Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、第２面と、第１面上に設けられた第１コーティングとを有するレンズを用意すること；
熱硬化コーティングを、前記レンズの第２面上に堆積させること；および
前記熱硬化コーティングを、一定時間、前記第１コーティングに損傷を与えることなく加熱することを含み、かつ
前記熱硬化コーティングの硬化の間、前記第一コーティングの加熱による損傷を回避するために前記一定時間のうち少なくとも一部の間、前記レンズを冷却することを含む方法。
【請求項２】
前記レンズが、前記第１コーティング上に堆積される第２コーティングを有している請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１コーティングがハードコーティングで、前記第２コーティングが反射防止またはミラーコーティングである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ハードコーティングが下塗り層と硬化層とを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１コーティングが下塗りコーティングで、前記第２コーティングがハードコーティングである請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱が、前記第１コーティングおよび第２コーティングのどちらも熱硬化によって損傷させることなく、前記熱硬化コーティングを熱硬化するという結果をもたらす請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第１コーティングが、反射防止コーティングまたはミラーコーティングである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１コーティングが、ハードコーティングである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記加熱が、前記第１コーティングを損傷させることなく、前記熱硬化コーティングを熱硬化するという結果をもたらす請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱が、（ａ）前記第１コーティングを損傷させることなく、前記熱硬化コーティングを熱硬化するという結果をもたらし、（ｂ）1時間を超えて行われない、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記加熱が、ａ）前記第１コーティングを損傷させることなく、前記熱硬化コーティングを熱硬化するという結果をもたらし、（ｂ）３０分を超えて行われない、好ましくは５分未満である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
さらに、
前記熱硬化コーティングの上に前記第２面のゾルゲル反射防止コーティングを堆積させることを含み；かつ
前記加熱が、前記第１コーティングを損傷させることなく、前記第２面の反射防止コーティングと熱硬化コーティングを熱硬化することを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記熱硬化コーティングがハードコーティングであり、ＵＶ硬化下塗りコーティングが前記第２面と前記ハードコートの間に配される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱硬化コーティングが、熱硬化ハードコーティングである請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記熱硬化コーティングが、熱硬化反射防止コーティングである請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記熱硬化コーティングが、異なる屈折率の層を少なくとも２層含むゾルゲル反射防止コーティングである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記レンズ表面を規定の倍率に仕上げる、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記加熱が、対流加熱を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記加熱が、熱硬化コーティングへの断続的な加熱を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記レンズが、前記熱硬化および前記冷却の間、円形のコンベヤベルト上に配置されている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記冷却が、伝導性を有する冷却を含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記冷却が、液体を用いた前記レンズの冷却を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記冷却が、水で冷却されたレンズ保持部材を用いたレンズの冷却を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記水で冷却されたレンズ保持部材は、曲線的なレンズ保持表面と、前記レンズの第１面と前記曲線的なレンズ保持表面との間に層を形成する液体とを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記加熱が、第１コーティングを損傷させることなく、熱硬化コーティングを熱硬化するという結果をもたらし、前記冷却が前記第１コーティングの温度が５０℃に達し、または超えることがないように、液体を用いて前記レンズを冷却することを含む、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記熱硬化が、前記レンズの第２面上の前記熱硬化コーティングを、少なくとも１００℃、好ましくは１５０〜１７０℃の表面温度となるまで加熱することを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記冷却が、対流冷却を含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記所定時間のうち一部は、前記所定時間より短い、請求項１〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記所定時間は、前記所定時間と同じである、請求項１〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
前記下塗りコーティングまたは層がアクリル（メタクリル）がベースのコーティングおよびポリウレタンがベースのコーティングから選ばれる衝撃に抵抗を示す下塗り剤である請求項６、７または１３のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
