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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主として人体の骨（８）、例えば顎骨に適用するためのインプラント（１）であって、当該骨に適用でき、かつ生物適応性材料、好ましくはチタンで作製されたユニットを備えたインプラントにおいて、前記骨と協働する少なくともその表面部分に、ここでＣａＰと呼ぶリン酸カルシウム化合物およびＣａＰ構造の上に施用された、ここでＴＳと呼ぶ骨成長刺激物質（たんぱく質）を含むコーティング（単数または複数）を設けることを特徴とするインプラント。
【請求項２】  ＣａＰの放出時間およびＴＳの放出時間を相互に関係して設定することによって、当該骨または組織のための前記コーティング（単数または複数）の前記薬剤の放出時間（ｈ）を選択することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】  ＣａＰの放出時間がＣａＰの結晶化度を利用して選択され、結晶化度が高いほど放出時間が長くなり、低いほど短くなることを特徴とする、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】  少なくとも２〜４週間ないし最長数か月の総放出時間が得られるように、ＣａＰの結晶化度を選択することを特徴とする、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】  前記ＣａＰコーティングが数オングストロームから１０μｍの間、好ましくは０．１μｍから２０μｍの間の範囲の厚さを持つこと、および各ＴＳ層が数オングストロームから１μｍの間の厚さを持つことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のインプラント。
【請求項６】  前記部分の全領域にコーティング（単数または複数）を設けることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載のインプラント。
【請求項７】  前記コーティング（単数または複数）が１層またはそれ以上のリン酸カルシウム化合物の層（１７、１７′、１７′′）および１層またはそれ以上の骨成長刺激物質ＴＳの層（１９、２１、２２）から成ることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のインプラント。
【請求項８】  前記コーティング（単数または複数）が１層またはそれ以上のＴＳ層（１９、２１、２２）および適切ならばＣａＰおよび放出遅延剤（２０）例えばヒアルロン酸から成ることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載のインプラント。
【請求項９】  １層またはそれ以上のＣａＰ層（１７、１７′、１７′′）が高い結晶化度を持ち、これは前記層がＴＳ層（１９、２１、２２）および適切な場合には放出遅延剤の層（２０、２０′、２０′′）のための支持体として機能する主目的を持つことを意味することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載のインプラント。
【請求項１０】  １層またはそれ以上のＣａＰ層（１７、１７′、１７′′）が低いかまたは中高度の結晶化度を持ち、これは前記層がＴＳ（１９）のための支持機能を持つことを意味し、適切な場合には放出遅延剤の層（２０）が骨成長刺激機能に含まれることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載のインプラント。
【請求項１１】  前記ＣａＰ層（１７、１７′、１７′′）が前記インプラントの実際の表面（１８ａ）に最も近い位置またはその上に配置されること、および１層またはそれ以上のＴＳ層（１９、２１、２２）が今度はＣａＰ層（１７）または最外ＣａＰ層（１７′′）の上に配置されることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載のインプラント。
【請求項１２】  ２つまたはそれ以上のＴＳ層（１９、２１）がある場合、ＴＳの放出遅延機能を持つ層または薬剤（２０′、２０′′）をＴＳ層に介挿することを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれかに記載のインプラント。
【請求項１３】  放出遅延剤（２０）を使用した単数または複数のＴＳの層（１９）が少なくとも、前記骨および／または組織で自然に発生する成分（２４）を放出することができることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載のインプラント。
【請求項１４】  前記層および適切な放出遅延剤が、過度に急激な骨築盛および骨断裂の傾向の危険性無しに、インプラントの周囲の組織に骨形成（３１）を生じるように構成または選択されることを特徴とする、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１５】  前記層および適切な放出遅延剤が、インプラントの周囲に初期の最適骨構造（２４ａ′）と組み合わせて長期骨成長または骨成長または骨成長促進機能をもたらすように構成されることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれかに記載のインプラント。
【請求項１６】  １層またはそれ以上のＣａＰ層（１７、１７′、１７′′）がハイドロキシアパタイトつまりＨＡを含むこと、および１層またはそれ以上の骨成長刺激物質の層（２８、２９、３０）がＴＧＦ−β上科に属する物質から成ることを特徴とする、請求項１ないし１５のいずれかに記載のインプラント。
【請求項１７】  生物適応性材料（１８）のユニットを含み、主として人体の骨（８）に適用するためのインプラント（１）上に、少なくとも前記骨と協働する前記ユニットの表面部分に薬剤（物質）を含むコーティング（単数または複数）を配置するための方法において、前記ユニットの前記部分またはユニット全体に、Ｘ線非晶質であるかまたは特定の結晶化度を与えられたここでＣａＰと呼ぶリン酸カルシウム化合物を、ＣａＰ構造の上に施用された、ここでＴＳと呼ぶ骨成長刺激物質（たんぱく質）と組み合わせて被覆することを特徴とする方法。
【請求項１８】  ＣａＰを最初に１層またはそれ以上の層（１７、１７′、１７′′）に施用し、完全または部分的に結晶化すること、および次いで例えば前記ユニットまたは部分をＴＳの浴に浸漬することによってＴＳを１層またはそれ以上の層（１９、２１、２２）に施用することを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  幾つかのＴＳ層（１９、２１、２２）がある場合、第１層が選択された濃度のＴＳ溶液（７）内に浸漬するかそれを滴下することによって得られること、第２層が前記第１層の乾燥後に、前記選択された濃度または前記第１濃度とは異なる第２濃度のＴＳ溶液（７′）を滴下または塗装することによって得られること、および可能な第３層が前記第２層の乾燥後に、前記選択された濃度または前記第１および／または第２濃度とは異なる第３濃度のＴＳ溶液を滴下または塗布することによって得られることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  放出遅延薬剤、例えばヒアルロン酸（７′′）または他の粘弾性物質が例えば塗布によってそれぞれの当該層に施用されることを特徴とする、請求項１７、１８、または１９に記載の方法。
