(57)【要約】  【課題】  ドライブレコーダに必要な構成を有効に用いて不審者等を監視することができるドライブレコーダを提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明に係るドライブレコーダ１は、カメラ２とバッファメモリ４と画像データを記録可能な記録部５とを有している。モード設定部８は、車両の運転状態を走行状態と駐停車状態とに区分けして判定し、判定した運転状態が走行状態であるとき、ドライブレコーダ１の動作モードを走行モードに設定する一方、判定した運転状態が駐停車状態であるとき、上記動作モードを駐停車モードに設定する。主制御部１０は、走行モードにおいては「車両の加速度の大きさ＞第１の閾値」が成立した場合に、画像データを記録部５に記録させる一方、前記駐停車モードおいては「車両の加速度の大きさ＞第１の閾値よりも小さい閾値」が成立した場合に画像データを記録部５に記録させる。  【選択図】      図１
2006235732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に取付けられるドライブレコーダであって、
撮像対象を撮影するためのカメラと、
前記カメラからの映像信号に対応する画像データを一時的に蓄積するバッファメモリと、
前記バッファメモリに蓄積された前記画像データを記録可能な記録部と、
前記移動体の加速度の大きさに基づいて前記記録部よる前記画像データの記録動作を制御する主制御部と、
前記移動体の運転状態を走行状態と駐停車状態とに区分けして判定し、判定した運転状態が走行状態であるとき、当該ドライブレコーダの動作モードを走行モードに設定する一方、判定した運転状態が駐停車状態であるとき、前記動作モードを駐停車モードに設定するモード設定部と、を備え、
前記主制御部は、前記走行モードにおいては前記加速度の大きさと所定の第１の閾値との比較結果に基づいて前記記録動作を制御する一方、前記駐停車モードおいては前記加速度の大きさと前記第１の閾値よりも小さい閾値との比較結果に基づいて前記記録動作を制御する
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記主制御部は、前記走行モードにおいて前記加速度の大きさが前記第１の閾値以上に達したとき、その時点より所定時間前の前記画像データを含むデータを前記記録部に記録させる
ことを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記駐停車状態とは駐車状態と停車状態とを含んだ状態であり、
前記モード設定部は、前記移動体の運転状態を走行状態と駐車状態と停車状態とに区分けして判定し、判定した運転状態が駐車状態であるとき、前記動作モードを監視モードに設定すると共に、判定した運転状態が停車状態であるとき、前記動作モードを停車モードに設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記主制御部は、前記監視モードにおいて前記加速度の大きさが前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上に達したとき、その時点以降の前記画像データを含むデータを前記記録部に記録させる
ことを特徴とする請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記監視モードにおいて前記加速度の大きさが前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上に達したとき、それに応じた報知を行う報知部を更に備えた
ことを特徴とする請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記報知部は、外部装置と通信を行う通信回路を備え、その通信回路を介して前記報知に対応する報知情報を前記外部装置に伝達する
ことを特徴とする請求項５に記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記動作モードが前記監視モードと異なるモードから前記監視モードへ移行する際、前記カメラへの電源供給は遮断されるが、前記監視モードにおいて前記加速度の大きさが前記第２の閾値以上に達したとき、前記カメラへの電源供給は再開される
ことを特徴とする請求項３〜請求項６の何れかに記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
前記モード設定部は、前記カメラからの映像信号に基づいて前記移動体の運転状態の前記区分けを行う
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載のドライブレコーダ。
【請求項９】
前記モード設定部は、前記移動体の内側に人がいるか否かを判定する乗車判定部を備えており、その判定結果に基づいて前記移動体の運転状態が駐車状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３〜請求項７の何れかに記載のドライブレコーダ。
【請求項１０】
前記乗車判定部は、前記移動体の内側を撮影した映像信号に基づいて前記移動体の内側に人がいるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載のドライブレコーダ。
【請求項１１】
当該ドライブレコーダは、前記移動体の内側を撮影する他のカメラを更に備えており、
前記乗車判定部は、前記他のカメラからの映像信号に基づいて前記移動体の内側に人がいるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載のドライブレコーダ。
【請求項１２】
前記乗車判定部は、前記移動体の内側の人による加重を計測可能な加重センサの計測結果に基づいて前記移動体の内側に人がいるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載のドライブレコーダ。
【請求項１３】
前記モード設定部は、前記加速度の大きさに基づいて前記移動体の運転状態が走行状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載のドライブレコーダ。
【請求項１４】
前記モード設定部によって設定された前記動作モードの種類に応じて前記カメラの撮影条件を変更するカメラ制御部を、更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載のドライブレコーダ。
【請求項１５】
前記カメラ制御部は、カメラの向き、画角、焦点距離、フレーム周波数及び感度の内の少なくとも１つ以上の前記撮影条件を前記動作モードの種類に応じて変更する
ことを特徴とする請求項１４に記載のドライブレコーダ。
【請求項１６】
前記監視モードにおいて前記加速度の大きさが前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上に達したとき、その加速度の向きに応じて前記カメラの向きを変更するカメラ方向制御部を更に備えた
ことを特徴とする請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項１７】
前記監視モードにおいて前記映像信号に基づき前記撮像対象の動きベクトルを検出する動きベクトル検出部と、
