Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータにおいて、ネットワークに接続するための物理ポートを構成する方法であって、
前記ネットワークに使用する前記物理ポートを構成するためにメッセージを受信するステップと、
前記メッセージの受信に応答し、前記物理ポートを使用して前記ネットワークにアクセスするために一組のマッピング・アサインメントを関連付けるステップと、  
前記マッピング・アサインメントの関連付けに応答し、前記ネットワークに接続する前記物理ポートを構成するために、前記マッピング・アサインメントを実行するステップと、から成る、前記方法。
【請求項２】
前記マッピング・アサインメントを記憶するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークがワイドエリア・ネットワーク（ＷＡＮ）である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークがローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークが、前記実行するステップの以前は、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）であり、前記実行するステップの以後は、ワイドエリア・ネットワーク（ＷＡＮ）である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージが、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ＳＥＴコマンドである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージがＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データを使用して実行される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのハードウェア・スイッチの設定変更を検出した後に、前記メッセージが発生される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージが、ルータの専有コマンド・メッセージを使用して実行される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続するための物理ポートを有するルータであって、
前記ネットワークに使用する前記物理ポートを構成するためにメッセージを受信する手段と、
前記メッセージの受信に応答し、前記物理ポートを使用して前記ネットワークにアクセスするために一組のマッピング・アサインメントを関連付ける手段と、
前記マッピング・アサインメントの関連付けに応答し、前記ネットワークに接続する前記物理ポートを構成するために、前記マッピング・アサインメントを実行する手段と、から成る、前記ルータ。
【請求項１１】
プロッセサ、メモリ、およびＷＡＮ／ＬＡＮポート・マネージャを有するサポート回路と、
ＬＡＮインタフェースと、
ＷＡＮインタフェースと、
前記ＬＡＮインタフェースまたは前記ＷＡＮインタフェースに選択的に接続可能な複数の物理ポートと、から成るルータにおいて、
前記ＷＡＮ／ＬＡＮポート・マネージャは、複数の物理ポートの各々が前記ＬＡＮインタフェースまたは前記ＷＡＮインタフェースに接続されるのを制御する、前記ルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）アクセスを提供する方法であって、
共通の無線ＬＡＮアクセス・ポイントで、ゲストおよびローカル・ユーザーの一方からのアクセスを求めるリクエストを受信するステップと、
前記共通のアクセス・ポイントで、前記アクセスを求めるリクエストを、前記リクエストがゲストから受信されたものであるか、または、ローカル・ユーザーから受信されたものであるかに依存して認証するステップと、
前記認証が成功した場合に、ローカル・ユーザーからのトラフィックとゲストからのトラフィックとを別個にルーティングするステップと、
を含む、前記ゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する方法。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮアクセス・ポイントにおいて、前記アクセス・リクエストがローカル・ユーザーから受信されたものであるか、または、ゲストから受信されたものであるかを判定するステップを含む、請求項１に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する方法。
【請求項３】
前記アクセス・リクエストがローカル・ユーザーから受信されたものであるか、または、ゲストから受信されたものであるかを判定する前記ステップが、アクセスを求める者から受信されるユーザー・ドメインを調べて前記ユーザー・ドメインがゲスト・ドメインを指定しているかどうかを判定するステップを含む、請求項２に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する方法。
【請求項４】
前記認証ステップが、前記アクセスを求める者がローカル・ユーザーであるかゲストであるかに依存して認証を求めるリクエストを別個の認証サーバーと通信するステップを含む、請求項１に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する方法。
【請求項５】
前記認証ステップが、認証を求めるリクエストを、ローカル・ユーザーおよびゲストのために別個の証明書を用いて認証する単一の認証サーバーと通信するステップを含む、請求項１に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する方法。
【請求項６】
前記認証ステップが、アクセスを求めるリクエストがＩＥＥＥ８０２．１ｘフォーマットにおいて受信された認証リクエストを含むものであるか、または、ウェブ・ブラウザ・フォーマットにおいて受信された認証リクエストを含むものであるかを確認するステップを含む、請求項１に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する方法。
【請求項７】
前記ルーティング・ステップが、ゲストからのトラフィックを外部ネットワークにルーティングするステップを含む、請求項１に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する方法。
【請求項８】
前記ルーティング・ステップが、ローカル・ユーザーからのトラフィックを企業イントラネットにルーティングするステップを含む、請求項１に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する方法。
【請求項９】
ゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）アクセスを提供する無線ＬＡＮであって、
アクセスを求めるリクエストに応答して、ゲストおよびローカル・ユーザーの双方にアクセスを提供する少なくとも１つの共通の無線ＬＡＮアクセス・ポイントと、
