(57)【要約】  本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、前面パネル、後面パネル、第１のガセット側面パネル、および第２のガセット側面パネルを含む。ガセット側面パネルは、（ｉ）チャンバを形成するための周辺シール、および（ｉｉ）ハンドルを形成するためのハンドルシールに沿って前面パネルおよび後面パネルを接合し、このハンドルは、チャンバの端部に位置する。可撓性容器は、可撓性容器にシールされた管部材を含む。管部材は、チャンバと流体連通している。管部材は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む。【選択図】図２
2019530613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
前面パネル、後面パネル、第１のガセット側面パネル、および第２のガセット側面パネルであって、前記ガセット側面パネルが、前記前面パネルおよび前記後面パネルを、
（ｉ）チャンバを形成するための周辺シール、および
（ｉｉ）ハンドルを形成するためのハンドルシールに沿って接合し、前記ハンドルが、前記チャンバの端部に位置する、パネルと、
前記可撓性容器にシールされた管部材と、を備え、前記管部材が、前記チャンバと流体連通し、
前記管部材が、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、可撓性容器。
【請求項２】
前記管部材が、前記可撓性容器の首区画において前記前面パネルと前記後面パネルとの間にシールされている、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記管部材が、前記可撓性容器の移行区画において前記周辺シールに沿って２つのパネル間でシールされている、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記管部材が０．５ｍｍ〜５０ｍｍの外径を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記管部材が、６０重量％〜９０重量％の前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよび４０重量％〜１０重量％の高密度ポリエチレンを含むポリマーブレンドから構成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項６】
可撓性容器であって、
前面パネル、後面パネル、第１のガセット側面パネル、および第２のガセット側面パネルであって、前記ガセット側面パネルが、前記前面パネルおよび前記後面パネルを、
（ｉ）チャンバを形成するための周辺シール、および
（ｉｉ）ハンドルを形成するためのハンドルシールに沿って接合し、前記ハンドルが、前記チャンバの端部に位置し、前記ハンドルシールから形成されたチャネルを含む、パネルと、
前記可撓性容器にシールされた管部材と、を含み、前記管部材が、前記チャンバと流体連通し、前記チャネル内に位置する、可撓性容器。
【請求項７】
前記管部材がエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記管部材が、６０重量％〜９０重量％の前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよび４０重量％〜１０重量％の高密度ポリエチレンを含むポリマーブレンドから構成される、請求項７に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記管部材が、ハンドル脚部に位置する、請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記管部材の近位端が、前記チャンバと流体連通している、請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記管部材の遠位端が前記ハンドル内に位置し、
前記ハンドルが前記管部材の前記遠位端を露出させるためのアクセス部材を備える、請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項１２】
前記管部材が０．５ｍｍ〜５０ｍｍの外径を有する、請求項６に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、管部材を有する可撓性容器に関する。
【０００２】
フレキシブル包装は、固体の成形プラスチック包装容器と比較して、製品製造業者、小売業者、および消費者に大きな価値および持続可能性の利益をもたらすことが知られている。フレキシブル包装は、長い貯蔵寿命、容易な貯蔵、電子レンジ使用可能性、および詰め替え可能性を含む利便性および利益を多くの消費者に提供する。フレキシブル包装は、製造に必要なエネルギーが少なくて済み、廃棄時の排出量が少ないことが証明されている。
【０００３】
頂部および／または底部にハンドルを有する可撓性容器（および特に起立性の可撓性容器）は、消費者輸送（運搬の容易さ）に関してだけでなく、内容物の排出（流動性）に関しても利便性を提供する。ハンドルによってもたらされる利便性を考慮して、当技術分野では、内容物の排出機能が改善された可撓性容器に対する継続的な必要性が認識されている。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、前面パネル、後面パネル、第１のガセット側面パネル、および第２のガセット側面パネルを含む。ガセット側面パネルは、（ｉ）チャンバを形成するための周辺シール、および（ｉｉ）チャンバの端部に位置するハンドルを形成するためのハンドルシールに沿って前面パネルおよび後面パネルを接合する。可撓性容器は、可撓性容器にシールされた管部材を含む。管部材は、チャンバと流体連通している。管部材は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む。
【０００５】
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、前面パネル、後面パネル、第１のガセット側面パネル、および第２のガセット側面パネルを含む。ガセット側面パネルは、（ｉ）チャンバを形成するための周辺シール、および（ｉｉ）ハンドルを形成するためのハンドルシールに沿って、前面パネルおよび後面パネルを接合する。ハンドルは、チャンバの端部に位置している。ハンドルは、ハンドルシールから形成されたチャネルを含む。可撓性容器は、可撓性容器にシールされた管部材を含む。管部材は、チャンバと流体連通しており、チャネル内に位置している。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の実施形態による、畳まれた構成にある管部材を有する可撓性容器の正面図である。
【図１Ａ】本開示の実施形態による、畳まれた構成にある管部材を有する可撓性容器の正面図である。
【図２】本開示の実施形態による、拡張構成にある図１の可撓性容器の斜視図である。
【図３】図１の可撓性容器の頂部平面図である。
【図４】図１の可撓性容器の底部平面図である。
【図５】本開示の実施形態によるパネルサンドイッチの立面図である。
【図６】図１の領域６の拡大図である。
【図７】本開示の実施形態による、拡張構成にある図１Ａの可撓性容器の斜視図である。
【図８】本開示の実施形態による畳まれた構成にある、管部材を有する可撓性容器の正面図である。
【図８Ａ】拡張構成における図８の可撓性容器の斜視図である。
【図９】本開示の実施形態による、畳まれた構成にある、管部材を有する可撓性容器の正面図である。
【図９Ａ】拡張構成における図９の可撓性容器の斜視図である。
【図１０】本開示の実施形態による畳まれた構成にある、管部材を有する可撓性容器の正面図である。
【図１０Ａ】拡張構成における図１０の可撓性容器の斜視図である。
【０００７】
定義
本明細書中の元素の周期律表への全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３によって出版および著作権化されている元素の周期律表を指すものとする。また、族（複数可）への全ての言及は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族（複数可）である。矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは、重量に基づく。米国の特許実務の目的上、本明細書で参照されるあらゆる特許、特許出願、または刊行物の内容は、特に合成技術、定義（本明細書で提供される任意の定義と矛盾しない範囲まで）、および当該術分野における一般知識の開示に関して、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる（またはそのように、それらの同等の米国版が参照により組み込まれる）。
【０００８】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値および上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明確な値（例えば、１もしくは２、または３〜５、または６、または７）を含有する範囲については、いずれかの２つの明確な数値間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）。
【０００９】
別途記載がない限り、文脈から暗黙的に、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部分および割合は重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１０】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１１】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、「本質的に〜から成る」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記載の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「から成る」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１２】
密度は、立方センチメートル当たりのグラム数で報告された値とＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定される（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）。
【００１３】
弾性回復率は、以下のように測定される。一軸引張における応力−歪み挙動は、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）万能試験機を使用して、２１℃で３００％ｍｉｎ１の変形率で測定される。３００％の弾性回復率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８微小引張試験片を使用して、荷重とそれに続く３００％歪みまでの除荷サイクルから決定される。全ての実験のパーセント回復率は、負荷がベースラインに戻ったときの歪みを使用して、除荷サイクル後に計算される。回復率は、次のように定義される。
％回収率＝１００＊（Ｅｆ−Ｅｓ）／Ｅｆ
式中、Ｅｆは、繰り返し荷重にかかる歪みであり、Ｅｓは、除荷サイクル後に荷重がベースラインに戻るときのひずみである。
【００１４】
「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合エチレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択的に少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマー（エチレンおよび１つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。用語「エチレン系ポリマー」および「ポリエチレン」は、互換的に使用され得る。エチレン系ポリマー（ポリエチレン）の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状ポリエチレンが挙げられる。直鎖状ポリエチレンの非限定的な例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）としても知られる）、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、実質的に直鎖状または直鎖状のプラストマー／エラストマー、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。一般に、ポリエチレンは、チーグラーナッタ触媒などの不均一触媒系、４族遷移金属およびメタロセン、非メタロセン金属中心、ヘテロアリール、ヘテロ原子アリールオキシエーテル、ホスフィンイミンなどの配位子構造を含む均一触媒系を使用して、気相流動床反応器、液相スラリープロセス反応器、または液相溶液プロセス反応器で生成され得る。不均一触媒および／または均一触媒の組み合わせもまた、単一反応器または二重反応器構成のいずれにおいても使用され得る。
