Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
2003509943.tif 000001
に応じたシリアルターボ符号化ブロック表現から、並列ターボ符号化を行う方法であって、
a) 並列度ｎにおいて、
2003509943.tif 000002
に対応する第１の内部状態について時間インデックス置換を行う工程と、
ｂ）
Ｘi(t-1)＝Ｘi-1(t-2)                 （2.xi.1）
・
・
・
Ｘi(t(n-1))＝Ｘi-1(t-n)              （2.xi.n-1）
に応じた残りの内部状態（i=2,...,N）について時間インデックス置換を行う工程と、
ｃ）
2003509943.tif 000003
に応じた出力信号について、
Ｑj(t)＝      Ｑj0(p)
Ｑj(t-1)＝    Ｑj1(p)
・
・
・
Ｑj(t-(n-1))＝Ｑjn-1(p)
jε[1,...,M]
の並列出力ベクトルを導出するために時間インデックス置換を行う工程と、
ｄ）  内部状態xk(t）(k=1,...,N)のそれぞれについて内部状態置換処理を行う工程であって、
ｄ１）  最大時間インデックス要素を前記内部状態xk(t)についてtmax=t-1に設定する工程と、
ｄ２）  前記最大時間インデックスｔmaxを有する内部状態について、前記内部状態xk(t)表現をスキャンする工程と、
ｄ３）  式（２）を利用する状態変数置換工程を通して、前記内部状態xk(t)の表現においてｔmaxからｔmax-1へ後方時間インデックス遷移を実行する工程と、
ｄ４）  ｔmaxを１だけ減ずると共に、ｔmaxがt-nよりも大きい間において前記ステップｄ２）からｄ４）を繰り返す工程とを備える工程と、
ｅ）内部状態置換処理を、各並列出力ベクトルＱj(t)(j=i,...,M)の各要素Ｑj(t-1)(i=0,...,n-2)について実行する工程であって、
ｅ１）  前記最大時間インデックス要素を、考慮された並列出力ベクトルＱj(t)におけるベクトル要素Ｑj(t-1)について、ｔmax＝t-i-1に設定する工程と、
ｅ２）  前記最大時間インデックスを有する内部状態について、前記ベクトル要素Ｑj(t-i)の表現をスキャンする工程と、
ｅ３）  式（２）を利用する状態変数置換工程を通して、前記ベクトル要素Ｑj(t-i)の表現においてｔmaxからｔmax-1へ後方時間インデックス遷移を実行する工程と、
ｅ４）  ｔmaxを１だけ減ずると共に、ｔmaxがt-nよりも大きい間において前記ステップｅ２）からｅ４）を繰り返す工程とを備える工程とを
備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  並列度ｎの並列ターボ符号化ブロックであって、
ａ）  入力信号Ｉ(t)のｎサンプル（Ｉ(t-1),...,Ｉ(t-n)）を、前記並列ターボ符号化ブロックに格納するための手段（Ｉ0,...,Ｉ7）と、
ｂ）前記並列ターボ符号化ブロックの少なくとも１の出力信号Ｑj(t)のｎサンプル（Ｑj(t),...,Ｑj(t-(n-1)）)を格納するための、少なくとも１の手段（Ｑ0,...,Ｑ7）と、
ｃ）  遅延ユニット（Ｘ１,...,ＸＮ）の列を備え、並列処理に適応され、前記列の少なくとも２つの遅延ユニットＸ１、・・・、ＸＮが、前記入力信号Ｉ(ｔ)のｎ個のサンプルI(t-1),...,I(t-n)のサブセットを直接受け、前記並列化ターボ符号化ブロックの少なくとも１つの遅延ユニットＸ１、・・・、ＸＮの出力信号が、前記並列化ターボ符号化ブロックの少なくとも２つの遅延ユニットへ供給されるように、前記入力信号Ｉ（ｔ）のｎ個のサンプルの並列処理に適応されたターボ符号化手段とを備え、
2003509943.tif 000004
に対応するシリアルターボ符号化ブロックから導出可能な構造を、前記ターボ符号化手段が請求項１に記載の並列化されたターボ符号化を行なう際に有することを特徴とする並列ターボ符号化ブロック。
【請求項３】  前記並列度が２であり、Ｎ＝３，Ｍ＝１、α＝［0，1，1］、β＝［1，1，0，1］である場合に、前記ターボ符号化手段の構造が
2003509943.tif 000005
であることを特徴とする請求項２に記載の並列ターボ符号化ブロック。
【請求項４】  前記並列度が４であり、Ｎ＝３，Ｍ＝１、α＝［0，1，1］、β＝［1，1，0，1］である場合に、前記ターボ符号化手段の構造が
2003509943.tif 000006
2003509943.tif 000007
であることを特徴とする請求項２に記載の並列ターボ符号化ブロック。
【請求項５】  前記並列度が８であり、Ｎ＝３，Ｍ＝１、α＝［0，1，1］、β＝［1，1，0，1］である場合に、前記ターボ符号化手段の構造が
2003509943.tif 000008
2003509943.tif 000009
であることを特徴とする請求項２に記載の並列ターボ符号化ブロック。
【請求項６】  コンピュータの内部メモリに直接にロード可能なコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行される場合に、請求項１に記載の方法を実行するためのソフトウェアコード部を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】  前記ソフトウェアコード部が、ＶＨＤＬ形式であることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】  前記ソフトウェアコード部が、
2003509943.tif 000010
2003509943.tif 000011
2003509943.tif 000012
2003509943.tif 000013
2003509943.tif 000014
2003509943.tif 000015
END rtl;
のように定義されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ決定済みの連続階調解像度に対応するあらかじめ決定済みの２値レベル・ドット解像度においてプリントするためのイメージを提供する方法において：
イメージを表す第１のデータ・セットであって、第１の解像度のベイヤー・フォーマットの第１のデータ・セットを受け取るステップ；
前記第１のデータ・セットを、前記あらかじめ決定済みの連続階調解像度の第２のデータ・セットに変換するステップ；
前記第２のデータ・セットを、前記あらかじめ決定済みの２値レベル・ドット解像度の第３のデータ・セットに変換するステップ；および、
プリンタに対して、前記第３のデータ・セットを、前記あらかじめ決定済みの２値レベル・ドット解像度において有効にするステップ；
を含む前記方法。
【請求項２】
