(57)【要約】【課題】  小型で簡便な接合強度試験装置を低コストで提供する。【解決手段】  接合強度試験装置１０は、測定端１を本体２から突出した張力計３と、試験片４の一片を着脱自在に接合できる固定接合手段５と、固定接合手段５に対向して配置され張力計３の測定端１に試験片４の他片を着脱自在に接合できる可動接合手段６と、張力計３の本体２を矢印Ｆで指した方向へ移動させることにより張力計３の測定端１と共に可動接合手段６を固定接合手段５から離反させる駆動手段７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一片及び他片を互いに接合して成る試験片の強度を測る接合強度試験装置であって、
測定端を有する張力計と、前記試験片の一片を着脱自在に接合できる固定接合手段と、該固定接合手段に対向して配置され前記張力計の測定端に前記試験片の他片を着脱自在に接合できる可動接合手段と、前記張力計と共に前記可動接合手段を前記固定接合手段から離反する方向へ牽引する駆動手段とを備えることを特徴とする接合強度試験装置。
【請求項２】
一片及び他片を互いに接合して成る試験片の強度を測る接合強度試験装置であって、
測定端を有する張力計と、該張力計を固定する固定台と、前記張力計の測定端に前記試験片の一片を着脱自在に接合できる固定接合手段と、該固定接合手段に対向して配置され前記試験片の他片を着脱自在に接合できる可動接合手段と、該可動接合手段を前記固定接合手段から離反する方向へ牽引する駆動手段とを備えることを特徴とする接合強度試験装置。
【請求項３】
前記駆動手段が、軸部の周面に雄ねじが形成された送りねじと、
前記送りねじの軸部の途中に接触、又は前記軸部の途中から離脱できる凹面を有し、該凹面に、前記送りねじの雄ねじに螺合できる雌ねじを形成したハーフナットと、
前記ハーフナットを、前記凹面を前記送りねじの軸部の途中に接触する姿勢、又は前記凹面を前記軸部の途中から離脱する姿勢に懸架する懸架部材と、
前記ハーフナットを前記送りねじの軸部に沿って案内する案内手段とを備え、
前記案内手段により案内される前記ハーフナットの位置に従わせて、前記可動接合手段を移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の接合強度試験装置。
【請求項４】
前記固定接合手段が、上面を有する固定基材と、
前記固定基材に、基端が固定側ヒンジを介して連結され、先端が前記固定側ヒンジを支点にして前記固定基材の上面に密接、又は前記上面から浮き上がるよう旋回できる固定側押板と、
前記固定接合手段が前記固定側ヒンジを支点に旋回する動作を規制する固定側ロック手段とを備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の接合強度試験装置。
【請求項５】
前記可動接合手段が、上面を有する可動基材と、
前記可動基材に、基端が可動側ヒンジを介して連結され、先端が前記可動側ヒンジを支点にして前記可動基材の上面に密接、又は前記上面から浮き上がるよう旋回できる可動側押板と、
前記可動側押板が前記可動側ヒンジを支点に旋回する動作を規制する可動側ロック手段とを備えることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の接合強度試験装置。
【請求項６】
前記請求項４に記載の固定側押板と、前記請求項５に記載の可動側押板とが、それぞれの先端同士を対向し、前記固定側押板と前記可動側押板のそれぞれの先端に、前記試験片が通過できる一対の開口を各々形成し、該一対の開口に、前記試験片の幅方向に延びる一対の巻掛バーを各々架けたことを特徴とする接合強度試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄膜又は線状の２片を互いに接合して成る試験片の破断、又は互いに接着された２片を剥離するのに要する力の大きさを試験する接合強度試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムを材料として製袋された封筒が、郵送の途中で圧縮された場合に破裂することがある。これは、図１２に示した封筒４０の縁部は、互いに重なった樹脂フィルムの縁部同士を溶着することによって形成されるので、樹脂フィルムの縁部同士の溶着の強度が不足すると、封筒４０の縁部が、封筒４０の中に封じ込められた空気の圧力に耐えられず、破断するからである。そこで、上記の破裂が起こらない程度の溶着の強度を定める数量的な基準に則り、封筒４０を製袋することが重要とされている。
