Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
2002535432.tif 000001
［式中：
ｍは、２又は３であり；
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に置換されていてもよいアルコキシであり；そして
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立にＨ、置換されていてもよいアルキル又は置換されていてもよいアリールであり；
但し、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一つは、−ＯＨ基を保有することを条件とする；］
の化合物及びその塩。
【請求項２】
Ｒ4及びＲ5が、Ｈである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1及びＲ2が、それぞれ独立に置換されていてもよいＣ1-4−アルコキシであり、ここにおいて前記置換基は−ＮＨ2；ハロ；エステル；−Ｏ−Ｃ1-4−アルキル；−ＣＯ2Ｈ；−ＳＯ3Ｈ；−ＯＲ3；及び−ＳＲ3から選択され、ここにおいてそれぞれのＲ3は、独立にＨ又はＣ1-4−アルキルであり、但し、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一つは、−ＯＨ基を保有することを条件とする、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1及びＲ2の両者が、−ＯＨ基を保有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ｍが２であり；Ｒ1及びＲ2の一方が−ＯＣ1-4−アルキル−ＯＨであり、そして他方が−ＯＣ1-4−アルキル又は−Ｏ−Ｃ1-4−アルキル−ＯＨであり；そしてＲ4及びＲ5がＨである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
以下の式：
【化２】
2002535432.tif 000002
のいずれか一つを有する請求項１に記載の化合物及びその塩。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の化合物、及び液体媒体又は低融点固体媒体を含むインク。
【請求項８】
黒、シアン及び黄色の着色料から選択される更なる着色料を含む、請求項７に記載のインク。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の化合物を含むインクを、インクジェット印刷機によって被印刷物に塗布することを含む、被印刷物上にイメージを印刷するための方法。
【請求項１０】
請求項７又は８のいずれか１項に記載のインク、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の化合物、又は請求項９に記載の方法によって印刷された、紙、オーバーヘッドプロジェクターのスライド又はテキスタイル材料。
【請求項１１】
請求項７又は８のいずれか１項に記載のインクを含む、所望により再充填可能なインクジェット印刷機用カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［式中：
ｍは、１、２又は３であり；
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に置換されていてもよいアルコキシであり；そして
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立にＨ、置換されていてもよいアルキル又は置換されていてもよいアリールであり；
但し、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一つは、−ＯＨ基を保有することを条件とする；］
の化合物及びその塩が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましくは、ｍは１である。
Ｒ1及びＲ2は、好ましくは、それぞれ独立に置換されていてもよいＣ1-4−アルコキシであり、但し、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一つは、−ＯＨ基を保有する。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5に存在することができる所望による置換基は、好ましくは−ＮＨ2；ハロ、特にＣｌ、Ｂｒ及びＦ；エステル特に−ＣＯ2−Ｃ1-4−アルキル；−Ｏ−Ｃ1-4−アルキル；−ＣＯ2Ｈ；−ＳＯ3Ｈ；−ＯＲ3；及び−ＳＲ3から選択され；ここにおいてそれぞれのＲ3は、独立にＨ又はＣ1-4−アルキルであり、但し、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一つは、−ＯＨ基を保有することを条件とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくはＲ1及びＲ2の両者は、−ＯＨ基を保有する。
好ましくはＲ4及びＲ5は、それぞれ独立にＨ、置換されていてもよいＣ1-4−アルキル又は置換されていてもよいフェニル、更に好ましくはＨ、又はＣ1-4−アルキル或いはカルボキシ及びスルホから選択される一つ又は二つの基を保有するフェニルである。更に好ましくはＲ4及びＲ5は、両者ともＨである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
被印刷物は、好ましくは紙、プラスチック、テキスタイル、金属又はガラス、更に好ましくは紙、オーバーヘッドプロジェクターのスライド又はテキスタイル材料（ｔｅｘｔｉｌｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）、特に紙である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の更なる側面は、本明細書中で先に定義したインク、化合物で、又は印刷方法によって印刷された、紙、オーバーヘッドプロジェクターのスライド又はテキスタイル材料を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）好ましくは、チタン、タンタル、ジルコニウム、ステンレス鋼及びハステロイからなる群より選択される、反射率４０〜８０％の金属材料で形成されたコアと、
（ｂ）場合によっては、第１３族〜第１５族の元素の酸化物又はそれらの混合物で形成された層の非干渉層と、
（ｃ）周期律の第３族〜第１５族の元素から選択される金属の一つ以上の酸化物、好ましくはＦｅ、Ｔｉ又はＺｒの酸化物からなる少なくとも一つの誘電体層と、
を含む効果顔料。
【請求項２】  誘電体層（ｃ）の金属酸化物が、第５族〜第１２族の元素の有色酸化物又は有色混合酸化物、好ましくは酸化第二鉄であり、１００〜４００nm、好ましくは２５０〜４００nmの物理的厚さ及び２．０〜３．２の屈折率を有するか、または誘電体層（ｃ）の金属酸化物が、第３族又は第４族の元素の実質的に無色の酸化物、好ましくは二酸化チタンであり、１００〜４００nm、好ましくは２５０〜４００nmの物理的厚さ及び２．０〜２．７の屈折率を有する、請求項１記載の顔料。
【請求項３】  層（ｂ）の金属酸化物が二酸化スズである、請求項１記載の顔料。
【請求項４】  該誘電体層よりも該コアから離れている色吸収層（ｄ）をさらに含み、該色吸収層が、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｏＯ、ＣｏＴｉＯ3、Ｃｒ2Ｏ3、Ｆｅ2ＴｉＯ5又はＳｉＯx（ｘは１未満である）の少なくとも一つから選択され、５〜５０nmの厚さを有する、請求項１記載の顔料。
