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【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  計量ポンプの電動モータをインパルス制御によって駆動制御する方法であって、本方法で外部インパルス発振器によって２つのインパルスの時間間隔が決定され、この決定されたインパルスの時間間隔において決められた計量送出フローの送出量が、予め決められた順序に沿って、後続のインパルスの時間間隔毎に一様に送出されるように前記電動モータが駆動制御されることを特徴とする計量ポンプの電動モータを駆動制御する方法。
【請求項２】  少なくとも最後の２つのインパルスによる時間間隔が検出されて、前記計量送出フローの送出量が、この決定があったインパルスの時間間隔を基礎として、前回に検出された時間間隔に続くインパルスの時間間隔に渡り、可能な限り一様に送出されるように、電動モータが駆動制御されることを特徴とする請求項１に記載の計量ポンプの電動モータを駆動制御する方法。
【請求項３】  主送出フローの流量が増加して２以上の連続するインパルスの時間間隔が短くなる結果として、このインパルスの時間間隔において行われる実際の計量送出フローの送出量が予め決められた送出量よりも少ない場合に生じる送出不足量は、測定されかつ上積み修正されるように、電動モータが駆動制御されることを特徴とする先行する任意の請求項に記載の計量ポンプの電動モータを駆動制御する方法。
【請求項４】  主送出フローの流量が増加して２以上の連続するインパルスの時間間隔が短くなる結果として、このインパルスの時間間隔において行われる実際の計量送出フローの送出量が、予め決められた送出量よりも少ない場合に生じる送出不足量は、測定されかつ後続のインパルスの時間間隔において上積み修正されるように、電動モータが駆動制御されることを特徴とする先行する任意の請求項に記載の計量ポンプの電動モータを駆動制御する方法。
【請求項５】  主送出フローの流量が変化して２以上の連続するインパルスの時間間隔が変化した場合には、この変化が制御装置によって検知され、この変化したインパルスの時間間隔に続く、１または複数のインパルスの時間間隔に渡って行なわれる計量送出フローの送出は、この変化したインパルスの時間間隔において行なわれるように、電動モータが制御されていることを特徴とする先行する任意の請求項に記載の計量ポンプの電動モータを駆動制御する方法。
【請求項６】  インパルス数または計量送出フローの送出量、及び電動モータの起動またはこの起動において生ぜしめる特性パラメータに起因して結果的に生じる理論上の計量送出フローの送出量が合計されかつ記憶され、予め決められた時間が経過すると、この合計されかつ記憶された値と、計量送出フローの実際の送出量とが比較され、かつ適当であれば実際の計量送出フローの送出量の修正が実行されるように、前記電動モータの駆動が制御されることを特徴とする先行する任意の請求項に記載の計量ポンプの電動モータを駆動制御する方法。
【請求項７】  計量ポンプを駆動させる電動モータは、２つのインパルスが受信されるまで送出のための駆動が行なわれないように制御されていることを特徴とする、先行する任意の請求項に記載の計量ポンプの電動モータを駆動制御する方法。
【請求項８】  計量送出フローの送出量の修正手順は、インパルスの時間間隔の検出が認められた後に続くインパルスの時間間隔において実行されることを特徴とする、先行する任意の請求項に記載の計量ポンプの電動モータを駆動制御する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ダイアフラムまたはピストンポンプを有する計量ポンプは、電磁式に作動されるか、モータによって作動される。電磁式に作動される計量ポンプでは、計量送出フローの送出量は通常、機械的なストローク調整によって設定され、他方、モータで駆動される計量ポンプでは、計量送出フローの送出量は、該モータを駆動させる電源周波数の変更によって設定される。可変性の主送出フローへと流れ込む流体の可能な限り正確な計量（混合）を達成するために、こうしたポンプは通常、クロック発振器を接続することのできる電気接続部を有する。クロック発振器は、主送出フローが所定の送出量を送出すると必ずインパルスを発振し、その時点で計量ポンプは、その送出し行程が各インパルスについて計量分配される調整量に機械的に整合されている１つまたは複数の作動ストロークを実行する。
混合される計量送出フローはこの整合性にも関わらず、例えば計量される流体が短時間に主送出フローへと送出されたり、次のインパルスが長時間後でないと実行されないような場合など特に、ストローク調整及び送出される流量次第で、変則的な混合比が発生する場合がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の基本的概念は、主送出フローに混合される計量送出フローを、予め決められた行程に沿って、２以上のインパルス間に形成される時間間隔に渡り、かつ特に可能であれば常時所定の送出量で送出させることにある。効果的には同時に、連続する２つのインパルスの時間間隔が決定され、次いで、例えばステップ・モータまたは位置検出のための適切な検出装置が装備された直流または交流モータである電動機の駆動装置が駆動して、例えばこれに続くインパルスの時間間隔で、または後続のインパルスの時間間隔順に、計量送出フローの送出量が可能な限り一様に送出されるようにすることにある。本発明において、「可能な限り一様」とは、例えば計量ポンプの電動モータがステップごとに次々に連続した駆動である場合においても、各ステップが同一の時間間隔を有するインパルスの時間間隔で送出されると理解されるべきである。完全に一様な送出は、既に最新技術においては当たり前となっているように戻り行程においてモータが送出し行程の間よりも高速で駆動する場合には、ポンプの１以上の必要な戻り行程によって変動される可能性があるものと理解されなければならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図面の上側の時間軸は、例えばクロック発振器によって発振される電気インパルスｔ１乃至ｔ７が表示され、このインパルスｔ１乃至ｔ７の各々により、主送出フローの所定量に応じた計量送出フローの適正量を計量ポンプによって添加させることを示している。下側の時間軸には、計量ポンプによる計量送出フローの送出がインパルスにより制御されることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号を生成する方法であって、
人間の耳部によって生成される空気圧パターンを感知するステップであって、該空気圧パターンは該人間の自発的な肉体運動によって生じる、ステップと、
該空気圧パターンを電気出力信号に変換するステップと、
該電気出力信号から制御命令を生成するステップであって、該制御命令は該自発的な肉体運動に対応する、ステップと、
該制御命令を用いて周辺出力装置を制御するステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記人間の耳部近隣に空気圧センサを配置することにより、該人間により複数の一意な自発的な肉体運動の各々と関連した空気圧パターンを感知するステップと、
該複数の一意な肉体運動の各々に対する結果の出力信号を記録するステップと、
