(57)【要約】【課題】スクリーンの拡張時には拡張されたスクリーンの上下各端縁部に沿って導出され、スクリーンの収縮時には框部材の内部に収容される上下一対のスライド枠を、両者の間でスムーズに出没動作させることができ、その結果、開閉時における良好な操作性を確保することが可能なスクリーン装置を提供する。【解決手段】スクリーン４０の拡縮に伴って、框部材３１の内部３１ｅとスクリーン４０の上下各端縁部との間で出没する上下各スライド枠４５ａ，４５ｂを設け、導出された上下各スライド枠４５ａ，４５ｂの係合凹部４８をそれぞれ、建物の開口１の上横枠２上に固定されたガイド枠１０における上下方向に変位可能な下面１２ａ上に凸設された上側ガイドレール２０と、建物の開口１の下横枠３上に凸設された下側ガイドレール２５とに対して、摺動自在に係合させるように構成した。【選択図】        図１
2006125030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する上下横枠と互いに対向する左右縦枠とにより囲われて形成された建物の開口に装着するための横引き式のスクリーン装置であって、
上記上横枠上に固定するためのもので、上下方向に変位可能な下面を備えていて、該下面上に長尺の上側ガイドレールがその長手方向に沿って設けられて成るガイド枠；上記下横枠上にその長手方向に沿って設けられる長尺の下側ガイドレール；上記左右縦枠間において、互いに平行に配置されると共に少なくとも一方が横方向にスライド可能に設けられる一対の框部材と、これら一対の框部材間に、該框部材のスライドにより拡張及び収縮可能に支持されたスクリーンと、スクリーンの収縮に伴って、框部材に開設された入出口から湾曲して該框部材の内部へと収容され、スクリーンの拡張に伴って、上記入出口からガイド枠の下面上及び下横枠上へと、拡張されたスクリーンの上下各端縁部に沿って直線的に導出される上下一対の長尺のスライド枠とを備えた装置本体；によって構成され、
上記一対のスライド枠がそれぞれ、複数のガイド駒を互いに隣接するガイド駒間において屈曲可能に連結することにより湾曲可能に形成されていると共に、上記スクリーンとは反対側に配置される面に、ガイド枠の下面上及び下横枠上へと導出された際に上記上下各ガイドレールと摺動自在に凹凸係合する係合部を長手方向に沿って有しており、
さらに、これら一対のスライド枠における上記ガイド枠の下面上及び下横枠上に導出された部分が、湾曲制限機構により、スクリーン側への湾曲を阻止されて直線状に保持されるように構成されている、
ことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
上記一対のスライド枠がそれぞれ、上記スクリーン側に配置される面に、ガイド枠の下面上及び下横枠上へと導出された際に上記スクリーンの上下各端縁部をその両面側から支持するガイド部を長手方向に沿って有している、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
上記一対の框部材が、左右縦枠のうち何れか一方に固定される固定框部材と横方向にスライド可能に設けられる可動框部材とから成っていて、該固定框部材の上下端部に上記入出口がそれぞれ開設されており、上記一対のスライド枠の一端がそれぞれ可動框部材の上下端部に固定され、それらの他端がそれぞれ上記各入出口を通じて固定框部材の内部に往復動自在に配置されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスクリーン装置。
【請求項４】
上記スクリーンの左右の一端が上記固定框部材に取り付けられ、その他端が上記可動枠部材内に回動可能に支持されたスクリーンの巻取り軸に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載のスクリーン装置。
【請求項５】
上記上下各ガイドレールがそれぞれ、ガイド枠の下面上及び下横枠上に凸設されていて、上記係合部が、一対のスライド枠におけるスクリーンとは反対側に配置される面にそれぞれ凹設されている、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のスクリーン装置。
【請求項６】
上記湾曲制限機構が、上記スライド枠における係合部の両側壁から互いに内側に向けてその開口幅を狭めるように突設された係合爪と、上記上下各ガイドレールの先端部においてその両側方向に突設され、上記係合爪と係合させた状態で上記スライド枠の係合部に摺動自在に挿通される鍔部との組合せによって構成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のスクリーン装置。
【請求項７】
上記上下各ガイドレールがそれぞれ、上記ガイド枠の下面及び下横枠の略全長にわたって設けられており、
上記固定框部材の各入出口が配置される位置近傍において、これら上下各ガイドレールの先端部の幅が、係合爪によって狭められた上記両スライド枠の係合部の開口幅よりも幅狭に形成され、該係合部がこれら上下各ガイドレールに対してそれぞれ係脱可能となっている、
ことを特徴とする請求項６に記載のスクリーン装置。
【請求項８】
上記装置本体が上下対称に構成されていて、上記固定框部材が上記左右縦枠に対して選択的に固定可能となっている、
ことを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載のスクリーン装置。
【請求項９】
上記ガイド枠が、その下面を上下方向に位置調節してその調節した位置で固定可能とするレール高さ調節機構を有している、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のスクリーン装置。