前記下塗りコーティングまたは層がポリアクリル（メタクリル）ラテックス、ポリウレタンラテックス、およびポリエステルラテックスから選ばれるラテックス組成物から作製できる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記ハードコーティングまたは層がポリアルコキシシランの加水分解物を含む、請求項３，５，６，７，１３、または１４のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
前記ポリアルコキシシランの加水分解物がエポシキトリアルコキシシランおよび／またはエポキシジアルコキシシランから選ばれる請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記ハードコーティングまたは層が、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３およびＦｅ２Ｏ３のような無機添加剤を含む、請求項３２または３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記反射防止コーティングが誘電体材料から形成された一層または多層フィルムである請求項３，５，６，７，１３または１４のいずれかに記載の方法。
【請求項３６】
前記誘電体材料がＳｉＯ、ＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＦ２、Ｔａ２Ｏ５、およびそれらの混合物から選ばれる請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記ミラーコーティングが、一層以上の誘電体酸化物層を含んでいる、請求項２または５に記載の方法。
【請求項３８】
前記誘電体酸化物が、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、およびＺｒＯ２から選ばれる請求項３７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止灯信号への応答で第１ＬＥＤ列を駆動するための手段；
停止灯信号への応答で第２ＬＥＤ列を駆動するための手段；
駆動回路への入力電圧（ＶＩＮ）の予め決められた降下を検出し、バイパス信号を生成するための手段；
前記検出手段からの前記バイパス信号への応答で少なくとも１つのＬＥＤをバイパスするために第１ＬＥＤ列の少なくとも１つのＬＥＤの両端に接続されるための手段；及び、
前記検出手段からの前記バイパス信号への応答で少なくとも１つのＬＥＤをバイパスするために第２ＬＥＤ列の少なくとも１つのＬＥＤの両端に接続されるための手段を備えるＬＥＤ駆動装置。
【請求項２】
停止灯信号が無効状態かつ尾灯信号が有効状態のときに第１駆動手段及び第２駆動手段を遮断するための手段；及び、
有効な尾灯信号への応答で第１ＬＥＤ列に電流源を供給するための手段を備える、請求項１に記載のＬＥＤ駆動装置。
【請求項３】
入力電圧（ＶＩＮ）に接続された第１ＬＥＤのアノード及び第１電流感知抵抗に接続された最後のＬＥＤのカソードを有する第１ＬＥＤ列；
入力電圧に接続された第１ＬＥＤのアノード及び第２電流感知抵抗に接続された最後のＬＥＤのカソードを有する第２ＬＥＤ列；
ＬＥＤ駆動装置に供給された停止灯信号及び尾灯信号への応答で前記第１ＬＥＤ列及び第２ＬＥＤ列を通って流れる電流の調節を与えるために前記第１電流感知抵抗及び第２電流感知抵抗に接続された制御スイッチ；
前記停止灯信号及び尾灯信号の状態に応じて前記制御スイッチ及び前記第１ＬＥＤ列及び第２ＬＥＤ列を通って流れる電流を制御するために前記制御スイッチに接続されたフィードバック回路を備えるＬＥＤ駆動装置。
【請求項４】
前記ＴＡＩＬ信号が有効なときパルス信号を生成するための手段を備え、前記パルス信号が前記フィードバック回路に接続されており、前記制御スイッチが低減された光の出力のために前記第１ＬＥＤ列及び前記第２ＬＥＤ列を通って流れる平均電流を減少させることを生じさせる、請求項３に記載されたＬＥＤ駆動装置。
【請求項５】
電圧基準信号を生成するための手段；及び、
前記入力電圧を前記電圧基準信号と比較し、前記入力電圧信号の予め決められた降下に応じて前記第１低入力電圧信号及び前記第２低入力電圧信号を生成するための手段を備える、請求項３に記載されたＬＥＤ駆動装置。
【請求項６】
前記第１電流感知抵抗の両端の第１電圧を監視し、開放回路が検出したときに第１故障信号を生成するための手段；及び、
前記第２電流感知抵抗の両端の第２電圧を監視し、開放回路が検出したときに第２故障信号を生成するための手段を備え；
前記第１故障信号または第２故障信号のどちらかが発生したときに、前記制御スイッチを遮断するために、前記第１故障信号及び前記第２故障信号が前記フィードバック回路に接続されている、請求項３に記載されたＬＥＤ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数字記号を、付番される複数の位置を有する連続するシートに連続印刷する方法であって、
前記位置は、最大行（ｍｒ）及び最大列（ｍｃ）の行列に配列され、積ｍｒ×ｍｃは１０の倍数であり、
（ａ）複数の付番ホイールを有するｍｒ×ｍｃ個の連続付番ボックスを用意するステップと、
（ｂ）前記付番ボックスを、前記シート上に付番する前記位置の行列に対応する、最大行（ｍｒ）及び最大列（ｍｃ）の行列に配設するステップであって、１番目の前記付番ボックスを（ｍｒ；ｍｃ）の行列位置に配設し、２番目の前記付番ボックスを（ｍｒ−１；ｍｃ）の行列位置に配設し、前記付番ボックスの最後の一つを（１；１）の行列位置に配設するまで、前記付番ボックスの配設を続けるステップと、
（ｃ）決められた連続した数字記号を形成するために、前記付番ボックスの前記付番ホイールをセットして、隣接する付番ボックスの数字記号が、行方向に１００の値の差及び列方向にｍｒ×１００の値の差を有する連続した数字記号を表示するステップと、
（ｄ）連続する百枚のシートの第１枚目を前記付番ボックスにより印刷するステップであって、前記シート上に前記連続した数字記号を印刷するステップと、
（ｅ) 前記付番ホイールにより形成される、全ての前記連続した数字記号が、１だけ減算されるように、全ての前記付番ボックスを作動するステップと、
（ｆ）前記付番ボックスにより次のシートに印刷するステップであって、前記位置で前記第２のシート上に１だけ減算された前記連続した数字記号を印刷するステップと、
（ｇ）百枚のシートが印刷されるまで、（ｅ)および（ｆ）のステップを繰り返すステップと、
（ｈ）前記付番ボックスの前記付番ホイールの位置をリセットして、前記連続した数字記号が、連続する百枚のシートの前記第１枚目のステップ（ｄ）における印刷時の前記連続した数字記号からｍｒ×ｍｃ×１００を減算した数字記号に各々対応することとなるステップと、
（ｉ）次の連続する百枚のシートについて、（ｄ)から（ｈ）までのステップを繰り返すステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
