Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  台座（１０）と、当該台座上に配置され、シート基部（２２）と背もたれ（２４）と上記シート基部（２２）の側面に前方に指向させて配置されたフットサポート（２８）とを有するシートパート（１６）とを備えた分娩用椅子であって、
上記シート基部（２２）真下にほぼ完全に位置する第一位置と、上方からみたときに上記シート基部（２２）前方にて上記フットサポート（２８）の間に位置する第二位置との間を調節可能に配置された基本的に水平なデリバリープラットフォーム（３２）を備えた分娩用椅子において、
上記デリバリープラットフォーム（３２）が、上記シート基部（２２）の前方縁にほぼ平行な分岐線に沿って、少なくとも２つのプラットフォーム部（３４、３６）に分けられ、
一方のプラットフォーム部（３４）が上記分娩用椅子に連結され、
他方のプラットフォーム部（３６）は、該他方のプラットフォーム部（３６）が上記椅子に連結されたプラットフォーム部（３４）に対して、垂直位置に、あるいは、水平面に対する上記椅子に連結されたプラットフォーム部（３４）の垂直な投影内に上記他方のプラットフォーム部（３６）が位置する位置に、調節可能なように、上記椅子に連結されたプラットフォーム部（３４）に移動可能に支持されたことを特徴とする分娩用椅子。
【請求項２】  上記移動可能プラットフォーム部（３６）が、上記分岐線に沿って延びる旋回軸（３８）回りに移動するように、上記椅子に連結されたプラットフォーム部（３４）に旋回可能に連結され、ほぼ水平位置とほぼ垂直位置との間を旋回可能であることをさらに特徴とする請求項１記載の分娩用椅子。
【請求項３】  上記デリバリープラットフォーム（３２）がスライド（４０）に固定され、当該スライド（４０）が、押し込み位置と引き出し位置との間をスライドするように、上記シートパート（１６）に固定されたキャリアアレンジメント（４２）によって支持されたことをさらに特徴とする請求項１または２記載の分娩用椅子。
【請求項４】  上記スライド（４０）が、少なくともその引き出し位置において制止構造によって制止可能であることをさらに特徴とする請求項３記載の分娩用椅子。
【請求項５】  上記制止構造が、ロック部材（６８）を有し、そのロック部材（６８）は、スライド（４０）に移動可能に支持され、かつ上記ロック部材（６８）は、上記スライド（４０）が引き出し位置にあるときに、上記キャリアアレンジメント（４２）に係合する固定位置へ自動的に落下するように付勢されたことをさらに特徴とする請求項４記載の分娩用椅子。
【請求項６】  上記ロック部材（６８）が、変位構造（７４）により固定位置から移動可能であり、当該変位構造（７４）は、作動端（８０）が上記移動可能プラットフォーム（３６）の旋回運動の経路内に延出するように、スライド（４０）に移動可能に支持されたことをさらに特徴とする請求項２及び５記載の分娩用椅子。
【請求項７】  上記移動可能プラットフォーム部（３６）は、支持棒（８２）によって水平位置で保持されることが可能であり、上記支持棒（８２）の前端部が、上記分岐線と平行な旋回軸（８６）回りの動作のために、上記移動可能プラットフォーム部（３６）の下側に旋回可能に連結され、上記支持棒（８２）の後端部（９０）が上記スライド（４０）の支持棒ガイド（４８）内で案内されることをさらに特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の分娩用椅子。
【請求項８】  上記移動可能プラットフォーム部（３６）が水平位置にあるときに、上記支持棒（８２）が、キャッチングデバイスにより上記支持棒ガイド（４８）に係合可能であることをさらに特徴とする請求項７記載の分娩用椅子。
【請求項９】  上記支持棒ガイドが、上記スライド（４０）のスライド方向と平行に延出すると共に上記支持棒（８２）の上記後端部を収容する中空部材（４８）で構成され、当該中空部材（４８）の後端部に上記ロック部材（６８）が配置され、上記中空部材内に上記変位構造（７４）を構成するレールが支持され、当該レールの後端部が上記ロック部材（６８）を制御し、かつ上記レールの前端部が上記移動可能プラットフォーム部（３６）と係合可能であることをさらに特徴とする請求項７または８記載の分娩用椅子。
【請求項１０】  上記レールは、上記移動可能プラットフォーム部（３６）が旋回したときに上記支持棒（８２）が上記変位構造（７４）を解除位置に動かすように、上記中空部材（４８）に係合する上記支持棒（８２）の端部に連結可能であり、上記変位構造（７４）が上記解除位置にあるときに上記ロック部材（６８）が固定位置に移動可能なことをさらに特徴とする請求項９記載の分娩用椅子。
【請求項１１】  支持支柱（１０）はドライブモーターによって高さが調節可能であることをさらに特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の分娩用椅子。
【請求項１２】  上記台座（１０）の上記シートパート（１６）が上記シート基部（２２）の前方縁と平行な横軸（１８）回りに、傾動可能であることをさらに特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の分娩用椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １個以上のオキシアルキル化可能な基を有する開始剤化合物、少なくとも１種のアルキレンオキシド及び金属シアン化物触媒錯体の混合物を重合抑制剤の非存在下に形成すること、及び、前記触媒錯体を活性化させそして前記開始剤のオキシアルキル化可能な基をアルコキシル化させるために十分な条件下に該混合物を付すことを含み、前記開始剤化合物は、(a)マイグレート可能であり、(b)ヒドロキシル置換された第三級炭素原子に隣接しており、又は、(c)(a)及び(b)の両方である非共役炭素−炭素不飽和を含み、炭素−炭素二重結合の場合には、「マイグレート可能」とは、不飽和が、ヘテロ原子により置換されていない−ＣＨＲ6−基（式中、Ｒ6は水素であるか、未置換の又は不活性置換されたアルキル基である）に隣接していることを意味し、メチレン基に隣接しているアルキニル基の場合には、構造−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2−Ｒ1ＯＨ（式中、Ｒ1は未置換の又は不活性置換されたアルキレン基である）を有する、ポリエーテルの製造方法。
【請求項２】  前記炭素−炭素不飽和はマイグレート可能な二重結合である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記アルキレンオキシドはエチレンオキシドである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記アルキレンオキシドはプロピレンオキシド又は１，２−ブチレンオキシドである、請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記開始剤化合物は少なくとも１個の第二級もしくは第三級ヒドロキシル基を含み、開始剤１当量あたり少なくとも３モルのアルキレンオキシドが付加され、そして生成物の多分散は１．２５未満である、請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記開始剤化合物は３−ブテン−１−オール又はシクロヘクス−２−エン−１−オールである、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記炭素−炭素不飽和はマイグレート可能な三重結合である、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記アルキレンオキシドはエチレンオキシドである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記アルキレンオキシドはプロピレンオキシド又は１，２−ブチレンオキシドである、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記開始剤化合物は少なくとも１個の第二級もしくは第三級ヒドロキシル基を含み、開始剤１当量あたり少なくとも３モルのアルキレンオキシドが付加され、そして生成物の多分散は１．２５未満である、請求項７記載の方法。
