(57)【要約】  本発明は仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム及び方法に関するものである。より詳しくは、顧客が取引する銀行、カード社、インターネットショッピングモール、デパートなどは顧客情報を受けて保存し、顧客に送る郵便物を印刷するために印刷会社に顧客情報をファイル形態として提供している。この時、印刷会社に提供されるファイルなどには顧客情報がそのまま含まれているため、印刷会社などを介して顧客情報が流出する問題が発生している。また、顧客が取引する会社に顧客情報を提供するために長い実際住所を紙に書くとか端末機に入力する不便さがある。本発明は前記のように顧客情報印刷過程で発生し得る問題点である顧客情報流出を防止し、長い実際住所を仮想住所に取り替えることによって便利性を増大させることができるようにする郵便物保安印刷に関するものである。
2019505030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムであって、
仮想住所管理手段で仮想住所登録用入力ページ情報を受ける場合、前記入力ページ情報を画面に表出させ、前記入力ページに顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報が入力されれば、前記顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報を仮想住所管理手段に提供し、仮想住所管理手段から登録された仮想住所情報を受け、前記仮想住所情報を含めた顧客個人情報を顧客取引会社システムに提供するための顧客端末機（１００）と、
前記顧客端末機から提供された所望の仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断した後、登録可能な情報であれば前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存し、顧客端末機に登録された仮想住所情報を知らせ、仮想住所変換要請信号を顧客取引会社システムから獲得する場合、変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する仮想住所管理手段（２００）と、
顧客端末機から仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得し、前記獲得された仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する変換要請信号を仮想住所管理手段に提供し、前記変換要請によって仮想住所管理手段が提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する顧客取引会社システム（３００）と、
顧客取引会社システムが提供した郵便物印刷情報を出力手段を介して出力させるための印刷会社システム（４００）とを含むことを特徴とする、仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム。
【請求項２】
仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムであって、
仮想住所管理手段で仮想住所登録用入力ページ情報を受ける場合、前記入力ページ情報を画面に表出させ、前記入力ページに顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報が入力されれば、前記顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報を仮想住所管理手段に提供し、仮想住所管理手段から登録された仮想住所情報を受け、前記仮想住所情報を含めた顧客個人情報を顧客の取引会社システムに提供するための顧客端末機（１００）と、
前記顧客端末機から提供された所望の仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断した後、登録可能な情報であれば前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存し、顧客端末機に登録された仮想住所情報を知らせ、仮想住所変換要請信号を顧客取引会社システムから獲得する場合、変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する仮想住所管理手段（２００）と、
顧客端末機から仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得し、顧客に発送する郵便物印刷イベントが発生する場合、顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示し、印刷会社システムが前記表示された印刷リスト情報を検索することができるようにし、前記表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが確認する場合、仮想住所管理手段に仮想住所変換要請信号を伝送し、前記仮想住所変換要請によって仮想住所管理手段が提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する顧客取引会社システム（３００）と、
顧客取引会社システムが運営するシステム上に表示された印刷リスト情報を検索及び確認し、顧客取引会社システムから伝送された郵便物印刷情報を出力手段を介して出力させるための印刷会社システム（４００）とを含むことを特徴とする、仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム。
【請求項３】
前記仮想住所管理手段（２００）は、
顧客端末機から提供された、個人情報、実際住所情報、所望の仮想住所情報などの顧客情報を用いて所望の仮想住所情報が登録可能な仮想住所であるかを判断した後、登録可能な仮想住所であれば仮想住所ＤＢに登録保存させ、申し込まれた仮想住所情報が登録されたという情報を通信部２４０を介して顧客端末機に提供する仮想住所登録部（２１０）と、
仮想住所登録部によって登録可能であると判断された仮想住所情報を顧客別個人情報−実際住所情報−仮想住所情報の形態であるマッチングテーブル形態として保存管理する仮想住所ＤＢ（２２０）と、
顧客取引会社システムから仮想住所変換要請信号を獲得する場合、仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を通信部（２４０）を介して顧客取引会社システムに提供する仮想住所変換部（２３０）と、
有無線通信ネットワーク網を介して顧客端末機及び顧客取引会社システムと連結され、仮想住所管理手段で生成された各種の情報又は外部の要請信号などを送受信し、実際住所情報を顧客取引会社システムに伝送処理する通信部（２４０）とを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム。
【請求項４】
前記顧客取引会社システム（３００）は、
顧客端末機から仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得する顧客情報獲得部（３１０）と、
顧客端末機から獲得した仮想住所情報を実際住所情報に変換するようにする仮想住所変換要請信号を仮想住所管理手段に伝送する仮想住所変換要請部（３２０）と、
仮想住所管理手段から提供された実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成する郵便物印刷情報生成部（３３０）と、
生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する郵便物印刷情報提供部（３４０）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム。
【請求項５】
前記顧客取引会社システム（３００）は、
顧客端末機から仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得する顧客情報獲得部（３１０）と、
印刷会社システムが印刷リスト情報を検索して確認することができるように顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示する印刷リスト情報表示部（３５０）と、
印刷会社システムが印刷リスト情報を確認すれば、確認された印刷リスト情報にマッチする仮想住所情報を実際住所情報に変換するようにする仮想住所変換要請信号を仮想住所管理手段に伝送する仮想住所変換要請部（３2０）と、
仮想住所管理手段から提供された実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成する郵便物印刷情報生成部（３３０）と、
生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する郵便物印刷情報提供部（３4０）とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム。
【請求項６】
仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法であって、
顧客端末機（１００）を介して顧客個人情報、実際住所情報及び登録されたい所望の仮想住所情報を入力し、仮想住所管理手段に仮想住所情報の登録を要請するための仮想住所登録要請段階（Ｓ１００）と、
仮想住所管理手段（２００）が登録要請した仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断し、登録可能な仮想住所情報の場合、前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存する仮想住所登録段階（Ｓ２００）と、
