(57)【要約】【課題】  別個に製品化されていた複数のリアクトルを一の複合型リアクトルとして製品化することで、漏れインダクタンスを低減させつつ、部品点数、製造コスト及び、全体的な部品のスペースを削減できる複合型リアクトルの巻線構造を提供することにある。【解決手段】  磁性体のコア９及びコア９の周囲に巻回されたメイン巻線１２から構成される第１のリアクトル１３と、コア９及びコア９の周囲に巻回された補助巻線１１から構成される第２のリアクトル１４と、を備えている。第１のリアクトル１３は、第２のリアクトル１４と用途又は特性が異なり、補助巻線１１は、メイン巻線１２に重ねて形成され、更に、メイン巻線１２の巻き幅Ｗ２と、略等しい巻き幅Ｗ１を有する。よって、結合係数を大きくすることができ、漏れインダクタンスを低減させることができる。更に、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減できる。【選択図】      図６
2006294997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体のコア及び該コアの周囲に巻回された第１の巻線から構成される第１のリアクトルと、前記コア及び前記コアの周囲に巻回された第２の巻線から構成される第２のリアクトルと、を備える複合型リアクトルの巻線構造において、
前記第１のリアクトルは、前記第２のリアクトルと用途又は特性が異なり、
前記第２の巻線は、前記コアに巻回された前記第１の巻線に、更に重ねて形成されることを特徴とする複合型リアクトルの巻線構造。
【請求項２】
前記第２の巻線は、前記第１の巻線の巻き幅よりも、広い巻き幅を有することを特徴とする請求項１に記載の複合型リアクトルの巻線構造。
【請求項３】
前記第２の巻線は、前記第１の巻線の巻き幅と、略等しい巻き幅を有することを特徴とする請求項１に記載の複合型リアクトルの巻線構造。
【請求項４】
前記第１の巻線は、エッジワイズ巻きで巻回された平角線であり、
前記第２の巻線は、前記平角線の断面から見て長手方向にエッジを持たせる巻き方で巻回された前記平角線であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の複合型リアクトルの巻線構造。
【請求項５】
前記第２の巻線は、エッジワイズ巻きで巻回された前記平角線であり、
前記第１の巻線は、前記平角線の断面から見て長手方向に前記エッジを持たせる巻き方で巻回された前記平角線であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の複合型リアクトルの巻線構造。
【請求項６】
磁性体のコア及び該コアの周囲に巻回された第１の巻線から構成される第１のリアクトルと、前記コア及び前記コアの周囲に巻回された第２の巻線から構成される第２のリアクトルと、前記コア及び前記コアの周囲に巻回された第３の巻線から構成される第３のリアクトルと、を備える複合型リアクトルの巻線構造において、
前記第１のリアクトル及び前記第３のリアクトルは、前記第２のリアクトルと用途又は特性が異なり、
前記第２の巻線は、前記コアに巻回された前記第１の巻線に、更に重ねて形成され、
前記第３の巻線は、前記第２の巻線に、更に重ねて形成され、
前記第１の巻線の巻き幅と、前記第２の巻線の巻き幅及び前記第３の巻線の巻き幅が略同じであることを特徴とする複合型リアクトルの巻線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に使用される用途又は特性の異なる複数のリアクトルを一の複合型リアクトルとして製品化できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リアクトルは多種多様の用途に使用されている。代表的なリアクトルとして、電動機回路に直列に接続し短絡時の電流を制限する直列リアクトル、並列回路間の電流分担を安定させる並列リアクトル、短絡時の電流を制限しこれに接続される機械を保護する限流リアクトル、電動機回路に直列に接続して始動電流を制限する始動リアクトル、送電線路に並列接続されて進相無効電力の補償や異常電圧を抑制する分路リアクトル、中性点と大地間に接続して電力系統の地絡事故時に流れる地絡電流を制限する為に使用する中性点リアクトル、三相電力系統の１線地絡時に発生するアークを自動的に消滅させる消弧リアクトルなどがある。
【０００３】
このように、リアクトルの使用目的は幅広く、同一製品内においても、別用途で複数のリアクトルが配設されている。そして、リアクトルは、各用途に応じた仕様、すなわち、形状、寸法及び構造等を有する製品が製品化されている。例えば、インバータ回路の始動電流等の過電流の抑制を目的として使用されるリアクトルでは、ギャップを有する磁性体のコアに平角線をエッジワイズ巻きで巻回したものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、インバータ回路には、上記のリアクトルの他に、スイッチング素子の負担軽減を目的として、リアクトルを配設しているものもある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２４０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のリアクトルでは、用途又は特性の異なる複数のリアクトルは別個に製品化されていたため、実装部品の点数及び製造コストが増加するといった問題があった。また、別個に製品化していることから、インバータ回路内に配設される複数のリアクトルのスペースが増加するといった問題もあった。また、複数のリアクトルから発生する漏れインダクタンスが大きく、インバータ回路内の他の部品及び、他の回路に悪影響を与えるといった問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、別個に製品化されていた第１のリアクトル及び第２のリアクトルを一の複合型リアクトルとして製品化することで、部品の点数、製造コスト及び、全体的な部品のスペースを削減することができる複合型リアクトルの巻線構造を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、上記の巻線構造により、漏れインダクタンスを低減させ得る複合型リアクトルの巻線構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の複合型リアクトルの巻線構造では、磁性体のコア及び該コアの周囲に巻回された第１の巻線から構成される第１のリアクトルと、前記コア及び前記コアの周囲に巻回された第２の巻線から構成される第２のリアクトルと、を備える複合型リアクトルの巻線構造において、前記第１のリアクトルは、前記第２のリアクトルと用途又は特性が異なり、前記第２の巻線は、前記コアに巻回された前記第１の巻線に、更に重ねて形成されることを特徴としている。
【００１０】
これにより、別個に製品化されていた第１のリアクトル及び第２のリアクトルを一の複合型リアクトルとして製品化できる。よって、別個に製品化された場合に比べて、部品点数を削減でき、製造コストも削減できる。更に、全体的な部品のスペースも削減できる。
