(57)【要約】排水性オストミーパウチ（１０）は、取集空洞（２０）を有する取集パウチ（１２）と、実質的に取集空洞内に格納された第１位置と取集空洞から外向きに伸展している第２位置との間で可動である格納可能出口（１４）と、格納可能出口の末端部に形成された排出開口（３０）と、取集空洞又は格納可能出口からの老廃物材料の排出を選択的に可能にするか又は防止するように構成された閉鎖具（２２）とを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オストミーパウチであって、
内部取集空洞を画定するために周辺部に沿って接合された第１側壁と第２側壁とを有する取集パウチと、
実質的に前記内部取集空洞内に格納された第１位置と前記周辺部から外向きに伸展している第２位置との間で可動である格納可能出口と、
前記格納可能出口の末端部に形成された排出開口と、
前記取集空洞又は前記格納可能出口からの老廃物材料の排出を選択的に可能にするか又は防止するように構成された閉鎖具と
を含むオストミーパウチ。
【請求項２】
前記閉鎖具は、前記取集パウチに位置付けられ、且つ前記取集空洞からの老廃物材料の排出を選択的に可能にするか又は防止するように構成される、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項３】
前記閉鎖具は、前記第１及び第２側壁の外部の周りに締結されるクランプである、請求項２に記載のオストミーパウチ。
【請求項４】
前記クランプは、前記第１及び第２側壁と前記出口とをクランプする、請求項３に記載のオストミーパウチ。
【請求項５】
前記閉鎖具は、夜間排水システムに接続するように構成される、請求項２に記載のオストミーパウチ。
【請求項６】
前記閉鎖具は、前記格納可能出口に位置付けられ、且つ前記排出開口からの老廃物材料の排出を選択的に可能にするか又は防止するように構成される、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項７】
前記閉鎖具は、ばね付勢閉鎖具である、請求項６に記載のオストミーパウチ。
【請求項８】
前記ばね付勢閉鎖具は、前記格納可能出口の対向側壁を互いに向かって付勢する、請求項７に記載のオストミーパウチ。
【請求項９】
前記閉鎖具は、１つ又は複数の解放可能な閉鎖部材を含む、請求項６に記載のオストミーパウチ。
【請求項１０】
前記閉鎖具は、夜間排水システムに接続するように構成される、請求項６に記載のオストミーパウチ。
【請求項１１】
前記取集パウチは、首部分をさらに含み、
前記格納可能出口は、前記首部分に接続される、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項１２】
前記格納可能出口が前記第２位置にある状態で、前記出口の内部通路は、前記内部取集空洞に接続される、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項１３】
前記格納可能出口は、１つ又は複数の壁によって形成され、
前記１つ又は複数の壁は、前記第１位置から前記第２位置へ移動するときに裏返しにでき、且つ逆も同様である、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項１４】
前記格納可能出口は、半剛性のセクションと可撓性セクションとを含む、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項１５】
前記第１位置において、前記格納可能出口は、前記取集空洞からの老廃物材料の漏出を防ぐ逆止め弁を形成する、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項１６】
前記閉鎖具は、前記取集空洞からの老廃物材料の排出を選択的に可能にするか又は防止するように構成された第１閉鎖具であり、
前記オストミーパウチは、排出開口からの前記老廃物材料の排出を選択的に可能にするか又は防止するように構成された第２閉鎖具をさらに含む、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項１７】
排水性オストミーパウチであって、
パウチ本体であって、その中に画定された老廃物取集空洞を有するパウチ本体と、
前記パウチ本体の一端に配置された第１排出開口と、
前記第１排出開口を介して前記パウチ本体に流体的に接続された格納可能出口であって、第２排出開口を有する格納可能出口と、
前記第１排出開口を閉鎖するための第１閉鎖具と、
前記第２排出開口を閉鎖するための第２閉鎖具と
を含み、
前記格納可能出口は、前記第１排出開口を通じて少なくとも部分的に前記取集空洞内の位置に格納可能である、排水性オストミーパウチ。
【請求項１８】
排水性オストミーパウチであって、
パウチ本体であって、その中に画定された取集空洞と第１閉鎖具とを有するパウチ本体と、