顧客取引会社システムが顧客端末機から仮想住所情報を含む顧客個人情報を受信する顧客情報受信段階（Ｓ３００）と、
顧客取引会社システムが仮想住所管理手段に仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する仮想住所変換要請段階（Ｓ４００）と、
仮想住所管理手段が変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する実際住所情報提供段階（Ｓ５００）と、
仮想住所管理手段に提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成する郵便物印刷情報生成段階（Ｓ６００）と、
顧客取引会社システムが生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに伝送する郵便物印刷情報伝送段階（Ｓ７００）と、
印刷会社システムの出力手段を介して郵便物印刷情報を出力するための郵便物印刷情報出力段階（Ｓ８００）とを含むことを特徴とする、仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法。
【請求項７】
仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法であって、
顧客端末機（１００）を介して顧客個人情報と実際住所情報及び登録されたい所望の仮想住所情報を入力して、仮想住所管理手段で仮想住所情報の登録を要請するための仮想住所登録要請段階（Ｓ１００）と、
仮想住所管理手段（２００）が登録要請した仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断し、登録可能な仮想住所情報の場合、前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存する仮想住所登録段階（Ｓ２００）と、
顧客取引会社システムが顧客端末機から仮想住所情報を含む顧客個人情報を受信する顧客情報受信段階（Ｓ３００）と、
顧客取引会社システムが顧客に発送する郵便物印刷イベントが発生する場合、顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示し、印刷会社システムが前記表示された印刷リスト情報を検索することができるようにする印刷リスト情報表示段階（Ｓ４００）と、
前記顧客取引会社システムが運営するシステム上に表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが検索及び確認する印刷リスト情報検索及び確認段階（Ｓ５００）と、
前記印刷リスト情報を印刷会社システムが確認すれば、顧客取引会社システムが仮想住所管理手段に確認された印刷リスト情報にマッチされている仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する仮想住所変換要請段階（Ｓ６００）と、
仮想住所管理手段が変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する実際住所情報提供段階（Ｓ７００）と、
仮想住所管理手段に提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成する郵便物印刷情報生成段階（Ｓ８００）と、
顧客取引会社システムが生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに伝送する郵便物印刷情報伝送段階（Ｓ９００）と、
印刷会社システムの出力手段を介して郵便物印刷情報を出力するための郵便物印刷情報出力段階（Ｓ１０００）とを含むことを特徴とする、仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム。
【請求項８】
前記顧客取引会社システム（３００）は顧客取引会社職員端末機（３６０）をさらに含み、前記顧客取引会社職員端末機（３６０）を介しても仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得することを特徴とする、請求項１又は２に記載の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム。
【請求項９】
前記顧客情報受信段階（Ｓ３００）で、顧客取引会社職員端末機を介しても仮想住所情報を含む顧客個人情報を受信することを特徴とする、請求項６又は７に記載の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム及び方法に関するものである。より詳しくは、顧客が取引する銀行、カード社、インターネットショッピングモール、デパートなどは顧客情報を受けて保存し、顧客に送る郵便物を印刷するために印刷会社に顧客情報をファイル形態として提供している。この時、印刷会社に提供されるファイルなどには顧客情報がそのまま含まれているため、印刷会社などを介して顧客情報が流出する問題が発生している。また、顧客が取引する会社に顧客情報を提供するために長い実際住所を紙に書くとか端末機に入力する不便さがある。本発明は前記のように顧客情報印刷過程で発生し得る問題点である顧客情報の流出を防止し、長い実際住所を仮想住所に取り替えることによって便利性を増大させることができるようにする郵便物保安印刷に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットの使用が爆発的に増加し、グローバル経済体制が産業経済から知識経済体制に転換しながら情報資産が重要な資産と認識されている。
【０００３】
また、企業も莫大な量の個人情報を保有しており、一般生活でも個人情報流出事故によって多くの事故が発生している実情である。
【０００４】
このような情報は無限に複製可能であり、加工方式によって多様な形態に変形可能である。
【０００５】
したがって、守らなければならない資産が正確にどこにどのように存在しているかを把握しにくく、情報の複製性によって情報資産が流出した場合、その事実を即刻確認することも難しい。
【０００６】
また、個人情報は非常に多様な経路を介して流出することができる。
【０００７】
ＦＴＰ、ウェブメール、トロイの木馬ウイルス、ＵＳＢメモリ、ＣＤ、出力物などの監視すべき経路はあまりにも多いから、業務に差し支えないながらも全ての経路を根本的に封鎖して情報流出を防止することは現実的に不可能である。
【０００８】
また、このようなシステム的な機械的事故の外にも、情報流出に関連して我が生活と密接に関連するものの一つとして、現代社会で顧客は多様な会社（銀行、カード社、インターネットショッピングモール、デパートなど）と取引しながら取引会社に顧客の人的情報を提供し、取引会社は告知書、広報資料などの多様な郵便物を発送している。それぞれの会社ごとに顧客の人的情報、特に住所を保存するのはもちろんのこと、印刷物製作のために印刷業社にファイル形態として顧客の人的情報を提供している。
【０００９】
前述した印刷業者の場合には、個人情報を収集することができ、顧客の個人情報がそのまま露出されて犯罪に用いられて事件が発生する場合が発生しており、特に住所又は電話番号のような個人情報の露出によってスパム、不法ＴＭなどの被害が多量発生している実情である。
【００１０】
また、取引のために顧客は長い実際住所を取引会社から受けた紙に書くとか顧客端末機を介して取引会社システムに入力している実情である。
【００１１】
したがって、顧客の個人情報流出を根本的に遮断し、個人情報の入力を簡素化するとともに、プロセスそのものが複雑ではない新技術の導入が必要になった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】大韓民国特許公開第１０−２００５−０１０９６９７号公報（２００５．１１．２２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明は前記のような従来技術の問題点に鑑みて提案されたもので、本発明の第１目的は、実際住所ではなくて顧客が仮想住所管理手段に登録しておいた仮想住所を顧客取引会社に提供し、前記仮想住所を用いて郵便物を印刷することにより、郵便物印刷会社などでの個人情報収集を防止して個人情報の流出を防止することができるようにすることにある。
【００１４】
本発明の第２目的は、郵便物の印刷過程で個人情報が外部に露出されないようにするだけでなく、顧客が取引会社に自らの住所情報を提供するとき、長い実際住所情報の提供の代わりに簡単な仮想住所情報のみを提供しても良い便利性を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明が解決しようとする課題を達成するために、仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムは、
仮想住所管理手段で仮想住所登録用入力ページ情報を受ける場合、当該入力ページ情報を画面に表出させ、当該入力ページに顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報が入力されれば、前記顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報を仮想住所管理手段に提供し、仮想住所管理手段から登録された仮想住所情報を受け、前記仮想住所情報を含めた顧客個人情報を顧客の取引会社システムに提供するための顧客端末機（１００）と、
