(57)【要約】      （修正有）【課題】インターホン装置において、緊急呼出し用子機からの呼出し操作状況に基づいて自動的に連絡を取れるようにするとともに、連絡先に対して的確に状況を通知できるインターホン装置を提供する。【解決手段】  屋内に設置され通信回線を介して外部端末と通信可能な親機と、屋内に設置され親機と有線若しくは無線により通信可能な第１子機と、親機と無線通信可能な第２子機と、で構成されるインターホン装置であって、親機は、複数の連絡先と、緊急事態の発生を通知するための通知メッセージ情報と、を記録可能な記憶手段と、第２子機からの呼出しがあった場合に、複数の連絡先の一つに通信回線を介して発信するとともに、通知メッセージ情報を再生する通知制御手段と、を備え、通知制御手段は、第２子機において呼出し操作時に入力される情報に基づいて、複数の連絡先から特定の連絡先を選択して発信処理を行うようにした。【選択図】  図４
2006054825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、屋内に設置され通信回線を介して外部端末と通信可能な親機と、前記親機と無線通信可能で、呼出しボタンの操作により前記親機又は前記親機を介して外部端末を呼出して通話することが可能で、前記親機等からの呼出しには対応不可とされる緊急呼出し用子機と、で構成されるインターホン装置であって、
前記親機は、
複数の連絡先と、緊急事態の発生を通知するための通知メッセージ情報と、発生した緊急事態を判断するための参照情報と、を少なくとも記録可能な記憶手段と、
前記緊急呼出し用子機からの呼出しがあった場合に、前記複数の連絡先のうちの少なくとも一つに前記通信回線を介して発信するとともに、当該連絡先が応答した後に前記通知メッセージ情報を再生する通知制御手段と、を備え、
前記通知メッセージ情報は、予測しうる緊急事態に対応する複数の緊急メッセージ情報と、予測しうる緊急事態に共通の共通メッセージ情報と、で構成され、
前記通知制御手段は、前記緊急呼出し用子機において呼出し操作時に前記緊急呼出し用子機の音声入力手段から入力される音声情報と、前記記憶手段に記録された参照情報とに基づいて発生している緊急事態を判定し、前記複数の連絡先から特定の連絡先を選択するとともに前記複数の緊急メッセージ情報から特定の緊急メッセージ情報を選択し、
前記特定の連絡先に通知処理を行い、発信先が応答した直後に前記共通メッセージ情報を再生し、その後通話状態を確立した状態で前記緊急呼出し用子機からの音声入力が所定時間ないときに前記特定の緊急メッセージ情報を再生することを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
少なくとも、屋内に設置され通信回線を介して外部端末と通信可能な親機と、屋内に設置され前記親機と有線若しくは無線により通信可能な第１子機と、前記親機と無線通信可能な第２子機と、で構成されるインターホン装置であって、
前記親機は、
複数の連絡先と、緊急事態の発生を通知するための通知メッセージ情報と、を少なくとも記録可能な記憶手段と、
前記第２子機からの呼出しがあった場合に、前記複数の連絡先の少なくとも一つに前記通信回線を介して発信するとともに、当該連絡先が応答した後に前記通知メッセージ情報を再生する通知制御手段と、を備え、
前記通知制御手段は、前記第２子機において呼出し操作時に入力される情報に基づいて、前記複数の連絡先から特定の連絡先を選択して発信処理を行うことを特徴とするインターホン装置。
【請求項３】
前記通知メッセージ情報は、予測しうる緊急事態に対応する複数の緊急メッセージ情報で構成され、
前記通知制御手段は、前記第２子機において呼出し操作時に入力される情報に基づいて、前記複数の緊急メッセージ情報から特定の緊急メッセージ情報を選択して通知処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のインターホン装置。
【請求項４】
前記通知メッセージ情報は、前記予測しうる緊急事態に対応する複数の緊急メッセージ情報の他、予測しうる緊急事態に共通の共通メッセージ情報を含み、
前記通知制御手段は、発信先が応答した直後に前記共通メッセージ情報を再生した後、通話状態を確立し、前記第２子機からの音声入力が所定時間ないときに前記特定の緊急メッセージ情報を再生することを特徴とする請求項３に記載のインターホン装置。
【請求項５】
前記記憶手段には、発生した緊急事態を判断するための参照情報が予め記録されており、