一連の制御命令を生成するステップであって、該制御命令の各々は、該出力信号の対応する１つに対応する、ステップと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一連の所定の出力信号パターンのうちの１つに整合するものを求めて、前記電気出力信号を解析するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記自発的な肉体運動は、前記人間の舌の発声を伴わない動きである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
人間が発声を伴わない自発的な肉体運動を行っている間の該人間の耳部によって生成される空気圧パターンを検出し、該検出された空気圧パターンに対応する電気出力信号を生成する空気圧センサと、
該空気圧センサに電気的に結合された処理回路であって、該処理回路は、該電気出力信号からパターンを識別し、該自発的な肉体運動に対応する制御命令を生成し、該制御命令は、周辺出力装置を制御するように適合されている、処理回路と
を備える、制御システム。
【請求項６】
前記処理回路は、複数の特定の制御命令から前記制御命令を識別する、請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記発声を伴わない自発的な肉体運動は、前記人間の舌の発声を伴わない動きである、請求項５に記載の制御システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １位のアミノ酸で開始し、１２２位のアミノ酸で終了する配列番号１に示されるアミノ酸配列を有する第１のドメイン、および１位のアミノ酸で開始し、１０９位のアミノ酸で終了する配列番号２に示されるアミノ酸配列を有する第２のドメインを含む抗原結合部位を少なくとも１つ含む、ＭＣＰ−１結合分子。
【請求項２】  ヒト抗体である、請求項１に記載のＭＣＰ−１結合分子。
【請求項３】  ヒト抗体がＩＧｇ４抗体である、請求項２に記載のＭＣＰ−１結合分子。
【請求項４】  請求項１または２に記載のＭＣＰ−１結合分子または請求項３に記載のヒト抗体をエンコードする、ＤＮＡ。
【請求項５】  原核細胞または真核細胞において複製可能であって、請求項４に記載のＤＮＡを少なくとも１つ含む、発現ベクター。
【請求項６】  （ｉ）請求項５に記載の発現ベクターにより形質転換した生物を培養し、そして（ii）その培地からＭＣＰ−１結合分子を回収することを含む、ＭＣＰ−１結合分子物質の産生法。
【請求項７】  請求項２または３に記載のＭＣＰ−１に対する抗体を有効成分とする、ＭＣＰ−１介在性疾患または障害を処置するための医薬。
【請求項８】  請求項２または３に記載のＭＣＰ−１に対する抗体を有効成分とし、薬学的に許容される賦形剤、希釈剤または担体と組み合わせてなる、ＭＣＰ−１介在性疾患または障害を処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのエネルギー的に不安定な部分と、
少なくとも２つのフリーラジカル重合性基と、
を含む分解性架橋剤であって、分解性架橋剤が外部エネルギー源による活性化と同時に少なくとも２つの断片に断片化でき、少なくとも２つの断片が本質的にフリーラジカルおよびエチレン性不飽和を含まない分解性架橋剤。
【請求項２】  架橋剤が少なくとも２つのエネルギー的に不安定な部分を含む、請求項１に記載の分解性架橋剤。
【請求項３】  架橋剤が熱分解性架橋剤である、請求項１に記載の分解性架橋剤。
【請求項４】  架橋剤が（メタ）アクリレート分解性架橋剤である、請求項１に記載の分解性架橋剤。
【請求項５】  架橋剤がエステル部分またはアミドエステル部分を含む、請求項１に記載の分解性架橋剤。
【請求項６】  架橋剤がアルドキシムエステルまたはアルドキシムカーボネート部分の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の分解性架橋剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）  以下の式（Ｉ）：
【化１】
2004502859.tif 000001
［式中、末端基Ｚは
【化２】
2004502859.tif 000002
から選択され、かつ末端基Ｚ’は
【化３】
2004502859.tif 000003
から選択される
（ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、水素、ハロゲン、炭素原子約１〜１２個を有するアルキル、炭素原子約１〜１２個を有するアルコキシおよびアミノから選択される）］
の繰り返し単位骨格構造を有し、分子量（Ｍｎ）約８，０００ｇ／モル未満を有するポリイミドオリゴマー；
ｂ）  エポキシ樹脂；および
ｃ）  エポキシ硬化剤
を含有するハイブリッド接着剤組成物。
【請求項２】  以下の式（Ｉ）：
【化４】
2004502859.tif 000004
［式中、末端基Ｚは
【化５】
2004502859.tif 000005
から選択され、かつ末端基Ｚ’は
【化６】
2004502859.tif 000006
から選択される
（ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、水素、ハロゲン、炭素原子約１〜１２個を有するアルキル、炭素原子約１〜１２個を有するアルコキシおよびアミノから選択される）］
の繰り返し単位骨格構造を有し、分子量（Ｍｎ）約８，０００ｇ／モル未満を有するポリイミドオリゴマーを提供する工程；
エポキシ樹脂を提供し、該オリゴマーを高温で該エポキシ樹脂に溶解する工程；
エポキシ硬化剤を提供する工程；および
該エポキシ樹脂およびオリゴマーを触媒の活性化温度以下の温度まで冷却し、該触媒を該溶液にブレンドする工程；
を含む触媒硬化性ハイブリッド接着剤組成物の無溶剤製造方法。
【請求項３】  請求項１記載のハイブリッド接着剤組成物の硬化反応生成物を含む熱硬化性接着剤組成物。
【請求項４】  請求項１記載の組成物で少なくとも部分的に被覆した支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ  ＰｓａＡまたはＰｓａＡの免疫原性フラグメントを用いた動物の免疫に応答して得られたモノクローナル抗体に免疫特異的に結合する複数抗原性ペプチド。
【請求項２】  前記ペプチドが、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、および配列番号５〜１０の免疫原性フラグメントからなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項３】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号５またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項４】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号６またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項５】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号７またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項６】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号８またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