前記第１の解像度が、前記あらかじめ決定済みの２値レベル・ドット解像度に一致することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の解像度が、前記あらかじめ決定済みの２値レベル・ドット解像度より高いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の解像度が、前記あらかじめ決定済みの２値レベル・ドット解像度より低いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデータ・セットは、レッド、グリーンおよびブルー（ＲＧＢ）フォーマットであり、前記プリンタは、シアン、マゼンタおよびイエロ（ＣＭＹ）フォーマットにおいて応答し、前記方法が、前記第３のデータ・セットをＲＧＢフォーマットからＣＭＹフォーマットに変換する追加のステップを包含することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第２のデータ・セットのシャープニングを行うステップを包含することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１のデータ・セットのシャープニングを行うステップを包含することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデータ・セットは、センサ・デバイスから獲得され、前記方法が、前記センサ・デバイス内における非線形性に関して前記第１のデータ・セットの補償を行うステップを包含することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記補償を行うステップが、前記第１のデータ・セットの、複数のｘビットのサンプルから複数のｙビットのサンプルへの変換であって、それにおいてｘ＞ｙとする変換を包含することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ｘ＝１０、かつｙ＝８であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のデータ・セットをレッド平面、グリーン平面およびブルー平面に平面化するステップを包含することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
さらに：
前記第１のデータ・セットに関して、もっとも暗い側のｍ％のピクセル、およびもっとも明るい側のｎ％のピクセルを決定するステップ；
前記第１のデータ・セットを調整して前記もっとも暗い側のｍ％のピクセルを等化するステップ；および、
前記第１のデータ・セットを調整して前記もっとも明るい側のｎ％のピクセルを等化するステップ；
を包含することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のデータ・セットを調整してあらかじめ決定済みのホワイト・バランスを提供する追加のステップを包含することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のデータ・セットを調整してあらかじめ決定済みの範囲拡張を提供する追加のステップを包含することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のデータ・セットのカラー解像度が増加されるが、同一の空間解像度が維持されることを特徴とする請求項１３また１４記載の方法。
【請求項１６】
あらかじめ決定済みの回転姿勢のイメージを提供するために、前記第１のデータ・セットが選択的に調整されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局のタイミングを調整する方法において、
移動局において、集中化されたタイミング信号を受信するステップと、
前記移動局において、前記基地局のシステム時間を示す信号を捕捉するステップと、
前記集中化されたタイミング信号と前記基地局のシステム時間との間のエラーを計算するステップと、
前記計算されたエラーと移動局の座標とを前記移動局から前記基地局に送信するステップと、
前記基地局において、前記計算されたエラー、前記移動局の座標および前記基地局の座標に基づいて、タイミング調整係数を計算するステップと、
前記計算されたエラーと前記タイミング調整係数とにしたがって前記基地局のシステム時間を調整するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記集中化されたタイミング信号はグローバルポジショニング信号である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動局において、集中化されたタイミング信号を受信するステップは、
４つの衛星からＧＰＳ信号を捕捉するステップと、
前記４つの衛星からの前記ＧＰＳ信号にしたがって位置と絶対時間とを計算するステップとを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記移動局と前記基地局との間の伝搬遅延を計算するステップをさらに含む請求項１または請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記伝搬遅延を計算するステップは前記移動局の位置と前記基地局の位置とにしたがって実行される請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記移動局は遠隔局である請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記基地局はＣＤＭＡ基地局である請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記移動局において、前記基地局のシステム時間を示す信号を捕捉するステップは、
同期メッセージを復調することと、
前記同期メッセージから前記システム時間の表示を抽出することとを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記移動局から前記基地局に前記エラーを示す信号を送信するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記移動局から信号を送信するステップは、前記エラーを示す信号をトラフィックチャネル上で送信することにより実行される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記移動局から信号を送信するステップは、前記エラーを示す信号をアクセスチャネル上で送信することにより実行される請求項９記載の方法。
【請求項１２】
基地局のタイミングを調整するシステムにおいて、
移動局において、前記基地局のシステム時間を示す信号を捕捉するために、集中化されたタイミング信号を受信する手段と、前記集中化されたタイミング信号と前記基地局のシステム時間とのエラーを計算する手段と、前記計算されたエラーと移動局の座標とを前記移動局から前記基地局に送信する手段とを備える移動局と、
前記基地局において、前記計算されたエラー、前記移動局の座標および前記基地局の座標に基づいて、タイミング調整係数を計算する手段と、前記計算されたエラーと前記タイミング調整係数とにしたがって前記基地局のシステム時間を調整する手段とを備える基地局とを具備するシステム。
【請求項１３】
前記集中化されたタイミング信号はグローバルポジショニング信号である請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記移動局は、４つの衛星からのＧＰＳ信号を捕捉し、前記４つの衛星からの前記ＧＰＳ信号にしたがって位置と絶対時間とを計算する手段を備える請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記基地局は、前記移動局と前記基地局との間の伝搬遅延を計算する手段を備える請求項１２または請求項１４項記載のシステム。