【００１１】
また、本発明の複合型リアクトルの巻線構造では、前記第２の巻線は、前記第１の巻線の巻き幅よりも、広い巻き幅を有することを特徴としている。ここに、「巻き幅」とは、コアの周囲に巻回された巻線の巻回開始地点から終点までの寸法の内、巻線の巻回直交方向の寸法である。本発明は、第２の巻線の巻き幅、すなわち、巻回直交方向の寸法を、第１の巻線の巻回直交方向の寸法よりも広くする。これにより、第２の巻線の巻き幅が第１の巻線の巻き幅よりも広いので、これにより、漏れインダクタンスを低減させつつ、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減することができる。
【００１２】
また、本発明の複合型リアクトルの巻線構造では、前記第２の巻線は、前記第１の巻線の巻き幅と、略等しい巻き幅を有することを特徴としている。これにより、漏れインダクタンスを低減させつつ、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減することができる。
【００１３】
また、本発明の複合型リアクトルの巻線構造では、前記第１の巻線は、エッジワイズ巻きで巻回された平角線であり、前記第２の巻線は、前記平角線の断面から見て長手方向にエッジを持たせる巻き方で巻回された前記平角線であることを特徴としている。これにより、第１の巻線と第２の巻線の巻数比が異なっても、平角線をその断面から見て長手方向にエッジを持たせて巻回することで、第２の巻線の巻き幅を調整することができる。
【００１４】
また、本発明の複合型リアクトルの巻線構造では、前記第２の巻線は、エッジワイズ巻きで巻回された前記平角線であり、前記第１の巻線は、前記平角線の断面から見て長手方向に前記エッジを持たせる巻き方で巻回された前記平角線であることを特徴としている。これにより、第１の巻線と第２の巻線の巻数比が異なっても、平角線をその断面から見て長手方向にエッジを持たせて巻回することで、第１の巻線の巻き幅を調整することができる。
【００１５】
また、本発明の複合型リアクトルの巻線構造では、磁性体のコア及び該コアの周囲に巻回された第１の巻線から構成される第１のリアクトルと、前記コア及び前記コアの周囲に巻回された第２の巻線から構成される第２のリアクトルと、前記コア及び前記コアの周囲に巻回された第３の巻線から構成される第３のリアクトルと、を備える複合型リアクトルの巻線構造において、前記第１のリアクトル及び前記第３のリアクトルは、前記第２のリアクトルと用途又は特性が異なり、前記第２の巻線は、前記コアに巻回された前記第１の巻線に、更に重ねて形成され、前記第３の巻線は、前記第２の巻線に、更に重ねて形成され、前記第１の巻線の巻き幅と、前記第２の巻線の巻き幅及び前記第３の巻線の巻き幅が略同じであることを特徴としている。
【００１６】
これにより、別個に製品化されていた第１のリアクトル、第２のリアクトル及び第３のリアクトルを一の複合型リアクトルとして製品化できる。よって、別個に製品化された場合に比べて、部品点数を削減でき、製造コストも削減できる。更に、全体的な部品のスペースも削減できる。また、漏れインダクタンスを低減させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る複合型リアクトルの巻線構造として、インバータ回路に使用される複合型リアクトルを取り上げて、第１の実施形態について、図１乃至図１１を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、本実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、第１の実施形態の複合型リアクトル１０の簡易回路図である。図１では、インバータ回路に使用される第１のリアクトル１３及び第２のリアクトル１４が示されている。第１のリアクトル１３は、インバータ回路の始動電流等の過電流を抑制するため、配設されている。一方、第２のリアクトル１４は、スイッチング素子の負担を軽減するため、配設されている。そして、第１の実施形態では、第１のリアクトル１３及び第２のリアクトル１４を一の複合型リアクトル１０として製品化している。具体的には、コア９を共通にして、第１のリアクトル１３の巻線１２に使用する平角線１７（図５参照）をコア９に巻回する。更に、第２のリアクトル１４の巻線１１に使用する平角線１６（図４参照）をコア９に巻回している。なお、一般的に、第１のリアクトル１３のインダクタンスは、第２のリアクトル１４のインダクタンスより大きいので、第１のリアクトル１３をメインのリアクトル、第２のリアクトル１４を補助のリアクトルとする。よって、第１のリアクトル１３の巻線１２をメイン巻線１２、第２のリアクトル１４の巻線１１を補助巻線１１として、以下説明する。
【００１９】
図２は、第１の実施形態の複合型リアクトル１０の斜視図である。第１の実施形態の複合型リアクトル１０は、第１の実施形態のリアクトル部品１５を熱伝導性ケース１に収納している。収納後、充填材８を流し込み、固定している。第１の実施形態のリアクトル部品１５は、後述するが、主に、メイン巻線１２、補助巻線１１及びコア９（図１参照）から構成され、電気的な所定の仕様、例えばインダクタンス値などをインバータ回路に提供する。また、通電中、メイン巻線１２、補助巻線１１及びコア９（図１参照）は発熱する。そこで、熱伝導性ケース１を強制冷却手段で冷却して、リアクトル部品１５から発生する熱を効率よく放熱している。
【００２０】
図３は、図２の複合型リアクトル１０の分解斜視図である。図３に示すように、複合型リアクトル１０は、第１の実施形態のリアクトル部品１５、熱伝導性ケース１及び絶縁兼放熱シート７から構成されている。第１の実施形態のリアクトル部品１５は、ボビン４に平角線１７（図５参照）を巻回してメイン巻線１２を形成し、その後、更に平角線１６（図４参照）を巻回して補助巻線１１を形成している。具体的に説明すると、ボビン４は仕切部４ａ及び巻枠部４ｂから構成され、作業効率向上の観点から仕切部４ａと巻枠部４ｂが分離できる構造となっている。第１の実施形態において、仕切部４ａ及び巻枠部４ｂは各２個用意される。平角線１７（図５参照）を巻枠部４ｂに巻回してメイン巻線１２を形成した後、メイン巻線１２を覆うように、平角線１６（図４参照）を巻回して補助巻線１１を形成している。これにより、後述するが、漏れインダクタンスを低減させている。なお、メイン巻線１２及び補助巻線１１の端部であるリード部１１ｃ（図４参照）及び１２ｃ（図５参照）は被覆を剥離し、導体を剥き出し状態にしており、図示しない圧着端子等を設けて、インバータ回路に接続されている。
【００２１】
