(57)【要約】【課題】  現金自動取引装置の操作手順を事前に登録することにより、現金自動取引装置を直接操作しての取引１件当りの操作時間を短縮する。【解決手段】  ホストシステムが、端末装置から要求されたＡＴＭ取引登録に対して、利用者対応に、前記利用者の現金自動取引装置の操作手順を操作登録部に記憶し、かつ前記現金自動取引装置の操作手順を記憶する毎に、前記端末装置に登録番号を発行し、利用者が、前記現金自動取引装置を介して、前記ホストシステムから通知された前記登録番号を、前記ホストシステムに通知し、ホストシステムが、前記操作登録部に予め登録されている、前記現金自動取引装置を介して利用者から通知された登録番号に対応する操作手順に従って、前記現金自動取引装置の取引制御を行う。【選択図】        図２
2006235769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のホストシステムと、現金自動取引装置と、利用者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続されたオンラインシステムであって、
前記ホストシステムは、前記端末装置から要求されたＡＴＭ取引登録に対して、利用者対応に、前記利用者の現金自動取引装置の操作手順を記憶する操作登録部と、
前記現金自動取引装置の操作手順を記憶する毎に、前記端末装置に登録番号を発行する手段と、
前記操作登録部に予め登録されている、前記現金自動取引装置を介して利用者から通知された前記登録番号に対応する操作手順に従って、前記現金自動取引装置の取引制御を行う手段とを備えることを特徴とするオンラインシステム。
【請求項２】
金融機関のホストシステムと、現金自動取引装置と、利用者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続されたオンラインシステムにおける現金自動取引装置の操作手順の事前登録方法であって、
前記ホストシステムが、前記端末装置から要求されたＡＴＭ取引登録に対して、利用者対応に、前記利用者の現金自動取引装置の操作手順を操作登録部に記憶し、かつ前記現金自動取引装置の操作手順を記憶する毎に、前記端末装置に登録番号を発行するステップと、
利用者が、前記現金自動取引装置を介して、前記ホストシステムから通知された前記登録番号を、前記ホストシステムに通知するステップと、
前記ホストシステムが、前記操作登録部に予め登録されている、前記現金自動取引装置を介して利用者から通知された登録番号に対応する操作手順に従って、前記現金自動取引装置の取引制御を行うステップとを備えることを特徴とする現金自動取引装置の操作手順の事前登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインシステムおよび現金自動取引装置（Automatic Teller Machine；以下、ＡＴＭという）の操作手順の事前登録方法に係り、特に、事前に、ホストシステムにＡＴＭで行う入出金等の取引操作を登録し、後日ＡＴＭで操作する時間を短縮する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭにおける取引の登録と再利用のオンライン操作方法としては、一般に下記特許文献１に記載されている方法が知られている。
この特許文献１に記載されている方法によれば、ＡＴＭ利用者が振込みの取引を予め登録するには、銀行まで足を運び、振込依頼人情報として、振込依頼人氏名・振込依頼人金融機関コード・振込依頼人店舗コード・振込依頼人口座番号・振込依頼人電話番号、および振込先情報として、振込先金融機関コード・振込先店舗コード・振込先口座番号・受取人氏名・受取人電話番号の登録を銀行に依頼しなければならない。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開平７−３１１８０６号公報（振込先照会機能付自動振込装置）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている方法で、ＡＴＭ利用者本人が、自らの操作で銀行システムに登録できるのはＡＴＭで振込を行った直後に行う当該取引の振込先情報登録のみであり、ＡＴＭを利用する前に、ＡＴＭ利用者自身が、振込依頼人情報と振込先情報を登録することや、自宅など銀行以外の場所からの前記振込情報の登録を行うことはできない。
また、特許文献１に記載されている方法では、ＡＴＭ利用時にキャッシュカードの使用を前提にしており、キャッシュカードの持ち歩きは、盗難や紛失などのリスクが伴う。
また、初回の振込み取引では、すべての取引手順をＡＴＭに表示された指示に従って操作しなければならず、この一連の操作がＡＴＭを長時間占有する主たる原因であった。
このように初めての振込み取引や入金・出金取引等では、ＡＴＭの前ですべての取引手順どおりに操作しなければならないことが、取引１件当りの処理時間が長くしており、ＡＴＭの順番待ちの行列が出来る原因であった。
