(57)【要約】【課題】こじれが生じないリンク機構および圧縮機の提供を図る。【解決手段】回転部材のアーム４１とリンク部材４５との間に生じる最大傾斜角は、回転部材のアーム４５とリンク部材４５を回転自在に軸支する第１の連結ピン４６とその軸受孔４１ａ、４１ａとの間のクリアランスにより生じる最大傾斜角である。また、傾動部材のアーム４３とリンク部材４５との間に生じる最大傾斜角は、傾動部材のアーム４３とリンク部材４５を回転自在に軸支する第２の連結ピン４７とその軸受孔４３ａ、４３ａとの間のクリアランスにより生じる最大傾斜角である。つまり、連結ピン４６および４７と軸受孔４１ａ、４１ａおよび４３ａ、４３ａとの間のクリアランスの許容範囲内においてリンク部材４５が最大限に傾斜しても、スリット４３ｓ、４１ｓに挿入された部分（リンク部材４５の端部４５ａ、４５ｂ）がスリット４３ｓ、４１ｓ内で２点で“こじれ”るように食い込まない。【選択図】  図７
2006233855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（Ｓ）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（Ｓ）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（Ｓ）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、を連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）であって、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設されたアーム（４３）と、前記回転部材のアーム（４１）および前記傾動部材のアーム（４３）との間に介在するリンク部材（４５）と、を備え、
前記回転部材のアームまたは前記リンク部材の一端部の一方（４１または４５ａ）に他方（４５ａまたは４１）を挿入するスリット（４１ｓまたは４５ｓ）を有して、該一方に該他方が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第１の連結ピン（４６）により互いに回転自在に連結され、
前記回転部材のアーム（４１）と前記リンク部材（４５）との間に生じる最大傾斜角は、前記回転部材のアームと前記リンク部材の一端部を回転自在に軸支する前記第１の連結ピン（４６）と該第１の連結ピンの軸受孔（４１ａおよびまたは４５ｃ）との間のクリアランスにより生じる最大傾斜角であることを特徴とするリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）。
【請求項２】
駆動軸（Ｓ）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（Ｓ）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（Ｓ）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、を連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）であって、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設されたアーム（４３）と、前記回転部材のアーム（４１）および前記傾動部材のアーム（４３）との間に介在するリンク部材（４５）と、を備え、
前記傾動部材のアームまたは前記リンク部材の他端部の一方（４３また４５ｂ）に他方（４５ｂまたは４３）を挿入するスリット（４１ｓまたは４５ｓ）を有して、該一方に該他方が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第２の連結ピン（４７）により互いに回転自在に連結され、
前記傾動部材のアーム（４３）と前記リンク部材（４５）との間に生じる最大傾斜角は、前記傾動部材のアームと前記リンク部材の他端部を回転自在に軸支する前記第２の連結ピン（４７）と該第２の連結ピンの軸受孔（４３ａおよびまたは４５ｄ）との間のクリアランスにより生じる最大傾斜角であることを特徴とするリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）。
【請求項３】
請求項１に記載のリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）であって、
前記第１の連結ピン（４６）は、前記回転部材のアーム（４１）または前記リンク部材（４５）の一方に設けられた固定孔に固定されており且つ他方に設けられた前記軸受孔に軸支されていることを特徴とするリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）。
【請求項４】
請求項２に記載のリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）であって、
前記第２の連結ピン（４７）は、前記傾動部材のアーム（４３）または前記リンク部材（４５）の一方に設けられた固定孔に固定されており且つ他方に設けられた前記軸受孔に軸支されていることを特徴とするリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）であって、
前記連結ピン（４６、４７）は、軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる縮径部（６０）を備えることを特徴とするリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）であって、
前記軸受孔（４１ａまたは４５ｃ、４３ａまたは４５ｄ）は、軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる拡径部（７０または８０）を備えることを特徴とするリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のリンク機構（４０）であって、
前記回転部材のアーム（４１）に前記スリット（４１ｓ）が設けられ該スリット（４１ｓ）に前記リンク部材（４５）の一端部（４５ａ）が挿入されているとともに前記傾動部材のアーム（４３）に前記スリット（４３ｓ）が設けられ該スリット（４３ｓ）に前記リンク部材（４５）の他端部（４５ｂ）が挿入されていることを特徴とするリンク機構（４０）。
【請求項８】
請求項７に記載のリンク機構（４０）であって、
前記回転部材のスリット（４１ｓ）の幅寸法と前記傾角部材のスリット（４３ｓ）の幅寸法とが同一に形成されていることを特徴とするリンク機構（４０）。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のリンク機構（４０）であって、
