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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．少なくとも１つの側位および／または末端位のヒドロキシル基を有するポリエステル（ｉ）と、化学線により活性化可能な結合を少なくとも１つ有する少なくとも１種のカルボン酸（ｉ）またはカルボン酸（ｉ）の少なくとも１種のエステル（ｉ）とを、あるいは
２．少なくとも１つの側位および／または末端位のカルボン酸基または少なくとも１つの側位および／または末端位のカルボン酸エステル基を有するポリエステル（ｉｉ）と、化学線により活性化可能な結合を少なくとも１つ有する少なくとも１種のヒドロキシル基含有化合物（ｉｉ）とを
エステル交換もしくはエステル化を触媒する少なくとも１種の酵素および／または有機体の存在下で反応させる
ことにより製造することができる、少なくとも１つの側位および／または末端位の、化学線により活性化可能な基を有するポリエステル。
【請求項２】
酵素がヒドロラーゼ［ＥＣ３．ｘ．ｘ．ｘ］の群から選択されている、請求項１記載のポリエステル。
【請求項３】
ヒドロラーゼ［ＥＣ３．ｘ．ｘ．ｘ］が、エステラーゼ［ＥＣ３．１．ｘ．ｘ］およびプロテアーゼ［ＥＣ３．４．ｘ．ｘ］である、請求項２記載のポリエステル。
【請求項４】
ヒドロラーゼがカルボキシルエステルヒドロラーゼ［ＥＣ３．１．１．ｘ］である、請求項３記載のポリエステル。
【請求項５】
ヒドロラーゼがリパーゼである、請求項４記載のポリエステル。
【請求項６】
リパーゼがアクロモバクターｓｐ．、アスペルギルスｓｐ．、ブルホルデリアｓｐ．、カンジダｓｐ．、ムコールｓｐ．、ペニシリウムｓｐ．、シュードモナスｓｐ．、リゾープスｓｐ．、サーモマイセスｓｐ．またはブタ膵臓から得られる、請求項５記載のポリエステル。
【請求項７】
有機体が、エステル交換もしくはエステル化を触媒する少なくとも１種の酵素を含む、天然由来であるか、または遺伝子工学的に改変された微生物、単細胞の生物または細胞である、請求項１から６までのいずれか１項記載のポリエステル。
【請求項８】
有機体が、アクロモバクターｓｐ．、アスペルギルスｓｐ．、ブルホルデリアｓｐ．、カンジダｓｐ．、ムコールｓｐ．、ペニシリウムｓｐ．、シュードモナスｓｐ．、リゾープスｓｐ．、サーモマイセスｓｐ．およびブタ膵臓からの細胞からなる群から選択されている、請求項７記載のポリエステル。
【請求項９】
カルボン酸（ｉ）、カルボン酸エステル（ｉ）およびヒドロキシル基含有化合物（ｉｉ）がそれぞれ、化学線により活性化可能な結合を１つ有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のポリエステル。
【請求項１０】
化学線により活性化可能な結合が、炭素−炭素の二重結合および／または三重結合である、請求項１から９までのいずれか１項記載のポリエステル。
【請求項１１】
化学線により活性化可能な結合が炭素−炭素の二重結合である、請求項１０記載のポリエステル。
【請求項１２】
カルボン酸（ｉ）がモノカルボン酸であり、かつヒドロキシル基含有化合物（ｉｉ）が第一ヒドロキシル基を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載のポリエステル。
【請求項１３】
化学線により活性化可能な結合が、一般式Ｉ：
【化１】
2006520191.tif 000001
［式中、変項は次の意味を有する：
Ｒはオレフィン系炭素原子と、カルボニルオキシ基の炭素原子との間の結合電子対および結合する有機基であり、かつ
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は水素原子であるか、または有機基であり、
その際、基Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも２つは相互に環状に結合していてもよい］の基中に含まれている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載のポリエステル。
【請求項１４】
カルボン酸エステル（ｉ）およびヒドロキシル基含有化合物（ｉｉ）が、一般式ＩＩ：
【化２】
2006520191.tif 000002
［式中、変項Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記の意味を有し、かつ変項Ｒ４は、
１．カルボン酸（ｉ）の場合、水素原子を表し、かつカルボン酸エステル（ｉ）の場合、ヒドロキシル基を有していない単結合の有機基を表し、ならびに
２．ヒドロキシル基含有化合物（ｉｉ）の場合、ヒドロキシル基含有の、単結合の有機基を表す］の化合物からなる群から選択される、請求項１から１３までのいずれか１項記載のポリエステル。
【請求項１５】
単結合の有機基Ｒ４は、
１．カルボン酸エステル（ｉ）の場合、ヒドロキシル基を有していないアルキル基、シクロアルキル基およびアリール基からなる群から選択される少なくとも１つの基、および
２．ヒドロキシル基含有化合物（ｉｉ）の場合、ヒドロキシル基含有のアルキル基、シクロアルキル基およびアリール基からなる群から選択される少なくとも１つの基
を有するか、またはこれらの基からなる、請求項１４記載のポリエステル。
【請求項１６】
カルボン酸（ｉ）がアクリル酸、カルボン酸エステル（ｉ）がメタクリレートおよびヒドロキシル基含有化合物（ｉｉ）が４−ヒドロキシブチルアクリレートである、請求項１４または１５記載のポリエステル。
【請求項１７】
１．少なくとも１つの側位および／または末端位のヒドロキシル基を有するポリエステル（ｉ）と、化学線により活性化可能な結合を少なくとも１つ有する少なくとも１種のカルボン酸（ｉ）またはカルボン酸（ｉ）の少なくとも１種のエステル（ｉ）とを、あるいは
２．少なくとも１つの側位および／または末端位のカルボン酸基または少なくとも１つの側位および／または末端位のカルボン酸エステル基を有するポリエステル（ｉｉ）と、化学線により活性化可能な結合を少なくとも１つ有する少なくとも１種のヒドロキシル基含有化合物（ｉｉ）とを
触媒の存在下で反応させることにより、少なくとも１つの側位および／または末端位の、化学線により活性化可能な基を有する、請求項１から１６までのいずれか１項記載のポリエステルを製造する方法において、該触媒がエステル交換もしくはエステル化を触媒する少なくとも１種の酵素および／またはエステル交換もしくはエステル化を触媒する少なくとも１種の有機体であることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項記載のポリエステルを製造する方法。
【請求項１８】
ポリエステル（ｉ）および（ｉｉ）をエステル化する際に生じる水または生じるヒドロキシル基含有化合物を、その形成の際に、または形成の直後に反応混合物から除去する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
化学線により、または熱および化学線により（デュアル・キュア）硬化可能な組成物としての、またはその製造のための、請求項１から１６までのいずれか１項記載のポリエステルおよび請求項１７または１８記載の方法により製造されるポリエステルの使用。
