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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４区画を含み、該区画の各々がその他の区画の各々と異なる屈折力を有する多重焦点メガネレンズ（１０）であって、
ａ．）近見用区画（１３）と、
ｂ．）前記近見用区画の下方に位置する中間視用区画（１４）と、を含み、
前記中間視用区画（１４）が、前記近見用区画の屈折力から前記多重焦点メガネレンズの加入屈折力の約２５％〜約７５％を上回る最小屈折力まで徐々に低下する屈折力を有する多重焦点メガネレンズ。
【請求項２】
前記中間視用区画（１４）の屈折力が、前記多重焦点メガネレンズの加入屈折力の約３５％〜約７５％を上回る、請求項１記載の多重焦点メガネレンズ。
【請求項３】
前記少なくとも４区画が、
ｃ．）前記近見用区画（１３）の上方に位置する別の中間視用区画（１２）を更に含む、
請求項１記載の多重焦点メガネレンズ。
【請求項４】
前記少なくとも４区画が、
ｄ．）前記別の中間視用区画（１２）の上方に位置する遠見用区画（１１）を更に含み、
前記加入屈折力が、前記近見用区画（１３）と前記遠見用区画（１１）との屈折量の差である、請求項３記載の多重焦点メガネレンズ。
【請求項５】
前記近見用区画の下方に位置する前記中間視用区画（１４）の幅が、約５〜約２５ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の多重焦点メガネレンズ。
【請求項６】
前記近見用区画の下方に位置する前記中間視用区画（１４）が、前記多重焦点メガネレンズのフィッティングポイントより約１５〜約２５ｍｍ下に最上部の境界を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の多重焦点メガネレンズ。
【請求項７】
前記屈折力が徐々に低下する代わりに、前記近見用区画より下方に位置する前記中間視用区画（１４）において一定である、請求項１記載の多重焦点メガネレンズ。
【請求項８】
少なくとも４区画を備えることを含み、該区画の各々がその他の区画の各々と異なる屈折力を有する多重焦点メガネレンズの設計方法であって、該区画は、
ａ．）近見用区画（１３）と、
ｂ．）前記近見用区画の下方に位置する中間視用区画（１４）と、を含み、
前記中間視用区画（１４）が、前記近見用区画の屈折力から前記多重焦点メガネレンズの加入屈折力の約２５％〜約７５％を上回る最小屈折力まで徐々に低下する屈折力を有する多重焦点メガネレンズの設計方法。
【請求項９】
前記少なくとも４区画が、
ｃ．）前記近見用区画（１３）の上方に位置する別の中間視用区画（１２）を更に含む、
請求項８記載の多重焦点メガネレンズの設計方法。
【請求項１０】
前記少なくとも４区画が、
ｄ．）前記別の中間視用区画（１２）の上方に位置する遠見用区画（１１）を更に含み、
前記加入屈折力が、前記近見用区画（１３）と前記遠見用区画（１１）との屈折量の差である、請求項９記載の多重焦点メガネレンズの設計方法。
【請求項１１】
前記屈折力が徐々に低下する代わりに、前記近見用区画より下方に位置する前記中間視用区画（１４）において一定である、請求項８〜１０のいずれかに記載の多重焦点メガネレンズの設計方法。
【請求項１２】
前記近見用区画より下方に位置する前記中間視用区画（１４）が、以下の数式に従って作成される面Ｚ’（ｘ，ｙ）である、請求項１１記載の多重焦点メガネレンズの設計方法。
【数１】
2006528377.tif 000001
（式中、Ｚｓ（ｘ，ｙ）は前記近見用区画より下方に位置する前記中間視用区画の面であり、Ｔは前記中間視用区画の前記面のｙ方向の角度の傾斜であり、Ｏによるオフセットは、ｚ方向へのオフセットの量である。）
【請求項１３】
面Ｚ’ｓ（ｘ，ｙ）を、累進焦点面Ｚｐ（ｘ，ｙ）と組み合わせて以下の数式に従って作製することを更に含む、請求項１２記載の多重焦点メガネレンズの設計方法。
【数２】
2006528377.tif 000002
（式中、０≦Ｆ（ｘ，ｙ）≦１であり、Ｆ（ｘ，ｙ）は融合関数である。）
【請求項１４】
面Ｚ（ｘ，ｙ）を相補的球面と組み合わせることを更に含む、請求項１３記載の多重焦点メガネレンズの設計方法。
【請求項１５】
面Ｚ（ｘ，ｙ）を相補的円環状面と組み合わせることを更に含む、請求項１３記載の多重焦点メガネレンズの設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多段式構造の遠心ポンプであって、各ポンプ段が１つ以上の部材から構成されるケーシングと該ケーシング内に配設される羽根車とを有しており、流れ搬送系統への接続可能に複数のポンプ段が入口末端部及び該入口末端部から軸方向に離れた出口末端部の間に配設されていると共に、接続手段によりそれらの間に保持されており、全羽根車が少なくとも２つのポンプ軸受で支持された１つのポンプシャフトに設けられており、ポンプシャフト端部が駆動装置の接続手段のための受け部を備え、前記遠心ポンプを据付け位置に固定するために外部支持手段が入口末端部及び出口末端部の領域に配設されている遠心ポンプにおいて、互いから最大距離にある２つのポンプ軸受（１１，１２）の相互に対峙する軸受端面の間の軸受距離（ＬL）は、値１を引いたポンプ段（２．１〜２．５）の数を最小段全高（ＬM）に乗じた積よりも小さいか又は等しいことを特徴とする遠心ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にミクロスフィアアレイを含む要素を製造する方法において、
ａ）架橋により変更可能な弾性率を有する受入れ層を形成するべくコーティング組成物を支持体にコーティングする段階；
ｂ）部分的に架橋された受入れ層内へのミクロスフィアの部分的沈埋を可能にする弾性率を達成するべく受入れ層を部分架橋させる段階；
ｃ）流体懸濁液中のミクロスフィアの分散体を部分的に架橋された受入れ層上にコーティングする段階であって、各ミクロスフィアが１つの位置を有している段階；
ｄ）部分的に架橋された受入れ層内にミクロスフィアを部分的に沈埋させる段階；
ｅ）部分的に架橋された受入れ層から流体懸濁液を除去する段階；及び
ｆ）湿式処理中及びその後、ミクロスフィアがそのそれぞれの位置を維持するような形で、部分的に架橋された受入れ層をさらに架橋させる段階；
を含んで成る方法。
【請求項２】
ａ）支持体；
ｂ）受入れ層材料を含む、支持体上の水不溶性受入れ層；
ｃ）受入れ層内に固定され部分的に沈埋されたランダムに間隔どりされたミクロスフィアであって、受入れ層より上に露出された表面を有し、各露出表面が被分析物と相互作用するように取付けられた少なくとも１つのプローブを有しているミクロスフィア；
を含んで成り、ミクロスフィアの露出表面が受入れ層材料を含まない、要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記a), b)および c):
a) 支持体、
b) 生物学的プローブを結合できる官能基を含むゼラチン層、ならびに該支持体と該ゼラチン層との間に置かれた
c) 該支持体および該ゼラチン層との接触を維持できる接着剤中間層
を含むプロテインマイクロアレイ要素。
【請求項２】