項７】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号９またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項８】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号１０またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項９】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号５またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第一アーム、および配列番号６またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第二アームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項１０】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号５またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第一アーム、および配列番号９またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第二アームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項１１】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号５またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第一アーム、配列番号６またはその免疫 原性フラグメントを含む少なくとも１つの第二アーム、および配列番号７またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第三アームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項１２】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号５またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第一アーム、配列番号９またはその免疫 原性フラグメントを含む少なくとも１つの第二アーム、および配列番号１０またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第三アームを有する、請求項２に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項１３】  前記複数抗原性ペプチドが、脂溶化されている、請求項１に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項１４】  前記複数抗原性ペプチドが、モノパルミチン酸で脂溶化されている、請求項１３に記載の複数抗原性ペプチド。
【請求項１５】  被験体においてＳ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ感染に対する防御免疫を付与するための組成物であって、該組成物は、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ  ＰｓａＡまたはＰｓａＡの免疫原性フラグメントを用いた動物の免疫に応答して得られたモノクローナル抗体に免疫特異的に結合する複数抗原性ペプチドを含み、ここで該複数抗原性ペプチドは、Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅに対して免疫原性である、組成物。
【請求項１６】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号５またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号６またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号７またはその免疫原性フラグメントを含むアームを有する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号５またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第一アーム、配列番号６またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第二アーム、および配列番号７またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第三アームを有する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】  前記複数抗原性ペプチドが、配列番号５またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第一アーム、配列番号９またはその免疫 原性フラグメントを含む少なくとも１つの第二アーム、および配列番号１０またはその免疫原性フラグメントを含む少なくとも１つの第三アームを有する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】  前記複数抗原性ペプチドが、脂溶化されている、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２２】  前記複数抗原性ペプチドが、モノパルミチン酸で脂溶化されている、請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも脱ガス容器、製品流入口、製品分配装置、製品排出口及び蒸気排出口を含んで成るストランド脱蔵装置であって、製品分配装置が少なくとも１本の分配管（１）及び、管壁上に複数の開口部（１５）を含んで成る、平行に配列された複数のダイ管（２）をもつ管の分配装置の形態を採ること、並びにダイ管（２）が好ましくは相互に重なった数枚の面に配列され、横方向に互いにくい違うことを特徴とする、ストランド脱蔵装置。
【請求項２】  個々のダイ管（２）が楕円形もしくは円形の断面を示し、それぞれの場合に開口部（１５）として下方に向いたドリル孔を含んで成ることを特徴とする、請求項１記載のストランド脱蔵装置。
【請求項３】  個々のダイ管（２）がとりわけ平坦な孔明き板（３）によりそれぞれ基底部で結合されている半管（２）の形態を採ることを特徴とする、請求項１記載のストランド脱蔵装置。
【請求項４】  ダイ管（２）が水平に対して１５°まで、とりわけ１０°までの角度αで傾斜していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置。
【請求項５】  ダイ管（２）が閉鎖され、それらの開放末端で面とりされている、請求項１〜４の１項に記載のストランド脱蔵装置。
【請求項６】  ダイ管（２）が製品流入口の分配管（１）上に直接取り付けられ、とりわけ溶接もしくは取り外し可能に締め付けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置。