前記顧客端末機から提供された所望の仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断した後、登録可能な情報であれば前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存し、顧客端末機に登録された仮想住所情報を知らせ、仮想住所変換要請信号を顧客取引会社システムから獲得する場合、変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する仮想住所管理手段（２００）と、
顧客端末機から仮想住所情報を含めた個人情報を獲得し、顧客に発送する郵便物印刷イベントが発生する場合、顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示し、印刷会社システムが前記表示された印刷リスト情報を検索することができるようにし、前記表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが確認する場合、仮想住所管理手段に仮想住所変換要請信号を伝送し、前記仮想住所変換要請によって仮想住所管理手段が提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する顧客取引会社システム（３００）と、
顧客取引会社システムが運営するシステム上に表示された印刷リスト情報を検索及び確認し、顧客取引会社システムから伝送された郵便物印刷情報を出力手段を介して出力させるための印刷会社システム（４００）とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
以上の構成及び作用を有する本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム及び方法によって、実際住所ではなくて顧客が仮想住所管理手段に登録しておいた仮想住所を顧客の取引会社に提供し、前記仮想住所を用いて郵便物印刷を行うことによって印刷会社などでの個人情報の収集を防止して個人情報の流出を防止することができる効果を発揮するようになる。
【００１７】
また、郵便物印刷過程で個人情報が外部に露出されて犯罪に用いられて事件が発生することを遮断することができるだけではなく、特に顧客が取引会社にいちいち長い実際住所情報を提供せずに簡単な仮想住所情報のみを提供することによって使用上の便利性を提供するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの全体構成図である。
【図２】本発明のよる仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの仮想住所管理手段のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの顧客取引会社システムブロック図である。
【図４】本発明の第２実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの顧客取引会社システムブロック図である。
【図５】図５は本発明の第１実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の全体フローチャートである。
【図６】本発明の第１実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の全体フローチャートであり、図６はデータフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の全体フローチャートであり、図８はデータフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の全体フローチャートであり、図８はデータフローチャートである。
【図９】本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の内容はただ本発明の原理を例示する。したがって、当業者はたとえこの明細書に明確に説明されるとか図示されていないが、本発明の原理を具現し、本発明の概念及び範囲に含まれた多様な装置を発明することができるものである。
【００２０】
また、本明細書で列挙された全ての条件付の用語及び実施例は原則的に本発明の概念を理解させるためのもので、このように特に列挙した実施例及び状態に制限されないものと理解されなければならない。
【００２１】
本明細書のブロック図は本発明の原理を具体化する例示的な回路の概念的な観点を示すものと理解されなければならない。これと同様に、全てのフローチャート、状態変換図、疑似コードなどはコンピュータ可読の媒体に実質的に現すことができ、コンピュータ又はプロセッサが明らかに図示されているかを問わず、コンピュータ又はプロセッサによって行われる多様なプロセスを示すものと理解されなければならない。
【００２２】
また、プロセッサ、制御又はこれと類似した概念で提示する用語の明確な使用はソフトウェアを実行することができる能力を有するハードウェアを排他的に引用して解釈してはいけなく、制限なしにデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ソフトウェアを保存するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ及び非揮発性メモリを暗示的に含むものと理解されなければならない。周知及び慣用の他のハードウェアも含むことができる。
【００２３】
本発明の課題を解決するための手段は下記のようである。
【００２４】
本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの第１実施例は次のようである。
【００２５】
仮想住所管理手段で仮想住所登録用入力ページ情報を受ける場合、該当入力ページ情報を画面に表出させ、該当入力ページに顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報が入力されれば、前記顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報を仮想住所管理手段に提供し、仮想住所管理手段から登録された仮想住所情報を受け、前記仮想住所情報を含めた顧客個人情報を顧客取引会社システムに提供するための顧客端末機１００と、
前記顧客端末機から提供された所望の仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断した後、登録可能な情報であれば前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存し、顧客端末機に登録された仮想住所情報を知らせ、仮想住所変換要請信号を顧客取引会社システムから獲得する場合、変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する仮想住所管理手段２００と、
顧客端末機から仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得し、前記獲得された仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する変換要請信号を仮想住所管理手段に提供し、前記変換要請によって仮想住所管理手段が提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する顧客取引会社システム３００と、
顧客取引会社システムが提供した郵便物印刷情報を出力手段を介して出力させるための印刷会社システム４００とを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの第２実施例は次のようである。
【００２７】
仮想住所管理手段で仮想住所登録用入力ページ情報を受ける場合、該当入力ページ情報を画面に表出させ、該当入力ページに顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報が入力されれば、前記顧客個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報を仮想住所管理手段に提供し、仮想住所管理手段から登録された仮想住所情報を受け、前記仮想住所情報を含めた顧客個人情報を顧客の取引会社システムに提供するための顧客端末機１００と、
前記顧客端末機から提供された所望の仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断した後、登録可能な情報であれば前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存し、顧客端末機に登録された仮想住所情報を知らせ、仮想住所変換要請信号を顧客取引会社システムから獲得する場合、変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する仮想住所管理手段２００と、
顧客端末機から仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得し、顧客に発送する郵便物印刷イベントが発生する場合、顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示し、印刷会社システムが前記表示された印刷リスト情報を検索することができるようにし、前記表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが確認する場合、仮想住所管理手段に仮想住所変換要請信号を伝送し、前記仮想住所変換要請によって仮想住所管理手段が提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する顧客取引会社システム３００と、
