Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光波オーブンであって、
オーブンチャンバを含むハウジングと、
前記オーブンチャンバ内にあり、領域を有する食品支持体と、
少なくとも一つの光波調理ランプであり、このランプが食品支持体の第１領域へ輻射エネルギを直接に指向させるように位置する第１の位置と、このランプが食品支持体の別の第２領域上へ輻射エネルギを指向させるように位置する第２位置との間で前記オーブンチャンバ内に可動に取り付けられた光波調理ランプと前記食品支持体の下方に位置する光波輻射吸収遮蔽体とを備え、この遮蔽体は前記ランプから射出された輻射を吸収し、且つ前記食品支持体の下側へ向かって熱を放射する光波オーブン。
【請求項２】  請求項１の光波オーブンにおいて、前記ランプは、第２の位置にあるときは前記遮蔽体上へ輻射エネルギを指向させるように位置している光波オーブン。
【請求項３】  光波オーブンであって、
オーブンチャンバを含むハウジングと、
前記オーブンチャンバ内にあり、領域を有する食品支持体と、
少なくとも一つの第１の光波調理ランプであり、この第１のランプが食品支持体の第１領域へ輻射エネルギを直接に指向させるように位置する第１の位置と、この第１のランプが食品支持体の別の第２領域上へ輻射エネルギを指向させるように位置する第２位置との間で可動に前記オーブンチャンバ内に前記食品支持体の上方に取り付けられた第１の光波調理ランプと、
少なくとも一つの第２の光波調理ランプであり、この第２のランプが食品支持体の第１領域へ輻射エネルギを直接に指向させるように位置する第１の位置と、この第２のランプが食品支持体の別の第２領域上へ輻射エネルギを指向させるように位置する第２位置との間で可動に前記オーブンチャンバ内に前記食品支持体の下方に取り付けられた第２の光波調理ランプと
前記食品支持体の下方に位置する光波輻射吸収遮蔽体とを備え、この遮蔽体は第２の光調理ランプから射出された輻射を吸収し、且つ前記食品支持体の下側へ向かって熱を放射する光波オーブン。
【請求項４】  請求項３の光波オーブンにおいて、前記ランプは、反射体内に位置しており、この反射体は第１と第２の位置との間で前記ランプと共に可動である光波オーブン。
【請求項５】  請求項４の光波オーブンにおいて、前記反射体が横断面において楕円形状である光波オーブン。
【請求項６】  光波オーブンにおいて食品を調理する方法であり、
食品支持体と、この食品支持体の上方に位置して食品上へ輻射エネルギを指向させるように位置した少なくとも一つの第１のランプと、前記食品支持体及び前記食品の下方に位置して前記食品支持体へ輻射エネルギを指向させるように位置した少なくとも一つの第２のランプとを有する光波オーブンを設ける段階と、
前記食品支持体上へ食品を位置決めする段階と、
第１と第２のランプを点灯させる段階と、
前記オーブン内で第１のランプを移動させて、第１のランプに輻射エネルギで食品を走査させ、同時に前記オーブン内で第２のランプを移動させて、第２のランプに輻射エネルギで食品を走査させる移動段階であり、この移動段階の間には前記ランプが第１の方向で食品の走査をなし、次いで第１の方向と反対方向の第２の方向で食品の走査をなし、その第１の方向へ移動する段階では第１のランプのみを第１の方向点灯させ、且つ第２の方向へ移動する段階では第２のランプのみを点灯させる段階とを含む方法。
【請求項７】  光波オーブンにおいて食品を調理する方法であり、
食品支持体と、この食品支持体上へ輻射エネルギを指向させるように位置した少なくとも一つのランプとを有する光波オーブンを設ける段階と、
前記食品支持体上へ食品を位置決めする段階と、
前記ランプを点灯させる段階と、
前記オーブン内で前記ランプを移動させて、前記ランプに輻射エネルギで食品を第１の方向に走査させ、次いで食品を第１の方向とは反対方向の第２の方向で走査させる移動段階と、
前記移動段階を調理サイクルを通じて複数回反復する段階と、
複数回の前記移動段階の複数回のうちの第１の回数の間に、食品の表面から表面水分の気化を誘導し、これに続いて、気化された表面水分が食品内部から補充されるように選択された第１の走査速度で前記移動段階を実行し、前記複数回の第２の回数の間に、食品の表面の焦げを誘導するように、第１走査速度より遅い第２の走査速度で前記移動段階を実行する方法。
【請求項８】  請求項７の方法において、前記ランプが複数の色温度で作動可能であり、前記方法は、調理期間中に少なくとも一回は前記ランプの色温度を変える段階を含む方法。
【請求項９】  光波オーブンにおいて食品を調理する方法であり、
食品支持体と、この食品支持体上へエネルギを指向させるように位置した少なくとも一つのランプと、前記食品支持体の下側の遮蔽体とを有する光波オーブンを設ける段階と、
前記食品支持体上へ食品を位置決めする段階と、
前記ランプを点灯させる段階と、
前記オーブン内で前記ランプを移動させて、前記ランプに輻射エネルギで食品を走査させる段階と、
前記ランプが前記遮蔽体へ輻射エネルギを指向させて、この遮蔽体を加熱する位置へ前記ランプを移動させる段階と、
前記遮蔽体から食品へ熱を放射させる段階とを含む方法。
【請求項１０】  光波オーブンにおいて食品を調理する方法であり、
食品支持体と、この食品支持体の上方に位置して食品上へ輻射エネルギを指向させるように位置した少なくとも一つの第１のランプと、前記食品支持体及び前記食品の下方に位置して前記食品支持体へ輻射エネルギを指向させるように位置した少なくとも一つの第２のランプと、前記食品支持体の下側で且つ第２のランプの上側の遮蔽体とを有する光波オーブンを設ける段階と、
前記食品支持体上に食品を位置決めする段階と、
第１と第２のランプを点灯させる段階と、
前記オーブン内で第１のランプを移動させて、第１のランプに食品を輻射エネルギで走査させ、同時に前記オーブン内で第２のランプを移動させて、第２のランプに食品を輻射エネルギで走査させる段階と、
第２のランプから前記遮蔽体へ輻射エネルギを指向させて、この遮蔽体を加熱する段階と、
前記遮蔽体から食品へ熱を放射させる段階とを含む方法。
【請求項１１】  光波オーブンにおいて食品を調理する方法であり、
食品支持体と、この食品支持体へ輻射エネルギを指向させる少なくとも一つのランプとを有する光波オーブンを設ける段階と、
前記食品支持体上へ食品を位置決めする段階と、
前記ランプを点灯させる段階と、
前記オーブン内で前記ランプを移動させて、前記ランプに輻射エネルギで食品を第１の方向に走査させ、次いで第１の方向と反対方向の第２の方向に食品を走査させる移動段階と、
前記移動段階を調理サイクルを通じて複数回反復する段階と、
複数回の前記移動段階の複数回のうちの第１の回数の間に、食品の表面から表面水分の気化を誘導し、これに続いて、気化された表面水分が食品内部から補充されるように選択された第１の走査速度で前記移動段階を連続的に途切れなく実行する段階とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料分析用システムのために使用されるビームの位置を検出するための光学装置であって、該装置は、
前記ビームと平行の光軸を有し、該ビームに対して垂直方向の視野を有したビデオ顕微鏡であり、前記試料位置に向けられたビデオ顕微鏡と、
前記ビデオ顕微鏡の前記視野内に配置されたシンチレータであり、前記ビデオ顕微鏡の前記視野内に前記試料が配置可能なように、前記ビデオ顕微鏡の前記視野内における位置から第二の位置まで移動可能であるシンチレータと、
