【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送リンク（ＴＬ）の伝送能力に関する情報を得るための方法であって，送信エンティティ（ＳＥ）はある送信速度でデータパケットを前記伝送リンク（ＴＬ）に送り，前記伝送リンク（ＴＬ）はその伝送能力に応じて前記データパケットを受信エンティティ（ＲＥ）に送信し、前記受信エンティティ（ＲＥ）はある受信速度で前記データパケットを受信する前記方法において，
前記送信速度はある速度変調で変調され，分析エンティティ（ＡＥ）は，
前記送信速度を獲得するステップと，
前記受信速度を獲得するステップと，
前記獲得した送信速度と前記獲得した受信速度とを比較し，前記獲得した送信速度と前記獲得した受信速度との関係を判定すると共に，前記獲得した受信速度中における前記送信速度の前記速度変調の出現を判定するステップと，
前記判定された関係と前記判定された前記速度変調の出現に基づいて前記伝送能力に関する情報を獲得するステップと，
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記獲得した伝送能力に関する情報は，前記伝送リンクの伝送速度に関する情報，前記伝送速度と前記送信速度の関係に関する情報，及び前記伝送リンクのバッファの状態に関する情報の内の少なくとも１つであることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記獲得した送信速度は，前記速度変調を有する部分と前記速度変調を有しない部分とに分離され，
前記獲得した受信速度は，前記速度変調を有する部分と前記速度変調を有しない部分とに分離され，
前記関係を判定するために，前記送信速度の内の前記速度変調を有しない部分が前記受信速度の内の前記速度変調を有しない部分と比較され，
前記速度変調の出現を判定するために，前記受信速度の内の前記速度変調を有する部分が分析されることを特徴とする，請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記獲得した送信速度と前記獲得した受信速度との差分が計算されて，前記関係と前記速度変調の出現を判定するために差分信号が分析されることを特徴とする，請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
第１層において前記データパケットがエンド・ツー・エンドで前記送信エンティティから前記受信エンティティに送られ，
前記伝送リンクの前記伝送能力が，前記第１層の下のエンド・ツー・エンドでない第２層によって定義され，
前記送信速度と前記受信速度の内の少なくとも一方は，前記第１層又は前記第１層の上の１以上のエンド・ツー・エンド層からの情報に基づいて獲得されることを特徴とする，請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記データパケットに関連するシーケンス番号及び／又は経過時間に基づいて，前記送信速度と前記受信速度が獲得され，比較されることを特徴とする，請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記送信速度と前記受信速度の内の少なくとも一方が前記分析エンティティに伝達されることを特徴とする，請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記分析エンティティは，前記受信エンティティから受信者報告を受け取ることによって，シーケンス番号に基づいて受信速度関連情報を獲得し，
前記受信者報告の各々は，前記分析エンティティにおいてある受信時刻に受信され，
前記分析エンティティは，前記受信者報告の各々について，対応する受信時刻及び対応する含まれていたシーケンス番号を判定し，
前記含まれていたシーケンス番号の各々は，前記受信エンティティにおいて対応する前記受信者報告の発生時刻において入手可能な最も進んだ前記シーケンス番号を示し，
前記分析エンティティは，前記受信速度関連情報に基づいて，前記獲得した受信速度を計算することを特徴とする，請求項１又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記受信者報告は，あるルールに従って前記受信エンティティによって発生及び送信され，前記送信速度の前記速度変調は，前記ルールに調整されることを特徴とする，請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信者報告は，ＲＴＣＰ（Real-Time protocol Control part Protocol）に準拠していることを特徴とする，請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記データパケットは，ＲＴＰ（Real-Time