【０００３】
また、葉書等の表面に記した個人情報等が他人の目に触れないように、指で摘んだだけで剥離できる程度の粘着力を有する粘着テープを、葉書等の表面に貼り付ける事が周知である。この粘着力についても、数量的な基準は特に定められていない。
【０００４】
しかしながら、上記の溶着の強度、又は粘着力をＪＩＳに基づく方法で試験するには、大掛かりで高価な計測機器を準備しなければならず、小型で簡便な試験装置の実現が望まれている。下記の特許文献１は張力試験に係る技術を開示している。
【特許文献１】特開平６−１２９９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みて成されたものであり、小型で簡便な接合強度試験装置を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一片及び他片を互いに接合して成る試験片の強度を測る接合強度試験装置に係るものであって、測定端を有する張力計と、前記試験片の一片を着脱自在に接合できる固定接合手段と、該固定接合手段に対向して配置され前記張力計の測定端に前記試験片の他片を着脱自在に接合できる可動接合手段と、前記張力計と共に前記可動接合手段を前記固定接合手段から離反する方向へ牽引する駆動手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、一片及び他片を互いに接合して成る試験片の強度を測る接合強度試験装置に係るものであって、測定端を有する張力計と、該張力計を固定する固定台と、前記張力計の測定端に前記試験片の一片を着脱自在に接合できる固定接合手段と、該固定接合手段に対向して配置され前記試験片の他片を着脱自在に接合できる可動接合手段と、該可動接合手段を前記固定接合手段から離反する方向へ牽引する駆動手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
更に、本発明に係る接合強度試験装置は、前記駆動手段が、軸部の周面に雄ねじが形成された送りねじと、前記送りねじの軸部の途中に接触、又は前記軸部の途中から離脱できる凹面を有し、該凹面に、前記送りねじの雄ねじに螺合できる雌ねじを形成したハーフナットと、前記ハーフナットを、前記凹面を前記送りねじの軸部の途中に接触する姿勢、又は前記凹面を前記軸部の途中から離脱する姿勢に懸架する懸架部材と、前記ハーフナットを前記送りねじの軸部に沿って案内する案内手段とを備え、前記案内手段により案内される前記ハーフナットの位置に従わせて、前記可動接合手段を移動させることを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明に係る接合強度試験装置は、前記固定接合手段が、上面を有する固定基材と、前記固定基材に、基端が固定側ヒンジを介して連結され、先端が前記固定側ヒンジを支点にして前記固定基材の上面に密接、又は前記上面から浮き上がるよう旋回できる固定側押板と、前記固定接合手段が前記固定側ヒンジを支点に旋回する動作を規制する固定側ロック手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係る接合強度試験装置は、前記可動接合手段が、上面を有する可動基材と、前記可動基材に、基端が可動側ヒンジを介して連結され、先端が前記可動側ヒンジを支点にして前記可動基材の上面に密接、又は前記上面から浮き上がるよう旋回できる可動側押板と、前記可動側押板が前記可動側ヒンジを支点に旋回する動作を規制する可動側ロック手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明に係る接合強度試験装置は、前記固定側押板と前記可動側押板とが、それぞれの先端同士が対向し、前記固定側押板と前記可動側押板のそれぞれの先端に、前記試験片が通過できる一対の開口を各々形成し、該一対の開口に、前記試験片の幅方向に延びる一対の巻掛バーを各々架けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る接合強度試験装置によれば、例えば、樹脂フィルムから成る封筒の縁部の溶着の強度を試験する場合、封筒の縁部に相当する部分（以下で「接合部」と記す。）が、長手方向の途中を横切るような試験片、言い換えると２片の樹脂フィルム同士を接合して成る試験片を準備する。そして、試験片の一片を固定接合手段に接合し、試験片の他片を可動接合手段に接合する。