前記アクセスを求めるリクエストを、前記リクエストがゲストから受信されたものであるか、または、ローカル・ユーザーから受信されたものであるかに基づいて認証するために、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセス・ポイントに結合された少なくとも１つのサーバーと、
ローカル・ユーザーからのトラフィックとゲストからのトラフィックとを別個にルーティングするために、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセス・ポイントに結合された手段と、
を含む、前記ゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する無線ＬＡＮ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセス・ポイントは、前記アクセス・リクエストがローカル・ユーザーから受信されたものであるか、または、ゲストから受信されたものであるかを判定する、請求項９に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する無線ＬＡＮ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセス・ポイントは、前記アクセス・リクエストと共に受信されたユーザー・ドメインがゲスト・ドメインを示すかどうかを調べることにより、前記アクセス・リクエストがローカル・ユーザーから受信されたものであるか、または、ゲストから受信されたものであるかを判定する、請求項１０に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する無線ＬＡＮ。
【請求項１２】
前記認証サーバーがローカル・ユーザーおよびゲストのために別個の証明書を用いて認証を実行する、請求項９に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する無線ＬＡＮ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセス・ポイントは、アクセスを求めるリクエストがＩＥＥＥ８０２．１ｘフォーマットにおいて受信されたか、または、ウェブ・ブラウザ・フォーマットにおいて受信されたかを確認する、請求項９に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する無線ＬＡＮ。
【請求項１４】
前記トラフィックをルーティングする手段が、ファイア・ウォールを含む、請求項９に記載のゲストおよびローカル・ユーザーの双方に無線ＬＡＮアクセスを提供する無線ＬＡＮ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置のユーザーの一グループを表す複数のユーザー入力パターン・プロフィールを含み、前記グループの各ユーザーが、前記複数のユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つと関連付けられているデータベースを提供する、ステップと、
カレントユーザーによる前記端末装置の使用に基づいてユーザー入力パターンを検出するステップと、
前記カレントユーザーの前記ユーザー入力パターンを、前記データベースに含まれる前記ユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つと動的にマッチングするステップと、
前記カレントユーザーにより生成される前記ユーザー入力パターンの、前記ユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つとの動的なマッチングに基づいて、前記カレントユーザーを識別するステップと、
各ユーザー入力パターン・プロフィールを処理して人口統計上のタイプを特定するステップと、
独特の人口統計上のタイプが各生物統計学的行動モデルにより特定される、複数の生物統計学的行動モデルを提供するステップと、
各ユーザー入力パターン・プロフィールが１つの人口統計上のタイプと相関させられるように、各ユーザー入力パターン・プロフィールを前記生物統計学的行動モデルのうちの１つとマッチングするために、各ユーザー入力パターン・プロフィールを前記複数の生物統計学的行動モデルと比較するステップと、
前記特定された人口統計上のタイプに基づいて視聴者分析結果を生成するステップと
を含む視聴者分析結果生成方法。
【請求項２】
前記カレントユーザーの前記ユーザー入力パターンがクリックストリーム・データを含む、請求項１に記載の視聴者分析結果生成方法。
【請求項３】
前記クリックストリーム・データが、前記ユーザーが訪れた特定のウェブサイト、または前記ウェブサイトへの訪問継続時間に関係する、請求項２に記載の視聴者分析結果生成方法。
【請求項４】
前記データベース提供ステップが、各ユーザーについて１つのユーザー入力パターン・プロフィールを、前記端末装置が使用されたときに前記ユーザーが生成するクリックストリーム・データに基づいて生成するステップを含む、請求項１に記載の視聴者分析結果生成方法。
【請求項５】
前記ユーザー入力パターンが、ユーザーのキーストローク・データ、マウス使用データおよびリモートコントロール使用データの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の視聴者分析結果生成方法。
【請求項６】
前記端末装置が、コンピュータおよびセットトップボックスの一方を備える、請求項１に記載の視聴者分析結果生成方法。
【請求項７】
前記各ステップがコンピュータで実行され、該コンピュータがネットワークを通して前記端末装置と通信するようになっており、前記ネットワークが、インターネットおよびノード・テレビジョン配信ネットワークの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の視聴者分析結果生成方法。
【請求項８】
前記動的にマッチングされたユーザー入力パターン・プロフィールに従って、前記カレントユーザーに向けられたコンテンツおよび広告の少なくとも１つを送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の視聴者分析結果生成方法。
【請求項９】
端末装置のユーザーの一グループを表す複数のユーザー入力パターン・プロフィールを含み、前記グループの各ユーザーが、前記複数のユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つと関連付けられているデータベースを提供するステップと、
クリックストリーム・アルゴリズム、トラッキング・アルゴリズム、ベイズ分類アルゴリズムおよび嗜好−日時区分アルゴリズムの少なくとも１つを用いて前記複数のユーザー入力パターン・プロフィールを生成するステップと、
カレントユーザーによる前記端末装置の使用に基づいてユーザー入力パターンを検出するステップと、
前記カレントユーザーの前記ユーザー入力パターンを、前記データベースに含まれる前記ユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つと動的にマッチングするステップと、
