Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベース・シートを備える移動非被覆シートの表面に、シリコンを含有するコーティング材料を塗布するためのシート・コーティング装置であって、移動非被覆シートが計量要素を通り過ぎた後に被覆シート上に残るコーティング材料の量を調整するための計量要素を含むコーティング装置と、
被覆シートに隣接して配設された第１のコーティング・センサであって、被覆シート内に第１の放射線ビームを向けるように配設された第１の放射線源、および被覆シートから発する第１のビームの少なくとも一部を検出するように位置決めされた第１の放射線受信機構を含み、前記第１の受信機構が、赤外電磁スペクトルの第１および第２の個別波長領域での放射線の量を検出し、かつそれぞれ前記第１および第２の領域での検出放射線の量を示す第１および第２の信号をそこから生成するように構成され、第１の領域が、ベース・シートの坪量に対して感受性がある放射線に関して選択され、第２の領域が、ベース・シートの坪量に対して第１の領域での放射線とほぼ同じ感受性があり、コーティング材料のシリコンに対しても感受性がある放射線に関して選択され、第１の領域での放射線のシリコンに対する感度が第２の領域での放射線のシリコンに対する感度と異なり、第１の領域が３．６０〜３．８０μｍの範囲であり、第２の領域が３．３６〜３．３８μｍの範囲である第１のコーティング・センサと、
第１の受信機構に動作可能に結合された、第１および第２の信号からシート上のコーティング材料の量を計算するためのコンピュータであって、コーティング材料中のシリコンの計算量を示す第３の信号を生成するコンピュータと、
コンピュータおよび計量要素に動作可能に結合された、べース・シート上のコーティング材料の量を調整するために第３の信号に応答して計量要素を調節する少なくとも１つのアクチュエータと
を備えるコーティング・システム。
【請求項２】  放射線が赤外放射線である請求項１に記載のコーティング・システム。
【請求項３】  移動被覆シートが、ベース・シートまたはベース・シートの事前塗布コーティング中に取り入れられたシリコンを有し、前記システムがさらに、
非被覆シートに隣接して配設された第２のコーティング・センサであって、非被覆シート内に第２の放射線ビームを向けるように配設された第２の放射線源、および非被覆シートから発する第２のビームの少なくとも一部を検出するように位置決めされた第２の放射線受信機構を含み、第２の受信機構が、電磁スペクトルの第３および第４の個別波長領域での放射線の量を検出し、かつそれぞれ前記第３および第４の領域での検出放射線の量を示す第４および第５の信号をそこから生成するように構成され、第３の領域が、非被覆シートの坪量に対して感受性がある放射線に関して選択され、第４の領域が、非被覆シートの坪量に対して第３の領域での放射線とほぼ同じ感受性があり、しかし非被覆シートのベース・シート中に取り入れられたシリコンに対しても感受性がある放射線に関して選択されたコーティング・センサを備え、コンピュータが第２の受信機構に動作可能に結合されて、ベース・シート中のシリコンの量を示す第４および第５の信号に基づいて第６の信号を計算し、前記コンピュータが、第３および第６の信号からシート上のコーティング材料中のシリコンの量を計算する請求項２に記載のコーティング・システム。
【請求項４】  さらに、第１のセンサが取り付けられ、ラインに沿って前後して第１のセンサをスキャンさせるためのスキャン機構を備え、コンピュータが、第１および第２の信号に基づいてスキャンする第１のセンサによって横切られるシートの様々な横方向位置で、シート上のコーティング材料中のシリコンの量を求めるようにプログラムされている請求項１に記載の被覆システム。
【請求項５】  第２の放射線受信機構が、非被覆シートを透過する第２のビームの少なくとも一部の強度を検出するように位置決めされている請求項３に記載のコーティング・システム。
【請求項６】  第２の放射線受信機構が、非被覆シートから反射される第２のビームの少なくとも一部の強度を検出するように位置決めされている請求項３に記載のコーティング・システム。
【請求項７】  さらに、第２のセンサが取り付けられ、ラインに沿って前後して第２のセンサをスキャンさせるためのスキャン機構を備え、コンピュータが、第３および第４の信号に基づいてスキャンする第２のセンサによって横切られるシートの様々な横方向位置で、ベース・シートまたはベース・シートの事前塗布コーティング中のシリコンの量を求めるようにプログラムされている請求項３に記載のコーティング・システム。
【請求項８】  さらに、第２のセンサが取り付けられ、ラインに沿って前後して第２のセンサをスキャンさせるための第２のスキャン機構を備え、コンピュータが、第３および第４の信号に基づいてスキャンする第２のセンサによって横切られるシートの様々な横方向位置で、ベース・シート中のシリコンの量を求めるようにプログラムされている請求項４に記載のコーティング・システム。
【請求項９】  移動被覆シートが、ベース・シートまたはベース・シートの事前塗布コーティング中に取り入れられたラテックスを有し、前記システムがさらに、
非被覆シートに隣接して配設された第２のコーティング・センサであって、非被覆シート内に第２の放射線ビームを向けるように配設された第２の放射線源、および非被覆シートから発する第２のビームの少なくとも一部を検出するように位置決めされた第２の放射線受信機構を含み、第２の受信機構が、電磁スペクトルの第３および第４の個別波長領域での放射線の量を検出し、かつそれぞれ前記第３および第４の領域での検出放射線の量を示す第４および第５の信号をそこから生成するように構成され、第３の領域が、非被覆シートの坪量に対して感受性がある放射線に関して選択され、第４の領域が、非被覆シートの坪量に対して第３の領域での放射線とほぼ同じ感受性があり、非被覆シートのベース・シート中に取り入れられたラテックスに対しても感受性がある放射線に関して選択されたコーティング・センサを備え、コンピュータが第２の受信機構に動作可能に結合されて、ベース・シート中のシリコンの量を示す第４および第５の信号に基づいて第６の信号を計算し、前記コンピュータが、第３および第６の信号からシート上のコーティング材料中のシリコンの量を計算する請求項２に記載のコーティング・システム。
【請求項１０】  第２の放射線受信機構が、非被覆シートから反射される第２のビームの少なくとも一部の強度を検出するように位置決めされている請求項９に記載のコーティング・システム。
