(57)【要約】【課題】  被保護部材への着脱が容易で、不使用時はコンパクトに収納でき、強風や暴風による風圧や、飛来物の衝撃を緩和して、被保護部材の破損や損傷を確実に防止できる保護用具を提供する。【解決手段】  保護部材２ａと、吸着部材５ａとを有する着脱可能な保護用具１ａであって、保護部材２ａは、緩衝用の板状マット材３と、このマット材３を補強する補強材４ａとを備え、吸着部材５ａは、被保護部材９の表面に吸着する吸盤６と、この吸盤６の外周面に設けられ吸着部材５ａを被保護部材９から取外すための取外具７と、吸盤６の略中央部において表面に溝が螺刻されて略円錐形に突設される保持部８を備え、複数の吸着部材５ａを被保護部材９に設置した後、被保護部材９を被覆する保護部材２ａを保持部８に押し付けて、保持部８で保護部材２ａを刺衝して保持することによる。【選択図】  図１
2006233522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護部材と、吸着部材とを有する着脱可能な保護用具であって、
前記保護部材は、緩衝用の板状マット材と、前記マット材を補強する補強材とを備え、
前記吸着部材は、被保護部材の表面に吸着する吸盤と、この吸盤の外周面に設けられ前記吸着部材を被保護部材から取外すための取外具と、前記吸盤の略中央部において表面に溝が螺刻されて略円錐形に突設され、前記保護部材を刺衝して保持する保持部とを備えることを特徴とする保護用具。
【請求項２】
保護部材と、補強梁材と、吸着部材とを有する着脱可能な保護用具であって、
前記保護部材は、緩衝用の板状マット材からなり、
前記補強梁材は、前記保護部材の被保護部材側に配置され、前記吸着部材を挿着するための孔を少なくとも二つ備え、
前記吸着部材は、被保護部材の表面に吸着する吸盤と、この吸盤の外周面に設けられ前記吸着部材を被保護部材から取外すための取外具と、前記吸盤の略中央部において表面に溝が螺刻されて略円錐形に突設され、前記補強梁材を挿着し保護部材を刺衝して保持する保持部とを備えることを特徴とする保護用具。
【請求項３】
前記補強材は網状体であることを特徴とする請求項１に記載の保護用具。
【請求項４】
前記吸着部材は、前記保持部の先端部に、前記保護部材が形成する平面と平行に穿設される孔又はネジ孔と、この孔又はネジ孔に挿嵌又は螺挿され、前記保護部材の外れを防止するピンとを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の保護用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風などの強風や暴風、又はそれによる飛散物から家屋、店舗及び自動車の窓ガラスなど破損しやすい物品や構造物を保護する取外し可能な保護用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雨戸等を備えない家屋や自動車の窓ガラス及び店舗のショーウィンドーは、強風や暴風による風圧や飛来物の衝突により破損や損傷する恐れがあった。
このような事情に対処するため、例えば、強化ガラスを用いたり、補強用のフィルムをガラスに貼設したり、あるいは、窓ガラスにガムテープ等を貼り付けたりする方法等により、窓ガラスを補強する対策がとられてきた。
しかしながら、強化ガラスは高価である。また、ガラスに補強材を貼設する方法は安価である反面、ガラスの特性である透明性が損なわれるという課題があった。また、窓ガラスにガムテープ等を貼付けて補強した場合は、美観を損なうだけでなく、ガムテープを取外す際にガラスに粘着材が残ってしまい、この粘着材を取り除くのに手間がかかるという課題もあった。また、フィルム状のものを貼り付けた場合、ガラスが割れて飛散することが防止できても割れ自体は避けられないといった課題があった。
【０００３】
このような課題に対処するため、いくつかの考案が開示されている。
例えば、特許文献１には、「吸盤付保護マット」という名称で、台風などの強風や暴風、またはそれによる飛散物から家屋や自動車の窓ガラス、またはボデーを保護する吸盤付保護マットが開示されている。