前記通知制御手段は、前記第２子機の音声入力手段から入力される音声情報と、前記記憶手段に記録された参照情報に基づいて発生している緊急事態を判定し、前記特定の連絡先及び前記特定の緊急メッセージ情報を選択することを特徴とする請求項３又は４に記載のインターホン装置。
【請求項６】
前記第２子機は、呼出しボタンの操作により前記親機又は前記親機を介して外部端末を呼び出して通話することが可能で、前記親機等からの呼出しには対応不可とされる緊急呼出し用子機であることを特徴とする請求項２から５の何れかに記載のインターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して外部端末と通信可能なインターホン装置に関し、特に、緊急呼出し用子機を備え、該緊急呼出し用子機からの呼出しに基づいて外部端末に自動通報可能なインターホン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅において、屋内に配設される親機及び複数の子機と、屋外の例えば玄関等に配設されるドアホンと、で構成されたインターホン装置が広く使用されている。このインターホン装置では、基本的に各端末間の相互通話ができるようになっている。例えば、来訪者がドアホンの呼出しボタンを押すことによって、屋内のインターホン親機又は子機を呼び出して在宅者と通話したり、在宅者同士が親機と子機の間で通話をしたりすることができる。
【０００３】
また、緊急事態が発生したときに備えて、例えば体の不自由な高齢者等が主に屋内で携帯し、体調悪化等の緊急時に親機又は子機等の他の端末を呼び出すことができる緊急用呼出し用子機を設けたインターホン装置もある。この緊急呼出し用子機は、例えば呼出しボタンと、マイク・スピーカのみを備えた非常に簡易な構成とされ、主として親機又は子機を呼び出すことを目的とし、他の端末からこの緊急呼出し用子機を呼び出すことはできないようにしている。
【０００４】
また、近年では、各種センサからの入力を可能とし該センサからの入力に基づいて居住者に異常を通知することによりセキュリティ面の向上を図るようにした、例えば火災報知機能やガス漏れ報知機能等を備えたインターホンが開発されている。
【０００５】
特許文献１では、セキュリティセンサからの検出状態を監視して、検出状態が異常であると判定された場合に警報発生部により発報を行うとともに、該発報信号を携帯電話機、ＰＨＳ等の外部端末へ転送可能とした転送機能付きインターホンが提案されている。また、特許文献２では、親機又は子機のマイク部を通じて入力される音声情報に基づいて異常状態を検出したときに、親機は予め設定した連絡先（外部端末、例えば携帯電話）に異常が発生したことを通知可能としたインターホンシステムが提案されている。
【０００６】
また、上記先願技術と公知の緊急呼出し用子機を組み合わせて、緊急呼出し用子機から親機又は子機を呼出した場合に外部端末に通知可能な構成とすることで、在宅者に緊急事態（例えば病状の急変）が生じていることを外部端末に通知することもできる。
【特許文献１】特開２０００−２９９７４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記２つの先願技術においては、センサにより住宅内で異常が発生したことを検知したときに親機から外部端末に向けて発信されるので、連絡先の相手は住宅内で異常が発生したことを知ることはできるものの、通知後は通話状態が確立されるだけなので住宅内のインターホン親機又は子機を通じて在宅者が応答しない限り、どのような状況になっているかを明確に知ることは困難である。
【０００８】
また、緊急呼出し用子機の呼出しボタンが操作された場合に、予め設定された連絡先に発信して緊急事態の発生を通知するようにしたインターホン装置においては、基本的には「緊急です。」等の漠然と緊急事態が発生していることを示す共通メッセージが再生されるだけであり、この場合もやはりどのような状況になっているかを明確に知ることは困難である。また、共通メッセージによる通知後は通話状態が確立されるので在宅者から直接状況を確認できる場合もあるが、在宅者が急病等で口が利けなくなっている場合は詳細に状況を知ることはできない。このように、従来のインターホン装置では、緊急事態が発生したことを外部の連絡先に自動的に或いは簡便に通知することはできるが、在宅者と直接通話することができない場合には上記のような不具合が生じてした。
【０００９】
