Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、生物試料における梅毒トレポネーマ（Treponema pallidum）、抗トレポネーマ抗体、またはその両方の存在を検出するための方法：
（a）酸性リピート蛋白質（acidic repeat protein）、または酸性リピート蛋白質の1つもしくは複数の単離された免疫原性梅毒トレポネーマペプチドと、抗体を含む生物試料とを接触する段階；および
（b）免疫原性蛋白質またはペプチドと抗体との間の複合体の形成を検出する段階であって、該複合体の存在によって梅毒トレポネーマの存在が示される段階。
【請求項２】
免疫原性ペプチドが酸性リピート蛋白質の免疫原性反復領域を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
酸性リピート蛋白質の免疫原性反復領域が以下の配列に含まれる任意の配列から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項2記載の方法：
EVEDX1PX2VVEPASX3X4EGGER EVEDX1PX2VVEPASX3X4EGGER
(式中、X1はAまたはV；X2はKまたはG；X3はEまたはG；かつX4はRまたはHである)、
これは梅毒トレポネーマに特異的な免疫原性を有する。
【請求項４】
免疫原性ペプチドが、配列番号：2、4、6〜18からなる群より選択されるアミノ酸配列、およびその保存的変形物を含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
免疫原性ペプチドが、配列番号：1、3および5からなる群より選択されるヌクレオチド配列によってコードされる、請求項1記載の方法。
【請求項６】  免疫原性ペプチドが、配列番号：15の配列を有するアミノ酸配列を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
梅毒トレポネーマが（Treponema pallidum）、梅毒トレポネーマパリダム亜種（Treponema pallidum subspecies pallidum）、梅毒トレポネーマペルテニュ亜種（Treponema pallidum subspecies pertenue）、および梅毒トレポネーマエンデミカム亜種（Treponema pallidum subspecies endemicum）からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項８】
複合体の存在が検出されることによって、梅毒、イチゴ腫およびベジェルからなる群より選択される疾患の存在が示される、請求項1記載の方法。
【請求項９】
免疫原性ペプチドが、配列番号：2の配列を有するアミノ酸配列、およびその保存的変形物を含み、複合体の存在によって梅毒の存在が示される、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
免疫原性ペプチドが配列番号：4を含むアミノ酸配列、およびその保存的変形物を含み、複合体の存在によってイチゴ腫の存在が示される、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
免疫原性ペプチドが配列番号：6を含むアミノ酸配列、およびその保存的変形物を含み、複合体の存在によってベジェルの存在が示される、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
ペプチドが固相に結合している、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
ペプチドが標識されている、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
標識が、電気化学発光性標識、化学発光性標識、酵素性標識、生物発光性標識および蛍光性標識からなる群より選択される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
ペプチド-抗体複合体をペプチドに対して特異的な二次抗体とインキュベートする段階をさらに含み、二次抗体が検出可能な標識で標識され、ペプチド-抗体複合体と結合する、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
生物試料が、創傷、血液、組織、唾液、精液、膣分泌物、涙液、尿、骨、筋肉、軟骨、CSF、皮膚、または任意のヒト組織もしくは体液を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
単離された梅毒トレポネーマ酸性リピート蛋白質またはその免疫原性ペプチド。
【請求項１８】
酸性リピート蛋白質の免疫原性反復領域を含む、請求項17記載の免疫原性ペプチド。
【請求項１９】
配列番号：2、4、6〜18からなる群より選択されるアミノ酸配列、およびその保存的変形物を含む、請求項17記載の免疫原性ペプチド。
【請求項２０】
梅毒トレポネーマが、梅毒トレポネーマパリダム亜種、梅毒トレポネーマペルテニュ亜種、および梅毒トレポネーマエンデミカム亜種からなる群より選択される、請求項17記載の免疫原性ペプチド。
【請求項２１】
梅毒トレポネーマ酸性リピート蛋白質、または酸性リピート蛋白質の免疫原性ペプチドと結合しうる抗体。
【請求項２２】
免疫原性ペプチドが酸性リピート蛋白質の免疫原性反復領域を含む、請求項21記載の単離された抗体。
【請求項２３】
免疫原性ペプチドが、配列番号：2、4、6〜18からなる群より選択されるアミノ酸配列、およびその保存的変形物を含む、請求項21記載の単離された抗体。
【請求項２４】
免疫原性ペプチドが、配列番号：1、3および5からなる群より選択されるヌクレオチド配列によってコードされる、請求項21記載の単離された抗体。
【請求項２５】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項21記載の単離された抗体。
【請求項２６】
薬学的に許容される担体、および哺乳動物において梅毒トレポネーマに対する防御的免疫応答を誘導するのに十分な量の単離された梅毒トレポネーマ酸性リピート蛋白質またはその免疫原性ペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項２７】
免疫原性ペプチドが酸性リピート蛋白質の免疫原性反復領域を含む、請求項26記載の組成物。
【請求項２８】
免疫原性ペプチドが配列番号：2、4、6〜18からなる群より選択されるアミノ酸配列およびその保存的変形物を含む、請求項26記載の組成物。
【請求項２９】
梅毒トレポネーマが、梅毒トレポネーマパリダム亜種、梅毒トレポネーマペルテニュ亜種、および梅毒トレポネーマエンデミカム亜種からなる群より選択される、請求項26記載の組成物。
【請求項３０】