【請求項１１】  前記開始剤化合物は３−ブチン−１−オールである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記開始剤はヒドロキシル置換された第三級炭素原子に隣接したアルキニル基を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記アルキレンオキシドはエチレンオキシドである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記開始剤化合物は少なくとも１個の第二級もしくは第三級ヒドロキシル基を含み、開始剤１当量あたり少なくとも３モルのアルキレンオキドが付加され、そして生成物の多分散は１．２５未満である、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  前記開始剤化合物は２−メチル−３−ブチン−２−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール又は２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  (a)マイグレート可能であり、(b)ヒドロキシル置換された第三級炭素原子に隣接しており、又は、(a)及び(b)の両方である非共役炭素−炭素不飽和を有し、炭素−炭素二重結合の場合には、「マイグレート可能」とは、不飽和が、ヘテロ原子により置換されていない−ＣＨＲ6−基（式中、Ｒ6は水素であるか、未置換の又は不活性置換されたアルキル基である）に隣接していることを意味し、メチレン基に隣接しているアルキニル基の場合には、構造−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2−Ｒ1ＯＨ（式中、Ｒ1は未置換の又は不活性置換されたアルキレン基である）を有する、開始剤化合物の残基を含む、開始されたポリ（ポリアルキレンオキシド）ポリマーであって、前記開始剤化合物１当量あたり少なくとも３モルのアルキレンオキシドの平均アルコキシ重合度を有し、平均分子量が６０００以下であり、多分散が１．２５未満である、ポリマー。
【請求項１７】  前記アルキレンオキシドはエチレンオキシド又はプロピレンオキシドである、請求項１６記載の開始されたポリ（アルキレンオキシド）ポリマー。
【請求項１８】  前記アルキレンオキシドはエチレンオキシドであり、前記ポリマーの数平均分子量は１０００以下である、請求項１７記載の開始されたポリ（アルキレンオキシド）ポリマー。
【請求項１９】  前記炭素−炭素不飽和は末端にあるマイグレート可能なアルキニル不飽和である、請求項１８記載の開始されたポリ（アルキレンオキシド）ポリマー。
【請求項２０】  前記炭素−炭素不飽和はヒドロキシル置換された第三級炭素原子に隣接したアルキニル基である、請求項１９記載の開始されたポリ（アルキレンオキシド）ポリマー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
例１６
（３Ｓ）−３−（３，４−ジクロロベンジル）−１−（２−メチルナフタレン−１−イルメチル）−〔１，４〕ジアゼパン−２，５−ジオン
例１について記載した手順に従い、工程（ａ）でビス−３，５−トリフルオロメチルベンジルアミンに代えて、１−アミノメチル−２−メチルナフタリンを用いて、標記化合物を匹敵する収量で得た。
ＭＳｍ／ｅ（％）：４４１．４（Ｍ＋Ｈ+、１００）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
例１９
（４Ｓ）−４−（３，４−ジクロロベンジル）−６−（２−メトキシナフタレン−１−イルメチル）−７，８−ジヒドロ−６Ｈ−１，２，３ａ，６−テトラアザアズレン−５−オン
ジメチルホルムアミド２ml中の（３Ｓ）−３−（３，４−ジクロロベンジル）−１−（２−メトキシナフタレン−１−イルメチル）−〔１，４〕ジアゼパン−２，５−ジオン１０７mg（０．２５mmol）の懸濁液に、鉱油中の５５％水素化ナトリウム懸濁液２０mg（０．５mmol）を、アルゴン下、室温で加えた。清澄な溶液が（約２０分以内に）形成された後、ビス（ジメチルアミノ）ホスホロクロリデート８５mg（０．５mmol）を加えた。反応混合物を、アルゴン下、室温で３時間撹拌した。ホルミルヒドラジン（６０mg、１mmol）を加え、撹拌を１３０℃で終夜継続した。減圧下で溶媒を蒸発させた後、重炭酸ナトリウム溶液（５ml）を加え、混合物を酢酸エチルで３回抽出した。併せた有機層を、乾燥（ＭｇＳＯ4）し、濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、ジクロロメタン／メタノール）によって精製して、標記化合物５０mg（４４．２％）を白色結晶として得た。
ＭＳｍ／ｅ（％）：４８１．３（Ｍ＋Ｈ+、１００）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
例２６
塩酸（ＲＳ）−１−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−３−（３，４−ジクロロベンジル）−５−プロピルイミノ−〔１，４〕ジアゼパン−２−オン
ジメチルホルムアミド２ml中の（ＲＳ）−１−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−３−（３，４−ジクロロベンジル）−５−チオキソ−〔１，４〕ジアゼパン−２−オン１６０mg（０．３１mmol）の懸濁液に、鉱油中５５％の水素化ナトリウム懸濁液２５mg（０．６mmol）を、アルゴン下、室温で加えた。清澄な溶液が（約２０分以内に）形成された後、ビス（ジメチルアミノ）ホスホロクロリデート１０６mg（０．６２mmol）を加えた。反応混合物を、アルゴン下、室温で３時間撹拌した。プロピルアミン（９１mg、１．２５mmol）を加え、撹拌を５０℃で終夜継続した。減圧下で溶媒を蒸発させた後、重炭酸ナトリウム溶液（５ml）を加え、混合物を、酢酸エチルで３回抽出した。併せた有機層を、乾燥（ＭｇＳＯ4）し、濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、ジクロロメタン／メタノール＝９５：５）によって精製し、エタノール中のＨＣｌを用いて、塩酸塩へと転換して、標記化合物５６mg（３０％）を白色結晶として得た。
ＭＳｍ／ｅ（％）：５５４．１（Ｍ＋Ｈ+、１００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号を表わすことが可能な音声エンコーダ（１３４）を備えた音声通信ユニット（１００）であって、音声エンコーダ（１３４）は、音声デコーダに多くの音声フレームを送信するための伝送路（２８１）を有し、音声エンコーダ（１３４）は、
前記入力音声信号の音声フレームを格納するよう動作するバッファと、