検出された前記動きベクトルに応じて前記カメラの向きを変更するカメラ方向制御部を更に備えた
ことを特徴とする請求項３〜請求項７の何れかに記載のドライブレコーダ。
【請求項１８】
前記監視モードにおいて前記映像信号に基づき前記撮像対象の動きベクトルを検出する動きベクトル検出部と、
前記監視モードにおいて前記動きベクトルを有して動く被写体があったとき、その被写体が前記カメラの撮影領域内に収まるように前記動きベクトルに応じて前記カメラの向きを変更するカメラ方向制御部を更に備えた
ことを特徴とする請求項３〜請求項７の何れかに記載のドライブレコーダ。
【請求項１９】
前記被写体が拡大して撮影されるように前記カメラの画角を変更するズーム倍率制御部を更に備えた
ことを特徴とする請求項１８に記載のドライブレコーダ。
【請求項２０】
前記画像データの前記記録部への記録方式を前記走行モードと前記監視モードとで異ならせる
ことを特徴とする請求項３〜請求項７の何れかに記載のドライブレコーダ。
【請求項２１】
前記記録方式とは、前記記録部へ記録させるべき前記画像データに対する暗号処理の方式である
ことを特徴とする請求項２０に記載のドライブレコーダ。
【請求項２２】
前記主制御部は、前記監視モードにおいては前記画像データを消去可能な形式で前記記録部に記録させる一方、前記走行モードにおいては前記画像データを消去不可の形式で前記記録部に記録させる
ことを特徴とする請求項２０に記載のドライブレコーダ。
【請求項２３】
前記画像データを記録する前記記録部の記録領域を前記走行モードと前記監視モードとで異ならせる
ことを特徴とする請求項３〜請求項７の何れかに記載のドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体用のドライレコーダに関し、特に駐車時等において監視カメラ機能をも有するドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両事故において、事故原因の事後的な検証のための客観的証拠を残すことを目的として、事故時点から数秒前までの状況を画像として記録しておく所謂ドライブレコーダが提案されている。
【０００３】
一方において、駐車している車両の内部から物品等を盗難しようとする所謂車上あらしが問題となっており、これを防止又は抑制する技術が求められている。
【０００４】
このような盗難に関する問題に鑑み、下記特許文献１には、車両に物理作用を与えた不審者を撮影しようとする盗難防止システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２８０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の盗難防止システムを実現するには、ドライブレコーダに必要な構成とは別の構成が新たに必要であり、非効率である。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、ドライブレコーダに必要な構成を有効に用いて不審者等を監視することができるドライブレコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係るドライブレコーダは、移動体に取付けられるドライブレコーダであって、撮像対象を撮影するためのカメラと、前記カメラからの映像信号に対応する画像データを一時的に蓄積するバッファメモリと、前記バッファメモリに蓄積された前記画像データを記録可能な記録部と、前記移動体の加速度の大きさに基づいて前記記録部よる前記画像データの記録動作を制御する主制御部と、前記移動体の運転状態を走行状態と駐停車状態とに区分けして判定し、判定した運転状態が走行状態であるとき、当該ドライブレコーダの動作モードを走行モードに設定する一方、判定した運転状態が駐停車状態であるとき、前記動作モードを駐停車モードに設定するモード設定部と、を備え、前記主制御部は、前記走行モードにおいては前記加速度の大きさと所定の第１の閾値との比較結果に基づいて前記記録動作を制御する一方、前記駐停車モードおいては前記加速度の大きさと前記第１の閾値よりも小さい閾値との比較結果に基づいて前記記録動作を制御することを特徴とする。
【０００９】
駐停車時における所謂車上あらし等によって車両に発生する加速度の大きさは、ドライブレコーダが本来検出すべき衝突事故等による加速度の大きさより小さいが、上記のように構成すれば、比較的小さな加速度の発生を検出することができると共に、車上あらし等を試みる不審者等の撮影及び撮影画像の記録が可能となる。また、ドライブレコーダに本来的に必要な加速度センサや記録部等を流用して、上記のような駐停車時の監視機能を持たせているため、極めて効率的である。
【００１０】
具体的には、例えば、前記主制御部は、前記走行モードにおいて前記加速度の大きさが前記第１の閾値以上に達したとき、その時点より所定時間前の前記画像データを含むデータを前記記録部に記録させる。
【００１１】
また、例えば、前記駐停車状態とは駐車状態と停車状態とを含んだ状態であり、前記モード設定部は、前記移動体の運転状態を走行状態と駐車状態と停車状態とに区分けして判定し、判定した運転状態が駐車状態であるとき、前記動作モードを監視モードに設定すると共に、判定した運転状態が停車状態であるとき、前記動作モードを停車モードに設定する。
【００１２】
そして、例えば、前記主制御部は、前記監視モードにおいて前記加速度の大きさが前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上に達したとき、その時点以降の前記画像データを含むデータを前記記録部に記録させる。
【００１３】
監視モードにおいて記録される上記データを参照すれば、不審者等の特定が可能となる。
【００１４】
また、例えば、前記監視モードにおいて前記加速度の大きさが前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上に達したとき、それに応じた報知を行う報知部を更に備えるようにするとよい。
【００１５】
これにより、不審者等による不審行動の抑制が図られると共に、車上あらし等があったことを使用者に知らせることができる。また、上記報知を画像データの再生とすれば、不審者等の特定が可能となる。
【００１６】
また、例えば、前記報知部は、外部装置と通信を行う通信回路を備え、その通信回路を介して前記報知に対応する報知情報を前記外部装置に伝達するようにしてもよい。
【００１７】
これにより、駐車中の移動体に異常な加速度が発生したことを、即座に使用者等に知らせることが可能となる。また、報知情報に画像データを含ませれば、外部装置（例えば、コンピュータ）を用いて不審者の存在の認識や不審者の特定などが可能となる。
【００１８】
また、例えば、前記動作モードが前記監視モードと異なるモードから前記監視モードへ移行する際、前記カメラへの電源供給は遮断されるが、前記監視モードにおいて前記加速度の大きさが前記第２の閾値以上に達したとき、前記カメラへの電源供給は再開されるようにしてもよい。
【００１９】
これにより、省電力化が図られる。
【００２０】
また、例えば、前記モード設定部は、前記カメラからの映像信号に基づいて前記移動体の運転状態の前記区分けを行う。
【００２１】
また、例えば、前記モード設定部は、前記移動体の内側に人がいるか否かを判定する乗車判定部を備えており、その判定結果に基づいて前記移動体の運転状態が駐車状態であるか否かを判定する。
