Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層に配置された商品用の板紙カートンであって、上部パネルと、底部パネルと、向き合あわせて配置された１対の側部パネルと、向き合わせて配置された１対の端パネル構造部と、商品の隣接層の間に設けられて、一端部で該端パネル構造部に対して固着される仕切りパッドとを有し、該側部パネルの一方は、該一端部に隣接した切り取り部分を有し、それにより、主弱め線によって、該１つの端パネル構造部を下にして該カートンを立てたとき、商品取り出し用のロールアウト穴を画定するようになっており、また、該切り取り部分は、該上部及び底部パネル内に延びる延出部を有し、補助弱め線が、該延出部の各々からそれぞれ該上部及び底部パネルの隣接端縁部まで延びている、板紙カートン。
【請求項２】
各端パネル構造部は、それぞれ前記上部及び底部パネルにヒンジ接続された１対の向き合わせて配置された主端フラップを組み込む、請求項１に記載のカートン。
【請求項３】
前記延出部に隣接した前記各補助弱め線の開始点は、前記端縁部に位置する該弱め線の終点より該側縁部に近い、請求項２に記載のカートン。
【請求項４】
前記各補助弱め線は、蛇行形である、請求項３に記載のカートン。
【請求項５】
前記各補助弱め線は、隣接した前記主端フラップ内へ続いている、請求項３又は４に記載のカートン。
【請求項６】
前記各補助弱め線の延長部分は、該側縁部に向かって戻るように傾斜し、横方向Ｔ字形カットで終端している、請求項５に記載のカートン。
【請求項７】
前記Ｔ字形カットの直立部分は、前記側縁部にほぼ平行であり、該Ｔ字形カットの横棒は、該端縁部にほぼ平行である、請求項６に記載のカートン。
【請求項８】
前記各補助弱め線は、多数の破断可能な保持ブリッジを設けたカットを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカートン。
【請求項９】
前記仕切りパッドは、他方の端パネル構造部に対して固着されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカートン。
【請求項１０】
前記仕切りパッドは、折り曲げられた接着パネルを前記又は各固着端部に有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートン。
【請求項１１】
前記上部端フラップは、最後に折り曲げられ、それに対応した端パネル構造部のそれに対応したすべての端フラップに、且つ、それに対応した、折り曲げられた接着パネルに接着される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカートン。
【請求項１２】
一直線状の接着剤が、前記上部端フラップを前記他方の端フラップ及び接着パネルに取り付ける前記接着を行う、請求項１１に記載のカートン。
【請求項１３】
前記底部端フラップは、中央突出領域を有し、それにより、前記直線状の接着剤は、前記側部端フラップの一方、前記接着パネル、該底部端フラップの該中央領域、該接着パネル及び前記他方の側部端フラップ上に順に与えられる、請求項１２に記載のカートン。
【請求項１４】
前記上部パネル、前記底部パネル、２つの前記側部パネル及び２つの前記端パネル構造部のパネルは、ほぼ矩形である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のカートン。
【請求項１５】
板紙カートンを形成するためのブランクであって、該ブランクは、複数のパネルと切り取り部と第一の補助弱め線と第二の補助弱め線とを有し、
該複数のパネルは、上部パネルと底部パネルと第1の側部パネルと第2の側部パネルからなり、
該切り取り部は、少なくとも部分的に該切り取り部を該ブランクから分離するために少なくとも部分的に主弱め線によって画定され、該側部パネルの一つの少なくとも一部と該上部パネルの少なくとも一部に延出する延長部と該底部パネルの少なくとも一部に延出する延長部とを有し、
該第一の補助弱め線は、該上部パネルの延長部から該上部パネルの端部まで延び、
該第二の補助弱め線は、該底部パネルの延長部から該底部パネルの端部まで延びる、
板紙カートンを形成するためのブランク。
【請求項１６】
前記ブランクは、複数の端フラップを更に含み、
該端フラップは、前記上部パネルの反対側端部にそれぞれヒンジ接続する上部端フラップと、前記第1と第２の側部パネルのそれぞれの反対側端部にそれぞれヒンジ接続する側部端フラップと、前記底部パネルの反対側端部にそれぞれヒンジ接続された底部端フラップとを含む、請求項１５に記載のブランク。
【請求項１７】
前記側部パネルの一つは側縁部を含み、該側縁部は、前記側部パネルと前記底部パネルを折り曲げ可能に接続する折り線と、該側部パネルと前記上部パネルを接続する折り線とにそれぞれ対応する、請求項１６に記載のブランク。
【請求項１８】
前記上部パネルと前記底部パネルは折り線に対応する端縁部を有し、該折り線は、それぞれ、該上部パネル及び該底部パネルをそれぞれの対応する上部端フラップと対応する底部端フラップに折り曲げ可能に接続し、各延長部に隣接する前記第二の弱め線の各開始点は、それぞれの該上部パネル及び前記底部パネルの端縁部において、該弱め線の端部より該側部パネルのそれぞれの側縁部に近い、請求項１７に記載のブランク。
【請求項１９】
各第二の弱め線は、それぞれ上部端フラップ及び底部端フラップまで延びている、請求項１８に記載のブランク。
【請求項２０】
上部端フラップ及び底部端フラップのそれぞれの各第二の弱め線は、それぞれ側縁部に向けて折り返され、横断するＴ字カットで終端している、請求項１９に記載のブランク。
【請求項２１】
前記Ｔ字カットは、それぞれの側縁部に概して平行な直立部と、それぞれの端縁部に概して平行な横棒部とからなる、請求項２０に記載のブランク。
【請求項２２】
各第二の弱め線は蛇行形である、請求項１５に記載のブランク。
【請求項２３】
各第二の弱め線は破断可能な保持ブリッジを設けたカットからなる、請求項１５に記載のブランク。
【請求項２４】
各底部端フラップは、該底部端フラップの隣接する自由縁より突出する中央突出領域を有する、請求項１６に記載のブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)
【化１】
2007511500.tif 000001
を有する化合物およびポリマーを含む固体非晶性分散体であって、該化合物は該固体非晶性分散体の量の少なくとも４０質量％で存在する、該固体非晶性分散体。
【請求項２】
化合物は、分散体の少なくとも５０質量％の量で存在する、請求項１に記載の固体非晶性分散体。
【請求項３】
化合物は、分散体の少なくとも７５質量％の量で存在する、請求項１に記載の固体非晶性分散体。
【請求項４】
化合物は、分散体の少なくとも８５質量％の量で存在する、請求項１に記載の固体非晶性分散体。
【請求項５】