【請求項１１】  さらに、第２のセンサが取り付けられ、ラインに沿って前後して第２のセンサをスキャンするためのスキャン機構を備え、コンピュータが、第３および第４の信号に基づいてスキャンする第２のセンサによって横切られるシートの様々な横方向位置で、ベース・シートまたはベース・シートの事前塗布コーティング中のシリコンの量を求めるようにプログラムされている請求項９に記載のコーティング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲル化点を監視することによって、ウェブまたはシートに施されたコーティング（３）の乾燥速度を監視する方法であって、この方法は、
収束またはコリメートした放射光線を、コーティングの測定位置（１１）に投影するステップと、、
コーティングから反射された放射光線によって生成された鏡面放射を調査して、鏡面放射値を生成するステップとを具備し、更にこの方法は、
コーティングから反射された放射光線によって生成された拡散放射を調査して、拡散放射値を生成するステップと、
コーティングの乾燥特性を示す情報を取り出すステップと、
拡散放射値対鏡面放射値の比率を得るために鏡面放射値と拡散放射値を比較するステップを具備し、
測定位置に対するゲル化点についての情報を抽出すると共に、上記ゲル化点情報はコーティングの乾燥特性でコーティング特性を最良にするよう調整されることを特徴とする方法。
【請求項２】  鏡面放射値と拡散放射値を比較することが、ゲル化点の位置がコーティング上の測定位置の前または後ろにあるかを調査する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  コーティングが、コリメートした放射光線に対して動き、
抽出した情報を使用して、コーティングの乾燥速度を制御する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  コーティングが、コリメートした放射光線に対して動き、
抽出した情報を使用して、コーティングの特性を変更する請求項１に記載の方法。
【請求項５】  乾燥速度が、１つまたは複数の操作乾燥装置の数またはタイプ、あるいは前記乾燥装置の条件を低減することによって制御される請求項３に記載の方法。
【請求項６】  コーティングが、コリメートした放射光線に対して静止しており、
抽出した情報を使用して、監視しているコーティングの乾燥特性を特徴付ける請求項１に記載の方法。
【請求項７】  乾燥特性を使用して、オンライン・ゲル化点センサに対して、所定の乾燥プログラムを生成する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  乾燥特性を使用して、ミルの効率を最適化する請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学結像システムの収差を検出する方法であって、
−  前記システムのオブジェクト面にテストオブジェクトを配置するステップ、
−  前記システムのイメージ面にフォトレジスト層を設けるステップ、
−  前記システムと結像ビームによって前記テストオブジェクトを結像させるステップ、
−  前記フォトレジスト層を現像させるステップ、そして
−  前記結像システムの解像度よりもかなり大きい解像度を有する走査検出デバイスによって前記現像されたイメージを検出するステップ
を有する方法において、
位相構造を持つ少なくとも一つの閉じた単一図形を有するテストオブジェクトが使用され、そして前記走査検出デバイスにより観測されるこの図形のイメージが、前記単一図形の前記イメージ内の形状変化の異なった型の少なくとも一つを確かめるためにイメージ解析され、形状変化の各型が、所定の収差を示すことを特徴とする光学結像システムの収差を検出する方法。
【請求項２】
走査型電子顕微鏡が、前記走査検出デバイスとして使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用される前記イメージ解析法が、フーリエ解析を包含することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
すべての単一図形が、板の残部とは異なる高さに位置する前記板内の領域により構成されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記単一図形の前記領域と前記板の前記残部との間の前記高さの差が、１８０°の位相差が前記結像ビームに導入されるように決められていることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記領域の径が、λ／（ＮＡ．Ｍ）に比例している（ここで、λは、前記結像ビームの波長、ＮＡは、前記イメージ側での前記結像システムの開口数、そして、Mは、前記結像システムの拡大倍率である）ことを特徴とする請求項4または５に記載の方法。
【請求項７】
製造マスクに存在するマスクパターンを、フォトレジスト層が設けられている製造基板に投影することを目的とするリソグラフィック投影装置における投影システムの収差を検出する請求項１、２、３、４、５または６に記載の方法において、
位相構造を有する単一図形を少なくとも有するマスクが、前記投影装置内の前記製造マスクの前記位置に配置され、かつサポートを有するフォトレジスト層が、製造基板の前記位置に設けられることを特徴とする方法。
【請求項８】
位相構造を有する単一領域を少なくとも有する空のテストマスクが、使用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
−  結像システムが一部を形成する装置;
−  位相構造を有する少なくとも一つの図形を有するテストオブジェクト;
−  前記テストオブジェクトが結像されるフォトレジスト層;
−  前記フォトレジスト層内に形成されかつ現像される少なくとも一つのテストオブジェクトイメージを走査する走査検出デバイス、そして
−  前記観測されたイメージを格納しかつ分析する、前記走査検出デバイスに結合されているイメージプロセッサ、
の組合せにより構成される、請求項１から８の何れか１項に記載の前記方法を実行するシステムにおいて、
前記イメージプロセッサが、前記一つの図形の前記形成されたイメージの形状変化の異なる型の少なくとも一つを検出する分析手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
マスクに存在するマスクパターンを基板に結像させるリソグラフィック投影装置であって、投影ビームを供給する照射ユニット、前記マスクを収容するマスクホールダ、前記基板を収容する基板ホールダ、そして前記マスクホールダと前記基板ホールダとの間に配置される投影システムを有し、請求項１−８の何れかに記載の前記方法を実行するのに適した装置において、