少なくとも部分的に前記取集空洞内の第１位置と前記取集空洞から伸展している第２位置との間で可動である格納可能出口であって、前記取集空洞から老廃物を排出するための排出開口と、前記排出開口を選択的に閉鎖するための第２閉鎖具とを含む格納可能出口と
を含む排水性オストミーパウチ。
【請求項１９】
前記格納可能出口は、壁によって形成され、
前記壁は、前記第１位置から前記第２位置へ移動するときに裏返しにでき、且つ逆も同様である、請求項１８に記載の排水性オストミーパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、概して、オストミー器具、特に格納可能出口セクションを有する排水性オストミーパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
体の老廃物を取集するためのオストミーパウチは、外科手術、例えば結腸人工肛門造設術、回腸人工肛門造設術、又は人工膀胱造設術を受けた患者によって使用される。オストミーパウチは、典型的には平らな対向側壁であって、取集空洞を画定するためにそれらの縁に沿って共に固定された平らな対向側壁を含む。側壁の一方には、ストーマを受けるための開口と、パウチをユーザに固定するための手段、例えば粘着バリアとが設けられ、その結果、ストーマを通じて排出された体の老廃物が空洞内に受け入れられる。
【０００３】
オストミーパウチは、下端に排出開口を有する排水性パウチであり得る。排出開口は、体の老廃物材料の取集中に閉鎖され得るが、パウチから老廃物材料を排水するために開放され得る。そのような排水性オストミーパウチは、例えば、Ｎｏ１ａｎの（特許文献１）及びＪｅｎｓｅｎらの（特許文献２）において開示されており、これらの文献は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００４】
排水性オストミーパウチの排出開口は、典型的には、狭くなった首部分の端に画定される。この狭くなった首部分には、老廃物材料がパウチから排出されるまで排出開口を密封状態に維持するための閉鎖手段が設けられている。閉鎖手段は、前述のＮｏ１ａｎ特許におけるようにクランプの形態を取り得、又は首部分を上方へ巻かれた状態で固定するための従来のワイヤタイヤ若しくはラップなどのデバイスであり得る。
【０００５】
ユーザ又は患者の生活の質のために、排水性パウチは、衣服又は環境を汚すリスクなしに排水するのが容易でなければならない。排水性パウチはまた、排出後に固定的に閉鎖するのが容易でなければならず、且つ不愉快な匂いのリスクが実質的に減少するように排水後及び再閉鎖前に清掃され易くなければならない。閉鎖手段はまた、老廃物がパウチから漏出するリスクを最小化するために、閉鎖されたときに固定的密封を提供しなければならない。
【０００６】
閉鎖、洗浄及び排水操作に関して異なる解決策が提案されてきた。例えば、本出願と同一出願人によるものであり、全体が参照により本明細書に組み込まれるＶｉ１１ｅｆｒａｎｃｅらの（特許文献３）、Ｆｒｉｓｋｅらの（特許文献４）及びＦｒｉｓｋｅらの（特許文献５）は、一体的な閉鎖具システムを有する排水性パウチを開示している。しかしながら、より容易な操作及び洗浄並びに漏出の低下したリスクのため、閉鎖具システムにおけるさらなる改良が望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第３，５２３，５３４号明細書
【特許文献２】米国特許第４，４１１，６５９号明細書
【特許文献３】米国特許第７，８７９，０１５号明細書
【特許文献４】米国特許第８，６７２，９０７号明細書
【特許文献５】米国特許第９，０１１，３９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、第１格納位置と第２伸展位置との間で可動である格納可能出口を有する排水性オストミーパウチを提供することが望ましい。前記第２位置において、出口は、老廃物が結合領域から受け入れられてパウチから出ることができる第１状態、及び出口がパウチから密封されて洗浄を可能にする第２状態であり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態によれば、オストミーパウチであって、内部取集空洞を画定するために周辺部に沿って接合された第１側壁と第２側壁とを含む取集パウチと、実質的に内部取集空洞内に格納された第１位置と周辺部から外向きに伸展している第２位置との間で可動である格納可能出口と、格納可能出口の末端部に形成された排出開口と、取集空洞又は格納可能出口からの老廃物材料の排出を選択的に可能にするか又は防止するように構成された閉鎖部材とを有するオストミーパウチが提供される。
【００１０】
別の実施形態によると、排水性オストミーパウチであって、パウチ本体であって、その中に画定された老廃物取集空洞を有するパウチ本体と、パウチ本体の一端に配置された第１排出開口と、第１排出開口を介してパウチ本体に流体的に接続された格納可能出口であって、第２排出開口を有する格納可能出口と、第１排出開口を閉鎖するための第１閉鎖具と、第２排出開口を閉鎖するための第２閉鎖具とを有する排水性オストミーパウチが提供される。格納可能出口は、第１排出開口を通じて取集空洞内の位置に格納可能である。