次に、巻枠部４ｂにメイン巻線１２及び補助巻線１１を形成した後、巻枠部４ｂの両端から仕切部４ａを嵌め込む。次に、コア９を巻枠部４ｂに挿入する。ここで、コア９は、複数の磁性体のブロック３ａ、３ｂ及び各ブロック３ｂ間に磁気ギャップとして挿入されるシート材６から構成されている。第１の実施形態のコア９は、２個のブロック３ａ、６個のブロック３ｂ及び８枚のシート材６から構成されている。そのコア９の形状は略リング状になっており、その直線部である磁性体のブロック３ｂとシート材６は、図３に示すリアクトル部品１５の巻枠部４ｂの部分に挿入されている。このコア９に直線部は２ヶ所あり、各直線部に巻枠部４ｂを介してメイン巻線１２及び補助巻線１１が形成され、所定の電気的特性が得られている。磁性体のブロック３ａは各直線部と結合し、このコア９を略リング状にしている。また、磁性体のブロック３ａはリアクトル部品１５の巻枠部４ｂの部分に挿入されないことから、外れ易いように見える。しかし、磁性体のブロック３ｂとシート材６をボビン４の巻枠部４ｂに挿入した後、ブロック３ａとシート材６を接着している。これから、磁性体のブロック３ａは外れない構造となっている。
【００２２】
上記の手順で、第１の実施形態のリアクトル部品１５は形成されている。その後、熱伝導性ケース１の図示しない底面に絶縁兼放熱シート７を敷いた後、熱伝導性ケース１にリアクトル部品１５を収納する。次に、充填材８（図２参照）を熱伝導性ケース１内に流し込み、熱伝導性ケース１とリアクトル部品１５を固定する。絶縁兼放熱シート７は、補助巻線１１と熱伝導性ケース１間に配設され、両者を絶縁する。更に、第１の実施形態の絶縁兼放熱シート７は、周囲の充填材８よりも熱伝導率が良いシートを使用しているので、補助巻線１１から発生した熱を効率良く熱伝導性ケース１に伝導させることができる。これにより、強制冷却手段で冷却された熱伝導性ケース１から、リアクトル部品１５から発生する熱を効率よく放熱している。
【００２３】
次に、本発明の特徴部分である複合型リアクトル１０の巻線構造について説明する。図４は、図２の複合型リアクトル１０に使用する補助巻線１１の斜視図である。図４に示す補助巻線１１に使用する平角線１６は、平角線１６の断面から見て長手方向にエッジを持たせて巻回される。また、補助巻線１１は、巻き幅Ｗ１を有する２個の巻回部１１ａ及び１１ｂ、リード部１１ｃ並びに、２個の巻回部１１ａ及び１１ｂを接続する連絡部１１ｄから構成される。これから、２個の巻回部１１ａ及び１１ｂ、リード部１１ｃ並びに連絡部１１ｄは導通している。また、２個の巻回部１１ａ、１１ｂは２個の巻枠部４ｂにそれぞれ巻回される。ここで、巻き幅Ｗ１は図４に示すように、補助巻線１１の巻回部１１ａ及び１１ｂの巻回開始地点から終点までの寸法の内、補助巻線１１の巻回直交方向の寸法である。第１の実施形態では、長手方向の寸法ｄ１、厚さｔ１の平角線１６を使用して、補助巻線１１を形成している。具体的には、平角線１６をその断面から見て長手方向にエッジを持たせて巻回する。その際、図４に示した巻線間隔Ｐ１を保持して、巻数分巻回する。これから、上記の巻き幅Ｗ１は、補助巻線１１を形成する平角線１６の長手方向の寸法ｄ１の巻数倍及び、巻線間隔Ｐ１の（巻数−１）倍の合計に略等しい。上記の補助巻線１１の巻数は、使用するコア９（図２参照）の特性を変更しない限り、補助巻線１１に要求される電気的特性、例えば、インダクタンス等により決まる。また、巻線間隔Ｐ１は補助巻線１１間の電圧に依存する。すなわち、巻き幅Ｗ１は、使用するコア９（図２参照）、補助巻線１１間の電圧及び、補助巻線１１に要求される電気的特性、例えば、インダクタンス等を変更しない限り、平角線１６の長手方向の寸法ｄ１に比例する。よって、平角線１６の長手方向の寸法ｄ１を大きくすることで、巻き幅Ｗ１を広くすることができる。また、補助巻線１１の端部であるリード部１１ｃは被覆を剥離し、導体を剥き出し状態にしている。リード部１１ｃに図示しない圧着端子等を設けて、インバータ回路に接続している。
【００２４】
図５は、図２の複合型リアクトル１０に使用するメイン巻線１２の斜視図である。図５に示すように、メイン巻線１２に使用する平角線１７は、エッジワイズ巻きで巻回されている。また、メイン巻線１２は、補助巻線１１と同様に、巻き幅Ｗ２を有する２個の巻回部１２ａ及び１２ｂ、リード部１２ｃ並びに、２個の巻回部１２ａ及び１２ｂを接続する連絡部１２ｄから構成される。これから、２個の巻回部１２ａ及び１２ｂ、リード部１２ｃ並びに連絡部１２ｄは導通している。補助巻線１１と同様に、２個の巻回部１２ａ、１２ｂは２個の巻枠部４ｂにそれぞれ巻回される。ここで、巻き幅Ｗ２は図５に示すように、メイン巻線１２の巻回部１２ａ及び１２ｂの巻回開始地点から終点までの寸法の内、メイン巻線１２の巻回直交方向の寸法である。第１の実施形態では、長手方向の寸法ｄ２、厚さｔ２の平角線１７を使用して、メイン巻線１２を形成している。具体的には、平角線１７をエッジワイズ巻きで、図５に示した巻線間隔Ｐ２を保持して、巻数分巻回している。これから、上記の巻き幅Ｗ２は、メイン巻線１２を形成する平角線１７の厚さｔ２の巻数倍及び、巻線間隔Ｐ２の（巻数−１）倍の合計に略等しい。上記のメイン巻線１２の巻数は、補助巻線１１と同様に、使用するコア９（図２参照）の特性を変更しない限り、メイン巻線１２に要求される電気的特性、例えば、インダクタンス等により決まる。また、巻線間隔Ｐ２はメイン巻線１２間の電圧に依存する。すなわち、巻き幅Ｗ２は、使用するコア９（図２参照）、メイン巻線１２間の電圧及び、メイン巻線１２に要求される電気的特性、例えば、インダクタンス等を変更しない限り、平角線１７の厚さｔ２に比例する。よって、平角線１７の厚さｔ２を変更することで、巻き幅Ｗ２を広くすることができる。しかし、厚さｔ２を厚くすると、巻き幅Ｗ２が広くなり、リアクトル部品１５（図２参照）が小型化できないといった弊害がある。また、メイン巻線１２の端部であるリード部１２ｃは被覆を剥離し、導体を剥き出し状態にしている。リード部１２ｃに図示しない圧着端子等を設けて、インバータ回路に接続している。
【００２５】
図４に示した補助巻線１１に比べて、メイン巻線１２は要求される電気的特性、例えば、インダクタンス値が大きいため、巻数が増加している。後述するように、第１の実施形態に係る複合型リアクトル１０の巻線構造では、漏れインダクタンスを低減しつつ、複合型リアクトル１０を小型化するために、メイン巻線１２の巻き幅Ｗ２と補助巻線１１（図４参照）の巻き幅Ｗ１（図４参照）をできる限り等しくしたい。しかし、一般的に、平角線を流れる電流の大きさで、平角線の断面積が決まることから、平角線１６（図４参照）をエッジワイズ巻きで巻回した場合の巻き幅に合わせて、メイン巻線１２に使用する平角線１７の厚さｔ２を薄くし、メイン巻線１２の巻き幅Ｗ２を狭くしようとすると、平角線１７の長手方向の寸法ｄ２が大きくなる。そのため、エッジワイズ巻きで巻回し難くなるといった問題があった。また、上述したように、巻線間隔Ｐ２はメイン巻線１２間の電圧に依存するため、巻き幅Ｗ２を狭くするにも限界があった。そこで、第１の実施形態では、平角線１７をエッジワイズ巻きで巻回して、メイン巻線１２を形成しつつ、平角線１６（図４参照）をその断面から見て長手方向にエッジを持たせて巻回して、補助巻線１１（図４参照）を形成している。これにより、平角線１６（図４参照）を流れる電流の大きさで決まる平角線１６（図４参照）の断面積を変更することなく、補助巻線１１（図４参照）に使用する平角線１６（図４参照）の厚さｔ１（図４参照）を薄くし、長手方向の寸法ｄ１（図４参照）を大きくすることで、補助巻線１１（図４参照）の巻き幅Ｗ１（図４参照）を広くできる。すなわち、補助巻線１１（図４参照）の巻き幅Ｗ１（図４参照）とメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２を等しくできる。