【０００４】
以下、図７を参照しながら、特許文献１に開示された従来技術について説明する。図７（ａ）は従来技術の概念図であり、（ｂ）は従来技術の一部を断面で示す側面図である。
図７（ａ），（ｂ）に示されるように、吸盤付保護マット１００は、ゴムまたは弾性プラスチック製のマット本体１０１の両面または片面に多数の円錐状突起１０２を形成し、かつ該円錐状突起１０２間に設けた取付孔１０３に吸盤１０４を着脱自在に設けたことを特徴とし、マット本体１０１と多数の円錐状突起１０２及び吸盤１０４は一体に構成されるものである。なお、吸盤１０４は二層構造としてもよい。
また、吸盤１０４の取付軸１０６を取付孔１０３に挿嵌するよう構成することで着脱自在とし、吸着性能が低下した吸盤１０４の取替えが可能になっている。これにより、常に吸着性能を良好に保つことができる。このとき、取付頭部１０５の基部の直径を取付軸１０６の直径より大きく構成することで、吸盤付保護マット１００の装着時にマット本体１０１が吸盤１０４から外れるのを防止できる。
このようにマット本体１０１と多数の円錐状突起１０２及び吸盤１０４が一体に構成されているため、保護面１０７に瞬時に装着でき、マット本体１０１の剛性により、ガラス等の保護面１０７を保護することができる。また、強風や暴風で飛散物が吸盤付保護マット１００に衝突しても、その衝撃はマット本体１０１の両面あるいは片面に形成された多数の円錐状突起１０２及びマット本体１０１により緩和され、保護面１０７の破損や損傷を防止できる。
また、図示しないが、吸盤１０４を二重構造とし、内側吸盤を外側の吸盤で被覆するよう構成することで、内側の吸盤が雨水に接触するのを妨げ、暴風雨時に吸盤付保護マット１００が保護面１０７から剥がれるのを防止でき、吸着性能も高まる。
【０００５】
また、特許文献２には、「窓ガラス保護用カバーの取付け構造」という名称で、寒冷地において屋外に駐車される車両に積もる雪や霜、或いは水滴から窓ガラスを保護するための窓ガラス保護用カバーの取付け構造に関する考案が開示されている。
特許文献２に係る考案は、シート状のカバーの四隅に吸盤部材又は磁石部材を設け、窓ガラスの周縁付近に着脱自在に装着できるものである。また、吸盤部材又は磁石部材に代えて、シート状のカバーの外縁に磁性可撓材による枠部材を設け、窓ガラスの周縁付近に着脱自在に装着できるよう構成してもよい。
このように構成することで、窓ガラス保護用カバーの装着が極めて簡便となり、寒冷地において雪や霜及び水滴から窓ガラスを保護することができる。
また、シート状のカバーを、緩衝性を有する厚手の素材で構成することにより、雪や霜よけ用のカバーとしてだけでなく、強風や暴風による風圧や、これによる飛来物の衝突から車輌の窓ガラスの破損や損傷を防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】実開平７−２９１２６号公報
【特許文献２】実開平４−３８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された考案においては、マット本体１０１の片面又は両面に形成される円錐状突起１０２により、保護面１０７に伝わる風圧や飛来物の衝撃を緩和できるものの、例えば、ショールームの壁面を構成する大面積のガラス窓を保護するために、吸盤付保護マット１００を大型にした場合や、多数の吸盤付保護マット１００を用いる場合に、吸盤付保護マット１００を収納しようとすると、円錐状突起１０２が設けられていることで嵩張り収容スペースの確保が難しいという課題があった。