前記第１の連結ピン（４６）と前記第２の連結ピン（４７）とは同径且つ同一長さであることを特徴とするリンク機構（４０）。
【請求項１０】
駆動軸（Ｓ）と、前記駆動軸（Ｓ）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（Ｓ）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（Ｓ）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、前記回転部材（２１）と前記傾動部材（２４）とを連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）と、前記傾動部材（２４）の回転運動に伴ってシリンダボア（３）内を往復動するピストン（２９）と、を備えた可変容量圧縮機（１）であって、
前記リンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）は、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設されたアーム（４３）と、前記回転部材（２１）のアーム（４１）および前記傾動部材（２４）のアーム（４３）との間に介在するリンク部材（４５）と、を備え、
前記回転部材のアームまたは前記リンク部材の一端部の一方（４１または４５ａ）に他方（４５ａまたは４１）を挿入するスリット（４１ｓまたは４５ｓ）を有して、該一方に該他方が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第１の連結ピン（４６）により互いに回転自在に連結され、
前記回転部材のアーム（４１）と前記リンク部材（４５）との間に生じる最大傾斜角は、前記回転部材のアームと前記リンク部材の一端部を回転自在に軸支する前記第１の連結ピン（４６）と該第１の連結ピンの軸受孔（４１ａおよびまたは４５ｃ）との間のクリアランスにより生じる最大傾斜角であることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項１１】
駆動軸（Ｓ）と、前記駆動軸（Ｓ）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（Ｓ）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（Ｓ）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、前記回転部材（２１）と前記傾動部材（２４）とを連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）と、前記傾動部材（２４）の回転運動に伴ってシリンダボア（３）内を往復動するピストン（２９）と、を備えた可変容量圧縮機（１）であって、
前記リンク機構（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）は、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設されたアーム（４３）と、前記回転部材（２１）のアーム（４１）および前記傾動部材（２４）のアーム（４３）との間に介在するリンク部材（４５）と、を備え、
前記傾動部材のアームまたは前記リンク部材の他端部の一方（４３また４５ｂ）に他方（４５ｂまたは４３）を挿入するスリット（４１ｓまたは４５ｓ）を有して、該一方に該他方が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第２の連結ピン（４７）により互いに回転自在に連結され、
前記傾動部材のアーム（４３）と前記リンク部材（４５）との間に生じる最大傾斜角は、前記傾動部材のアームと前記リンク部材の他端部を回転自在に軸支する前記第２の連結ピン（４７）と該第２の連結ピンの軸受孔（４３ａおよびまたは４５ｄ）との間のクリアランスにより生じる最大傾斜角であることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項１２】
請求項１０に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記第１の連結ピン（４６）は、前記回転部材のアーム（４１）または前記リンク部材（４５）の一方に設けられた固定孔に固定されており且つ他方に設けられた前記軸受孔に軸支されていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項１３】
請求項１１に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記第２の連結ピン（４７）は、前記傾動部材のアーム（４３）または前記リンク部材（４５）の一方に設けられた固定孔に固定されており且つ他方に設けられた前記軸受孔に軸支されていることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項１４】
請求項１０〜１３の何れか１項に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記連結ピン（４６、４７）は、軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる縮径部（６０）を備えることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項１５】
請求項１０〜１３の何れか１項に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記軸受孔（４１ａまたは４５ｃ、４３ａまたは４５ｄ）は、軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる拡径部（７０または８０）を備えることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項１６】
請求項１０〜１５の何れか１項に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記回転部材のアーム（４１）に前記スリット（４１ｓ）が設けられ該スリット（４１ｓ）に前記リンク部材（４５）の一端部（４５ａ）が挿入されているとともに前記傾動部材のアーム（４３）に前記スリット（４３ｓ）が設けられ該スリット（４３ｓ）に前記リンク部材（４５）の他端部（４５ｂ）が挿入されていることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項１７】
請求項１６に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記回転部材のスリット（４１ｓ）の幅寸法と前記傾角部材のスリット（４３ｓ）の幅寸法とが同一に形成されていることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項１８】