【請求項２０】
硬化性組成物と共に被覆材料、接着剤またはシーラントとして被覆、コーティング、接着層および封止を製造するため、ならびに成形部材および自立フィルムを製造するために使用する、請求項１９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデブリ遮蔽部材であって、
第１の回転軸に対して第１の選択形状を有する第１の曲面と、
前記第１の回転軸に対して前記第１の選択形状を有し、かつ前記第１の曲面と該第１の回転軸の中間に配置された第２の曲面と、
前記第１の曲面と前記第２の曲面を接続し、かつ前記第１の回転軸上の焦点に向けてテーパの付いた内部開口部を有する、前記デブリ遮蔽部材内の複数の位置合せした管状開口部と、
を含む第１のデブリ遮蔽部材、及び
第２のデブリ遮蔽部材であって、
前記第１の回転軸に対して前記第１の選択形状を有し、かつ前記第２の曲面と該回転軸の中間に配置された第３の曲面と、
前記第１の回転軸に対して前記第１の選択形状を有し、かつ前記第３の曲面と該第１の回転軸の中間に配置された第４の曲面と、
前記第３の曲面と前記第４の曲面を接続し、かつ前記第１の回転軸上の焦点に向けてテーパの付いた内部開口部を有する、前記デブリ遮蔽部材内の複数の位置合せした管状開口部と、
を含む第２のデブリ遮蔽部材、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源デブリ遮蔽体。
【請求項２】
前記第２及び第３の曲面は、互いに当接している、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１、第２、第３、及び第４の曲面は、第２の回転軸に関して第２の形状を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の形状は、前記第２の形状と同じである、
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記管状開口部は、前記第１の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第１の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記管状開口部は、前記第２の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第２の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の形状は、前記第１の形状と異なる、
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記管状開口部は、前記第１の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第１の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２及び第３の曲面は、離間している、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１、第２、第３、及び第４の曲面は、第２の回転軸に関して第２の形状を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の形状は、前記第２の形状と同じである、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記管状開口部は、前記第１の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第１の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記管状開口部は、前記第２の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第２の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の形状は、前記第１の形状と異なる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１、第２、第３、及び第４の曲面は、第２の回転軸に関して第２の形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の形状は、前記第２の形状と同じである、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記管状開口部は、前記第１の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第１の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記管状開口部は、前記第２の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第２の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記管状開口部は、前記第１の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第１の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項２０】
前記管状開口部は、前記第２の回転軸回りの前記第１、第２、第３、及び第４の曲面の曲率を定める第２の方向に沿った隣接管状開口部の隣接壁部分上の開放有壁構造体を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
請求項１に記載の装置であって、前記電気活性ポリマーは、前記支持部材または前記機械的リンケージに接着剤、ピン、締め具、キャップまたはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを介して取り付けられる装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
請求項１に記載の装置であって、前記装置は、前記装置の外で発生された力、モーメントまたはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを前記支持部材および前記機械的リンケージのうちの少なくとも１つを介して受け取るよう構成される装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
【図１Ａ】本発明のある実施形態による電圧の印加の前のトランスデューサ部の上面図である。
【図１Ｂ】本発明のある実施形態による電圧の印加の後のトランスデューサ部の上面図である。
【図２Ａ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの図である。
【図２Ｂ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの図である。
【図２Ｃ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの図である。