また、吸盤付保護マット１００はマット本体１０１と円錐状突起１０２が一体に構成されているため、吸盤付保護マット１００を装着する際に、円錐状突起１０２が邪魔になり吸盤１０４を適切に吸着できない可能性があった。また、作業者は吸盤付保護マット１００の取付け作業時、常に、未装着部分のマット本体１０１を支持しなければならず、特に吸盤付保護マット１００が大型の場合は、強風で作業者がバランスを崩すおそれがあり、安全性に課題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された考案においては、緩衝性を有する厚手の素材でシート状のカバーを構成した場合であっても、風圧や飛来物の衝撃が間接的に伝達され、緩衝性能が不十分であるという課題があった。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、その目的は被保護部材への着脱が容易で、不使用時はコンパクトに収納でき、強風や暴風による風圧や飛来物の衝撃を緩和して、被保護部材の破損や損傷を確実に防止できる保護用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の保護用具は、保護部材と、吸着部材とを有する着脱可能な保護用具であって、保護部材は、緩衝用の板状マット材と、このマット材を補強する補強材とを備え、吸着部材は、被保護部材の表面に吸着する吸盤と、この吸盤の外周面に設けられ吸着部材を被保護部材から取外すための取外具と、吸盤の略中央部において表面に溝が螺刻されて略円錐形に突設され、保護部材を刺衝して保持する保持部とを備えることを特徴とするものである。
上記構成の保護用具においては、吸着部材の吸盤は被保護部材の表面に吸着し、保持部は保護部材を刺衝して保持するという作用を有する。また、取外具は作業者による操作で、被保護部材に吸着する吸盤の一部を被保護部材から剥離し、吸着部材の外れを可能にするという作用を有する。また、保持部表面に螺刻される溝は、保護部材との接触部分に摩擦力を生じて保護部材の外れを妨げるという作用を有する。
また、保護部材においては、マット材は風圧や飛来物の衝撃を緩衝するという作用を有する。また、補強材は、マット材を補強するという作用を有する。そして、これらにより構成される保護部材は、被保護部材の表面を被覆して、風圧や飛来物の衝撃を緩衝するという作用を有する。
【００１１】
また、請求項２に記載の保護用具は、保護部材と、補強梁材と、吸着部材とを有する着脱可能な保護用具であって、保護部材は、緩衝用の板状マット材からなり、補強梁材は、保護部材の被保護部材側に配置され、吸着部材を挿着するための孔を少なくとも二つ備え、吸着部材は、被保護部材の表面に吸着する吸盤と、この吸盤の外周面に設けられ吸着部材を被保護部材から取外すための取外具と、吸盤の略中央部において表面に溝が螺刻されて略円錐形に突設され、補強梁材を挿着し保護部材を刺衝して保持する保持部とを備えるものである。
上記構成の保護用具においては、吸着部材の吸盤は被保護部材の表面に吸着し、保持部はまず補強梁材の孔に挿着され、その後保護部材を刺衝して保持するという作用を有する。また、取外具は作業者による操作で、被保護部材に吸着する吸盤の一部を被保護部材から剥離し、吸着部材の外れを可能にするという作用を有する。また、保持部表面に螺刻される溝は、保護部材との接触部分に摩擦力を生じて保護部材の外れを妨げるという作用を有する。
また、保護部材を構成するマット材は、被保護部材の表面を被覆して風圧や飛来物の衝撃を緩衝するという作用を有する。さらに、補強梁材は少なくとも二つの吸着部材に挿着されてその２つの吸着部材間の梁として作用しつつ保護部材を補強するという作用を有する。
【００１２】
請求項３に記載の保護用具は、請求項１に記載の保護用具において補強材は網状体であることを特徴とするものである。
上記構成の保護用具においては、風圧や飛来物の衝撃により保護部材に力が作用した場合、補強材の剛性で力を緩衝するという作用を有する。また、さらに強い力が作用した場合に、補強材自体が撓んで力を緩衝するという作用を有する。また、吸着部材の保持部で保護部材を刺衝した際に、保持部が網状体の網目を抜けて保護部材を貫通することを可能にするという作用を有する。
【００１３】
最後に、請求項４に記載の保護用具は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の保護用具であって、吸着部材は、保持部の先端部に、保護部材が形成する平面と平行に穿設される孔又はネジ孔と、この孔又はネジ孔に挿嵌又は螺挿され、保護部材の外れを防止するピンとを備えるものである。