請求項１０〜１７の何れか１項に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記第１の連結ピン（４６）と前記第２の連結ピン（４７）とは同径且つ同一長さであることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転トルクを伝達しながら相対回転可能なリンク機構およびこれを用いた可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量圧縮機は、駆動軸と、駆動軸に固定されて駆動軸と一体的に回転するロータと、駆動軸に摺動自在に取り付けられたヒンジボールに取り付けられヒンジボールを中心に傾動自在な斜板と、を備え、斜板の傾斜角を変化させることでピストンストロークを変化させることができるようになっている。ロータから斜板へトルクを伝達しながら斜板の傾斜角を変化させるため、ロータと斜板との間には、リンク機構を介在させてある（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
図１８は特許文献２に相当する従来のリンク機構である。
【０００４】
図１８に示すように従来のリンク機構は、ロータ１４０から斜板１４１に向けて突設された対向する一対のロータアーム１４５、１４６と、斜板１４１からロータ１４０に向けて突設された一本の斜板アーム１４７と、これらの間に介在する一対のリンクアーム１４２Ａ、１４２Ｂと、を備えている。これら５本のアーム１４５、１４２Ａ、１４７、１４３Ｂ、１４６はトルクの伝達方向に積層されており、これによりロータ１４０の回転が斜板に伝達される。また、一対のリンクアーム１４２Ａ、１４２Ｂは、その一端部が一対のロータアーム１４５、１４６に第１の連結ピン１４３で回転自在に連結され、その他端部が斜板アーム１４７に第２の連結ピン１４４で回転自在に連結されている。これにより、連結ピン１４３を中心としてロータアーム１４５、１４６に対してリンクアーム１４２Ａ、１４２Ｂが回転し、且つ、連結ピン１４４を中心としてリンクアーム１４２Ａ、１４２Ｂに対して斜板アーム１４７が回転し、結果、駆動軸（図示せず）に対して斜板１４１の傾斜角を変更できるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１７２４１７号公報
【特許文献２】特開平１０−１７６６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圧縮機の作動時には、ロータアーム１４５とリンクアーム１４２Ａとの当接面およびリンクアーム１４２Ａと斜板アーム１４７との当接面は、トルク伝達面となるとともに回転摺動面となる。つまり、ロータアーム１４５とリンクアーム１４２Ａとは大きな回転トルクによる面圧を受けながら相対的に摺動回転する。また、リンクアーム１４２Ａと斜板アーム１４７とも大きな回転トルクＦｔによる面圧を受けながら相対的に摺動回転する。そのため、斜板１４１の傾斜角を変更させる際には、ロータアーム１４５とリンクアーム１４２Ａとの当接面間の摺動抵抗が極めて大きく、またリンクアーム１４２Ａと斜板アーム１４７との当接面間の摺動抵抗が極めて大きい。
【０００６】
また、圧縮機の作動時（駆動軸の回転時）には、斜板１４１は該斜板１４１に連結されたピストン（図示せず）からの圧縮反力Ｆｐを受ける。この圧縮反力Ｆｐは図２０のようにリンク機構よりも回転方向前方にズレるため、斜板アーム１４７には図中Ｙ方向に捻れ荷重が加わり、これにより斜板１４１とリンク１４２が２点（Ｃ、Ｃ）で“こじれ”るように食い込み合って、更に摺動抵抗が増大してしまう問題があった。
【０００７】
このような課題を解決すべく、特許文献１ではロータアームとリンクアームとの当接面間およびリンクアームと斜板アームとの当接面間にワッシャを介在させてあるが、このような構造にしてもやはり“こじれ”による問題は発生してしまう。
【０００８】
本発明はこのような従来技術をもとに為されたもので、その目的は、こじれによる摺動抵抗の増大を回避できるリンク機構およびこれを用いた可変容量圧縮機の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、を連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構であって、
前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設されたアームと、前記回転部材のアームおよび前記傾動部材のアームとの間に介在するリンク部材と、を備え、
前記回転部材のアームまたは前記リンク部材の一端部の一方に他方を挿入するスリットを有して、該一方に該他方が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第１の連結ピンにより互いに回転自在に連結され、
前記回転部材のアームと前記リンク部材との間に生じる最大傾斜角は、前記回転部材のアームと前記リンク部材の一端部を回転自在に軸支する前記第１の連結ピンと該第１の連結ピンの軸受孔との間のクリアランスにより生じる最大傾斜角であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、を連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構であって、
前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設されたアームと、前記回転部材のアームと前記傾動部材のアームとの間に介在するリンク部材と、を備え、
前記傾動部材のアームまたは前記リンク部材の他端部の一方に他方を挿入するスリットを有して、該一方に該他方が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第２の連結ピンにより互いに回転自在に連結され、