また、緊急呼出し用子機は誰でも簡単に使用できるように基本的には１つの呼出しボタンしか設けられておらず、この呼出しボタンを操作することで設定されたすべての連絡先に通知されることとなるため、発生した緊急事態と関係ない連絡先にまで通知されしまうという不具合がある。例えば、連絡先として同居人の勤務先と、病院と、警備会社を登録している場合、在宅者が病状の急変を理由に緊急呼出し用子機により呼出し操作を行ったとしても無条件に警備会社にも通知がなされることとなる。しかし、警備会社の責務は基本的に住宅内のセキュリティ保全であり、在宅者の病状の悪化に対処するものではないので誤報として取り扱うしかなく、警備会社に迷惑となってしまう。
【００１０】
本発明は、緊急呼出し用子機を備えたインターホン装置において、緊急呼出し用子機からの呼出し操作があると、呼出し操作時の状況に基づいて所望の連絡先に自動的に転送して連絡を取れるようにするとともに、緊急呼出し用子機を操作した在宅者が通話不可能な状態にあるときに連絡先に対して的確に状況を通知できるインターホン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、少なくとも、屋内に設置され通信回線を介して外部端末と通信可能な親機と、屋内に設置され前記親機と有線若しくは無線により通信可能な第１子機と、前記親機と無線通信可能な第２子機と、で構成されるインターホン装置であって、前記親機は、複数の連絡先と、緊急事態の発生を通知するための通知メッセージ情報と、を少なくとも記録可能な記憶手段と、前記第２子機からの呼出しがあった場合に、前記複数の連絡先の少なくとも一つに前記通信回線を介して発信するとともに、当該連絡先が応答した後に前記通知メッセージ情報を再生する通知制御手段と、を備え、前記通知制御手段は、前記第２子機において呼出し操作時に入力される情報に基づいて、前記複数の連絡先から特定の連絡先を選択して発信処理を行うようにしたものである。
【００１２】
すなわち、第２子機において呼出し操作を行うときに、発生した緊急事態を示す情報を第２子機に入力することで、当該緊急事態に適した連絡先を選択して発信処理を行うようにした。ここで、発生した緊急事態を示す情報とは、第２子機のマイクを通して入力される音声情報や、第２子機の操作ボタンを通して入力されるボタン操作情報（操作されたボタンの種類やボタンの操作回数等）等が考えられる。
【００１３】
また、前記通知メッセージ情報は、予測しうる緊急事態に対応する複数の緊急メッセージ情報で構成され、前記通知制御手段は、前記第２子機において呼出し操作時に入力される情報に基づいて、前記複数の緊急メッセージ情報から特定の緊急メッセージ情報を選択して通知処理を行うようにした。すなわち、発生した緊急事態に適した連絡先に発信処理を行うとともに、発生した緊急事態に適した緊急メッセージ情報を通知メッセージ情報として用意することで、連絡先の相手に的確に状況を通知することができる。例えば、病気のときには「急病です。救急車を手配して下さい。」という緊急メッセージ情報が、火事のときは「火事です。消防署に連絡して下さい。」という緊急メッセージ情報が、事件のときは「事件です。警察に連絡して下さい。」という緊急メッセージ情報が、それぞれ選択された連絡先に通知される。
【００１４】
さらに、前記通知メッセージ情報は、前記予測しうる緊急事態に対応する複数の緊急メッセージ情報の他、予測しうる緊急事態に共通の共通メッセージ情報を含み、前記通知制御手段は、発信先が応答した直後に前記共通メッセージ情報を再生した後、通話状態を確立し、前記第２子機からの音声入力が所定時間ないときに前記特定の緊急メッセージ情報を再生するようにした。つまり、連絡先が応答した後は、例えば「緊急です」という共通メッセージを再生することで、相手に緊急事態が発生していることを認識させる。そして、その後通話状態を確立するので、在宅者が通話可能な状態である場合は直接に状況を伝えることができる。一方、在宅者が通話不可能な状態である場合は適切な特定の緊急メッセージを再生することで連絡先に事態を簡単に伝えることができる。
【００１５】
また、前記記憶手段には、発生した緊急事態を判断するための参照情報が予め記録されており、前記通知制御手段は、前記第２子機の音声入力手段から入力される音声情報と、前記記憶手段に記録された参照情報に基づいて発生している緊急事態を判定し、前記特定の連絡先及び前記特定の緊急メッセージ情報を選択するようにした。例えば、記憶手段に参照情報として「病気です」、「火事です」、「事件です」という音声パターンを記録しておき、第２子機の呼出しボタンを操作した後に、音声入力手段（マイク）から入力される音声情報（「病気です」、「火事です」、「事件です」の何れか）を解析し、前記参照情報（音声パターン）と比較することで発生している緊急事態を把握する。これより、どのような事態が発生しているのかを簡単に判定することができる。