哺乳動物における梅毒トレポネーマの存在によって梅毒、イチゴ腫、またはベジェルを含む疾患が引き起こされる、請求項26記載の組成物。
【請求項３１】
免疫原性ペプチドが担体蛋白質と結合している、請求項26記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＣＰＯは、膜透過性の、核酸に対して高親和性を有する蛍光染料分子である。ＣＰＯは、適切な波長で励起されたときに、付着した物質の分子構造によって決まる波長で蛍光を発する異染性分子である。ＤＮＡおよびＲＮＡ（共に核酸である）の両方を含むセルを着色するのに使われたとき、ＣＰＯは、セルのＤＮＡ含有に付着したときはある波長（ＦＬ１）で蛍光を発し、セルのＲＮＡ含有に付着したときは他の波長（ＦＬ２）で蛍光を発する。図２を参照すると、２マイクロリットルの全血液のアリコートＡ２は、サンプル準備ステーション１４における混合チャンバＭＣ２に配送され、約２秒間で２ミリリットルの賦形薬と混合され、希釈サンプルＳDが生成される。サンプルＳDの一部は、チャンバＭＣ２から真空（フローセルポートＰ５に割り当てられている）によってくみ出され、このチャンバとフローセルポートＰ２とを接続するラインに入れられ、それによってサンプルでラインを予め装填する。計測ポンプＭＰ２は、ステップモータで動作させられ、１０秒間、２マイクロリットル／秒の割合でフローセルへサンプルを進める。この間、取調べゾーンを通過する全セルは、計数され、区別（すなわち、タイプもしくはサブセットに関して特徴付けられる）される。このようにして、正確な分量である２０マイクロリットルのサンプルは、分析に付される。同時に、計測ポンプＭＰ４は、約８マイクロリットル／秒の割合でシース流体を配送する。ポートＰ１およびＰ４の領域の相違のために、サンプルおよびシース流体は、同じレートでフローセルを通過する。混合および注入を含めた全潜伏期は、名目上５．５秒であり、５〜１５秒の動作範囲である。既に述べたように、Ｖ、Ｃ、ＳおよびＦ測定値は、単一のマルチパラメトリックトランスジューサ１８内で全てのセルが作られており、測定データは、従来の手法で分析器２０によって処理され、レポートが生成されるが、このレポートは、赤血球および血小板の絶対数、網状赤血球および網状の血小板の絶対および相対計数、赤血球および網状赤血球の細胞性のヘモグロビン情報、上述のセルタイプの平均量、サンプルに対する全ヘモグロビンを含む、抽出されたパラメータを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003510557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロメカニズムの回転レートセンサーであって、
基板（１００）を備えており、基板（１００）が該基板上に設けられた固定装置（２１；２１′）を有しており、
リング状の振動質量体（１０）を備えており、振動質量体がたわみばね装置（３０，３１；３２，３３）を介して固定装置（２１；２１′；２５′）に次のように結合されており、即ち、固定装置（２１；２１′；２５′）との結合領域が実質的にリング中央にあり、リング状の振動質量体（１０）が基板表面に対して垂直な回転軸及び基板表面に対して平行な少なくとも１つの回転軸を中心として該振動質量体の静止位置から弾性的に変位可能である形式のものにおいて、
固定装置（２１；２１′；２５′）が、基板（１００）に堅く結合された相対する２つの支台（２１；２１′）を有しており、支台がブリッジ（２５′）を介して互いに結合されており、ブリッジ（２５′）の相対する側にそれぞれ、たわみばね装置（３０，３１；３２，３３）のＶ字形のたわみばね（３０，３１；３２，３３）が次のように取り付けられており、即ち、Ｖ字形のたわみばねの頂点がブリッジ（２５′）に配置されており、Ｖ字形のたわみばねの脚部が振動質量体（１０）に向かって所定の開き角で拡開していることを特徴とする、マイクロメカニズムの回転レートセンサー。
【請求項２】  開き角が、たわみばね装置（３０，３１；３２，３３）の両方のＶ字形のたわみばね（３０，３１；３２，３３）にとって互いに同じである請求項１記載のマイクロメカニズムの回転レートセンサー。
【請求項３】  たわみばね装置（３０，３１；３２，３３）のＶ字形のたわみばね（３０，３１；３２，３３）が、互いにＸ字形を成すようにブリッジに取り付けられている請求項２記載のマイクロメカニズムの回転レートセンサー。
【請求項４】  開き角が、基板表面に対して垂直な回転軸（ｚ）を中心とした固有振動数を、基板表面に対して平行な回転軸（ｘ，ｙ）を中心とした各固有振動数よりも小さくするように選ばれている請求項３記載のマイクロメカニズムの回転レートセンサー。
【請求項５】  支台（２１；２１′）が互いに相対する側をくさび形に形成されており、ブリッジ（２５′）が両方のくさび尖端を互いに結合している請求項１から４のいずれか１項記載のマイクロメカニズムの回転レートセンサー。
【請求項６】  ブリッジ（２５′）が基板（１００）上で浮動に支台（２１，２１′）に懸架されている請求項１から５のいずれか１項記載のマイクロメカニズムの回転レートセンサー。
【請求項７】  回転レートセンサーがシリコン・表面マイクロ加工若しくは別のマイクロ加工技術によって製造されている請求項１から６のいずれか１項記載のマイクロメカニズムの回転レートセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスの流速を測定するためのセンサであって、プリント回路板はその上面にクリアランスを備え、そのクリアランスのエッジに近接して２つの対向する第１のコンタクト部材を有し、かつその裏面に、クリアランスのエッジに近接して２つの対向する第２のコンタクト部材を有し、第１のワイヤは、クリアランスの端から端に伸びて第１のコンタクト部材に接続され、第２のワイヤは、クリアランスの端から端に伸びて第２のコンタクト部材に接続されることを特徴とする、センサ。