【００２６】
図６は、図２の複合型リアクトル１０の補助巻線１１とメイン巻線１２を形成した状態を示す斜視図である。図７は、一点鎖線で指定された領域Ａにより切り取られた図６の巻線の断面を示す斜視図である。
【００２７】
図６において、補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）及びメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）は等しくなっている。ここで、補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）がメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）よりも広く、補助巻線１１がメイン巻線１２を覆っていれば、結合係数を大きくすることができる。よって、漏れインダクタンスを低減させることができる。しかし、補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）がメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）より広いと、それだけ、リアクトル部品１５（図２参照）が大きくなり、小型化できない。そこで、補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）とメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）を等しくしている。また、図７に示すように、第１の実施形態では、補助巻線１１とメイン巻線１２を可能な限り重なる配置で形成されている。これは、補助巻線１１とメイン巻線１２の重なり部分が広いほど、結合係数を大きくすることができるためである。図７に示した第１の実施形態の特徴部分である巻線構造により、第１のリアクトル１３（図１参照）と第２のリアクトル１４（図１参照）を一の複合型リアクトル１０（図１参照）として製品化することができる。よって、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減することもできる。更に、メイン巻線１２は、要求される電気的特性、例えば、インダクタンス値、電圧値、電流値等により、使用する平角線１７（図５参照）の長手方向の寸法ｄ２（図５参照）、厚さｔ２（図５参照）、巻数及び巻線間隔Ｐ２（図５参照）を変更し難いが、補助巻線１１に使用する平角線１６（図４参照）の長手方向の寸法ｄ１（図４参照）、厚さｔ１（図４参照）を変更することで、巻き幅Ｗ１（図４参照）を調整することができる。これにより、確実に補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）とメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）を略等しくすることができる。
【００２８】
図８は、図６にボビン４（図３参照）を組み立てた状態を示す斜視図である。図８は、図６に示したメイン巻線１２と補助巻線１１をボビン４（図３参照）の２個の巻枠部４ｂ（図３参照）に形成し、上記の巻枠部４ｂ（図３参照）の両端から２個の仕切部４ａを嵌め込んでいる。更に、コア９（図１参照）を巻枠部４ｂ（図３参照）に挿入することでリアクトル部品１５（図２参照）が形成される。
【００２９】
図９は、図８にコア９を組み立てたリアクトル部品１５の斜視図、図１０は、一点鎖線で指定された領域Ｂにより切り取られた図９のリアクトル部品の断面を示す斜視図、図１１は、一点鎖線で指定された領域Ｃにより切り取られた図９のリアクトル部品の断面を示す斜視図である。
【００３０】
更に、２個の巻枠部４ｂ（図３参照）にコア９の磁性体のブロック３ｂ（図３参照）及びシート材６（図３参照）を挿入し、仕切部４ａの両側から磁性体のブロック３ａ（図３参照）で挟むことで、リアクトル部品１５を形成している。このリアクトル部品１５だけで、電気的な所定の仕様を満足させることはできる。しかし、強制冷却手段を有する機器の電気回路に使用される場合、リアクトル部品１５のメイン巻線１２、補助巻線１１及びコア９から、絶縁材の耐熱グレードと仕様要求で決まる温度上昇の上限値を超える熱が発生し、この発熱により絶縁材料の絶縁破壊が生ずる。一般的に、巻線は巻線の線径に対して過度な電流が流れたときに発熱し、コアは電圧によって発熱するため、リアクトル部品の温度上昇を上記の上限値以下にしようとすると、リアクトル部品のサイズが大きくなる。そこで、第１の実施形態に係る複合型リアクトル１０では、図２に示したように、上記のリアクトル部品１５を熱伝導性ケース１に収納し、充填材８で固定し、熱伝導性ケース１を強制冷却（例えば、空冷または水冷）することで、温度上昇値の上限を超えないように、リアクトル部品１５内部の温度を温度上昇値の上限以下にしている。
【００３１】
また、図１０及び図１１は、メイン巻線１２及び補助巻線１１をボビン４の巻枠部４ｂに形成し、巻枠部４ｂの両端から仕切部４ａを嵌め込み、更に、巻枠部４ｂにコア９（図１参照）の磁性体のブロック３ｂとシート材６を挿入した後、磁性体のブロック３ａで挟むことで形成されるリアクトル部品１５の断面を示している。図１０及び図１１に示したように、メイン巻線１２を巻枠部４ｂに形成した後、メイン巻線１２を確実に覆うように、補助巻線１１が形成されている。これにより、第１のリアクトル１３（図１参照）及び第２のリアクトル１４（図１参照）を一の複合型リアクトル１０（図１参照）として製品化できる。よって、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減することができる。また、補助巻線１１とメイン巻線１２の重なり部分が広いので、結合係数を大きくすることができ、よって、漏れインダクタンスを低減させることができる。更に、メイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）と補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）が略等しいので、リアクトル部品１５を小型化することもできる。
【００３２】
次に、第２の実施形態の複合型リアクトル２０について、図１２乃至図１５を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、本実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。更に、第１の実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００３３】