【請求項７】  製品分配装置が脱ガス容器（６）の内部に配列されている複数の分配管（１）を含んで成ることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置。
【請求項８】  製品分配装置が脱ガス容器（６）の外側に配列されている複数の分配管（１）を含んで成ることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置。
【請求項９】  管分配装置のダイ管（２）に更なる加熱管（８）が付いていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１０】  加熱管（８）が半管の形態を採り、上方からダイ管（２）上に取り付けられていることを特徴とする、請求項９記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１１】  製品と接触するストランド脱蔵装置の構成部品が最大１０％の鉄含量を伴う低鉄材料から成ることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１２】  開口部（１５）がダイ管（２）に沿った複数の平行な列に配列されており、そこで隣接する列が１．０〜２０ｍｍ、好ましくは２．０〜１０ｍｍの中心距離を示すことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１３】  開口部（１５）の隣接している列が管の長さに沿って相互に対して積み重なって配列されていることを特徴とする、請求項１２記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１４】  １列の隣接している開口部（１５）が１．５〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１０ｍｍの中心距離を示すことを特徴とする、請求項１２もしくは１３記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１５】  開口部（１５）の直径が０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍ、特に好ましくは１〜３ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜１４の１項に記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１６】  開口部が孔をあけられ、ドリル孔（１５）が末端でばり取りされており、そして／もしくはドリル孔（１５）が脱ガス容器（６）へのそれらの排出口及び場合によってはそれらの流入口で皿形に座ぐられていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１７】  ドリル孔が最大で１２．５μｍの頂上から谷までの高さＲaを示すことを特徴とする、請求項１６記載のストランド脱蔵装置。
【請求項１８】  熱感受性物質、とりわけポリマー、医薬用物質、天然物質もしくは食品の融成物もしくは溶液から、揮発性成分、とりわけ溶媒及び／またはモノマーもしくはオリゴマーを除去するための、請求項１〜１７のいずれか１項記載のストランド脱蔵装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】患者に飽満感じを生じさせるように予め決められたパラメータを有する刺激性電気信号を左右の迷走神経に加えることにより、患者の迷走神経の双方を刺激する刺激手段を有する肥満の治療装置。
【請求項２】前記刺激手段は、前記刺激性電気信号を間欠的に左右の迷走神経に加える請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項３】前記刺激性電気信号の断続的印加が慢性である請求項２記載の肥満の治療装置。
【請求項４】前記刺激手段は、前記刺激性電気信号を連続的に左右の迷走神経に加える請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項５】前記刺激手段は、患者の生物学的サイクルによる慣習的な食事時間の間に、前記刺激性電気信号を左右の迷走神経に加える請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項６】前記刺激手段は、患者によって管理された外部開始信号の配給により、前記刺激性電気信号を左右の迷走神経に加える請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項７】前記刺激手段は、同じ刺激性電気信号を左右の迷走神経に加える請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項８】前記刺激手段は、左の迷走神経に印加される刺激性電気信号とは異なる刺激性電気信号を右の迷走神経に印加する請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項９】左右の迷走神経を刺激するために、別々の神経刺激因子ジェネレータを使用することを含む請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項１０】患者に別々の神経刺激因子ジェネレータを注入することを含む請求項９記載の肥満の治療装置。
【請求項１１】双方の迷走神経を刺激するために、患者に神経刺激因子ジェネレータ装置を注入することを含む請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項１２】前記刺激手段は、前記刺激性電気信号を、横隔膜上の左右の迷走神経に加える請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項１３】所定の嘔吐レベルより低い電流値により、前記刺激性電気信号が特徴づけられる請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項１４】前記刺激性電気信号が、所定のオンオフデューティサイクルを有するパルス信号である請求項１記載の肥満の治療装置。
【請求項１５】前記刺激手段は、デューティサイクルのＯＮ位置の間及びデューティサイクルのＯＦＦ位置でない間にパルスが印加されるように、前記刺激性電気信号を連続的に左右の迷走神経に加える請求項１４記載の肥満の治療装置。
【請求項１６】左右の迷走神経を刺激するために、別々の神経刺激因子ジェネレータを使用することを含む請求項１４記載の肥満の治療装置。
【請求項１７】左右の迷走神経を刺激するために、別々の神経刺激因子ジェネレータを患者に注入することを含む請求項１５記載の肥満の治療装置。
【請求項１８】前記刺激手段は、前記刺激性電気信号を、横隔膜上の左右の迷走神経に加える請求項１５記載の肥満の治療装置。
【請求項１９】前記刺激性電気信号のパラメータのうちの１つが、患者に嘔吐を生じさせる所定の信号レベルより下のパルス電流値である請求項１５記載の肥満の治療装置。
【請求項２０】パルス信号が、６ｍａまでのパルス電流値を有する請求項１５記載の肥満の治療装置。
【請求項２１】パルス信号が、５００ｍｓまでのパルス幅を有する請求項２０記載の肥満の治療装置。
【請求項２２】パルス信号が、３０Ｈｚの反復周波数を有する請求項２１記載の肥満の治療装置。
【請求項２３】パルス信号が、１：１．８のＯＮ／ＯＦＦ比を有するデューティサイクルを有する請求項２２記載の肥満の治療装置。