【００１６】
なお、在宅者が病気で発声できない場合も考えられるが、第２子機による呼出し操作後に無音状態が続いたときには病気と判断するようにすれば足りる。
【００１７】
また、前記第２子機は、呼出しボタンの操作により前記親機又は前記親機を介して外部端末を呼び出して通話することが可能で、前記親機等からの呼出しには対応不可とされる緊急呼出し用子機である場合に好適である。すなわち、緊急呼出し用子機から呼出し操作が行われた場合という、極めて重大な緊急事態が生じた場合に特に効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、インターホン装置の親機に、第２子機（緊急呼出し用子機）から呼出しがあったときに外部端末に自動的に発信・通知する通知制御手段を設け、該通知制御手段は、第２子機において呼出し操作時に入力される情報に基づいて、複数の連絡先から特定の連絡先を選択して発信・通知処理を実行するようにしたので、発生している緊急事態に的確に対応しうる連絡先のみに自動的に通知され、関係のない連絡先にあたかも誤報のように通知されてしまうのを防止できる。
【００１９】
また、予測しうる緊急事態に対応する複数の緊急メッセージ情報を用意しておき、第２子機において呼出し操作時に入力される情報に基づいて、複数の緊急メッセージ情報から特定の緊急メッセージ情報を選択して再生するようにしたので、在宅者が仮に通話不可能な状態にあったとしても連絡先の相手に的確に状況を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態のインターホン装置の概略構成を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態のインターホン装置は、インターホン親機１００と、緊急呼出し用子機１０と、ドアホン２０と、複数の屋内子機３０と、が互いに無線通信可能に接続されて構成される。なお、親機１００とドアホン２０、屋内子機３０とは有線で接続されるようにしてもよい。
【００２２】
親機１００は、表示部１１１と、マイク１０５，スピーカ１０６と、操作部１１０と、を備え、緊急呼出し用子機１０やドアホン２０、屋内子機３０からの呼出しに応答したり、屋内子機３０を呼び出したりすることができる。
【００２３】
具体的には、図２の制御ブロック図に示すように、親機１００は、緊急用子機１０、ドアホン２０、および屋内子機３０との無線通信を可能とする第１及び第２の無線通信部（ＲＦモジュール）１０１，１０２と、親機１００とその他の端末との通話を有効にする接続切替部１０３と、マイク１０５と、スピーカ１０６と、マイク１０５又はスピーカ１０６の何れかを有効にする音声入出力切替部１０４と、ＲＡＭ１０８に入力された設定情報やＲＯＭ１０９に記憶されたプログラム等に基づいて各部を制御する制御部１０７と、後述する連絡先の設定等を行う操作部（数字ボタン等）１１０と、設定した情報の確認等を行う液晶表示装置等からなる表示部１１１と、各種センサ群からの検出信号が入力されるセンサ入力部１１２と、電話回線５０を介して外部端末４０との接続を確立する外部通信接続部１１３等、で構成される。
【００２４】
親機１００は、それ自体が電話回線５０を通じて外部端末４０と通信可能であるだけでなく、親機１００を介して緊急呼出し用子機１０等のその他の端末１０，２０，３０と外部端末３０との通信をも可能とする。ただし、親機１００及びその他の端末１０，２０，３０は、外部端末４０からかかってきた電話に応答することはできない。つまり、外部端末４０からかかってきた電話には、親機１００のモジュラージャックに接続された一般の電話機６０で応答することとなる。
【００２５】
なお、外部端末４０とは携帯電話やＰＨＳ等の携帯型通信端末だけでなく、電話回線５０を介してインターホン装置と通信可能とされる端末（例えば他の住宅に設置された一般電話）を含むことはいうまでもない。
【００２６】