上記構成の保護用具においては、保持部の先端部に挿嵌又は螺挿されるピンが、保護部材の脱離を妨げるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１又は請求項２に記載の保護用具おいては、風圧や飛来物の衝撃による被保護部材の破損や損傷を防止することができる。また、保持部に螺刻された溝により、保護用具の装着時に保護部材の脱離を防止することができる。
また、被保護部材への吸着部材の設置作業と、被保護部材の被覆作業を別々に行うことが可能となり、先行技術文献１に記載された考案のように、作業者が吸着部材の設置時に保護部材を常時支持する必要がないので、作業効率が高まると同時に、作業者の安全も確保することができる。また、全ての吸着部材に係る吸盤を確実に被保護部材に吸着させることができる。
また、吸着部材と保護部材が別体に構成されるため、不使用時にはコンパクトに収納することができる。さらに、別体であることから被保護部材の表面の状態や保護の重要性に応じて適宜吸着部材の数を調整して、より保護部材が吸着されるようにすることも可能である。
さらに、保護部材は表裏を逆転して使用することができ、保護用具の長寿命化を図ることができる。
【００１５】
また、特に請求項２に記載の保護用具は、補強梁材により吸着部材同士の間隔を適切に保ちながら、複数の吸着部材を被保護部材に同時に吸着させることができ、作業効率を高めることができる。また、補強梁材が保護部材を補強するため保護部材の強度を軽減させてもよく、保護部材の軽量化やコスト低減に効果を発揮する。
【００１６】
請求項３に記載の保護用具においては、保護部材の剛性を高めながら、保持部の刺衝性に影響を与えることがない。網状体の網目に保持部が抜けることで刺衝されるためである。また、既存の金属製やプラスチック製の網状体を流用すれば、保護用具の製造コストを削減することができる。
【００１７】
最後に、請求項４に記載の保護用具においては、壁面で反射した風の風圧等による保護部材の脱離を一層確実に防止でき、保護部材の保護効果が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明を実施するための最良の形態に係る保護用具について図１乃至図６を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る保護用具の概念図であり、図２は、図１中Ａ−Ａ線で示される部分の矢視断面図である。図１及び図２に示されるように、保護用具１ａは、保護部材２ａと吸着部材５ａにより構成され、被保護部材９の表面に複数の吸着部材５ａを吸着させた後、保護部材２ａを吸着部材５ａの保持部８に押しつけて刺衝し、保護部材２ａで被保護部材９を被覆して風圧や飛来物の衝撃から保護するものである。
被保護部材９を被覆する保護部材２ａは、緩衝性を有する板状のマット材３の略厚み中心に剛性を有する補強材４ａを備えている。このように、補強材４ａを備えることで、図中の符号Ｐで示される方向からマット材３に風圧や衝撃による力が作用する際に、マット材３の破損を防止できる。また、補強材４ａをマット材３の厚み中心に設けることで、万一、保護部材２ａが撓んで被保護部材９に接触した場合でも、剛性を有する補強材４ａが直接被保護部材９に接触することがなく、被保護部材９は破損したり損傷するおそれがない。また、保護部材２ａは表裏を逆転しても使用することができる。なお、マット材３及び補強材４ａを構成する素材については後述する。
【００２０】
また、被保護部材９に吸着して保護部材２ａを刺衝する吸着部材５ａは主に、ゴム又は弾性を有するプラスチックあるいはシリコン製の吸盤６と、この吸盤６の略中央部に略円錐形に突設され、表面に保護部材の脱離を防止するための溝が羅刻された保持部８とから構成され、さらに、吸盤６の外周面には被保護部材９から吸盤６を剥離させるための取外具７が設けられている。この取外具７は、例えば吸盤６と同質の材料構成し、この部分を引っ張ると吸盤６の外周面下に空気が入って吸着が弱められるような構造などであるが、特に限定するものではなく吸盤６の吸着力を弱めるものであればよい。