【請求項２１】  各ＣａＰ層（１７、１７′、１７′′）が、元来基本的に非晶質のインプラント表面上にＣａＰ物質をスパッタすることにより、かつその後の熱処理によって施用されることを特徴とする、請求項１７ないし２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  チタンを含むインプラント材の処理後、ＣａＰ層に陥凹（２６ａ、２６ｂ）が得られるようにＣａＰ（２６）の施用および熱処理が実行され、前記陥凹はＣａＰ層（２６）内の外側ＴＳ層（２８、２９、３０）の付着を増強するのに貢献することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に電気パルスを与えるためのボディートリートメント装置において、トリートメントを受けるヒトの身体に電気パルスを与えるよう作用する少なくとも１個のボディーコンタクタ、電気パルスの特性をコントロールするよう作用するコントロールユニット、及びヒトに装着して使用され、前記ボディーコンタクタ又は各ボディーコンタクタを支持するボディーユニットを有し、前記ボディーコンタクタ又は各ボディーコンタクタは、ボディーユニットがヒトに装着される際、弾性的に身体に向かって付勢されるリンクによってボディーユニットに結合され、各リンクは、各ボディーコンタクタに枢着されていることを特徴とするボディートリートメント装置。
【請求項２】
ボディーユニットが、頭部に装着して使用されるヘッドユニットである請求項１記載のボディートリートメント装置。
【請求項３】
ボディーコンタクタが、複数個のボディーコンタクタを有するボディートリートメント装置のための顔用コンタクタである請求項１又は２記載のボディートリートメント装置。
【請求項４】
各リンクが、ボディーユニットに枢着されている請求項１〜３のいずれかに記載のボディートリートメント装置。
【請求項５】
各リンクが、複数個の部材で形成されている請求項１〜４のいずれかに記載のボディートリートメント装置。
【請求項６】
各部材が、近接する部材に枢着されている請求項５記載のボディートリートメント装置。
【請求項７】
各リンクが、弾力のある材料で形成されている請求項１〜６のいずれかに記載のボディートリートメント装置。
【請求項８】
さらに、アウトプット信号を提供するよう作用するオーディオシステムを備えおり、コントロールユニットは、アウトプット信号を受け取り、対応する信号を提供するよう作用し、これによって、コントロールユニットからの対応する信号に従って、オーディオシステムからのアウトプット信号に応答して、電気パルスのパラメータが変更されるようになっていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のボディートリートメント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    少なくとも１つの取り付け位置を有する外側梁部材を構築するステップと、
少なくとも１つの取り付け位置を有する内側梁部材を構築するステップと、
第１および第２の側部を有する少なくとも１つのブリッジ部材を構築するステップと、
前記ブリッジ部材の前記第１の側部を前記外側梁部材に連結するステップと、
前記ブリッジ部材の前記第２の側部を前記内側梁部材に連結するステップと、
を含む、スポーツシューズ用の構造インターフェースを製造する方法。
【請求項２】  外側壁及び内側壁を有するアッパーと、
該外側壁に取り付けられ、少なくとも１つの取り付け位置を有する外側梁部材と、前記内側壁に取り付けられ、少なくとも１つの取り付け位置を有する内側梁部材と、前記外側梁部材および前記内側梁部材をともに連結するブリッジ部材とを有する構造インターフェースと、
前記アッパーに連結されるアウトソールと、
を備えるスポーツシューズ。
【請求項３】  少なくとも１つの取り付け位置を有する外側梁部材と、少なくとも１つの取り付け位置を有する内側梁部材と、該外側梁部材および該内側梁部材をともに連結する可撓性のブリッジ部材とを有する構造インターフェースを備えるスポーツシューズを構築する方法であって、
外側壁及び内側壁を有するアッパーを構築するステップと、
前記構造インターフェースの前記外側梁部材を前記アッパーの前記外側壁に連結するステップと、
前記構造インターフェースの前記内側梁部材を前記アッパーの前記内側壁に連結するステップと、
アウトソールを前記アッパーに連結するステップと、
を含む方法。
【請求項４】  外側壁及び内側壁を有するアッパーと、前記外側壁に取り付けられた少なくとも１つの外側梁部材、該内側壁に取り付けられた少なくとも１つの内側梁部材、及び該外側梁部材および該内側梁部材をともに連結する可撓性のブリッジ部材を有する構造インターフェースと、を備える少なくとも１つのスノーボードブーツと、
少なくとも一つの側壁から突出し、前記外側梁部材および前記内側梁部材の少なくとも１つに取り付けられた少なくとも１つの連結手段と、
前記連結手段と接合する少なくとも１つの取り付け装置を備えるスノーボードビンディングと、
を備える、スノーボードの乗り手のための構造サポートシステム。
【請求項５】  スポーツシューズ用の構造インターフェースであって、
少なくとも１つの取り付け位置を有する外側梁部材と、
少なくとも１つの取り付け位置を有する内側梁部材と、
前記外側梁部材及び前記内側梁部材をともに連結する少なくとも１つの可撓性ブリッジ部材と、
を備える、スポーツシューズ用の構造インターフェース。
【請求項６】  外側部及び内側部を有するアッパーと、ソールとを有するスポーツシューズ用の構造インターフェースシステムであって、
前記アッパーの外側部に取り付けられる外側梁部材と、
前記アッパーの内側部に取り付けられる内側梁部材と、
前記外側梁部材に取り付けられる第１端部及び前記アッパーの外側部から外側に突出する第２端部を有する少なくとも一つの第１連結手段と、前記内側梁部材に取り付けられる第１端部及び前記アッパーの内側部から外側に突出する第２端部を有する少なくとも一つの第２連結手段と、
を備え、前記連結手段はビンディング手段と接合するように構成されている、スポーツシューズ用の構造インターフェースシステム。
【請求項７】  構造サポートシステムであって、
外側壁及び内側壁を含むアッパーを有するスポーツブーツと、
前記外側壁に取り付けられる外側梁部材と、
前記内側壁に取り付けられる内側梁部材と、
前記外側梁部材に取り付けられる第１端部及び前記外側壁から外側に突出する第２端部を有する少なくとも一つの第１連結手段と、前記内側梁部材に取り付けられる第１端部及び前記内側壁から外側に突出する第２端部を有する少なくとも一つの第２連結手段と、
少なくとも前記第１連結手段及び前記第２連結手段と接合する少なくとも一つの取り付け装置を含むビンディング手段と、
を備える構造サポートシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  
ａ）セルロース含有濾紙または紙様不織布を自体公知の方法で帯状または薄板状出発材料として製造し、