金融機関側では待ち行列を短くするには、ＡＴＭの台数を増やす手段しかなく、投資コストが収益を圧迫する要因の1つになるという問題もあった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、現金自動取引装置の操作手順を事前に登録することにより、現金自動取引装置を直接操作しての取引１件当りの操作時間を短縮することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の目的を達成するために、本発明は、金融機関のホストシステムと、現金自動取引装置と、利用者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続されたオンラインシステムにおいて、前記ホストシステムが、前記端末装置から要求されたＡＴＭ取引登録に対して、利用者対応に、前記利用者の現金自動取引装置の操作手順（キー入力順序）を操作登録部に記憶し、かつ前記現金自動取引装置の操作手順を記憶する毎に、前記端末装置に登録番号を発行し、利用者が、前記現金自動取引装置を介して、前記ホストシステムから通知された前記登録番号を、前記ホストシステムに通知し、前記ホストシステムが、前記操作登録部に予め登録されている、前記現金自動取引装置を介して利用者から通知された登録番号に対応する操作手順に従って、前記現金自動取引装置の取引制御を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、現金自動取引装置を操作して現金の入出金等を行う現金自動取引装置の利用者が、現金自動取引装置から遠く離れた自宅等の場所で、端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等から金融機関のホストシステムに、現金自動取引装置の取引操作手順を事前登録しておき、現金自動取引装置を操作するときには、既に登録済み取引を呼び出すことで、操作の簡略化と操作時間の短縮を実現することが可能となる。
また、キャッシュカードを使用せずに取引するので、キャッシュカードの紛失や盗難等の事故を防止することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の現金自動取引装置の操作手順の事前登録方法を実現するためのシステム全体の概略構成を示すブロック図である。
同図において、１００は現金自動取引装置（Automatic Teller Machine；以下、ＡＴＭという）、１２０は金融機関のホストシステム、１３０は端末装置（例えば、Ｗｅｂブラウザ搭載のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯情報端末）である。
１１０は、金融機関のホストシステム１２０とＡＴＭ１００を結ぶ通信回線、１１１は金融機関のホストシステム１２０と利用者の端末装置１３０を結ぶインターネット網である。
ＡＴＭ１００は、ディスプレイ１０１、通帳の読取／書込を行う通帳出入口部１０２、カードの読取／書込を行うためのカード出入口部１０３、各種データを入力するためのキーボード部１０４、および携帯情報端末との無線接続部１０５を有する。
金融機関のホストシステム１２０は、ＡＴＭ１００とＡＴＭ取引の業務を実行するアプリケーション部１２１、金融機関のＷｅｂシステム１２２、Ｗｅｂ認証システム１２３、端末装置１３０を介してＡＴＭ取引の業務を実行するアプリケーション部１２４、口座情報のデータベースを格納する補助記憶装置部１２５、および事前登録の取引内容を記録するデータベース部１２６を有する。
【０００８】
図２は、図１に示すデータベース部１２６の内容を示す図である。
同図において、２０１は事前登録の取引内容を記録する取引事前登録データベースであり、２１１、２１２、２１３は取引事前登録データベース２０１に登録された取引情報の例を示す。
２１１は３００００円の現金入金、２１２は振込先口座へ２００００円の振込み、２１３は１００００円の現金出金の例である。
２１４の登録番号は、事前登録する取引内容が業務アプリケーションによって採番され、発行した番号であり、本登録番号は、ＡＴＭ１００を使用して登録取引を呼び出すキー情報である。
２１５の日時は、取引情報や登録番号等を取引事前登録データベースへ書込む日付・時刻である。
２１２の記録情報の振込先口座情報には、振込先の銀行コード・振込先の支店コード・振込先の口座種別・振込先の口座番号・振込先の口座名義人名が含まれる。
【０００９】
本実施例では、実際のＡＴＭ１００の操作手順を、事前にホストシステム１２０に登録することにより、ＡＴＭ１００での操作に掛かる操作時間の短縮を図るものである。
図３は、本実施例において、利用者が端末装置１３０を使用して、ＡＴＭ取引の事前登録する際の処理手順を示すフローチャートである。
始めに、利用者が、端末装置１３０を使用して、金融機関（例えば、銀行）のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２の「取引登録」にアクセスする（ステップ３０１）。
当該アクセスに基づき、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、ログイン要求画面を表示するためのデータを端末装置１３０に送信し、端末装置１３０のディスプレイにログイン要求画面が表示される（ステップ３０２）。
利用者は、ログイン要求画面に口座番号と暗証番号を入力し、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２に通知する（ステップ３０３）。