【００２２】
また、例えば、前記乗車判定部は、前記移動体の内側を撮影した映像信号に基づいて前記移動体の内側に人がいるか否かを判定する。
【００２３】
また、例えば、当該ドライブレコーダは、前記移動体の内側を撮影する他のカメラを更に備えており、前記乗車判定部は、前記他のカメラからの映像信号に基づいて前記移動体の内側に人がいるか否かを判定する。
【００２４】
また、例えば、前記乗車判定部は、前記移動体の内側の人による加重を計測可能な加重センサの計測結果に基づいて前記移動体の内側に人がいるか否かを判定する。
【００２５】
また、例えば、前記モード設定部は、前記加速度の大きさに基づいて前記移動体の運転状態が走行状態であるか否かを判定する。
【００２６】
また、例えば、前記モード設定部によって設定された前記動作モードの種類に応じて前記カメラの撮影条件を変更するカメラ制御部を、更に備えるようにしてもよい。
【００２７】
これにより、動作モードの種類に応じた適切な撮影が可能となる。
【００２８】
具体的には、例えば、前記カメラ制御部は、カメラの向き、画角、焦点距離、フレーム周波数及び感度の内の少なくとも１つ以上の前記撮影条件を前記動作モードの種類に応じて変更する。
【００２９】
前記監視モードにおいて前記加速度の大きさが前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上に達したとき、その加速度の向きに応じて前記カメラの向きを変更するカメラ方向制御部を更に備えるようにしてもよい。
【００３０】
これにより、上記のような加速度を与えた不審者等を撮影領域に収めることが可能となる。
【００３１】
また、例えば、前記監視モードにおいて前記映像信号に基づき前記撮像対象の動きベクトルを検出する動きベクトル検出部と、検出された前記動きベクトルに応じて前記カメラの向きを変更するカメラ方向制御部を更に備えるようにしてもよい。
【００３２】
また、例えば、前記監視モードにおいて前記映像信号に基づき前記撮像対象の動きベクトルを検出する動きベクトル検出部と、前記監視モードにおいて前記動きベクトルを有して動く被写体があったとき、その被写体が前記カメラの撮影領域内に収まるように前記動きベクトルに応じて前記カメラの向きを変更するカメラ方向制御部を更に備えるようにしてもよい。
【００３３】
また、例えば、前記被写体が拡大して撮影されるように前記カメラの画角を変更するズーム倍率制御部を更に備えるようにしてもよい。
【００３４】
上記のように構成すれば、不審者等を継続して撮影することが可能となり、また不審者等の特定が容易となる。
【００３５】
また、例えば、前記画像データの前記記録部への記録方式を前記走行モードと前記監視モードとで異ならせるようにしてもよい。
【００３６】
例えば、前記記録方式とは、前記記録部へ記録させるべき前記画像データに対する暗号処理の方式である。
【００３７】
また、例えば、前記主制御部は、前記監視モードにおいては前記画像データを消去可能な形式で前記記録部に記録させる一方、前記走行モードにおいては前記画像データを消去不可の形式で前記記録部に記録させる。
【００３８】
また、例えば、前記画像データを記録する前記記録部の記録領域を前記走行モードと前記監視モードとで異ならせるようにしてもよい。
【００３９】
上記のようにすれば、走行モードと監視モードとで暗号処理の有無や方式、或いは消去可否等を変えることができる。これにより、使用者の利便性が増すと共に走行モードにて記録される画像データの改ざん等を防止するこができる。
【発明の効果】
【００４０】
上述した通り、本発明に係るドライブレコーダによれば、ドライブレコーダに必要な構成を有効に用いて不審者等を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明に係るドライブレコーダ（移動体用画像記録装置）の実施形態につき、図面に沿って具体的に説明する。図１は、本実施形態に係るドライブレコーダ１の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図１のドライブレコーダ１は、カメラ２、画像処理回路３、バッファメモリ４、記録部５、加速度センサ６、衝撃検出部７、モード設定部８、主制御部１０、カメラ制御部１２及び報知部１３を有して構成される。また。表示装置１４は、車両に備えられたカーナビゲーションシステム等を構成する液晶ディスプレイ等の表示装置である。尚、表示装置１４は、報知部１３に備えられているものと考えても構わない。この場合、ドライブレコーダ１は表示装置１４をも含んで構成されることになる。また、表示装置１４を、ドライブレコーダ１の内部に組み込んでも構わない。
【００４３】
ドライブレコーダ１は、自動車等の車両（不図示）に取付けられる。ドライブレコーダ１は、例えば、カメラ２が車両の前方（進行方向）にある撮像対象（風景）をフロントガラス（不図示）を介して撮像（撮影）できるように、車両のルームミラー（不図示）の裏側などに取付けられる。但し、車両におけるドライブレコーダ１の取付け場所は、ルームミラーに限られない。例えば、車両のルーフやサイドミラー（不図示）等に取付けてもよい。また、必要に応じて、車両の後方（進行方向と反対側）にある撮像対象（風景）を撮像できるように、車両の任意の箇所にドライブレコーダ１を取付けても良いし、車両内外のその他の方向の撮像対象（風景）を撮像できるように、車両の任意の箇所にドライブレコーダ１を取付けるようにしても良い。以下の説明において、単に「車両」と言った場合、それはドライブレコーダ１が上記のように取付けられた車両を指すものとする。
【００４４】
カメラ２は、ドライブレコーダ１の撮像対象を撮像（撮影）するためのものであり、例えば、撮像対象に応じた画像を映像信号（電気信号）に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）から構成される。このＣＣＤは、例えば、毎秒３０枚の画像を撮影する。即ち、フレーム周波数（フレームレート）は、例えば３０枚／秒である。
【００４５】
画像処理回路３は、カメラ２からの映像信号（カメラ２にて撮像された画像）を画像データに変換するものである。具体的には、例えば、上記ＣＣＤから出力される映像信号に応じたデジタルデータを作成し、そのデジタルデータに適切な処理（圧縮処理等）を施したデータ（このデータを、以下、単に「画像データ」という）を、後段のバッファメモリ４に出力する。
【００４６】
バッファメモリ４は、画像処理回路３から出力された画像データを一時的に蓄積（記憶）するＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の半導体メモリである。このバッファメモリ４は、数秒〜数十秒間の画像データ（動画）を時系列に記憶することが可能である。記録容量を全て使い果たし、さらに追加して画像データを記憶することができなくなった時は、古い方の画像データから消去を行い、代わりに最新の画像データを記憶する（最も古くに記憶された画像データを、最新の画像データで上書きする）。
【００４７】
記録部５は、バッファメモリ４に記憶された画像データの一部を記録する。記録部５は、持ち運び可能なメモリカード等の記録媒体となっている。但し、それ単体では使用者が持ち運ぶことのできないようにドライブレコーダ１内に固定された記録媒体を、記録部５として採用してもよい。記録部５がどの時点の画像データを記録するかは、主制御部１０によって決定される。