【図２Ｄ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの図である。
【図２Ｅ】本発明のある実施形態による図２Ａの巻かれた電気活性ポリマーデバイスのためのエンドピースの図である。
【図３Ａ】本発明のある実施形態による単一のポリマー上の複数のアクティブ領域を備えるモノリシックトランスデューサの図である。
【図３Ｂ】本発明のある実施形態による巻かれる前の単一のポリマー上の複数のアクティブ領域を備えるモノリシックトランスデューサを示す図である。
【図３Ｃ】本発明のある実施形態による２次元出力を作る巻かれたトランスデューサを示す図である。
【図３Ｄ】半径方向にアラインされたアクティブ領域の１つのセットについての駆動がなされる図３Ｃの巻かれたトランスデューサを示す図である。
【図３Ｅ】本発明のある実施形態による入れ子になった電気活性ポリマーデバイスの例示的垂直断面図である。
【図３Ｆ】本発明のある実施形態による入れ子になった電気活性ポリマーデバイスの例示的垂直断面図である。
【図３Ｇ】本発明のある実施形態による入れ子になった電気活性ポリマーデバイスの例示的垂直断面図である。
【図３Ｈ】本発明の他の実施形態による入れ子になった電気活性ポリマーデバイスの例示的垂直断面図である。
【図３Ｉ】本発明の他の実施形態による入れ子になった電気活性ポリマーデバイスの例示的垂直断面図である。
【図３Ｊ】本発明の他の実施形態による入れ子になった電気活性ポリマーデバイスの例示的垂直断面図である。
【図３Ｋ】設計者がデバイスの撓み対力プロファイルを変化させることが可能な巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｌ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｍ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｎ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｏ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｐ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｑ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｒ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｓ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｔ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｕ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｖ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｗ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｘ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｙ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図３Ｚ】正確に制御された角運動を提供するよう設計されたエネルギー効率のよい巻かれた電気活性ポリマーデバイスを示す図である。
【図４】本発明のある実施形態による開ループ可変剛性／制動システムの電気ブロック図である。
【図５Ａ】パワー調整電子回路に接続された１つ以上のアクティブ領域のブロック図である。
【図５Ｂ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマートランスデューサを採用するデバイスの回路ブロック図である。
【図６Ａ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの製造を記載する図である。
【図６Ｂ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの製造を記載する図である。
【図６Ｃ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの製造を記載する図である。
【図６Ｄ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの製造を記載する図である。
【図６Ｅ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの製造を記載する図である。
【図６Ｆ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの製造を記載する図である。
【図６Ｇ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの製造を記載する図である。
【図６Ｈ】本発明のある実施形態による巻かれた電気活性ポリマーデバイスの製造を記載する図である。
【図７】本発明のある実施形態による電気活性ポリマートランスデューサを採用するセンサのブロック図である。
【図８Ａ】本発明のある実施形態による巻く手法を用いた複数レイヤ電気活性ポリマーデバイスの製造および実現を示す図である。
【図８Ｂ】本発明のある実施形態による巻く手法を用いた複数レイヤ電気活性ポリマーデバイスの製造および実現を示す図である。
【図８Ｃ】本発明のある実施形態による巻く手法を用いた複数レイヤ電気活性ポリマーデバイスの製造および実現を示す図である。
【図８Ｄ】駆動の前の図８Ｃからのプッシュロッド応用例の側面透視図である。
【図８Ｅ】駆動の後の図８Ｃからのプッシュロッド応用例の側面透視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニア・モータ用の固定子鉄心であって、
内周と、
前記内周を実質的に囲む外周と、
前記内周または外周の一方に沿って配置された第１および第２の歯と、
前記固定子鉄心内に配置された空洞であって固定子コイルを受けるスロットと、
を備え、
前記固定子鉄心は第１の固定子部と第２の固定子部とに分割され、
前記第１の固定子部は前記スロットを部分的に区画するように配置されかつ軟磁性粉で作られた前記第１の歯を含み、
前記第２の固定子部は前記スロットを部分的に区画するように配置されかつ軟磁性粉で作られた第２の歯を含む、
固定子鉄心。
【請求項２】
請求項１に記載の固定子鉄心において、前記第１の歯は前記第２の固定子部に向かって軸方向に或る距離伸び、前記距離は前記固定子鉄心の前記内周または外周の一方に沿って変わり、また前記第２の固定子部は前記第１の固定子部に向かって軸方向に或る距離伸び、前記距離は前記固定子鉄心の前記内周または外周の一方に沿って変わる、固定子鉄心。
【請求項３】
請求項１および２のいずれかに記載の固定子鉄心において、前記第１の固定子部と前記第２の固定子部とはそれぞれ前記外周で互いに密着しまた前記内周で互いに分離して配置され、前記内周で分離した結果、前記第１の歯と第２の歯との間にスロットに移行するスロット開口が形成される、固定子鉄心。
