(57)【要約】  【課題】操作ノブをアーム部材に対して容易に着脱できるようにする。  【解決手段】例えば収納状態にあるル−フ部材６をロックしておくためのロック装置Ｒが，アンロック用のアーム部（アーム部材）３４を有して，その先端部の操作部（操作ノブ）３５が着脱自在に取付けられる。操作部３５には，左右一対のガイド用突部５１が形成され，ガイド用突部５１に係止凹部５５が形成される。アーム部３４の先端部側面には，ガイド用突部５１がスライド式に嵌合されるガイド用溝部６１が形成されている。アーム部３４には，係止爪部６５を有する左右一対の解除用レバー部７０が突出形成される。ガイド用突部５１をガイド用溝部６１に嵌合させて，係止爪部６５を係止凹部５５に係合させたときが取付状態となる（図２８）。取付状態から左右一対の解除用レバー部７０をつまし操作して弾性変形させて，係止爪部６５の係止凹部５５に対する係合を解除した状態で，操作部３５をアーム部３４から引き抜くことができる（図２９）。【選択図】  図２０
2006233629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム部材の先端部にマニュアル操作される操作ノブを着脱自在に取付けてなる操作ノブの取付構造であって，
前記アーム部材と操作ノブとの一方にガイド用溝部が形成されると共に，他方に該ガイド用溝部に所定方向からスライド式に嵌合されるガイド用突部が形成され，
前記ガイド用溝部に対して前記ガイド用突部を嵌合させたときに，前記操作ノブが前記アーム部材から引き抜かれるのを規制する規制手段が設けられ，
前記アーム部材と操作ノブとのいずれか一方に，前記規制手段による規制を解除する規制解除手段が設けられている，
ことを特徴とする操作ノブの取付構造。
【請求項２】
請求項１において，
前記規制手段が，前記アーム部材と操作ノブとの一方に形成された係止凹部と，他方に形成されて該係止凹部に係合される係止爪部とによって形成されている，ことを特徴とする操作ノブの取付構造。
【請求項３】
請求項２において，
前記アーム部材と操作ノブとのいずれか一方に，弾性変形可能でマニュアル操作される解除用レバー部が突出形成され，
前記解除用レバー部に前記係止凹部または係止爪部が形成されて，該係止凹部と係止爪部とが嵌合されている状態から該解除用レバー部を弾性変形させることにより，該係止凹部と係止爪部との係合が解除される，
ことを特徴とする操作ノブの取付構造
【請求項４】
請求項３において，
前記解除用レバー部が，ほぼ平行となるようにして一対形成されており，
前記一対の解除用レバー部の先端部同士を近接させる方向に該左右一対の解除用レバー部を弾性変形させたときに，前記係止凹部と係止爪部との係合が解除される，
ことを特徴とする操作ノブの取付構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において，
前記ガイド用溝部とガイド用突部との少なくとも一方には，該ガイド用溝部とガイド用突部との若干の位置ずれを吸収して嵌合案内するためのガイド部が形成されいてる，ことを特徴とする操作ノブの取付構造。
【請求項６】
アーム部材の先端部にマニュアル操作される操作ノブを着脱自在に取付けてなる操作ノブの組付構造であって，
前記操作ノブの背面側に，所定方向に開口された収納凹部が形成され，
前記アーム部材の先端部には，前記収納凹部に対してスライド式に嵌合される嵌合突起部が形成され，
前記収納凹部の内面と前記嵌合突起部の外面との一方に係止凹部が形成されると共に，他方に該係止凹部に係合される係止爪部が形成されて，前記収納凹部に対して前記嵌合突起部を嵌合させたときに該係止凹部に対して該係止爪部が係合されるように設定され，
前記アーム部材と操作ノブとのいずれか一方に，弾性変形されると共にマニュアル操作される解除用レバー部が突出形成されて，該解除用レバー部に前記係止凹部または係止爪部が形成されており，
前記係止凹部と係止爪部とが係合されている状態で前記解除用レバー部を弾性変形させることにより，該係止凹部と係止爪部との係合が解除される，
ことを特徴とする操作ノブの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，操作ノブをアーム部材に対して着脱自在に取付けるようにしてなる操作ノブの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マニュアル操作によって揺動される操作部材は，アーム部材とその先端部に設けた操作ノブとを有して，操作ノブをマニュアル操作することによりアーム部材が揺動されることになり，このような操作部材は種々の分野で利用されている。例えば車両特に自動車においては，ドア，ボンネット，トランクリッド等の開閉用や，オープンカーにおける折りたたみ式ル−フ部材を収納状態でロックしておくためのロック機構のアンロック操作用等として利用されている。
