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(57)【要約】【課題】  アナログ回路とデジタル回路が混在している場合においてもお互いの回路同士で悪影響を与えることなくかつ効果的に電磁波をシャットダウンするシールド部材を提供することを課題とするものである。【解決手段】  電磁波吸収シートについて金属箔を２枚の高分子シート材ではさむことを特徴とする電磁波シールドシートで前記金属箔にスリットが入っていることを特徴とする電磁波シールドシートを提案する。【選択図】図１
2006054293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔を２枚の高分子シート材ではさむことを特徴とする電磁波シールドシートで、前記金属箔にスリットを入れることにより前記金属箔が複数の領域に分かれることを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波シールドシートで、スリットにより分割される金属箔の領域は基板上の異なる回路に対応する領域であることを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁波シールドシートで、スリットにより分割される金属箔の領域が基板上のアナログ回路とデジタル回路に対応する領域であることを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の電磁波シールドシートで、複数の領域に分かれた金属箔を電源ＧＮＤに電気的に接続するための手段が設けられていることを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の電磁波シールドシートで、複数の領域に分かれた金属箔を、前記複数の領域に分かれた金属箔に対応する基板上における各回路のＧＮＤに電気的に接続するための手段が設けられていることを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の電磁波シールドシートで、前記電磁波シールドシートは基板の片面側に配されることを特徴とする電磁波シールドシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波シールドシートに関するものである。更に記述すれば本発明は金属箔を高分子シート材で挟み込むことで構成される電磁波シールドシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、強力な電磁波を発生したり、逆にわずかの電磁波により電気的障害をうけるような電気機器や電子機器が広く用いられるようになってきている。しかもこれらの電気機器や電子機器は外枠が電磁波遮蔽性が乏しい高分子材料筐体、たとえばプラスチック筐体からなっている。近年このため電磁波による電波障害をおこさないよう装置外に電磁波をださないようなシールド機構を装置内に備え付けるのが一般的である。
【０００３】
従来の電磁波シールド対策に関して、金属箔を高分子シート材で挟み込む電磁波シールドシートを構成し、基板回路上に配置することでシールド効果を与えていた。金属箔は銅箔や鉄箔などが多く用いられている。しかしながら、同一基板内にアナログ回路とデジタル回路が混在している場合においてこの電磁波シールドシートを介してアナログ回路に悪影響を及ぼすことがわかっている。シールドシートと素子の間に十分な空間距離があれば、このような問題はあまり起こらないが近年機器の小型化に伴ってこのシールドシートと基板上の素子が密着するような構成となることが多い。
【特許文献１】実公平０２−０３４８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した従来の技術が抱えていた問題点を解決し、アナログ回路とデジタル回路が混在している場合においてもお互いの回路同士で悪影響を与えることなくかつ効果的に電磁波をシャットダウンするシールド部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明はまず電磁波吸収シートについて金属箔を２枚の高分子シート材ではさむことを特徴とする電磁波シールドシートで前記銅箔にスリットが入っていることを特徴とする電磁波シールドシートを提案する。
【発明の効果】
【０００６】
アナログ回路とデジタル回路が混在している場合においてもお互いの回路同士で悪影響を与えることなくかつ効果的に電磁波をシャットダウンする電磁波シールド部材を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【０００８】
次に本発明の電磁波シールドシートの実施例を図面により説明する。
【０００９】
まず、図１に電磁波シールドシートを用いたデジタルカメラの構成を示す。筐体４の内部に基板２、電磁波シールドシート１、金属シャーシ３、レンズ鏡筒５が搭載されており、基板２にはアナログ回路２１およびデジタル回路２２が実装されている。基板２は金属シャーシ３にビスによって固定されており、電気的にはこの金属シャーシを基準ＧＮＤと考えることができる。電磁波シールドシート１は基板２を覆うように配置される。電磁波シールド１には穴１１、１２がありこれが金属シャーシ上のビス座３１、３２とビスにより共締めされることでこの電磁波シールドは電気的にＧＮＤとなる。
【００１０】
図２に本発明の電磁波シールドシートの構成について説明する。３０μｍ厚の銅箔を５０μｍのＰＥＴ材ではさみこんでいる。銅箔によって電磁波に対するシールド効果をもたせて、ＰＥＴ材により基板上の素子と銅箔とのショートを防ぐ役割をもつ。銅箔とＰＥＴ材は接着剤で貼り付けられている。このときビスによって固定される電磁波シールド穴１１，１２の近傍は金属シャーシ３と導通をとるために銅箔部が開口しており、ビスを介して電磁波シールドシート１金属シャーシ３は導通が得られる。さらに本件の電磁波シールドシート１図３に示すように銅箔部にスリットを入れることで２分割されている。この分割される領域は基板２重ねてみてみると基板上のアナログ回路部とデジタル回路部の領域と一致するように分割している。つまり電磁波シールドシート１のスリットはこの回路の境界と一致する位置に設けられている。これによって従来は図４にしめすルートＡを通ってアナログ回路に悪影響を及ぼしていたデジタル回路信号ノイズをカットしたので部品点数を増やすことなく回路に悪影響を及ぼさずに電磁波シールドを実現することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかわるデジタルカメラの斜視図である。
【図２】本発明の電磁波シールドシートの断面図である。
【図３】本発明の電磁波シールドシートの正面図である。
【図４】デジタル回路からアナログ回路へのノイズ伝播経路図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  電磁波シールドシート
１ａ  ＰＥＴ材
１ｂ  接着剤
１ｃ  銅箔部
１ｄ  銅箔スリット部
２  基板
３  金属シャーシ部
４  筐体
５  レンズ鏡筒
１１  電磁波シールドシート穴
１２  電磁波シールドシート穴
２１  アナログ回路部
２２  デジタル回路部
３１  ビス座
３２  ビス座
【図１】