【請求項４】
請求項１および２のいずれかに記載の固定子鉄心において、前記第１の固定子部と前記第２の固定子部とはそれぞれ前記内周で互いに密着しまた前記外周で互いに分離して配置され、前記外周で分離した結果、前記第１の歯と第２の歯との間にスロットに移行するスロット開口が形成される、固定子鉄心。
【請求項５】
請求項１−４のいずれかに記載の固定子鉄心において、前記第１の歯と第２の歯とは互いに密着して配置され、また動作中は前記固定子のこの部分が磁気的に飽和するように、前記歯の延長は、前記２個の歯の間の接触領域内で前記半径方向に伸びが小さい、固定子鉄心。
【請求項６】
請求項１−５のいずれかに記載の固定子鉄心において、前記第１の固定子部と前記第２の固定子部とはそれぞれ少なくとも軟磁性粉の２つの部分を含み、前記部分は前記内周と外周の方向に対応する方向に互いに隣接して配置される、固定子鉄心。
【請求項７】
請求項１−６のいずれかに記載の固定子鉄心において、前記固定子部のそれぞれの密度は少なくとも６５００ｋｇ／ｍ3である、固定子鉄心。
【請求項８】
請求項１−７のいずれかに記載の固定子鉄心において、前記固定子部のそれぞれの中の抵抗率は少なくとも１μΩｍである、固定子鉄心。
【請求項９】
請求項１−３のいずれかに記載の固定子鉄心を含むリニア・モータ。
【請求項１０】
リニア・モータ用の固定子鉄心であって、
リング形固定子鉄心であって、前記リングは少なくとも２つのリング形の固定子部（第１の固定子部と第２の固定子部）に分割され、また前記固定子部は軟磁性粉で作られた均質なボディであるリング形固定子鉄心、
を含む固定子鉄心。
【請求項１１】
請求項１０に記載の固定子鉄心であって、固定子コイルを受けるスロットを更に含み、前記スロットは前記固定子鉄心内に配置された空洞であり、また前記スロットは前記第１の固定子部により部分的に区画され、また前記第２の固定子部により部分的に区画される、固定子鉄心。
【請求項１２】
請求項１０−１１のいずれかに記載の固定子鉄心において、前記第１の固定子部は第１の歯を含み、また前記第２の固定子部は第２の歯を含み、前記第１および第２の歯は前記リング形の固定子鉄心の内周または外周の一方に沿って配置される、固定子鉄心。
【請求項１３】
請求項１０−１２のいずれかに記載の固定子鉄心において、前記固定子鉄心は請求項２−８のいずれかにより更に定義される、固定子鉄心。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長分割マルチプレクサと、
光信号を終端するように構成され、前記波長分割マルチプレクサに連係する光−電気信号変換器と、
該光−電気信号変換器に連係する超広帯域通信装置と、
を備えてなるシステム。
【請求項２】
前記超広帯域通信装置は、超広帯域変調器を含む送受信機であり、該送受信機は少なくとも２ＧＨｚの帯域幅を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記超広帯域通信装置が、受信機である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記超広帯域通信装置が、送信機である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記超広帯域通信装置に連係するアンテナをさらに含んでなる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記波長分割マルチプレクサが、前記光−電気信号変換器に直接結合される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記波長分割マルチプレクサへの光信号入力が、受動光ネットワークを介して伝送される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
波長分割マルチプレクサと、
該波長分割マルチプレクサに結合された受動光ネットワークと、
該受動光ネットワークに連係する超広帯域通信装置と、
を備えてなるシステム。
【請求項９】
前記超広帯域通信装置が、パルス位置変調を用いる請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記超広帯域通信装置が、前記光信号に作用する超広帯域変調技術を用いる請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
光信号から生成した信号を受信するための第１の入力と、
該第１の入力に連係する超広帯域送受信機と、
前記超広帯域送受信機に連係しかつ、無線信号が、複数の異なる信号受信箇所に到達するように位置づけられるアンテナと、
を備えてなる通信システム。
【請求項１２】
前記複数の異なる信号受信箇所のうちの第１のものが第１の住宅内にあり、前記複数の異なる信号受信箇所のうちの第２のものが第２の住宅内にある請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の住宅が、前記第１の住宅の近くにある請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の住宅が土地境界線の第１の側によって画定された第１のロット上にあり、前記第２の住宅が土地境界線の第２の側によって画定された第２のロット上にある請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
地役権領域が、前記第１の住宅の土地境界線に隣接して存在しており、前記光信号が該地役権領域内に配置された光学機器によって伝送される請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の異なる信号受信箇所が、前記複数の近隣住宅によって形成されたクラスタの中心に位置づけられており、当該通信システムが、該近隣住宅に供するための近隣ペデスタルを備えてなる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
アンテナと、
該アンテナに連係し出力信号を生成する超広帯域送受信機と、
前記出力信号を音声、映像およびデータ信号に変換するためのユーザインタフェースと、
を含むユーザアクセス通信装置。
【請求項１８】
前記ユーザインタフェースが、音声インタフェース、およびデータインタフェース、音声／データ／映像信号シグナリングインタフェースおよび／または映像インタフェースを含む請求項１７に記載のユーザアクセス通信装置。
【請求項１９】
無線超広帯域信号の通信方法において、
超広帯域受信機で第１の無線信号を受信する段階と、
該受信信号を光信号に変換する段階と、
受動光ネットワークを介して該光信号の通信を行う段階と、
を有してなる方法。
【請求項２０】
超広帯域送受信機で第２の無線信号を受信する段階と、
該第２の無線信号を第２の光信号に変換する段階と、
前記受動光ネットワークを介し前記第２の光信号の通信を行う段階と、