前記バッファに以前に格納された多くのフレームを参照するよう動作する１または複数の参照ポインタと、
伝送路（２８１）上を送信されバッファに以前に格納されたある音声スピーチに対して同様な特性を示す１または複数の参照ポインタを送信するための仮想伝送路（２８２）と、
を有すること特徴とし、該１または複数の参照ポインタは、参照される音声フレームが誤って受け取られた場合に置換フレームとして使用される、伝送路（２８１）上を以前に送信された前記多くのバッファされた音声フレーム内の代替の音声フレームに関するものである、音声通信ユニット（１００）。
【請求項２】
前記音声エンコーダ（１３４）が、
前記多くの音声フレームを多重化するためのマルチプレクサ（２５０）；
前記マルチプレクサ（２５０）と結合して作用し、多重化された音声データを記憶する、前記バッファ（２６０）；および
前記バッファ（２６０）と結合して作用し、前記バッファ（２６０）内に現在の音声フレームを特徴づけると共に該現在の音声フレームと同様の特性を示す代替の音声フレームを選択するための、プロセッサ（１３０，２７０）であって、該代替音声フレームに対する参照ポインタは、仮想伝送路（２８２）においてデコーダに送信される、プロセッサ（１３０，２７０）；
をさらに特徴とする、請求項１に記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項３】
前記プロセッサは、バッファ（２６０）内の１または複数の音声フレームにアクセスするためのデマルチプレクサ機能（２７０）を有し、同様の特性を示す前記音声フレームを選択すべくバッファされた音声フレームのＬＰＣパラメータ（２７２）から励起パラメータ（２７４）を分離する、請求項２に記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項４】
仮想伝送路（２８２）が、前記伝送路（２８１）または別の並列な伝送路の同じビット・ストリーム内に含まれている、請求項１〜３のいずれかに記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項５】
前記伝送路（２８１）は第１の前方型エラー訂正保護方式を使用し、前記仮想伝送路（２８２）は伝送路（２８１）で使用されるのと異なる第２の前方型エラー訂正保護を使用する、請求項１〜４のいずれかに記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項６】
前記プロセッサ（１３０，２６６，２７０）は、置換されるフレームから最小の重み付けエラーを提供するために、前記バッファ内の代替の置換フレームを選択する、請求項２〜５のいずれかに記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項７】
前記プロセッサ（１３０，２６６，２７０）は、複数のバッファ・フレームの各々に対する重み付けされたセグメンタル信号対雑音比（ＳＥＧＳＮＲ）または平均の重み付けされたＳＮＲの評価により、最小の重み付けエラーを決定する、請求項６に記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項８】
前記プロセッサ（１３０，２６６，２７０）は、音声符号化パラメータの部分集合の最小の重み付けエラーを決定する、請求項６または請求項７に記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項９】
前記プロセッサ（１３０，２６６）は、前記バッファされた音声フレームのピッチ期間とその周辺を実質的に検索し、最も高いＳＥＧＳＮＲ値を示すフレームを選択する、請求項６、請求項７または請求項８に記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項１０】
遷移が生じ、音声が非定常である場合にのみ、前記代替音声フレーム（３２０）が前記現在の音声フレームに参照される、請求項１〜９のいずれかに記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項１１】
伝送路（２８１）上の多くの音声フレームと、仮想伝送路（２８２）上の１または複数の置換音声フレーム（３２０）参照ポインタとを受け取るように適合された、音声デコーダ（１３２）を有する特徴とし、前記１または複数の参照ポインタは、フレームが誤って受け取られた場合に置換フレームとして使用される、伝送路（２８１）上で以前に受け取られた前記多くの音声フレーム内の代替の音声フレーム（３２０）に関するものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項１２】
前記代替音声フレーム（４２０）が誤って受け取られると、フレーム（４３０）が前記誤って受け取られた代替フレーム（４２０）の代替フレームとして選択され、誤って受け取られた現在の音声フレーム（４１０）および誤って受け取られた代替音声フレーム（４２０）の代わりに使用される、請求項１１に記載の音声通信ユニット（１００）。
【請求項１３】
音声通信ユニット（１００）において悪いフレームのエラー軽減を実行する方法であって、
音声通信ユニット（１００）内の音声エンコーダ（１３４）により、多くの音声フレームを伝送路（２８１）上を通って音声デコーダへ送信する工程；
から成り、前記方法が、
バッファに音声フレームを格納する工程；
伝送路（２８１）を送信されバッファに以前に格納された音声スピーチに対して同様な特徴を示す前記多くの音声フレームに対する１または複数の参照ポインタを、仮想伝送路
（２８２）上で送信する工程であって、該１または複数の参照ポインタは、参照される音声フレームが誤って受け取られた場合に置換フレームとして使用される、伝送路（２８１）上を以前に送信された前記多くのバッファされた音声フレーム内の代替の音声フレームに関するものである、工程；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法の２つの工程を実行するように適合された音声通信ユニット（１００）。
【請求項１５】
請求項１〜１４に従って伝送路（２８１）と仮想伝送路（２８２）の使用を支援するように適合された無線通信システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
要約すると、本発明は、現在の悪いフレームのエラー軽減技術に関連する上述の欠点の少なくとも一部を軽減する、音声コーデックを備えた通信ユニットおよび方法を提供することを目的とする。これは、伝送路上の音声フレームが誤って受け取られたと仮定した場合に、伝送路上に音声フレームを送信し、音声デコーダによって使用される代替の置換音声フレームを示すために仮想伝送路上を送信される参照／ポインタを使用することにより、主として達成される。理想的には異なるエラー統計（例えば別のＦＥＣ方式）を有する追加の仮想伝送路を使用することにより、参照／ポインタは、それが参照している音声フレームと同じエラーを受けないだろう。さらに、多くの以前に送信された音声フレームから代替の音声フレームを選択するために、バッファリング技術がエンコーダで使用される。代替の音声フレームは、参照される選択された音声フレームと同様の特性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線を有している光ファイバであって、芯線の第１の長手部分が、ほぼ一定の断面積のものであり、かつ、電磁放射線を内部反射によって前記芯線の第１の長手部分に沿って伝えるために、内向きの反射コーティングによって覆われており、