【請求項１６】
前記基地局は、前記移動局の位置と前記基地局の位置とにしたがって前記伝搬遅延を計算する請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記移動局は遠隔局である請求項１２記載のシステム。
【請求項１８】
前記基地局はＣＤＭＡ基地局である請求項１２記載のシステム。
【請求項１９】
前記移動局は、同期メッセージを復調し、前記同期メッセージから前記システム時間の表示を抽出する請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記移動局は、前記移動局から前記基地局に前記エラーを示す信号をさらに送信する請求項１２記載のシステム。
【請求項２１】
前記移動局は前記エラーを示す信号をトラフィックチャネル上で送信する請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記移動局は前記エラーを示す信号をアクセスチャネル上で送信する請求項２０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  移動無線通信システムにおいて移動無線トランシーバ局が動作し、アップリンクランダムアクセスチャネルを利用して前記移動無線トランシーバ局を固定局の無線トランシーバに結合する方法であって、
前記移動無線トランシーバ局が、前記移動無線トランシーバ局に現在割当てられているアップリンクランダムアクセスチャネルが前記移動無線トランシーバ局から前記固定局の無線トランシーバへのアップリンク無線通信に利用可能ではないことを検出する工程と、
前記移動無線トランシーバ局が、前記移動無線トランシーバ局に現在割当てられている前記アップリンクランダムアクセスチャネルが利用可能ではないことを検出したことに応答して、別のアップリンクランダムアクセスチャネルを取得するように試行する工程とを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
セットトップボックスのためのコンピュータプログラムであり、前記セットトップボックスにロードされる場合に、前記セットトップボックスに請求項１乃至３に記載の検出方法を実行させる命令のセットを有するコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
テレビセットのためのコンピュータプログラムであり、前記テレビセットにロードされる場合に、前記テレビセットに請求項１乃至３に記載の検出方法を実行させる命令のセットを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）配列番号１に示す配列、又は
（ｂ）アミノ酸配列：
Ｈｉｓ７３６ＧｌｙＴｒｐＳｅｒＴｙｒＧｌｙＧｌｙＴｙｒＬｅｕ、
Ｌｅｕ８１６ＡｓｐＧｌｕＡｓｎＶａｌＨｉｓＰｈｅＡｌａＨｉｓ、Ｇｌｕ８４７ＡｒｇＨｉｓＳｅｒＩｌｅＡｒｇ及びＰｈｅ２５５ＶａｌＬｅｕＧｌｎＧｌｕＧｌｕＰｈｅであって、かつ配列番号１に示す配列の基質特異性を有する配列、又は
（ｃ）配列番号１に示す配列と少なくとも６０％の同一性を有し、かつ配列番号１に示す配列の基質特異性を有する配列を含んでなるペプチド。
【請求項２】  アミノ酸配列の同一性が少なくとも７５％である、請求項１（ｃ）に記載のペプチド。
【請求項３】  アミノ酸配列の同一性が少なくとも９５％である、請求項１（ｃ）に記載のペプチド。
【請求項４】  配列番号１に示す配列のフラグメントであって、配列番号１に示す配列の基質特異性を有するフラグメント。
【請求項５】  配列番号３、５又は７に示す配列からなる、請求項４に記載のフラグメント。
【請求項６】  ペプチドのアスパラギン残基が炭水化物分子に連結していない、請求項１に記載のペプチド。
【請求項７】  ペプチドが細胞の細胞表面膜上に発現しない、請求項１に記載のペプチド。
【請求項８】  さらなるアミノ酸配列と連結した配列番号１に示すアミノ酸配列を含んでなる融合タンパク質であって、配列番号１に示す配列の基質特異性を有する融合タンパク質。
【請求項９】  さらなるアミノ酸配列がＧＳＴ、Ｖ５エピトープ及びＨｉｓ標識からなる群より選択される、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】  ＤＰＰ８による基質開裂を阻害することができる分子を特定する方法であって、
（ａ）ＤＰＰ８を分子と接触させる工程と、
（ｂ）工程（ａ）のＤＰＰ８と、ＤＰＰ８が開裂することができる基質とを、ＤＰＰ８による基質開裂に充分な条件下で接触させる工程と、
（ｃ）ＤＰＰ８が開裂しない基質を検出し、分子がＤＰＰ８による基質開裂を阻害することができることを特定する工程とを含んでなる方法。
【請求項１１】  特異的にＤＰＰ８による基質開裂を阻害することができる分子を特定する方法であって、
（ａ）ＤＰＰ８及びさらなるプロテアーゼを分子と接触させる工程と、
（ｂ）工程（ａ）のＤＰＰ８及びさらなるプロテアーゼと、ＤＰＰ８及びさらなるプロテアーゼが開裂することができる基質とを、ＤＰＰ８及びさらなるプロテアーゼによる基質開裂に充分な条件下で接触させる工程と、
（ｃ）ＤＰＰ８は開裂しないが、さらなるプロテアーゼが開裂する基質を検出し、分子がＤＰＰ８による基質開裂を特異的に阻害することができることを特定する工程とを含んでなる方法。
【請求項１２】  ＤＰＰ８の触媒活性を低減又は阻害する方法であって、ＤＰＰ８をＤＰＰ８触媒活性の阻害剤と接触させる工程を含んでなる方法。
【請求項１３】  基質とＤＰＰ８とを、ＤＰＰ８による基質開裂に充分な条件下で接触させる工程を含んでなる、基質の開裂方法。
【請求項１４】  活性化Ｔ細胞を検出する方法であって、Ｔ細胞のＤＰＰ８遺伝子発現のレベルを測定する工程を含んでなる方法。
【請求項１５】  ＤＰＰ８遺伝子発現のレベルが、細胞内ＤＰＰ８ＲＮＡの量を検出することにより検出される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  （ａ）配列番号１に示す配列をコードし、又は
（ｂ）配列番号２に示す配列からなり、又は
（ｃ）厳密な条件下で、配列番号２に示す配列からなる核酸分子にハイブリダイズすることができ、かつ配列番号１に示す配列の基質特異性を有するペプチドをコードする核酸分子。
【請求項１７】  分子を、極めて厳密な条件下でハイブリダイズすることができる、請求項１６（ｃ）に記載の核酸分子。
【請求項１８】  ヒト染色体１５上のバンドｑ２２に位置する遺伝子にハイブリダイズすることができる、請求項１６に記載の核酸分子。
【請求項１９】  ５’又は３’非翻訳領域を含まない、請求項１６に記載の核酸分子。
【請求項２０】  配列番号２に示す配列からなる核酸分子のフラグメントであって、配列番号１に示す配列の基質特異性を有するペプチドをコードするフラグメント。
【請求項２１】  配列番号４、６又は８のいずれかに示す配列からなる、請求項２０記載のフラグメント。
【請求項２２】  請求項１６に記載の核酸分子を含んでなるベクター。
【請求項２３】  請求項２２に記載のベクターを含んでなる細胞。
【請求項２４】  請求項１に記載のペプチドを含んでなる組成物。
【請求項２５】  請求項１に記載のペプチドに結合することができる抗体。