【請求項２４】パルスが連続的に印加される第１の期間とパルスが印加されない第２の期間とを交互に行う所定のシーケンスの電気パルスにて、患者の左右の迷走神経枝を同時に刺激する刺激手段を有する強迫神経症過食患者の治療装置。
【請求項２５】前記刺激手段は、横隔膜上の位置の迷走神経に電気パルスを印加する請求項２４記載の治療装置。
【請求項２６】前記パルスが、６ｍａを超えない電流値を有する請求項２５記載の治療装置。
【請求項２７】前記電流値は、患者に嘔吐を誘発するレベル未満であるように予め選択されている請求項２６記載の治療装置。
【請求項２８】前記パルスが、５００ｍｓを超えない幅を有する請求項２７記載の治療装置。
【請求項２９】前記パルスが、３０Ｈｚの反復周波数を有する請求項２８記載の治療装置。
【請求項３０】前記第２の期間が、前記第１の期間の１．８倍の長さである請求項２９記載の治療装置。
【請求項３１】パルスが連続的に印加される第１の期間とパルスが印加されない第２の期間とを交互に行う所定のシーケンスの電気パルスにて、患者の左右の迷走神経枝を同時に刺激する注入型神経刺激手段と、横隔膜上の位置の左右の迷走神経枝に着床する電極手段と、を有する強迫神経症摂食無秩序患者の治療装置。
【請求項３２】前記神経刺激手段は、６ｍａを超えない調整可能な電流値のパルスを発生させる請求項３１記載の治療装置。
【請求項３３】前記神経刺激手段は、５００ｍｓを超えない調整可能な幅のパルスを発生させる請求項３２記載の治療装置。
【請求項３４】前記神経刺激手段は、３０Ｈｚの反復周波数のパルスを発生させる請求項３３記載の治療装置。
【請求項３５】前記第２の期間が、前記第１の期間の１．８倍の長さに調整された請求項３４記載の治療装置。
【請求項３６】前記電気信号が同期をとって左右の迷走神経に加えられる請求項１記載の治療装置。
【請求項３７】前記電気信号が同期をとらないで左右の迷走神経に加えられる請求項１記載の治療装置。
【請求項３８】前記電気信号が、胃または他の内臓器官を間接的に刺激することにより左右の迷走神経に加えられる請求項１記載の治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような簡単に実現可能な構成手段の組み合わせによって、連接棒支承部の温度の効果的な低下が得られ、その結果耐用寿命が相応に長くなる。本発明の測定ガスの連接棒ヘッドのクランク伝動装置近くに、熱伝導率を減少させるためかつ／または隣接配置された冷却リブに熱を導出するために、単数または複数の貫通孔が設けられている。これによって一方では熱伝導性の横断面が減少され、他方では孔によって空気循環ひいては熱導出が達成される。さらに冷却リブに向かう熱の所望の案内が容易になる。冷却リブによる冷却は、クランク運動または偏心運動によって特に効果的になるので、特に連接棒ヘッドの領域において高い温度が存在するにもかかわらず、実際に連接棒支承部とその周囲と温度負荷が高まることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ポンプヘッドからクランク伝動装置への熱伝達を減少させるための前述の手段は、少なくともポンプヘッドをカバーする断熱体を有する測定ガスポンプにおいて特に有利に作用する。この場合断熱体は、実質的に絶縁ケーシング１３によって形成されており、その内壁は、ガス絶縁層１４を形成するためにポンプヘッド１０に対して間隔を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 配列識別番号２４のアミノ酸配列を持つポリペプチドをコード化するポリヌクレオチドと少なくとも８０％同一であるポリヌクレオチド配列を含むことを特徴とする単離ポリヌクレオチド。
【請求項２】 前記ポリヌクレオチドが配列識別番号２４のアミノ酸配列を持つポリペプチドをコード化するポリヌクレオチドと少なくとも９０％同一であることを特徴とする請求項１記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項３】 前記ポリヌクレオチドが配列識別番号２４のアミノ酸配列を持つポリペプチドをコード化するポリヌクレオチドと少なくとも９５％同一であることを特徴とする請求項１記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項４】 前記ポリヌクレオチドが配列識別番号２４のアミノ酸配列を持つポリペプチドをコード化するポリヌクレオチドと同一であることを特徴とする請求項１記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項５】 請求項１，２，３および４記載のポリヌクレオチドの補体より成るグループから選択されることを特徴とする単離ポリヌクレオチド。
【請求項６】 配列識別番号２４の配列と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含むことを特徴とする単離ポリペプチド。
【請求項７】 前記アミノ酸配列が配列識別番号２４の配列と少なくとも９０％同一であることを特徴とする請求項６記載の単離ポリペプチド。
【請求項８】 前記アミノ酸配列が配列識別番号２４の配列と少なくとも９５％同一であることを特徴とする請求項６記載の単離ポリペプチド。
【請求項９】 配列識別番号２４のアミノ酸配列を持つことを特徴とする請求項６記載の単離ポリペプチド。
【請求項１０】 請求項１，２，３および４記載のポリヌクレオチドより成るグループから選択されるポリヌクレオチドを含むことを特徴とする組換えベクター。
【請求項１１】 請求項１，２，３および４記載のポリヌクレオチドより成るグループから選択されるポリヌクレオチドを含むことを特徴とする遺伝子操作細胞。
【請求項１２】  試料内のガンマヘルペスウイルスの存在を検出する方法であって、請求項１，２，３，４および５記載のポリヌクレレオチドから選択されるポリヌクレオチドの存在を検出することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】 前記ポリペプチドをコード化するポリヌクレオチドを請求項１１記載の細胞から発現することを含むことを特徴とする請求項９記載のポリペプチドを産生する方法。
【請求項１４】  請求項６，７，８および９記載のポリペプチドより成るグループから選択されることを特徴するポリペプチドを予防するための抗体。
【請求項１５】 前記抗体がモノクローナル抗体であることを特徴とする請求項１４記載の抗体。
【請求項１６】  請求項１５記載の抗体を発現することを特徴とする遺伝子操作細胞。
【請求項１７】  試料内のブタガンマヘルペスウイルスの存在を検出する方法であって、請求項６，７，８および９記載のポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチドの存在を検出することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】 請求項１５に基づく抗体の免疫有効量を投与することを含むことを特徴とするブタに受動免疫を創出する方法。
【請求項１９】  請求項６，７，８および９記載のポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチドを含む組成物であって、前記組成物が薬理許容担体、希釈剤、または賦形剤に懸濁されることを特徴とする組成物。
【請求項２０】  請求項１９記載の組成物の免疫有効量を含むことを特徴とするワクチン。
【請求項２１】  請求項２０記載のワクチンを前記ブタに投与することを含むことを特徴とするブタガンマヘルペスウイルスを予防するためにブタを免疫化する方法。