顧客取引会社システムが運営するシステム上に表示された印刷リスト情報を検索及び確認し、顧客取引会社システムから伝送された郵便物印刷情報を出力手段を介して出力させるための印刷会社システム４００とを含むことを特徴とする。
【００２８】
一方、顧客端末機１００、仮想住所管理手段２００、顧客取引会社システム３００及び印刷会社システム４００を含む印刷処理システム上で運用される仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の第１実施例は次のようである。
【００２９】
顧客端末機１００を介して顧客個人情報、実際住所情報及び登録されたい所望の仮想住所情報を入力し、仮想住所管理手段に仮想住所情報の登録を要請するための仮想住所登録要請段階（Ｓ１００）と、
仮想住所管理手段２００が登録要請した仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断し、登録可能な仮想住所情報の場合、前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存する仮想住所登録段階（Ｓ２００）と、
顧客取引会社システムが顧客端末機から仮想住所情報を含む顧客個人情報を受信する顧客情報受信段階（Ｓ３００）と、
顧客取引会社システムが仮想住所管理手段に仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する仮想住所変換要請段階（Ｓ４００）と、
仮想住所管理手段が変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する実際住所情報提供段階（Ｓ５００）と、
仮想住所管理手段に提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成する郵便物印刷情報生成段階（Ｓ６００）と、
顧客取引会社システムが生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに伝送する郵便物印刷情報伝送段階（Ｓ７００）と、
印刷会社システムの出力手段を介して郵便物印刷情報を出力するための郵便物印刷情報出力段階（Ｓ８００）とを含むことを特徴とする。
【００３０】
一方、顧客端末機１００、仮想住所管理手段２００、顧客取引会社システム３００及び印刷会社システム４００を含む印刷処理システム上で運用される仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の第２実施例は次のようである。
【００３１】
顧客端末機（１００）を介して顧客個人情報と実際住所情報及び登録されたい所望の仮想住所情報を入力して、仮想住所管理手段で仮想住所情報の登録を要請するための仮想住所登録要請段階（Ｓ１００）と、
仮想住所管理手段（２００）が登録要請した仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断し、登録可能な仮想住所情報の場合、前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存する仮想住所登録段階（Ｓ２００）と、
顧客取引会社システムが顧客端末機から仮想住所情報を含む顧客個人情報を受信する顧客情報受信段階（Ｓ３００）と、
顧客取引会社システムが顧客に発送する郵便物印刷イベントが発生する場合、顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示し、印刷会社システムが前記表示された印刷リスト情報を検索することができるようにする印刷リスト情報表示段階（Ｓ４００）と、
前記顧客取引会社システムが運営するシステム上に表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが検索及び確認する印刷リスト情報検索及び確認段階（Ｓ５００）と、
前記印刷リスト情報を印刷会社システムが確認すれば、顧客取引会社システムが仮想住所管理手段に確認された印刷リスト情報にマッチされている仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する仮想住所変換要請段階（Ｓ６００）と、
仮想住所管理手段が変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する実際住所情報提供段階（Ｓ７００）と、
仮想住所管理手段に提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成する郵便物印刷情報生成段階（Ｓ８００）と、
顧客取引会社システムが生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに伝送する郵便物印刷情報伝送段階（Ｓ９００）と、
印刷会社システムの出力手段を介して郵便物印刷情報を出力するための郵便物印刷情報出力段階（Ｓ１０００）とを含むことを特徴とする。
【００３２】
以下では、本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システム及び方法を実施例に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
図１は本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの第１実施例及び第２実施例の全体構成図である。
【００３４】
図１に示すように、本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの第１及び第２実施例は、顧客端末機１００、仮想住所管理手段２００、顧客取引会社システム３００及び印刷会社システム４００を含んでなる。
【００３５】
まず、前記顧客端末機１００を介して仮想住所を登録する過程を説明する。
【００３６】
前記顧客端末機１００は仮想住所管理手段２００と有無線通信ネットワーク網を介して連結され、仮想住所管理手段から仮想住所登録用入力ページ情報を受ける。この時、顧客端末機は該当入力ページ情報を画面に表出させることで、顧客が個人情報、実際住所情報、所望の仮想住所情報などを入力することになる。
【００３７】
この時、入力される情報のうち個人情報には、個人の住民番号、連絡先、名前などの基本的な情報などを含むことができ、実際住所情報は顧客の実際住所情報を意味するもので、例えば“ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地”などであり得る。
【００３８】
所望の仮想住所は前記実際住所の代わりをする仮想住所情報を意味する。
【００３９】
例えば、仮想住所情報を“青瓦台”と申し込んで登録された場合、顧客は顧客の実際住所（ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地）の代わりに“青瓦台”を自らの仮想住所として使うようになる。
【００４０】
前記のように、顧客は顧客端末機を介して自らの実際住所情報と所望の仮想住所情報を仮想住所管理手段に提供することにより、実際住所の代わりをする仮想住所の登録を受けるようになるものである。
【００４１】
本発明は顧客の実際住所の代わりに登録された仮想住所を郵便物保安印刷処理に用いることを特徴とする。
【００４２】
一般に、顧客は自分が取引している取引会社（カード社、銀行、ショッピングモールなど）から幾多の郵便物を受けている。前記郵便物は顧客の取引会社が印刷会社に依頼して製作した後に発送処理している。
【００４３】
この場合、顧客の取引会社から印刷会社に郵便物製作のために必要な顧客の個人情報、特に住所情報を提供することによって印刷会社には顧客の個人情報が集中的に収集され、このような個人情報が外部に流出して多くの副作用が発生している。
【００４４】
したがって、本発明は住所情報などの顧客情報が印刷会社などの保存手段に保存されないようにすることにより、顧客の個人情報を保護するとともに簡便な仮想住所を用いて郵便物保安印刷処理過程を行うことになる。
【００４５】
次に、顧客端末機１００を介して、仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を顧客の取引会社に提供する過程を説明する。
【００４６】
前記で、顧客の取引会社に個人情報を提供するというのは顧客の取引会社システムに顧客の個人情報を提供することを意味する。
【００４７】
顧客は自分が取引する数多い取引会社を持っている。例えば、銀行、カード社、インターネットショッピングモール、デパートなどであり得、前記顧客の取引会社から数多い郵便物などを受けることになる。
【００４８】
この場合、顧客は自らの取引会社に仮想住所情報を含めた自らの個人情報などをオンライン又はオフラインで提供することになる。
【００４９】
オンラインの場合は、顧客端末機を介して自らの個人情報を取引会社に提供することになり、オフラインの場合は、顧客取引会社職員端末機を介して顧客の個人情報を取引会社に提供することになる。
【００５０】
前記で、オフラインの場合とは、オフライン上で取引会社職員に自らの個人情報などを提供すれば取引会社職員は顧客取引会社職員端末機に顧客個人情報を入力することによって顧客取引会社に顧客の個人情報を提供することになるものである。
【００５１】
前記顧客の個人情報は、名前情報、住所情報などを含み、特に顧客の住所情報は取引会社で顧客に郵便物を送るときに活用される。
【００５２】
すなわち、顧客は取引会社に自らの住所情報などを含めた個人情報をオンライン又はオフラインで提供し、取引会社は顧客の個人情報をオンライン又はオフラインで獲得することになるものである。
【００５３】
従来には顧客が取引会社に提供する個人情報のうち住所情報は実際住所情報などを提供したが、これにより実際住所情報などの個人情報が外部に露出されることによって多くの副作用が発生していることが現実である。