を含むことを特徴とする光学装置。
【請求項２】 前記シンチレータは、電動式変位テーブルに固着されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】 前記シンチレータは、光導波路によってホトダイオードに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】 前記ビデオ顕微鏡は、前記ビームと同軸の前記試料位置に向けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】 前記ビデオ顕微鏡は、前記ビームの延長上における前進方向に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】 前記ビデオ顕微鏡は、前記ビームに対して９０°の配向で鏡に向けられており、該鏡が前記ビームに対して４５°に配向されており、かつ、前記鏡に設けられた穴にビームを通過させることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項７】 前記ビデオ顕微鏡の対物レンズが同軸穴を備えており、前記試料に到達する前に前記ビームがこの穴を通ることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項８】 回転軸線を有した回転軸を駆動させ、かつ、試料を保持するために構成された試料ホルダを備えたモータと、
請求項１に記載の光学装置と、
を含むことを特徴とする試料を精密に回転させるための装置。
【請求項９】 前記回転軸及びこれに結合された構成要素は、回折計テーブルまたは電動式傾動装置に固着されていることを特徴とする請求項８に記載の試料精密回転装置。
【請求項１０】  ビデオ顕微鏡によって記録された画像は、自動ビーム定位および試料調節のためにコンピュータに供給されることを特徴とする請求項８に記載の試料精密回転装置。
【請求項１１】 前記試料精密回転装置は、前記ビーム内にビームストップ及び／又はビーム管を導入するための電動式変位テーブルをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の試料精密回転装置。
【請求項１２】 前記試料精密回転装置は、試料囲繞体を装着するための手段をさらに含むことを特徴とすることを特徴とする請求項８に記載の試料精密回転装置。
【請求項１３】 前記回転軸は、玉軸受で支承されていることを特徴とする請求項８に記載の試料精密回転装置。
【請求項１４】 前記回転軸は、空気軸受で支承されていることを特徴とする請求項８に記載の試料精密回転装置。
【請求項１５】
回転軸線を有した回転軸を駆動させ、かつ、試料を保持するために構成された試料ホルダを備えたモータを含む試料精密回転装置において、ビームの位置及び前記試料の位置を検出するための方法であって、
シンチレータを試料位置に配置するステップと、
前記試料位置にビデオ顕微鏡を向けるステップと、
前記シンチレータに衝突させるビームを発生させるステップと、
前記試料位置から別の位置までシンチレータを移動させるステップと、
前記試料位置に試料を配置するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】  前記シンチレータを移動するために電動式変位テーブルを使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  光導波路を使用してホトダイオードに前記シンチレータを接続するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記ビデオ顕微鏡を向けるステップは、前記ビームと同軸の試料位置に前記ビデオ顕微鏡を向けるステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載の光学装置。
【請求項１９】 前記ビデオ顕微鏡を前記ビームの延長上における前進方向に配置するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ビデオ顕微鏡は、前記ビームに対して９０°の配向で鏡に向けられており、この鏡がビームに対して４５°に配向されており、かつ、前記鏡に設けられた穴にビームを通過させることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水、少なくとも１種類の有機充填剤または少なくとも１種類の無機充填剤またはそれらの混合物の粒子（充填剤粒子）、および少なくとも１種類の充填剤粒子の存在下に重合させた少なくとも１種類の合成有機ポリマーの粒子（ポリマー粒子）を含有し、充填剤粒子の粒子寸法対ポリマー粒子の粒子寸法の比率が１．１：１〜２０：１であることを特徴とする充填剤含有ポリマー分散物。
【請求項２】  ポリマー粒子が０．０３〜０．５μｍの直径（ｄ５０）を有することを特徴とする請求項１に記載の充填剤含有ポリマー分散物。
【請求項３】  白亜（ＣａＣＯ３）、硬石膏、半水化物または二水化物としての石膏（ＣａＳＯ４）、シリカ粉末、シリカゲル、二酸化チタン、タルカム、層シリケート、硫酸バリウムまたは重晶石が無機充填剤として存在しており；かつ
ポリビニルアセテートあるいはポリビニルアセテートと１種類またはそれ以上の重合性化合物とのコポリマー、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ワックス、ポリブチレン、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレンとのコポリマー、ポリアクリロニトリル、樹脂、ポリアクリレートエステルまたはポリメタクリレートエステルあるいはシリル基含有ポリマーを含有する充填剤粒子が、有機充填剤として存在することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の充填剤含有ポリマー分散物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ＳＫ１：  ポリビニルアルコール、部分的に鹸化、加水分解度８７．２〜８８．８％、アセチル含有量１０〜１１．４％、重合度９００、粘度３．５〜４．５ｍＰａｓ（水中４％溶液）。
ＳＫ２：  ポリビニルアルコール、部分的に鹸化、加水分解度８６．７〜８８．７％、アセチル含有量１０〜１１．４％、エステル値１３０〜１５０、ｐＨ４．５〜７（水中４％溶液）、粘度２４．５〜２７．５ｍＰａｓ（水中４％溶液）。
ＳＫ３：  ポリビニルアルコール、部分的に鹸化、加水分解度８７．２〜８８．８％、アセチル含有量１０〜１１．４％、重合度９００、粘度３．５〜４．５ｍＰａｓ（水中４％溶液）。
ノニオン界面活性剤：  Ｃ１１〜１５アルコール＋９ＥＯ。
アニオン界面活性剤：  Ｃ１２〜１４脂肪アルコール＋２ＥＯ硫酸ナトリウム塩。
脱泡剤：  炭化水素およびノニオン界面活性剤の混合物。
本発明の好ましい態様は、次のとおりである。
Ａ．  ６００より大きい分子量および少なくとも１５のＨＬＢ値を有する少なくとも１種類の水溶性有機ポリマーが存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の充填剤含有ポリマー分散物。
Ｂ．  １〜１０のＨＬＢ値を有する少なくとも１種類のイオン界面活性剤が存在することを特徴とする請求項１〜３および前記Ａ項のいずれか１つに記載の充填剤含有ポリマー分散物。