前記カレントユーザーにより生成される前記ユーザー入力パターンの、前記ユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つとの動的なマッチングに基づいて、前記カレントユーザーを識別するステップと、
各ユーザー入力パターン・プロフィールを処理して人口統計上のタイプを特定するステップと、
独特の人口統計上のタイプが各生物統計学的行動モデルにより特定される、複数の生物統計学的行動モデルを提供するステップと、
各ユーザー入力パターン・プロフィールが１つの人口統計上のタイプと相関させられるように、各ユーザー入力パターン・プロフィールを前記生物統計学的行動モデルのうちの１つとマッチングするために、各ユーザー入力パターン・プロフィールを前記複数の生物統計学的行動モデルと比較するステップと、
前記特定された人口統計上のタイプに基づいて視聴者分析結果を生成するステップと
を含む視聴者分析結果生成方法。
【請求項１０】
端末装置のユーザーの一グループを表す複数のユーザー入力パターン・プロフィールを含み、前記グループの各ユーザーが、前記複数のユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つと関連付けられているデータベースを提供する手段と、
クリックストリーム・アルゴリズム、トラッキング・アルゴリズム、ベイズ分類アルゴリズムおよび嗜好−日時区分アルゴリズムの少なくとも１つを用いて前記複数のユーザー入力パターン・プロフィールを生成する手段と、
カレントユーザーによる前記端末装置の使用に基づいてユーザー入力パターンを検出する手段と、
前記ユーザー入力パターンを検出する手段に反応して、前記カレントユーザーの前記ユーザー入力パターンを、前記データベースに含まれる前記ユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つと動的にマッチングする手段と、
前記カレントユーザーにより生成される前記ユーザー入力パターンの、前記ユーザー入力パターン・プロフィールのうちの１つとの動的なマッチングに基づいて、前記カレントユーザーを識別する手段と、
人口統計上のタイプを特定するように各ユーザー入力パターン・プロフィールを処理する手段と、
独特の人口統計上のタイプが各生物統計学的行動モデルにより特定される、複数の生物統計学的行動モデルを提供する手段と、
各ユーザー入力パターン・プロフィールが１つの人口統計上のタイプと相関させられるように、各ユーザー入力パターン・プロフィールを前記生物統計学的行動モデルのうちの１つとマッチングするために、各ユーザー入力パターン・プロフィールを前記複数の生物統計学的行動モデルと比較する手段と、
前記特定された人口統計上のタイプに基づいて視聴者分析結果を生成する手段と
を備える視聴者分析結果生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
服用可能デバイスであって、
（ａ）人の胃腸管内に存在する少なくとも１種類の対象成分の正味の流入を発生させるシンクメカニズムと；
（ｂ）前記シンクメカニズムを所定の拘束体に拘束し、前記正味の流入を前記拘束体の方向に向かわせる拘束メカニズム
とを含む服用可能デバイス。
【請求項２】
前記シンクメカニズムによって発生する前記正味の流入が、前記シンクメカニズムのない場合における前記少なくとも１種類の対象成分の濃度差によって生ずる正味の流入より実質的に大きく、前記濃度差は前記少なくとも１種類の対象成分の前記所定の拘束体内および拘束体外の濃度差である請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記シンクメカニズムが、シンク物質とシンクデバイスとからなる群から選択される請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
前記シンク物質が前記少なくとも１種類の対象成分を吸収するためのものである請求項３記載のデバイス。
【請求項５】
前記シンク物質が高親和性シンク物質、低親和性シンク物質および高親和性シンク物質と低親和性シンク物質との組み合わせからなる群から選択される請求項４記載のデバイス。
【請求項６】
前記高親和性シンク物質が前記対象成分を抗原とする抗体、前記対象成分をリガンドとする受容体、前記対象成分を受容体とするリガンド、前記対象成分をインヒビタとする酵素、前記対象成分を酵素とするインヒビタ、および前記対象成分をサッカライドとするレクチンからなる群から選択される請求項５記載のデバイス。
【請求項７】
前記低親和性シンク物質が栄養繊維、クレーおよび樹脂からなる群から選択される請求項５記載のデバイス。
【請求項８】
前記シンク物質の少なくとも一部分が固相に付着する請求項３記載のデバイス。
【請求項９】
前記シンク物質が水溶性である請求項３記載のデバイス。
【請求項１０】
前記シンク物質が水不溶性である請求項３記載のデバイス。
【請求項１１】
前記シンク物質がビーズを含む請求項３記載のデバイス。
【請求項１２】
前記シンク物質がポリマーを含む請求項３記載のデバイス。
【請求項１３】
前記シンク物質が、親和性シンク分子が付着する不活性固相である請求項３記載のデバイス。
【請求項１４】
前記シンク物質が前記少なくとも１種類の対象成分を変換するためのものである請求項３記載のデバイス。
【請求項１５】
前記シンク物質が触媒である請求項１４記載のデバイス。
【請求項１６】
前記触媒が水溶性である請求項１４記載のデバイス。
【請求項１７】
前記触媒が固相に付着する請求項１４記載のデバイス。
【請求項１８】
前記シンク物質が生物体である請求項１４記載のデバイス。
【請求項１９】
前記生物体が細菌、単細胞寄生虫、多細胞寄生虫および真菌からなる群から選択される請求項２８記載のデバイス。
【請求項２０】
前記真菌が酵母である請求項２９記載のデバイス。
【請求項２１】
前記少なくとも１種類の対象成分の好ましい流入を可能にする選択的膜をさらに含む請求項２８記載のデバイス。
【請求項２２】
前記シンクデバイスが前記少なくとも１種類の対象成分を変換するためのものである請求項３記載のデバイス。
【請求項２３】
前記所定の拘束体の内容物および／またはデバイス周囲物を能動的に混合するための混合メカニズムをさらに含む請求項１記載のデバイス。
【請求項２４】
前記混合メカニズムが加熱デバイスを含む請求項３９記載のデバイス。
【請求項２５】
前記混合メカニズムが機械的ミキサーおよび前記ミキサーを作動させる電源を含む請求項３９記載のデバイス。
【請求項２６】
前記混合メカニズムが音波発生機を含む請求項３９記載のデバイス。
【請求項２７】
前記所定の拘束体を通る胃腸液の流れを能動的に発生させるための流れ発生メカニズムをさらに含む請求項１記載のデバイス。
【請求項２８】
前記流れ発生デバイスがポンプである請求項４３記載のデバイス。
【請求項２９】
前記拘束メカニズムがハウジングを含む請求項１記載のデバイス。
【請求項３０】
前記ハウジングが生体内抵抗性物質から構成される請求項４５記載のデバイス。
【請求項３１】
前記拘束メカニズムが、前記シンク物質の分子間を結合し、それによって分子メッシュ構造を形成することを含む請求項３記載のデバイス。
【請求項３２】
前記ハウジングが、前記胃腸管の成分類による前記シンクメカニズムへの損傷を防止するように設計され、構成される請求項４５記載のデバイス。
【請求項３３】