【０００３】
アーム部材と操作ノブとを一体成形することも行われているが，操作ノブをアーム部材とは別体に形成することが望まれる場合も多々ある。例えば，車両用として操作ノブが車室内に位置される場合は，操作ノブは操作性の観点からかなり大きく形成されると共に外観上の見栄えが強く要求される一方，アーム部材は，もっぱら機能的な面が要求されると共に，車室内外に亘って伸ばす関係からトリム材等に形成される小さな開口部を貫通できるようにその最大幅は極力小さくすることが要求される。このようなことから，アーム部材と操作ノブとを別体に形成して，後にねじ止めや接着等により一体化することが行われている。
【０００４】
ところで，マニュアル操作される操作ノブは汚損されやすくまた破損も考えられることから，操作ノブのみを交換することが要求される場合がある。また，トリム材を取外して種々のメンテナンス（例えばトリム材で覆われたスピーカの交換や折りたたみ式ル−フ部材の破損による交換）が行われるが，このトリム材の取外しの際に操作ノブが邪魔にならないように，操作ノブをアーム部材から取外し可能にすることが望まれることになる。アーム部材と操作ノブとの一体化を接着で行った場合は操作ノブの交換が実質的に困難であり，ねじ止めで行った場合は取付作業および交換作業共に極めて面倒となる。特許文献１には，アーム部材と操作ノブとを嵌合形式によって一体化して，嵌合外れの防止を逆止爪でもって行うようにしたものが開示されている。この特許文献１に開示のものは，操作ノブの取外しについては特に意図されておらず，操作ノブの取付けは容易であっても操作ノブの取外しが事実上困難である。
【特許文献１】特開平０７−１６４９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、操作ノブをアーム部材に対して容易に取付けることができ，しかも容易に取外しできるようにした操作ノブの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような第１の解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
アーム部材の先端部にマニュアル操作される操作ノブを着脱自在に取付けてなる操作ノブの組付構造であって，
前記アーム部材と操作ノブとの一方にガイド用溝部が形成されると共に，他方に該ガイド用溝部に所定方向からスライド式に嵌合されるガイド用突部が形成され，
前記ガイド用溝部に対して前記ガイド用突部を嵌合させたときに，前記操作ノブが前記アーム部材から引き抜かれるのを規制する規制手段が設けられ，
前記アーム部材と操作ノブとのいずれか一方に，前記規制手段による規制を解除する規制解除手段が設けられている，
ようにしてある。
【０００７】
上記第１の解決手法によれば，操作ノブのアーム部材に対する取付けは，ガイド用溝部とガイド用突部とを所定方向からスライド式に嵌合させるだけでよいので，極めて簡単かつ容易に行うことができる。また，嵌合された後は，規制手段によって操作ノブのアーム部材からの嵌合外れが防止されて，操作ノブのアーム部材からの脱落つまり嵌合外れが確実に防止されることになる。そして，規制解除手段を操作することにより，操作ノブをアーム部材から容易に取外すことができる。
【０００８】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項５に記載のとおりである。すなわち，
前記規制手段が，前記アーム部材と操作ノブとの一方に形成された係止凹部と，他方に形成されて該係止凹部に係合される係止爪部とによって形成されている，ようにすることができる（請求項２対応）。この場合、係止凹部と係止爪部との係合を利用して，操作ノブのアーム部材からの脱落防止を確実に行って，操作ノブをアーム部材に対してしっかりと取付けておくことができる。
【０００９】
前記アーム部材と操作ノブとのいずれか一方に，弾性変形可能でマニュアル操作される解除用レバー部が突出形成され，
前記解除用レバー部に前記係止凹部または係止爪部が形成されて，該係止凹部と係止爪部とが嵌合されている状態から該解除用レバー部を弾性変形させることにより，該係止凹部と係止爪部との係合が解除される，
ようにすることができる（請求項３対応）。この場合、解除用レバー部を弾性変形させるという極めて簡単な操作によって，規制手段による規制を解除して，操作ノブをアーム部材から極めて容易に取外すことができる。
【００１０】
前記解除用レバー部が，ほぼ平行となるようにして一対形成されており，