【００１５】
「高密度ポリエチレン」（もしくは「ＨＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマーまたは少なくとも１つのＣ４−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、もしくはＣ４α−オレフィンコモノマーおよび０．９４ｇ／ｃｃ、または０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９５ｇ／ｃｃ、または０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃ、または０．９７ｇ／ｃｃ、または０．９８ｇ／ｃｃ超の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＨＤＰＥは、単峰性コポリマーまたは多峰性コポリマーであり得る。「単峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）において１つの異なるピークを有するエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。「多峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すＧＰＣにおいて、少なくとも２つの異なるピークを有するエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。多峰性は、２つのピークを有するコポリマー（二峰性）および３つ以上のピークを有するコポリマーを含む。ＨＤＰＥの非限定的な例としては、ＤＯＷ（商標）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）二峰性ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから入手可能）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＨＤＰＥ製品が挙げられる。
【００１６】
「低密度ポリエチレン」（または「ＬＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、好ましくは０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有し、幅広いＭＷＤを有する長鎖分岐を含有するＣ３−Ｃ４を含むエチレン／α−オレフィンコポリマーから成る。ＬＤＰＥは、典型的に、高圧フリーラジカル重合（フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ）によって生成される。ＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＭａｒＦｌｅｘ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌなどからのＬＤＰＥ製品が挙げられる。
【００１７】
「直鎖状低密度ポリエチレン」（または「ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導された単位を含む不均質な短鎖分岐分布を含有する直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＬＤＰＥは、従来のＬＤＰＥとは対照的に、たとえあったとしても少しの長鎖分岐を特徴とする。ＬＬＤＰＥは、０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＴＵＦＬＩＮ（商標）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、およびＭＡＲＬＥＸ（商標）ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能）が挙げられる。
【００１８】
「超低密度ポリエチレン」（または「ＵＬＤＰＥ」）および「超低密度ポリエチレン」（または「ＶＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導された単位を含む不均質な短鎖分岐分布を含有する直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥはそれぞれ、０．８８５ｇ／ｃｃ、または０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＡＴＴＡＮＥ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００１９】
「多成分エチレン系コポリマー」（または「ＥＰＥ」）は、エチレンから誘導された単位と、例えば、特許文献ＵＳＰ６，１１１，０２３、ＵＳＰ５，６７７，３８３、およびＵＳＰ６，９８４，６９５に記載されている、少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導された単位とを含む。ＥＰＥ樹脂は、０．９０５ｇ／ｃｃ、または０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９２６ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有する。ＥＰＥ樹脂の非限定的な例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ ＡＴ（商標）先端技術樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、およびＳＭＡＲＴ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）が挙げられる。
【００２０】
「シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン」（または「ｍ−ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導される単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む均質な短鎖分岐分布を含有する直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ｍ−ＬＬＤＰＥは、０．９１３ｇ／ｃｃ、または０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。ｍ−ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＥＸＣＥＥＤ（商標）メタロセンＰＥ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、ＬＵＦＬＥＸＥＮ（商標）ｍ−ＬＬＤＰＥ（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから入手可能）、およびＥＬＴＥＸ（商標）ＰＦ  ｍ−ＬＬＤＰＥ（Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｅｆｉｎｓ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）が挙げられる。
【００２１】
「エチレンプラストマー／エラストマー」は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導された単位を含む均一な短鎖分岐分布を含有する実質的に直鎖状または直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。エチレンプラストマー／エラストマーは、０．８７０ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９０４ｇ／ｃｃ、または０．９０９ｇ／ｃｃ、または０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する。エチレンプラストマー／エラストマーの非限定的な例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマーおよびエラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＸＡＣＴ（商標）プラストマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、Ｔａｆｍｅｒ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉから入手可能）、Ｎｅｘｌｅｎｅ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）、およびＬｕｃｅｎｅ（商標）（ＬＧ  Ｃｈｅｍ  Ｌｔｄ．から入手可能）が挙げられる。
【００２２】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２３】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２４】
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定される。
【００２５】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して融解ピークとも呼ばれる）は、典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に記載されているように、ポリオレフィンの融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くのブレンドは、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【００２６】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択的に少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００２７】
「ポリマー」は、重合形態で、ポリマーを構成する複数の、かつ／または繰り返しの「単位」または「マー単位」をもたらす、同一または異なる種類のモノマーを重合することによって調製される化合物である。したがって、一般的な用語のポリマーは、用語ホモポリマーを含み、通常、１種類のモノマーのみから調製されたポリマーを指すのに用いられ、用語コポリマーは、通常、少なくとも２種類のモノマーから調製されたポリマーを指す。また、ランダム、ブロックなどの全ての形態のコポリマーも包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれエチレンまたはプロピレンを重合させて調製した上述のコポリマーおよび１種以上の追加の重合可能なα−オレフィンモノマーを示す。ポリマーは、多くの場合、特定のモノマーまたはモノマーの種類に「基づいて」、特定のモノマー含有量を「含む」など、１つ以上の特定のモノマー「から作られる」ものと言及されるが、この文脈では、用語「モノマー」は、特定されたモノマーの重合残留物を指し、非重合種には言及していないことを理解していることに留意する。一般に、本明細書中のポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものを指す。
【００２８】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能なモノマーの総量に対して）５０モルパーセントを超える重合したプロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択的に少なくとも１種のコモノマーを含有してもよい。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、前面パネル、後面パネル、第１のガセット側面パネル、および第２のガセット側面パネルを含む。ガセット側面パネルは、（ｉ）チャンバを形成するための周辺シールおよび（ｉｉ）ハンドルを形成するためのハンドルシールに沿って、前面パネルおよび後面パネルを接合する。ハンドルは、チャンバの端部に位置している。管部材は、可撓性容器にシールされている。管部材は、チャンバと流体連通している。管部材は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから構成される。
【００３０】
１．パネル