【００４８】
加速度センサ６は、ドライブレコーダ１が取付けられた車両の加速度の大きさ及び向きを検出する。尚、ドライブレコーダ１自体に加速度センサ６を設ける必要は必ずしもない。例えば、加速度センサ６と同等の機能を有する加速度センサが車両に備えられている場合は、検出した加速度の大きさや向きを有線又は無線の通信を用いてドライブレコーダ１に伝達すればよい。
【００４９】
モード設定部８は、ドライブレコーダ１が取付けられた車両の運転状態を少なくとも走行状態と駐停車状態とに区分けして判定し、判定した運転状態が走行時に対応する走行状態、駐停車時に対応する駐停車状態であるとき、ドライブレコーダ１の動作モードをそれぞれ走行モード、駐停車モードに設定する。
【００５０】
駐停車状態とは、駐車時に対応する駐車状態と停車時に対応する停車状態とを含む状態である。停車状態とは、「車両が停止していること」を少なくとも満たす状態を言う。駐車状態とは、「車両が停止していること」及び「運転者等の乗員が車両に乗車していないこと」を少なくとも満たす状態をいう。従って、駐車状態とは、停車状態に含まれる概念と捉えることもできる。
【００５１】
モード設定部８は、更に駐停車状態を駐車状態と停車状態とに区分けして判定し、判定した運転状態が駐車時に対応する駐車状態、停車時に対応する停車状態であるとき、ドライブレコーダ１の動作モードをそれぞれ監視モード（駐車モード）、停車モードに設定する。
【００５２】
衝撃検出部７は、加速度センサ６によって検出された上記加速度の大きさと所定の衝撃閾値との比較結果に基づいて、車両に異常な衝撃（異常衝撃）が加わったか否かを判断する。例えば、衝突事故が発生したか否かを検出する。衝撃検出部７による比較結果は、主制御部１０に伝達される。上記加速度の大きさとの比較に用いられる上記衝撃閾値は、モード設定部８によって設定された動作モードに応じて変更される。走行モード、監視モード、走行モードにおいて、上記衝撃閾値は、それぞれ第１の衝撃閾値、第２の衝撃閾値、第３の衝撃閾値とされる。
【００５３】
制御部１０は、バッファメモリ４、記録部５、衝撃検出部７及びモード設定部８並びに後述するカメラ制御部１２及び報知部１３等との間で信号（情報）のやり取りを行い、それらを統括的に制御すると共に、記録部５に記録されるべき記録データの内容を指示する。
【００５４】
設定された動作モードが走行モードである場合の或るタイミングＴ１において、衝突事故などが発生し、上記第１の衝撃閾値以上の大きさを有する加速度が検出されると、主制御部１０はバッファメモリ４及び記録部５を制御することにより記録部５に事故記録データａを記録させる。この第１の衝撃閾値は、例えば、０．４×９．８ｍ／ｓ2（＝０．４Ｇ）に設定されている。
【００５５】
この事故記録データａには、タイミングＴ１（例えば、衝突時）以前の所定時間、或いは、タイミングＴ１前後の所定時間の画像データが含まれている。即ち、タイミングＴ１の所定時間前からタイミングＴ１に至るまでの画像データ、或いは、タイミングＴ１の所定時間前からタイミングＴ１に至るまでの画像データとタイミングＴ１からタイミングＴ１の所定時間後に至るまでの画像データが、事故記録データａには含まれている。また、タイミングＴ１における「図示されないＧＰＳ（Global Positioning System）から与えられる位置情報、図示されない時計装置から与えられる時刻情報（日付含む）及び図示されない速度センサから与えられる車両の速度を特定する速度情報など」を、上記事故記録データａに含ませるようにするとよい。この事故記録データａは、事故の原因検証を行うための客観的証拠として取り扱われることになる。
【００５６】
一方、動作モードが監視モードである場合には、上記加速度の大きさとの比較に用いられる衝撃閾値は上記第２の衝撃閾値とされる。この第２の衝撃閾値は第１の衝撃閾値よりも小さく、不審者が車両を振動させたことが検知できるような値に設定される。例えば、第２の衝撃閾値は、０．０５×９．８ｍ／ｓ2（＝０．０５Ｇ）〜０．１×９．８ｍ／ｓ2（＝０．１Ｇ）程度に設定される。そして、動作モードが監視モードである場合の或るタイミングＴ２において、不審者が車両へ振動等を加えることにより上記第２の衝撃閾値以上の大きさを有する加速度（以下「異常加速度」という）が検出されると、主制御部１０はバッファメモリ４及び記録部５を制御することにより記録部５に監視記録データを記録させる。
【００５７】
この監視記録データには、タイミングＴ２以降の画像データを含ませる。例えば、タイミングＴ２からタイミングＴ２の所定時間後に至るまでの画像データを、監視記録データに含ませる。尚、タイミングＴ２前後の画像データを監視記録データに含ませるようにしても構わない。また、上記の事故記録データａと同様に、監視記録データに時刻情報などを含ませるとよい。また、記録部５の記録容量が有限であることを考慮し、監視記録データに含まれる画像データの量（即ち記録時間）を事故記録データａのそれよりも小さくしてもよい。この監視記録データに含まれる画像データから、車両に振動を与えた不審者等に関する映像を再生可能となり、事後的に不審者の割り出し等が可能となる。
【００５８】
また、監視モードにおいて異常加速度が検出された場合、報知部１３は、そのような加速度が発生したことを伝えるための報知（以下、「異常報知」という）を行う。この異常報知は、例えば、ドライブレコーダ１に備えられた図示されないＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子による発光や音声の出力などによって行われる。また、例えば、車両に備えられたクラクションによる放音やヘッドライト等の照明装置（双方不図示）の点灯又は明滅等によって、異常報知を行ってもよい。この場合、クラクションの放音や照明装置の点灯等を制御する車両に備えられた車両制御部（不図示）に対して、報知部１３が必要な信号を有線又は無線で伝達することによりクラクション等に異常報知を行わせることになる。
【００５９】
また、上記の発光等と同時に或いは上記の発光等に代えて、表示装置１４に異常な加速度が検出されたことを示す表示を行わせるようにしてもよい。この表示も「異常報知」の一種である。表示装置１４に上記のような表示を行わせるために必要な信号は、報知部１３から有線又は無線で表示装置１４に伝達される。
【００６０】
異常加速度が検出された場合、その直後に異常報知を行うようにするとよい。また、それに代えて或いはそれに加えて、例えば車両のエンジン（不図示）の始動時（運転開始時）に異常報知（特に表示装置による表示など）を行うようにしてもよい。より詳しくは、イグニッションスイッチ（不図示）をオンすることにより、エンジンが動作していない状態から動作している状態に切り換わった時点、或いはその時点から所定時間（例えば、数ミリ秒〜数秒）の経過後、異常報知を開始するようにしてもよい。また、運転開始時に異常報知を行う場合、監視モード中に検出された加速度の大きさや異常加速度が検出された回数などを、表示装置１４による表示や音声等によって使用者に知らせるようにしてもよい。また、表示装置１４による表示などによって監視記録データ中の画像データを映像として再生することが可能である。そして、使用者が消去しても良いと判断した場合、その監視記録データは表示装置１４の入力部（不図示）等を操作することによって記録部５から消去可能となっている。尚、監視記録データは任意のタイミングで記録部５から消去できるようになっている。