化合物は、分散体の少なくとも９０質量％の量で存在する、請求項１に記載の固体非晶性分散体。
【請求項６】
化合物は、分散体の９５質量％の量で存在する、請求項１に記載の固体非晶性分散体。
【請求項７】
化合物は、分散体の８５質量％〜９８質量％の量で存在する、請求項１に記載の固体非晶性分散体。
【請求項８】
化合物は、分散体の９０質量％〜９７質量％の量で存在する、請求項１に記載の固体非晶性分散体。
【請求項９】
ポリマーは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート(ＨＰＭＣ
ＡＳ)、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート(ＨＰＭＣＰ)、ヒドロキシプロ
ピルメチルセルロース(ＨＰＭＣ)、セルロースアセテートフタレート(ＣＡＰ)、セルロースアセテートトリメリテート(ＣＡＴ)およびカルボキシメチルエチルセルロース(ＣＭＥ
Ｃ)およびそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１に記載の固体非晶性分散体
。
【請求項１０】
ポリマーは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートである、請求項１に記載の固体非晶性分散体。
【請求項１１】
ポリマーは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートのＨグレードである、請求項８に記載の固体非晶性分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患又は自己免疫異常を治療又は予防するための医薬品の製造における、ロドコッカス属、ゴルドニア属、ノカルジア属、ダイエツィア属、ツカムレラ属及びノカルジオイデス属の１又は２以上の属に属する細菌の全細胞を含む免疫調節物質組成物又は薬剤組成物の使用。
【請求項２】
自己免疫疾患又は自己免疫異常が血管内膜の炎症を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
自己免疫疾患又は自己免疫異常が血管筋層又は心筋の炎症をさらに含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
自己免疫疾患又は自己免疫異常が、血管障害が先行するもの又は血管障害に起因するものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
自己免疫疾患又は自己免疫異常が、関節炎、特に関節リウマチ、乾癬、乾癬性関節症、強皮症、甲状腺炎、移植後の内膜増殖、移植片拒絶及び血管障害の１又は２以上から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
血管障害が、自己免疫エレメントを含む血管障害である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
血管障害が、レイノー病又はレイノー現象、前部ブドウ膜炎、閉塞性血管障害、（動脈硬化症としても知られる）アテローム形成、動脈炎、（自然又は血管形成術後の）筋内膜増殖、血管の内膜及び／又は筋層の炎症性及び自己免疫性肥厚、炎症性血管病変、アテローム硬化性心疾患、再潅流傷害、心臓伝導障害、心筋炎、心筋梗塞の１又は２以上から選択される、請求項５又は請求項６に記載の使用。
【請求項８】
移植片拒絶が慢性移植片拒絶である、請求項５に記載の使用。
【請求項９】
移植片拒絶が免疫抑制薬の非存在下の慢性移植片拒絶である、請求項５に記載の使用。
【請求項１０】
細菌が、ゴルドニア・ブロンチアリス、ゴルドニア・アマレア、ゴルドニア・スプチ、ゴルドニア・テレア、ノカルジア・アステロイド、ダイエツィア・マリス、ツカムレラ・パウロメタボラ、ロドコッカス・ルベル、ロドコッカス・ロドニイ、ロドコッカス・コルプロフィラス、ロドコッカス・オパカス、ロドコッカス・エリトポレス、ノカルジオイデス・アルバス及びツカムレラ・インコネンシスからなる群の１又は２以上から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
細菌を死滅させる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
請求項１から１１に実質的に記載された使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影基で標識した以下の式（Ｉ）のメタロプロテイナーゼ阻害剤を含む造影剤であって、哺乳類生体内への標識マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤の投与後に造影基を検出することができる造影剤。
【化１】
2007511494.tif 000001
式中、
Ｙ1はＨ又は−（ＣＨ2）w−（Ｃ＝Ｏ）−Ｚであって、ｗは１〜６の整数であり、
ＺはＯＨ、Ｃ1〜6アルコキシ、Ｃ4〜10アリールオキシ又はＮＲ1Ｒ2であって、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＨ、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ3〜6シクロアルキル、Ｃ1〜6フルオロアルキル又はＣ4〜10アリールからなる群から選択され、
Ｘ1及びＸ2はそれらが結合した炭素原子と共に脂環式又は二環式のＣ3〜10飽和環を形成しており、該飽和環はＯ、Ｎ及びＳから選択される１又は２個のヘテロ原子を適宜含んでいてもよく、
Ｘ3はＨ、Ｃ1〜3アルキル又はＣ1〜3フルオロアルキルであり、
Ｙ2は式−［Ａl］p［Ｏ］qＡ2の基であって、ｐ及びｑは０又は１であり、Ａ1はＣ1〜10アルキレン、Ｃ3〜8シクロアルキレン、Ｃ1〜10ペルフルオロアルキレン、Ｃ6〜10アリーレン又はＣ2〜10ヘテロアリーレンであり、Ａ2はＨ、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ3〜8シクロアルキル、Ｃ1〜10ペルフルオロアルキル、Ｃ6〜10アリール又はＣ2〜10ヘテロアリールであるが、ただし、ｐ及びｑが共に０である場合、Ａ2はＨではない。
【請求項２】
Ｙ1が−（ＣＨ2）w−（Ｃ＝Ｏ）−Ｚであって、ｗが１、２又は３である、請求項１記載の造影剤。
【請求項３】
前記造影基が、
（ｉ）放射性金属イオン、
（ｉｉ）常磁性金属イオン、
（ｉｉｉ）γ線放出型放射性ハロゲン、
（ｉｖ）陽電子放出型放射性非金属、
（ｖ）過分極ＮＭＲ活性核種、
（ｖｉ）インビボ光学イメージングに適したレポーター、
（ｖｉｉ）血管内検出に適したβ放射体
から選択される、請求項１又は請求項２記載の造影剤。
【請求項４】
次の式ＩＩを有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の造影剤。