緊急呼出し用子機１０は、呼出しボタン１１とマイク・スピーカ１２とを備え、例えば高齢者が住宅内で携帯し、緊急時に親機１００又は屋内子機３０を呼び出して通話するために用いられる。また、ドアホン２０は、呼出しボタン２１とマイク・スピーカ２２とを備え、例えば玄関などに設置され、来訪者が在宅者を呼び出して通話するために用いられる。また、屋内子機３０は、親機１００とほぼ同様の構成をしているが、子機３０自体では電話回線５０を介して外部端末４０と通信が不可能な点が異なり、外部端末４０と通信する場合は親機１００を介して行われることとなる。
【００２７】
さらに、本実施形態のインターホン装置では、緊急呼出し用子機１０の呼出しボタン１１が操作されると、親機１００が呼び出されるとともに、親機１００において予め設定された連絡先に自動的に発信されるようになっている。つまり、緊急呼出し用子機１０から呼出し操作があったとしても、同居人が不在で親機１００又は子機３０により必ずしも応答されるとは限らないため、この緊急呼出し用子機から呼出しがあったときに限って予め設定された外部の連絡先に発信されるようにしている。
【００２８】
具体的には、緊急呼出し用子機１０の呼出しボタン１１が操作されると、親機１００の制御部１０７が予め設定された連絡先に電話回線５０を介して発信処理を行うとともに、連絡先に所定の通知処理を行うこととなる（通知制御手段）。
【００２９】
また、本実施形態のインターホン装置では、緊急呼出し用子機１０から呼出し操作が行われたときに入力される音声情報に基づいて特定の連絡先を選択するようにしており、例えば、病気、火事、その他の事件の三つに対応できるようにしている。
【００３０】
具体的には、ＲＡＭ１０８には、発生した緊急事態を判断するための参照情報として、予測しうる緊急事態（病気、火事、事件）に対応する音声パターン（例えば「病気です」、「火事です」、「事件です」）が予め記録されており、この音声パターンと、緊急呼出し用子機１０の呼出しボタンを操作した後にマイク１２から入力された音声情報と、を照合することで発生している緊急事態を判定する。そして、発生している緊急事態に応じて特定の連絡先及び特定の緊急メッセージを選択し、発信・通知処理を行う。
【００３１】
ここで、参照情報としての音声パターンは上記したものに限らず、利用者が任意に設定することができる。例えば、親機１００の操作部１１０の一つである録音ボタンを押した後で利用者が発声することで、所望の音声パターンを録音して設定することができる。なお、音声パターンとマイク１２から入力された音声情報との照合には、公知の音声認識技術が利用される。
【００３２】
また、予め設定される連絡先として、本実施形態では、ａ同居人の携帯電話、ｂ勤務先の電話、ｃ介護センター、ｄ掛かり付けの病院、ｅ警備会社の５つを設定している。この予め設定された連絡先の情報は、例えば図５（ａ）に示す形態でＲＡＭ１０８に格納されている。さらに、図５（ａ）に示す５つの連絡先は、図５（ｂ）に示すように緊急事態の状況に応じて連絡先１，２，３の３つに区分される。すなわち、急病である場合に通知すべき連絡先１にはａ，ｂ，ｃ，ｄが設定され、火事が発生した場合に通知すべき連絡先２にはａ，ｂ，ｅが設定され、その他の事件が発生した場合に通知すべき連絡先３にはａ，ｂ，ｅが設定されている。
【００３３】
また、図６（ｂ）に示すように、ＲＡＭ１０８には緊急事態（病気、火事、事件）に対応する複数の緊急メッセージ１，２，３が格納されており、この緊急メッセージの他に、図６（ａ）に示す共通メッセージが格納されている。
【００３４】
上述した共通メッセージ及び緊急メッセージは親機１００の操作部１１０により、利用者が任意に設定することができる。例えば、親機１００の操作部１１０の一つである録音ボタンを押した後で利用者が発声することで、所望の共通メッセージや緊急メッセージを録音して設定することができる。また、連絡先も親機１００の操作部１１０により利用者が任意に設定することができる。
【００３５】
図３は、通知制御処理について示したフローチャートである。
【００３６】
まず、通知制御手段としての制御部１０７は、ステップＳ１０１で何れかの端末（緊急呼出し用子機１０，ドアホン２０，その他の子機３０）から呼出し信号を受信すると、ステップＳ１０２で緊急呼出し用子機１０からの呼出しであるか判定する。そして、緊急呼出し用子機１０からの呼出しでないと判定した場合は、そのまま通知制御処理を終了する。この場合は、親機１００のスピーカ１０５から単に呼出し音が鳴るだけとなる。一方、緊急呼出し用子機１０からの呼出しであると判定した場合は、ステップＳ１０３に移行し、自動通報機能が設定されているか判定する。すなわち、緊急呼出し用子機１０で呼出し操作が行われたときに、自動的に外部端末に通知するように設定されているか判定する。
