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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１つまたはそれ以上のｃ）以外の錯体配位子、および
ｃ）１つまたはそれ以上のイオン界面活性化合物
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）イオン界面活性化合物ではない有機錯体配位子、および
γ）イオン界面活性化合物
とを水溶液中で反応させ、
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなるＤＭＣ触媒の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のＤＭＣ触媒の１つまたはそれ以上の存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法を使用して製造されるポリエーテルポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例１〜３は、本発明の新規なＤＭＣ触媒は、その活性が著しく高い故にポリエーテルポリオールの製造において低濃度で使用でき、ポリオールから触媒の分離を不要にすることができることを示す。
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１つまたはそれ以上のｃ）以外の錯体配位子、および
ｃ）１つまたはそれ以上のイオン界面活性化合物
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
〔２〕  ｄ）水および／またはｅ）水溶性金属塩をさらに含有する上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔３〕  複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛である上記〔１〕または〔２〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔４〕  有機錯体配位子がtert-ブタノールである上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔５〕  触媒が１つまたはそれ以上のイオン界面活性化合物１〜８０質量％を含有する上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔６〕  イオン界面活性化合物が、アニオン性親水性基を有する上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔７〕  イオン界面活性化合物がカチオン性親水性基を有する上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔８〕  界面活性化合物が両性イオン性親水性基を有する上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔９〕  ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）イオン界面活性化合物ではない有機錯体配位子、および
γ）イオン界面活性化合物
とを水溶液中で反応させ、
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなるＤＭＣ触媒の製造方法。
〔１０〕  上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の１つまたはそれ以上の存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
〔１１〕  上記〔１０〕に記載の方法を使用して製造されるポリエーテルポリオール。
〔１２〕  アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることによってポリエーテルポリオールを製造するための１つまたはそれ以上の上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底板、側壁および端部壁から成る、乾式冶金炉用の冷却素子製造用鋳型において、該鋳型は、少なくとも部分的に冷却管を内蔵した銅板から成り、内部が高温耐熱性を有する板材でライニングされていることを特徴とする冷却素子製造用鋳型。
【請求項２】  請求項１に記載の鋳型において、該鋳型はグラファイト板でライニングされていることを特徴とする鋳型。
【請求項３】  請求項１に記載の鋳型において、高温耐熱性を有する前記板材は、減圧手段によって前記鋳型の表面に固定されていることを特徴とする鋳型。
【請求項４】  請求項１に記載の鋳型において、該鋳型の底板上にグラファイトまたは耐火材料から成る成形部材９が配置されていることを特徴とする鋳型。
【請求項５】  鋳型内で製造される乾式冶金炉用の冷却素子において、冷却素子内部に設置される冷却管はニッケル−銅合金を用いて製造されることを特徴とする冷却素子。
【請求項６】  請求項５に記載の冷却素子において、該冷却素子の製造中、該素子の片側は鋳型の底板上に配置された成形部材によって成型されることを特徴とする冷却素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経幹細胞培養物のインビトロでの増殖のための方法であって、該方法は、ヒトの胚性幹細胞の増殖を除き、かつ以下の工程：
（ａ）ニューロンおよびグリアに分化し得る子孫を産生し得る１つ以上の多能性神経幹細胞を含有する細胞懸濁物を、神経幹細胞培養物を生成するために、神経幹細胞を増殖させるための少なくとも１つの増殖を誘導する増殖因子を含有している培養培地中で培養する工程；および
（ｂ）該培養物中の細胞を解離させるために有効な量のコラゲナーゼ調製物で該培養物を処理すること、および該神経幹細胞培養物をさらに増殖させるための少なくとも１つの増殖を誘導する増殖因子を含有している培養培地に対して細胞培養物を継代することによって、（ａ）中の細胞培養物を継代する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  前記培養物中の細胞の生存性パーセントが少なくとも６０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記コラゲナーゼ調製物の量が１８〜１８０ｍＵ／ｍｌの間である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記コラゲナーゼ調製物の量が５４〜１２６ｍＵ／ｍｌの間である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記コラゲナーゼ調製物が、スルフヒドリルプロテアーゼ、クロストリパイン、アミノペプチダーゼ、またはそれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１つの分子をさらに含む、請求項１〜４に記載の方法。