図１２は、第２の実施形態の複合型リアクトル２０の斜視図である。第２の実施形態の複合型リアクトル２０は、第１の実施形態の複合型リアクトル１０（図１参照）と、リアクトル部品２５のみが異なっている。すなわち、複合型リアクトル２０は、リアクトル部品２５を熱伝導性ケース１に収納し、その後、充填材８を流し込むことで形成される。熱伝導性ケース１及び充填材８は第１の実施形態の複合型リアクトル１０（図１参照）と同じものである。
【００３４】
図１３は、図１２の複合型リアクトル２０の分解斜視図である。図１３に示すように、複合型リアクトル２０は、第２の実施形態のリアクトル部品２５、熱伝導性ケース１及び絶縁兼放熱シート７から構成されている。第２の実施形態のリアクトル部品２５は、第１の実施形態のリアクトル部品１５（図２参照）と巻線構造のみ異なっている。メイン巻線２２は、第１の実施形態のメイン巻線１２（図５参照）と同じ平角線１７（図５参照）を使用している。すなわち、平角線１７（図５参照）の長手方向の寸法ｄ２（図５参照）及び厚さｔ２（図５参照）は同じである。電気的特性も同じことから、メイン巻線２２の巻数もメイン巻線１２（図５参照）の巻数と同じである。更に、メイン巻線２２の巻線間隔もメイン巻線１２の巻線間隔Ｐ２（図５参照）と同じである。よって、メイン巻線２２の巻き幅はメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）と等しくなる。また、補助巻線２１も、第１の実施形態の補助巻線１１（図４参照）と同じ平角線１６（図４参照）を使用している。すなわち、平角線１６（図４参照）の長手方向の寸法ｄ１（図４参照）及び厚さｔ１（図４参照）は同じである。電気的特性も同じことから、補助巻線２１の巻数も補助巻線１１（図４参照）の巻数と同じである。更に、補助巻線２１の巻線間隔も補助巻線１１の巻線間隔Ｐ１（図４参照）と同じである。よって、補助巻線２１の巻き幅は補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）と等しくなる。
【００３５】
一方、リアクトル部品２５は、第１の実施形態のリアクトル部品１５（図２参照）と異なり、平角線１６（図４参照）を巻枠部４ｂに巻回して、補助巻線２１を形成する。平角線１６は、その断面から見て長手方向にエッジを持たせて、第１の実施形態と同様に巻回される。その後、補助巻線２１を覆うように、平角線１７（図５参照）を巻回してメイン巻線２２を形成する。平角線１７は、エッジワイズ巻きで、第１の実施形態と同様に巻回される。これにより、後述するが、漏れインダクタンスを低減させている。なお、第１の実施形態と同様に、メイン巻線２２及び補助巻線２１の端部である図示しないリード部は被覆を剥離し、導体を剥き出し状態にしており、図示しない圧着端子等を設けて、インバータ回路に接続されている。
【００３６】
その後、仕切部４ａを巻枠部４ｂの両側から嵌め込む。巻枠部４ｂにコア９を挿入して、第２の実施形態のリアクトル部品２５は形成されている。なお、コア９は第１の実施形態と同じであり、複数の磁性体のブロック３ａ、３ｂ及び各ブロック３ｂ間に磁気ギャップとして挿入されるシート材６から構成されている。その後、第１の実施形態と同様に、熱伝導性ケース１の図示しない底面に絶縁兼放熱シート７を敷いた後、熱伝導性ケース１にリアクトル部品２５を収納する。その後、充填材８（図１２参照）を熱伝導性ケース１内に流し込み、熱伝導性ケース１とリアクトル部品２５を固定して、第２の実施形態の複合型リアクトル２０を形成している。
【００３７】
次に、第２の実施形態の複合型リアクトル２０の巻線構造について説明する。図１４は、図１２の複合型リアクトル２０の補助巻線２２とメイン巻線２１を形成した状態を示す斜視図、図１５は、一点鎖線で指定された領域Ｄにより切り取られた図１４の巻線の断面を示す斜視図である。上述したように、メイン巻線２２は、第１の実施形態のメイン巻線１２（図５参照）と同じ平角線１７（図５参照）を使用している。平角線１７（図５参照）は、第１の実施形態と同様に巻回されている。更に、メイン巻線２２の巻き幅をメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）と等しくしている。また、補助巻線２１も、第１の実施形態の補助巻線１１（図４参照）と同じ平角線１６（図４参照）を使用している。平角線１６（図４参照）は、第１の実施形態と同様に巻回されている。更に、補助巻線２１の巻き幅を補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）と等しくしている。
【００３８】
第２の実施形態の特徴は、図１４及び１５に示すように、補助巻線２１をメイン巻線２２の内側に形成していることである。図１４及び図１５において、第１の実施形態と同様に、補助巻線２１の巻き幅Ｗ１及びメイン巻線２２の巻き幅Ｗ２は等しくなっている。更に、第２の実施形態では、コア９（図１参照）及び補助巻線２１から構成される第１のリアクトルと、コア９（図１参照）及びメイン巻線２２から構成される第２のリアクトルを一の複合型リアクトル２０（図１２参照）として製品化することができる。よって、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減することができる。また、補助巻線２１を覆うように、メイン巻線１２が形成されているので、結合係数を大きくすることができ、よって、漏れインダクタンスを低減させることができる。なお、第２の実施形態では、補助巻線２１を覆うようにメイン巻線２２を形成するため、図１５のように補助巻線２１の連絡部２１ｄはメイン巻線２２の巻き幅Ｗ２の左側に配置される。補助巻線２１の巻き幅Ｗ１とメイン巻線２２の巻き幅Ｗ２が同じことから、図１４に示したように、第１の実施形態に比べて、補助巻線２１とメイン巻線２２が重なり部分が狭くなっている。これにより、後述するが、第１の実施形態に比べて結合係数が小さくなっている。更に、メイン巻線２２は、補助巻線２１より要求される電気的特性、例えば、インダクタンス値等が大きく、補助巻線２１より発生する熱量も大きい。そのため、補助巻線２２をメイン巻線２１の内側に巻回することで、充填材８（図１２参照）を介して、メイン巻線２１の発熱を熱伝導性ケース１（図１２参照）に効率良く伝導させることもできる。
【００３９】
次に、第３の実施形態の複合型リアクトル３０について、図１６乃至図１９を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、本実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。更に、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００４０】
図１６は、第３の実施形態の複合型リアクトル３０の斜視図である。第３の実施形態の複合型リアクトル３０は、第１の実施形態の複合型リアクトル１０（図２参照）と、リアクトル部品３５のみが異なっている。すなわち、複合型リアクトル３０は、リアクトル部品３５を熱伝導性ケース１に収納し、その後、充填材８を流し込むことで形成される。熱伝導性ケース１及び充填材８は第１の実施形態の複合型リアクトル１０（図２参照）と同じものである。