なお、保持部８はプラスチック等の合成樹脂又は金属、又はこれらを組み合わせたもの、例えば、保持部８の先端部分のみを金属で構成し、他の部分をプラスチック等の合成樹脂で構成したものにより構成され、その先端はキリの先端のように尖っており、保護部材２ａの刺衝を容易に可能としている。
また、保護用具１ａの保護能力を最大にするために吸着部材５ａ同士は、外力が加わって保護部材２ａが万一撓んだ際でも被保護部材９側のマット材３が被保護部材９に接触しない程度の間隔Ｌａを保って設置される必要がある。また、この吸着部材５ａ同士の間隔Ｌａは、保護部材２ａを構成する素材の特性、特に剛性に応じて適宜設定されるものである。なお、図１においては縦方向と横方向でＬａとして同間隔を保つように示しているが、いずれの方向でもマット材３が被保護部材９に接触しない程度保持されているのであれば、それよりも短めに間隔を取ってもよく、常に同間隔である必要はない。
このように、保護用具１ａに係る保護部材２ａと吸着部材５ａを別体に構成することで、吸着部材５ａを被保護部材９に取り付ける作業と、被保護部材９を保護部材２ａで被覆する作業を別々に行うことができる。
例えば、図７に示される先行技術文献１の考案のように、吸盤１０４とマット本体１０１が一体に構成された吸盤付保護マット１００を設置する場合、作業者はマット本体１０１を支持しながら保護面１０７に吸盤１０４を１つ１つ吸着させなければならず、このような作業は、保護面１０７が広い場合に吸盤付保護マット１００が大型となり、作業効率が悪い上、強風等で作業者がバランスを崩すおそれがあり安全性に課題が残る。他方、本発明においては、吸着部材５ａの設置と、保護部材２ａの被覆を別々に行うことができるので、作業者が保護部材２ａを支持する時間は短時間となり、強風時の作業においても作業者の安全を十分に確保することができるのである。
【００２１】
次に、保護部材２ａを構成する素材について説明を加える。まず、マット材について説明する。
マット材３は、軽量でかつ緩衝性又は弾性を有し、保持部８で刺衝できる素材により構成されるものである。このような特性を有するよう構成されるものであれば、その構成材料や形態は問題としない。例えば、発砲スチロールや発泡ウレタンなどのプラスチック材料を利用することができるし、天然あるいは合成ゴムやその他合成樹脂など弾性や緩衝性を備えた材料を用いることが望ましい。
また、図示しないが、保持部８で容易に刺衝できない素材、例えば、ゴム等の弾性材料や低反発性のスポンジをマット材３として用いる場合は、これらを板状に成形して２枚のマット材３でサンドイッチ状に補強材４ａを挟んで保護部材２ａを構成した後、保護部材２ａの表面から裏面に貫通する切れ目を複数箇所に設けて、保持部８による刺衝を可能にしてもよい。また、ひも状のゴム等の弾性材料で編地や織地を形成し、この編地や織地の隙間に保持部８が挿入して刺衝されるよう構成してもよい。保護部材２ａに切れ目を予め設けたり、編地または織地で保護部材２ａを構成する場合には、保持部８の先端が切れ目や隙間に滑り込みやすいよう保持部８の先端を尖らせず、丸みを帯びた形状にすることが好ましい。なお、切れ目はマイナス状でもプラス状でもあるいはアスタリスク状など複数の枝状に入れてもよい。
【００２２】
続いて、補強材４ａについて説明する。
マット材３の略厚み中心に設けられる補強材４ａは、マット材３を構成する素材と同様に保持部８による刺衝が可能で、剛性を有する素材で構成されるものである。このような性質を有するものであれば、その構成材料や形態は問題としない。例えば、多数の孔が穿設された、金属板やプラスチック等の合成樹脂製の平板が利用できる。金属板や合成樹脂製の平板のように、従来、刺衝できないものであっても、多数の貫通孔を設けることで、保持部８による刺衝が可能となる。多数の孔とは、具体的には、例えば５ｍｍ四方間隔あるいは１ｃｍ四方間隔程度に密に存在する孔を意味するが、補強材４ａの面積や材質に応じて保持部８の刺衝がある程度容易となるくらいに密であることが望ましい。