接着剤中間層がプロテイン、プロテイン誘導体、ゼラチン、ゼラチン誘導体あるいは親水性水透過性コロイドを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロテインマイクロアレイ要素。
【請求項３】
下記a)、b)およびc):
a) 支持体、
b) 該支持体上に置かれ、該支持体とおよび下記cとの接触を維持できる接着層、ならびに
c) 三官能性化合物A-L-Bを有するゼラチン層（Aはゼラチンと相互作用できる官能基であり、LはAおよびBと相互作用できる結合基であり、Bはプロテイン捕捉剤と相互作用できる官能基であり、AはBと同じでも異なっていてもよい）
を含むプロテインマイクロアレイ要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアクション・ホイール・アセンブリ及び光ファイバ・ジャイロ装置であって、
リアクション・ホイール・アセンブリ・ハウジングを有するリアクション・ホイール・アセンブリと、
前記リアクション・ホイール・アセンブリ・ハウジングと一体化された光ファイバ・ジャイロ・コイルと、
前記リアクション・ホイール・アセンブリ・ハウジングと一体化された光ファイバ・ジャイロ電子回路と、
を備えるリアクション・ホイール・アセンブリ及び光ファイバ・ジャイロ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、該装置が、ジャイロ出力にフィルタをかけて前記リアクション・ホイール・アセンブリによって導入される運動を補償するために、前記リアクション・ホイール・アセンブリのホイール速度フィードバックに基づいて較正される、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記光ファイバ・ジャイロ電子回路は、
光源と、
光ファイバ・カップラと、
空間フィルタと、
検出器と、
偏光子と、
位相変調器と、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一般的に言うと、本発明の組み合わせに有用な化学療法剤は、すなわち、上記の任意の化学療法剤、およびとりわけＤＮＡトポイソメラーゼII阻害剤、微小管活性化剤、チミジン産生阻害剤、ＤＮＡトポイソメラーゼＩ阻害剤、およびＤＮＡ脱メチル化剤を、ＨＤＡＩ化合物と共に、各薬剤単独の治療の通常の経過で用いられる通りの投与量および治療レジメンで使用し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
適当であれば、非置換は置換基がないかまたは唯一の置換基が水素であることを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
細胞を、Ｎ−ヒドロキシ−３−[４−[[(２−ヒドロキシエチル)[２−(１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]−アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの２４時間前にアドリアマイシンで処置したとき、相乗効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
ＭＤＡ−ＭＢ−４３５Ｐ細胞をアドリアマイシンで前処置し、続いてＮ−ヒドロキシ−３−[４−[[(２−ヒドロキシエチル)[２−(１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]−アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドで処置したときに観察される相乗効果の基礎は現在まだ判らない。しかしながら、Ｎ−ヒドロキシ−３−[４−[[(２−ヒドロキシエチル)[２−(１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]−アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドによりクロマチン構造の不安定化がＤＮＡインターカレーションにより悪化し、そしてアドリアマイシンによりＤＮＡ傷害が挿入される状況が予測できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼への局所投与のために適切な水性組成物であって、該組成物は、
該組成物の粘性に対して相乗効果を有する３種のポリマー成分を含み、
該３種のポリマー成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびガーゴムとカルボキシビニルポリマーの組み合わせであり、
但し、該組成物は、塩化ナトリウムもホウ酸も含まない、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記ガーゴム成分は、ヒドロキシプロピルガーである、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記カルボキシビニルポリマーは、アリルスクロースまたはアリルペンタエリトリトールで架橋された、アクリル酸のポリマーである、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記３種のポリマー成分は、１：１：１〜３：３：３の比で存在し、そして該３種のポリマー成分の総濃度は、０．１％（ｗ／ｖ）〜１％（ｗ／ｖ）の範囲にある、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記３種のポリマー成分の総濃度は、０．３％（ｗ／ｖ）〜０．９％（ｗ／ｖ）の範囲にある、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、前記３種のポリマー成分の総濃度は、０．４％（ｗ／ｖ）〜０．７％（ｗ／ｖ）の範囲にある、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、
薬学的に受容可能な緩衝剤；保存剤；非イオン性張度調整剤；界面活性剤；可溶化剤；安定化剤；快感増強剤；皮膚軟化剤；ｐＨ調整剤；および潤滑剤からなる群より選択される成分
をさらに含む、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、眼科用薬物をさらに含む、組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、前記眼科用薬物は、抗緑内障剤；抗脈管形成剤；抗感染剤；非ステロイド性抗炎症剤およびステロイド性抗炎症剤；増殖因子；免疫抑制剤；および抗アレルギー剤からなる群より選択される、組成物。
【請求項１０】
人工涙として使用するための水性組成物であって、該組成物は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース；カルボキシビニルポリマー；ヒドロキシプロピルガー；およびマンニトールから本質的になり、ここで、該組成物は、ｐＨ６．５〜７．５、および２３５ｍＯｓｍ／ｋｇ〜２６０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲の浸透圧重量モル濃度を有する、水性組成物。
【請求項１１】
ドライアイの症状を軽減するための組成物であって、該組成物は、