2006054293.tif 000003
【図２】
2006054293.tif 000004
【図３】
2006054293.tif 000005
【図４】
2006054293.tif 000006
(57)【要約】【課題】  非接触で電子機器に電力を転送すること。【解決手段】  電子機器（１）の底面にエネルギー受取り用の半導体受光素子（２）及び信号発信用の半導体発光素子（３）を取り付ける。板（４）の上面にエネルギー供給用の半導体発光素子（５）と信号受信用の半導体受光素子（６）のグループをひとつ又は複数個取り付ける。板の上に載せた電子機器が電力を必要とする時に信号発信用の半導体発光素子に信号光を出させる。板の上面でこの信号光を受け取った信号受信用の半導体受光素子とグループになっているエネルギー供給用の半導体発光素子を点灯させる。この光を電子機器底面に取り付けたエネルギー受取り用の半導体受光素子が電力に変換することにより、板から電子機器に電力が転送される。【選択図】  図１
2006054406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の底面に半導体受光素子を取り付け、板の上面に半導体発光素子を取り付けておく。板の上に載せた電子機器が電力を必要とする時に半導体発光素子を点灯させる。この光を半導体受光素子が電力に変換する。このようなしくみにより板から電子機器に電力を転送する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は光を利用した電力転送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電子機器に電力を転送する際に、供給側と受取り側のインターフェースに電極を用いていた。この為、電力の転送はケーブルやアダプタ等を用いた接触式であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従って従来の方法において電力の供給には、電子機器へのケーブルの接続や充電装置への電子機器の装着等の作業が必要であった。また、多くの場合においては機器によって電極の形状や電圧が異なっていた。さらに電子機器の数が増えるに従って電力ケーブルが多く必要であった。
そこで非接触で電子機器に電力を転送する装置を発明した。
【課題を解決するための手段】  電子機器の底面に半導体受光素子を取り付け、板の上面に半導体発光素子を取り付けておく。板の上に載せた電子機器が電力を必要とする時に半導体発光素子を点灯させる。この光を半導体受光素子が電力に変換する。このようなしくみにより板から電子機器に電力を転送する。
【発明の効果】  本発明は光を利用した非接触の方式なので以下の効果がある。電子機器へのケーブルの接続や充電装置への電子機器の装着等の作業が必要でなく、利用者が電子機器を板の上に置くだけで電子機器に電力が供給される。機器間の互換性をとりやすい。複数の電子機器をひとつの板に載せてもケーブルが無い為、見た目にすっきりとする。電子機器に防水機能を持たせ易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】  本発明を図１について説明すれば、電子機器（１）の底面にエネルギー受取り用の半導体受光素子（２）及び信号発信用の半導体発光素子（３）を取り付ける。エネルギー受取り用の半導体受光素子はひとつでも複数個でもよいが、出来るだけ電子機器の底面を広く覆うようにするとよい。信号発信用の半導体発光素子は、信号光が電子機器の下部にのみ、しかしその全体に届く様にひとつもしくは複数個配置する。板（４）の上面にエネルギー供給用の半導体発光素子（５）と信号受信用の半導体受光素子（６）のグループをひとつ又は複数個取り付ける。各グループ内のエネルギー供給用の半導体発光素子はひとつでも複数個でもよく、信号受信用の半導体受光素子もひとつでも複数個でもよい。各グループ内において、信号受信用の半導体受光素子が信号光を受け取るとエネルギー供給用の半導体発光素子が点灯する様にする。この制御にはトランジスタやリレー等を使えばよく、必要があれば信号受信用の半導体受光素子との間に信号処理回路を入れる。グループ間の接続が電力線のみでよいので板上の配線が簡単である。信号発信用の半導体発光素子は、エネルギー供給用の半導体発光素子や周囲の光と異なる波長のものを選択する。信号受信用の半導体受光素子はエネルギー供給用の半導体発光素子や周囲の光の波長には感知しないものを選ぶ。もしくは光学的な波長選択フィルターを取り付けて信号光の波長のみを感知する様にする。電子機器の底面と板の上面はガラスやプラスチック等で覆って保護するとよい。板は各素子や配線等を埋め込める様に穴や凹凸のある形状だとよい。
板の上に載せた電子機器が電力を必要とする時に信号発信用の半導体発光素子に信号光を出させる。板の上面にある信号受信用の半導体受光素子のうち、電子機器の下にあるものがこの信号光を受け取ることができる。信号光を受け取った信号受信用の半導体受光素子と同じグループに入っているエネルギー供給用の半導体発光素子が点灯する。この光を電子機器底面に取り付けたエネルギー受取り用の半導体受光素子が電力に変換することにより、板から電子機器に電力が転送される。
板から電子機器に信号を送る必要がある場合は、エネルギー供給用の半導体発光素子とエネルギー受取り用の半導体受光素子を用いればよい。この光は信号発信用の半導体発光素子から出される信号光と比べるとかなり強いので干渉されにくい。また、多くの場合はこの光は周囲の光よりも強く、そうでない場合でも点滅させることにより、周囲の光と区別することが可能である。さらに必要があればエネルギー供給用の半導体発光素子の波長のみを感知するエネルギー受取り用の半導体受光素子を選択するか、光学的な波長選択フィルターを取り付ければよい。
光の漏れを減らせば、エネルギー効率が良くなるし周囲が明るくならないで済む。その為には以下の対策を行う必要がある。信号発信用の半導体発光素子から出される信号光が、電子機器の下部において底面の縁付近には到達しない様にすることで、余計なエネルギー供給用の半導体発光素子が点灯しない様にする。同じく余計なエネルギー供給用の半導体発光素子が点灯しない様に板の上面の各グループを小さくする。電子機器底面の縁に光を反射する枠をつける。板の上面の各グループに光を反射する枠をつける。
板は電子機器を使用する場所、保管する場所、移動中に入れておく場所等に設置する。もしくは板を設置するかわりにその部分に同じ機能をもたせればよい。板を設置する場所の例として、机の上面、床面、引出しの底板の上面、自動車の荷室の床面、等が挙げられる。
板は必ずしも電子機器の下に配置する必要は無く、側面や上部に配置しても良い。それに合わせて電子機器もこの機能を必ずしも底面に持つ必要は無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  光を利用した電力転送装置の図である。
【符号の説明】
１  電子機器
２  エネルギー受取り用の半導体受光素子
３  信号発信用の半導体発光素子
４  板
５  エネルギー供給用の半導体発光素子
６  信号受信用の半導体受光素子
【図１】
2006054406.tif 000003
