(57)【要約】【課題】粗大粒子の発生がなく、画像品質を大幅に向上させることができる、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器を提供すること。【解決手段】現像剤を内部に収納する現像剤収納部と、収納された現像剤を排出するための開口部と、収納された現像剤を搬送し、前記開口部から送り出すための搬送手段と、該搬送手段には前記現像剤収納部と係止し、前記画像形成装置から回転駆動を受ける軸留め部と、該軸留め部と前記現像剤収納部との係止の外れを防止し、前記搬送手段とは嵌遊して成る係止部材と、を有した現像剤補給容器として、前記現像剤補給容器を画像形成装置に装着前では前記係止部材が前記搬送手段の回転軸線方向に係止して前記軸留め部の外れを防止し、前記現像剤補給容器を画像形成装置に装着後に前記搬送手段を回転させた後では前記係止部材が前記搬送手段の回転下流側に回転移動することを特徴とする。【選択図】図２
2006235471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能であって、前記画像形成装置に補給するための現像剤を内部に収納する現像剤収納部と、前記収納された現像剤を排出するための開口部と、回転することで前記収納された現像剤を搬送し、前記開口部から送り出すための搬送手段と、該搬送手段には前記現像剤収納部と係止し、前記画像形成装置から回転駆動を受ける軸留め部と、該軸留め部と前記現像剤収納部との係止の外れを防止し、前記搬送手段とは嵌遊して成る係止部材と、を有した現像剤補給容器であって、
前記現像剤補給容器を画像形成装置に装着前では前記係止部材が前記搬送手段の回転軸線方向に係止して前記軸留め部の外れを防止し、前記現像剤補給容器を画像形成装置に装着後に前記搬送手段を回転させた後では前記係止部材が前記搬送手段の回転下流側に回転移動することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記係止部材は回転下流側に回転移動した後、現像剤の排出促進を行うことを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記係止部材は回転下流側に回転移動した後に前記係止部材の先端部が、前記搬送手段の回転軸線方向で現像剤を排出するための開口幅内を通過することを特徴とする請求項２記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記係止部材は回転下流側に回転移動した後に前記係止部材の先端部が、前記搬送手段の回転軸径方向で現像剤を排出するための開口部から５ｍｍ以内を通過することを特徴とする請求項３記載の現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置に粉体現像剤を補給するための現像剤補給容器及び現像剤補給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機や、レーザービームプリンタ等の画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、この潜像を現像剤で顕像化して該現像剤像を記録媒体に転写して画像記録を行う。このような装置にあっては、現像剤が無くなる都度補給しなければならないが、画像形成装置に現像剤を補給する現像剤補給容器は、内蔵された現像剤を画像形成装置本体中の現像剤受入れ容器に一度に全量補給する所謂補給型容器と、画像形成装置本体に該容器を装着後、そのまま該容器を画像形成装置本体中に据え置き、現像剤を使いきるまで徐々に現像器に現像剤を供給する、所謂据置型（ビルトイン）容器とに大別される。近年、画像形成装置本体のコンパクト化を図るため、据置型容器が使用される傾向にある。
【０００３】
据置型の現像剤補給容器には種々の形態が提案されているが、前記の画像形成装置のコンパクト化や現像剤残量の減少、現像剤供給量の制御、安定化を考慮すると、現像剤補給容器は略円筒であって、円筒部には現像剤排出口を設け、容器内部に回転する現像剤撹拌部材を設けた構成や、現像剤補給容器は円筒端部に現像剤排出口を設け、容器内部に設けた搬送部材と一体的に回転する構成に大別される。
【０００４】
容器内部に回転する現像剤撹拌部材を設けた構成では、現像剤収納部は、駆動するための撹拌部材の少なくとも一方が容器のハウジングを貫通し、外部の駆動装置に連結するよう構成されている。撹拌部材の一般的な構成は、撹拌軸に撹拌翼を固定し、撹拌軸の一方の端部にカップリングギアを結合して成るものが好ましく用いられてきた。カップリングギア部は容器の外部の駆動装置と撹拌軸とを仲介して駆動力を伝達し、攪拌軸と攪拌翼が一体的に回転駆動することで内部に収納された現像剤を画像形成装置本体に補給することが可能となる（例えば、特許文献１〜５）。
