元酵素はヘキソースオキシダーゼを含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記グルコースオキシダーゼは約１〜１００活性ユニット（Ｕ）／グラムの量で存在する乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１３】
請求項８に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記カタラーゼは約１〜３００活性ユニット（Ｕ）／グラムの量で存在する乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、グルコース源は約２０〜９９重量％の量で存在する乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記適切な非水中和剤は前記酸素捕捉組成物の約１〜８０重量％の量で存在する乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記適切な非水中和剤は炭酸水素ナトリウムを含む乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１７】
請求項１４に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、適切な非水中和剤に対するグルコースのモル比は約０．５対１の範囲にある乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１８】
請求項１４に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、適切な非水中和剤に対するグルコースのモル比は約１０対１の範囲にある乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、適切な非水中和剤に対するグルコースの前記モル比は約２対１の範囲にある乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項２０】
請求項６に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酸素捕捉組成物は水浸透性の包みの中に収容されている乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記包みはバッグである乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項２２】
請求項２０に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記包みは再密封可能なバッグである乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項２３】
請求項２０に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記包みはサシェである乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項２４】
請求項６に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酸素捕捉組成物はラミネート製品収容構造中に収容されている乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項２５】
請求項６に記載の乾燥有機系酸素捕捉組成物において、前記酸素捕捉組成物は３次元形態において具現化される乾燥有機系酸素捕捉組成物。
【請求項２６】
包装された食料品において酸素腐敗を受けやすい食料品と組み合わせられる非水酵素酸素補足組成物であって、
酵素系は、酸素補足の促進の際、食料品に対する直接塗布に続いて酵素系の酵素活動中に形成される反応生成物をバッファするために有効な量の乾燥中和剤を含む、非水酵素酸素補足組成物。
【請求項２７】
包装された食料品における食料品への直接の接触塗布用の有機系酸素補足組成物であって、
同組成物は非水成分を含有し、かつ、同非水成分は酵素系と、同酵素系に有効なエネルギー源と、同エネルギー源の酵素的消費中に生成される酸を中和し、開始した酸素補足の継続のために有効なｐＨを維持するための有効な中和剤とを含む、有機系酸素補足組成物。
【請求項２８】
ａ）酸素劣化を受けやすい食料品を提供する工程と、
ｂ）非水成分を含有する有機系酸素補足組成物を提供する工程と、同非水成分は酵素系と、同酵素系に有効なエネルギー源と、同エネルギー源の酵素的消費中に生成される酸を中和するために有効な中和剤とを含むことと、
ｃ）同組成物を同食料品と共に同食料品用の容器に包装することによって、同容器中において同組成物を同食料品と直接接触させる工程と、からなる食料保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅金属被覆および多孔性または非多孔性の低κまたは高κの誘電体を有するマイクロエレクトロニクス基板からフォトレジストおよび残渣を洗浄することができる、ｐＨ＞９の強アルカリ性条件下およびＨ２Ｏ２の存在下で安定である珪酸塩不含洗浄組成物であって、該洗浄組成物は、過酸化水素の酸化剤の存在下で安定であり、本質的に：
約１０ないし約９０重量％の、水素結合能力を有し、かつ、酸化剤と最小の反応性であるか、または全く反応性ではない極性有機溶媒であって、ジメチルピペリドン、スルホン類およびスルホラン類からなる群から選択される極性有機溶媒；
約０.１ないし約１０重量％の、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、水酸化コリン、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択されるもの；