【請求項２２】  ブタガンマヘルペスウイルスを予防するためにブタを免疫化する方法であって、請求項６，７，８および９記載のポリペプチドより成るグループから選択されるポリヌクレオチドをコード化する単離ポリヌクレオチドを前記ブタに投与することを含み、前記ポリペプチドが免疫有効量で発現されることを特徴とする方法。
【請求項２３】 少なくとも１５個のヌクレオチド長のオリゴヌクレオチドを含み、請求項６，７，８および９記載のポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチドをコード化するヌクレオチド配列と緊縮条件下でハイブリッド形成することを特徴とする単離核酸プローブ。
【請求項２４】 前記オリゴヌクレオチドが少なくとも３０個のヌクレオチド長であることを特徴とする請求項２３記載の単離核酸プローブ。
【請求項２５】 前記オリゴヌクレオチドが少なくとも６０個のヌクレオチド長であることを特徴とする請求項２３記載の単離核酸プローブ。
【請求項２６】 前記オリゴヌクレオチドが少なくとも１００個のヌクレオチド長であることを特徴とする請求項２３記載の単離核酸プローブ。
【請求項２７】 前記オリゴヌクレオチドがデオキシリボヌクレオチドであることを特徴とする請求項２３記載の単離核酸プローブ。
【請求項２８】 前記オリゴヌクレオチドがポリリボヌクレオチドであることを特徴とする請求項２３記載の単離核酸プローブ。
【請求項２９】 前記オリゴヌクレオチドがリボヌクレオチドとデオキシリボヌクレオチドの両方を含むことを特徴とする請求項２３記載の単離核酸プローブ。
【請求項３０】 前記オリゴヌクレオチドが配列識別番号２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４，３５および３６の配列より成るグループから選択されるヌクレオチド配列を持つことを特徴とする請求項２３記載の単離核酸プローブ。
【請求項３１】 ポリヌクレオチドが請求項２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９および３０記載のプローブより成るグループから選択されるプローブを用いて検出されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項３２】 その配列が配列識別番号２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４，３５および３６より成るグループから選択されるプローブを用いてポリヌクレオチドが検出されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
各定置トランシーバ１４ａ‐ｎは、継続中の米国特許出願第０９／１２３，２８４号明細書及び同じく第０９／４６８，５０４号明細書中に記載されているように、建物内でエレベータの表示やロビーの表示と接続されて配置され得る。これらの出願の内容が援用されている。表示は移動処理システム１８を携帯している人に情報を伝達するために使用され得るので、この配置は好都合である。更に、表示はすでにローカルサーバ１２とデータ接続されており、従って定置トランシーバ１４ａを収容すべく容易に改変され得る。しかしながら、近隣に表示が存在していない定置トランシーバ１４ａ‐ｎも又各場所に配置され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬化可能な樹脂系、及び、
前記硬化可能な樹脂を硬化させることができる第一の開始剤系、
を含む歯科材料であって、
前記第一の開始剤系は、
(a)少なくとも２種の第三級アミン還元剤及び場合により少なくとも１種の酸化剤、又は、
(b)少なくとも１種の酸化剤及び少なくとも１種の第三級アミン還元剤及び少なくとも１種のメルカプタン還元剤、又は、
(c)少なくとも１種の酸化剤及び少なくとも２種のメルカプタン還元剤、又は、
(d)少なくとも１種の酸化剤及び少なくとも１種の還元剤、ここで、該還元剤は重合可能な第三級芳香族アミンであり、該重合可能な第三級芳香族アミンはビス−Ｎ，Ｎ−［２−（２−メタクリロールオキシエチルアミノカルボニルオキシ）エチル］−ｐ−トルイジン、ビス−Ｎ，Ｎ−（２−メタクリロールオキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−［２（２−アクリルアミド−２−メチルプロピオニルオキシ）エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ビス−Ｎ，Ｎ−［２−（２−アクリルアミド−２−メチルプロピオニルオキシ）エチル］−ｐ−トルイジン及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、又は、
(e)少なくとも１種の重合可能な第三級芳香族アミン及び場合により少なくとも１種の酸化剤、ここで、該重合可能な第三級芳香族アミンはビス−Ｎ，Ｎ−［２−（２−メタクリロールオキシエチルアミノカルボニルオキシ）エチル］−ｐ−トルイジン、ビス−Ｎ，Ｎ−（２−メタクリロールオキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−［２（２−アクリルアミド−２−メチルプロピオニルオキシ）エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ビス−Ｎ，Ｎ−［２−（２−アクリルアミド−２−メチルプロピオニルオキシ）エチル］−ｐ−トルイジン及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、
を含み、
前記硬化可能な樹脂系及び第一の開始剤系は、調合されたときに、得られる組成物が室温において約１８０秒未満の初期固化段階時間を有しそして室温において約８５秒を超える、延長された可撓性段階可使時間を有するように選択されたものである、歯科材料。
【請求項２】  硬化可能な樹脂系及び前記硬化可能な樹脂を硬化させることができる第一の開始剤系を含み、前記第一の開始剤系は少なくとも２種の還元剤を含み、そのうちの少なくとも１種はメルカプタンである、歯科材料。
【請求項３】  少なくとも１種の還元剤を含む第一の容器、ここで、該還元剤は、
(a)少なくとも２種の第三級アミン還元剤、又は、
(b)少なくとも１種の第三級アミン還元剤及び少なくとも１種のメルカプタン還元剤、又は、
(c)少なくとも２種のメルカプタン還元剤、又は、
(d)少なくとも１種の重合可能な第三級芳香族アミン還元剤、ここで、該重合可能な第三級芳香族アミン還元剤はビス−Ｎ，Ｎ−［２−（２−メタクリロールオキシエチルアミノカルボニルオキシ）エチル］−ｐ−トルイジン、ビス−Ｎ，Ｎ−（２−メタクリロールオキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−［２（２−アクリルアミド−２−メチルプロピオニルオキシ）エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ビス−Ｎ，Ｎ−［２−（２−アクリルアミド−２−メチルプロピオニルオキシ）エチル］−ｐ−トルイジン及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、及び、
少なくとも１種の酸化剤を含む第二の容器、
を含み、前記容器のうちの少なくとも一方の中に硬化可能な樹脂系の少なくとも一部を含む、歯科修復材の調製用キットであって、