前記方法の実施において、前記投影ビームが結像ビームとして使用され、そして前記照射ユニットが、前記方法のため、前記投影ビームの断面の径を、前記マスクパターンの前記基板への投影の間における前記投影ビームの断面の径より小さい値に減らす手段を有することを特徴とするリソグラッフィック投影装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法に使用可能な、前記位相構造を持つ前記少なくとも一つの閉じた単一図形を有するテストオブジェクト。
【請求項１２】
各閉じた図形が、マスク表面領域の一部により形成される図形領域により囲まれていて、その図形領域が、前記図形と同じ透過係数または反射係数を有することを特徴とする、テストマスクとして実施される請求項１１に記載のテストオブジェクト。
【請求項１３】
各図形領域が、マスク表面領域の一部により形成される外側の領域により囲まれている請求項１１に記載のテストオブジェクトにおいて、各外側の領域に、前記図形および前記図形領域と同じ透過係数または反射係数を有する認識マークが設けられていることを特徴とするテストオブジェクト。
【請求項１４】
請求項１３に記載のテストオブジェクトにおいて、各図形領域に、前記検出装置に対するナビゲーションマークが設けられていて、そのナビゲーションマークが、前記図形および前記図形領域と異なる透過係数又は反射係数を有することを特徴とするテストオブジェクト。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のテストオブジェクトにおいて、各外側の領域に、前記図形および／または前記マスク表面領域上のその位置についての情報を有する別のマークが設けられていて、当該別のマークが、前記図形および前記図形領域と同じ透過係数または反射係数を有していることを特徴とするテストオブジェクト。
【請求項１６】
請求項１２、１３、１４または１５に記載のテストオブジェクトにおいて、前記テストマスクが、透明で、そして前記図形と前記図形領域の外側、かつ存在する場合は前記認識マークと前記別のマークの外側で、このマスクの前記表面領域に、放射阻止層が設けられていることを特徴とするテストオブジェクト。
【請求項１７】
請求項１２、１３、１４または１５に記載のテストオブジェクトにおいて、前記テストマスクが反射性で、そして前記図形と前記図形領域の外側、かつ存在する場合は前記認識マークと前記別のマークの外側で、このマスクの前記表面領域に、放射吸収層が設けられていることを特徴とするテストオブジェクト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相変圧器用のコアであり、前記コアは、
共通の中心軸線を有する２つ以上のリングでできている本体であって、それぞれのリングが、前記中心軸線を中心として巻かれた磁気透過材料の細片から成っており、前記本体が、半径方向に前記本体を貫通する複数の窓部を有し、それぞれの窓部が、軸方向に延びている向かい合った脚部と、円周方向に延びている向かい合った枝部とにより閉ざされており、また、それぞれの窓部の前記枝部が、軸方向に隣接したそれぞれのリング中に設けられ、さらに、それぞれの窓部の前記枝部と前記脚部が、磁束が循環できる閉じた磁気回路を画定しているような前記本体と、
複数の一次巻線であって、１つまたは複数の一次巻線はそれぞれの電気的位相に対して設けられ、それぞれの一次巻線が、対応する窓部の枝部または脚部の周りに直接に、１巻または複数巻の巻回数で巻きつけられて、前記対応する窓部の周りに、または、前記対応する窓部と順次に隣接する１つまたは複数の窓部との全体の周縁の周りに循環する磁束を生じさせる前記複数の一次巻線と、
を備える多相変圧器用のコア。
【請求項２】
前記一次巻線の１つまたは複数が、前記対応する窓部の、一方または両方の枝部の周りに、全面的に巻きつけられている請求項１に記載のコア。
【請求項３】
前記一次巻線の１つまたは複数が、前記対応する窓部の一方または両方の脚部の周りに、全面的に巻きつけられている請求項１または２に記載のコア。
【請求項４】
前記一次巻線の１つまたは複数が、複数巻の巻回数を有し、前記巻回数の１巻または複数巻が、前記対応する窓部の一方の枝部の周りに巻きつけられ、かつ、１巻または複数巻が、前記対応する窓部の一方の脚部の周りに巻きつけられる請求項１に記載のコア。
【請求項５】
請求項１に記載のコアと、
複数の二次巻線と、
を備え、
１つまたは複数の前記二次巻線が、前記１つまたは複数の二次巻線中に電流を誘導するために、前記磁束線が循環する窓部の枝部または脚部の周りに直接に、１巻または複数巻の巻回数で巻きつけられている多相変圧器。
【請求項６】
前記一次巻線の１つまたは複数が、前記窓部のうちの１つの、１つまたは複数の前記枝部および／または前記脚部の周りに直接に巻きつけられ、
前記二次巻線の１つまたは複数が、前記１つの窓部の、１つまたは複数の前記枝部および／または脚部の周りに直接に巻きつけられる請求項５に記載の変圧器。
【請求項７】
１つまたは複数の一次巻線が、１つの窓部の、一方または両方の枝部の周りに直接に巻きつけられ、
１つまたは複数の二次巻線が、前記１つの窓部の枝部または脚部の周りに直接に、かつ、別の窓部の枝部または脚部の周りに直接に巻きつけられる請求項５に記載の変圧器。
【請求項８】
多相変圧器用のコアであり、前記コアは、
共通の中心軸線を有する２つ以上のリングでできている本体であって、それぞれのリングが、前記中心軸線を中心として１巻または複数巻の巻回数で巻かれた磁気透過材料の細片から成っていて、前記中心軸線と同軸の半径方向に積み重ねられた積層を形成し、前記本体が、半径方向に前記本体を貫通する複数の窓部を有し、それぞれの窓部が、軸方向に延びている向かい合った脚部と、円周方向に延びている向かい合った枝部とにより閉ざされており、また、それぞれの窓部の前記枝部と前記脚部が、磁束が前記窓部の周りに循環できる閉じた磁気回路を画定しているような前記本体と、
複数の一次巻線であって、１つまたは複数の一次巻線はそれぞれの電気的位相に対して設けられ、それぞれの一次巻線が、対応する窓部の枝部または脚部の周りに直接に、１巻または複数巻の巻回数で巻きつけられて、前記対応する窓部の周りに、あるいは、前記対応する窓部と、順次に隣接する１つまたは複数の窓部との全体の周縁の周りに循環する磁束を生じさせる複数の一次巻線と、
を備える前記多相変圧器用のコア。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に絶縁層を形成するステップと；
上記絶縁層上にゲート層を形成するステップと；
上記ゲート層と絶縁層をパターンニングすることによりゲート電極を形成するステップと；
上記ゲート電極と上記基板上に厚い第１スペーサ層を形成するステップと；
上記厚い第１スペーサ層上に厚い第２スペーサ層を形成するステップと；