【請求項６】  前記コラゲナーゼ調製物が実質的に純粋であり、そして最少の二次的なタンパク質分解活性を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記増殖を誘導する増殖因子が、上皮増殖因子、アンフィレグリン、酸性線維芽細胞増殖因子、塩基性線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子α、白血球阻害因子（ＬＩＦ）、グリコスタチンＣ、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記神経幹細胞培養物が遺伝的に改変された神経幹細胞を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  星状細胞、ニューロン、稀突起神経膠細胞、およびそれらの組合せからなる群より選択される分化した神経細胞を含む細胞培養物を生じるように、（ｂ）の神経幹細胞培養物を分化させる工程をさらに包含する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記神経幹細胞培養物を生物学的試薬と接触させる工程、および該培養物中の細胞に対する生物学的試薬の影響を決定する工程をさらに包含する、請求項１または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記神経幹細胞培養物が懸濁培養物または接着培養物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記培養物中の細胞の生存性パーセントが、継代された後に少なくとも７５％である、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】  前記培養物中の細胞の生存性パーセントが、継代された後に少なくとも８５％である、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】  前記細胞培養物が、毎週１回継代され、毎週の継代の間に少なくとも３倍に細胞数が増大する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  毎週の継代の間に少なくとも５倍に細胞数が増大する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  蓄積される細胞数は、４９日未満で１０6個の細胞から少なくとも１０9個の細胞にまで増大され得る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１７】  蓄積される細胞数が、４２日未満で１０6個の細胞から少なくとも１０9個の細胞にまで増大され得る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記神経幹細胞培養物が懸濁培養物または接着培養物である、請求項１４または１６に記載の方法。
【請求項１９】  前記神経幹細胞培養物がヒトの神経幹細胞を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔順なエラストマーから成形されたハウジングを含んでなる補聴器であって、当該ハウジングが外側周囲をもち、ハウジングが少なくとも１種類の内部に形成された構成部品担持領域を区画し、ハウジングが外側周囲からハウジングの内部領域を置き換える一体として形成された周囲の境界層を含み、境界層の深度が少なくとも一部はエラストマーが含浸した母材により決定される補聴器。
【請求項２】
母材が開放セルの発泡体材料を含んでなる、請求項１記載の補聴器。
【請求項３】
ハウジング中に封入された少なくとも１基の出カトランスジューサーを含み、当該トランスジューサーがエラストマー含浸母材の少なくとも一部分により周囲から内側に隔離されている請求項１記載の補聴器。
【請求項４】
第１の向きをもつ入カトランスジューサーを担持し、出カトランスジューサーがフィードバックを最少にするように選択された方向をもつ、請求項３記載の補聴器。
【講求項５】
出カトランスジューサーがハウジングにより、選択された隙間を空けて離れた位置でのみ支持され、そして出カトランスジューサーと前以て形成された領域との中間に隙間を含む請求項４記載の補聴器。
【請求項６】
トランスジューサーが相互に９０度の次元だけ位相が異なるように配向されている、請求項４記載の補聴器。
【請求項７】
選択された構成都品がハウジングを変形することによりそこに挿入し、そこから取り出すことができる、請求項１記載の補聴器。
【請求項８】
母材が多数一セル母材、布地及び多孔質の固体を含む群から選択される、請求項１記載の補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力１、入力２、および入力３の少なくとも３つのオーディオ信号入力と；
出力１と出力２の少なくとも２つのオーディオ出力信号と；
入力１に与えられた信号を実質的に出力１のみに送り、入力２に与えられた信号を実質的に出力２のみに送り、入力３に与えられた信号を実質的に等しく出力１と出力２に送るオーディオマトリクスであって、前記両出力における前記信号は、オーディオスペクトルの少なくとも一部にわたり、前記第１及び第２入力からそれぞれ得られる信号の位相が前記第３入力から得られる出力信号の位相に対して反対方向に実質的に４５°ずれているという位相関係を有するオーディオマトリクスと；
を含んでなるオーディオエンコーダ。
【請求項２】  請求項１のオーディオエンコーダであって、該エンコーダは、アクティブサラウンドマトリックスデコーダを介して後に再生され聴衆のレフトリア、リア、ライトリアに位置する３つ又は一群のラウドスピーカでプレイされるサラウンドサウンドを復号化するオーディオエンコーダ。
【請求項３】  請求項２のオーディオエンコーダであって、前記オーディオマトリックスによって生成された出力信号は、少なくとも、前記アクティブサラウンドマトリックスデコーダが信号位相に対して最も敏感である範囲内にある信号に関しては前記位相関係に実質的に従うオーディオエンコーダ。
【請求項４】  請求項１のオーディオエンコーダであって、前記オーディオマトリックスは：
２つの入力と１つの出力を持つ第１付加的コンバイナと；
２つの入力と１つの出力を持つ第２付加的コンバイナと；
約0.707の係数をかけて入力信号の振幅を減少させる信号振幅減衰器と；
前記第１入力に接続された入力と、前記第１付加的コンバイナの１つの入力に接続された出力とを有する第１全域通過回路網と；
前記第２入力に接続された入力と、前記第２付加的コンバイナの１つの入力に接続された出力とを有する第２全域通過回路網と；
前記減衰器を含む第３全域通過回路網であって、前記第３入力に接続された入力と、前記第１付加的コンバイナの他方の入力及び前記第２付加的コンバイナの他方の入力に接続された出力とを持つ第３全域通過回路網と；
を含んでなり、