前記硬化可能な樹脂系、還元剤及び酸化剤は、調合されたときに、得られる組成物が室温において約１８０秒未満の初期固化段階時間を有しそして室温において約８５秒を超える、延長された可撓性段階可使時間を有するように選択される、キット。
【請求項４】  少なくとも１種の還元剤を含む第一の容器、及び、
少なくとも１種の重合可能な第三級芳香族アミン還元剤を含む第二の容器、ここで、該重合可能な第三級芳香族アミンはビス−Ｎ，Ｎ−［２−（２−メタクリロールオキシエチルアミノカルボニルオキシ）エチル］−ｐ−トルイジン、ビス−Ｎ，Ｎ−（２−メタクリロールオキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−［２（２−アクリルアミド−２−メチルプロピオニルオキシ）エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ビス−Ｎ，Ｎ−［２−（２−アクリルアミド−２−メチルプロピオニルオキシ）エチル］−ｐ−トルイジン及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、及び、
前記容器の少なくとも一方に硬化可能な樹脂系、
を含む、歯科修復材の調製用キット。
【請求項５】  少なくとも１種の酸化剤を含む第一の容器、
少なくとも２種の還元剤を含み、そのうちの少なくとも１種はメルカプタンである、第二の容器、
を含み、
前記容器のうちの少なくとも一方に硬化可能な樹脂系を含む、歯科修復材の調製用キット。
【請求項６】  少なくとも１つの歯の印象を製造すること、
請求項１又は２のいずれかに記載の歯科材料を含む硬化可能な組成物で前記印象に充填すること、ここで、前記硬化可能な樹脂系及び第一の開始剤系は、調合されたときに、得られる組成物が室温において約１８０秒未満の初期固化段階時間を有しそして室温において約８５秒を超える、延長された可撓性段階可使時間を有するように選択されたものである、
前記硬化可能な組成物を部分的に硬化させるために十分な時間、少なくとも１つの歯の上に前記印象を配置すること、
前記印象及び部分的に硬化した組成物を取り外しそして余分な硬化した材料を除去して歯科修復材を形成すること、及び、
前記歯科修復材をさらに硬化させること、
を含む、歯科修復材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造式：
【化１】
2003532626.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２は存在していても良い置換基であって、それらは同一であるか又は異なっており、それぞれ独立して、アルキル、ハロゲン、ニトロ、トリフルオロメチル、スルホニル、カルボキシル、アルコキシカルボニル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アリールアルキルオキシ、アリールアルキル、シクロアルキルアルキルオキシ、シクロアルキルオキシ、アルコキシアルキル、アルコキシアルコキシ、アミノアルコキシ、モノ−若しくはジ−アルキルアミノアルコキシを表すか、又は、式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）若しくは（ｄ）の基を表し、
【化２】
2003532626.tif 000002
Ｒ３及びＲ４は一緒になってアルキリデン又はヘテロ原子含有アルキリデンを表すか、あるいは、Ｒ３及びＲ４は同一であるか又は異なって、それぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールオキシアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシアミノ、又はアルコキシ（モノ−若しくはジ−アルキルアミノ）を表し、
Ｒ５は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、アルコキシ、アミノ、モノ−若しくはジ−アルキルアミノ、アリールアミノ、アリールアルキルアミノ、シクロアルキルアミノ、又はシクロアルキルアルキルアミノを表すが、
但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は存在する］
で表される化合物又はその製薬上許容される塩。
【請求項２】  Ｒ１又はＲ２が存在して、下記構造式：
【化３】
2003532626.tif 000003
のいずれかで表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ１及びＲ２が存在して、下記構造式：
【化４】
2003532626.tif 000004
のいずれかで表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ１及びＲ２が、
【化５】
2003532626.tif 000005
で表される、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ１及びＲ２が、
【化６】
2003532626.tif 000006
で表される、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ１及びＲ２が、
【化７】
2003532626.tif 000007
で表される、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ１及びＲ２が、
【化８】
2003532626.tif 000008
で表される、請求項２に記載の化合物。
【請求項８】  請求項１に記載された化合物及び製薬上許容される担体を含んでなる組成物。
【請求項９】  構造式：
【化９】
2003532626.tif 000009
［式中、
Ｒ１及びＲ２は存在していても良い置換基であって、それらは同一であるか又は異なっており、それぞれ独立して、アルキル、ハロゲン、ニトロ、トリフルオロメチル、スルホニル、カルボキシル、アルコキシカルボニル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アリールアルキルオキシ、アリールアルキル、シクロアルキルアルキルオキシ、シクロアルキルオキシ、アルコキシアルキル、アルコキシアルコキシ、アミノアルコキシ、モノ−若しくはジ−アルキルアミノアルコキシを表すか、又は、式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）若しくは（ｄ）の基を表し、
【化１０】
2003532626.tif 000010
Ｒ３及びＲ４は一緒になってアルキリデン又はヘテロ原子含有アルキリデンを表すか、あるいは、Ｒ３及びＲ４は同一であるか又は異なって、それぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールオキシアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシアミノ、又はアルコキシ（モノ−若しくはジ−アルキルアミノ）を表し、
Ｒ５は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、アルコキシ、アミノ、モノ−若しくはジ−アルキルアミノ、アリールアミノ、アリールアルキルアミノ、シクロアルキルアミノ、又はシクロアルキルアルキルアミノを表す］