【化２】
2007511494.tif 000002
式中、
｛阻害剤｝は式（Ｉ）のメタロプロテイナーゼ阻害剤であり、
−（Ａ）n−はリンカー基であって、各Ａは独立に−ＣＲ2−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ2−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＲ2ＯＣＲ2−、−ＣＲ2ＳＣＲ2−、−ＣＲ2ＮＲＣＲ2−、Ｃ4〜8シクロへテロアルキレン基、Ｃ4〜8シクロアルキレン基、Ｃ5〜12アリーレン基もしくはＣ3〜12へテロアリーレン基、アミノ酸、糖又は単分散ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）構成単位であり、
Ｒは独立にＨ、Ｃ1〜4アルキル、Ｃ2〜4アルケニル、Ｃ2〜4アルキニル、Ｃ1〜4アルコキシアルキル又はＣ1〜4ヒドロキシアルキルから選択され、
ｎは０〜１０の整数であり、
ＸaはＨ、ＯＨ、Ｈａｌ、ＮＨ2、Ｃ1〜4アルキル、Ｃ1〜4アルコキシ、Ｃ1〜4アルコキシアルキル、Ｃ1〜4ヒドロキシアルキルであるか、或いはＸaは造影基である。
【請求項５】
前記造影基がメタロプロテイナーゼ阻害剤のＹ1又はＹ2の位置に結合している、請求項４記載の造影剤。
【請求項６】
前記マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤がリガンドに結合しており、リガンドが放射性金属イオンと金属錯体を形成しており、放射性金属イオンがγ線放射体又は陽電子放射体である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の造影剤。
【請求項７】
マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤が次の式ＩＶを有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の造影剤。
【化３】
2007511494.tif 000003
式中、
Ｙ2、ｗ及びＺは請求項１で定義した通りであり、
Ｘ3はＨ、ＣＨ3又はＣＨ2Ｆであり、
Ｘ4は−（ＣＨ2）m−（ｍは、１、２又は３である）、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又はＸ5であり、Ｘ5は次式の基であり、ｔは２又は３である。
【化４】
2007511494.tif 000004
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の造影剤を生体適合性担体と共に哺乳類への投与に適した形態で含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の造影剤を生体適合性担体と共に哺乳類への投与に適した形態で含み、造影基が放射性である、放射性医薬組成物。
【請求項１０】
放射性又は常磁性金属イオンと金属錯体を形成することができるリガンドとマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤とのコンジュゲートであって、次の式ＩＩｂで表されるコンジュゲート。
【化５】
2007511494.tif 000005
式中、
｛阻害剤｝は式（Ｉ）のメタロプロテイナーゼ阻害剤であり、
−（Ａ）n−はリンカー基であって、各Ａは独立に−ＣＲ2−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ2−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＲ2ＯＣＲ2−、−ＣＲ2ＳＣＲ2−、−ＣＲ2ＮＲＣＲ2−、Ｃ4〜8シクロへテロアルキレン基、Ｃ4〜8シクロアルキレン基、Ｃ5〜12アリーレン基もしくはＣ3〜12へテロアリーレン基、アミノ酸、糖又は単分散ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）構成単位であり、
Ｒは独立にＨ、Ｃ1〜4アルキル、Ｃ2〜4アルケニル、Ｃ2〜4アルキニル、Ｃ1〜4アルコキシアルキル又はＣ1〜4ヒドロキシアルキルから選択され、
ｎは０〜１０の整数であり、
ＸaはＨ、ＯＨ、Ｈａｌ、ＮＨ2、Ｃ1〜4アルキル、Ｃ1〜4アルコキシ、Ｃ1〜4アルコキシアルキル、Ｃ1〜4ヒドロキシアルキルであるか、或いはＸaは造影基である。
【請求項１１】
請求項９記載の放射性医薬組成物の調製用キットであって、請求項１０記載のコンジュゲートを含むキット。
【請求項１２】
前駆体を含む請求項９記載の放射性医薬組成物の調製用キットであって、前駆体が、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤の非放射性誘導体であり、非放射性誘導体が陽電子放出型放射性非金属源又はγ線放出型放射性ハロゲン源との反応によって所望の放射性医薬を形成できる、キット。
【請求項１３】
アテローム性動脈硬化症の画像診断のための請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の造影剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の処置または予防用の医薬の製造における化合物の使用であって、該化合物が、
【化１】
2007511492.tif 000001
から選択される、使用。
【請求項２】
化合物が、0.2μM〜100mMの濃度で使用される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
単離された化合物：
【化２】
2007511492.tif 000002
を、薬学的に許容され得る賦形剤、担体、アジュバントまたはビヒクルとの組み合わせで含有する医薬組成物。
【請求項４】
該組成物の単回単位投薬量が単位投薬量あたり0.2μM〜100mMの濃度でトランス-β-オシメンを提供するように製剤化される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
癌が、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、結腸癌、肺癌、膵臓癌、腸の癌、黒色腫、精巣癌、子宮頸癌、線維肉腫、扁平上皮癌、白血病、星状細胞腫または神経膠腫である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
癌の処置または予防のための医薬の製造における、Commiphora guidotti抽出物の使用。
【請求項７】
化合物が単離された化合物である、請求項１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのローププーリを有するエレベータの少なくとも１つの方向転換プーリの据付/固定方法において、