【請求項１０】
上記ガイド枠が、その下面を下方に向けて弾発する弾性支持部材を有している、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のスクリーン装置。
【請求項１１】
上記ガイド枠が、上横枠上に固定される固定枠と上記上側ガイドレールが設けられた下面を有するレール枠とから成っていて、これら固定枠及びレール枠を上下方向に摺動可能に嵌合させることにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵、遮光、断熱、防虫等を目的として、建物の開口に装着するための横引き式のスクリーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の開口において、互いに平行を成す一対の框部材間に防虫ネット等から成るプリーツ状または巻取り式のスクリーンを保持させ、これら一対の框部材のうち少なくとも一方をにスライド可能とすることにより、上記スクリーンを拡張及び収縮させて上記建物の開口を開閉することができるように構成した横引き式のスクリーン装置は既に知られており、また、このようなスクリーン装置において、バリアフリーを達成するため、その上下の枠部材を多数の駒を連結することにより長尺かつ湾曲可能に形成された一対のスライド枠とし、該一対のスライド枠が、スクリーンの拡張に伴って框部材の内部からスクリーンの上下各端縁部に沿って導出されると共に、該スクリーンの収縮に伴って該框部材の内部へと収容されるように構成したものも、特許文献１等において既に公知である。
【０００３】
ところで、このような上下一対のスライド枠を備えた従来のスクリーン装置において、開閉時における良好な操作性を確保するには、これら一対のスライド枠を上記スクリーンの上下各端縁部と上記框部材の内部との間でスムーズに出没動作させる必要性がある。
そのためには、例えば、図１２〜図１４に示すスクリーン装置７０ように、多数のガイド駒７１から成る湾曲可能なスライド枠７２，７３におけるスクリーン７４とは反対側の面に、長手方向に沿って係合溝７１ａをそれぞれ凹設し、その一方で、固定框部材７５の上端から可動框部材７７の方向へ向けて短尺のガイドプレート７６を突設すると共に、建物の開口８０の下枠８１上にガイドレール８１ａを凸設することにより、両スライド枠７２，７３が固定框部材７５の内部から導出された際に、それらの係合溝７１ａと上記プレート７６及び上記ガイドレール８１ａとがそれぞれ摺動自在に係合して、該スライド枠７２，７３が上記プレート７６及びガイドレール８１ａによってガイドされるように構成し、さらに、該スクリーン装置７０の上部全体を覆って支持する断面略コ字状のガイド枠８３を、建物の開口８０の上枠８２上に下方に開口させて固定することが考えられる。
ところが、この例の場合、上側のスライド枠７３については、拡張されたスクリーン７４の端縁部に沿って導出された部分の一部が、固定框部材７５の上端近傍で短尺のプレート７６によって支持及びガイドされるに過ぎないため、可動框部材７７を横方向にスライドさせてスクリーン装置７０を開閉する際に、ともすると当該スライド枠７３の出没動作が不安定となり、スムーズな開閉操作の妨げとなる虞があることから、未だ改良の余地が残されていると言える。
【特許文献１】特開２００１−７３６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、スクリーンの拡張時には拡張されたスクリーンの上下各端縁部に沿って導出され、スクリーンの収縮時には框部材の内部に収容される上下一対のスライド枠を、両者の間でスムーズに出没動作させることができ、その結果、開閉時における良好な操作性を確保することが可能なスクリーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係るスクリーン装置は、互いに対向する上下横枠と互いに対向する左右縦枠とにより囲われて形成された建物の開口に装着するための横引き式のスクリーン装置であって、上記上横枠上に固定するためのもので、上下方向に変位可能な下面を備えていて、該下面上に長尺の上側ガイドレールがその長手方向に沿って設けられて成るガイド枠；上記下横枠上にその長手方向に沿って設けられる長尺の下側ガイドレール；上記左右縦枠間において、互いに平行に配置されると共に少なくとも一方が横方向にスライド可能に設けられる一対の框部材と、これら一対の框部材間に、該框部材のスライドにより拡張及び収縮可能に支持されたスクリーンと、スクリーンの収縮に伴って、框部材に開設された入出口から湾曲して該框部材の内部へと収容され、スクリーンの拡張に伴って、上記入出口からガイド枠の下面上及び下横枠上へと、拡張されたスクリーンの上下各端縁部に沿って直線的に導出される上下一対の長尺のスライド枠とを備えた装置本体；によって構成され、上記一対のスライド枠がそれぞれ、複数のガイド駒を互いに隣接するガイド駒間において屈曲可能に連結することにより湾曲可能に形成されていると共に、上記スクリーンとは反対側に配置される面に、ガイド枠の下面上及び下横枠上へと導出された際に上記上下各ガイドレールと摺動自在に凹凸係合する係合部を長手方向に沿って有しており、さらに、これら一対のスライド枠における上記ガイド枠の下面上及び下横枠上に導出された部分が、湾曲制限機構により、スクリーン側への湾曲を阻止されて直線状に保持されるように構成されていることを特徴としている。
【０００６】