【００１３】
この状態で、可動接合手段を駆動手段によって固定接合手段から離反させると、可動接合手段が試験片の他片を牽引する力によって試験片に張力が発生する。この反力と略同じ大きさの張力が、張力計の測定端に加わるので、試験片に発生する張力を張力計によって計測することができる。また、張力計として、例えば市販されている汎用の張力計を適用できるので、当該試験装置の製造コストを大幅に低減することができる。
【００１４】
試験片の他片が可動接合手段によって更に牽引され続け、試験片に発生する張力が増大すると、試験片は接合部にて破断する。このように試験片が破断する直前の張力計の表示を読み取れば、接合部の強度を数値として認識することができる。或いは、接合部の強度が所期の値を満たすか否かを試験するのであれば、接合部が破断するまでに、張力計が所期の値を表示したか否かを確認すれば足りる。従って、接合部が破断するに至る前でも、張力計が所期の値を表示したことを確認できれば直ちに試験が完了するので、当該試験に要する時間を短縮することができる。
【００１５】
また、当該試験装置によれば、例えば葉書等の被着材の表面に貼り付けた粘着テープの粘着力を、同粘着テープを葉書等から剥離するのに要する張力として計測できる。この場合、被着材（一片）に粘着テープ（他片）を貼り合わることにより、これら２片を接合して成る試験片を準備する。但し、粘着テープの全体を被着材に貼り付けるのではなく、粘着テープの一部を被着材に粘着させずに残すことにより、被着材と粘着テープの双方に、所謂摘み代を各々確保する。
【００１６】
更に、試験片の一片と他片のそれぞれの摘み代を、上記の要領で当該試験装置の固定接合手段と可動接合手段に各々固定する。この状態で、試験片の他片を固定接合手段から離反する方向へ牽引すると、試験片に発生する張力を、張力計によって計測することができる。このような張力計を読み取れば、粘着力の大きさを数値として認識することができる。また、試験片の他片が可動接合手段によって牽引され続ける間に、張力計が表示する粘着力の最大値、又は平均値等に基づき、粘着力が所期の値を満たすか否かを確認することができる。
【００１７】
更に、本発明に係る接合強度試験装置によれば、送りねじの軸部の途中に、ハーフナットの凹面を接触させると、送りねじの軸部の周面に形成した雄ねじに、ハーフナットの凹部に形成した雌ねじを螺合させられる。この状態で、送りねじを一定の速度で回転させると、ハーフナットと共に可動接合手段は、固定手段から離反する方向に一定の速度で往動する。この過程で、上記の通り試験片に発生する張力を張力計により計測することができる。
【００１８】
試験片の他片が可動接合手段によって更に牽引され続け、試験片の接合部が破断したところで、当該試験は終了する。当該試験を繰り返し行う場合は、ハーフナットをその凹部が送りねじの軸部の途中から離脱する姿勢とする。このままハーフナットを、固定接合手段に接近させる方向へ復動させ、再度、送りねじの軸部の途中にハーフナットの凹面を接触させる。従って、駆動源を用いて送りねじを逆転させなくても、ハーフナットを直ちに復動させられるので、当該試験を繰り返すのに要する準備時間を、最小限に短縮することができる。
【００１９】
更に、本発明に係る接合強度試験装置によれば、試験片の一片を固定接合手段に接合する場合、固定側押板の先端と固定基材の上面との間に、試験片の一片を挿入し、固定側押板の先端を、固定側ヒンジを支点にして固定基材の上面に密接する状態にすると、固定側押板の先端と固定基材の上面との間に、試験片の一片を挟み込むことができる。そして、固定側ロック手段によって固定接合手段が固定側ヒンジを支点に旋回する動作を規制すれば、固定側押板の先端が不用意に固定基材の上面から浮き上がることがないので、試験片の一片を固定接合手段に確実に固定することができる。