各シートは、行列構造の５０の位置を有し、ｍｒ及びｍｃは、次の行列組み合わせ、（ｍｒ＝５；ｍｃ＝１０）、（ｍｒ＝１０；ｍｃ＝５）、（ｍｒ＝２５；ｍｃ＝２）、（ｍｒ＝２；ｍｃ＝２５）、の任意の一つから選定可能であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記行列構造がｍｒ＝１０及びｍｃ＝５であり、前記記号、ラチェットプロフィール及び溝プロフィールが、テーブル４に示したものであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各シートは、行列構造の４０の位置を有し、ｍｒ及びｍｃは、次の行列組み合わせ、（ｍｒ＝５；ｍｃ＝８）、（ｍｒ＝８；ｍｃ＝５）、（ｍｒ＝１０；ｍｃ＝４）、（ｍｒ＝４；ｍｃ＝１０）、（ｍｒ＝２０；ｍｃ＝２）、（ｍｒ＝２；ｍｃ＝２０）、の任意の一つから選定可能であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記行列構造がｍｒ＝８及びｍｃ＝５であり、前記記号、ラチェットプロフィール及び溝プロフィールが、テーブル５に示したものであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各シートは、行列構造の２０の位置を有し、ｍｒ及びｍｃは、次の行列組み合わせ、（ｍｒ＝２；ｍｃ＝１０）、（ｍｒ＝１０；ｍｃ＝２）、（ｍｒ＝５；ｍｃ＝４）、（ｍｒ＝４；ｍｃ＝５）、の任意の一つから選定可能であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記行列構造がｍｒ＝１０及びｍｃ＝２であり、前記記号、ラチェットプロフィール及び溝プロフィールが、テーブル６に示したものであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記各付番ボックスは、少なくとも６個の前記付番ホイール、すなわち１の位のホイール、１０の位のホイール、１００の位のホイール、１０００の位のホイール、１００００の位のホイール、１０００００の位のホイールを備えており、前記付番ホイールは、数字を有して表１３〜表１８で規定されたように作動されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記各付番ボックスは、少なくとも６個の前記付番ホイール、すなわち１の位のホイール、１０の位のホイール、１００の位のホイール、１０００の位のホイール、１００００の位のホイール、１０００００の位のホイールを備えており、前記付番ホイールは、数字を有して表２０〜表２５で規定されたように作動されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記各付番ボックスは、少なくとも６個の前記付番ホイール、すなわち、１の位のホイール、１０の位のホイール、１００の位のホイール、１０００の位のホイール、１００００の位のホイール、１０００００の位のホイールを備えており、前記付番ホイールは、数字を有して表２７〜表３１で規定されたように作動されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記シートは、紙幣、有価証券またはパスポート製造用のシートであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行する付番ボックスであって、
該付番ボックスは、付番ホイールの外周面に彫刻された番号を有する少なくとも６個の付番ホイール、すなわち、１の位のホイール、１０の位のホイール、１００の位のホイール、１０００の位のホイール、１００００の位のホイール、１０００００の位のホイールを備え、
前記付番ホイールは、前記付番ホイールの側面に配設されたラチェットプロフィールと溝プロフィールとの組み合わせを備え、
前記付番ホイールは、作動レバーにより作動され、該作動レバーは、第１および第２の作動爪を介して、前記付番ホイール上のラチェットプロフィールと溝プロフィールとの組み合わせと協働し、
前記第１の作動爪は、１の位のホイールおよび１０の位のホイールの右側に配設されたラチェットプロフィールおよび溝プロフィールと協働する、二つの歯の作動爪であり、
前記第２の作動爪は、１０の位のホイール、１００の位のホイール、１０００の位のホイール、１００００の位のホイール、および１０００００の位のホイールの左側に配設されたラチェットプロフィールと溝プロフィールと協働する、五つの歯の作動爪であることを特徴とする、付番ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１０及び１１において、第３の実施形態が示されている。この実施形態では、切り屑チャンネルに跨るブリッジ３７が、三枚の一体化した切れ刃９と共に形成されている。したがって、この場合、ブリッジは三つの筋又は筋と同様の材料部分３９を含んでいる。材料部分３９は、三つの皿穴が形成されている環状壁４０の中心部分から生じており、切り屑チャンネルを通って内部に連通する切り屑インレット１０を形成する。個々の切り屑インレット１０を規定する面１４（図８において面１４を参照）は、切り屑インレットへ切り屑を容易に排出するために、部分的に円錐形状である。付属の切れ刃と共に三つの筋は、接線方向で互い等しい間隔で離れている。すなわち、隣り合う切れ刃の交差角度は１２０゜であり、切れ刃はドリルボディの中心軸に沿って配置された芯出し頂点４１を形成する共通の点を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ブランクを得る工程を有し、ブランクは、少なくとも一部が、２つの対向面および外周面により画定されており、ブランクは前記２つの対向面間で測定したときにほぼ均一な厚さを有し、前記２つの対向面の各々がほぼ画定平面内に位置しており、ブランクは更に、バルブ側端部と、ピボット側端部と、これらの端部の一方に隣接する少なくとも１つの耳部とを有し、該耳部は、前記２つの対向面間に延びている金属ブランクの所定部分を画定し、前記外周面は、その一部が、耳部の輪郭を画定しており、
キャビティを備えたスタンピングダイを用いて金属ブランクをスタンピングして中間物品を作る工程を更に有し、スタンピングダイは、前記キャビティがバルブ側端部での２つの対向面の一方に隣接するように金属ブランクに隣接して位置決めされ、キャビティは、ブランクがスタンピングされるときに、ブランクの一部の厚さが選択的に増大することを可能にし、これにより、耳部が端部内に向かって内方に押込まれかつキャビティ内への金属の一部の流入により突出部が形成され、該突出部の体積は耳部の体積に実質的に等しく、中間物品の輪郭が、耳部を除く金属ブランクの輪郭に実質的に等しいことを特徴とするカム係合型ロッカーアームの製造方法。
【請求項２】
金属ブランクを得る工程を有し、ブランクは、少なくとも一部が、２つの対向面および外周面により画定されており、ブランクは前記２つの対向面間で測定したときにほぼ均一な厚さを有し、前記２つの対向面の各々がほぼ画定平面内に位置しており、ブランクは更に、バルブ側端部およびピボット側端部を有し、金属ブランクは所定量の金属を有し、
キャビティを備えたスタンピングダイを介して金属ブランクに力を加えることにより金属ブランクをスタンピングする工程を更に有し、スタンピングダイは、前記キャビティがバルブ側端部での２つの対向面の一方に隣接するように金属ブランクに隣接して位置決めされ、キャビティは、ブランクの一部の厚さが選択的に増大することを可能にし、これにより、キャビティ内への金属の流入により突出部が形成され、力が外周面を介して加えられることを特徴とするカム係合型ロッカーアームの製造方法。
