(57)【要約】【課題】在庫管理・計画に関する従来技術では、需要の変動に応じて、在庫、納品に問題が生じる、との課題があった。また、この課題に起因して在庫を安全在庫として多く持たなければいけなかった。【解決手段】上記の課題を解決するために、本発明の在庫計画サーバ１００では、商品の需要特性、供給特性に、商品の流通経路におけるリードタイムおよび計画サイクルを生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００から受信し、これらを用いて必要在庫量を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売を管理する販売管理サーバとネットワークを介して接続された計算機を用いて、流通経路を流通する商品の在庫計画を作成する在庫補充情報伝達方法において、
前記計算機が、前記商品の計画サイクル及び前記商品のリードタイムの入力を受け付けるステップ、
前記計算機が、予め設定された前記商品の移動平均期間における前記商品の需要量を示す需要量実績の前記移動平均期間を構成する所定期間毎の平均値を示す移動平均需要量を算出するステップ、
前記計算機が、前記移動平均需要量における標準偏差を算出するステップ、
前記商品が欠品しない確率を示すサービス率を用いて、前記商品の欠品しない確率を示す安全在庫係数を算出するステップ、
前記標準偏差データに対する前記移動平均需要量との比と所定の閾値とのの関係、または、移動平均需要量の分布の尖度と所定の閾値との関係に応じて、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数補正テーブルを用いて前記安全在庫係数を補正するステップであって、前記尖度が所定の閾値より高い場合は尖度が大きくなるほど大きい安全在庫係数に、前記比が所定の閾値より大きな場合には大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正するステップ、
前記計画サイクルおよび前記リードタイムの和、前記移動平均需要量、および前記標準偏差および前記安全在庫係数を用いて、前記流通経路で必要とされる前記商品の必要在庫量を算出するステップ、
前記計算機が、前記流通経路中の有効在庫量を算出するステップ、
前記必要在庫量から前記有効在庫量を減ずることにより補充要求量を算出するステップ、および
前記補充要求量と前記商品を識別する商品識別情報とを含む補充要求を、前記生産管理サーバへ送信するステップを有することを特徴とする在庫補充情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の在庫管理を実行する技術に関する。この中でも特に、より効率よく、生産・運送を行うための在庫計画の作成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の在庫管理を実行する従来技術として、特開平8-235274号公報がある。本従来技術は、「ＭＲＰ方式」と「ＪＩＴ方式」を併用するものである。より具体的には、ＭＲＰ方式でありながら、ＪＩＴ品目を扱うことができ、ＪＩＴ品目の在庫予測を行って、「かんばん枚数」「発注量」の妥当性を検証することができ、在庫基準値（「かんばん枚数」「発注量」）の更新時間短縮によって更新サイクルを短縮し、市場の変化に追随する調達活動を行う在庫管理システムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３５２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、需要の変動に応じて、在庫、納品に問題が生じる、との課題があった。また、この課題に起因して在庫を安全在庫として多く持たなければいけなかった。
【０００５】
これは、従来技術が単に「ＭＲＰ方式」と「ＪＩＴ方式」の寄せ集めであることによる。まず、「ＭＲＰ方式」においては、生産量を平準化し、変動する需要量にあわせて在庫量を調整する。このため、「ＭＲＰ方式」では、精度の高い需要予測を行い、在庫を減らそうとする。しかし、需要予測の精度が高くないと在庫の過不足が顕在化してしまう。
【０００６】