【００２０】
更に、本発明に係る接合強度試験装置によれば、試験片の他片を可動接合手段に接合する場合、可動側押板の先端と可動基材の上面との間に、試験片の他片を挿入し、可動側押板の先端を、可動側ヒンジを支点にして可動基材の上面に密接する状態にすると、可動側押板の先端と可動基材の上面との間に、試験片の他片を挟み込むことができる。そして、可動側ロック手段によって可動接合手段が可動側ヒンジを支点に旋回する動作を規制すれば、可動側押板の先端が不用意に可動基材の上面から浮き上がることがないので、試験片の他片を可動接合手段に確実に固定することができる。
【００２１】
更に、本発明に係る接合強度試験装置によれば、固定接合手段と可動接合手段にそれぞれ試験片を接合する場合、相対向する固定側押板と可動側押板のそれぞれの先端に各々形成した開口に、これらの上方から試験片を通過させ、同試験片をその幅方向に延びる一対の巻掛バーの下方に潜らせることができる。
【００２２】
この状態で、固定側押板と可動側押板の上方から試験片を真っ直ぐに見下ろし、試験片がその長手方向を、可動接合手段が固定接合手段から離反する方向に正確に一致していることを確認し、或いは一致していなければ、固定側押板と可動側押板の上方から試験片の姿勢を容易に修正できる。そして、固定側押板の先端を、固定側ヒンジを支点にして固定基材の上面に密接する状態にすると、巻掛バーと固定基材の上面との間に、試験片の一片を挟み込むことができる。一方、可動側押板の先端を、可動側ヒンジを支点にして可動基材の上面に密接する状態にすると、巻掛バーと可動基材の上面との間に、試験片の他片を挟み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施形態に係る接合強度試験装置の概要を述べた上で、その詳細な構成を実施例１乃至３の中で説明する。また、実施例１乃至３に共通の要素には同符号を付し、その図示又は説明を省略する。
【００２４】
図１乃至図３に示すように、接合強度試験装置１０は、測定端１を本体２から突出した張力計３と、試験片４の一片を着脱自在に接合できる固定接合手段５と、固定接合手段５に対向して滑動自在に配置され張力計３の測定端１に試験片４の他片を着脱自在に接合できる可動接合手段６と、張力計３の本体２を矢印Ｆで指した方向へ往動させる駆動手段７とを備える。
【００２５】
例えば、樹脂フィルムから成る封筒の縁部の強度を、接合強度試験装置１０を用いて試験する場合、この封筒を裁断して、図４に示すように、長手方向の途中を接合部４１が横切るような試験片４を作成する。そして、図２及び図３に示すように、試験片４の一片を固定接合手段５に接合し、試験片４の他片を可動接合手段６に接合した状態で、駆動手段７を起動させて、張力計３の本体２を矢印Ｆで指した方向へ往動させる。これに従って、張力計３の測定端１に連結された可動接合手段６が、固定接合手段５から離反する方向へ牽引される過程で、試験片４に発生する張力が、張力計３の測定端１に加わり、その大きさが張力計３の表示部３１に数値として表示される。
【実施例１】
【００２６】
図５は、張力計３の具体的な形態を示している。同図に表した張力計３は、測定端１にフランジ状の継手爪１１を設け、継手爪１１が本体２の外方へ引っ張られると、このときの張力の値を表示部３１の指針３２が指すよう構成されている。表示部３１は、指針３２が所定の張力の値を一旦指した後、指針３２が直ちに零点に復帰することなく、測定した張力の最大値を指したまま保持するような記録機能を具備することが望ましい。張力計３の仕様は、測定端１を可動接合手段６に連結できるものであれば、何ら限定されるものではない。例えば、表示部３１にディジタル表示手段を用いても良く、測定した張力の値を電気的に保存できる記録媒体を備えても良い。また、市販されている汎用の張力計を接合強度試験装置１０に適用すれば、接合強度試験装置１０の製造コストを大幅に低減することができる。
【００２７】