さらに、補強材は、金属又は合成樹脂からなる網状体でもよい。
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る補強材の一例を示す概念図である。
図３に示されるように、補強材４ｂは金属又は合成樹脂製の棒状体１４ａ，１４ｂが織物のように交互に直交して網状体を形成したものである。
このように構成された、補強材４ｂにおいては、図中の符号Ｐで示される方向から、補強材４ｂに力が作用した際に直交する棒状体１４ａ，１４ｂが互いにずれて力を分散し、外力を緩衝することができる。また、棒状体１４ａ，１４ｂによる格子内に保持部８が挿入されることで、保護部材２ａの刺衝が容易に可能となるのである。
なお、補強材４ｂにおける網目の大きさ、すなわち棒状体１４ａ，１４ｂによって形成される格子の大きさであるが、一辺の長さが保持部８の吸盤６側の付け根の径と略同一か多少小さめであることが望ましい。このような大きさであれば、保護部材２ａが脱離しようとする場合において保持部８に螺刻された溝に引っ掛かることで脱離を防止する効果を高めることが可能だからである。網目の大きさが保持部８の吸盤６側の付け根の径よりも多少小さめの場合というのは、補強材４ｂが保持部８に刺衝される場合に多少伸びることを期待する場合である。
【００２３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る保護用具について、図４及び図５を参照しながら説明する。
図４は本発明の第２の実施の形態に係る保護用具の概念図であり、図５は、図４中Ｂ−Ｂ線で示される部分の矢視断面図である。なお、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一の符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本発明の第２の実施の形態に係る保護用具１ｂは、第１の実施の形態に係る保護用具１ａとは異なり、保護部材２ｂがマット材３のみで構成され、補強材４ａに代えて、補強梁材１０を有するものである。
図４及び図５に示されるように、保護用具１ｂは被保護部材９を被覆する保護部材２ｂと、被保護部材９の表面に吸着し、保護部材２ｂを保持する吸着部材５ｂと、複数の吸着部材５ｂに挿通される補強梁材１０により構成されている。なお、保護部材２ｂを構成するマット材３、吸着部材５ｂを構成する吸盤６及び取外具７の構成、作用及び効果は第１の実施の形態に係るものと同一であるためその詳細な説明は省略する。
【００２４】
図４及び図５に示されるように、吸着部材５ｂは、第１の実施の形態に係る吸着部材５ａとほぼ同一の構成であるが、吸盤６と保持部８の間に軸１５を有する点が吸着部材５ａとは異なり、この軸１５は、後述する補強梁材１０の孔１１に挿嵌しており、吸着部材５ｂと補強梁材１０を一体に構成させるものである。
また、本実施の形態に係る保持部８の形態的特徴は、第１の実施の形態に係る保持部８と同一であるが、吸着部材５ｂでは軸１５の直径Ｄａが保持部８の基部１６の直径Ｄｂよりも小さく構成されている。そのため、保持部８が金属等の比較的硬い物質で構成された場合には、補強梁材１０の孔１１を挿通できない場合も考えられる。そこで、保持部８の基部１６周縁は弾性を有する素材、例えばゴムやシリコン、弾性を有する合成樹脂等で構成することが望ましい。
一方、例えば、補強梁材１０の孔１１の周縁にスリット等を設けるようにした場合には、基部１６の周縁を弾性を有する素材で構成しなくとも保持部８は挿通され易くなる。
また、保護部材２ｂの被保護部材９側に配置される補強梁材１０は、剛性を有する金属又はプラスチック等の合成樹脂製の板材からなり、保護部材２ｂを補強している。また、補強梁材１０の表面には等間隔Ｌｂを保ちながら直径が軸１５の直径Ｄａと略一致するような孔１１が穿設されており、この孔１１に吸着部材５ｂの軸１５が挿嵌されている。