前記傾動部材のアームと前記リンク部材との間に生じる最大傾斜角は、前記傾動部材のアームと前記リンク部材の他端部を回転自在に軸支する前記第２の連結ピンと該第２の連結ピンの軸受孔との間のクリアランスにより生じる最大傾斜角であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のリンク機構であって、前記第１の連結ピンは、前記回転部材のアームまたは前記リンク部材の一方に設けられた固定孔に固定されており且つ他方に設けられた前記軸受孔に軸支されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のリンク機構であって、前記第２の連結ピンは、前記傾動部材のアームまたは前記リンク部材の一方に設けられた固定孔に固定されており且つ他方に設けられた前記軸受孔に軸支されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のリンク機構であって、前記連結ピンは、軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる縮径部を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のリンク機構であって、前記軸受孔は、軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる拡径部を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載のリンク機構であって、前記回転部材のアームに前記スリットが設けられ該スリットに前記リンク部材の一端部が挿入されているとともに前記傾動部材のアームに前記スリットが設けられ該スリットに前記リンク部材の他端部が挿入されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７のに記載のリンク機構であって、前記回転部材のスリット（一対のアーム間）の幅寸法と前記傾動部材のスリット（一対のアーム間）の幅寸法とが同一に形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載のリンク機構であって、前記第１の連結ピンと前記第２の連結ピンとは同径且つ同一長さであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、駆動軸と、前記駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、前記回転部材と前記傾動部材とを連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構と、前記傾動部材の回転運動に伴ってシリンダボア内を往復動するピストンと、を備えた可変容量圧縮機であって、
前記リンク機構は、
前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設されたアームと、前記回転部材のアームおよび前記傾動部材のアームとの間に介在するリンク部材と、を備え、
前記回転部材のアームまたは前記リンク部材の一端部の一方に他方を挿入するスリットを有して、該一方に該他方が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第１の連結ピンにより互いに回転自在に連結され、
前記回転部材のアームと前記リンク部材との間に生じる最大傾斜角は、前記回転部材のアームと前記リンク部材の一端部を回転自在に軸支する前記第１の連結ピンと該第１の連結ピンの軸受孔との間のクリアランスにより生じる最大傾斜角であることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、駆動軸と、前記駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、前記回転部材と前記傾動部材とを連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構と、前記傾動部材の回転運動に伴ってシリンダボア内を往復動するピストンと、を備えた可変容量圧縮機であって、
前記リンク機構は、
前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設されたアームと、前記回転部材のアームと前記傾動部材のアームとの間に介在するリンク部材と、を備え、
前記傾動部材のアームまたは前記リンク部材の他端部の一方に他方を挿入するスリットを有して、該一方に該他方が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第２の連結ピンにより互いに回転自在に連結され、
前記傾動部材のアームと前記リンク部材との間に生じる最大傾斜角は、前記傾動部材のアームと前記リンク部材の他端部を回転自在に軸支する前記第２の連結ピンと該第２の連結ピンの軸受孔との間のクリアランスにより生じる最大傾斜角であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の可変容量圧縮機であって、前記第１の連結ピンは、前記回転部材のアームまたは前記リンク部材の一方に設けられた固定孔に固定されており且つ他方に設けられた前記軸受孔に軸支されていることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の可変容量圧縮機であって、前記第２の連結ピンは、前記傾動部材のアームまたは前記リンク部材の一方に設けられた固定孔に固定されており且つ他方に設けられた前記軸受孔に軸支されていることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の可変容量圧縮機であって、前記連結ピンは、軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる縮径部を備えることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の可変容量圧縮機であって、前記軸受孔は、軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる拡径部を備えることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１０〜１５の何れか１項に記載の可変容量圧縮機であって、前記回転部材のアームに前記スリットが設けられ該スリットに前記リンク部材の一端部が挿入されているとともに前記傾動部材のアームに前記スリットが設けられ該スリットに前記リンク部材の他端部が挿入されていることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の可変容量圧縮機であって、前記回転部材のスリット（一対のアーム間）の幅寸法と前記傾動部材のスリット（一対のアーム間）の幅寸法とが同一に形成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１８に記載の発明は、請求項１０〜１７の何れか１項に記載の可変容量圧縮機であって、前記第１の連結ピンと前記第２の連結ピンとは同径且つ同一長さであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１および１０の発明によれば、回転部材のアームに対してリンク部材が最大限に傾斜した際に、スリットに挿入された部分はスリットの対向面の一方にのみ当接する。そのため、従来と異なり、スリットに挿入された部分が、スリットの対向面に２点で“こじれ”るように食い込み合うことがない。
【００２８】