また、「ＪＩＴ方式」では、在庫量を平準化し、変動する需要量にあわせて生産量を調整する。また、「ＪＩＴ方式」では、需要変動に対応する安全在庫は持たないため、カンバンサイズの精度が悪いと、欠品や納品遅延が生じる。
【０００７】
上記の従来技術は、単なる「ＭＲＰ方式」と「ＪＩＴ方式」の寄せ集めのため、在庫の過不足、欠品・納品遅延の課題を同時に解決できなかった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、欠品、納品遅延を減らし、在庫を一定水準で安定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明では、商品の需要特性、供給特性に、商品の流通経路におけるリードタイムおよび計画サイクルを考慮して、必要在庫量を算出する。
【００１０】
なお、リードタイムとは、商品の供給元から販売店を含む需要先までの商品の配送期間を示す。計画サイクルとは、周期的に行われる在庫計画の期間を示す。
【００１１】
また、商品の需要特性とは、所定期間を単位とする需要量の平均値である移動平均需要量、標準偏差が含まれる。また、供給特性には、安全在庫係数が含まれる。
【００１２】
また、本発明には、必要在庫量から補充要求量を算出することが含まれる。この場合、算出時点での必要在庫量や補充要求量を算出する他、将来の必要在庫量や補充要求量を算出することが含まれる。またさらに、本発明には、販売店までの流通期間であるリードタイムを考慮した必要在庫量や補充要求量を算出することも含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、需要が変動しても、生産量および在庫量をより安定化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
まず、本発明の実施の形態における適用先について、説明する。本実施の形態では、生産会社で生産される商品を運送会社の運送手段で、販売店に運送して販売する流通経路での在庫計画に適用する。すなわち、生産会社、運送会社、販売店それぞれにおける有効在庫量を算出する。この場合、対象となる商品を扱う生産会社、運送会社、販売店はそれぞれ複数あってもよい。
【００１５】
また、生産会社は後述する生産管理サーバ２００を用いて、その生産を管理し、生産状況を把握する。また、運送会社は後述する運送管理サーバ３００を用いて、運送を管理し、運送状況を把握する。さらに、販売店は後述する販売管理サーバ４００を用いて、販売を管理し、販売状況を把握する。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図1は、本実施の形態の在庫計画システムの構成を示すシステム構成図である。在庫計画システムは、ネットワーク５００を介してそれぞれ接続された在庫計画サーバ１００、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００から構成される。これらの各サーバは、それぞれ複数存在していてもよい。特に、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００に関しては、流通経路の形態に応じた数となる。
【００１７】
また、在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００のうち、いずれか１つと一体化してもよい。さらに、在庫計画サーバ１００、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００のぞれぞれは、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、記憶装置に格納可能なプログラムに従って処理を実行する。
【００１８】
なお、トラック端末３５０は、それぞれトラックや船などの運送手段で使用可能であり、ネットワーク５００に接続されても、また運送管理サーバ３００が接続された他のネットワークに接続されてもよい。トラック端末３５０もまた、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、記憶装置に格納可能なプログラムに従ってプロセッサを含む処理装置が処理を実行する。