【請求項２】  第１のワイヤ、および／または第２のワイヤは約５から２５ミクロン、好ましくは１２．５ミクロンの直径を有することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】  コンタクト部材は、クリアランスを囲むリングセグメントを有することを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項４】  コンタクト部材は、互いに平行な２つの第１の溝を有することを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項５】  コンタクト部材は、第１の溝に対して２５から４５度、好ましくは３５度の角度を形成する２つの第２の溝を有することを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項６】  コンタクト面は第２の溝に境界を接し、第１のコンダクタトラックを介して、それぞれリングセグメントのうちの一つに接続されることを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項７】  コンタクト部材は、第２のコンダクタトラックを介してコンタクトパッドにそれぞれ接続されることを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項８】  プリント回路板は、その長さが１７から２３ｍｍ、好ましくは２０ｍｍであり、幅が５から１０ｍｍ、好ましくは７ｍｍであり、厚さが１から３ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍであることを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項９】  クリアランスの直径が２から５ｍｍ、好ましくは３ｍｍであることを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項１０】  第１のワイヤと第２のワイヤとの間の間隔が３ｍｍより少ない、好ましくは１．５ｍｍであることを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項１１】  第２のコンタクト部材が、第１のコンタクト部材に対して、ミラー反転で形成されることを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項１２】  円錐拡張チューブ部が、第１のワイヤの上流、および／または下流に配置されることを特徴とする、前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサ。
【請求項１３】  前記請求項のうちどれか一つに記載のセンサの製造方法であって、第１のワイヤは、第１のコンタクト部材の第１および第２の溝に配置され、所定の引っ張り強さを付与されて電気接合され、第２のワイヤは、第２のコンタクト部材の第１および第２の溝に配置され、所定の引っ張り強さを付与されて電気接合されることを特徴とする、製造方法。
【請求項１４】  請求項１から１２のうちどれか一つに記載のセンサの製造方法であって、
ａ）複数の第１のコンタクト部材が、プリント回路板の上面に、互いに平行に形成され、複数の第２のコンタクト部材が、その裏面に形成され、
ｂ）第１のワイヤは、所定の引っ張り強さの状態にあって、複数の第１のコンタクト部材上に配置され、
ｃ）その後、電気的に接合され、
ｄ）第２のワイヤは、所定の引っ張り強さの状態にあって、複数の第２のコンタクト部材上に配置され、
ｅ）その後、電気的に接合されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】  第１のワイヤ、および／または第２のワイヤは、第１、および／または第２のコンタクト部材に形成される、第１および可能であれば第２の溝に配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  第１のワイヤ、および第２のワイヤは、それぞれ第１、および第２のコンタクト部材にはんだ付けされることを特徴とする、請求項１３から１５に記載の方法。
【請求項１７】  プリント回路板は、第１のワイヤを電気接合した後１８０度回転させて、第２のワイヤを第２のコンタクト部材と接触させることを特徴とする、請求項１３から１６に記載の方法。
【請求項１８】  プリント回路板は、第１および第２のワイヤを電気接合した後、個々の板に分割されることを特徴とする、請求項１４から１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応器で用いるための固体多成分膜であって、式：
Ｌａ１−ｘＣａｘ（Ｆｅ１−ｙ−ｙ’ＴｉｙＡｌｙ’）ｗＯ３−ｄ
（式中、ｘ、ｙ、ｙ’、ｗおよびｄは各々、０．１≦（ｙ＋ｙ’）≦０．８、０．１５≦（ｘ＋ｙ’）≦０．９５、０．０５≦（ｘ−ｙ）≦０．３、０．９５＜ｗ＜１、ｙ’＞０であるような数を表し、ｄは化合物電荷を中性にさせる数であって、０以上であり、約０．８以下である数である）により表される構造を有する混合金属酸化物を含むことを特徴とする膜。
【請求項２】  ｘ、ｙ、ｙ’、ｗおよびｄが各々、０．１５＜（ｙ＋ｙ’）＜０．７５、０．２＜（ｘ＋ｙ’）＜０．９、０．０５＜（ｘ−ｙ）＜０．１５、０．９５＜ｗ＜１であるような数を表し、ｄは化合物電荷を中性にさせる数であって、０以上であり、約０．８以下である数であることを特徴とする請求項１に記載の膜。
【請求項３】  ０＜ｙ＜０．７５および０＜ｙ’＜０．３であることを特徴とする請求項１に記載の膜。
【請求項４】  反応器中において、膜反応器の酸化側での炭素含有燃料のＣＯ２およびＨ２Ｏへの酸化により熱を発生するための請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜の使用。
【請求項５】  蒸気および炭素含有燃料の混合物を、前記膜を透過した酸素と反応させて合成ガスを生成し得る反応器中において、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２およびＮ２の１つ以上の成分からなる合成ガスを生成するための請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ加工構造の製造方法であって、
上部シリコンウェハと下部シリコンウェハとを用意すること；
該上部シリコンウェハの下面にキャビティを形成すること；
該上部シリコンウェハを該下部シリコンウェハ上に接合すること；
該上部シリコンウェハの上面の一部をエッチングすること；
該キャビティ上方の該上部シリコンウェハの一部に、３次元構造を、該３次元構造を該上部シリコンウェハの残りの部分に結合するための１個以上のテンポラリーブリッジを有するように、かつ該テンポラリーブリッジが切断に必要な力を減ずるための構造部分を有するようにマイクロ加工すること；および
該テンポラリーブリッジを切断することを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記３次元構造が歪みゲージを含むことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
マイクロ加工構造の製造方法であって、
上部シリコンウェハと下部シリコンウェハとを用意すること；
該下部シリコンウェハの上面にキャビティを形成すること；
該上部シリコンウェハを該下部シリコンウェハ上に接合すること；
該上部シリコンウェハの上面の一部をエッチングすること；
該キャビティ上方の該上部シリコンウェハの一部に、３次元構造を、該３次元構造を該上部シリコンウェハの残りの部分に結合するための１個以上のテンポラリーブリッジを有するように、かつ該テンポラリーブリッジが切断に必要な力を減ずるための構造部分を有するようにマイクロ加工すること；および