Ｃ．  １３〜２０のＨＬＢ値を有する少なくとも１種類のノニオン界面活性剤が存在することを特徴とする請求項１〜３、前記Ａ項および前記Ｂ項のいずれか１つに記載の充填剤含有ポリマー分散物。
Ｄ．  −  １０〜７０重量％の水溶性有機ポリマー、
−  ５〜５５重量％の充填剤粒子、
−  ０．０５〜０．５重量％のＨＬＢ値１３〜２０のノニオン界面活性剤、
−  ０．０１〜０．１重量％のＨＬＢ値１〜１０のイオン界面活性剤、
−  ０．０５〜１０重量％の、分子量６００より大、およびＨＬＢ値１５より大の水溶性有機ポリマー、
−  ２４．８９〜８４．８９重量％の水、および
−  ０〜３０重量％の他の添加剤、
を含有することを特徴とする請求項１〜３および前記Ａ〜Ｃ項のいずれか１つに記載の充填剤含有ポリマー分散物。
Ｅ．  充填剤含有ポリマー分散物の製造方法であって、少なくとも１種類のラジカル重合性モノマーを、重合開始剤を使用して水性相中で乳化重合に付し、該水性相が、０．０１〜０．５μｍの粒子寸法（ｄ５０）を有する少なくとも１種類の分散された充填剤の充填剤粒子、分子量６００より大およびＨＬＢ値１５より大の少なくとも１種類の水溶性有機ポリマーを含有することを特徴とする方法。
Ｆ．  水性層がイオン界面活性剤を含有することを特徴とする前記Ｅ項に記載の方法。
Ｇ．  水性層がノニオン界面活性剤を含有することを特徴とする前記Ｅ項または前記Ｆ項に記載の方法。
Ｈ．  水溶性重合開始剤を使用することを特徴とする前記Ｅ〜Ｇ項のいずれか１つに記載の方法。
Ｉ．  ｆ）  ＨＬＢ値１〜１０を有する少なくとも１種類のイオン界面活性剤、またはＨＬＢ値１３〜２０を有するノニオン界面活性剤、あるいはそれらの２種類またはそれ以上の混合物、
ｇ）  ０．０１〜０．５μｍの粒子寸法（ｄ５０）を有する少なくとも１種類の無機充填剤、
ｈ）  少なくとも１種類の重合開始剤、および
ｉ）  分子量６００より大およびＨＬＢ値１５より大の少なくとも１種類の水溶性有機ポリマー、
を含有する分散物を、第一段階で製造し、次に、７０〜９０℃の温度に加熱し、
ｊ）  少なくとも１種類のラジカル重合性モノマー、
を添加し、第二段階において重合させる、少なくとも２つの連続した段階で行うことを特徴とする前記Ｅ〜Ｈ項のいずれか１つに記載の方法。
Ｊ．  無機充填剤粒子を重合開始剤の前に添加することを特徴とする前記Ｉ項に記載の方法。
Ｋ．  水性相に分散された充填剤粒子を、１種類またはそれ以上のモノマーで予備乳化させることを特徴とする前記Ｅ項に記載の方法。
Ｌ．  重合開始剤を予備エマルジョンに少量ずつ添加することを特徴とする前記Ｋ項に記載の方法。
Ｍ．  前記Ｅ〜Ｌ項のいずれか１つに記載の方法によって製造されていることを特徴とする充填剤含有ポリマー分散物。
Ｎ．  請求項１〜３、前記Ａ〜Ｄ項、および前記Ｍ項のいずれか１つに記載の少なくとも１種類の充填剤含有ポリマー分散物、あるいは前記Ｅ〜Ｌ項のいずれか１つに記載の方法によって製造されている充填剤含有ポリマー分散物を含有することを特徴とする接着剤または表面被覆組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）：
【化１】
2002534552.tif 000001
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ他と独立して、（ａ）水素又はニトロであり、少なくともその一方の基は、ニトロであるか、あるいはＲ1及びＲ2は、一緒になって（ｂ）下記式：
【化２】
2002534552.tif 000002
（式中、Ｂは、下記式：
【化３】
2002534552.tif 000003
であり、そしてＲ5は、Ｃ1−Ｃ18アルキル又はＲ3若しくはＲ4である（この場合、Ｒ1及びＲ2は、式（Ｉ）の化合物にａ及びｂ位で結合している））で示される基の１つであり、
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ他と独立して、非分岐Ｃ1−Ｃ10アルキルである〕で示されるヒドラザムイミド。
【請求項２】  式（III）：
【化４】
2002534552.tif 000004
〔式中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ他と独立して、（ａ）水素又はニトロであり、少なくともその一方の基は、ニトロであるか、あるいはＲ6及びＲ7は、一緒になって（ｂ）下記式：
【化５】
2002534552.tif 000005
（この場合、Ｒ6及びＲ7は、式（III）の化合物にａ及びｂ位で結合している）である〕で示される無水物を、ジ置換ヒドラジンのＲ3ＮＨＮＨＲ4と反応させることによる、請求項１記載のヒドラザムイミド（Ｉ）の製造方法。
【請求項３】  第１級アミンＲ5ＮＨ2又はジアミンＨ2Ｎ−Ｂ−ＮＨ2（ここで、Ｂは、下記式：
【化６】
2002534552.tif 000006
であり、そしてＲ5は、Ｃ1−Ｃ18アルキル又はＲ3若しくはＲ4である）の存在下で反応を行うことを含む、請求項２記載のヒドラザムイミド（Ｉ）の製造方法。
【請求項４】  練込み着色ポリマー用の着色料としての；バット染料としての；媒染染料としての；塗料、塗料系、特に自動車用ラッカー、被覆組成物、紙用絵の具、印刷インク、インク、特にインクジェットプリンターで使用するため、塗装及び書き込み目的のため、及び電子写真術における、例えば、乾式複写機系（ゼロックスプロセス）及びレーザープリンター用のものの製造のための；保安マーキング目的のための；特別な色調を達成すべき場合の、顔料及び染料のような着色料の添加剤としての；蛍光により物体を機械認識するための物体のマーキングのための；光の周波数を変換するための；多数の表示、掲示及びマーキング目的の受動表示素子の製造のための；超伝導性有機物質の出発物質としての；固体状態における蛍光によるマーキングのための；装飾及び芸術的目的のための；トレーサー目的のための；高感度検出プロセスにおける蛍光染料としての；可視光集光システムにおける、蛍光太陽熱収集器における、蛍光活性化ディスプレイにおける、プラスチックの製造のための光誘導性重合に使用される冷光源における、材料を試験するための、光伝導体における、写真プロセスにおける、ディスプレイ、照明又はイメージコンバーターシステムにおける、そのままの又は他の半導体と組合せた染料を含む集積半導体回路の一部としての、化学ルミネセンスシステムにおける、ルミネセンス免疫測定法又は他のルミネセンス検出プロセスにおける、シグナル塗料としての、色素レーザーにおける、光学記録媒体としての、スペクトルのホールバーニングのための、ゼオライトケージにおける、タンパク質−着色料の組合せにおける、抗体−着色料の組合せにおける、ＤＮＡ又はＲＮＡを着色するための、蛍光量子計数管における、染料又は蛍光染料としての；レオロジー改善剤としての；並びに単一分子分光学において使用するための、請求項１記載のヒドラザムイミド（Ｉ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2002534551.tif 000001
（式中、
Ｒは、メチルまたはブチルであり、
Ｒ1は、水素、ハロゲン、シアノまたはニトロであり、
Ｒ2は、ハロゲンまたはシアノであり、
Ｒ3は、水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、