【００６１】
また、報知部１３に、外部装置（ドライブレコーダ１の外部の装置）との間で通信を行うことのできる通信回路（不図示）を備えるようにし、その通信回路を介して上記異常報知に対応する報知情報を上記外部装置に伝達するようにしてもよい。ここで、外部装置とは、例えば、使用者の保有している携帯電話機やコンピュータ、定められた連絡先（警備会社、警察署、保険会社等）のコンピュータ等である。それらは全て通信機能を備えており、報知情報が伝達されるように予め登録されている。報知部１３から送信された上記報知情報は、例えばインターネット網などの通信網を介して上記コンピュータ等に伝送される。上記報知情報には上記監視記録データを含ませるとよい。これにより、上記コンピュータ等にて表示される映像を以って、不審者の存在の認知や不審者の特定が可能となる。
【００６２】
また、監視記録データに含まれない画像データを上記報知情報に含ませても良い。例えば、監視記録データに含まれる画像データが異常加速度発生後の１０秒間分である場合、その後の撮影によって得られる画像データも継続して上記コンピュータ等に伝送するようにする。また、報知情報に画像データを含ませることは、必ずしも必要ではない。単純に異常加速度が発生したことを伝えるメッセージ等を報知情報としてもよい。
【００６３】
また、動作モードが停車モードである場合には、上記加速度の大きさとの比較に用いられる衝撃閾値は上記第３の衝撃閾値とされる。車両が停車している時においては自転車が停車している車両に衝突するなどの事故が想定され、そのような事故に起因して生じる加速度の大きさは、通常、走行時の衝突事故等に起因して生じる加速度の大きさに比べて小さい。このため、第３の衝撃閾値は第１の衝撃閾値よりも小さくなっている。
【００６４】
具体的には、第３の衝撃閾値は、上記のような自転車の衝突等が検知できるような値に設定される。例えば、第３の衝撃閾値は、０．０５×９．８ｍ／ｓ2（＝０．０５Ｇ）〜０．１×９．８ｍ／ｓ2（＝０．１Ｇ）程度に設定される。この第３の衝撃閾値の具体的な数値は、第２の衝撃閾値の具体的な数値と同程度であり、第３の衝撃閾値と第２の衝撃閾値を同じ数値に設定しても構わない。第３の衝撃閾値と第２の衝撃閾値を同じ数値に設定するのであれば、モード設定部８による駐車状態と停車状態との区分けは、必ずしも必要とならない。
【００６５】
そして、動作モードが停車モードである場合の或るタイミングＴ３において、自転車が車両に衝突等することにより上記第３の衝撃閾値以上の大きさを有する加速度が検出されると、主制御部１０はバッファメモリ４及び記録部５を制御することにより記録部５に事故記録データｂを記録させる。
【００６６】
この事故記録データｂは、走行モードにおいて記録部５に記録されうる上述の事故記録データａと同様のものである。つまり、この事故記録データｂには、タイミングＴ３以前の所定時間、或いは、タイミングＴ３前後の所定時間の画像データが含まれている。より詳しく言うと、タイミングＴ３の所定時間前からタイミングＴ３に至るまでの画像データ、或いは、タイミングＴ３の所定時間前からタイミングＴ３に至るまでの画像データとタイミングＴ３からタイミングＴ３の所定時間後に至るまでの画像データが、事故記録データｂには含まれている。また、タイミングＴ３における「図示されないＧＰＳから与えられる位置情報、図示されない時計装置から与えられる時刻情報（日付含む）及び図示されない速度センサから与えられる車両の速度を特定する速度情報など」を、上記事故記録データｂに含ませるようにするとよい。この事故記録データｂは、事故の原因検証を行うための客観的証拠として取り扱われることになる。
【００６７】
（モード設定部）
次に、モード設定部８による車両の運転状態の区分け手法として、以下の第１、第２、第３及び第４区分け手法を例示する。
【００６８】
まず、第１区分け手法について説明する。第１区分け手法を採用したモード設定部８は、車両の内側に人（運転者など）がいるか否かを判定する乗車判定部（不図示）を備えることになる。この乗車判定部は、例えば、カメラ２或いはカメラ２と同等の他のカメラからの映像信号に基づいて車両の内側に人がいるか否かを判定する。この判定法は、カメラ２或るいは他のカメラの撮影領域内に車両の運転者が含まれている場合に適用可能である。
【００６９】
図２は、そのようなカメラ２或るいは他のカメラの撮影領域４０を表した図であり、運転者を車両の後方側から見た図に相当する。乗車判定部は、撮影領域４０内の所定領域４１に着目する。この所定領域４１には、運転者４３の頭部などに対応する撮影画像が含まれている。乗車判定部は、所定領域４１に対応する映像信号を画像処理回路３を介してフレーム毎に受け取り、前フレームにおける所定領域４１内の画素の輝度レベルに応じた画素データと原フレームにおける所定領域４１内の画素の画素データとの差分値を、所定領域４１の画素ごとに、次々と演算する。演算された各差分値を累積加算することによって、累積差分値ａを得る。
【００７０】
そして、得られた累積差分値ａが第１の所定時間（例えば、数１０秒〜数分）、継続して所定の閾値以下であるとき（この条件を以下「条件１」という）、乗車判定部は車両の内側に運転者がいないと判定する。他方、条件１が不成立のとき、乗車判定部は車両の内側に運転者がいると判定する。運転者の体（頭も含む）は、多少止まることはあっても車両の運転等に伴って動くことが通常である。この運転等に伴う動きの有無を判別できるように累積差分値ａとの比較に用いる上記閾値を設定しておく。
【００７１】
このように、第１区分け手法に係る乗車判定部は、カメラ２又は上記他のカメラによって撮影された車両の内側に対応する映像信号に基づいて車両の内側に人がいるか否かを判定する。換言すれば、第１区分け手法に係る乗車判定部は、車両の内側に位置する撮像対象に応じた映像信号に基づいて車両の内側に人がいるか否かを判定する。そして、乗車判定部によって車両内側に人がいないと判定されたとき、モード設定部８は車両の運転状態が駐車状態にあると判定する。他方、乗車判定部によって車両内側に運転者がいると判定されたとき、モード設定部８は、車両の運転状態が走行状態又は停車状態にあると判定する。
【００７２】
次に、第２区分け手法について説明する。第２区分け手法を採用したモード設定部８は、図２の撮影領域４０内の所定領域４２に着目する。所定領域４２は所定領域４１とは異なる領域であり、この所定領域４２には、車両の外側に位置する撮像対象（例えば、進行方向側にある道路やその道路上に位置する他の車両等）を表す撮影画像が含まれている。第１区分け手法を用いず第２区分け手法を用いる場合、カメラ２や他のカメラの撮影領域内に車両の運転者を含ませることは、必ずしも必要ではない。
【００７３】
第２区分け手法を実行するモード設定部８は、所定領域４２に対応する映像信号を画像処理回路３を介してフレーム毎に受け取り、前フレームにおける所定領域４２内の画素の輝度レベルに応じた画素データと原フレームにおける所定領域４２内の画素の画素データとの差分値を、所定領域４２の画素ごとに、次々と演算する。演算された各差分値を累積加算することによって、累積差分値ｂを得る。
【００７４】