該組成物の粘性に対して相乗効果を有する３種のポリマー成分の組み合わせを含み、
該３種のポリマー成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびガーゴムとカルボキシビニルポリマーの組み合わせであり、
但し、該組成物は、塩化ナトリウムもホウ酸も含まず、
該組成物は、該眼への局所投与に適している、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、前記ガーゴム成分は、ヒドロキシプロピルガーである、組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の組成物であって、前記カルボキシビニルポリマーは、アリルスクロースまたはアリルペンタエリトリトールで架橋された、アクリル酸のポリマーである、組成物。
【請求項１４】
請求項１１に記載の組成物であって、前記３種のポリマー成分は、１：１：１〜３：３：３の比で存在し、そして該３種のポリマー成分の総濃度は、０．１％（ｗ／ｖ）〜１％（ｗ／ｖ）の範囲にある、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、前記３種のポリマー成分の総濃度は、０．３％（ｗ／ｖ）〜０．９％（ｗ／ｖ）の範囲にある、組成物。
【請求項１６】
請求項１１に記載の組成物であって、該組成物は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース；カルボキシビニルポリマー；ヒドロキシプロピルガー；およびマンニトールから本質的になり、ここで、該組成物は、ｐＨ６．５〜７．５、および２３５ｍＯｓｍ／ｋｇ〜２６０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲の浸透圧重量モル濃度を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリマー及び２μｍを超えるｄ50粒度を有する活性炭を含んでなるポリエステル組成物。
【請求項２】
２μｍを超えるｄ50粒度を有する活性炭を含み、かつ前記活性炭を含まない同じ組成物におけるアセトアルデヒド量に比して少なくとも５％だけ減じたアセトアルデヒド量を有するポリエステル組成物。
【請求項３】
前記活性炭のｄ50粒度が３μｍ〜５０μｍの範囲にある、請求項１又は２に記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
３μｍ〜５０μｍの範囲のｄ50粒度を有する活性炭を、３ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの量で含み、１．０５以上の再加熱指数を有し、かつ１．０５の再加熱速度指数で７０以上の明度Ｌ*を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
ポリエステルポリマー製造用の溶融相に、固相ペレット形態のポリエステルポリマーに、又はポリエステルポリマーからプレフォームを製造するための射出成形機に、２μｍを超える粒度を有する活性炭を添加することを含んでなる、ポリアルキレンテレフタレート又はポリアルキレンナフタレートポリマーを含むポリエステル組成物の製造方法。
【請求項６】
前記活性炭が、エステル化ゾーンに、プレポリマーゾーンに、仕上ゾーンに、ペレット化ゾーンに、又はこれらゾーン間のいずれかの位置に添加される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
０．１５〜３５重量％の活性炭及びポリエステルポリマーを含む濃厚物を射出成形機に添加することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
活性炭が、
ａ）エステル化ゾーン、プレポリマー化ゾーン、又は前記二つのゾーン間のいずれかの位置に、リン含有化合物と同時に、又は、
ｂ）リン含有化合物がエステル化ゾーンに加えられる前のエステル化ゾーンに（ここで、当該リン含有化合物は、エステル化反応が所望程度のエステル化まで完了する前に添加される）、又は、
ｃ）反応混合物が活性リン含有化合物を含有していることを条件として、当該リン化合物がエステル化ゾーン又はプレポリマー化ゾーンの反応混合物に加えられた後に、
添加されることを含む、ポリアルキレンテレフタレートポリマー又はポリアルキレンナフタレートポリマーを含むポリエステルポリマーを含んでなるポリエステル組成物の製造方法。
【請求項９】
リン含有化合物が、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、カルボキシホスホン酸、酸性ホスフェートエステル、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリス(２−エチルヘキシル)ホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリトリルホスフェート、エチレングリコールホスフェート、トリエチルホスホノアセテート、ジメチルメチルホスホネート、テトライソプロピルメチレンジホスホネート、リン酸のモノ−、ジ−、及びトリエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、及び２−エチルヘキサノールとの混合物、又はそれらの混合物を含む酸性のリン含有化合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
活性炭が、
ａ）プレポリマーゾーン後のポリエステルポリマー製造用の溶融相に、又は、
ｂ）先駆体又は溶融ブレンドによる固相のポリエステル固体に、又は
ｃ）ボトルプレフォームを製造するための射出成形機に、
添加されることを含む、ポリアルキレンテレフタレート又はポリアルキレンナフタレートポリマーを含むポリエステルポリマーを含んでなるポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１１】
活性炭が、ペレット化ゾーン内のポリエステルポリマー製造用の溶融相に添加されることを含む、ポリアルキレンテレフタレート又はポリアルキレンナフタレートポリマーを含むポリエステルポリマーを含んでなるポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記活性炭のｄ50粒度が３μｍ〜５０μｍの範囲にある、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
活性炭を濃厚組成物の重量に対して０．１５重量％〜３５重量％の量で、及びポリエステル又はポリカーボネートポリマーを濃厚組成物の重量に対して少なくとも６５重量％の量で含む、濃厚組成物。
【請求項１４】
前記ポリエステルポリマーが０．３から０．７０ｄＬ／ｇ未満の極限粘度を有するポリアルキレンテレフタレートポリマー、又は０．３から０．７０ｄＬ／ｇ未満の極限粘度を有するポリアルキレンナフタレートポリマーを含む、請求項１３に記載の濃厚組成物。
【請求項１５】
前記ポリエステルポリマーが０．７０〜１．１５ｄＬ／ｇの極限粘度を有するポリエステルポリマーを含む、請求項１３に記載の濃厚組成物。
【請求項１６】