【請求項３】
物品を用意する工程を有し、物品は、少なくとも一部がボディにより画定され、該ボディは、一部が、第一面およびこれに対向する第二面により画定され、第一面はボディから延びている突出部を備え、物品は更に、バルブ側端部およびピボット側端部を備え、物品は所定量の金属を有し、
第一面とこれに対向する第二面との間の金属の一部をシェービングしてガイドを形成する工程を更に有し、ガイドは、突出部の少なくとも一部を含む金属から形成され、ガイドは、少なくともインボード面およびアウトボード面により画定されることを特徴とするカム係合型ロッカーアームの製造方法。
【請求項４】
ガイドを備えたカム係合型ロッカーアームの製造における中間製造物品において、
金属ボディを有し、該ボディは２つの対向面と、これらの対向面の間に配置された外周面とにより画定され、ボディは、金属面と前記対向面との間で測定された厚さを有し、金属面は、ボディから延びる少なくとも１つの突出部を画定し、該突出部は選択的にガイドとして成形されることを特徴とする中間製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ケラチン含有繊維、とりわけ人毛を滑らかにする方法、及びこの方法における、カチオン性ポリマー、第四級アンモニウム化合物、シリコーン及びタンパク質加水分解物の中から選ばれるコンディショニング化合物を少なくとも 1 種含む製剤の使用に関する。
基本的に、全ての動物の毛、例えば羊毛、馬の毛、アンゴラヤギの毛、毛皮、羽毛並びにこれらから製造される製品及び布地は、ケラチン含有繊維である。本発明は、好ましくは、人の巻毛及びそれから作られたかつらを滑らかにするために使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように、ケラチン含有繊維の永続的な平滑化は、物理的成形、並びにケラチン還元化合物及び酸化化合物の使用によって達成される。対応する方法では、人の巻毛及びそれから作られたかつらを滑らかにするために、ケラチン還元化合物の影響下、巻毛を通常 15 mm 超の大きい直径のカーラーに巻くか、巻毛を櫛で滑らかにとかす。巻毛を滑らかにできるもう 1 つの方法は、ホットアイロンによる方法である。しかしながら、巻毛の熱処理は、滑らかにすると同時にケラチン含有繊維の構造を永続的に変形させる（R. McMullen ら、J. Cosmet. Sci., 1998 年、第 49 巻、第 223〜244 頁参照）。この繊維構造の変形は、適当な方法を用いることによって防がれるべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、水性組成物（B）が、コンディショニング効果のある化合物として、少なくとも 1 種のカチオン性ポリマーを含むことが好ましい。水性組成物（A）に含まれるケラチン還元化合物は、好ましくは、少なくとも 1 個のチオール基を有する化合物及びその誘導体の中から、並びに亜硫酸塩、亜硫酸水素塩及び二亜硫酸塩の中から選ばれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、明記されたアミノ酸の含有量が高い（> 50 ％、とりわけ > 70 ％）、平均して 2〜3 個のアミノ酸を有するオリゴペプチドも、本発明において使用できる。
本発明において特に好ましいのは、前記したアミノ酸リッチである、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、並びにこれらの塩及びオリゴペプチド又は加水分解物である。特に好ましいのは、アスパラギン及びアスパラギン酸並びにこれらの塩又は加水分解物である。
好ましい態様では、水性組成物（C）はタンパク質加水分解物を含まない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
アルキル又はアルケニル基 R4 は、4〜11 個、好ましくは 8〜10 個の炭素原子を含む第一級アルコールから誘導され得る。典型例は、ブタノール、ヘキシルアルコール、カプリルアルコール、カプリンアルコール及びウンデシルアルコール並びにこれらの混合物（例えば、脂肪酸メチルエステルを水素化することによって、又は Roelen のオキソ合成由来のアルデヒドを水素化することによって得られる。）である。C8〜18 ヤシ油アルコールの蒸留分離の初留として得られ、不純物として 6 重量％未満の C12 アルコールを含み得る C8〜C10（DP = 1〜3）の鎖長を有するアルキルオリゴグルコシド、及び工業用 C9/11 オキソアルコール（DP = 1〜3）ベースのアルキルオリゴグルコシドが好ましい。加えて、アルキル又はアルケニル基 R4 は、12〜22 個、好ましくは 12〜14 個の炭素原子を含む第一級アルコールからも誘導され得る。典型例は、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、パルモレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エライジルアルコール、ペトロセリニルアルコール、アラキルアルコール、ガドレイルアルコール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、ブラシジルアルコール並びに上記に示したように得られるこれらの工業用混合物である。DP が 1〜3 である加水分解 C12/14 ヤシ油アルコールベースのアルキルオリゴグルコシドが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
水性組成物（B）中に含まれる酸化剤は、好ましくは、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウム又は過酸化水素から選ばれる。酸化剤として過酸化水素を使用することが特に好ましい。過酸化水素製剤を安定化するために、更なる市販安定剤を添加できる。通常約 0.5〜3.0 重量％の H2O2 を含む水性 H2O2 製剤の pH 値は、好ましくは 2〜6 である。臭素酸塩ベースの水性組成物（B）は、通常 1〜10 重量％の濃度で臭素酸塩を含み、4〜7 の pH 値を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第一及び第二の表面を有する基材；
（ｉｉ）該基材の第一表面の表面積に基づいて少なくとも７ｇ／ｍ２のポリビニルアルコールポリマーを含む、該基材の第一表面上にあるコーティング
を含む塗工基材であって、該コーティングが、カーテン塗工されたコーティングであることを特徴とする、前記塗工基材。
【請求項２】
基材が、紙材料、板紙材料、プラスチック材料、繊維ガラス材料、帆布材料及び織物材料からなる群から選ばれる材料の少なくとも１つの層からなる、請求項１に記載の塗工基材。
【請求項３】
基材の第一表面上のコーティングが、該基材の第一表面の表面積に基づいて１０ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２のポリビニルアルコールポリマーを含む、請求項１又は２に記載の塗工基材。
【請求項４】