【特許文献１】特開昭６２−０８６３８２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１７０９８７号公報
【特許文献３】実公平３−０５３２３２号公報
【特許文献４】実開昭６３−１８８６６５号公報
【特許文献５】米国特許第５，７１０，９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例で、容器内部に回転する現像剤撹拌部材を設けた構成では、攪拌軸の両端部の何れかのうち一方が容器内部の壁面に当接する可能性があり、該当接個所から、いわゆる粗大粒子を形成する可能性があった。この粗大粒子とは現像剤Ｔの粒子同士が熱、圧力等を受けて大きな塊となるもので、装置本体１００に供給されると、印字した時に出力された画像が劣化を起こす原因となる。
【０００６】
又、この粗大粒子を嫌って、攪拌軸の両端部が容器内壁と当接しない構成にすると、軸線方向に位置決めするストッパー部が形成されていないので容器内壁の変形で攪拌軸は軸線方向に移動自在となってしまい、攪拌軸が外れて可能性があった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、粗大粒子の発生がなく、画像品質を大幅に向上させることができる、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成装置に着脱可能であって、前記画像形成装置に補給するための現像剤を内部に収納する現像剤収納部と、前記収納された現像剤を排出するための開口部と、回転することで前記収納された現像剤を搬送し、前記開口部から送り出すための搬送手段と、該搬送手段には前記現像剤収納部と係止し、前記画像形成装置から回転駆動を受ける軸留め部と、該軸留め部と前記現像剤収納部との係止の外れを防止し、前記搬送手段とは嵌遊して成る係止部材と、を有した現像剤補給容器として、前記現像剤補給容器を画像形成装置に装着前では前記係止部材が前記搬送手段の回転軸線方向に係止して前記軸留め部の外れを防止し、前記現像剤補給容器を画像形成装置に装着後に前記搬送手段を回転させた後では前記係止部材が前記搬送手段の回転下流側に回転移動することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記係止部材は回転下流側に回転移動した後、現像剤の排出促進を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記係止部材は回転下流側に回転移動した後に前記係止部材の先端部が、前記搬送手段の回転軸線方向で現像剤を排出するための開口幅内を通過することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記係止部材は回転下流側に回転移動した後に前記係止部材の先端部が、前記搬送手段の回転軸径方向で現像剤を排出するための開口部から５ｍｍ以内を通過することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、物流落下時又は故意に現像剤収納容器を変形させた時でも、攪拌軸が外れることはなく、安定的な回転駆動を行うことができるのは勿論のこと、攪拌軸両端部が容器内壁とは当接しない構成ため、粗大粒子の発生がなく、画像品質を大幅に向上させることができる、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器を提供することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、係止部材が回転移動して攪拌部材としての機能を果たすことができるため、物流等で固まった現像剤を解して排出性を促進することができる。よって、排出性能を大幅に向上させることができる、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器を提供することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、係止部材は回転下流側に回転移動した後に先端部が、搬送手段の回転軸線方向で現像剤を排出するための開口幅内を通過する。このため、現像剤を解して、より排出させる効果が高められる。よって、更に排出性能を大幅に向上させ、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器を提供することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、係止部材は回転下流側に回転移動した後に先端部が、搬送手段の回転軸径方向で現像剤を排出するための開口部から５ｍｍ以内を通過する。このため現像剤を解して、より排出させる効果が高められる。よって、更に排出性能を大幅に向上させ、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜実施の形態１＞