該テンポラリーブリッジを切断することを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項４】
前記３次元構造が歪みゲージを含むことを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
マイクロ加工構造の製造方法であって、
二酸化ケイ素の内部層を有する上部シリコンウェハと、下部シリコンウェハとを用意すること；
該上部シリコンウェハの下面にキャビティを形成すること；
該上部シリコンウェハを該下部シリコンウェハ上に接合すること；
該上部シリコンウェハの上面の一部をエッチングすること；
該キャビティ上方の該上部シリコンウェハの一部に、３次元構造を、該３次元構造を該上部シリコンウェハの残りの部分に結合するための１個以上のテンポラリーブリッジを有するように、かつ該テンポラリーブリッジが切断に必要な力を減ずるための構造部分を有するようにマイクロ加工すること；および
該テンポラリーブリッジを切断することを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項６】
前記３次元構造が歪みゲージを含むことを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
マイクロ加工構造の製造方法であって、
二酸化ケイ素の内部層を有する上部シリコンウェハと、下部シリコンウェハとを用意すること；
該下部シリコンウェハの上面にキャビティを形成すること；
該上部シリコンウェハを該下部シリコンウェハ上に接合すること；
該上部シリコンウェハの上面の一部をエッチングすること；
該キャビティ上方の該上部シリコンウェハの一部に、３次元構造を、該３次元構造を該上部シリコンウェハの残りの部分に結合するための１個以上のテンポラリーブリッジを有するように、かつ該テンポラリーブリッジが切断に必要な力を減ずるための構造部分を有するようにマイクロ加工すること；および
該テンポラリーブリッジを切断することを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項８】
前記３次元構造が歪みゲージを含むことを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記構造部分が、厚さの減少した部分、幅の減少した部分、キャビティおよびテーパー部分の少なくとも一種を有していることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記構造部分が、厚さの減少した部分、幅の減少した部分、キャビティおよびテーパー部分の少なくとも一種を有していることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記構造部分が、厚さの減少した部分、幅の減少した部分、キャビティおよびテーパー部分の少なくとも一種を有していることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記構造部分が、厚さの減少した部分、幅の減少した部分、キャビティおよびテーパー部分の少なくとも一種を有していることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子のそれぞれが、金属を含有する外側接着促進コーティングを有する研磨粒子を含む、複数の金属被覆研磨粒子と、
結合金属と有効量の酸素スカベンジャー金属とを含有する融合金属マトリックスと、
を含んでなる融合金属マトリックス研磨体であって、
該金属被覆研磨粒子が、該金属被覆研磨粒子を結合して一体化させる該融合金属マトリックス中に分布している、融合金属マトリックス研磨体。
【請求項２】  前記金属マトリックス研磨体が所定の温度および所定の圧力で融合され、エリンガム図に関して、前記酸素スカベンジャー金属が、前記研磨粒子上の前記接着促進コーティングを構成する前記金属によって提供される酸素分圧よりも低い酸素分圧を提供し、これらの酸素分圧が該所定の温度および該所定の圧力における該エリンガム図から決定される、請求項１に記載の融合金属マトリックス研磨体。
【請求項３】  請求項１に記載の融合金属マトリックス研磨体を製造する方法であって、
（ａ）複数の金属被覆研磨粒子と、
結合金属粉末と、
有効量の酸素スカベンジャー金属粉末と、
を含有する融合性組成物を提供するステップと、
（ｂ）該融合性組成物を焼結、鑞付け、溶融もしくは含浸することによって該ステップ（ａ）の該融合性組成物を融合するステップと、
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音場聴力検査を行なう手持ち式の装置であって、
使用者により手で持てるように構成されているハウジングと、
前記ハウジングに又は前記ハウジング内に配置されている音響変換器にして、当該音響変換器の直接音場レンジ内の被検査者に対して音響検査刺激を送出する音響変換器と、
前記被検査者の頭部またはその部分に対する当該装置の距離を遠隔測定する非接触式位置検出装置と、
当該装置の位置又は検査モードに拘わりなく、前記被検査者の耳に、選択したレベルの前記音響検査刺激を生じさせるための、前記位置検出装置に応答して前記音響検査刺激の特性を調整する手段と
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
当該装置は、前記被検査者を補助する検査オペレータにより操作されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記被検査者は補聴器を装着していない非装着状態で前記聴力評価を行なう手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記被検査者は補聴器を装着している装着状態で前記聴力評価を行なう手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記非接触式位置検出装置は、光変換器、音響変換器、超音波変換器の内の少なくとも１つを有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記非接触式位置検出装置は、送信変換器と、受信変換器と、前記送信変換器が発する送信信号と前記受信変換器が受ける反射信号との間の反応期間に基づいて、当該装置と前記被検査者の前記頭部または前記部分との間の距離を計算する手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
音声型、ノイズ型、純音型を含む音響検査刺激の内の少なくとも２つの型を選択する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも２つの周波数範囲において音響検査刺激を選択する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
