【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
データベースを作成する方法であって、
複数の機関投資家について、予め選択された期間についての証券の取引データを収集するステップであって、前記取引データは、売買されている証券の識別、取引注文サイズ、約定価格、および約定時間を含むものである、ステップと、
前記取引データを複数の注文にグループ化するステップと、
前記複数の注文のそれぞれについて複数の費用ベンチマークを計算するステップと、
前記費用ベンチマークに対してそれぞれの機関投資家の取引費用を推定するステップと、
前記データを記憶するステップと
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記回帰を行うステップが、パーセンタイルｉ＝２５、４０、５０、６０または７５について、数式
Ｘｉ＝αｉ＋βｉｆ（Ｓ）＋γｉｇ（Ｍ）＋εｉ
を用いるものであり、各パーセンタイルｉが、サイズ（Ｓ）の関数ｆおよびモーメンタム（Ｍ）の関数ｇに線形的に依存すると想定され、（αｉ、βｉ、γｉ）が回帰パラメータである、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記回帰パラメータ（αｉ、βｉ、γｉ）が、（ａ）通常最小二乗法（ＯＬＳ）、（ｂ）ＯＬＳの残差に関する加重最小二乗法（ＷＬＳ）（ＷＬＳ１）、および（ｃ）それぞれの細分部における観察に関するＷＬＳ（ＷＬＳ２）を用いて推定される、方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記回帰を行うステップが、パーセンタイルｉ＝２５、４０、５０、６０または７５について、数式
Ｘｉ＝αｉ＋βｉｆ（Ｓ）＋γｉｇ（Ｍ）＋εｉ
を用いるものであり、各パーセンタイルｉが、サイズ（Ｓ）の関数ｆおよびモーメンタム（Ｍ）の関数ｇに線形的に依存すると想定され、（αｉ、βｉ、γｉ）が回帰パラメータであり、
取引費用は、それぞれの費用要因について回帰がなされる、
方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記回帰パラメータ（αｉ、βｉ、γｉ）が、（ａ）通常最小二乗法（ＯＬＳ）、（ｂ）ＯＬＳの残差に関する加重最小二乗法（ＷＬＳ）（ＷＬＳ１）、および（ｃ）それぞれの細分部における観察に関するＷＬＳ（ＷＬＳ２）を用いて推定される、方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
証券取引費用パフォーマンスを、機関投資家の取引費用に対して相対的に格付けする方法であって、
複数の機関投資家について、予め選択された期間についての証券の取引データを収集するステップであって、前記取引データは、売買されている証券の識別、取引注文サイズ、約定価格、モーメンタムおよび約定時間を含むものである、ステップと、
前記取引データを複数の注文にグループ化するステップと、
前記複数の注文のそれぞれについて複数の費用ベンチマークを計算するステップと、
前記費用ベンチマークに対してそれぞれの機関投資家についての取引費用を推定するステップと、
幾つかの要因のうち少なくとも１つについて、前記複数の機関投資家のうちの第１の機関投資家を、前記複数の機関投資家と対照させて格付けするステップと
を備える方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記回帰を行うステップが、パーセンタイルｉ＝２５、４０、５０、６０または７５について、数式
Ｘｉ＝αｉ＋βｉｆ（Ｓ）＋γｉｇ（Ｍ）＋εｉ
を用いるものであり、各パーセンタイルｉが、サイズ（Ｓ）の関数ｆおよびモーメンタム（Ｍ）の関数ｇに線形的に依存すると想定され、（αｉ、βｉ、γｉ）が回帰パラメータである、方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記回帰パラメータ（αｉ、βｉ、γｉ）が、（ａ）通常最小二乗法（ＯＬＳ）、（ｂ）ＯＬＳの残差に関する加重最小二乗法（ＷＬＳ）（ＷＬＳ１）、および（ｃ）それぞれの細分部における観察に関するＷＬＳ（ＷＬＳ２）を用いて推定される、方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、前記回帰を行うステップが、パーセンタイルｉ＝２５、４０、５０、６０または７５について、数式
Ｘｉ＝αｉ＋βｉｆ（Ｓ）＋γｉｇ（Ｍ）＋εｉ
を用いるものであり、各パーセンタイルｉが、サイズ（Ｓ）の関数ｆおよびモーメンタム（Ｍ）の関数ｇに線形的に依存すると想定され、（αｉ、βｉ、γｉ）が回帰パラメータであり、
取引費用は、それぞれの費用要因について回帰がなされる、
方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、前記回帰パラメータ（αｉ、βｉ、γｉ）が、（ａ）通常最小二乗法（ＯＬＳ）、（ｂ）ＯＬＳの残差に関する加重最小二乗法（ＷＬＳ）（ＷＬＳ１）、および（ｃ）それぞれの細分部における観察に関するＷＬＳ（ＷＬＳ２）を用いて推定される、方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