（全体構成）
最初に、本発明に係る現像剤補給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写装置の構成について、図１に基づいて説明する。
【００１８】
図１において、１００は電子写真複写装置本体（以下、「装置本体」とも言う）である。又、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれ、光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎによりドラム１０４上に現像の情報が結像するように配置されている。
【００１９】
１０５〜１０８はカセットであり、これらカセット１０５〜１０８に積載された用紙Ｐのうち、操作部（不図示）から使用者が入力した情報若しくは原稿１０１の紙サイズから最適な用紙をカセット１０５〜１０８の用紙サイズ情報から選択する。
【００２０】
そして、給紙、分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚の用紙Ｐを、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送し、ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。尚、１１１，１１２は転写、分離帯電器である。
【００２１】
その後、搬送部１１３により搬送された用紙Ｐは、定着部１１４において熱と圧により用紙上の現像剤Ｔを定着させた後、片面コピーの場合には、排紙反転部１１５を通過し、排紙ローラ１１６により排紙トレイ１１７へ排出される。又、両面コピーの場合には、排紙反転部１１５のフラッパ１１８の制御により、再給紙搬送路１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路を辿って排紙トレイ１１７へ排出される。
【００２２】
又、多重コピーの場合には、用紙Ｐは排紙反転部１１５を通り、一度排紙ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、その後、用紙Ｐの終端がフラッパ１１８を通過し、排紙ローラ１１６に未だ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排紙ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。更に、その後、再給紙搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路を辿って排紙トレイ１１７へ排出される。
【００２３】
ところで、上記構成の装置本体１００において、ドラム１０４の周りには現像機２０１、クリーナ部２０２、一次帯電器２０３が配置されている。ここで、現像機２０１は、原稿１０１の情報を光学部１０３によりドラム１０４に静電潜像として結像した情報を顕在化するために現像剤Ｔをドラム１０４上に吸着させるものであり、この現像機２０１へ現像剤Ｔを補給するための現像剤補給容器１０が装置本体１００に着脱可能に設けられている。
【００２４】
（現像剤補給容器）
次に、本実施の形態に係る現像剤補給容器について図２〜図３を用いて説明する。
【００２５】
図２（Ａ）は、本発明の実施の形態に係る現像剤補給容器１０の斜視図であり、図( Ｂ) は図（Ａ）のＣ矢視図で蓋１２を外して内部の攪拌部材の様子を示したものである。図３は図２に示す現像剤補給容器１０の各部品の組立を示す図である。
【００２６】
図２に示す現像剤補給容器１０は装置本体１００に装着され、そのまま据え置いて現像剤Ｔを使い切るまで徐々に被供給部である現像機２０１へ現像剤Ｔを補給する、所謂据え置き型のものである。
【００２７】
本実施の形態の現像剤補給容器１０は、現像剤補給容器下部１１と蓋部１２で枠体を形成し、内部に現像剤Ｔを収納している。下方には前記現像剤Ｔを供給する現像剤排出開口部１１ａを有し、シャッタ部材１４によって塞がれて、現像剤Ｔが外部に漏れないように構成されている。シャッタ部材１４は現像剤補給容器１０を装置本体１００に装着して、ユーザーが把手部１３を回動することに連動してシャッタ部材１４と本体側シャッタ（図示せず）が一体的に回動して現像剤排出開口部１１ａを開くことができる。