本開示は、前面パネル、後面パネル、第１のガセット側部パネル、および第２のガセット側部パネルを含む可撓性容器を提供する。
【００３１】
図１〜６は、４つのパネル、すなわち第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、および後面パネル２４から作製された可撓性容器１０を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、以下に詳細に説明するように可撓性複層フィルムである。製作プロセス中、１つ以上の可撓性複層フィルムのウェブがともにシールされるとパネルが形成される。ウェブは、別々の可撓性複層フィルム片であってもよいが、ソースウェブのうちの１つ以上を折り曲げてシームの効果を生み出すことによって、ウェブ間の任意の数のシームを「事前作成」することができることが理解されよう。例えば、４つではなく２つのウェブから本可撓性容器を製作することが望まれる場合、底部、左中央、および右中央のウェブは、３つの別々のウェブではなく、単一の折り畳みウェブであり得る。
【００３２】
４つのパネル１８、２０、２２、および２４はそれぞれ、可撓性複層フィルムの別個のウェブから構成することができる。可撓性複層フィルムの各ウェブの組成および構造は、同一でも異なっていてもよい。代替的に、可撓性複層フィルムのうちの１つのウェブを使用して、４つ全てのパネルならびに頂部および底部区分を作製し得る。さらなる実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。
【００３３】
図５は、４つのウェブが製作プロセスを通過するときにそれらが４つのパネルを（「ワンアップ」構成で）形成するときの４つのウェブの相対位置を示す。明確にするために、ウェブは、４つの個々のパネルとして示され、パネルは分離され、熱シールは作製されていない。構成ウェブは、第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、および後面パネル２４を形成する。各パネル１８、２０、２２、２４は、可撓性複層フィルムである。ガセット折り目６０および６２が図１および５に示されている。
【００３４】
図５に示されるように、折り畳まれたガセットパネル１８、２０は、「パネルサンドイッチ」を形成するために後面パネル２４と前面パネル２２との間に配置される。ガセットパネル１８は、ガセットパネル２０と対向している。パネル１８〜２４の縁は、図１に示すように、共通の周辺部１１を形成するように構成されているか、そうでなければ配置されている。各パネルウェブの可撓性複層フィルムは、後述するように、熱シール層が互いに向き合うように構成される。共通周辺部１１は、各パネルの底端を含む底部シール領域を含む。
【００３５】
一実施形態において、可撓性容器は、（図１に示すように）畳まれた構成および（図２〜４に示す）拡張構成を有する。
【００３６】
可撓性容器が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向きに折り畳まれ（図１の点線のガセット折り目６０、６２）、前面パネル２２および後面パネル２４によって挟まれる。
【００３７】
図１は、畳まれた構成における可撓性容器１０を示す。図１に示すように、可撓性容器１０は、底部区画Ｉ、本体区画ＩＩ、先細移行区画ＩＩＩ、および首区画ＩＶを有する。拡張構成では、図４に示すように、底部区画Ｉは、底部区分２６を形成する。本体区画ＩＩは、本体部を形成する。先細移行区画ＩＩＩは、先細移行部を形成する。首区画ＩＶは、首部を形成する。
【００３８】
図２〜４は、拡張構成にある可撓性容器１０を示す。４つのパネル１８、２０、２２、および２４は、本体区画ＩＩを形成し、容器１０の頂端４４（図３）に向かって延伸し、かつ底端４６（図４）に向かって延伸する。区画ＩＩＩおよびＩＶ（それぞれ先細移行区画、首区画）は、頂部区分２８を形成する。区画Ｉ（底部区画）は、底部区分２６を形成する。
【００３９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムのうちの４つのウェブが提供され、それぞれのパネル１８、２０、２２、および２４ごとに１つのフィルムウェブが提供される。各フィルムの縁は、隣接するフィルムウェブにシールされて周辺シール４１および周辺先細シール４０ａ〜４０ｄ（４０）を形成する（図１および４）。周辺先細シール４０ａ〜４０ｄは、図４に示すように可撓性容器の底部区分２６に位置し、内縁２９ａ〜２９ｆを有する。周辺シール４０は、図２に示すように、容器の側縁上に位置する。その結果、可撓性容器１０は、閉じた底部区画Ｉ、閉じた本体区画ＩＩ、および閉じた先細移行区画ＩＩＩを含む。好適なシーリング手順の非限定的な例としては、熱シーリングおよび／または超音波シーリングが挙げられる。閉じた底部区画Ｉ、閉じた本体区画ＩＩ、および閉じた先細移行区画ＩＩＩは、チャンバ４５を形成する。チャンバ４５は、図２に示すように、頂端４５ａおよび底端４５ｂを有する。
【００４０】
頂部区分２８および底部区分２６を形成するために、可撓性複層フィルムの４つのウェブは、それぞれの端部でともに収束し、ともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、先細移行区画ＩＩＩおよび首区画ＩＶでともにシールされたパネルの延伸部によって画定することができる。頂端４４は、頂部区分２８を画定する４つのフィルムの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図３）を含む。底部区分２６は、底部区画Ｉでともにシールされたパネルの延伸部によって画定することができる。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有することができ、かつ図４に示されるように、反対の底端４６のパネルの延伸部によって画定することもできる。
【００４１】
図１〜４に示すように、可撓性容器を形成する４つのフィルムパネルは、本体区画ＩＩ（本体４７を形成）から先細移行区画ＩＩＩ（先細移行部４８を形成）まで延伸して首５０を形成する（首区画ＩＶにおいて）。４つのフィルムパネルはまた、本体区画ＩＩから底部区画Ｉまで延伸する（底部４９を形成）。
【００４２】
首５０は、図１〜図３に示すように、頂部区分２８の中間点に位置付けられる。首は、首が頂部区分２８の総面積よりも小さい面積を有するように、本体区画ＩＩの幅よりも小さい幅を有するように寸法決めされる。
【００４３】
２．可撓性複層フィルム
各パネル１８、２０、２２、２４は、可撓性複層フィルムから構成される。一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性フィルムから作製される。可撓性フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル１８、２０、２２、２４のための可撓性フィルムの構造および組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、パネル１８、２０、２２、２４のそれぞれは、各ウェブが特有の構造および／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製することができる。あるいは、パネル１８、２０、２２、２４のそれぞれは、同じ構造および同じ組成であることができ、かつ／または同じウェブから作製することができる。
【００４４】
可撓性複層フィルムは、ポリマー材料から構成される。好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリアミド（ナイロンなど）、エチレン−アクリル酸またはエチレン−メタクリル酸、および亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、またはマグネシウム塩とのそれらのアイオノマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、ならびにそれらのブレンドが挙げられる。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【００４５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムが提供され、少なくとも３つの層：（ｉ）最外層、（ｉｉ）１つ以上のコア層、および（ｉｉｉ）最内シール層を含む。最外層（ｉ）および最内シール層（ｉｉｉ）は、１つ以上のコア層（ｉｉ）が表面層の間に挟まれた表面層である。最外層は、（ａ−ｉ）ＨＤＰＥ、（ｂ−ｉｉ）プロピレン系ポリマー、または（ａ−ｉ）と（ｂ−ｉｉ）との組み合わせ、単独で、またはＬＤＰＥなどの他のオレフィン系ポリマーとの組み合わせを含み得る。好適なプロピレン系ポリマーの非限定的な例としては、プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレン／α−オレフィンコポリマー（１０重量パーセント未満のエチレンコモノマーを有する主要量のプロピレン）、およびプロピレンインパクトコポリマー（マトリックス相に分散した異相プロピレン／エチレンコポリマーゴム相）が挙げられる。
【００４６】
１つ以上のコア層（ｉｉ）を用いると、本複層フィルム中の総層数は、３層（１つのコア層）、または４層（２つのコア層）、または５層（３つのコア層、または６層（４つのコア層）、または７層（５つのコア層）〜８層（６つのコア層）、または９層（７つのコア層）、または１０層（８つのコア層）、または１１層（９つのコア層）以上であり得る。
【００４７】
複層フィルムは、７５ミクロン、または１００ミクロン、または１２５ミクロン、または１５０ミクロン〜２００ミクロン、または２５０ミクロン、または３００ミクロン、または３５０ミクロン、または４００ミクロンの厚さを有する。
【００４８】
複層は、（ｉ）共押出、（ｉｉ）積層、または（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）との組み合わせであり得る。一実施形態において、複層フィルムは、共押出複層フィルムである。
【００４９】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造および同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。
【００５０】
フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業で一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤および補強剤等の添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性および／または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５１】
一実施形態において、最外層は、ＨＤＰＥを含む。さらなる実施形態において、ＨＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるＥＬＩＴＥ（商標）樹脂などの実質的に直鎖状の多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）である。
【００５２】
一実施形態において、各コア層は、０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２ｇ／ｃｃ、または０．９２１ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９３ｇ／ｃｃ未満の密度を有する１つ以上の直鎖状または実質的に直鎖状のエチレン系ポリマーまたはブロックコポリマーを含む。一実施形態において、１つ以上のコア層のそれぞれは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ＥＰＥ、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、プラストマー／エラストマー、およびシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）から選択される１つ以上のエチレン／Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンコポリマーを含む。
【００５３】
一実施形態において、シール層は、０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８７５ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃ、または０．８９ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９１ｇ／ｃｃ、または０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する１つ以上のエチレン系ポリマーを含む。一実施形態において、シール層は、ＥＰＥ、プラストマー／エラストマー、またはｍ−ＬＬＤＰＥから選択される１つ以上のエチレン／Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンコポリマーを含む。