前記ハウジングが、シンクメカニズムによる前記胃腸管への損傷を防止するように設計され、構成されている請求項４５記載のデバイス。
【請求項３４】
前記所定の拘束体の所定ｐＨレベルを維持するための物質をさらに含む請求項１記載のデバイス。
【請求項３５】
前記ハウジングが膨張および／または収縮する形態をとる請求項４５記載のデバイス。
【請求項３６】
前記胃腸管内のデバイスを検出する少なくとも１つの検出法によって検出できるように作られた請求項１記載のデバイス。
【請求項３７】
前記少なくとも１つの検出法が非侵襲性である請求項５２記載のデバイス。
【請求項３８】
前記少なくとも１つの検出法が画像化法である請求項５２記載のデバイス。
【請求項３９】
前記少なくとも１つの検出法が、Ｘ線画像化法、磁気共鳴画像化法、超音波画像化法、ガンマ−ガンマ画像化法および自動トラッキングからなる群から選択される請求項５２記載のデバイス。
【請求項４０】
生体内分解性材料から作られる保護カバーをさらに含み、前記保護カバーは前記胃腸管の所定の部位に達したときに始めて分解するように設計され構成される請求項１記載のデバイス。
【請求項４１】
前記少なくとも１種類の対象成分が毒素、クレアチニン、尿酸、肝毒性代謝産物、アルコール、アルコール代謝産物、電解質、治療薬または医薬品、界面活性剤、腎臓代謝産物、有毒物質、栄養物質、生化学化合物および重金属からなる群から選択される請求項１記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状ティッシュ製品であって、
約１０ｇｓｍから約４０ｇｓｍの基本重量を持ち、パルプ繊維を含み、通気乾燥されていない少なくとも１つのプライから成るロールの形にらせん状に巻かれたベースシートを含み、
前記プライは、形成された背景エンボス加工パターンを定め、約１，４００ｇ／３インチより小さい幾何平均引張強度を持ち、前記巻かれたロールは、Ｋｅｒｓｈａｗ巻き硬さに対するロール嵩が、
ロール嵩（ｃｍ3／ｇ）＞１．５５*Ｋｅｒｓｈａｗ巻き硬さ（ｇ）＋３．７
であることを特徴とする製品。
【請求項２】
前記ベースシートは、単一プライからなることを特徴とする請求項１に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項３】
前記ベースシートは、２プライからなることを特徴とする請求項１に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項４】
前記２プライは、互いにエンボス加工されていることを特徴とする請求項３に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項５】
前記背景パターンは、前記プライの一側部の表面積の少なくとも７５パーセントを覆うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項６】
前記背景パターンは、少なくとも５０形状／平方インチの量で存在する個々の形状パターンを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項７】
前記個々の形状は、約１５０から約２５０形状／平方インチの量で存在することを特徴とする請求項６に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項８】
前記個々の形状は、約０．０３インチから約０．１０インチの最大直径を持つことを特徴とする請求項６または７に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項９】
前記個々の形状は、列になっており、それぞれの列において１つの形状の中央から近接した形状の中央までが約０．０５５インチから約０．０７５インチの間隔を持つことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項１０】
前記列は、１つの列の中央から近接した列の中央までが約０．０６インチから約０．１４インチの間隔を持つことを特徴とする請求項９に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項１１】
近接する列に見られる前記個々の形状は、オフセットされていることを特徴とする請求項９または１０に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項１２】
前記背景パターンは、付加的エンボス加工パターンで結合されていることを特徴とする請求項６に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項１３】
前記列は、波状パターンを形成することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項１４】
前記製品は、約５から約１７のロール嵩を持つことを特徴とする請求項１に記載のロール状ティッシュ製品。
【請求項１５】
ロール状ティッシュ製品を形成するために方法であって、
約１０ｇｓｍから約４０ｇｓｍの基本重量を持ち、パルプ繊維を含み、通気乾燥されていない、少なくとも１つのプライを含むベースシートを準備し、
背景エンボス加工パターンによって約１，４００ｇ／３インチより小さい幾何平均引張強度を持つように前記プライをエンボス加工し、更に
前記ベースシートを巻かれたロールに巻き上げる、
ことからなり、
前記プライは、巻かれたロールがＫｅｒｓｈａｗ巻き硬さに対するロール嵩が、
ロール嵩（ｃｍ3／ｇ）＞１．５５*Ｋｅｒｓｈａｗ巻き硬さ（ｇ）＋３．７
であるようにエンボス加工されていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記背景パターンは、前記プライの一側部の表面積の少なくとも７５パーセントを覆うことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記プライは、実質的に乾燥状態でエンボス加工されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記背景パターンは、少なくとも５０形状／平方インチの量で存在する個々の形状のパターンを含むことを特徴とする請求項１５から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記個々の形状は、少なくとも約１５０形状／平方インチから約２５０形状／平方インチの量で存在することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記個々の形状は、列になっており、各々の列において１つの形状の中央から近接した形状の中央まで約０．０５５インチから約０．０７５インチの間隔を持つことを特徴とする請求項１８または１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用製品の苦味、酸味及び／又は渋味をマスクする甘味料を含む食用製品であって、当該味覚をマスクする該甘味料の一部を置換するために、０．２〜２５質量％の植物ステロールエステルをさらに含む該食用製品。
【請求項２】
甘味料の量がレギュラー製品と比較して少ない、該甘味料と０．２〜２５質量％の植物ステロールエステルとを含む食用製品。
【請求項３】