【００１１】
なお別の実施形態によると、排水性オストミーパウチであって、パウチ本体であって、その中に画定された老廃物取集空洞と第１閉鎖具とを有するパウチ本体と、老廃物取集空洞内の第１位置と老廃物取集空洞から伸展している第２位置との間で可動である格納可能出口とを有する排水性オストミーパウチが提供される。格納可能出口は、取集空洞から内容物を排水するための排出開口と、排出開口を選択的に閉鎖するための第２閉鎖具とを含む。
【００１２】
本開示の他の目的、特徴及び利点は、添付の図面と併せて以下の説明から明らかとなり、同様の符号は、同様の部品、要素、コンポーネント、ステップ及びプロセスを指す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書において説明される一実施形態による、格納可能出口が第１位置にあるオストミーパウチの一部を示す斜視図である。
【図２】出口が第２位置にある、図１のオストミーパウチの斜視図である。
【図３】本明細書において説明される一実施形態による、格納可能出口を有するオストミーパウチの斜視図である。
【図４】本明細書において説明される一実施形態による、格納可能出口を有するオストミーパウチの別の斜視図である。
【図５】本明細書において説明される一実施形態による、格納可能出口が第１位置にあるオストミーパウチの一部を示す斜視図である。
【図６】出口が第２位置にある、図５のオストミーパウチの斜視図である。
【図７】本明細書において説明される一実施形態による、開放状態にある格納可能出口の斜視図である。
【図８】本明細書において説明される一実施形態による、第１位置にある図７の格納可能出口を示す斜視図である。
【図９】第２位置にある図８の格納可能出口を示す斜視図である。
【図１０】図８及び９の格納可能出口の断面図である。
【図１１】本明細書において説明される一実施形態による、開放状態にある格納可能出口の斜視図である。
【図１２】第１位置にある図１１の格納可能出口を示す斜視図である。
【図１３】図１１及び１２の格納可能出口の断面図である。
【図１４】本明細書において説明される一実施形態による、第１位置にある格納可能出口の斜視図である。
【図１５】第２位置にある図１４の格納可能出口の斜視図である。
【図１６】本明細書において説明される一実施形態による、製造後の格納可能出口を示す斜視図である。
【図１７】オストミーパウチにおける設置のために準備されている図１６の格納可能出口を示す斜視図である。
【図１８】オストミーパウチにおける設置のために準備されている、第１位置にある図１６及び１７の格納可能出口の斜視図である。
【図１９】開放状態にある図１６〜１８の格納可能出口の斜視図である。
【図２０】本明細書において説明される一実施形態による、オストミーパウチに受け入れられる格納可能出口の端部の斜視図である。
【図２１Ａ】本明細書において説明される一実施形態による格納可能出口の断面図である。
【図２１Ｂ】本明細書において説明される一実施形態による格納可能出口の斜視図である。
【図２２Ａ】本明細書において説明される一実施形態による格納可能出口の断面図である。
【図２２Ｂ】本明細書において説明される一実施形態による格納可能出口の斜視図である。
【図２３】本明細書において説明される一実施形態による、第２位置にある格納可能出口を有するオストミーパウチの一部の斜視図である。
【図２４】本明細書において説明される一実施形態による、第１位置にある格納可能出口を示す斜視図である。
【図２５】本明細書において説明される一実施形態による、格納可能出口を有するオストミーパウチの一部の斜視図である。
【図２６】図２５の格納可能出口の側面図である。
【図２７】本明細書において説明される一実施形態による、第２位置にある格納可能出口を有するオストミーパウチの一部の斜視図である。
【図２８】本明細書において説明される一実施形態による、第１位置にある格納可能出口を有するオストミーパウチの一部を示す斜視図である。
【図２９】本明細書において説明される一実施形態による、第２位置にある格納可能出口を有する図２８のオストミーパウチの一部を示す斜視図である。
【図３０】本明細書において説明される一実施形態による、第２位置にある格納可能出口を有する図２８及び２９のオストミーパウチの内部図である。
【図３１】本明細書において説明される一実施形態による、第１位置にある格納可能出口を有する図２８〜３０のオストミーパウチの内部図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示は、様々な形態の実施形態が可能であるが、本開示は説明目的でのみ検討され、本開示を説明又は図示されたいずれの特定の実施形態にも限定することを意図しないという理解の下に、１つ又は複数の実施形態が図面に示され且つ以下で説明される。