−ロープとともに、または装備された状態の前記方向転換プーリを、前記エレベータの付近に、またはエレベータシャフトに配設し、
−前記方向転換プーリを、急速継手を用いて取付点に配置することを特徴とする据付/固定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記方向転換プーリの取り外しを、前記急速継手を解放することによって行うことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記エレベータのかごを保守のために懸垂して、該かごを、望ましくは滑車装置もしくは同等のものによって支持し、またはその代わりとして、前記かごを他の手段によって所定位置に固定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の方法によって設置されるエレベータ。
【請求項５】
フレーム構体によって所定位置に据え付けられた少なくとも１つのローププーリと、通行が少なくとも一組の方向転換プーリを用いて配設されている多数のロープから成る一組のロープとを含むエレベータにおいて、前記一組の方向転換プーリは、急速継手によって取り外し可能に取り付けられるように配設されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータにおいて、前記一組の方向転換プーリは、少なくとも１つの方向転換プーリと、フレーム構体とから成ることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のエレベータにおいて、方向転換プーリの個数は、偶数個、望ましくは２個であることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記方向転換プーリに対して働く反対の力は、望ましくは互いにほぼ打ち消し合うように配設されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項５から８までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記フレーム構体は、少なくとも１つのボックス部品から構成され、該部品は、少なくとも１つの方向転換プーリに対して、および/または互いに対して取り外し可能に固定されるように配設されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベータにおいて、該エレベータは、固定要素と、少なくとも１つの方向転換プーリとを含み、該要素は、前記フレーム構体に配設され、その対応部品に対して取り外し可能に固定されることが可能であり、前記プーリは、前記フレーム構体に対して急速継手によって固定されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項５から10までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、前記フレーム構体に対して固定されている取り外し可能なガード要素を含み、該要素は、前記複数のロープを案内し、および/または該ロープを所定位置に維持し、および/または有利にはごみもしくは同等のものが前記一組の方向転換プーリに入ることを防止することを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
一組の方向転換プーリをエレベータの固定点に配置する急速継手の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は、他の方向から見た一組の方向転換プーリ６を示す。取付け穴９およびバネ10を、ここでは他方の側から見ることができ、さらに同図は対応部品8cを示し、これは一組の方向転換プーリに設けられ、急速継手の穴９に配置される。本実施例において、対応部品8cは、望ましくはボックス部品８の一体化部品であるが、当然それは、ボックス部品８へ取り付ける別個の固定用要素でもよい。ボックス部品8aおよび8bの間にはいわゆる間隙15が形成され、これは、望ましくない状態においてはごみがボックス内へ進入することを許すかもしれず、このため、一組の方向転換プーリの作動を妨げるかもしれない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの荷物（１５２）を運動させる複数の荷物アクチュエータ（１５４）と該複数の荷物アクチュエータに対して少なくとも１つの荷物に所望の挙動を生じさせるための命令をプログラミングするプロセッサ（６０２）とを有している装置において、
インタフェース（３０２）を介して前記プロセッサによって実行されるプログラムコード（３０４）が少なくとも１つの荷物（１５２）の所望の挙動に関する命令を受け取り、
該プログラムコードが、システムおよび／またはアクチュエータの能力に関する種々の記憶情報および／または入力情報を用いて、所望の挙動にほぼ等しい達成可能な挙動を少なくとも１つの荷物に生じさせるアクチュエータ命令を定め、定められたアクチュエータ命令を少なくとも１つのアクチュエータに印加する
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
さらに、少なくとも１つの荷物（１５２）の現在の挙動に関する情報を求めるセンサ（３０８）と、該センサからの情報を受け取るセンサインタフェース（３０６）とが設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記プログラムコードは現在の挙動に関する情報を用いて少なくとも１つの荷物に関連する挙動特性を求め、達成可能な挙動と現在の挙動との差が所定の閾値を超える場合に前記挙動特性に向かって達成可能な挙動を調整するように構成されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記プログラムコードは少なくとも１つの荷物が別の荷物と衝突するか否かを判別し、荷物の衝突を回避して少なくとも１つの荷物の所望の挙動に近い達成可能な挙動が生じるようにアクチュエータ命令を定める、請求項１または３記載の装置。
【請求項５】
前記所望の挙動は所望の速度および／または所望の位置であり、前記達成可能な挙動は達成可能な速度であり、前記挙動特性は加速計画を含む速度特性である、請求項３または４記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つのアクチュエータが２つ以上の荷物の挙動を制御する、請求項５記載の装置。
【請求項７】
少なくとも２つのアクチュエータが１つの荷物の挙動を同時に制御する、請求項５または６記載の装置。
【請求項８】
前記プログラムコードは所望の挙動が達成可能な挙動に一致しないことを判別し、アクチュエータ命令を少なくとも１つのアクチュエータに印加する前に、達成可能な挙動に向かって所望の挙動を調整する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