そして、得られた累積差分値ｂが第２の所定時間（例えば、数１０秒〜数分）、継続して所定の閾値以下であるとき（この条件を以下「条件２」という）、モード設定部８は車両の運転状態が走行状態ではない（即ち、停車状態又は駐車状態である）と判定する。他方、条件２が不成立のとき、モード設定部８は車両の運転状態が走行状態であると判定する。車両の走行中は所定領域４２に対応する映像信号は次々と変化するのが通常である。この走行に伴う映像信号の変動の程度を判別できるように累積差分値ｂとの比較に用いる上記閾値を設定しておく。
【００７５】
このように、第２区分け手法におけるモード設定部８は、カメラ２（又は上記他のカメラ）によって撮影された車両の外側に対応する映像信号に基づいて車両の運転状態が走行状態であるか否かを判定する。換言すれば、第２区分け手法におけるモード設定部８は、車両の外側に位置する撮像対象に応じた映像信号に基づいて車両の運転状態が走行状態であるか否かを判定する、とも言える。また、第１区分け手法と第２区分け手法を組み合わせれば、即ち、所定領域４１と所定領域４２の両方に着目すれば、車両の運転状態を走行状態と駐車状態と停車状態とに区分けして判定することが可能である。
【００７６】
次に、第３区分け手法について説明する。第３区分け手法を採用したモード設定部８は、加速度センサ６によって検出された車両の加速度の大きさに基づいて車両の運転状態が走行状態であるか否かを判定する。具体的には、検出された加速度の大きさが第３の所定時間（例えば数秒〜数１０秒）、継続して所定の閾値以下であるとき（この条件を以下「条件３」という）、モード設定部８は車両の運転状態が走行状態ではない（即ち、停車状態又は駐車状態である）と判定する。他方、条件３が不成立のとき、モード設定部８は車両の運転状態が走行状態であると判定する。走行時における加速度の大きさは、加速や減速に伴って変動することが通常である。この加速や減速に伴う加速度の変動の有無を判別できるように上記加速度の大きさとの比較に用いる上記閾値を設定しておく。
【００７７】
次に、第４区分け手法について説明する。第４区分け手法を採用したモード設定部８は、車両に乗車している人による加重を計測可能な加重センサ（不図示）の計測結果に基づいて車両の運転状態が駐車状態であるか否かを判定する。換言すれば、第４区分け手法に係るモード設定部８は、上記加重センサの計測結果に基づいて車両の内側に人（運転者など）がいるか否かを判定する乗車判定部（不図示）を備え、その乗車判定部の判定結果に基づいて車両の運転状態が駐車状態であるか否かを判定する、といえる。
【００７８】
上記加重センサは、車両の座席の下部又は車両の床面下に配置されることになる。具体的には、検出された加重が第４の所定時間（例えば１秒〜数１０秒）、継続して所定の閾値以下であるとき（この条件を以下「条件４」という）、モード設定部８は車両の運転状態が駐車状態であると判定する。他方、条件４が不成立のとき、モード設定部８は車両の運転状態が駐車状態ではない（即ち、走行状態又は停車状態である）と判定する。車両に人が乗っている場合、当然、その人の体重に応じた加重が計測される。乗車に伴うその加重の有無を判別できるように、計測された加重との比較に用いる上記閾値を設定しておく。尚、加重センサの計測結果は、有線又は無線による通信を用いてモード設定部８に伝達される。
【００７９】
上述した第１〜第４区分け手法は、任意に組み合わせることが可能である。例えば、第１〜第４区分け手法の全てを実行し、それらの結果を総合して車両の運転状態を判定するようにすれば判定の精度の向上（誤判定の軽減）が見込める。また、速度センサ（不図示）によって検出された車両の速度に基づいて車両の運転状態が走行状態であるか否かを判定しても構わない。
【００８０】
第１〜第４区分け手法の何れを採用するにしても、モード設定部８は、実際に車両が走行している状態から停車している状態に遷移したタイミングから所定時間経過後に、設定している動作モードを走行モードから停車モードに移行させる（即ち、加速度の大きさとの比較に用いられる衝撃閾値を第１の衝撃閾値から第３の衝撃閾値に変更させる）ことになる。また、実際に車両が走行している状態（又は停車している状態）から駐車している状態に遷移したタイミングから所定時間経過後に、設定している動作モードを走行モード（又は停車モード）から監視モードに移行させる（即ち、加速度の大きさとの比較に用いられる衝撃閾値を第１の衝撃閾値（又は第３の衝撃閾値）から第２の衝撃閾値に変更させる）ことになる。実際に停車してから停車モードに移行するまでの時間や実際に駐車してから駐車モードに移行するまでの時間は、上記の第１〜第４の所定時間に依存することになる。
【００８１】
（カメラ制御部）
次に、カメラ制御部１２の動作について説明する。図３は、カメラ２とカメラ制御部１２の構成を示す図である。カメラ２は、光学系２１と絞り２２とＣＣＤ等から成る撮像素子２３とを有して構成される。カメラ制御部１２は、ズーム倍率制御部（画角制御部）２５、焦点距離制御部２６、感度制御部２７、動きベクトル検出部２８及びカメラ方向制御部２９を有して構成される。
【００８２】
光学系２１は、ズーム倍率や焦点距離の調節などのため、複数枚のレンズから構成されている。光学系２１のズーム倍率は、ズーム倍率制御部２５によって制御される。ズーム倍率を変更すれば、それに伴ってカメラ２の画角も変更される。走行モードにおける画角は、通常、撮像対象を前方に絞り込んで解像度を上げるべく比較的小さく設定される。また、光学系２１の焦点距離（フォーカス）は、焦点距離制御部２６によって制御される。走行モードにおいては、例えば車両から数ｍ〜数１００ｍ離れた撮像対象にピントが合うように光学系２１の焦点距離が調節される。
【００８３】
感度制御部２７は、撮像素子２３への入射光の光量に応じて絞り２２の開口部の大きさを制御する。絞り２２の開口部が大きくなれば、撮像素子２３への入射光の光量は増大する。即ち、撮像素子２３（カメラ２）の感度が増す。カメラ方向制御部２９は、図示されない駆動機構を介してカメラ２の向きを変更することが可能となっている。カメラ制御部１２は、更にカメラ２のフレーム周波数を変更することが可能となっている。
【００８４】
カメラ制御部１２は、モード設定部８によって設定された動作モードに応じてカメラ２の撮影条件（カメラ２におけるカメラの向き、画角、焦点距離、フレーム周波数又は感度等）を変更する。まず、カメラ方向制御部２９によるカメラ２の向きの変更について説明する。上述の如く、車両の前方（進行方向）にある撮像対象をフロントガラス（不図示）を介して撮影できるように、カメラ２が車両のルームミラー（不図示）の裏側などに取付けられている場合を考える。この場合、走行モード及び停車モードにおいては、カメラ２の向きは通常状態のままとされる。つまり、カメラ２が車両の前方にある撮像対象を撮影できるように、カメラ２の向きは維持される。一方、走行モード等（走行モード又は停車モード）から監視モードに移行すると、カメラ方向制御部２９は、カメラ２が車両内部の様子を撮影できるように図示されない駆動機構を介してカメラ２の向きを例えば１８０度回転させる。
【００８５】
また、ズーム倍率制御部（画角制御部）２５は、監視モードにおける画角が走行モード等における画角よりも広くなるように光学系２１の画角を制御する。このようにカメラ２の向きや画角を制御することにより、車両内の物品の盗難等を試みる不審者が撮影領域に収まるようになる。
【００８６】