【００１５】
図１〜４を参照すると、本明細書において説明される実施形態のオストミーパウチ１０は、一般に、取集パウチ１２と、第１の格納位置（図１）と第２の伸展位置（図２）との間で可動である格納可能出口１４とを含む。取集パウチ１２は、概して、周辺部で互いに接合されるか、又は単一のユニットとして互いに一体的に接続された第１側壁１６と第２側壁１８とによって形成され得る。取集パウチ１２は、ストーマを受けるように構成された側壁１６、１８の１つにおける入口（図示せず）を含む。取集空洞２０は、取集パウチ１２内に、すなわち第１側壁１６と第２側壁１８との間に画定される。格納可能出口１４は、取集空洞２０内へ格納可能であり、且つ取集空洞２０から外向きに伸展可能である。オストミーパウチ１０は、取集パウチ１２又は格納可能出口１４からの老廃物材料又は他の内容物の排出を選択的に可能にするか又は防止するように構成された閉鎖具をさらに含む。一実施形態では、閉鎖具は、取集空洞２０を選択的に閉鎖し、且つ取集空洞２０からの内容物の漏出を実質的に防止するために取集パウチ１２上に位置付けられた第１閉鎖具２２である。閉鎖具は、代替的に、格納可能出口１４を選択的に閉鎖し、且つ格納可能出口１４からの内容物の漏出を実質的に防止するために格納可能出口１４上に位置付けられた第２閉鎖具２４として形成され得る。別の実施形態では、オストミーパウチ１０は、第１閉鎖具２２と第２閉鎖具２４との両方を含む。
【００１６】
一実施形態では、格納可能出口１４は、部分的に、壁２６、例えば単一の連続的な壁、又は共に固定及び密封された２つ以上の壁によって形成される。格納可能出口１４は、第１排出開口３０を介して取集空洞２０に接続された内部通路２８を含む。一実施形態では、第１排出開口３０は、取集パウチ１２の周辺部における開口として形成される。格納可能出口壁２６は、格納可能出口１４が第１位置から第２位置へ移動されるときに裏返しにできる、すなわち反転可能であり、且つ逆も同様である。例えば、第１位置では、格納可能出口壁２６の第１側３２は、略外側に向き、且つ取集空洞２０の任意の内容物を含む取集空洞２０と直接連通している。第１位置では、格納可能出口１４は、取集空洞２０からの老廃物材料又は内容物の漏出を実質的に防止する逆止め弁を形成する。格納可能出口１４が第２位置へ移動されると、出口壁２６は、出口壁２６の第１側３２が略内側に向くように屈曲部３４で折って重ねられる。格納可能出口１４が第２位置にある状態で、格納可能出口壁２６の第１側３２は、略内側に向き、且つ格納可能出口１４の内部通路２８と直接連通している。したがって、第２位置では、格納可能出口１４は、内部通路２８において取集空洞２０からの内容物を受けることができる。
【００１７】
図５は、格納可能出口１４が第１の格納位置にあるオストミーパウチ１０の斜視図である。図５及び６に示されるとおり、一実施形態では、取集パウチ１２は、一端において、取集パウチ１２の本体３８と比較して幅が小さくなるように形成された首部３６を含み得る。格納可能出口１４は、首部３６に接続され得、且つ少なくとも第１の格納位置において首部３６内に伸展し得る。一実施形態では、第１閉鎖具２２は、取集パウチ１２を選択的に閉鎖及び／又は密封するために、例えば首部３６において取集パウチ１２の周りに延在し、それにより、取集パウチ１２からの内容物、例えば体の老廃物の意図しない流れを防ぐか又は限定する。
【００１８】
図５をなおも参照すると、格納可能出口１４が第１位置にある状態で、第１閉鎖具２２はまた、格納可能出口１４を閉鎖又は密封できる。さらに、格納可能出口１４が第１位置にある状態で、格納可能出口１４の一部は、ユーザが格納可能出口１４を第１位置から第２位置へ且つ逆に移動させるようための把持部４０として機能するように、取集パウチ１２から外向きに伸展し得る。第１位置では、格納可能出口１４は、第１距離Ｄ１だけ取集パウチ１２の取集空洞２０内へ伸展する。
【００１９】
図６は、取集パウチ１２から伸展している第２位置にある格納可能出口１４を示す。第２位置では、格納可能出口１４は、第２距離Ｄ２だけ取集パウチ１２内へ伸展することができる。第２距離Ｄ２は、第１距離Ｄ１未満である。しかしながら、いくつかの実施形態では、格納可能出口１４は、取集パウチ１２から完全に伸展し得、すなわち第２位置において取集パウチ１２内へ伸展しない。第１閉鎖具２２が開放状態にあるとき、格納可能出口１４は、第２位置へ移動され得る。
【００２０】