前記一対の解除用レバー部の先端部同士を近接させる方向に該左右一対の解除用レバー部を弾性変形させたときに，前記係止凹部と係止爪部との係合が解除される，
ようにすることができる（請求項４対応）。この場合、係止凹部と係止爪部とを一対設けることにより，操作ノブのアーム部材への取付けをよりしっかりと確保しつつ，一対の解除用レバー部の先端部を片手の手指でつまむだけで，この一対の解除用レバー部をそれぞれ弾性変形させて規制解除することができるので，操作ノブの取外しを極めて容易に行うことができる。
【００１１】
前記ガイド用溝部とガイド用突部との少なくとも一方には，該ガイド用溝部とガイド用突部との若干の位置ずれを吸収して嵌合案内するためのガイド部が形成されいてる，ようにすることができる（請求項５対応）。この場合、ガイド部による案内作用によって，ガイド用溝部とガイド用突部との嵌合を容易に行う上で好ましいものとなる。
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような第２の解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項２に記載のように、
アーム部材の先端部にマニュアル操作される操作ノブを着脱自在に取付けてなる操作ノブの組付構造であって，
前記操作ノブの背面側に，所定方向に開口された収納凹部が形成され，
前記アーム部材の先端部には，前記収納凹部に対してスライド式に嵌合される嵌合突起部が形成され，
前記収納凹部の内面と前記嵌合突起部の外面との一方に係止凹部が形成されると共に，他方に該係止凹部に係合される係止爪部が形成されて，前記収納凹部に対して前記嵌合突起部を嵌合させたときに該係止凹部に対して該係止爪部が係合されるように設定され，
前記アーム部材と操作ノブとのいずれか一方に，弾性変形されると共にマニュアル操作される解除用レバー部が突出形成されて，該解除用レバー部に前記係止凹部または係止爪部が形成されており，
前記係止凹部と係止爪部とが係合されている状態で前記解除用レバー部を弾性変形させることにより，該係止凹部と係止爪部との係合が解除される，
ようにしてある。
【００１３】
上記第２の解決手法によれば，収納凹部に対して嵌合突起部を嵌合させることにより係止凹部に対して係止爪部が係合されて，操作ノブのアーム部材に対する取付けが簡単かつ容易に行われることになる。また，解除用レバー部を弾性変形させることにより，係止凹部に対する係止爪部の係合が解除されて，操作ノブをアーム部材から容易に取外すことができる。以上に加えて，操作ノブに対して収納凹部を形成するので，アーム部材側に収納凹部を形成する場合に比して，アーム部材の先端部付近の最大幅を極力小さくする上でも好ましいものとなり，とりわけ，例えば車室内壁材に形成されるアーム部材貫通用の開口部を極力小さくする上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された発明によれば，操作ノブのアーム部材への取付け，取外しを容易に行うことができる。
請求項６に記載された発明によれば，操作ノブのアーム部材への取付け，取外しを容易に行うことができる。また，アーム部材の先端部付近の最大幅を極力小さくなるように設定する上で好ましいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施形態について説明するが，実施形態では，オープンカーにおいて，折りたたみ式のル−フ部材を収納状態にロックしておくロック機構が有するアーム部材に対して操作ノブを着脱自在に取付けた場合を示してある。以上のことを前提として，まずロック機構部分について説明し，その後，アーム部材に対して操作ノブを着脱自在に取付ける構造の詳細について説明する。
【００１６】
図１において，オープンカーとされた車両Ｓは，車室１内に運転席２と助手席３とを有する２シータ式とされて，この運転席２と助手席３の直後方に，トランクルーム４との隔壁となる車室後壁部５が配置されている。図１では，折りたたみ式のル−フ部材６が折りたたまれた状態で車室後壁部５の上端部付近に収納された収納状態とされて，車室１の上方および後方が開放されたオープン状態となっている。このオープン状態から，収納状態にあるル−フ部材６の先端部を持ち上げつつ前方へ移動させることにより，図２に示すように，車室１の上方および後方がル−フ部材６によって覆われたクローズ状態とされる（ル−フ部材６の使用状態）。ル−フ部材６は，実施形態では幌部材を骨組み材に組み付けて折りたたみ式としたいわゆるソフトトップ式とされているが，硬質のパネル材を複数枚組み合わせて折りたたみ式としたハードトップ式であってもよい。
【００１７】