証券取引費用パフォーマンスを、複数の機関投資家の取引費用に対して相対的に格付けするシステムであって、
複数の機関投資家について、予め選択された期間に関しての、売買されている証券の識別、取引注文サイズ、約定価格、モーメンタムおよび約定時間を含む証券の取引データを収集し、前記取引データを複数の注文にグループ化し、前記複数の注文のそれぞれについて複数の費用ベンチマークを計算し、前記費用ベンチマークに対してのそれぞれの機関投資家の取引費用を推定し、幾つかの要因のうち少なくとも１つについて、前記複数の機関投資家のうちの第１の機関投資家を前記複数の機関投資家に対照させて格付けする処理手段と、
前記処理手段からデータを受け取り、前記データを記憶し、前記処理手段がデータを利用できるようにする記憶手段と
を備えるシステム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項２８に記載のシステムであって、前記処理手段が、パーセンタイルｉ＝２５、４０、５０、６０または７５について、数式
Ｘｉ＝αｉ＋βｉｆ（Ｓ）＋γｉｇ（Ｍ）＋εｉ
によって回帰を実行するものであり、各パーセンタイルｉが、サイズ（Ｓ）の関数ｆおよびモーメンタム（Ｍ）の関数ｇに線形的に依存すると想定され、（αｉ、βｉ、γｉ）が回帰パラメータである、システム。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
請求項２９に記載のシステムであって、前記回帰パラメータ（αｉ、βｉ、γｉ）が、（ａ）通常最小二乗法（ＯＬＳ）、（ｂ）ＯＬＳの残差に関する加重最小二乗法（ＷＬＳ）（ＷＬＳ１）、および（ｃ）それぞれの細分部における観察に関するＷＬＳ（ＷＬＳ２）を用いて推定される、システム。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
請求項３４に記載のシステムであって、前記処理手段が、パーセンタイルｉ＝２５、４０、５０、６０または７５について、数式
Ｘｉ＝αｉ＋βｉｆ（Ｓ）＋γｉｇ（Ｍ）＋εｉ
によって回帰を実行するものであり、各パーセンタイルｉが、サイズ（Ｓ）の関数ｆおよびモーメンタム（Ｍ）の関数ｇに線形的に依存すると想定され、（αｉ、βｉ、γｉ）が回帰パラメータであり、
取引費用は、それぞれの費用要因について回帰がなされる、
システム。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
請求項３４に記載のシステムであって、前記回帰パラメータ（αｉ、βｉ、γｉ）が、（ａ）通常最小二乗法（ＯＬＳ）、（ｂ）ＯＬＳの残差に関する加重最小二乗法（ＷＬＳ）（ＷＬＳ１）、および（ｃ）それぞれの細分部における観察に関するＷＬＳ（ＷＬＳ２）を用いて推定される、システム。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
証券取引費用パフォーマンスを、複数の機関投資家の取引費用に対して相対的に格付けするシステムであって、
複数の機関投資家について、予め選択された期間について、売買されている証券の識別、取引注文サイズ、約定価格、モーメンタムおよび約定時間を含む証券の取引データを収集し、前記取引データを複数の注文にグループ化し、前記複数の注文のそれぞれについて複数の費用ベンチマークを計算し、前記費用ベンチマークに対してそれぞれの注文についての取引費用を推定し、前記データをデータベースに記憶するように構成されており、ネットワークに接続された処理ユニットと、
前記処理ユニットに接続され、前記処理ユニットと通信し、データを記憶し、前記処理ユニットがデータを利用できるようにするように構成されたデータベース・ユニットと
を備えるシステム。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
請求項４１に記載のシステムであって、前記処理ユニットが、パーセンタイルｉ＝２５、４０、５０、６０または７５について、数式
Ｘｉ＝αｉ＋βｉｆ（Ｓ）＋γｉｇ（Ｍ）＋εｉ
によって回帰を実行するように更に構成され、各パーセンタイルｉが、サイズ（Ｓ）の関数ｆおよびモーメンタム（Ｍ）の関数ｇに線形的に依存すると想定され、（αｉ、βｉ、γｉ）が回帰パラメータである、システム。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
請求項４２に記載のシステムであって、前記回帰パラメータ（αｉ、βｉ、γｉ）が、（ａ）通常最小二乗法（ＯＬＳ）、（ｂ）ＯＬＳの残差に関する加重最小二乗法（ＷＬＳ）（ＷＬＳ１）、および（ｃ）それぞれの細分部における観察に関するＷＬＳ（ＷＬＳ２）を用いて推定される、システム。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
請求項４０に記載のシステムであって、前記データベース・ユニットに接続された少なくとも１つのクライアント・インタフェースを更に含み、前記クライアント・インタフェースが、前記データベース・ユニットに記憶された前記データに基づいて、選択された機関投資家の格付けを表示するように構成される、システム。