上記ゲート電極と上記基板の上面を覆っている厚い第２スペーサ層を除去し、上記ゲート電極の上面より低い位置にある上面を有する上記厚い第１スペーサを形成するため、上記厚い第１スペーサに隣接した上記厚い第２スペーサ層を除去するステップと；
等方性エッジングによって上記ゲート電極と上記基板の上面を覆っている上記厚い第１スペーサ層を除去し、上記ゲート電極の上面より低い位置にある上面を有する厚いスペーサを形成するため、上記ゲート電極を隣接した上記厚い第１スペーサを除去するステップと；
上記ゲート電極、上記暑い第１スペーサ、上記厚い第２スペーサおよび上記基板上に反応物層を形成するステップと；
上記反応物層とゲート電極が接触しており、その底部はほぼ平坦で上記厚い第１スペーサの上面とほぼ同じレベルにある導電性層を形成するステップと；
上記導電性層と上記厚い第２スペーサとの間のオープンスペースをそのままにするため、非反応状態にあるすべての反応物層を除去するステップと；
から構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の無声セグメントを符号化する方法であって、
音声のフレームから高時間分解能エネルギー係数を抽出するステップと、
前記高時間分解能エネルギー係数を量子化するステップと、
量子化されたエネルギー係数から高時間分解能エネルギーエンベロープを生成するステップと、
前記エネルギーエンベロープの量子化値を有するランダムに発生された雑音ベクトルを形成することによって残余信号を再構成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記量子化ステップがピラミッドベクトル量子化方式に従って実行される請求項１の方法。
【請求項３】
前記生成するステップが線形補間で行われる請求項１の方法。
【請求項４】
後処理性能量を得るステップと、前記後処理性能量を所定の閾値と比較するステップとをさらに含む請求項１の方法。
【請求項５】
前記生成するステップが、残余の前のフレームの所定の過去のサンプル数のエネルギーの表示を含む高時間分解能エネルギーエンベロープを生成することを含む請求項１の方法。
【請求項６】
前記生成するステップが、残余の次のフレームの所定の将来のサンプル数のエネルギーの表示を含む高時間分解能エネルギーエンベロープを生成することを含む請求項１の方法。
【請求項７】
音声の無声セグメントを符号する音声コーダであって、
高時間分解能エネルギー係数を音声のフレームから抽出する手段と、
前記高時間分解能エネルギー係数を量子化する手段と、
高時間分解能エネルギーエンベロープを量子化されたエネルギー係数から生成する手段と、
前記エネルギーエンベロープの量子化値を有するランダムに発生された雑音ベクトルを形成することによって残余信号を再構成する手段とを備えている音声コーダ。
【請求項８】
前記量子化する手段が、ピラミッドベクトル量子化方式に従って量子化する手段を含む請求項７の音声コーダ。
【請求項９】
前記生成する手段が線形補間モジュールを含む請求項７の音声コーダ。
【請求項１０】
後処理性能量を得る手段と、前記後処理性能量を所定の閾値と比較する手段とをさらに含む請求項７の音声コーダ。
【請求項１１】
前記生成する手段が、残余の前のフレームの所定の過去のサンプル数のエネルギーの表示を含む高時間分解能エネルギーエンベロープを生成する手段を含む請求項７の音声コーダ。
【請求項１２】
前記生成する手段が、残余の次のフレームの所定の将来のサンプル数のエネルギーの表示を含む高時間分解能エネルギーエンベロープを生成する手段を含む請求項７の音声コーダ。
【請求項１３】
音声の無声セグメントを符号化する音声コーダであって、
高時間分解能エネルギー係数を音声のフレームから抽出するように構成されたモジュールと、
前記高時間分解能エネルギー係数を量子化するように構成されたモジュールと、
高時間分解能エネルギーエンベロープを量子化されたエネルギー係数から生成するように構成されたモジュールと、
前記エネルギーエンベロープの量子化値を有するランダムに発生される雑音ベクトルを形成することによって残余信号を再構成するように構成されたモジュールとを備えている音声コーダ。
【請求項１４】
前記量子化がピラミッドベクトル量子化方式に従って行われる請求項１３の音声コーダ。
【請求項１５】
前記生成が線形補間に従って実行される請求項１３の音声コーダ。
【請求項１６】
後処理性能量を得て、所定の閾値と比較するように構成されたモジュールをさらに含む請求項１３の音声コーダ。
【請求項１７】
前記高時間分解能エネルギーエンベロープが残余の前のフレームの所定の過去のサンプル数のエネルギーの表示を含む請求項１３の音声コーダ。
【請求項１８】
前記高時間分解能エネルギーエンベロープが残余の次のフレームの所定の将来のサンプル数のエネルギーの表示を含む請求項１３の音声コーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気媒体に以前に記録され回復されたトラックパケットを論理的に拒絶する方法であって、
参照セッション識別子（ＩＤ）を得るステップ、
前記磁気媒体から、データフィールドと、誤り検出及び／又は訂正（検出／訂正）フィールドと、該誤り検出／訂正フィールドにおいて符号化されたパケットセッション識別子（ＩＤ）とを備えたトラックパケットを回復するステップ、
前記誤り検出／訂正フィールドにおいて符号化されたパケットセッションＩＤを復元することなく、前記誤り検出／訂正フィールドと前記ステップで得られた参照セッションＩＤとを用いて、前記データフィールドに亘って前記トラックパケットに誤りが存在するかしないかを示す誤りコードを発生するステップ、及び
前記誤りコードが前記トラックパケットに誤りが存在しないことを示しているとき、前記トラックパケットを前記参照セッションＩＤによって識別されたセッションに属するものとみなすステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記参照セッションＩＤを再取得することなく、前記回復ステップから前記みなすステップまでを繰り返すことを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記誤り検出／訂正フィールドは、巡回冗長コード（ＣＲＣ）を備え、前記パケットセッションＩＤを該ＣＲＣで符号化することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記誤り検出／訂正フィールドは、前記パケットセッションＩＤを符号化する巡回冗長コード（ＣＲＣ）と、前記パケットセッションＩＤを符号化する誤り訂正コード（ＥＣＣ）とを備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記誤り検出／訂正フィールドは、誤り訂正コード（ＥＣＣ）を備え、前記パケットセッションＩＤを該ＥＣＣで符号化することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記誤り検出／訂正フィールドは、巡回冗長コード（ＣＲＣ）を備え、前記パケットセッションＩＤを該ＣＲＣで符号化し、