溶融した又は固体のバルクポリエステルと、液体の、溶融した又は固体のポリエステル濃厚組成物とをプレフォームを製造するための機械に供給することを含み、当該濃厚組成物が、活性炭及び濃厚組成物の重量に対して少なくとも６５重量％量のポリエステルポリマーを含む、ポリエステルプレフォームの製造方法。
【請求項１７】
未使用のポリエステルポリマーを製造するための溶融相工程に、活性炭と少なくとも６５重量％のポリエステルポリマーを含む濃厚ポリエステル組成物を添加することを含むポリエステル組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が第１端部、この第１端部と反対側の自由端部、および組織に係合するための両端部間の係合表面を有する一対の固着要素を備えており、前記第１端部は、固着要素が、係合表面が互いに向い合う閉鎖位置と、係合表面が互いからそむけて向いている逆転位置との間で移動可能であるように、互いに移動可能に連結されており、
固着要素に連結されていて、閉鎖位置と逆転位置との間で固着要素を移動させるようになっている作動機構を備えている、組織に係合するための固着装置。
【請求項２】
固着要素は閉鎖位置と逆転位置との間の開放位置まで更に移動可能である、請求項１に記載の固着装置。
【請求項３】
開放位置では、一方の固着要素の係合表面は他方の固着要素の係合表面と約５°より大きく、約９０°より小さい角度を形成し、開放位置では、一方の固着要素の係合表面は他方の固着要素の係合表面と約９０°より大きく、約１８０°より小さい角度を形成する、請求項２に記載の固着装置。
【請求項４】
一対の把持要素を更に備えており、各把持要素は、固着要素のうちの一方に対して移動可能であり、組織を捕獲するように係合表面のうちの一方に対向して配置されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項５】
把持要素はこれらにより係合された組織に対するグリップを高めるように構成された摩擦特徴を有している、請求項４に記載の固着装置。
【請求項６】
把持要素は固着要素と関係なく移動可能である、請求項４に記載の固着装置。
【請求項７】
把持要素は、それらの各々が対向している係合表面から離されている未展開形状から、把持要素が対向している係合表面に隣接している展開形状まで移動可能である、請求項４、５または６に記載の固着装置。
【請求項８】
各固着要素は少なくとも部分的に凹形であり、各固着要素は展開形状において固着要素内に少なくとも分部的に凹まされているか、または、把持要素は未展開形状において互いにほぼ平行である、請求項７に記載の固着装置。
【請求項９】
作動機構は第１および第２固着要素に連結された一対のリンク部材を備えており、それにより、リンク部材の移動によって第１および第２固着要素を移動させる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項１０】
作動機構は更に、連結部材と、この連結部材に摺動可能に連結されたスタッドとを備えており、第１端部は連結部材およびスタッドの一方に連結されており、リンク部材は連結部材およびスタッドの他方に連結されている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項１１】
リンク部材はヒンジにより連結部材およびスタッドの一方に連結されており、リンク部材はヒンジにより固着要素に連結されている、請求項１０に記載の固着装置。
【請求項１２】
固着要素を所望の位置に係止するようになっている係止機構を更に備えている、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項１３】
作動機構は固着要素に連結された移動可能なスタッドを備えており、係止機構はスタッドの移動を防ぐためにスタッドに摩擦係合するように構成されている、請求項１２に記載の固着装置。
【請求項１４】
係止機構はスタッドに摩擦係合するための楔留め要素を備えており、一対の側壁部を有する連結部材を更に備えており、側壁部の少なくとも一方は他方の側壁部に向かって傾斜しており、スタッドは側壁部間で摺動可能であり、楔留め要素はスタッドと少なくとも一方の側壁部との間に移動可能に配置されている、請求項１３に記載の固着装置。
【請求項１５】
楔留め要素はスタッドとの係合において少なくとも一方の側壁部に沿って転動するように構成された転動要素よりなり、転動要素は一対の概ね円筒形のキャップと、それらの間のシャフトとを有するバーベルよりなり、シャフトはキャップ間でスタッドに係合するように構成されている、請求項１４に記載の固着装置。
【請求項１６】
所望の位置から移動可能であるように固着要素を離脱するようになっている離脱機構を更に備えており、所望の位置から移動可能であるように固着要素を離脱するようになっている離脱機構を更に備えており、この離脱機構は楔留め要素に連結されたハーネスを備えており、このハーネスはスタッドの摩擦係合を減じるために楔留め要素を移動させるようになっている、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項１７】
固着装置を送出し装置に取外し可能に連結するための連結部材を更に備えている、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項１８】
連結部材は、固着要素および作動機構のうちの一方に連結されていて、軸方向チャンネルを有する外側部材と、軸方向チャンネルを通って摺動可能に延びていて、固着要素および作動機構のうちの他方に連結されている内側部材とよりなり、外側部材は送出し装置と係合するための合せ表面を有しており、この合せ表面はＳ字形の形状を有している、請求項１７に記載の固着装置。
【請求項１９】
組織の成長を促進するようになっている覆い体を固着要素上に更に備えている、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項２０】
治療剤を送出すようになっている覆い体を固着要素上に更に備えている、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項２１】
固着要素は第１端部と自由端部との間に長さ方向の縁部を有しており、これらの長さ方向の縁部は係合表面から離れる方向に長さ方向軸線のまわりに湾曲されている、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項２２】
固着要素の自由端部は係合表面と概ね平行な横方向軸線のまわりに係合表面から離れる方向に湾曲しており、固着要素の自由端部は横方向軸線と平行でない第２軸線のまわりに湾曲されている、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の固着装置。
【請求項２３】
近位端部および遠位端部を有しており、患者の遠い血管系から組織に近い患者の身体内の位置まで通るように構成されたカテーテルと、
請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の固定装置と、を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留装置であって、該蒸留装置は：
