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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物であって、マウス内で少なくとも400 mg/kgなるLD50を有し、
a) 植物油からなる油相(該組成物の30％w/vまで)、
b) 該油相中に溶解されたアムホテリシンB(該組成物の0.05〜1％w/v)、
c) 水性相の水、
d) 該水性層に分散された張度改良剤、および
e) 該水性層に分散された乳化剤(該組成物の3%w/vまで)、
を含むことを特徴とする、上記非-経口組成物。
【請求項２】  該油相が、該組成物の10〜20％w/vである、請求項1記載の構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項３】  該使用する植物油が大豆油である、請求項1〜2の何れか1項に記載の、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項４】  該大豆油の含有量が、該組成物の20％w/vである、請求項3記載の構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項５】  該アムホテリシンBの含有率が、該組成物の0.5％w/vである、請求項1〜4の何れか1項に記載の、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項６】  該使用する天然ホスファチドが、精製エッグホスファチドである、請求項1〜5の何れか1項に記載の、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項７】  該精製エッグホスファチドの含有率が、該組成物の1.2％w/vである、請求項6記載の構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項８】  該使用する張度改良剤がグリセリンである、請求項1〜7の何れか1項に記載の、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項９】  該グリセリンの含有率が、該組成物の2.25％w/vである、請求項8記載の構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項１０】  該エマルションが、アムホテリシンB(該組成物の0.5％w/v)を含み、該油相が大豆油(該組成物の20％w/v)であり、該乳化剤が精製エッグホスファチド(該組成物の1.2％w/v)であり、該張度改良剤がグリセリン(該組成物の2.25％w/v)であり、かつ水(該組成物の100容量%までの適量)を含む、請求項1〜9の何れか1項に記載の、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBの非-経口組成物。
【請求項１１】  請求項1〜10の何れか1項に記載の、マウス内で少なくとも400 mg/kgなるLD50を有する、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBを含有する非-経口組成物の製法であって、
i) アムホテリシンBを油相中に分散させ、
ii) 水性相である水中に張度改良剤を溶解し、
iii) 該乳化剤を該水性相中に分散させ、
iv) 該水性相のpHを8〜11に調節し、
v) 撹拌しつつ、該油相を該水性相に添加して、粗構造化エマルションを生成し、
vi) 粒径2μm以下まで、該粗構造化エマルションを均質化し、
vii) 濾過し、該均質化した構造化エマルションを、窒素雰囲気下でガラス容器内に充填し、閉じた該ガラス容器を密封し、オートクレーブ処理によって、該充填し密封した容器を滅菌する、諸工程を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項１２】  該油相、該水性相またはこれら両者が、該乳化工程中、75℃までの温度に維持される、請求項11記載の構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBを含有する非-経口組成物の製法。
【請求項１３】  水酸化ナトリウムの水溶液を添加して、乳化剤エッグホスファチドを含有する該水性相のpHを、8〜11に調節する、請求項11〜12の何れか1項に記載の、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBを含有する非-経口組成物の製法。
【請求項１４】  アムホテリシンBを大豆油中に分散させ、グリセリンを水中に添加し、次いで該精製エッグホスファチドを該水性相に分散させることによって、水性相を生成し、該水性相のpHを10.8に調節し、分散されたアムホテリシンBを含有する該大豆油を、撹拌下に、分散されたエッグホスファチドを含む該水性相に添加して、粗構造化エマルションを生成し、粒径2μm以下にまで該粗構造化エマルションを均質化し、2μmのフィルターを用いて濾過し、該均質化された構造化エマルションを窒素雰囲気下でガラス容器内に充填し、このガラス容器を閉じ、該閉じたガラス容器を密封し、かつ該充填し密封した容器を、オートクレーブによって滅菌する、請求項11〜13の何れか1項に記載の、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBを含有する非-経口組成物の製法。
【請求項１５】  請求項11〜14の何れか1項に記載の方法により製造した、請求項1〜10の何れか1項に記載の、マウス内で少なくとも400 mg/kgなるLD50をもつ、構造化エマルション形状にある、油-被覆アムホテリシンBを含有する非-経口組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレクタ領域およびＳｉＧｅベース領域中にＣを含むＳｉＧｅバイポーラ・トランジスタを製作する方法であって、
（ａ）少なくともバイポーラ・デバイス領域を含む構造を設けるステップであって、前記バイポーラ・デバイス領域が、半導体基板内に形成された第１の伝導タイプのコレクタ領域を少なくとも含むステップと、
（ｂ）前記コレクタ領域上にＳｉＧｅベース領域を堆積させるステップであって、堆積中に炭素が、前記コレクタ領域および、前記ＳｉＧｅベース領域にわたって連続的に成長させるステップと、
（ｃ）前記ＳｉＧｅベース領域上に、パターン形成されたエミッタ領域を形成するステップとを含み、
前記コレクタが、前記半導体基板の表面上にＳｉ層をエピタキシャル成長させるステップと、エピタキシャル成長したＳｉ層上に酸化物層を形成するステップと、前記Ｓｉ層に前記第１の伝導タイプのドーパントを注入するステップと、前記酸化物層を除去するステップとによって形成される方法。
