(57)【要約】【課題】電気を用いた暖房装置としての電気コタツにおける電気ヒーターおよび電気ファンより発生する電磁波の人体への影響を避ける。 【解決手段】電気を用いた採暖具としての電気コタツは、ヤグラ内部に電気ヒーターおよび電気ファンを有しており、電気ヒーターおよび電気ファンから電磁波が発生するために、ヤグラに接近して体の一部をヤグラの内部に入れて暖を取る採暖者に対して悪影響を及ぼすことが心配される。そこでヤグラの内部には電気ヒーターおよび電気ファンを設けずに、ヤグラから離れた場所に電気ヒーターと電気ファンを配置する暖房装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送る送風手段とその空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で生じた温風を採暖具に送る管路と、前記採暖具の空気を戻す管路よりなる暖房装置。
【請求項２】
空気を送る送風手段とその空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で生じた温風を採暖具に送る管路と、前記採暖具の空気を戻す管路と、前記管路で送られた温風を採暖具内部に配送する通路と採暖具内の空気を戻す通路を有するヤグラよりなる暖房装置。
【請求項３】
空気を送る送風手段とその空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で生じた温風を採暖具に送る管路と、前記採暖具の空気を戻す管路と、前記管路で送られた温風を採暖具内部に配送するパイプと採暖具内の空気を戻すパイプよりなる暖房装置。
【請求項４】
前記暖房装置において採暖具内部から戻る空気の温度を検知する検知手段と、検知手段で検知した温度が設定温度を越えたときには前記加熱手段の作動を制御して、採暖具内部の温度調整を行う制御部を有する請求項1、２および３記載の暖房装置。
【請求項５】
前記採暖具における空気温度を検知する検知手段を備え、前記検知手段で検知した採暖具内部の温度が設定された温度を超えたときには、前記加熱手段の作動を制御して採暖具内部の温度調節を行う制御部を有する請求項１、２および３記載の暖房装置。
【請求項６】
前記加熱手段で加熱した温風の温度を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した温風の温度が設定温度以上になったときには、前記加熱手段と前記送風手段を停止させる作動を行う制御部を有する請求項１、２、３、４および５記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気採暖具によって採暖者が電磁波の影響をできるだけ避けることを目的とした暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気を用いた採暖具が多く用いられている。たとえば電気コタツ、電気ストーブなどであるが、これらの電気採暖具からは電磁波が発生しており、これら採暖具に接近して暖をとる採暖者に対して健康被害をもたらすことが心配される。
電気器具一般から発生する電磁波が人間の健康に害をもたらすことが、公的な機関の調査で明らかになってきている。たとえば超低周波の平均磁界０・４マイクロテスラ以上（４マイクロガウスに相当，以後マイクロガウスはｍＧ）の電磁波が及ぶ環境では子供の白血病の発症率が２倍以上になるという調査結果が、国立環境研究所などによる全国疫学調査で明らかになっている。
そしてこのような被害を防ぐ目的で、外国では電磁波環境に規制値を設けている例がある。たとえばスウェーデンではパソコンのディスプレイから３０ｃｍの位置で２ｍG以下という規制値があり、アメリカの全米放射線防護委員会も２mG以上の地域に託児所、幼稚園、学校、遊び場などの建設禁止の勧告案を公表している。
【０００３】
このような電磁波の危険性が指摘される中で、電気発熱体に接近して暖をとる電気式採暖具による電磁波の状況を実測してみると、出力５００Ｗの電気コタツからの電磁波は、図９に示すように電気コタツの使用状態における天板の水平面上で中心位置より２０ｃｍ：７０ｍＧ、３０ｃｍ：１８ｍＧ、４０ｃｍ：４.３ｍＧ、５０ｃｍ:２.１ｍＧ、６０ｃｍ:１.２ｍＧ、７０ｃｍ:０.９ｍＧである。この例で見ると電気コタツの中心位置から５０ｃｍ以内ではスウェーデンやアメリカの規制値を超える可能性があり、コタツに体を入れて採暖することを考えれば、採暖者は電磁波による健康被害を受ける危険性が極めて高いということが言える。