ｂ）方法段階ａ）に従って得られた出発材料を、尿素と燐との２．５：１〜４．５：１のモル比で尿素およびリン酸および／またはリン酸アンモニウムの水溶液で処理し、その際に水の量を１ｋｇのセルロースあたり１〜８モルの燐がセルロース含有出発材料中に残留する様に調節し、そして出発材料を活性化するために水含有量を少なくとも1/2 時間の間維持し、
ｃ）水を完全に追い出すために、出発材料を次いで減圧処理および６０〜１００℃の温度に加熱し、
ｄ）方法段階ｂ）〜ｃ）に従って処理された出発材料のリン酸化およびカルバミド化を減圧下に１２５〜１５５℃の温度で少なくとも１５分の反応時間に渡って実施しそして
ｅ）次いで冷却し、燐不含状態まで洗浄しそして最後に、この処理された出発材料を乾燥する
各方法段階を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
減圧度を５．３３ｋＰａ〜２６．６６ｋＰａの値に調節する請求項２〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
フィルタの使用目的次第で種々のリン酸化度およびカルバミド化度は上述の範囲内での窒素および燐含有量で調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【００１８】
重要な方法段階は、本来のリン酸化およびカルバミド化の前に反応混合物中に活性化のために存在する湿分を殆ど完全に追い出してしまうことである。これは混合物を６０〜１００℃の温度に同時に減圧下に加熱することによって行なう。水が留去された時に初めて、後続のリン酸化およびカルバミド化反応を開始することができる。これらの反応は同時に減圧しながら１２５〜１５５℃の温度に混合物を少なくとも１５分の反応時間を順守しながら加熱することによって行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端，下端，中心軸，および，分離室を形成する内部の円形で円筒状に軸方向に延びる壁を備えた分離バレルと、上記下端に隣接する収集室と、上記下端に隣接する上記分離室を横断して延びるスピンプレートと、上記収集室と分離室を液状で相互に連結する上記下端に隣接する固体スロットと、中央に配された出口ポートを有する上記上端を閉鎖する蓋と、上記上端に隣接する分離バレルを取り囲んで、前記分離バレルとそれ自体との間に環状の収容室を形成する収容室壁と、固体搬送液流を上記環状の収容室に噴射し、上記環状の収容室に接線方向に流入して、環状流を形成する供給ノズルとを有し、複数の放射状に間隔を設けた軸方向に伸びるスロットは、上記環状の収容室と上記分離室を液状で相互に連結する分離バレルの壁を介して通過し、上記環状の収容室の回転方向と同じ回転方向で、上記分離室に接線方向に流入し、上記各スロットは、上端および下端を有する遠心分離機において、
上記スロットは、複数の軸方向に配された列をなして形成し、各列は、等角度の間隔を有する複数のスロットを含み、下方の列のスロット上端は、それぞれ、その直上の列のスロットの下端より必ずしも高くない位置にあり、上記スロットは、千鳥状のパターンを形成するようにした遠心分離機。
【請求項２】
２つの列であって、上記スロットは、すべて、互いに等角度で間隔が設けられている請求項１の装置。
【請求項３】
上記各スロットは、上記軸に平行である請求項１又は２の装置。
【請求項４】
上記各スロットは、上記中心軸に対して旋回方向に延びる請求項１，２又は３の装置。
【請求項５】
それぞれ、上記スロットを６個を備えた２つの列であって、すべての上記スロットは、互いに等角度で間隔が設けられている請求項４の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐した身体管腔へ組織支持器具を送出するシステムであって、
身体管腔に対して拡張可能な組織支持器具を送出するために形成された膨張式の気球を備えたカテーテルと、
前記気球側で支持されて、前記カテーテルに接続するガイド部材と、
前記気球の外周に沿って、および、前記ガイド部材の縦方向にスライド可能な枝管腔ガイドワイヤと
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記気球の側面から半径方向に進展し、該気球上にマウントされた組織支持器具の側面の空孔部で支持されて、配置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ガイド部材はガイドループを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記気球上にマウントされた組織支持器具と、
該組織支持器具の外部に沿ってスライド可能である枝管腔ガイドワイヤと
を更に有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガイド部材は前記組織支持器具と前記気球との間で位置決めされ、該気球上に該組織支持器具をかしめて止めることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ガイド部材が、前記カテーテルにつながれたファスナーを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ファスナーが、つなぎ縄によって前記ガイド部材の本体に接続する圧縮つまみを含んでいることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記気球上でマウントされた組織支持器具の側面の空孔に配置される、第１及び第２のガイドループを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
分岐した身体管腔内における所望の縦方向、半径方向の位置に、組織支持器具を送出するために使用するガイド部材であって、
ガイドワイヤを受け取るためのガイドループと、
前記ガイドループをカテーテルに対して保護するための手段と、
送出された組織支持器具の側面の空孔内に前記ガイドループを保持するために、該ガイドループから伸びた、少なくとも１つのタブと
を有することを特徴とするガイド部材。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのタブは、前記送出された組織支持器具の内半径に対して、略一致する曲率半径を有する部材であることを特徴とする請求項９に記載のガイド部材。
【請求項１１】
前記ガイドループと、少なくとも１つのタブが単一の管材料から形成されていることを特徴とする請求項９に記載のガイド部材。
【請求項１２】
前記ガイドループをカテーテルに対して保護するために手段は、つなぎ縄によって、該ガイドループに接続する圧縮つまみを有することを特徴とする請求項９に記載のガイド部材。
【請求項１３】
前記ガイドループに接続するスぺーサ部材を更に有し、
前記ガイドループが前記組織支持器具の側面の空孔内に位置決めされたとき、該組織支持器具の側面の空孔の末端から所定の距離に前記ガイドループが離間して構成されることを特徴とする請求項９に記載のガイド部材。
【請求項１４】
前記ガイドループに隣接して、補助のガイドループを更に備えることを特徴とする請求項９に記載のガイド部材。
【請求項１５】
分岐した身体管腔に対して、組織支持器具を送出する方法であって、