【請求項２】
前記酸化物層が、ＨＦエッチング・プロセスによって除去される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）の堆積プロセスが、超高真空化学的気相堆積（ＵＨＶＣＶＤ）、分子線エピタキシ（ＭＢＥ）、急速熱化学的気相堆積（ＲＴＣＶＤ）、およびプラズマ強化化学的気相堆積（ＰＥＣＶＤ）からなるグループから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記堆積プロセスがＵＨＶＣＶＤプロセスである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＨＶＣＶＤプロセスが、温度約６５０℃以下、かつ動作圧力約２５０ミリトル以下で実施される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＨＶＣＶＤプロセスが、温度約５００℃から約６５０℃、かつ動作圧力約０．１から約２０ミリトルで実施される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＨＶＣＶＤプロセスが、Ｓｉソース・ガス、Ｇｅソース・ガス、Ｂソース・ガス、およびＣソース・ガスを含む混合気を含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｓｉソース・ガスがシランであり、前記Ｇｅソース・ガスがゲルマンであり、前記ホウ素ソース・ガスがＢ２Ｈ６であり、前記Ｃソース・ガスがエチレン、メチルシラン、またはメタンである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ソース・ガスが希釈せずに使用され、または不活性ガスと共に使用される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記不活性ガスがＨｅ、Ａｒ、Ｎ２、またはＨ２である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ソース・ガスが予混合され、または別々の流れとしてエピ反応器中に導入される請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｃ）が、前記ＳｉＧｅベース領域上に絶縁体を形成するステップと、前記絶縁体にエミッタ・ウィンドウを開けるステップと、前記エミッタ・ウィンドウ中にポリシリコンを形成するステップと、前記ポリシリコンをエッチングするステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｂ）において、前記コレクタ領域および前記ＳｉＧｅベース領域の炭素が、１×１０１９〜１×１０２０ｃｍ−３の濃度で、成長させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
基板と、該基板上のｎ型コレクタ層、該ｎ型コレクタ層上のｐ型ＳｉＧｅベース層及び該ｐ型ＳｉＧｅベース層上のｎ型エミッタ層を含むバイポーラ・トランジスタにおいて、
前記ｎ型コレクタ層とｐ型ＳｉＧｅベース層全体に亘って炭素が１×１０１９〜１×１０２０ｃｍ−３で含まれる、バイポーラ・トランジスタ。
【請求項１５】
前記ｐ型ＳｉＧｅベース層がホウ素を含む、請求項１４記載のバイポーラ・トランジスタ。
【請求項１６】
前記エミッタ層が、ポリシリコンからなる請求項１４または１５記載のバイポーラ・トランジスタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明によれば、ＳｉＧｅベース領域とコレクタ領域の炭素濃度は、約５×１０１７から約１×１０１９ａｔｏｍｓ  ｃｍ−３であり、約１×１０１９から約１×１０２０ａｔｏｍｓ  ｃｍ−３が極めて好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ、第１および第２ワイヤレスネットワークを介して通信可能に結合したネットワーク装置との間で、第１および第２プロトコルに従って、信号の送信と受信を行う第１および第２ワイヤレス送受信機と、
前記第１および第２ワイヤレス送受信機と結合した、前記第１および第２ワイヤレス送受信機を制御して、時分割スケジュールに従って協調的に前記送信と受信を行う、第１および第２コントローラマネージャであって、前記第１および第２コントローラマネージャは、さらに、第１および第２時分割状態マシンを備えるとともに、前記第１および第２時分割状態マシンを相補的に構成して、前記第１および第２コントローラマネージャが、前記時分割スケジュールに従って、前記第１および第２送受信機を相補的な送信、受信および保留状態に制御するようにしたことを特徴とする第１および第２コントローラマネージャと、
前記第１および第２コントローラマネージャと結合した、前記第１および第２コントローラマネージャが、前記時分割スケジュールに従って、前記第１および第２送受信機を相補的な送信、受信および保留状態に制御するようにする時分割状態マシンと、
前記時分割スケジュールを適応可能に管理するための時分割マネージャであって、前記第１および第２ワイヤレスネットワークの送信または受信作業負荷に少なくとも部分的に基いて前記時分割スケジュールを適応可能に管理する時分割マネージャと、を備えたことを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
種々の対話型訓練の授業を提供するための選択可能なモジュールの選択を表示するプログラムを有するコンピュータと、
前記コンピュータと操作により接続される患者シミュレータと、
患者看護活動を実行する際に前記シミュレータの使用のため仮想的器具と、前記仮想的器具と前記シミュレータとの間の相互作用を検知するセンサとを有するとともに、
前記センサは、前記患者シミュレータに着脱自在に取り付けられた皮膚の蓋いに設けられ、