請求項２および１１の発明によれば、傾動部材のアームに対してリンク部材が最大限に傾斜した際に、スリットに挿入された部分がスリットの対向面の一方にのみ当接する。そのため、従来と異なり、スリットに挿入された部分が、スリットの対向面に２点で“こじれ”るように食い込み合うことがない。
【００２９】
請求項３および１２の発明によれば、第１の連結ピンが回転部材のアームおよびリンク部材のそれぞれに設けられた軸受孔に軸支される構造とは異なり、リンク機構の設計が容易となる。
【００３０】
請求項４および１３の発明によれば、第２の連結ピンが傾動部材のアームおよびリンク部材のそれぞれに設けられた軸受孔に軸支される構造とは異なり、リンク機構の設計が容易となる。
【００３１】
請求項５および１４の発明によれば、連結ピンにクラウニングを施したと同等の作用が得られる。つまり、連結ピンが軸受孔との間のクリアランスの範囲内で傾斜した際に、連結ピンの軸方向端部に設けられた縮径部により、連結ピンと軸受孔とが局所的に当たりが防止される。
【００３２】
請求項６および１５の発明によれば、連結ピンにクラウニングを施したのと同等の作用が得られる。つまり、連結ピンが軸受孔との間のクリアランスの範囲内で傾斜した際に、軸受孔の軸方向端部に設けられた拡径部により、連結ピンと軸受孔とが局所的に当たりが防止される。
【００３３】
請求項７および１６の発明の構造は、言い換えると、回転部材から傾動部材に向けて突設され且つスリットを挟んで対向する一対のアームと、傾動部材から回転部材に向けて突設され且つスリットを挟んで対向する一対のアームと、互い対向配置された回転部材の一対のアームと傾動部材の一対のアームとの間に挿入されたリンク部材と、を備える構造である。そのため、従来はトルクの伝達方向に５本積層されていたアームが、本発明では３本のアーム（回転部材側では回転部材の一対のアームとその間に挿入されるリンク部材とにより構成される３本のアーム）（傾動部材側では傾動部材の一対のアームとその間に挿入されるリンク部材とにより構成される３本のアーム）で構成されることとなる。
【００３４】
これにより、リンク機構のトルク耐久性を向上させるべく各部材をそれぞれトルク伝達方向に厚肉化しても、リンク機構全体としては従来構造（例えば特許文献１、２）にくらべて大型化しない。逆に、装置小型化の要請に伴うレイアウト規制などによりリンク機構のトルク伝達方向のサイズを小さくしなければならない場合は、各部材のトルク伝達方向への肉厚を十分に確保したまま従来構造に比べてリンク機構を大幅に小型化できる。
【００３５】
請求項８および１７の発明によれば、請求項６および１４の効果に加え、回転部材のスリットの幅寸法と傾動部材のスリットの幅寸法とが同一に形成されているため、一端部が回転部材のスリットに挿入され且つ他端部が傾動部材のスリットに挿入されるリンク部材を、単純な矩形とすることができる。結果、リンク部材を製造する際に複雑な切削加工などが不要になるため、リンク部材の製造コストが大幅に低減される。例えば、リンク部材がアルミ製のなどの場合は押し出し成形などで製造できる。
【００３６】
請求項９および１８の発明によれば、第１の連結ピンと第２の連結ピンとは同径且つ同一長さであるため、第１の連結ピンと第２の連結ピンを共用できる。このため、リンク機構の製造コストが低減される。例えば、第１の連結ピンの製造金型と第２の連結ピンの製造金型とを共用できるため、金型が減る。また、リンク機構の組立工程においては、第１の連結ピンと第２の連結ピンの収納位置を区別する必要がないため、組立作業員の負担が減る利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態にかかる可変容量圧縮機およびこれに用いるリンク機構を図面を参照しつつ説明する。
【００３８】
「可変容量圧縮機の全体構造」
図１は可変容量圧縮機の全体断面図である。
【００３９】
この実施形態の圧縮機１は、図１に示すように、斜板式の可変容量圧縮機である。この可変容量圧縮機１は、円周方向に複数の等間隔に配置されたシリンダボア３を有するシリンダブロック２と、該シリンダブロック２の前端面に接合され該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成するフロントハウジング４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され吸入室７および吐出室８を形成するリアハウジング６と、を備えている。これらシリンダブロック２とフロントハウジング４とリアハウジング６とは、複数のスルーボルトＢによって締結固定される。
【００４０】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔（図示せぬ）と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２と、を備えている。
【００４１】
バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔１１を開閉する図示せぬ弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアハウジング６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ弁機構が設けられている。バルブプレート９とリアハウジング６との間には図示せぬガスケットが介在し、吸入室７と吐出室８の密閉性が保持されている。
【００４２】
シリンダブロック２およびフロントハウジング４の中心の支持孔１９、２０には軸受１７、１８を介して駆動軸Ｓが軸支され、この駆動軸Ｓがクランク室５内で回転自在となっている。
【００４３】
クランク室５内には、前記駆動軸Ｓに固設された「回転部材」としてのロータ２１と、駆動軸Ｓに摺動自在に装着されたヒンジボール２２と、ヒンジボール２２に傾動可能に装着された「傾動部材」としての斜板２４と、が設けられている。斜板２４は、ヒンジボール２２に傾動および回動可能に装着されたハブ２５と、このハブ２５のボス部２５ａに固定された斜板本体２６と、を備えてなる。
【００４４】
各シリンダボア３にはピストン２９が摺動自在に収容されており、このピストン２９は半球状の一対のピストンシュー３０、３０を介して斜板２４に連結されている。
【００４５】
回転部材としてのロータ２１と、傾動部材としての斜板２４と、の間にはリンク機構４０が介在しており、このリンク機構４０により斜板２４の傾角の変動を許容しつつロータ２１の回転トルクを斜板２４に伝達できるようになっている。リンク機構４０については後に詳しく述べる。
【００４６】
斜板２４の傾斜角は、ヒンジボール２２がシリンダブロック２側に近接移動すると斜板２４の傾斜角が減少し、一方、ヒンジボール２２がシリンダブロック２から離れる方向に移動すると斜板２４の傾斜角が増大する。
【００４７】