前記誤りコードを発生するステップは、巡回冗長コード（ＣＲＣ）を発生し、前記参照セッションＩＤと該ＣＲＣを受け取ることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
それぞれ同一のパケットセッションＩＤを有する所定数のトラックパケットを回復するステップ、及び前記同一のパケットセッションＩＤを前記参照セッションＩＤとして採用するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、
第１のトラックパケットを回復するステップ；
前記第１のトラックパケットのパケットセッションＩＤを復元するステップ；
前記第１のトラックパケットの復元されたパケットセッションＩＤを、あり得るセッションＩＤとして保持するステップ；
次のトラックパケットを回復するステップ；
前記次のトラックパケットのパケットセッションＩＤを復元するステップ；
前記次のトラックパケットの復元されたパケットセッションＩＤを、前記あり得るセッションＩＤと比較するステップ；
前記次のトラックパケットの復元されたパケットセッションＩＤが前記あり得るセッションＩＤと一致しないとき、前記第１のトラックパケットを回復するステップから前記比較するステップまでを繰り返すステップ；
前記第１のトラックパケットが回復されてから所定数のパケットが回復されたかどうかを判定するステップ；
前記所定数のパケットがまだ回復されていないとき、前記次のトラックパケットの回復ステップから前記判定ステップまでを繰り返すステップ；及び
前記所定数のパケットがまだ回復されていないとき、前記あり得るセッションＩＤを前記取得されたセッションＩＤとして採用するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
磁気媒体からセッション識別子を取得する方法であって、
前記磁気媒体から、第１のデータフィールドと第１の誤り訂正フィールドと該第１の誤り訂正フィールドにおいて符号化された第１のパケットセッション識別子（ＩＤ）とを備えた第１のトラックパケットを回復するステップ；
前記第１のトラックパケットについて誤り訂正を行って、前記第１の誤り訂正フィールドにおいて符号化された第１のパケットセッションＩＤを復元するステップ；
前記磁気媒体から、次のデータフィールドと次の誤り訂正フィールドと該次の誤り訂正フィールドにおいて符号化された次のパケットセッションＩＤとを備えた次のトラックパケットを回復するステップ；
前記復元された第１のパケットセッションＩＤを用いて、前記次のトラックパケットについて誤り訂正を行うステップ； 
前記次のトラックパケットに誤りが検出されたときは、前記第１のトラックパケットを回復するステップから前記次のトラックパケットについて誤り訂正を行うステップまでを繰り返すステップ；及び
前記回復された次のトラックパケットの所定数が誤りなしと検知されるまで、前記次のトラックパケットを回復するステップから前記繰り返しのステップまでを繰り返すステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
磁気媒体に以前に記録され回復されたトラックパケットを論理的に拒絶する装置であって、
前記磁気媒体から、データフィールドと誤り検出及び／又は訂正（検出／訂正）フィールドと該誤り検出／訂正フィールドで符号化されたパケットセッション識別子（ＩＤ）とを備えたトラックパケットを検出するパケット検出回路；
参照セッション識別子（ＩＤ）と前記パケット検出回路により検出されたトラックパケットとを受けて、前記誤り検出／訂正フィールドにおいて符号化されたパケットセッションＩＤを復元することなく、前記誤り検出／訂正フィールドと前記参照セッションＩＤとを用いて、前記データフィールドに亘って前記トラックパケットに誤りが存在するかしないかを示す誤りコードを発生する誤りコード発生器；及び
前記誤り検出コードを監視して、該誤りコードが前記トラックパケットに誤りが存在しないことを示すとき、当該トラックパケットのデータフィールドをデータバッファに送るパケット誤り検出回路
を具備することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記誤り検出／訂正フィールドは、誤り訂正コード（ＥＣＣ）を備え、前記パケットセッションＩＤを該ＥＣＣで符号化し、
前記誤りコード発生器は、前記参照セッションＩＤ及び前記ＥＣＣを受け取る誤り訂正コード（ＥＣＣ）発生器を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の装置において、
前記誤り検出／訂正フィールドは、前記パケットセッションＩＤを符号化する巡回冗長コード（ＣＲＣ）と、前記パケットセッションＩＤを符号化する誤り訂正コード（ＥＣＣ）とを備え、
前記誤りコード発生器は、前記参照セッションＩＤ及び前記ＣＲＣを受け取る巡回冗長コード（ＣＲＣ）発生器と、前記参照セッションＩＤ及び前記ＥＣＣを受け取る誤り訂正コード（ＥＣＣ）発生器とを備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノントラッキング記憶装置のためのクロック同期再取得装置であって、該ノントラッキング記憶装置における記憶媒体からのデータの検出に基づいて読取り信号を発生させ且つ該読取り信号からデータパケットを復元する読取りチャンネルを備え、
前記読取り信号から復元される複数個のパケットの予め定められた数のそれぞれに関連づけられるパケット誤り状態であって、これと関連付けられて復元されたパケットに誤りが検出されたか否かを示すパケット誤り状態を監視すると共に、誤りが検出された前記複数個のパケットの数に基づいて前記読取り信号の品質を示す読取り品質信号を発生する読取り品質検出器と、
入力信号を受け取り、該入力信号にロックされるクロック同期信号を発生するフェーズロックドループ（ＰＬＬ）と、
前記読取り信号と基準周波数信号とを受け取り、前記読取り品質信号に応答して、前記ＰＬＬへの入力信号としての前記読取り信号又は前記基準周波数信号のいずれか１つを出力するスイッチと
を具備することを特徴とするクロック同期再取得装置。
【請求項２】
請求項１記載のクロック同期再取得装置であって、
復元されたパケットの誤りを検出して、該復元されたパケットに誤りが検出されたか否かを示すパケット誤り状態を生成するパケット誤り検出器
を具備することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のクロック同期再取得装置であって、