前記第３全域通過回路網は、オーディオスペクトルの少なくとも一部に渡って、前記第１全域通過回路網の位相ずれに対して約＋４５°の相対位相ずれを持ちかつ前記第２全域通過回路網の位相ずれに対して約−４５°の相対位相ずれを持ち、あるいは、前記第１全域通過回路網の位相ずれに対して約−４５°の相対位相ずれを持ちかつ前記第２全域通過回路網の位相ずれに対して約＋４５°の相対位相ずれを持ち、前記第１全域通過回路網は、前記オーディオスペクトルの少なくとも一部に渡って、前記第２全域通過回路網の位相ずれに対して約９０°の相対位相ずれをもつオーディオエンコーダ。
【請求項５】  請求項１１のオーディオエンコーダであって、前記オーディオマトリックスによって生成された出力信号は、少なくとも、前記アクティブサラウンドマトリックスデコーダが信号位相に対して最も敏感な範囲内の信号に関しては前記位相関係に実質的に従うオーディオエンコーダ。
【請求項６】  オーディオ信号を復号化する方法であって：
オーディオコード化マトリクスによって生成された第１及び第２の受信オーディオ信号であって、前記第１の受信オーディオ信号は前記マトリクスに与えられた第１のオーディオ信号から派生し、前記第２の受信オーディオ信号は前記マトリクスに与えられた第２のオーディオ信号から派生し、前記第１及び第２の受信オーディオ信号はまた、前記マトリクスに与えられた第３のオーディオ信号から派生し、前記第１及び第２の受信オーディオ信号は、オーディオスペクトルの少なくとも一部にわたり、前記マトリクスに与えられた前記第１及び第２のオーディオ信号から派生するそれぞれの位相が前記マトリクスに与えられた前記第３のオーディオ信号から派生する位相に対して、反対方向に実質的に４５°ずれているという位相関係を有する第１及び第２の受信オーディオ信号を受信し；
前記第１及び第２の受信オーディオ信号を、前記与えられた２つの信号の位相が互いに約９０度ずれたときに実質的にパッシブマトリックスデコーダとして働くアクティブマトリックスオーディオデコーダに与える；
ことを含む方法。
【請求項７】  入力１、入力２、および入力３の少なくとも３つのオーディオ信号入力と；
出力１と出力２の少なくとも２つのオーディオ出力信号と；
入力１に与えられた信号を実質的に出力１のみに送り、入力２に与えられた信号を実質的に出力２のみに送り、入力３に与えられた信号を実質的に等しく出力１と出力２に送るオーディオマトリクスであって、前記両出力における前記信号は、オーディオスペクトルの少なくとも一部にわたり、前記第１及び第２入力からそれぞれ得られる信号の位相が前記第３入力から得られる出力信号の位相に対して反対方向に実質的に４５°ずれているという位相関係を有するオーディオマトリクスと；
を含むエンコーダと、
前記与えられた２つの信号の位相が互いに約９０度ずれたときに実質的にパッシブマトリックスデコーダとして働くタイプの２入力アクティブマトリックスデコーダであって、前記出力１と前記出力２からの信号を受けるオーディオデコーダを含むデコーダと、
を含んでなるオーディオをコード化し復号化するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の異なるソースから受信されたビデオプログラムを利用するユーザが選択したお気に入りサービスから要求されたマルチメディアサービスを画面表示インタフェースでナビゲーションすることができる方法であって、
利用できるサービスのサブセットを備えるお気に入りマルチメディアサービスの第１セットの第１メニュー表示を生成するステップであって、前記第１メニューは、リモート放送局からの放送ビデオサービスとローカル装置から利用できる放送ではないビデオサービスとを含むステップと、
ユーザ入力に応じて前記第１メニュー表示の中から要求されたサービスを選択するステップと、
個々のサービスと前記第１メニュー表示の一致するメニュー項目とを、それら各々のリモートおよびローカルソースからサービスを獲得するために使用するプログラム詳細情報に関連づけるデータベースを用いて選択され要求されたサービスを獲得するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法は、前記第１メニュー表示におけるサービスのサブセットを備えたお気に入りサービスの第２の階層メニュー表示を生成することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法において、
前記第２の階層メニュー表示は、前記第１メニュー表示に表示された項目のユーザ選択に応じて表示されることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項２に記載の方法は、
ユーザ入力に応じて前記第２の階層メニュー表示の中から前記選択され要求されたサービスを選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項２に記載の方法は、
ユーザの入力選択に応じて前記第２の階層メニュー表示にサービスを加えるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項２に記載の方法において、
前記第２の階層メニュー表示は、（ａ）第２のサービス形式、（ｂ）第２のソース、および（ｃ）プログラムカテゴリの少なくとも１つに関連するお気に入りサービスを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法において、
前記第１メニュー表示は、（ａ）ビデオチャネル、（ｂ）インターネットウェブページ、（ｃ）電子メールアドレス、および（ｄ）電話番号の少なくとも２つをリストしたことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法において、
前記リモート放送局は、（ａ）衛星、（ｂ）ケーブル、（ｃ）地上波、および（ｄ）インターネットネットワーク局の少なくとも１つを含み、
前記ローカル装置は、（ｉ）ＶＣＲ、（ｉｉ）ＤＶＤ、（ｉｉｉ）地域網局、（ｉｖ）ＰＣ、（ｖ）セットトップボックス、および（ｖｉ）ローカルビデオデコーダの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法において、
前記第１メニュー表示は、（ａ）第１のユーザ、（ｂ）第１のサービス形式、および（ｃ）第１のソースの少なくとも１つに関連するお気に入りサービスを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法において、
前記データベースは、選択されたマルチメディアサービスを獲得し復号するために個々のマルチメディアサービスと信号形式とを関連づけることを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の方法において、
生成される前記第１メニュー表示は、（ａ）予め定められたユーザプリファレンス基準、および（ｂ）最も頻繁に使用されたサービスの記録の少なくとも１つに基づいて自動的に生成されることを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１に記載の方法において、