基材が、紙及び板紙から選ばれる材料よりなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗工基材。
【請求項５】
基材が紙である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗工基材。
【請求項６】
ポリビニルアルコールポリマーが、ホモポリマー、エチレン、メチルアクリレート、カルボン酸、アルキル酸ビニルエステル、アクリルアミドから選ばれる少なくとも１種のコモノマーを組み込んだコポリマー、及びそれらのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗工基材。
【請求項７】
コーティングが、８７．０〜８９．０％の加水分解度、並びに４．０％固形分及び２０℃にて５．２〜６．２の粘度を有するポリビニルアルコールポリマーからなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗工基材。
【請求項８】
基材の第一及び第二の表面が、該基材の第一表面及び第二表面の表面積に基づいて１０ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２のポリビニルアルコールポリマーを含むコーティングを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の塗工基材。
【請求項９】
（ｉ）第一及び第二の表面を有する基材；
（ｉｉ）該基材の重量に対して少なくとも５重量％のポリビニルアルコールポリマーを含む、該基材の第一表面上にあるコーティング
を含む、塗工基材であって、該コーティングが、カーテン塗工されたコーティングであることを特徴とする、前記塗工基材。
【請求項１０】
塗工基材を製造する方法であって、第一及び第二の表面を有する基材を、該基材の第一表面の表面積に基づいて少なくとも７ｇ／ｍ２の濃度にて、該基材の第一表面上にポリビニルアルコールポリマーで塗工する工程を含み、該基材の第一表面をポリビニルアルコールポリマーで塗工する工程が、ポリビニルアルコールポリマーを含む水溶液をカーテンコーターにより該基材の第一表面に対して施用することによって行われることを特徴とする、前記方法。
【請求項１１】
基材が、紙材料、板紙材料、プラスチック材料、繊維ガラス材料、帆布材料及び織物材料からなる群から選ばれる材料の少なくとも１つの層からなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ポリビニルアルコール水溶液が、該ポリビニルアルコール水溶液の総重量に基づいて７．０重量％〜１５．０重量％固形分という固形分含有量を有し、そしてポリビニルアルコールポリマーが、８７．０〜８９．０％の加水分解度、並びに４．０％固形分及び２０℃にて５．２〜６．２の粘度を有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
ポリビニルアルコールポリマー水溶液が、基材の第一表面に、該基材の第一表面に対して１０．０〜１５．０ｇ／ｍ２の濃度で施用される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ポリビニルアルコールポリマーのコーティングが、基材の第一及び第二の表面に施用される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
第一及び第二の表面を有する基材の少なくとも１つの表面を、ポリビニルアルコールポリマーで、該基材の重量に対して少なくとも５重量％の濃度でカーテン塗工することを含む、塗工基材を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）焼成及び任意的に、予備成形プロセスの一部として他の予備成形処理された、予備成形α−アルミナ担体に、アルカリ金属ケイ酸塩及びアルカリ土類金属ケイ酸塩から選択された少なくとも１種の変性剤を含浸させる工程、ｂ）前記含浸担体を乾燥する工程並びにｃ）前記乾燥担体を焼成する工程を含んでなるアルケンの蒸気相エポキシ化に使用する触媒用の変性担体の製造方法。
【請求項２】
前記変性剤がケイ酸ナトリウム、ケイ酸リチウム及びケイ酸カリウム又はこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変性剤が化学量論Ｎａ2Ｏ−２．６ＳｉＯ2を有するケイ酸ナトリウムである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥を、前記含浸に続いて、少なくとも最初の２時間、２５０℃を超えない温度で実施する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ａ）焼成及び任意的に、予備成形プロセスの一部として他の予備成形処理された、予備成形α−アルミナ担体に、アルカリ金属ケイ酸塩及びアルカリ土類金属ケイ酸塩から選択された少なくとも１種の変性剤を含浸させる工程、ｂ）前記含浸担体を乾燥する工程、ｃ）前記乾燥担体を焼成する工程並びにｄ）前記乾燥担体の上に銀触媒材料を付着させる工程を含んでなるアルケンの蒸気相エポキシ化に使用する触媒の製造方法。
【請求項６】
少なくとも１種の効率増強助触媒を、前記予備成形されたα−アルミナ担体の上に、付着させる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記効率増強助触媒が、少なくとも１種の、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は原子番号が５〜８３の、そして周期表の第３ｂ族〜第７ｂ族及び第３ａ族〜第７ａ族から選択された、酸素以外の元素のオキシアニオンからなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記効率増強助触媒がレドックス半反応対の一員の塩である請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記効率増強助触媒がレニウム成分である請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルケンがエチレンである請求項１又は５に記載の方法。
【請求項１１】
ａ）焼成及び任意的に、予備成形プロセスの一部として他の予備成形処理された、予備成形α−アルミナ担体に、アルカリ金属ケイ酸塩及びアルカリ土類金属ケイ酸塩から選択された少なくとも１種の変性剤を含浸させる工程、ｂ）前記含浸担体を乾燥する工程並びにｃ）前記乾燥担体を焼成する工程を含んでなる方法によって製造された、アルケンの蒸気相エポキシ化に使用する触媒用の変性担体。
【請求項１２】
ａ）予備成形されたα−アルミナ担体に、アルカリ金属ケイ酸塩及びアルカリ土類金属ケイ酸塩から選択された少なくとも１種の変性剤を含浸させる工程、ｂ）前記含浸担体を乾燥する工程、ｃ）前記乾燥担体を焼成する工程並びにｄ）前記乾燥担体の上に銀触媒材料を付着させる工程を含んでなる方法によって製造されたアルケンの蒸気相エポキシ化に使用する新規な触媒。
【請求項１３】