【０００４】
このように電気採暖具からの電磁波の影響が心配されることに対して、電気採暖具からの電磁波防止に関するものとしては、電気採暖具としての電気コタツではなく面状採暖具の場合の例が存在する．ここでは電気採暖具に内設された発熱線の配線パターンにおいて、発熱線内を流れる電流が相互に対向するように２本の発熱線を近接配線することにより、発生する電磁波を大幅に減少する方法が採用されている。そしてこの方法で従来の電気カーペットでは全体の電磁波の平均値が２３．５ｍＧであったものを全体の平均値を１．３ｍＧまで低減させ、電磁波を平均で約１／１８にしている。（例えば特許文献１）
【０００５】
電気コタツの電磁波を低減するのではなく、コタツのヤグラから離れた場所から温風を送る方法では，ファンヒーターなどの温風を閉鎖空間に送り込むことが示されているが、送り込むダクトのみが使われる構造となっている。（例えば特許文献２）
【０００６】
【特許文献１】特許公開平１０−２６２８０４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８４６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電気採暖具では、図９の電気コタツの実測から分かるように、採暖者に健康被害が及ぶレベルの電磁波が発生していると考えられる。特許文献１では、面状採暖具における電磁波低減の効果的な方法が提案されているが、そこで示されている電磁波の強さもあくまでも平均値であるということと、欧米での規制値とされる２ｍGが必ずしも安全ではないということを考えあわせれば、この方法が完全に安全かは不明と考えられる。またこの方法を電気発熱が集中して発生する場合には適応できるとは考えにくい。
【０００８】
特許文献２では、コタツのヤグラ部分から離れた位置から温風を送る装置が示されているが、ファンヒーターを使うものであることから、電気の場合のように室内空気の清浄さを保つことが難しい点が、健康を重視する立場からは問題である。また温風の送り込みダクトだけを用いていることから、閉鎖空間の温度よりかなり低い室内空気温度からの加熱を行わなければならないので、閉鎖空間温度の上昇に時間を要し、かつ熱効率も高くない。  
【０００９】
以上のように従来の電気採暖具では、発生電磁波が採暖者に健康被害を及ぼすレベルに達していると考えられるが、これに対して有効な手段が見られないという課題があった。本発明はこのような事情に対応するために、採暖者に対して電磁波による健康被害が及ばない採暖具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、空気を送る送風手段とその空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で生じた温風を採暖具に送る管路と、前記採暖具の空気を戻す管路から構成されている。
【００１１】
また請求項２に記載の本発明は、空気を送る送風手段とその空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で生じた温風を採暖具に送る管路と、前記採暖具の空気を戻す管路と、前記管路で送られた温風を採暖具内部に配送する通路と採暖具内の空気を戻す通路を有するヤグラより構成されている。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、空気を送る送風手段とその空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で生じた温風を採暖具に送る管路と、前記採暖具の空気を戻す管路と、前記管路で送られた温風を採暖具内部に配送するパイプと採暖具内の空気を戻すパイプより構成されている。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項1、２および３記載の暖房装置において、採暖具内部から戻る空気の温度を検知する検知手段と、検知手段で検知した温度が設定温度を越えたときには前記加熱手段の作動を制御して、採暖具内部の温度調整を行う制御部を有するものである。
【００１４】
請求項５に記載の本発明は、請求項1、２および３記載の採暖具における空気温度を検知する検知手段を備え、前記検知手段で検知した採暖具内部の温度が設定された温度を超えたときには、前記加熱手段の作動を制御して採暖具内部の温度調節を行う制御部を有するものである。
【００１５】