約１０ないし約６０重量％の水；および
約０.１ないし約５重量％の、トランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、エタン−１−ヒドロキシ−１,１−ジホスホン酸塩およびエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）からなる群から選択されるキレート化または金属錯体化剤；
からなるものである、洗浄組成物。
【請求項２】
極性有機溶媒がスルホランであり、キレート化または金属錯体化剤がトランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
本質的に、スルホラン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、トランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸および水からなる、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
本質的に、ジメチルピペリドン、トランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび水からなる、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
銅金属被覆および多孔性または非多孔性の低κまたは高κの誘電体を有するマイクロエレクトロニクス基板からフォトレジストおよび残渣を洗浄することができる、ｐＨ＞９の強アルカリ性条件下およびＨ２Ｏ２の存在下で安定である珪酸塩不含洗浄組成物であって、該洗浄組成物は、過酸化水素の酸化剤の存在下で安定であり：
約１０ないし約９０重量％の、水素結合能力を有し、かつ、酸化剤と最小の反応性であるか、または全く反応性ではない極性有機溶媒であって、ジメチルピペリドン、スルホン類およびスルホラン類からなる群から選択される極性有機溶媒；
約０.１ないし約１０重量％の、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、水酸化コリン、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択されるもの；
約１０ないし約６０重量％の水；および
約０.１ないし約５重量％の、トランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、エタン−１−ヒドロキシ−１,１−ジホスホン酸塩およびエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）からなる群から選択されるキレート化または金属錯体化剤；
からなるものである、洗浄組成物。
【請求項６】
スルホラン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、トランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸および水からなる、請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
ジメチルピペリドン、トランス−１,２−シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび水からなる、請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
マイクロエレクトロニクス基板からフォトレジストまたは残渣を洗浄する方法であって、該基板からフォトレジストおよび残渣を洗浄するのに十分な時間、該基板を洗浄組成物と接触させることを含み、洗浄組成物が、本質的に請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の組成物からなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片側が開口している作業室を設けたハウジングを備えている排気装置であって、ハウジング側壁およびハウジング底の内面に対し鋭角で空気流をハウジング内部へ放出する装置が前記開口側に配置されていることを特徴とする排気装置。
【請求項２】
作業室の開口側の側柱と前縁とが、前方へ指向した流動面を備える流動異形部として形成され、空気流を生じさせる前記装置が前記異形部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の排気装置。
【請求項３】
異形部が中空異形部として構成され、中空異形部の内部空間が空気供給部と連通し、且つ中空異形部内に、空気流を流出させる開口部が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の排気装置。
【請求項４】
ハウジングの内面に対する射出角が約２０゜であることを特徴とする、請求項３に記載の排気装置。
【請求項５】
前記開口部がノズルとして構成されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の排気装置。
【請求項６】
前記開口部がスリットとして構成されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の排気装置。
【請求項７】
前記開口側に鉛直方向のスライド窓が設けられ、転向異形部によって作業室の内部に誘導される自由噴流を発生させる自由噴流装置が設けられていることを特徴とする、上記請求項のいずれか１項に記載の排気装置。