予備形成されたα−アルミナ担体が、少なくとも９５重量％のα−アルミナ、特有のインターロッキング小板形態並びに少なくとも０．５ｍ2／ｇの表面積、少なくとも０．５ｃｃ／ｇの細孔体積及び１〜２５ミクロンの半数細孔直径を有する小板／フッ化物含有型アルミナを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記変性剤が化学量論Ｎａ2Ｏ−２．６ＳｉＯ2を有するケイ酸ナトリウムである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記変性担体を焼成後に洗浄する請求項１又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のシートベルト用向け直し要素であって、
一体形金属本体（１０）を有し、該一体形金属本体（１０）が、固定アイ（１２）と、丸くなっている走行面を持つベルト案内スリット（１３）とを備え、シートベルトのベルトストラップを受け入れるように形作られ、
前記金属本体（１０）に連結されるクラッド部品（１９）と、
前記ベルトストラップが延びる前記案内スリットと連結し、該案内スリットの幅を定めるように形作られた変位本体（２６）とを有し、
前記クラッド部品（１９）は、
少なくとも一部が可撓性材料で作られた一体形本体として形成され、
縁部領域（２５）が、前記金属本体（１０）を少なくとも部分的に包囲するように構成され、曲げ開かれ、前記金属本体（１０）の少なくとも一部に嵌められるように形作られ、
前記縁部領域（２５）内の張力が前記金属本体（１０）に作用して前記クラッド部品（１９）を適所に固定する、
向け直し要素。
【請求項２】
前記クラッド部品（１９）を前記金属本体（１０）にしっかりと位置決めするためにクリップホルダが前記クラッド部品（１９）に形成されている、請求項１記載の向け直し要素。
【請求項３】
前記金属本体（１０）を包囲する前記縁部領域（２５）の少なくとも一部が、それ自体クリップホルダとして形成されている、請求項２記載の向け直し要素。
【請求項４】
前記金属本体は、前記走行面を形成するその下方バーで外部に開口したＣ字形開放断面を備え、前記クラッド部品（１９）は、前記金属本体（１０）の前記下方バー（１４）を包囲するその一部で前記Ｃ字形断面（１５）の外壁（１６）を受け入れる溝（２３）を備えている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の向け直し要素。
【請求項５】
前記金属本体（１０）は、前記ベルト案内スリット（１３）を前記固定アイ（１２）寄りに画定するその上方バーにタブ（１７）により数回曲げられたコースを備え、前記タブは、前記ベルト案内スリット（１３）内の中央に突き出ており、前記タブは、前記ベルト案内スリット（１８）の長手方向に対して約４５゜の角度をなして延びる画定縁部（１８）を備え、前記変位本体（２６）は、前記タブ（１７）を含む前記固定アイ（１２）を受け入れる前記金属本体（１０）の領域（１１）を覆う対応した形状の輪郭を備えている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の向け直し要素。
【請求項６】
前記変位本体（２６）は、前記金属本体（１０）の前記固定アイ（１２）内に突き出ていて、固定手段の受け入れ手段となる突起（２８）を備えている、請求項５記載の向け直し要素。
【請求項７】
前記変位本体（２６）は、前記固定アイ（１２）を包囲したその上方領域に、前記固定手段周りに前記自動車内へ組み込まれた前記向け直し要素の回転経路の画定手段として前記金属本体（１０）の輪郭を越えて突き出たローブ（３１）を備えている、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の向け直し要素。
【請求項８】
前記クラッド部品（１９）は、前記固定アイ（１２）を包囲したその領域に、スリット（２２）により形成された区切りを備えている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の向け直し要素。
【請求項９】
前記変位本体（２６）は、前記金属本体にクリップ（クリップホルダ３０，３２）止めされる、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の向け直し要素。
【請求項１０】
前記変位本体（２６）は、クラッド部品（１９）と一体に形成されている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の向け直し要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
フレームに取り付けられた外側周方向表面と、内側周方向表面とを有する振動板と振動板の内側周方向表面にユーザーが取外可能に取り付けられている、ボイスコイルを備えるボイスコイル組立体と
を備えるオーディオスピーカー。
【請求項２】
振動板とボイスコイル組立体との間に連結されたカラーをさらに備え、このカラーは、振動板の内側周方向表面に取り付けられた外側表面を有し、ボイスコイル組立体を着脱自在に受けるように構成されている請求項１に記載のオーディオスピーカー。
【請求項３】
ボイスコイル組立体が、ボイスコイルが巻き付けられた支持体をさらに備える請求項２に記載のオーディオスピーカー。
【請求項４】
ボイスコイル組立体がカラーの内側表面に取り付けられている請求項３に記載のオーディオスピーカー。
【請求項５】
カラーがボイスコイル組立体と滑動自在に係合するように構成されている請求項４に記載のオーディオスピーカー。
【請求項６】
磁極をさらに備え、カラーが磁極に対してセンタリングされた表面を有する請求項２に記載のオーディオスピーカー。
【請求項７】
ボイスコイル組立体が上記表面と機械的に接触し、ボイスコイルが磁極を中心にセンタリングされる請求項６に記載のオーディオスピーカー。
【請求項８】
カラーが締付機構を備える請求項２に記載のオーディオスピーカー。
【請求項９】
カラーが締付け具を受けるように構成されている請求項８に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１０】
カラーがそれに取り付けられた電気接点を有する請求項９に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１１】
締付け具をさらに備え、この締付け具がボイスコイルを電気接点に電気的に接続する請求項１０に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１２】
カラーが、電気接点に電気的に接続され、且つ、カラーと一体な導線を有する請求項１０に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１３】
ボイスコイル組立体が、カラーの内側表面に取り付けられ且つ支持体に取り付けられたインターフェース部材をさらに備える請求項４に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１４】
インターフェース部材が、当該インターフェース部材に取り付けられた少なくとも一つの電気接点を有する請求項１３に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１５】