当該装置を遠隔操作するために当該装置に遠隔機器を接続するインターフェイス手段を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記被検査者による検査レスポンスを登録するレスポンス登録手段を有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記被検査者が装着している前記補聴器の少なくとも１つのパラメータを制御または調整する遠隔制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードとキャップとを有するフレームと、
間隔の空いた略平行な鋭利な切断端縁を有する複数の刃と、
を備え、
３以上の刃が存在して、
第１の刃の刃スパンが、０．６０ｍｍ乃至０．９０ｍｍであり、
隣接する対の刃間の刃間スパンが、略等しく
平均の刃間スパンが、１．２５ｍｍよりも大きくなく、
当該刃ユニットの洗い通し指数（ここで規定される）が、０．２０より小さくない
ことを特徴とする安全カミソリ刃ユニット。
【請求項２】
洗い通し指数は、少なくとも０．２５である
ことを特徴とする請求項１に記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項３】
平均刃間スパンは、０．７０ｍｍ乃至１．２０ｍｍである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項４】
第１の刃の刃スパンは、約０．７０ｍｍである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項５】
３つの刃が存在し、
平均の刃間スパンは、１．００ｍｍ乃至１．２０ｍｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項６】
平均の刃間スパンは、約１．１０ｍｍである
ことを特徴とする請求項５に記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項７】
４つの刃が存在し、
平均の刃間スパンは、１．２０ｍｍより大きくない
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項８】
各刃は、略平坦なストリップを有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項９】
刃ストリップは、当該ストリップよりも狭く当該ストリップの後方端より後方には延びていない刃支持部に保持されている
ことを特徴とする請求項８に記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１０】
刃支持部は、略平行な前後面と、前方及び上方に傾斜した上方面と、を有するバーを有する
ことを特徴とする請求項９に記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１１】
刃支持バーの上方面は、その前面に対して、６５度乃至７０度の角度で傾斜されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１２】
刃支持部は、フレームの端部に形成された溝内に受容されるその端部において下方に延びる脚部を有する
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１３】
刃は、髭剃り中に刃に与えられる力の下で、フレーム内で移動可能である
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１４】
刃は、戻りバネの作用に抗して、互いに独立に移動可能である
ことを特徴とする請求項１３に記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１５】
刃支持部の脚部は、溝内で摺動可能であり、刃支持部によって保持された刃を髭剃り中に刃に適用される力の下での運動のために案内し、
バネ要素が、支持された刃を上方に通常の停止位置にまで付勢するために、脚部の下端に作用するように位置決めされている
ことを特徴とする請求項１２に記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１６】
キャップは、平均刃間スパンの少なくとも３倍の幅を有する潤滑材料のストリップを含む
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１７】
ガードは、それに沿って延びる５つの直立する平行フィン付きの弾性材料のストリップを含む
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の安全カミソリ刃ユニット。
【請求項１８】
柄部と、
柄部に保持された刃ユニットと、
を備え、
刃ユニットは、請求項１乃至１７のいずれかによって規定されたものである
ことを特徴とする安全カミソリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯列矯正器具であって、
該器具を歯に固着するためのベースと、
該ベースから延出している本体と、
略近心−遠心方向に該本体を横切って延在するアーチワイヤスロットと、
アーチワイヤを該アーチワイヤスロット内に解放自在に保持するために該本体に接続されたラッチであって、該アーチワイヤが該器具に対し略頬唇方向へ約２．３ｋｇを超える力を生じたときに、該アーチワイヤを該略頬唇方向へ該アーチワイヤスロットから解放するラッチと、
を具備する歯列矯正器具。
【請求項２】  歯列矯正器具であって、
該器具を歯に固着するためのベースと、
該ベースから延出している本体と、
略近心−遠心方向に該本体を横切って延在するアーチワイヤスロットと、
アーチワイヤを該アーチワイヤスロット内に解放自在に保持するために該本体に接続されたラッチであって、該アーチワイヤが該器具に対し略頬唇方向へ、該器具を該歯から該略頬唇方向へ脱離するのに要する力の約半分未満である特定の最小値を超える力を生じたときに、該アーチワイヤを該アーチワイヤスロットから解放するラッチと、
を具備する歯列矯正器具。