【００４１】
図１７は、図１６の複合型リアクトル３０の分解斜視図である。図１７に示すように、複合型リアクトル３０は、第３の実施形態のリアクトル部品３５、熱伝導性ケース１及び絶縁兼放熱シート７から構成されている。第３の実施形態のリアクトル部品３５は、第１の実施形態のリアクトル部品１５（図２参照）と巻線構造のみが異なっている。
【００４２】
メイン巻線３２は、第１の実施形態のメイン巻線１２（図５参照）と同じ平角線１７（図５参照）を使用している。すなわち、平角線１７（図５参照）の長手方向の寸法ｄ２（図５参照）及び厚さｔ２（図５参照）は同じである。電気的特性も同じことから、メイン巻線３２の巻数もメイン巻線１２（図５参照）の巻数と同じである。更に、メイン巻線３２の巻線間隔もメイン巻線１２の巻線間隔Ｐ２（図５参照）と同じである。よって、メイン巻線３２の巻き幅はメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）と等しくなる。また、第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３も、第１の実施形態の補助巻線１１（図４参照）と同じ平角線１６（図４参照）を使用している。すなわち、平角線１６（図４参照）の長手方向の寸法ｄ１（図４参照）及び厚さｔ１（図４参照）は同じである。電気的特性も同じことから、第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３の巻数も補助巻線１１（図４参照）の巻数と同じである。更に、第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３の巻線間隔も補助巻線１１の巻線間隔Ｐ１（図４参照）と同じである。よって、第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３の巻き幅は補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）と等しくなる。
【００４３】
一方、リアクトル部品３５は、第１の実施形態のリアクトル部品１５（図２参照）と異なり、平角線１６（図４参照）を巻枠部４ｂに巻回して、第１の補助巻線３１を形成している。平角線１６は、その断面から見て長手方向にエッジを持たせて、第１の実施形態と同様に巻回される。その後、第１の補助巻線３１を覆うように、平角線１７（図５参照）を巻回してメイン巻線３２を形成する。平角線１７は、エッジワイズ巻きで、第１の実施形態と同様に巻回される。更に、メイン巻線３２を確実に覆うように、平角線１６（図４参照）を巻回して、第２の補助巻線３３を形成する。平角線１６は、その断面から見て長手方向にエッジを持たせて、第１の実施形態と同様に巻回される。これにより、後述するが、漏れインダクタンスを低減させている。なお、第１の実施形態と同様に、メイン巻線３２及び第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３の端部である図示しないリード部は被覆を剥離し、導体を剥き出し状態にしており、図示しない圧着端子等を設けて、インバータ回路に接続されている。
【００４４】
その後、仕切部４ａを巻枠部４ｂの両側から嵌め込む。巻枠部４ｂにコア９を挿入して、第３の実施形態のリアクトル部品３５は形成されている。なお、コア９は第１の実施形態と同じであり、複数の磁性体のブロック３ａ、３ｂ及び各ブロック３ｂ間に磁気ギャップとして挿入されるシート材６から構成されている。その後、第１の実施形態と同様に、熱伝導性ケース１の図示しない底面に絶縁兼放熱シート７を敷いた後、熱伝導性ケース１にリアクトル部品３５を収納する。その後、充填材８（図１６参照）を熱伝導性ケース１内に流し込み、熱伝導性ケース１とリアクトル部品３５を固定して、第３の実施形態の複合型リアクトル３０を形成している。
【００４５】
次に、第３の実施形態の複合型リアクトル３０の巻線構造について説明する。図１８は、図１６の複合型リアクトル３０の第１の補助巻線３１、第２の補助巻線３３とメイン巻線３２を形成した状態を示す斜視図、図１９は、一点鎖線で指定された領域Ｅにより切り取られた図１８の巻線の断面を示す斜視図である。
【００４６】
上述したように、メイン巻線３２は、第１の実施形態のメイン巻線１２（図５参照）と同じ平角線１７（図５参照）を使用している。平角線１７（図５参照）は第１の実施形態と同様に巻回されている。更に、メイン巻線３２の巻き幅をメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２（図５参照）と等しくしている。また、第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３も、第１の実施形態の補助巻線１１（図４参照）と同じ平角線１６（図４参照）を使用している。平角線１６（図４参照）は第１の実施形態と同様に巻回されている。更に、第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３の巻き幅を補助巻線１１の巻き幅Ｗ１（図４参照）と等しくしている。
【００４７】
第３の実施形態の特徴は、図１８及び１９に示すように、第１の補助巻線３１をメイン巻線３２の内側に形成し、第２の補助巻線３３をメイン巻線３２の外側に形成していることである。図１８及び図１９において、第１の実施形態と同様に、第１の補助巻線３１の巻き幅Ｗ１、第２の補助巻線３３の巻き幅Ｗ１及びメイン巻線３２の巻き幅Ｗ２は等しくなっている。更に、第３の実施形態では、コア９（図１参照）及び第１の補助巻線３１から構成される第１のリアクトルと、コア９（図１参照）及びメイン巻線３２から構成される第２のリアクトルと、コア９（図１参照）及び第２の補助巻線３３から構成される第３のリアクトルと、を一の複合型リアクトル３０（図１６参照）として製品化することができる。よって、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減することができる。また、第３の実施形態では、第１の補助巻線３１を覆うように、メイン巻線３２が形成されているので、第２の実施形態と同様に、結合係数を大きくすることができ、よって、漏れインダクタンスを低減させることができる。なお、第３の実施形態では、第１の補助巻線３１を覆うようにメイン巻線３２を形成するため、図１９のように第１の補助巻線３１の連絡部３１ｄはメイン巻線３２の巻き幅Ｗ２の左側に配置される。第１の補助巻線３１の巻き幅Ｗ１とメイン巻線３２の巻き幅Ｗ２が同じことから、図１８に示したように、第１の実施形態に比べて、第１の補助巻線３１とメイン巻線３２が重なり部分が狭くなっている。これにより、後述するが、第１の実施形態に比べて結合係数が小さくなっている。しかし、図１９に示すように、メイン巻線３２を挟んで、第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３を形成していることから、以下に説明するが、第１の実施形態及び第２の実施形態に比べて、更に結合係数を大きくすることができる。よって、第１の実施形態及び第２の実施形態に比べて、更に漏れインダクタンスを低減させることができる。