ル−フ部材６を収納状態でもってロックしておくためのロック装置Ｒが，車室後壁部５の上端部付近に設けられる。このロック装置Ｒの概要について，図３，図４を参照しつつ説明する。まず，ロック装置Ｒは，大別して，本体部材１０と，係止部材２０と，操作部材３０とを有する他，リターンスプリング４０および揺動軸構成用のピン部材４１を有する。本体部材１０は，硬質合成樹脂によって形成されて，その底壁部分に形成された複数の取付孔１１を利用して，固定具４３によって車体に固定される。より具体的には，本体部材１０は，全体的に車幅方向に伸びていて，車室後壁部５の上端部を構成する強度部材としてのクロスメンバ７の上面に着座された状態で，クロスメンバ９に固定されている。
【００１８】
本体部材１０は，前後方向に伸びると共に後方に向けて開口されたシリンダ状の収納部１２を有し，この収納部１２内に，前記係止部材２０が前後方向にスライド可能に収納，保持されている。この係止部材２０は，本体部材１０から後方へ大きく突出したロック位置と，ロック位置から本体部材１０側に退出したアンロック位置とをとり得るようになっている。係止部材２０は，ロック位置のときに，収納状態にあるル−フ部材６の先端部に固定されたフック部材７の上方に位置される。これにより，フック部材７の上方への変位が規制されて，ル−フ部材６が収納状態に保持されるロック状態となる。係止部材２０がアンロック位置とされたときは，係止部材２０によるフック部材７の上方への変位規制が解除されて，ル−フ部材６を図２に示す使用状態に向けて作動させることが可能になる。このような係止部材２０は，収納部１２の奥部に配設されたリターンスプリング４０によって，常時ロック位置に向けて付勢されている。
【００１９】
前記操作部材３０は，本体部材１０の上端部に対して，ピン部材４１を利用して，車幅方向に伸びる揺動軸線αを中心に揺動自在に保持されている。操作部材３０は，車幅方向に伸びる中間連結部３１と，中間連結部３１の長手方向各端部において上方及び後方に向けて短く突出された一対の突起部３２を有し，各突起部３２の略中間部において，ピン部材４１を利用して本体部材１０に対して揺動自在に連結されている。各突起部３２の先端部からは，下方に向けて短く伸びる係合部３３が延設されている。また，上記中間連結部３１の一方側の端部からは，長く伸びるアーム部３４が延設されている。このアーム部３４は，車室後壁部５を覆うトリム材８を貫通してその先端部が車室１内に延設されており，アーム部３４の先端部に，マニュアル操作される操作部３５が設けられている。このアーム部３４がアーム部材に相当し，操作部３５が操作ノブに相当する。
【００２０】
操作部材３０における前記係合部３３が，後述するように係止部材２０に対して作用するように設定されて，前記操作部３５をほぼ上方へ持ち上げて操作部材３０を揺動させることにより，ロック位置にある係止部材２０が係合部３３によって前方へ押圧されて，リターンスプリング４０の付勢力に抗してアンロック位置に向けて移動されることになる。操作部３５に対する上方への持ち上げ力を解放すると，リターンスプリング４０によって，係止部材２０がロック位置へと復帰することになる。
【００２１】
係止部材２０が，図５〜図１０に示される。以下，係止部材２０の詳細について，全体関係を示す図３，図４および本体部材１０を示す図１１〜図１５をも参照しつつ説明する。まず，係止部材２０は，前後方向に伸びる形状とされて，全体として硬質合成樹脂による一体成形品とされている。係止部材２０は，その後端部上面が，後方に向かうつれて徐々に下方に向かう傾斜面２１とされる一方，後端部下面は略水平な平坦面２２とされている。係止部材２０の各側面には，前後方向に伸びるガイド用突起部２３，２４が上下方向に隔置して形成されている。また，係止部材２０の前端部の各側面には，上下のガイド用突起部２３と２４との間において，前後方向に短く設定された突部２５が形成されている。
【００２２】
係止部材２０の上下一対のガイド用突起部２３，２４に対応させて，本体部材１０に形成されている収納部１２の内側面には，それぞれ前後方向に伸びる上下一対のガイド溝１３，１４が形成されている。また，収納部１２の内面には，上下一対のガイド溝１３と１４との間において，係止部材２０の突部２５に対応させて，前後方向に伸びる凹部１５が形成されている。係止部材２０のガイド用突起部２３，２４は収納部１２のガイド溝１３あるいは１４にスライド可能に嵌合され，係止部材２０の突部２５が収納部１２の凹部１５内にスライド可能に嵌合される。なお，ガイド用突起部２３，２４とガイド溝１３，１４との嵌合部分の形状設定例が，図１５に示される。このような突起部（突部）と溝（凹部）とを利用したガイド機能によって，係止部材２０は収納部１２に対してがたつきなく円滑にスライドされることになる。そして，収納部１２内には，係止部材２０の前端面と収納部１２の前端面（奥壁面）との間に位置するように，コイルスプリングからなるリターンスプリング４０が配設されている。なお，係止部材２０の前端面には，，リターンスプリング４０の後端部ががたつきなく嵌合される突起部２６が突出形成されている。