インターフェース部材が、電気接点に電気的に接続され且つインターフェース部材と一体な導線を有する請求項１４に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１６】
カラーが振動板と一体化されている請求項２に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１７】
フレームと、
フレームに連結された振動板と、
ボイスコイルと、
ボイスコイルをカラーに着脱自在に取り付けるように形成および配置された締付機構を有する、振動板に連結されたカラーと
を備えるオーディオスピーカー。
【請求項１８】
ボイスコイルが支持体に巻き付けられ、ボイスコイル組立体を形成する請求項１７に記載のオーディオスピーカー。
【請求項１９】
カラーがボイスコイル組立体を着脱自在に受けるように構成されている請求項１８に記載のオーディオスピーカー。
【請求項２０】
フレームと、フレームに取り付けられ且つ磁界を有する磁石と、フレームに取り付けられた振動板と、電流源に電気的に接続するためのリードと、振動板に連結されたカラーとを備え、上記カラーが、第１ボイスコイルを含む第１ボイスコイル組立体に着脱自在に取り付けられ、第１ボイスコイルが磁石の磁界中に維持され、さらに、オーディオスピーカーが増幅器に電気的に接続されるように構成されている、オーディオスピーカーを供給する方法であって、
このボイスコイル組立体を振動板を破壊せずにカラーから取り外し、
さらに第２ボイスコイルを振動板に取り付ける
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温基板の上に磁気メモリ・デバイスを形成する方法であって、
透明基板上に分解可能な材料層を付着するステップと、
前記分解可能な材料層の上に前記磁気メモリ・デバイスを形成するステップと、
前記透明基板に急速加熱を施し前記分解可能な材料層の少なくも一部を分解するステップと、
前記磁気メモリ・デバイスを前記低温基板に移動するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記透明基板から前記分解可能な材料層と前記磁気メモリ・デバイスからなる構造体を分離するステップと、
前記構造体を、前記磁気メモリ・デバイスを下にして前記低温基板に接着するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。  
【請求項３】
前記低温基板がプラスチック基板およびポリマ基板からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記透明基板がサファイア基板および石英基板からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記磁気メモリ・デバイスを移動するステップは、レーザ光リフトオフ・プロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記透明基板がレーザ光に対して透過性であり、前記レーザ光が前記分解可能な材料層によって吸収され、これによって前記分解可能な材料層を分解する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記分解可能な材料層が窒化物材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記窒化物材料は、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化インジウム、およびこれらの合金からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記透明基板に背面からレーザ光を照射するステップを更に含み、
前記レーザ光が前記分解可能な材料層に吸収されて、前記分解可能な材料層を加熱し、前記分解可能な材料層を分解する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記分解可能な材料層が窒化物を含み、前記レーザ光による前記窒化物のメタライゼーションによる窒素の放出によって生じる圧力によって、前記透明基板と前記窒化物の剥離が起きる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記磁気メモリ・デバイスは導電性配線および上部導電性配線を含み、前記上部導電配線を下向きにして前記低温基板に接着される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記窒化物材料の上にＳｉ層を成長させてトランジスタを形成し、前記磁気メモリ・デバイスを前記トランジスタと一体化させるステップをさらに含み、
前記トランジスタと前記磁気メモリ・デバイスを同時に移動する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記磁気メモリ・デバイスの移動の前に、前記低温基板上に有機トランジスタを形成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記磁気メモリ・デバイスの移動の後に、前記分解可能な材料層をエッチング除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記分解可能な材料層の厚さを調節することによって、前記透明基板における温度上昇を制御する、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
低温基板上に磁気トンネル接合（ＭＴＪ）デバイスを形成する方法であって、
透明基板上に窒化物材料を形成するステップと、
前記窒化物材料の上に前記ＭＴＪデバイスを形成するステップと、
レーザ・リフトオフ・プロセスを用いて前記ＭＴＪデバイスを前記低温基板に移動させるステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
磁気メモリ・デバイスであって、
分解可能な材料で被覆した透明基板の上に形成されたデバイスと、
前記デバイスを受容する低温基板と
を含む、磁気メモリ・デバイス。
【請求項１８】
前記デバイスが、第１の導電配線と、前記第１の導電配線に結合された磁気トンネル接合（ＭＴＪ）セルと、前記透明基板上に製造された第２の導電配線とを含む、請求項１７に記載の磁気メモリ・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣモジュールの電力消費が変動する間、前記ＩＣモジュールをほぼ設定点温度付近に維持するためのシステムであって、
前記ＩＣモジュールに押し付けるためのシール付き開端を有する容器と、
前記シールが前記ＩＣモジュールに押し付けられているときに、液体冷媒を前記ＩＣモジュールの予め定められた領域に噴霧するための前記容器内の少なくとも１つのノズルと、
前記ＩＣモジュールの電力消費が変動する間、電磁放射を放出するために前記容器に結合される、前記ＩＣモジュールを加熱する種類である放射源と、
前記液体冷媒と混じり合うことなく前記放射を前記源から受け取り、かつ、前記シールが前記ＩＣモジュールに押し付けられているときに前記液体冷媒が噴霧される前記ＩＣモジュールの実質的に同じ領域に前記放射を送るための、前記容器内の少なくとも１つの窓と、