芯線の第２の長手部分をさらに備えており、芯線の第２の長手部分が、電磁放射線を芯線の第２の長手部分に沿って案内するのに適した屈折率を有している被覆材料によって覆われており、
芯線の第１の長手部分とその関連したコーティングとからなる断面積は、前記芯線の第２の長手部分とその関連したクラッディングとからなる断面積よりも小さく、
前記被覆材料の端部は先細にされており、前記先細部の最も細い部分は前記芯線の第１の部分へ向けられている、光ファイバ。
【請求項２】
前記第１の長手部分と第２の長手部分との間に前記芯線の中間の長手部分が配置され、前記被覆材料の端部が前記中間の長手部分の中で終わっており、前記中間の長手部分の被覆材料における外面の少なくとも一部は内向きの反射コーティングによって覆われている、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記被覆材料の先細端部の前記外面は内向きの反射コーティングを有している、請求項１又は請求項２に記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記反射コーティングは、前記先細部の最も細い部分で最も厚いものである、請求項３に記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記芯線と前記第１の長手部分の前記反射コーティングとの間に被覆材料の層が配置されており、この被覆材料の層は、前記芯線の第２の部分のクラッディングよりも実質的に薄く、かつ、電磁放射線が内部反射によって前記芯線の第１部分に沿って伝わることができるように十分に薄いものである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記芯線の第１の部分は、前記芯線の第２の部分とは異なる断面積を有している、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項７】
前記芯線の第１の長手部分および第２の長手部分は、相異なる材料から形成されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の複数の光ファイバを備え、前記光ファイバの第１の長手部分どうしが密に並んで配置されている、光ファイバ列。
【請求項９】
前記それぞれの光ファイバの一方の端部は、電磁放射線検出装置の中で終わっている、請求項８に記載の光ファイバ列。
【請求項１０】
ライトパイプを被覆光ファイバへ連結するための光ファイバ連結構成であって、
前記連結構成は、反射コーティングを有する光ファイバ芯線と、芯線を包囲するクラッディングを有する光ファイバ芯線を備えている被覆光ファイバとを備えているライトパイプを備え、
前記ライトパイプの前記光ファイバ芯線は、電磁放射線がライトパイプから被覆光ファイバへ伝わることができるように前記被覆光ファイバの前記光ファイバ芯線へ光学的に接続されており、
前記ライトパイプが前記被覆光ファイバへ光学的に接続されている領域に先細のクラッディングが設けられており、
前記クラッディングは電磁放射線を被覆光ファイバに沿って案内するのに適した屈折率を有している材料である、光ファイバ連結構成。
【請求項１１】
前記先細の被覆材料は、少なくとも一部が内向きの反射コーティングによって覆われている、請求項１０に記載の光ファイバ連結構成。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素体（W）を紫外線波長または緑色可視光波長レーザー光線（６）で機械加工する方法であって、
前記機械加工する方法は、ビア構造およびダイス列の少なくとも１つの機械加工を含み、
ａ．前記ケイ素体の少なくとも機械加工位置を液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする工程、
ｂ．前記液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境下にある前記ケイ素体の前記機械加工位置にレーザー光線を指向させる工程、
ｃ．前記ケイ素体と前記液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体との化学反応を前記機械加工位置において十分に起こさせるために、該ケイ素体の機械加工位置近傍において、該液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体をレーザー光線で局所的に加熱する工程、および
ｄ．前記液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境から、前記化学反応の副生成物のガスを排出させ、前記化学反応の副生成物の固体粒子は前記液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体に分散させる工程
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする前記工程は、テトラフルオロエタン環境にすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする前記工程は、液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体を収容するための環境チャンバ（２）下におくことからなる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする前記工程は、冷却液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体の冷却物を供給することを含む請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
冷却液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体の冷却物を供給する前記工程は、該冷却液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体の冷却物の温度を機械加工前、機械加工中および機械加工後において制御することからなる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする前記工程は、該液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体を少なくとも前記機械加工位置に送るためのエアゾールノズル手段を準備することを含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする前記工程は、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素の群から選ばれるハロゲンを含有するハロカーボンを供給することを含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ケイ素体を機械加工する前記工程は、ケイ素体の熱負荷を制御することによってケイ素体への熱的損傷を実質的に防止する為に、該ケイ素体の温度を制御することを含む請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ケイ素体を機械加工する前記工程は、ケイ素を有効割合で含有する物体を機械加工する工程を含む請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ケイ素を有効割合で含有する物体を機械加工する前記工程は、多層構造体を機械加工する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