固定接合手段５は、図６に示すように、その平坦な上面にゴムシート５１を貼付けた固定基材５２と、固定基材５２に固定側ヒンジ５３を介して基端が連結された固定側押板５４と、固定側ロック手段５５とを備える。固定基材５２は、接合強度試験装置１０の筐体８の上面に固定されている。固定側押板５４は、その先端が固定側ヒンジ５３を支点にして、固定基材５２の上面のゴムシート５１に密接、又はゴムシート５１から浮き上がるように、矢印Ｘで指した方向へ旋回できる。固定側ロック手段５５は、固定側押板５４を貫通し且つ固定基材５２に螺合した手回しボルトを主体とし、固定側押板５４の先端が固定側ヒンジ５３を支点に旋回する動作を規制する。つまり、固定側ロック手段５５を固定基材５２に締付けると、固定側押板５４がその先端をゴムシート５１に密接した姿勢で固定され、固定側ロック手段５５を緩めると、固定側押板５４の先端をゴムシート５１から浮き上がらせることができる。
【００２８】
更に、固定側ロック手段５５を緩めた状態で、固定側押板５４の先端をゴムシート５１から浮き上がった位置に保持できるように、固定側押板５４と固定基材５２の間にコイルばね５６を介在しても良い。或いは、これと同じ作用が得られるように、図７に示すように、固定側押板５４と固定基材５２の間に、固定基材５２を押上げる姿勢、又は固定基材５２の下方で倒れる姿勢をとるカム５７を設けても良い。カム５７の姿勢は、固定接合手段５の外側からハンドル等を用いて操作できることが好ましい。また、図示は省略しているが、固定側ロック手段５５の頭部と固定側押板５４との間に、固定側押板５４の先端をゴムシート５１へ向けて付勢するコイルばねを介在しても良い。
【００２９】
一方、筐体８の上面には、図１乃至図３に示すように、矢印Ｆで指した方向に沿って延びるガイドレール９が案内手段として固定され、ガイドレール９には、第１スライダ９１と後述の第２スライダ９２とが各々係合している。可動接合手段６は、第１スライダ９１に支持されガイドレール９に対して滑動自在な可動基材６２と、可動基材６２に可動側ヒンジ６３を介して基端が連結された可動側押板６４と、可動側ヒンジ６３を支点に可動側押板６４の先端が矢印Ｘ’で指した方向に旋回する動作を規制する可動側ロック手段６５とを備える。可動基材６２は、張力計３の継手爪１１を掛止めできる凹鉤部６６を備えている。張力計３の継手爪１１は可動基材６２の凹鉤部６６を掛止めするが、継手爪１１を凹鉤部６６の上方に離脱させるのは自由に行える。可動接合手段６の構成は、可動基材６２が滑動できる点、及び凹鉤部６６を備える点を除き、固定接合手段５と実質的に同様である。
【００３０】
駆動手段７は、軸部７１の周面に雄ねじが形成された送りねじ７２と、送りねじ７２を一定の速度で回転させる減速機付きモータから成る駆動源７３と、下向きに開放した円弧状の凹面７４に雌ねじを形成したハーフナット７５と、ハーフナット７５を第２スライダ９２の側方に懸架する懸架部材７７とを備える。符号７８は、筐体８の内部に固定された２個のベアリングであり、それぞれ送りねじ７２の両端付近のジャーナル部を軸受けしている。更に、送りねじ７２の一端は、平歯車を組合せたギア列７９を介して、駆動源７３の出力軸に接続している。
【００３１】
懸架部材７７は、サイドヒンジ６７を介して第２スライダ９２の縁部に一側部を連結した板材であり、その他側部の下面にハーフナット７５を設けている。符号９３は、第２スライダ９２がガイドレール９に沿って滑動できる限界を規定するリミットスイッチであり、第２スライダ９２を感知すると、駆動源７３を停止させる。ハーフナット７５は、サイドヒンジ６７を支点にして、懸架部材７７と共に矢印Ｙで指した方向に旋回する。これにより、ハーフナット７５は、凹面７４が送りねじ７２の軸部７１の途中に接触、又は軸部７１の途中から凹面７４が上方へ離脱できる姿勢となる。懸架部材７７の上面には、張力計３の本体２がボルト等で着脱自在に固定される。上記のように、ガイドレール９に各々係合する２つのスライダ９１，９２の一方に、可動接合手段６を連結し、他方に懸架部材７７を連結したことで、可動接合手段６と懸架部材７７をそれぞれ案内するガイドレール９を共通化し、接合強度試験装置１０を構成する部品点数を減らすことができる。
【００３２】