具体的には、上記一対のスライド枠がそれぞれ、上記スクリーン側に配置される面に、ガイド枠の下面上及び下横枠上へと導出された際に上記スクリーンの上下各端縁部をその両面側から支持するガイド部を長手方向に沿って有しており、また、上記一対の框部材が、左右縦枠のうち何れか一方に固定される固定框部材と横方向にスライド可能に設けられる可動框部材とから成っていて、該固定框部材の上下端部に上記入出口がそれぞれ開設されており、上記一対のスライド枠の一端がそれぞれ可動框部材の上下端部に固定され、それらの他端がそれぞれ上記各入出口を通じて固定框部材の内部に往復動自在に配置されている。なお、ここでは、上記スクリーンの左右の一端が上記固定框部材に取り付けられ、その他端が上記可動枠部材内に回動可能に支持されたスクリーンの巻取り軸に取り付けられている。
【０００７】
また、本発明に係るスクリーン装置においては、上記上下各ガイドレールがそれぞれ、ガイド枠の下面上及び下横枠上に凸設されていて、上記係合部が、一対のスライド枠におけるスクリーンとは反対側に配置される面にそれぞれ凹設されている。
このとき、上記湾曲制限機構は、上記スライド枠における係合部の両側壁から互いに内側に向けてその開口幅を狭めるように突設された係合爪と、上記上下各ガイドレールの先端部においてその両側方向に突設され、上記係合爪と係合させた状態で上記スライド枠の係合部に摺動自在に挿通される鍔部との組合せによって構成することができる。
【０００８】
ここで、上記上下各ガイドレールがそれぞれ、上記ガイド枠の下面及び下横枠の略全長にわたって設けられていて、上記固定框部材の各入出口が配置される位置近傍において、これら上下各ガイドレールの先端部の幅が、係合爪によって狭められた上記両スライド枠の係合部の開口幅よりも幅狭に形成されていると、両スライド枠の出没動作にあたって、それらの係合部をそれぞれ上下各ガイドレールに対してスムーズに係脱させることができて望ましい。
また、上記装置本体が上下対称に構成されていて、上記固定框部材が上記左右縦枠に対して選択的に固定可能となっていると、同じ建物の開口内で、使い勝手に応じて装置本体の吊り元を左右選択することができて望ましい。
【０００９】
さらに、本発明に係るスクリーン装置においては、上記ガイド枠が、その下面を上下方向に位置調節してその調節した位置で固定可能とするレール高さ調節機構や、または、その下面を下方に向けて弾発する弾性支持部材を有していることが望ましい。そうすることにより、上記上側ガイドレールとスライド枠の係合部とを、より一層安定した状態で摺動自在に凹凸係合させることが可能となる。
なお、上記ガイド枠が、上横枠の内面上に固定される固定枠と上記上側ガイドレールが設けられた下面を有するレール枠とから成っていて、これら固定枠及びレール枠を上下方向に摺動可能に嵌合させることにより構成されていると、固定枠とレール枠との間に不要な隙間が形成されなくてより望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るスクリーン装置においては、上下方向に変位可能な下面を備えていて、該下面上に長尺の上側ガイドレールが設けられて成るガイド枠と、長尺の下側ガイドレールとが、建物の開口の上横枠上及び下横枠上にそれぞれ固定的に配置され、スクリーンの拡張に伴って、框部材の内部から上記ガイド枠の下面上及び下横枠上へと直線的に導出された一対のスライド枠の係合部がそれぞれ、上記上下各ガイドレールに対して摺動自在に凹凸係合するように構成されており、しかも、上記各スライド枠における上記ガイド枠の下面上及び下横枠上に導出された部分が、湾曲制限機構により、スクリーン側への湾曲を阻止されて直線状に保持され、これらスライド枠が上下各ガイドレールから垂れ下がったり浮き上がったりするのを防止することができるようになっている。
そのため、框部材の内部から導出された両スライド枠がそれぞれ、上記ガイド枠の下面上及び下横枠上において、上記上下各ガイドレールによって安定的に支持及びガイドされ、その結果、拡張されたスクリーンの上下各端縁部と框部材の内部との間で、これら一対のスライド枠をスムーズに出没動作させることができ、スクリーン装置の良好な操作性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら本発明に係るスクリーン装置の実施例について説明する。ただし、以下の実施例においては、本発明に係るスクリーン装置に巻取り式の防虫網をスクリーンとして適用した例について示すが、該スクリーンは、巻取り式に限られることなく、折り返しにより多数の襞が形成されたプリーツ状であっても良く、また、その用途についても、防虫に限られることなく、遮光、目隠しまたは断熱等を目的とするものであっても良い。
【００１２】
まず、図１〜図１１に示された本発明に係るスクリーン装置の実施例の概要を説明する。スクリーン装置Ｓは、水平方向の面から成り互いに対向する上横枠２及び下横枠３と、垂直方向の面から成り互いに対向する左縦枠４及び右縦枠５とにより包囲されて形成された建物の開口１に、横引き式に装着するためのものであって、長尺かつ直線状の上側ガイドレール２０を備えて成るガイド枠１０と、長尺かつ直線状の下側ガイドレール２５と、装置本体３０とによって構成されている。
【００１３】
上記ガイド枠１０は、上記上横枠２上に固定するためのもので、上下方向に変位可能な下面１２ａを備えていて、該下面１２ａ上に上記上側ガイドレール２０がその長手方向に沿って設けられている。また、上記下側ガイドレール２５は、上記下横枠３上にその長手方向に沿って固定するためのものである。また、上記装置本体３０は、上記左右縦枠４，５間に互いに略平行に直立配置されていて、その間隔が可変である一対の框部材３１，３２と、これら一対の框部材３１，３２間に、その間隔を変えることにより拡張及び収縮可能に支持されたスクリーン４０と、該スクリーン４０の収縮に伴って、縦方向に湾曲して框部材３１の内部３１ｅへと収容され、スクリーン４０の拡張に伴って、該框部材３１の内部３１ｅからガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上へと、拡張されたスクリーン４０の上下各端縁部に沿って直線的に導出される上下一対の長尺のスライド枠４５ａ，４５ｂとを備えている。なお、本実施例においては、上記スクリーン４０は防虫網から成っている。