前記読取り品質検出器は、
誤りが検出された前記複数個のパケットの数を表すパケット誤りカウントを保持するカウンタ；及び
前記パケット誤りカウントを誤りカウントしきい値と比較して前記読取り品質信号を発生するコンパレータ
を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
ノントラッキング記憶装置においてクロック同期信号とデータ信号との同期を再取得する方法であって、前記ノントラッキング記憶装置は、該ノントラッキング記憶装置における記憶媒体からのデータの検出に基づいてデータ信号を発生する読取りヘッドを具備する読取りチャンネルと、基準周波数又は前記データ信号のいずれか１つを受け取り、該基準周波数又は前記データ信号のいずれか１つにロックされるクロック同期信号を発生するフェーズロックドループ（ＰＬＬ）と、前記クロック同期信号に同期して前記データ信号からデータパケットを復元するパケット復元器とを備えており、前記方法は、
前記ＰＬＬを前記データ信号を受取るように切替えるステップと、
前記読取り信号から復元された複数個のパケットの予め定められた数のそれぞれと関連付けられたパケット誤り状態であって、これに関連付けられて復元されたパケットに誤りが検出されたか否かを示すパケット誤り状態を監視するステップと、
前記誤りが検出された前記複数個のパケットの数に基いて、容認できない読取り品質状態を検出するステップと、
前記容認できない読取り品質状態を検出すると、
前記ＰＬＬを前記基準周波数を受取るように切替えるステップ、
前記クロック同期信号を前記基準周波数にロックするステップ、及び
前記方法を繰り返すステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記切替えステップから前記検出ステップまでを繰り返すことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラウドスピーカー磁気モーターであって、
ボイスコイルを備え、
前記ボイスコイルが２つ又はそれ以上の導線コイルを備え、
前記導線コイルが並列に接続され、互いに上下に重ね合わされているラウドスピーカー磁気モーター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  無線インタフェースを介する、基地局（ＢＳ）と加入者局（ＭＳ）との間の伝送に対し、再帰的組織符号を使用する通信路符号化を送信側で実行する、ＧＳＭ移動無線システムにおける通信路符号化方法において、
−  符号化すべき音声情報をまず、伝送誤りに対する感受性および／または当該音声情報に配属された優先度に応じて配列し、かつ少なくとも第１および第２音声情報に分割し、
−  第１符号化ステップにて巡回冗長検査に対する誤り保護符号を使用しまた第２符号化ステップにて、分子多項式と分母多項式とを有する再帰的組織符号を使用する通信路符号化を第１音声情報に対して実行し、
−  分子多項式と分母多項式とを有する再帰的組織符号を使用する通信路符号化を第２音声情報に対して実行することを特徴とする、
ＧＳＭ移動無線システムにおける通信路符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  加入者局（ＭＳ）にて通信路符号化を完全にオフし、以後は通信路符号化されずに伝送される組織データビットを使用する
請求項１または３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  無線インタフェースを介する、加入者局（ＭＳ）への伝送に対し、再帰的組織符号を使用する通信路符号化が実行される、ＧＳＭ移動無線システムに対する基地局（ＢＳ）において、
−  符号化すべき音声情報はまず、伝送誤りに対する感受性および／または当該音声情報に配属された優先度に応じて配列され、かつ少なくとも第１および第２音声情報に分割され、
−  第１符号化ステップにて巡回冗長検査に対する誤り保護符号を使用しまた第２符号化ステップにて、分子多項式と分母多項式とを有する再帰的組織符号を使用する通信路符号化が第１音声情報に対して実行され、
−  分子多項式と分母多項式とを有する再帰的組織符号を使用する通信路符号化が第２音声情報に対して実行されることを特徴とする、
ＧＳＭ移動無線システムに対する基地局（ＢＳ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  無線インタフェースを介する、基地局（ＢＳ）への伝送に対し、再帰的組織符号を使用する通信路符号化が実行される、ＧＳＭ移動無線システムに対する加入者局（ＭＳ）において、
−  符号化すべき音声情報はまず、伝送誤りに対する感受性および／または当該音声情報に配属された優先度に応じて配列され、かつ少なくとも第１および第２音声情報に分割され、
−  第１符号化ステップにて巡回冗長検査に対する誤り保護符号を使用しまた第２符号化ステップにて、分子多項式と分母多項式とを有する再帰的組織符号を使用する通信路符号化が第１音声情報に対して実行され、
−  分子多項式と分母多項式とを有する再帰的組織符号を使用する通信路符号化が第２音声情報に対して実行されることを特徴とする、
ＧＳＭ移動無線システムに対する加入者局（ＭＳ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）核酸をコーティングしたミクロ粒子弾を、非胚アブラナ属組織から調製した細胞に射入し、射入した細胞調製物を作製するステップ、および
（b）前記射入調製物のうち前記核酸で形質転換された細胞を同定するステップ、
を含む、形質転換アブラナ属細胞の作製方法。
【請求項２】  非胚アブラナ属組織から調製した前記細胞が二倍体であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記非胚アブラナ属組織がアブラナ属実生苗から得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記実生苗が４〜６日齢の無菌実生苗であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記非胚アブラナ属組織がアブラナ属の葉のプロトプラストであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  射入すべき前記細胞が、非胚アブラナ属組織から、前記組織を少なくとも１つの切片にカットし、前記少なくとも１つの切片を誘導培地に接触させることにより、調製されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  