【００５４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成され、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから構成される。
【００５５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムの各層は、エチレン系ポリマーから構成される。さらなる実施形態において、各複層フィルムは、シール層、コア層、および外層を含み、シール層、コア層、および外層のそれぞれは、エチレン系ポリマーから構成される。
【００５６】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出および／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００５７】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００５８】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから構成される内層（第１の内層）を有する。フィルムは、外層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから構成される内層（第２の内層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００５９】
３．管部材
一実施形態において、可撓性容器１０は、図１〜３に示すように首５０にシールされた管部材３０を含む。「管部材」は、流動性材料を輸送するための細長い中空の可撓性シリンダーである。首５０において、前面パネル２２の頂端区分２８ａおよび後面パネル２４の頂端区分２８ｃはそれぞれ、図２に示すように、頂部先細シール４１ａに沿って管部材３０にシールされるか、そうでなければ溶接されて、密な気密シールを形成する。管部材３０は、圧縮熱シール、超音波シール、およびそれらの組み合わせによって可撓性容器にシールされる。したがって、管部材３０は、前面／後面パネル２２、２４にシールされて気密シールを形成し、管部材３０は、第１／第２のガセットパネル１８、２０にシールされない。
【００６０】
一実施形態において、図３は、管部材３０が、以下を有することを示す。
【００６１】
（ｉ）０．２ｍｍ、もしくは０．５ｍｍ、もしくは０．６ｍｍ、もしくは０．８ｍｍ〜１．０ｍｍ、もしくは１．５ｍｍ、もしくは２．０ｍｍ、もしくは２．５ｍｍ、もしくは３．０ｍｍである壁厚ｔ、および／または
（ｉｉ）０．５ｍｍ、もしくは１．０ｍｍ、もしくは１．５ｍｍ、もしくは２．０ｍｍ、もしくは２．５ｍｍ、もしくは３．０ｍｍ、もしくは３．５ｍｍ、もしくは４．０ｍｍ、もしくは４．５ｍｍ、もしくは５．０ｍｍ、もしくは６ｍｍ、もしくは７ｍｍ、もしくは８ｍｍ、もしくは９ｍｍ、もしくは１０ｍｍ、もしくは２０ｍｍ、もしくは２５ｍｍ〜３０ｍｍ、もしくは４０ｍｍ、もしくは５０ｍｍの外径。
【００６２】
管部材は、必要に応じて製品５８を送達するために所望の用途に必要な任意の長さを有することができる。例えば、管部材３０は、首５０およびチャンバ４５ａの頂端からチャンバ４５ｂの底端まで延伸するように作製することができる。この管部材の用途の非限定的な例は、バックパック貯蔵器の底部からスプレーヘッドまで延伸する長い管部材を必要とするバックパックスプレー容器である。
【００６３】
管部材３０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから構成される。管部材３０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから構成することができ、またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと１つ以上の他のポリマー材料とのブレンドとすることができる。特定の理論に縛られずに、出願人は、管部材中のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーが管部材にシールを複層フィルムでコーキングする能力を提供し、かつ小翼を形成する能力を提供することを発見した。
【００６４】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとブレンドするのに好適な材料の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマーが挙げられる。
【００６５】
一実施形態において、管部材３０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから構成されるか、またはそれから単独で形成される。
【００６６】
管部材は、（全体的にまたは部分的に）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから形成される。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、エチレンおよび化学的または物理的特性において異なる２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたは区分によって特徴付けられる、重合形態において１つ以上の共重合性α−オレフィンコモノマーを含む。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、２つのブロック（ジブロック）および２つ以上のブロック（マルチブロック）を有するブロックコポリマーを含む。用語「インターポリマー」および「コポリマー」は、本明細書では互換的に使用される。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量を指す場合、これは、その重合単位を意味することが理解される。
【００６７】
いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、以下の式によって表すことができる。
（ＡＢ）ｎ
式中、ｎは、少なくとも１であり、好ましくは１より大きい整数、例えば、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上であり、「Ａ」は、ハードブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、ソフトブロックまたはソフトセグメントを表す。好ましくは、ＡおよびＢは、実質的に分岐鎖状または実質的に星形の様式とは対照的に、実質的に線状の方法で、または線状の様式で、連結または共有結合される。他の実施形態では、ＡブロックおよびＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布される。換言すれば、ブロックコポリマーは、通常、以下のような構造を有さない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００６８】
さらに他の実施形態では、ブロックコポリマーは、通常、異なるコモノマー（複数可）を含む第３のタイプのブロックを有さない。さらに他の実施形態では、ブロックＡおよびブロックＢの各々は、ブロック内に実質的にランダムに分布したモノマーまたはコモノマーを有する。換言すれば、ブロックＡもブロックＢも、ブロックの残りの部分とは実質的に異なる組成を有する、先端区分などの違う組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００６９】
好ましくは、エチレンは、ブロックコポリマー全体の大部分のモル分率（または大部分の重量分率）を含み、すなわち、エチレンは、ポリマー全体の少なくとも５０モルパーセント（または少なくとも５０重量パーセント）を含む。より好ましくは、エチレンは、少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを含み、ポリマー全体の実質的な残りが、好ましくは、３つ以上の炭素原子を有するα−オレフィンである少なくとも１つの他のコモノマーを含む。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％のエチレン、または６０モル％〜８５モル％、または６５モル％〜８０モル％を含んでもよい。多くのエチレン／オクテンマルチブロックコポリマーについて、組成物は、ポリマー全体の８０モルパーセントを超えるエチレン含量、およびポリマー全体の１０〜１５モルパーセント、または１５〜２０モルパーセントのオクテン含量を含む。
【００７０】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、様々な量の「ハード」セグメントおよび「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて、９０重量パーセント超、または９５重量パーセント、または９５重量パーセント超、または９８重量パーセント超、最大１００重量パーセントの量で存在する重合単位のブロックである。換言すれば、ハードセグメント中のコモノマー含量（エチレン以外のモノマーの含量）は、ポリマーの重量に基づいて、１０重量パーセント未満、または５重量パーセント、または５重量パーセント未満、または２重量パーセント未満であり、最低でゼロであり得る。いくつかの実施形態において、ハードセグメントは、エチレンに由来する全ての、または実質的に全ての単位を含む。「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセント超、または８重量パーセント超、１０重量パーセント超、または１５重量パーセント超である重合単位のブロックである。いくつかの実施形態において、ソフトセグメント中のコモノマー含有量は、２０重量パーセント超、２５重量パーセント超、３０重量パーセント超、３５重量パーセント超、４０重量パーセント超、４５重量パーセント超、５０重量パーセント超、または６０重量パーセント超であり得、最大１００重量パーセントであり得る。
【００７１】
ソフトセグメントは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、または５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、または４５重量パーセント〜５５重量パーセントのエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー中に存在し得る。逆に、ハードセグメントは、同様の範囲で存在し得る。ソフトセグメントの重量パーセントおよびハードセグメントの重量パーセントは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られたデータに基づいて計算され得る。かかる方法および計算は、例えば、「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」と題され、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔらの名において２００６年３月１５日に出願され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された米国特許第７，６０８，６６８号に開示され、その開示内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。．特に、ハードセグメントおよびソフトセグメントの重量パーセントならびにコモノマー含有量は、ＵＳ７，６０８，６６８の第５７欄〜第６３欄に記載されるように決定されてもよい。
【００７２】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、好ましくは、線状に結合された（または共有結合された）２つ以上の化学的に違う領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、ペンダントまたはグラフトされた様式ではなく、重合エチレン性官能基に関して端から端まで結合されている化学的に区別された単位を含むポリマーである。一実施形態において、ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくはタイプ、密度、結晶化度の量、このような組成のポリマーに起因する結晶サイズ、立体規則性（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）のタイプまたは程度、位置規則性もしくは位置不規則性、分岐（長鎖分岐もしくは超分岐を含む）の量、均質性、または他の任意の化学的もしくは物理的特性で異なる逐次モノマー付加、流動性触媒、またはアニオン重合法によって生成されるインターポリマーを含む従来技術のブロックインターポリマーと比較して、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、実施形態において、それらの調製において使用される複数の触媒と組み合わせたシャトル剤（複数可）の効果に起因する、両ポリマーの多分散性（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）の唯一の分布、多分散ブロック長分布、および／または多分散ブロック数分布によって特徴付けられる。