複数の荷物アクチュエータ（１５４）と該複数の荷物アクチュエータに対して少なくとも１つの荷物に所望の挙動を生じさせるための命令をプログラミングするプロセッサ（６０２）とが結合される、
少なくとも１つの荷物を運動させる方法において、
少なくとも１つの荷物（１５２）の所望の挙動に関する命令を受け取り、
システムおよび／またはアクチュエータの能力に関する種々の記憶情報および／または入力情報を用いて、所望の挙動にほぼ等しい達成可能な挙動を少なくとも１つの荷物に生じさせるアクチュエータ命令を定め、
定められたアクチュエータ命令を少なくとも１つのアクチュエータに印加する
ことを特徴とする少なくとも１つの荷物を運動させる方法。
【請求項１０】
所望の挙動が達成可能な挙動に一致しないことを判別し、アクチュエータ命令を少なくとも１つのアクチュエータに印加する前に、前記達成可能な挙動に向かって所望の挙動を調整する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの荷物の現在挙動および／または限界値に関連する現在情報を求め、該現在情報を用いて少なくとも１つの荷物に関連する挙動特性を求め、達成可能な挙動と現在の挙動との差が所定の閾値を超える場合に前記挙動特性に向かって達成可能な挙動を調整する、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの荷物が別の荷物と衝突するか否かを判別し、荷物の衝突を回避して少なくとも１つの荷物の所望の挙動に近い達成可能な挙動が生じるようにアクチュエータ命令を定める、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記プログラムコードは、少なくとも１つの荷物に対して所望の挙動にほぼ等しい達成可能な挙動を共同して生じさせるアクチュエータ命令のシーケンスを選択することにより、アクチュエータ命令を定める、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の概要
本発明は、荷物搬送システムにおける運動制御プログラミングの装置、および、少なくとも１つの荷物を運動させる方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の装置および方法では、プロセッサによって実行されるプログラムコードにより、少なくとも１つの荷物の所望の挙動に関する命令が受け取られ、システムおよび／またはアクチュエータの能力に関する種々の記憶情報および／または入力情報を用いて、所望の挙動にほぼ等しい達成可能な挙動を少なくとも１つの荷物に生じさせるアクチュエータ命令が定められ、定められたアクチュエータ命令を少なくとも１つのアクチュエータに印加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また有利には、少なくとも１つの荷物の所望の速度が決定され、この所望の速度が達成可能速度へ変換され、少なくとも１つの荷物に関する速度特性が求められ、この速度特性に達成可能速度が適合するように修正される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物搬送システムであって、
プロセッサ（７０２）と、複数の荷物アクチュエータ（１０４）と、記憶されているインストラクション（７１２，７１４）を内部に有している記憶媒体（７１０）とを含み、  当該インストラクションは前記システムによって実行された時に結果として、１つまたは複数の荷物（１０２）に対して所望の特性を定め（２０２）、
当該１つまたは複数の荷物（１０２）は前記複数の荷物アクチュエータ（１０４）によって動かされる形式のものにおいて、
前記インストラクションは複数のストラテジー（３００）から１つのストラテジーを選択し（２０６）、当該複数のストラテジーの各々は前記複数の荷物アクチュエータ（１０４）の動きをコントロールし、
前記インストラクションは、前記複数のストラテジーの各々から結果として生じるであろう予測される荷物の動きを定め、前記所望の特性から最も小さい偏差となるストラテジーを選択することによって前記ストラテジーを選択し、
前記インストラクションは当該選択されたストラテジーを適用して、前記１つまたは複数の荷物の動きを前記複数の荷物アクチュエータによってコントロールする、
ことを特徴とする荷物搬送システム。
【請求項２】
前記複数の荷物アクチュエータ（１０４）は実質的に平坦なマトリクスに配列されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記予測される荷物の動きを定めることは、前記複数の荷物アクチュエータの各々によって荷物に割り当てられた運動ベクトルを定め、当該運動ベクトルを各アクチュエータが前記荷物に対して与える衝撃に比例して合計することを含む、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
製品であって、
プログラミングコード（７１２，７１４）が記憶されている記憶媒体（７１０）を含み、当該プログラミングコードは、１つまたは複数の荷物（１０２）に対する所望の特性を定める（２０２）コードを含み、
当該１つまたは複数の荷物（１０２）は荷物搬送システム内で複数の荷物アクチュエータ（１０４）によって動かされる形式のものにおいて、
前記プログラミングコード（７１２，７１４）は、前記複数の荷物アクチュエータ（１０４）の動きをコントロールする複数のストラテジー（３００）から１つのストラテジーを選択し、
前記プログラミングコードは、選択されるストラテジーに対応付けされたスコアに少なくとも部分的に基づいてストラテジーを選択し、当該選択されたストラテジーを適用して、前記１つまたは複数の荷物の動きを前記複数の荷物アクチュエータによってコントロールする、
ことを特徴とする製品。
【請求項５】
前記複数の荷物アクチュエータ（１０４）は実質的に平坦なマトリクスに配列されており、前記プログラミングコードは、前記複数のストラテジーの各々から結果として生じるであろう荷物の動きを定め、前記所望の特性から最も小さい偏差となるストラテジーを選択することによって前記ストラテジーを選択する、請求項４記載の製品。
【請求項６】
前記複数のストラテジー（３００）の各々は対応付けされたスコアを有しており、前記選択されたストラテジーは前記複数のストラテジーの中でベストスコアを有している、請求項４または５記載の製品。
【請求項７】
前記選択されたストラテジーに対応付けされたスコアは、前記システムの各荷物を得点付けし、前記システムの各荷物に対するスコアを合計することによって定められる、請求項１、２または３記載のシステム。
【請求項８】
荷物搬送システムにおいて１つまたは複数の荷物をコントロールする方法であって、
当該方法は、