側面の空孔を有し、拡張されていない構成で、拡張可能な組織支持器具を提供する工程と、
前記側面の空孔のガイド部材の位置を決める工程と、
分岐のサイドブランチへ伸びるサイドブランチガイドワイヤの末端を身体管腔内で位置決めする工程と、
前記サイドブランチガイドワイヤに沿った前記ガイド部材の追跡により、前記身体管腔へ組織支持器具を送出する工程と、
前記サイドブランチの開口部に対して、前記側面の空孔を備えた組織支持器具を半径方向及び縦方向に整列させたて位置を決める工程と、
前記組織支持器具を拡張させる工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記組織支持器具は気球カテーテルによって送出され、拡張することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記組織支持器具の側面の空孔から前記ガイド部材のガイドループを伸ばし、該ガイド部材が前記側面の空孔内に位置決めされることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ガイド部材からサイドブランチガイドワイヤを取り除き、次に、組織支持器具の隣接面のセグメントを拡張して、組織支持器具の末端のセグメントの拡張により組織支持器具を拡張させる工程を有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記分岐のサイドブランチを支持するための第２の組織支持器具を送出する工程を更に有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の組織支持器具は側面の空孔を含み、送出方法によって送出され、該方法が、
側面の空孔における第２のガイド部材の位置を決める工程と、
拡張した前記組織支持器具へ伸びる前記ガイドワイヤの末端を備えた身体管腔で該ガイドワイヤの位置を決める工程と、
前記ガイドワイヤに沿った第２のガイド部材の追跡により身体管腔へ第２の組織支持器具を送出する工程と、
分岐の主要な枝開口部に対し、側面の空孔を備えた第２の組織支持器具を半径方向及び縦方向に位置調整する工程と、
前記第２の組織支持器具を拡張する工程と
を備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記組織支持器具の送出が間接撮影によって視覚化されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
補助のガイドループが、前記組織支持器具の補助の側面の空孔から進展することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
分岐した身体管腔へ拡張可能な医療器具を配置するシステムであって、
気球を有する気球カテーテルと、
拡張可能な構造と、医師に対する遠位端及び近位端とを有し、前記気球にマウントされた拡張可能な医療器具と
を有し、
前記遠位端は、第１の圧力で拡張するようになっており、前記近位端は、前記第１の圧力よりも大きい第２の圧力で拡張するようになっているシステム。
【請求項２４】
前記拡張可能な医療器具は、延性蝶番によって相互に連結された複数の支柱で形成され、
前記延性蝶番の形状は、前記システムの遠位端と近位端とで異なる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記遠位端における延性蝶番は、前記近位端における延性蝶番よりも小さい、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記拡張可能な医療器具は、管腔支持器具を形成するために拡張可能であり、
該管腔支持器具は、
複数の支柱と、
該支柱間の複数の空間と、
前記支柱間の前記空間よりも大きい、分岐を収容するための側面の空孔と
を有する、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】捕捉装置およびその使用方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から組織を取り除くための医療装置において、
遠位端部を有する長手部材と、
近位領域、遠位領域、および内腔を有する長手管状編組部材であって、前記近位領域は、前記長手部材の前記遠位端部と結合されている、管状編組部材と、
前記長手部材の前記遠位端部と結合された近位端部を有する切断部材であって、前記管状編組部材の前記内腔内に配置された、切断部材と、
を具備する、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記切断部材は、ブレードを含む、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記切断部材は、リブを含む、装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記切断部材は、少なくとも２つのブレードを含む、装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、
前記切断部材は、少なくとも２つのリブを含む、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記切断部材は、熱、電気および高周波からなる群より選択されるエネルギーを使用する、装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
前記切断部材は、長手方向に伸び、半径方向に広がる、装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
前記長手管状編組部材の前記遠位領域に連結された付加切断部材をさらに具備する、装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記付加切断部材は、ブレードを含む、装置。
【請求項１０】
請求項８記載の装置において、
前記付加切断部材は、熱、電気および高周波からなる群より選択されるエネルギーを使用する、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
製鋼技術で製造された厚さ１．２ｍｍの帯状体から、平らな試験体は、打ち抜きされ、清浄化され、水素雰囲気下で１０８０℃／４時間灼熱処理され、その後に炉中で３００℃までに冷却された。この試験体について、ＤＩＮ  ５００１７に記載の耐候試験を５５℃／９０〜９６％の空気湿度で８時間および２５℃および９５〜９９％の空気湿度で１６時間の２８回の作業周期で実施した。３６質量％〜８１質量％のニッケル含量および部分的に添加剤、例えばクロム、銅および／またはモリブデンを有する合金について試験した（第３表参照）。５５質量％以下のニッケル含量を有する合金は、前記の交互耐候試験の終結後に、７５％を上廻るニッケル含量を有する合金よりも表面上の耐蝕現象が明らかに強いことを示し（B. Gehrmann, H. Hattendorf, A. Kolb-Telieps, W. Kramer, W. Moettgen, Material and Corrosion 48, 535-541 (1997)）、したがって、耐蝕性を改善する付加的な手段なしには、耐蝕性についての継電器材料のための上記の要件は満たされない。これに対して、ＤＩＮ  １７４０５によって要求される性質は、第３表に例示的に記載された保磁力Ｈｃが示す（公知技術水準）ように満たされた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  以下のアミノ酸配列