加熱チャンバ、垂直方向を規定する頂部および底部を有する凝縮チャンバ、該加熱チャンバおよび凝縮チャンバの上にあり、そして該加熱チャンバおよび凝縮チャンバに共通の蒸気空間、ならびに該凝縮チャンバへの供給液体入口を規定する囲い；
凝縮器であって、該凝縮器は、該凝縮チャンバ内に複数の垂直に積み重ねられた水平管を備え、その上部端に蒸気入口を有し、そしてその下部端に純粋蒸留物出口を有する、凝縮器；
該凝縮チャンバを通って上方向に気体泡を向けるために該凝縮チャンバの底に配置された気体噴霧器であって、該泡は、該水平管をこすり洗って熱伝導を改善し、そして該供給液体からの蒸気を吸収する、気体噴霧器；
を備え、そして、
供給液体は、該凝縮チャンバを通って該加熱チャンバに入り、それにより、該加熱チャンバにおいて形成される蒸気は、該蒸気空間において該気体泡からの蒸気と合わされ、そして該合わされた蒸気は、該凝縮器の下部へと流れて、純粋な蒸留物を生成する、
蒸留装置。
【請求項２】
前記囲いが円筒であり、そして垂直軸を有し、前記加熱チャンバは、該囲いの該垂直軸と同軸に整列する管状壁を備え、前記凝縮チャンバは、該加熱チャンバの該管状壁の周りに環状になって配置される、請求項１に記載の蒸留装置。
【請求項３】
前記水平管凝縮器は、前記環状凝縮チャンバに整列する輪状管を備え、該水平管凝縮器は、該環状凝縮チャンバに整列する複数の輪状管を備える、請求項２に記載の蒸留装置。
【請求項４】
前記加熱チャンバおよび前記凝縮チャンバは、ともに上記蒸気空間中にそれらの上部端で開いており、該加熱チャンバは、該凝縮チャンバに開いて、該凝縮チャンバから該加熱チャンバへの事前に加熱された液体の流れを可能にする、請求項３に記載の蒸留装置。
【請求項５】
前記加熱チャンバおよび前記凝縮チャンバは、それらの下部端で開いており、該加熱チャンバおよび該凝縮チャンバは、それらの下部端でのみ開いている、請求項４に記載の蒸留装置。
【請求項６】
前記気体噴霧器は、前記凝縮チャンバの下方空間に配置される穿孔輪状管を備える、請求項２に記載の蒸留装置。
【請求項７】
供給液体を蒸留するための方法であって、該方法は：
供給液体を、凝縮チャンバを通って加熱チャンバに供給する工程；
該加熱チャンバにおいて該供給液体を沸騰して、第１の蒸気相を形成する工程；
該凝縮チャンバを通って上方向に気体を噴霧して、該気体の泡において第２蒸気相を生成する工程；
該凝縮チャンバの水平管凝縮器において、合わせた第１蒸気相および第２蒸気相を凝縮する工程であって、該気体泡は、該凝縮器における該供給液体と該凝縮蒸気との間の熱伝導を促進する、工程；および
該凝縮器の底部から純粋な蒸留物を収集する工程
を包含する、方法。
【請求項８】
前記供給液体は、水を含み、該水が、３８０ｋｃａｌ／ｌ未満である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後に物品に適用するためのライナレステープの連続ウェブの上に印刷する装置であり、前記ライナレステープの連続ウェブが印刷面と接着面とによって画定される装置であって、
ライナレステープの連続ウェブのための支持体と、
前記支持体の下流にある非従動プラテンローラーと、
前記非従動プラテンローラーと連動するプリントヘッドであって、前記非従動プラテンローラーによって、前記ライナレステープの連続ウェブが、前記印刷面上に印刷するためにプリントヘッドを通過するように誘導されるプリントヘッドと、
前記プラテンローラーと隣接し、前記プリントヘッドの下流にある従動ローラーであって、前記プラテンローラーから前記ライナレステープのウェブを引き出すための従動ローラーと、
前記支持体から延び、前記非従動プラテンローラー、前記プリントヘッド、および前記従動ローラーに沿った、前記ライナレステープの移動通路と、を含み、
前記従動ローラーにおける前記移動通路には、隣接するローラーによって形成されるニップが存在しない装置。
【請求項２】
後に物品に適用するためのライナレステープの連続ウェブの上に印刷する装置であり、前記ライナレステープの連続ウェブが印刷面と接着面とによって画定される装置であって、
ライナレステープの連続ウェブのための支持体と、
前記支持体の下流にある従動プラテンローラーと、
前記従動プラテンローラーと連動するプリントヘッドであって、前記従動プラテンローラーによって、前記ライナレステープの連続ウェブが、前記印刷面上に印刷するためにプリントヘッドを通過するように誘導されるプリントヘッドと、
前記プラテンローラーと隣接し、前記プリントヘッドの下流にある従動ローラーであって、前記プラテンローラーから前記ライナレステープのウェブを引き出すための従動ローラーと、
前記支持体から延び、前記非従動プラテンローラー、前記プリントヘッド、および前記従動ローラーに沿った、前記ライナレステープの移動通路と、を含み、
前記従動ローラーにおける前記移動通路には、隣接するローラーによって形成されるニップが存在しない装置。
【請求項３】
後に物品に適用するためのライナレステープの連続ウェブ上に表示を印刷する方法であって、前記ライナレステープのウェブが印刷面と接着面とによって画定され、
非従動プラテンローラーと連動するプリントヘッドを提供するステップと、
前記プリントヘッドの下流で前記プラテンローラーと隣接して配置される従動ローラーを提供するステップと、
ライナレステープの連続ウェブを提供するステップと、
前記非従動プラテンローラーが前記接着面と接触し、前記従動ローラーが前記接着面と接触するように、前記非従動プラテンローラーから前記従動ローラーまでのテープ通路に沿って前記ライナレステープのウェブを延ばすステップと、
前記プリントヘッドを通過するように前記ライナレステープのウェブを駆動させるステップと、
前記従動ローラーを回転させて、前記ライナレステープのウェブを駆動させて前記プリントヘッドを通過させ、前記ライナレステープのウェブの一部を前記プラテンローラーから引き出すステップと、
少なくとも部分的に前記従動ローラー周囲で前記ウェブを巻き付けることによって前記プリントヘッドにより前記印刷面上に表示を印刷するステップと、を含む方法。
【請求項４】
後に物品に適用するためのライナレステープの連続ウェブ上に表示を印刷する方法であって、前記ライナレステープのウェブが印刷面と接着面とによって画定され、
従動プラテンローラーと連動するプリントヘッドを提供するステップと、
前記プリントヘッドの下流で前記プラテンローラーと隣接して配置される従動ローラーを提供するステップと、
ライナレステープの連続ウェブを提供するステップと、
前記プラテンローラーが前記接着面と接触し、前記従動ローラーが前記接着面と接触するように、前記プラテンローラーから前記従動ローラーまでのテープ通路に沿って前記ライナレステープのウェブを延ばすステップと、
前記プリントヘッドが前記ライナレステープの前記印刷面上に表示を印刷しているときに、前記ライナレステープのウェブが引き出されて前記プリントヘッドを通過するように前記プラテンローラーを駆動させるステップと、
少なくとも部分的に前記従動ローラー周囲で前記ウェブを巻き付けることによって前記プリントヘッドが前記ライナレステープの印刷面上に表示を印刷していないときに、前記プラテンローラーから前記ライナレステープのウェブの一部を引き出すように前記従動ローラーを駆動させるステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線（ＩＲ）、可視光線又は紫外線の波長範囲内の光を発するための少なくとも第一及び第二の光源と、