１つまたは複数の荷物（１０２）に対して所望の特性を定めること（２０２）を含み、
当該１つまたは複数の荷物（１０２）は複数の荷物アクチュエータ（１０４）によって動かされる形式の方法において、
当該複数の荷物アクチュエータ（１０４）の動きをコントロールする複数のストラテジーの各々を得点付けするステップ（２０４）と；
前記複数の荷物アクチュエータ（１０４）によって前記１つまたは複数の荷物の動きをコントロールする前記複数のストラテジー（３００）から、選択されるストラテジーに対応付けされたスコアに少なくとも部分的に基づいて、１つのストラテジーを選択するステップ（２０６）を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記複数の荷物アクチュエータ（１０４）は実質的に平坦なマトリクスに配列されており、
ストラテジー（３００）を得点付けする前記ステップ（２０４）は、特定の荷物と重なっているあらゆる荷物アクチュエータを識別すること、各識別された荷物アクチュエータに対する運動ベクトルを重み付けすること、前記特定の荷物に対する予測される運動ベクトルを定めること、当該予測された運動ベクトルと前記特定の荷物に対する所望の運動ベクトルとの間の差を、差分ベクトルを生成するために定めること、および前記ストラテジーに得点を付けるために当該差分ベクトルを用いることを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ストラテジー（３００）を得点付けする前記ステップ（２０４）は、
ストラテジーの実装から結果として生じるであろう、１つまたは複数の荷物の並進運動ベクトルおよび回転運動ベクトルを予測するステップと；
当該予測された並進運動ベクトルと所望の並進運動ベクトルとの間の並進差を定め、前記予測された回転運動ベクトルと所望の回転運動ベクトルの間の回転差を定めるステップを含み；
以下のことによって、前記１つまたは複数の荷物の予測される偏差を定める、すなわち：
並進重み付け係数によって前記並進差を乗算すること；
回転重み付け係数によって前記回転差を乗算すること；および
前記積を合計すること、
によって偏差を定める、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の荷物の予測される偏差を二乗する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の荷物の偏差を、当該１つまたは複数の荷物に割り当てられた優先度係数によって乗算することによって、前記予測される偏差を重み付けする、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の荷物に対応付けされた優先度係数は、（ｉ）ユーザによって割り当てられた優先度と、（ｉｉ）クリティカル領域への前記１つまたは複数の荷物の近接度と、（ｉｉｉ）前記１つまたは複数の荷物の、他の荷物からの孤立度に対応付けされた係数との積である、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の荷物における各荷物に対する前記重み付けされた予測された偏差を合計する、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
式（Ｉ）のＤＰＰ−ＩＶ阻害剤またはその薬学的に許容される塩、ならびにオーリスタット、シブトラミン、ジエチルプロピオン、フェン−フェンおよびフェンテルミンからなる群から選択される１個の活性剤をそれぞれ含む、合わせた製剤または医薬組成物などの組合せ剤がさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度化アップリンク（ＥＵ）のための周波数分割複信（ＦＤＤ）広域符号分割多重接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）のユーザ装置（ＵＥ）によって使用される方法であって、
前記ユーザ装置（ＵＥ）が高度化アップリンク（ＥＵ）送信用にスケジュールされていない場合において、
前記ユーザ装置（ＵＥ）に、前記高度化アップリンク（ＥＵ）送信用にスケジュールすることなく所定の閾値まで高度化アップリンク（ＥＵ）データを送信させるようにする工程と、
スケジューリングリクエストメッセージの送信をトリガーさせる工程と、
ここで、該スケジューリングリクエストメッセージは、高度化アップリンク（ＥＵ）メディアアクセス制御（ＭＡＣ）データに多重化されており、また、該スケジューリングリクエストメッセージは、バッファ内の高度化アップリンク（ＥＵ）データの総量と論理チャネルに関連したデータ量と該論理チャネルに関連した優先情報とを示すものであり、
前記高度化アップリンク（ＥＵ）送信をスケジュールするために情報を受信する工程と、
ある高度化アップリンク（ＥＵ）チャネルを介して前記受信した高度化アップリンク（ＥＵ）送信スケジューリング情報に応答して、高度化アップリンク（ＥＵ）データを送信する工程と、
前記ユーザ装置（ＵＥ）が高度化アップリンク（ＥＵ）送信用にスケジュールされた場合において、
高度化アップリンク（ＥＵ）データが送信用に前記バッファに存在するとき、ある高度化アップリンク（ＥＵ）チャネルを介して高度化アップリンク（ＥＵ）メディアアクセス制御（ＭＡＣ）データに多重化された更新スケジューリングリクエストメッセージを送信する工程と
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スケジューリングリクエストメッセージは、高度化アップリンク（ＥＵ）トラフィック量測定値（ＴＶＭ）情報を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
周波数分割複信（ＦＤＤ）広域符号分割多重接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）のユーザ装置（ＵＥ）であって、
送信用の論理チャネルに関連した高度化アップリンク（ＥＵ）データを受信する手段と、
前記ユーザ装置（ＵＥ）が高度化アップリンク（ＥＵ）送信用にスケジュールされていない場合において、前記高度化アップリンク（ＥＵ）送信用にスケジュールすることなく所定の閾値まで高度化アップリンク（ＥＵ）データを送信させると共に、スケジューリングリクエストメッセージの送信をトリガーさせる手段と、
ここで、該スケジューリングリクエストメッセージは、高度化アップリンク（ＥＵ）メディアアクセス制御（ＭＡＣ）データに多重化されており、また、該スケジューリングリクエストメッセージは、バッファ内の高度化アップリンク（ＥＵ）データの総量と論理チャネルに関連したデータ量と該論理チャネルに関連した優先情報とを示すものであり、
前記高度化アップリンク（ＥＵ）送信をスケジュールするために情報を受信すると共に、ある高度化アップリンク（ＥＵ）チャネルを介して前記受信した高度化アップリンク（ＥＵ）送信スケジューリング情報に応答して、高度化アップリンク（ＥＵ）データを送信する手段と、