【００４８】
次に、従来のリアクトル部品、第１の実施形態のリアクトル部品１５、第２の実施形態のリアクトル部品２５及び第３の実施形態のリアクトル部品３５の結合係数について比較する。なお、リアクトル部品の結合係数が大きくなると、漏れインダクタンスは低減する。従来のリアクトル部品は、第１の実施形態と同様に、ボビン４の巻枠部４ｂに補助巻線１１をエッジワイズ巻きで巻回する。巻回後、補助巻線１１と別個に、巻枠部４ｂにメイン巻線１２をエッジワイズ巻きで巻回している。その後、仕切部４ａを巻枠部４ｂの両側から嵌め込む。巻枠部４ｂにコア９を挿入して、従来のリアクトル部品を形成する。以上の４種類リアクトル部品について、各巻線の結合係数を計測した測定結果を表１に示す。
【００４９】
表１．各リアクトル部品の結合係数の比較表
2006294997.tif 000003
【００５０】
表１に示すように、従来のリアクトル部品に比べて、第１の実施形態のリアクトル部品１５、第２の実施形態のリアクトル部品２５及び第３の実施形態リアクトル部品３５は、何れも、結合係数が大きくなっている。これから、漏れインダクタンスを低減することができる。なお、第３の実施形態のリアクトル部品３５において、表１に示す補助巻線のインダクタンス値は、第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３を合わせた値である。表１によれば、メイン巻線の巻き幅と補助巻線の巻き幅を等しくし、メイン巻線と補助巻線を重ねて形成することで、結合係数を大きくすることができる。よって、漏れインダクタンスを低減することができる。また、第１の実施形態のリアクトル部品１５は、第２の実施形態のリアクトル部品２５よりも結合係数が大きい。上述したように第２の実施形態では、メイン巻線２２が補助巻線２１を覆うように形成されるため、補助巻線２１の連絡部２１ｄは、メイン巻線２２の巻き幅Ｗ２の左側に設けられる必要があり、補助巻線２１の巻き幅Ｗ１とメイン巻線２２の巻き幅Ｗ２が同じことから、図１４に示したように、第１の実施形態に比べて、補助巻線２１とメイン巻線２２が重なり部分が狭くなっている。これにより、第１の実施形態のリアクトル部品１５は、第２の実施形態のリアクトル部品２５に比べて結合係数が大きくなる。よって、第１の実施形態のリアクトル部品１５は、第２の実施形態のリアクトル部品２５よりも、漏れインダクタンスを削減できる。しかし、上述したように、第２の実施形態のリアクトル部品２５は、第１の実施形態のリアクトル部品１５より、メイン巻線２２の発熱を効率良く放熱させることができる。更に、第３の実施形態のリアクトル部品３５は、第１の実施形態のリアクトル部品１５及び第２の実施形態のリアクトル部品２５よりも、結合係数が大きい。すなわち、メイン巻線３２を第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３で挟み込んで形成することで、結合係数を大きくでき、漏れインダクタンスをより削減することができる。
【００５１】
以上のように、第１の実施形態に係る複合型リアクトル１０の巻線構造によれば、磁性体のコア９及びコア９の周囲に巻回された第１の巻線であるメイン巻線１２から構成される第１のリアクトル１３と、コア９及びコア９の周囲に巻回された第２の巻線である補助巻線１１から構成される第２のリアクトル１４と、を備えている。更に、第１のリアクトル１３は、第２のリアクトル１４と用途又は特性が異なり、補助巻線１１は、コア９に巻回されたメイン巻線１２に、更に重ねて形成されている。
【００５２】
これにより、別個に製品化されていた第１のリアクトル１３及び第２のリアクトル１４を一の複合型リアクトル１０として製品化できる。よって、別個に製品化された場合に比べて、部品点数を削減でき、製造コストも削減できる。更に、全体的な部品のスペースも削減できる。
【００５３】
また、本発明の複合型リアクトルの巻線構造によれば、補助巻線１１は、メイン巻線１２の巻き幅Ｗ２よりも、広い巻き幅Ｗ１を有していても良い。このようにすれば、補助巻線１１の巻き幅Ｗ１がメイン巻線１２の巻き幅Ｗ２よりも広いので、これにより、漏れインダクタンスを低減させつつ、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減することができる。
【００５４】
また、第１の実施形態に係る複合型リアクトル１０の巻線構造によれば、補助巻線１１は、メイン巻線１２の巻き幅Ｗ２と、略等しい巻き幅Ｗ１を有している。これにより、漏れインダクタンスを低減させつつ、部品点数、製造コスト及び全体的な部品のスペースを削減することができる。
【００５５】
また、第１の実施形態に係る複合型リアクトル１０の巻線構造によれば、メイン巻線１２は、エッジワイズ巻きで巻回された平角線１７であり、補助巻線１１は、平角線１６の断面から見て長手方向にエッジを持たせる巻き方で巻回された平角線１６であるので、メイン巻線１２と補助巻線１１の巻数比が異なっても、平角線１６をその断面から見て長手方向にエッジを持たせて巻回することで、補助巻線１１の巻き幅Ｗ１を調整することができる。
【００５６】
また、第２の実施形態に係る複合型リアクトル２０の巻線構造によれば、メイン巻線２２は、エッジワイズ巻きで巻回された平角線１７であり、補助巻線２１は、平角線１６の断面から見て長手方向にエッジを持たせる巻き方で巻回された平角線１６であるので、補助巻線２１とメイン巻線２２の巻数比が異なっても、平角線１６をその断面から見て長手方向にエッジを持たせて巻回することで、補助巻線２１の巻き幅Ｗ１を調整することができる。
【００５７】
また、第３の実施形態に係る複合型リアクトル３０の巻線構造によれば、磁性体のコア９及びコア９の周囲に巻回された第１の巻線である第１の補助巻線３１から構成される第１のリアクトルと、コア９及びコア９の周囲に巻回された第２の巻線であるメイン巻線３２から構成される第２のリアクトルと、コア９及びコア９の周囲に巻回された第３の巻線である第２の補助巻線３３から構成される第３のリアクトルと、を備えている。更に、第１のリアクトル及び第３のリアクトルは、第２のリアクトルと用途又は特性が異なり、メイン巻線３２は、コア９に巻回された第１の補助巻線３１に、更に重ねて形成され、第２の補助巻線３３は、メイン巻線３２に、更に重ねて形成され、第１の補助巻線３１の巻き幅Ｗ１と、メイン巻線３２の巻き幅Ｗ２及び第２の補助巻線３３の巻き幅Ｗ１が略同じにしている。
【００５８】
これにより、別個に製品化されていた第１のリアクトル、第２のリアクトル及び第３のリアクトルを一の複合型リアクトル３０として製品化できる。よって、別個に製品化された場合に比べて、部品点数を削減でき、製造コストも削減できる。更に、全体的な部品のスペースも削減できる。また、漏れインダクタンスを低減させることもできる。
【００５９】