【請求項５】  該コアがチタンである、請求項１〜４のいずれか１項記載の顔料。
【請求項６】  （１）周期律の第３族〜第１５族の元素から選択される金属、好ましくはＦｅ、Ｔｉ又はＺｒの化合物をｐＨ１．０〜４．０の水性媒体中で加水分解して、該金属を、酸化物、水酸化物及び混合酸化物／水酸化物から選択される該金属化合物の形態でコア上に沈澱させる工程と、
（２）該金属の沈殿物を上に有するコアを１００〜９００℃に加熱して、実質的に該金属の沈殿物中のいかなる水酸化物をも酸化物に転換し、いかなる水をも除去する工程と、
を含む、請求項１記載の効果顔料の製造方法。
【請求項７】  高分子量有機物質及び色彩的に有効量の請求項１記載の顔料を含む組成物、好ましくは自動車用塗料。
【請求項８】  請求項１記載の効果顔料を高分子量有機物質に組み込む、高分子量有機物質を着色する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】フィルム形成性ポリマー（Ａ）が、次式の少なくとも一つの末端基を有する少なくとも一つの側鎖を有する加水分解可能なポリマーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の防汚塗料：
【化１】
2002535437.tif 000001
ここで、Ｘは次式を表し、
【化２】
2002535437.tif 000002
Ｍは亜鉛、銅、及びテルルから選択される金属であり、ｘは１ないし２の整数であり；Ｒは次式から選択される有機残基を表し、
【化３】
2002535437.tif 000003
そしてＲ１は、一価の有機残基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化６】
2002535437.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質から油を抽出する方法において、該方法が以下のステップ、
（ａ）物質をＨＦＣ１３４ａ及び任意的に一種類以上の共溶媒を含む溶媒と密閉した第一容器内で接触させるステップ、
（ｂ）密閉した第一容器の温度を上げ、任意的に加熱された混合物の撹拌を引き起すステップ、
（ｃ）溶液を第二容器に移送することによって、得られた溶液を物質から分離するステップ、
（ｄ）少なくとも第二容器を冷却して溶液から油を遊離させるステップ、および、
（ｅ）溶液から油を分離するステップ、を含む方法。
【請求項２】
共溶媒が室温で液体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
共溶媒が炭化水素類、低沸騰脂肪族エステル類、ケトン類、塩素化、フッ素化及び塩素フッ素化炭化水素類、エーテル類、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、アルコール類、カルボン酸類、無水酢酸、ニトリル類、無水液化アンモニア、液化二酸化硫黄、酸化窒素、二酸化窒素、亜酸化窒素、硫化水素、二硫化炭素、ニトロメタン及びニトロベンゼンからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
共溶媒がアルカン類、ベンゼン及びそのエステル類、アセテート類及びブチレート類、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、ジクロロジフルオロメタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、低級アルコール類（Ｃ5以下）、酢酸、蟻酸及びアセトニトリル（メチルシアニド）からなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
共溶媒が低級アルカン類、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、アセトン、ジメチルエーテル及びジエチルエーテルからなる群から選択される請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）を含めて、密閉第一容器が４０℃から６０℃の温度に加熱される請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｄ）を含めて、第二容器が−１０℃から２５℃の範囲の温度に冷却される請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
物質が種子類、ナッツ類、ピーナツ類及びオイルシェールまたは泥から成る群から選択される請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
それぞれの装置が溶媒が通過可能な少なくとも一個の閉止可能な弁を有し、第一及び第二の容器が閉止可能な弁の手段によって相互に流体連通し、第一の容器は油が抽出される物質を受領するのに適合していて、濾過装置を組み込んでおり、弁またはそれぞれの弁を通って容器外へ物質が通過するのを防止し、第二容器が冷却手段を具備し、かつ／またはその入口側で流入溶媒を冷却する手段を連結させており、操作中、任意的な一種類以上の共溶媒と共にＨＦＣ１３４ａを含む溶媒が第一の容器に供給され弁またはそれぞれの弁を介して第一及び第二容器の間で移送可能である第一及び第二の容器を包含する密閉可能な装置。
【請求項１０】
弁またはそれぞれの弁が一方弁であり、第一及び第二容器それぞれが入口弁及び出口弁を有し、第一容器の出口弁が第二容器の入口弁に接続し、かつ第二容器の出口弁が第一容器の入口弁に接続するように装置が回路状に配置されており、回路を回る溶媒の流れが一方向のみに起こる請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
第一容器が加熱手段を具備し、かつ／またはその入口側で流入溶媒を加熱する手段を連結させている請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
装置が追加溶媒の貯槽および回路に溶媒を導入する手段、或いは回路から溶媒を排除する手段を含み、回路に溶媒を追加または回路から溶媒を排除する好ましい個所が第二容器の出口側と第一容器の入口側との間にある請求項９，１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
装置は、溶媒から分離した油を第二容器から直接及び／または第二容器の入口側から排出する手段を含む請求項９から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
装置は、回路内の圧力及び／または第一及び第二容器の温度を決定する手段を含む請求項９から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
第一及び第二の容器が２５バールを超えない圧力に耐えることのできる透明な圧力容器である請求項９から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
ＨＦＣ１３４ａ及び任意の一種類以上の共溶媒を含む溶媒を第一容器に含む請求項９から１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（実施例２）