【００２８】
又、現像剤補給容器１０の内部には現像剤攪拌部材１５が設けられており、装置本体１００に装着完了すると、前記現像剤攪拌部材１５が装置本体１００からの回転駆動を受けて回転し、内部に収納されている現像剤Ｔを装置本体１００に供給することが可能となる。但し、現像剤補給容器１０の装置本体１００への装脱着方法については、本発明の主旨とは関係ないため、その他の方法・構成であっても何ら問題ない。
【００２９】
（各部品構成）
次に、前記現像剤補給容器１０の各部品の構成について述べる。前記現像剤補給容器１０は図３に示すような各部品構成から成る。
【００３０】
現像剤補給容器下部１１は、容器断面形状が半円形の筒状で円筒部には現像剤排出開口部１１ａが設けられている。半円形状をしているのは容器内に収納された現像剤Ｔを攪拌部材で最後まで効率良く排出させるためであり、現像剤Ｔが排出できれば容器断面形状が逆三角（▽）形状でも四角（□）形状でも良く、必ずしも半円形状をしている必要はない。
【００３１】
前記現像剤排出開口部１１ａには、周囲を囲繞して形成されるシール部材２０を設けてあり、シャッタ部材１４で押圧することで密閉性を保持している。側面には、装置本体１００からの回転駆動を前記現像剤補給容器１０の内部に設けられた攪拌部材１５に伝達するためのシール穴１１ｂを有し、攪拌部材１５を組付けることができるようになっている。前記シール穴１１ｂには、リング状のシール部材１９を嵌合させ、現像剤Ｔの漏れを防ぐ構成となっている。
【００３２】
攪拌部材１５は回転時に現像剤Ｔを攪拌するための攪拌翼２１が攪拌軸１７に固定されている。攪拌軸１７を現像剤補給容器下部１１内に挿入後、装置本体１００からの駆動伝達を受ける攪拌ギア１８を軸線方向に移動させ、現像剤補給容器下部１１の凸状突起１１ｃと固定し、現像剤補給容器下部１１に軸支される。
【００３３】
ここで、本発明の特徴である係止部材１６を攪拌軸１７の所定の位置に軸線方向に倣うように嵌遊しておく。係止部材１６の組付けは、攪拌軸１７を現像剤補給容器下部１１内に挿入後に攪拌ギア１８を軸線方向に移動して固定した後でも良く、又は、予め攪拌軸１７に組付けておいて、攪拌軸１７を現像剤補給容器下部１１内に挿入後に攪拌ギア１８を軸線方向に移動して固定しても、どちらでも組付けは可能であるが、攪拌軸１７を現像剤補給容器下部１１内に挿入後に攪拌ギア１８を軸線方向に移動して固定した後の方が組立易く、望ましい。これについての詳細は後述することにする。
【００３４】
蓋１２は前記攪拌部材１５を前記現像剤補給容器下部１１に組み込んだ後、溶着、又は接着等で固着される。
【００３５】
以上述べてきたように各部品の組立をすることで、現像剤補給容器の前組までが完了する。ここに、現像剤Ｔを所定の充填量だけ充填して、キャップ２２を蓋１２に圧入して、把手部１３を嵌め込むことで、現像剤補給容器１０が完成する。
【００３６】
次に、前記現像剤補給容器１０の攪拌部材の構成について詳述する。
【００３７】
前記現像剤補給容器１０は図２のように下部が半円筒形状で、上部には幅が下部の半円筒部の直径と略等しい直方体形状からなる中空箱体を成している。又、図３に示されるように、前記下部の半円筒部の略中心部には後述する撹拌部材１５が回転可能に軸支されており、内部に収納された現像剤Ｔを撹拌・搬送することが可能となる。
【００３８】
更に、前記下部の半円筒部の円筒面上、前記撹拌部材１５の回転軸線方向の略中央部、鉛直真下から約６０°の位置には、前記現像剤Ｔを排出し、前記画像形成装置本体１００に供給するための前記現像剤排出開口１１ａが、撹拌部材の回転軸線方向に約２０ｍｍ、撹拌部材の回転方向に約１０ｍｍの大きさで設けられている。ここで、容器１０の幅寸法については、本発明の主旨により限定されるものではないが、本実施の形態のような可撓性部材で形成された撹拌翼１６を用いる場合には、回転中心から容器内壁面までの距離が大きくなると、前記撹拌翼２１を形成する可撓性部材の剛性が足りなくなり、現像剤Ｔの撹拌・搬送能力が低下する可能性があるため、３００ｍｍ程度以下が望ましい。又、前記現像剤排出開口１１ａの配置位置、大きさについては、画像形成装置本体１００の設計上の制約や、収納される現像剤Ｔの粉体特性等により適宜設定することが好ましく、本発明の主旨により特に制約を受けるものではない。
【００３９】