前記仮想的器具と前記シミュレータとの間の相互作用に関して前記ユーザにフィードバックを提供する手段を有する患者の看護をユーザに教授するための対話型教育システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらに、図２によると、前記超音波ライトペン（超音波ワンド）１２ｉが、前記シミュレータ１４と相互作用し、前記ワンド１２ｉが前記シミュレータの所定解剖学的構造上の領域の所定近傍内にもたらされると、前記ＣＩＭ１６が相互作用を検知し、前記プログラム１５ａが超音波像および／または音波のライブラリーから取られた超音波断面図を提供する。前記プログラム１５ａは、ユーザに前記断面図を解釈し従って応答することを要求しながら、正常と異常の断面図の中から選択することができる。仮想的な聴診器１２ｊが、前記シミュレータ１４と相互作用し、前記聴診器１２ｊが、前記シミュレータの所定解剖学的構造領域の所定近傍内にもたらされると、前記ＣＩＭ１６が、図３ａ−ｂによって以下に説明するように、前記相互作用を検知し、フィードバックが前記ユーザに供給される。前記体温計１２ｋは、前記シミュレータ１４と相互作用し、前記体温計１２ｋが、前記シミュレータの所定解剖学的構造領域の所定近傍内にもたらされると、前記ＣＩＭは前記相互作用を検知し、前記プログラム１５ａは、体温示度を提供する。前記胎児苦痛モニタ１２ｌ（陣痛計）は、前記シミュレータ１４の一部に取り付けられ、取付けによって前記プログラム１５ａはシミュレートされた胎児に対する心拍数を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
一定の装置内に収容されるセンサー／導管の数の上限値は分析物測定における所望の時間の合計の長さまたは装置の寸法等の種々の要因により決定されるが、原理的には、上限値がない場合もあり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
Ｄ．光化学的感知による代替的な実施形態
上記微小通路１２６の一定の代替的な形態が図６ａにおいて示されている。この形態は、上記の電気化学的センサー６１１が一定の光化学的センサー６１５に置き換えられていることを除いて、図６ｂにおいて示されている形態に類似している。この光センサーは、例えば、グルコース・オキシダーゼ（ＧＯＤ）、ホースラデイッシュ・ペルオキシダーゼ（ＰＯＤ）、および一定のロイコ色素（色素分子の一定の無色の前駆体）（例えば、２，２−アジノ−ジ−［３−エチルベンズチアゾリン−スルホネート］）を収容している一定の反応チャンバー６１６を有している。この光学システムは上記の例に限定されず、任意の適当な酵素−色素の組み合わせを含むことができる。生じる反応は以下のようである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
しかしながら、この実施形態において、針１０６は皮膚から流体を抽出するように作用する一定の電極としても作用する。少なくとも１個の電極１０８が皮膚に接触するように備えられている場合に、図５において示されているように、この針は一定の正の電位が印加されている。電極１０６および電極１０８の間に一定の電圧差を供給することにより、一定の電場がこの針１０６およびマニホールド１１１に沿って発生し、皮膚を刺激してその皮膚からの間質液の灌流を増加する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性剤の、遊離している粒子の空気動力学的粒径が２００ｎｍ未満である、ナノサイズの粒子の製造方法であって、
１つの活性剤または２つ以上の活性剤の組み合わせを含有する液体供給原料を調製する工程；
該液体供給原料を霧状にして、液滴を製造する工程；
該液滴をキャリアガス中に浮遊させる工程；
該キャリアガスとそこに浮遊させた液滴を、所定の滞留時間および温度経過の下で、加熱した管型流通反応装置に通過させる工程；および
生じたナノサイズの粒子を収集する工程、
を包含する製造方法。
【請求項２】
前記粒子の空気動力学的粒径が１００ｎｍ未満である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記粒子が結晶質であって、かつ制御された粒子サイズおよび粒子形を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記粒子の幾何標準偏差が２未満である粒子サイズ分布を有する請求項１、２または３記載の方法。
【請求項５】
前記粒子が帯電していない請求項１、２、３または４記載の方法。
【請求項６】
前記粒子が、静電集塵器、サイクロン、フィルタ、沈殿チャンバおよびインパクタからなる群から選択される粒子収集系を用いて収集される請求項１、２、３、４または５記載の方法。
【請求項７】
粒子収集系が、前記液体供給原料溶液の凝集を防ぐために液体供給原料溶液の露点をこえる温度に加熱される請求項１、２、３、４、５または６記載の方法。
【請求項８】
前記液体供給原料が、溶液、懸濁液、分散液、ゲル、エマルジョン、スラリーの形態である請求項１、２、３、４、５、６または７記載の方法。
【請求項９】
前記溶液の溶媒が、水、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール、ケトンである請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記活性剤が、治療用薬剤、化粧用薬剤または診断用薬剤である請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記活性剤が、光化学物質、触媒、肥料、色素、推進薬、食物、火薬または農業用薬剤である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記治療用薬剤が、抗炎症剤、気管支拡張剤、抗生物質、抗ウイルス剤、免疫抑制剤、免疫刺激剤、抗真菌剤、麻酔剤、抗酸化剤、抗糖尿病剤、ビタミン、ホルモン、抗癲癇剤、抗ガン剤、筋肉弛緩剤、抗ＨＩＶ剤、刺激剤、鎮咳剤、陣痛制御剤、禁煙剤、抗アルコール中毒剤である請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記抗炎症剤が、アスピリン、ナプロキセン、インドメタシン、イブプロフェン、フェノプロフェン、アセトミノフェン、ベクロメタゾン、ジクロフェナクおよびそれらの塩である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記気管支拡張剤が、サルブタモール、サルメテロール、フォルモテロール、テルブタリン、プロカテロールまたはそれらの塩である請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記活性剤が、ペプチド、タンパク質、ステロイド、核酸、炭水化物、脂質または放射性化合物である請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の方法により製造されたナノサイズの粒子。
【請求項１７】
乾燥粉末、錠剤、カプセル、液体またはコロイド懸濁液中に分散させた粒子として処方される請求項１６記載のナノサイズの粒子。
【請求項１８】
請求項１６に記載のナノサイズの粒子を含有する薬学的組成物、化粧用組成物、診断用組成物、光化学物質、触媒、肥料、色素、推進薬、食物、火薬または農業用組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