多層構造体を機械加工する工程は、半導体、金属、層間誘電体、セラミック材料を有する多層構造体を機械加工することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
紫外線波長または緑色可視光波長レーザーと、
少なくともケイ素体の機械加工位置を液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする手段と、
前記液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にある前記ケイ素体の前記機械加工位置にレーザー光線を指向させる手段と、
前記ケイ素体と前記液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体との化学反応を機械加工位置において十分に起こさせるために、該ケイ素体の機械加工位置近傍において、該液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体をレーザー光線で局所的に加熱する手段と、
該ケイ素体を機械加工位置においてレーザー光線で機械加工することにより、液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体に、副生成物のガスおよび固形粒子が分散させる手段と、
液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境からの副生成物のガスを排出させるための排出口、
とからなるケイ素体におけるビア構造およびダイス列の少なくとも１つを機械加工するレーザー機械加工装置（１）。
【請求項１３】
前記液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする手段は、液体ハロカーボン環境にするようにアレンジされることを含む請求項１２に記載のレーザー機械加工装置。
【請求項１４】
前記液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする手段は、テトラフルオロエタン環境にする手段を含む、請求項１２に記載のレーザー機械加工装置。
【請求項１５】
前記液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする手段は、液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体を収容する環境チャンバを含む請求項１２から１４までに記載のレーザー機械加工装置。
【請求項１６】
前記環境チャンバは冷却液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体の冷却物の浴手段からなる請求項１５に記載のレーザー機械加工装置。
【請求項１７】
前記環境チャンバは前記液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体の流入口（３）並びに流出口（４）、および気体排出口（５）を備える請求項１５または１６に記載のレーザー機械加工装置。
【請求項１８】
前記環境チャンバは前記レーザー光線（６）を該環境チャンバに導入するための、該レーザー光線を透過する窓（１５）を備える請求項１５から１７のいずれかに記載のレーザー機械加工装置。
【請求項１９】
前記窓は反射防止被覆されている請求項１８に記載のレーザー機械加工装置。
【請求項２０】
冷却液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体の冷却物を前記環境チャンバに供給するための冷却手段を備える請求項１２から１９に記載のレーザー機械加工装置。
【請求項２１】
前記冷却手段は、前記液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体の温度を機械加工前、機械加工中および機械加工後において制御するようアレンジされている請求項２０に記載のレーザー機械加工装置。
【請求項２２】
前記液体ハロゲン化物環境またはハロカーボンを含む液体の環境にする手段は、該液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体を、少なくとも機械加工位置に送るためのエアゾールノズル手段を備える請求項１２から２１のいずれかに記載のレーザー機械加工装置。
【請求項２３】
前記機械加工位置で機械加工される前記ケイ素体（W）の温度を制御するための温度制御手段を備え、該ケイ素体の熱負荷を制御することによって前記ケイ素体への熱的損傷を実質的に防止するようにアレンジされた手段を備える請求項１２から２２のいずれかに記載のレーザー機械加工装置。
【請求項２４】
レーザー光線を指向させるためのテレセントリックレンズ手段をさらに備え、前記テレセントリックレンズ手段の視野を前記冷却液体ハロゲン化物またはハロカーボンを含む液体の冷却物の流れが実質的に満たす請求項２０に記載のレーザー機械加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ａ．Ａｓｈｋｉｎらによって初めて述べられた光学トラップは、物質のメゾスコピック質量を捕捉、移動、およびそうでなければ操作するための確立された方法となった。Ａ．Ａｓｈｋｉｎらの「Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ ｏｆ ｓｉｎｇｌｅ−ｂｅａｍ ｇｒａｄｉｅｎｔ ｆｏｒｃｅｓ ｏｐｔｉｃａｌ ｔｒａｐ ｆｏｒ ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ ｐａｒｔｉｃｌｅｓ」、Ｏｐｔｉｃｓ Ｌｅｔｔｅｒｓ，１１，２８８〜２９０（１９８６）を参照されたい。それらの操作の中心となるものはトラップされる物質の損傷を避けるためにトラップ光の吸収を最小限にする工程である。光学的メスは反対の原理で動作し、密に集束したレーザ・ビームのエネルギーを使用することで軟質の物質を切開する。
【特許文献１】国際公開第９９／３９２２３号明細書
【特許文献２】国際公開第０３／０８９４３号号明細書
【特許文献３】米国特許第５６８２２１４号明細書
【特許文献４】欧州特許公開第０８２８１９５号明細書
【非特許文献１】「ダイナミックホログラフィック光学的ピンセット（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｔｗｅｅｚｅｒｓ）」、“オプティカル  コミニケーションズ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）”、２００２年６月１５日、ｖｏｌ．２０７、Ｎｏ．１−６、Ｐａｇｅｓ  １６９−１７５
【非特許文献２】「レーザーバサミとピンセット（Ｌａｓｅｒ  ｓｃｉｓｓｏｒｓ  ａｎｄｔｗｅｅｚｅｒｓ）」、“サイエンティフィック  アメリカン（ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＡＭＥＲＩＣＡＮ）”、１９９８年４月、ｖｏｌ．２７８、Ｎｏ．４、Ｐａｇｅｓ  ６２−６７
【非特許文献３】「光学的マニピュレイションの革命（Ａ  ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ）」、“ネイチャー（ＮＡＴＵＲＥ）”、２００３年８月１４日、ｖｏｌ．４２４、Ｎｏ．６９５０、Ｐａｇｅｓ  ８１０−８１６