DGNSTRSPEDDGLLCGDHAENCPATTTQPKRRGHFSRCPKQYKHYCIKGRCRFVVAEQTPSCVCDEGYAGARCERVDLFY（配列番号２）
を含むウシ乳汁成長因子（ＢＭＧＦ）である単離されたポリペプチド、またはその機能的に活性なフラグメントを含む単離されたポリペプチドであって、該ポリペプチドはＥＧＦレセプターに結合し、
該ポリペプチドが実質的に精製され、または部分的に精製された形態であるポリペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ＳＤＳ−ＰＡＧＥで測定したとき、約２１〜２５ｋＤａの分子量を有する請求項１に記載のＢＭＧＦ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  ＳＤＳ−ＰＡＧＥで測定したとき、約９〜１４ｋＤａの分子量を有する非グリコシル化型または部分的非グリコシル化型の請求項１に記載のＢＭＧＦ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ウシ乳汁、乳製品または乳製品抽出物から得られる請求項１〜３のいずれか１に記載のＢＭＧＦ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  実質的に純粋、または部分的に純粋な型である請求項４に記載のＢＭＧＦ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の易損性プラーク付着物をマッピングするためのカテーテルにおいて、
基端及び先端を持つ細長いシャフト、
前記細長いシャフトの前記先端に固定された少なくとも一つのカウル、
前記少なくとも一つのカウルは、入口ポート、出口ポート、及びこれらのポート間を延びる流体の流れチャンネルを画成し、及び
前記少なくとも一つのカウルによって画成された前記流れチャンネル内に配置された少なくとも一つの温度センサを有する、カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも一つの温度センサは前記流れチャンネルを通過する血液の温度を計測するようになっている、カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも一つの温度センサは、前記流れチャンネルを通過する血液の温度を計測するようになっており、
前記少なくとも一つのカウルは、前記流れチャンネルを通過する血液の温度が前記カテーテルの前記先端近くの血管の内面の温度を表すように形成されている、カテーテル。
【請求項４】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記温度センサは抵抗温度装置を含む、カテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記温度センサは熱電対を含む、カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記温度センサはサーミスタを含む、カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記温度センサはマイクロボロメータを含む、カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも一つのカウルと前記細長いシャフトとの間に配置された介在部材を更に含む、カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも一つのカウルと前記細長いシャフトとの間に配置されたバルーンを更に含む、カテーテル。
【請求項１０】
請求項９に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは膨張状態及び収縮状態を有する、カテーテル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記少なくとも一つのカウルの周囲の血流を妨げるように形成されている、カテーテル。
【請求項１２】
請求項１０に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記少なくとも一つのカウルが前記細長いシャフトから遠ざかる方向に半径方向に押圧されるように形成されている、カテーテル。
【請求項１３】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記細長いシャフトの周囲に半径方向に配置された複数のカウルを更に含む、カテーテル。
【請求項１４】
血管内の易損性プラーク付着物をマッピングするためのカテーテルにおいて、
基端及び先端を持つ細長いシャフト、
前記細長いシャフトの前記先端近くの周囲に半径方向に配置された複数のカウル、
前記カウルの各々は、入口ポート、出口ポート、及びこれらのポート間を延びる流体の流れチャンネルを画成し、及び
前記流れチャンネルの各々内に配置された温度センサを有する、カテーテル。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサは抵抗温度装置を含む、カテーテル。
【請求項１６】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサは熱電対を含む、カテーテル。
【請求項１７】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサはサーミスタを含む、カテーテル。
【請求項１８】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサはマイクロボロメータを含む、カテーテル。
【請求項１９】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、前記カウルと前記細長いシャフトとの間に配置された介在部材を更に含む、カテーテル。
【請求項２０】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、複数のカウルと前記細長いシャフトとの間に配置されたバルーンを更に含む、カテーテル。
【請求項２１】
請求項２０に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは膨張状態及び収縮状態を有する、カテーテル。
【請求項２２】
請求項２１に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記カウルの周囲の血流を妨げるように形成されている、カテーテル。
【請求項２３】
請求項２１に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記カウルが前記細長いシャフトから遠ざかる方向に半径方向に押圧されるように形成されている、カテーテル。
【請求項２４】
血管内の易損性プラーク付着物をマッピングするためのカテーテルにおいて、