(57)【要約】【課題】電気工事又は電気工事検査を行う際、安全確保のため、配電用母線（１）に取り付けた安全用接地線（３）を作業終了後、取り外し忘れを防止する装置を提供する。【解決手段】  安全用接地線（３）に音声発生器（４）を設け、音声発生器（４）を自動的に作動させるための音声発生器電源用接点（６）を安全用接地線接地端子（５）に設ける。【選択図】  図１
2006054986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全用接地線（３）に音声発生器（４）を設けた安全用接地線（３）の取り外し忘れ防止装置。
【請求項２】
安全用接地線接地端子（５）に音声発生器電源用接点（６）を設けた請求項１に記載の安全用接地線（３）の取り外し忘れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電工事又は電気工事検査を行う際に取り付けた、安全用接地線（３）を作業終了後に、取り外す事を忘れない為の、安全用接地線（３）の取り外し忘れ防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気工事又は電気工事検査を行う際、安全（感電防止）確保のため、図２に示す様に作業前は、安全用接地線（３）を配電用母線（１）に取り付け、作業終了後に取り外している。時により、取り外しを忘れ、安全用接地線（３）を付取り付けたまま断路器（２）を投入受電し、感電事故や地絡事故を起こすことが有った。【０００３】  こうした事故を無くす為、電気工事又は電気工事検査開始時に、安全用接地線（３）を取り付けた事を忘れないために札を取り付ける等の手段が取られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の方法では、電気工事又は電気工事検査中、又は、その場を離れた時に、安全用接地線（３）及び札を取り付けた事を忘れてしまい、安全用接地線（３）の取り外し忘れを完全に防止することが出来ず、感電事故や地絡事故が繰り返し発生している。【０００５】  本発明の目的は、電気工事又は電気工事検査中、又は、その場を離れた時でも、安全用接地線（３）が設置されていることを認識させ、安全用接地線（３）の取り外し忘れを完全に防止し、感電事故や地絡事故を無くすことに有る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、図１に示す様に、安全用接地線（３）に音声発生器（４）を設ける事により電気工事又は電気工事検査開始から、工事終了後に取り外すまで、断続的に警告音を発生させ、作業者に安全用接地線（３）が取り付けられている状態を認識させることを特徴とする。【０００７】  さらに、安全用接地線接地端子（５）先端部片側に、音声発生器電源用接点（６）を設け、音声発生器（４）に内臓されている電池と音声発生器電源用接点（６）で音声発生器電源用回路線（７）を接続する事により、安全用接地線（３）を配電用母線（１）に取り付けると同時に音声発生器（４）を作動させる。【０００８】  音声発生器電源用接点（６）を設けた安全用接地線接地端子（５）は、図３に示す様に鋏の構造を持ち、支点にスプリング（８）を使用し、接地端子（９）をしっかりと銜え、外れない機能を有す。音声発生器電源用接点（６）と安全用接地線接地端子（５）の本体とは、絶縁物（１０）により区切られ、接続前に音声発生器（４）の作動電流が流れる事を防止する。【０００９】  音声発生器（４）は、音声発生器本体（１１）及び外部ケース（１２）から成り、音声発生器本体（１１）は、市販のＩＣレコーダ等が使用できる。音声発生器（４）からは警告音、例えば、“作業終了後は、必ず接地線を取り外して下さい”等の音声を継続的に流す事が可能である。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載される様な効果を奏する。【００１１】  電気工事又は電気工事検査開始時に、本発明の音声発生器（４）及び音声発生器電源用接点（６）を設けた安全用接地線（３）を配電用母線（１）に取り付けると同時に、音声発生器（４）が作動し、工事中警告音が流れるので、作業者はその場を離れても、安全用接地線（３）が取り付けられている事を常に認識でき、作業終了後、安全用接地線（３）の取り外し忘れを防止出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明の実施の形態を図１に示す。【００１３】  図１に示す形態で、電気工事又は電気工事検査開始時に、本発明の音声発生器（４）及び音声発生器電源用接点（６）を設けた安全用接地線接地端子（５）を、接地端子（９）に銜え、大地に接地させる。【００１４】  上記、接地端子（９）に安全用接地線接地端子（５）を銜えると、接地端子（９）を介して音声発生器電源用接点（６）が接触し、音声発生器作動用電流が流れ、断続的に警告音を発生する。【００１５】  作業終了後、本発明の安全用接地線（３）を取り外すと警告音が止まる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の電気工事又は電気工事検査における音声発生器（４）を設けた安全用接地線（３）の設置状態を示した図である。
【図２】  従来の電気工事又は電気工事検査における安全用接地線（３）を取り付けた状態を示した図である。
【図３】  音声発生器電源用接点（６）を設けた安全用接地線接地端子（５）の構造を示した図である。
【図４】  音声発生器（４）の内部を示した図である。
【符号の説明】
【００１７】  １    配電用母線
２    断路器
３    安全用接地線
４    音声発生器
５    安全用接地線接地端子
６    音声発生器電源用接点
７    音声発生器電源用回路線
８    スプリング
９    接地端子
１０    絶縁物
１１    音声発生器本体
１２    外部ケース
【図１】
2006054986.tif 000003
【図２】
2006054986.tif 000004
【図３】
2006054986.tif 000005
【図４】
2006054986.tif 000006
(57)【要約】【課題】  現在の移動体通信機は、３種類のコネクタがあり、また携帯電話の形状が各社それぞれに成っており、充電するには３種類の充電器もしくは、３種類のコネクタが必要です。【解決手段】  一つのモールドに、３種類のコネクタを直角より鋭角に配置する事により、携帯電話の種類に関係なく、また携帯電話の充電形状に左右されずに、コネクタを挿入して、充電できます。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、携帯電話等移動体通信機充電に関する物である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話等移動体通信機を使用中、内蔵されている二次電池が消耗された時、緊急用として使用する物である。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話等の移動体通信機には、３種類のコネクタが存在します。従来は、それぞれ別々のコネクタを用意して、充電していました。
【発明が解決するための手段】
【０００３】  全ての携帯電話に充電するには、３種類のコネクタを準備しなければ成りません。個別に準備すると、交換の手間や紛失等の事故が発生します。本発明は一個のモールドに３種類のコネクタを、直角より鋭角にコネクタを配置する事により、多種類の携帯電話に容易にコネクタを装着する事ができ、携帯電話の充電部の形状に関係なく充電できます。