また、ハーフナット７５の凹面７４が軸部７１に接触した状態で、懸架部材７７は図示の通り水平姿勢となり、ハーフナット７５に、懸架部材７７と張力計３の荷重が加わる。このため、ハーフナット７５は懸架部材７７及び張力計３の荷重によって軸部７１に押付けられるので、ハーフナット７５の凹面７４の雌ねじと、送りねじ７２の軸部７１の雄ねじとが良好に螺合できる。更に、この状態で張力計３の継手爪１１が可動基材６２の凹鉤部６６を掛止めし、張力計３の測定端１と可動接合手段６とが連結される。更に、ばね又は磁石の引力を利用し、ハーフナット７５を下方へ向けて付勢しても良い。これにより、ハーフナット７５が軸部７１に押付けられる力を増大し、ハーフナット７５が軸部７１から不用意に浮き上がるのを防止できる。
【００３３】
また、ハーフナット７５を上記のように軸部７１から上方へ離脱させるには、手作業により懸架部材７７の他側部を持ち上げれば良い。これにより、凹面７４の雌ねじが、軸部７１の雄ねじから上方へ外れる。同時に、張力計３の継手爪１１が可動基材６２の凹鉤部６６から上方へ離脱し、張力計３の測定端１と可動接合手段６との連結が断たれることになる。このままハーフナット７５を、懸架部材７７及び張力計３と共に、ガイドレール９に沿って自由に往復動させることができる。
【００３４】
以下に、接合強度試験装置１０による試験方法を説明する。先ずは、固定接合手段５に可動接合手段６を接近させた後、上記の要領で、送りねじ７２の軸部７１の途中に、ハーフナット７５の凹面７４を接触させると同時に、可動接合手段６の凹鉤部６６に、張力計３の継手爪１１を掛止めする。
【００３５】
次に、試験片４の一片を固定接合手段５に接合する。即ち、固定側押板５４を固定側ヒンジ５３を支点に旋回させて、固定側押板５４の先端を上面から浮き上がらせ、固定側押板５４の先端と固定基材５２の上面との間に、試験片４の一片を挿入する。この状態で、固定側押板５４の先端を、固定側ヒンジ５３を支点にして固定基材５２の上面に密接させることにより、固定側押板５４の先端と固定基材５２の上面との間に、試験片４の一片を挟み込ませる。そして、固定側ロック手段５５によって固定接合手段５が固定側ヒンジ５３を支点に旋回する動作を規制すれば、固定側押板５４の先端が不用意に固定基材５２の上面から浮き上がることがないので、試験片４の一片を固定接合手段５に確実に固定することができる。
【００３６】
一方、試験片４の他片を可動接合手段６に接合するには、可動側押板６４を可動側ヒンジ６３を支点に旋回させて、可動側押板６４の先端を上面から浮き上がらせ、可動側押板６４の先端と可動基材６２の上面との間に、試験片４の他片を挿入する。この状態で、可動側押板６４の先端を、可動側ヒンジ６３を支点にして可動基材６２の上面に密接させることにより、可動側押板６４の先端と可動基材６２の上面との間に、試験片４の他片を挟み込ませる。そして、可動側ロック手段６５によって可動接合手段６が可動側ヒンジ６３を支点に旋回する動作を規制すれば、可動側押板６４の先端が不用意に可動基材６２の上面から浮き上がることがないので、試験片４の他片を可動接合手段６に確実に固定することができる。
【００３７】
続いて、送りねじ７２を駆動源７３によって一定の速度で回転させると、ハーフナット７５と共に懸架部材７７は、送りねじ７２の軸部７１に沿って固定手段から離反する方向へ一定の速度で往動する。これに従って、懸架部材７７に固定した張力計３の本体２が往動することにより、張力計３の測定端１が連結された可動接合手段６が固定接合手段５から離反する方向へ牽引される。この牽引の過程で、可動接合手段６が試験片４の他片を牽引する力によって試験片４に張力が発生し、この反力と略同じ大きさの張力が、張力計３の測定端１に加わるので、試験片４に発生する張力を張力計３によって計測することができる。また、上記の牽引の過程で、可動接合手段６に測定端１を連結した張力計３が、駆動手段７と可動接合手段６を連結する継手の役割も担うので、接合強度試験装置１０を構成する部品点数を減らすことができる。
【００３８】
試験片４の他片が可動接合手段６によって更に牽引され続けると、試験片４に発生する張力が増大し、試験片４は接合部４１にて破断する。この時点で当該試験は終了する。試験片４が破断する直前の張力計３の表示部３１が表示する値、又は破断するまでの最大値を読み取れば、接合部４１の強度を数値として認識することができる。或いは、接合部４１の強度が所期の値を満たすか否かを試験する場合であれば、接合部４１が破断するまでに、張力計３が所期の値を表示したことを確認すれば足りる。従って、接合部４１が破断するに至る前でも、張力計３が所期の値を表示したことさえ確認できれば直ちに試験が完了するので、当該試験に要する時間を一層短縮することができる。