【非特許文献４】「レーザースキャニング蛍光顕微鏡検査法の２つのフォトンの励起（Ｔｗｏ-ｐｈｏｔｏｎ  ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｌａｓｅｒ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）」、“ＰＲＯＣ  ＳＰＩＥ  ＩＮＴ  ＳＯＣ  ＯＰＴ  ＥＮＧ；ＣＡＮ−ＡＭ  ＥＡＳＴＥＲＮ  ‘９０”、１９９０年１０月４日、ｖｏｌ．１３９８、Ｐａｇｅｓ  １０７−１１８
【非特許文献５】「コロイドデバイスを使用したマイクロ流体の制御（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＩＣ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＵＳＩＮＧ  ＣＯＬＬＯＩＤＡＬ  ＤＥＶＩＣＥＳ）」、“サイエンス  アメリカン  アソシエイション  フォ  ザ  アドバンスメント  オブ  サイエンス（ＳＣＩＥＮＣＥ,  ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＡＤＶＡＮＣＥＮＥＮＴ  ＯＦ  ＳＣＩＥＮＣＥ）”、２００２年６月７日、ｖｏｌ．２９６、Ｐａｇｅｓ  １８４１−１８４３
【非特許文献６】「微粒子の多重ビームレーザマニピュレイションと固化（ＭＵＬＴＩＢＥＡＭ  ＬＡＳＥＲ  ＭＡＮＩＰＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＦＩＸＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＭＩＣＲＯＰＡＲＴＩＣＬＥＳ）」、“アプライド  フィジックス  レターズ（ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＨＹＳＩＣＳ  ＬＥＴＴＥＲＳ）”、１９９２年１月２０日、ｖｏｌ．６０、Ｎｏ．３、Ｐａｇｅｓ  ３１０−３１２
【非特許文献７】「マイクロチッププラットフォーム上の単一セルの光学的マニピュレイションと分析（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｉｃｒｏｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃｅｌｓ  ｏｎ  ｍｉｃｒｏｃｈｉｐ  ｐｌａｔｆｏｒｍ）」、“プロシーディング  オブ  エスピーアイイ  ザ  インターナショナル  ソサイエティ  フォ  オプティカル  エンジニアリング（ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧ  ＯＦ  ＳＰＩＥ−ＴＨＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＦＯＲ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＥＮＧＩＮＥＥ）”、２００２年、ｖｏｌ．４６２２、Ｐａｇｅｓ  １７６−１８２
【非特許文献８】「光学的ピンセットを併用したレーザ誘引セル溶解：レーザーセル溶解トラップ（ＬＡＺＥＲ  ＩＮＤＵＣＥＤ  ＣＥＬＬ  ＦＵＳＩＯＮ  ＩＮ  ＣＯＭＢＩＮＡＴＩＯＮ  ＷＩＴＨ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＴＷＥＥＺＥＲＳ：ＴＨＥ  ＬＡＺＥＲ  ＣＥＬＬ  ＦＵＳＩＯＮ  ＴＲＡＰ）」、“サイトメトリー（ＣＹＴＯＭＥＴＲＹ）”、１９９１年、ｖｏｌ．１２、Ｎｏ  ６，Ｐａｇｅｓ  ５０５−５１０
【非特許文献９】「回折光学素子で作成された光学的ピンセットアレイと光学的基板（ＯＰＴＩＣＡＬ  ＴＷＥＥＺＥＲＳ  ＡＲＲＡＹ  ＡＮＤ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＳ  ＣＲＥＡＴＥＤ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＲＡＣＴＩＶＥ  ＯＰＴＩＣＳ）」、“レビュー  オブ  サイエンティフィック  インススルメンツ（ＲＥＶＩＥＷ  ＯＦ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ）”、１９９８年５月、ｖｏｌ．６９、Ｎｏ  ５，Ｐａｇｅｓ  １９７４−１９７７
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）溶媒
（ｂ）前記溶媒中に溶解した第一の燃料の第一の部分であって、前記第一の燃料の第一の部分の濃度が、その飽和濃度であり、前記第一の燃料が、Ｎａ2Ｓ2Ｏ3、Ｎａ2ＨＰＯ3、Ｎａ2ＨＰＯ2、Ｋ2Ｓ2Ｏ3、Ｋ2ＨＰＯ3、Ｋ2ＨＰＯ2、ＮａＣＯＯＨおよびＫＣＯＯＨから成る群から選択され、および
（ｃ）前記溶媒中に懸濁した前記第一の燃料の第二の部分
を含む、燃料組成物。
【請求項２】
前記溶媒は、極性溶媒である、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項３】
前記極性溶媒は、水である、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項４】
前記第一の燃料の第二の部分は、前記燃料組成物の重量で約０．１〜約８０重量％である、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項５】
前記第一の燃料の第二の部分は、前記燃料組成物の重量で約５〜約２５重量％である、請求項４に記載の燃料組成物。
【請求項６】
（ｄ）前記溶媒中に溶解した第二の燃料
をさらに含む、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項７】
前記第二の燃料は、アルコールである、請求項６に記載の燃料組成物。
【請求項８】
前記アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、エチレングリコールおよびグリセロールから成る群から選択される、請求項７に記載の燃料組成物。
【請求項９】
前記第二の燃料は、前記燃料組成物の重量で約０．１〜約５０重量％である、請求項６に記載の燃料組成物。
【請求項１０】
前記第二の燃料は、前記燃料組成物の重量で約１〜約２５重量％である、請求項９に記載の燃料組成物。
【請求項１１】
（ｄ）前記溶媒中に前記第一の燃料の溶解性を制御するための添加剤
をさらに含む、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項１２】
前記添加剤は、アルコールである、請求項１１に記載の燃料組成物。
【請求項１３】
前記アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、エチレングリコールおよびグリセリンから成る群から選択される、請求項１２に記載の燃料組成物。
【請求項１４】
前記添加物は、前記燃料組成物の重量で約０．１〜約５０重量％である、請求項１１に記載の燃料組成物。
【請求項１５】
前記添加剤は、前記燃料組成物の重量で約１〜約２５重量％である、請求項１１に記載の燃料組成物。
【請求項１６】
燃料電池の陽極における前記第一の燃料の分解を阻害する添加剤をさらに含む、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項１７】
前記添加剤は、アルコールである、請求項１６に記載の燃料組成物。
【請求項１８】
前記アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、エチレングリコールおよびグリセロールから成る群から選択される、請求項１７に記載の燃料組成物。