で表される化合物又はその製薬上許容される塩を含む、ＪＮＫの阻害に関与する疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】  前記疾患が癌である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  前記疾患が、慢性関節リウマチ、リウマチ様脊椎炎、変形性関節炎、痛風、喘息、気管支炎、嚢胞性繊維症、炎症性腸疾患、過敏性腸症候群、粘液性大腸炎、潰瘍性大腸炎、クローン病、胃炎、食道炎、肝炎、多発性硬化症、内毒素ショック、乾癬、湿疹、又は皮膚炎である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記疾患が、アテローム性動脈硬化症、脈管形成術後再狭窄、左心室肥大、又は心筋梗塞症である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  前記疾患が、心臓、腎臓、肝臓又は脳の打撃による損傷又は虚血性の損傷である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  前記疾患が移植拒絶反応である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  前記疾患が、中枢神経変成疾患又は末梢神経変成疾患である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  中枢神経変成疾患又は末梢神経変成疾患が、てんかん症、アルツハイマー病、パーキンソン氏病、ハンチントン舞踏病、筋萎縮性側索硬化症、末梢神経疾患、又は脊髄損傷である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  Ｒ１及びＲ２が存在せず、前記化合物が下記構造式：
【化１１】
2003532626.tif 000011
で表される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  Ｒ１又はＲ２が存在して、前記化合物が下記構造式：
【化１２】
2003532626.tif 000012
のいずれかで表される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  Ｒ１及びＲ２が存在して、前記化合物が下記構造式：
【化１３】
2003532626.tif 000013
のいずれかで表される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  Ｒ１及びＲ２が、
【化１４】
2003532626.tif 000014
で表される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  Ｒ１及びＲ２が、
【化１５】
2003532626.tif 000015
で表される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  Ｒ１及びＲ２が、
【化１６】
2003532626.tif 000016
で表される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２３】  Ｒ１及びＲ２が、
【化１７】
2003532626.tif 000017
で表される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２４】  構造式：
【化１８】
2003532626.tif 000018
で表される化合物又はその製薬上許容される塩及び製薬上許容される担体を含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  折り畳み式重量計であって、
複数の相互に連結された支持体セグメントからなるプラットフォームと、
該支持体セグメントは交互に折り畳まれて保管形状となり、展開して使用形状になるように配列されており、また、前記使用形状では、複数の支持体セグメントは共通平面内に並んで配置され、
隣り合う前記支持体セグメントを、少なくとも１つによって互いに連結する、複数の連結用部材と、
前記プラットフォームに連結された支持構造体と、
該支持構造体は、完全に展開したときには前記プラットフォームが該支持構造体上に載置され、しかも折り畳むことが出来、
支持構造体に取り付けられた荷重検出装置と、
該荷重検出装置は、完全に展開された支持構造体により支持された、完全に展開されたプラットフォーム上に載せた関連物体の全重量を検出し、
前記荷重検出装置に連結されたディスプレイとからなり、
該ディスプレイは前記荷重検出装置により検出された重量を人が読み取ることができるように変換する、
折り畳み式重量計。
【請求項２】  前記プラットフォームと前記支持構造体は、これらの両者が同時に展開される、または同時に折り畳まれるように連結されている請求項１に記載の折り畳み式重量計。
【請求項３】  前記プラットフォームと前記支持構造体について、前記保管形状と前記使用形状との間で両者を動かすためのアクチュエータを有する請求項２に記載の折り畳み式重量計。
【請求項４】  前記支持構造体は少なくとも１つの支持部材からなり、該支持部材は前記使用形状に展開することができるか、または前記保管形状に折り畳むことができるようになっている請求項１に記載の折り畳み式重量計。
【請求項５】  前記支持部材は、多数に分割され、ヒンジで結合された梁からなっており、該多数に分割された梁は、支持部材の保管形状の場所では、コンパクトな形に折り畳むことができる請求項１に記載の折り畳み式重量計。
【請求項６】  関連物体の全重量を出力するための折り畳み式重量計であって、
第１の支持部材と、第１の支持部材と置き換え可能な第２の支持部材と、互いに連結して、前記第１と第２の支持部材により展開している方向に支持されている多数のプラットフォームセグメントとを含む支持構造体と、
前記各プラットフォームセグメントは、隣り合うセグメントと枢動可能に連結しており、
前記支持構造体に装着された重量検出装置と、
該重量検出装置は前記関連物体の全重量の出力信号を提供し、
前記重量検出装置と電気的に連絡して前記出力信号を受け取って前記関連物体の全重量を表示するためのディスプレイと
からなる重量計。
【請求項７】  前記第１及び第２の支持部材に対して、枢動可能に取り付けられた第３の支持部材を有する請求項６に記載の折り畳み式重量計。
【請求項８】  前記第１と第２の支持部材の少なくとも１つは、多数のヒンジで連結された梁からなるか、伸縮自在の部材から構成されている請求項６に記載の折り畳み式重量計。
【請求項９】  折り畳み式の重量計であって、
少なくとも１つの枢着点で一緒に取り付けられている、複数の支持体セグメントからなるプラットフォームと、
前記複数の支持体セグメントは、折り畳み形状から使用形状に、表面が平面になるように扇形に展開することができ、さらに複数の支持体セグメントは共通平面に配置されており、
前記支持体セグメントの少なくとも１つに取り付けられた重量検出装置と、
前記重量検出装置は、関連物体が完全に展開した前記プラットフォームに置かれたときに前記関連物体の全重量を検知し、
前記プラットフォームの支持体セグメントの少なくとも２つに連結された支持構造体と、
前記支持構造体は、複数の支持体セグメントが使用形状に展開したときに前記プラットフォームの残りの支持体セグメントを支持し、
前記荷重検知装置に接続され、前記重量検知装置により検出された重量を人の読み取ることができる形態に変換するディスプレイと、
からなる折り畳み式の重量計。
【請求項１０】  前記支持構造体は、使用しないときには、折り畳まれている、多数の分割されたアームからなる請求項９に記載の折り畳み式重量計。