請求項６に記載の本発明は、請求項１、２、３、４および５記載の暖房装置において、前記加熱手段で加熱した温風の温度を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した温風の温度が設定温度以上になったときには、前記加熱手段と前記送風手段を停止させる作動を行う制御部を有するものである。  
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明したような構成となっているので、以下に示すような効果がある。本発明によれば、電磁波を発生する送風手段と加熱手段から管路部を通って温風が送られるために、管路部の長さを十分取れば、採暖者は電磁波の影響を受けることなく、安全に暖を取ることができる。
【実施例１】
【００１７】
本発明の第１の実施例について図１、図２を参照しながら説明する。図１は本発明の暖房装置の構成を示すものである。暖房装置１は、加熱手段と送風手段から構成される温風送風部２と、温風送風部２の温風を採暖具に送る管路３ａと採暖具の空気を温風送風部に戻す管路３ｂを有する管路部３から構成されている。採暖具５はヤグラ４と掛け布団（図示省略）などで構成され、囲われた空間に前記温風送風部２からの温風を保持して、採暖具５に体を入れる採暖者の体を温める。温風送風部２には、起動、停止のスイッチや温風の温度を調整するダイヤルなどを有するスイッチボックス２ａが備わっている。
【００１８】
また図２は温風送風部２を上部から見た断面図である。温風送風部２は、採暖具５より戻る空気を温風送風部２に取り入れる空気戻り口１２、空気を温風送風部２の中を通すための通路１３、空気にエネルギーを与える送風手段１０および空気を暖める加熱手段１１、さらに温められた温風を管路部３へ送り出す温風送出口１４から構成されている。
【００１９】
以下実施例の動作について説明する。温風送風部２のスイッチボックス２ａにあるスイッチにより電源がＯＮになると、送風手段１０と加熱手段１１が作動し、採暖具５内の空気が管路３bを通り、空気戻り口１２を通って通路１３に入る。送風手段１０によりエネルギーを与えられ、加熱手段１１で加熱された温風は温風送出口１４から管路部３の管路３ａを通って採暖具５に送られる。採暖具５に入った温風は採暖具５内にまんべんなく行き渡り、これにより、採暖具５内が温風で満たされて、採暖者を暖める。採暖具５内の温風の温度は、時間とともに低下するので採暖具５の内部における温度の下がった空気は、管路３ｂに吸い込まれて温風送風部２の空気戻り口１２を通って通路１３に入り再度加熱されて、採暖具５に戻り採暖具５内の温度が低下しないように維持する。
【００２０】
以上説明したように本実施例では、温風送風部２の電気で駆動される送風手段１０および加熱手段１1から電磁波が発生するが、管路部３を経て採暖具５に温風が送られるために、採暖者は電磁波の影響を受けずに採暖することができる。
【００２１】
また図１０は温風を管路で採暖具に送る暖房装置についての出力が同一の場合に関するもので、本発明のように温風送風部から送りの管路と戻りの管路を有する場合と特許文献２のように温風送風部から採暖具への送りの管路しか有しない場合における、作動開始後の時間経過と採暖具内部の温度変化を比較したものである。この場合、本発明のように送りと戻りの管路を有する場合には、温度は低下しているものの室温よりも高い温度を保った空気を管路３ｂを通って温風送風部２へ戻し、再度暖めて採暖具に送るため、採暖具内の冷たい空気温度を急速に上昇させることが可能であり、かつ採暖具内の温度を保ちやすい。一方送りの管路しか有しない場合では、採暖具に送られた温風は戻る場所がないために、採暖具から外に漏れることになり、温風送風部では常に室内の寒冷な空気を加熱して採暖具に送ることになるために、比較的温度の高い戻りの空気を加熱する場合に比較して、常に低い温度の温風を送ることになり、温度上昇も遅く、かつ採暖具内の温度も低い状態が保たれることになる。このように本発明では、採暖具内の温度を急速に上昇させることができ、かつ出力が同一の場合には、温度を高く保つことが可能であり、省エネルギーの観点からも優れている。
【００２２】
なお加熱手段１１に燃料を用いた加熱手段を用いることも可能であり、その場合には燃料燃焼後の温度の高くなった排気ガスを、室内暖房として使うことも可能であるし、また室内空気の清浄さを保ちたい時には、排気ダクトにより室外に排出する形で用いることも可能である。
もちろん燃焼排気ガスを直接採暖具５に送って、暖房に使うことも可能である。
【００２３】