【００１９】
次に、本実施の形態の処理フローを、図２、図１１、図１２および図１３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
まず、ステップ１０００において、在庫計画サーバ１００が、計画を立てる商品１を識別する商品ID９０、計画サイクルＣ１０、リードタイムＬ２０、サービス率ｓ３０および移動平均期間ｔｍ４０の入力を受付ける。これらの入力される情報は、在庫計画サーバの利用者である在庫管理者から入力される。
【００２１】
また、これらの情報は、在庫管理者などが立てる商品販売戦略の内容に従ったものとしてもよい。計画サイクルC１０は、「どの程度の時間サイクルで供給を行うか」を商品販売計画に従った値となる。また、リードタイムＬ２０は、生産拠点から販売拠点までの商品が流通する時間を示すものである。さらに、サービス率ｓ３０は、その商品をどの程度欠品を出さないようにするかを、商品販売計
画に従った値とする。
【００２２】
なお、後述するように、ステップ１０００で入力される情報は、人手による入力の他、実際に運用された場合の値を入力する構成としてもよい。
【００２３】
次に、ステップ１００１において、在庫計画サーバ１００は、販売管理サーバ４００に対して、商品１の所定期間における需要量実績を要求する。例えば、在庫計画サーバ１００は、商品ＩＤ９０および移動平均期間ｔｍ４０を含む要求情報を、販売管理サーバ４００に対して送付する。
【００２４】
次に、ステップ１００２において、販売管理サーバ４００は、送付された要求情報に対応する需要量実績を算出する。送付された商品ＩＤ９０を検索キーとして、図３に示す販売実績ＤＢ４１０から移動平均期間ｔｍ４０分の販売量を検索し、これを需要量実績として算出する。
【００２５】
次に、ステップ１００３において、販売管理サーバ４００は、算出された需要量実績を在庫計画サーバ１００へ送信する。
【００２６】
次に、在庫管理サーバ１００は、ステップ１００４で受信した需要量実績から需要量の移動平均需要量Ｑｄ１５を算出する。これは、移動平均期間ｔｍ４０を構成する予め定められた部分移動平均期間毎の需要量実績の平均値である。例えば、移動平均期間ｔｍ４０が1年間で部分移動平均期間が１週間となる。この場合、需要量実績の１年間の合計を、1年間を構成する５２（週）で割って、移動平均需要量Ｑｄ１５を算出する。移動平均需要量Ｑｄ１５は、下記（数1）を用
いて算出してもよい。
（Ｑｄ＝Σ（Ｑｄ（ｉ））／ｔｍ）…(数１)
また、在庫計画サーバ１００は、算出された移動平均需要量Ｑｄ１５を、図７に示す在庫計画テーブル１２０の欄１２２のうち、商品ＩＤ９０に対する箇所に格納する。
【００２７】
なお、販売管理サーバ４００は、ステップ１００２において、在庫計画サーバ１００へ、最新の部分移動平均期間の販売量を算出し、ステップ１００３において、算出された販売量を在庫管理サーバ１００へ送付してもよい。この場合、在庫計画サーバ１００は、それ以前に送信された部分移動平均期間で管理された販売量を図５に示す販売実績ＤＢ（過去分）１１０と送付された販売量を用いて、移動平均需要量Ｑｄ１５を算出する。
【００２８】
なお、ステップ１００６を、販売管理サーバ４００で実行してもよい。すなわち、販売管理サーバ４００が移動平均需要量Ｑｄ１５を算出し、これを在庫計画サーバ１００へ送付する。
【００２９】
次に、ステップ１００７において、在庫計画サーバ１００は、トレンド補正の要否を判定する。トレンド補正が必要な場合は、ステップ１００８で補正を実行し、ステップ１００９に進む。トレンド補正とは、需要の増減傾向に応じて、移動平均需要量Ｑｄ１５を補正するものである。また、ステップ１００７では、増減傾向が所定値より上回る場合に、トレンド補正が必要と判定する。なお、トレンド補正の詳細について、後述する。
【００３０】
次に、ステップ１００９において、移動平均需要量Ｑｄ１５の標準偏差σｄ６０を算出する。標準偏差σｄ６０は、下記（数２）を用いて算出してもよい。
【００３１】
また、在庫計画サーバ１００は、算出された移動平均需要量Ｑｄ１５を、図７に示す在庫計画テーブル１２０の欄１２３のうち、商品ＩＤ９０に対する箇所に格納する。