金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、利用者の本人確認を行う（ステップ３０４）。この本人確認は、通知された口座番号と暗証番号とが、金融機関に登録済みの情報と一致するか否かで行う。
次に、本人確認結果により、正しい利用者か否かを判定し（ステップ３０５）、ステップ３０５で、正しい利用者として認められない場合（入力した口座番号と暗証番号が銀行に登録済みのものと不一致の場合）に、利用者の端末装置１３０のディスプレイにエラーメッセージを表示するためのデータを送信し（ステップ３０６）、ステップ３０３に戻り、前述のログイン処理を繰り返す。
【００１０】
ステップ３０５で、正しい利用者として認められた場合には、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、端末装置１３０に、事前登録すべき取引の入力を要求する画面を表示するためデータを送信し、それにより、利用者の端末装置１３０のディスプレイに、事前登録すべき取引の入力を要求する画面が表示される（ステップ３０７）。
利用者は、端末装置１３０のディスプレイに表示されるが画面の指示に従って取引を入力する（ステップ３０８）。
金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、端末装置１３０からの入力データが正しい取引であるか否かを判断する（ステップ３０９）。この判断には、出金や口座からの振込みの場合、残高不足にならないことの判断も含まれる。
ステップ３０９で、正しい取引でないと判断された場合、利用者の端末装置１３０にエラーメッセージを表示するためのデータを送信し（ステップ３１０）、ステップ３０７に戻り、再入力を求める。
ステップ３０９で、正しい取引であると判断された場合、取引事前登録データベース２０１に登録する登録番号を採番し（ステップ３１１）、取引事前登録データベース２０１に登録する日時・時刻を取得する（ステップ３１２）。
次に、登録番号、日時・時刻と事前登録のために入力した取引等を取引事前登録データベース２０１のレコード形式に合せて編集し、取引事前登録データベース２０１に記憶する（ステップ３１３）。
次に、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、登録番号を、利用者の端末装置１３０へ送信する（ステップ３１４）。
利用者の端末装置１３０が、携帯情報端末には、登録番号を端末内に記憶する（ステップ３１５）。
この記憶された登録番号は、ＡＴＭ１００を使用する際に、ＡＴＭと携帯情報端末の無線アクセス機能を利用して銀行システムへ入力される。
【００１１】
図６は、本実施例において、利用者が端末装置１３０を使用して、ＡＴＭ取引の事前登録を行う際に、端末装置１３０のディスプレイに表示される画面例を示す図である。
６０１は、利用者が、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２にアクセスしたときに、端末装置１３０のディスプレイに表示される取引選択画面の例であり、利用者は、この画面から「取引登録」を選択する。
６０２は、「取引登録」を選択したときに、端末装置１３０のディスプレイに表示されるログイン要求画面の例であり、利用者は、この画面から口座番号と暗証番号を入力する。
６０３は、端末装置１３０のディスプレイに表示される、事前登録すべき取引の情報を要求する画面の例であり、利用者は、この画面から入金取引、出金取引や振込などの取引の選択と、取引に必要な金額等の情報の入力、および指定の取引を金融機関システムに登録しておく期限の日付を入力する。
振込の登録では、入力項目が入出金取引とは異なるので振込用の画面になる。図６は、入金の取引を登録する画面の例である。
６０４は、端末装置１３０のディスプレイに表示される、利用者へ登録番号を通知する画面の例であり、この画面では、登録した取引に必要な金額等の情報も表示される。
【００１２】
図４は、本発明の実施例において、利用者が端末装置１３０を使用して、ＡＴＭ取引の事前登録の取引内容を訂正する際の処理手順を示すフローチャートである。
始めに、利用者が、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２の「取引訂正」にアクセスする（ステップ４０１）。
当該アクセスに基づき、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、ログイン要求画面を表示するためのデータを端末装置１３０に送信し、端末装置１３０のディスプレイにログイン要求画面が表示される（ステップ４０２）。
利用者は、ログイン要求画面に口座番号と暗証番号を入力し、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２に通知する（ステップ４０３）。
金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、利用者の本人確認を行う（ステップ４０４）。この本人確認は、通知された口座番号と暗証番号とが、金融機関に登録済みの情報と一致するか否かで行う。