【発明の効果】
【０００４】  本発明によれば、移動体通信機の電源が消耗した時に、瞬時にそのまま、どの携帯電話にも使用できます。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図
【符号の説明】
１．ＰＤＣコネクタ
２．ＣＤＭＡコネクタ
３．ＦＯＭＡコネクタ
４．モールド
５．電源コード
【図１】
2006054987.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】少ないカメラ台数で鮮明映像の長時間録画・再生をおこなう監視カメラ録画システムを提供する。【解決手段】３６０°映像を撮影するパノラマ環状レンズ付きカメラと、該カメラ出力信号をＭＰＥＧ４Ｈ．２６４で圧縮符号化するエンコーダ付き記録装置と、該記録装置からの再生出力信号を復号化するデコーダと、該デコーダからの３６０°ゆがみ映像を補正して一般的なパノラマ映像又は部分映像に変換する画像処理装置と、を具備する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ録画システム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は、監視カメラ録画システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の監視カメラ録画システムでは（１）監視可能な範囲が限定されているので広域範囲を監視するには必要に応じたカメラ台数を必要とする。（２）鮮明で長時間録画をおこなうことができない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】少ないカメラ台数で鮮明映像の長時間録画・再生をおこなうことが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、パノラマ環状レンズのゆがみ映像を一般カメラ映像に変換再生させることを特徴とする。
【０００５】１台のカメラで広域範囲を監視する為、パノラマ環状レンズを使用し、３６０度映像を撮影する。
【０００６】撮影された３６０度映像はＭＰＥＧ４  Ｈ．２６４リアルタイムエンコーダ付記録装置に記録する。
【０００７】パノラマ環状レンズの３６０度ゆがみ映像を一般映像に補正し、再生する。
【実施例】
【０００８】パノラマ環状レンズを設置し、３６０度映像を撮影する。【０００９】撮影された３６０度映像はＭＰＥＧ４  Ｈ．２６４リアルタイムエンコーダ付記録装置に記録する。【００１０】記録された３６０度映像は電算処理し、一般的なパノラマ映像又は部分映像として再生される。
【発明の効果】
【００１１】以上により、少ないカメラ台数で鮮明映像の長時間録画・再生をおこなうことができる発明である。
(57)【要約】【課題】リチウム２次電池の消耗を回復し、その寿命を倍増させることができるリチウム2次電池の再生方法の開発をその課題とするものである。【解決手段】温泉から湧出し、沈殿堆積する天然ラジウムの粉末を練り込んでシート状にし、これを消耗したリチウム２次電池の外面に貼着し、然る後、当該リチウム２次電池を充電することを特徴とするもので、これにより天然ラジウムからの放射線と充電エネルギーとが協働して内部に発生して正極板(1)全体を覆っている水酸化物を分解して本のコバルト酸リチウムに戻すことができる。【選択図】        図２
2006054053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温泉から湧出し、沈殿堆積する天然ラジウムの粉末を練り込んでシート状にしたことを特徴とするリチウム２次電池再生用シート部材。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウム２次電池再生用シート部材を消耗したリチウム２次電池の外面に貼着し、然る後、当該リチウム２次電池を充電することを特徴とするリチウム2次電池再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウム２次電池の再生方法と再生用のシート部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話、ノート型パソコンなど小型・軽量化の進む身近なモバイル機器の充放電可能な電源としてリチウム2次電池が使用されているが、充放電を繰り返すことによって充電能力が次第に劣化し、最終的には使用できなくなる。リチウム2次電池の構造は図１に示すとおりで、コバルト酸リチウムを主活物質とした正極板(1)、特殊カーボンを主活物質とした負電極板(2)、セパレータ(3)の３層を渦巻き状に巻き、電解液(4)を満たしたハウジング(5)に収納したものである。
【０００３】
その充放電メカニズムは図２に示すように、充電時にはリチウムの化合物(コバルト酸リチウム)である正極材料(1)の中に存在するリチウムイオン(6)が、セパレータ(3)を通って負極(2)である炭素材の層間に移動することによって充電電流が流れる。逆に、放電時には負極(2)からセパレータ(3)を通って正極(1)へとリチウムイオン(6)が移動することによって放電電流が流れ、リチウムイオン(6)の移動だけで充放電が行われるようになっている。なお、電池反応式は以下のとおりである。
【０００４】
【数式１】
2006054053.tif 000003
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなリチウム２次電池であっても充放電を繰り返すと正極(1)であるコバルト酸リチウムの表面に水酸化物が形成され(これを樹脂象成長という。)、しだいに正極であるコバルト酸リチウム(1)の表面を覆う。これによりリチウムイオン(6)の動きが阻害されて充放電能力が低下し、ついには正極(1)であるコバルト酸リチウムの表面全面が覆い尽くされ寿命を終える。本発明はこのようなリチウム２次電池の消耗を回復し、その寿命を倍増させることができるリチウム2次電池の再生方法とその再生に必要な部材の開発をその課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
「請求項１」は本発明にかかるリチウム２次電池再生用シート部材(8)は「温泉から湧出し、沈殿堆積する天然ラジウムの粉末を練り込んでシート状にした」事を特徴とするものであり、「請求項２」は前記シート部材(8)を使用したリチウム２次電池再生方法に関し「請求項１に記載のリチウム２次電池再生用シート部材(8)を消耗したリチウム２次電池の外面に貼着し、然る後、当該リチウム２次電池を充電する」ことを特徴とするものである。
【０００７】
このようにすることで天然ラジウムからの放射線が消耗したリチウム２次電池内の水酸化物に作用し、同時に充電エネルギーを与えることにより前記水酸化物を分解して元のコバルト酸リチウム(1)に戻すことができ、消耗したリチウム２次電池の充放電能力を回復させる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に従って詳述する。温泉から湧出し、沈殿堆積する天然ラジウムの粉末は温泉で産出した湯の華で、ごく微量の天然ラジウムが含まれている。この湯の華を微粉砕しこの微粉末(8b)を樹脂(ここではウレタン樹脂を使用し、必要に応じて水または温泉水を混入する。)混入・混練し、均一な混練液を形成し、これをアルミ箔(8a)に薄く塗布し、固化させてリチウム２次電池再生用シート部材(8)とする。厚みは全体で０.１〜０.５ｍｍ程度の極めて薄いものである。