【００２３】
係止部材２０の前後方向中間部から後端部にかけて，上下方向に貫通する貫通孔２７が形成されて，この貫通孔２７の後壁部が係合面２７ａとされている。本体部材１０の上壁部には，貫通孔２７の位置に対応させて開口部１０ａが形成されている。操作部材３０の前述した係合部３３が，開口部１０ａを通して貫通孔２７内に伸びて，係合面２７ａに対して後方から当接可能に臨んでいる。つまり，操作部材３０の係合部３３を前方へ変位させることにより，係止部材２０がアンロック位置に向けて変位されることになる。
【００２４】
操作部材３０が，図１６，図１７に示される。以下，操作部材３０の詳細について，全体関係を示す図３，図４および本体部材１０を示す図１１〜図１４をも参照しつつ説明する。まず，操作部材３０の前述した一対の突起部３２にはそれぞれ，その略中間部において取付孔３６が形成されている。操作部材３０を揺動自在に保持するため，本体部材１０には，その上壁部に，上方に向けて突出する４個の支持部１６ａ〜１６ｄが車幅方向に直列に形成されている。各支持部１６ａ〜１６ｄにはそれぞれ，取付孔１７が形成されている。隣合う一方の支持部１６ａと１６ｂとの間に操作部材３０の一方の突起部３２を位置させ，隣り合う他方の支持部１６ｃと１６ｄとの間に他方の突起部３２を位置させた状態で，ピン部材４１を各取付孔１７，３６に貫通させることにより，操作部材３０が本体部材１０に対して揺動自在に保持されることになる（一方のピン部材４１は図４では図示を略す）。
【００２５】
操作部材３０のアーム部３４は，実施形態では二又状とされて，中間連結部３１のうち，係止部材２０が位置する側とは反対側の端部から延設されている。このアーム部３４は，ほぼ下方に，より具体的には下方に向かうにつれてわずかに前方へ位置するように伸びて，本体部材１０の下端部付近において前方へ向かうように曲げられており，全体的に略Ｊ字形状として形成されている。図３から明らかなように，車室後壁部５を覆うトリム材８によって本体部材１０も上方から覆われているが，アーム部３４のうち下方に伸びる部分はトリム材８によって覆われており，前方へ曲げられた部分の先端部のみがトリム材８を貫通して車室１内に位置するに設定されている。そして，アーム部３４の先端部に取付けた操作部３５は，トリム材８の直前方に位置されている。
【００２６】
操作部３５は，車室後壁部５の上端部付近に位置されるが，車幅方向においては，図１に示すように運転席２と助手席３との間に位置される。このような操作部３５の前面つまり車室１内に臨む側の面が，ほぼ上下方向，より具体的にはトリム材８の伸びる方向に沿って伸びるように設定されて，実質的にトリム材８の一部を構成するように配置されている。そして，トリム材８には，操作部３５の下方に手指Ｆを入れることのできる凹部３７が形成されている。操作部材３０は，操作部３５を除いて一体成形品とされていて，操作部３５が圧入やねじ止め等の適宜の手法によってアーム部３４の先端部に固定されるようになっている。また，操作部３５の前端部には，下方に若干突出された突出部３５ａが形成されて，手指Ｆが引っ掛け易いようにされている。換言すれば，操作部３５の下面は，上記突出部３５ａを形成することにより，上方に向けて凹となる形状に設定されている。
【００２７】
揺動軸線αから操作部３５（特に手指Ｆの引っ掛け部となる突出部３５ａ）までの長さ（アーム長）は，揺動軸線αから係合部３３と係合面２７ａとの当接部までの長さよりも十分に（実施形態では３倍程度）長くされている。これにより，操作部３５へ加えた揺動の外力は，係合部３３に対して倍力されて伝達されることになる（てこの原理）。なお，操作部材３０は，操作部３５を除いて，硬質合成樹脂による一体成形品とされており，操作部３５も硬質合成樹脂によって形成されている。
【００２８】
ここで，本体部材１０には，アーム部３４に対応した車幅方向位置において，底壁部から前方へ向けて突出された係止用突起部１８が延設されている。この係止用突起部１８の上面は，特許請求の範囲における受け面を構成するもので，図３に示すロック位置とされた状態において，アーム部３４に沿ってその直下方に位置するようにされている。係止用突起部１８は，十分な曲げ強度を有するもので，その上面からはさらに上方に向けて突起部１８ａが形成され，この突起部１８ａの上面に，ゴム等の弾性部材からなる平板状のクッション材１９が固定されている。ロック位置において，アーム部３４は，係止用突起部１８には当接しないものの，クッション材１９には軽く当接するような位置関係とされている。そして，アーム部３４がロック位置よりもさらにロック方向へと揺動されたときに，クッション材１９がつぶれ変形されて，アーム部３４が係止突起部１８に当接されて，それ以上の揺動が規制されるようになっている。