光を検出するための少なくとも１つの光検出器と、
人間の腫瘍部位へ又は腫瘍部位から光を伝導するのに適する複数の第一の光ファイバであり、効果的な診断及び治療を可能にするために前記光ファイバの遠位端が前記腫瘍部位の様々な位置に配置される、第一の光ファイバとを備えている、人間の双方向型組織内光力学又は光熱腫瘍治療又は腫瘍診断のためのシステムにおいて、
該システムが、
前記治療用光線を前記光ファイバの各々を通じて前記部位へ送るために１つの治療用光源が前記光ファイバの各々に結合され、その間において前記診断用光源が不活動化される一方で、前記治療用光線を前記腫瘍部位へ光学的に導き、かつ
光が少なくとも１本の光ファイバを通じて前記腫瘍部位から光検出器に導かれ、その間において前記治療用光源が不活動化される一方で、前記診断用光線を少なくとも１本の第一の光ファイバを通じて前記腫瘍部位へ光学的に導くための少なくとも１つの非機械的動作モード選択手段を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記動作モード選択手段が非機械的光学スイッチであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記非機械的光学スイッチが電気的に制御される屈折率変動に基づく電気光学スイッチであることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記非機械的光学スイッチが音響発生ブラッグ偏向に基づく音響光学スイッチであることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記非機械的光学スイッチが磁気光学スイッチであることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記動作モード選択手段が光学コンバイナであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記診断用光源から前記部位へ伝送するために複数の前記診断用光源が第一の動作モード選択手段に結合され、かつ前記腫瘍部位から前記少なくとも１つの光検出器へ診断用光線を送るために第二の動作モード選択手段が結合され、前記治療用光源からの光は前記動作モード選択手段によって前記部位への伝送が妨害される、ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
１つの活動中の診断用光源が、光学コンバイナ、非機械的光学スイッチ、２つの非機械的光学スイッチ及び２×Ｎ非機械的光学スイッチから成るグループから選択される装置によって前記第一のモード選択手段に結合される、ことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
各動作モード選択手段が、前記部位への伝送のために前記動作モード選択手段の各々に結合される同様の数の診断用光源を有し、使用中同時に１つの診断用光源のみが活動中であるか又は前記動作モード選択手段が前記診断用光線を前記部位に送るために一度に１つの診断用光源だけを結合するよう構成される、ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
同様の数の診断用光源が光コンバイナによって前記動作モード選択手段の各々に結合されることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記光導体の第二の端が温度感受蛍光発光材料で処理されることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記光源が単一の固定波長を持つコヒーレント光源および（又は）発光ダイオードであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
診断用光線を前記部位に送る光導体と同じ光導体を通じて蛍光が記録されることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
双方向型光力学療法のために温度感受蛍光発光材料で処理される光ファイバのうちの１本又は数本が前記部位の温度を測定するように構成され、
使用中前記部位に送られる光が前記治療部位を加熱し、
個々の光ファイバにおける前記部位の温度を調節するために使用中送られる前記光の強さが測定温度によって制御されることを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記双方向型治療及び診断が、前記動作モード選択手段によって選択可能な双方向型組織内光力学腫瘍治療、温熱療法を用いる光熱腫瘍治療及び腫瘍診断を含む動作モードを備え、前記動作モードが前記腫瘍部位の同一処置中に交互に使用されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
少なくとも１つの光検出器及び光ファイバが腫瘍部位に接続され、前記光ファイバが前記腫瘍部位における腫瘍の診断及び治療のために前記腫瘍部位へ又は腫瘍部位から光を伝導するためのトランスミッタ又はレシーバとして使用される、人間以外の動物のための、双方向型組織内光力学腫瘍治療又は光熱腫瘍治療又は腫瘍診断のための方法において、
該方法が、
腫瘍治療と腫瘍診断のとの間の切換えが、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステムにおいて少なくとも１つの非機械的動作モード選択手段によって診断用光線と治療用光線との間を切り換えることによって自動的に行われ、かつ
前記腫瘍部位の最適の治療が得られるまで診断の結果に応じて治療用光線の強さを調節することによって前記診断の結果が治療プロセスを制御することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記腫瘍部位の同一処置中双方向型組織内光力学腫瘍治療、温熱療法を用いる光熱腫瘍治療及び腫瘍診断を交互に利用することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の人間の双方向型治療及び診断のためのシステムにおける非機械的光学スイッチ及び／又は光学コンバイナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不全を有する患者における心房細動(ＡＦ)の予防または処置のための、バルサルタンを、単独で、または少なくとも1個の他の治療薬と組み合わせて、薬学的に許容される担体の存在下で含む、医薬組成物。
【請求項２】
心不全の患者におけるＡＦ発生を予防または減少するための、バルサルタンを、単独で、または少なくとも1個の他の治療薬と組み合わせて、薬学的に許容される担体の存在下で含む医薬組成物。
【請求項３】
バルサルタンを、約８０mgから約３２０mgの１日量で投与する、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
心不全を有する患者の罹病率または死亡率を低下するための、バルサルタンを、単独で、または少なくとも1個の他の治療薬と組み合わせて、薬学的に許容される担体の存在下で含む医薬組成物。