前記データベースは、個々のお気に入りサービスと、（ａ）アナログ信号、および（ｂ）デジタル信号のうちの１つとを関連づけることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信システム（１）の中の通信を送信する光束の中に含まれる光パルス（Ｉ）の、偏光モード分散によって生じる歪みを低減する方法であって、該方法は、
通信システムの検出された伝送品質に応答して、前記伝送品質が最も高くなるように光パルスの偏光を調整するように偏光制御デバイス（３）を駆動させるステップを含み、
通信を送信する光束の、小さい、分離された部分を使用して前記通信システムの伝送品質を決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、通信を最適化するために、前記光パルスの前記偏光を既定の時間間隔でリセットすることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記光パルス（Ｉ）の偏光を光通信システムの入力端で制御することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法において、前記光パルスの偏光は、前記偏光制御デバイス（３）を使用して前記光通信システム（５）の出力端で変更され、前記光パルス（Ｉ）は、該光通信システムに続いて、アナライザ（６）を介して伝搬することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法を実施し、通信を送信する光束の中に含まれた前記光パルスの歪みを低減しつつ伝搬させることができる光通信システム（１）であって、
光送信媒体と、
前記通信システムの伝送品質を決定するデバイス（２）と、
伝送品質を最適化するように光パルスの偏光を変化させる偏光制御デバイス（３）を駆動する、前記デバイス（２）の出力信号が入力に供給される調整デバイス（４）とを含む前記光通信システム（１）であって、
通信を送信する光束の小さな部分を分離し、かつ決定デバイス（２）に供給するビームスプリッタ（７）を特徴とする光通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の光通信システムにおいて、前記偏光制御デバイス（３）は前記送信媒体の入力に位置することを特徴とする光通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載の光通信システムにおいて、前記偏光制御デバイス（３）は前記送信媒体の出力に位置し、さらに該偏光制御デバイス（３）から下流の、光の伝搬方向にアナライザ（６）が位置することを特徴とする光通信システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光通信システムにおいて、前記偏光制御デバイス（３）はλ／４遅延要素、λ／２遅延要素、さらにλ／４遅延要素を含み、前記遅延要素はこのシーケンスに直列に置かれ、そして前記遅延要素の各々が調整可能であることを特徴とする光通信システム。
【請求項９】
請求項７に記載の光通信システムにおいて、前記アナライザ（６）は線形アナライザであり、前記偏光制御デバイス（３）は、調整可能なλ／４遅延要素およびλ／２遅延要素を含むことを特徴とする光通信システム。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項に記載の光通信システムにおいて、少なくとも１つの前記遅延要素が液晶素子を含むことを特徴とする光通信システム。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の光通信システムにおいて、少なくとも１つの前記遅延要素が電子光学結晶を含むことを特徴とする光通信システム。
【請求項１２】
請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の光通信システムにおいて、少なくとも１つの前記遅延要素が、３つのファイバループの、機械的、起電的、または圧電的に調整可能な要素を含むことを特徴とする光通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩基対２１１から塩基対１７４０までのオープンリーディングフレームを有する配列番号１に記載の配列を含む、またはこの上記配列と少なくとも５０％の相同性を有する、または厳格な条件下でこの上記配列とハイブリダイズする、またはこの上記ＤＮＡ配列とは遺伝コードが縮重している配列を含む、ことを特徴とするＤＮＡ分子であって、該配列がフコシルトランスフェラーゼ活性を有する植物タンパク質をコードするか、あるいはそれと相補的である該ＤＮＡ分子。
【請求項２】  ＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼ活性、特にコア−α１,３−フコシルトランスフェラーゼ活性を有するタンパク質をコードすることを特徴とする、請求項１に記載のＤＮＡ分子。
【請求項３】  配列番号１に記載の配列と少なくとも７０〜８０％、特に好ましくは少なくとも９５％の相同性を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のＤＮＡ分子。
【請求項４】  ２１５０〜２２５０個、特に２１９８個の塩基対を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のＤＮＡ分子。
【請求項５】  配列番号３に記載の配列を含むか、あるいはこの配列と少なくとも８５％、特に少なくとも９５％の相同性を有する配列または厳格な条件下でこの配列とハイブリダイズする配列またはこのＤＮＡ配列とは遺伝コードが縮重している配列を含むことを特徴とするＤＮＡ分子。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載のＤＮＡ分子の部分配列を含み、配列番号１に記載の配列と少なくとも８０％ホモローガスであり、サイズが２０〜２００、好ましくは３０〜５０塩基対であることを特徴とするＤＮＡ分子。
【請求項７】  検出可能なマーカー物質と共有結合していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のＤＮＡ分子。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載のＤＮＡ分子、または少なくとも２０塩基対を有する種々の長さのその複数の部分を含むことを特徴とする生物学的機能性ベクター。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載のＤＮＡ分子または種々の長さのその複数の部分であって、そのプロモーターに対して逆向きに配向するものを含むことを特徴とする生物学的機能性ベクター。