（Ｉ＝Ｑｄ（Ｌ＋Ｃ）＋ｋ√（Ｌ＋Ｃ）σｄ）→（σｄ＝√（Σ（Ｑｄ−Ｑｄ（ｉ））２／（ｔｍ−１）））…(数２)
次に、ステップ１０１０において、在庫計画サーバ１００は、図８に示す安全係数算出テーブル１５０を用いて、サービス率ｓ３０から安全在庫係数ｋ７０を算出する。すなわち、ステップ１０００で入力されたサービス率ｓ３０に安全係数算出テーブル１５０で対応する安全在庫係数ｋ７０を選択する。
【００３２】
次に、ステップ１０１１において、在庫計画サーバ１００は、ステップ１０１０で算出された安全在庫係数ｋ７０の補正の要否を判定する。補正が必要な場合は、安全在庫係数補正テーブル１６０を用いて補正を行う。
【００３３】
ここで、ステップ１０１１では、移動平均需要量Ｑｄ１５の分布の具合に応じて、補正の要否を判定する。すなわち、この分布の尖度とσｄ／Ｑｄの少なくとも一方が、予め定めた閾値を超える場合に、補正が必要と判断する。この理由は、必要となる在庫量は、通常需要が正規分布であると仮定して行われる。しかし、実際の需要の分布は正規分布にならず、裾野が正規分布に比較して広くなったり、尖度が正規分布に比較して高くなったりする。これらの場合、サービス率は、実際の需要に対応しなくなる。
【００３４】
そこで、ステップ１０１２において、期待するサービス率ｓ３０に対応した安全在庫係数補正テーブル１６０を用いて、尖度が閾値より高い需要に対しては、尖度が大きくなるほど大き目の安全在庫係数に、σｄ（／Ｑｄ）が閾値より大きな需要に対しては、大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正する。
【００３５】
次に、ステップ１０１３において、在庫計画サーバ１００は、計画サイクルＣ１０とリードタイムＬ２０を和したものと、移動平均需要量Ｑｄ１５、安全在庫係数ｋ７０および標準偏差σｄを用いて、必要在庫量Ｉを算出する。より具体的には、下記の（数３）を用いて、必要在庫量Ｉを算出する。
（Ｉ＝Ｑｄ（Ｌ＋Ｃ）＋ｋ√（Ｌ＋Ｃ）σｄ）…(数３)
次に、在庫計画サーバ１００は、補充要求量を算出するために、有効在庫量を算出する。この有効在庫量の算出の一例であるステップ１０１４の処理について、以下説明する。なお、有効在庫量とは、現実に存在する在庫量と発注残を足したものである。したがって、発注した発注量のうち、まだ受注（納入）されていない量を有効在庫量としてもよい。さらに、発注量から受注（納入）された量を引いて、有効在庫量を算出してもよい。
【００３６】
まず、ステップ１０１４において、在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００および販売管理サーバに対して、それぞれ管理する在庫の量を示す在庫実績を要求する。在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００および販売管理サーバ４００に、商品ＩＤ９０を含む在庫実績要求情報を送信する。
【００３７】
次に、ステップ１０１５において、生産管理サーバ２００は、商品ＩＤ９０に対応する当該生産会社の在庫実績を、図９に示す生産計画／管理ＤＢ２１０から検索する。例えば、発注量（受注量）２１４のうち商品ＩＤ９０に対応する項目の示す数量を検索結果として出力する。また、検索結果を発注量２１４ではなく、２１４−ａ〜ｅの和としてもよい。なお、発注量２１４は当該生産会社に対して（もしくは生産会社自身が）指示された生産の発注量を示し、項目２１４−ａ〜ｅは、発注量２１４の内訳を示す。
【００３８】
また、ステップ１０１７において、販売管理サーバ４００は、ステップ１０１４において在庫計画サーバ１００から送信された商品ＩＤ９０に対応する当該販売店（会社）の在庫実績を、図４に示す在庫管理ＤＢ４２０から検索する。例えば、送信された商品ＩＤ９０に対応する商品ＩＤ４２３の手持ち在庫量４２６を検索結果として出力する。
【００３９】
次に、ステップ１０１９において、在庫計画サーバ１００は、ステップ１０１６において生産管理サーバ２００から送信される在庫実績およびステップ１０１８において販売管理サーバ４００から送信される在庫実績を受信する。なお、ステップ１０１９を1ステップとせず、送信元数に対応させて２ステップとしてもよい。