図７は、本明細書において説明される一実施形態による、開放状態にある格納可能出口１４を示す。一実施形態では、第２閉鎖具２４は、内部通路２８の一端に形成された第２排出開口４１を選択的に閉鎖及び／又は密封するために格納可能出口１４におけるばね力によって形成され得る。例えば、第２閉鎖具２４は、格納可能出口１４の末端部４２に位置付けられ得る。出口１４は、それ自体で閉鎖するために付勢され得、且つ末端部４２で内部通路２８を閉鎖し得る。一構成では、出口壁２６は、回復力に富むか又は弾性のある材料で作られ得、且つ対向壁セクション４４を有し得る。壁セクション４４は、材料の内部ばね力下で各壁セクション４４が他の壁セクション４４に向かって促されるように成形され得る。他の構成は、対向壁セクション４４を互いに向かって促すために壁セクション４４に対して外側又は内側に配置されたばね、例えば板ばねを含み得る。第２閉鎖具２４は、例えば、対向壁セクション４４をばね力に抗して互いから離れて移動させるために、例えば把持部４０において、出口１４の対向側方縁に内側に向けられる力をかけることによって開放され得る。他の実施形態では、第２閉鎖具２４は、閉鎖状態で格納可能出口１４の末端部４２を閉鎖及び密封することができ、且つ開放状態で格納可能出口１４の末端部４２を開放する、当業者に理解される解放可能な閉鎖具であり得る。
【００２１】
図８及び９は、本明細書において説明される一実施形態による、第１位置（図８）及び第２位置（図９）にある格納可能出口１４を示す。図１０は、図８及び９の格納可能出口１４の断面を示す。図８〜１０を参照すると、一実施形態では、格納可能出口１４は、第１閉鎖具２２の位置又はその近くに３層構成で形成され得る。この３層構成では、第１の外部層４６は、取集パウチ１２に固定され得る。第２層４８は、第１位置で第１層４６から取集パウチ１２内へ伸展し得る。第３層５０は、取集パウチ１２から外向きに伸展する。第１、第２及び第３層４６、４８、５０は、一体的及び連続的に形成され得るか、又は別個に形成されて、既知の締結技術、例えば熱密封若しくは溶接を使用して共に固定され得る。出口１４は、屈曲部又は折り目３４で折って重ねられ得る。
【００２２】
図１１及び１２は、本明細書において説明される一実施形態による、第１位置（図１１）及び第２位置（図１２）にある格納可能出口１４を示す。図１３は、図１１及び１２の格納可能出口１４の断面を示す。図１１〜１３を参照すると、一実施形態では、格納可能出口１４は、第１閉鎖具２２の位置又はその近くに２層構成で形成され得る。この２層構成では、第１層１４６は、取集パウチ１２に固定され得、且つ第１位置で取集パウチ１２内へ伸展し得る。第１層１４６は、取集パウチ１２から外向きに伸展する第２層１４８を形成するために屈曲部１３４で折り重なり得る。
【００２３】
図１１〜１３、特に図１２をさらに参照すると、格納可能出口１４は、第１位置と第２位置との間の移動中に望ましい屈曲及び／又は折り畳み特徴を達成するために、異なる強度又は可撓性のセクションを有して形成され得る。例えば、一実施形態では、格納可能出口１４は、強化された剛性又は半剛性のセクション５２と可撓性セクション５４とを含み得る。半剛性のセクション５２は、出口１４の隣接する領域、例えば可撓性セクション５４と比較して増加した材料若しくは壁厚さを有して形成され得、又は強度及び剛性を増加させるために別の材料が固定され得る。例えば、剛性又は半剛性のセクション５２には、箔又は箔状材料、例えば金属箔が取り付けられている。半剛性のセクション５２は、第１位置と第２位置との間で移動するための出口１４の望ましい押し引きを可能にするために、格納可能出口１４において十分な剛性を提供する。
【００２４】
一実施形態では、半剛性のセクション５２は、格納可能出口１４の、反対側に向く略平らな表面に形成され得る。略又は実質的に平らな領域の上に半剛性のセクション５２を形成することにより、半剛性のセクション５２は、第１位置と第２位置との間での移動中、屈曲又は回転するために依然として曲がることができる。加えて、第１位置と第２位置との間での移動のため、ユーザは、１つ又は複数の半剛性のセクション５２を弾性的に屈曲させるように、対向する横方向に内側へ向けられた力をかけることができ、この時間中に長手方向剛性を増加させる。
【００２５】
１つ又は複数のやわらかい又は可撓性セクション５４は、格納可能出口１４の隣接する半剛性のセクション５２と比較して材料若しくは壁厚さを減少させることによって形成され得、又は出口１４の半剛性のセクション５２と比較して剛性若しくは強度が低い材料から形成されることによって形成され得る。一実施形態では、可撓性セクション５４は、例えば、対向側方縁５６に沿って形成され得、縁５６上の曲がった又は角度が付いたセクションとして延在し得る。したがって、側方縁５６は、第１位置と第２位置との間での格納可能出口１４の移動中に折り重なるように屈曲又は回転し得る。したがって、第１位置から第２位置へ移動するとき、格納可能出口１４は、裏返しになり得るか又は「ひっくり返され」得る。
【００２６】
図１４〜２０は、格納可能出口１４の異なる図を示す。図１４及び１５は、第１位置及び第２位置にそれぞれ対応する位置にある格納可能出口１４を示す。一実施形態では、格納可能出口１４は、成形プロセスにおいて連続的な一部片構造として作られ得る。出口１４は、例えば、シリコーン又は他の同様の好適なポリマーから作られ得る。
【００２７】
