【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使い捨て可能な紙製品を製造するために化学的機能性添加剤を押出す押出しダイ（１０）であって、前記押出しダイ(１０)が、供給口（１１）と、ナイフ・エッジ（２３）で終わる少なくとも１つのリップ（２０）と、前記供給口（１１）に流体連通する分配流路（１５）とを有し、前記分配流路（１５）が、複数の排出口（２１）で終わり、前記排出口(２１)の各々が、貫通している通路横断面を有し、前記排出口(２１)の各々が、入口オリフィス（２１ｅ）と、出口オリフィス（２１ｘ）と、前記入口オリフィス（２１ｅ）および前記出口オリフィス（２１ｘ）の間で画定される排出距離（Ｈ）とを有し、前記入口オリフィス（２１ｅ）が、入口開口面積Ａｅを有すると共に前記出口オリフィス（２１ｘ）が、出口開口面積Ａｘを有し；
前記排出口(２１)が、連続して間隔を置いて配置されると共に前記少なくとも１つのリップ（２０）の前記ナイフ・エッジ（２３）により相互から分離され、かつ前記出口開口面積Ａｘが、前記入口開口面積Ａｅよりも大きいことを特徴とする押出しダイ（１０）。
【請求項２】  前記排出口の前記通路横断面が、前記入口開口面積Ａｅから前記出口開口面積Ａｘへ連続してかつ徐々に増加し、好ましくは前記排出口が、少なくとも１つの断面において次第に外側に広げられ、またさらに好ましくは前記排出口が、少なくとも２つの相互に垂直な横断面において徐々に次第に外側に広げられる、請求項１に記載の押出しダイ。
【請求項３】  比Ａｘ／Ａｅが、１．１乃至１０であり、好ましくは１．２乃至５であり、さらに好ましくは１．５乃至２である、請求項２に記載の押出しダイ。
【請求項４】  前記排出口が、円形開口部からなる、請求項２に記載の押出しダイ。
【請求項５】  前記排出口の排出距離が、０．０１２７乃至０．６３５ｃｍであり、好ましくは０．０１９０５乃至０．２５４ｃｍであり、さらに好ましくは０．０２５４乃至０．１２７ｃｍである、請求項４に記載の押出しダイ。
【請求項６】  比Ａｘ／Ｈが、０．００５乃至１０であり、好ましくは０．０１０乃至５であり、さらに好ましくは０．１乃至１．５である、請求項２に記載の押出しダイ。
【請求項７】  少なくとも１つの前記排出口と統合されたナイフ・エッジ・リップを有する、請求項１に記載の押出しダイ。
【請求項８】  使い捨て可能な紙製品を製造するために使用する化学的機能性添加剤を押出す方法であって、
（ａ）化学的機能性添加剤を準備する工程と、
（ｂ）供給口（１１）と、ナイフ・エッジ（２３）で終わる少なくとも１つのリップ（２０）と、前記供給口(１１)に流体連通する分配流路（１５）とを有する押出しダイ（１０）を準備する工程と、前記分配流路（１５）が、入口オリフィス（２１ｅ）と、出口オリフィス（２１ｘ）と、前記入口オリフィス（２１ｅ）および前記出口オリフィス（２１ｘ）の間で画定される排出距離（H）とを有する少なくとも１つの排出口（２１）で終わり、前記入口オリフィス（２１ｅ）が、入口開口面積（Ａｅ）を有すると共に前記出口オリフィス（２１ｘ）が、出口開口面積（Ａｘ）を有し、
（ｃ）前記押出しダイ（１０）の複数の前記排出口（２１）を通して前記化学的機能性添加物を押出す工程と、を含み；
前記押出しダイ(１０)を準備する前記工程において前記押出しダイの前記排出口（２１）が、連続して間隔をおいて配置されると共に前記少なくとも１つのリップ（２０）のナイフ・エッジ（２３）により相互に分離され、かつ前記排出口（２１）の各々の前記出口開口面積（Ａｘ）が、前記排出口（２１）の各々の前記入口開口面積（Aｅ）よりも大きいことにより、前記化学的機能性添加剤に含まれると共に入口開口面積（Ａｅ）の少なくとも１つの寸法よりも大きい少なくとも１つの寸法を有する大きな汚染物の少なくとも一部が、前記排出口（２１）に入ることを妨げられ、一方、前記化学的機能性添加剤に含まれると共に前記入口開口面積（Ａｅ）の少なくとも１つの寸法よりも小さい少なくとも１つの寸法を有する小さい汚染物の少なくとも一部が、前記排出口（２１）を妨害されずに通過し、ここで前記排出口(２１)の詰まりが回避されることを特徴とする方法。
【請求項９】  前記押出しダイの前記分配流路に含まれる前記化学的機能性添加剤に周期的に背圧を加える工程を備えることにより、前記排出口の前記入口オリフィスの近辺に位置する相対的に大きな汚染物を排除する、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