をさらに有してなる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記光信号が、音声およびデータ情報を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
波長分割マルチプレクサに対し前記光信号の通信を行う段階をさらに含んでなる請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記光信号が、受動光ファイバネットワークを介して伝送される請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
中心金属部材を含む金属外装付きファイバケーブルを通して搬送されたエネルギーを受入れるように構成された電源入力と、
該電源入力に連係する超広帯域送受信機と、
を備えてなる通信装置。
【請求項２５】
１組の格子間ゲージ銅線対にて供給されるエネルギーを受入れるように構成された電源入力と、
該電源入力に連係する超広帯域送受信機と、
を備えてなる通信装置。
【請求項２６】
前記金属外装付きファイバケーブルが、複数の光ファイバを含む請求項２４に記載の通信装置。
【請求項２７】
前記電源入力に結合された少なくとも１つのソーラーパネルをさらに含む請求項２４に記載の通信装置。
【請求項２８】
電力網にて搬送された後、電源変圧器により変成されたエネルギーを受入れるように構成された電源入力と、
該電源入力に連係する超広帯域送受信機と
を備えてなる通信装置。
【請求項２９】
光学機器と、
該光学機器からの光信号を伝送するための光ケーブルと、
該光信号に連係する超広帯域送受信機と、
該超広帯域送受信機に連係するアンテナと、
を備えてなる通信アクセスセンタ。
【請求項３０】
無線信号が複数の信号受信箇所に到達するように前記アンテナが位置づけられる請求項２９に記載の通信アクセスセンタ。
【請求項３１】
当該通信アクセスセンタが、ユーザ共同体に供する共同体アクセスセンタである請求項２９に記載の通信アクセスセンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一実施形態によれば、波長分割マルチプレクサと、光−電気信号変換器と、該光−電気信号変換器に連係する超広帯域通信装置とを備えるシステムが提供される。別の実施形態によれば、当該システムは光信号キャリアと、該光信号キャリアに連係する超広帯域通信装置とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＬＡＮスイッチからの呼び出しを無線構内情報通信網（ＷＬＡＮ）上で無線通信システムへハンドオフする方法であって、
該無線通信システムを介した該ＷＬＡＮスイッチから加入者装置への呼び出しを開始することと、
該無線通信システムから該呼び出しを受信することと、
該無線構内情報通信網からの該呼び出しを、該無線通信システムへの接続へ切り換えることと
を含む、方法。
【請求項２】
登録メッセージを前記ＷＬＡＮスイッチへ送出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
開始要求メッセージを前記ＷＬＡＮスイッチから受信することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記無線通信システムは、セルラーシステムである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記登録メッセージは、前記無線構内情報通信網を介して送出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記登録メッセージは、前記セルラーシステムを介して送出される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
無線通信へのハンドオフが保証されているかどうかを決定することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドオフの決定は、無線構内情報通信網信号強度パラメータを監視することを通じて行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線構内情報通信網信号強度パラメータは、自動利得制御値である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線構内情報通信網信号強度パラメータは、受信信号強度指標である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハンドオフの決定は、リンク品質指標パラメータを監視することを通じて行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記リンク品質指標パラメータは、パケット誤り率である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リンク品質指標パラメータは、信号対雑音比である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハンドオフの決定は、リンク動作パラメータを監視することを通じて行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記リンク動作パラメータは、最大許容データ率である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記リンク動作パラメータは、現在のデータ転送速度である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
無線加入者装置であって、
無線通信システムを介したＷＬＡＮスイッチから加入者装置への呼び出しを開始するためのＳＩＰプロセッサと、
該無線通信システムから該呼び出しを受信するためのセルラープロセッサと、
該無線構内情報通信網からの該呼び出しを、該無線通信システムへの接続へ切り換えるためのコントローラと
を備える、無線加入者装置。
【請求項１８】
前記ＳＩＰプロセッサは、登録メッセージを前記ＷＬＡＮスイッチへ送出するためのものでもある、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ＳＩＰプロセッサは、開始要求メッセージを前記ＷＬＡＮスイッチから受信するためのものでもある、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記無線通信システムは、セルラーシステムである、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記登録メッセージは、前記無線構内情報通信網を介して送出される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記登録メッセージは、前記セルラーシステムを介して送出される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記コントローラは、さらに、無線通信へのハンドオフが保証されているかどうかを決定するためのものである、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記ハンドオフの決定は、無線構内情報通信網信号強度パラメータを監視することを通じて行われる、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記無線構内情報通信網信号強度パラメータは、自動利得制御値である、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記無線構内情報通信網信号強度パラメータは、受信信号強度指標である、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記ハンドオフの決定は、リンク品質指標パラメータを監視することを通じて行われる、請求項２３に記載の装置。