【０００９】
消耗したリチウム２次電池の正極(1)の表面には水酸化物がほぼ全面にわたって付着しており、リチウムイオン(6)の正極(1)へのドーピングを妨げている。前記リチウム２次電池再生用シート部材(8)を消耗したリチウム２次電池の外面に貼着すると、リチウム２次電池再生用シート部材(8)中の微量の天然ラジウムから出た放射線が前記水酸化物に作用する。
【００１０】
この状態で携帯電話あるいはノート型パソコンの電池ボックスに戻し、通常通り充電を行う。当初は前述のように水酸化物が正極(1)の表面全面にわたって付着しているので、回復効果は短時間では現れないが、充電しているとしだいに消耗したリチウム２次電池が熱を持ち始め、天然ラジウムの作用と協働して表面を覆う水酸化物の内の最も弱い部分の水酸化物が分解し、一部コバルト酸リチウム(1)に戻る。長時間(通常１０時間程度)連続して充電していると、前記反応が進行し次第に消耗したリチウム２次電池が熱を持ち始めると共に充放電能力が回復する。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明のリチウム２次電池再生部材は、微量の天然ラジウムを含むので、その放射線と充電エネルギーとが協働して消耗リチウム２次電池内に生成し、正極を覆っていた水酸化物を分解して元のコバルト酸リチウムに変換させることができ、その結果、消耗したリチウム２次電池を再生することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】リチウム２次電池の内部構造を示す斜視図
【図２】リチウム２次電池の充放電のメカニズムを示す模式図
【符号の説明】
(1)正極
(2)負極
(3)セパレータ
(4)電解液
(5)ハウジング
(6)リチウムイオン
(7)水酸化物
(8)リチウム２次電池再生用シート部材
【図１】
2006054053.tif 000004
【図２】
2006054053.tif 000005
(57)【要約】    【構成】クリーム状内容物を充填した合成樹脂製チューブ容器胴部１と肩部３の境界付近においてカーボンファイバー、ナイロン糸等を芯材７とし切り込み部８を有する切り取り帯６及び開封つまみ５を併設する。また開封時に引き千切りによる内容物の飛び散り防止のため切り取り残余部９を設ける。    【解決手段】上記構造によって使用最終時に開封つまみ５をつまんで引くことにより開封でき肩部内側に残存するクリーム状内容物を最後まで使い切ることが可能になる。    【選択図】図１
2006001650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブ容器の胴部１と肩部３の境界付近においてカーボンファイバー、ナイロン糸等を破断防止用芯材７とした切り込み部８を有する切り取り帯６によるの開封機構を有した合成樹脂製チューブ容器。
【請求項２】
合成樹脂製チューブ容器の胴部１と肩部３の境界付近において切り込み部８を有する切り取り帯６によるの開封機構を有した合成樹脂製チューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は廃棄時の体積削減等を図った合成樹脂製チューブ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の化粧品等クリーム状内容物を充填した合成樹脂製チューブ容器においてデザイン等製法上の制約から肩部分の強度が高く使用上において女性の力では最後まで絞り出すことが困難でクリーム状内容物を使い切ることは困難であった。
【０００３】
胴部をハサミ等で切断すれば最後まで使い切ることが可能であり消費者の満足は得られるが切断の際付着したクリーム状内容物を除去するため切断道具の手入れが面倒であり、また手入れ中危険を伴い実行する消費者が少ないのが現状である。
【０００４】
また頂部に開封機構を有する容器（特開２００１−１２２３１１、特開２００１−１２２３１２）も見られるが、開封部が頂板と同心円となっているため頂板口径がある程度の大きさを有さなければ指等が入らず掬い取ることは困難であると思われる。
【特許文献１】特開２００１−１２２３１１号公報
【特許文献２】特開２００１−１２２３１２号公報
【０００５】
高価な化粧品を購入している消費者にとって使い残しを出さないことは日本人が昔から育んできた感情である「もったいない」精神にも合致するものであり、容器を廃棄する際のゴミ体積減少にもつながり処理の負担軽減にも寄与する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
化粧品等合成樹脂製チューブ容器においてクリーム状内容物を最後まで使い切ることは消費者の不満を解消するものであり、また廃棄する際のゴミ体積・重量軽減にもつながる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
練り歯磨き・化粧品等合成樹脂製チューブ容器の胴部１と肩部３の境界付近において引張り力に強靭なカーボンファイバーやナイロン糸等を芯材７とした切り込み部８を有する切り取り帯６を設け、開封つまみ５をつまんで引くことにより開封できる構造を有した合成樹脂製チューブ容器を提案する。
【発明の効果】
【０００８】
従来最後まで絞り出すことができなかった高齢者、女性、子供にも簡単に開封できる。
【０００９】
あるいは胴部をハサミ等で切断すれば最後まで使い切ることができるが切断の際付着したクリーム状内容物を除去するため切断道具の手入れが面倒であり、また手入れ中の危険を伴い実行するのを面倒がっていた利用者にも歓迎される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
練り歯磨き・化粧品等合成樹脂製チューブ容器の製造時において胴部１と肩部３の境界付近においてナイロン糸を芯材７とした切り込み部８を有する切り取り帯６を設ける。
【００１１】
開封を容易に行うため開封つまみ５を設け、つまみ元部にも切り込み部８を設ける。
【００１２】
開封時に引き千切ることによって内容物が飛び散らないよう切り取り残余部９を胴部円周の約１／５程度残す。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
合成樹脂製チューブ容器の使用範囲は練り歯磨き等日用品、化粧品、家庭用医薬品、スプレッド食品等広範囲にわたる包装形態である。
【００１４】
使用後廃棄される容器に残余する内容物の減少がゴミ体積・重量軽減につながり処理場の処理負担軽減に寄与する。
【００１５】
消費者の不満を解消する商品開発を進めることは製造及び販売者の企業イメージの向上にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例を示す容器本体姿図である。
【図２】本実施例を示す切り取り帯及び開封つまみ部平面拡大図である。
【図３】本実施例を示す切り取り帯部水平方向断面図である。