【請求項１９】
前記添加剤は、前記燃料組成物の重量で約０．１〜約５０重量％である、請求項１６に記載の燃料組成物。
【請求項２０】
前記添加剤は、前記燃料組成物の重量で約１〜約２５重量％である、請求項１９に記載の燃料組成物。
【請求項２１】
（ｄ）前記溶媒中に、前記第一の燃料の第一の部分を安定化させるための添加剤
をさらに含む、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項２２】
前記添加剤は、アルカリである、請求項２１に記載の燃料組成物。
【請求項２３】
前記アルカリは、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨおよびＫＯＨから成る群から選択される請求項２２に記載の燃料組成物。
【請求項２４】
前記添加剤は、塩基性の塩である、請求項２１に記載の燃料組成物。
【請求項２５】
前記溶媒中の前記添加剤の濃度は、約０．１モル／リットル〜約１２モル／リットルである、請求項２１に記載の燃料組成物。
【請求項２６】
前記溶媒中の前記添加剤の濃度は、約０．２モル／リットル〜約５モル／リットルである、請求項２５に記載の燃料組成物。
【請求項２７】
（ｄ）前記懸濁液を安定化させるための添加剤
をさらに含む、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項２８】
前記添加剤は、アルコールである、請求項２７に記載の燃料組成物。
【請求項２９】
前記アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、エチレングリコールおよびグリセロールから成る群から選択される、請求項２８に記載の燃料組成物。
【請求項３０】
前記添加剤は、前記溶媒中の前記第一の燃料の第一の部分の前記溶液を、前記第一の燃料の第二の部分の密度と実質的に同等な密度にするのに十分な比率で存在する、請求項２７に記載の燃料組成物。
【請求項３１】
請求項１に記載の燃料組成物を含む燃料電池。
【請求項３２】
（ａ）溶媒
（ｂ）前記溶媒中に溶解した第一の燃料の第一の部分であって、前記第一の燃料の第一の部分の濃度が、その飽和濃度であり、
（ｃ）前記溶媒中に懸濁した、前記第一の燃料の第二の部分、および
（ｄ）前記溶媒中の前記第一の燃料の溶解性を制御するための添加剤
を含む、燃料組成物。
【請求項３３】
前記第一の燃料は、塩であって、そのアニオンが、前記溶媒中における還元半反応の生成物であって、前記溶媒中での水素電極の標準還元電位と比べてより負である標準還元電位を有する、請求項３２に記載の燃料組成物。
【請求項３４】
前記第一の燃料は、ＬｉＡｌＨ4、ＮａＢＨ4、ＬｉＢＨ4、（ＣＨ3）3ＮＨＢＨ3、ＮａＡｌＨ4、ＮａＣＮＢＨ3、ＣａＨ2、ＬｉＨ、ＮａＨ、ＫＨ、Ｎａ2Ｓ2Ｏ3、Ｎａ2ＨＰＯ3、Ｎａ2ＨＰＯ2、Ｋ2Ｓ2Ｏ3、Ｋ2ＨＰＯ3、Ｋ2ＨＰＯ2、ＮａＣＯＯＨおよびＫＣＯＯＨから成る群から選択される、請求項３３に記載の燃料組成物。
【請求項３５】
（ａ）溶媒
（ｂ）前記溶媒中に溶解した第一の燃料の第一の部分であって、前記第一の燃料の第一の部分の濃度が、その飽和濃度であり、
（ｃ）前記溶媒中に懸濁した前記第一の燃料の第二の部分、および
（ｄ）燃料電池の陽極における第一の燃料の分解を阻害するため添加剤
を含む、燃料組成物。
【請求項３６】
前記第一の燃料は、塩であって、そのアニオンが、前記溶媒中における還元半反応の生成物であって、前記溶媒中での水素電極の標準還元電位と比べてより負である標準還元電位を有する、請求項３５に記載の燃料組成物。
【請求項３７】
前記第一の燃料は、ＬｉＡｌＨ4、ＮａＢＨ4、ＬｉＢＨ4、（ＣＨ3）3ＮＨＢＨ3、ＮａＡｌＨ4、ＮａＣＮＢＨ3、ＣａＨ2、ＬｉＨ、ＮａＨ、ＫＨ、Ｎａ2Ｓ2Ｏ3、Ｎａ2ＨＰＯ3、Ｎａ2ＨＰＯ2、Ｋ2Ｓ2Ｏ3、Ｋ2ＨＰＯ3、Ｋ2ＨＰＯ2、ＮａＣＯＯＨおよびＫＣＯＯＨから成る群から選択される、請求項３６に記載の燃料組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動装置からのデータ要求を処理するシステムであって、
該システムは、
該複数の移動装置のうちの１つから受信されたデータ要求を格納するように動作可能なメモリーと、
状態予測モジュールであって、該複数の移動装置のうちの１つからさらなるデータ要求を受信し、該受信されたさらなるデータ要求から該複数の移動装置のうちの該１つを特定し、該特定された移動装置に基づいて、格納されているデータ要求の部分集合を特定し、該格納されているデータ要求の部分集合のうち格納されている各データ要求と該受信されたさらなるデータ要求とを比較することにより、該比較結果に基づいて第１被予想データ要求を予測するように動作可能な状態予測モジュールと、
プッシュ・モジュールであって、該状態予測モジュールから該第１被予想データ要求を受信し、これに応答して、情報交換のためのデータサーバに該受信されたさらなるデータ要求と該第１被予想データ要求とに関連する第１応答データを要求し、該受信されたさらなるデータ要求と該第１被予想データ要求とに関連する該第１応答データを該データサーバから受信し、無線ネットワークを介して該移動装置に送信される該第１応答データを準備するように動作可能なプッシュ・モジュールと
を備えたシステム。
【請求項２】
該第１被予想データ要求は、該移動装置からのデータ要求を受信したことに応答して予測される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
該状態予測モジュールは、該格納されているデータ要求に基づいて予測データを生成し、該第１応答データに応答して該移動装置から受信された予測通知の受信に基づいて該予測データを更新するようにさらに動作可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
該状態予測モジュールは、該格納されているデータ要求の特定された部分集合に従って予測モードを選択するようにさらに動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
該予測モードは、
該移動装置のアイデンティティーに特有の格納されているデータ要求に対して動作する原子モードと、
該複数の移動装置に固有の格納されているデータ要求に対して動作するグループ・モードと
を備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
該状態予測モジュールは、該第１被予想データ要求を予測するように動作可能なマルコフ連鎖モジュールを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
該第１被予想データ要求は、連続するデータ要求と、該受信されたさらなるデータ要求から参照される連続する応答データとの集合を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
複数の移動装置からのデータ要求を処理するコンピュータにより実行される方法であって、
該方法は、
該複数の移動装置のうちの１つから受信されたデータ要求を格納するステップと、
該複数の移動装置のうちの１つからさらなるデータ要求を受信するステップと、
該受信されたさらなるデータ要求から該複数の移動装置のうちの該１つを特定するステップと、
該特定された移動装置に基づいて、格納されているデータ要求の部分集合を特定するステップと、
該格納されているデータ要求の部分集合のうち格納されている各データ要求と該受信されたさらなるデータ要求とを比較することにより、該比較結果に基づいて被予想データ要求を予測するステップと、