基端及び先端を持つ細長いシャフト、
前記細長いシャフトの前記先端近くの周囲に半径方向に配置されたカウルのアレイ、
前記カウルの各々は、入口ポート、出口ポート、及びこれらのポート間を延びる流体の流れチャンネルを画成し、
前記流れチャンネルの各々内に配置された温度センサ、及び
前記カウルのアレイを半径方向の膨張するための手段を有する、カテーテル。
【請求項２５】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサは抵抗温度装置を含む、カテーテル。
【請求項２６】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサは熱電対を含む、カテーテル。
【請求項２７】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサはサーミスタを含む、カテーテル。
【請求項２８】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサはマイクロボロメータを含む、カテーテル。
【請求項２９】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、前記カウルの前記アレイを半径方向に膨張するための前記手段は液圧機構を含む、カテーテル。
【請求項３０】
請求項２９に記載のカテーテルにおいて、前記液圧機構はバルーンを含む、カテーテル。
【請求項３１】
請求項３０に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記カウルの周囲の血流を妨げるように形成されている、カテーテル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
各センサ１２０は、温度センサ、超音波センサ、及び／又は電磁放射線センサを含む。好ましい実施例では、各センサ１２０は温度センサを含む。幾つかの用途に適した温度センサの例には、抵抗温度装置（ＲＴＤ）、サーミスタ、熱電対、ＭＥＭＳ（超小型電子機械システム）、マイクロボロメータが含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
各センサ３２０は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な種類のセンサを含むことができる。幾つかの用途に適したセンサの例には、圧力センサ、超音波センサ、電磁放射線センサ、及び温度センサが含まれる。好ましい実施例では、各センサ３２０は温度センサを含む。幾つかの用途に適した温度センサの例には、抵抗温度装置（ＲＴＤ）、サーミスタ、熱電対、ＭＥＭＳ（超小型電子機械システム）、マイクロボロメータが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者または患畜の疾患、奇形または障害を、患者体内の移植部位にヒドロゲルポリマーを移植することにより治療するためのヒドロゲル組成物であって、
（ｉ）移植部位において移植前には第１体積を占め、（ｉｉ）移植部位に存在する環境条件に応答して前記第１体積より大きい第２体積に膨張する、ある量の環境感受性多孔質ヒドロゲルポリマーを含んでなる組成物。
【請求項２】
多孔質ヒドロゲルポリマーが感受性である環境条件がｐＨである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヒドロゲルが非孔質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
放射線不透過性粒子を組み込むことにより、ヒドロゲルが放射線不透過性となっている、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
放射線不透過性モノマーを組み込むことによりヒドロゲルが放射線不透過性となっている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ヒドロゲルは、その環境が約７．４の生理的ｐＨであるとき、その第２体積に膨張する、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
移植部位に送出されるとき、ヒドロゲルがペレットの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
移植部位に送出されるとき、ヒドロゲルが長尺状のフィラメントまたはチューブの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
移植部位に送出されるとき、ヒドロゲルが粒子の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
カテーテルを介してヒドロゲルを移植部位に送出する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
カテーテルがマイクロカテーテルである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
マイクロカテーテルが約０．０１２７〜０．１２７センチメートル（０．００５〜０．０５０インチ）の管腔を有し、この管腔を介してヒドロゲルが送出される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ヒドロゲルを液体担体と混合し、次いで、液体担体／ヒドロゲル混合物をカテーテルの管腔を介して注入する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
ヒドロゲルを分離可能な搬送部材に結合させ、ヒドロゲルが結合している搬送部材を共に経管的に移植部位に進め、その後、搬送部材を後退させて抜出した後でヒドロゲルが移植部位に移植されたまま残るようにヒドロゲルを搬送部材から分離する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
ヒドロゲルは、その環境のｐＨが増大するにつれ、より迅速に膨張する、請求項２に記載の組成物。
【請求項１６】
環境感受性ヒドロゲルポリマーを製造する方法であって、
（Ａ）少なくとも（ｉ）環境感受性モノマーおよびプレポリマーのうちの少なくともいずれか、（ｉｉ）架橋剤、および（ｉｉｉ）開始剤を含有する反応混合物を生成するステップと、
（Ｂ）水性液に浸漬させると膨張するヒドロゲルを生成するために架橋剤を用いてモノマーおよび／またはポリマーを架橋結合させるステップと、
（Ｃ）ヒドロゲルが存在する環境がヒドロゲルの膨張速度に影響を及ぼすようにヒドロゲルを環境感受性にするように処理するステップと
を含んでなる方法。
【請求項１７】
ヒドロゲルを生成するために組合わされる材料には、イオン性官能基を有するエチレン性不飽和モノマーが含まれる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
イオン性官能基がアミン基である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
イオン性官能基がカルボン酸基である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