シム材は例えば温度８０℃以下で硬化される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
シム材は粘性を有していて、硬化温度８０℃までの加熱処理の間に流れることが実質的にないものであるのが好い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
この発明の新しい組立て方法を用いると、厚さ２ｍｍのシム材２０の層はサブ構造２に対して取付けられる。シム材２０は粘着性をもつように形成されていて、この粘着性はそれが置かれるところの表面に粘着し、たとえその表面が垂直であってもあるいはサブ構造の下側であっても粘着する。シム材は大気圧下で２１℃で１２時間機械加工可能な状態にまで硬化されてよい。代って、シム材は１時間６５℃で機械加工可能な状態にまで硬化されてもよい。加熱は熱い空気の銃によるか、ホットローラを用いるか、オーブン，ヒータのバンク、ガス熱触媒式ヒータもしくは他の通常の加熱方法によって達成してよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
方法Ｂ：アリル−７−（２−（２−アミノチアゾル−４−イル）−２−メトキシイミノ）−３−テトラヒドロフラン−２−イル）−８−オキソ−５−チア−１−アザ−ビシクロ［４．２．０］オクタ−２−エン−２−カルボキシレート・ベンゼンスルフィン酸塩から
１０Ｌガラス容器に、窒素雰囲気下で塩化メチレン（４．５０Ｌ）を、次にテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（９．０ｇ、７．８ｍｍｏｌ）を装入した。トリフェニルホスフィン（１．０ｇ、３．８ｍｍｏｌ）を該溶液中に加えて、撹拌した。アリル−７−（２−（２−アミノチアゾル−４−イル）−２−メトキシイミノ）−３−テトラヒドロフラン−２−イル）−８−オキソ−５−チア−１−アザ−ビシクロ［４．２．０］オクタ−２−エン−２−カルボキシレート・ベンゼンスルフィン酸塩（２２５．０ｇ、３５４ｍｍｏｌ）を装入して、２７〜３０℃に加温した。該反応をＨＰＬＣによってモニターし、必要に応じてさらに触媒を添加した。完了時に、固体生成物を濾過し、塩化メチレン（合計７００ｍｌ）によって２回洗浄した。黄色〜黄褐色生成物を次に、一定重量に達するまで風乾させてから、フリーザー中に貯蔵した。収率は４９〜１１０．１％の範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明に従って使用するのに適した燃料用エタノールは、水を全く含有しないか、又はほんの汚染レベルで含有することがある。例えば、エタノールを含有する燃料は、極微量の水を含有することがあることに注目すべきである。このように、例えば、無水エタノールは通常、水を０．５％ｗ／ｗ以下含有する。従って、以下、無水燃料組成物と言えば、実質的に水を含有しないが、例えば、水を０．５％ｗ／ｗ以下含有することがある組成物であると解釈すべきである。もう１つの方法として、本発明に従って使用するのに適した燃料用エタノールは、水を一層多くの量、５％ｗ／ｗ以下で含有することがある（含水エタノール）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心臓の左心耳を閉鎖する剣状突起装置であって、該剣状突起装置は、
近位端および遠位端を含む細長い長手方向本体を有するシャフトを備え、前記遠位端は、剣状突起が心臓周囲空間に進入し、心外膜面上で前進し、左心耳の外側に接近できるようになっており、
閉鎖要素をさらに備え、該閉鎖要素は、
不使用時には引っ込み位置にあり、かつ、使用時には伸張位置にあるように構成された把持ツールを含み、前記引っ込み位置で、前記把持ツールは、前記シャフト内にあるように構成されており、前記伸張位置で、前記把持ツールは、前記シャフトの近位端から前記シャフトの外側に軸線方向遠位方向に前進されるように構成されており、前記把持ツールは、２つの部材を含み、該２つの部材は、互いに近づくように、また、互いに遠ざかるように移動することが可能であり、前記把持ツールは、前記２つの部材が互いに近づくように移動されるときに左心耳を一時的に把持するように構成されており、
不使用に引っ込み位置にあり、使用時に伸張位置にあるように構成された閉鎖ループをさらに含み、前記引っ込み位置で、前記閉鎖ループは、前記シャフト内にあるように構成されており、前記伸張位置で、前記閉鎖ループは、前記シャフトの近位端から前記シャフトの外側に軸線方向遠位方向に前進されるように構成されており、前記閉鎖ループは、前記把持ツール上で、また、前記左心耳のまわりで前進されるように構成されており、前記閉鎖ループは、締付けられて前記左心耳を閉鎖するように構成されている、
ことを特徴とする剣状突起装置。
【請求項２】  前記シャフトは、複数の管腔を含み、前記閉鎖要素は、前記複数の管腔の１つの通って延びるようにされていることを特徴とする請求項１に記載の剣状突起装置。
【請求項３】  前記シャフトは、その曲率を調節できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の剣状突起装置。
【請求項４】  前記閉鎖ループは、永久的に左心耳を閉鎖するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の剣状突起装置。
【請求項５】  前記把持ツールは、２部材ジョー形構造であり、前記把持ルールは、互いに近づくように、また、互いに遠ざかるように移動することが可能であり、前記把持ツールは、前記２つの部材が互いに近づくように移動されるときに左心耳を一時的に掴むように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の剣状突起装置。
【請求項６】  心臓の左心耳を閉鎖する剣状突起システムであって、該剣状突起システムは、
剣状突起装置と、
心膜腔内の心外膜面上の位置に配置されるようになっている拡張可能な部材と、を備え、該拡張可能な部材は、心外膜面と壁側心膜との間で拡張可能であり、
前記剣状突起装置は、
近位端および遠位端を含む細長い長手方向本体を有するシャフトを含み、前記遠位端は、剣状突起が心膜腔に進入し、心外膜面上で前進し、左心耳の外側に接近できるようになっており、
閉鎖要素をさらに含み、該閉鎖要素は、
不使用時には引っ込み位置にあり、かつ、使用時には伸張位置にあるように構成された把持ツールをさらに備え、前記引っ込み位置で、前記把持ツールは、前記シャフト内にあるように構成されており、前記伸張位置で、前記把持ツールは、前記シャフトの近位端から前記シャフトの外側に軸線方向遠位方向に前進されるように構成されており、前記把持ツールは、２つの部材を含み、該２つの部材は、互いに近づくように、また、互いに遠ざかるように移動することが可能であり、前記把持ツールは、前記２つの部材が互いに近づくように移動されるときに左心耳を一時的に把持するように構成されており、