【００２９】
係止部材２０がロック位置にある図３，図１８の状態から，操作部３５を手指Ｆによってほぼ上方へ持ち上げることにより，操作部材３０の係合部３３が係止部材２０の係合面を前方へ押圧することとなり，リターンスプリング４０の付勢力に抗して係止部材２０がアンロック位置へ移動されて，フック部材７に対するロックが解除される。これにより，ル−フ部材６を図２に示す使用位置へと移動（展開）させることができる。アンロックの操作を行う場合，運転席２あるいは助手席３に着座している乗員が，手のひらを上向にした状態で腕を後方へ伸ばして，手指Ｆを操作部３５の突出部３５ａに引っ掛けた状態で上方へと持ち上げる操作となり，かなり窮屈な体勢を強いられることになる。しかしながら，てこの原理による倍力作用により，アンロックさせるのに操作部３５の持ち上げ力が小さくてすみ，また前方へ引き操作するよりも上方への力を発揮し易い体勢でもあるので，容易にアンロックさせることが可能となる。また，上記突出部３５ａを利用した引っ掛け作用によって，手指Ｆが操作部３５から滑ることなく効果的にアンロック操作することができ，より容易にアンロック操作することが可能となる。以上に加えて，アンロック方向となる操作部３５の上方への変位は，折りたたまれたル−フ部材６を使用位置へと移動させる際の当初の動き方向と一致するために，アンロック方向というものを乗員に間違いなく明確に認識させる上でも好ましいものとなる。
【００３０】
ル−フ部材６を使用状態にしたときは，係止部材２０はリターンスプリング４０によってロック位置に復帰されている。したがって，次にル−フ部材６を収納してロックするときは，フック部材７が下方へと変位しつつ，図３，図１８に示す位置となるが，このとき，収納状態にするために下方へと押圧されるフック部材７は係止部材２０の傾斜面２１に沿って係止部材２０をアンロック位置に向けて変位させ，係止部材２０がアンロック位置となった状態で係止部材２０よりも下方位置となり，その直後に係止部材２０がリターンスプリング４０によってロック位置へと復帰される（図３，図１８に示すロック状態となる）。勿論，係止部材２０の下面は略水平な平坦面２２とされているので，フック部材７を確実に係止部材２０の下方に位置させて，確実なロック状態が確保される。
【００３１】
係止部材２０がアンロック位置からロック位置に復帰するとき，操作部材３０は，その操作部３５が下方へ向かうような揺動作用，つまりアーム部３４が係止用突起部１８に当接する方向へと揺動されることになるが，クッション材１９によって，緩衝されることになる。そして，乗員によって不用意に操作部３５を後方へ押圧するような大きな力を受けたときは，クッション材１９がつぶれ変形されて，アーム部３４が係止用突起部１８に当接して，乗員からの大きな押圧力を強度的に優れた係止用突起部１８で受け止めて，アーム部３４の折損等が防止される。
【００３２】
アーム部３４を略Ｊ字形状として形成することにより，操作部材３０の揺動軸線αから操作部３５までの直線状に連結する場合に比して，アーム部３４の車室１側への突出量を小さくすることができ，この分車室１の空間をより十分に確保する上で好ましいものとなる。なお，ロック装置Ｒは，あらかじめ本体部材１０に対して係止部材２０，操作部材３０，リターンスプリング４０等が組み込まれたセット化された組立体として用意されて，本体部材１０を車体に固定するだけで，図３の取付状態が得られることになり，車両の組立行程において容易に後付けすることが可能である。
【００３３】
なお，図１８，図１９に示すように，本体部材１０のうち，収納部１２の上壁部後端部に，ゴム等の弾性部材からなるクッション材４４を設けておくのが好ましい（クッション材４４は図３では図示を略す）。すなわち，折りたたまれたル−フ部材６を収納状態にするときに，クッション材４４によってル−フ部材６の前端部が本体部材１０に直接当接するのを防止して，緩衝や異音発生防止の上で好ましいものとなる。
【００３４】
次に，図２０〜図２９を参照しつつ，アーム部材としてのアーム部３４に対して，操作ノブとしての操作部３５を着脱自在に取付ける構造について説明する。
【００３５】