次に、本人確認結果により、正しい利用者か否かを判定し（ステップ４０５）、ステップ４０５で、正しい利用者として認められない場合（入力した口座番号と暗証番号が銀行に登録済みのものと不一致の場合）に、利用者の端末装置１３０のディスプレイにエラーメッセージを表示するためのデータを送信し（ステップ４０６）、ステップ４０３に戻り、前述のログイン処理を繰り返す。
【００１３】
ステップ４０５で、正しい利用者として認められた場合には、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、端末装置１３０に、事前登録されている取引内容を表示するためデータを送信し、それにより、利用者の端末装置１３０のディスプレイに、事前登録されている取引内容が表示される（ステップ４０７）。
利用者は、端末装置１３０のディスプレイに表示された取引内容から、変更または削除する取引内容を選択する（ステップ４０８）。
金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、利用者が選択した処理が、取引の変更なのか取引の削除なのかを判定し（ステップ４０９）、利用者が選択した処理が取引の変更の場合、端末装置１３０のディスプレイに表示された取引内容を、利用者が訂正して、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２に送信する（ステップ４１０）。
金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、取引事前登録データベース２０１に登録する日時・時刻を取得し（ステップ４１１）、登録番号、日時・時刻と事前登録取引を訂正（変更または削除）し、取引事前登録データベース２０１のレコード形式に合せて編集し、取引事前登録データベース２０１に記憶する（ステップ４１２）。
利用者が選択した処理が取引の削除の場合、端末装置１３０のディスプレイに表示された取引内容に削除指示マークを与え、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２に削除要求を送信する（ステップ４１３）。
金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２は、利用者の要求に基づいて処理した結果のメッセージを、利用者の端末装置１３０のディスプレイに表示するためのデータを送信し、これにより、利用者の端末装置１３０のディスプレイに、利用者の要求に基づいて処理した結果のメッセージが表示される。
【００１４】
図７は、本実施例において、利用者が端末装置１３０を使用して、ＡＴＭ取引の事前登録の取引内容を訂正する際に、端末装置１３０のディスプレイに表示される画面例を示す図である。
７０１は、利用者が、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２にアクセスしたときに、端末装置１３０のディスプレイに表示される取引選択画面の例であり、利用者は、この画面から「取引訂正」を選択する。
７０２は、「取引訂正」を選択したときに、端末装置１３０のディスプレイに表示されるログイン要求画面の例であり、利用者は、この画面から口座番号と暗証番号を入力する。
７０３は、端末装置１３０のディスプレイに、事前登録してある取引内容の情報を表示した後、訂正の入力を行った画面の例であり、この例では、入金取引の金額を変更している。振込の変更では、表示項目、入力項目が入出金取引とは異なるので振込用の画面になる。
７０４は、端末装置１３０のディスプレイに表示される、利用者へ登録番号を通知する画面の例であり、この画面では、登録した取引に必要な金額等の情報も表示される。
【００１５】
図５は、本実施例において、ＡＴＭ取引の業務を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。
利用者が、ＡＴＭ１００のディスプレイに表示される、初期メニュー画面の取引案内から「登録済取引」を選択する（ステップ５０１）。
図８に示すように、本実施例では、ＡＴＭ１００のディスプレイに表示される、初期メニュー画面の取引案内画面に「登録済取引」が追加されている。
次に、ＡＴＭ１００がディスプレイ上の画面を介して「登録番号」の入力を利用者に求め（ステップ５０２）、「登録番号」の入力を、ＡＴＭ１００のキーボード１０４から行うか、無線アクセス機能付き携帯情報端末から行うかを、利用者に判断させる（ステップ５０３）。
キーボードの場合は、利用者がＡＴＭ１００のキーボードから「登録番号」を入力し（ステップ５０４）、携帯情報端末の場合は、利用者が、ＡＴＭ１００と携帯情報端末との無線アクセス機能を使用し、前もって携帯情報端末に記憶した「登録番号」を、ＡＴＭ１００に送信する（ステップ５０５）。
【００１６】
入力された「登録番号」を、金融機関のホストシステム１２０へ送信し、金融機関のホストシステム１２０において、実際に登録済みであるか否かを判断する（ステップ５０６）。
入力された「登録番号」が、金融機関のホストシステム１２０のＷｅｂシステム１２２で発行した未処理の「登録番号」でない場合、ＡＴＭ１００のディスプレイに登録番号エラーのメッセージを表示し（ステップ５０７）、ステップ５０２に戻り、再入力を求める。
入力された「登録番号」が正しい場合、ＡＴＭ１００のディスプレイに表示される画面を介して、「暗証番号」入力を利用者に求める（ステップ５０８）。