Ｒ4は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ハロゲン、ＣＦ3または−ＮＨＣＯＲ7であって、ここでＲ7はＣ1〜Ｃ4アルキルを意味し、
Ｒ5は、非置換の、または水酸基、シアノ、アシロキシ、
【化２】
2002534551.tif 000002
またはフェニルオキシにより置換されたＣ1〜Ｃ6アルキルであって、ここでｘが数０〜４であり、そしてＣ2以降のアルキル鎖は、場合により１個もしくは複数個の酸素原子により中断されていることができ、または式−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯＲ8、式：
【化３】
2002534551.tif 000003
もしくは式：
【化４】
2002534551.tif 000004
の残基を意味し、そして
Ｒ6は、式−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯＲ8、または式：
【化５】
2002534551.tif 000005
の残基を意味していて、ここでＲ8およびＲ9は、互いに独立に、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、そしてＲ10は水素もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、またはＲがメチルの場合には、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立に、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、
ただし条件として、Ｒがｎ−ブチルで、そしてＲ5および／またはＲ6が式−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯＲ8の残基である場合には、Ｒ4は、塩素もしくアセチルアミノであってはならない）
の染料。
【請求項２】  Ｒ5が、エチルまたはシアノエチルである、請求項１記載の染料。
【請求項３】  Ｒ6が、式：
【化６】
2002534551.tif 000006
の残基を意味し、ここでＲ9が、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、そしてＲ10が、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルである、請求項１または２記載の染料。
【請求項４】  式：
【化１４】
2002534551.tif 000007
のフタルイミドを、酸性領域中においてニトロ化し、生成したニトロ化合物を引き続いてアルキル化し、そして還元処理によって、式：
【化１５】
2002534551.tif 000008
の中間生成物に転換し、式（５１）の該中間生成物を、酸性環境中でニトロ化するか、または１個もしくは複数個ハロゲン化し、ここでハロゲン置換基は場合によりシアノで代替することができ、そして引き続いてジアゾ化し、そして式：
【化１６】
2002534551.tif 000009
（式中、Ｒ、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、式（１）で述べた意味を有する）の化合物とカップリングさせることを特徴とする、請求項１記載の式（１）の染料の製造方法。
【請求項５】  半合成または合成疎水性繊維材料、特に織物材料の染色または捺染のための方法であって、請求項１記載の式（１）の染料を、上記材料に塗布するか、またはこれに組み込むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2002534505.tif 000001
［式中、Ｒ１はヒドロキシル、１−４Ｃ−アルコキシ、３−７Ｃ−シクロアルコキシ、３−７Ｃ−シクロアルキルメトキシであるか、あるいは完全にかまたは大部分がフッ素置換された１−４Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ２はヒドロキシル、１−４Ｃ−アルコキシ、３−７Ｃ−シクロアルコキシ、３−７Ｃ−シクロアルコキシメトキシであるか、あるいは完全にかまたは大部分がフッ素置換された１−４Ｃ−アルコキシであるか、あるいは、
Ｒ１およびＲ２は一緒になって１−２Ｃアルキレンジオキシ基であり、
Ｒ３は水素または１−４Ｃ−アルキルであり、
Ｒ３１は水素または１−４Ｃ−アルキルであるか、または、
Ｒ３およびＲ３１は一緒になって１−４Ｃアルキレン基であり、
Ｒ４は水素または１−４Ｃ−アルキルであり、
Ｒ５は水素であり、
Ｒ５１は水素であるか、または
Ｒ５およびＲ５１は一緒になって付加的な結合を示し、
Ｒ６はＳＯ２−Ｎ（Ｒ７）Ｒ８またはＣＯ−Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０であり、その際、Ｒ７は水素、１−７Ｃ−アルキル、３−７Ｃ−シクロアルキル、３−７Ｃ−シクロアルキルメチル、または、非置換であるかまたはＲ１２−および／またはＲ１３−置換されたフェニル基であり、
Ｒ８は１−７Ｃ−アルキル、３−７Ｃ−シクロアルキル、３−７Ｃ−シクロ−アルキルメチル、または、非置換であるかまたはＲ１２−および／またはＲ１３−置換されたフェニル基であるか、または、
Ｒ７およびＲ８が一緒になって、かつ双方が結合される窒素原子を含んで、１−ピロリジニル、１−ピペリジル、１−ヘキサヒドロアゼピニルまたは４−モルフォリニル基を示し、
Ｒ９は水素または１−４Ｃアルキルであり、
Ｒ１０は非置換であるかまたはＲ１１−置換されたピリジル基、または、非置換であるかまたはＲ１２−および／またはＲ１３−置換されたフェニル基であり、その際、Ｒ１１はハロゲン、ニトロ、カルボキシル、１−４Ｃ−アルコキシ、１−４Ｃ−アルコキシカルボニル、１−４Ｃ−アルキル、トリフルオロメチルであるか、あるいは完全にかまたは大部分がフッ素置換された１−４Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ１２はヒドロキシル、ハロゲン、１−４Ｃ−アルキルまたは１−４Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ１３はヒドロキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシル、１−４Ｃ−アルキル、トリフルオロメチル、１−４Ｃ−アルコキシ、１−４Ｃ−アルコキシカルボニル、１−４Ｃ−アルキルカルボニルオキシ、アミノ、モノ−またはジ−１−４Ｃ−アルキルアミノ、アミノカルボニル、モノ−またはジ−１−４Ｃ−アルキルアミノカルボニルであるか、あるいは完全にかまたは大部分がフッ素置換された１−４Ｃ−アルコキシである］の化合物のＮ−オキシドまたはこのＮ−オキシドの塩。
【請求項２】  Ｒ１が１−２Ｃ−アルコキシ、３−５Ｃ−シクロアルコキシ、３−５Ｃ−シクロアルキルメトキシであるか、あるいは完全にかまたは大部分がフッ素置換された１−２Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ２が１−２Ｃ−アルコキシ、３−５Ｃ−シクロアルコキシ、３−５Ｃ−シクロアルキルメトキシであるか、あるいは完全にかまたは大部分がフッ素置換された１−２Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ３が水素であり、