射入すべき前記細胞が、非胚アブラナ属組織から、実生苗から胚軸をほぼ横方向にカットして少なくとも１つの胚軸切片を作製し、前記少なくとも１つの胚軸切片を縦方向にスライスし、前記縦方向スライスの少なくとも１つを誘導培地に接触させることにより、調製されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  射入すべき前記細胞が、非胚アブラナ属組織から、前記組織を解離させて細胞スラリーとすることにより調製されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  射入すべき前記細胞が、非胚アブラナ属組織から、実生苗の上側部分を誘導培地中で解離させて細胞スラリーを作製することにより調製され、前記上側部分が苗条の先端、子葉、および10〜50％の胚軸を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記細胞スラリーが、約46ミクロン〜約230ミクロンのサイズを有する細胞物質について富化されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記核酸がポリペプチドをコードするかまたはポリペプチドの発現を調節することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記核酸がアンチセンス分子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記核酸がリボザイムを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記核酸が、アンチセンスオリゴヌクレオチドを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記アブラナ属組織が、Brassica napus、Brassica juncea、 Brassica carinata、Brassica nigra、Brassica oleracea、およびBrassica campestrisよりなる群から選択されるアブラナ属の種から得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記同定が、前記射入された細胞を、液体選択培地に接触させた浮揚装置上で培養すること、および前記選択培地の存在下において生き残ったこれらの細胞を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記方法が、前記同定した細胞からアブラナ属植物を再生するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記再生が、液体再生培地に接触させた浮揚装置上で前記同定した細胞を培養することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  請求項１の方法に従って作製されたアブラナ属細胞およびその子孫。
【請求項２０】  液体選択培地の存在下または液体再生培地の存在下において、浮揚装置上でアブラナ属組織を培養することを含む、アブラナ属組織の培養方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正の内容】
（１）明細書第１１頁第１９行〜第２２行の「サスペンションスリーブは、導波管４の横方向の動きを制限を有し、導波管４を振動や外部の音雑音から絶縁し、なおかつ導波管４と接触せずに、電流と外部磁石との相互作用によって発生された音響歪波信号を減衰させるような幾何学形状を有している。」の記載を、「サスペンションスリーブは、電流と外部磁石との相互作用によって発生された音響歪波信号を減衰させるほどまでは導波管４に接触していないにもかかわらず導波管４の横方向の動きを制限し、導波管４を振動や外部の音雑音から絶縁するような幾何学形状を有している。」と訂正します。
（２）明細書第１２ページ第２３行〜２４行の「内側層２７の内側かつ導波管４の外側には、内側層２７が導波管４のまわりにゆるく係合するように隙間２８が設けられている。」の記載を「内側層２７の内側かつ導波管４の外側には、内側層２７が導波管４のまわりにゆるく嵌合するように隙間２８が設けられている。」と訂正します。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  融合タンパク質をコードする核酸分子であって、以下：
（ａ）シグナル配列
（ｂ）免疫グロブリンＦｃ領域；および
（ｃ）インターフェロン−αを含む標的タンパク質配列
を含み、ここで、該シグナル配列、該免疫グロブリンＦｃ領域および該標的タンパク質配列が、連続的に５’→３’の方向にコードされる、核酸分子。
【請求項２】  前記免疫グロブリンＦｃ領域が免疫グロブリンヒンジ領域を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】  前記免疫グロブリンＦｃ領域が、免疫グロブリンヒンジ領域および免疫グロブリン重鎖定常領域ドメインを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項４】  前記免疫グロブリンＦｃ領域が、免疫グロブリンヒンジ領域および免疫グロブリンＣＨ３ドメインを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項５】  前記免疫グロブリンＦｃ領域が、ヒンジ領域、ＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項６】  前記免疫グロブリンＦｃ領域が、免疫グロブリンγ配列の一部を含む、請求項５に記載の核酸分子。
【請求項７】  前記免疫グロブリンγが、ヒト免疫グロブリンγ１である、請求項６に記載の核酸分子。
【請求項８】  哺乳動物細胞をトランスフェクトするための複製可能発現ベクターであって、該ベクターが請求項１に記載の核酸分子を含む、複製可能発現ベクター。
【請求項９】  前記ベクターがウイルスベクターである、請求項８に記載の複製可能発現ベクター。
【請求項１０】  請求項１に記載の核酸分子を保有する、哺乳動物細胞。
【請求項１１】  アミノ酸末端からカルボン酸末端の方向で、免疫グロブリンＦｃ領域およびインターフェロン−αを含む標的タンパク質を含む、融合タンパク質。