【請求項１０】  リボザイムをコードするＤＮＡ分子であって、請求項１〜７のいずれかに記載のＤＮＡ分子の配列セクションと相補的な、それぞれ少なくとも１０〜１５塩基対の長さを有する２つの配列セクションを有し、これにより該リボザイムが天然ＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼＤＮＡ分子によって転写されるｍＲＮＡと複合体形成し、該ｍＲＮＡを切断することを特徴とするＤＮＡ分子。
【請求項１１】  請求項１０ に記載のＤＮＡ分子を含むことを特徴とする生物学的機能性ベクター。
【請求項１２】  昆虫または植物細胞、特に胚軸細胞からＲＮＡを単離し、逆転写酵素およびプライマーを加えた後、該ＲＮＡを用いて逆転写を行うことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のＤＮＡ分子を含むｃＤＮＡの調製方法。
【請求項１３】  請求項１〜５のいずれかに記載のＤＮＡ分子をベクターにクローニングした後、これを宿主細胞または宿主にトランスフェクトし、トランスフェクトされた宿主細胞の選択および増幅によって、活性なＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼを発現するセルラインを得ることを特徴とする、ＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼのクローニング方法。
【請求項１４】  ＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼの産生が抑制されているか、あるいは完全に停止されている組換え宿主細胞、特に植物もしくは昆虫細胞、または植物若しくは昆虫それぞれの調製方法であって、該宿主細胞、または植物若しくは昆虫それぞれに、それぞれ請求項８、９または１１に記載のベクター、および欠失、挿入、および/または置換突然変異を含む請求項１〜７のいずれかに記載のＤＮＡ配列を含むベクターのうち少なくとも１つを挿入することを特徴とする方法。
【請求項１５】  組換え宿主細胞、特に植物もしくは昆虫細胞、または植物若しくは昆虫それぞれの調製方法であって、該宿主細胞、または植物若しくは昆虫それぞれのゲノムに、欠失、挿入、および/または置換突然変異を含む請求項１〜７のいずれかに記載のＤＮＡ分子を変異されていない相同配列の位置において挿入することを特徴とする方法。
【請求項１６】  請求項１４または１５に記載の方法によって調製され、そのＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼ産生が抑制されているか、あるいは完全に停止されていることを特徴とする組換え植物または植物細胞。
【請求項１７】  請求項１４または１５に記載の方法によって調製され、そのＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼ産生が抑制されているか、あるいは完全に停止されていることを特徴とする組換え昆虫または昆虫細胞。
【請求項１８】  請求項１〜６のいずれかに記載のＤＮＡ分子の配列と相補的な塩基配列およびその部分配列を含むことを特徴とするＰＮＡ(ペプチド核酸)分子。
【請求項１９】  請求項１〜６のいずれかに記載のＤＮＡ分子の配列に対応する塩基配列およびその部分配列を含むことを特徴とするＰＮＡ分子。
【請求項２０】  ＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼの発現が転写または翻訳レベルでブロックされている植物若しくは昆虫、または細胞、特に植物もしくは昆虫細胞それぞれの作成方法であって、請求項１８または１９に記載のＰＮＡ分子を細胞に挿入することを特徴とする方法。
【請求項２１】  組換え糖タンパク質の調製方法であって、請求項１６または１７に記載の系、または請求項２０に記載の方法によって調製される植物若しくは昆虫または細胞それぞれを、その糖タンパク質を発現する遺伝子でトランスフェクトし、組換え糖タンパク質を発現させることを特徴とする方法。
【請求項２２】  組換えヒト糖タンパク質の調製方法であって、請求項１６または１７に記載の系、または請求項２０に記載の方法によって調製される植物若しくは昆虫または細胞それぞれを、その糖タンパク質を発現する遺伝子でトランスフェクトし、組換え糖タンパク質を発現させることを特徴とする方法。
【請求項２３】  医療用の組換えヒト糖タンパク質の調製方法であって、請求項１６または１７に記載の系、または請求項２０に記載の方法によって調製された植物若しくは昆虫または細胞それぞれを、その糖タンパク質を発現する遺伝子でトランスフェクトし、組換え糖タンパク質を発現させることを特徴とする方法。
【請求項２４】  試料中のＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼをコードするＤＮＡ分子の選択方法であって、ＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼをコードするＤＮＡ分子と結合する、請求項７に記載のＤＮＡ分子を該試料に加えることを特徴とする方法。
【請求項２５】  該試料が植物または昆虫生物のゲノムＤＮＡを含むことを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  請求項２４または２５に記載の方法によって選択され、次いで試料から単離されることを特徴とする、ＧｌｃＮＡｃ−α１,３−フコシルトランスフェラーゼをコードするＤＮＡ分子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポップコーンと組み合わせたスナックの製造方法であって、
ポッピングする前のポップコーンカーネルと、重量パーセントが７乃至１４％の水分含有量を有し、ゼラチン状のでんぷんが主成分のペレットとが３：１乃至１．２５：１の重量比率を有する装填物を装填する工程と、
前記ペレットが吹き出し、前記ポップコーンがポッピングするようマイクロウェーブエネルギーに前記装填物をさらす工程と
を備えることを特徴とする製造方法。
【請求項２】  前記ポップコーンと前記ペレットとの装填重量比が約１：２未満において、該ポップコーンおよび該ペレットと混ぜ合わせるオイルを装填する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  前記ポップコーンおよびペレットの装填物を、マイクロウェーブエネルギーが照射されるようバッグまたはおけ状の容器内に配する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】  前記ペレットの表面にアクエリアスコーティングを塗布する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項５】  前記アクエリアスコーティングは調味料を備えることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】  前記コーティングはでんぷんを備えることを特徴とする請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１つに記載の製造方法により製造されたマイクロウェーブ調理用のスナック。