北海の掘削泥サンプルは微細に粉砕された鉱物粒子の強酸性湿潤粉末、水分及び油を含む。過去には、この種の泥は掘削プラットホームから海中へ直接投棄されていた。この行為は局地的環境に極めて害があるために、環境上の理由から綿密な調査対象になってきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
北海の掘削泥１００グラムを図１に容器（１）と記した１リットル容器に装填する。図１に示したように全体のシステムを組み立てて密閉し、この場合はＨＦＣ１３４ａ（９０％ｗ／ｗ）とブタン（１０％ｗ／ｗ）混合物である溶媒を充満させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
容器（２）の内容物の温度を約０℃に冷却しながら容器（１）の内容物温度を約５０℃に上昇させる。溶媒はシステムを迅速に循環し、淡黄色の油が容器（２）の上部に堆積し始める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンパク質結晶水性懸濁液から出発するタンパク質結晶の乾燥方法において、タンパク質結晶懸濁液を遠心分離ドライヤー中で乾燥することからなるタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項２】  タンパク質結晶水性懸濁液から出発するタンパク質結晶の乾燥方法において、タンパク質結晶懸濁液からタンパク質結晶をろ過したのち、これを水、および水と任意の割合で混和し水より低い蒸気圧を有する非水性溶媒との混合物からなる乾燥メジウム中に加える請求項１記載タンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項３】  乾燥メジウム中における溶媒の割合は１０〜８０％である請求項２記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項４】  乾燥メジウム中における溶媒の割合は１５〜６０％である請求項３記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項５】  溶媒はアルコールまたはアルコールの混合物である請求項２〜４記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項６】  溶媒はメタノールである請求項５記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項７】  溶媒はエタノールである請求項５記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項８】  溶媒はｎ-プロパノールである請求項５記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項９】  溶媒はイソプロパノールである請求項５記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項１０】  使用される乾燥ガスは乾燥過程に先立って水で湿潤させる請求項１〜９のいずれかに記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項１１】  乾燥ガスは窒素である請求項１０記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項１２】  タンパク質結晶水性懸濁液から出発するタンパク質結晶の乾燥方法において、タンパク質結晶懸濁液からタンパク質結晶をろ過したのちこれを乾燥の目的で流動床にコンバートする請求項１〜１１のいずれかに記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【請求項１３】  タンパク質結晶は動物インスリン、ヒトインスリンまたはそれらの類縁体である請求項１〜１２のいずれかに記載のタンパク質結晶の乾燥方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水和物形態であることを特徴とする、（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂ。
【請求項２】  結晶であることを特徴とする、請求項１記載の（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂ。
【請求項３】  以下のｄ値：
ｄ値[Å]   強度   ｄ値[Å]   強度  
９.６       大変強い          ４.１０     弱い
８.０       強い              ３.９５     弱い
７.９       強い              ３.７４     大変強い
７.５       弱い              ３.６７     中程度
７.３       弱い              ３.５８     強い
７.２       大変強い          ３.５５     中程度
５.９       強い              ３.４７     強い
５.６       強い              ３.４０     弱い
５.２       強い              ３.２７     強い
５.１       大変強い          ３.２０     中程度
４.８８     弱い              ３.１５     中程度
４.８３     弱い              ３.１０     弱い
４.７１     弱い              ３.０３     弱い
４.６７     弱い              ２.９８     中程度
４.５５     中程度            ２.８７     中程度
４.４９     強い              ２.８５     中程度
４.３９     強い              ２.３８     中程度
４.１５     弱い              ２.３０     弱い
に実質的に示されている粉末Ｘ線回折図を有することを特徴とする、（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂ。
【請求項４】  （Ｓ）−オメプラゾールをトルエンまたはジクロロメタン中で、水酸化カリウムまたはカリウムメチラートのような、カリウム源で処理することにより対応するカリウム塩に変換し、次いで形成した塩を単離する工程から成る、請求項１〜３のいずれか一項に定義した（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂの製造方法。
【請求項５】  ５−メトキシ−２−［[(４−メトキシ−３,５−ジメチル−２−ピリジニル)メチル］チオ］−１Ｈ−ベンズイミダゾールを酸化剤とキラルチタニウム錯体で、場合により塩基の存在下にトルエンまたはジクロロメタンのような有機溶媒中で、酸化して（Ｓ）−オメプラゾールを得る追加工程を包含する、請求項４記載の方法。
【請求項６】  製薬上許容される賦形剤との混合物で請求項１〜３のいずれか一項に定義された（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂを包含する製剤。
【請求項７】  製薬上許容される賦形剤との混合物で請求項１〜３のいずれか一項に定義された（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂを包含する静脈内投与に適した製剤。
【請求項８】  胃腸病の治療に使用するための医薬の製造における活性成分としての請求項１〜３のいずれか一項に定義された（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂの使用。