【００７３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、連続プロセスにおいて生成され、１．７〜３．５、または、１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を所有する。バッチまたは半バッチプロセスで生成される場合、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＭｗ／Ｍｎを有する。
【００７４】
さらに、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなく、シュルツ・フロリー分布に適合するＰＤＩ（またはＭｗ／Ｍｎ）を有する。本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、多分散ブロック分布ならびにブロックサイズの多分散分布の両方を有する。これにより、改善された識別可能な物理的特性を有するポリマー生成物の形成が生じる。多分散ブロック分布の理論的利点は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２、およびＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４−９２３８において以前にモデル化され、記載されている。（１９９７）１０７（２１），ｐｐ  ９２３４−９２３８．
【００７５】
一実施形態では、本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ブロック長の最確分布を有する。
【００７６】
さらなる実施形態では、本開示のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、特に連続溶液重合反応器で生成されるものは、ブロック長の最確分布を有する。本開示の一実施形態において、エチレンマルチブロックインターポリマーは、以下を有するように定義される。
【００７７】
（Ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度単位での少なくとも１つの融点Ｔｍ、およびグラム／立方センチメートルでの密度ｄ、ここで、Ｔｍおよびｄの数値は、以下の関係に対応する、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、または
（Ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、ならびにＪ／ｇにおける融解熱、ΔＨおよび、最も高いＤＳＣピークと最も高い結晶化分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）ピークとの間の温度差と定義される摂氏温度における、デルタ量、ΔＴであり、ΔＴおよびΔＨの数値が、以下の関係式を有する。
ゼロより大きく、最大１３０Ｊ／ｇのΔＨに関しては、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨに関しては、ΔＴ≧４８℃、
式中、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、そのとき、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は、３０℃であり、または
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定した３００％歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ、ならびにグラム／立方センチメートルでの密度ｄ、ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に有しない場合、Ｒｅおよびｄの数値は、以下の関係を満たし、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、または
（Ｄ）同じ温度間で溶出する同等のランダムエチレンインターポリマー画分のものよりも少なくとも５パーセント超のモルコモノマー含有量を有することを特徴とする、ＴＲＥＦを使用して分画されるときに、４０℃〜１３０℃で溶出する、分子量画分を有し、該同等のランダムエチレンインターポリマーが、同じコモノマーを有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する、または
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、ここで、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比率は、約１：１〜約９：１の範囲にある。
【００７８】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーはまた、以下を有してもよい。
【００７９】
（Ｆ）画分が少なくとも０．５、最大で約１のブロックインデックスおよび約１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする、ＴＲＥＦを使用して分画されるときに、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分、または
（Ｇ）０より大きく最大約１．０の平均ブロックインデックスおよび約１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ。
【００８０】
本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの調製に使用するのに好適なモノマーには、エチレンおよびエチレン以外の１つ以上の付加重合性モノマーが含まれる。好適なコモノマーの例としては、３〜３０個の炭素原子、または４〜２０個の炭素原子、または４〜１０個の炭素原子、または４〜８個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセン、３〜３０個または４〜２０個の炭素原子のシクロオレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、および２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ、５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、ジ−およびポリオレフィン、例えばブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、および５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、および３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【００８１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、スチレンを含まない（すなわち、スチレンフリーである）。
【００８２】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、参照として本明細書に組み込まれる米国特許第７，８５８，７０６号に記載されるような鎖シャトリングプロセスを介して生成され得る。特に、適切な鎖シャトリング剤および関連情報は、第１６欄３９行目〜第１９欄４４行目に列記されている。適切な触媒は、第１９欄４５行目〜第４６欄１９行目に記載されていて、適切な共触媒は、第４６欄２０行目〜第５１欄２８行目に記載されている。このプロセスは、本明細書を通して記載されているが、特に第５１欄２９行目〜第５４欄５６行目に記載されている。このプロセスはまた、例えば、以下の、米国特許第７，６０８，６６８号、米国特許第７，８９３，１６６号、および米国特許第７，９４７，７９３号にも記載されている。
【００８３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、スチレンを含まない、ハードセグメントおよびソフトセグメントを有し、（ｉ）エチレンおよび（ｉｉ）Ｃ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマーのみから成り、以下を有すると定義される。
【００８４】
１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの摂氏での融点Ｔｍ、およびグラム／立方センチメートルでの密度ｄ、ここで、Ｔｍおよびｄの数値は、以下の関係に対応し、
Ｔｍ＜−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、
ｄは、０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃから、０．８９ｇ／ｃｃであり、
Ｔｍは、８０℃、または８５℃、または９０℃から、９５℃、または９９℃、または１００℃、または１０５℃〜１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃である。
【００８５】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーであり、下記（ｉ）〜（ｉｘ）の特性の１つ、いくつか、任意の組み合わせ、または全てを有する。
【００８６】
（ｉ）８０℃、または８５℃、または９０℃〜９５℃、または９９℃、または１００℃、または１０５℃〜１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃の融解温度（Ｔｍ）、
（ｉｉ）０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃ〜０．８９ｇ／ｃｃの密度、
（ｉｉｉ）５０〜８５重量％のソフトセグメントおよび４０〜１５重量％のハードセグメント、
（ｉｖ）ソフトセグメント中の１０モル％、または１３モル％、または１４モル％、または１５モル％〜１６モル％、または１７モル％、または１８モル％、または１９モル％、または２０モル％のオクテン、
（ｖ）ハードセグメント中の０．５モル％、または１．０モル％、または２．０モル％、または３．０モル％〜４．０モル％、または５モル％、または６モル％、または７モル％、または９モル％のオクテン、
（ｖｉ）１ｇ／１０分、または２ｇ／１０分、または５ｇ／１０分、または７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、
（ｖｉｉ）６５、または７０、または７１、または７２〜７３、または７４、または７５、または７７、または７９、または８０のショアＡ硬度、
（ｖｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８に従って測定した２１℃における３００％ｍｉｎ１の変形率で、５０％、または６０％〜７０％、または８０％、または９０％の弾性回復率（Ｒｅ）、ならびに
（ｉｘ）ブロックの多分散分布およびブロックサイズの多分散分布。
【００８７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、（ｉ）エチレンモノマーおよび（ｉｉ）Ｃ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから成る。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーである。
【００８８】
一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡから入手可能な商標名ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売されている。さらなる実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７である。
【００８９】
一実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００である。
【００９０】
一実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７である。
【００９１】
本エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００９２】
一実施形態において、管部材３０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とのポリマーブレンドから構成される。エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとＨＤＰＥとのポリマーブレンドは、６０重量％、または６５重量％、または７０重量％、または７５重量％〜８０重量％、または８５重量％、または９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと、逆量のＨＤＰＥ、または４０重量％、または３５重量％、または３０重量％、または２５重量％〜２０重量％、または１５重量％、または１０重量％のＨＤＰＥとを含む。さらなる実施形態において、管部材３０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとＨＤＰＥとのポリマーブレンドのみから構成され、各ブレンド成分は、この段落で前に開示した重量パーセント範囲で存在する。
【００９３】
熱シーリング中に管部材に付与される熱および応力は、管部材を作製するために使用することができる材料を制限する。低弾性ポリオレフィン（例えば、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）から構成される管部材は、つぶれ、ひび割れ、破損し、使用不可能である。ポリオレフィンエラストマー（例えば、ＥＮＧＡＧＥまたはＶＥＲＳＩＦＹエラストマー）から構成される管部材は、変形を示すことがあるが、それでも十分に回復しないか、または閉じて密着する。架橋エラストマー（例えば、熱可塑性加硫ゴム（ＴＰＶ）から構成される管部材は、完全に回復する可能性があるが、十分にはシールせず、気密シールを形成しない。本出願人は、驚くべきことに、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから構成される管部材が、回復（反発）し、バーシーリングを使用して管部材を容器のフィルムにシールすることを発見した。
【００９４】
一実施形態において、管部材３０は、楕円、翼形状、目形状、またはカヌー形状の基部を備えた取り付け具を除外する。
【００９５】
一実施形態において、管部材３０は、取り外し可能なクロージャ３２を含有する。取り外し可能なクロージャ３２は、遠位端を覆い、製品５８が容器１０からこぼれるのを防止する。取り外し可能なクロージャ３２は、スクリューオンキャップ、フリップトップキャップ、摩擦嵌合プラグ、または他のタイプの取り外し可能な（かつ任意選択的に再閉鎖可能な）クロージャであってもよい。
【００９６】
一実施形態において、図１Ａおよび図７に示すように可撓性容器１０ａが提供される。可撓性容器１０ａは、可撓性容器１０と同じまたは実質的に同じである。可撓性容器１０と可撓性容器１０ａとの間の違いは、管部材３０の位置である。可撓性容器１０の場合、管部材３０は、首区画ＩＩ中にシールされ、一方可撓性容器１０ａの場合、管部材３０は、可撓性容器１０ａの首５０を恒久的にシールした状態で移行区画ＩＩＩ中にシールされる。
【００９７】
図１Ａおよび図７は、移行区画ＩＩＩにおいて管部材３０がシールされた可撓性容器１０ａを示す。管部材３０は、移行区画ＩＩＩ中の頂部先細シール４１ａに沿って第２のガセットパネル２０と前面パネル２２との間にシールされて気密シールを形成する。首５０は、恒久的に密閉シールされる。
【００９８】
一実施形態において、可撓性容器１０ａは、管部材３０を保護するために管３０の周りにシールされたパネル材料を含むように製作することができる。アクセス部材は、管部材３０およびクロージャ３２へのアクセスを提供する。「アクセス部材」は、シールを開放することを可能にする構造である。用語「作動させる」、「作動した」、および同様の用語は、アクセス部材を操作してシールされた成分を開放および／または露出させる行為である。作動は、アクセス部材を引っ張る、引き裂く、剥離する、分離する、折り畳む（およびそれらの任意の組み合わせ）などの非限定的な行為を含む。好適なアクセス部材の非限定的な例としては、引き裂きノッチ、引き裂きスリット、ミシン目、脆弱線、カット線、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００９９】
引き裂きシール５３（図１Ａに示す）などのアクセス部材は、作動されると、管部材３０およびクロージャ３２へのアクセスを提供する（クロージャ３２は任意である）。
【０１００】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図４は、４つの三角形の底面２６ａ〜２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シーリング技術の使用などによってともにシールされる。例えば、溶接を行い、底部区分２６の縁をともにシールすることができる。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【０１０１】
図４は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６中に存在する、それぞれの底面２６ａ〜２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する周辺先細シール４０ａ〜４０ｄによって境界される。各周辺先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの周辺シール４１から延伸する。前面パネル２２および後面パネル２４に対する周辺先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図４）および外部縁３１（図６）を有する。周辺先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図１、４、６）。
【０１０２】
前面パネル底面２６ａは、図４に示すように、第１の周辺先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の周辺先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ ３７ａは、内部縁上に位置する。
【０１０３】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓ（図４、６）だけ分離される。
【０１０４】
一実施形態において、後面パネル底面２６ｃは、図４に示すように、前面パネル底面２６ａの尖点３５ａと同様の尖点３５ｃを含む。後面パネル底面２６ｃは、２９ｃ第１の周辺先細シール４０ｃの内部縁によって画定される第１の線Ｃと、第２の周辺先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ ３７ｃは、内部縁に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔ（図４）だけ分離される。
【０１０５】
前面パネル底面２６ａに対する以下の説明は、後面パネル底面２６ｃに同等に適用され、後面パネル底面２６ｃに対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【０１０６】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍである。
【０１０７】
一実施形態において、図４および６に示されるように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、内部シール弧３９ａ（前面パネル）および内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超、または０．５、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【０１０８】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満の距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【０１０９】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ ３７ａ（３７ｃ）までの距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ〜４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満である。
【０１１０】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【０１１１】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍ〜１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍの曲率半径を有する。
【０１１２】
一実施形態において、図１に示されるように、各周辺先細シール４０ａ〜４０ｄ（外側縁）と、それぞれの周辺シール４１（外側縁）から延伸した線とが、角度Ｚを形成する。角度Ｚは、４０°、または４２°、または４４°、または４５°〜４６°、または４８°、または５０°である。一実施形態において、角度Ｚは、４５°である。
【０１１３】
底部区分２６は、図４に示されるように、そこに形成された一対のガセット５４および５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延伸部である。ガセット５４および５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４および５６は、ともに接合されて、ガセット５４および５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４および５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂおよび２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４および５６は、底部区分２６の一部分に接触し得、そこで、ガセット５４および５６は、それらを被覆する底面２６ｂおよび２６ｄに接触し得る一方、底部区分パネル２６ａおよび２６ｃは、底端４６で露出したままである。
【０１１４】
図６は、図１の底部シール領域３３（領域６）および前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り目６０および６２は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ〜１２．０ｍｍ、または６０．０ｍｍ超（例えば、より大きな容器の場合）である距離Ｕによって分離される。一実施形態において、距離Ｕは、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満である。図６は、尖点３５ａで線Ｂ（内部縁２９ｂによって画定される）と交差する線Ａ（内部縁２９ａによって画定される）を示す。ＢＤＩＳＰ ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍの長さを有する距離ＳだけＢＤＩＳＰ ３７ａから分離される。
【０１１５】
管部材３０は、距離Ｕ超の直径を有していてもいなくてもよい。図１、図２、および図３に示す可撓性容器１０に関して、管部材３０が距離Ｕ超の直径を有するとき、管部材３０は、首５０でパネル１８、２０、２２、および２４に対して気密シールされる。
【０１１６】
図６において、４つの周辺先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域３３中で収束する、オーバーシール６４が形成される。オーバーシール６４は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおいて１枚重ねとなる。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル２２および後面パネル２４）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、その後の熱シール操作に供される（かつ合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）周辺先細シール４０ａ〜４０ｄが収束する領域である。オーバーシール６４は、周辺先細シール４０ａ〜４０ｄ中に位置し、可撓性容器１０のチャンバへは延伸しない。
【０１１７】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【０１１８】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ３７ａに接触しない。