図１６は、本明細書において説明される一実施形態による、型から取り出した後の格納可能パウチ１４を示す。図１６に示されるとおり、格納可能出口１４は、半剛性のセクション５２、可撓性セクション５４及び把持部４０を有するように型において形成され得る。図１７は、出口１４の望ましい形状を得るために、取集パウチへの取付けのために構成されている、一端で折り重ねられた格納可能出口１４を示す。
【００２８】
図１８は、本明細書において説明される一実施形態による、出口１４が閉鎖した状態の第１位置に対応する位置にある格納可能出口１４を示す。高さ（又は内部開口若しくは流路にわたって測定された幅）は、取集パウチ１２上の第１閉鎖具２２の幾何学的形状によって画定され得ることが理解される（例えば、図１、２及び５を参照されたい）。図１９は、格納可能出口１４の対向側方縁５６に対して対向する内側へ向けられた力をかけることに応じて開放状態にある格納可能出口１４を示す。
【００２９】
図２０は、本明細書において説明される一実施形態による、取集パウチ１２への挿入のために構成された格納可能出口１４の端部を示す。図２０における例を参照すると、半剛性のセクション５２は、第１位置と第２位置との間での移動中、屈曲部３４で折り重なるか又は巻くことができる。同様に、可撓性セクション５４は、第１位置と第２位置との間での移動中、側方縁５６の屈曲又は折り畳みを可能にするために伸びることができる。
【００３０】
図２１Ａ、２１Ｂは、本明細書において説明される一実施形態による格納可能出口１４の幾何学的形状を示す断面図及び斜視図である。図２１Ａ、２１Ｂを参照すると、格納可能出口１４は、第１の基端部５８と第２の末端部４２とを含み得る。基端部５８は、概ね第１閉鎖具２２の領域で取集パウチ１２に固定され得る（例えば、図１、２、５及び６を参照されたい）。基端部５８は、カラー６０も有し得る。加えて、格納可能出口１４の高さＨは、第１端部５８から第２端部４２へ移動するにつれて減少し得る。すなわち、出口１４は、第２端部４２に向かって内側で先細になる。一実施形態では、高さＨは、カラー６０では実質的に一定であり得、且つ把持部４０に向かって移動するにつれて減少することができる。高さＨは、閉鎖状態では、把持部４０に沿って実質的に一定であり得る。把持部４０における高さＨは、開放状態では、老廃物が格納可能出口１４から流れ出ることを可能にするように増加し得る。
【００３１】
図２１Ａ、２１Ｂを依然として参照すると、一実施形態では、カラー６０は、約２．０ｍｍの材料厚さを有し得る。可撓性セクション５４は、約０．５ｍｍの厚さを有し得る。半剛性のセクション５２及び把持部４０は、約２．０ｍｍの材料厚さを有し得る。把持部４０は、約０．８ｍｍのＳＬＳコアを備えて形成され得る。しかしながら、これらの寸法は例示のみを目的として提供され、本開示は、これらの寸法に限定されるものではない。格納可能出口が、本明細書において説明される機能性及び／又は特徴を維持する限り、格納可能出口が異なる寸法を有して形成され得ることは当業者にとって明らかである。
【００３２】
図２２Ａ、２２Ｂは、本明細書において説明される別の実施形態による格納可能出口１４の幾何学的形状を示す断面図及び斜視図である。図２２Ａ、２２Ｂの格納可能出口１４は、図２１Ａ、２１Ｂのものと同様に形成され得る。しかしながら、図２２Ａ、２２Ｂに示された実施形態では、把持部４０の高さＨは、把持部４０の少なくとも一部に沿って第２の末端部４２に向かう方向に減少し得る。例えば、一実施形態では、半剛性のセクション５２が把持部４０と接触するところでは、格納可能出口１４は、およそ７．０ｍｍの高さＨを有し得る。高さＨは、把持部４０に沿って第２端部４２に向かう方向に約５．０ｍｍまで減少し得る。把持部４０の残りの部分は、実質的に一定の高さＨで形成され得る。加えて、把持部４０は、圧延されたコアを有して形成され得、剛性を増加させるために箔がコアに追加され得る。これらの寸法は例示のみを目的として提供され、本開示は、寸法に限定されないことが理解される。格納可能出口１４が、本明細書において説明される機能性及び／又は特徴を維持する限り、格納可能出口１４が異なる寸法を有して形成され得ることは当業者にとって明らかである。
【００３３】
図２３及び２４は、本明細書において説明される別の実施形態による、取集パウチ２１２と格納可能出口２１４とを有するオストミーパウチ２１０を示す。図２３及び２４を参照すると、格納可能出口２１４は、内部通路２２８を含み、また、半剛性のセクション２５２と、可撓性セクション２５４と、把持部２４０とを含み得る。半剛性のセクション２５４及び把持部２４０は、実質的に同じ材料又は壁厚さを有して形成され得る。可撓性セクション２５４は、半剛性のセクション２５２及び把持部２４０と比較して材料又は壁厚さが減少し得る。
【００３４】