【請求項９】  静脈内投与用製剤の製造における請求項１〜３のいずれかに定義された（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂの使用。
【請求項１０】  請求項１〜３のいずれか一項において定義された（Ｓ）−オメプラゾールカリウム塩の形態Ｂの治療有効量を含む胃腸病の治療のための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
2002535406.tif 000001
［式中、
Ｘは、水素またはハロゲン原子を意味し、
Ｙは、水素、ハロゲンならびにメチル、メトキシおよびニトロ基から選択される１またはそれ以上の原子または基を意味し、
Ｒ1は、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル基を意味し、
Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子もしくは（Ｃ1−Ｃ4）アルキル基を各々意味するか、またはＲ2およびＲ3は、それらが結合する窒素原子と共にピロリジニル、ピペリジニルもしくはモルホリニル基を形成する］
に相当する化合物。
【請求項２】  Ｘがハロゲン原子を意味し、Ｙが水素原子またはハロゲン原子を意味し、Ｒ1がメチル基を意味し、Ｒ2が水素原子もしくはメチル基を意味し、Ｒ3がメチル基を意味し、またはＲ2およびＲ3が、それらが結合する窒素原子と共にピロリジニル環を形成することを特徴とする請求項１による化合物。
【請求項３】  請求項１および２のいずれかによる化合物を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項４】  賦形剤と組み合わせて、請求項１および２のいずれかによる化合物を含むことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療に使用するための、式（Ｉ）の化学化合物およびそれらの薬学的に受容可能な塩および付加化合物およびプロドラッグ：
【化１】
2002535408.tif 000001
ここで：
Ｒ１〜Ｒ３は、独立して、水素および低級アルキルから選択される；
Ｘ１は、ＮおよびＣ−Ｒ４から選択される；
Ｘ２は、ＮおよびＣ−Ｒ５から選択される；
Ｘ３は、ＮおよびＣ−Ｒ６から選択される；
Ｘ４は、ＮおよびＣ−Ｒ７から選択される；
Ｒ４、Ｒ５およびＲ７は、独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、アルコイル、アリールオイル、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホキシル、アリールスルホキシル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ニトロ、シアノ、カルボアルコキシ、カルボアリールオキシおよびカルボキシから選択される；そして
Ｒ６は、水素、ハロゲン、アルキル、アリール、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホキシル、アリールスルホキシル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノおよびシアノから選択される；
但し、Ｒ４〜Ｒ７は、全てが水素として選択される訳ではない、
化合物。
【請求項２】  Ｒ１が、水素およびメチルから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ２が、水素である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ３が、水素およびメチルから選択される、請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項５】  Ｘ２が、Ｃ−Ｒ５である、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】  Ｘ３が、Ｃ−Ｒ６である、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】  Ｘ４が、Ｃ−Ｒ７である、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】  Ｘ１が、Ｃ−Ｒ４である、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７のうちの２個が、水素である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】  Ｒ４およびＲ６が、水素である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７のうちの２個が、独立して、水素、塩素、フッ素、トリフルオロメチルおよび臭素から選択される、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７のうちの３個が、水素である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】  Ｒ４、Ｒ６およびＲ７が、水素である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒ４が、水素である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】  Ｒ５が、ハロゲンである、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】  Ｒ６が、水素である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１７】  Ｒ７が、ハロゲンである、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１８】  （ＲＳ）７−クロロ−１，２，３，４，１０，１０ａ−ヘキサヒドロピラジノ［１，２−ａ］インドール、
（ＲＳ）９−クロロ−１，２，３，４，１０，１０ａ−ヘキサヒドロピラジノ［１，２−ａ］インドール、
（ＲＳ）７−クロロ−８−メチル−１，２，３，４，１０，１０ａ−ヘキサヒドロピラジノ［１，２−ａ］インドール、
（１０ａＲ）７−クロロ−１，２，３，４，１０，１０ａ−ヘキサヒドロピラジノ［１，２−ａ］インドール、
（ＲＳ）７−ブロモ−１，２，３，４，１０，１０ａ−ヘキサヒドロピラジノ［１，２−ａ］インドール、
（３Ｓ，１０ａＲ）８−クロロ−２−メチル−１，２，３，４，１０，１０ａ−ヘキサヒドロピラジノ［１，２−ａ］インドール、
（１０ａＲ）８−クロロ−１，２，３，４，１０，１０ａ−ヘキサヒドロピラジノ［１，２−ａ］インドール、および
（３Ｓ，１０ａＲ）８−クロロ−２−メチル−１，２，３，４，１０，１０ａ−ヘキサヒドロピラジノ［１，２−ａ］インドール、
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】  本質的に、請求項１〜１８のいずれかに規定される式（Ｉ）の化合物であって、Ｒ５およびＲ６のうち少なくとも１つが、塩素、フッ素、ハロアルキルおよび臭素から選択されるか、またはＲ５がハロゲン、ハロアルキルおよびアルキルチオから選択される、化合物。