【００５４】
しかし、本発明では、顧客が取引会社に提供する住所情報は実際住所情報ではない仮想住所情報を提供し、顧客の取引会社は前記仮想住所情報を用いて顧客に送るべき郵便物などを製作することになるものである。
【００５５】
例えば、顧客の実際住所が“ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地”であり、顧客が仮想住所管理手段を介して登録した仮想住所を“青瓦台”とすると、以後、顧客が取引会社に提供する住所情報は実際住所情報であるソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地の代わりに仮想住所情報である“青瓦台”を提供することになるものである。
【００５６】
一方、仮想住所管理手段２００は顧客の実際住所を含む個人情報とこれにマッチする仮想住所情報を保存する仮想住所ＤＢを含んでなる。
【００５７】
すなわち、仮想住所ＤＢには、顧客を識別するために、顧客固有アイディー別に顧客が提供した実際住所を含む顧客個人情報と仮想住所情報をマッチングテーブル形式で保存して管理することになる。
【００５８】
前記仮想住所管理手段２００は、顧客端末機から提供された所望の仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断した後、登録可能な情報であれば、前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせて仮想住所ＤＢに登録保存し、顧客端末機に登録された仮想住所情報を知らせ、仮想住所変換要請信号を顧客取引会社システムから獲得する場合、変換要請された仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する。
【００５９】
前記で、実際住所情報への変換は仮想住所情報とマッチされている実際住所情報を仮想住所ＤＢ２２０から抽出することを意味する。
【００６０】
すなわち、顧客が顧客端末機を介して仮想住所の登録を受けるために、顧客の個人情報、実際住所情報及び所望の仮想住所情報を提供する場合、仮想住所管理手段は登録されたい所望の仮想住所情報が登録可能であるかを判断することになる。
【００６１】
前記登録可否の判断とは、申し込んだ仮想住所情報と同一の仮想住所情報が既に登録されているかを判断するものである。
【００６２】
例えば、既に誰かが“青瓦台”と言う仮想住所の登録を受けたならば使用不可と判断し“青瓦台”と言う仮想住所が登録されていない仮想住所であれば登録可能と判断するものである。
【００６３】
申し込んだ仮想住所情報が既に登録されていなければ、仮想住所管理手段は顧客端末機に使用可能な仮想住所であることを通知し、顧客は登録された仮想住所を顧客の取引会社が郵便物印刷処理に用いることができるようにオンライン又はオフラインで顧客取引会社システムに提供することになるものである。
【００６４】
また、顧客が自分が登録した仮想住所が何であるかを確認するために該当仮想住所管理手段に接続してこれを確認することができるように構成することは当たり前なことである。
【００６５】
一方、本発明において、印刷リスト情報の画面表示可否によって本発明の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムは第１及び第２実施例に区分することができる。
【００６６】
本発明の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの第１及び第２実施例において、顧客端末機１００及び仮想住所管理手段２００の構成的特徴は前述したようである。
【００６７】
以下では、第１及び第２実施例によって違う構成的特徴を有する顧客取引会社システム３００及び印刷会社システム４００について説明する。
【００６８】
まず、第１実施例を説明する。
【００６９】
一方、顧客取引会社システム３００は、顧客端末機を介して顧客から仮想住所情報を含めた個人情報を獲得し、前記仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する変換要請信号を仮想住所管理手段に提供し、前記変換要請によって仮想住所管理手段が提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システム４００に提供する。
【００７０】
顧客取引会社システムは仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を顧客端末機２００を介して獲得することもできるが、図９に示すように、顧客取引会社職員端末機３６０を介しても仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得することができる。
【００７１】
顧客取引会社システム３００は、顧客の仮想住所情報を獲得すれば、仮想住所管理手段に仮想住所情報を実際住所情報に変換させることを要請することになる。
【００７２】
そして、前記要請によって仮想住所管理手段から実際住所情報を獲得すれば、獲得した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成するようになるものである。
【００７３】
前記郵便物情報とは顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物の特性によって変わり得る。
【００７４】
印刷会社に依頼する印刷物が内訳書の場合には、例えばカード社の場合はカード使用内訳となり得、銀行の場合は貸出し関連内訳となり得、ショッピングモールの場合はショッピングした購買内訳などであり得る。
【００７５】
また、印刷会社に依頼する印刷物が郵便封筒の場合、前記郵便物情報は会社名、顧客名などを含むことができる。
【００７６】
しかし、本発明は、前記郵便物情報を特定しないとともに顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物内容を含む情報であればどの情報であっても構わない。
【００７７】
一方、印刷会社システム４００は顧客取引会社システムが提供した郵便物印刷情報を出力手段を介して出力処理する。
【００７８】
前記仮想住所管理手段から伝送された郵便物印刷情報には郵便配達のために顧客の実際住所情報が含まれる。
【００７９】
また、郵便物印刷情報は印刷会社システムに構成された出力手段を介して出力処理される。この時、前記印刷会社システムの保存手段に郵便物印刷情報を保存してから出力処理するように構成するとか、あるいは印刷会社システム保存手段に郵便物印刷情報を保存せずに印刷会社システムの出力手段を介して単純に出力処理のみするように構成することができる。
【００８０】
しかし、印刷会社システム保存手段に郵便物印刷情報を保存せずに印刷会社システムの出力手段を介して単純に出力処理するように構成することが好ましい。これは印刷会社システムを介して顧客情報が収集されることを遮断するためのものである。
【００８１】
次に、第２実施例を説明する。
【００８２】
一方、顧客取引会社システム３００は、顧客端末機を介して顧客から仮想住所情報を含めた個人情報を獲得し、顧客に発送する郵便物印刷イベントが発生する場合、顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示して、印刷会社システムが前記表示された印刷リスト情報を検索することができるようにし、前記表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが確認する場合、仮想住所管理手段に仮想住所変換要請信号を伝送し、前記仮想住所変換要請によって仮想住所管理手段が提供した実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システム４００に提供する。
【００８３】
顧客取引会社システムは仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を顧客端末機２００を介して獲得することもできるが、図９に示すように、顧客取引会社職員端末機３６０を介しても仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得することができる。
【００８４】
前記で、郵便物印刷イベントとは顧客取引会社が顧客に発送する郵便物の発生を意味する。
【００８５】
また、印刷リスト情報とは顧客取引会社が印刷会社に印刷を依頼する郵便物印刷リスト情報についてのもので、前記印刷リスト情報内には仮想住所情報が含まれている。
【００８６】
前記説明で、顧客取引会社システムがシステム上に印刷リスト情報を表示するとは顧客取引会社システムが運営するインターネットサイトのようなネットワーク上の表示であり得るが、本発明ではこれに限られず、印刷会社システムがインターネット又は有無線通信ネットワークを介して接続して印刷リスト情報を検索して確認することができるようにする表示であればどの表示方法であっても構わないと言える。
【００８７】
一方、印刷会社システム４００は顧客取引会社システムが運営するシステム上に表示された印刷リスト情報を検索及び確認し、顧客取引会社システムから伝送された郵便物印刷情報を出力手段を介して出力させる。
【００８８】
すなわち、印刷会社システムは顧客取引会社システムが運営するシステム上に表示された印刷リスト情報を検索及び確認するようになる。ここで、検索とは印刷会社システムが印刷リスト情報が何であるかを調べるとか探ることを意味し、確認とは印刷会社システムが検索した印刷リストのうち自分が印刷しようとする印刷リストを選択することを意味する。確認する方法の一例を挙げると、インターネットサイトを介して印刷リスト情報が表示される場合、印刷リストが表示された画面上に付加されたアイコンなどをクリックすることであり得る。しかし、本発明はこれに限られず、表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが確認することができる方式であればどの方式であっても構わない。