Ｒ３１が水素であり、
Ｒ４が水素または１−２Ｃ−アルキルであり、
Ｒ５が水素であり、
Ｒ５１が水素であるか、または
Ｒ５およびＲ５１が一緒になって付加的な結合を示し、
Ｒ６がＳＯ２−Ｎ（Ｒ７）Ｒ８またはＣＯ−Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０であり、その際、Ｒ７が水素、１−４Ｃ−アルキル、３−７Ｃ−シクロアルキル、３−７Ｃ−シクロアルキルメチルであるか、あるいは非置換であるかまたはＲ１２−および／またはＲ１３置換されたフェニル基であり、
Ｒ８が１−４Ｃ−アルキル、３−７Ｃ−シクロアルキル、３−７Ｃ−シクロアルキルメチルであるか、あるいは非置換であるかまたはＲ１２−および／またはＲ１３置換されたフェニル基であるか、または、
Ｒ７およびＲ８が一緒になって、かつ双方が結合される窒素原子を含んで、１−ピペリジルまたは４−モルフォリニル基を示し、
Ｒ９が水素であり、
Ｒ１０が非置換であるかまたはＲ１１−置換されたピリジル基であるか、あるいは非置換であるかまたはＲ１２−および／またはＲ１３−置換されたフェニル基であり、
その際、Ｒ１１はハロゲン、１−４Ｃ−アルコキシ、１−４Ｃ−アルキル、トリフルオロメチルであるか、あるいは完全にかまたは大部分がフッ素置換された１−４Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ１２はヒドロキシル、ハロゲン、１−４Ｃ−アルキルまたは１−４Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ１３はヒドロキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシル、１−４Ｃ−アルキル、トリフルオロメチル、１−４Ｃ−アルコキシ、１−４Ｃ−アルコキシ−カルボニル、１−４Ｃ−アルキルカルボニルオキシであるか、あるいは完全にかまたは大部分がフッ素置換された１−４Ｃ−アルコキシである、請求項１に記載の式Ｉの化合物のＮ−オキシドまたはこのＮ−オキシドの塩。
【請求項３】  Ｒ１が１−２Ｃ−アルコキシ、
Ｒ２が１−２Ｃ−アルコキシ、
Ｒ３、Ｒ３１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ５１が水素であり、
Ｒ６がＳＯ２−Ｎ（Ｒ７）Ｒ８またはＣＯ−Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０であり、
その際、Ｒ７が水素、１−４Ｃ−アルキルであるか、あるいは非置換であるかまたはＲ１３−置換されたフェニル基であり、
Ｒ８が１−４Ｃ−アルキルまたは非置換されたかまたはＲ１３−置換されたフェニル基であり、
Ｒ９が水素であり、
Ｒ１０が非置換のピリジル基であるか、あるいは非置換であるかまたはＲ１３−置換されたフェニル基であり、かつ、
Ｒ１３はハロゲン、シアノ、１−４Ｃ−アルキルまたは１−４Ｃ−アルコキシである、請求項１に記載の式Ｉの化合物のＮ−オキシドおよびこのＮ−オキシドの塩。
【請求項４】  Ｒ１が１−２Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ２が１−２Ｃ−アルコキシであり、
Ｒ３、Ｒ３１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ５１が水素であり、
Ｒ６がＣＯ−Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０であり、
その際、Ｒ９が水素であり、かつ
Ｒ１０が４−メトキシフェニルである、請求項１に記載の式Ｉの化合物のＮ−オキシドまたはこのＮ−オキシドの塩。
【請求項５】  出発物質として使用することができる、旋光度
【数１】
2002534505.tif 000002
を有する化合物（−）−シス−１，２−ジメトキシ−４−（２−アミノシクロヘキシル）ベンゼンと４ａ位および１０ｂ位で同じ絶対立体配置を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の式Ｉの化合物のＮ−オキシド。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれか１項に記載の式Ｉの化合物の少なくとも一つのＮ−オキシドならびに医薬品添加剤および／または賦形剤を含有する気道疾患を治療するための医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）酸化、熱又は光誘導分解を受けやすい合成ポリマー、
ｂ）フェノール抗酸化剤、アミン抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、金属奪活剤、ホスフィット、ホスホナイト、ヒドロキシルアミン、ニトロン、チオ相乗剤、過酸化物捕捉化合物、ベンゾフラン−２−オン型の化合物、ＰＶＣ熱安定剤、核剤、殺生物剤及び／又は難燃剤群より選ばれる少なくとも１つの添加剤、及び
ｃ）ポリアクリレート、ポリシロキサン、ポリビニルアセテートに又はアクリレート、アクリル酸又もしくはメタクリレートに基づく少なくとも１つのブロックを含有するブロックコポリマーに基づく両親媒性を有するポリマー状分散剤又は溶解剤、からなる組成物。
【請求項２】
前記成分（ｃ）が長鎖の側基を含有するポリアクリレート又はポリシロキサンに基づく分散剤又は溶解剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
付加的な添加剤が、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に加えて存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
α）フェノール抗酸化剤、アミン抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、金属奪活剤、ホスフィット、ホスホナイト、ヒドロキシルアミン、ニトロン、チオ相乗剤、過酸化物捕捉化合物、ベンゾフラン−２−オン型の化合物、ＰＶＣ熱安定剤、核剤、殺生物剤及び／又は難燃剤群より選ばれる少なくとも１つの添加剤、及び
β）ポリアクリレート、ポリシロキサン、ポリビニルアセテートに又はアクリレート、アクリル酸又もしくはメタクリレートに基づく少なくとも１つのブロックを含有するブロックコポリマーに基づく両親媒性を有するポリマー状分散剤又は溶解剤、からなる添加剤ブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一種以上の虫除け剤、一種以上の有機紫外線日焼け止め剤及び一種以上の無機日焼け止め剤を含む日焼け止め組成物の製造方法であって、該組成物が油性相と水性相を有するエマルジョンの形態にあって、水性相と油性相とが、日焼け止め剤として使用される少なくとも一種の無機化合物の添加前に調製され、エマルジョン形成の為に一緒にされる事を特徴とする方法。
【請求項２】日焼け止め組成物の製造方法であって、（ａ）水及び増粘剤を含む水性相を調製する工程、（ｂ）少なくとも二種の乳化剤、少なくとも一種の虫除け剤及び少なくとも一種の有機紫外線日焼け止め剤を含む油性相を調製する工程、（ｃ）前記水性相と油性相を一緒にしてエマルジョンを形成する工程、及び、（ｄ）日焼け止め剤として使用される少なくとも一種の無機化合物を添加する工程、を含む事を特徴とする方法。
