(57)【要約】【課題】  異径管をその内外径のばらつきを吸収して接続することのできる異径管継手装置を得る。【解決手段】  外径と内径がそれぞれ異なる鋼管１と軟質パイプ２とを接続するための異径管継手装置であって、薄肉金属材からなる継手本体１０と、締付け部材２０Ａ，２０Ｂとからなる。継手本体１０は、鋼管１の外周面に嵌合される第１の接続部１１と、軟質パイプ２の内周面に嵌合される第２の接続部１５とを有し、第１の接続部１１には２本のスリット１２，１２が形成されている。鋼管１に嵌合された第１の接続部１１の外周面は締付け部材２０Ａにて締め付けられ、第２の接続部１５に嵌合された軟質パイプ２の外周面は締付け部材２０Ｂにて締め付けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ外径と内径の異なる硬質管体と軟質管体とを接続するための異径管継手装置において、
一端部に硬質管体の外周面に嵌合される第１の接続部を有するとともに、他端部に軟質管体の内周面に嵌合される第２の接続部を有し、前記第１の接続部には端面から軸方向に延在する少なくとも一つのスリットが形成された薄肉状の継手本体と、
硬質管体に嵌合された第１の接続部の外周面を締め付けるための締付け部材と、
第２の接続部に嵌合された軟質管体の外周面を固定するための固定部材と、
を備えたことを特徴とする異径管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異径管継手装置、特に、それぞれ外径と内径の異なる硬質管体と軟質管体とを接続するための異径管継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場やビルのダクトととして耐熱性のガラスクロスなどを素材とする軟質管が用いられており、このような軟質管を建物の躯体に配設されている鋼管などの硬質管と接続するために異径管継手が必要とされている。
【０００３】
従来、この種の異径管継手として、特許文献１には、一端が硬質直管の外周面に嵌合可能で、他端が螺旋状波管の外周面に嵌合可能な硬質ゴムからなる継手が開示されている。
【０００４】
ところで、接続する対象となる硬質管体や軟質管体は内外径や肉厚に寸法的なばらつきがあり、継手が硬質であるとこのような寸法のばらつきを吸収することが困難である。
【特許文献１】実開平３−６９７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、異径管をその内外径や肉厚のばらつきを吸収して接続することのできる異径管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、それぞれ外径と内径の異なる硬質管体と軟質管体とを接続するための異径管継手装置において、一端部に硬質管体の外周面に嵌合される第１の接続部を有するとともに、他端部に軟質管体の内周面に嵌合される第２の接続部を有し、前記第１の接続部には端面から軸方向に延在する少なくとも一つのスリットが形成された薄肉状の継手本体と、硬質管体に嵌合された第１の接続部の外周面を締め付けるための締付け部材と、第２の接続部に嵌合された軟質管体の外周面を固定するための固定部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る異径管継手装置においては、第１の接続部を硬質管体の外周面に嵌合させ締付け部材で締め付けることにより、また、第２の接続部に軟質管体の内周面を嵌合させて固定部材で固定することにより、異径管どうし（硬質管体及び軟質管体）を接続する。
【０００８】
以上の接続時において、第１の接続部には少なくとも一つのスリットが形成されているため、第１の接続部を硬質管体の外周面に嵌合させて締付け部材で締め付けた際に、第１の接続部が若干撓むことにより、硬質管体に締付け力を確実に作用させて結合させることができる。また、第２の接続部の外周面に軟質管体を嵌合させて固定部材で固定することにより、軟質管体を第２の接続部に確実に結合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る異径管継手装置の実施例について添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、一実施例である異径管継手装置は、鋼管１と軟質パイプ２とを接続するためのものである。軟質パイプ２は例えば工場やビル内の排気ダクトとして使用するもので、鋼管１は建物の躯体に予め配設されている排気ダクトである。なお、鋼管１の外径は軟質パイプ２の内径より大きく形成されている。
【００１１】
この異径管継手装置は、継手本体１０と、締付け部材２０Ａ，２０Ｂとから構成されている。継手本体１０は薄肉状の金属材（例えば、ブリキ板）からなり、一端部に鋼管１の外周面に嵌合される第１の接続部１１を有するとともに、他端部に軟質パイプ２の内周面に嵌合される第２の接続部１５を有している。