駆動軸Ｓが回転すると、駆動軸Ｓと一体でロータ２１が回転し、このロータ２１の回転がリンク機構４０を介して斜板２４に伝達される。斜板２４の回転は、一対のピストンシュー３０、３０によってピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内を往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのちシリンダブロック３内で圧縮され、圧縮された冷媒がバルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００４８】
「可変容量の制御」
冷媒の吐出容量を変化させるには、斜板２４の傾斜角を変化させてピストンストロークを変化させる。より具体的には、ピストン２９の後面側のクランク室圧Ｐｃとピストン２９の前面側の吸入室圧Ｐｓの差圧（圧力バランス）により、斜板２４の傾角を変化させてピストンストロークを変化させる。そのため、この可変容量圧縮機には、クランク室５と吸入室７とを連通する抽気通路（図示せぬ）およびクランク室５と吐出室８とを連通する給気通路（図示せぬ）およびこの給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁３３を有する圧力制御機構が設けられられている。なお、図２はフルストロークの斜板２４の傾斜状態を示し、図３は中間ストロークの斜板２４の傾斜状態を示し、図４はデストロークの斜板２４の傾斜状態を示している。
【００４９】
「リンク機構」
次にリンク機構４０について詳しく説明する。図５はリンク機構の斜視図。図６は図２中ＶＩ−ＶＩ断面を含むリンク機構の側面図、図７はリンク機構４０の拡大断面図である。
【００５０】
図５、６に示すように、リンク機構４０は、ロータ２１から斜板２４に向けて突設され且つスリット４１ｓを挟んで回転トルク伝達方向に対向する一対のアーム４１、４１と、斜板２４からロータ２１に向けて突設され且つスリット４３ｓを挟んで回転トルク伝達方向に対向する一対のアーム４３、４３と、ロータ２１のスリット４１ｓ（一対のアーム４１、４１間）と斜板２４のスリット４３ｓ（一対のアーム４３、４３間）に挿入されたリンク部材４５と、を備えている。
【００５１】
リンク部材４５の一端部４５ａは、回転トルク方向に延びる第１の連結ピン４６によりロータ２１の一対のアーム４１、４１に回転自在に連結されているとともに、リンク部材４５の他端部４５ｂは、回転トルク方向に延びる第２の連結ピン４７により斜板２４の一対のアーム４３、４３に回転自在に連結されている。
【００５２】
図６、７に示すように、ロータ２１の一対のアーム４１、４１には、第１の連結ピン４６を回転自在に軸支する軸受孔４１ａが設けられ、リンク部材４５の一端部４５ａには、第１の連結ピン４６を圧入により固定する固定孔４５ｃが設けられている。また、斜板２４の一対のアーム４３、４３には、第２の連結ピン４７を回転自在に軸支する軸受孔４３ａが設けられ、リンク部材４５の他端部４５ｂには、第２の連結ピン４７を圧入により固定する固定孔４５ｄが設けられている。第１の連結ピン４６と第２の連結ピン４７とは同一径で同一長さである。
【００５３】
ロータ２１のスリット４１ｓの幅ｄ１（つまりロータ２１の一対のアーム４１、４１の内側面４１ｄ、４１ｄ間の幅）と、斜板２４のスリット４３ｓの幅ｄ２（つまり斜板２４の一対のアーム４３、４３の内側面４３ｄ、４３ｄ間の幅）と、は同一幅に形成されている。リンク部材４５は矩形に形成されており、その外側面４５ｅ、４５ｅは段差なく面一に形成されている。このリンク部材４５の幅寸法ｄ０（つまりリンク部材４５の両外側面４５ｅ、４５ｅの間の幅）は、ロータ２１のスリット４１ｓの幅ｄ１および斜板２４のスリット４３の間隙ｄ２よりも狭く設定されている。
【００５４】
この実施形態では、図７に示すようにロータ２１のスリット４１ｓとリンク部材４５とのクリアランスΔｄ（＝ｄ１−ｄ０）を所定値以上に設定している。これにより、ロータのアーム４１、４１とリンク部材４５との間に生じる最大傾斜角は、第１の連結ピン４６とその軸受孔４１ａ、４１ａとの間のクリアランスΔｄ１（ｄ２１−ｄ１１）により許容される最大傾斜角となっている。言い換えると、図７に示すように第１の連結ピン４６と軸受孔４１ａ、４１ａとのクリアランスΔｄ１（ｄ２１−ｄ１１）で許容される範囲でロータ２１のアーム４１、４１に対してリンク部材４５が最大に傾いても、リンク部材４５がスリット４１ｓの対向面４１ｄ、４１ｄの両方には当接せずに、一点（図７中の点Ｃ１）のみにしか当接しないようになっている。
【００５５】
また、この実施形態では、斜板２４のスリット４３ｓとリンク部材４５とのクリアランスΔｄ（＝ｄ２−ｄ０）を所定値以上に設定している。これにより、斜板のアーム４３とリンク部材４５との間に生じる最大傾斜角は、第２の連結ピン４７とその軸受孔４３ａ、４３ａとの間のクリアランスΔｄ２（＝ｄ２２−ｄ１２）により許容される最大傾斜角となっている。言い換えると、図７に示すように第２の連結ピン４７と軸受孔４３ａ、４３ａとのクリアランスΔｄ２（＝ｄ２２−ｄ１２）で許容される範囲で斜板のアーム４３、４３に対してリンク部材４５が最大に傾いても、リンク部材４５がスリット４３ｓの対向面４３ｄ、４３ｄの両方には当接せずに、一点（図７中の点Ｃ２）のみにしか当接しないようになっている。
【００５６】
「効果」
以上のような構成によりこの実施形態によれば以下のような効果がある。
【００５７】
（１）この第１実施形態によれば、回転部材２１のアーム４１またはリンク部材４５の一端部４５ａの一方（この例では回転部材のアーム４１）に他方（この例ではリンク部材の一端部４５ａ）を挿入するスリット４１ｓを有して、該一方のスリット４１ｓに該他方４５ａが挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第１の連結ピン４６により互いに回転自在に連結されている。そして、回転部材のアーム４１とリンク部材４５との間に生じる最大傾斜角は、第１の連結ピン４６とその軸受孔４１ａ、４１ａとの間のクリアランスΔｄ１（ｄ２１−ｄ１１）により生じる最大傾斜角となっている。言い換えると、第１の連結ピン４６とその軸受孔４１ａ、４１ａとの間のクリアランスΔｄ１（ｄ２１−ｄ１１）の許容範囲内において回転部材のアーム４１に対してリンク部材４５が最大限に傾斜しても、スリット４１ｓに挿入された部分（この例ではリンク部材４５の一端部４５ａ）が、スリット４１ｓの対向面の両面４１ｄ、４１ｄに同時に当接することはなく、片面４１ｄにのみに当接する。つまり、従来構造（例えば特許文献１および２）とは異なり、２点で“こじれ”るように食い込み合うことがない。
【００５８】