【請求項３】水中油の形態の日焼け止め組成物の製造方法であって、（ａ）水及び増粘剤を攪拌し且つ加熱しながら一緒にして水性相を調製する工程、（ｂ）少なくとも二種の乳化剤、少なくとも一種の虫除け剤、及び少なくとも一種の有機紫外線日焼け止め剤を攪拌し且つ加熱しながら一緒にして油性相を調製する工程、（ｃ）攪拌しながら油性相を水性相に添加する工程、及び、（d）日焼け止め剤として使用される少なくとも一種の無機化合物を、攪拌しながら一緒にした水性相と油性相に添加する工程、を含む事を特徴とする方法。
【請求項４】請求項１〜３の何れか一項に記載の方法によって製造される日焼け止め組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオキシアルキレン脂肪族アミン；
（ｂ）エチレングリコールを含む多価アルコールからなる混合物；及び
（ｃ）金属イオンと錯体を形成する能力を有するカルボン酸の眼刺激性低減化に有効な量；
を含む、水溶性アジュバント組成物。
【請求項２】
（ａ）ポリオキシアルキレン脂肪族アミン；
（ｂ）多価アルコールからなる混合物；及び
（ｃ）アジュバントによる眼刺激性を低減化する、ポリオキシアルキレン脂肪族アミンと相互作用する能力を有するカルボン酸の有効な量；
を含む、アジュバント組成物。
【請求項３】
前記ポリオキシアルキレン脂肪族アミンが２〜５０の平均エトキシル化度を有するエトキシル化獣脂アミンである、請求項１及び２に記載のアジュバント。
【請求項４】
前記平均エトキシル化度が２０である、請求項３に記載のアジュバント。
【請求項５】
多価アルコールから成る前記混合物が、グリセロール、エチレングリコール及びプロピレングリコールを含む、請求項１及び２に記載のアジュバント。
【請求項６】
前記カルボン酸の量が、重量比で０．０５％〜５％である、請求項１及び２に記載のアジュバント。
【請求項７】
前記カルボン酸がα−ヒドロキシカルボン酸である、請求項１及び２に記載のアジュバント。
【請求項８】
前記α−ヒドロキシカルボン酸がクエン酸である、請求項７に記載のアジュバント。
【請求項９】
前記アジュバント中のクエン酸の量が、重量比で０．０５％〜５％である、請求項８に記載のアジュバント。
【請求項１０】
（ａ）平均エトキシル化度が２〜５０であるエトキシル化獣脂アミン；
（ｂ）グリセロール、エチレングリコール及びプロピレングリコールを含む混合物；及び
（ｃ）眼刺激性低減化に有効量のクエン酸；
を含む、アジュバント組成物。
【請求項１１】
前記平均エトキシル化度が２０である、請求項１０に記載のアジュバント。
【請求項１２】
前記混合物が、重量比で１５％のグリセロール、重量比で２％のエチレングリコール及び重量比で１０．９％のプロピレングリコール及び／またはエチレングリコールを含む、請求項１０に記載のアジュバント。
【請求項１３】
前記クエン酸の量が重量比で２％である、請求項１０に記載のアジュバント。
【請求項１４】
（ａ）ポリオキシアルキレン脂肪族アミン；
（ｂ）エチレングリコールを含む多価アルコールから成る混合物
（ｃ）金属イオンと錯体を形成する能力を有するカルボン酸の眼刺激性低減化に有効な量；及び
（ｄ）有効量の農薬
を含む、水溶性農薬組成物。
【請求項１５】
（ａ）ポリオキシアルキレン脂肪族アミン；
（ｂ）多価アルコールからなる混合物；
（ｃ）有効量の農薬；及び
（ｄ）農薬組成物による眼刺激性を低減化する、ポリオキシアルキレン脂肪族アミンと相互作用する能力を有するカルボン酸の有効な量；
を含む、農薬組成物。
【請求項１６】
前記ポリオキシアルキレン脂肪族アミンが２〜５０の平均エトキシル化度を有するエトキシル化獣脂アミンである、請求項１４及び１５に記載の農薬組成物。
【請求項１７】
前記平均エトキシル化度が２０である、請求項１４及び１５に記載の農薬組成物。
【請求項１８】
多価アルコールから成る前記混合物が、グリセロール、エチレングリコール及びプロピレングリコールを含む、請求項１４及び１５に記載の農薬組成物。
【請求項１９】
前記カルボン酸の量が重量比で０．０５％〜５％である、請求項１４及び１５に記載の農薬組成物。
【請求項２０】
前記カルボン酸がα−ヒドロキシカルボン酸である、請求項１４及び１５に記載の農薬組成物。
【請求項２１】
前記α−ヒドロキシカルボン酸がクエン酸である、請求項２０に記載の農薬組成物。
【請求項２２】
前記アジュバント中のクエン酸の量が重量比で０．０５％〜５％である、請求項２１に記載の農薬組成物。
【請求項２３】
雑草を請求項１４及び１５に記載の組成物の除草有効量と接触することを含み、該農薬が除草剤である、除草あるいは雑草防除法。
【請求項２４】
雑草を請求項１４及び１５に記載の組成物の除草有効量と接触することを含む、除草あるいは雑草防除法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましいカルボン酸は、１またはそれ以上のカルボキシル基と１またはそれ以
上の水酸基を含むヒドロキシカルボン酸である。本発明の実施に特に有用である
そのような酸は、クエン酸，グリコール酸，グルコン酸，α‐ヒドロキシ酪酸
，リンゴ酸，糖酸，マンデル酸，酒石酸，グリセリン酸を含むが、それに限定は
されない。クエン酸は、無毒性であり、比較的低濃度で使用し得るために特に好
ましい。クエン酸の使用に関する他の利点としては、クエン酸がカルシウムや鉄
のような金属又はグリホサートを不活性化することで知られている金属と容易に
錯体を形成するため除草剤グリホサートの植物毒性を増加する点にある。本発明
による組成物中に存在し得るそのようなカルボン酸量は、本発明によるアジュバ
ントを受容可能レベルまで含有する農薬製剤の眼刺激性を低減するために必要と
される量の眼刺激性低減化量である。そのような量は、当業者には容易に決定可
能であり、典型的には、アジュバントの重量比で約0.05%〜約5%である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  癌に対する予防的および/または治療的ワクチン接種用の薬学的組成物調製のための細胞膜抗原Ep-CAMに対する抗体の使用。
【請求項２】  抗体が動物起源のものである、請求項1記載の使用。
【請求項３】  抗体がモノクローナル抗体である、請求項1または2記載の使用。        
【請求項４】  抗体がマウスモノクローナル抗体であって、重鎖の可変領域が配列番号：1に示されるアミノ酸配列であり、かつ軽鎖の可変領域が配列番号：2に示されるアミノ酸配列である、請求項3記載の使用。
【請求項５】  抗体が請求項4で定義される抗体と同様の高い結合特異性を有する、請求項1から3のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】  膜抗原の様々なエピトープに対する2つまたはそれ以上の抗体が、互いに組み合わせて用いられる、請求項1から5のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】  薬学的組成物が少なくとも1つのワクチンアジュバントもさらに含む、請求項1から6のいずれか一項記載の使用。