【請求項２６】  ハイブリドーマ細胞により製造される、請求項２５記載の抗体。
【請求項２７】  請求項２６に記載の抗体を作成することができるハイブリドーマ細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真核生物細胞中に核酸分子を導入するための逆トランスフェクション法であって、該方法は、以下：
（ａ）ＤＮＡ含有混合物を、別個の規定位置で表面上に沈着させる工程であって、ここで、該ＤＮＡ含有混合物は、真核生物細胞中に導入されるＤＮＡおよびキャリアタンパク質を含む、工程、ならびに該ＤＮＡ含有混合物を該表面上で乾燥させることにより、該ＤＮＡ含有混合物が該表面上に別個の規定位置で付着した表面を生成する工程と；
（ｂ）真核生物細胞中への該ＤＮＡ含有混合物中のＤＮＡの侵入のために十分な密度および適切な条件下で、該表面上に該真核生物細胞をプレーティングする工程と；
を包含し、これにより該ＤＮＡ含有混合物中のＤＮＡが、該真核生物細胞中に導入される、方法。
【請求項２】  目的のＤＮＡを真核生物細胞に導入する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）キャリア−ＤＮＡ混合物を、別個の規定位置で表面上に沈着させる工程であって、ここで、該キャリア−ＤＮＡ混合物は、目的のＤＮＡおよびキャリアタンパク質を含む、工程、ならびに該キャリア−ＤＮＡ混合物を該表面上で乾燥させることにより、該キャリア−ＤＮＡ混合物が該表面上に別個の規定位置で付着した表面を生成する工程と；
（ｂ）適切な量の、脂質に基づいたトランスフェクション試薬で、該キャリア−ＤＮＡ混合物を有する該表面を被覆し、そして生じた生成物を、該キャリア−ＤＮＡ混合物中のＤＮＡと該トランスフェクション試薬との間での複合体形成のために適切な条件下で維持する工程と；
（ｃ）トランスフェクション試薬を除去することによって、ＤＮＡを有する表面を生成する工程と；
（ｄ）該真核生物細胞中への該ＤＮＡの侵入のために十分な密度および適切な条件下で、ＤＮＡを有する該表面上に該真核生物細胞をプレーティングする工程と；
を包含し、これにより目的のＤＮＡが、該細胞中に導入される、方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法であって、前記目的のＤＮＡは発現ベクター中に存在し、目的のＤＮＡを含有する真核生物細胞は、該ＤＮＡの発現のために適切な条件下で維持され、それによって目的のＤＮＡが発現される、方法。
【請求項４】  目的のＤＮＡを真核生物細胞に導入する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）ゼラチン−ＤＮＡ混合物を、別個の規定位置で表面上に沈着させる工程であって、ここで、該ゼラチン−ＤＮＡ混合物は、目的のＤＮＡおよびゼラチンを含む、工程、ならびに該ゼラチン−ＤＮＡ混合物を該表面上で乾燥させることにより、該ゼラチン−ＤＮＡ混合物が該表面上に別個の規定位置で付着した表面を生成する工程と；
（ｂ）適切な量の、脂質に基づいたトランスフェクション試薬で、該ゼラチン−ＤＮＡ混合物を有する該表面を被覆し、そして生じた生成物を、該ゼラチン−ＤＮＡ混合物中のＤＮＡと該トランスフェクション試薬との間での複合体形成のために適切な条件下で維持する工程と；
（ｃ）トランスフェクション試薬を除去することによって、ＤＮＡを有する表面を生成する工程と；
（ｄ）該真核生物細胞中への該ＤＮＡの侵入のために十分な密度および適切な条件下で、ＤＮＡを有する該表面上に該真核生物細胞をプレーティングする工程と；
を包含し、これにより目的のＤＮＡが、該細胞中に導入される、方法。
【請求項５】  前記表面がスライドの表面である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  表面にＤＮＡを付着させて、別個の規定位置における、既知の配列または既知の供給源のＤＮＡのアレイを生成する方法であって、
キャリア−ＤＮＡ混合物を、別個の規定位置で表面上にスポットする工程と、
結果として生じた該キャリア−ＤＮＡ混合物を有する表面を、ＤＮＡ含有スポットと呼ばれる該スポットが、該アレイが使用される条件下で該表面に付着して留まるのに十分に乾燥させる工程と、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  参照甲虫ルシフェラーゼのインヒビターに比べて増強された耐性について選択された変異ルシフェラーゼ、ここで当該参照甲虫ルシフェラーゼは任意には天然の甲虫ルシフェラーゼである。
【請求項２】  前記インヒビターの存在下で、前記参照ルシフェラーゼに比べて少なくとも50％多くの活性を維持する、請求項１に記載の変異ルシフェラーゼ。
【請求項３】  前記参照ルシフェラーゼに比べて複数のアミノ酸置換を含んでなり、当該アミノ酸置換が任意にはコンセンサスアミノ酸についてである、請求項１に記載の変異ルシフェラーゼ。
【請求項４】  前記参照甲虫ルシフェラーゼがLucPpl又はLucPpe2である、請求項１に記載の変異ルシフェラーゼ。
【請求項５】  配列番号：14、配列番号：19、配列番号：24、配列番号：26、配列番号：44、配列番号：45若しくは配列番号：47のアミノ酸配列又はそれらの酵素活性を有する部分を含んで成るルシフェラーゼ。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異体ルシフェラーゼ又は請求項５に記載のルシフェラーゼをコードする核酸セグメントを含んでなる核酸分子。
【請求項７】  前記核酸セグメントが、配列番号：１、配列番号：６、配列番号：11、配列番号：12、配列番号：13、配列番号：42、配列番号：43又は配列番号：46の塩基配列を含んでなる、請求項６に記載の核酸分子。
【請求項８】  請求項６又は７に記載の核酸分子を含むベクター又は宿主細胞。
【請求項９】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異体ルシフェラーゼ又は請求項５に記載のルシフェラーゼを有する固体基体。
【請求項１０】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異体ルシフェラーゼ又は請求項５に記載のルシフェラーゼを含んでなる融合タンパク質をコードする核酸セグメントを含む核酸分子。
【請求項１１】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異体ルシフェラーゼ又は請求項５に記載のルシフェラーゼに試薬を連結して標識された試薬を生じさせることを含んでなるルシフェラーゼの使用方法。
【請求項１２】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異体ルシフェラーゼ又は請求項５に記載のルシフェラーゼの使用であって、ATPを検出するため、遺伝的レポーターとして分子を標識するため、固体表面に固定化するため、ハイブリッドタンパク質を製造するため、高温反応のため、又は発光性溶液を形成するための使用。
【請求項１３】  ルシフェラーゼをコードするベクターの使用方法であって、
ａ）請求項８に記載のベクターを宿主細胞に導入し；そして
ｂ）当該宿主細胞中のルシフェラーゼの存在を検出又は決定する；
ことを含む方法。