撹拌部材１５は、図３に示すように撹拌軸１７とこれに接合される撹拌翼２１から成り、同図に示すように現像剤補給容器１０内部に配置されている。前記撹拌軸１７と前記撹拌翼２１との接合方法は、パッチン止めや熱カシメ、ネジ止め等従来公知の方法を用いて構わない。撹拌軸１７は棒状部材であり、一端には前記現像剤補給容器側の壁を挟んで攪拌ギア１８を嵌入する嵌入部が形成されている。この攪拌ギア１８は前記画像形成装置本体１００からの駆動力を前記現像剤撹拌部材１５に伝えるものであり、図４（Ａ），（Ｂ）のように攪拌ギア１８に設けられた第１スナップフィット爪部１８ａにて現像剤補給容器下部１１の台座１１ｃに固定される。組立後は攪拌ギア１８は回転方向には回転自在であり、軸線方向には第１スナップフィット爪部１８ａにより位置規制されている。
【００４０】
又、攪拌ギア１８の第２スナップフィット爪部１８ｂは攪拌軸１７ａとの嵌入後、角穴１７ａに固定されて軸線方向及び回転方向に位置規制されている。更に、攪拌軸１７は、攪拌ギア１８と反対側の端部１７ｂは現像剤補給容器内に設けられた軸支穴１1 ｄに挿入されており、攪拌ギア１８からの回転駆動を受けると一体的に回転することが可能となっている。
【００４１】
撹拌翼２１は、平面状の可撓性部材から形成されたものであり、適度な弾性と耐クリープ性のあるものが利用でき、例えばポリアセタールシートや、ポリウレタンのゴムシート、ゴム引き布等でも良いが、特に好ましいのはポリエステル（ＰＥＴ）のフィルムであり、本実施の形態においてはＰＥＴフィルムを用いた例を示している。そして、前記ポリエステルフィルムの厚さは、前記現像剤補給容器１０の大きさ（特に下部円筒部の半径）や、収納される現像剤Ｔの種類、又は後述する撹拌翼２１の形状によって適宜設定が可能であるが、約５０〜５００μｍ程度が好ましく、特に１５０〜３００μｍが好適である。
【００４２】
尚、厚さが５０μｍよりも薄いと撹拌翼２１の弾性が弱くなってしまい、現像剤搬送力の低下や撹拌軸１７との接合強度の低下、更には組立て時のハンドリング性も低下するため好ましくない。逆に５００μｍよりも厚くなると弾性が強くなり過ぎて、撹拌翼１６が現像剤補給容器１０本体内にて回転する際に大きな回転トルクを必要としたり、又、変形し難いために、組立ての際にも困難が生じる等の問題がある。本実施の形態では１８８μｍのフィルムを用いている。更に、撹拌翼１６の加工方法としては、前記のような材質をプレス加工で打ち抜いて製造するのが高精度且つ安価であるため好ましい。
【００４３】
図４（Ａ），（Ｂ）に攪拌ギア１８と現像剤補給容器下部１１との固定方法を示す。図４（Ａ）は攪拌ギア１８を固定するための爪部を示した図であり、図４（Ｂ）は前記攪拌ギア１８を現像剤補給容器下部１１に固定する時の模式図である。
【００４４】
攪拌ギア１８は、第１スナップフィット爪部１８ａは断面が鍵形状をしており、先端は現像剤補給容器下部１１側の台座部１１ｃに圧入され易いようにテーパ１８ｃは傾斜面を形成している。前記攪拌ギア１８は、現像剤補給容器下部１１側の台座１１ｃに圧入しながら挿入し、テーパ１８ｃが台座１１ｃを通過したところで固定され、現像剤補給容器下部１１側に嵌合される。図４（Ｃ）は前記攪拌ギア１８が現像剤補給容器下部１１に固定するのとほぼ同時に攪拌軸１７と固定する時の模式図である。攪拌ギアの第２スナップフィット部は攪拌軸１７の角穴１７ａに挿入されると固定されて軸線方向に規制される。このことにより攪拌軸１７の両端には現像剤補給容器下部１１との隙間Ｌｒ及びＬｆが空く構成となっている。
【００４５】
図５は攪拌部材１５が現像剤補給容器下部１１に組み付けられた状態で図２（Ｂ）のＤ−Ｄ断面を示す図である。
【００４６】
攪拌軸１７と攪拌ギア１８と現像剤補給容器下部１１の寸法関係は次のようになっている。
【００４７】
攪拌軸１７の軸線方向長さＬjiku１は現像剤補給容器１０内法幅Ｌyouki よりも短く、軸線方向長さＬjiku１の両端には、Ｌｒ及びＬｆの隙間が必ず空く構成としている。即ち、攪拌軸１７は攪拌ギア１８の固定部で軸線方向の位置決めを行っており、この攪拌ギア１８によって、更に固定された攪拌軸１７は容器内壁とは一定の隙間Ｌｒを保持した状態で配設される。又、攪拌ギア１８とは反対側の攪拌軸１７の端部も同様に容器内壁とは一定の隙間Ｌｆを保持した状態で配設されるように、現像剤補給容器１０の内法幅Ｌyouki よりも短くなっている。これは現像剤補給容器１０内部の攪拌部材１５が回転した時に攪拌軸１７の端部が現像剤補給容器１０内壁を擦らないようにしているためである。攪拌部材１７の端部が擦らない構成としている理由は、容器内部の現像剤Ｔが部品同士の摺擦した時のエネルギーにより、いわゆる粗大粒子を形成する可能性があるためである。
【００４８】