【請求項８】  薬学的組成物が、1用量において0.01 mgから4 mgまでの範囲の抗体の投与に適当である、請求項1から7のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】  薬学的組成物が、皮下注射、皮内注射、または筋肉内注射による投与に適している、請求項1から9のいずれか一項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞傷害性又は抗新生物薬物に対する取得した又は固有の細胞抵抗性を減弱又は克服する方法において、それを必要とする患者に、前記薬物の有効量をヒアルロナンとともに全身的に共投与する工程からなり、前記薬物はその薬物単独の同量に比べて細胞傷害的に又は抗新生物的により有効である方法。
【請求項２】  前記薬物はメトトレキセート、パクリタキセル（タキソール）、5-フルオロウラシル及びシクロホスファミド又はそれらの配合物からなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記薬物はヒアルロナンと、薬物が前記ヒアルロナンにより同伴及び／又は結合されるように配合される請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記の配合された薬物及びヒアルロナンは抵抗性細胞上の受容体に結合できる請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記の配合された薬物及びヒアルロナンは、バルクエンドサイトーシスを介して抵抗性細胞内に進入することが可能であり、前記薬物は細胞内に送達され、それによりそれが治療的に活性になる請求項３記載の方法。
【請求項６】  取得した又は固有の細胞抵抗性は薬物抵抗性疾患と関連する請求項１記載の方法。
【請求項７】  薬物抵抗性疾患は薬物抵抗性癌である請求項６記載の方法。
【請求項８】  薬物の胃腸管毒性を低下させる方法において、それを必要とする患者に有効量の前記薬物をヒアルロナンとともに全身的に共投与する工程からなり、前記薬物単独の同量に比較して前記薬物は低下した胃腸管毒性を有する方法。
【請求項９】  細胞傷害性又は抗新生物薬物に対する取得した又は固有の細胞抵抗性を減弱又は克服するための医薬組成物において、
分子量700,000ダルトンより大きいヒアルロナン、及び細胞傷害性又は抗新生物薬物からなり、
前記組成物はそれを必要とする患者に全身的に投与され、前記薬物単独に比較して細胞傷害的に又は抗新生物的により有効であり、
但し、薬物がパクリタキセルである場合にはヒアルロナンの分子量は750,000ダルトンより大きい医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  胃腸の低運動性障害の処置のための医薬の製造におけるニューロトロフィン−３の使用。
【請求項２】  ヒト患者の処置のための医薬の製造における、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記ニューロトロフィン−３が組換えニューロトロフィン−３である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４】  前記組換えニューロトロフィン−３が組換えメチオニルヒトニューロトロフィン−３である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  前記処置が、被験体の体重１ｋｇあたり２５〜５００μｇの前記組換えメチオニルニューロトロフィン−３を投与することによりもたらされる、請求項４に記載の使用。
【請求項６】  前記処置が、被験体の体重１ｋｇあたり１００〜３００μｇの前記組換えメチオニルニューロトロフィン−３を投与することによりもたらされる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  前記医薬が、皮下投与のためのものである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  前記医薬が、皮下に移植された徐放デバイスによる投与のためのものである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  前記医薬が、経口投与のためのものである、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】  前記医薬が、無痛注入デバイスを使用する注入のためのものである、請求項６に記載の使用。
【請求項１１】  前記胃腸の低運動性が急性便秘症である、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】  前記急性便秘症が整形外科的手術、婦人科学的手術、胸の手術、または泌尿器科学的手術と関連するか、あるいは冠状動脈疾患集中治療病棟または集中治療室において発症する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  前記胃腸の低運動性が慢性便秘症である、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】  前記慢性便秘症が、腸のニューロパシー、パーキンソン病、多発性硬化症、アヘン鎮痛剤の慢性使用、刺激反応性腸症候群、または入院患者の便秘症である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  前記慢性便秘症が脊髄損傷と関連する、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】  前記慢性便秘症が対麻痺または四肢麻痺と関連する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  胃腸の低運動性障害の処置のための組成物であって、ニューロトロフィン−３を含む、組成物。
【請求項１８】  ヒト患者の処置に適している、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  前記ニューロトロフィン−３が組換えニューロトロフィン−３である、請求項１７または１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】  前記組換えニューロトロフィン−３が組換えメチオニルヒトニューロトロフィン−３である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  前記処置が、被験体の体重１ｋｇあたり２５〜５００μｇの前記組換えメチオニルニューロトロフィン−３を投与することによりもたらされる、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】  前記処置が、被験体の体重１ｋｇあたり１００〜３００μｇの前記組換えメチオニルニューロトロフィン−３を投与することによりもたらされる、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  前記組成物が、皮下投与に適している、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】  前記組成物が、皮下に移植された徐放デバイスによる投与に適している、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】  前記組成物が、経口投与に適している、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】  前記組成物が、無痛注入デバイスを使用する注入に適している、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２７】  