また、焦点距離制御部２６は、監視モードにおける焦点距離が走行モード等における焦点距離よりも短くなるように光学系２１の焦点距離を制御する。より具体的には、監視モードにおいて、上記のような不審者にピントが合うように光学系２１の焦点距離を制御する。
【００８７】
また、不審者による不審動作は衝突事故などのように一瞬で終わるものではない一方で、記録部５の記録領域は有限であることに鑑み、監視モードにおけるフレーム周波数が走行モード等におけるフレーム周波数よりも小さくなるように、カメラ制御部１２は撮像素子２３（カメラ２）を制御する。具体的には、例えば、走行モード等におけるフレーム周波数を３０枚／秒とする一方、監視モードにおけるフレーム周波数を１〜２枚／秒とする。
【００８８】
また、不審者は周囲が暗い時に車両の物品の盗難等を試みることが多い。このことに鑑み、監視モードにおける感度が走行モード等における感度よりも大きくなるように、感度制御部２７が絞り２２を制御するようにしてもよい。
【００８９】
尚、上述したカメラ２の向きや画角等の変更を、任意に組み合わせて実行するようにしてもよい。即ち、カメラ制御部１２は、カメラ２におけるカメラの向き、画角、焦点距離、フレーム周波数及び感度の内の少なくとも１つ以上の撮影条件を動作モードの種類に応じて変更すればよい。
【００９０】
また、動作モードが監視モードである場合の或るタイミングＴ４において、不審者が車両へ振動等を加えることにより上記第２の衝撃閾値以上の大きさを有する加速度（異常加速度）が検出されると、カメラ方向制御部２９は、そのタイミングＴ４における加速度の向きに応じてカメラ２の向きを変更する。例えば、図４に示す如く、ドライブレコーダ１が取付けられた車両に左側から不審者５１が近づき、その車両の図中左側のドア５２を引くことにより、異常加速度がタイミングＴ４において生じたとする。このタイミングＴ４における加速度の向きは、図中左向きとなる。この際、カメラ方向制御部２９は、図示されない駆動機構を介してカメラ２の向きを不審者５１側に向ける。即ち、タイミングＴ４における加速度の向き側の風景（不審者５１を含む）を撮影できるように、カメラ２の向きを変更する。これにより、不審者５１が撮影領域内に収まるようになる。
【００９１】
（動きベクトル制御）
また、動きベクトル検出部２８は、監視モードにおいてカメラ２からの映像信号に基づき撮像対象（例えば、上記のような不審者）の動きベクトルを検出する。この動きベクトルの検出には、周知の代表点マッチング法が用いればよい。以下に代表点マッチング法を採用した動きベクトル検出部２８の構成の一例を説明する。図５は、カメラ２の撮影領域を示しており、この撮影領域内には９個の検出ブロックＢＬ１〜ＢＬ９（ＢＬ１、ＢＬ２、ＢＬ３、ＢＬ４、ＢＬ５、ＢＬ６、ＢＬ７、ＢＬ８、ＢＬ９）が設けられている。各検出ブロックＢＬ１〜ＢＬ９は、１６個のサーチ範囲６１に区分されている。そして、図６に拡大して示すように、各サーチ範囲６１には複数のサンプリング点（画素）６３が存在し、各サーチ範囲６１の中央付近に１つの代表点６２が定められる。
【００９２】
図７は、動きベクトル検出部２８の構成を示すブロック図である。カメラ２からのデジタルの映像信号は代表点メモリ７０と相関値演算回路７１に供給される。この代表点メモリ７０には各代表点６２の輝度レベルに応じた画素データが保存される。相関値演算回路７１は、サーチ範囲６１ごとに、「前フレームにおける代表点６２の画素データ」と「現フレームの代表点６２に対して偏移したサーチ範囲６１内の各サンプリング点６３の画素データ」との相関値（差の絶対値）を演算する。
【００９３】
各検出ブロックＢＬ１〜ＢＬ９において、各代表点６２に対して同一の偏移を有するサンプリング点６３に対応する相関値は、累積加算回路７２によって累積加算される。この累積加算によって得られた複数の累積相関値の内、最小の累積相関値を与えるサンプリング点６３の位置（以下、「最小位置」という）に基づいて、動きベクトル生成部７３は動きベクトルを生成する。動きベクトル生成部７３は、検出ブロックＢＬ１〜ＢＬ９ごとに上記最小位置を求め、検出ブロックＢＬ１〜ＢＬ９ごとに動きベクトルを求める。このように、各サーチ範囲６１内の画素データの中で代表点６２の画素データと最も近いものが検出され、これに基づいて動きベクトルが求められる。
【００９４】
カメラ方向制御部２９は、監視モードにおいて上述の如く検出された動きベクトルに応じてカメラ２の向きを変更する。この際、異常加速度が検出された後に限り、動きベクトルに応じたカメラ２の向きの変更を行うようにしてもよい。また、上記のようにタイミングＴ４にて異常加速度が検出され、カメラ２の向きが不審者５１側に向けられた後に、更に不審者５１の動きベクトルに応じてカメラ２の向きを変更するようにしてもよい。
【００９５】
例えば、図８に示す如く、撮影領域の右側中央の検出ブロックＢＬ８に不審者５１が撮影されている状態で、不審者５１が右側に移動したとする。図８において図５と同一の部分には同一の符号を付してある。この場合、その検出ブロックＢＬ８における動きベクトルは右向きとなる。カメラ２の向きが固定されていれば不審者５１は撮影領域外に出てしまうことになるが、このとき、カメラ方向制御部２９は、不審者５１がカメラ２の撮影領域内に収まるように右向きの動きベクトルに応じてカメラ２の向きを変更する。具体的には、例えば不審者５１が上述の如く右側に移動しているにも拘わらず、不審者５１が検出ブロックＢＬ８内に収まり続けるようにカメラ２の向きを変更する。或いは、不審者５１が撮影領域内の中央付近である検出ブロックＢＬ５内に収まるようにカメラ２の向きを変更した後、更に不審者５１が撮影領域内の検出ブロックＢＬ５内に収まり続けるようにカメラ２の向きを変更する。
【００９６】
また、図８に示す状態の場合、検出ブロックＢＬ８には右向きの動きベクトルが検出されるが、他の検出ブロックＢＬ１〜ＢＬ７及びＢＬ９には、動きベクトルは検出されない。このことを利用し、不審者５１が拡大して撮影されるようにカメラ２の画角（ズーム倍率）を変更しても良い。具体的には、例えば図８の検出ブロックＢＬ８内の領域がカメラ２の撮影領域の全体となるように、カメラ２の向きを変更するとともに、カメラ２の画角を変更するのである。そして、画角を変更した後も、不審者５１の動きベクトルに応じて（不審者５１を追尾するように）カメラ２の向きを変更すればよい。
【００９７】
また、加速度センサ６は全ての動作モードにおいて動作させることになるが、省電力等を目的として、カメラ２への電源供給は動作モードが走行モード又は停車モードから監視モードに移行する際に遮断されるようにしている。そして、監視モードにおいて異常加速度が検出された場合にカメラ２の電源供給を再開してカメラ２を動作させ、動きベクトルが検出された場合は、その動きベクトルを有する不審者等を常に撮影するようにする。尚、加速度センサ６と同様、監視モードを含む全ての動作モードにおいて常にカメラ２（及び図１のドライブレコーダ１全体）を動作させておくようにしても構わない。
【００９８】
また、異常加速度が検出されるタイミングをＴ２とした場合、「タイミングＴ２からタイミングＴ２の所定時間後に至るまでの画像データを、監視記録データに含ませる」と上述したが、異常加速度の検出後、動きベクトル検出部２８によって動きベクトルが検出され、その動きベクトルを有する不審者５１が撮影領域内で動いている場合は、継続して画像データを記録部５に記録するようにしてもよい。この際、報知部１３に上記のような通信回路が備えられている場合は、その継続して得られる画像データを外部装置（使用者の保有しているコンピュータ等）に伝送するようにしてもよい。