【請求項３】  前記アーチワイヤを前記ラッチに対して略舌側方向に押圧することにより、該ラッチが、前記アーチワイヤスロット内への該アーチワイヤの挿通を可能にするスロット開放位置に移動可能である、請求項１または２に記載の歯列矯正器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成形部材（３）と該成形部材（３）を動作させるための駆動装置（４）とを備えている曲げ処理機器を用いて、長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための方法であって、より小型の形態にされるべき金属スクラップが成形部材（３）によって構成されている曲げ部材（６ａ、６ｂ）の概略周囲に沿って曲げられ、この曲げ処理は、少なくとも２つの曲げ部材（６ａ、６ｂ）のうちの少なくとも１つが移動させられて、曲げられる金属スクラップが前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）の間に配置され、該少なくとも２つの曲げ部材（６ａ、６ｂ）が互いに概略隣り合って配置された状態で行われることを特徴とする、長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための方法。
【請求項２】  前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）が、静止しているように構成されている曲げ部材の周りに、移動されるように構成されている曲げ部材（６ａ、６ｂ）を回転させるように、移動させられることを特徴とする、請求項１に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための方法。
【請求項３】  前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）が、移動可能に構成されている２つ以上の曲げ部材（６ａ、６ｂ）の間に定められた中心点の周りに該曲げ部材（６ａ、６ｂ）を回転させるように、移動させられることを特徴とする、請求項１に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための方法。
【請求項４】  前記方法が、
−前記曲げ処理機器（１）を前記金属スクラップの近傍に案内するステップと、
−前記曲げ処理機器（１）の部材を用いて、曲げ部材（６ａ、６ｂ）において、金属スクラップの一部を案内するステップと、
−前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）を移動させ、それにより、前記金属スクラップを前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）の概略周囲に沿って曲げるステップと、
−前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）の周囲に沿って曲げられた金属スクラップを前記曲げ処理機器（１）から除去するステップと、
を少なくとも含んでいることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための方法。
【請求項５】  前記金属スクラップの一部を案内するステップにおいて、前記金属スクラップの一部を前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）の間に案内することを特徴とする、請求項４に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための方法。
【請求項６】  前記金属スクラップの曲げ処理の際に、除去部材（１５）と曲げ部材（６ａ、６ｂ）との間の間隙を通過するように前記金属スクラップを案内することによって、前記金属スクラップに付着した構造部分を除去し、該隙間が除去される前記構造部分よりも概略小さくなっていることを特徴とする、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための方法。
【請求項７】  −フレーム（２）と、
−該フレーム（２）に接続されている成形装置（３）と、
−該成形装置（３）を動作させるための駆動装置（３）と、
を備えている、長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）において、
前記成形装置（３）が互いに概略隣り合って配置されている少なくとも２つの曲げ部材（６ａ、６ｂ）を備え、前記金属スクラップを少なくとも１つの前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）の周囲に概略沿って曲げるために、曲げられる金属スクラップが前記２つの曲げ部材（６ａ、６ｂ）の間に配置され、前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）の少なくとも１つが移動可能に構成されていることを特徴とする、長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項８】  移動可能に構成されている前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）が、概略静止しているように構成されている曲げ部材周りに回転させられるように構成されており、移動可能な曲げ部材と静止している曲げ部材との間に配置された前記金属スクラップを曲げるようになっていることを特徴とする、請求項７に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項９】  前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）が、該曲げ部材（６ａ、６ｂ）の間に配置された前記金属スクラップを曲げるために、該曲げ部材（６ａ、６ｂ）の間の間隙周りに回転するように構成されていることを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１０】  前記機器（１）の前記駆動装置（４）がモータを備えていることを特徴とする、請求項７から請求項９の何れか一項に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１１】  前記モータが流体圧モータであることを特徴とする、請求項１０に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１２】  前記曲げ部材（６ｂ）が、前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）の周囲に沿って曲げられている前記金属スクラップを前記機器（１）から除去するために、移動可能に構成されていることを特徴とする、請求項７から請求項１１の何れか一項に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１３】  前記機器（１）が、移動可能に構成されている前記曲げ部材（６ｂ）を移動させるために、アクチュエータ（１０、１２）を含んでいることを特徴とする、請求項７から請求項１２の何れか一項に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１４】  前記アクチュエータが流体圧シリンダであることを特徴とする、請求項１３に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１５】  