【００２５】
なお、保護用具１ｂの保護能力を最大にするためには、補強梁材１０における吸着部材５ｂ同士は、図中の符号Ｐで示される方向から外力が作用して万一補強梁材１０が撓んだ際に、補強梁材１０が被保護部材９に接触しない程度の間隔Ｌｂを保って配置される必要がある。なお、補強梁材１０の剛性が高い場合には、間隔Ｌｂを大きくとることができ、保護用具１ｂに使用される吸着部材５ｂの数を少なくできる。
また、補強梁材１０同士についても、外力により保護部材２ｂが撓んだ際に、被保護部材９に対面する保護部材２ｂが被保護部材９に接触しない程度の間隔Ｌｃを保って配置される必要がある。
なお、間隔Ｌｂ及び間隔Ｌｃは、補強梁材１０及び保護部材２ｂを構成する素材の特性に応じて適宜設定されるものである。
また、保護用具１ｂを被保護部材９に装着するには、複数の吸着部材５ｂを挿嵌した補強梁材１０を被保護部材９の表面に間隔Ｌｃを保ちながら吸着させ、この後、保護部材２ｂを補強梁材１０の孔１１から突出する保持部８に押しつけて刺衝し、保護部材２ｂで被保護部材９を被覆するのである。
このように、保護用具１ｂを構成することで、第１の実施の形態に係る保護用具１ａにおいては、吸着部材５ａを一つ一つ被保護部材９に吸着させる必要があったが、保護用具１ｂにおいては、吸着部材５ｂ同士の間隔を補強梁材１０により適切に保ちながら、複数の吸着部材５ｂを同時に被保護部材９の表面に吸着させることができるため、作業時間を短縮することができる。
なお、図４及び図５において、補強梁材１０は被保護部材９の上下方向に伸張するように配置されているが、必ずしもこのように配置する必要はなく、間隔Ｌｃを保って配置されるのであれば、被保護部材９の左右方向に伸張するように配置しても良いし、斜め方向や放射線状に配置しても良い。
また、保護部材２ｂに代えて、第１の実施の形態に係る保護部材２ａを用いると保護用具１ｂの保護機能を一層高めることができることは言うまでもない。
【００２６】
最後に、本発明の第３の実施の形態に係る保護用具について、図６を参照しながら説明する。本発明の第３の実施の形態に係る保護用具は、第１の実施の形態に係る保護用具の保持部に、保護部材の脱離防止機構を備えたものである。
図６（ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係る保護用具の部分概念図であり、（ｂ）は図６（ａ）中Ｃ−Ｃ線で示される部分の矢視断面図である。なお、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６（ａ），（ｂ）に示されるように、第３の実施の形態に係る吸着部材５ｃは、保持部８の先端部８ａに孔１２とピン１３を有する以外は、第１の実施の形態に係る吸着部材５ａと同一であり、その使用方法は、吸着部材５ｃに係る保持部８で保護部材２ａを刺衝した後、保護部材２ａの表面から突出する先端部８ａに、保護部材２ａの平面方向と平行に穿設される孔１２にピン１３を挿嵌して保護部材２ａの脱離を防止するストッパーとするものである。
なお、孔１１はネジ孔でも良く、そうであればピン１３は螺挿される。
例えば、第１の実施の形態に係る保護用具１ａにおいては、保持部８の表面に螺刻される溝により保持部８と保護部材２ａと接触部分には摩擦力が生じ、保護部材２ａが脱離しにくい構成となっているが、このように保持部８の先端部８ａにピン１３を挿嵌することで、保護部材２ａの脱離を一層防止することができる。
【００２７】
さらに、図６（ｃ），（ｄ）を参照しながら、本発明の第３の実施の形態に係る保護用具１ｄについて説明を加える。