前記ユーザ装置（ＵＥ）が送信用にスケジュールされ、かつ、高度化アップリンク（ＥＵ）データが送信用に前記バッファに存在するとき、ある高度化アップリンク（ＥＵ）チャネルを介して高度化アップリンク（ＥＵ）メディアアクセス制御（ＭＡＣ）データに多重化された更新スケジューリングリクエストメッセージを送信する手段と
を具えたことを特徴とするユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項４】
前記スケジューリングリクエストメッセージは、高度化アップリンク（ＥＵ）トラフィック量測定値（ＴＶＭ）情報を含むことを特徴とする請求項３記載のユーザ装置（ＵＥ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、変圧器を介して給電線に接続されたＤＧシステムを考える。負荷（ＤＧオーナが所有していない）もまた、別の変圧器を介して同一の給電線に接続されている。送電網切断装置（回路遮断器、開閉器、ヒューズ又は区分器）が開いた場合に、ＤＧは送電網の分離区域に電流を供給し続けることが可能である。これがアイランディングであり、ＤＧシステムによって電力供給されている送電網の分離区域はアイランド（島）と呼ばれる。
【特許文献１】米国特許第６４２９５４６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノードを第１のチャネル（１０６）へ通信可能に結合するためのインターフェース（１１３０）を含むノード（１０２）であって、
前記第１のチャネルが、前記ノードを、第１の方向における第１の隣のノード（１０２）および第１の隣の隣のノード（１０２）へ通信可能に結合し、
前記ノードが、非同期化モードで動作している場合に、
前記ノードが、前記第１の隣のノードから発生してその第１の隣のノードから受信したデータを、前記第１のチャネルに沿って、中継期間中に中継し、
前記第１の隣のノードから発生してその第１の隣のノードから受信した前記データを中継した後、ブロック期間中は、前記ノードが、前記第１の隣から受信するデータをブロックし、その一方で前記ノードが、前記第１の隣の隣のノードから受信するデータを、前記第１のチャネルに沿って中継するノード。
【請求項２】
前記チャネルが、前記ノードを第２の方向における第２の隣のノード（１０２）へ、および第２の隣の隣のノード（１０２）へ通信可能に結合し、
前記ノードを第２のチャネルへ通信可能に結合するためのインターフェース（１１３０）をさらに含み、前記第２のチャネルが、前記ノードを、前記第２の方向における前記第２の隣のノードおよび前記第２の隣の隣へ、ならびに前記第１の方向における前記第１の隣のノードおよび前記第１の隣の隣へ通信可能に結合し、
前記ノードが、前記非同期化モードで動作している場合に、
前記ノードが、前記第２の隣のノードから発生してその第２の隣のノードから受信したデータを、前記第２のチャネルに沿って、前記中継期間中に中継し、
前記第２の隣のノードから発生してその第２の隣のノードから受信した前記データを中継した後、ブロック期間中は、前記ノードが、前記第２の隣から受信するデータをブロックし、その一方で前記ノードが、前記第２の隣の隣のノードから受信するデータを、前記第２のチャネルに沿って中継し、
前記ノードが、前記非同期化モードで動作している場合に、前記第１の隣のノードから発生したものではない前記第１の隣のノードから受信したデータを、前記第１のチャネルに沿って中継し、
前記ノードが、前記第１の隣のノードから受信したデータが前記第１の隣のノードから発生したものかどうかを判断するために、前記第１の隣のノードから受信した前記データを、前記第１の隣の隣のノードから受信したデータと比較し、前記第１の隣のノードから受信した前記データが前記第１の隣の隣のノードから受信した前記データと同一ではない場合に、前記第１の隣のノードから受信した前記データは前記第１の隣のノードから発生したものであり、
前記ノードが、目覚めたとき、最初のブロック期間中はいかなるデータも中継せず、
前記チャネルがリング（１０６）を含む請求項１に記載のノード。
【請求項３】
ノード（１０２）を第１の方向における第１の隣のノード（１０２）および第１の隣の隣のノード（１０２）へ通信可能に結合する第１のチャネル（１０６）へ通信可能に結合されている前記ノードによってデータを通信する方法であって、
前記ノードが、非同期化モードで動作する場合に、
前記第１の隣のノードから発生してその第１の隣のノードから受信したデータを、前記第１のチャネルに沿って、中継期間中に中継するステップと、
前記第１の隣のノードから発生して前記第１の隣のノードから受信した前記データを中継した後、ブロック期間中は、前記第１の隣から受信するデータをブロックし、その一方で、前記第１の隣の隣のノードから受信するデータを、前記第１のチャネルに沿って中継するステップとを含む方法。
【請求項４】
第１のチャネル（１０６）を介して相互に通信可能に結合されている複数のノード（１０２）を含むネットワーク（１００）であって、
前記チャネルが、それぞれのノードを、第１の方向における第１の隣のノード（１０２）および第１の隣の隣のノード（１０２）へ通信可能に結合し、
それぞれのノードが、非同期化モードで動作している場合に、
そのノードの前記第１の隣のノードから発生してその第１の隣のノードから受信したデータを、前記第１のチャネルに沿って、中継期間中に中継し、
その第１の隣のノードから発生してその第１の隣のノードから受信した前記データを中継した後、ブロック期間中は、その第１の隣から受信するデータをブロックし、その一方でそのノードが、そのノードの前記第１の隣の隣のノードから受信するデータを、前記第１のチャネルに沿って中継するネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ノード（２０２−１から２０２−Ｎ）が、データを送受信するように適合されている複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）と、
各ハブ（２０４−１から２０４−Ｈ）が、前記複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）との通信リンクを有する、１つまたは複数のハブ（２０４−１から２０４−Ｈ）と、
各ガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）は１つの通信チャネルに関連する、１つまたは複数のガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）と、
を備え、
各ノード（２０２−１から２０２−Ｎ）は、前記１つまたは複数のハブ（２０４−１から２０４−Ｈ）を介して他のすべてのノード（２０２−１から２０２−Ｎ）と通信するように適合され、