又、量産時の組立性を考慮すると、ハンドリングロボットでも簡単に組み込むことができるような構成にする必要がある。本実施の形態では、Ｌjiku１とＬjiku２を合計した攪拌軸１７の軸線方向の全長は現像剤補給容器１０内法幅Ｌyouki よりも短く、軸線方向長さＬjiku１の両端には、Ｌｒ及びＬｆの隙間が必ず空く構成にしているので、攪拌軸１７を水平にして、そのまま上方から鉛直方向に下降して、更に軸線方向にスライドして容器内に組み込むことが可能となり、容易に自動組立ができる。
【００４９】
（係止部材の詳細）
次に係止部材１６について図６を用いて詳しく説明する。
【００５０】
図６（Ａ）は攪拌軸１７に組付け後の係止部材１６を示す。係止部材１６はキノコ状の凸状突起１７ａに固定され嵌遊された状態となっている。ここで、本発明の特徴である係止部材１６が攪拌軸１７に組み付けられ、端部１６ｂが現像剤補給容器下部１１の内壁近傍に設けられている。このため、攪拌部材１５は係止部材の端部１６ｂが現像剤補給容器下部１１の内壁に当接すると、それ以上は係止部材１６が軸線方向に係止して規制される。このため、攪拌ギア１８及び攪拌軸１７は、物流時の振動・衝撃等の外力が加わっても簡単に外れない構成となっている。本発明では係止部材の端部１６ｂと現像剤補給容器下部１１の内壁との隙間を０．５ｍｍに設定しているが、必ずしも隙間を空ける必要はなく、当接していても構わない。
【００５１】
又、図中、矢印は係止部材１６の可動範囲を示しており、キノコ状の凸状突起１７ａ軸を回転中心として、水平方向に回転可能となっている。また、図６（Ｂ）（ｉ）〜（Vi）は前記凸状突起１７ａの根元を輪切りにした図を示す。（ｉ）は係止部材１６が四角穴、凸状突起１７の断面が８角形をしている場合の図である。（ii）は互いに四角形、（iii ）は四角穴と６角形、（iV）は四角穴と５角形をしている。このような形状にすることで係止部材１６は組立時の初期には軸線方向に位置規制でき、或る一定以上の力が回転力受け面１６ａにかかると略４５度、略９０度、略６０度、略７２度回転して再び規制することが可能となる。これらはどの断面形状をしていても、本実施の形態の効果が得られるため特に制約されるものではない。又、（VI）のように互いに円形状で、適度な回転量が得られるように圧入量を管理しても同様である。このように係止部材１６は前記凸状突起１７ａに嵌遊され、回転力受け面１６ａにある一定以上の力が加わると矢印方向に回転できる構成となっている。
【００５２】
図６（Ｃ）は図６（Ａ）のＢ−Ｂ断面を示した図であり、図７は係止部材１６が攪拌軸の回転に伴って、回転下流方向へ移動する時の様子を示した図である。
【００５３】
攪拌軸１７は矢印方向ωに回転すると回転力受け面１６ａは矢印Ｍ方向に回転できる構成となっている。本実施の形態では現像剤補給容器１０の内部には現像剤Ｔが充填されているため、攪拌軸１７が矢印方向ωに回転すると、係止部材１６の回転力受け面１６ａは現像剤Ｔからの抵抗を受けるため、係止部材１６は攪拌軸の回転方向ωに対して回転下流側である矢印Ｍ方向に回転することが可能となる。
【００５４】
図７は本発明の特徴である係止部材１６が無い場合を示す図であり、図８は外力Ｆが加わった時の攪拌部材の挙動を示す図である。図７では係止部材１６が無いため攪拌軸１７を軸線方向に規制しているのは攪拌ギア１８のスナップフィット爪部１８ａのみである。図８のようにある一定以上の外力Ｆが加わると、攪拌ギアのスナップフィット爪部１８ａが外れると共に、攪拌軸の端部１７ｂが軸支穴１１ｄから外れて、円滑な回転性能が得られなくなる可能性があった。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、現像剤補給容器１０を装置本体１００に装着前までは、物流時の振動、落下、その他変形等の外的要因で簡単に攪拌ギア１８又は攪拌軸１７が外れないように、係止の役割を果たすのは勿論のこと、装着後には攪拌軸１７の回転に伴い、係止部材１６が回転下流側に回転移動し、係止部材１６は完全に容器内壁とは非接触になるため粗粒の発生も起こらない。
【００５６】
本実施の形態では、攪拌部材の回転方向を図中でω方向と規定しているが、排出口１１ａの配置等により、規定されるものでωとは反対側に逆回転しても本実施の形態の効果は得られるため、回転方向に制約されるもではない。
【００５７】
尚、本構成において現像剤補給容器１０に２５０ｇのトナーを充填し、物流性能試験を行った。本試験では前記現像剤補給容器１０を梱包せずに、落下高さ３０ｃｍ、６０ｃｍから自由落下させた。落下方向は図２に示した状態でシャッタ部材１４が下方になるよう設定し、この時の落下面の状態は堅固な材料で構築されている床面において試験を行った。この結果、本構成では係止部材１６があるため、攪拌部材１５が外れて、回転性能が著しく劣ることはなかった。
【００５８】