【請求項１４】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異体ルシフェラーゼ又は請求項５に記載のルシフェラーゼを含む容器を含むキット。
【請求項１５】  前記容器が、ルシフェラーゼを含んで成る水性混合物を含むか、又は凍結乾燥したルシフェラーゼを含む、請求項14に記載のキット。
【請求項１６】  ルシフェラーゼを含む容器を更に含む、請求項15に記載のキット。
【請求項１７】  インヒビターに対して耐性の酵素の製造方法において、
ａ）ヌクレオチド変異を生じさせる条件に付された、酵素をコードする第一の単離されたポリヌクレオチド配列から得られる複数のポリヌクレオチドの第一集団から、インヒビターに対して耐性である酵素を子オドする１又は複数の単離されたポリヌクレオチドを選択し、ここで前記１又は複数の選択され、単離されたポリヌクレオチド配列によりコードされた酵素は、前記第一の単離されたポリヌクレオチド配列によりコードされた酵素に比べてインヒビターに対する増加した耐性を有し；
ｂ）前記選択され、単離されたポリヌクレオチド配列を変異させて、ポリヌクレオチド配列の第二の集団を得、ここで当該変異は、任意には、コンセンサスアミノ酸をコードする少なくとも１個のコドンを有するオリゴヌヌレオチドを用いて行い；そして
ｃ）前記工程ａ）及び工程ｂ）を反復して、インヒビターに対して耐性であり且つ前記第一のポリヌクレオチド配列によりコードされる酵素に比べて複数のアミノ酸置換を含む酵素をコードする更なるポリヌクレオチド配列を得る；
ことを含んでなる方法。
【請求項１８】  前記更なるポリヌクレオチド配列を単離することを更に含んでなる、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】  前記工程ｂ）において、前記工程ａ）の選択され、単離されたポリヌクレオチド配列の混合物を変異処理する、請求項17又は18に記載の方法。
【請求項２０】  前記更なるポリヌクレオチド配列が、前記第一のポリヌクレオチド配列に比べて、増加した熱安定性を有する酵素をコードする、請求項17〜19のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  前記酵素が、DNAポリメラーゼ若しくはRNAポリメラーゼ又はルシフェラーゼである、請求項17〜20のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  前記酵素が、当該酵素の基質類似体による阻害に対して耐性である、請求項17〜21のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  前記第一のポリヌクレオチド配列を、組換え変異誘発又は点変異誘発に付する、請求項17〜22のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】  前記ルシフェラーゼが、増加した発光強度、増加したシグナル安定性、又は低下したKmを有する、請求項21に記載の方法。
【請求項２５】  請求項17〜24のいずれか１項に記載の方法により得られるポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生肉の表面を覆うフィルムを形成することなく、当該肉がその表面を固体親水性コロイドで処理されたことを特徴とする、生肉の貯蔵性を改良するための方法。
【請求項２】  前記肉が前記親水性コロイドで処理される前に分割されたことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記親水性コロイドが、粉末又は顆粒状であり、０．２ｍｍより小さい平均粒子径を有するものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記親水性コロイドが、スプレードライされた形態で使用されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記親水性コロイドが、コラーゲンに基づいた親水性コロイドを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  前記親水性コロイが、ゼラチン、動物膠、コラーゲン、カゼイン、乳清蛋白、及び／又はそれらの加水分解物、並びにこれら相互の混合物からなる群より選ばれる、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記肉が当該肉の重さに対して、０．２〜１．５重量％の親水性コロイドで処理されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  前記肉が当該肉の重さに対して、０．５〜０．９重量％の親水性コロイドで処理されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記肉が哺乳動物の肉であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  前記親水性コロイドが、動物性コラーゲンから選ばれることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記肉が、鳥肉であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】  前記親水性コロイドが、鳥コラーゲンから選ばれることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記肉が、魚肉であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】  前記親水性コロイドが、魚コラーゲンから選ばれることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記親水性コロイドが、野菜原料から得られた親水性コロイドを含む親水性コロイドであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】  前記肉の表面を覆うフィルムを形成することなく、ドリップ損失を少なくすることによって、生肉の貯蔵性を改良するための、親水性コロイドの使用方法。
【請求項１７】  前記親水性コロイドがスプレードライされた形態である、請求項１６に記載の使用方法。
【請求項１８】  請求項１〜１５のいずれか一項に記載された方法に従って、固体の親水性コロイドで処理された生肉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表７】
2003509032.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）任意に脱核されるブタ卵母細胞を活性化する
（ｉｉ）核移入（ＮＴ）ユニットを作出するために前記の活性化段階（ｉ）の後でもしくはほとんど同時に前記のブタ卵母細胞の中に適切な分化した子ブタ細胞もしくは核を転移する
（ｉｉｉ）もし卵母細胞が前もって脱核されていない場合、内生卵母細胞核を除去する
（ｉｖ）培養段階の後任意に、ブタ胎児もしくは哺乳動物を作出するために雌のブタに前記のＮＴユニットを移入する
ことから成るブタ胎児もしくは生存している産子をクローニングする方法。