【請求項５】
治療薬が抗高血圧薬、抗肥満薬、抗糖尿病薬、ベータ−ブロッカー、強心薬および脂質低下薬からなる群から選択される、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗高血圧薬がＡＣＥ阻害薬である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
バルサルタンをＡＣＥ阻害薬およびベータ−ブロッカーと組み合わせる、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
心不全を有する患者におけるＡＦの予防または処置のための薬剤の製造のための、バルサルタンを、単独で、または少なくとも1個の他の治療薬と組み合わせて、薬学的に許容される担体の存在下で含む、医薬組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の酸性化合物は、薬学的に許容される塩基、例えば、水性アルカリ金属水酸化物との塩に、有利には、エーテル性またはアルコール性溶媒、例えば、低級アルカノールの存在下で変換できる。後者の溶液では、塩はエーテル、例えば、ジエチルエーテルと沈殿し得る。得られた塩を、遊離化合物に、酸との処理により変換し得る。これらまたは他の塩も本発明の化合物の精製のために使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これらの医薬製剤は、高温動物への経腸、例えば、経口およびまた直腸、または、非経腸投与のためであり、製剤は、薬理学的活性化合物を単独で、または、慣用の医薬賦形剤物質と共に含む。例えば、医薬製剤は、約０.１−９０％、好ましくは約１％−約８０％の活性化合物を含む。経腸または非経腸投与用医薬製剤は、例えば、被覆錠、錠剤、カプセルまたは坐薬およびまたアンプルのような単位投与形態である。これらは、それ自体既知の方法で、例えば、慣用の混合、造粒、非風、可溶化または凍結乾燥工程を使用して製造される。故に、経口投与用医薬製剤は、固体賦形剤と活性化合物を合わせ、所望により、得られた混合物を造粒し、要求に応じてまたは必要であれば、混合物または顆粒を、適当な賦形剤物質を添加した後、錠剤または被覆錠コアに加工することにより得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
３.４. 試験薬
３.４.１. 投与量／投与
試験中、試験薬物の１日用量は、朝(Ａ.Ｍ.６：００から８：００の間)の間に１カプセルおよび晩(Ｐ.Ｍ.６：００から８：００の間)に１カプセルである。患者は、その計画された来院日に、試験薬物の朝の用量を摂取するであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
子供を生む可能性のある女性患者は、各来院時に妊娠検査を行うであろう。妊娠検査で陽性結果が確認されたとき、出産予定日まで妊娠を継続することを決めた患者は、試験を中止しなければならないが、まだ試験に残らなければならない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
体重
体重を同じ体重計で各来院ごとに測定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
試験からの患者の除外
試験薬物を永久に中止している患者を含み(上記の通り)、患者を試験に留めるよう、あらゆる努力をしなければならない。患者は、心臓移植を行うか、すべての連絡手段を使い果たしてフォローアップができなくなった後のみ、試験を中止したと見なされるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともジエンエラストマー、補強用無機充填剤、無機充填剤/エラストマーカップリング剤およびカーボンブラックをベースとするゴム組成物を含み、カーボンブラックの量が0.05〜2.0 phr (エラストマー100質量部当りの質量部)であることを特徴とするタイヤトレッド。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン類、合成ポリイソプレン類、天然ゴム、ブタジエンコポリマー類、イソプレンコポリマー類およびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のトレッド。
【請求項３】
前記補強用無機充填剤が、シリカ質またはアルミナ質充填剤である、請求項１または２のいずれかに記載のトレッド。
【請求項４】
補強用無機充填剤の量が、50 phrよりも多い、請求項１〜３のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項５】
補強用無機充填剤の量が、60〜140 phrである、請求項１〜３のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項６】
前記カップリング剤が、少なくとも二官能性のシランまたはポリシロキサンである、請求項１〜５のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項７】
カップリング剤の量が、2〜15 phrである、請求項１〜６のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項８】
カーボンブラックの量が、0.05〜1.5 phrである、請求項１〜７のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項９】
カーボンブラックの量が、0.1〜1.0 phrである、請求項８記載のトレッド。
【請求項１０】
トレッドが光酸化処理を受けている、請求項１〜９のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項１１】
トレッドが、促進された可視UVエージング処理を受けている、請求項１〜９のいずれか１項記載のトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジプラシドンまたはその薬学的に許容できる塩を含む、哺乳動物における認知を増強するための医薬組成物。
【請求項２】
精神病、自閉症、痴呆、精神発達遅滞のいずれかに悩む、哺乳動物における認知を増強するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ジプラシドンまたはその薬学的に許容できる塩を含む、哺乳動物における行動障害を治療するための医薬組成物。
【請求項４】
自閉症、精神発達遅滞、強迫性障害、痴呆のいずれかに随伴する、哺乳動物における行動障害を治療するための請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