【請求項８】
スライド窓の下縁に流動異形部が形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の排気装置。
【請求項９】
自由噴流の供給をスライド窓の位置に依存してオンオフ可能であることを特徴とする、請求項７に記載の排気装置。
【請求項１０】
空気流を共通のベンチレータにより１０〜１５ｍ３／ｈの空気量で発生させることを特徴とする、上記請求項のいずれか１項に記載の排気装置。
【請求項１１】
排気装置の後壁の前方に位置するように作業室内に延在する整流壁が設けられ、整流壁は、内壁面と底面とに沿って流動する空気流が直接、整流壁とこれを取り囲むハウジング壁との間に吸込まれるように構成されていることを特徴とする、上記請求項のいずれか１項に記載の排気装置。
【請求項１２】
自由噴流を空気供給網からの空気から、或いは、ベンチレータにより周囲空間から供給した空気から形成させることを特徴とする、請求項７に記載の排気装置。
【請求項１３】
すべての空気流を含む空気制御部が設けられていることを特徴とする、上記請求項のいずれか１項に記載の排気装置。
【請求項１４】
空気流による空気供給の吹き込み状態を監視する監視装置が設けられていることを特徴とする、上記請求項のいずれか１項に記載の排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１に図示した排気装置は、底板すなわちテーブル板２を備えたハウジング１を含んで成っている。ハウジング１は、スライド窓９によって閉鎖可能な開口部を除いて排気装置の作業室３を全面で取り囲んでいる。整流壁４は排気装置の後壁を介して作業室３内に延在している。整流壁４とハウジング壁との間には開口部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び５ｅがあり、整流壁４の背後にあるチャンバは捕集路６を介して吸引される。捕集路６は排気システム７に接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は図１の線Ａ−Ａに沿う排気装置の断面図で、空気流２１，２２の進路を詳細に示したものである。すなわち、側柱８を形成している異形部材から、空気流２１は側壁の内面に対し鋭角を成して流入して、次に来る空気によって側壁に対して転向し、排気装置開口部５ｄと５ｅに達する。補助的に、前縁異形部１１からは、複数の空気流２２から形成されるカーテンエアがテーブル板２を介して流入する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３はテーブル板２と前縁部の流入異形部１１との詳細図である。図示した実施形態の場合、異形部１１は中空異形部材として形成され、空気は空気供給用接続部材２４を介して異形部１１中へ流入する。この空気はたとえばスリットまたはノズルの形態のフライス削り部２３を通じて排出され、排気装置の内部に鋭角で吹き込まれ、空気流２２が発生する。空気流２２はテーブル板２の表面に接触する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６ａは、流入する空気３０がテーブル板２の前縁に設けた流入異形部に接触するが、テーブル板表面には接近せず、その結果バックフロー領域３１が生じ、このバックフロー領域３１において空気が排気装置の作業室３の内部から開口エッジまで流れ、これにより前記バックフロー領域３１で有害物質を捕集できることを示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６ｂに図示したように、補助的な空気流２２は排気装置内へ流入する空気３０の力により直接テーブル板２の表面に接触し、開口部５ｂ，５ｄ及び５ｅで消失する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
両側空気流２１の可能な流量は約１５〜２０ｍ３／ｈである。下部空気流２２の空気量は延メートルにつき１０ｍ３／ｈである。空気速度は毎秒２ｍである。空気流２１，２２の偏位角は約２０゜であるのが好ましく、その結果空気流２１，２２は作業室３内の内面に対し鋭角で流入する。転向異形部１７の上部自由噴流１８は壁のほうへ指向せずに、自由噴流の形で空間の前方に吹出する。従って、この自由噴流は排気装置の幅の延メートルにつき約１００〜１５０ｍ３／ｈのかなり大量の空気を必要とする。したがって幅が１５００ｍｍの排気装置の場合、１５０ｍ３／ｈの自由噴流と、約５０〜６０ｍ３／ｈの壁面噴流が必要である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005502856.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005502856.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１のメカニズムであって、第一ギア比が１対１であり、第二ギア比が１対１より低いメカニズム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷版であって、
（ａ）基板を準備し；
（ｂ）該基板の温度を基板温度（ＴＳ ）としつつ噴射温度（Ｔ２ ）でもって前記基板上へと流体組成物をインクジェット噴射することによって、前記基板に対して前記流体組成物を堆積させ、この場合、前記流体組成物を、前記基板温度（ＴＳ ）において第１粘度（η１ ）を有しかつ前記噴射温度（Ｔ２ ）において第２粘度（η２ ）を有したものとするとともに、粘度比（η１／η２）を約３００あるいはそれ以上とし、さらに、前記流体組成物を、前記基板に対しての堆積時に流体のままであるような性状のものとし；