【請求項２】  胎児を産子にまで発生分化することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  結果として生存している産子を作出する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記の分化したブタ細胞もしくは細胞核内において適切なＤＮＡが挿入され、除去されあるいは一時変異され、それによって結果として遺伝的に去勢されたＮＴユニットを作出する請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記の遺伝的一時変異が組換えウイルス、ウイルスベクター、ネイキッド（ｎａｋｅｄ）ＤＮＡ、もしくはプラスミドベクターの利用によってもたらされる請求項４記載の方法。
【請求項６】  マイクロインジェクションが前記の非相同ＤＮＡを挿入するために用いられる請求項４記載の方法。
【請求項７】  電気穿孔法が非相同ＤＮＡを挿入するために用いられる請求項４記載の方法。
【請求項８】  分化した細胞が前記のクローン胎児もしくは哺乳動物の細胞、組織、あるいは器官のヒトへの移植に対する拒絶反応を抑制する一つ以上の遺伝的変異から成る請求項４から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  分化した細胞あるいは核が増殖している非静止状態の細胞の分化した細胞あるいは核である請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記の分化した細胞がＧ１、Ｇ２もしくはＭの中に存在する請求項９記載の方法。
【請求項１１】  移入されたＮＴユニットが一つの細胞である請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  移入が活性化と同日に実施される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  ２細胞発生期より以降の段階になるまで前記の活性核移入ユニットを培養することを含む請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記の分化した細胞もしくは核の導入の後卵母細胞が脱核される請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  ブタ卵母細胞がｉｎ  ｖｉｔｒｏで成熟する請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  ブタ卵母細胞がｉｎ  ｖｉｖｏで成熟する請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  分化したブタ細胞もしくは細胞核が中胚葉由来である請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  分化したブタ細胞もしくは細胞核が外胚葉由来である請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  分化したブタ細胞もしくは細胞核が内胚葉由来である請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  前記の分化したブタ細胞もしくは核が体細胞から得られる請求項１から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  前記の分化したブタ細胞もしくは核が胚細胞から得られる請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  宿主の哺乳動物または雌性子ブタが一個以上のヘルパー非ヒト胚から成る請求項１から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】  分化したブタ細胞もしくは細胞核が成熟分化した細胞もしくはその細胞由来の核である請求項１から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】  分化したブタ細胞もしくは細胞核が線維芽細胞もしくは細胞核である請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  分化したブタ細胞もしくは細胞核が胚のもしくは胎児の細胞あるいは細胞核である請求項１から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】  分化したブタ細胞あるいは核が子ブタから直接得られた増殖細胞である請求項１から２５の記載の方法。
【請求項２７】  前記の分化した細胞もしくは核が組織培養液の中で増殖した増殖細胞から得られる請求項１から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】  前記の分化した細胞もしくは核が核移入に先だって、ｉｎ  ｖｉｖｏで増殖する請求項１から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】  前記の増殖しているブタ細胞が、子ブタ細胞が注射されたＳＣＩＤマウスから得られる請求項２８記載の方法。
【請求項３０】  前記の増殖細胞が遺伝的に変異した請求項２７または２８記載の方法。
【請求項３１】  脱核された卵母細胞が脱核の前に成熟する請求項１から３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】  キメラ非ヒト胚を作出する受精非ヒト胚を持つクローン化されたＮＴユニットの結合をさらに含む請求項１から３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】  キメラ胚を産子にまで発育させることを含む請求項３２記載の方法。
【請求項３４】  （ｉ）任意に脱核されるブタ卵母細胞を活性化する
（ｉｉ）核移入（ＮＴ）ユニットの形成に適した条件下で、ブタ卵母細胞に適切な分化をしたブタ細胞もしくは細胞核を挿入する
（ｉｉ）もし前もって除去されていない場合前述の卵母細胞から内生の核を除去する
（ｉｉｉ）結果として生じた核移入ユニットを活性化する
（ｉｖ）多能がありまた組織培養液中で無期限に維持できるブタＣＩＣＭ細胞株を得るために前記の培養されたＮＴユニットから得られた細胞を培養する
ことから成る、多能子ブタ培養内部細胞塊（ＣＩＣＭ）細胞株の作出の方法。
【請求項３５】  適切なＤＮＡが挿入され、除去されもしくは分化したブタ細胞あるいは細胞核に一時変異し、それによって結果として遺伝的に去勢されたＮＴユニットの作出が起こる請求項３４記載の方法。
【請求項３６】  識別できる胞胚壁初期の外層および内部細胞塊が得られるまで前記の活性化された核移入ユニットを培養することを含む請求項３５記載の方法。
【請求項３７】  得られるＣＩＣＭ細胞株は、分化誘導される請求項３４から３６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）（ａ）１５未満のデニールを有し、フックアンドループ留め具の相補的フック部分によって、はずせるようにかみ合わされるように適合された多数の繊維の可撓性ループと、
（ｂ）可撓性ループが固定される裏材料層と
を含むループ層、および
（２）感圧接着剤層、