【００９９】
（記録方法の相違）
ところで、盗難の証拠資料になり得る監視記録データが盗難被害者（車両の運転者等）によって改ざんされることは考えにくい一方で、事故記録データａ及びｂは事故車両の運転者によって改ざんされる恐れがある。事故の原因を究明するべく、事故記録データａ及びｂの提出を関連部署（警察署や保険会社、ドライブレコーダ１の管理会社等）に求められた際、自身にとって都合が良くなるようにそのデータを改ざんしようとする意思が働きうるからである。このため、ドライブレコーダ１では、走行モード及び停車モードにおいて記録される事故記録データａ及びｂの記録方式と監視モードにおいて記録される監視記録データの記録方式とを異ならせている。
【０１００】
例えば、バッファメモリ４と記録部５の間、又は画像処回路３内に、画像データに暗号処理（改ざん防止処理）を施す改ざん防止処理部（不図示）を設けるようにする。この改ざん防止処理部は、主制御部１０によってその動作を制御され、「走行モード及び停車モード」と「監視モード」とで暗号処理の方式を変える。ここで、暗号処理の方式とは暗号処理を施すことの有無をも含む概念である。例えば、「監視モード」において記録される監視記録データには暗号処理を施さない一方で、「走行モード及び停車モード」において記録される事故記録データａ及びｂには暗号処理を施す。
【０１０１】
この暗号処理としては、例えば電子透かしを利用すればよい。即ち、改ざん防止処理部が、事故記録データａ及びｂとして記録される画像データに電子透かしを施すのである。これにより、事故記録データａ及びｂの改ざんが抑制されると共に、改ざんがあった場合は関連部署（警察署等）によってその事実が特定される。また、報知部１３に上記の如く通信回路を設けて事故記録データａ及びｂを外部装置（使用者の保有しているコンピュータ等）に送信する場合、電子透かしを施した事故記録データａ及びｂ（画像データ）を公開鍵暗号方式或いは秘密鍵暗号方式にて送信するようにすればよい。これにより、第３者による事故記録データａ及びｂの閲覧を防止できると共に、関連部署（警察署等）が公開鍵暗号方式における第１秘密鍵での復号化、或いは秘密鍵暗号方式における第２秘密鍵での復号化を行うことで、改ざんのなされていないデータが送信されてきたか否かを確実に確認することができる。
【０１０２】
他方、「監視モード」において記録される監視記録データには電子透かしを施さないようにする。容易に映像確認できた方が、盗難被害者となりうる使用者にとって利便性が高いからである。但し、使用者が定めたパスワードやユーザＩＤなどが分からないと監視記録データ内の画像データを閲覧できないようにしておいてもよい。これも一種の暗号処理といえる。例えば、記録部５が持ち運び可能なメモリカード等の記録媒体となっている場合、その記録媒体に記録されている監視記録データをパーソナルコンピュータ等によって閲覧しようとする際に、使用者が定めたパスワードやユーザＩＤが要求されるようにしておけばよい。
【０１０３】
また、盗難の証拠資料とは関係のないような監視記録データを自由に消去できるようにしておくことがドライブレコーダ１の使用者にとって利便性が高い一方で、事故記録データａ及びｂを事故車両の運転者の勝手な判断で消去できるようにしておくのは、事故原因究明の見地から望ましくない。
【０１０４】
そこで、主制御部１０或いは主制御部１０によって制御される改ざん防止処理部は、「監視モード」に対応する監視記録データを消去可能な形式で記録部５に記録させる一方、「走行モード及び停車モード」に対応する事故記録データａ及びｂを消去不可の形式で記録部５に記録させる。例えば、監視記録データに関しては、使用者がドライブレコーダ１の入力部（不図示）やパーソナルコンピュータの入力部（不図示）を操作することで消去できるような形式で記録しておく一方で、事故記録データａ及びｂに関しては、それらの操作によって消去ができないような形式にしておく。
【０１０５】
また例えば、記録部５の記録領域を、上記操作によって消去可能な領域αと消去不可の領域βとに分けておき、監視記録データを領域αに記録する一方で事故記録データａ及びｂを領域βに記録しておくような手法を採用しても良い。
【０１０６】
また、記録部５の記録領域を物理的に２つに分割しておいてもよい。例えば、記録部５を持ち運び可能なメモリカード等の第１記録媒体と、それ単体では使用者が持ち運ぶことのできないようにドライブレコーダ１内に固定された第２記録媒体とに分割しておく。そして、監視記録データを第１記録媒体に記録する一方で事故記録データａ及びｂを第２記録媒体に記録するようにする。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明に係るドライブレコーダは、自動車や二輪車（所謂オートバイや電動自転車）等の車両の他、様々な移動体に搭載することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係るドライブレコーダの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のモード設定部による車両の運転状態の区分け手法を説明するための図である。
【図３】図１のカメラとカメラ制御部の構成を示す図である。
【図４】車両に不審者が振動を与える状況を表す図である。
【図５】図３の動きベクトル検出部が行う代表点マッチング法を説明するための図であり、図１のカメラの撮影領域を表す図である。
【図６】図５における或るサーチ範囲の拡大図である。
【図７】図３の動きベクトル検出部の構成を示す図である。
【図８】図１及び図３のカメラ制御部の動作を説明するための図であり、図１のカメラの撮影領域に不審者が映っている状況を表す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１    ドライブレコーダ
２    カメラ
３    画像処理回路
４    バッファメモリ
５    記録部
６    加速度センサ
７    衝撃検出部
８    モード設定部
１０    主制御部
１２    カメラ制御部
１３    報知部
１４    表示装置
２１    光学系
２２    絞り
２３    撮像素子
２５    ズーム倍率制御部（画角制御部）
２６    焦点距離制御部
２７    感度制御部
２８    動きベクトル検出部
２９    カメラ方向制御部
６１    サーチ範囲
６２    代表点
６３    サンプリング点
７０    代表点メモリ
７１    相関値演算回路
７２    累積加算回路
７３    動きベクトル生成部
ＢＬ１〜ＢＬ９    検出ブロック
【図１】
2006235732.tif 000003
【図２】
2006235732.tif 000004
【図３】
2006235732.tif 000005
【図４】
2006235732.tif 000006
【図５】
2006235732.tif 000007
【図６】
2006235732.tif 000008
【図７】
2006235732.tif 000009
【図８】
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