（ｃ）前記基板上において前記流体組成物を硬化させることによって、印刷版を形成する；
プロセスによって形成されたものであることを特徴とする印刷版。
【請求項２】  印刷版を形成するための方法であって、
（ａ）基板を準備する工程と；
（ｂ）該基板の温度を基板温度（ＴＳ ）としつつ噴射温度（Ｔ２ ）でもって前記基板上へと流体組成物をインクジェット噴射することによって、前記基板に対して前記流体組成物を堆積させ、この場合、前記流体組成物を、前記基板温度（ＴＳ ）において第１粘度（η１ ）を有しかつ前記噴射温度（Ｔ２ ）において第２粘度（η２ ）を有したものとするとともに、粘度比（η１／η２）を約３００あるいはそれ以上とし、さらに、前記流体組成物を、前記基板に対しての堆積時に流体のままであるような性状のものとする工程と；
（ｃ）前記基板上において前記流体組成物を硬化させることによって、印刷版を形成する工程と；
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項３】  媒体上に画像を複写するための方法であって、
（ａ）基板を準備する工程と；
（ｂ）該基板の温度を基板温度（ＴＳ ）としつつ噴射温度（Ｔ２ ）でもって前記基板上へと流体組成物をインクジェット噴射することによって、前記基板に対して前記流体組成物を堆積させ、これにより、前記流体組成物によって画像を形成し、この場合、前記流体組成物を、前記基板温度（ＴＳ ）において第１粘度（η１ ）を有しかつ前記噴射温度（Ｔ２ ）において第２粘度（η２ ）を有したものとするとともに、粘度比（η１／η２）を約３００あるいはそれ以上とし、さらに、前記流体組成物を、前記基板に対しての堆積時に流体のままであるような性状のものとする工程と；
（ｃ）前記基板上において前記流体組成物を硬化させることによって、印刷版を形成する工程と；
（ｄ）印刷機械上において前記印刷版を使用することによって、前記媒体上に前記画像を複写する工程と；
を備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  木炭を反応の初めから使用して２−ニトロビニルフランを直接臭素化し、次いで二硫化炭素中に溶解したピリジンを使用して中和および脱臭化水素反応を行い、そして最後に、エタノールおよび木炭により得られた生成物の結晶化および精製を行う、２−ブロモ−５−（２−ブロモ−２−ニトロビニル）−フランを得る方法。
【請求項２】  ２−ニトロビニルフランの直接臭素化が、二硫化炭素中で１：２〜１：２．６のモル関係を用い、温度を２０〜６０℃の範囲に調節しながら１〜３時間の間、木炭を２−ニトロビニルフランの質量に対して４０〜８０％の木炭割合で用いて行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  中和および脱臭化水素反応が、４０〜６０℃の温度で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  結晶化が、加熱下で濾過し、そしてその濾液を−１０〜−２５℃の温度において１０〜１５時間の間結晶化させることによって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  精製が、エタノールによる加熱下での溶解および木炭の添加、そして最後に、得られた結晶のエタノールおよび木炭による再結晶化によって行われる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基礎部分に結合されて、製品を含有する密閉された単位のパッケージを形成する覆い部分を含むバリヤー包装であって、
（ａ）前記覆い部分は少なくとも一つの空洞を含み、前記覆い部分は前記空洞の内部に適用された吸収剤材料を含み、前記吸収剤材料は、一体式組成物を形成するように、少なくとも下記の成分：吸収剤、水不溶性ポリマー及びチャネリング剤を組み合わせることにより形成され、前記チャネリング剤は、溶融混合時にその融点を超えて加熱され、次に冷却時にポリマーから分離してチャネルを形成する材料であり、組成物は少なくとも３相を含み、そしてこれらのチャネル中に又はチャネルに隣接して吸収剤を有する前記チャネルを有し、そして前記チャネルはポリマーを通して透過性連通経路として作用し、
（ｂ）前記基礎部分は、前記空洞が前記基礎部分から外側に向かって延在しているような覆い部分との関係にある、
バリヤー包装。
【請求項２】  基礎部分に結合されて、製品を含有する密閉された単位のパッケージを形成する覆い部分を含むバリヤー包装であって、
（ａ）前記覆い部分は少なくとも一つの空洞を含み、そして
（ｂ）前記基礎部分は、前記基礎部分の内部に適用されかつ前記覆い部分の対応する空洞と同一の広がりをもって位置あわせされている吸収剤材料を含み、そして前記吸収剤材料は、一体式組成物を形成するように、少なくとも下記の成分：吸収剤、水不溶性ポリマー及びチャネル剤を組み合わせることにより形成され、前記チャネリング剤は、溶融混合時にその融点を超えて加熱され、次に冷却時にポリマーから分離してチャネルを形成する材料であり、前記組成物は少なくとも３相を含み、そしてこれらのチャネル中に又はチャネルに隣接して吸収剤を有する前記チャネルを有し、そして前記チャネルはポリマーを通して透過性連通経路として作用する、バリヤー包装。
【請求項３】  前記ポリマーがエポキシ、光硬化性接着剤、ホットメルト接着剤およびコールドメルト接着剤からなる群から選択される、請求項１又は２に記載のバリヤー包装。
【請求項４】  前記吸収剤がシリカゲルおよびモレキュラーシーブからなる群から選択される乾燥剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバリヤー包装。