を順に含み、前記ループ層が、（ｉ）アクリレート基および／またはメタクリレート基を有するポリジアルキルシロキサンと、（ｉｉ）シリコンを含まず、アクリレート基およびメタクリレート基から成る群より選択される少なくとも２つの反応性基を含む有機化合物との硬化性組成物の反応生成物を含むシリコーン剥離組成物を含んで成ることを特徴とするフックアンドループ留め具のループ部分として使用できるループ留め材料。
【請求項２】  前記硬化性組成物が、化学線への暴露時に硬化できる組成物である、請求項１に記載のループ留め材料。
【請求項３】  前記ポリジアルキルシロキサンのシロキサン単位の平均個数と、アクリレート基およびメタクリレート基の平均個数との比率が１０〜１５である、請求項１に記載のループ留め材料。
【請求項４】  前記有機化合物が２５℃で少なくとも５００ｍＰａの粘度を有する、請求項１に記載のループ留め材料。
【請求項５】  前記硬化性組成物中の前記ポリジアルキルシロキサンと前記有機化合物との重量比が８：９２〜７０：３０の間である、請求項１に記載のループ留め材料。
【請求項６】  （ａ）１５未満のデニールを有し、フックアンドループ留め具の相補的フック部分によってはずせるようにかみ合わされるように適合された多数の繊維の可撓性ループと、（ｂ）前記可撓性ループが固定される裏材料層とを含むループ層を有する、フックアンドループ留め具のループ部分として使用できるループ留め材料を提供するステップと、
前記裏材料層上に感圧接着剤層を提供するステップと、
前記ループ層に硬化性シリコーン剥離コーティング組成物を塗布するステップと、
このようにして塗布されたシリコーン剥離コーティングを化学線または熱に暴露することで硬化させるステップと、
を含むシリコーン剥離組成物と共に提供されるループ留め材料を製造する方法であって、
前記シリコーン剥離コーティング組成物が、（ｉ）アクリレート基および／またはメタクリレート基を有するポリジアルキルシロキサンと、（ｉｉ）シリコンを含まず、アクリレート基およびメタクリレート基から成る群より選択される少なくとも２つの反応性基を含む有機化合物とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者から痰サンプルを誘導するためのシステムであって、該システムは、以下：
振動力を該患者の胸部領域に付与するための手段；および
該振動力を付与しつつ、呼吸のために、該患者にマウスピースを供給するための手段、を備える、システム。
【請求項２】  前記振動力を付与しつつ、前記患者を一般的な直立位置に維持するための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記患者を一般的な直立位置に維持するための手段が、直立支持体を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記振動力が、約５０ｍｌ／サイクルより大きい平均最大空気流速を前記患者から生成するような振動数および陽圧バイアスで付与される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記振動力が、ほぼ前記患者の胸部共振振動数である振動数で付与される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記振動力の振動数が、約１２圧力サイクル／秒と約１５圧力サイクル／秒との間である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記陽圧バイアスが、約７インチの水（０．２５Ｐ．Ｓ．Ｉ．または１３ｍｍＨｇ）である、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】  前記振動力が、約５圧力サイクル／秒と約２５圧力サイクル／秒との間の振動数で付与される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記振動力が、約２０分までの期間の間適用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、前記振動力を付与するための手段が、以下：
前記患者の胸部の周りに配置されるように構成された膨張性胸部圧迫ベスト；および
振動性空気圧を該ベストに付与するための手段、を備える、
システム。
【請求項１１】  請求項１０に記載のシステムであって、前記ベストが、前記患者の鎖骨郭の底部付近の下部末端、および該患者の鎖骨付近の上部末端と共に配置される、システム。
【請求項１２】  請求項１に記載のシステムであって、以下：
前記振動力を付与しつつ、患者が吸入するための噴霧化溶液をさらに備える、システム。
【請求項１３】  前記噴霧化溶液が、マウスピースを通して適用される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記噴霧化溶液が弱い気管支刺激薬である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】  前記マウスピースが前記患者の口内に伸長して、該患者の舌を押し下げたまま保持するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】  前記マウスピースが、前記振動圧を付与しつつ、約５０ｍｌ／サイクルより大きな空気流速を可能にするようにサイズ決めされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】  請求項１に記載のシステムであって、以下：
前記振動力を付与するための手段が、前記患者が誘導された痰をサンプリング容器に吐くことを可能にするために中止されるように構成される、システム。
【請求項１８】  患者から痰サンプルを誘導するための装置であって、該装置は、以下：
該患者の胸部領域に力を付与するための胸部圧迫ベスト；
振動圧を提供するために、該ベストに連結された圧力発生器；および
該患者の口内に配置するためのマウスピース、を備える、
装置。
【請求項１９】  請求項１８に記載の装置であって、以下：
前記患者を、一般的な直立位置に維持する支持体をさらに備える、装置。
【請求項２０】  前記圧力発生器が、約５圧力サイクル／秒と約２５圧力サイクル／秒との間の振動数で、前記振動圧を提供する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】  前記振動圧が、ほぼ前記患者の胸部共振振動数である振動数を有する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  前記振動圧が、約１２圧力サイクル／秒と約１５圧力サイクル／秒との間の振動数を有する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】  前記圧力発生器が、約７インチの水（０．２５Ｐ．Ｓ．Ｉ．または１３ｍｍＨｇ）の陽圧バイアスを前記ベストに提供する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】  前記ベストが、前記患者の鎖骨郭の底部付近に配置するための下部末端、および該患者の鎖骨付近に配置するための上部末端を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２５】  前記マウスピースが、前記患者の口内に伸長して、該患者の口を開きそして該患者の舌を押し下げたまま保持する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２６】  前記マウスピースがほぼ楕円形の断面積を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２７】  前記マウスピースが、約１．５インチの幅、約０．６インチの高さであり、そして前記患者の口内に約１．５インチ伸長する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】  請求項１８に記載の装置であって、以下：