前記胃腸の低運動性が急性便秘症である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２８】  前記急性便秘症が整形外科的手術、婦人科学的手術、胸の手術、または泌尿器科学的手術と関連するか、あるいは冠状動脈疾患集中治療病棟または集中治療室において発症する、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】  前記胃腸の低運動性が慢性便秘症である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項３０】  前記慢性便秘症が、腸のニューロパシー、パーキンソン病、多発性硬化症、アヘン鎮痛剤の慢性使用、刺激反応性腸症候群、または入院患者の便秘症である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】  前記慢性便秘症が脊髄損傷と関連する、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３２】  前記慢性便秘症が対麻痺または四肢麻痺と関連する、請求項３１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラガトラン、または医薬として許容なその塩もしくはその溶媒和物もしくはそのプロドラッグを含む、炎症の処置のための医薬組成物であって、前記プロドラッグが、式
Ｒ１Ｏ２Ｃ−ＣＨ２−（Ｒ）Ｃｇｌ−Ａｚｅ−Ｐａｂ−ＯＨ
（式中、Ｒ１は線状または枝分かれ状のＣ１−６アルキルであり、Ｐａｂにおけるアミジノ水素の１つにＯＨ基が置き換わっている）で示される前記医薬組成物。
【請求項２】
前記処置が、トロンビンを阻害することが望まれるかまたは必要とされる疾患に罹患しているか、あるいは罹患の恐れのある患者における炎症の処置である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記疾患が、凝固を引き起こす上で炎症がある役割を果たすような疾患である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記患者が血栓に罹患しているかまたは血栓に罹患する恐れがある、請求項２もしくは３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ１がメチル、エチル、またはプロピルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ１がエチルである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＮＳＡＩＤおよびコルチコステロイドから選択されるその他の治療剤と組み合わせて使用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
メラガトラン、または医薬として許容なその塩もしくはその溶媒和物もしくはそのプロドラッグが、同じ製剤中にその他の治療剤と一緒に組み合わされる、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
メラガトラン、または医薬として許容なその塩もしくはその溶媒和物もしくはそのプロドラッグ、およびその他の治療剤が、異なる製剤で、別々に、同時に、または連続的に投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
メラガトラン、または医薬として許容なその塩もしくはその溶媒和物もしくはそのプロドラッグの、炎症の処置のための医薬の製造における使用であって、前記プロドラッグが、式
Ｒ１Ｏ２Ｃ−ＣＨ２−（Ｒ）Ｃｇｌ−Ａｚｅ−Ｐａｂ−ＯＨ
（式中、Ｒ１は線状または枝分かれ状のＣ１−６アルキルであり、Ｐａｂにおけるアミジノ水素の１つにＯＨ基が置き換わっている）で示される前記使用。
【請求項１１】
メラガトラン、または医薬として許容なその塩もしくはその溶媒和物もしくはそのプロドラッグ、およびＮＳＡＩＤまたはコルチコステロイドを含む、組合せ製品であって、前記プロドラッグが、式
Ｒ１Ｏ２Ｃ−ＣＨ２−（Ｒ）Ｃｇｌ−Ａｚｅ−Ｐａｂ−ＯＨ
（式中、Ｒ１は線状または枝分かれ状のＣ１−６アルキルであり、Ｐａｂにおけるアミジノ水素の１つにＯＨ基が置き換わっている）で示される前記組合せ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外側フランジによって互いに分けられた、主バレルおよびリードメータバレルを備え、
前記外側フランジが、その外周に延びるスロットを有し、該スロットにより前記リードメータバレルと主バレル間にファイバ用の通路が形成され、前記スロットが、前記リードメータバレルに向く入口と前記主バレルに向く出口とを有し、且つ９０°未満に角度がつけられていることを特徴とする光ファイバを受容するスプール。
【請求項２】  前記スロットが、導入面および該導入面と対向する作業面を有し、前記スロットの前記導入面が前記外側フランジの直近の隣接している部分と鈍角をなしており、前記作業面が前記外側フランジの直近の隣接する部分と鋭角をなしていることを特徴とする請求項１記載のスプール。
【請求項３】  前記作業面と前記外側フランジの前記直近の隣接する部分とのなす角度が約４５°未満であることを特徴とする請求項２記載のスプール。
【請求項４】  前記スロットの出口が前記スロットの入口より狭いことを特徴とする請求項１記載のスプール。
【請求項５】  前記フランジが複数の湾曲して交差するリブを有することを特徴とする請求項１記載のスプール。
【請求項６】  前記複数の湾曲して交差するリブが、複数の半径方向に離隔して円周に沿う複数列のダイヤモンド形の強化部材を形成していることを特徴とする請求項５記載のスプール。
【請求項７】  （ａ）外側フランジによって分けられた主バレルおよびリードメータバレルを有するスプールを形成する工程であって、前記外側フランジが、その周縁に延びて前記リードメータバレルと主バレル間にファイバ用の通路を形成するスロットを有し、前記スロットがリードメータバレルに向く入口と前記主バレルに向く出口とを有し、約９０°未満で傾斜している工程と、  （ｂ）前記ファイバを前記リードメータバレル上に巻回する工程と、
（ｃ）前記スロットを通して前記ファイバを横断させる工程と、
（ｄ）前記ファイバを前記主バレル上に巻回する工程と、
を有する、スプールにファイバを巻回する方法。
【請求項８】  前記工程（ａ）が、
前記外側フランジを形成する工程を含み、前記リードメータバレル上に巻回されているファイバが前記スロットの入口に接触すると、前記ファイバが前記スロット内に引き込まれて前記スロットにより前記主バレル上に案内されるよう前記スロットが傾斜していることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記工程（ｂ）が、
前記スプールが回転されて、ファイバ供給源からのファイバが前記リードメータバレル上に巻回されると、前記ファイバのリードメータ部が、前記メータバレル上に巻回された後、前記ファイバが前記スロットの入口に接触するように、前記ファイバ供給源に対して前記スプールを縦軸上に回転可能に取り付ける工程を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。