前記機器（１）が、前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）に前記金属スクラップを案内するための手段を有していることを特徴とする、請求項７から請求項１４の何れか一項に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１６】  前記金属スクラップを案内するための手段が、前記金属スクラップを前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）の間に案内することを特徴とする、請求項１５に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１７】  前記機器が前記金属スクラップに付着している構造部分を除去するための除去部材（１５）を有していることを特徴とする、請求項７から請求項１６の何れか一項に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【請求項１８】  前記除去部材（１５）が前記曲げ部材（６ａ、６ｂ）に前記金属スクラップを押圧するように構成されていることを特徴とする、請求項１７に記載の長寸の金属スクラップをより小型の形態にするための機器（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油類、顔料、製薬活性成分または樹脂から選ばれる成分を保持する基質から前記成分を抽出する方法であって、
（ａ）前記基質をヨードトリフルオロメタンと、任意に１種以上の補助溶媒とを含む溶媒に接触させて前記成分を前記溶媒に溶解した溶液を作成し、
（ｂ）前記溶媒を前記基質から分離し、
（ｃ）前記溶液から前記溶媒を分離して所望の成分を提供すること、
を含む方法。
【請求項２】  前記溶媒を前記基質と第１の容器内において接触させ、抽出された基質を前記第１の容器内に保持しつつ前記溶液を第２の容器に移すことにより、得られた溶液を前記基質から分離することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１および第２の容器はそれぞれ密閉可能であり、かつそれぞれ開閉可能な弁を有し、
（ｉ）前記容器を相互に結合して前記容器間に前記弁を介して流路を提供する工程と、
（ｉｉ）前記溶液を前記第１の容器から前記第２の容器に流す工程とをさらに含む
請求項２記載の方法。
【請求項４】  熱を加えて前記第１の容器内の前記溶媒を加熱する工程をさらに含む請求項２または３記載の方法。
【請求項５】  前記第２の容器内の前記溶液を冷却する工程をさらに含む請求項２〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  油類、顔料、製薬活性成分または樹脂から選ばれる成分を保持する基質から前記成分を抽出する方法において、
（ａ）第１および第２の密閉可能な容器であって、前記第１の容器は前記基質を前記容器内に保持する手段を含み、各容器は流入口および流出口を有しており、前記第１の容器の流出口から前記第２の容器の流入口へ、および前記第２の容器の流出口から前記第１の容器の流入口への方向のみの液体流動回路を提供するように結合されている容器を含む装置を用意し、
（ｂ）前記成分を保持する基質を前記第１の容器内に充填し、
（ｃ）前記装置にヨードトリフルオロメタンと、任意に１種以上の補助溶媒とを含む溶媒を、前記溶媒が前記基質と接触して前記成分を前記溶媒に溶解した溶液を作成するように充填し、
（ｄ）前記溶液を前記第１の容器から前記第２の容器への前記液体流動回路内を流し、
（ｅ）第２の容器内の前記成分から前記溶媒を分離し、かつ前記成分を回収すること、を
含む方法。
【請求項７】  前記第１の容器内または前記第１の容器の流入口の近くの前記溶媒に熱を加える工程をさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記第２の容器の内容物を冷却する工程をさらに含む請求項６または７記載の方法。
【請求項９】  前記分離された溶媒をさらなる抽出に使用するために回収することをさらに含む請求項６〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記任意的な補助溶媒は１，１，１，２−テトラフルオロエタンおよび１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンから選ばれる請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  油類、顔料、製薬活性成分または樹脂から選ばれる成分を保持する基質から前記成分を抽出する装置であって、第1および第２の容器と、前記容器間に流体液絡を提供する結合手段と、前記容器間の流体液絡を阻止するように動作する少なくとも1つの閉止可能な弁とを備え、前記第1の容器は前記成分を保持する基質を収容するように適合され、かつ前記第1の容器内に前記基質を保持するための手段を備え、前記第1の容器内に用意される溶媒はヨードトリフルオロメタンと、任意に少なくとも1種の補助溶媒とを含み、前記溶媒は前記第1および第2の容器間を前記1つのまたはそれぞれの閉止可能な弁を介して移送可能である装置。
【請求項１２】  各容器は流入口および流出口を備え、前記第１の容器の前記流出口は第１の結合手段により前記第２の容器の前記流入口に結合され、前記第２の容器の前記流出口は第２の結合手段により前記第１の容器の流入口に結合され、前記第１および第２の結合手段は少なくとも１つの前記閉止可能な弁を含み、前記各閉止可能な弁は流体の流れを一方向にのみ許容する逆止め弁であり、前記弁は流体流動回路を提供し、前記溶媒が前記回路を一方向にのみ流れることができるように配置されている請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  前記第１および第２の容器のそれぞれの流入口およびそれぞれの流出口ごとに１つの閉止可能な逆止め弁を備える請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  前記第１の容器内または前記第１の容器の流入口に近い前記溶媒を加熱する加熱手段を含む請求項１２または１３記載の装置。
【請求項１５】  前記第２の容器の内容物を冷却する冷却手段を含む請求項１２〜１４のいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】  前記流体流動回路に機能的に結合可能な溶媒タンクをさらに含む請求項１１〜１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】  前記第２の容器から、または前記第２の容器に隣接する前記結合手段から、前記溶媒から分離された成分を回収する手段をさらに含む請求項１１〜１６のいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】  油を保持する基質から油を抽出する方法であって、