温風を送る管路3ａや採暖具５からの戻りの管路３ｂについては、どのような場所にでも本発明を設置できるように、フレキシブルな構造のものが便利な場合もある。また管路の断面も円形状や四角形状などの様々な形状が考えられる。さらに送りの管路と戻りの管路を隣接させることで、スペースをなるべく取らず、放熱のロスを軽減し、構造的にも強度を増すことなどが考えられる。
【００２４】
既製の電気コタツなどでは採暖具内部あるいは電源コードの途中などにこれらのスイッチ機能がついている場合が多く、採暖者は手近なところでスイッチボックスを操作でき、操作のために採暖具を離れる必要はない。しかしスイッチボックスからも強い電磁波が生じているために、この場合には電磁波の影響を受けることになる。一方本実施例に示すように、本発明では温風送風部２のスイッチボックスで電源のＯＮ、ＯＦＦや温度調整を行うようになっていて、採暖具で暖をとる採暖者からは離れた位置に、スイッチボックスが存在することになっているため、不便が考えられる。そこで赤外線などを使ったリモートコントロールなどで、電源ＯＮ、ＯＦＦや温度調整をすることも可能であり、この場合リモートコントロールに使われる電力は僅かであるために電磁波の影響はほぼ無視できるものと考えられる。
【００２５】
温風送風部２では、電気的な動力発生や発熱を伴う送風手段１０、加熱手段１１が存在し、この部分から電磁波が発生する。温風送風部は通常プラスチックなど合成樹脂で構造体が構成されているため、電磁波が外に漏れることを防ぐ能力はほとんどないと考えられる。そこで温風送風部の構造体外周を透磁率の高い、たとえば珪素鋼板などで形成することで、温風送風部からの電磁波の漏洩を軽減することが望ましい。
【００２６】
次に第２の実施例について図１、図３、図４を用いて説明を行う。図３は図１の温風送風部２で作られた温風が管路部３の管路３ａを通して送られてきたときに、温風を採暖具５内部にまんべんなく配送する通路と採暖具５内の温度の低下した空気を温風送風部２へ戻す管路部３の管路３ｂに通じる通路を有するヤグラであり、一部断面図示した等角投影図である。
【００２７】
通路付きヤグラ２０は天井部２１とそれを支える温風の通路を持たない３本の脚部２２ａ ,２２ｂ、２２ｃ（図示されていない）と温風と空気の通路を有する脚部２３より構成されている。天井部２１は天井部上板２４、天井部下板２５および天井部側板２６からなっていて、温風を通す天井部温風通路２７が形成されている。脚部２３は仕切り板２８によって脚部温風通路２９と採暖具５内部で温度の低下した空気を通す脚部空気通路３０に区切られていて、脚部の下部で脚部温風通路２９は管路３ａと、脚部空気通路３０は管路３ｂと接合している。脚部温風通路２９は天井部２１の天井部下板２５に設けられた後述の温風取り入れ口を通して天井部の温風を通す天井部温風通路２７と接合されている。また脚部空気通路３０は脚部表面に形成される脚部空気取り入れ口３１により採暖具５内部の空気を取り込むものとなっている。
【００２８】
図４は天井部２１の天井部下板２５の等角投影図である。天井部下板２５には天井部温風取り入れ口４０と温風を採暖具５内にまんべんなくいきわたらせるための天井部温風吐き出し口４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆがあるが、それぞれの天井部温風吐き出し口面積は天井部温風取り入れ口４０からの距離が大きくなるにつれて次第に大きくなるように形成されている。これは天井部温風取り入れ口４０から流入した温風が、温風を通す天井部温風流路２７内を流れるとき、遠方ほど抵抗によって流れにくくなるために、採暖具５内に温風を均等に行き渡らせるためになされたものである。なお天井部温風吐き出し口のそれぞれの面積が等しいものでも構わないし、形状も矩形以外のものでも構わない。
【００２９】
実施例の動作について説明する。電源の投入により、温風送風部２により生成された温風は管路部３の管路３aを通って採暖具５の通路付きヤグラ２０に送られるが、管路３aに接続された脚部２３の脚部温風通路２９に導かれる。脚部温風通路２９は天井部２１の天井部下板２５に設けられた天井部温風取り入れ口４０と接続されているので、温風は天井部２１の天井部温風通路２７へと入る。天井部温風通路２７には天井部下板２５に設けられた複数の天井部温風吐き出し口４１a、４１b、４１c、４１d、４１e、４１fがあり、温風はそこから採暖具５内へと入っていく。採暖具５内で採暖者に温風を供給して暖を与えるが、時間経過とともに温度低下した空気は、脚部２３の側面に設けられた脚部空気取り入れ口３１より脚部２３内の脚部空気通路３０に入り、脚部２３に接続した管路部3の管路３bを通って、温風送風部２の空気通路に戻り、再び送風手段１０でエネルギー与えられ、また加熱手段１１で加熱されて温風となって、通路付きヤグラ２０に戻る。