ａ）前記ＩＣモジュールの感知温度を表わすセンサ信号を受け取り、ｂ）前記感知温度が前記設定点を越える場合には、前記ノズルが前記液体冷媒を前記ノズルを介して前記ＩＣモジュールへ噴霧するようにさせる第１制御信号を発生し、かつｃ）前記設定点が前記感知温度を超える場合には、前記放射源が前記放射を前記窓を介して前記ＩＣモジュールへ放出するようにさせる第２制御信号を発生するための閉ループ制御手段と、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記閉ループ制御手段は、前記設定点と前記感知温度との間の差が増加するにつれて増加するＯＮ−ＯＦＦ比で第２制御信号を発生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ノズルは前記容器内の相隔たる位置に複製され、かつ前記窓は前記相隔たる位置の間に複製される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記窓は赤外放射を透過するが、前記冷媒を液体状態および気体状態の両方とも遮断する、請求項１に記載のシステム
【請求項５】
前記ノズルは前記容器内の相隔たる位置に複製され、かつ各ノズルは前記第１制御信号
を受け取ったときに前記液体冷媒を一滴だけ噴出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記閉ループ制御手段は、前記感知温度と前記設定点との間の差が増加するにつれて増加する周波数で、前記ノズルの全てに同時に前記第１制御信号を送る、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記閉ループ制御手段は前記ノズルの部分集合に同時に前記第１制御信号を送り、前記感知温度と前記設定点との間の差が増加するにつれて、前記部分集合のノズルの数が増加する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
各ノズルは、前記冷媒を圧電素子により押し出すことによって前記液滴を噴出する、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
各ノズルは、前記冷媒を電気ヒータで加熱することによって前記液滴を噴出する、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
各ノズルは、前記第１制御信号を受け取ったときに前記液体冷媒を複数滴噴霧する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記閉ループ制御手段は、前記感知温度と前記設定点との間の差が増加するにつれて増加するＯＮ−ＯＦＦ比で前記第１制御信号を発生する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記シールは、ＩＣチップを密閉する前記ＩＣモジュールの表面を取り囲むように形作られる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記シールは、前記ＩＣモジュール内のＩＣチップの露出表面を取り囲むように形作られる、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
（ａ）水、
（ｂ）アンモニウムおよび第四級アンモニウムイオンの少なくとも１種、および、
（ｃ）次亜リン酸（Ｈ２ＰＯ２−）および亜リン酸（ＨＰＯ３２−）イオンの少なくとも１種、
を含み、珪酸塩を含まず、ｐＨが約８.３６以下である、マイクロエレクトロニクスの基板を洗浄するための水性組成物。
【請求項２】
水並びに、次亜リン酸アンモニウムおよび亜リン酸アンモニウムの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
さらにフッ化物イオンを含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項４】
さらにフッ化水素を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項５】
有機溶媒および酸化剤からなる群から選択される少なくとも１種のさらなる成分をさらに含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項６】
有機溶媒が、グリセロール、２−ピロリジノン、１−メチル−２−ピロリジノン、１−エチル−２−ピロリジノン、１−プロピル−２−ピロリジノン、１−ヒドロキシエチル−２−ピロリジノン、ジアルキルスルホン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、ジメチルアセトアミドおよびジメチルホルムアミドからなる群から選択され、酸化剤が、過酸化水素、過硫酸塩、過リン酸塩、次亜硫酸塩、次亜塩素酸塩からなる群から選択される、請求項５に記載の水性組成物。
【請求項７】
組成物が有機溶媒および酸化剤の両方を含む、請求項６に記載の水性組成物。
【請求項８】
有機溶媒がグリセロールであり、酸化剤が過酸化水素である、請求項７に記載の水性組成物。
【請求項９】
さらなる成分がグリセロールを含む、請求項６に記載の水性組成物。
【請求項１０】
界面活性剤、腐食阻害剤および金属錯体化剤からなる群から選択される少なくとも１種のさらなる成分をさらに含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種のさらなる成分がカテコールを含む、請求項１０に記載の水性組成物。
【請求項１２】
組成物の重量をベースとして、約１.８ないし約６.０ｗｔ％の次亜リン酸アンモニウム、亜リン酸アンモニウム、または両者の組合せ、および約８９ないし約９８ｗｔ％の水を含む、請求項２に記載の水性組成物。
【請求項１３】
組成物が次亜リン酸および亜リン酸並びに水酸化アンモニウムを含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１４】
亜リン酸および水酸化アンモニウムを含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１５】
組成物が第四級アンモニウムイオンを含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１６】
組成物がテトラアルキルアンモニウムイオンを含む、請求項１５に記載の水性組成物。
【請求項１７】
亜リン酸並びに、テトラメチル水酸化アンモニウム、テトラエチル水酸化アンモニウム、テトラプロピル水酸化アンモニウム、テトラブチル水酸化アンモニウム、セチルトリメチル水酸化アンモニウムおよびテトラエタノール水酸化アンモニウムからなる群から選択される化合物を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１８】
実質的な金属腐食をもたらさないマイクロエレクトロニクスの基板の洗浄方法であって、基板がフォトレジスト重合性材料および／または残渣および金属を含有し、該方法が、基板を、請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の珪酸塩を含まない水性組成物と接触させることを含む、方法。