【００８９】
また、印刷会社システム４００は顧客取引会社システムが提供した郵便物印刷情報を出力手段を介して出力処理する。
【００９０】
前記仮想住所管理手段から伝送された郵便物印刷情報には郵便配達のために顧客の実際住所情報が含まれる。顧客の実際住所情報が含まれた郵便物印刷情報は印刷会社システムの保存手段に保存されず、印刷会社システムの出力手段を介して単純に出力処理のみされるように構成される。これは印刷会社システムを介して顧客情報が収集されることを遮断するためのものである。
【００９１】
図２は本発明の第１及び第２実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの仮想住所管理手段のブロック図である。
【００９２】
図２に示すように、第１及び第２実施例による仮想住所管理手段２００は、仮想住所登録部２１０、仮想住所ＤＢ２２０、仮想住所変換部２３０及び通信部２４０を含んでなる。
【００９３】
前記仮想住所登録部２１０は、顧客端末機から提供された顧客情報（個人情報、実際住所情報、所望の仮想住所情報など）を用いて所望の仮想住所情報が登録可能な仮想住所であるかを判断した後、登録可能な仮想住所であれば仮想住所ＤＢに登録保存させる。
【００９４】
また、仮想住所登録部２１０は申し込まれた仮想住所情報が登録されたという情報を通信部２４０を介して顧客端末機に提供するようになる。
【００９５】
前記登録可能な仮想住所であるかの判断は申し込まれた仮想住所情報が既に登録された仮想住所情報との同一であるかを判断するもので、申し込まれた仮想住所情報と同一の既登録の仮想住所情報があれば登録不可、同一の既登録仮想住所情報がなければ登録可能と判断するものである。
【００９６】
前記仮想住所ＤＢ２２０は、仮想住所登録部によって登録可能なものと判断された仮想住所情報を顧客別個人情報−実際住所情報−仮想住所情報の形態であるマッチングテーブルの形態として保存管理する。
【００９７】
前記仮想住所変換部２３０は、顧客取引会社システムから仮想住所変換要請信号を獲得する場合に仮想住所情報を実際住所情報に変換し、変換された実際住所情報を通信部２４０を介して顧客取引会社システムに提供する。
【００９８】
前記で、仮想住所情報を実際住所に変換することは仮想住所ＤＢに保存されているマッチングテーブル情報を活用して仮想住所にマッチされている実際住所情報を抽出することによってなされる。
【００９９】
例えば、変換要請された仮想住所情報が“青瓦台”の場合、青瓦台とマッチされている実際住所が何であるかを知るために、仮想住所ＤＢを検索して実際住所情報である“ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地”を抽出することである。
【０１００】
前記通信部２４０は有無線通信ネットワーク網を介して顧客端末機及び顧客取引会社システムに連結され、仮想住所管理手段で生成された各種の情報又は外部の要請信号などを送受信する役目をし、前記抽出生成された実際住所情報を顧客取引会社システムに伝送処理するようになる。
【０１０１】
図３は本発明の第１実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの顧客取引会社システムブロック図である。
【０１０２】
図３に示すように、前記顧客取引会社システム３００は、顧客情報獲得部３１０仮想住所変換要請部３２０、郵便物印刷情報生成部３３０及び郵便物印刷情報提供部３４０を含んでなることができる。
【０１０３】
前記顧客情報獲得部３１０は顧客端末機又は顧客取引会社職員端末機から仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得するようになる。
【０１０４】
顧客の個人情報には名前情報、住所情報などを含むことができ、本発明において、前記住所情報は実際住所情報ではない仮想住所であることを特徴とする。
【０１０５】
前記仮想住所変換要請部３２０は顧客端末機又は顧客取引会社職員端末機から獲得した仮想住所情報を実際住所情報に変換するようにする仮想住所変換要請信号を仮想住所管理手段に伝送する。
【０１０６】
仮想住所のみでは顧客に郵便物を送ることができない。すなわち、顧客に郵便物を送るためには顧客の実際住所情報が必要であり、顧客の実際住所情報を持っている仮想住所管理手段に顧客の実際住所情報を要請するようになるものである。
【０１０７】
これは顧客の実際住所情報を多くの機関で管理保存するものではなく、仮想住所管理手段でのみ顧客の実際住所情報を管理するようにすることによって実際住所などの顧客の個人情報流出の危険を減らすためのものである。
【０１０８】
前記郵便物印刷情報生成部３３０は仮想住所管理手段から提供された実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成する。
【０１０９】
前記で、郵便物情報とは顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物特性によって変わり得る。
【０１１０】
印刷会社に依頼する印刷物が内訳書の場合には、例えばカード社の場合はカード使用内訳となり得、銀行の場合は貸出し関連内訳となり得、ショッピングモールの場合はショッピングした購買内訳などであり得る。
【０１１１】
また、印刷会社に依頼する印刷物が郵便封筒の場合、前記郵便物情報は会社名、顧客名などを含むことができる。
【０１１２】
しかし、本発明は、前記郵便物情報を特定しないとともに顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物内容を含む情報であればどの情報であっても構わない。
【０１１３】
前記郵便物印刷情報提供部３４０は生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する。
【０１１４】
図４は本発明の第２実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの顧客取引会社システム３００のブロック図である。
【０１１５】
図４に示すように、前記顧客取引会社システム３００は、顧客情報獲得部３１０、印刷リスト情報表示部３５０、仮想住所変換要請部３２０、郵便物印刷情報生成部３３０及び郵便物印刷情報提供部３４０を含んでなることができる。
【０１１６】
前記顧客情報獲得部３１０は顧客端末機又は顧客取引会社職員端末機３６０から仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を獲得するようになる。
【０１１７】
顧客の個人情報には名前情報、住所情報などを含むことができ、本発明において、前記住所情報は実際住所情報ではない仮想住所であることを特徴とする。
【０１１８】
前記印刷リスト情報表示部３５０は、印刷会社システムが印刷リスト情報を検索して確認することができるように顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示する。
【０１１９】
印刷リスト情報とは顧客取引会社が印刷会社に印刷依頼する郵便物印刷リスト情報を意味し、前記郵便物印刷リストごとにマッチする仮想住所情報が存在する。
【０１２０】
印刷リスト情報表示部がシステム上に印刷リスト情報を表示するというのは顧客取引会社システムが運営するインターネットサイトのようなネットワーク上の表示であり得るが、本発明はこれに限られず、印刷会社システムがインターネット又は有無線通信ネットワークを介して接続して印刷リスト情報を検索して確認することができるようにする表示であればどの表示方法であっても構わないと言える。
【０１２１】
前記仮想住所変換要請部３２０は、印刷会社システムが印刷リスト情報を確認すれば、確認された印刷リスト情報にマッチする仮想住所情報を実際住所情報に変換するようにする仮想住所変換要請信号を仮想住所管理手段に伝送する。
【０１２２】
仮想住所のみでは顧客に郵便物を送ることができない。すなわち、顧客に郵便物を送るためには顧客の実際住所情報が必要であり、顧客の実際住所情報を持っている仮想住所管理手段に顧客の実際住所情報を要請するようになるものである。
【０１２３】
前記郵便物印刷情報生成部３３０は仮想住所管理手段から提供された実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成する。
【０１２４】
前記で、郵便物情報とは顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物特性によって変わり得る。
【０１２５】
印刷会社に依頼する印刷物が内訳書の場合には、例えばカード社の場合はカード使用内訳になり得、銀行の場合は貸出し関連内訳になり得、ショッピングモールの場合はショッピングした購買内訳などであり得る。
【０１２６】
また、印刷会社に依頼する印刷物が郵便封筒の場合、前記郵便物情報は会社名、顧客名などを含むことができる。
【０１２７】
しかし、本発明は、前記郵便物情報を特定しないとともに顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物内容を含む情報であればどの情報であっても構わない。
【０１２８】
前記郵便物印刷情報提供部３４０は生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに提供する。
【０１２９】
一方、前記印刷会社システム４００は出力手段を含んでなることができる。