【００３０】
以上説明した本実施例では、実施例１と同じ効果を得ると同時に、温風がヤグラの中にまんべんなく配送されるので、採暖具５内部での温度の偏りが生じにくく、どの位置に着座した採暖者にも均等な暖房を与えることが可能となる。
【００３１】
次に実施例３について図５によって説明する。図５は図１の温風送風部２で作られた温風が管路部３の管路３ａを通して送られてきたときに、温風を採暖具５内部にまんべんなく配送するためにヤグラ４の天井部下部に設けられた温風送風パイプをヤグラ下側から見た等角投影図である。  
【００３２】
温風送風パイプ５０はヤグラ天井部下部に設けられ、複数の温風吹き出し口５２を持つ環状の温風配送パイプ５１と、温風送風部２から管路３ａで送られる温風を温風配送パイプ５１に送る温風接続パイプ５３と、ヤグラ内部の温度の低下した空気を取り入れるための、複数の空気吸入口５４を持つ空気戻しパイプ５５よりなっている。従って、温風接続パイプ５３は温風配送パイプ５１と通じているが、空気戻しパイプ５５は温風配送パイプ５１とは通じていない。
【００３３】
動作について説明すると、温風送風部２より管路３ａを通して送られてきた温風は温風接続パイプ５３を通って温風配送パイプ５1に送られる。温風配送パイプ５１に入った温風は環状パイプの中を流れ、複数の温風吐き出し口５２よりヤグラ内部の囲われた空間に吐き出され、空間を温風で満たし、この空間に体の一部をいれる採暖者を暖める。時間とともに温度低下した空気は複数の空気吸入口５４から取り入れられて空気戻しパイプ５５を通り、管路３bにより温風送風部２に戻り、再度加熱されてヤグラに戻る。
【００３４】
本実施例では実施例２と同様に、温風がヤグラの中にまんべんなく配送されるので、採暖具としての温度の偏りがなく、採暖者がどの位置に座っても均等な暖房が得られる。本実施例が実施例２と異なる点は、ヤグラに特別な通路を設ける必要がなく、従来の電気コタツに使われていたヤグラに温風送風パイプ５０を取り付けることができるので、安価に均等な温風環境を得ることができることである。この温風送風パイプ５０は電気コタツのヤグラではなくとも、ヤグラ状の構造を持つものであれば、取り付け可能であるので、いろいろな構造の採暖具５を形成できる。また温風送風パイプ５０における温風配送パイプ５１は環状に構成される必要はなく、ヤグラ内部に温風をまんべんなく送ることができるものであれば、どのような構造でもよい。
【００３５】
次に実施例４について図６によって説明する。図６は温風送風部２に温度センサーをつけた場合の上部から見た断面図である。温風送風部２において、採暖具５より送り返される空気が空気戻り口１２から通路１３に入る近傍に、温度センサー１４０が配置される。温度センサー１４０で空気の温度が計測され、その信号を受けて加熱手段１１を制御する制御部１４１が設けられている。
【００３６】
その動作について説明する。温度センサー１４０で計測される空気温度が設定温度範囲の上限を超えた場合には、制御部１４１より加熱手段１１の電源遮断の信号が送られて、加熱手段１１の作用が停止される。採暖具５内部の空気温度が次第に低下するために、送り返される空気温度も低下して設定温度範囲の下限を下回れば、制御部１４１より加熱手段１１の電源をＯＮとする信号が送られて、加熱手段１１が作動して空気を加熱する。なお温度センサー１４０で計測される空気温度が設定温度を超えた時に、制御部１４１が加熱手段１１の電源を遮断せずに、通常よりも加熱量を下げた状態で加熱し、採暖具５内部の温度が低下するため送り返される空気温度が低下して、設定温度範囲の下限を下回れば、通常の加熱量に戻す制御方法とすることも可能である。
【００３７】
実施例５について図７によって説明する。図７はヤグラ天井部下面にセンサーをつけた場合の等角投影図である。採暖具５を構成するヤグラ４の天井部の下面には、採暖具５内部の空気温度を計測するセンサー１５０が設けられていて、信号線１５１で温風送風部２の制御部１５２（図示しない）と結ばれている。
【００３８】