【図４】本実施例で請求項１を示す切り取り帯部垂直方向断面図である。
【図５】本実施例で請求項２を示す切り取り帯垂部直方向断面図である。
【図６】本実施例を示す開封時本体姿図である。
【符号の説明】
【００１７】
１胴部
２底部
３肩部
４首部
５開封つまみ
６切り取り帯
７芯材
８切込み部
９開封時切り取り残余部
【図１】
2006001650.tif 000003
【図２】
2006001650.tif 000004
【図３】
2006001650.tif 000005
【図４】
2006001650.tif 000006
【図５】
2006001650.tif 000007
【図６】
2006001650.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】今までの封筒は開封する時手ではきれいに開封するのがむつかしくハサミなど使用すると中身も一緒に切ってしまうことがあった。そこで道具がいらず簡単に早くきれいに開封することができる封筒を提する。【解決手段】封筒の開け口に紐を入れて引っ張ることとした。【選択図】図１
2006001641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒の開封口の紐を引っ張ることにより簡単にきれいに封筒を開封することが可能となる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【背景技術】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】            今までの封筒は開けるときペーパーナイフかハサミ又は手で破るすると封筒はきれいに破れず又中身を一緒に切ってしまうことがある
【課題を解決するための手段】            封筒の開け口に紐を入れて引っ張ること
【発明の効果】            ペーパーナイフもハサミもいらない紐を引っ張ることにより簡単にきれいに開封する事が出来る
【発明を実施するための最良の形態】            今までの封筒の開封口に紐をつける
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】            封筒の図面の点線部分に紐を入れる【図１】 
【符号の説明】
１は点線に沿ってやぶく
２の紐が徐々に封筒を開封していく
【図１】
2006001641.tif 000003
(57)【要約】【課題】食器類の梱包に関して複雑な工程や高度な技術および組立て等を必要とせず、かつ盆状、筒状等梱包可能な食器の大きさ及び形状が広範囲に及び、更に被梱包物体に加わる外的衝撃を緩衝し破損を防止すると同時に梱包材内部での食器の移動、擦れ等を防ぎ十分な安全を確保できることとあわせ梱包後は内容の被梱包物体を容易に確認できる食器梱包材を提供する。【解決手段】段ボール状シート１の内側にクッション素材シート２を一部分６のみ接着させた二層からなるパッドを食器本体の形状や大きさに合わせて巻き、ゴムバンド３により引締め固定して破損を防止し、更にパッド自体に内部の被梱包物体の確認を容易にする為の小窓５を備えた食器梱包用チャイナパッド。【選択図】        図１
2006001643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボール状シート１にクッション素材シート２を接着させた二層一体のパッドを被梱包物体に巻き付けてゴムバンド３を利用して引締め固定することにより使用する食器梱包用チャイナパッド。
【請求項２】
パッド中央部に透明かつ柔軟性を有する部材、もしくはミシン目を切抜けば穴の開く開口部を配し、内部の被梱包物体の確認を容易にする為の小窓５を備えた請求項１記載の食器梱包用チャイナパッド。
【請求項３】
被梱包物体に巻き付ける部位の順序として先ず、内パッドのクッション素材シート２をＡ方向、続いてＢ方向から被梱包物体に被せ、最後に外パッドの段ボール状シート１をＣ方向、続いてＤ方向から巻き付けた形でゴムバンド３による引締め固定をする請求項１又は２記載の食器梱包用チャイナパッド。
【請求項４】
段ボール状シート１とクッション素材シート２を接着させる部位は６の部分のみであり、これにより段ボール状シート１とクッション素材シート２は１つの物体でありながら独立した働きを成すことが可能な請求項１又は２又は３記載の食器梱包用チャイナパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は食器類の安全かつ迅速な輸送の梱包に関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、食器類の梱包は組立てられた専用箱に収めるか、新聞紙片もしくは食器用包装紙を巻き付けてなされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】食器専用の箱に関しては梱包する食器の大小や形状に合わせて箱の大きさを変えることが出来ず１種類では対応することの出来る食器の範囲も狭かった。【０００４】更に箱を組立てるには複雑な工程、所要時間、製造費用といった面においても難点が多かった。【０００５】また新聞紙や包装紙を巻き付けて梱包する場合においては平皿やワイングラス等の食器の種類により巻き付け方の違いが有り一般には複雑で技術の上でも熟練を要した。【０００６】更に新聞紙や包装紙を巻き付けて梱包する場合においては緩衝能力の点においても弱く外的衝撃により破損することが多い。【０００７】また梱包後は内容の被梱包物を容易に確認出来ないという難点があった。本発明は、これらの課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は外パッドとして段ボール状シート１の内側部に内パッドとして段ボール状シート１よりも大きなクッション素材シート２を一部のみ接着させた二層からなるパッド及び前記パッドの引締め固定用にゴムバンド３を利用した食器梱包用具である。【０００９】さらにパッド中央部に透明かつ柔軟性を有する部材、もしくはミシン目を切抜けば穴の開く開口部を配し、内部の被梱包物体の確認を容易にする為の小窓５を備えた食器梱包用チャイナパッドを提供する。
【発明の効果】
【００１０】外パッドとして段ボール状シート１の使用により被梱包物体に加わる外的衝撃を緩衝し破損を防止し、さらに内パッドとしてクッション素材シート２及び引締め固定用のゴムバンド３の使用により梱包材内部での食器の移動、擦れ等を防ぐことができ十分な安全を確保できる。【００１１】二層一体となった一枚のパッドを食器本体の形状や大きさに合わせて巻き、ゴムバンド３を使用して引締め固定することにより盆状、筒状等、梱包し得る食器のサイズ及び形状が広範囲である。【００１２】二層一体となった一枚のパッドを食器本体の形状や大きさに合わせて巻き、ゴムバンド３を使用して引締め固定することから、従来の食器専用箱のような組立工程及び包装紙による難度の高い技術を必要とせず、梱包容易にして所要時間も短縮される。【００１３】二層一体となった一枚のパッド中央部に透明かつ柔軟性を有する部材、もしくはミシン目を切抜けば穴の開く小窓５を配したことにより内部の被梱包物体の確認を容易にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１５】外パッドとして段ボール状シート１の内側部に内パッドとして段ボール状シート１よりもＡ及びＢに向かって長いクッション素材シート２を６の部分のみ接着し二層一体のパッドを形成する。