【００１４】
ここで、上記一対のスライド枠４５ａ，４５ｂはそれぞれ、複数のガイド駒４６を互いに隣接するガイド駒４６，４６間において屈曲可能に連結することにより、湾曲可能に形成されている。該スライド枠４５ａ，４５ｂにおけるスクリーン４０側に配置された面には、ガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上へと導出された際に上記スクリーン４０の上下各端縁部をその両面側から摺動自在に支持するガイド部４７が、長手方向に沿って形成されており、その一方で、該スライド枠４５ａ，４５ｂにおけるスクリーン４０とは反対側に配置された面には、同じくガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上へと導出された際に上記各ガイドレール２０，２５と摺動自在に凹凸係合する係合部４８が、長手方向に沿って形成されている。
そして、後に詳述するが、該スクリーン装置Ｓには、上記スライド枠４５ａ，４５ｂにおける上記框部材３１の内部３１ｅから導出された部分がスクリーン４０側へ湾曲するのを阻止して、これらスライド枠４５ａ，４５ｂを上記ガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上において直線状に保持するための湾曲制限機構（２１，２６，４８ａ）が設けられている。
【００１５】
このように、上記スクリーン装置Ｓにおいては、上下方向に変位可能な下面１２ａを備えていて、該下面１２ａ上に長尺の上側ガイドレール２０が設けられて成るガイド枠１０と、長尺の下側ガイドレール２５とが、建物の開口１の上横枠２上及び下横枠３上にそれぞれ固定的に配置され、スクリーン４０の拡張に伴って、框部材３１の内部３１ｅからガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上へと直線的に導出された一対のスライド枠４５ａ，４５ｂの係合部４８がそれぞれ、上下各ガイドレール２０，２５に対して摺動自在に凹凸係合するように構成されており、しかも、上記湾曲制限機構（２１，２６，４８ａ）により、ガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上において、直線的に導出された上記スライド枠４５ａ，４５ｂのスクリーン４０側への湾曲が阻止され、これらスライド枠４５ａ，４５ｂが上下各ガイドレール２０，２５から垂れ下がったり浮き上がったりするのを防止することができるようになっている。
そのため、框部材３１の内部３１ｅから導出されたスライド枠４５ａ，４５ｂはそれぞれ、上記ガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上において、上記係合部４８と上下各ガイドレール２０，２５との確実な凹凸係合により安定的に支持及びガイドされ、その結果、スクリーン装置Ｓの開閉操作時に、これら一対のスライド枠４５ａ，４５ｂをそれぞれ、上記ガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上と、上記框部材３１の内部３１ｅとの間でスムーズに出没動作させることができ、該スクリーン装置Ｓの良好な操作性を確保することが可能となる。
【００１６】
また、それに加えて、上記スクリーン装置Ｓにおいては、拡張されたスクリーン（防虫網）４０の上下各端縁部がそれぞれ、スライド枠４５ａ，４５ｂのガイド部４７によってその両面側から挟むように支持されるため、スクリーン装置Ｓの開閉操作時には、上記スクリーン４０の上下各端縁部が上記ガイド部４７により摺動自在にガイドされて、該スクリーン４０をスムーズに拡縮させることができ、そして、スクリーン４０が拡張されて建物の開口１が閉じられた状態では、風等による該スクリーン４０の面方向への揺れが上記ガイド部４７によって抑制され、しかも、上記各スライド枠４５ａ，４５ｂと上記スクリーン４０の上下各端縁部及び上記各ガイドレール２０，２５との間に不要な隙間が形成されないことから、これらの部分を通じて虫等が室内に侵入するのを阻止することもできる。
【００１７】
なお、上記スクリーン装置Ｓにおいては、上記框部材３１，３２のうち何れか一方を固定框部材として左縦枠４または右縦枠５に固定し、他方を可動框部材として横方向にスライド可能とすることが望ましいが、場合によっては、双方をスライド可能としても良い。また、上記一対のスライド枠４５ａ，４５ｂについては、固定框部材の内部に収容することが望ましいが、可動框部材の内部に収容するようにしても良く、特に上記スクリーン４０がプリーツ状に形成されている場合などには、双方の框部材３１，３２の内部に収容できるようにしても良い。
【００１８】
次に、図１〜図７に基づいて本発明に係るスクリーン装置Ｓの第１実施例について詳細に説明する。なお、本第１実施例においては、上記一対の框部材は、上記左右縦枠４，５の何れかに対して固定される固定框部材３１（本実施例では、左縦枠４に固定されている。）と、該左右縦枠４，５間において、横方向に往復スライド可能に設けられる可動框部材３２とから成っている。また、本第１実施例では、上記装置本体３０が上下略対称に構成されていて、スクリーン４０の面の向きを変えずに、上記固定框部材３１を左右縦枠４，５に対して選択的に固定することができるようになっている。
【００１９】