以下その動作について説明する。温度センサー１５０から採暖具５内部の空気温度の信号が、温風送風部２の制御部１５２に送られるが、その温度が設定温度範囲の上限を越えた時には、制御部１５２で加熱手段１１の電源ＯＦＦの動作がなされる。採暖具５内部の空気温度が低下して、設定温度範囲の下限を下回れば、制御部１５２において加熱手段１１の電源のＯＮがなされて、加熱が再開される。なお温度センサー１５０により計測される空気温度が設定温度を超えた時に、制御部１５２が加熱手段１１の電源をＯＦＦせずに、通常よりも加熱量を下げた状態で加熱し、採暖具５内部の空気温度が低下して、設定温度範囲の下限を下回れば、通常の加熱量に戻す制御方法とすることも可能である。
【００３９】
なお採暖具５内部の温度を検出するセンサー１５０から温風送風部２の制御部１５２への信号伝達は、無線で行うことも可能である。
【００４０】
実施例６について図８によって説明する。図８は温風送風部２の温風送出口１４近傍に温度センサーを設けた場合の上部から見た断面図である。図８において、採暖具５に送られる温風が温風送出口１４からでていくが、その近傍において送り出される温風の温度を計測する温度センサー１６０が設けられる。そして温度センサー１６０の温度の信号を受け取り、送風手段１０、加熱手段１１を制御する制御部１６１がある。
【００４１】
その動作について説明する。温度センサー１６０から温風送出口１４近傍の温風温度の信号が制御部１６１に送られるが、その温度が設定温度を越えた時には、制御部１６１は加熱手段１１および送風手段１０の電源をＯＦＦにして、温風送風部２の動作を停止する。また温風送出口１４近傍の温風温度が設定温度を下回った場合には、制御部１６１は加熱手段１１および送風手段１０の電源をＯＮにして、動作を再開する。
【００４２】
暖房装置１は採暖者に温風送風部２で発生する電磁波の影響を与えないために、管路部３の長さが長くなり、管路の途中で空気の流れを妨げることが起こる可能性が高い。また管路部３を構成する管路３aや管路３bが採暖具５内部でその流出口や流入口をふさがれる可能性もある。その際には、空気の流量が少なくなり、温風が高温になって採暖者を思わぬ高温の温風にさらす可能性や流路の破損なども生じかねない。そこで送出口に温度センサーを設けて、異常な高温になることを防げば、そのような危険性を防ぐことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本暖房装置によって、採暖者は従来の電気式暖房装置から発生する電磁波の健康への影響を心配することなく、安心して暖房を得ることができると同時に、採暖具５内の空気を温風送風部に戻すことで、熱効率が高く損失の少ない、かつ暖房の温度も高い暖房装置として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図
【図２】温風送風部の上部から見た断面図
【図３】通路を有するヤグラの一部断面図示した等角投影図
【図４】通路を有するヤグラの天井下板の等角投影図
【図５】ヤグラの天井下面に取り付けられた温風送風パイプの下側から見た等角投影図
【図６】温風送風部の空気戻り口近傍に温度センサーを設けた場合の上部から見た断面図
【図７】ヤグラ天井下面に温度センサーをつけた場合の等角投影図
【図８】温風送風部の温風送出口近傍に温度センサーをつけた場合の上部から見た断面図
【図９】電気コタツからの電磁波の強さを表す図
【図１０】本発明と既製品における採暖具５内温度変化を示す図
【符号の説明】
【００４５】
１：暖房装置、２：温風送風部、２ａ：スイッチボックス、３：管路部、３ａ：管路、３ｂ：管路、４：ヤグラ、５：採暖具、１０：送風手段、１１：加熱手段、１２：空気戻り口、１３：通路、１４：温風送出口、２０：通路付きヤグラ、２１：天井部、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ：脚部、２３：脚部、２４：天井部上板、２５：天井部下板、２６：天井部側板、２７：天井部温風通路、２８：仕切り板、２９：脚部温風通路、３０脚部空気通路、３１：脚部空気取り入れ口、４０：天井部温風取り入れ口、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ：天井部温風吐き出し口、５０：温風送風パイプ、５１：温風配送パイプ、５２：温風吐き出し口、５３：温風接続パイプ、５４：空気吸入口、５５：空気戻しパイプ、１４０：温度センサー、１４１：制御部、１５０：温度センサー、１５１：信号線、１５２：制御部、１６０：温度センサー、１６１：制御部
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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