情報交換のためのデータサーバに該受信されたさらなるデータ要求と該被予想データ要求とに関連する応答データを要求し、該受信されたさらなるデータ要求と該第１被予想データ要求とに関連する該応答データを該データサーバから受信するステップと、
無線ネットワークを介して該移動装置に送信される該応答データを準備するステップと
を包含する、方法。
【請求項９】
該被予想データ要求に確率値を割り当てるステップと、
該確率値とスレショルドとを比較するステップと、
該確率値が該スレショルドを上回らない場合、
他の移動装置からのデータ要求を含むように該格納されているデータ要求の部分集合を拡張するステップと、
該格納されているデータ要求の該拡張された部分集合に基づいてさらなる被予想データ要求を予測するステップと
をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該比較するステップは、
選択確率スレショルドより大きい、現在の移動装置状態からの移行確率を有する状態の集合を選択するステップと、
該現在の移動装置状態からの状態移行確率の集合が該選択確率スレショルドより小さくなるまで該状態の集合を増大させるステップと
を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
該比較するステップは、
該状態の集合の基数を決定するステップと、
該状態の集合の該基数と最大深さとを比較するステップと、
該状態の集合の該基数が該最大深さを上回る場合、該状態の集合を調整するステップと
をさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該状態の集合を調整するステップは、
該状態の集合を該最大深さに制限するステップと、
該現在の移動装置状態からの移行確率が最大になるように該状態の集合の部分集合を選択するステップと
を包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該状態の集合を増大させる毎に該選択確率スレショルドを増大させるステップをさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
該複数の移動装置のうちの該１つから成功予測通知を受信し、該複数の移動装置のうちの該１つが該応答データにアクセスした場合、該成功予測通知に基づいて該予測データを更新するステップをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
移行マトリックス調整プロセスは第１収集フレーム４１０の終わりに行われ、このとき頻度マトリックスＦは状態移行：
【数１】
2005520377.tif 000001
を表わし、ここで：
ｆｉｊは状態ｉから状態ｊへの移行の頻度であり；
ｎは前の収集フレーム中に監視されたモデル状態の数であって、現存するモデル状態と、前の収集フレーム中のスレショルド値Ｋ回より多く訪れられた新しい状態とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護すべきコンテンツを表すデータにウォーターマークを挿入する方法であって、
ａ）前記データに付加される最大の雑音の量を表す変調系列を前記データから生成するステップと、
ｂ）擬似ランダムノイズ系列を予め定義されたインパルス応答をもつフィルタの入力に供給するステップと、
ｃ）フィルタリングされた擬似ランダムノイズ系列を前記変調系列と乗算するステップと、
ｄ）前記変調系列により乗算されたフィルタリングされた擬似ランダムノイズ系列を前記データに加えるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ｅ）前記ステップｃ）の前に、変調系列の擬似ランダムなインタリーブを実行するステップと、
ｆ）前記ステップｄ）の前に、同様の、データの擬似ランダムなインタリーブを実行するステップと、
ｇ）ウォーターマークが埋め込まれたデータを得るため、前記ステップｄ）の後に逆のインタリーブを実行するステップと、
を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
受信されたコンテンツを表すデータにおけるウォーターマークを検出する方法であって、
ｉ）前記データのスペクトル分析を実行するステップと、
ｉｉ）予め設定された周波数応答を有するフィルタによりフィルタリングされた擬似ノイズ系列を前記データが含んでいるかを前記スペクトル分析から推定するステップと、
ｉｉｉ）前記推定から、前記ウォーターマークの存在を判定するステップと、
を更に含む方法。
【請求項４】
前記ウォーターマークは、プロテクトされるべき前記データの擬似ランダムインタリーブを実行した後に、プロテクトされるべきデータに挿入されるように適合され、
ｉｖ）前記ステップｉ）の後、同様に、受信されたデータの擬似ランダムなインタリーブを実行するステップを更に含む、
請求項３記載の受信されたコンテンツを表すデータにおけるウォーターマークを検出する方法。
【請求項５】
プロテクトされるべきコンテンツを表すデータにウォーターマークを挿入する装置であって、
擬似雑音系列を発生するための手段と、
前記データに付加される最大の雑音の量を示す変調系列を前記データから発生する手段とを含み、
予め設定されたインパルス応答を有するフィルタ手段であって、前記擬似雑音系列を受信し、フィルタリングされた擬似雑音系列を供給するために適合されるフィルタリング手段と、
フィルタリングされた擬似雑音系列を前記変調系列と乗算する乗算手段と、
前記変調系列により乗算されたフィルタリングされた擬似雑音系列を前記データに加える手段と、
を更に有する装置。
【請求項６】
インタリーブされたデータを供給するため、プロテクトされるコンテンツを表す前記データを擬似ランダムにインタリービングする第１手段と、
前記第１手段と同じである擬似ランダムにインタリーブする第２手段であって、インタリーブされた変調系列を供給するため、前記変調系列を受信するために適合される第２手段と、前記インタリーブされた変調系列は、フィルタリングされた擬似雑音系列との乗算のために前記乗算手段に供給され、インタリーブされたデータは、インタリーブされた変調系列により乗算されたフィルタリングされた擬似雑音系列に付加されるため、前記加算手段に供給され、
前記第１のインタリーブ手段とは逆のインタリーブを行う手段であって、ウォーターマークが埋め込まれたデータを供給するため、前記加算手段の出力にリンクされる手段と、
を更に有する請求項５記載の装置。
【請求項７】
受信されたコンテンツを表すデータにおけるウォーターマークを検出する装置であって、
前記データのパワースペクトル密度を推定する手段と、
予め設定された周波数応答を有するフィルタによりフィルタリングされた擬似雑音系列を前記データが含んでいるかを推定するように、仮説の尤度検定を行う手段と、
前記推定から、前記ウォーターマークの存在を判定する手段と、
を有する装置。
【請求項８】
当該装置は、インタリーブされたデータを供給するため、プロテクトされるデータの擬似ランダムなインタリーブを行う手段、及び前記インタリーブされたデータに前記ウォーターマークを挿入する手段を有する挿入装置により挿入されるウォーターマークを検出するために適合され、
当該検出装置は、
前記挿入装置の前記インタリーブ手段と同じインタリービングを実行するために適用され、受信されたコンテンツを表す前記データを擬似ランダムにインタリービングする手段を有し、前記インタリーブされたデータは前記パワースペクトル密度を推定するための前記手段に供給される、
請求項７記載の装置。