【００１２】
第１の接続部１１には端面１１’から軸方向に延在するスリット１２，１２が形成されている。第２の接続部１５の端部１５ａは強度を補強するために丸められている。
【００１３】
締付け部材２０Ａ，２０Ｂは、金属材からなる薄肉状ベルト２１と、該ベルト２１の一端に固定したブラケット２２と、該ブラケット２２に回転自在に取り付けたねじ２３とからなり、ベルト２１の他端部表面には多数のねじ溝（図示せず）が等間隔に形成された、周知のものである。
【００１４】
鋼管１と軟質パイプ２との接続は以下のようにして行う。まず、継手本体１０の第１の接続部１１を鋼管１の端部外周面に嵌合させ、締付け部材２０Ａのベルト２１を第１の接続部１１の外周面に巻き付け、該ベルト２１の他端部を一端部に重ね合わせ、ねじ２３を順回転させる。これにて、ベルト２１が第１の接続部１１を介して鋼管１を締め付けることになる。
【００１５】
さらに、継手本体１０の第２の接続部１５に軟質パイプ２の一端を嵌合させ、締付け部材２０Ｂのベルト２１を軟質パイプ２の外周面に巻き付け、該ベルト２１の他端部を一端部に重ね合わせ、ねじ２３を順回転させる。これにて、ベルト２１が軟質パイプ２を介して第２の接続部１５を締め付けることになる。これにて、鋼管１と軟質パイプ２とが継手本体１０を介して接続される。
【００１６】
なお、先に軟質パイプ２と第２の接続部１５とを嵌合／接続し、次に、第１の接続部を鋼管１に嵌合／接続してもよいことは勿論である。
【００１７】
以上の接続時において、第１の接続部１１にはスリット１２，１２が形成されているため、第１の接続部１１を締付け部材２０Ａで締め付けた際に、第１の接続部１１が若干撓むことにより、鋼管１に締付け力を確実に伝えて結合させることができる。また、軟質パイプ２を締付け部材２０Ｂで締め付けた際に、軟質パイプ２が若干収縮することにより、軟質パイプ２を第２の接続部１５に確実に結合させることができる。
【００１８】
換言すれば、前記継手本体１０の第１の接続部１１は鋼管１に対して締付け力を確実に伝達できるため、接続部１１の内径を鋼管１の外径に対して緩く形成しておけばよく、また、第２の接続部１５の外径も軟質パイプ２の内径に対して緩く形成しておけばよい。これにて、鋼管１と第１の接続部１１との嵌合及び軟質パイプ２と第２の接続部１５との嵌合が容易になり、作業性が向上する。
【００１９】
なお、第２の接続部１５は第１の接続部１１よりも小径に絞られていること、及び、端部が丸みをもって絞り込まれていることにより、締付け部材２０Ｂによる締付けに十分に耐える強度を備えている。
【００２０】
（他の実施例）
なお、本発明に係る異径管継手装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００２１】
例えば、軟質パイプ２は、締付け部材２０Ｂを用いることなく、テープを該パイプ２の外周面に巻回するなど、第２の接続部１５に固定できる固定部材を用いることができる。また、硬質管は、前記鋼管１以外に、十分な肉厚を備えた樹脂製管（塩化ビニル管など）であってもよい。
【００２２】
また、軟質管としては、図１に肉厚部分が平坦な軟質パイプ２を示したが、樹脂製の螺旋状波管であってもよく、また、図３及び図４に示す耐熱ダクトとして近年使用されているガラスクロス製や金属箔製の蛇腹管などであってもよい。
【００２３】
ここで、図３及び図４に示す耐熱ダクト３について簡単に説明する。この耐熱ダクト３は、ガラスクロスやＳＵＳ箔などからなる条帯４を螺旋状に巻回するとともに、その両側縁を折り返して形成した屈曲縁４ａを、同様に螺旋状に巻回したＳＵＳ板などからなる金属帯５の両側縁に設けた外向き屈曲縁５ａで嵌合抱持させて管体を構成したものである。
【００２４】
また、第１の接続部１１に形成されたスリット１２は１本でもよく、あるいは、３本以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る異径管継手装置の一実施例における使用状態を示す断面図である。
【図２】図１に示した一実施例における継手本体を示す斜視図である。
【図３】耐熱ダクト（軟質管体）を示す一部を切り欠いた正面図である。
【図４】前記耐熱ダクトの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…鋼管
２…軟質パイプ
３…耐熱ダクト
１０…継手本体
１１…第１の接続部
１２…スリット
１５…第２の接続部
２０Ａ，２０Ｂ…締付け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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