該製品中の該植物ステロールエステル量が０．５〜１５質量％である、請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】
該甘味料が、炭水化物甘味料若しくは非炭水化物甘味料又はそれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項５】
該製品中の該炭水化物甘味料の量が０．１〜３０質量％であり、そして該製品中の非炭水化物甘味料の量が０．００００５〜０．０８質量％である、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
該甘味料の量を、５〜９９質量％減少させた、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項７】
該植物ステロールエステルが、ステロールの脂肪酸エステルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項８】
該植物ステロールエステルが、植物スタノールの脂肪酸エステルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項９】
該製品の粘度が０．００１〜２．０Ｐａ・ｓである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１０】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜８．０質量％とを含む穀類乳ベースのドリンク。
【請求項１１】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、炭水化物甘味料を０．２〜８．０質量％とを含むミルクベースのココアドリンク。
【請求項１２】
植物ステロールエステルを０．２〜７．０質量％と、炭水化物甘味料を０．１〜６．５質量％とを含むミルクベースのコーヒードリンク。
【請求項１３】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、炭水化物甘味料を０．１〜２．３質量％とを含む豆乳ベースのドリンク。
【請求項１４】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、非炭水化物甘味料を０．００００５〜０．０５質量％とを含む豆乳ベースのドリンク。
【請求項１５】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、炭水化物甘味料を０．１〜９．０質量％とを含む大豆ベースのフルーツ及び／又はフレーバードリンク。
【請求項１６】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、非炭水化物甘味料を０．００００５〜０．０５質量％とを含む大豆ベースのフルーツ及び／又はフレーバードリンク。
【請求項１７】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、炭水化物甘味料を０．１〜５．５質量％とを含む大豆ベースのコーヒー又はココアドリンク。
【請求項１８】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、非炭水化物甘味料を０．００００５〜０．０５質量％とを含む大豆ベースのコーヒー又はココアドリンク。
【請求項１９】
植物ステロールエステルを０．２〜７．０質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜７．０質量％とを含む乳清ベースのドリンク。
【請求項２０】
植物ステロールエステルを０．２〜５．０質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜１９質量％とを含むベリーベースのドリンク。
【請求項２１】
植物ステロールエステルを０．２〜５．０質量％と、ショ糖を０．１〜７．５質量％とを含む果汁ベースのドリンク。
【請求項２２】
製品中の総果汁量に対して計算されたかんきつ類果汁を少なくとも５０質量％と、植物ステロールエステルを０．２〜５．０質量％と、炭水化物甘味料を０．２〜７．５質量％とを含む果汁ベースのドリンク。
【請求項２３】
植物ステロールエステルを０．２〜５．０質量％と、非炭水化物甘味料を０．００００５〜０．０５質量％とを含む果汁ベースのドリンク。
【請求項２４】
植物ステロールエステルを０．２〜８．０質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜６．０質量％とを含む発酵乳製品。
【請求項２５】
植物ステロールエステルを０．２〜８．０質量％と、非炭水化物甘味料を０．００００５〜０．０８質量％とを含む発酵乳製品。
【請求項２６】
植物ステロールエステルを０．２〜１２質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜９．５質量％とを含む穀類ベースのヨーグルト様製品。
【請求項２７】
植物ステロールエステルを０．２〜１２質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜９．０質量％とを含む大豆ベースのヨーグルト様製品。
【請求項２８】
植物ステロールエステルを０．２〜１２質量％と、非炭水化物甘味料を０．００００５〜０．０８質量％とを含む大豆ベースのヨーグルト様製品。
【請求項２９】
植物ステロールエステルを０．２〜１８質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜７．０質量％とを含むアイスクリーム様製品。
【請求項３０】
植物ステロールエステルを０．２〜１０質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜６．５質量％とを含むミール・リプレイスメント液体製品。
【請求項３１】
植物ステロールエステルを０．２〜５．０質量％と、炭水化物甘味料を０．５〜１７質量％とを含むティーベースのドリンク。
【請求項３２】
レギュラー製品中に存在する量より少ない量の甘味料と、０．２〜２５質量％の植物ステロールエステル量とを、苦味、酸味及び／又は渋味を有する食用製品中に導入することを含む、食用製品の苦味、酸味及び／又は渋味をマスクする方法。
【請求項３３】
０．２〜２５質量％の量の植物ステロールエステルと、レギュラー製品中に存在する量より少ない量の炭水化物甘味料とを食用製品に添加することを含む、低炭水化物含量を有する食用製品の調製方法。
【請求項３４】
製品の苦味、酸味及び／又は渋味のマスクするために食用製品中で用いられる甘味料の一部を置換することに関する、該食用製品中での０．２〜２５質量％の量の植物ステロールエステルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
R1-NZ-CHR2-CH2-COOR3（Ｉ）
（式中、
R1及びR2は独立して、環状置換基を形成し得る有機残基を表し、
R3は、H又は有機残基を表し、及び
Zは、H又はアミノ官能保護基を表す。）
に対応するエナンチオ純粋β-アミノ酸誘導体の製造方法であって、
一般式（ＩＩ）
R1-NZ-CHR2-CH2-COOR4（ＩＩ）
（式中、
R1、R2及びZは式（Ｉ）で定義した通りであり、及び