【請求項５】  前記吸収剤が活性炭、カーボンブラック、ケチャムブラックおよびダイアモンド粉末からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバリヤー包装。
【請求項６】  前記吸収剤が吸収性微小球、ＢａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３，ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＭｎＯ、ＣｕＯ、Ｓｂ2Ｏ3、シリカ、酸化カルシウムおよびイオン交換樹脂からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバリヤー包装。
【請求項７】  ベース層を加熱する工程、
前記ベース層に吸収剤材料層を適用する工程、および、
前記吸収剤材料層およびベース層の組み合わせ物に十分な圧力をかけ、ベース層に十分な熱を適用し、それによって前記吸収剤材料層が前記ベース層に付着させる工程、を含む、可とう性包装上に吸収剤材料層を適用する方法。
【請求項８】  前記吸収剤材料層は２つの成分を含み、その２つの成分は吸収剤およびポリマーである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記吸収剤は吸収性材料である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記吸収剤材料層は少なくとも３つの成分を含み、その３つの成分は吸収剤、ポリマーおよびチャネング剤である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記吸収剤材料層の厚さは約０．０５ｍｍ〜約１．０ｍｍの範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  追加の接着性材料なしで、前記組み合わせ物に課せられた熱および圧力のみによって前記吸収剤材料層が前記ベース層に付着する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式（Ｉ）：
【化１】
2003520768.tif 000001
〔式中Ｒ1 が、−Ｚ−Ａであり、ここでＺが、（ａ）１−２個の二重結合、１−２個の非過酸化Ｏ又は１−２個のＮＲ｛Ｒが、個々に、Ｈ、フェニル、ベンジル、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイル又はＣ1 −Ｃ6 アルキルである｝を場合により含むＣ1 −Ｃ7 アルキル；（ｂ）Ｃ3 −Ｃ6 シクロアルキル；（ｃ）Ｃ3 −Ｃ6 シクロアルキルＣ1 −Ｃ3 アルキル；（ｄ）Ｃ6 −Ｃ10アリール；又は（ｅ）Ｃ6 −Ｃ10アリールＣ1 −Ｃ3 アルキルであり；Ａが、Ｎ（Ｒ）2 、Ｃ2 −Ｃ4 アシルオキシ、ＳＯ3 Ｈ、ＰＯ4 Ｈ2 、Ｎ（ＮＯ）（ＯＨ）、ＳＯ2 ＮＨ2 、ＰＯ（ＯＨ）ＮＨ2 、ＯＨ、ＳＯ2 Ｒ3 テトラゾールイル又はＣＯＯＲ3 ｛Ｒ3 が、Ｈ、フェニル、ベンジル又はＣ1 −Ｃ6 アルキルであって、場合により１−２個のＯＲ、Ｃ6 −Ｃ10ヘテロアリール、Ｃ6 −Ｃ10アリール、Ｃ2 −Ｃ4 アルケニル、フェニル、テトラゾールイル又はアミノ酸のエステルにより置換されたもの｝であり；
Ｒ2 が、Ｃ1 −Ｃ6 アルキル、Ｃ2 −Ｃ4 アルケニル、Ｃ6 −Ｃ10アリールＣ1 −Ｃ2 アルキル又はＣ6 −Ｃ10ヘテロアリールＣ1 −Ｃ2 アルキルであり；そして
Ｘが、Ｈ、ハロ、ＯＲ、ＳＲ、Ｎ3 又はＮ（Ｒ）2 である。〕により表される化合物又は医薬として許容されるその塩。
【請求項２】  Ｚが、（Ｃ2 −Ｃ6 ）アルキル又はフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ａが、ＣＯ2 Ｒ3 である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ3 が、Ｈ又は場合によりＯＨ、Ｃ6 −Ｃ10ヘテロアリール又はアミノ酸のエステルにより置換される（Ｃ1 −Ｃ6 ）アルキルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  前記アミノ酸のエステルが、Ｌ−バリン残基又はＬ−グリシン残基である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ3 が、４−ピリジルに置換される（Ｃ1 −Ｃ6 ）アルキルである請求項４に記載の化合物。
【請求項７】  −Ｚ−Ａが、エトキシカルボニルプロピルである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項８】  Ｘが、ＮＨ2 である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ2 が、ＣＨ3 、ＣＨ2 ＣＨ3 又はＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項１０】  医薬として許容される担体とともに請求項１の化合物を含む医薬製剤。
【請求項１１】  請求項１に記載の化合物を含む薬剤。
【請求項１２】  炎症誘発性サイトカインの過剰産生に関連した病的な症状を治療するための、請求項１に記載の化合物を含む薬剤。
【請求項１３】  前記症状が、病的な炎症応答を含む、請求項１２の薬剤。
【請求項１４】  前記炎症応答が、関節炎に起因する、請求項１３の薬剤。
【請求項１５】  前記炎症応答が、自己免疫疾患に起因する、請求項１３の薬剤。
【請求項１６】  前記自己免疫疾患が、リューマチ様関節炎、多発性硬化症、喘息、乾癬、炎症性腸疾患である、請求項１５に記載の薬剤。