利用者が、ＡＴＭ１００のキーボード１０４から、「暗証番号」を入力すると（ステップ５０９）、入力された「暗証番号」を金融機関のホストシステム１２０へ送信し、金融機関のホストシステム１２０で実際に登録済みか否かを判断する（ステップ５１０）。
入力された「暗証番号」が、金融機関のホストシステム１２０に未登録の場合、ＡＴＭ１００のディスプレイに、暗証番号エラーのメッセージを送出し（ステップ５１１）、ステップ５０９に戻り、再入力を求める。
入力された「暗証番号」が正しい場合、利用者が、入金取引や、出金取引を行う（ステップ５１２）。例えば、現金振込取引では現金をＡＴＭ１００に投入し、出金取引では、現金をＡＴＭ１００から受領する。
金融機関のホストシステム１２０は、入出金等の取引を成立させ、取引事前登録データベース２０１の当該取引を処理済みとする（ステップ５１３）。
【００１７】
以上説明したように、本実施例では、金融機関のホストシステム１２０と、ＡＴＭ１００および一般利用者の端末装置１３０が、ネットワーク（例えば、インターネット１１１など）を介して接続されたオンラインシステムにおいて、ホストシステム１２０に、利用者の端末装置１３０から要求された、「ＡＴＭ取引登録」（図６の６０１）に対して、利用者対応に、利用者のＡＴＭ操作手順（キー入力順序）を記憶する操作登録部（取引事前登録データベース２０１）を設け、かつ、ＡＴＭ操作手順の登録を受付けた都度、利用者の端末装置１３０に、登録番号（図６の６０４）を発行し、一方、ＡＴＭ１００の取引操作画面（図８の８０１）の取引メニューに「登録済取引」を設け、利用者がＡＴＭ１００において、取引メニューの「登録済取引」を選択するとともに、当該登録番号を入力し、ホストシステム１２０へ連絡することにより、ホストシステム１２０の操作登録部に予め登録されている操作手順に従って、ホストシステム１２０がＡＴＭ取引を制御する。
このように、本実施例では、ＡＴＭ１００を操作して現金の入出金等を行うＡＴＭ利用者が、ＡＴＭ１００から遠く離れた自宅等の場所で、ＰＣ等から金融機関のホストシステム１２０にＡＴＭ取引を事前登録しておき、ＡＴＭ１００を操作するときには、登録済み取引を呼び出すことで、操作の簡略化と操作時間の短縮を実現することができる。
また、キャッシュカードを使用せずに取引するので、キャッシュカードの紛失や盗難等の事故を防止することも可能である。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の現金自動取引装置の操作手順の事前登録方法を実現するためのシステム全体の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すデータベース部の内容を示す図である。
【図３】本発明の実施例において、利用者が端末装置を使用して、ＡＴＭ取引の事前登録を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例において、利用者が端末装置を使用して、ＡＴＭ取引の事前登録の取引内容を訂正する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例において、ＡＴＭ取引の業務を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例において、利用者が端末装置を使用して、ＡＴＭ取引の事前登録を行う際の端末装置の遷移画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施例において、利用者が端末装置を使用して、ＡＴＭ取引の事前登録の取引内容を訂正する際の端末装置の遷移画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施例において、現金自動取引装置の表示画面上の取引選択画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１００  現金自動取引装置
１０１  表示部
１０２  通帳の読取／書込を行う通帳出入口部
１０３  カードの読取／書込を行うためのカード出入口部
１０４  各種データを入力するためのキーボード部
１０５  携帯情報端末との無線接続部
１１０  金融機関のホストシステムとＡＴＭを結ぶ通信回線
１１１  金融機関のホストシステムと利用者の端末装置を結ぶインターネット網
１２０  金融機関のホストシステム
１２１  ＡＴＭ取引の業務を実行するアプリケーション部
１２２  金融機関のＷｅｂシステム
１２３  Ｗｅｂ認証システム
１２４  アプリケーション部
１２５  口座情報のデータベースを格納する補助記憶装置部
１２６  事前登録の取引内容を記録するデータベース部
１３０  端末装置（Ｗｅｂブラウザ搭載のＰＣや携帯情報端末）
２０１  事前登録の取引内容を記録する取引事前登録データベース
【図１】
2006235769.tif 000003
【図２】
2006235769.tif 000004
【図３】
2006235769.tif 000005
【図４】
2006235769.tif 000006
【図５】
2006235769.tif 000007
【図６】
2006235769.tif 000008
【図７】
2006235769.tif 000009
【図８】
2006235769.tif 000010