【請求項１２】  前記インターフェロン−αが、配列番号２、７または８〜２１に記載されるアミノ酸配列、あるいはその種または対立遺伝子改変体を含む、請求項１１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】  前記標的タンパク質が、ポリペプチドリンカーによって連結される少なくとも２つのインターフェロン−α分子を含む、請求項１１に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】  前記免疫グロブリンＦｃ領域を前記標的タンパク質に連結するポリペプチドリンカーをさらに含む、請求項１３に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】  前記免疫グロブリンＦｃ領域が、免疫グロブリンヒンジ領域および免疫グロブリン重鎖定常領域ドメインを含む、請求項１１に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】  前記重鎖定常領域ドメインが、ＣＨ３ドメインを含む、請求項１５に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】  前記免疫グロブリンＦｃ領域が、ヒンジ領域、ＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインを含む、請求項１１に記載の融合タンパク質。
【請求項１８】  共有結合を介して連結される請求項１１に記載の少なくとも２つの融合タンパク質を含む、マルチマータンパク質。
【請求項１９】  前記共有結合が、ジスルフィド結合である、請求項１８に記載のタンパク質。
【請求項２０】  融合タンパク質を産生する方法であって、以下の工程：
（ａ）請求項１０に記載の前記哺乳動物細胞を提供する工程；および
（ｂ）該融合タンパク質を産生するために該哺乳動物細胞を培養する工程、
を包含する、方法。
【請求項２１】  前記融合タンパク質を回収するさらなる工程を包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記融合タンパク質を精製するさらなる工程を包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  前記免疫グロブリンＦｃ領域と前記標的タンパク質との間に差し挟まれるタンパク質分解性切断部位において、該標的タンパク質から該免疫グロブリンＦｃ領域を、タンパク質分解酵素を用いて切断するさらなる工程を包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】  インターフェロン−αの投与によって軽減される状態を処置するための組成物であって、請求項１に記載の前記核酸を含む、組成物。
【請求項２５】  インターフェロン−αの投与によって軽減される状態を処置するための組成物であって、請求項８に記載の前記ベクターを含む、組成物。
【請求項２６】  インターフェロン−αの投与によって軽減される状態を処置するための組成物であって、請求項１１に記載の前記融合タンパク質を含む、組成物。
【請求項２７】  インターフェロン−αの投与によって軽減される状態を処置するための組成物であって、請求項１８に記載のタンパク質を含む、組成物。
【請求項２８】  前記状態が、肝臓障害である、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】  前記肝臓障害が、肝炎である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】  肝臓障害の処置のための医薬品の製造のための、請求項１１に記載の融合タンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ．フルーツ風味ジュースを含有する、８７．８℃以上の温度での殺菌工程を用いて調製された水性溶液であるジュース飲料ベースを用意し、
Ｂ．軟骨サプリメントを含有する、７１．１℃以下の温度で調製された、水性軟骨サプリメント溶液を用意し；そして
Ｃ．前記ジュース飲料ベース及び前記軟骨サプリメント溶液を混合することによって混合物を作成する、
各段階を包含する、飲料を調製する方法。
【請求項２】  Ｄ．前記混合物のｐＨを２．２〜４．６の範囲に調節する、
段階を段階Ｃの後に更に包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記軟骨サプリメントがグルコサミンであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記軟骨サプリメントが、グルコサミン塩、グルコサミン誘導体、及びこれらの組合せから選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  前記軟骨サプリメントが、対イオン関連グルコサミンと、ヒアルロン酸、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸及びそれらの組合せからなる群より選ばれてなる軟骨サプリメントとの組合せであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】  前記段階Ｃの混合は４．４℃から７１．１℃の範囲の温度で行われる請求項１の方法。
【請求項７】  前記段階Ｃの混合は常温で行われる請求項１の方法。
【請求項８】  さらに前記混合物を１．７℃〜室温にて炭酸ガスで飽和する段階を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  ジュース飲料ベースが、水、香味水、フルーツジュース濃縮、フルーツジュース、フルーツ風味ジュース及びそれらの組合せからなる群より選ばれてなることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】  更に前記飲料が、蛋白質、脂肪、炭水化物、ビタミン、ミネラル及びそれらの組合せからなる群より選ばれてなる成分を更に含むことを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】  更に前記飲料が、天然甘味料、人工甘味料、防腐剤及びそれらの組合せから選ばれた成分を更に含有する、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】  前記段階Ｂ及びＣが同時に行われる、請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】  前記段階Ｂ、Ｃ及びＤが同時に行われる、請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】  前記混合物を炭酸ガス処理する段階を更に包含する、請求項１〜７、１１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】  前記飲料は１〜１０重量％の軟骨サプリメントを含有する請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。