【請求項１７】  前記症状が、心筋症又はうっ血性心不全を含む、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１８】  前記症状が、インスリン耐性糖尿病を含む、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１９】  炎症性サイトカイン放出の抑制に有効な一定量の請求項１に記載の化合物を含む、哺乳類細胞の炎症性サイトカイン放出を阻害するための医薬組成物であって、上記細胞と接触される、前記組成物。
【請求項２０】  前記サイトカインが、ＴＮＦ−αである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  前記サイトカインが、ＩＬ−１である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  経口投与に好適である、担体とともに以下の式（Ｉ）：
【化２】
2003520768.tif 000002
〔式中Ｒ1 が、−Ｚ−Ａであり、ここでＺが、（ａ）１−２個の二重結合、１−２個の非過酸化Ｏ又は１−２個のＮＲ｛Ｒが各個にＨ、フェニル、ベンジル、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイル又はＣ1 −Ｃ6 アルキルである｝を場合により含むＣ1 −Ｃ7 アルキル；（ｂ）Ｃ3 −Ｃ6 シクロアルキル；（ｃ）Ｃ3 −Ｃ6 シクロアルキルＣ1 −Ｃ3 アルキル；（ｄ）Ｃ6 −Ｃ10アリール；又は（ｅ）Ｃ6 −Ｃ10アリールＣ1 −Ｃ3 アルキルであり；Ａが、Ｎ（Ｒ）2 、Ｃ2 −Ｃ4 アシルオキシ、ＳＯ3 Ｈ、ＰＯ4 Ｈ2 、Ｎ（ＮＯ）（ＯＨ）、ＳＯ2 ＮＨ2 、ＰＯ（ＯＨ）ＮＨ2 、ＯＨ、ＳＯ2 Ｒ3 テトラゾールイル又はＣＯＯＲ3 ｛Ｒ3 がＨ、フェニル、ベンジル又はＣ1 −Ｃ6 アルキルであって、場合により１−２個のＯＲ、Ｃ6 −Ｃ10ヘテロアリール、Ｃ6 −Ｃ10アリール、Ｃ2 −Ｃ4 アルケニル、フェニル、テトラゾールイル又はアミノ酸のエステルにより置換されたもの｝であり；
Ｒ2 が、Ｃ1 −Ｃ6 アルキル、Ｃ2 −Ｃ4 アルケニル、Ｃ6 −Ｃ10アリールＣ1 −Ｃ2 アルキル又はＣ6 −Ｃ10ヘテロアリールＣ1 −Ｃ2 アルキルであり；そして
Ｘが、Ｈ、ハロ、ＯＲ，ＳＲ，Ｎ3 又はＮ（Ｒ）2 である。〕により表される化合物又は医薬として許容されるその塩を含む医薬製剤。
【請求項２３】  Ｚが、（Ｃ2 −Ｃ6 ）アルキル又はフェニルである、請求項２２に記載の製剤。
【請求項２４】  Ａが、ＣＯ2 Ｒ3 である、請求項２２又は２３に記載の製剤。
【請求項２５】  Ｒ3 が、場合によりＯＨ，Ｃ6 −Ｃ10ヘテロアリール又はアミノ酸のエステルに置換されるＨ又は（Ｃ1 −Ｃ6 ）アルキルである、請求項２４に記載の製剤。
【請求項２６】  前記アミノ酸のエステルが、Ｌ−バリン残基又はＬ−グリシン残基である、請求項２５に記載の製剤。
【請求項２７】  Ｒ3 が、４−ピリジルに置換される（Ｃ1 −Ｃ6 ）アルキルである、請求項２５に記載の製剤。
【請求項２８】  −Ｚ−Ａが、エトキシカルボニルプロピルである、請求項２２又は２３に記載の製剤。
【請求項２９】  Ｘが、ＮＨ2 である、請求項２２又は２３に記載の製剤。
【請求項３０】  Ｒ2 が、ＣＨ3 ，ＣＨ2 ＣＨ3 又はＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 である、請求項２２又は２３に記載の製剤。
【請求項３１】  前記製剤が、水性溶液、水性分散液、粉末、ゼラチン・カプセル又は圧縮した錠剤である、請求項２２又は２３に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経外傷を治療する医薬組成物であって、治療上有効量の非ステロイド性抗炎症薬(NSAID)、そのアナログ、その置換体、その誘導体、又はこれらの製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグを有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】  NSAIDが、くも膜下腔内に送達される請求の範囲第１項記載の医薬組成物。
【請求項３】  NSAIDが、脳室内に送達される請求の範囲第１項記載の医薬組成物。
【請求項４】  非ステロイド性抗炎症薬が、コリントリサリチル酸マグネシウムからなる請求の範囲第１項記載の医薬組成物。
【請求項５】  非ステロイド性抗炎症薬が、サリチル酸ナトリウムからなる請求の範囲第１項記載の医薬組成物。
【請求項６】  非ステロイド性抗炎症薬が、サリチルアミドからなる請求の範囲第１項記載の医薬組成物。
【請求項７】  非ステロイド性抗炎症薬が、脱アセチル化アスピリンからなる請求の範囲第１項記載の医薬組成物。
【請求項８】  広汎性軸索損傷を治療する医薬組成物であって、治療上有効量の天然産オメガコノトキシン、その官能性フラグメント、その製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグを有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】  天然産オメガコノトキシン、その官能性フラグメント、その製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグが、N-タイプのカルシウムチャンネル阻止剤である請求の範囲第８項記載の医薬組成物。
【請求項１０】  天然産オメガコノトキシンが、GVIA及びMVIIから本質的になる群から選ばれる請求の範囲第８項記載の医薬組成物。