【請求項８】  ポップコーンカーネルと吹き出し可能なペレットとが２：１から１．５：１の重量比を有することを特徴とする請求項７に記載のマイクロウェーブ調理用のスナック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：３又は配列番号：４のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするヌクレオチドを含む、単離されたＤＮＡ。
【請求項２】  配列番号：１、配列番号：１の１〜１，１９４位、配列番号：２、及び配列番号：２の６１〜１，２４５位からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項１のＤＮＡ分子。
【請求項３】  請求項１のＤＮＡと高ストリンジェンシー条件下でハイブリダイズするＤＮＡ分子。
【請求項４】  請求項１のＤＮＡを含む発現ベクター。
【請求項５】  請求項１のＤＮＡを含む組換え宿主細胞。
【請求項６】  配列番号：３又は配列番号：４のアミノ酸配列を有するＧＰＲ５４タンパク質を含む単離されたポリペプチド。
【請求項７】  他のタンパク質を実質的に含まない、請求項６の単離されたポリペプチド。
【請求項８】  単一のアミノ酸置換を含有する、請求項６の単離されたポリペプチド。
【請求項９】  保存的であり、かつＧＰＲ５４とラットのＧＡＬＲ１、ＧＡＬＲ２又はＧＡＬＲ３受容体とが同じアミノ酸を有している位置ではない位置でのアミノ酸置換を２個以上含有する、請求項６の単離されたポリペプチド。
【請求項１０】  （ａ）ＧＰＲ５４をコードする発現ベクターを細胞にトランスフェクトすること、
（ｂ）ＧＰＲ５４を発現させるために十分な時間、トランスフェクトされた細胞を増殖させること、
（ｃ）物質の存在下及び非存在下で、ＧＰＲ５４の標識リガンドに細胞を曝すこと、
（ｄ）前記標識リガンドとＧＰＲ５４との結合を測定すること、
ここにおいて、前記物質の存在下の方が、前記物質の非存在下よりも前記標識リガンドの結合量が少ない場合に、前記物質はＧＰＲ５４のアゴニスト又はアンタゴニストであり、ＧＰＲ５４は配列番号：３又は配列番号：４のアミノ酸配列を有する、
を含む、物質がＧＰＲ５４のアゴニスト又はアンタゴニストであるか否かを決定するための方法。
【請求項１１】  （ａ）細胞内でＧＰＲ５４の発現を指示する発現ベクターを細胞にトランスフェクトすることにより、試験細胞を準備すること、
（ｂ）前記試験細胞を物質に曝すこと、
（ｃ）前記物質と前記試験細胞中のＧＰＲ５４との結合量を測定すること、
（ｄ）前記物質と前記試験細胞中のＧＰＲ５４との結合量と、前記物質とＧＰＲ５４でトランスフェクトされていない対照細胞との結合量とを比較すること、
ここにおいて、前記対照細胞と比較して前記試験細胞の方が前記物質の結合量が多い場合に、前記物質はＧＰＲ５４への結合能を有し、ＧＰＲ５４は配列番号：３又は配列番号：４のアミノ酸配列を有する、
を含む、ある物質がＧＰＲ５４との結合能を有するか否かを決定するための方法。
【請求項１２】  （ａ）細胞内でＧＰＲ５４の発現を指示する発現ベクターを細胞にトランスフェクトすることにより、試験細胞を準備すること、
（ｂ）前記試験細胞を、ＧＰＲ５４のアゴニスト又はアンタゴニストであると推測される物質に曝すこと、
（ｃ）前記物質に曝された前記試験細胞の機能的応答の量を測定すること、
（ｄ）前記試験細胞により示された機能的応答の量と、前記対照細胞により示された機能的応答の量とを比較すること、
ここにおいて、前記試験細胞により示された機能的応答の量が、前記対照細胞により示された機能的応答の量と異なっている場合に、前記物質がＧＰＲ５４のアゴニスト又はアンタゴニストであり、
前記対照細胞は、ＧＰＲ５４でトランスフェクトされていないが前記物質に曝された細胞、又は前記物質に曝されていない前記試験細胞であり、
ＧＰＲ５４は配列番号：３又は配列番号：４のアミノ酸配列を有する、
を含む、ＧＰＲ５４のアゴニスト又はアンタゴニストを同定するための方法。
【請求項１３】  ＧＰＲ５４と特異的に結合する抗体であって、ここでＧＰＲ５４は配列番号：３又は配列番号：４のアミノ酸配列を有する、前記抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ記録システムであって、
車両の衝突の発生を感知するための手段と、
少なくとも１つのビデオ・カメラと、
少なくとも１つのビデオ・カメラが記録した所定の長さのビデオ映像を格納するための手段と、
車両の衝突の発生を感知するための前記手段および少なくとも１つのビデオ・カメラと結合しているトリガ手段と、を備え、
車両の衝突の発生を感知するための前記手段が作動した場合に、前記少なくとも１つのビデオ・カメラが前記ビデオ映像の記録を開始する、システム。
【請求項２】
事故現場のビデオ映像を撮影するためのビデオ記録システムであって、
ビデオ・カメラを備え、前記ビデオ・カメラが、
少なくとも１つのマイクロプロセッサと、
その内部に前記ビデオ映像の少なくとも一部を格納するためのメモリと、
ビデオ作動信号を受信するための手段と、を備え、さらに、
車両制御システムを備え、前記車両制御システムが、
衝突を感知するための手段と、
ビデオ作動信号を送信するための手段と、を備え、
衝突を検出するための前記手段が衝突の発生を検出した場合に、ビデオ作動信号を送信するための前記手段がビデオ作動信号を送信し、ビデオ作動信号を受信するための前記手段が前記ビデオ作動信号を受信した場合に、前記マイクロプロセッサが、前記ビデオ・カメラにビデオ映像の記録を開始させる、システム。
【請求項３】
車両の衝突の発生を感知するための前記手段が、加速度計、エアバッグ作動機構、速度計、衝突センサ、シートベルト・モニタ、音響センサ、エンジン・センサ、ジャイロスコープ・センサおよび自動システム・センサからなるグループから選択される請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定の長さのビデオ映像を格納するための前記手段が、ハードワイヤ・リンクまたは
無線リンクにより前記少なくとも１つのビデオ・カメラと結合している請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
ビデオ映像を格納するための少なくとも１つの第２の手段をさらに備え、ビデオ映像を格納するための前記少なくとも１つの第２の手段が、遠隔地に配置される請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ビデオ映像を表示するための手段をさらに備え、前記ビデオ映像を表示するための前記手段が、遠隔地に配置される請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