モノマーが、アクリル酸、アクリル酸の誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸の誘導体、およびそれらの実施可能な組み合わせのうちから選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
架橋剤がエチレン性不飽和架橋剤を含んでなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
架橋剤がＮ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミドを含んでなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
架橋剤を生分解性とすることにより、得られるヒドロゲルを生分解性にさせる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
ステップ（Ａ）で生成される反応混合物が造孔剤をさらに含んでなり、ステップ（Ｂ）で生成されるヒドロゲルは内部に分散された造孔剤粒子を有し、前記方法が、
ヒドロゲルから造孔剤を除去してヒドロゲルに細孔を形成するステップ
をさらに含んでなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
反応混合物が溶媒中で生成され、造孔剤が溶媒には不溶であるが洗浄溶液には可溶であり、前記洗浄溶液がヒドロゲルから造孔剤を除去するために用いられる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
造孔剤が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、氷、スクロース、重炭酸ナトリウムおよび実施可能なそれらの組合わせのうちから選択される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
開始剤が酸化還元開始剤である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
酸化還元開始剤がＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミンを含んでなる、請求項２６の記載の方法。
【請求項２９】
ステップ（Ａ）が、
アクリルアミドと、アクリル酸ナトリウムと、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミドと、塩化ナトリウムと、開始剤であって、
Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、
過硫酸アンモニウム、および
それらの組合わせのうちから選択される少なくとも１種の開始剤とを組み合わせることを含んでなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項３０】
ヒドロゲルは、その環境のｐＨが増大するにつれその第１体積からその第２体積に膨張するようにｐＨ感受性であり、ステップ（Ｃ）が、ヒドロゲルを移植しようとする環境のｐＨより低いｐＨを有する溶液でヒドロゲルを処理することを含んでなる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
ステップ（Ｃ）が、ヒドロゲル上に存在する化学基をプロトン化することを含んでなり、その後で、それらの化学基を脱プロトン化することにより、ヒドロゲルの体積が膨張する、請求項１６に記載の方法。
【請求項３２】
ステップ（Ｃ）が、ヒドロゲルと、化学基をプロトン化する酸性溶液とを接触させることを含んでなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項３３】
ステップ（Ａ）で用いられるモノマーおよび／またはプレポリマーが放射線不透過性であり、それにより放射線不透過性ヒドロゲルが生成する、請求項１６記載の方法。
【請求項３４】
ステップ（Ａ）で生成される反応混合物がさらに放射線不透過性材料を含んでなり、その結果、放射線不透過性ヒドロゲルが生成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項３５】
放射線不透過性材料が、
タンタル、
金、
白金、および
実施可能なそれらの組合わせのうちから選択される、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
請求項１６乃至３５のいずれか１項に記載の方法により製造されたヒドロゲル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
前記化合物の例は、酸化物、水酸化物、水和酸化物、硫酸塩、亜硫酸塩、硫化物、炭酸塩、炭化物、硝酸塩、亜硝酸塩、窒化物、ホウ酸塩、珪酸塩、リン酸塩、水素化物、亜リン酸塩またはホスホン酸塩であり、例えば、ＴｉＮ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＷＣ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯ(ＯＨ)、ＺｒＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、酸化鉄、ＮａＳＯ４、ＢａＳＯ４、酸化バナジウム、ホウ酸亜鉛、およびシリケート（例えば、Ａｌシリケート、Ｍｇシリケート、並びに一元系-、二元系-および三元系-シリケート）を包含する。混合物およびドーピングされた化合物も使用して良い。これらのナノスケール粒子は、その表面を有機分子で更に変性して、ポリマーとのより良好な相溶性を達成してもよい。疎水性または親水性表面がこの方法で生成され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６０】
本発明の目的にとって、「主として」とは、約５０％よりも多いことを意味する。「実質的に」とは、十分な頻度で生じること又は関連する化合物又は系の巨視的な特性に測定できる程度に影響するような割合で存在することを意味する。このような影響の頻度又は割合が明かではない場合、「実質的に」とは約２０％以上と考えられるべきである。用語「本質的に」とは、巨視的な品質及び最終的な結果物に無視できる程度未満の影響を与える小さなばらつき、典型的には約１０％までが容認される点を除いて、「絶対に」という意味である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビチューメン成分（Ｉ）と、少なくとも２つのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）の末端ブロックおよび少なくとも１つのポリ（共役ジエン）のブロックを含むブロックコポリマー（ＩＩ）と、場合によって充填剤（ＩＩＩ）とを含むビチューメン組成物であって、（ＩＩ）は共役ジエンとしてブタジエンを含む部分的に水素化されたブロックポリマーであり、共役ジエン繰り返し単位の総含有量（モル／モル）に基づいて計算して、部分水素化後にポリ（共役ジエン）ブロックが、３モル％未満の１，２−ジエン繰り返し単位（Ａ）および２０モル％未満のエチレン繰り返し単位（Ｄ）を含む、該ビチューメン組成物。
【請求項２】