【００３９】
以上の試験を繰り返し行う場合は、ハーフナット７５の凹面７４を、上記の通り手作業により送りねじ７２の軸部７１の途中から離脱させる。このままハーフナット７５を、懸架部材７７及び張力計３と共に、固定接合手段５に接近させる方向へ復動させ、再度、送りねじ７２の軸部７１の途中にハーフナット７５の凹面７４を接触させる。このように、ハーフナット７５を復動させるのに、送りねじ７２を駆動源７３によって逆転させなくて済むので、当該試験を繰り返すのに要する準備時間を、最小限に短縮することができる。
【００４０】
また、接合強度試験装置１０によれば、図８に示すように、例えば葉書等の被着材１２の表面に貼り付けた粘着テープ１３の粘着力を、被着材１２から粘着テープ１３を剥離するのに要する力として計測することができる。この場合、被着材１２に粘着テープ１３を貼り合わせることにより、これらの２片を接合して成る試験片４２を準備する。また、被着材１２に粘着テープ１３の全体を貼り付けるのではなく被着材１２に、粘着テープ１３の一部を接着させずに残すことにより、被着材１２と粘着テープ１３の双方に摘み代４３を各々確保する。個々の摘み代４３を指で摘む等して、互いに剥離する方向へ軽く引っ張ると、一方の摘み代４３の付近の縁部を、他方の摘み代４３の付近の縁部から引き剥がせる。これにより、被着材１２を試験片４２の一片とし、粘着テープ１３を試験片４２の他片として取り扱うことができる。
【００４１】
続いて、試験片４２の一片と他片を、接合強度試験装置１０の固定接合手段５と可動接合手段６に、それぞれ上記の要領で接合する。この状態で、試験片４２の他片を固定接合手段５から離反する方向へ牽引すると、試験片４２に発生する張力、言い換えれば、被着材１２に粘着テープ１３が粘着し続けようとする粘着力を、張力計３によって計測することができる。このような張力計３を読み取れば、粘着力の大きさを数値として認識することができる。また、試験片４２の他片が可動接合手段６によって牽引され続ける間に、張力計３が表示する粘着力の最大値、又は平均値等に基づき、粘着力が所期の値を満たすか否かを確認することができる。
【実施例２】
【００４２】
本実施例に適用した固定側押板５４と可動側押板６４とは、図９に示すように、それぞれの先端同士を対向させ、固定側押板５４と可動側押板６４のそれぞれの先端に、試験片４が通過できる一対の開口１４を各々形成し、一対の開口１４に、試験片４の幅方向に延びる一対の巻掛バー１５を各々架け渡している。
【００４３】
固定接合手段５と可動接合手段６に、それぞれ試験片４を接合するには、先ず、固定接合手段５に可動接合手段６を接近させ、固定側押板５４と可動側押板６４のそれぞれの先端を、固定基材５２及び可動基材６２のそれぞれの上面から浮き上がらせる。次いで、固定側押板５４と可動側押板６４の上方からそれぞれの開口１４に試験片４を通過させ、試験片４を一対の巻掛バー１５の下方に潜らせる。この状態で、固定側押板５４と可動側押板６４の上方から試験片４を真っ直ぐに見下ろし、試験片４の長手方向と、可動接合手段６が固定接合手段５から離反する方向とが正確に一致しているか否かを確認する。この時点で、仮想線で表した試験片４のように傾いていても、固定側押板５４と可動側押板６４の上方から、このような試験片４の姿勢を、実線で表した状態になるよう修正することが容易である。
【００４４】
続いて、固定側押板５４の先端を、固定側ヒンジ５３を支点にして固定基材５２の上面に密接する状態にすると、巻掛バー１５と固定基材５２の上面との間に、試験片４の一片を挟み込むことができる。一方、可動側押板６４の先端を、可動側ヒンジ６３を支点にして可動基材６２の上面に密接する状態にすると、巻掛バー１５と可動基材６２の上面との間に、試験片４の他片を挟み込むことができる。最後に、固定側ロック手段５５と可動側ロック手段６５によって、固定側押板５４と可動側押板６４とが旋回する動作をそれぞれ規制する。
【実施例３】
【００４５】