【０１３０】
第１実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの印刷会社システム４００は顧客取引会社システムが提供した郵便物印刷情報を出力手段を介して出力処理する。
【０１３１】
前記郵便物印刷情報の出力処理時、印刷会社システムの保存手段に郵便物印刷情報を保存してから出力処理するように構成するとか、印刷会社システム保存手段に郵便物印刷情報を保存せずに印刷会社システムの出力手段を介して単純に出力処理のみするように構成することができる。
【０１３２】
しかし、印刷会社システム保存手段に郵便物印刷情報を保存せずに出力手段を介して単純に出力処理するように構成することが好ましい。これは印刷会社システムを介して顧客情報が収集されることを遮断するためである。
【０１３３】
第２実施例による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理システムの印刷会社システム４００は顧客取引会社システムが運営するシステム上に表示した印刷リスト情報を検索及び確認するようになる。
【０１３４】
前記で、検索とは印刷会社システムが印刷リスト情報が何であるかを調べるとか探ることを意味し、確認とは印刷会社システムが検索した印刷リストのうち自分が印刷しようとする印刷リストを選択することを意味する。確認する方法の一例を挙げると、インターネットサイトを介して印刷リスト情報が表示される場合、印刷リストが表示された画面上に付加されたアイコンなどをクリックすることであり得る。しかし、本発明はこれに限られず、表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが確認することができる方式であればどの方式であっても構わない。
【０１３５】
また、印刷会社システム４００は顧客取引会社システムが提供した郵便物印刷情報を出力手段を介して出力処理する。
【０１３６】
前記で、出力手段を介して郵便物印刷情報を出力処理するというのは顧客の実際住所情報が含まれた郵便物印刷情報を印刷会社システムの保存手段に保存せずに出力手段を介して単純に出力処理させることを意味する。これは印刷会社システムを介して顧客情報が収集されることを遮断するためである。
【０１３７】
図５は本発明の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の第１実施例の全体フローチャート、図６はデータフローチャートである。
【０１３８】
図５及び図６に示すように、本発明による仮想住所を用いた配達処理方法の第１実施例は、仮想住所登録要請段階（Ｓ１００）、仮想住所登録段階（Ｓ２００）、顧客情報受信段階（Ｓ３００）、仮想住所変換要請段階（Ｓ４００）、実際住所情報提供段階（Ｓ５００）、郵便物印刷情報生成段階（Ｓ６００）、郵便物印刷情報伝送段階（Ｓ７００）及び郵便物印刷情報出力段階（Ｓ８００）を含んでなる。
【０１３９】
図５及び図６に基づいて本発明の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の第１実施例を具体的に説明する。
【０１４０】
顧客端末機１００は仮想住所管理手段２００から仮想住所登録用入力ページ情報を受けるようになる。
【０１４１】
その後、該当入力ページ情報を画面に表出させ、該当入力ページに個人情報、実際住所情報、登録されたい所望の仮想住所情報の入力を受けるようになる。
【０１４２】
その後、入力された前記情報（個人情報、実際住所情報、登録されたい所望の仮想住所情報など）を仮想住所管理手段に提供することによって仮想住所登録を要請するようになる（Ｓ１００）。
【０１４３】
前記で、入力される情報のうち個人情報には個人の住民番号、連絡先、名前などの基本的な情報などを含むことができ、実際住所情報は顧客の実際住所情報を意味するもので、例えば“ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地”などであり得、所望の仮想住所は前記実際住所の代わりをする仮想住所情報を意味する。
【０１４４】
例えば、仮想住所情報を“青瓦台”と申し込んで登録された場合、顧客は顧客の実際住所（ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地）の代わりに“青瓦台”を自らの仮想住所と使うようになる。
【０１４５】
その後、仮想住所管理手段２００は登録要請された仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断し、登録可能な仮想住所情報の場合、前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせ、個人情報−実際住所情報−仮想住所情報形態であるマッチングテーブル形態として仮想住所ＤＢに登録保存するようになる（Ｓ２００）。
【０１４６】
前記で、登録要請された仮想住所情報が登録可能な情報であるかの判断は申し込んだ仮想住所情報と同一の仮想住所情報が既に登録されているかを判断することである。
【０１４７】
例えば、既に誰かが“青瓦台”と言う仮想住所の登録を受けたならば使用不可と判断し、“青瓦台”と言う仮想住所が登録されていない仮想住所であれば登録可能と判断するものである。
【０１４８】
申し込んだ仮想住所情報が既に登録されていなければ、仮想住所管理手段は顧客端末機に使用可能な仮想住所であることを通知し、顧客は申し込んだ仮想住所を配達サービスに使うことができるようになるものである。
【０１４９】
その後、顧客取引会社システム３００は顧客端末機から仮想住所を含めた顧客の個人情報を受信するようになり（Ｓ３００）、前記顧客の個人情報には仮想住所情報が必ず含まれ、その外に住民番号、連絡先、名前などの基本的な情報などが含まれることができる。
【０１５０】
また、顧客取引会社システム３００は顧客取引会社職員端末機から仮想住所を含めた顧客の個人情報を受信することもできる。この場合は、オフライン上で顧客から個人情報を獲得した後、顧客取引会社職員端末機に顧客の個人情報を入力することによって受信するようになる。
【０１５１】
その後、顧客取引会社システム３００は顧客端末機又は顧客取引会社職員端末機を介して獲得した仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する仮想住所変換要請信号を仮想住所管理手段２００に伝送する（Ｓ４００）。
【０１５２】
その後、仮想住所管理手段２００は、仮想住所変換要請信号の獲得時、仮想住所情報を実際住所情報に変換させた後、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する（Ｓ５００）。
【０１５３】
前記で、仮想住所情報を実際住所情報に変換することは、仮想住所ＤＢに保存されているマッチングテーブル情報を活用して仮想住所にマッチされている実際住所情報を抽出することによってなされる。
【０１５４】
例えば、変換要請された仮想住所情報が“青瓦台”の場合、青瓦台とマッチされている実際住所が何であるかを知るために、仮想住所ＤＢを検索して実際住所情報である“ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地”を抽出するものである。
【０１５５】
その後、実際住所情報を受けた顧客取引会社システムは前記実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し（Ｓ６００）、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに伝送する（Ｓ７００）。
【０１５６】
前記で、郵便物情報とは顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物特性によって変わり得る。
【０１５７】
印刷会社に依頼する印刷物が内訳書の場合には、例えばカード社の場合はカード使用内訳になり得、銀行の場合は貸出し関連内訳になり得、ショッピングモールの場合はショッピングした購買内訳などであり得る。
【０１５８】
また、印刷会社に依頼する印刷物が郵便封筒の場合、前記郵便物情報は会社名、顧客名などを含むことができる。
【０１５９】
しかし、本発明は、前記郵便物情報を特定しないとともに顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物内容を含む情報であればどの情報であっても構わない。
【０１６０】
その後、郵便物印刷情報を受信した印刷会社システムは出力手段を介して郵便物印刷情報を出力するようになる（Ｓ８００）。
【０１６１】
前記で、郵便物印刷情報は印刷会社システムに構成された出力手段を介して出力処理される。この時、前記印刷会社システムの保存手段に郵便物印刷情報を保存してから出力処理するように構成するとか、あるいは印刷会社システム保存手段に郵便物印刷情報を保存せず、印刷会社システムの出力手段を介して単純に出力処理のみされるように構成することもできる。
【０１６２】
前記で、単純に出力処理すると言うのは、例えば印刷会社システム出力手段であるプリンターを介して印刷紙に出力処理することを意味することもでき、モニターなどの画面に単純に表示することを意味することもできる。
【０１６３】
図７は本発明の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の第２実施例の全体フローチャート、図８はデータフローチャートである。
【０１６４】