前記マウスピース上に、噴霧化溶液の供給源に接続するためポートを備える、装置。
【請求項２９】  肺障害の評価のために、患者から痰サンプルを非侵襲的に生成するためのシステムであって、該システムは、以下：
患者の胸部に振動力を付与するための手段；および
該患者が呼吸するためのマウスピース
を備え、該振動力および該マウスピースによって、該患者からの該痰サンプルの収集が誘導される、システム。
【請求項３０】  請求項２９に記載のシステムであって、前記振動力を付与しつつ、前記患者が吸入するための噴霧化溶液をさらに備える、システム。
【請求項３１】  請求項２９に記載のシステムであって、前記痰サンプルが、肺障害の存在または前記患者の肺障害に対する危険性を決定するための判定について細胞学的に評価される、システム。
【請求項３２】  前記患者が、前記判定に基づいて肺癌の危険性に関して分類される、請求項３１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物モデルにおけるクローン化細胞又は組織の免疫適合性を試験する方法であって、
ａ．供与体動物から細胞を採取し；
ｂ．該細胞から受容体の卵母細胞又は他の好適な受容体細胞に核を移植して胚を産生し；
ｃ．該胚から少なくとも１個の細胞を有する胚、胚盤及び／又は幹細胞を単離し；
ｄ．該胚、胚盤及び／又は幹細胞を、対照の胚盤及び／又は幹細胞と同時に該供与体動物に注入し；及び
ｅ．注入部位での奇形腫の形成を検査する；
ことを含む方法。
【請求項２】  核の移植に先立ち、該供与体動物からの該細胞に異種の遺伝子を移入する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  該奇形腫が形成された場合は、それを除去して胚葉の存在を検査する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  胚葉が形成された場合は、特異的な細胞型を検出又は単離する目的でそれを分離する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  胚葉の中で見出される少なくとも１つの型の細胞が組織を作り出すために用いられる、請求項４記載の方法。
【請求項６】  該作り出された組織が、免疫適合性を試験するために供与体動物に再移植される、請求項５記載の方法。
【請求項７】  該作り出された組織が、平滑筋、骨格筋、心筋、皮膚、腎臓及び神経組織から成るグループから選択される、請求項５記載の方法。
【請求項８】  移植のために免疫適合性を有する組織を産生する方法であって：
ａ．意図する移植の受容体から供与体細胞を採取し；
ｂ．該細胞から受容体の卵母細胞又は他の好適な受容体細胞へ核を移植して胚又は胎児を産生し；
ｃ．胚又は胎児から移植に必要とされる型の細胞を単離し；及び
ｄ．該細胞から組織を作り出す；
ことを含む方法。
【請求項９】  該ステップ（ｃ）と（ｄ）との間に、追加のステップとして：
ｉ．該胚から胚盤及び／又は幹細胞を単離し；
ｉｉ．該胚盤及び／又は幹細胞を免疫無防備状態の動物に注入し；
ｉｉｉ．その結果生じた奇形腫を単離し；
ｉｖ．奇形腫から移植に必要とされる型の細胞を単離し、ここで、該奇形腫細胞は該免疫適合性を有する組織を作り出すために用いられる；
ことを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  該組織が、同質遺伝子型核ＤＮＡ及び異質遺伝子型ミトコンドリアＤＮＡを含む細胞を含有する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  該組織が、同質遺伝子型核ＤＮＡ及び異質遺伝子型と同質遺伝子型ミトコンドリアＤＮＡの混合物を含む細胞を含有する、請求項８記載の方法。
【請求項１２】  該組織が、平滑筋、骨格筋、心筋、皮膚、腎臓及び神経組織から成るグループから選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１３】  移植を必要とする患者に免疫適合性の移植体を提供する方法であって：
ａ．該患者から供与体細胞を採取し；
ｂ．該細胞から受容体の卵母細胞又は他の好適な受容体細胞に核を移植して胚を産生し；
ｃ．該胚から胚盤及び／又は幹細胞を単離し；
ｄ．奇形腫を形成するために該胚盤及び／又は幹細胞を免疫無防備状態の動物に注入し；
ｅ．その結果生じた奇形腫を単離し；
ｆ．奇形腫から移植に必要とされる型の細胞を単離し；
ｇ．該細胞から組織を作り出し；及び
ｈ．該作り出した組織を該患者に移植する；
ことを含む方法。
【請求項１４】  該作り出した組織が、平滑筋、骨格筋、心筋、皮膚、腎臓及び神経組織から成るグループから選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  該作り出した組織が、同質遺伝子型核ＤＮＡ及び異質遺伝子型ミトコンドリアＤＮＡを有する細胞を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  請求項１３記載の方法により作り出された組織。
【請求項１７】  請求項１３記載の方法により産生した単離した組織。
【請求項１８】  該供与体細胞が核の移植に先立ち遺伝子的に変えられる、請求項９記載の方法。
【請求項１９】  該遺伝子的な変更が、少なくとも１つの異種遺伝子の移入を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  該遺伝子的な変更が、少なくとも１つの未変性遺伝子の分断を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】  種交差核移植を用いてミトコンドリアの組織適合性抗原を同定する方法であって：
ａ．供与体哺乳動物から細胞を採取し；
ｂ．該供与体哺乳動物から、該核供与体以外の哺乳動物種の少なくとも２つの受容体卵母細胞又は他の好適な受容体細胞へ核を移植して胚を産生し、ここで、該少なくとも２つの受容体細胞は、ミトコンドリアＤＮＡに関して異質遺伝子型であり；
ｃ．該胚から、少なくとも１つの細胞を有する胚、胚盤及び／又は幹細胞を単離し；
ｄ．該胚、胚盤及び／又は幹細胞を別々に該供与体哺乳動物に再注入して、特異的なパネルの抗体及び／又はリンパ球を産生し；及び
ｅ．該供与体哺乳動物の免疫システムによって認識されるミトコンドリア抗原及び／又はエピトープを同定するために、該異質遺伝子型ミトコンドリア背景に対応して産生される抗体及び／又はリンパ球のパネルを比較する；
ことを含む方法。
【請求項２２】  該胚、胚盤及び／又は幹細胞が、核及びミトコンドリアＤＮＡの両者に関して、核供与体に対して同質遺伝子型である別の哺乳動物に注入される、請求項２１記載の方法。