まず、上記ガイド枠１０は、上記建物の開口１の上横枠２とほぼ同じ長さに形成されており、該上横枠２上に固定するための固定枠１１と、上記上側ガイドレール２０が設けられた下面１２ａを有する可動枠１２とを有していて、これら固定枠１１と可動枠１２とを上下方向に摺動可能に嵌合することにより構成されている。また、該ガイド枠１０には、レール高さ調節機構１３が設けられており、上記可動枠１２の上下方向における位置すなわち上記下面１２ａの高さ位置を調節して、その位置で該可動枠１２を上記固定枠１１に対して固定することができるようになっている。そのため、たとえ装着する建物の開口１の高さなどに多少の寸法の誤差があったとしても、上記下面１２ａと共に上側ガイドレール２０の高さ位置を調節することによって、該上側ガイドレール２０と上記上側スライド枠４５ａとを確実に凹凸係合させることが可能となり、該スライド枠４５ａの出没動作をよりスムーズなものとすることができる。
【００２０】
ここで、図６に示すように、上記固定枠１１は、上記上横枠２に当接させて固定するための固定壁１１ａと、対向する一対の側壁１１ｂ，１１ｃとにより、下向きに開口する断面略コ字状に形成されていて、該固定枠１１の開口部における両側壁１１ｂ，１１ｃの内面からは、上記可動枠１２の抜脱を防止するストッパ片１１ｄがそれぞれ内側に向けてその開口幅を狭めるように突設されている。一方、上記可動枠１２は、上記下面１２ａを形成する可動壁１２ｂと、該可動壁１２ｂから立設された対向する一対の摺動壁１２ｃ，１２ｄとを有していて、これら摺動壁１２ｃ，１２ｄの上端部外面からは、上記固定枠１１のストッパ片１１ｄと係合する肉厚部１２ｅがそれぞれ外側に向けて凸設されている。そして、該可動枠１２は、上記固定枠１１における側壁１１ｂ，１１ｃの内面に肉厚部１２ｅを摺動可能に当接させて、上記固定枠１１内に嵌合されている。
【００２１】
上記レール高さ調節機構１３は、上記固定枠１１における上記作業用開口３４ａと同じ側の側壁１１ｂに貫設された上下方向の長穴１４と、上記可動枠１２における該側壁１１ｂと同じ側の摺動壁１２ｃの肉厚部１２ｅに貫設されたネジ穴１５と、上記長穴１４に上記側壁１１ｂの外面側から挿通されて上記肉厚部１２ｅのネジ穴１５に螺合される高さ調節ネジ１６とから構成されている。そして、該高さ調節ネジ１６を緩めた状態で、上記上側ガイドレール２０の高さ位置を調節し、その位置で、該高さ調節ネジ１６を締め付けてそのネジ頭１６ａと上記肉厚部１２ｅとの間に固定枠１１の側壁１１ｂを挟持させることにより、可動枠１２を固定枠１１に対して固定することができるようになっている。
また、上記レール高さ調節機構１３には、固定枠１１の側壁１１ｂの外面側から、上記長穴１４及び高さ調節ネジ１６のネジ頭１６ａを覆い隠すためのカバー部材１７が着脱可能に設けられている。該カバー部材１７は、断面略コ字状で上下方向に縦長に形成されており、その上下端部に設けられた係止爪１７ａ，１７ｂを、上記側壁１１ｂの長穴１４よりも上部に貫設された係止孔１７ｃと該側壁１１ｂの開口縁にそれぞれ係合させて、該側壁１１ｂ上に係止されている。
なお、上記レール高さ調節機構１３は、図１に示すように、ガイド枠１０における上記作業用開口３４ａと同じ側の側面に複数箇所設けられていることが望ましいが、もちろん、その他の位置に設けても良い。
【００２２】
上記固定框部材３１は、長尺かつ中空の棒状に形成されており、スクリーン４０側に配置されて上記可動框部材３２と対向する第１側壁３１ａと、該第１側壁３１ａと対向してスクリーン４０とは反対側に配置され、上記左右縦枠４，５の何れかに当接させて固定するための第２側壁３１ｂと、これら第１側壁３１ａ及び第２側壁３１ｂと略直角に配置されて互いに対向し、建物の開口面と略平行を成す第３側壁３１ｃ及び第４側壁３１ｄとを有している。
【００２３】
上記第１側壁３１ａの上下各端部には、固定框部材３１の内部３１ｅへと通じていて、上記一対のスライド枠４５ａ，４５ｂを出没させるための上側入出口３３ａ及び下側入出口３３ｂがそれぞれ開設されている。また、該第１側壁３１ａの外面側には、スクリーン４０における上記上下各端縁部と直交する左右端縁部のうちの一方を係止するためのスクリーン係止部３５が、長手方向に沿って設けられている。上記第３側壁３１ｃには、固定框部材３１の内部３１ｅへと通じる作業用開口３４ａが、該側壁３１ｃの上部から下部にわたって開設されており、該作業用開口３４ａは、着脱可能な蓋部３４によって開閉可能となっている。そのため、スクリーン装置Ｓが建物の開口１に装着された状態でも、該スクリーン装置Ｓにおける上記第１側壁３１ａが配置された開口面側から、蓋部３４を取り外し、作業用開口３４ａを通じて固定框部材３１の内部３１ｅへと容易にアクセスすることができるようになっている。
【００２４】
一方、上記可動框部材３２も長尺かつ中空の棒状に形成されており、その内部には、上記スクリーン４０を捲回するための巻取り軸４１が、該框部材３２の縦軸廻りに回動可能に支持されている。そして、該巻取り軸４１には、上記スクリーン４０における左右端縁部のうちの他方が係止されていて、該可動框部材３２を左右方向に往復スライドさせることにより、スクリーン４０を、該巻取り軸４１に巻き取って収縮させ、または、該巻取り軸４１から繰り出して拡張させることができるようになっている。
なお、上記巻取り軸４１には、図示しないコイルスプリングによる自動巻取り機構が内蔵されていて、上記スクリーン４０が巻取り軸４１から繰り出された際に、該コイルスプリングに戻りの回転付勢力が蓄積されるようになっており、その回転付勢力が蓄積されたコイルスプリングを駆動源として、上記スクリーン４０を該巻取り軸４１に巻き取ることができるようになっている。
【００２５】