不使用に引っ込み位置にあり、使用時に伸張位置にあるように構成された閉鎖ループをさらに備え、前記引っ込み位置で、前記閉鎖ループは、前記シャフト内にあるように構成されており、前記伸張位置で、前記閉鎖ループは、前記シャフトの近位端から前記シャフトの外側に軸線方向遠位方向に前進されるように構成されており、前記閉鎖ループは、前記把持ツール上で、また、前記左心耳のまわりで前進されるように構成されており、前記閉鎖ループは、締められて前記左心耳を閉鎖するように構成されている、
ことを特徴とする剣状突起システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体管腔を処置するためデバイスであって、該管腔の壁中への配置に適した２つ以上の磁石または磁化可能なコンポーネントのセットを備える、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、
近位端および遠位端を有する細長いカテーテル、
をさらに備え、前記磁石または磁化可能なコンポーネントが、該管腔の壁内に該コンポーネントを配置するために、該細長いカテーテルの遠位端に配置される、デバイス。
【請求項３】
前記磁石または磁化可能なコンポーネントが、
前記カテーテルの長さに沿って配置される細長いチューブであって、近位端および遠位端を有するチューブ；および
該管腔の壁中に磁性粒子を注入するために該チューブの遠位端に位置する少なくとも１つのニードルを備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
身体管腔の壁中に配置される磁化可能なコンポーネントまたは粒子を磁化するための手段をさらに備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイスであって、該手段が、
該身体管腔に導入されるよう適合されるカテーテル；および
該磁化可能なコンポーネントまたは粒子を磁場に曝すために該デバイス上に配置された永久磁石または電磁石
を備える、デバイス。
【請求項５】
前記コンポーネントまたは粒子の磁化の前、磁化の間、または磁化の後に、身体管腔中の圧力を試験する手段をさらに包含する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイスであって、保持リング内に配置された磁石または磁化可能なコンポーネントを備え、該保持リングが該管腔の周りに移植されるとき該コンポーネントが該管腔に対して閉鎖力を奏するように該身体管腔の壁中に該コンポーネントを配置するよう適合される、デバイス。
【請求項７】
患者の身体内の組織を閉鎖位置へと推進するための装置であって、以下：
該組織の周囲に環状アレイで該患者に移植するように適合された複数の磁石であって、各磁石が、該アレイのそれぞれのセグメントを占め、該アレイにおいて環状に整列した極を有し、その結果、各磁石が、該アレイの次の隣接する磁石を引きつける、磁石、
を備える、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、さらに以下：
前記磁石に加えて、請求項７に規定されるアレイにおける磁石の相対的な配向を維持するための手段、
を備える、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記維持するための手段が、前記アレイにおける隣接する磁石が互いに移動し得る距離を制限する、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、前記維持するための手段が、前記アレイにおいて隣接する磁石を束縛して、該アレイにおける相対的な順序を持続させる、装置。
【請求項１１】
身体内の組織を閉鎖位置に推進するために患者の身体内に移植するためのプロテーゼ装置であって、以下：
該組織の周囲に環状アレイで移植するように適合された複数の磁石；および
該アレイにおける該磁石の位置を維持するための手段であって、各磁石が、該アレイの周のそれぞれのセグメントを占め、該アレイにおいて環状に整列した極を有し、その結果、各磁石が、該アレイの次の隣接する磁石を引きつける手段、
を備える、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記維持するための手段によって、前記アレイにおける隣接する磁石が、該アレイの円周方向において互いに向かってまたは互いから離れるように移動し得る、装置。
【請求項１３】
身体内の組織を閉鎖位置に推進するために患者の身体内に移植するためのプロテーゼ装置であって、以下：
該組織の周囲に環状アレイで移植するように適合された複数の磁石；および
該アレイのそれぞれの位置において各磁石を維持する保持構造であって、その磁石の極が、その位置において該アレイの周と整列しており、各磁石が該アレイにおいて次の隣接する磁石を引きつけるように配向している、保持構造、
を備える、装置。
【請求項１４】
前記保持構造によって、前記アレイにおける隣接する磁石が、該アレイの環の方向において互いに向かってまたは互いから離れるように移動し得る、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈に隣接する所定の場所に圧力センサを十分に固定するためのストラップシステムであって、
少なくとも１つの弾性部分を有するストラップを有し、
前記圧力センサは、前記動脈へ垂直平圧力を与えるように前記弾性部分へ取り付けられるストラップシステム。
【請求項２】
前記圧力センサは、前記弾性部分へ取り付けられたハウジングに含まれ、
前記弾性部は、前記動脈へ垂直平圧力を与えるように前記ハウジングの凸面上に延在するよう構成される、請求項１記載のストラップシステム。
【請求項３】
前記ストラップは、少なくとも１つの長さ調整可能部を有し、
該長さ調整可能部は、留め具により夫々の弾性部分へ接続し、
夫々の長さ調整可能部の長さは、前記留め具により変更可能である、請求項１又は２記載のストラップシステム。
【請求項４】
前記留め具は、固定リングであり、
前記夫々の長さ調整可能部の長さは、前記長さ調整可能部の固定端を前記固定リングに通して、前記長さ調整可能部に折り返して固定することによって、変更可能である、請求項３記載のストラップシステム。
【請求項５】
前記固定リングは長方形固定リングである、請求項４記載のストラップシステム。
【請求項６】
複数のフック及びループは、前記固定端を前記長さ調整可能部に折り返して固定するために使用される、請求項４又は５記載のストラップシステム。
【請求項７】