ビデオ映像を記録するためのマイクロホンをさらに備える請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記ビデオ・カメラがセルラ電話または車両ナビゲーション・ユニットを備える請求項１または２に記載のシステム。
【請求項９】
事故現場のビデオ映像を記録するための方法であって、
車両の衝突が発生した場合に、前記車両の衝突が発生したことを検出することができる車両診断システムからビデオ作動信号を受信するステップと、
ビデオ記録システムを開始するステップと、
前記ビデオ記録システムが記録したビデオ映像を格納するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
サーバに前記ビデオ映像を送信するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１タイムインターバルに、ワイヤレス通信ネットワークに情報を送信し、第２タイムインターバルにはその情報送信を行わないパワーアンプと、
前記パワーアンプに接続された回路基板と、
前記パワーアンプに電力を供給する電源と、
前記パワーアンプと前記電源とに接続され、それぞれが、前記パワーアンプと前記電源との間の位置において、前記回路基板上に重畳部分および非重畳部分を有する第１及び第２コンダクタと、
を含むことを特徴とするワイヤレス通信デバイス。
【請求項２】
前記第１及び第２コンダクタは、前記電源を前記パワーアンプに接続する第１及び第２エッチラン（etch runs）を含むことを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項３】
前記回路基板は、プリント回路基板またはフレキシブル回路基板を含むことを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項４】
前記第１コンダクタには、第１電流が前記パワーアンプに対して第１方向に流れ、第２コンダクタには、第２電流が、前記パワーアンプから、第１方向とは逆の第２方向に流れることを特徴とするワイヤレス通信デバイス。
【請求項５】
前記第１及び第２電流は、前記パワーアンプの動作に応じて、５０Hzと２１７Hzの間の周波数でオンとオフが切り替わる第１及び第２直流電流を含むことを特徴とする請求項４に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項６】
前記第１コンダクタの前記重畳部分は回路基板の下層において延設され、前記回路基板の上層に延設された第２コンダクタの前記重畳部分の下方に位置することを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項７】
前記重畳部分は、それぞれ、互いに直角をなすことを特徴とする請求項６に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項８】
前記第１コンダクタの重畳部分及び非重畳部分は、途切れることなく前記下層に延設され、第２コンダクタの重畳部分及び非重畳部分は、途切れることなく前記上層に延設されることを特徴とする請求項６に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項９】
途切れることなく延設された前記第１、第２コンダクタは、互いに部分的に重なり合ったジグザグパターンを有することを特徴とする請求項８に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１０】
前記第１及び第２コンダクタの重畳部分と非重畳部分は、前記下層と前記上層に交互に延設されることを特徴とする請求項６に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１１】
交互に延設された前記第１及び第２コンダクタは、互いに部分的に重畳する第１及び第２ジグザグパターンを有することを特徴とする請求項１０に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１２】
前記下層及び上層は、１つ以上の層によって分離されているか、或いは、直接隣接していることを特徴とする請求項６に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
第１及び第２コンダクタの重畳部分のうち、隣接する重畳部分同士の間隔は、パワーアンプへの電流が切り替えられる周波数に基づいて定められることを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板（12）と、
前記第１の基板（12）の下部表面に配置される第１の接地プレート（16）と、
前記第１の基板（12）の上部表面に取付けられ前記第１の基板（12）の一部をカバーするように構成されている第２の基板（14）と、
前記第２の基板（14）の上部表面に配置されている第２の接地プレート（30）と、
第１の基板（12）と第２の基板（14）の間に配置されてストリップライン回路を形成する金属化パターン（20）と、
前記第１の基板（12）の上部表面に配置され、前記第１の接地プレート（16）に接続する複数のバイア孔（62）を含んでいる１以上の接地路（60）と、
前記第２の基板（14）と第２の接地プレート（30）に切り込まれた１以上の開口（64）とを含んでおり、各開口（64）は接地路（60）の一部に追従して、その上に整列し、導電材料で充填されて前記第２の接地プレート（30）を前記第１の接地プレート（16）に接続していることを特徴とするマイクロ波回路（10）。
【請求項２】
前記第１の基板（12）と第２の基板（14）は高い誘電定数のセラミックから製造される請求項１記載のマイクロ波回路。
【請求項３】
前記高い誘電定数のセラミックは４０以上の相対的誘電定数を有する請求項２記載のマイクロ波回路。
【請求項４】
前記ストリップライン回路（20）は予め定められた数の伝送線フィルタを含んでいる請求項３記載のマイクロ波回路。
【請求項５】
前記第１の基板（12）の１以上の領域は前記第２の基板（14）によってカバーされていない請求項４記載のマイクロ波回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画のセキュアなデジタルコピーを遠隔の受信装置に供給する方法において、
動画のデジタルコピーを符号化することによって符号化されたファイルを準備し、
固定鍵をもつ第１の暗号化方法を用いて上記符号化されたファイルを暗号化することによって一回暗号化されたファイルを準備し、
公開鍵/秘密鍵ペアをもつ第２の暗号化方法を用いて上記一回暗号化されたファイルと上記固定鍵を暗号化することによって二回暗号化されたファイルを準備し、
上記秘密鍵を、遠隔の受信装置に供給するために、コピーできない媒体に格納し、