【請求項２０】  中枢神経系の障害；中枢神経系の損傷；心血管障害；胃腸障害；尿崩症；および睡眠時無呼吸の処置のための薬物を製造する際の、請求項１〜１８のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項２１】  前記中枢神経系の前記障害が、鬱病、異型鬱病、双極性障害、不安障害、強迫性障害、対人恐怖または恐慌状態、睡眠障害、性的機能不全、精神病、精神分裂病、片頭痛および頭部の苦痛または他の苦痛に付随した他の状態、頭蓋内圧力上昇、癲癇、人格障害、年齢関連性行動障害、痴呆に付随した行動障害、器質性精神障害、小児精神障害、攻撃力、年齢関連性記憶障害、慢性疲労症候群、薬物およびアルコール依存症、肥満、過食症、神経性食欲不振および月経前緊張症から選択される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】  前記中枢神経系に対する前記損傷が、外傷、卒中、神経変性疾患または毒性または感染性ＣＮＳ疾患である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】  前記毒性または感染性ＣＮＳ疾患が、脳炎または髄膜炎である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  前記心血管障害が、血栓症である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２５】  前記胃腸障害が、胃腸運動性の不全である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２６】  前記薬物が、肥満処置用である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２７】  前記処置が、予防的処置である、請求項２０〜２６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２８】  請求項２０〜２５に記載の疾患のいずれかを処置するための組成物であって、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の有効用量を含む、組成物。
【請求項２９】  前記障害が、肥満である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】  前記処置が、予防的処置である、請求項２８または２９に記載の組成物。
【請求項３１】請求項１〜１８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を調製する方法。
【請求項３２】  薬学的に受容可能な担体または賦形剤と合わせて、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を含有する、薬学的組成物。
【請求項３３】  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物と薬学的に受容可能な担体または賦形剤とを合わせる工程を包含する、請求項３２に記載の組成物を製造する方法。
【請求項３４】  請求項１〜１８のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の調製プロセスであって、該プロセスは、以下の工程を包含する：
（ｉ）本明細書中で記載する式（ＩＸ）の化合物をアルデヒドで処理し、次いで、酸に晒して、本明細書中で記載する式（Ｘ）の化合物を得る工程、および
（ｉｉ）式（Ｘ）の化合物を還元する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式Ｉの化合物または該化合物の医薬的に許容される塩。
【化１】
2002535407.tif 000001
［式中、
Ｙは水素を表し、Ｚはフッ素を表すか；あるいはＹはフッ素を表し、Ｚは水素またはフッ素を表し；
Ｒ１はメチルまたはエチルを表す。］
【請求項２】  ＹおよびＺがいずれもフッ素を表し；Ｒ１がメチルまたはエチルを表す請求項１に記載の式Ｉの化合物または該化合物の医薬的に許容される塩。
【請求項３】  下記式ＩＡによって表される請求項１に記載の化合物および該化合物の医薬的に許容される塩。
【化２】
2002535407.tif 000002
［式中、Ｙ、ＺおよびＲ１は請求項１で定義の通りである。］
【請求項４】  下記式ＩＩＡによって表される請求項３に記載の化合物および該化合物の医薬的に許容される塩。
【化３】
2002535407.tif 000003
［式中、Ｒ１は請求項１で定義の通りである。］
【請求項５】  下記式ＩＩＢによって表される請求項３に記載の化合物および該化合物の医薬的に許容される塩。
【化４】
2002535407.tif 000004
［式中、Ｒ１は請求項１で定義の通りである。］
【請求項６】  下記式ＩＩＣによって表される請求項３に記載の化合物および該化合物の医薬的に許容される塩。
【化５】
2002535407.tif 000005
［式中、Ｒ１は請求項１で定義の通りである。］
【請求項７】  Ｒ１がメチルを表す請求項１ないし６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ１がエチルを表す請求項１ないし６のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
３−（２，５−ジフルオロフェニル）−７−（１，１−ジメチルエチル）−６−（２−メチル−２Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルメトキシ）−１，２，４−トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン；
３−（２，５−ジフルオロフェニル）−７−（１，１−ジメチルエチル）−６−（２−エチル−２Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルメトキシ）−１，２，４−トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン；
および該化合物の医薬的に許容される塩から選択される化合物。
【請求項１０】
３−（２，６−ジフルオロフェニル）−７−（１，１−ジメチルエチル）−６−（２−エチル−２Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルメトキシ）−１，２，４−トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジンおよび該化合物の医薬的に許容される塩から選択される化合物。
【請求項１１】
７−（１，１−ジメチルエチル）−６−（２−エチル−２Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルメトキシ）−３−（２，３，６−トリフルオロフェニル）−１，２，４−トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン；
７−（１，１−ジメチルエチル）−６−（２−メチル−２Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルメトキシ）−３−（２，３，６−トリフルオロフェニル）−１，２，４−トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン；
７−（１，１−ジメチルエチル）−６−（１−メチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルメトキシ）−３−（２，３，６−トリフルオロフェニル）−１，２，４−トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン
およびこれら化合物の医薬的に許容される塩から選択される化合物。
【請求項１２】  請求項１に記載の式Ｉの化合物または該化合物の医薬的に許容される塩を医薬的に許容される担体とともに含有する医薬組成物。
【請求項１３】  不安の治療および／または予防用の医薬品製造における請求項１に記載の式Ｉの化合物または該化合物の医薬的に許容される塩の使用。
【請求項１４】  請求項１に記載の化合物の製造方法であって、
（Ａ）下記式ＩＩＩの化合物と下記式ＩＶの化合物
【化６】
2002535407.tif 000006
［式中、Ｙ、ＺおよびＲ１は請求項１で定義した通りであり；Ｌ１は好適な脱離基を表す。］とを反応させる段階；あるいは
（Ｂ）下記式ＸＩの化合物（またはそれの１，２，４−トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−６−オン互変異体）と下記式ＸＩＩの化合物
【化７】
2002535407.tif 000007
［式中、Ｙ、ＺおよびＲ１は請求項１で定義した通りであり、Ｌ３は好適な脱離基を表す。］とを反応させる段階；あるいは
（Ｃ）トリメチル酢酸と式ＸＩＩＩの化合物
【化８】
2002535407.tif 000008
［Ｙ、ＺおよびＲ１は請求項１で定義の通りである。）とを硝酸銀および過硫酸アンモニウムの存在下に反応させる段階；あるいは
（Ｄ）下記式ＸＩＶの化合物と下記式ＸＶの化合物
【化９】
2002535407.tif 000009
［式中、Ｙ、ＺおよびＲ１は請求項１で定義した通りであり；Ｍは−Ｂ（ＯＨ）２または−Ｓｎ（Ａｌｋ）３を表し；ＡｌｋはＣ１−６アルキル基を表し；Ｌ４は好適な脱離基を表す。］とを、遷移金属触媒存在下に反応させる段階
を有する方法。
【請求項１５】  不安の治療および／または予防方法であって、そのような処置を必要とする患者に対して、有効量の請求項１に記載の式Ｉの化合物または該化合物の医薬的に許容される塩を投与する段階を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に含まれる無線通信装置であって、前記無線通装置と遠隔位置との間でデータおよび音声通信を送受信するためのトランシーバを含んだ無線通信装置と、
前記筐体上に配置され、外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されるように前記外部アクセサリにアクセス可能で、少なくとも１つのデータラインを含むアクセサリポートと、
前記無線通信装置内に含まれ、前記無線通信装置及び前記アクセサリポートと通信可能となるように接続され、前記外部アクセサリが前記アクセサリポートと接続されたときのデータライン上の動きを検知し、前記外部アクセサリと関連付けされた識別データを検知し、前記識別データを用いて前記外部アクセサリを識別するプロセッサと、
前記無線通信装置と関連付けされて複数の外部アクセサリに対応する符号を格納し、前記外部アクセサリが前記無線通信装置に接続されたときに前記検知された識別データを前記格納された符号と比較して前記外部アクセサリを識別する格納領域と、
を具備する無線通信システム。
【請求項２】
前記データラインはパルス符号変調（ＰＣＭ）ポートの一部である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは前記アクセサリポートに接続されたクロック信号を生成し、前記外部アクセサリは、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき前記クロック信号に応じて前記データライン上で識別データを前記無線通信装置に送信する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記アクセサリポートは、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき前記外部アクセサリからの電圧を転送する入力ラインをさらに含み、前記電圧は前記外部アクセサリが前記無線通信装置に外部電源を供給するかどうかを示す請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記外部アクセサリは、オーディオシステムを有する自動車内で使用されるカーキット、ヘッドセット、またはコンピュータインタフェースのうちの１つであり、前記外部アクセサリは、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき前記識別データの一部として識別符号を送信する請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記外部アクセサリは、前記無線通信装置と接続されたとき前記無線通信装置に電源を供給する充電器である請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記データライン上の前記動きは、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたときを示す信号が前記外部アクセサリから送信されたことを含む請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記アクセサリポート及び前記外部アクセサリと接続されたクロックラインをさらに具備し、前記無線通信装置は、前記クロックライン上で前記クロック信号を前記外部アクセサリに送信する請求項３記載のシステム。
【請求項９】
外部アクセサリと接続可能な無線通信装置であって、
前記無線通信装置と遠隔位置との間でデータおよび音声通信を送受信するためのトランシーバと、
前記外部アクセサリと接続されたデータラインが接続され、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されることを可能にするアクセサリポートと、
前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたときの前記データライン上の動きを検知し、前記外部アクセサリと関連付けされた識別データを検知し、前記識別データを用いて前記外部アクセサリを識別するプロセッサと、
前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき前記アクセサリポートを介して前記外部アクセサリと接続される出力信号を生成する出力ドライバと、
前記プロセッサと接続され、複数の外部アクセサリと関連付けされたデータを格納する格納領域と、
を具備し、前記格納されたデータは複数の前記外部アクセサリのいずれか１つと対応した識別符号を含み、前記プロセッサは前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき前記送信された識別データを前記格納されたデータと比較して前記外部アクセサリを識別する
を具備する無線通信装置。
【請求項１０】
前記動きは、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき信号が前記外部アクセサリから送信されたことを含み、前記識別データは、前記外部アクセサリの識別符号を含む請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記データラインはパルス符号変調（ＰＣＭ）ポートの一部であり、前記ＰＣＭポートは前記アクセサリポートと接続可能である請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記アクセサリポートは、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき前記外部アクセサリが前記無線通信装置に外部電力を供給するかどうか示す電圧を送信するための入力ラインをさらに具備する請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、クロック信号を生成し、前記クロック信号により定義される期間中前記外部アクセサリにより送信された識別データを読む請求項９記載の装置。