前記長さ調整可能部へ接続されるピンは、前記固定端に設けられた複数の開口のうちの１つに受け入れられるよう構成される、請求項４又は５記載のストラップシステム。
【請求項８】
パッドカフスを更に有し、
該パッドカフスは、前記ストラップと前記動脈付近との間に受け入れられて、前記圧力センサを受け入れるよう設けられた開口を有するよう構成される、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載のストラップシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧制御発信器の異なった動作周波数レンジをそれぞれ定義する複数の動作モードにおいて動作可能な電圧制御発信器と、
周波数入力信号およびＰＬＬフィードバック信号に基づいて誤差信号を生成する位相／周波数検出器と、
検出された前記誤差信号に基づいて、電圧制御発信器の動作モードの一つを決定する動作モード決定ユニットとを備え、
前記動作モード決定ユニットは、隣接する動作モードへ切り替えるための上限および下限の誤差電圧を定義するウィンドウ比較器を含む、ＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項２】
前記ウィンドウ比較器は、前記誤差信号を所定の上限および下限の誤差電圧と比較して、前記誤差信号が前記上限の誤差電圧を超えたとき、または前記下限の誤差電圧を下回ったときに、隣接する動作モードへの切り替えを行うように構成される、請求項１記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項３】
隣接する動作モードの前記動作周波数レンジはそれぞれの周波数レンジの予め定義された部分だけ重なる、請求項１または２記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項４】
前記重なりは前記動作周波数レンジのおおよそ半分に相当する、請求項３記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項５】
前記動作モード決定ユニットは、隣接する動作モード間における切り替えを遅らせる遅延カウンタをさらに含む、請求項１または２記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項６】
前記動作周波数レンジは前記電圧制御発信器の同調電圧の線形かつ使用可能な動作範囲によって決定される、請求項１または２記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項７】
前記ウィンドウ比較器は、前記上限および下限の誤差電圧を監視するための２つの比較器を備える、請求項２記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項８】
前記動作モード決定ユニットは、前記電圧制御発信器に供給されるデジタルコントロールワードを生成することによって特定の動作モードを選択するためのアップ・ダウンカウンタをさらに含む、請求項１または２記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項９】
前記アップ・ダウンカウンタは、比較器の出力に基づいて、前記デジタルコントロールワードを増加させ、または減少させる、請求項８記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項１０】
前記遅延カウンタのカウント値は新しい動作モードに切り替わった後にリセットされる、請求項５記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項１１】
前記動作モード決定ユニットは、前記電圧制御発信器に供給されるデジタルコントロールワードを生成することによって特定の動作モードを選択するためのアップ・ダウンカウンタをさらに含み、
前記遅延カウンタは、所定のクロックサイクル数だけ、前記比較器から前記アップ・ダウンカウンタに供給される隣接する動作モードを選択するための遅延信号を遅らせる、請求項５記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項１２】
前記遅延カウンタのカウント値は、前記ウィンドウ比較器の出力が前記与えられた遅延期間内において現在の動作モードを維持することを指示する場合にはリセットされる、請求項５記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項１３】
前記電圧制御発信器の同調電圧が前記動作モード決定ユニットに供給される、請求項１または２記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項１４】
前記電圧制御発信器の前記同調電圧をフィルタリングするループフィルタをさらに備え、前記動作モード決定ユニットに供給される前記信号は前記ループフィルタ内において得られる、請求項１３記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項１５】
前記動作モード決定ユニットは、外部信号によってその動作が保留にされるように構成されている、請求項１または２記載のＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【請求項１６】
ＰＬＬ周波数シンセサイザの電圧制御発信器の動作を制御する方法であって、
前記電圧制御発信器はそれぞれのモードが前記電圧制御発信器の異なる動作周波数レンジを定義する複数の動作モードで動作可能であり、
周波数入力信号およびＰＬＬフィードバック信号の間の誤差信号に基づいて、前記電圧制御発信器の動作モードの一つを決定するステップを含み、
前記決定ステップでは、前記誤差信号が誤差電圧の上限を超えたとき、またはその下限を下回ったときに隣接する動作モードに切り替えるために、前記誤差信号を所定の誤差電圧の上限および下限と比較する、方法。
【請求項１７】
周波数入力信号およびＰＬＬフィードバック信号に基づいて、誤差信号を生成するステップと、
隣接する動作モードへの切り替えのための切り替え信号を所定期間遅らせるステップとをさらに含み、
隣接する動作モードの前記動作周波数レンジはそれぞれの周波数レンジの予め定義された部分だけ重なる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記重なりは前記動作周波数レンジのおおよそ半分に相当する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記動作周波数レンジは前記電圧制御発信器の同調電圧の線形かつ使用可能な動作範囲によって決定される、請求項１６または１７記載の方法。