R4は有機残基である。）
に対応する化合物のエナンチオマーの混合物を、リパーゼの存在下で加水分解に付す工程を含む、方法。
【請求項２】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物における置換基R1及びR2が、基N-Z-CHを有するヘテロ環を形成し、前記環が4〜8個の原子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ヘテロ環が、N、O及びSから選択される少なくとも1種の付加的なヘテロ原子を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
一般式（ＩＩ）の化合物における置換基Zが、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はアラルコキシカルボニル基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
一般式（ＩＩ）の化合物における置換基R4が、メチル又はエチル基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
リパーゼが、シュードモナスセパシアリパーゼである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
加水分解が、0〜50℃の温度及び6〜8のpHで行われる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
用いられるリパーゼの量が、10〜100mg/mmol（式（ＩＩ）の化合物）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ペプチド又はペプチド類似化合物の製造方法であって、
（a）エナンチオ純粋β-アミノ酸誘導体を、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法で製造し、
（b）得られたエナンチオ純粋β-アミノ酸誘導体を用いて、ペプチド又はペプチド類似化合物を製造する、
方法。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）
R1-NZ-CHR2-CH2-COOR3（Ｉ）
（式中、置換基R1及びR2は、基N-Z-CHを有するヘテロ環を形成し、前記へテロ環は少なくとも1種の付加的なヘテロ原子を含み、
R3は、H又は有機残基を表し、及び
Zは、H又はアミノ官能保護基を表す。）
に対応する、エナンチオ純粋β-アミノ酸誘導体。
【請求項１１】
ヘテロ環が、5〜7個の原子を含み、付加的なヘテロ原子が、N、O及びSから選択される、請求項１０記載のエナンチオ純粋β-アミノ酸誘導体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のエナンチオ純粋β-アミノ酸誘導体を用いて製造することができる、ペプチド又はペプチド類似化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質器装置（２）と、改質器装置（２）に流れ方向で後置されている固体酸化物・燃料電池装置（３）とを備えたエネルギー変換装置を有する自動車両であって、改質器装置（２）が少なくとも燃料供給ライン（１１）とエア供給ライン（１２）とをもち、更に改質器装置（２）が改質器（１０）を有する、エネルギー変換装置を有する自動車両において、
改質器（１０）内の空燃比を調節するための手段が設けられていること、及び、改質器（１０）と燃料電池装置（３）との間に改質ガス熱交換器（１３）が配設されていて、改質ガス熱交換器（１３）が熱い改質ガスから熱を流体ライン（１４）内で案内されている流体に対して伝達し、この流体を用いて自動車両の補助ヒーティング又は追加ヒーティングが稼動可能である又は自動車両の駆動エンジンが予熱可能であることを特徴とするエネルギー変換装置を有する自動車両。
【請求項２】
改質器（１０）が、残留改質物ライン（１５）、即ちアノード排出ガスラインと接続状態にあることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー変換装置を有する自動車両。
【請求項３】
燃料電池装置（３）がアノードガス熱交換器（２６）を有し、アノードガス熱交換器（２６）が熱いアノード排出ガスから熱をアノードフレッシュガス（即ち改質ガス）に伝達することを特徴とする、請求項１又は２に記載のエネルギー変換装置を有する自動車両。
【請求項４】
燃料電池装置（３）が少なくとも１つの燃料電池（２０）を有し、燃料電池（２０）にはアノード排出ガス側及び／又はカソード排出ガス側において後燃焼室（３２）が付設されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギー変換装置を有する自動車両。
【請求項５】
後燃焼室（３２）にカソードガス熱交換器（３６）が流れ方向で後置されていて、カソードガス熱交換器（３６）が後燃焼室（３２）の排出ガスから熱をカソードフレッシュガスに伝達することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー変換装置を有する自動車両。
【請求項６】
少なくとも、燃料電池（２０）と、アノードガス熱交換器（２６）と、後燃焼室（３２）と、場合によりカソードガス熱交換器（３６）とが、燃料電池装置（３）にモジュール式でまとめられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギー変換装置を有する自動車両。
【請求項７】
改質器（１０）と改質ガス熱交換器（１３）とが改質器装置（２）にモジュール式でまとめられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエネルギー変換装置を有する自動車両。
【請求項８】
残留改質物リターンライン（１５、２８）内で、アノードガス熱交換器（２６）と、後燃焼室（３２）と接続されている第１分岐ライン（３１）と接続されている第１三方弁（２９）との間に追加熱交換器（４０）が配設されていて、追加熱交換器（４０）がアノード排出ガスから熱をカソードフレッシュガスへと伝達することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギー変換装置を有する自動車両。
【請求項９】
セントラル・エア供給ユニット（１６）が設けられていて、このユニットが、改質器（１０）用、後燃焼室（３２）用、及び燃料電池（２０）用のフレッシュエアを提供することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエネルギー変換装置を有する自動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、改質器装置と、この改質器装置に流れ方向で後置されている燃料電池装置とを備えた、特に化学エネルギーを電気エネルギー及び熱エネルギーに変換するためのエネルギー変換装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