【請求項１１】  くも膜下腔内に送達させる、天然産オメガコノトキシン、その官能性フラグメント、その製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグを更に含む請求の範囲第８項記載の医薬組成物。
【請求項１２】  脳室内に送達される、天然産オメガコノトキシン、その官能性フラグメント、その製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグを更に含む請求の範囲第８項記載の医薬組成物。
【請求項１３】  埋め込み可能なポンプを介して送達される、天然産オメガコノトキシン、その官能性フラグメント、その製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグを更に含む請求の範囲第８項記載の医薬組成物。
【請求項１４】  脊髄カテーテルを介して送達される、天然産オメガコノトキシン、その官能性フラグメント、その製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグを更に含む請求の範囲第８項記載の医薬組成物。
【請求項１５】  広汎性軸索損傷が、痙攣性障害である請求の範囲第８項記載の医薬組成物。
【請求項１６】  痙攣性障害が、外傷性脳損傷に起因する請求の範囲第１５項記載の医薬組成物。
【請求項１７】  投与される非ステロイド性抗炎症薬を更に含む請求の範囲第８項記載の医薬組成物。
【請求項１８】  非ステロイド性抗炎症薬が、コリントリサリチル酸マグネシウムからなる請求の範囲第１７項記載の医薬組成物。
【請求項１９】  非ステロイド性抗炎症薬が、サリチル酸ナトリウムからなる請求の範囲第１７項記載の医薬組成物。
【請求項２０】  非ステロイド性抗炎症薬が、サリチルアミドからなる請求の範囲第１７項記載の医薬組成物。
【請求項２１】  非ステロイド性抗炎症薬が、脱アセチル化アスピリンからなる請求の範囲第１７項記載の医薬組成物。
【請求項２２】  疼痛を治療する医薬組成物であって、治療上有効量の非ステロイド性抗炎症薬(NSAID)、そのアナログ、その置換体、その誘導体、又はこれらの製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグを含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２３】  NSAIDが、くも膜下腔内に送達される請求の範囲第２２項記載の医薬組成物。
【請求項２４】  NSAIDが、脳室内に送達される請求の範囲第２２項記載の医薬組成物。
【請求項２５】  非ステロイド性抗炎症薬が、コリントリサリチル酸マグネシウムからなる請求の範囲第２２項記載の医薬組成物。
【請求項２６】  非ステロイド性抗炎症薬が、サリチル酸ナトリウムからなる請求の範囲第２２項記載の医薬組成物。
【請求項２７】  非ステロイド性抗炎症薬が、サリチルアミドからなる請求の範囲第２２項記載の医薬組成物。
【請求項２８】  非ステロイド性抗炎症薬が、脱アセチル化アスピリンからなる請求の範囲第２２項記載の医薬組成物。
【請求項２９】  ニューロン系損傷を治療する医薬組成物であって、治療上有効量の非ステロイド性抗炎症薬(NSAID)、そのアナログ、その置換体、その誘導体、又はこれらの製薬上許容し得る塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグを含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３０】  NSAIDが、脳室内に送達される請求の範囲第２９項記載の医薬組成物。
【請求項３１】  非ステロイド性抗炎症薬が、コリントリサリチル酸マグネシウムからなる請求の範囲第２９項記載の医薬組成物。
【請求項３２】  非ステロイド性抗炎症薬が、サリチル酸ナトリウムからなる請求の範囲第２９項記載の医薬組成物。
【請求項３３】  非ステロイド性抗炎症薬が、サリチルアミドからなる請求の範囲第２９項記載の医薬組成物。
【請求項３４】  非ステロイド性抗炎症薬が、脱アセチル化アスピリンからなる請求の範囲第２９項記載の医薬組成物。
【請求項３５】  ニューロン系損傷が、狼瘡、炎症性ニューロパシー、感染症、後天性障害、横断性脊髄炎、パーキンソン病、CNS脈管炎又はアルツハイマー病に起因する請求の範囲第２９項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １用量単位について、有効で非毒性の約50,000から500,000Unitの範囲内のEPO、EPO受容体活性のモジュレーター、EPOで活性化される受容体のモジュレーター、若しくはその組合せと、医薬として許容される担体とを含む、興奮組織のモジュレート、認知機能の強化または化合物の内皮細胞密着結合を通過させる送達のために適応させた単位用量形態の医薬組成物。
【請求項２】  有効で非毒性の量のEPOが50,000から500,000 UnitのEPOを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  有効で非毒性の量のEPOが、10,000 mU／ml 血清を超えるEPOの循環レベルを達成するのに効果的な用量である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】  EPOの循環レベルがEPOの投与の約1、2、3、4、5、6、7、8、9または10時間後に測定される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  請求項２に記載の医薬組成物を含む１以上の容器からなる医薬キット。