Protocol）に準拠していることを特徴とする，請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記送信速度は，前記伝送リンクの１以上の可能な伝送能力についての既知の情報，及び前記伝送能力についての前記獲得した情報の内の少なくとも１つに調整されることを特徴とする，請求項１〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記伝送能力は，前記伝送能力についての前記獲得した情報に基づいて調整されることを特徴とする，請求項１〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記送信エンティティは，追加の送信エンティティから１以上の追加の送信速度で前記データパケットを受信し，前記伝送能力についての前記獲得した情報に基づいて，前記送信エンティティは，前記１以上の追加の送信速度の内の１つに応じた新たな送信速度で前記データパケットを前記伝送リンクに送るように指令されることを特徴とする，請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記１以上の追加の送信速度は，前記速度変調によって変調されておらず，前記送信エンティティは，前記新たな送信速度の前記速度変調を行なうことを特徴とする，請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記分析エンティティと前記送信エンティティはストリーミングサーバに設けられていることを特徴とする，請求項１〜１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
前記分析エンティティと前記送信エンティティはプロキシサーバに設けられており，前記追加の送信エンティティはストリーミングサーバに設けられていることを特徴とする，請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記分析エンティティは前記受信エンティティに設けられていることを特徴とする，請求項１〜１５の何れかに記載の方法。
【請求項１９】
前記伝送リンクは，移動体通信ネットワークの無線リンクであるか，移動体通信ネットワークの無線リンクを含んでいることを特徴とする，請求項１〜１８の何れかに記載の方法。
【請求項２０】
データパケットが速度変調によって変調された送信速度で送信エンティティ（ＳＥ）から伝送リンク（ＴＬ）に送られ，前記伝送リンク（ＴＬ）はその伝送能力に応じて前記データパケットを受信エンティティ（ＲＥ）に送信し，前記受信エンティティ（ＲＥ）はある受信速度で前記データパケットを受信する通信システム内において，前記伝送リンク（ＴＬ）の前記伝送能力を獲得するための分析エンティティ（ＡＥ）であって，
メッセージ及び情報を受信するための受信ユニットと，
メッセージ及び情報を処理するための処理ユニットと，
メッセージ及び情報を送信するための送信ユニットと，
を備え，
前記処理ユニットは，前記送信速度を獲得し，前記受信速度を獲得し，前記獲得した送信速度と前記獲得した受信速度とを比較して前記獲得した送信速度と前記獲得した受信速度との関係を判定し，前記獲得した受信速度中における前記送信速度の前記速度変調の出現を判定し，前記関係と前記速度変調の出現に基づいて，前記伝送能力に関する情報を獲得するように適合されていることを特徴とする分析エンティティ。
【請求項２１】
前記受信ユニットは，送信速度関連情報または前記送信速度を受信し，受信速度関連情報または前記受信速度を受信するように適合されており，前記処理ユニットは，前記送信速度関連情報または前記受信した送信速度から前記送信速度を獲得し，前記受信速度関連情報または前記受信した受信速度から前記受信速度を獲得するように適合された，請求項２０に記載の分析エンティティ。
【請求項２２】
請求項２〜１９の何れかに記載の方法のステップを実行するように適合された，請求項２０又は２１に記載の分析エンティティ。
【請求項２３】
データパケットが速度変調によって変調された送信速度で送信エンティティ（ＳＥ）から伝送リンク（ＴＬ）に送られ，前記伝送リンク（ＴＬ）はその伝送能力に応じて前記データパケットを受信エンティティ（ＲＥ）に送信し，前記受信エンティティ（ＲＥ）はある受信速度で前記データパケットを受信する通信システム内において，前記伝送リンク（ＴＬ）の前記伝送能力を獲得するための分析エンティティ（ＡＥ）の処理ユニットにロード可能なコンピュータプログラムであって，
前記送信速度及び前記受信速度を獲得し，前記獲得した送信速度と前記獲得した受信速度とを比較して，前記獲得した送信速度と前記獲得した受信速度との関係を判定し，前記獲得した受信速度中における前記送信速度の前記速度変調の出現を判定し，前記関係と前記速度変調の出現に基づいて，前記伝送能力に関する情報を獲得するためのコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項２〜１９の何れかに記載の方法のステップを実行するように適合された，請求項２３に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