上記二回暗号化されたファイルと公開鍵を上記遠隔の受信装置に送信することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、上記二回暗号化されたファイルを送信前にセクションに分割し、分割したセクションを別々に送信することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、上記各セクションをパスワードによってスクランブルし、上記パスワードを上記受信装置に送信することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、上記二回暗号化されたファイルは、第１のチャネルを経て、上記パスワードは、上記第１のチャネルと別のバックチャネルを経て夫々上記受信装置に送信されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、上記送信は、夫々が全データセットを表現する各パケットからなるメタコンテンツストリームを生成することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、上記第１の暗号化方法は、ブロックサイファであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、上記第２の暗号化方法は、ディフィ-ヘルマン法であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、上記コピーできない媒体は、スマートカードであることを特徴とする方法。
【請求項９】
動画のセキュアなデジタルコピーを再生デバイスに供給する方法において、
暗号化されたファイルと公開鍵を受信し、
コピーできない媒体から秘密鍵を入手し、
上記秘密鍵と公開鍵を用いて上記暗号化されたファイルを解読して、一回暗号化されたファイルと固定鍵を入手し、
上記固定鍵を用いて上記一回暗号化されたファイルを解読して、復号化されたファイルを入手し、
動画を表示できる再生デバイスに上記復号化されたファイルを供給することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、上記暗号化されたファイルは、セグメントを再び組み立てるために鍵を必要とするセグメントに分離されて受信されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、上記暗号化されたファイルと上記公開鍵は、第１のチャネルを経て受信され、上記セグメントを再び組み立てるための鍵は、上記第１のチャネルと別のバックチャネルを経て受信されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、上記セグメントを再び組み立てることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法おいて、上記暗号化されたファイルの供給は、上記再生デバイスへファイルをストリーム化することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法において、上記コピーできない媒体は、スマートカードであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の眼内素子を使って、虹彩とコメル（comeal）との角の開口度を増加することにより内部眼圧を小さくして小柱（トラベキュラ）とぶどう膜の濾過作用を改善する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006500132.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006500132.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸カルシウム塩の製造の方法であって、（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸の水溶性塩の溶液に塩化カルシウムの溶液を３０〜４５℃の温度で添加し、濾過し、必要に応じて洗浄し、および生成物を乾燥させることを含む、前記方法。
【請求項２】
塩化カルシウムの添加を行う時間（添加時間）が５ないし６０分間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塩化カルシウムの添加完了後、混合物を少なくとも１０分間攪拌する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸の水溶性塩の溶液に塩化カルシウムの溶液を、３０〜４５℃の温度で５〜６０分間にわたり添加し、当該混合物を３０〜４５℃の温度に少なくとも１０分間保持し、濾過し、必要に応じて洗浄し、および生成物を乾燥させることを含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
濾過し、必要に応じて洗浄し、および乾燥させた後の生成物が、１ｍ2／ｇ以下の比表面積（フィッシャー法により測定）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
生成物が０．５ｍ2／ｇ以下の比表面積（フィッシャー法により測定）を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
濾過後の生成物が約４５％（ｗ／ｗ）より高いペースト強度を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
実験室スケールで最大１５分の濾過後の生成物のペースト強度が少なくとも５０％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
濾過後のペースト強度が約７０％（ｗ／ｗ）より高い生成物を入手する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸の水溶性塩がアルカリ金属塩である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸の水溶性塩がナトリウム塩である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸の水溶性塩がアンモニウム塩、メチルアミン塩又はＴＲＩＳ塩である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸の水溶性塩をそのアンモニウム塩より生成する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸又はその塩より水溶性塩の溶液を生成する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
水溶性塩がナトリウム塩である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸のアミン塩のナトリウム塩基での処理によりナトリウム塩を生成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ナトリウム塩基が水酸化ナトリウムである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の方法により入手される生成物。