【請求項１４】
前記識別符号は２進数である請求項１０記載の装置。
【請求項１５】
前記外部アクセサリは、オーディオシステムを有する自動車内で使用されるカーキット、ヘッドセット、またはコンピュータインタフェースのうちの１つであり、前記外部アクセサリは、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき前記データライン上で前記識別データを送信する請求項９記載の装置。
【請求項１６】
前記外部アクセサリは、前記無線通信装置と接続されたとき前記無線通信装置に電源を供給する充電器である請求項１０記載の装置。
【請求項１７】
外部アクセサリが無線通信装置のアクセサリポートと接続されたときを決定し、前記外部アクセサリを識別する方法であって、
前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたときを示す動きのためのデータラインを監視し、
前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき前記外部アクセサリにより前記データライン上で送信された識別データを読み、
外部アクセサリを識別するために前記送信された識別データを複数の外部アクセサリと関連付けされた格納された情報と比較する
工程を具備する方法。
【請求項１８】
前記監視する工程は、前記外部アクセサリが外部電力を前記無線通信装置に供給するかどうかを示す電圧のための入力ラインを確認することを含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
クロック信号を生成する工程をさらに具備し、前記クロック信号により定義された期間に応じて前記監視及び読む工程を行う請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記クロック信号を前記外部アクセサリに送信する工程をさらに具備し、前記外部アクセサリは前記クロック信号に応じて前記識別データを送信する請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記読む及び比較する工程を繰り返して前記識別データを一貫して識別することをさらに具備する請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記監視する工程を繰り返して、前記外部アクセサリが前記無線通信装置と接続されたとき、または接続が外されたときを検知することをさらに具備する請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオディスプレイ偏向装置であって、
水平偏向周波数に関連する周波数の入力信号の信号源と、
前記入力信号に応答し水平偏向巻線内に水平偏向電流を発生する帰線キャパシタンスとスイッチに接続された前記水平偏向巻線と、
水平線形歪補正を行うように変化するＳ形状キャパシタ内に電圧を発生する前記水平偏向巻線に接続された前記Ｓ形状キャパシタと、
第２の信号に従って前記Ｓ形状キャパシタ電圧を変化させる前記Ｓ形状キャパシタに接続され、東西ピンクッション歪補正を提供する、垂直偏向周波数に関連する周波数で変化する前記第２の信号の信号源と、
水平期間の部分中に、前記Ｓ形状キャパシタ電圧をクランプするためのクランプ回路を構成する整流器に接続された第３のキャパシタを有し、前記第３のキャパシタは、前記Ｓ形状キャパシタに接続された第１の端子と前記第２の信号の信号源に接続された第２の端子を有し、互いを補償する前記第３のキャパシタの前記第１と第２の端子の各々で、前記第２の信号から、電圧変動を発生する、ビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項２】  前記第２の信号に応答し且つ、供給インダクタンスを介して前記スイッチに接続され、前記偏向電流を変調し供給電圧の電圧変化に従って東西ピンクッション歪補正を提供する供給電圧源を更に有し、前記供給電圧は、前記第３のキャパシタの前記第１と第２の端子で、それぞれ、補償電圧変化を発生する請求項１に記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項３】  前記第２の端子は、前記第１の端子を除外する経路を介して前記供給電圧源に接続される請求項２に記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項４】  前記クランプ回路は、主に、垂直帰線期間の開始時に発生する水平サイクル中に、前記Ｓ形状キャパシタ電圧をクランプする請求項１に記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項５】  水平周波数が第１の値である時に、前記第３のキャパシタを前記Ｓ形状キャパシタに接続し、且つ、水平周波数が第２の値の時に、前記第３のキャパシタを前記Ｓ形状キャパシタから切断する、第２のスイッチを更に有する請求項１に記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項６】  前記第３のキャパシタは、前記整流器に並列に接続されている抵抗に接続されている請求項１に記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の特徴を実現する、ビデオディスプレイ偏向装置は、水平偏向周波数に関連する周波数の入力信号の信号源を有する。水平偏向巻線は、前記第1の入力信号に応答し水平偏向巻線内に水平偏向電流を発生する帰線キャパシタンスとスイッチに接続される。Ｓ形状キャパシタは、水平線形歪補正を行うように変化するＳ形状キャパシタ内に電圧を発生するために前記水平偏向巻線に接続される。垂直偏向周波数に関連する周波数で変化する第２の信号の信号源は、東西歪補正を提供するために第２の信号に従って、前記Ｓ形状キャパシタ電圧を変化させるために、前記Ｓ形状キャパシタに接続される。第３のキャパシタは、水平期間の部分中で、前記Ｓ形状キャパシタ電圧をクランプするためのクランプ回路を構成する整流器に接続される。前記第３のキャパシタは、前記Ｓ形状キャパシタに接続された第１の端子と第２の信号源に接続された第２の端子を有し、互いを補償する前記第３のキャパシタの前記第１と第２の端子の各々で、前記第２の信号から、電圧変動を発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、マルチ走査能力を有するテレビジョン受信機の水平偏向回路出力段階１０１を示す。段階１０１は、供給電圧Ｂ＋を発生する調整された電源１００によりエネルギーを供給される。従来の駆動段階１０３は、選択された水平走査周波数ｎｆＨで、入力信号１０７ａに応答する。駆動段階１０３は、出力段階１０１のスイッチングトランジスタ１０４のスイッチング動作を制御する駆動制御信号１０３ａを発生する。例えば、ｎ＝１の値は、放送標準のような所定の標準に従ったテレビジョン受信機信号の水平周波数を表す。トランジスタ１０４のコレクタは、フライバック変圧器Ｔ０の１次巻線Ｔ０Ｗ１の端子Ｔ０Ａに接続されている。トランジスタ１０４のコレクタは、また、帰線キャパシタ１０５にも接続されている。トランジスタ１０４のコレクタは、さらに、帰線共振回路を構成する水平偏向巻線ＬＹに接続されている。トランジスタ１０４のコレクタは、従来のダンパーダイオード１０８にも接続されている。巻線ＬＹは、線形インダクタＬＩＮと、スイッチされていない帰線又は、Ｓ−キャパシタＣＳ１に直列に接続されている。キャパシタＣＳ１は、端子２５がインダクタＬＩＮとＳキャパシタＣＳ１の間に挿入されるように、端子２５と基準電圧又はグランドＧＮＤの間に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