上記上下一対のスライド枠４５ａ，４５ｂはそれぞれ、硬質の樹脂で一体成形された複数のガイド駒４６を、それらのスクリーン４０側の両端部にそれぞれ可撓性を有する２本の連結ワイヤー５０，５０を摺動自在に貫通させて、一列に連結することにより形成されている。このとき、上記複数のガイド駒４６は、スライド枠４５ａ，４５ｂが直線状態にあるときに、互いに隣接するガイド駒４６の端面４９，４９同士がほぼ隙間無く当接するように連結されているが、互いに隣接するガイド駒４６，４６間におけるスクリーン４０側へのスムーズな屈曲、すなわちスライド枠４５ａ，４５ｂのスクリーン４０側へのスムーズな湾曲が妨げられない程度の余裕を持たせてある。上記連結ワイヤー５０，５０としては、多数本の金属細線を撚ったもの等、長さ方向の力に対して伸び難くて、湾曲に対して直線状に戻ろうとする反発弾性を有するものが適している。ただし、上記ガイド駒４６を連結するための手段は、上記連結ワイヤー５０に限られるものではなく、可撓性を有する一枚のテープ状体であっても良く、また、互いに隣接するガイド駒４６，４６同士が折り曲げ可能な薄肉部で一体に連結されていても良い。
【００２６】
また、上記上下各スライド枠４５ａ，４５ｂはそれぞれ、その一端が、固定端として上記可動框部材３２の上下端に固定されると共に、その他端が、自由端として上記固定框部材３１の上下各入出口３３ａ，３３ｂを通じて該固定框部材３１の内部３１ｅに配置されていて、可動框部材３２の往復スライドにより、上記上下各入出口３３ａ，３３ｂを通じて固定框部材３１の内部３１ｅと上記スクリーン４０の上下各端縁部との間で出没可能となっている。すなわち、これらスライド枠４５ａ，４５ｂはそれぞれ、スクリーン４０の上記巻取り軸４１への巻き取りに伴う収縮時には、上記各入出口３３ａ，３３ｂから湾曲して固定框部材３１の内部３１ｅに該框部材３１の軸に沿って収容され、逆に、スクリーン４０の上記巻取り軸４１からの繰り出しに伴う拡張時には、該固定框部材３１の内部３１ｅから上記各入出口３３ａ，３３ｂを通じて、スクリーン４０の上下両端縁部に沿って直線的に導出されるようになっている。
ここで、各スライド枠４５ａ，４５ｂの自由端においてはそれぞれ、同じく硬質の樹脂で一体成型された１つの端部駒５１が、上記作業用開口３４ａ側からネジ５２等の連結部材によりガイド駒４６に対して着脱可能に連結されていて、該端部駒５１に形成された脚部５１ａが、上記第１側壁３１ａの内面側に長手方向に沿って設けられた摺動レール３６に対して摺動自在に係合されている。そのため、固定框部材３１の内部３１ｅにおいて、スライド枠４５ａ，４５ｂを該固定框部材３１の軸方向にスムーズに往復動させることができ、また、スクリーン装置Ｓを建物の開口１に装着したままの状態でも、端部駒５１のガイド駒４６に対する着脱等の作業を、スクリーン装置Ｓの開口面側から上記作業用開口３４ａを通じて容易に行うことができる。
【００２７】
上記ガイド駒４６は、略矩形に形成された一対の側壁４６ａ，４６ａと、これら一対の側壁４６ａ，４６ａを一体に結合する結合壁４６ｂとを有していて、上記一対の側壁４６ａ，４６ａにおけるスクリーン４０側に配置される端部には、上記連結ワイヤー５０，５０を摺動自在に挿通させるための孔が該ガイド駒４６の軸方向に貫設されている。また、上記一対の側壁４６ａ，４６ａにおける結合壁４６ｂよりもスクリーン４０側の内面間にはガイド壁４６ｃが架け渡されていて、該ガイド壁４６ｃの略中央をガイド駒４６の軸方向に開設されたスリット４７により上記ガイド部が形成されている。
一方、上記スクリーン４０の上下各端縁部には、上記スリット４７の幅よりも幅広に形成されたファスナー状の係合子４２が全長にわたって設けられている。
そうすることにより、スクリーン４０の拡張に伴って、該スクリーン４０の上下各端縁部がそれぞれ、スライド枠４５ａ，４５ｂの長手方向に沿って開設された上記スリット４７の内縁に上記係合子４２を係合させた状態で、該スリット４７に摺動自在に挿通されてガイドされるようになっている。
なお、上記スクリーン４０がプリーツ状に形成されている場合には、上記ガイド壁４６ｃ及びスリット４７を設ける必要はなく、上記側壁４６ａ，４６ａと結合壁４６ｂとによって上記ガイド部４７が形成される。
【００２８】
上記ガイド駒４６におけるスクリーン４０とは反対側に配置される面には、上記一対の側壁４６ａ，４６ａと結合壁４６ｂとにより上記係合部としての係合凹部４８が形成されていて、該係合凹部４８における側壁４６ａ，４６ａの内面からは、該係合凹部４８の開口幅を狭めるように、係合爪４８ａが互いに内側に向けてそれぞれ突設されている。
一方、上記上側ガイドレール２０は、上記ガイド枠１０の略全長にわたってその上記可動壁１２ｂから下面１２ａ上に一体に凸設され、上記下側ガイドレール２５は、上記下横枠３上にその略全長にわたって凸設されており、これらガイドレール２０，２５の先端面は略平坦に形成されている。また、これらガイドレール２０，２５は、それらの先端部に両側方向に突設された鍔部２１，２６を有していて、該先端部が基部２２，２７よりも幅広である断面略Ｔ字状に形成されている。ここで、上記上下各ガイドレール２０，２５の基部２２，２７の幅は、それぞれ対応するスライド枠４５ａ，４５ｂにおける上記係合爪４８ａによって狭められた係合凹部４８の開口幅よりも小さく形成されており、また、鍔部２１，２６によって拡げられた先端部の幅は、係合爪４８ａによって狭められた係合凹部４８の開口幅よりも大きく、かつ該係合凹部４８を形成する側壁４６ａ，４６ａの内面間の幅よりも小さく形成されている。
【００２９】