米国特許出願公開第２００２／６８５８８Ａ１号明細書には，複数の基地局がパケット転送ノードを介して通信ネットワークに接続され，基地局と移動局との間の下りリンク無線チャネルの伝送速度が動的に変化する，移動通信システムが記載されている。各基地局は，パケット転送ノードの制御下で各移動局の無線チャネルの状況に応じてパケット伝送速度を指定する。パケット制御ノードは，指定された転送速度で各基地局向けのパケットを転送する。以上を要約すると，伝送リンクの伝送能力に関する情報を得るための既存の解決策は，実施は困難であり，遅く，十分な情報を提供できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本目的は，請求項１に記載の方法によって達成される。更に本発明は，請求項２０に記載の分析エンティティ及び分析エンティティの処理ユニットにロード可能な請求項２３に記載のコンピュータプログラムにおいて具現化される。有利な実施形態は別の請求項に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
または，受信エンティティＲＥは，別のルールに従って，即ち所定の時間間隔に従って，受信者報告を発生し送信することができる。このルールにおいては，各受信者報告（例えば，シーケンス番号）について示されたデータ量が受信速度に応じて変化し，受信速度そのものは送信速度と伝送能力の関係に依存する。他のルールも可能であるが，後でより詳細に説明するように，各例は，受信時刻と，含まれたシーケンス番号とが，受信エンティティＲＥにおける少なくとも受信パケット速度を計算するために十分な情報を分析エンティティＡＥに提供することを示している。表Ｂは，得られた受信速度関連情報が，含まれるシーケンス番号に従って並べられた例を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
得られた送信速度関連データ情報に基づいて，分析エンティティＡＥは送信速度を計算することができる。例えば，分析エンティティは式，
Ｒｓ（ｌ，ｋ）＝（ＳＮ（ｌ）−ＳＮ（ｋ））／（ｔｓ（ｌ）−ｔｓ（ｋ））
＝ΔＳＮ（ｌ，ｋ）／Δｔｓ（ｌ，ｋ）
を用いて，パケット速度を計算し，その結果，データパケットＤＰｌとＤＰｋのパケット送信速度が得られる（ＳＮ（ｌ）とＳＮ（ｋ）は送信されたデータパケットに関連づけられているシーケンス番号ｌ及びｋである）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
同様に，受信速度Ｒｒは，得られた受信速度関連情報から次式を用いて計算できる。
Ｒｒ（ｎ，ｌ）＝（ＳＮｒ（ｎ）−ＳＮｒ（ｌ））／（ｔｒ（ｎ）ｔｒ（ｌ））＝
ΔＳＮｒ（ｎ，ｌ）／Δｔｒ（ｎ，ｌ）
からパケット速度が得られる（ＳＮｒ（ｎ）とＳＮｒ（ｌ）は，受信エンティティＲＥによって与えられた，含まれるシーケンス番号ｎ及びｌである）。他の方法を用いて送信速度と受信速度を計算してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
得られた伝送能力についての情報を，分析エンティティＡＥから送信エンティティＳＥ（図２には示されていない）に通知でき，これにより現在の伝送速度に関するフィードバックが送信エンティティＳＥに提供される。得られた伝送能力に関する情報が，予め定められた１以上の基準と適合している場合，これが伝送能力に関する情報の送信エンティティＳＥへの暗示的な通知となり，得られた伝送能力に関する情報の通知を省略することができる。一例を挙げると，伝送速度が送信速度を超えているか又は等しいことを分析エンティティが判定した場合，送信エンティティＳＥは伝送速度に関する情報を受信することに関心がないであろう。所定の基準に適合しない場合，分析エンティティＡＥは不適合について送信エンティティＳＥに明示的に知らせることができる。この過程は通知努力（signaling effort）を低減する。これに替え，或いはそれに加えて，分析エンティティＡＥは得られた伝送能力に関する情報に基づいて，例えば送信速度を３０％上げるといった指示を送信エンティティＳＥへ送信できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また，伝送能力の絶対値も判定できる。例えば伝送速度が送信速度より低い場合，獲得送信速度の平均値を獲得受信速度の平均値と比較することによって行う。伝送能力の絶対値を検出するために，変調された送信速度ＳＳＲ（即ち，平均送信速度ＡＳＲ及び／又は速度変調）を伝送能力に調整できる。伝送能力に関する既知の値を考慮することで，本発明に従って伝送能力に関する情報を獲得するスピード及び精度を向上させることができる。例えば，伝送リンクが予め知られた３種の速度値Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３（Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）で伝送可能な場合，分析エンティティは比較によって以下の情報を得る。獲得受信速度が送信速度の速度変調に従った速度変調を有し，得られた平均受信速度は，得られた平均送信速度と等しい第２速度値Ｔ２であり，これによって送信エンティティは，現在の伝送速度が第３の伝送速度（速度値Ｔ３）に違いないことを直接結論づけることができる。