出力段階１０１は、偏向電流ｉｙを発生できる。偏向電流ｉｙは、実質的には、範囲２ｆＨから２．４ｆＨから選択された信号１０３ａの選択された水平走査周波数に対して且つ選択された１ｆＨの水平周波数に対して同じ所定の振幅を有する。例えば、１ｆＨの水平周波数は、約１６ＫＨｚである。偏向電流ｉｙの振幅の制御は、偏向電流ｉｙの一定の振幅を維持するために、水平周波数が増加するときに、電圧Ｂ＋を自動的に増加することにより且つ逆に達成される。電圧Ｂ＋は、変圧器Ｔ０の帰還巻線Ｔ０Ｗ２を介して閉ループ構成で動作する従来の調整された電源１００により制御される。電流ｉｙの振幅を示す大きさを有する整流された帰還フライバックパルス信号ＦＢに従って、電圧Ｂ＋の大きさは調整される。垂直レート放物線信号Ｅ−Ｗは示されていない従来の方法で発生される。信号Ｅ−Ｗは従来は、東西歪補正を提供するために、電圧Ｂ＋の垂直レート放物線成分を発生する電源１００に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助情報によりデータを符号化する方法であって、
補足データを組み込むために、該補足データが前記データへと挿入され、
該補足データを符号化するために必要とされる前記補助情報は他のデータから導き出されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法により符号化されたデータの補足データを抽出する方法。
【請求項３】
データをフレームに仕切ることによって入力データを符号化する方法であって、それぞれのフレームのために１セットのパラメータを決定し、該パラメータセットによって制御されるアルゴリズムを適用することにより入力信号のデータレートを減らし、
これにより前記符号化されたデータが、前記パラメータセット又は少なくとも該パラメータセットを導き出すために使用されうるデータと、前記データレートが減らされた信号とを有する方法において、
前記符号化された信号に補足データを組み込むために、前記パラメータセットがこの補足データによって影響を受けることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法により符号化された信号のパラメータセットに組み込まれた情報を、抽出する方法。
【請求項５】
請求項１または３記載の方法により符号化されたデータが、記録されたデータキャリア。
【請求項６】
請求項１、２、３、又は４に記載された方法を実行するための装置。
【請求項７】
請求項２または４記載の方法を実行するための再生装置。
【請求項８】
前記再生装置がオーディオ及びオーディオビジュアルの媒体のそれぞれのためのディスクプレーヤであることを特徴とする請求項７記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源に接続されるとき熱を発生するための自己調節式フレキシブル・ヒーター構造において、
柔軟性の布基質と、
正の温度係数（ＰＴＣ）材料からなる第一層と、
導電材料からなる第二層とを備えたヒーター構造。
【請求項２】  前記基質が織布または不織布である請求項１に記載のヒーター。
【請求項３】  前記導電材料の層が前記正の温度係数材料の層に相互にかみ合うパターンで塗布される請求項１に記載のヒーター。
【請求項４】  前記正の温度係数材料の層が、導電材料の層に相互にかみ合うパターンに塗布される請求項１に記載のヒーター。
【請求項５】  前記布の密度が３３．５〜２０３ｇ／cm2（平方ヤード当たり１〜６オンス）である請求項１に記載のヒーター。
【請求項６】  前記ＰＴＣ材料がポリオレフィン樹脂から成る請求項１に記載のヒーター。
【請求項７】  前記ＰＴＣ材料のコーティングが１０．４ｇ／ｍ2〜２９．６ｇ／ｍ2（リーム当たり３．２ｋｇ（７ポンド）〜９．１ｋｇ（２０ポンド））の重量である、請求項１に記載のヒーター。
【請求項８】  前記正の温度係数材料の表面抵抗率が、１cm離してセットされたマルチメータ・プローブで測定して２〜１０キロオームである請求項１に記載のヒーター。
【請求項９】  前記正の温度係数材料の表面抵抗率が、１cm離してセットされたマルチメータ・プローブで測定して３〜８キロオームである請求項１に記載のヒーター。
【請求項１０】  前記導電材料が、ビニル、ポリエステル、アクリルから成るグループから選択される重合体樹脂および銀顔料、銀被覆銅顔料またはめっき銅顔料から成るグループから選択される導電材料の混合物から調合される請求項１に記載のヒーター。
【請求項１１】  前記導電材料が、有機溶剤および水ベース溶剤から成るグループから選択される溶媒材料および銀顔料、銀被覆銅顔料またはめっき銅顔料から成るグループから選択される導電材料の混合物から調合される請求項１に記載のヒーター。
【請求項１２】  前記導電材料が、導電糊によって構造内に固定される導電線によって構成される、請求項１に記載のヒーター。
【請求項１３】  前記第一および第二の層がスクリーン印刷、噴霧、ドローダウン、ウェッブ印刷または均等のコーティングを行うことができるその他の印刷方法によって基質に塗布される請求項１に記載のヒーター。
【請求項１４】  導電材料および電源と電気的に接触する複数のバスー・バーをさらに備えた請求項１に記載のヒーター。
【請求項１５】  前記バス・バーが幅寸法および長さ寸法を持ち、その長さの少なくとも一部で幅が減少する請求項１４に記載のヒーター。
【請求項１６】  前記バス・バーが幅寸法および長さ寸法を持ち、その長さの少なくとも一部で幅が一定を保つ請求項１４に記載のヒーター。
【請求項１７】  前記バス・バーが幅寸法および長さ寸法を持ち、少なくとも１つのボイドがその長さに沿って予め選択された位置にある請求項１４に記載のヒーター。
【請求項１８】  前記バス・バーが幅寸法および長さ寸法を持ち、その長さの少なくとも一部で前記幅寸法が階段状に増大する、請求項１４に記載のヒーター。
【請求項１９】  前記バスの間隔がヒーター全体で変動する請求項１４に記載のヒーター。
【請求項２０】  前記ヒーターが、さらに、ヒーターを被う天然繊維または合成繊維から成るラミネートされたまたは縫い付けられた二次通気性織布または不織布の重ね層を備える請求項１に記載のヒーター。
【請求項２１】  前記重ね層が封緘コーティングであり、前記ヒーターに塗布される難燃性コーティングとすることができる請求項２０に記載のヒーター。
【請求項２２】  前記ヒーターが自動車用シート構造内に組み込まれる請求項１に記載のヒーター。
【請求項２３】  前記ヒーターが、高電流および低電流設定を可能にする複数のバス設計を持ち、少なくとも共通設定バス、低設定バスおよび高設定バスを備え、電流が共通設定バスから高設定バスにあるいは共通設定バスから低設定バスに流れる請求項１に記載のヒーター。
【請求項２４】  電源に接続されるとき熱を発生するための自己調節式フレキシブル・ヒーター構造において、
柔軟性の布基質と、
正の温度係数材料の層と、
導電材料の層とから成り、シート・ヒーター構造のかさ密度が約０.６g／cm3以上であり、かつ熱拡散率が約０.００３cm２／s以上である、ヒーター構造。