【００１６】また二層一体となった一枚のパッド中央部に透明かつ柔軟性を有する部材、もしくはミシン目を切抜けば穴の開く小窓５を配したことにより内部の被梱包物体の確認を容易にすることが出来る。【００１７】被梱包物体に巻き付ける部位の順序として先ず、内パッドのクッション素材シート２をＡ方向、続いてＢ方向から被梱包物体に被せ、最後に外パッドの段ボール状シート１をＣ方向、続いてＤ方向から巻き付けた形でゴムバンド３による引締め固定をする。【００１８】上記順序により梱包後の衝撃に伴う被梱包物体のＡ及びＢ方向への飛出しを防止する効果が発生し被梱包物体の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の使用前の状態において被梱包物体の例として４を示した斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図であり、平皿型食器を梱包した際の外観形状を示したものである。
【図３】本発明の使用状態を示す正面図であり、平皿型食器を梱包した際の外観形状を示したものである。
【符号の説明】
【００２０】１  段ボール状シート
２  クッション素材シート
３  ゴムバンド
４  被梱包物体の例
５  小窓
６  接着させる部位
【図１】
2006001643.tif 000003
【図２】
2006001643.tif 000004
【図３】
2006001643.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のロートの形状では、下部が先細りになっており、詰め替え容器口に挿入した際、ロートが不安定な状態となる。さらに、固形の物体を詰め替える場合、物体が先に詰まるなどして詰め替え作業が容易に行うことができなかった。【解決手段】ロート下部を容器口に直接装着可能なネジ式キャップ状とする。よって、容器口にロートが固定されるため、ロートが安定し、手で抑えながら詰め替え作業を行うという不便が解消される。  さらに、ロートが先細になっていないため、物体が詰まるという事態も解消される。【選択図】図１
2006001639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトル等の容器に直接装着することが可能なロート。
上記ロートは、その下部がネジ式キャップ状であることを特徴
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、詰め替えに用いるロートの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の詰め替えに用いるロートの形状は、図３−ｆに示すように、ロート下部・図３−ｆの部分が細くなったものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、粉状又は液状の物体を別容器に移し替えるためにロートを使用した際、ロートが固定されず不安定になるため、手で抑えなければならないなど、詰め替え作業が容易に行われにくい。【０００４】  さらに、ロート下部が先細の形態になっているため、粉状の物体を別容器に詰め替えるためにロートを使用した際、物体が詰まるという事態が生じる。
そこで、この発明は、容器に固定することが可能で、詰め替え作業を容易に行うことができるロートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、この発明は、容器口に直接装着固定できるよう、その下部がネジ式キャップ状になっていることを特徴とするロートである。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によれば、ロート下部の形態がネジ式キャップ状になっているため、詰め替え容器口にロートが固定されることとなり、安定し、手で抑えるという労も軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
ａの部分が当発明品の全体である。従来のロートは図３に示す通り、ロート下部の図３−ｆの部分が先細形態になっているが、当発明品は図１−ｂに示す通り、ネジ式キャップ状になっている。【０００８】  ネジ式キャップ状になっているロート下部の内側面には、図２−ｄの示す通り、うずまき状の溝が施されており、同じく詰め替え用容器口に施された図２−ｅのうずまき状の溝に合致して装着することができる。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ロート下部（図１−ｂ）の部分がネジ式キャップ状になっているため、詰め替え容器口にロートが直接装着可能となり、固定され、安定する。
さらに、図１−ｃの示す通り、ロート注ぎ口は円孔になっているため、物体が詰まるという事態も解消される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】ａ  ロート本体    ｂ  ロート下部    ｃ  円孔    ｄ  ロート下部の内側面
ｅ  詰め替え容器口の側面    ｆ  従来のロート下部    ｇ  ロート本体逆さ
【図１】
2006001639.tif 000003
【図２】
2006001639.tif 000004
【図３】
2006001639.tif 000005
(57)【要約】【課題】容器のネジ蓋を開けるためのゴムの摩擦力を利用した蓋開け器であって、蓋の大きさの大小に係わらず１つで各種のサイズに対応して弱い力でも簡単に蓋を開ける事が出来る容器の蓋開け器を提供する。【解決手段】ゴム板を略三角形状にして底板とし、中心を略三角形状にくり抜き周縁だけを残した枠部を底板に貼り合わせて中央部分を凹部とし、枠部の内側に沿って突起部を連続して設け、突起部の摩擦力により容器の蓋を回転してあける。以上よりなる瓶の蓋開け具。【選択図】図１
2006001638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム板を略三角形状にして底板とし、中心を略三角形状にくり抜き周縁だけを残した枠部を底板に張り合わせて中央部分を凹部とし、枠部の内側に沿って突起部を連続して設け、突起部の摩擦力により容器の蓋を回転してあける。以上よりなる瓶の蓋明け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、容器のネジ蓋を開けるためのゴムの摩擦力を利用した蓋開け器であって、蓋の大きさの大小に係わらず１つで各種のサイズに対応して弱い力でも簡単に開けることができる容器の蓋開け器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、容器の蓋を開ける専用の道具がなかった。そこで、固く締まった蓋を開けるときは、蓋にタオルを巻いたり、金属の蓋は火にかざして熱膨張させたりしながら蓋を開けていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。蓋の大きさによって鋏の大小が多数必要であった。本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ゴムを略三角形状にして底板とし、中心を略三角形状にくり抜き、周縁だけを残した枠部を底板に貼り合わせて中央部分を凹部とし、枠部の両側に沿って突起部を連続して設け、突起部の摩擦力により容器の蓋を回転して開ける。以上よりなる瓶の蓋開け具。