図６（ｃ）は、本発明の第３の実施の形態に係る保護用具の変形例を示す部分概念図であり、（ｄ）は図６（ｃ）中Ｅ−Ｅ線で示される部分の矢視断面図である。なお、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６（ｃ），（ｄ）に示されるように、第３の実施の形態に係る変形例である保護用具１ｄは、保持部８の先端部８ａに、キャップ１７を有する以外は第１の実施の形態に係る保護用具１ａと同一であり、その使用方法は、第３の実施の形態に係る保護用具１ｃと同様に吸着部材５ｄに係る保持部８で保護部材２ａを刺衝した後、保護部材２ａの表面から突出する先端部８ａに、キャップ１７を装着してストッパー１９で保護部材２ａの脱離を防止するものである。
なお、先端部８ａに装着されるキャップ１７は、キャップ１７を着脱させる際の挟持部１８と、保護部材２ａの脱離を妨げるストッパー１９及び先端部８ａを被覆するキャップ本体２０により構成され、キャップ本体２０は先端部８ａに螺合するよう構成されている。
上述の吸着部材５ｃのように、ピン１３を保護部材２ａのストッパーとすると、例えば、保護部材２ａのマット材３が、発泡スチロール製の板等の極めて柔軟な素材である場合、ピン１３がマット材３の表面にめり込んでしまい、ストッパーとして機能しない恐れがあった。そこで、保護用具１ｄのように平面状のストッパー１９をキャップ本体２０の外縁部に設けることで、保護部材２ａが柔軟な素材で構成された場合においても、保持部８からの脱離を確実に防止することができる。また、装着も簡単である。
なお、上述のような保護部材２ａの脱離防止機構は、第２の実施の形態に係る保護用具１ｂに設けても良く、この場合においても保護部材２ｂが保持部８から脱離するのを確実に防止することができる。
また、ピン１３やキャップ１７は必ずしも吸着部材５ｃ又は吸着部材５ｄの全てに設ける必要はなく、例えば、保護部材２ａの外縁部分近傍や四隅近傍にのみ設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係る保護用具は、雨戸を備えない窓ガラスや、ショーウィンドー等の大型の窓ガラスを台風時の暴風、強風による風圧や飛来物の衝撃から保護する被覆材とその取付け具を提供するものである。自動車の窓ガラスに関する保護用具の分野において利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る保護用具の概念図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ線で示される部分の矢視断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る補強材の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る保護用具の概念図である。
【図５】図４中Ｂ−Ｂ線で示される部分の矢視断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る保護用具の部分概念図であり、（ｂ）は図６（ａ）中Ｃ−Ｃ線で示される部分の矢視断面図である。（ｃ）は、本発明の第３の実施の形態に係る保護用具の一変形例を示す部分概念図であり、（ｄ）は図６（ｃ）中Ｅ−Ｅ線で示される部分の矢視断面図である。
【図７】（ａ）は従来技術の概念図であり、（ｂ）は従来技術の一部を断面で示す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１ａ〜１ｄ…保護用具  ２ａ，２ｂ…保護部材  ３…マット材  ４ａ，４ｂ…補強材  ５ａ〜５ｄ…吸着部材  ６…吸盤  ７…取外具  ８…保持部  ８ａ…先端部  ９…被保護部材  １０…補強梁材  １１…孔  １２…孔  １３…ピン  １４ａ，１４ｂ…棒状体  １５…軸  １６…基部  １７…キャップ  １８…挟持部  １９…ストッパー  ２０…キャップ本体  １００…吸盤付保護マット  １０１…マット本体  １０２…円錐状突起  １０３…取付孔  １０４…吸盤  １０５…取付頭部  １０６…取付軸  １０７…保護面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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