【００３７】
ステップＳ１０３で自動通報機能が設定されていないと判定した場合はそのまま通知制御処理を終了し、自動通報機能が設定されていると判定した場合はステップＳ１０４に移行して、緊急呼出し用子機１０のマイク１２から音声情報を取得する。
【００３８】
そして、ステップＳ１０５で、この取得した音声情報に基づいて、どのような事態が生じているか判定する。具体的には、「病気です」という音声情報が入力された場合又は無音の場合（病気の場合は口が利けないことも考えられるため）は病気と判定し、「火事です」という音声情報が入力された場合には火事と判定し、「事件です」という音声情報が入力された場合にはその他の事件と判定する。
【００３９】
次いで、ステップＳ１０５で病気であると判定した場合は、ステップＳ１０６で図５（ｂ）に示す連絡先１（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を取得するとともに、ステップＳ１０７で図６（ｂ）に示す緊急メッセージ１（急病です。救急車を手配して下さい。住所××、電話△△です。）を取得する。一方、火事であると判定した場合はステップＳ１１１で図５（ｂ）に示す連絡先２を取得するとともに、ステップＳ１１２で図６（ｂ）に示す緊急メッセージ２を取得する。また、事件であると判定した場合はステップＳ１１３で図５（ｂ）に示す連絡先３を取得するとともに、ステップＳ１１４で図６（ｂ）に示す緊急メッセージ３を取得する。
【００４０】
その後、ステップＳ１０８で連絡先情報の初期化を行う。ここで、連絡先情報の初期化とは、具体的にはそれぞれの連絡先に対して通知したか否かを示す通知フラグをすべて"未通知"に設定したり、通知回数を"０"に設定したりすることである。これらの情報に基づいて、後述する発信・通知処理を所望の形態で実行することができる。例えば、すべての連絡先に対する通知フラグが"通知済み"となるまで発信・通知処理を繰り返したり、通知回数が所定の回数に達した場合にそれ以降は発信・通知処理を実行しないようにしたりすることができる。
【００４１】
その後、取得した連絡先に対して発信・通知処理を行う（ステップＳ１０９）。この発信・通知処理は図４のフローチャートに従って実行される。
【００４２】
図４において、まず、ステップＳ２０１で先に取得した連絡先の中の一つにダイヤル発信を行う。例えば、病気である場合は連絡先１として連絡先情報ａ，ｂ，ｃ，ｄが取得されているので、その中の何れか（例えば降順）にダイヤル発信を行う。
【００４３】
次いで、ステップＳ２０２で連絡先からの応答があるか否かを判定する。例えば、発呼時にリングバックトーンのパターンを検出した後、当該リングバックトーンが途切れたことで回線接続とみなし連絡先が応答したと判断する。
【００４４】
そして、ステップＳ２０２で連絡先からの応答がない場合は所定時間（実施形態では１分）経過したか判定し（ステップＳ２０３）、１分経過後に通信を切断する（ステップＳ２０４）。一方、ステップＳ２０２で連絡先からの応答があったと判定した場合は、ステップＳ２０５で図６（ａ）に示す「緊急です。こちらは○○です。」という共通メッセージを再生し、その後、ステップＳ２１０で通話状態を確立して緊急呼出し用子機１０と連絡先との間で直接通話ができるようにする。
【００４５】
次いで、この通話状態において緊急呼出し用子機１０から所定時間に音声情報が入力されたか判定する。すなわち、在宅者が緊急呼出し用子機１０を通じて通話可能な状態か否かを判定する。そして、何らかの音声情報が入力され在宅者が通話可能な状態であると判定した場合は、連絡先により通信が切断されるまで（ステップＳ２０９）、そのまま通話状態が確立されたままとなる。
【００４６】
一方、ステップＳ２０７で通話可能な状態でないと判定した場合は、取得した緊急メッセージを再生し（ステップＳ２０８）、連絡先により通信が切断されるまで（ステップＳ２０９）、そのまま通話状態が確立されたままとなる。ステップＳ２０８では、例えば病気の場合は、「急病です。救急車を手配して下さい。住所××、電話△△です。」という緊急メッセージが再生される。これにより、在宅者が通話できる状態になくても、連絡先の相手はどのような状態が発生しているのかを知ることができる。
【００４７】