行動障害が、過剰な攻撃性、性行動の脱抑制、不適切な性行動、激越、および頭部強打、咬唇癖、自傷、常同行為などの強迫性行動からなる群から選択される、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ジプラシドンまたはその薬学的に許容できる塩を含む、哺乳動物における小児双極性障害を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患を有するヒト患者において、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）ＴＧＦ−β１産生を維持または上昇させるための、且つ末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）ＴＮＦ−αおよびＩＬ−１β産生を減少させるための医薬組成物であって、トリグリセリドエステルとしてγ−リノレン酸残基およびリノレン酸残基の両方を含有するトリグリセリドオイルを含み、トリグリセリドのｓｎ−２位でのγ−リノレン酸残基のリノレン酸残基に対する比率が少なくとも０．８であり；ｓｎ−２位でのγ−リノレン酸残基の量が少なくとも３９％であることにより特徴付けられる、前記医薬組成物。
【請求項２】
１８か月の毎日の服用の後に患者の血液において少なくとも０．５のＴＧＦ−β１／ＴＮＦ−α比率を実現するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
実現しようとするＴＧＦ−β１／ＴＮＦ−α比率が少なくとも０．７５である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
実現しようとするＴＧＦ−β１／ＴＮＦ−α比率が少なくとも１である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
経口投与に適した、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
γ−リノレン酸脂肪酸残基およびリノレン酸脂肪酸残基に加えて、トリグリセリドが、非構造的であるエステル化脂肪酸を含む、前述の請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
トリグリセリドが、オレイン酸残基を含有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
オイルが、ボラゴ（Ｂｏｒａｇｏ）属の種由来である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
オイルが、ルリジサ（Ｂｏｒａｇｏ  ｏｆｆｉｃｉａｎａｌｉｓ）由来である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ｓｎ−２位でのエステル化γ−リノレン酸のパーセンテージが、その位での脂肪酸残基の少なくとも４５％である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ｓｎ−１位およびｓｎ−３位における脂肪酸残基が、リノレン酸残基、オレイン酸残基およびγ−リノレン酸残基を含む、前述の請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
トリグリセリドオイルが、ｓｎ−１位およびｓｎ−３位の一方または両方において１２％を越えるオレイン酸含量を有する、前述の請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
トリグリセリドオイルが、５％未満の単一不飽和（ｍｏｎｏｅｎｏｉｃ）脂肪酸残基を全脂肪酸残基％として含有する、前述の請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
トリグリセリドオイルが、全脂肪酸残基のパーセンテージとして、全体で５％未満のエルカ酸（２２：１ｎ−９）、２４：１ｎ−９（ネルボン酸）および２０：１ｎ−９（ガドレイン酸）を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記酸の量が、オイルにおける脂肪酸残基の１％から５％の間である、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
オイルが追加のビタミンＥを有さない、前述の請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ビタミンＥの量が０から０．１ｍｇ／ｇの間である、前述の請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
神経機能を回復するためのものである、前述の請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
頭部外傷、脳梗塞および頭蓋内出血に関連する多発性硬化症または変性続発症の治療のためのものである、前述の請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
損傷の修復のためのものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
筋痙直および／または筋疼痛を緩和するためのものである、請求項１または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
認知機能の改善のためのものである、請求項１または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
再発を排除するためのものである、請求項１または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
少なくとも１ユニットによって、患者のＥＤＳＳスコアを減少するためものである、請求項１または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
２．５より上の患者のＥＤＳＳスコアを、２よりも下に減少させるためのものである、請求項１または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
医薬組成物であって、トリグリセリドエステルとしてγ−リノレン酸残基およびリノレン酸残基の両方を含有するトリグリセリドオイルを含み；トリグリセリドのｓｎ−２位でのγ−リノレン酸残基のリノレン酸残基に対する比率が少なくとも０．８であり；ｓｎ−２位でのγ−リノレン酸残基の量が少なくとも３９％であり、０から０．１ｍｇ／ｇのビタミンＥを有することにより特徴付けられる、前記医薬組成物。
【請求項２７】
オイルが、ボラゴ（Ｂｏｒａｇｏ）属の種由来であることにより特徴づけられる、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ｓｎ−２位でのエステル化γ−リノレン酸のパーセンテージが、その位での脂肪酸残基の少なくとも４５％であることにより特徴づけられる、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
ＬＧＬ、ＯＧＯ、ＯＧＬ、ＬＧＯおよびＧＧＧから選択される単一のトリグリセリドまたはこの組み合わせ混合物をさらに含む、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
全脂肪酸残基のパーセンテージとして、全体で５％未満のエルカ酸（２２：１ｎ−９）、２４：１ｎ−９（ネルボン酸）および２０：１ｎ−９（ガドレイン酸）を含有することにより特徴づけられる、請求項２９に記載の医薬組成物。