【００４０】
また、ステップ１０２０において、在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００に対して商品ＩＤに対応する出荷ＩＤを含む出荷データを要求する。例えば、在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００へ、商品ＩＤ９０を含む出荷データ要求情報を送信する。
【００４１】
次に、ステップ１０２１において、生産管理サーバ２００は、商品ＩＤ９０に対応する出荷ＩＤとその送量を、生産計画／実績ＤＢ２１０から検索する。すなわち、送信された商品ＩＤ９０に対応する商品ＩＤを項目２１１から検索し、検索された商品ＩＤに対応付けられた（同じ列の）出荷ＩＤを項目２１４−ｅ１から検索する。
【００４２】
次に、ステップ１０２２において、生産管理サーバ２００は、検索された出荷ＩＤおよび送量とそれに対応する商品ＩＤを含む情報を、在庫計画サーバ１００へ送信する。
【００４３】
次に、ステップ１０２３において、在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００から送信された出荷ＩＤに対応する運送中の商品に関する情報である運送情報を要求する。例えば、在庫計画サーバ１００は、運送管理サーバ３００へ、出荷ＩＤを含む運送情報要求情報を送信する。
【００４４】
次に、ステップ１０２４において、運送管理サーバ３００は、出荷ＩＤに対応し、出荷ＩＤ、運送量（荷受量）を含む運送情報を検索する。例えば、運送管理サーバ３００は、トラッキング処理プログラム３２０を用いて、個々の運送手段に設置されたトラック端末３５０から運送中の荷受ＩＤを収集し、収集された荷受ＩＤのうち、在庫計画サーバ１００から送信された出荷ＩＤに関連する運送情報を、図１０に示す運送管理ＤＢ３１０から検索する。なお、運送手段は、トラック、船、飛行機を含む商品を運送可能なものである。なお、運送管理サーバ３００は、所定のタイミングで各トラック端末３５０から運送管理ＤＢ３１０へ登録する情報を収集しておき、運送情報を要求があった場合に、運送管理ＤＢ３５０から検索する構成としてもよい。
【００４５】
次に、ステップ１０２５において、運送管理サーバ３００は、在庫計画サーバ１００に対して、運送情報を送信する。
【００４６】
次に、ステップ１０２６において、在庫計画サーバ１００は、送信された運送情報から図６に示す発送ＤＢ１３０を用いて商品ＩＤに対応する発送量を算出する。すなわち、在庫計画サーバ１００は、送信された運送情報に含まれる出荷ＩＤのうち商品ＩＤ９０に対応するものを特定し、その発送（発注）量を項目１３１から検索する。
【００４７】
次に、ステップ１０２７において、在庫計画サーバ１００は、ステップ１０１９で受信した在庫実績とステップ１０２６で算出された発送量を足し合わせて有効在庫量を算出する。
【００４８】
なお、有効在庫量の算出は、以下のとおりおこなってもよい。第一の代替案として、在庫計画サーバ１００が、販売管理サーバ４００に対して、有効在庫量を要求する。例えば、在庫計画サーバ１００は、販売管理サーバ４００に商品ＩＤ９０を含む有効在庫量要求情報を送信する。次に、販売管理サーバ４００は、商品ＩＤ９０に対応する発注量を、在庫管理ＤＢ４２０から算出する。すなわち、販売管理サーバ４００は、商品ＩＤ９０に対応する商品が到着しているか否かを項目４２５から検索する。到着している場合、手持ち在庫量４２６を有効在庫量とする。また、到着していない場合、発注量４２４を有効在庫量とする。なお、商品ＩＤ９０に対応する項目が複数、在庫管理ＤＢ４２０に存在する場合、それらを足し合わせて有効在庫量とする。そして、在庫計画サーバ１００は、販売管理サーバ４００からこの有効在庫量を受信する。
【００４９】
また、第二の代替案として以下のものがある。在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００から商品ＩＤ９０に対応する生産計画中量２１４−ａ〜生産完了量２１４−ｄを受信する。生産管理サーバ２００は、生産計画／実績ＤＢ２１０からこれらの情報を検索する。また、在庫計画サーバ１００は、運送管理サーバ３００から商品ＩＤ９０に対応する運送量である出荷／輸送中量１２９−ｅを受信する。この運送量は、ステップ１０２０〜１０２６と同様にして算出してもよい。