又、物流状態を想定して現像剤補給容器１０内部の現像剤Ｔに振動を与えて、現像剤Ｔの内部密度を高めた時の排出性能試験を行った。これは物流時の振動を想定し、現像剤補給容器１０を図２の姿勢で２０ｍｍの高さから自由落下する操作を４００回繰り返し、内部に収納した現像剤Ｔを凝集させた状態にした。その後、現像剤補給容器１０を振らずに、排出テスト治具に装着し、排出テストを行った。この結果、本構成では係止部材１６による排出性の促進が得られないため、初期の排出性能が損なわれ、現像剤が排出しないことがあった。但し、係止部材１６が現像剤補給容器下部１１の内壁と接触しないため、粗大粒子が発生する画像品質では問題は無かった。
【００５９】
＜実施の形態２＞
次に本発明の実施の形態２について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０及び図１１においては、実施の形態１とは排出口１１ａの位置が反対側にあるため回転方向が逆になっているのと、係止部材が回転移動したときに近傍に排出口が配設されているところが異なり、他の符号等は、実施の形態１と同様のため、同一符号にて示す。
【００６０】
図１０は実施の形態１とは攪拌部材１５の回転方向ωが逆回転する構成となっている。図６（Ｃ）で回転方向ωとは反対側の逆回転をω’とすると、回転力受け面１６ａ’は矢印Ｍ’方向に回転できる構成となっている。
【００６１】
本実施の形態では、現像剤補給容器１０の内部には現像剤Ｔが充填されているため、攪拌軸１７が矢印方向ω’に回転すると、係止部材１６の回転力受け面１６ａ’は現像剤Ｔ’からの抵抗を受けるため、係止部材１６は攪拌軸の回転方向ω’に対して回転下流側である矢印Ｍ’方向に回転することが可能となる。
【００６２】
ここで、本発明の特徴である前記係止部材１６は回転下流側に回転移動した後に前記係止部材１６の先端部１６ｂが、攪拌部材１５の回転軸線方向で現像剤を排出するための開口部１１ａの幅Ｗ内を通過する。又、図１０のＥ−Ｅ断面である図１１のように前記係止部材１６は回転下流側に回転移動した後に前記係止部材の先端部１６ｂが、前記搬送手段の回転軸径方向で現像剤を排出するための開口部からの距離Ｒｓが５ｍｍ以内を通過する。
【００６３】
即ち、前記係止部材の先端部１６ｂの軌跡と開口部１１ａとの距離Ｒｓが５ｍｍ以内であれば、係止部材の先端部１６ｂが通過するときの抵抗力によって、開口部１１ａ付近の現像剤Ｔを解す効果が得られる。尚、前記Ｒｓが１〜３ｍｍ以内であれば係止部材の先端部１６ｂが開口部１１ａに更に接近するため現像剤Ｔの解し効果が高められるためより好ましい。尚、本実施の形態では、現像剤Ｔの解し効果を最大限に高めるため２ｍｍに近接している。前記Ｒｓが５ｍｍを超えると前記係止部材の先端部１６ｂの抵抗力の作用を殆ど受けられなくなり、その反対に近づけ過ぎると、係止部材１６ｂと開口部１１ａが干渉して、粗大粒子等の懸念があるため好ましくない。
【００６４】
このため、ユーザーが装置本体１００に現像剤補給容器を装着して、プリントを開始した直後に現像剤補給容器内部の現像剤Ｔが解れておらずに排出口１１ａが閉塞してしまっている時でも、攪拌部材１５が回転することで、回転下流側に回転移動した係止部材１６の先端部１６ｂは、必ず開口部１１ａの近傍を通過することができ、閉塞した現像剤Ｔを確実に解すことができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、現像剤補給容器１０を装置本体１００に装着前までは、物流時の振動、落下、その他変形等の外的要因で簡単に攪拌ギア１８、又は攪拌軸１７が外れないように、係止の役割を果たすのは勿論のこと、装着後には攪拌軸１７の回転に伴い、係止部材１６が回転下流側に回転移動し、係止部材１６は完全に容器内壁とは非接触になるため粗粒の発生も起こらない。更に、攪拌部材１５の回転の際に係止部材１６が排出口１１ａ近傍を通過することができるため、閉塞した現像剤Ｔを解すことができる。
【００６６】
本実施形態についても、実施形態１と同様な試験を行った。この結果、本構成では係止部材１６があるため、攪拌部材１５が外れて、回転性能が著しく劣ることはなかった。
【００６７】
又、本構成では係止部材１６による排出性の促進効果が得られるため、初期の排出性能を大幅に向上させることができた。更に、係止部材１６が現像剤補給容器下部１１の内壁と接触しないため、粗大粒子が発生する画像品質でも問題はなかった。
【００６８】
［比較例１］
前記実施の形態１での係止部材１６が無い場合について図１２に示す。図１２は実施の形態１の構成から、係止部材１６のみを無くした形態である。本構成においても実施形態１と同様な試験を行った。この結果、本構成では係止部材１６が無いため、落下高さ６０ｃｍは勿論のこと、落下高さ３０ｃｍでも攪拌ギア１８のスナップフィット爪部１８ａが外れ、１１ｂシール穴からの現像剤漏れが発生した。