（２）この第１実施形態によれば、傾動部材２５のアーム４３またはリンク部材４５の他端部４５ｂの一方（この例では傾動部材のアーム４３）に他方（この例ではリンク部材の他端部４５ｂ）を挿入するスリット４３ｓを有して、該一方４３に該他方４５が挿入された状態でこれらが回転トルク方向に延在する第２の連結ピン４７により互いに回転自在に連結されている。そして、傾動部材のアーム４３とリンク部材４５との間に生じる最大傾斜角は、第２の連結ピン４７とその軸受孔４３ａ、４３ａとの間のクリアランスΔｄ２（＝ｄ２２−ｄ１２）により生じる最大傾斜角となっている。言い換えると、第２の連結ピン４７とその軸受孔４３ａ、４３ａとの間のクリアランスΔｄ２（＝ｄ２２−ｄ１２）の許容範囲内において傾動部材のアーム４３に対してリンク部材４５が最大限に傾斜しても、スリット４３ｓに挿入された部分（リンク部材４５の他端部４５ｂ）が、スリット４３ｓの対向面４３ｄ、４３ｄの両面に同時に当接することはなく、スリット４３ｓの対向面４３ｄ、４３ｄの片面にのみに当接する。つまり従来構造（例えば特許文献１および２）とは異なり、２点で“こじれ”るように食い込み合うことがない。
【００５９】
（３）この第１実施形態によれば、第１の連結ピン４６は、回転部材のアーム４１またはリンク部材４５の一方（この例ではリンク部材４５）に設けられた固定孔４５ｃに固定されており且つ他方（この例では回転部材のアーム４１）に設けられた軸受孔４１ａ、４１ａに軸支されている。そのため、例えば回転部材のアームおよびリンク部材のそれぞれに軸受孔を設けてこれら軸受孔に第１の連結ピンを軸支した構造とは異なり、一方が固定孔４５ｃであるのでリンク機構の設計が容易となる。
【００６０】
（４）この第１実施形態によれば、第２の連結ピン４７は、傾動部材のアーム４３またはリンク部材４５の一方（この例ではリンク部材４５）に設けられた固定孔４５ｄに固定されており且つ他方（この例は傾動部材のアーム４３）に設けられた軸受孔４３ａ、４３ａに軸支されている。そのため、例えば傾動部材のアームおよびリンク部材のそれぞれに軸受孔を設けてこれら軸受孔に第２の連結ピンを軸支した構造とは異なり、一方が固定孔４５ｄであるのでリンク機構の設計が容易となる。
【００６１】
（５）この第１実施形態によれば、回転部材のアーム４１にスリット４１ｓが設けられ該スリット４１ｓにリンク部材４５の一端部４５ａが挿入されているとともに傾動部材のアーム４３にスリット４３ｓが設けられ該スリット４３ｓにリンク部材４５の他端部４５ｂが挿入された構造である。言い換えると、回転部材２１から傾角部材２５に向けて突設され且つスリット４１ｓを挟んで対向する一対のアーム４３、４３と、傾角部材２５から回転部材２１に向けて突設され且つスリット４３ｓを挟んで対向する一対のアーム４３、４３と、回転部材の一対のアーム４１、４１と傾角部材の一対のアーム４３、４３との間に挿入されたリンク部材４５と、を備える構造である。
【００６２】
そのため、従来構造（例えば特許文献１および２）ではトルクの伝達方向に５本積層されていたアームが、この実施形態では３本のアーム（回転部材側では回転部材の一対のアーム４１、４１とその間に挿入されるリンク部材４５とにより構成される３本のアーム４１、４５、４１）（傾角部材側では傾角部材の一対のアーム４３、４３とその間に挿入されるリンク部材４５とにより構成される３本のアーム４３、４５、４３）で構成されることとなる。
【００６３】
これにより、リンク機構４０のトルク耐久性を向上させるべく各部材（４１、４３、４５）をそれぞれトルク伝達方向に厚肉化しても、リンク機構４０全体としては従来構造にくらべて大型化しない。逆に、レイアウト規制などによりリンク機構４０のトルク伝達方向のサイズを小さくしなければならない場合は、各部材（４１、４３、４５）のトルク伝達方向への肉厚を十分に確保したまま従来構造に比べてリンク機構４０を大幅に小型化できる。
【００６４】
（６）この第１実施形態によれば、回転部材のアーム４１、４１のスリット４１ｓの幅寸法ｄ１と傾角部材のアーム４３、４３のスリット４３ｓの幅寸法ｄ２とが同一に形成されている。そのため、回転部材のアーム４１、４１のスリット４１ｓの幅寸法ｄ１と傾角部材のアーム４３、４３のスリット４３ｓの幅寸法ｄ２とが同一に形成されている。そのため、リンク部材４５を、単純な矩形とすることができる。結果、リンク部材４５を製造する際に複雑な切削加工などが不要になるため、リンク部材４５の製造コストが大幅に低減される。例えば、リンク部材４５がアルミ製のなどの場合は押し出し成形などで製造できる。
【００６５】
（７）この第１実施形態によれば、第１の連結ピン４６と第２の連結ピン４７とが同径且つ同一長さである。そのため、第１の連結ピン４６と第２の連結ピン４７を共用でき、リンク機構４０の製造コストを低減できる。例えば、第１の連結ピン４６の製造金型と第２の連結ピン４７の製造金型とを共用できるため、金型が減る。また、リンク機構４０の組立工程においては、作業台上の第１連結ピン４６と第２連結ピン４７の載置位置を区別する必要がないため、組立作業員の負担が減る利点などもある。
【００６６】
以下、第１実施形態の変形例および他の実施形態について説明する。なお、上述の第１実施形態と同一または類似の構成については同一の符号を付して構成およびその作用効果については説明を省略する。
【００６７】
第１実施形態の第１の変形例  
図８〜図１０は第１実施形態のリンク機構の第１の変形例を示すものである。
【００６８】
この第１の変形例では、連結ピン４６、４７の軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる縮径部６０を備えている。つまり、連結ピン４６、４７にはクラウニングが施されている。なお、図１０中の符号６１は湾曲する縮径部６０より先端側の直線部である。この変形例によれば、上述の構造により、連結ピン４６、４７が軸受孔４１ａ、４１ａとの間のクリアランスの許容範囲内でリンク部材４５が傾斜した際に、エッジ部分において、連結ピン４６、４７と軸受孔４１ａ、４１ａとの接触面積が大きくなり、双方ががくいこみ合うことが防止される。なお、曲率半径は連結ピンおよびアームの材質や、連結ピンと軸受孔との間に生じる面圧などをもとに設定される。ただし曲率半径は連結ピン４６、４７の軸方向長さよりも大きいことが好ましい。
【００６９】
第１実施形態の第２の変形例
図１１、１２は第１実施形態のリンク機構の第２の変形例を示すものである。
【００７０】
この第２の変形例では、軸受孔４１ａ、４１ａおよび４３ａ、４３ａの軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる拡径部７０を備えている。そのため、連結ピン４６、４７にクラウニングを施したのと同等の作用が得られる。この第２の変形例によれば、上述の構造により、連結ピン４６、４７が軸受孔４１ａ、４３ａとの間のクリアランスの範囲内で傾斜した際に、エッジ部分において連結ピン４６、４７と軸受孔４１ａ、４３ａとの接触面積が大きくなり、双方がくいこみ合うことが防止される。
【００７１】
第２実施形態
次に図１３を参照しつつ本発明の第２実施形態について説明する。
【００７２】