このように、連絡先が応答した後は、まず「緊急です」という共通メッセージを再生することで、相手に緊急事態が発生していることを認識させる。そして、その後通話状態が確立され、在宅者が通話可能な状態である場合は直接に状況を伝えることができる。一方、在宅者が通話不可能な状態である場合は選択された適切な緊急メッセージを再生することで連絡先に事態を簡単に伝えることができる。
【００４８】
なお、図４において、ステップＳ２０５→Ｓ２０９までの間に、連絡先相手により通信が切断された場合は、発信・通知処理は強制的に終了されることとなるが、この場合は基本的には通知情報に未通知フラグを設定したままとし、再度発信・通知処理を行うようにすればよい。例えば、連絡先の相手が電話に応答できない状態にある場合（例えば会議中に携帯電話の着信音が鳴った場合）は、自分で回線接続してもすぐに回線切断することもありうるので、その場合は未通知フラグが設定されたままとなり、再度発信・通知処理が行われることとなる。
【００４９】
以上のようにして発信・通知処理を実行した後、図３のステップＳ１１０で通知情報に未通知フラグが設定されている連絡先があるか判定し、未通知の連絡先がない場合は通知制御処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ１１０で未通知の連絡先があると判定した場合は、ステップＳ１０９に移行し発信・通知処理を繰り返す。例えば、病気の場合は連絡先１（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が取得されているので、連絡先ａへの発信・通知処理が終了すると、次に連絡先ｂへの発信・通知処理を実行する。このようにして、取得された連絡先１（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）のすべてに発信・通知処理を実行する。なお、同じ連絡先に発信・通知処理を行う場合は、所定時間（例えば３分）経過後に発信・通知処理を実行するのが望ましい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の通知制御処理によれば、緊急呼出し用子機１０から呼出しがあったときに、該緊急呼出し用子機１０において呼出し操作時に入力される音声情報に基づいて、複数の連絡先から特定の連絡先を選択して発信・通知処理を実行するようにしたので、発生している緊急事態（病気、火事、事件の何れか）に的確に対応しうる連絡先のみに自動的に通知されることとなり、関係のない連絡先にあたかも誤報のように通知されてしまうのを防止できる。
【００５２】
また、予測しうる緊急事態に対応する複数の緊急メッセージを用意しておき、緊急呼出し用子機１０において呼出し操作時に入力される音声情報に基づいて、複数の緊急メッセージから特定の緊急メッセージを選択して再生するようにしたので、在宅者が仮に通話不可能な状態にあったとしても連絡先の相手に的確に状況を通知することができる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５４】
例えば、発生した緊急事態を判定するために緊急呼出し用子機１０から入力される情報は、マイク１２を通して入力される音声情報に制限されず、呼出し時に操作ボタン１１を通して入力されるボタン操作情報（操作されたボタンの種類やボタンの操作回数等）等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態のインターホン装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】親機１００の制御ブロック図である。
【図３】通知制御処理について示したフローチャートである。
【図４】図３中ステップＳ１０９の発信・通知処理について示したフローチャートである。
【図５】ＲＡＭ１０８に格納される連絡先情報の一形態である。
【図６】ＲＡＭ１０８に格納される固定及び緊急メッセージの一形態である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  緊急呼出し用子機
２０  ドアホン
３０  インターホン子機
４０  外部端末
５０  電話回線
６０  一般電話機
１００  インターホン親機
【図１】
2006054825.tif 000003
【図２】
2006054825.tif 000004
【図３】
2006054825.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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