そうすることにより、スクリーン４０の拡張に伴って、上記固定框部材３１の内部３１ｅから上記ガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上に導出された各スライド枠４５ａ，４５ｂの係合凹部４８に対して、上下各ガイドレール２０，２５が、鍔部２１，２６と係合爪４８ａとを係合させた状態で、摺動自在に挿通されるようになっている。そのため、ガイド枠１０の下面１２ａ上及び下横枠３上において、各スライド枠４５ａ，４５ｂがスクリーン４０側への湾曲を阻止されて直線状に保持され、上側スライド枠４５ａが上側ガイドレール２０から垂れ下がったり、下側スライド枠４５ｂが下側ガイドレール２５から浮き上がったりすることがない。すなわち、スライド枠４５ａ，４５ｂの係合爪４８ａと上下各ガイドレール２０，２５の鍔部２１，２６とによって上記湾曲制限機構が形成されている。したがって、スクリーン装置Ｓの開閉操作時に、上下各スライド枠４５ａ，４５ｂを、拡張されたスクリーン４０の上下各端縁部と固定框部材３１の内部３１ｅとの間で、スムーズに出没動作させることができ、スクリーン装置Ｓの良好な操作性を確保することができる。なお、上記湾曲制限機構は、上記係合爪４８ａと鍔部２１，２６との組合せに限られるものではなく、ガイド駒４６に屈曲方向を制限するストッパ部を設け、互いに隣接するガイド駒４６，４６間におけるストッパ部同士の当接によりスライド枠４５ａ，４５ｂの湾曲方向が制限されるようにして、導出された各スライド枠４５ａ，４５ｂが各ガイドレール２０，２５から垂れ下がったり浮き上がったりするのを防止しても良い。
【００３０】
また、上記上下各ガイドレール２０，２５の先端部の幅は、固定框部材３１の上下各入出口３３ａ，３３ｂが配置される位置近傍において、係合爪４８ａによって狭められた上下各スライド枠４５ａ，４５ｂの係合凹部４８の開口幅よりも幅狭に形成されている。そのため、上記スクリーン４０の拡縮に伴って、上下各スライド枠４５ａ，４５ｂが固定框部材３１の上下各入出口３３ａ，３３ｂを通じて出没動作する際に、当該位置において、上下各スライド枠４５ａ，４５ｂの係合凹部４８を、上記上下各ガイドレール２０，２５に対して係脱させることができるようになっている。ここで、図５〜図７に示すように、上記上下各入出口３３ａ，３３ｂの近傍において、上記鍔部２１，２６に、上下各ガイドレール２０，２５の先端部の幅を各入出口３３ａ，３３ｂに向けて徐々に縮小させる傾斜部２３，２８を設けると、上下各スライド枠４５ａ，４５ｂの係合凹部４８を上下各ガイドレール２０，２５に対してよりスムーズに係脱させることができて望ましい。
【００３１】
さらに、当該スクリーン装置Ｓにおいては、上記一対のスライド枠４５ａ，４５ｂの出没動作を互いに同期させることにより、スクリーン装置Ｓの開閉操作時に、上記可動框部材３２と上記固定框部材３１との平行状態を維持するためのワイヤー部材３７が、上記上下各スライド枠４５ａ，４５ｂの自由端を形成する端部駒５１にそれぞれ固定されて架設されている。該ワイヤー部材３７は、可撓性を有する組み紐等から成っていて、固定框部材３１の内部３１ｅにおける上記各スライド枠４５ａ，４５ｂよりも上記作業用開口３４ａ側の領域でループを形成しており、上記各スライド枠４５ａ，４５ｂの端部駒５１同士を連結している。なお、上記ワイヤー部材３７によるループは、図１に示すように互いに交差しないＯ字状に形成されている。
【００３２】
さらに具体的には、上記ワイヤー部材３７は、第１ワイヤー部材３７ａ及び第２ワイヤー部材３７ｂとから成っており、また、上記作業用開口３４ａの上側開口縁と下側開口縁とには、ワイヤー部材３７を折り返すための上側折返し部３８ａ及び下側折返し部３８ｂがそれぞれ設けられている。そして、上記第１ワイヤー３７ａは、上側折返し部３８ａで折り返されて、その両端が各スライド枠４５ａ，４５ｂの端部駒５１における上記作業用開口３４ａを臨む側面上に、ネジ３９等の固定部材により着脱可能に固定されており、一方、上記第２ワイヤー３７ｂも同様にして、下側折り返し部３８ｂで折り返され、その両端が上記各スライド枠４５ａ，４５ｂの端部駒５１における同じ側面上に着脱可能に固定されている。なお、図１に示すように、各ワイヤー部材３７ａ，３７ｂの少なくとも一端の固定位置は長穴５１ｂによって調整可能となっていて、各ワイヤー部材３７ａ，３７ｂの張力を調節することができるようになっている。
【００３３】
このように、ワイヤー部材３７が、固定框部材３１の内部３１ｅにおける上記各スライド枠４５ａ，４５ｂよりも上記作業用開口３４ａ側の領域において、該作業用開口３４ａから全体が露出するように架け廻されているため、スクリーン装置Ｓを建物の開口１に装着したままの状態でも、ワイヤー部材３７の架け外しや張力の調整等の作業を、スクリーン装置Ｓの開口面側から上記作業用開口３４ａを通じて容易に行うことができる。
【００３４】
図８及び図９、並びに、図１０及び図１１は、本発明に係るスクリーン装置Ｓの第２実施例を示している。そして、図８及び図９は、当該実施例の第１の形態を示しており、図１０及び図１１は、当該実施例の第２の形態を示している。
なお、ここでは、上記第１実施例に係るスクリーン装置Ｓとは異なる構成部分及びその作用効果について説明することとし、その他の共通する構成部分及びそれによる作用効果については、重複を避けるために同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
本第２実施例においては、上記ガイド枠１０に、上記レール高さ調節機構１３に代えて、上記固定枠１１と可動枠１２との間に介在させた弾性支持部材１８，１９が設けられており、スクリーン装置Ｓを建物の開口１に装着した状態において、該弾性支持部材１８，１９により可動枠１２の下面１２ａと共に上側ガイドレール２０が下方に弾発されて、装置本体３０の上縁すなわち上側スライド枠４５ａが弾性支持されるようになっている。そのため、たとえ装着する建物の開口１の高さなどに多少の寸法の誤差があったとしても、その寸法の誤差を上記弾性支持部材１８，１９に吸収させて、該上側ガイドレール２０と上記上側スライド枠４５ａとを確実に凹凸係合させることが可能となり、該スライド枠４５ａの出没動作をよりスムーズなものとすることができる。