【請求項２８】
前記リンク品質指標パラメータは、パケット誤り率である、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記リンク品質指標パラメータは、信号対雑音比である、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記ハンドオフの決定は、リンク動作パラメータを監視することを通じて行われる、請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
前記リンク動作パラメータは、最大許容データ率である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記リンク動作パラメータは、現在のデータ転送速度である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】
無線加入者装置であって、
無線通信システムを介したＷＬＡＮスイッチから加入者装置への呼び出しを開始するための手段と、
該無線通信システムから該呼び出しを受信するための手段と、
無線構内情報通信網からの該呼び出しを、該無線通信システムへの接続へ切り換えるための手段と
を備える、無線加入者装置。
【請求項３４】
データおよび命令によって符号化されたコンピュータ読み出し可能な媒体であって、該データおよび命令は、
無線通信システムを介したＷＬＡＮスイッチから加入者装置への呼び出しを開始するための命令と、
該無線通信システムから該呼び出しを受信するための命令と、
無線構内情報通信網からの該呼び出しを、該無線通信システムへの接続へ切り換えるための命令とを装置に実行させる、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器（１０）を駆動する第１の電流を発生するよう構成された第１の手段と、
第２の電流を発生し、それにより直流電流条件において、前記第２の電流が前記第１の電流の所定の比であるよう構成されたスタック形トランジスタ装置と、を備え、
前記第２の電流が、基準電流に加えられて、フィードバック電流を形成するよう構成され、それにより直流電流条件において、前記第１の電流が、前記基準電流、前記フィードバック電流と第１の電流との比、及び前記第１の電流と第２の電流との比により決定され、
前記スタック形トランジスタ装置が更に、前記発振器（１０）の発振が増大するにつれ前記第２の電流を低減するよう構成され、それにより前記第１の電流を低減する、前記発振器（１０）のための振幅レベル制御回路（２）。
【請求項２】
前記第１の電流が、直流電流条件において、前記基準電流と前記第１の電流と前記フィードバック電流との比との積を、１から前記第１の電流とフィードバック電流との比と前記第２の電流と第１の電流との比との積を差し引いた値で除算した値により決定される請求項１記載の発振器のための振幅レベル制御回路（２）。
【請求項３】
前記フィードバック電流と第１の電流との比がステップアップ比である請求項１又は２記載の発振器のための振幅レベル制御回路（２）。
【請求項４】
前記第２の電流と第１の電流との比がステップダウン比である請求項１又は２記載の発振器のための振幅レベル制御回路（２）。
【請求項５】
前記基準電流を発生する手段を更に備える請求項１又は２記載の発振器のための振幅レベル制御回路（２）。
【請求項６】
前記発振器がピアス水晶発振器を含む請求項１又は２記載の発振器のための振幅レベル制御回路（２）。
【請求項７】
請求項１又は２記載の振幅レベル制御回路（２）と、
発振器と、を備え、
前記振幅レベル制御回路が、前記発振器の発振を制御するよう構成されている、発振回路（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の局面に従って、発振器を駆動する第１の電流を発生するよう構成された第１の手段と；第２の電流を発生し、それにより直流電流条件において、前記第２の電流が前記第１の電流の所定の比であるよう構成されたスタック形トランジスタ装置と、を備える発振器のための振幅レベル制御回路であって、前記第２の電流が、基準電流に加えられて、フィードバック電流を形成するよう構成され、それにより直流電流の条件において、前記第１の電流が、前記基準電流、前記フィードバック電流と第１の電流との比、及び前記第１の電流と第２の電流との比により決定され；前記スタック形トランジスタ装置が更に、前記発振器の発振が増大するにつれ前記第２の電流を低減するよう構成され、それにより前記第１の電流を低減する、前記発振器のための振幅レベル制御回路が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップから成るリアルタイムのエンコーディングによってビデオアプリケーションの特性を向上させる方法：
ターゲットビットレートを使用して実質的に同じ時間に得られた複数の第１画像を符号化し；
これらの第１画像に対する複数のエンコーダの実際のビットレートを測定し；
これらの各エンコーダに対する複数の歪み値を測定し；
複数の第２画像をエンコードするために使用されるこれらのエンコーダに対する複数の第２歪み値が、実質的に同じになるように、これらの複数の第２画像に対するこれらのエンコーダによって使用される複数の調整されたターゲットビットレートを計算する。
【請求項２】
歪み値は、ピークＳＮ比（ＰＳＮＲ），絶対差の和（ＳＡＤ），二乗差の和及び平均量子化係数（ＱＰ）から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
計算ステップは、さらに次のステップから成る請求項１に記載の方法：
複数の第１画像に対する平均歪みとこれらの第１画像のうちの１つの画像の歪みとの間の差を算定する。
【請求項４】
計算ステップは、さらに以下のステップから成る請求項３に記載の方法：
差を重み付けされた歪みを生成する関数rateによって重み付けし；
この重み付けされた歪みを複数の第１画像のうちの１つの画像に対するビットレートに加算する。
【請求項５】
複数の画像を 1つ以上の目的地に最適に伝送するシステムにおいて、
複数の画像を取得する複数のビデオソースを有し、
複数のエンコーダを有し、各エンコーダは、ハイブリッド符号器の原理にしたがい、レート制御を採用し、最後の記録とビットレート制御マネージャーに対する要求との間の時間間隔中に得られた画像の特性を記録することができ；