いずれか１つのハブ（２０４−１から２０４−Ｈ）と前記複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）との間の前記通信リンクは、通信チャネルを画定し、
各ノード（２０２−１から２０２−Ｎ）は、前記１つまたは複数のハブ（２０４−１から２０４−Ｈ）のうちの関連するハブを介してデータを送信することを許可されるタイムスロットを割り当てられ、
関連するチャネルのガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）は、前記関連するハブを介する前記複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）間のデータ伝送の伝搬をブロックし、前記複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）のうちの１つからのデータ伝送だけを許可し、
前記ガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）は、前記複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）のうちの複数によって生成されたビーコンのクラスタ（３２０−１から３２０−Ｒ）を周期的に受信し、
前記ガーディアンは、ビーコンの前記クラスタ（３２０−１から３２０−Ｒ）を観察することによって、いつタイムスロットの開始が発生したか知るように適合されている、
寄生時間同期化ネットワーク。
【請求項２】
前記ガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）は第１のビーコン（３２２）の受信を観察するようにさらに適合され、
前記ガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）は、事前定義の時間間隔ｔ以内に第ｎのビーコン（３２６）の受信を観察するとき、前記ガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）は、前記第１のビーコン（３２２）、前記第ｎのビーコン（３２６）、および前記第１のビーコン（３２２）と前記第ｎのビーコン（３２６）との間に受信されたすべてのビーコンが、タイムスロットの開始を示すビーコンのクラスタ（３２０−１から３２０−Ｒ）を含むと結論する、ここでｎは２以上であり、
タイムスロットの始めを示すビーコンの前記クラスタ（３２０−１から３２０−Ｒ）を識別したとき、事前定義の時間遅れ（３３５）の後に、前記ガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）が、送信ウィンドウ（３４０）を開き、前記送信ウィンドウは、前記複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）のうちの１つからのデータ送信の伝搬を許可し、
前記事前定義の時間遅れ（３３５）は、ビーコンの前記クラスタ（３２０−１から３２０−Ｒ）の前記第ｎのビーコン（３２６）の受信時に開始される、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項３】
第１のビーコン（３２２）の受信を観察するステップと、
ｎが２以上である、事前定義の時間間隔ｔ以内の第ｎのビーコン（３２６）の受信を観察するステップと、
前記第１のビーコン（３２２）、前記第ｎのビーコン（３２６）、および前記第１のビーコン（３２２）と前記第ｎのビーコン（３２６）との間に観察されたすべてのビーコンが、ビーコンのクラスタ（３２０−１から３２０−Ｒ）を含むと結論するステップと、
前記第ｎのビーコン（３２２）の受信は、前記事前定義の時間間隔ｔ以内に発生するとき、前記第ｎのビーコン（３２６）の受信をタイムスロットの開始として定義するステップと、
を含む、集中ガーディアン（２０３−１から２０３−Ｈ）をネットワークの複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）に同期化させる方法。
【請求項４】
前記タイムスロットの前記開始の後に事前定義の時間遅れ（３３５）を待つステップと、
前記複数のノード（２０２−１から２０２−Ｎ）の１つのノードのために送信ウィンドウ（３４０）を開くステップと、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークが非同期状態である間に複数のノード（１０６−１、…、１０６−Ｎ）の１つのノードからハブ（１０２、１０４）でメッセージを受信するステップ（３０２）と、
前記メッセージの内容と独立して、前記メッセージを前記ネットワークの前記複数のノードの他のノードに中継するステップ（３０８）と、
中継条件が満足される（たとえば、４０６、５０４および５０６、６０４）まで、前記複数のノードの前記１つのノードからのすべてのメッセージをブロックするステップ（３１０）と、
を含む、
ネットワーク（１００）のスタートアップを制御する方法。
【請求項２】
少なくとも１つのハブ（１０２、１０４）と、
前記少なくとも１つのハブにスター構成で結合された複数のノード（１０６−１、…、１０６−Ｎ）と、
を含むネットワーク（１００）であって、
前記少なくとも１つのハブおよび前記複数のノードが、タイムトリガドプロトコルを使用して通信し、
前記ハブは、前記ハブが各ノードからの前記ネットワーク上のメッセージをブロックする前に、各ノードが非同期状態で前記ネットワーク上で１つのメッセージを送信することを許可する、
ネットワーク（１００）。
【請求項３】
ネットワークが非同期状態にある間に複数のノード（１０６−１、…、１０６−Ｎ）の１つのノードからハブ（１０２、１０４）でメッセージを受信するステップ（３０２）と、
前記メッセージの内容を分析せずに、前記メッセージを前記複数のノードの他のノードに中継するステップ（３０８）と、
ネットワークが非同期状態に留まっているとき、前記複数のノードの選択された数のノードがメッセージを送信する（５０４、５０６）まで、前記複数のノードの前記１つのノードからのすべてのメッセージをブロックするステップ（３０６、３１０）と、
を含む、ネットワークのスタートアップを制御する方法。
【請求項４】
ネットワークが非同期状態にある間に複数のノード（１０６−１、…、１０６−Ｎ）の１つのノードからハブ（１０２、１０４）でメッセージを受信するステップ（３０２）と、
前記メッセージの内容を分析せずに、前記メッセージを前記複数のノードの他のノードに中継するステップ（３０８）と、
前記ネットワークが非同期状態に留まっているとき、前記ネットワークがスタートアップすることを許容するのに十分な時間期間が経過する（４０６）まで、前記複数のノードの前記１つのノードからのすべてのメッセージをブロックするステップ（３０６、３１０）と、
を含む、ネットワークのスタートアップを制御する方法。