オストミーパウチ２１０は、カラー２６０であって、取集パウチ２１２への格納可能出口２１４の取付け、及び／又は取集パウチ２１２若しくは格納可能出口２１４への第１閉鎖具２２２の取付けのための溶接されたゾーンとして機能し得るカラー２６０も含み得る。カラー２６０は、格納可能出口２１４と一部片として一体的及び連続的に形成され得る。代替的に、格納可能出口２１４は、既知の締結技術、例えば熱密封、溶接などを使用してカラー２６０に取り付けられ得る。第２閉鎖具２２４は、内部通路２２８を閉鎖するために、出口２１４の末端部２４２又はその近くに含まれ得る。
【００３５】
第１の格納位置では、格納可能出口２１４は、取集パウチ２１２内へ格納され、且つ取集パウチ開口２３０から第１距離Ｄ１だけ伸展し、把持部２４０は、取集パウチ２１２の外側に残る。一実施形態では、格納可能出口２１４は、格納可能出口２１４を第１位置と第２位置との間で移動させるときに取集パウチ２１２内を移動する屈曲部又は折り目２３４を含む。第１位置では、屈曲部２３４は、取集パウチ開口２３０から第１距離Ｄ１に位置付けられる。第２位置では、屈曲部２３４は、取集パウチ開口２３０から第１距離Ｄ１未満の第２距離Ｄ２に位置付けられる。しかしながら、出口２１４が第２位置にある状態で、屈曲部２３０は、取集パウチ２１２に残る。すなわち、第１位置から第２位置へ移動するとき、格納可能出口２１４は、完全に裏返されることも反転されることもない。
【００３６】
図２４を参照すると、格納可能出口２１４は、代替的に、互いに幅が均一である半剛性のセクション２５２と把持部２４０とを有して形成され得る。この実施形態では、可撓性セクション２５４は、格納可能出口２１４の末端部又は第２端部２４２まで完全に伸展し得、把持部２４０の対向側を分離し得る。
【００３７】
図２５及び２６は、本明細書において説明される別の実施形態による、取集パウチ（図示せず）と格納可能出口３１４とを有するオストミーパウチ３１０を示す。この実施形態では、格納可能出口３１４の強化された又は半剛性のセクション３５２は、格納可能出口３１４の長さの少なくとも一部に沿って延在する１つ又は複数のリブ３５２として形成され得る。格納可能出口３１４はまた、可撓性セクション３５４を含み、１つ又は複数のリブ３５２によって少なくとも部分的に支持され得る。さらに、格納可能出口３１４は、１つ又は複数のリブ３５２の一端から延在することができる半剛性の把持部３４０と、ユーザによって把持される可撓性セクション３５４とを含む。内部通路３２８は、把持部３４０を含む格納可能出口３１４において画定される。一実施形態では、１つ又は複数のリブ３５２は、２つの離間されたリブ３５２を含む。リブ３５２は、取集パウチ（図示せず）内への格納中に角３３４の周りに巻くように構成される。
【００３８】
図２７は、本明細書において説明される別の実施形態による、取集パウチ４１２と格納可能出口４１４とを有するオストミーパウチ４１０を示す。一実施形態では、格納可能出口４１４は、末端部４４２に配置された半剛性の把持部４４０を有する可撓性セクション４５４として実質的に形成され得る。可撓性セクション４５４は、補強又は強化されたセクションなしに形成され得、比較的薄くやわらかい可撓性の材料から作られ得る。半剛性の把持部４４０は、実質的に上述のとおりに形成され得る。内部通路４２８は、格納可能出口４１４を通って延在し、第２閉鎖具４２４は、末端部４４２、例えば把持部４４０に位置付けられる。格納可能出口４１４は、比較的大きい排出開口４３０により、取集パウチ４１２の取集空洞４２０に接続され得る。第１閉鎖具４２２は、開口４３０を選択的に開放及び閉鎖することができる。一実施形態では、第１閉鎖具４２２は、排出開口４３０を密封可能に閉鎖するためのクランプ又は同様の閉鎖具であり得る。さらに、一実施形態では、格納可能出口４１４の幅Ｗは、開口４３０から把持部４４０の方向に減少し得る。
【００３９】
図２８〜３１は、使用の異なるステージにある、本明細書において説明されるオストミーパウチ１０、２１０、３１０、４１０の例を示す。格納可能出口１４、２１４、３１４、４１４は、第１位置と第２位置との間で移動する。図２８は、取集パウチ１２、２１２、４１２内に格納された第１位置にある格納可能出口１４、２１４、３１４、４１４の例を示し、明確にするために部分的に切り取られている。第１位置において、格納可能出口１４、２１４、３１４、４１４は、取集パウチ１２、２１２、４１２において第１距離Ｄ１だけ伸展する。図２９は、取集パウチ１２、２１２、４１２から伸展された第２位置にある格納可能出口１４、２１４、３１４、４１４を示す。第２位置において、格納可能出口１４、２１４、３１４、４１４は、取集パウチ１２、２１２、４１２において第１距離Ｄ１未満の第２距離Ｄ２だけ伸展するか、又は取集パウチ１２、２１２、４１２から完全に出るように伸展するかのいずれかである。
【００４０】
図３０は、明確にするために、取集パウチ１２、２１２、４１２の切欠きセクション内から第２位置に向かって移動された格納可能出口１４、２１４、３１４、４１４の例を示す。図３１は、一実施形態による取集パウチ１２、２１２、４１２の切欠きセクション内から第１の格納位置に向かって移動された格納可能出口１４、２１４、３１４、４１４を示す。
【００４１】