（ｉ）前記基質をヨードトリフルオロメタンと、任意に１種以上の補助溶媒とを含む溶媒に接触させ、それにより前記油を前記溶媒に溶解する工程と、
（ｉｉ）前記溶媒から前記油を分離させて油と溶媒の不混和性の液体層を作成する工程と、
を含む方法。
【請求項１９】  前記工程（ｉｉ）は前記油を前記溶媒に溶解した溶液を冷却することを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記工程（ｉ）は前記溶媒を加熱することを含む請求項１８または１９記載の方法。
【請求項２１】  油類、顔料、製薬活性成分または樹脂から選ばれる成分を保持する基質から前記成分を抽出する方法であって、
（ｉ）前記基質をヨードトリフルオロメタンと、任意に１種以上の補助溶媒とを含む溶媒に接触させ、それにより前記成分を前記溶媒に溶解する工程と、
（ｉｉ）前記溶媒を周囲温度以下の温度で蒸発させる工程と、
を含む方法。
【請求項２２】  前記蒸発させた溶媒を回収し、前記溶媒を圧縮して再液化することをさらに含む請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  油類、顔料、製薬活性成分または樹脂から選ばれる成分を保持する基質から前記成分を抽出するためのヨードトリフルオロメタンと少なくとも１種の補助溶媒とを含む溶媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴルフクラブのハンドル（３）のユーザのグリップの弛緩または変化を防止するための一対のゴルフ手袋（１，２）において、第一のゴルフ手袋（１）が、前記ハンドル（３）に組み込まれた第二織物の要素（５；２５）に相互密着するための第一織物の要素（３５）を組み込んでいて、前記相互密着は、前記二つの織物の一方のフック端部付き糸と他方の糸との間における選択的に解除可能な係合によりもたらされるものであり、前記第一のゴルフ手袋（１）の前記第一織物の要素（３５）が前記ゴルフ手袋（１）の指（４１−４３）の少なくとも何本かに延在していて、そして前記ゴルフ手袋（１）の手のひら（４４）における前記指（４１−４３）のつけ根で区切られており、及び、前記一対のゴルフ手袋（１，２）の一方のゴルフ手袋（１）が、前記一対のゴルフ手袋（１，２）の他方のゴルフ手袋（２）に組み込まれた織物の要素（３９）の糸と選択的に解除可能な係合をするためのフック端部付き糸を有していて、前記ハンドル（３）のユーザの手のグリップ相互の弛緩又は変化を防止するように前記二つのゴルフ手袋（１，２）間を相互密着するようになっている、一対のゴルフ手袋。
【請求項２】  前記第一のゴルフ手袋（１）の前記第一織物の要素（３５）が前記ゴルフ手袋（１）の指（５２，４１−４３）の第二、第三及び第四の指（４１−４３）だけに延在している、請求項１に記載の一対のゴルフ手袋。
【請求項３】  前記第一のゴルフ手袋（１）の前記第一織物の要素（３５）が、前記ハンドル（３）の前記第二織物の要素（５；２５）と選択的に解除可能に係合するために、前記第一ゴルフ手袋（１）の前記手のひら（４４）の尺骨側に取り付けられている、請求項１または２に記載の一対のゴルフ手袋。
【請求項４】  前記第一織物の要素（３３）が、前記ハンドル（３）の前記第二織物の要素（５，２５）と選択的に解除可能に係合するために、前記第一のゴルフ手袋（１）の親指（４０）のふくらみ又は先端に取り付けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の一対のゴルフ手袋。
【請求項５】  前記第一織物の一つ以上の要素（３７，３８）が、前記ハンドル（３）の前記第二織物の要素（５；２５）と選択的に解除可能に係合するために、前記一対のゴルフ手袋（１，２）の第二のゴルフ手袋（２）に取り付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の一対のゴルフ手袋。
【請求項６】  前記第二のゴルフ手袋（２）に取り付けられた前記第一織物の一つ以上の要素（３７，３８）が、前記第二のゴルフ手袋（２）の手のひら（４６）における前記第一の指のつけ根から前記第一の指（４７）の一部分に沿って延在している、請求項５に記載の一対のゴルフ手袋。
【請求項７】  前記第二のゴルフ手袋（２）に取り付けられた前記第一織物の一つ以上の要素（３７，３８）が、前記第二ゴルフ手袋（２）の前記親指（４５）のふくらみ又は先端に取り付けられた前記第一織物の要素（３７）を備えている、請求項５または６に記載の一対のゴルフ手袋。
【請求項８】  前記一対のゴルフ手袋（１，２）の二つのゴルフ手袋の織物の要素間における前記選択的に解除可能な係合は、前記第一のゴルフ手袋（１）の前記親指の背後に取り付けられた織物の要素（３４）と、前記第二のゴルフ手袋（２）に取り付けられた織物の要素（３９）との間のものであって、前記第二ゴルフ手袋（２）の前記手のひら（４６）の撓骨側から前記親指（４５）のつけ根に延在するようになっている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の一対のゴルフ手袋。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基端および末端を有するカテーテルと、
カテーテルと連通すると共に、基端およびカテーテルの基端に接続される末端を有するカテーテルハブと、
カテーテルに配置されると共に、基端および末端を有し、拡径部を定める誘導針と、
基端および干渉嵌め合いによってカテーテルハブ内に配置される末端を有し、誘導針がそれを通って延在する主チャンバを形成し、誘導針の望ましくない基端側への移動を防止するために誘導針の拡径部に係合する手段を有すると共に、誘導針の望ましくない末端側への移動を防止するために誘導針に係合する手段を含む針シールドと、
を備えるカテーテルおよび誘導針の組立体。
【請求項２】  前記誘導針の望ましくない基端側への移動を防止するために誘導針の拡径部に係合する手段は、前記誘導針の拡径部の直径よりも小さい径をもった前記針シールドの基端側開口であり、
前記誘導針の望ましくない末端側への移動を防止するために誘導針に係合する手段は、前記針シールドの末端側開口に隣り合い、前記誘導針に接する横バリアであって、
基端および基端側開口を通して針シールドに摺動自在に配置される末端を有し、末端に隣り合う拡径部と基端に隣り合う縮径部とを有する伸縮部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテルおよび誘導針の組立体。
【請求項３】  縮径部が波形になっていることを特徴とする請求項２に記載のカテーテルおよび誘導針の組立体。