【請求項６】  興奮組織への傷害の結果である病態から哺乳動物を防御するために哺乳動物に末梢投与するための医薬の製造における、EPO、EPO受容体活性のモジュレーター若しくはEPOで活性化される受容体のモジュレーターの使用。
【請求項７】  傷害が発作性障害、多発性硬化症、卒中、低血圧症、心停止、虚血、心筋梗塞、炎症、加齡に関係する認知機能の喪失、放射線損傷、脳性麻痺、神経退行性疾患、アルツハイマー病、パーキンソン病、リー(Leigh)症、AIDS痴呆、記憶喪失、筋萎縮性側索硬化症、アルコール中毒、気分障害、不安障害、注意欠陥過活動性障害、自閉症、クロイツフェルト・ヤコブ病、脳若しくは脊髄外傷、心肺バイパス、緑内障、網膜虚血若しくは網膜外傷の結果である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  傷害が低酸素症の結果である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】  低酸素症が出生前若しくは出生後の酸素遮欠乏、窒息、呼吸困難、溺水、手術後認知機能不全、一酸化炭素中毒、煙吸入、慢性閉塞性肺疾患、気腫、成人型呼吸窮迫症候群、低血圧ショック、敗血性ショック、アナフィラキシーショック、インスリンショック、鎌状赤血球クリーゼ、心停止、リズム障害、窒素酔い若しくは限局性組織低酸素症である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  哺乳動物における正常または異常な興奮組織の機能を強化するために哺乳動物に末梢投与するための医薬の製造における、EPO、EPO受容体活性のモジュレーター、EPOで活性化される受容体のモジュレーター若しくはそれらの組合せの使用。
【請求項１１】  興奮組織の機能の強化の結果が連合学習若しくは記憶の強化である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】  興奮組織の機能の強化を、気分障害、不安障害、うつ病、自閉症、注意欠落多動性障害、アルツハイマー病、加齡若しくは認知機能不全の治療に使用する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】  興奮組織が中枢神経系組織、末梢神経系組織若しくは心臓組織である、請求項６または１０に記載の使用。
【請求項１４】  投与が経口、局所、内腔、若しくは吸入によるか、または腸管外投与を含む、請求項６または１０に記載の使用。
【請求項１５】  腸管外投与が静脈内、動脈内、皮下、筋内、腹腔内、粘膜下若しくは皮内である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】  投与が短期的または長期的である、請求項６または１０に記載の使用。
【請求項１７】  EPOが非赤血球形成性である、請求項６または１０に記載の使用。
【請求項１８】  EPOを赤血球形成を最大限に刺激するのに必要な用量よりも多い用量で使用する、請求項６または１０に記載の使用。
【請求項１９】  EPO、EPO受容体活性のモジュレーター、EPOで活性化される受容体のモジュレーター若しくはそれらの組合せと結合させた分子を含む組成物の、哺乳動物における内皮細胞関門を通過する該分子のトランスサイトーシスを助長するための医薬の製造における使用。
【請求項２０】  結合が、該分子の結合部位との不安定な共有結合、安定な共有結合、若しくは非共有結合である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】  内皮細胞関門が血液脳関門、血液眼関門、血液精巣関門、血液卵巣関門若しくは血液胎盤関門である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】  分子が、受容体アゴニスト若しくはアンタゴニストホルモン、神経向性因子、抗微生物剤、放射性医薬、アンチセンス化合物、抗体、免疫抑制剤、トキシン、または抗癌剤である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２３】  EPOがエリスロポエチン、エリスロポエチン類似体、エリスロポエチン模倣体、エリスロポエチン断片、ハイブリッドエリスロポエチン分子、エリスロポエチン受容体結合性分子、エリスロポエチンアゴニスト、腎エリスロポエチン、脳エリスロポエチン、それらのオリゴマー、それらの多重体、それらのムテイン、それらの同族体、それらの天然出現形態、それらの合成体、それらの組換え体、若しくはそれらの組合せである、請求項６、１０若しくは１９に記載の使用。
【請求項２４】  EPO受容体結合性分子がエリスロポエチン受容体に対する抗体である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】  EPO、EPO受容体活性のモジュレーター若しくはEPOで活性化される受容体のモジュレーターと結合させた１分子を含む、内皮細胞関門を通過するトランスサイトーシスによって該分子を輸送するための組成物。
【請求項２６】  EPOがエリスロポエチン、エリスロポエチン類似体、エリスロポエチン模倣体、エリスロポエチン断片、ハイブリッドエリスロポエチン分子、エリスロポエチン受容体結合性分子、エリスロポエチンアゴニスト、腎エリスロポエチン、脳エリスロポエチン、それらのオリゴマー、それらの多重体、それらのムテイン、それらの同族体、それらの天然出現形態、それらの合成体、それらの組換え体、若しくはそれらの組合せである、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】  分子が、受容体アゴニスト若しくはアンタゴニストホルモン、神経向性因子、抗微生物剤、放射性医薬、アンチセンス化合物、抗体、免疫抑制剤、トキシン、または抗癌剤である、請求項２５に記載の組成物。