エネルギー変換装置に関する前記の課題は、請求項１に記載した構成要件を有するエネルギー変換装置を用いて解決される。有利な実施形態は、請求項１に従属する請求項に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスパッケージにおいて、
第１のガラス板、
第２のガラス板、および
少なくとも一種類の遷移金属がドープされたガラスから製造されたフリットであって、該フリットが溶融して、前記第１のガラス板を前記第２のガラス板に連結する密封シールを形成させる様式で照射源により加熱されるフリット、
を有してなるガラスパッケージ。
【請求項２】
前記第１と第２のガラス板のそれぞれが、前記フリットにより吸収された前記照射源からの光と比較したときに、該照射源からの光をそれほど吸収しないことを特徴とする請求項１記載のガラスパッケージ。
【請求項３】
前記フリットが、前記第１と第２のガラス板の軟化温度よりも低い軟化温度を有することを特徴とする請求項１記載のガラスパッケージ。
【請求項４】
前記フリットが、前記第１と第２のガラス板の熱膨張係数と実質的に一致する熱膨張係数を有することを特徴とする請求項１記載のガラスパッケージ。
【請求項５】
前記フリットが、前記第１と第２のガラス板の熱膨張係数により密接に一致するように熱膨張係数を低下させる充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のガラスパッケージ。
【請求項６】
前記充填剤が転移充填剤であることを特徴とする請求項５記載のガラスパッケージ。
【請求項７】
前記充填剤が添加充填剤であることを特徴とする請求項５記載のガラスパッケージ。
【請求項８】
前記フリットが、鉄、銅、バナジウム、およびネオジムからなる群より選択される吸収イオンを一種類以上含有する低温ガラスフリットであることを特徴とする請求項１記載のガラスパッケージ。
【請求項９】
前記フリットが、０〜１０モル％のＫ2Ｏ、０〜２０モル％のＦｅ2Ｏ3、０〜２０モル％のＳｂ2Ｏ3、０〜２０モル％のＺｎＯ、２０〜４０モル％のＰ2Ｏ5、３０〜６０モル％のＶ2Ｏ5、０〜２０モル％のＴｉＯ2、０〜５モル％のＡｌ2Ｏ3、０〜５モル％のＢ2Ｏ3、０〜５モル％のＷＯ3、および０〜５モル％のＢｉ2Ｏ3の組成を有することを特徴とする請求項１記載のガラスパッケージ。
【請求項１０】
密封されたガラスパッケージを製造する方法であって、
第１のガラス板を提供し、
第２のガラス板を提供し、
前記第２のガラス板上に、少なくとも一種類の遷移金属がドープされたガラスから製造されたフリットを配置し、
前記フリットを軟化させ、前記第１のガラス板を前記第２のガラス板に連結する密封シールを形成させる様式で該フリットを加熱する、
各工程を有してなる方法。
【請求項１１】
前記加熱工程の前に、前記第２のガラス板に前記フリットを予備焼結する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記加熱工程が、前記フリットを加熱するレーザビームを発するレーザを使用することをさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記フリットが、赤外領域内に増強された吸収特性を有し、前記レーザビームが、該レーザビームが前記フリットと相互作用したときに、前記第１と第２のガラス板のそれぞれによって吸収される熱エネルギーと比較して、実質的により多くの熱エネルギーが該フリットによって前記レーザビームから吸収されるように前記赤外領域にある波長を有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・オーディオ・データ・ファイルのプレイリストを作成する方法であって、
第１のユーザー入力に応じて、一組のディジタル・オーディオ・データを選択するステップと、
前記選択されたオーディオ・データ・ファイルの各々からのオーディオ・クリップを連続的に再生するステップと、
第２のユーザー入力に応じて、現在再生中のオーディオ・クリップに関連付けられたディジタル・オーディオ・データ・ファイルを表す識別データを、前記ディジタル・オーディオ・データ・ファイルのプレイリストに含めるステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
各オーディオ・クリップが、前記オーディオ・クリップに関連付けられた、前記ユーザーによって選択されたオーディオ・データ・ファイルの所定の部分から取ったものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各オーディオ・クリップが、前記オーディオ・クリップに関連付けられたオーディオ・データ・ファイルの部分から、前記オーディオ・データ・ファイルの関連付けられたデータ・タグのオーディオ・クリップ・パラメータに従って取ったものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各オーディオ・クリップが、前記ユーザーによって選択可能な所定の期間再生される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のディジタル・エンコード済のオーディオ・データ・ファイルを記憶するデータ記憶装置と、
記憶されているディジタル・エンコード済のオーディオ・データ・ファイルの選択されたコレクションを受信し、前記記憶されているディジタル・エンコード済のオーディオ・データ・ファイルの選択されたコレクションの各々のオーディオ・クリップをデコードし、前記記憶されているディジタル・エンコード済のオーディオ・データ・ファイルの各々のオーディオ・クリップを再生する信号処理ユニットと、
ユーザー入力を受け入れるユーザー入力装置と、
前記データ記憶装置、前記信号処理ユニット、および、前記ユーザー入力装置に結合され、前記ユーザー入力に応じて、前記データ記憶装置および前記信号処理ユニットの動作を制御するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、現在再生中のオーディオ・クリップに関連付けられた前記記憶されたディジタル・エンコード済のオーディオ・データ・ファイルを表す識別データを、ディジタル・エンコード済のオーディオ・データ・ファイルのプレイリストに含めることを可能とする、ディジタル・オーディオ・データ・プレイヤー。
【請求項６】
前記コントローラが、各オーディオ・クリップを、前記オーディオ・クリップに関連付けられた、前記ユーザーによって選択されたオーディオ・データ・ファイルの所定の部分から取るように動作する、請求項５に記載のディジタル・オーディオ・データ・プレイヤー。
【請求項７】
前記コントローラが、各オーディオ・クリップを、前記オーディオ・クリップに関連付けられたオーディオ・データ・ファイルの部分から、前記オーディオ・データ・ファイルの関連付けられたデータ・タグのオーディオ・クリップ・パラメータに従って取るように動作する、請求項５に記載のディジタル・オーディオ・データ・プレイヤー。
【請求項８】
前記コントローラが、各オーディオ・クリップを、所定の期間再生するように動作する、請求項５に記載のディジタル・オーディオ・データ・プレイヤー。
【請求項９】
ディジタル・オーディオ・データ・プレイヤーにおいてディジタル・オーディオ・データ・ファイルのプレイリストを作成する方法であって、
ユーザーが複数のオーディオ・データ・ファイルを選択することを可能にするステップと、