この第２実施形態では、回転部材のアーム４１、４１に設けられた孔４１ａ、４１ａが第１の連結ピン４６を圧入固定する固定孔であり、リンク部材４５に設けられた孔４５ｃが第１連結ピン４６を軸支する軸受孔である点で第１実施形態とは逆である。また、傾動部材のアーム４３、４３に設けられた孔４３ａ、４３ａが第２の連結ピン４７を圧入固定する固定孔であり、リンク部材４５に設けられた孔４５ｃが第２連結ピン４７を軸支する軸受孔である点で第１実施形態とは逆である。その他の構造は第１実施形態と同様である。そのため、この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７３】
第２実施形態の変形例
図１４、１５は第２実施形態の変形例を示すものである。
【００７４】
この変形例では、リンク部材４５に設けられた軸受孔４５ｃ、４５ｄの軸方向端部に、一定の曲率であるかまたは除々に曲率が大きくなるかまたは段階的に曲率が大きくなる拡径部８０を備えている。そのため、連結ピン４６、４７にクラウニングを施したのと同等の作用が得られる。つまり、この変形例によれば、連結ピン４６、４７が軸受孔４５ｃ、４５ｄとの間のクリアランスの範囲内で傾斜した際に、エッジ部分において連結ピン４６、４７と軸受孔４５ｃ、４５ｄとの接触面積が大きくなり、双方がくいこみ合うことが防止される。
【００７５】
なお、上述の実施形態ではロータ２１のスリット４１Ｓ（一対のアーム４１、４１間）の幅寸法ｄ１と斜板２４のスリッ４３Ｓ（一対のアーム４３、４３間）の幅寸法ｄ２とが同一に形成され、リンク部材４５が矩形に形成された構造となっているが、本発明にあっては例えば図１６、図１７に示すようにロータ２１のスリット４１Ｓ（一対のアーム間）の幅寸法ｄ１と斜板のスリット４３Ｓ（一対のアーム間）の幅寸法ｄ２とが異なり、リンク部材４５Ｂ、４５Ｃが凸字状に形成された構造であってもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態ではロータ２１のスリット４１ｓ（一対のアーム４１、４１間）および斜板のスリット４３ｓ（一対のアーム４３、４３の間）に矩形のリンク部材４５が挿入された構造であるが、本発明にあっては例えば図１８に示すように略Ｈ状に形成されたリンク部材４５Ｄのスリット４５ｓ、４５ｓ内に、ロータ２１から突設された一本のアーム４１および斜板２４から突設された一本のアーム４３が挿入された構造であっても良い。また、例えば図１９に示すように略Ｙ状に形成されたリンク部材４５Ｅの他端部４５ｂのスリット４５ｓ内に斜板２４から突設された一本のアーム４３が挿入され、且つロータ２１のスリット４１ｓ（一対のアーム４１、４１間）にリンク部材４５の一端部４５ａが挿入された構造であってもよい。
【００７７】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはない。
【００７８】
本発明では、軸受孔と連結ピンとの間のクリアランスで許容される範囲内においてリンクが最大限に傾いた際に、スリットの対向面のいずれか一方にのみにスリットに挿入される部分が接触する構造であれば、第１連結ピンが回転部材のアームおよびリンク部材のそれぞれに軸支されていてもよいし、また、第２連結ピンが回転部材のアームおよびリンク部材のそれぞれに軸支されていてもよい。
【００７９】
また、軸受孔は、有底の孔であってもいよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では固定孔に対して連結ピンを圧入により固定した構造であるが、本発明では固定孔にネジ止めやその他の手段によって連結ピンを固定してもよい。
【００８１】
また、本発明では第１連結ピンが回転部材のアームまたはリンク部材のいずれか一方と一体成形されていてもよいし、また第２の連結ピンが傾動部材のアームまたはリンク部材のいずれか一方と一体成形されていてもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では別部材の斜板本体２６とハブ２５とを組み合わせて斜板２４を構成しているが、本発明では例えば予め一体成形された斜板２４であってもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では斜板２４がスリーブ２２を介して駆動軸１０に装着されているが、本発明では例えばスリーブ無しで斜板２４が直接駆動軸１０に装着されたスリーブレス構造であってもよい。
【００８４】
また、上述実施形態ではスワッシュ式の斜板を用いているが本発明ではワブル式の斜板を用いてもよい。
【００８５】
また、本発明の技術的範囲に属する限りその他の種々の態様で本発明は実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は本発明の第１実施形態にかかるリンク機構を有する可変容量圧縮機の断面図。
【図２】図２は同可変容量圧縮機の斜板のフルストローク状態を説明する図。
【図３】図３は同可変容量圧縮機の中間ストローク状態を説明する図。
【図４】図４は同可変容量圧縮機のデストローク状態を説明する図。
【図５】図５は同可変容量圧縮機のロータと斜板との連結構造を示す斜視図。
【図６】図６は同可変容量圧縮機のロータと斜板との連結構造を示す図２中ＶＩ−ＶＩ断面を含む側面図。
【図７】図７はリンク機構の拡大断面図。
【図８】図８は第１実施形態のリンク機構の第１変形例を示す断面図。
【図９】図９は図８に示すリンク機構のクラウニング付き連結ピンの側面図。
【図１０】図１０は図９中Ｘ部の拡大図。
【図１１】図１１は第１実施形態のリンク機構の第２変形例を示す断面図。
【図１２】図１２は図１１のリンク機構のロータまたは斜板のアームの拡大断面図。
【図１３】図１３は第２実施形態のリンク機構を示す断面図。
【図１４】図１４は第２実施形態のリンク機構の変形例を示す断面図。
【図１５】図１５は図１４に示すリンク機構のリンク部材の断面図。
【図１６】図１６は第１実施形態および第２実施形態のリンク機構の一変形例を示す図。
【図１７】図１７は第１実施形態および第２実施形態のリンク機構の一変形例を示す図。
【図１８】図１８は第１実施形態および第２実施形態のリンク機構の一変形例を示す図。
【図１９】図１９は第１実施形態および第２実施形態のリンク機構の一変形例を示す図。
【図２０】図２０は従来のリンク機構の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８７】
１…可変容量圧縮機
２１…ロータ（回転部材）
２２…ヒンジボール
２４…斜板（傾動部材）
２９…ピストン
４０…リンク機構
４１、４１…一対のアーム
４３、４３…一対のアーム
４５…リンク
４５ａ…一端部
４５ｂ…他端部
４６…第１の連結ピン
４７…第２の連結ピン
Ｓ…駆動軸
ｄ０…リンク部材の幅
ｄ１…スリットの幅（一対のアーム間の間隔）
ｄ２…スリットの幅（一対のアーム間の間隔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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