上記実施形態では、格納可能出口は、取集パウチ内に格納された第１位置と取集パウチ内から伸展している第２位置との間で移動され得る。格納可能出口は、格納可能出口が第２位置にある状態で老廃物が取集空洞から格納可能出口に受け入れられ得るように、第１排出開口によって取集パウチの取集空洞に接続される。第２排出開口は、オストミーパウチからの老廃物の排水を可能にするために格納可能出口の末端部に含まれる。
【００４２】
上記実施形態におけるオストミーパウチは、閉鎖具を含む。閉鎖具は、オストミーパウチの正常な日常での使用において主閉鎖具として機能するように構成された第１閉鎖具であり得る。すなわち、第１閉鎖具は、体の老廃物が取集パウチの取集空洞において受け入れられ且つ保持され得るように、格納可能出口が第１位置にある状態で取集パウチを閉鎖及び密封し得る。換言すると、第１閉鎖具は、第１排出開口を閉鎖及び／又は密封し得る。格納可能出口が第１位置にある状態で、第１閉鎖具はまた、取集空洞を格納可能出口に接続する第１排出開口を閉鎖することにより、格納可能出口からの内容物の漏出を実質的に防止することが理解される。加えて、格納可能出口が第２の伸展位置にある状態で、追加的な体の老廃物が取集パウチに受け入れられ得ると同時に格納可能出口が清掃され得るように、第１閉鎖具は、格納可能出口の内部通路から取集空洞を分離するために閉鎖され得る。さらに、第１閉鎖具は、夜間排水システムに対する閉鎖具機構として機能し得る。例えば、格納可能出口が第２位置にある状態で、夜間排水システムを備えたオストミーパウチの長期にわたる夜間の使用のために、第１閉鎖具は、夜間排水システムに接続又は結合することができる。
【００４３】
代替的に、閉鎖具は、格納可能出口に位置付けられた第２閉鎖具であり得る。第２閉鎖具は、格納可能出口の内部通路を選択的に開放及び閉鎖し、且つ格納可能出口を介した取集空洞の排水を可能にするように構成される。第２閉鎖具は、格納可能出口の末端部に配置され得、いくつかの実施形態では、閉鎖状態において内部通路の末端部を密封し得る。すなわち、第２閉鎖具は、第２排出開口を閉鎖又は密封し得る。いくつかの実施形態では、夜間排水システムを備えたオストミーパウチの長期にわたる夜間の使用のために、第２閉鎖具は、夜間排水システムに接続又は結合され得る。別の実施形態では、オストミーパウチは、上述の第１閉鎖具と第２閉鎖具との両方を含む。
【００４４】
一実施形態によると、正常な日常での使用中、格納可能出口は、取集パウチ内へ格納され、及び第２閉鎖具は、第１閉鎖具内部に埋め込まれ得る。パウチを空にするとき、第１閉鎖具が開放され、及び格納可能出口が伸展される。第２閉鎖具は、パウチの排水を可能にするために分離又は開放され得る。格納可能出口が第２位置にある状態で、第１閉鎖具は、次いで閉鎖され得、及び格納可能出口の内部通路は、次いで連続的な老廃物又は流体出力の干渉なしに清掃され得る。一実施形態では、第１閉鎖具は、クランプであり得、及び第２閉鎖具は、１つ又は複数の閉鎖部材、例えば解放可能な締結具又はばね付勢閉鎖具であり得る。
【００４５】
したがって、上述の実施形態では、第１及び第２独立閉鎖具を提供することにより、格納可能出口は、連続的な老廃物及び／又は流体出力からの干渉なしに清掃され得る。加えて、格納可能出口部材は、繰り返し折り畳むことなしに個別に保管され得る。他の実施形態では、単一の閉鎖具が取集空洞及び／又は格納可能出口からの内容物の漏出を実質的に防止又は限定し得る。
【００４６】
上述の実施形態における個々の特徴は、上述の異なる実施形態の特定の特徴と組み合わされ得るか、又は上述の異なる実施形態の特定の特徴に取って代わり得ることが理解される。加えて、上述の特定の実施形態のいくつかの特徴のさらなる説明は、その特徴が別の実施形態で説明される場合に省略され得ることが理解される。さらになお、実施形態にわたる同様の特徴は、同様の用語法及び／又は参照符号と共に言及され得ることが理解される。
【００４７】
本明細書において言及された全ての特許は、本開示の本文においてそのように具体的に指示されていようがいまいが、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４８】
本開示において、「１つの（ａ）」又は「１つの（ａｎ）」という語は、単数及び複数の両方を含むと解釈される。反対に、複数の品目へのいずれの言及も、適切な場合には単数を含む。
【００４９】
前述したように、多くの修正形態及び変更形態が本発明の新規な概念の真の趣旨及び範囲から逸脱することなく達成され得ることが認められる。図示された特定の実施形態に対する限定は意図されず、又は推測されるべきでないことを理解されたい。本開示は、添付の特許請求の範囲により、特許請求の範囲内に含まれる全ての修正形態を包含することを意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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