【０１１９】
尖点３５ａとオーバーシール６４の頂部縁との間の距離は、図６に示される距離Ｗとして定義される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍ〜６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍの長さを有する。
【０１２０】
一実施形態において、可撓性容器１０は、０．２５リットル（Ｌ）、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または３．７８Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌ〜６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌの容積を有する。
【０１２１】
４．ハンドル
本可撓性容器は、ハンドルを含む。一実施形態において、ガセット側面パネルは、ハンドルシールに沿って前面パネルおよび後面パネルを接合してハンドルを形成する。ハンドルは、チャンバの端部に位置している。ハンドルは、ハンドルシールから形成されたチャネルを含む。換言すると、チャネルは、ハンドルシール内に形成され、ハンドルシール間に位置する。
【０１２２】
「ハンドル」は、使用者が可撓性容器を握ることを可能にするように適合された１つ以上のパネルの一部である。ハンドルは、頂部ハンドルまたは底部ハンドルであり得る。本明細書で使用される場合、「頂部ハンドル」は、チャンバの頂端（首部ＩＶに隣接する）に位置し、「底部ハンドル」は、チャンバの底端（底部区画Ｉに隣接する）に位置する。
【０１２３】
ハンドルは、ハンドルシールから形成される。「ハンドルシール」は、ともにシールされている可撓性容器のチャンバの上方および／または下方に延伸する複層フィルムから形成されたパネルの一部を含む。図１および図２は、底部ハンドル１４および頂部ハンドル１２が、４つのパネル容器１０用のハンドルシール８０でともにシールされた最大４枚重ね（４つのパネルに対応する）の複層フィルムを含むことができることを示す。４枚重ねの全てが、熱シール法によって、ともに完全にはシールされないハンドル１２、１４のいずれの部分も、タックシールによるなどの任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層ハンドルを形成することができる。あるいは、ハンドル１２、１４は、２つのパネルからのわずか２枚重ねの複層フィルムから作製することができる。ハンドル１２、１４は、任意の好適な形状を有することができ、概して、複層フィルムの端部の形状を取る。例えば、典型的には、複層フィルムのウェブは、その端部が直線の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、ハンドル１２、１４もまた、長方形の形状を有する。図１〜３および図７〜１０Ａは、手で運ぶことができるように成形されたハンドル１２、１４を示しているが、ハンドル１２、１４は、吊り下げ支持用に成形することができることが理解される。ハンドル１２、１４は、可撓性容器を支持構造から吊り下げるためのフック、または同様の構造を受容するように成形および寸法決めされてもよい。
【０１２４】
図１および図２は、頂部ハンドル１２および底部ハンドル１４を有する可撓性容器１０を示しているが、可撓性容器は、１つのみのハンドル、またはハンドルなしで製作し得ることができることが理解される。
【０１２５】
Ａ．頂部ハンドル
一実施形態において、可撓性容器は、図２に示すように、チャンバの頂端に位置した頂部ハンドルを含む。
【０１２６】
図１、２、３、および７に示すように、頂部ハンドル１２は、頂部区分２８から延伸し、特に、頂部区分２８を構成する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延伸する。頂部ハンドル１２へと延伸する４つのフィルムパネル２８ａ〜２８ｄは、全てハンドルシール８０とともにシールされて、頂部ハンドル１２を形成する。例えば、ハンドルシール８０および頂部ハンドル１２を形成し、４つのフィルムパネル２８ａ〜２８ｄの縁をともにシールするために溶接を行うことができる。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。図２に示すように、頂部ハンドル１２は、チャンバ４５の頂端に位置する。
【０１２７】
頂部ハンドル１２は、Ｕ形状、特に水平の運搬部材１２ａおよびそこから延伸する二対の離間した脚部１３および１５を有する上下逆のＵ形状を有することができる。一対の脚部１３および１５は、首に隣接した頂部区分２８から延伸する。
【０１２８】
頂部ハンドル１２が頂部区分２８に対して垂直な位置に延伸するとき、運搬部材１２ａは、首の上方および頂部区分２８の上方に延伸する。運搬部材１２ａ全体を首５０の上方に移動させることができる。二対の脚部１３および１５とともに運搬部材１２ａは一緒になって頂部ハンドル開口部２１を取り囲む頂部ハンドル１２を構成し、それによって使用者はそれを通して自分の手を置いて運搬部材１２ａを握ることができる。頂部ハンドル１２は、図１に見られるように、使用者の手に合うサイズの頂部ハンドル開口部２１または切り欠き部をその中に含有しても含有しなくてもよい。頂部ハンドル開口部２１は、手に合わせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、頂部ハンドル開口部２１は、略楕円形状を有してもよい。別の一実施形態において、頂部ハンドル開口部２１は、略長方形の形状を有することができる。
【０１２９】
上部ハンドル１２は、図３に例証されるように、ハンドル１２が一貫して同じ方向に折り畳まれることを可能にする永久機械折り目３４ａ、３４ｂを含有することができる。永久機械折り目３４ａ、３４ｂは、図３に示すように、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを許容し、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する。本出願を通じて使用される場合、用語「制限する」は、１つの方向または第１の方向に移動するほうが、第２の方向などの反対方向に移動するよりも容易であることを意味することができる。機械折り目３４ａ、３４ｂは、ハンドルシール８０が始まる位置で一対の脚部１３、１５のそれぞれに配置することができる。頂部ハンドル１２の機械折り目３４ａ、３４ｂは、頂部柄１２が後面パネル２４に向かう第２の方向ではなく、前面パネル２２に向かう底部ハンドル１４と同じ第１の方向に一貫して折り畳むかまたは曲がるように傾斜させることができる。
【０１３０】
頂部ハンドル１２の頂部ハンドル開口部２１は、図１、１Ａ、および２に示すように、頂部ハンドル開口部２１を形成する切断材料を含むフラップ３６を有していてもいなくてもよい。頂部ハンドル開口部２１を画定するために、頂部ハンドル２１は、上部ハンドル部分１２ａ、脚部１３、または脚部１５などの第４の側面に取り付けられたままで、３つの側面または部分に沿って多層頂部ハンドル１２から切り取られる区画を有することができる。これは、使用者が頂部ハンドル開口部２１を通じて上部ハンドル部分１２ａに向かって上方に押すことができ、かつ使用者の手に接触する縁に比較的滑らかな把持面を提供するために、頂部ハンドル開口部２１の縁を覆って折り畳まれる材料のフラップ３６を提供する。材料のフラップ３６が完全に切断される場合、これは、比較的鋭利であり、そこに置かれたときに手を切ったり引っ掻いたりする可能性がある露出した第４の側面または上部縁を残す。一実施形態において、材料のフラップ３６は、ハンドルシール８０から形成される。一実施形態において、頂部ハンドル１２は、フラップ部分３６を含む。
【０１３１】
一実施形態において、頂部ハンドル１２は、１つ、２つ、または３つのフラップ部分３６を含む。一実施形態において、頂部ハンドル１２は、図１に示すように、上部ハンドル部分１２ａに取り付けられたフラップ部分３６を含む。別の実施形態において、頂部ハンドル１２は、脚部１３、１５の一方または両方に取り付けられたフラップ部分３６を含む。図１Ａは、脚部１３に取り付けられたフラップ部３６を示すが、フラップ部は、脚部１５に沿って、または脚部１３および脚部１５のそれぞれに沿って位置することができることが理解される。
【０１３２】
一実施形態において、頂部ハンドル１２は、フラップ部分３６を排除する。
【０１３３】
Ｂ．底部ハンドル
一実施形態において、可撓性容器は、図２に示すように、チャンバの底端に位置した底部ハンドルを含む。
【０１３４】
図１、図２、および図４に示すように、可撓性底部ハンドル１４は、底部ハンドル１４が底部区分２６の延伸部となるように容器の底端４６に位置付けることができ、特に、図４に示すように、底部区分２６を構成する４つの底面２６ａ〜２６ｄから延伸することができる。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部ハンドル１４を形成するハンドルシール８０を形成する。例えば、ハンドルシール８０および下部ハンドル１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールするために溶接を行うことができる。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。図２に示すように、底部ハンドル１４は、チャンバ４５ｂの底端に位置している。
【０１３５】
図４に示すように、可撓性容器１０のガセット５４および５６は、底部ハンドル１４へとさらに延伸することができる。ガセット５４および５６が底部区分パネル２６ｂおよび２６ｄに隣接して位置付けられる態様において、底部ハンドル１４はまた、底面２６ｂおよび２６ｄを横切って延伸することができ、一対のパネル１８と２０との間に延伸する。底部ハンドル１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置し得る。
【０１３６】
底部ハンドル１４は、図２に示すように、そこから延伸する二対の離間した脚部１７および１９を有する水平運搬部材１４ａを備えたＵ字形を有することができる。一対の脚部１７および１９は、底部区分２６から延伸している。
【０１３７】
底部ハンドル１４は、図１に見られるように、使用者の手に合うサイズの底部ハンドル開口部１６または切り欠き部をその中に含有しても含有しなくてもよい。底部ハンドル開口部１６は、手に合わせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、底部ハンドル開口部１６は、略楕円形状を有してもよい。別の実施形態において、底部ハンドル開口部１６は、略長方形の形状を有することができる。
【０１３８】
底部ハンドル１４の底部ハンドル開口部１６は、底部ハンドル開口部１６を形成する切断材料を含むフラップ３８を有していてもいなくてもよい。底部ハンドル開口部１６を画定するために、底部ハンドル１４は、下部ハンドル部分１４ａ、脚部１７、または脚部１９などの第４の側面に取り付けられたままで、３つの側面または部分に沿って多層底部ハンドル１４から切り取られる区画を有することができる。これは、使用者が底部ハンドル開口部１６を通じて底部ハンドル部分１４ａに向かって下方に押すことができ、かつ使用者の手に接触する縁に比較的滑らかな把持面を提供するために、底部ハンドル開口部１６の縁を覆って折り畳まれる材料３８のフラップを提供する。材料のフラップ３８が完全に切断される場合、これは、比較的鋭利であり、そこに置かれたときに手を切ったり引っ掻いたりする可能性がある露出した第４の側面または下部縁を残す。一実施形態において、材料のフラップ３８は、ハンドルシール８０から形成される。一実施形態において、底部ハンドル１４は、１つ、２つ、または３つのフラップ部分３８を含む。一実施形態において、底部ハンドル１４は、図１に示すように、下部ハンドル部分１４ａに取り付けられたフラップ部分３８を含む。別の実施形態において、底部ハンドル１４は、脚部１７、１９の一方または両方に取り付けられたフラップ部分３８を含む。
【０１３９】
一実施形態において、底部ハンドル１４は、フラップ部分３８を排除する。
【０１４０】
別の実施形態において、底部ハンドル１４は、フラップ部分３８を排除し、頂部ハンドル１２は、フラップ部分３６を排除する。
【０１４１】
可撓性容器１０が空になり、残りの製品５８がより少なくなるにつれ、底部ハンドル１４は、可撓性容器１０が支持なくかつ転倒せずに直立したままであるのを助けるための支持を提供し続けることができる。底部ハンドル１４は一般に、ハンドルシール８０によって一対のガセットパネル１８とガセットパネル２０との間に延伸するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になっても、ガセット５４および５６（図４）をともにまとめ、容器１０を直立させるための支持を提供し続けることに役立つことができる。
【０１４２】