【請求項２０】
前記誤差信号が前記上限の誤差電圧を超えたとき、または前記下限の誤差電圧を下回ったときに、複数の動作モードのうちの一つを選択するためのデジタルコントロールワードを増加させ、または減少させる、請求項１６または１７記載の方法。
【請求項２１】
後続の比較結果が前記与えられた遅延期間内において現在の動作モードを維持することを指示する場合には、隣接する動作モードを選択するための遅延された切り替え信号は削除される、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料；
吸収性粒子；および
熱発泡性微小球；
を含む、吸収性ポリマー組成物。
【請求項２】
ポリマー材料；
吸収性粒子；および
熱発泡性微小球；
を含む、吸収性ポリマーフォーム組成物。
【請求項３】
ポリマー材料；
高吸収性粒子を含むハイドロコロイド；および
熱発泡性微小球；
を含む、吸収性ポリマーフォーム組成物であって、
前記ポリマーフォームが０．８ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する、吸収性ポリマーフォーム組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含む医療物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な積層体と、前記積層体を支持構造内に保持するか、前記積層体を支持構造に取付けるための取付け手段とを含む外部圧力プレートグレージング要素であって、（１）前記取付け手段が、熱可塑性ポリマーの中間層の少なくとも１つの表面に直接結合され、（２）前記積層体が、少なくとも１つのガラス表面上で前記中間層に直接結合された少なくとも１つのガラス層を含み、（３）前記中間層が、前記積層体の少なくとも１つの端縁を越えて延在し、前記中間層の延在部分が、前記取付け手段に取付けられ、（４）前記取付け手段が、前記支持構造の維持チャネル内で前記積層体を整列させ保持するのに有用なクリップであり、（５）前記クリップが、前記チャネル内の前記積層体の回転移動および／または横方向の移動、または前記チャネルから外への前記積層体の移動を制限するのに有用な少なくとも１つの機械的な噛合い延在部を含むことを特徴とする外部圧力プレートグレージング要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一態様において、本発明は、透明な積層体と、積層体を支持構造に取付けるための取付け手段とを含む、外部圧力プレートグレージングに有用なグレージング要素であって、（１）積層体が、ガラスの少なくとも１つの表面上で熱可塑性ポリマー中間層に直接結合された少なくとも１つのガラス層を含み、（２）中間層が、積層体の少なくとも１つの端縁を越えて延在し、（３）中間層の延在部分の１つの表面が、取付け手段の少なくとも１つの表面に結合され、（４）中間層の延在部分の別の表面が、ガラスに結合され、（５）取付け手段が、支持構造の維持チャネル内で積層体を整列させ保持するのに有用なクリップであり、（６）クリップが、チャネル内の積層体の回転移動および／または横方向の移動、および／またはチャネルからの積層体の移動を制限するのに有用な少なくとも１つの噛合い延在部をさらに含むことを特徴とするグレージング要素である。
本明細書は以下の実施態様を開示する。
［実施態様１］
透明な積層体と、前記積層体を支持構造内に保持するか、前記積層体を支持構造に取付けるための取付け手段とを含む外部圧力プレートグレージング要素であって、（１）前記取付け手段が、熱可塑性ポリマーの中間層の少なくとも１つの表面に直接結合され、（２）前記積層体が、少なくとも１つのガラス表面上で前記中間層に直接結合された少なくとも１つのガラス層を含み、（３）前記中間層が、前記積層体の少なくとも１つの端縁を越えて延在し、前記中間層の延在部分が、前記取付け手段に取付けられ、（４）前記取付け手段が、前記支持構造の維持チャネル内で前記積層体を整列させ保持するのに有用なクリップであり、（５）前記クリップが、前記チャネル内の前記積層体の回転移動および／または横方向の移動、または前記チャネルから外への前記積層体の移動を制限するのに有用な少なくとも１つの機械的な噛合い延在部を含むことを特徴とする外部圧力プレートグレージング要素。
［実施態様２］
前記支持構造がフレームであることを特徴とする実施態様１に記載のグレージング要素。
［実施態様３］
前記フレームが、マリオンと、圧力プレートとを含み、マリオンおよび圧力プレートが、前記グレージング要素のクリップを幾何学的に拘束する前記チャネルを形成し、前記クリップの噛合い延在部が、まっすぐな延在アーム、ボールもしくはソケット、「Ｃ」形状、「Ｌ」形状、「Ｔ」形状、フック、またはこれらの任意の組合せであることを特徴とする実施態様２に記載のグレージング要素。
［実施態様４］
前記クリップが、図２に示されているような延在部（９）を含むことを特徴とする実施態様３に記載のグレージング要素。
［実施態様５］
図３に示されているようであることを特徴とする実施態様３に記載のグレージング要素。
［実施態様６］
前記クリップが、図４に示されているような第２の延在部（１３）をさらに含むことを特徴とする実施態様５に記載のグレージング要素。
［実施態様７］
図５に示されているようであることを特徴とする実施態様３に記載のグレージング要素。
［実施態様８］
図６に示されているようであることを特徴とする実施態様３に記載のグレージング要素。
［実施態様９］
図７に示されているような接着剤をさらに含むことを特徴とする実施態様５に記載のグレージング要素。
［実施態様１０］
前記熱可塑性中間層がエチレンコポリマーであることを特徴とする実施態様１に記載のグレージング要素。
［実施態様１１］