このビットレート制御マネージャーは、これらの各エンコーダに対するターゲットビットレートを算定するこれらの各エンコーダに接続されていて、この場合、このビットレート制御マネージャーは、これらの各エンコーダに対するターゲットビットレートを算定し、その結果、全ての画像の得られた特性が実質的に同じになるように、これらのエンコーダによって符号化された全ての画像の個々の特性が最適にされるシステム。
【請求項６】
ビットレート制御マネージャーは、割り当てられたアプリケーションであり、各エンコーダの組み込まれた一部を構成する請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
ビットレート制御マネージャーは、各エンコーダから独立した装置である請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
ビットレート制御マネージャーは、全てのエンコーダ間の画像の特性を同一にすることによって全ての画像の特性を最適にする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ビットレート制御マネージャーは、線形の最適化を使用して同一化を実行する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
ビットレート制御マネージャーは、同一化を一定の時間間隔で実行する請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
ビットレート制御マネージャーは、同一化を可変な時間間隔で実行する請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
得られた特性を測定するため、ビットレート制御マネージャーは、
時間間隔中に符号化された全てのビデオ画像内の全てのマクロブロックの平均量子化パラメータ；
この時間間隔中に符号化されなかった複数のソース画像と複数の生成された参照画像との間で計算されたピークＳＮ比（ＰＳＮＲ）；
この時間間隔中の符号化されなかった複数のソース画像と複数の生成された参照画像との間で計算された二乗差の和（ＳＳＤ）；及び
この時間間隔中の符号化されなかった複数のソース画像と複数の生成された参照画像との間で計算された絶対差の和（ＳＡＤ）；
から成るグループから選択された少なくとも１つのパラメータを使用する請求項５に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２〜３は、本発明の実施の形態によるシステム１０の別の図である。これらの図をより詳しく説明する。この実施の形態では、複数のエンコーダ１２，１４，１６及び１８がそれぞれ、１つのデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）１２ａ，１４ａ，１６ａ及び１８ａからそれぞれ構成される。説明した実施の形態では、各ＤＳＰ１２ａ〜１８ａが、コンパクトＰＣＩバスのような１本の共通の制御バスを共有する。この制御バスは、ＤＳＰ１２ａ〜１８ａ間の制御情報を伝達するために利用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん治療により生じる上皮損傷の予防用および/または治療用医薬品の製造における、リン酸輸送体活性のインヒビターの使用。
【請求項２】
前記リン酸輸送体活性のインヒビターが、ホスホノカルボン酸またはその製薬上許容し得る誘導体である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記ホスホノ-カルボン酸が、式R1R2P(O)-Ln-CO2Hまたその塩もしくはエステルであり、式中、nが0または1であり、R1およびR2が、同一または異なるものであって、各々がヒドロキシまたはエステル残基であり；Lが1〜8個の炭素原子を有する炭化水素基である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記ホスホノ-カルボン酸が、ホスホノ蟻酸またはホスホノ酢酸である、請求項３記載の使用。
【請求項５】
前記製薬上許容し得る誘導体が、前記酸の塩またはエステルである、請求項２〜４のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
前記製薬上許容し得る誘導体が、ホスホノ酢酸またはホスホノ蟻酸のアルカリ金属塩である、請求項４記載の使用。
【請求項７】
前記アルカリ金属塩が、ナトリウム塩である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記ナトリウム塩が、トリナトリウム塩である、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記トリナトリウム塩が、ホスホノ蟻酸トリナトリウム塩である、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記誘導体が、アミンまたは第４級アンモニウム塩である、請求項２〜４のいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
前記リン酸輸送体活性のインヒビターが、ホスファトニンである、請求項１記載の使用。
【請求項１２】
前記ホスファトニンが、線維芽細胞成長因子(FGF23)又はfrizzled関連たんぱく質4(FPF4)である、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記リン酸輸送体活性のインヒビターが、ナトリウム依存性リン酸輸送体活性のインヒビターである、請求項１〜１２のいずれか１項記載の使用。
【請求項１４】
前記リン酸輸送体活性のインヒビターが、タイプIIIナトリウム依存性リン酸輸送体活性のインヒビターである、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
前記損傷が、前記上皮のクローン形成性幹細胞に対するものである、請求項１〜１４のいずれか１項記載の使用。
【請求項１６】
前記上皮が、消化器上皮である、請求項１〜１５のいずれか１項記載の使用。
【請求項１７】
前記消化器上皮が、口の上皮である、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
前記損傷が、粘膜炎、下痢、大腸炎、潰瘍、反応性疾患およびこれらの組み合わせからなる群から選択された症状において発症する、請求項１６記載の使用。
【請求項１９】
前記上皮が、頭皮上皮である、請求項１〜１５のいずれか１項記載の使用。
【請求項２０】
前記上皮損傷が、化学療法、放射線療法及びそれらの組み合わせによって生ずる、請求項１〜１９のいずれか１項記載の使用。
【請求項２１】
前記医薬品を、注射用、経口投与用、直腸投与用、全身投与用、局所投与用及びこれらの組み合わせ用に調製する、請求項１〜２０のいずれか１項記載の使用。
【請求項２２】
前記医薬品を、局所投与用に調製する、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
局所投与用の前記医薬品が、クリーム、洗口剤、トローチ、チューインガム、歯磨き粉、座薬およびシャンプーからなる群より選択される、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