一実施形態において、底部ハンドル１４は、それが頂部ハンドル１２と同じ前面パネル２２に向かって同じ第１の方向に一貫して折り畳むことを可能にする機械折り目を含有する。
【０１４３】
容器１０が静止位置にあるとき、例えば、それがその底部区分２６上に直立しているとき、頂部ハンドル１２の前面が頂部区分２８のパネル２８ａと平行である状態で、底部ハンドル１４は、底部区分２６および隣接する底部パネル２６ａと平行になるように、前面パネル２２に向かって第１の方向に底部機械折り目に沿って容器１０の下で折り畳むことができ、頂部ハンドル１２は、前面パネル２２に向かって同じ第１の方向にその機械折り目３４ａ、３４ｂに沿って自動的に折り畳まれる。頂部ハンドル１２は、機械折り目３４ａ、３４ｂのために、まっすぐ上に延伸するのではなく、頂部区分２８に対して垂直に、前面パネル２２に向かって第１の方向に折り畳まれる。分注時、ハンドルが、同じ方向に、そのそれぞれの端パネルまたは端区分に対して比較的平行に折り畳まれて、分注をより容易かつより制御されたものとすることができるように、ハンドル１２および１４の両方は、前面パネル２２に向かって同じ方向に折り畳むように傾斜している。したがって、静止位置において、ハンドル１２および１４はともに、互いに略平行に折り畳まれる。さらに、容器１０は、底部ハンドル１４が直立する容器１０の下に位置しても、直立することができる。
【０１４４】
５．チャネル
一実施形態において、本明細書に開示される各可撓性容器は、少なくとも１つのハンドル、頂部ハンドル１２、および／または底部ハンドル１４を含む。
【０１４５】
一実施形態において、少なくとも１つのハンドルは、ハンドルシールから形成された少なくとも１つのチャネルを含む。チャネルは、図８〜図１０Ａに示されるように管部材３０を含む。「チャネル」は、ハンドルシールによって形成された少なくとも２つのパネルの間に挟まれた空隙容積であり、これは少なくとも部分的にまたは完全に空隙容積を取り囲んでいる。チャネルは、ハンドル内に位置する。
【０１４６】
図８〜図１０Ａは、本開示によって提供される別の可撓性容器の実施形態を示す。一実施形態において、可撓性容器が提供され、前面パネル、後面パネル、第１のガセット側面パネル、および第２のガセット側面パネルを備え、ガセット側面パネルが、（ｉ）チャンバを形成するための周辺シールおよび（ｉｉ）ハンドルを形成するためのハンドルシールに沿って、前面パネルおよび後面パネルを接合する可撓性容器を含む。ハンドルは、チャンバの端部に位置し、ハンドルシールから形成されたチャネルを含む。管部材は、可撓性容器にシールされ、管部材の一部（管部材の近位端）は、チャンバと流体連通する。管部材の別の部分（管部材の遠位端）は、チャネル内に位置する。
【０１４７】
図８、８Ａは、頂部ハンドル１２にハンドルシール８０によって形成されたチャネル１８６を有する可撓性容器１１０を示す。図８は、畳まれた構成の可撓性容器１１０を示し、図８Ａは、拡張構成の可撓性容器１１０を示す。チャネル１８６は、脚部１５を通じて延伸する。可撓性容器１１０は、可撓性容器１０と同一または実質的に同一である。可撓性容器１０と可撓性容器１１０との間の違いは、管部材の位置である。可撓性容器１０の場合、管部材３０は、首区画ＩＶ中にシールされているが、可撓性容器１１０の場合、管部材１９０は、頂部ハンドル１２によって形成されたチャネル内に位置する。
【０１４８】
可撓性容器１１０の場合、首５０は、製品５８をチャンバ４５内に装填するための取り付け具および／または再密封可能なシールを含んでも含まなくてもよい。一実施形態において、首５０は、図８〜図８Ａに示すように、取り付け具なしで恒久的にシールされる。
【０１４９】
チャネル１８６は、管部材１９０を含有する。管部材１９０は、管部材３０に関して以前に開示されたように、任意の構造、組成、および／または寸法を有することができる。管部材１９０の近位端１９２は、移行区画ＩＩＩの上部先細シール４１ａに沿って２つの対向するパネル間（例えば、前面パネル２２とガセットパネル１８との間など）で熱シールされる。近位端１９２は、チャンバ４５と流体連通している。管部材１９０の遠位端１９４は、運搬部材１２ａと脚部１５とが位置Ｅで交差するチャネル１８６に位置する。遠位端１９４は、取り外し可能なクロージャ１９５を含むことができる。引き裂きシール１９６などのアクセス部材は、ハンドル１２を形成するフィルム中に存在する。アクセス部材１９６の作動は、管部材１９０の遠位端１９４を露出させる。
【０１５０】
図８Ａは、管部材１９０を通じてチャンバ４５中の製品５８を排出するように、人１９８が底部ハンドル１４のみをその手で握るだけで可撓性容器１１０を上下逆に保持することができることを示す。
【０１５１】
図９、９Ａは、頂部ハンドル１２中にチャネル２８６を有する可撓性容器２１０を示し、チャネル２８６は、ハンドルシール８０によって形成される。図９は、畳まれた構成の可撓性容器２１０を示し、図９Ａは、拡張構成の可撓性容器２１０を示す。可撓性容器２１０は、可撓性容器１０と同一または実質的に同一である。可撓性容器１０と可撓性容器２１０との間の違いは、管部材の位置である。可撓性容器１０の場合、管部材３０は、首区画ＩＶ中にシールされているが、可撓性容器２１０の場合、管部材２９０は、頂部ハンドル１２によって形成されたチャネル内に位置する。
【０１５２】
可撓性容器２１０の場合、首５０は、製品５８をチャンバ４５内に装填するための取り付け具および／または再密封可能なシールを含んでも含まなくてもよい。一実施形態において、首５０は、図９〜図９Ａに示すように、取り付け具なしで恒久的にシールされる。
【０１５３】
チャネル２８６中に位置するのは管部材２９０である。管部材２９０は、管部材３０に関して以前に開示されたように、任意の構造、組成、および／または寸法を有することができる。チャネル２８６は、一方の脚部１５を通じて、かつ運搬部材１２ａを通じて延伸する。管部材２９０の中間区画２９１は、移行区画ＩＩＩの上部先細シール４１ａに沿って、２つの対向するパネル間（例えば前面パネル２２とガセットパネル１８との間）に熱シールされる。管部材２９０は、管部材２９０の近位端２９２がチャンバ４５と流体連通するようにチャンバ４５中に延伸する。管部材２８６の長さは、近位端２９２が可撓性容器２１０の本体区画（２９２）に位置するか、または底部区画Ｉ（２９２ａ）に位置するように変えることができる。
【０１５４】
図９は、管部材２９０が位置Ｅを越えて運搬部材１２ａのハンドルシール８０によって形成されたチャネル２８６を通じて曲がって延伸し、それにより、管部材２９０の遠位端２９４は、運搬部材１２ａと脚部１３とが位置Ｆで交差するチャネル２８６に位置することを示す。遠位端２９４は、取り外し可能なクロージャ２９５を含むことができる。引き裂きシール２９６などのアクセス部材が、ハンドルシール８０の一部に沿って存在する。アクセス部材２９６の作動は、管部材２９０の遠位端２９４を露出させる。
【０１５５】
一実施形態において、管部材２９０は、可撓性エルボー２９７を含む。可撓性エルボー２９７は、管部材２９０が変形することなく位置Ｅで曲がることを可能にする。可撓性エルボー２９７はまた、引き裂きシール２９６の作動に対して管部材２９０がチャネル２８６から取り外されるときに管部材の延伸を可能にする。さらなる実施形態において、管部材２９０は、飲用ストローである。「飲用ストロー」は、容器から飲用者の口に飲料を移送するための管部材である。
【０１５６】
図９Ａは、人２９８が、可撓性容器２１０を保持し、チャンバ４５の底部から管部材２９０（すなわち、飲用ストロー）を通じて液体２９９を吸い込むことによって、さわやかな飲料２９９などの液体内容物の消費を楽しむことができることを示す。
【０１５７】
使用前に、チャネル２８６は、管部材２９０を汚れおよび／または汚染から保護する。図９Ａは、引き裂きシール２９６を方向Ｇに引っ張ることによって、人２９８が引き裂きシール２９６を作動させて、きれいな、汚染のない管部材２９０（すなわち、飲用ストロー）を露出させることを示す。このようにして、可撓性容器２１０（および可撓性容器１０ａ、１１０）は、そこから内容物を消費するのに好適な無菌容器を提供する。これにより、可撓性容器２１０は、チャンバ４５中に貯蔵された飲料２９９などの食料品のための便利で安全で清潔な供給プラットフォームを提供する。人２９８は、汚染の恐れやリスクなしに、飲料２９９を安全に消費するために、管部材２９０の清潔で汚れのない遠位端２９４に唇および／または口を直接置くことができる。
【０１５８】
図１０、１０Ａは、底部ハンドル１４中にチャネル３８６を有する可撓性容器３１０を示し、チャネル３８６は、ハンドルシール８０によって形成される。図１０は、畳まれた構成の可撓性容器３１０を示し、図１０Ａは、拡張構成の可撓性容器３１０を示す。チャネル３８６は、脚部１９を通じて延伸する。可撓性容器３１０は、可撓性容器１０と同一または実質的に同一である。可撓性容器１０と可撓性容器３１０との間の違いは、管部材の位置である。可撓性容器１０の場合、管部材３０は、首区画ＩＶ中にシールされているが、可撓性容器３１０の場合、管部材３９０は、底部ハンドル１４によって形成されたチャネル中の底部区画Ｉに位置する。
【０１５９】
可撓性容器３１０の場合、首５０は、製品５８をチャンバ４５内に装填するための取り付け具および／または再密封可能なシールを含んでも含まなくてもよい。一実施形態において、首５０は、図１０〜図１０Ａに示すように、取り付け具なしで恒久的にシールされる。
【０１６０】
チャネル３８６は、管部材３９０を含有する。管部材３９０は、管部材３０に関して以前に開示されたように、任意の構造、組成、および／または寸法を有することができる。管部材３９０の近位端３９２は、底部区画Ｉの周辺シール４１に沿って２つの対向するパネル間（例えば、前面パネル２２とガセットパネル１８との間など）で熱シールされる。近位端３９２は、チャンバ４５と流体連通している。管部材３９０の遠位端３９４は、脚部１９のチャネル３８６に位置する。遠位端３９４は、取り外し可能なクロージャ３９５を含むことができる。引き裂きシール３９６などのアクセス部材が存在する。アクセス部材３９６の作動は、管部材３９０の遠位端３９４を露出させる。
【０１６１】
図１０Ａは、人３９８が可撓性容器３１０を頂部ハンドル１２から保持し、チャンバ４５の内容物５８を、管部材３９０を通じて排出することができることを示す。
【０１６２】
可撓性容器１０、１０ａ、１１０、２１０、および３１０はそれぞれ、本明細書に開示されるように、１つ、２つ、またはそれ以上の管部材を含有し得る。
【０１６３】
６．流動性物質
可撓性容器１０、１０ａ、１１０、２１０、および３１０は、その中に任意の数の流動性物質を貯蔵するために使用することができる。特に、流動性食品５８は、図２、図７、図８Ａ、図９Ａ（飲料２９９）、および図１０Ａに示すように、可撓性容器１０内に貯蔵することができる。一態様において、サラダドレッシングなどの流動性食品５８、ソース、乳製品、マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、醤油、他の調味料、シロップ、飲料、例えば水、ジュース、牛乳、炭酸飲料、ビール、またはワイン、動物飼料、ペット飼料などを可撓性容器１０、１０ａ、１１０、２１０、および３１０の内部に貯蔵することができる。
【０１６４】
可撓性容器１０、１０ａ、１１０、２１０、および３１０は、より高い粘度を有し、排出するために容器への圧搾力の適用を必要とする流動性物質の貯蔵に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、およびソースが挙げられる。
【０１６５】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図に限定されず、実施形態の一部分、および以下の特許請求の範囲に含まれる異なる実施形態の要素の組み合わせなど、これらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
【図１】
2019530613.tif 000003
【図１Ａ】
2019530613.tif 000004
【図２】
2019530613.tif 000005
【図３】
2019530613.tif 000006
【図４】
2019530613.tif 000007
【図５】
2019530613.tif 000008
【図６】
2019530613.tif 000009
【図７】
2019530613.tif 000010
【図８】
2019530613.tif 000011
【図８Ａ】
2019530613.tif 000012
【図９】
2019530613.tif 000013
【図９Ａ】
2019530613.tif 000014
【図１０】
2019530613.tif 000015
【図１０Ａ】
2019530613.tif 000016
【国際調査報告】
2019530613.tif 000017
2019530613.tif 000018
2019530613.tif 000019
2019530613.tif 000020