前記中間層が、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体の繰返し単位を含むエチレンコポリマーであることを特徴とする実施態様１０に記載のグレージング要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な積層体と、前記積層体を支持構造に取付けるための取付け手段とを含む外部圧力プレートグレージングに有用なグレージング要素であって、（１）前記積層体が、少なくとも１つのガラス層であって、前記ガラスの少なくとも１つの表面上で熱可塑性ポリマーの中間層に直接結合された少なくとも１つのガラス層を含み、（２）前記中間層が、前記積層体の少なくとも１つの端縁を越えて延在し、（３）前記中間層の延在部分の１つの表面が、前記取付け手段の少なくとも１つの表面に結合され、（４）前記中間層の延在部分の別の表面が、前記ガラスに結合され、（５）前記取付け手段が、前記支持構造の維持チャネル内で前記積層体を整列させ保持するのに有用なクリップであり、（６）前記クリップが、第２のグレージング構造の構成要素と噛合せることができる要素をさらに含むことを特徴とするグレージング要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一態様において、本発明は、透明な積層体と、積層体を支持構造に取付けるための取付け手段とを含む外部圧力プレートグレージングに有用なグレージング要素であって、（１）積層体が、少なくとも１つのガラス層であって、ガラスの少なくとも１つの表面上で熱可塑性ポリマー中間層に直接結合された少なくとも１つのガラス層を含み、（２）中間層が、積層体の少なくとも１つの端縁を越えて延在し、（３）中間層の延在部分の１つの表面が、取付け手段の少なくとも１つの表面に結合され、（４）中間層の延在部分の別の表面が、ガラスに結合され、（５）取付け手段が、支持構造の維持チャネル内で積層体を整列させ保持するのに有用なクリップであり、（６）クリップが、グレージング構造の第２の構成要素と噛合うのに有用な鋸歯状歯を有する延在部をさらに含み、グレージング構造の第２の構成要素も、クリップの鋸歯状歯と適合する鋸歯状歯を有することを特徴とするグレージング要素である。
本明細書は以下の実施態様を開示する。
［実施態様１］
透明な積層体と、前記積層体を支持構造に取付けるための取付け手段とを含む外部圧力プレートグレージングに有用なグレージング要素であって、（１）前記積層体が、少なくとも１つのガラス層であって、前記ガラスの少なくとも１つの表面上で熱可塑性ポリマーの中間層に直接結合された少なくとも１つのガラス層を含み、（２）前記中間層が、前記積層体の少なくとも１つの端縁を越えて延在し、（３）前記中間層の延在部分の１つの表面が、前記取付け手段の少なくとも１つの表面に結合され、（４）前記中間層の延在部分の別の表面が、前記ガラスに結合され、（５）前記取付け手段が、前記支持構造の維持チャネル内で前記積層体を整列させ保持するのに有用なクリップであり、（６）前記クリップが、第２のグレージング構造の構成要素と噛合せることができる要素をさらに含むことを特徴とするグレージング要素。
［実施態様２］
前記噛合い要素が、前記第２のグレージング構造と噛合うための鋸歯状歯を含むことを特徴とする実施態様１に記載のグレージング要素。
［実施態様３］
適合する構成要素が、第１の取付け用のクリップと噛合うのに適合する鋸歯状歯を有するクリップを含む第２の積層体であることを特徴とする実施態様２に記載のグレージング要素。
［実施態様４］
前記支持構造がフレームであることを特徴とする実施態様３に記載のグレージング要素。
［実施態様５］
前記熱可塑性ポリマーの中間層が、エチレンと少なくとも１つのα，β−不飽和カルボン酸または酸誘導体との共重合から得られたコポリマーであることを特徴とする実施態様４に記載のグレージング要素。
［実施態様６］
前記少なくとも１つのα，β−不飽和カルボン酸誘導体が、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル、α，β−不飽和カルボン酸塩、α，β−不飽和カルボン酸無水物、またはそれらの混合物からなる群から選択されるモノマーであることを特徴とする実施態様５に記載のグレージング要素。
［実施態様７］
前記少なくとも１つのα，β−不飽和カルボン酸またはα，β−不飽和カルボン酸誘導体が、Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸または誘導体であることを特徴とする実施態様６に記載のグレージング要素。
［実施態様８］
前記グレージング要素が、図２に示されているようであることを特徴とする実施態様７に記載のグレージング要素。
［実施態様９］
前記グレージング要素が、図３に示されているようであることを特徴とする実施態様７に記載のグレージング要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性ビヒクル中に着色剤を含む第１のインクと、
水性ビヒクル中に定着剤を含む定着用流体とを含むことを特徴とする、インクジェットインクセット。
【請求項２】
請求項１に記載のインクセットを支持層上に噴射するステップを含むことを特徴とする、支持層をインクジェット印刷する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施例２）
この実施例では、本発明のインクセットは、インクＣおよび定着剤１からなる。試料を印刷する代わりに、撹拌せずに、インクＣの液滴を約１ｍＬの定着剤流体１の上に載せることによって定着作用を評価した。添加するとすぐに、非水性インクの上相は「反応し」て、極めて局在化した、非常に濃い青色の領域が多数形成された。これは、定着剤との接触によって、着色剤の安定性が崩れ、一緒に印刷すれば、着色剤は支持層上に固定されるはずであることを示唆している。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．非水性ビヒクル中に着色剤を含む第１のインクと、
水性ビヒクル中に定着剤を含む定着用流体とを含むことを特徴とするインクジェットインクセット。
２．前記インクセットが、少なくとも４種の異なる有色インクをさらに含み、前記有色インクの少なくとも１種が第１のインクであることを特徴とする前記１に記載のインクセット。
３．前記第１のインク中の前記着色剤が、顔料および染料からなる群から選択されることを特徴とする前記１に記載のインクセット。
４．前記第１のインク中の前記着色剤が自己分散性顔料であることを特徴とする前記１に記載のインクセット。
５．前記非水性ビヒクルが、前記非水性ビヒクルの総重量を基準にして約１０重量％以下の水を含むことを特徴とする前記１に記載のインクセット。
６．前記定着剤がイオン化できる成分であることを特徴とする前記１に記載のインクセット。
７．前記第１のインク中の前記着色剤が、顔料および染料からなる群から選択され、前記非水性ビヒクルが、前記非水性ビヒクルの総重量を基準にして約１０重量％以下の水を含み、かつ前記定着剤がイオン化できる成分であることを特徴とする前記２に記載のインクセット。
８．前記１〜７のいずれか一項に記載のインクセットを支持層上に噴射するステップを含むことを特徴とする、支持層をインクジェット印刷する方法。
９．前記第１のインクより先に、前記定着用流体を前記支持層上に噴射することを特徴とする前記８に記載の方法。
１０．前記定着用流体の塗りつぶし領域が前記第１のインクの塗りつぶし領域より小さいことを特徴とする前記８に記載の方法。
１１．前記定着用流体の塗りつぶし領域が前記第１のインクの塗りつぶし領域より小さいことを特徴とする前記９に記載の方法。