図７及び図８に示すように、本発明による仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の第２実施例は、仮想住所登録要請段階（Ｓ１００）、仮想住所登録段階（Ｓ２００）、顧客情報受信段階（Ｓ３００）、印刷リスト情報表示段階（Ｓ４００）、印刷リスト情報検索及び確認段階（Ｓ５００）、仮想住所変換要請段階（Ｓ６００）、実際住所情報提供段階（Ｓ７００）、郵便物印刷情報生成段階（Ｓ８００）、郵便物印刷情報伝送段階（Ｓ９００）及び郵便物印刷情報出力段階（Ｓ１０００）を含んでなる。
【０１６５】
図７及び図８に基づいて本発明の仮想住所を用いた郵便物保安印刷処理方法の第２実施例を具体的に説明する。
【０１６６】
顧客端末機１００は仮想住所管理手段２００から仮想住所登録用入力ページ情報を受けるようになる。
【０１６７】
その後、該当入力ページ情報を画面に表出させ、該当入力ページに個人情報、実際住所情報、登録されたい所望の仮想住所情報の入力を受けるようになる。
【０１６８】
その後、入力された前記情報（個人情報、実際住所情報、登録されたい所望の仮想住所情報など）を仮想住所管理手段に提供することによって仮想住所登録を要請するようになる（Ｓ１００）。
【０１６９】
前記で、入力される情報のうち個人情報には個人の住民番号、連絡先、名前などの基本的な情報などを含むことができ、実際住所情報は顧客の実際住所情報を意味するもので、例えば“ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地”などであり得、所望の仮想住所は前記実際住所の代わりをする仮想住所情報を意味する。
【０１７０】
例えば、仮想住所情報を“青瓦台”と申し込んで登録された場合、顧客は顧客の実際住所（ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地）の代わりに“青瓦台”を自らの仮想住所として使うようになるものである。
【０１７１】
その後、仮想住所管理手段２００は登録要請された仮想住所情報が登録可能な情報であるかを判断し、登録可能な仮想住所情報の場合、前記仮想住所情報を顧客個人情報及び実際住所情報とマッチさせ、個人情報−実際住所情報−仮想住所情報形態であるマッチングテーブル形態として仮想住所ＤＢに登録保存するようになる（Ｓ２００）。
【０１７２】
前記で、登録要請された仮想住所情報が登録可能な情報であるかの判断は申し込んだ仮想住所情報と同一の仮想住所情報が既に登録されているかを判断することである。
【０１７３】
例えば、既に誰かが“青瓦台”と言う仮想住所の登録を受けたならば使用不可と判断し、“青瓦台”と言う仮想住所が登録されていない仮想住所であれば登録可能と判断するものである。
【０１７４】
申し込んだ仮想住所情報が既に登録されていなければ、仮想住所管理手段は顧客端末機に使用可能な仮想住所であることを通知し、顧客は申し込んだ仮想住所を配達サービスに使うことができるようになる。
【０１７５】
その後、顧客取引会社システム３００は顧客端末機から仮想住所を含めた顧客の個人情報を受信するようになる（Ｓ３００）。前記顧客の個人情報には仮想住所情報が必ず含まれ、その外に住民番号、連絡先、名前などの基本的な情報などが必要によって含まれることができる。
【０１７６】
また、顧客取引会社システム３００は顧客取引会社職員端末機から仮想住所を含めた顧客の個人情報を受信することもできる。この場合、オフライン上で顧客から個人情報を獲得した後、顧客取引会社職員端末機に顧客の個人情報を入力することによって受信するようになる。
【０１７７】
顧客取引会社システム３００は、顧客に発送する郵便物印刷イベントが発生する場合、顧客取引会社システムが運営するシステム上に印刷リスト情報を表示する（Ｓ４００）。
【０１７８】
前記で、郵便物印刷イベントとは顧客取引会社が顧客に発送する郵便物が発生することを意味する。
【０１７９】
また、印刷リスト情報とは顧客取引会社が印刷会社に印刷依頼する郵便物印刷リスト情報を意味し、前記郵便物印刷リストごとにマッチする仮想住所情報が存在する。
【０１８０】
前記説明で、顧客取引会社システムがシステム上に印刷リスト情報を表示するというのは顧客取引会社システムが運営するインターネットサイトのようなネットワーク上の表示であり得るが、本発明はこれに限られず、印刷会社システムがインターネット又は有無線通信ネットワークを介して接続して印刷リスト情報を検索して確認することができるようにする表示であればどの表示方法であっても構わないと言える。
【０１８１】
その後、印刷会社システム４００は顧客取引会社システム上に表示された印刷リスト情報を検索して確認する（Ｓ５００）。
【０１８２】
前記で、検索とは印刷会社システムが印刷リスト情報が何であるかを調べるとか探ることを意味し、確認とは印刷会社システムが検索した印刷リストのうち自分が印刷しようとする印刷リストを選択することを意味する。確認する方法の一例を挙げると、インターネットサイトを介して印刷リスト情報が表示される場合、印刷リストが表示された画面上に付加されたアイコンなどをクリックすることであり得る。しかし、本発明はこれに限られず、表示された印刷リスト情報を印刷会社システムが確認することができる方式であればどの方式であっても構わない。
【０１８３】
その後、印刷会社システムが印刷リスト情報を確認すれば、確認された印刷リスト情報とマッチする仮想住所情報を実際住所情報に変換要請する仮想住所変換要請信号を顧客取引会社システムが仮想住所管理手段に伝送する（Ｓ６００）。
【０１８４】
その後、仮想住所管理手段２００は、仮想住所変換要請信号の獲得時、仮想住所情報を実際住所情報に変換させた後、変換された実際住所情報を顧客取引会社システムに提供する（Ｓ７００）。
【０１８５】
前記で、仮想住所情報を実際住所情報に変換することは仮想住所ＤＢに保存されているマッチングテーブル情報を活用して仮想住所にマッチされている実際住所情報を抽出することによってなされる。
【０１８６】
例えば、変換要請された仮想住所情報が“青瓦台”の場合、青瓦台とマッチされている実際住所が何であるかを知るために、仮想住所ＤＢを検索して実際住所情報である“ソウル特別市鍾路区青瓦台路１番地”を抽出するものである。
【０１８７】
その後、実際住所情報を受けた顧客取引会社システムは前記実際住所情報に郵便物情報を結合して郵便物印刷情報を生成し（Ｓ８００）、生成された郵便物印刷情報を印刷会社システムに伝送する（Ｓ９００）。
【０１８８】
前記で、郵便物情報とは顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物特性によって変わり得る。
【０１８９】
印刷会社に依頼する印刷物が内訳書の場合には、例えばカード社の場合はカード使用内訳になり得、銀行の場合は貸出し関連内訳になり得、ショッピングモールの場合はショッピングした購買内訳などであり得る。
【０１９０】
また、印刷会社に依頼する印刷物が郵便封筒の場合、前記郵便物情報は会社名、顧客名などを含むことができる。
【０１９１】
しかし、本発明は、前記郵便物情報を特定しないとともに顧客の取引会社が印刷会社に依頼する印刷物内容を含む情報であればどの情報であっても構わない。
【０１９２】
その後、郵便物印刷情報を受信した印刷会社システムは出力手段を介して郵便物印刷情報を出力するようになる（Ｓ１０００）。
【０１９３】
ここで留意すべき点は印刷会社システム保存手段に郵便物印刷情報を保存せず、印刷会社システムの出力手段を介して単純に出力処理のみされるように構成することである。
【０１９４】
前記で、単純出力処理とは、例えば印刷会社システム出力手段であるプリンターを介して印刷紙に出力処理することを意味することもでき、モニターなどの画面に単純に表示することを意味することもできる。
【０１９５】
すなわち、郵便物印刷情報は印刷会社システムの保存手段に保存されず、出力手段を介して単純に出力処理のみされるように構成する。これは、印刷会社システムを介して顧客情報が収集されることを遮断するためである。
【０１９６】
本発明の実施例による顧客端末機と顧客取引会社端末機は通信ネットワークを介して仮想住所管理手段又は顧客取引会社システムと音声通信又はＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）又はＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のようなメッセージ通信を行うことができ、通信ネットワークを介して顧客取引会社システムに接続して、仮想住所情報を含めた顧客の個人情報を提供することができる端末機であればどの端末機であっても構わない。
【０１９７】
一方、上述した本発明の多様な実施例による方法はコンピュータで実行可能なプログラムとして製作されてコンピュータ可読の記録媒体に保存されることができ、コンピュータ可読の記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ保存装置などがあり、またキャリアウェーブ（例えば、インターネットを介した伝送）の形態に具現されるものも含む。
【０１９８】
また、以上では本発明の好適な実施例について図示して説明したが、本発明は上述した特定の実施例に限定されず、請求範囲で請求する本発明の要旨を逸脱しない範疇内で本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって多様な変形実施が可能であるのは言うまでもなく、このような変形実施は本発明の技術的思想又は見込みから個別的に理解されてはいけないであろう。
【符号の説明】
【０１９９】
１００    顧客端末機
２００    仮想住所管理手段
３００    顧客取引会社システム
３６０    顧客取引会社職員端末機
４００    印刷会社システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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