前記選択されたオーディオ・データ・ファイルの各々からのオーディオ・クリップを連続的に再生するステップと、
オーディオ・クリップの再生中に、ユーザー入力に応じて、現在再生中のオーディオ・クリップに関連付けられたディジタル・オーディオ・データ・ファイルを表す識別データによりプレイリストをポピュレートする、ステップと、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）少なくとも１つの導線、及び該少なくとも１つの導線に関して、以下の（ｂ）及び（ｃ）を含む複数の層：
（ｂ）高温に曝露されるとセラミックを形成し、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を含む電気絶縁層：
（ｉ）ポリマーベース組成物の少なくとも５０重量％の有機非シリコンポリマーを含む熱可塑性ポリマーベース組成物；及び
（ｉｉ）シリケートミネラルフィラー；及び
（ｃ）火災状況下でセラミックに熱成形性であり、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を含む少なくとも１つの更なる層：
（ｉ）少なくとも５０重量％の有機非シリコンポリマーを含むポリマーベース組成物；及び
（ｉｉ）無機フィラー：
を含むケーブル。
【請求項２】
該電気絶縁層が更に以下を含む、請求項１に記載のケーブル：
フラクシング酸化物が１０００℃以下で融解する火災条件下で該電気絶縁層においてフラクシング酸化物を供給するためのフラクシング酸化物源（前記フラクシング酸化物源は、フラクシング酸化物、及び１０００℃以下の温度でフラクシング酸化物を形成するフラクシング酸化物前駆体から成る群から選択される少なくとも１つの成分を含み、ここで前記フラクシング酸化物源は、１０００℃以下の温度でフラクシング酸化物を生成する前記シリケートミネラルフィラー中に存在する任意の成分を含む）及び；
火災状況下で経験される高温への曝露後に残っている該電気絶縁層の残渣は総電気絶縁層の少なくとも４０重量％の量のセラミックであり、該フラクシング酸化物源は、該残渣に火災状況下で経験される高温への曝露後に残っている前記残渣の１〜１５重量％の量のフラクシング酸化物を供給する量で存在し、これによって該フラクシング酸化物は、火災状況下で遭遇する温度において凝集的なセラミック残渣を形成するように該シリケートミネラルフィラーの結合を供給する。
【請求項３】
該フラクシング酸化物源が、ボラート、金属酸化物、金属水酸化物、金属カーボネート、及びガラスから成る群から選択される１つ以上を含む、請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
該電気絶縁層が実質的にシリコンポリマーフリーである、請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
該シリケートミネラルフィラーが、該層の総組成物に基づいて少なくとも１５重量％の量で前記絶縁層中に存在する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項６】
該熱成形性層が、総層組成物に基づいて２０〜４０重量％の無機ホスフェートを含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項７】
該電気絶縁層が、該少なくとも１つの導線上で押出し成形され、該熱成形性層は該絶縁層上であり且つそれと接し、前記無機フィラーは、高温で溶融ガラスを形成する１つ以上の材料を含む（ここで、該熱成形性層は、火災状況において遭遇する温度に曝露された場合に絶縁層の強度及び耐水性を改善するために、グレーズに変形される）。
【請求項８】
有機ポリマー成分に対するグレーズ形成成分の重量割合が、０．９：１〜１．２：１の範囲である、請求項７に記載のケーブル。
【請求項９】
該熱成形性層が、該導線上の犠牲層であり、該導線を該絶縁層から分離している、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１０】
該無機フィラーが、金属酸化物、金属水酸化物、タルク及びクレイから成る群から選択される１つ以上の無機添加剤を含む、請求項９に記載のケーブル。
【請求項１１】
該電気絶縁層及び熱成形性層が該導線上に共押出される、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１２】
以下：
（ａ）金属支持体及び以下の（ｂ）及び（ｃ）を含む該金属支持体に関する複数の層：
（ｂ）高温に曝露されたときにセラミックを形成する保護層であり、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を含む：
（ｉ）ポリマーベース組成物の少なくとも５０重量％の有機非シリコンポリマーを含む、熱可塑性ポリマーベース組成物；及び
（ｉｉ）シリケートミネラルフィラー；及び
（ｃ）高温への曝露の間又は後に層を形成する保護セラミックの物理特性を向上する少なくとも１つの熱成形性層であり、以下を含む：
（ｉ）少なくとも５０重量％の有機非シリコンポリマーを含むポリマーベース組成物；及び
（ｉｉ）該層の総組成物の少なくとも１５重量％の量の無機フィラー：
を含む防火性能物品。
【請求項１３】
該保護層が更に以下を含む、請求項１２に記載の防火性能物品：
フラクシング酸化物が１０００℃以下で融解する火災条件下で該保護層においてフラクシング酸化物を供給するためのフラクシング酸化物源（前記フラクシング酸化物源は、フラクシング酸化物、及び１０００℃以下の温度でフラクシング酸化物を形成するフラクシング酸化物前駆体から成る群から選択される少なくとも１つの成分を含み、ここで前記フラクシング酸化物源は、１０００℃以下の温度でフラクシング酸化物を生成する前記シリケートミネラルフィラー中に存在する任意の成分を含む）及び；
火災状況下で経験される高温への曝露後に残っている該保護層の残渣は総保護層の少なくとも４０重量％の量のセラミックであり、該フラクシング酸化物源は、該残渣に火災状況下で経験される高温への曝露後に残っている前記残渣の１〜１５重量％の量のフラクシング酸化物を供給する量で存在し、これによって該フラクシング酸化物は、火災状況下で遭遇する温度において凝集的なセラミック残渣を形成するように該シリケートミネラルフィラーの粒子の結合を供給する。
【請求項１４】
該保護層及び熱成形性層が、両方とも実質的にシリコンポリマーフリーである請求項１２に記載の防火性能物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
エリアＡは、子局１５ａが無線通信可能なエリアであり、エリアＢは、子局１５ｂが無線通信可能なエリアであり、エリアＣは、子局１５ｃが無線通信可能なエリアである。端末１６ａは、エリアＡに存在し、子局１５ａとの無線通信が可能である。端末１６ｂは、エリアＢに存在し、子局１５ｂとの無線通信が可能である。端末１６ｃは、エリアＣに存在し、子局１５ｃとの無線通信が可能である。なお、エリアＡ〜Ｃは、お互いに重なり合うことはなく、また子局との無線通信をしている端末の電波は、他の端末へ届かないものとする。また、図１では、各エリアＡ〜Ｃ内に１つの端末しか存在しない例を示しているが、もちろん複数の端末が存在してもよい。