今や、横断面（以下、断面ともいう。）につき末広に“次第（以下、しだいともいう。）に外側に広がった”形状を有する排出口が、排出口のつまりの問題を有効に軽減しまた排除さえできることが見出されたのである。従って、本発明は、ある入口開口面積とその入口オリフィスより大きい出口開口面積とを持つ排出口を有する新規な押出し装置を提供する。本発明はまた押出し装置の排出口の詰まりを実質的に排除する押出し装置の効果を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の押出しダイは供給口と供給口に流体連通（以下、流動連通ともいう。）した分配流路とを有する。分配流路は通路断面を有する少なくとも１つの排出口で終わる。排出口は入口オリフィス、出口オリフィスおよびその間の排出距離を有する。入口オリフィスは入口開口面積Aeを有し、出口オリフィスは出口開口面積Axを有する。本発明では、出口開口面積Axは入口開口面積Aeよりも大きい。比Ax／Aeは好ましくは約１．１乃至約１０、さらに好ましくは約１．２乃至約５、また最も好ましくは約１．５乃至約２である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の方法は以下の工程を有する。すなわち、押出し可能な流体を準備する工程と、ウェブ基材を準備する工程と、本明細書に既述の本発明の押出しダイを準備する工程と、押出しダイの排出口を通して押出し可能な流体を押出す一方で、押出しダイに対して相対的にウェブ基材を連続的に走行させる工程と、ウェブ基材を押出し物に接触させる工程とである。これらの工程の間に、押出し可能な流体に含まれる比較的大きな汚染物の少なくとも一部、すなわち入口開口面積の少なくとも１つの寸法よりも大である少なくとも１つの寸法を有する汚染物は、排出口に入ることを妨げられる。同時に、比較的小さな汚染物の少なくとも一部、すなわち入口開口面積の少なくとも１つの寸法よりも小である少なくとも１つの寸法を有する汚染物は、その中で妨害されずに排出口を通過する。本発明の押出しダイを使用する既述工程の間に排出口の詰まりは実質的に軽減されるかまたは起こらないようにされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
当業者は入口開口面積Ａｅと出口開口面積Ａｘをこれらの個々の形状に従って計算する方法を知っている。非円形（または普通と異なる）形状を有する開口面積を計算する少なくとも１つの方法には相当直径が含まれる。用語“相当直径”は、非円形を有する断面開口面積を円形幾何学的形状を有する等価の断面積に関連させて定めるために本明細書で使用する。任意の幾何学的形状の開口面積は式Ａ＝１／４πＤ2に従って記述される。ここで、Ａは任意の幾何学形状の開口面積であり、π＝３．１４１５９であり、そして“D”は相当直径である。たとえば、角型形状を有する開口面積Aは直径“ｄ”を有する相当開口面積“ａ”の円として表現することができる。次に、直径ｄは式ａ＝１／４πｄ2から計算できる。ここで、ａは角型の既知開口面積である。先の例では、直径ｄはこの角型の相当直径Dである。もちろん、円の相当直径は円の実際の直径である。このように、図５では、排出口２１の入口開口面積ＡｅはＡｅ＝１／４π（ｅ２）2であり、ここでｅ２は入口開口面積Ａｅの直径である。また、排出口２１の出口開口面積ＡｘはＡｘ＝１／４π（ｘ２）2であり、ここでｘ２は出口開口面積Ａｘの直径である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の方法の第１工程はある幅を有する担体７０を準備することを含む。種々の材料が担体７０として使用される。具体例は、紙、ファブリック、フィルムを含むプラスチック、金属、木材、織物と不織材料を含むがこれらに限定されない。担体７０は、ウェブ基材または代わりに転写ロール（図示されない）からなってよい。非構造化紙も構造化紙も担体７０として使用される。構造化紙のいくつかの具体例が以下の譲渡された米国特許に見られる。すなわち、１９８５年７月１６日発行のトロクハン（Trokhan）の第４，５２９，４８０号明細書、１９８７年１月２０日発行のトロクハン（Trokhan）の第４，６３７，８５９号明細書、１９９４年１０月１５日発行のスマルコスキ外（Smurkoski  et  al）の第５，３６４，５０４号明細書、１９９６年６月２５日発行のトロクハン外（Trokhan  et  al）の第５，５２９，６６４号明細書、および１９９７年１０月２１日発行のラシュ外（Rasch  et  al）の第５，６７９，２２２号明細書である。基材５０として使用される紙の別の具体例は、以下の米国特許に記述される。すなわち、１９６７年１月３１日発行のサンフォード外（Sanford  et  al）の第３，３０１，７４６号明細書、１９７６年８月１０日発行のエイヤース（Ayers）の第３，９７４，０２５号明細書、１９８０年３月０４日発行のトロクハン（Trokhan）の第４，１９１，６０９号明細書、および１９９４年１１月２２日発行のソウダイ（Sowdai）の第５，３６６，７８５号明細書である。複数プライ・ウェブだけでなく単プライ・ウェブも本発明の基材５０として使用される。本発明の方法の第１工程はウェブ基材を準備することを含む。