前記医薬品を、化学療法化合物との併用使用のために調製する、請求項１〜２３いずれか１項記載の使用。
【請求項２５】
前記医薬品が、前記リン酸輸送体活性のインヒビターと前記化学療法化合物との混合物を含む、請求項２４記載の使用。
【請求項２６】
前記リン酸輸送体活性のインヒビターと前記化学療法化合物を、別々の投与剤形で提供する、請求項２４項記載の使用。
【請求項２７】
前記化学療法化合物が、５−フルオロウラシルである、請求項２４〜２６いずれか１項記載の使用。
【請求項２８】
放射線療法および/または化学療法により生じる下痢および/または粘膜炎の予防用および/または治療用医薬品の製造における、ホスホノ酢酸およびホスホノ蟻酸並びにこれらの製薬上許容し得る誘導体からなる群から選択された化合物の使用。
【請求項２９】
上皮に対する非ウィルス性損傷、あるいはそのような損傷により生じたまたはそのような損傷に特性を有する症状の予防用および/または治療用医薬品の製造における、ホスホノカルボン酸またはその製薬上許容し得る誘導体の使用。
【請求項３０】
前記ホスホノカルボン酸または誘導体が、請求項３〜１０のいずれか１項に記載された酸または誘導体である、請求項２９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋肉内注射のために調製された組成物であって、
直鎖及び分枝のノナノエート、デカノエート、ウンデカノエート、ドデカノエート、トリデカノエート、テトラデカノエート及びペンタデカノエートから成るエステル群から選択されたテストステロン・エステルと；
25〜45 vol%の濃度のヒマシ油及び補助溶剤を含むビヒクルと
を含む組成物。
【請求項２】
該テストステロン・エステルが、テストステロン・ウンデカノエートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該テストステロン・ウンデカノエートの投与量が、1 mL当たり150〜500 mgである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
該ビヒクルが25〜40 vol%の濃度のヒマシ油を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
該補助溶剤がビヒクルの55〜65 vol%に及ぶ量である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
該補助溶剤が安息香酸ベンジルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
容積比1:1.7のヒマシ油と安息香酸ベンジルとの混合物4 mlのビヒクル中に1000mgのテストステロン・ウンデカノエートを含む医薬製剤。
【請求項８】
男性避妊における請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物又は請求項７に記載の医薬製剤の使用。
【請求項９】
男性の一次性及び二次性性腺機能低下症を治療する薬剤を調製するための、直鎖及び分枝のノナノエート、デカノエート、ウンデカノエート、ドデカノエート、トリデカノエート、テトラデカノエート及びペンタデカノエートから成るエステル群から選択されたテストステロン・エステルの使用であって、前記薬剤が筋肉内注射のための形態であり、且つ25〜45 vol%の濃度のヒマシ油と補助溶剤とを含むビヒクルを含む、テストステロン・エステルの使用。
【請求項１０】
前記一次性性腺機能低下症が、停留精巣、両側精巣捻転、精巣炎、精巣摘除、クラインフェルター症候群、化学療法、及びアルコール又は重金属に由来する毒性被害から成る群から選択された精巣不全に由来する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記二次性性腺機能低下症が、突発性ゴナドトロピン放出ホルモン(GnRH)欠乏症、あるいは腫瘍、外傷又は放射線照射に起因する下垂体-視床下部損傷に由来する、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
プロゲスチン又はゴナドトロピン抑制剤による治療を受けている男性における欠乏したテストステロン・レベルと関連する疾患及び症状を治療する薬剤を調製するための、直鎖及び分枝のノナノエート、デカノエート、ウンデカノエート、ドデカノエート、トリデカノエート、テトラデカノエート及びペンタデカノエートから成るエステル群から選択されたテストステロン・エステルの使用であって、前記薬剤が筋肉内注射のための形態であり、且つ25〜45 vol%の濃度のヒマシ油と補助溶剤とを含むビヒクルを含む、テストステロン・エステルの使用。
【請求項１３】
男性における前記欠乏したテストステロン・レベルが、血清中テストステロンの濃度が10 nmol/l未満であるようなレベルである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
該テストステロン・エステルが、テストステロン・ウンデカノエートである、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記薬剤が、6週間投与量500〜2000 mg、9週間投与量500〜2000 mg、10週間投与量500〜2000 mg、11週間投与量500〜2000 mg、12週間投与量500〜2000 mg、13週間投与量500〜2000 mg、14週間投与量500〜2000 mg、15週間投与量500〜2000 mg、又は16週間投与量500〜2000 mgの前記テストステロン・エステルを含む、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記6週間、9週間、10週間、11週間、12週間、13週間、14週間、15週間及び16週間の投与量が、750 mg〜1500 mgである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
該補助溶剤が安息香酸ベンジルである、請求項８〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
実施例を参照して実質的に本明細書に記載されている、薬剤の調製のためのノナノエート、デカノエート、ウンデカノエート、ドデカノエート、トリデカノエート、テトラデカノエート及びペンタデカノエートから成るエステル群から選択されたテストステロン・エステルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
以下の工程を含む、請求項８において定義されたデリバリーシステムの製造法：
ａ）一般式（Ｉ）の薬理活性物質の該少なくとも１つの適切な量の乾燥粉末と、該生体分解性ポリマー物質の適切な量の乾燥粉末とを含む均一混合物を製造する工程；
ｂ）工程ａ）で得られた混合物を、７０℃〜１００℃の範囲の温度に置かれた適切な円形断面を有するダイから制御された速度で押し出す工程；
ｃ）工程ｂ）で得られた押出し物を該押出し物の断面から適切な長さで切断する工程；および
ｄ）工程ｃ）で得られたインプラントを滅菌する工程。