【００５０】
さらに、在庫計画サーバ１００は、販売管理サーバ４００から商品ＩＤ９０に対応する販売店到着量４２６−ａと販売可能量４２６−ｂ（もしくは手持ち在庫量４２６）を受信する。販売管理サーバ４００は、在庫管理ＤＢ４２０から商品ＩＤ９０に対応する販売店到着量４２６−ａと販売可能量４２６−ｂ（もしくは手持ち在庫量４２６）を検索する。そして、在庫計画サーバ１００は、受信された生産計画中量４２６−ａと販売可能量４２６−ｂを足してそれを有効在庫量とする。
【００５１】
また、第三の代替案として、以下のものがある。在庫計画サーバ１００が、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００それぞれから現実の物理的な在庫量を受信する。また、在庫計画サーバ１００が、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００のうち少なくとも１つから商品ＩＤ９０に対応する発注残を受信する。そして、現実の在庫量と発注残を足して有効在庫量を算出する。なお、在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００それぞれから所定タイミング毎に現実の在庫量と発注残を含む発注状況を示す発注状況情報を受信する構成としてもよい。この場合、この発注状況情報から有効在庫量を算出する。
【００５２】
次に、ステップ１０２８において、在庫計画サーバ１００は、ステップ１０１３で算出された必要在庫量Ｉ８０からステップ１０２７において算出された有効在庫量を引いて補充要求量を算出する。
【００５３】
さらに、在庫計画サーバ１００は、必要に応じて、算出された補充要求量の補正が必要かを判定し、必要な場合はこれの補正を行う。これらの処理は、ステップ１０２９および１０３０で行うが、その詳細については、後述する。
【００５４】
次に、ステップ１０３１において、在庫計画サーバ１００は、補充要求量の補充を、生産管理サーバ２００に対して実行する。例えば、商品ＩＤ９０および補充要求量を含む補充要求情報を、生産管理サーバ２００に送信する。また、ステップ１０３１において、補充要求量を、在庫計画テーブル１２０の項目１２７のうち対応する商品ＩＤの該当箇所に記録する。
【００５５】
そして、ステップ１０３２において、生産管理サーバ２００は、補充要求情報に基づいた生産管理を実行する。
【００５６】
そして、最後にステップ１０００に戻り処理をまた行う。この再度の処理は、これまでの処理にも基づき各ＤＢが更新されるので、更新されたＤＢの内容に基づき、同様の処理が実行される。
【００５７】
なお、補充要求量が計算される時点と実際に商品が販売店に届く時点の間に生じる時間差が生じる。すなわち、ステップ１００５〜１００８において、在庫計画サーバ１００が現状の在庫状況に基づき、移動平均需要量Ｑｄを算出していた。この時間差を埋めるために、リードタイムＣ２０後までの各移動平均需要量を算出し、これに基づいて必要需要量を算出してもよい。これらの移動平均需要量としては、以下の算出方法がある。（１）人の予測によるもの、（２）ステップ１００５〜１００８で算出された移動平均需要量Ｑｄを流用するもの、（３）在庫計画サーバ１００などコンピュータで予測を行うものが含まれる。いずれの方法においても、各タイミングの移動平均需要量の入力を受付け、入力された移動平均需要量に基づき、各タイミングにおける在庫計画テーブル１２０の各項目の入力値を算出し、これに基づき必要在庫量を各タイミング毎に順次算出する。これは、必要在庫量（補充要求量）に応じて、次のタイミングの各項目が変わるためである。
【００５８】
次に、ステップ１００７〜１００８のトレンド補正について、説明する。まず、ステップ１００７において、時間の共に生じる需要の変化の度合いが基準以上の場合に、トレンド補正が必要と判断する。変化のどあいについては、以下のとおり求める。
【００５９】