【００３６】
さらに具体的に説明すると、まず、図８及び図９に示された本第２実施例の第１の形態においては、上記弾性支持部材が略Ｌ字状に屈折された板バネ１８によって形成されている。そして、該板バネ１８の一端が固定端として、上記固定枠１１の固定壁１１ａの内面にネジ１８ａ等の固定部材で固定されていて、その他端が自由端として、該固定壁１１ａの内面上に摺動可能に配置されており、さらに、その屈折部分には平坦部１８ｂが形成されていて、該平坦部１８ｂが上記可動枠１２の摺動壁１２ｃ，１２ｄ間に上記可動壁１２ｂと略平行を成して架設された支持壁１２ｆの上面に当接している。すなわち、可動枠１２が上方に変位すると、上記板バネ１８が変形して、その自由端が固定端から離れる方向に上記固定壁１１ａの内面上を摺動し、その変形した板バネ１８の元に戻ろうとする弾性反発力により、該可動枠１２が下方に弾発されるようになっている。
【００３７】
次に、図１０及び図１１に示された本第２実施例の第２の形態においては、上記弾性支持部材が弦巻バネ１９によって形成されている。そして、該弦巻バネ１９の一端が固定端として、上記固定枠１１の固定壁１１ａの内面にネジ１９ａ等の固定部材で固定されていて、その他端が自由端として、上記可動枠１２の摺動壁１２ｃ，１２ｄ間に上記可動壁１２ｂと略平行を成して架設された支持壁１２ｆの上面に当接している。すなわち、可動枠１２が上方に変位すると、上記弦巻バネ１９が縮む方向に変形し、その変形した弦巻バネ１９の元に戻ろうとする弾性反発力により、該可動枠１２が下方に弾発されるようになっている。なお、上記弦巻バネの他端は、上記支持壁の上面に固定されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施例に係るスクリーン装置Ｓを建物の開口１に装着した状態を示す部分破断正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１の部分斜視図である。
【図５】図１のスクリーン４０を取り外した状態を示す部分斜視図である。
【図６】図１におけるガイド枠１０の部分斜視図である。
【図７】図１における下側ガイドレール２５の部分斜視図である。
【図８】本発明の第２実施例に係るスクリーン装置Ｓの第１の形態を示す部分破断正面図であり、当該スクリーン装置Ｓを建物の開口１に装着した状態を示している。
【図９】図８におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明の第２実施例に係るスクリーン装置Ｓの第２の形態を示す部分破断正面図であり、当該スクリーン装置Ｓを建物の開口１に装着した状態を示している。
【図１１】図１０におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１２】従来技術に係るスクリーン装置の部分破断正面図である。
【図１３】図１２におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図１４】図１２におけるＦ−Ｆ断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｓ            スクリーン装置
１            建物の開口
２            上横枠
３            下横枠
４            左縦枠  
５            右縦枠
１０          ガイド枠
１１          固定枠
１２          可動枠
１２ａ        下面
１３          レール高さ調節機構
１８          板バネ（弾性支持部材）
１９          弦巻バネ（弾性支持部材）
２０          上側ガイドレール
２５          下側ガイドレール
２１，２６    鍔部
２３，２８    傾斜部
３０          装置本体
３１          固定框部材
３１ｅ        内部  
３２          可動框部材
３３ａ        上側入出口
３３ｂ        下側入出口  
４０          スクリーン  
４１          巻取り軸
４５ａ        上側スライド枠
４５ｂ        下側スライド枠
４３          端部駒
４６          ガイド駒
４７          スリット（ガイド部）
４８          係合凹部（係合部）
【図１】
2006125030.tif 000003
【図２】
2006125030.tif 000004
【図３】
2006125030.tif 000005
【図４】
2006125030.tif 000006
【図５】
2006125030.tif 000007
【図６】
2006125030.tif 000008
【図７】
2006125030.tif 000009
【図８】
2006125030.tif 000010
【図９】
2006125030.tif 000011
【図１０】
2006125030.tif 000012
【図１１】
2006125030.tif 000013
【図１２】
2006125030.tif 000014
【図１３】
2006125030.tif 000015
【図１４】
2006125030.tif 000016