なお、以上に述べた実施形態は、本発明の実施の一例であり、本発明の範囲はこれらに限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載した範囲内で、他の様々な実施形態に適用可能である。例えば、第１の実施形態のメイン巻線１２は、巻回部１２ａ及び１２ｂに分割されているが、特にこれに限定されるものでなく、分割されていなくとも良い。同様に、第２の実施形態のメイン巻線２２及び第３の実施形態の巻線３２も分割されているが、特にこれに限定されるものでなく、分割されていなくとも良い。また、平角線１７をエッジワイズ巻きで巻回しているが、特にこれに限定されるものでなく、他の巻回方法でも適用可能である。
【００６０】
また、第１の実施形態の補助巻線１１は、巻回部１１ａ及び１１ｂに分割されているが、特にこれに限定されるものでなく、分割さていなくとも良い。同様に、第２の実施形態の補助巻線２１、第３の実施形態の第１の補助巻線３１及び第２の補助巻線３３も分割されているが、特にこれに限定されるものでなく、分割さていなくとも良い。また、平角線１６をその断面から見て長手方向にエッジを持たせて巻回しているが、特にこれに限定されるものでなく、補助巻線１１、２１、３１及び３３の巻き幅Ｗ１とメイン巻線１２、２２及び３２の巻き幅Ｗ２を略等しくできれば、他の巻回方法でも適用可能である。
【００６１】
また、第１の実施形態では、巻回部１１ａ、１１ｂの巻数を記載していないが、要求された電気的特性を満足できれば、何回でも良い。同様に、巻回部１２ａ、１２ｂの巻数も、要求された電気的特性を満足できれば、何回でも良い。
【００６２】
また、第２の実施形態のリアクトル部品２５では、連絡部２１ｄがメイン巻線２２の巻き幅Ｗ２の左側に設けられているため、補助巻線２１とメイン巻線２２の重なり部分が、第１の実施形態のリアクトル部品１５に比べて狭くなっているが、特にこれに限定されるものでなく、補助巻線２１は巻回されていれば、他の形状でも良い。すなわち、補助巻線２１の連絡部２１ｄを、第１の実施形態のリアクトル部品１５を使用されたメイン巻線１２の連絡部１２ｄの形状のようにすれば、補助巻線２１とメイン巻線２２の重なり部分を広くすることができ、結合係数を大きくすることができる。また、補助巻線２１の巻き幅Ｗ１とメイン巻線２２の巻き幅Ｗ２を等しくしているため、補助巻線２１とメイン巻線２２の重なり部分が、第１の実施形態のリアクトル部品１５に比べて狭くなっているが、特にこれに限定されるものでなく、補助巻線２１の巻き幅Ｗ１をメイン巻線２２の巻き幅Ｗ２より広くしても良い。補助巻線２１の巻き幅Ｗ１を広くすることで、補助巻線１１の形状を変更することなく、補助巻線２１とメイン巻線２２の重なり部分を、第１の実施形態のリアクトル部品１５と同等にすることができる。
【００６３】
また、第３の実施形態のリアクトル部品３５では、連絡部３１ｄがメイン巻線３２の巻き幅Ｗ２の左側に設けられているため、第１の補助巻線３１とメイン巻線３２の重なり部分が、第１の実施形態のリアクトル部品１５に比べて狭くなっているが、特にこれに限定されるものでなく、第１の補助巻線３１は巻回されていれば、他の形状でも良い。すなわち、第１の補助巻線３１の連絡部３１ｄを、第１の実施形態のリアクトル部品１５を使用されたメイン巻線１２の連絡部１２ｄの形状のようにすれば、第１の補助巻線３１とメイン巻線３２の重なり部分を広くすることができ、結合係数を大きくすることができる。また、第１の補助巻線３１の巻き幅Ｗ１とメイン巻線３２の巻き幅Ｗ２を等しくしているため、第１の補助巻線３１とメイン巻線３２の重なり部分が、第１の実施形態のリアクトル部品１５に比べて狭くなっているが、特にこれに限定されるものでなく、第１の補助巻線３１の巻き幅Ｗ１をメイン巻線３２の巻き幅Ｗ２より広くしても良い。補助巻線２１の巻き幅Ｗ１を広くすることで、補助巻線１１の形状を変更することなく、補助巻線２１とメイン巻線２２の重なり部分を、第１の実施形態のリアクトル部品１５と同等にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
インバータ回路のように、複数のリアクトルを必要とする回路を有する電子機器であれば、何れも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施形態の複合型リアクトルの簡易回路図である。
【図２】第１の実施形態の複合型リアクトルの斜視図である。
【図３】図２の複合型リアクトルの分解斜視図である。
【図４】図２の複合型リアクトルに使用する補助巻線の斜視図である。
【図５】図２の複合型リアクトルに使用するメイン巻線の斜視図である。
【図６】図２の複合型リアクトルの補助巻線とメイン巻線を形成した状態を示す斜視図である。
【図７】一点鎖線で指定された領域Ａにより切り取られた図６の巻線の断面を示す斜視図である。
【図８】図６にボビンを組み立てた状態を示す斜視図である。
【図９】図８にコアを組み立てたリアクトル部品の斜視図である。
【図１０】一点鎖線で指定された領域Ｂにより切り取られた図９のリアクトル部品の断面を示す斜視図である。
【図１１】一点鎖線で指定された領域Ｃにより切り取られた図９のリアクトル部品の断面を示す斜視図である。
【図１２】第２の実施形態の複合型リアクトルの斜視図である。
【図１３】図１２の複合型リアクトルの分解斜視図である。
【図１４】図１２の複合型リアクトルの補助巻線とメイン巻線を形成した状態を示す斜視図である。
【図１５】一点鎖線で指定された領域Ｄにより切り取られた図１４の巻線の断面を示す斜視図である。
【図１６】第３の実施形態の複合型リアクトルの斜視図である。
【図１７】図１６の複合型リアクトルの分解斜視図である。
【図１８】図１６の複合型リアクトルの第１の補助巻線、第２の補助巻線とメイン巻線を形成した状態を示す斜視図である。
【図１９】一点鎖線で指定された領域Ｅにより切り取られた図１８の巻線の断面を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  熱伝導性ケース、３ａ、３ｂ  磁性体のブロック、４  ボビン、
４ａ  仕切部、４ｂ  巻枠部、６  シート材、７  絶縁兼放熱シート、８  充填材、
９  コア、１０  複合型リアクトル、１１  補助巻線、１１ａ、１１ｂ  巻回部、
１１ｃ  リード部、１１ｄ  連絡部、１２  メイン巻線、１２ａ、１２ｂ  巻回部、１２ｃ  リード部、１２ｄ  連絡部、１３  第１のリアクトル、１４  第２のリアクトル、
１５  リアクトル部品、１６、１７  平角線、２０  複合型リアクトル、
２１  補助巻線、２１ｄ  連絡部、２２  メイン巻線、２５  リアクトル部品、
３０  複合型リアクトル、  ３１  第１の補助巻線、３１ｄ  連絡部、３２  メイン巻線、
３３  第２の補助巻線、３５  リアクトル部品、
ｄ１、ｄ２  寸法、Ｐ１．Ｐ２  巻線間隔、ｔ１、ｔ２  厚さ、Ｗ１、Ｗ２  巻き幅
【図１】
2006294997.tif 000004
【図２】
2006294997.tif 000005
【図３】
2006294997.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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