まず、各時点での需要実績Ｑｄ（ｉ）を、在庫計画テーブル１２０の項目１２７から求める。次に、各時点毎に、各時点から所定期間前の需要実績Ｑｄ（ｉ）を同様に求める。次に、これらの差分を計算し、この差分と所定値を比較する。比較の結果差分が所定値を超えている件数が所定数より多い場合、トレンド補正が必要と判断する。なお、所定期間前には、計画サイクルＣ１０が含まれる。また、所定値および所定数は、在庫計画サーバ１００の利用者からの入力としてもよい。
【００６０】
次に、ステップ１００８において、トレンド補正を実行する。まず、在庫計画テーブル１２０の項目１２７に記録された需要実績を用いて、予め設定した期間における需要変動の近似式を求める。この近似式を用いて、移動平均需要量ＱｄをリードタイムＣ２０先の時点での移動平均需要量へ補正する。以上によりトレンド補正が終了する。
【００６１】
次に、ステップ１０２９〜１０３０における補充要求量補正について、説明する。まず、ステップ１０２９の補充要求量の補正が必要かの判定処理について、説明する。
【００６２】
まず、（１）ステップ１０００で入力されたリードタイムＬ２０が予め定めたリードタイムの閾値より大きいか判定する。また、（２）ステップ１００９で算出された標準偏差σｄ６０が予め定めた標準偏差の閾値より小さいか判定する。また、（３）ステップ１０１３で算出された必要在庫量が、ステップ１０２７で算出された有効在庫量より大きいか判定する。さらに、（４）ステップ１０１３で算出された必要在庫量からステップ１０２７で算出された有効在庫量を引いた値が、移動平均需要量Ｑｄ１５より大きいか判定する。そして、これらの（１）〜（４）の条件を満たす場合、補充要求量の補正が必要であると判断する。
【００６３】
次に、ステップ１０３０では、補正が必要な場合、ステップ１０２８で算出された補充補正量を、移動平均需要量Ｑｄ１５に補正する。なお、ステップ１０２９〜１０３０は、ステップ１０２８の前に行ってもよい。この場合、ステップ１０２９で補正が必要と判断された場合、ステップ１０３０で算出される補充補正量を使用し、ステップ１０２８の処理を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明における一実施の形態のシステム構成図である。
【図２】本発明における一実施の形態における処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図３】販売店実績ＤＢ４１０の一例を示す図である。
【図４】在庫管理ＤＢ４２０の一例を示す図である。
【図５】販売実績ＤＢ（過去分）１１０の一例を示す図である。
【図６】発送ＤＢ１３０の一例を示す図である。
【図７】在庫計画テーブル１２０の一例を示す図である。
【図８】安全在庫係数算出テーブル１５０のうち、サービス率９５％のものの一例を示す図である。
【図９】生産計画／実績ＤＢ２１０の一例を示す図である。
【図１０】運送管理ＤＢ３１０の一例を示す図である。
【図１１】本発明における一実施の形態における処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図１２】本発明における一実施の形態における処理の流れを示すフローチャート（その３）である。
【図１３】本発明における一実施の形態における処理の流れを示すフローチャート（その４）である。
【符号の説明】
【００６５】
計画サイクル…１０、移動平均需要量…１５、リードタイムＬ…２０、サービス率ｓ…３０、移動平均期間ｔｍ…４０、標準偏差σｄ…６０、安全在庫係数ｋ…７０、必要在庫量Ｉ…８０、商品ＩＤ…９０、在庫計画サーバ…１００、生産管理サーバ…２００、運送管理サーバ３００、販売管理サーバ４００、ネットワーク…５００
【図１】
2006342002.tif 000003
【図２】
2006342002.tif 000004
【図３】
2006342002.tif 000005
【図４】
2006342002.tif 000006
【図５】
2006342002.tif 000007
【図６】
2006342002.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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