まず，図２０〜図２２に示すように，操作部３５の背面側（車室側から見たときの裏面側）には，収納凹部５０が形成されている。この収納凹部５０の内面のうち左右壁面にはそれぞれ，斜め上方に向けて直線的に伸びる複数（実施形態では２本）のガイド用突部５１，５２が形成されている。すなわち，ガイド用突部５１が左右一対形成されると共に（図２３をも参照），このガイド用突部５１と平行にガイド用突部５２（図２４をも参照）が左右一対形成されている。なお，操作部３５の内面には，左右一対の外側壁面から若干離間させて左右一対の内側壁部５７を形成して，この内側壁部５７の内面側に上記ガイド用突部５１，５２を突出形成してあり，これにより，外観上の見栄えが要求される操作部３５の外表面側に，成形時のヒケの問題が生じないものとなっている。なお，上記内側壁部５７と操作部３５の外壁面との間には複数のリブ部５８によって連結して，内側壁部５７の強度が十分に確保されている。
【００３６】
アーム部３４の先端部には，前記収納凹部５０に対応させて，嵌合突起部６０が形成されている。この嵌合突起部６０は，前記収納凹部５０内に位置されるもので，この嵌合突起部６０の外面のうち左右の壁面にはそれぞれ，直線的に伸びる複数（実施形態では２本）のガイド用溝部６１，６２が形成されている。すなわち，ガイド用溝部６１が左右一対形成されると共に（図２６をも参照），このガイド用溝部６１と平行に左右一対のガイド用溝部６２（図２７をも参照）が左右一対形成されている。
【００３７】
上記ガイド用溝部６１，６２の開口幅は，ガイド用突部５１，５２ががたつきなくスムーズにスライドできるように，ガイド用突部５１，５２の厚さよりも若干大きい程度とされている。ただし，ガイド用溝部６１，６２の先端部には，その開口幅が先端に向かうにつれて徐々に大きくなるようにされたガイド部（ガイド面）６３とされて，ガイド部６３の先端の開口幅はガイド用突部５１，５２の厚さよりも十分に大きくなるようにされている。このガイド部６３の案内作用によって，ガイド用突部５１，５２とガイド用溝部６１，６２との多少の位置ずれ，特にガイド用突部５１，５２の厚さ方向の位置ずれを吸収しつつ，ガイド用突部５１，５２がガイド用溝部６１，６２にスムーズに嵌合させることが可能となる。
【００３８】
ガイド用突部５１をガイド用溝部６１に嵌合させ，ガイド用突部５２をガイド用溝部６２に嵌合させつつ，嵌合突起部６０を収納凹部５０に対して所定深さにまで挿入させることにより，アーム部３４に対して操作部３５が所定の取付位置とされる。所定の取付位置でもって操作部３５がアーム部３４から嵌合外れするのを規制するための規制手段として，係止凹部と係止爪部とが形成される。すなわち，実施形態では，左右一対のガイド用突部５１の内面側の一部を切り欠くことにより，左右一対の係止凹部５５が形成される（図２３参照）。他方のガイド用突部６２には係止凹部５５が形成されていない（図２４参照）。
【００３９】
上記係止凹部５５に対応して，嵌合突起部６０には，左右一対の係止爪部６５が形成される（図２５，図２６参照）。実施形態では，嵌合突起部６０に，ガイド用溝部６１の延長方向に伸びる左右一対の解除用レバー部７０が形成されて，この解除用レバー部７０の外側面に係止爪部６５が形成されている（図２０，図２５，図２６参照）。
【００４０】
操作部３５をアーム部３４に取付けるには，ガイド用突部５１に対してガイド用溝部６１を，またガイド用突部５２に対してガイド用溝部６２をスライド式に嵌合させて，嵌合突起部６０を収納凹部５０内に所定深さにまで深く挿入していけばよい。この嵌合の際，ガイド部６３の案内作用によって，上記嵌合がスムーズに行われることになる。上記嵌合が所定深さにまで進行すると，係止爪部６５が係止凹部５５に係合されて，取付完了状態となる。すなわち，係止爪部６５が係止凹部５５に係合されていることによって，操作部３５のアーム部３４からの抜けが規制されることになる（図２８参照）。なお，係止爪部６５は，係止凹部５５に係合される前の段階では，ガイド用突部５１に押圧されて，左右一対の解除用レバー部７０の先端部同士が互いに接近した状態となるように弾性変形した状態で嵌合が進行され，係止凹部５５に対して係止爪部６５が整合したときに，上記弾性変形された解除用レバー部７０が弾性復帰されて，係止爪部６５が係止凹部５５に係合されることになる。
【００４１】
図２８に示す取付完了状態から，操作部３５を交換する等のためにアーム部３４から取外す場合は，次のような手順で行えばよい。まず，操作部３５の背面側から手指を接近させて，例えば親指と人差し指でもって左右一対の解除用レバー部７０の先端部をつまみ操作する。より具体的には，左右一対の解除用レバー部７０の先端部同士が互いに接近する方向に弾性変形するようにつまみ操作する。これにより，図２９に示すように，係止爪部６５が係止凹部５５から係合解除された状態となる。この図２９の状態で，解除用レバー部７０をつまみ操作している側の手とは反対側の手でもって操作部３５を把持して，ガイド用突部５１，５２とガイド用溝部６１，６２との嵌合を解除する方向に操作部３５を引っ張り操作すれば，操作部３５がアーム部３４から取外されることになる。