【発明の効果】
【０００５】容器の蓋の大小を問わず、本発明の凹部を蓋に被せ、枠部の突起部を利用して、弱い力でも簡単に蓋を開けることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施形態を説明する。
（イ）透明状のゴム板を略三角形状にして底板（３）とする。
（ロ）底板（３）と同形状のゴム板を、中心を略三角形状にくり抜き周縁だけを残した枠部（１）とする。
（ハ）底部（３）に枠部（１）を張り合わせ、中央部分を凹部（４）とする
（ニ）枠部（１）の内側に沿って、凸凹状に形成した突起部（２）を連続して設ける。
本発明は以上よりなり、凹部（４）を容器の蓋に被せ、枠部（１）の内側に設けられた突起部（２）の摩擦力により容器の蓋を回転して明ける。なおこのとき、突起部（２）はゴムの摩擦力もあり、容易に蓋を回転できる。また、凹部（４）は略三角形状であるので、頂点側の狭い部分で口径が小さい蓋を回し、底辺側の広い部分で口径が大きい蓋を回すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の断面図
【図３】本発明の平面図
【図４】本発明の使用状態の斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １．        枠部
２．        突起部
３．        底板
４．        凹部
【図１】
2006001638.tif 000003
【図２】
2006001638.tif 000004
【図３】
2006001638.tif 000005
【図４】
2006001638.tif 000006
(57)【要約】【課題】携帯電話機やデジタルカメラの表示面のクリーナーとしても使用できるメモリーカード等の収納体を提供する。【解決手段】内部がメモリー機能片ＭＣの収納部２０とされ、外面に機器表示面のクリーナー部２２を備えるメモリー機能片収納体。【選択図】  図１
2006001640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部がメモリー機能片の収納部とされ、外面に機器表示面のクリーナー部を備えることを特徴とするメモリー機能片収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話機やデジタルカメラ等に連結して用いるメモリーカード等の収納体に関する。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話機やデジタルカメラには撮像データ等を保管するためにメモリーカード等が必要で、そのメモリーカードは常にそれら機器の近くにあることが望ましい。したがって最近では携帯電話機やデジタルカメラに小形のケース等を連結し、その内部にメモリーカード等を収納している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明では、メモリーカード等の収納体に携帯電話機やデジタルカメラの表示面のクリーナー機能を備えるようにして、収納体の機能性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明では、内部がメモリー機能片の収納部とされ、外面に機器表示面のクリーナー部を備えることを特徴とするメモリー機能片収納体を提供する。【０００５】  上記構成によれば、クリーナー部を使用することで、この収納体が連結される携帯電話機やデジタルカメラの表示面を拭くことができる。メモリー機能片収納体はケース、パック等適宜の形態に構成でき、クリーナー部も外面の適宜の位置に適宜の大きさに形成されればよい。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によれば、メモリー機能片の収納体が携帯電話機やデジタルカメラの表示面を拭くクリーナに兼用でき、これによりメモリーカード等の収納体とクリーナーとを機器に別個に連結使用することが回避でき、その結果、連結物品を減少できることで機器の取り扱いも容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１はこの発明のメモリー機能片収納体としてのカードケースの表面側斜視図、図２は背面側斜視図、図３は開き状態の平面図である。【０００８】  カードケース１は全体が連続一体のプラスチックス製の蓄光顔料を含む成形品よりなり、表面側部２と裏面側部３とが２箇所において薄肉のヒンジ部４、５それぞれにおいて連結されている。表面側部２は大形の上側蓋部６と小形の下側蓋部７とに分割され、それらの開放側縁それぞれにはロック部９、１０それぞれが一体に設けられ、また、内面それぞれにはメモリー機能片であるメモリーカードＭＣの押さえ用の弾性部１２、１３それぞれが付設されている。１６、１７はロック解除時の押し込み用の凸部である。【０００９】  裏面側部３には内部にメモリーカードＭＣの収納部２０が凹設されるとともに、開放側縁それぞれには上記表面側部のロック部９、１０に対応する位置にロック係止部２６、２７それぞれが設けられ、さらに、上縁には携帯電話機やデジタルカメラへ連結するための連結穴２９が設けられている。収納部２０の上部にはメモリーカードＭＣを取り出す際の指かけ部２１が湾曲形成されている。また、裏面側部３の背面には不織布よりなるクリーナー部２２が付設され、そのクリーナー部２２面にはデザイン模様２３がプレス印刷により設けられている。【００１０】  上記のような構成により、カードケース１の裏面側部３の収納部２０にメモリーカードＭＣが収納でき、その際メモリーカードＭＣは押さえ用の弾性部１２、１３それぞれに押さえられることでガタつくことなく安定保持される。メモリーカードＭＣは上側蓋部６のみを開閉することで収納部２０への収めと取り出しがなされ、通常カードケース１は垂直方向にして取り扱うので、下側蓋部７は閉じたままにしておくことでメモリーカードＭＣの収めと取り出しが安定して行なえる。下側蓋部７は内部の埃等を除去する際に開く。【００１１】  また、裏面側部３の背面に設けられたクリーナー部２２が連結される携帯電話機やデジタルカメラの液晶表示面を拭くように用いられる。【００１２】  また、カードケース１は暗い所において蓄光顔料の働きにより全体が発光するので、連結する機器の発見に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明のカードケースの実施形態の表面側斜視図
【図２】  この発明のカードケースの実施形態の背面側斜視図
【図３】  この発明のカードケースの実施形態の開き状態の平面図
【符号の説明】
１  カードケース（メモリー機能片収納体）
２  収納部（メモリー機能片収納部）
２２  クリーナー部
ＭＣ  メモリーカード（メモリー機能片）
【図１】
2006001640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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