屋根向けの用途における、請求項１に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
さらに、様々なビチューメンとの相容性を高めたスチレンブロックコポリマーを見出すことがきわめて重要であろう。従って、３重量％超の通常のスチレンブロックコポリマーと例えばベネズエラのビチューメンとを含むビチューメン組成物は、相分離のために貯蔵性が不十分であることがある。相分離が起こると、ポリマーリッチ相で実質的に粘性が増加するため、組成物の加工性が低下する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
したがって、本発明は、ビチューメン成分（Ｉ）と、少なくとも２つのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）の末端ブロックおよび少なくとも１つのポリ（共役ジエン）のブロックを含むブロックコポリマー（ＩＩ）と、場合によって充填剤（ＩＩＩ）とを含んでおり、（ＩＩ）は共役ジエンとしてブタジエンを含む、部分的に選択的に水素化されたブロックポリマーであり、共役ジエン繰り返し単位の総含有量（モル／モル）に基づいて計算して、ポリ（共役ジエン）ブロックが、５〜９５モル％、好ましくは６〜７０モル％、より好ましくは８〜５０モル％の範囲の１，２−ジエン繰り返し単位（Ａ）の初期含有量を有し、部分水素化後には３モル％未満の１，２−ジエン繰り返し単位（Ａ）、および２０モル％未満、好ましくは３モル％未満のエチレン繰り返し単位（Ｄ）を含むビチューメン組成物を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ブロックコポリマーの水素化は、米国特許第３，７００，７４８号、米国特許第３，６６３，６３５号、ドイツ特許第３４０１９８３号、米国特許第５，０３９，７５５号、米国特許第５，１３２，３７２号、欧州特許第３３９９８６号、欧州特許第４３４４６９号、欧州特許第５４４３０４号、欧州特許第７９５５６４号、欧州特許第８１０２３１号、および国際特許公開ＷＯ９５２５１３０号に記載の水素化法と類似の方法で行うことができる。特に適切である部分的な選択的水素化法は、Ｍ．Ｄ．Ｐａｒｅｌｌａｄａ、Ｊ．Ａ．Ｂａｒｒｉｏ、Ｊ．Ａ．Ｄｅｌｇａｄｏの論文「Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅｓ：ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｃａｔａｌｙｓｔｓ  ｆｏｒ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ」（Ｒｅｖ．Ｒ．Ａｃｅｄ．Ｃｉｅｎｃ．Ｅｘａｃｔａｓ、Ｆｉｓ．Ｎａｔ．Ｍａｄｒｉｄ（１９９３）、８７（１）、１２７−９）、ならびに欧州特許第５４５８４４号、欧州特許第５８４８６０号、特開平０４０９６９０４号、欧州特許第３０２５０５号、日本特許文書第０８１０６４９０号、および米国特許第５，９２５，７１７号の特許文献に記載されている。特に適切なものは、繰り返し単位の総含有量（モル／モル）に基づいて計算して、３モル％以下の１，２−ブタジエン繰り返し単位（Ａ）および３モル％以下のエチレン繰り返し単位（Ｄ）を含む、部分的に選択的に水素化されたブタジエンポリマーの調製方法を記載した、２０００年７月２８日出願の同時係属の欧州特許出願番号０３０６４３５．９に記載された方法であり、この方法では、１，２−ブタジエン繰り返し単位（Ａ）および１，４−ブタジエン繰り返し単位（Ｂ）を含むブタジエンポリマーを、水素化触媒としてのチタン、ジルコニウムおよび／またはハフニウムベースのメタロセン化合物、および助触媒の存在下で水素化し、
ａ）水素化触媒は、５を超える反応速度比ｒ１／ｒ２（ｒ１およびｒ２はそれぞれ、同一の反応条件での繰り返し単位（Ａ）および（Ｂ）の水素化速度である）を有し、
ｂ）助触媒はアルカリ金属水素化物であり、それとして添加されるか、あるいはその場で調製され、
ｃ）共役ジエンの水素化は、繰り返し単位（Ａ）の少なくとも９７％が水素化されるまで実施されることを特徴とする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
エラストマー
比較用として使用するポリマーＡは、約３０重量％のスチレン含有量、約４００，０００の見かけ分子量、約４４重量％のビニル含有量、および約９２％の（γ−グリシドキシ−プロピルトリメトキシシランを用いた）カップリング効率を有する、枝分かれしたＳＢＳタイプのポリマーである。表１に、ビニル含有量および１，４−ジエン繰り返し単位のシス／トランス含有量をリストにして示す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
改造したＨａａｋｅ  Ｒｏｔｏｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ中でゲル化試験（架橋）を実施した。したがって、既存の組成物５０グラムを、２０Ｎｌ／ｈｒの一定の空気流を試料の表面に吹きつけながら、アンカー型のスターラーを用いて２００℃で回転速度３００ｒｐｍで撹拌する。ゲル化開始の目安である試料の粘度の増加がＨａａｋｅ粘度計のトルク信号の増加として記録されるように、スターラーをＨａｋｋｅ粘度計の測定装置に直接取り付ける。このトルク信号は試料の粘度の尺度であり、トルクが突然急増して相対粘度の増加をはっきりと示すまでモニターする。その時間以後この急激な粘度増加が起こる時間数が、組成物のゲル化傾向の尺度である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形されていない胃腸管の生体内撮像のための方法であって、前記方法は、
撮像装置を変形されていない腸管に導入するステップを含み、前記撮像装置は、画像センサ、レンズ、複数の照明源、及びドーム状の光学窓を備えた少なくとも１つの凸状の端部を含み、これを介して、前記変形されていない胃腸管が照明され観察され、前記画像センサ、レンズ及び前記複数の照明源が前記光学窓の背後に配置されており、
さらに、
前記胃腸管のすくなくとも1つのつぶれた壁を照明するステップと、
前記つぶれた胃腸管の壁の画像を得るステップと、
前記つぶれた胃腸管の壁の画像から胃腸管の粘膜下形成物の観察を得るステップとを含む方法。
【請求項２】
前記変形されていない胃腸管が通気されていない胃腸管を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記撮像装置は内視鏡である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
変形されていない胃腸管を撮像するように構成された内視鏡であって、前記内視鏡は、画像センサ、レンズ、複数の照明源、及びドーム状の光学窓を備えた少なくとも１つの凸状の端部を含み、これを介して、前記変形されていない胃腸管が照明され観察され、前記画像センサ、レンズ及び前記複数の照明源が前記光学窓の背後に配置されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項５】
前記変形されていない胃腸管が通気されていない胃腸管を含むことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。