図１０に示すように、本実施例に係る接合強度試験装置１０１は、張力計３の本体２を筐体８の上面に固定する固定台５８と、張力計３の測定端１に試験片４の一片を着脱自在に接合できる固定接合手段５０と、固定接合手段５０に対向して配置され試験片４の他片を着脱自在に接合できる可動接合手段６と、可動接合手段６を固定接合手段５０から離反する方向へ牽引する駆動手段７とを備える。固定接合手段５０は、ガイドレール９に滑動自在に係合し、張力計３の測定端１に継手爪１１を介して連結しているので、測定端１のストロークの範囲でのみガイドレール９に沿って変位できる。
【００４６】
接合強度試験装置１０１によれば、図示の状態で駆動手段７を起動させることにより、可動接合手段６を固定接合手段５から離反させると、可動接合手段６と固定接合手段５の間で緊張する試験片４、又は図に表していない既述の試験片４２に発生する張力が、張力計３の測定端１に加わることになる。従って、試験片４又は４２に発生する張力を張力計３によって計測できるので、実施例１と同様の効果を達成することができる。
【００４７】
尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様で実施できる。例えば、駆動手段７の駆動源７３を省略し、送りねじ７２を手回しで回転させても良い。
【００４８】
また、駆動手段７に代えて、図１１に示すような流体圧シリンダ７０を適用しても良い。流体圧シリンダ７０としては、周知の油圧シリンダ、又はエアシリンダ等をそのまま適用できる。この場合、可動接合手段６の可動基材６２、又はスライダ９１に、流体圧シリンダ７０の作動ロッド７０１を接続し、例えばコンプレッサ又は油圧ポンプ等から圧縮空気又は油圧を流体圧シリンダ７０へ供給する。これにより進退する作動ロッド７０１に従って、可動接合手段６が往復動する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、包装資材等のあらゆる接合部の強度、又は粘着テープ等の粘着力を測定し、これらを数量的に評価するのに有益な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る接合強度試験装置の全体を概略視した斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る接合強度試験装置の要部を概略視した平面図。
【図３】本発明の実施形態に係る接合強度試験装置の要部を概略視した側面図。
【図４】一片及び他片を互いに接合して成る試験片の斜視図。
【図５】（ａ）は本発明の実施例１に係る接合強度試験装置に適用した張力計の正面図、（ｂ）はその側面図。
【図６】本発明の実施例１に係る接合強度試験装置に適用した固定接合手段の側面図。
【図７】本発明の実施例１に係る接合強度試験装置に適用した固定接合手段の変形例を示す側面図。
【図８】（ａ）は本発明の実施例１に係る接合強度試験装置に接合される試験片の他例を示す斜視図、（ｂ）はその接合例を示す斜視図。
【図９】（ａ）は本発明の実施例２に係る接合強度試験装置に適用した固定接合手段、及び可動接合手段の斜視図、（ｂ）はその使用例を示す平面図。
【図１０】本発明の実施例３に係る接合強度試験装置の要部を概略視した平面図。
【図１１】本発明の実施形態に係る接合強度試験装置の要部の変形例を概略視した側面図。
【図１２】（ａ）は封筒の斜視図、（ｂ）乃至（ｄ）はその種々の形態例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５１】
１：測定端
２：本体
３：張力計
４，４２：試験片
５：固定接合手段
６：可動接合手段
７：駆動手段
８：筐体
９：ガイドレール（案内手段）
１０，１０１：接合強度試験装置
１１：継手爪
１４：開口
１５：巻掛バー
５０：固定接合手段
５２：固定基材
５３：固定側ヒンジ
５４：固定側押板
５５：固定側ロック手段
５８：固定台
６２：可動基材
６３：可動側ヒンジ
６４：可動側押板
６５：可動側ロック手段
６７：サイドヒンジ
７１：軸部
７２：送りねじ
７４：凹面
７５：ハーフナット
７７：懸架部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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