【００４２】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。アーム部材としてのアーム部３４と操作ノブとしての操作部３５は，ロック機構用のものに限らず，例えば車両におけるドア，ボンネット，トランクリッド等の開閉操作用として利用されるものであってもよく，車両用以外の各種の操作用として利用されるものであってもよい。
【００４３】
係止凹部５５をアーム部３４側に形成する一方，係止爪部６５を操作部３５側に形成するようにしてもよい。解除用レバー部７０は，係止凹部５５あるいは係止爪部６５の形成用として利用される場合に限らず，係止凹部５５あるいは係止爪部６５が形成されていないで，その係合を解除する方向の外力付与用としてのみ機能するように設定してもよい。また，係止凹部５５（係止爪部６５）を左右一対設けることなく，１つのみ設ける場合であってもよく，また３以上設ける場合であってもよい。解除用レバー部７０は，係止凹部５５（係止爪部６５）の数に応じた数だけ設定すればよい。左右一対のガイド用突部５１，５２（ガイド用溝部６１，６２）の数は，一対のみあるいは３対以上とすることができ，さらには単に１つのみとすることもできる。
【００４４】
収納凹部５０を例えばシリンダ状とする一方，嵌合突起部６０を例えば収納凹部５０にがたつきなくスライド式に嵌合されるピストン形式とすると共に（別途ガイド用突部５１，５２やガイド用溝部６１，６２を形成しない），係止凹部５５と係止爪部６５とによってその抜けを規制するようにしてもよい。この場合，解除用レバー部７０を利用した係止凹部５５と係止爪部６５との係合解除を行うように設定することができる。なお，操作部３５は，外観上の見栄え向上という観点から，複雑な機能部分は極力アーム部３５側に形成しておくのが好ましく，このため，解除用レバー部７０はアーム部３４側に形成しておくのが好ましい。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明が適用される車両の一例を示すもので，ル−フ部材が収納状態にあるときの状態を示す要部斜視図。
【図２】ル−フ部材を使用位置としたときの状態を示す要部斜視図。
【図３】ロック装置によって収納状態にあるル−フ部材をロックしている状態を示す側面断面図。
【図４】本発明が適用されたアーム部材と操作部とを有するロック装置の分解斜視図。
【図５】係止部材の一例を示す斜視図。
【図６】係止部材の平面図。
【図７】係止部材の側面図。
【図８】図６のＸ８−Ｘ８線相当断面図。
【図９】図７の右側面図
【図１０】図７の左側面図。
【図１１】本体部材の平面図。
【図１２】図１１を下方（車両前方側）から見た図。
【図１３】図１１のＸ１３−Ｘ１３線相当断面図。
【図１４】図１１を上方（車両後方側）から見た図。
【図１５】係止部材と本体部材に形成された収納部とのガイド部分の関係を示すもので，係止部材のスライド方向から見た要部拡大断面図。
【図１６】操作部材の側面図。
【図１７】操作部材の平面図。
【図１８】ロック位置のときの係止部材と操作部材との関係を示すもので，図１３に相当する部分の断面図。
【図１９】アンロック位置のときの係止部材と操作部材との関係を示すもので，図１３に相当する部分の断面図。
【図２０】アーム部材としてのアーム部と操作ノブとしての操作部との結合関係を示す分解断面図。
【図２１】操作部を下方および背面側から見た斜視図。
【図２２】操作部をアーム部の嵌合方向から見た図。
【図２３】図２０のＸ２３−Ｘ２３線相当断面図。
【図２４】図２０のＸ２４−Ｘ２４線相当断面図。
【図２５】アーム部に形成された嵌合突起部をその正面側から見た図。
【図２６】図２０のＸ２６−Ｘ２６線相当断面図。
【図２７】図２０のＸ２７−Ｘ２７線相当断面図。
【図２８】係止凹部と係止爪部とが係合された状態を示すもので，図２３，図２６に対応した断面図。
【図２９】係止凹部と係止爪部とが係合解除された直後の状態を示すもので，図２８に対応した断面図。
【符号の説明】
【００４６】
Ｓ：車両
Ｒ：ロック装置
α：揺動軸線
Ｆ：手指
１：車室
６：ル−フ部材
３０：操作部材
３４：アーム部（アーム部材）
３５：操作部（操作ノブ）
５０：収納凹部
５１：ガイド用突部
５２：ガイド用突部
５５：係止凹部
６０：嵌合突起部
６１：ガイド用溝部
６２：ガイド用溝部
６５：係止爪部
７０：解除用レバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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