【００６９】
又、本構成では係止部材１６による排出性の促進が得られないため、初期の排出性能が損なわれ、現像剤が排出しないことがあった。但し、係止部材が無いため、係止部材が現像剤補給容器下部１１の内壁と接触することによって、粗大粒子が発生する画像品質には問題はなかった。
【００７０】
［比較例２］
図１１に比較例３の実施形態を示す。前述した実施形態１での係止部材１６は係止部材１６２のように市販のＥリング、Ｃリング等の止め輪を設けている。本構成においても実施形態１と同様な試験を行った。この結果、本構成では係止部材１６２があるため、攪拌部材１５が外れて、回転性能が著しく劣ることはなかった。
【００７１】
しかし、係止部材１６２による排出性の促進が得られないため、初期の排出性能が損なわれ、現像剤が排出しないことがあった。又、係止部材１６２と現像剤補給容器下部１１の内壁が接触する場合があり、粗大粒子が発生して、画像品質に問題があった。
【００７２】
以上の検討結果をまとめると、表１の検討結果一覧の通りである。
【００７３】
【表１】
2006235471.tif 000003
○・・・問題ないレベル、△・・・やや劣る、×・・・問題有り
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】現像剤補給容器が装着される電子写真画像形成装置本体の縦断面図である。
【図２】（Ａ）実施の形態１に係る現像剤補給容器の斜視図、（Ｂ）実施の形態１に係る平面図（蓋部材を除く）である。
【図３】実施の形態１に係る現像剤補給容器の組立構成を示す図である。
【図４】（Ａ）実施の形態１に係る撹拌ギアを示す図、（Ｂ）実施の形態１に係る撹拌ギアと現像剤補給容器下部との組立を示す図、（Ｃ）実施の形態１に係る撹拌ギアと攪拌軸との組立を示す図である。
【図５】図２（Ｂ）の断面Ｄ−Ｄを示す図である。
【図６】（Ａ）本発明の実施の形態１に係る係止突起と攪拌軸の斜視図、（Ｂ）図６（Ａ）の凸状突起の根元部の輪切りを示す図、（Ｃ）図６（Ａ）の断面Ｂ−Ｂを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る現像剤補給容器の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る現像剤補給容器の断面図である。
【図９】図２（Ｂ）の断面Ｄ−Ｄを示す図（係止部材の組立後）である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る現像剤補給容器を示す図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】比較例１の実施形態を示す図である。
【図１３】比較例２の実施形態を示す図である。
【図１４】比較例３の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    現像剤補給容器
１１    現像剤補給容器下部
１１ａ  現像剤排出開口部
１１ｂ  シール穴
１１ｃ  台座
１１ｄ  軸支穴
１２    現像剤補給容器蓋部
１３    把手部
１４    シャッタ部材
１５    撹拌部材
１６    係止部材
１６ａ  回転力受け面
１６ｂ  端部
１７    撹拌軸
１７ａ  凸状突起
１７ｂ  端部
１７ｃ  角穴
１８    攪拌ギア
１８ａ  第１スナップフィット爪部
１８ｂ  第２スナップフィット爪部
１８ｃ  テーパ
１９    シール部材
２０    シャッタのシール部材
２１    攪拌翼
２２    キャップ
１００  画像形成装置本体
１６２  比較例３の係止部材（Ｅリング）
Ｌｒ    隙間
Ｌｆ    隙間
Ｒｓ    隙間
【図１】
2006235471.tif 000004
【図２】
2006235471.tif 000005
【図３】
2006235471.tif 000006
【図４】
2006235471.tif 000007
【図５】
2006235471.tif 000008
【図６】
2006235471.tif 000009
【図７】
2006235471.tif 000010
【図８】
2006235471.tif 000011
【図９】
2006235471.tif 000012
【図１０】
2006235471.tif 000013
【図１１】
2006235471.tif 000014
【図１２】
2006235471.tif 000015
【図１３】
2006235471.tif 000016
【図１４】
2006235471.tif 000017