(57)【要約】  本明細書では、リニア同期モータコンベヤ用の無停止計量スケールシステム、及びリニア同期モータコンベヤ上の物体を計量するための方法について記載する。一実施形態では、無停止計量スケールシステムは、計量セルと、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションと、物体を輸送するための車両と、物体と、を支持するための支持構造体と、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションが直接又は間接的に載置される支持構造体上の計量セルとを含む。一実施形態では、方法は、その上に物体を載せた車両を、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションに沿って輸送することと、計量ステーションにおいて、その上に物体を載せた車両が輸送される間、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクション、車両、及び物体を計量して、物体の重量を決定することと、を含む。
2019532288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニア同期モータコンベヤ上の物体を計量するための無停止計量システムであって、前記リニア同期モータコンベヤは、各モータセクションが推進コイルを含むリニア同期モータのセクションと、それを通して電力及び通信を前記推進コイルに提供可能なケーブルと、その上を車両が物体を輸送可能な軌道のセクションと、少なくとも１つの車両と、を含む無停止計量システムにおいて、前記システムは、
ａ．計量セルと、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションと、物体を輸送するための車両と、物体と、を支持するための支持構造体と、
ｂ．リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションが直接又は間接的に載置される前記支持構造体上の計量セルであって、前記計量セルは移動中の車両と物体とを計量するように構成される、計量セルと、を有することを特徴とする、無停止計量システム。
【請求項２】
前記支持構造体によって支持される前記リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションが前記リニア同期モータのセクションを含まない、請求項１に記載の無停止計量システム。
【請求項３】
前記支持構造体が前記リニア同期モータの少なくとも１つのセクションを更に支持するように構成された、請求項１に記載の無停止計量システム。
【請求項４】
前記計量セルは、電磁力復元（ＥＭＦＲ）計量セルである、請求項１に記載の無停止計量システム。
【請求項５】
リニア同期モータコンベヤ上で物体を計量するための方法であって、前記方法は、
ａ．請求項１に記載の無停止計量システムを提供することと、
ｂ．その上に物体を載せた車両を、リニア同期モータコンベヤ軌道の前記セクションに沿って輸送することと、
ｃ．計量ステーションにおいて、前記その上に物体を載せた車両が輸送される間、リニア同期モータコンベヤ軌道の前記セクション、車両、及び物体を計量して、前記物体の重量を決定することと、を含む、方法。
【請求項６】
前記工程（ｂ）及び（ｃ）は、約０．２ｍ／ｓ以上〜約２０ｍ／ｓ以下の範囲の速度で輸送される物体に対して実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数の車両が存在し、各車両は風袋重量を有し、前記方法は、（１）各車両に識別記号を割り当てることを更に含み、（２）工程（ｃ）は、どの車両が計量されている物体を載せているかを識別することと、前記識別された車両の風袋重量を前記計量セルの読み取り値から減算することと、を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｃ）は複数の物体を計量することを含み、各物体は異なる重量を有し、ある物体は最小重量を有し、別の物体は最大重量を有し、前記最大物体重量は、前記最小物体重量の約１．１倍以上〜約１，５００倍以下の範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記車両の前記風袋重量を点検するため、周期的に前記車両を前記計量ステーションに輸送することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
既知の重量を有する較正車両を提供することと、前記計量セルの較正を点検するため、周期的に前記較正車両を前記計量ステーションに輸送することと、を更に含む、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、リニア同期モータコンベヤ用の無停止計量スケールシステム、及びリニア同期モータコンベヤ上の物体を計量するための方法について記載する。
【背景技術】
【０００２】
製造施設内では多くの種類のコンベヤが用いられ得る。いくつかの実施形態では、コンベヤは、電磁力（ＥＭＦ）を用いて軌道に沿った車両の推進を促進するリニア同期モータ（ＬＳＭ）に基づいたシステムであり得る。ＭａｇｎｅＭｏｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｄｅｖｅｎｓ，ＭＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ）及びその他の企業がこうしたシステムを対象とする多くの特許を保有している。こうしたシステムを対象とする特許公報としては、米国特許第６，０１１，５０８号（Ｐｅｒｒｅａｕｌｔら）、同第６，１０１，９５２号（Ｔｈｏｒｎｔｏｎら）、同第６，４９９，７０１号（Ｃｈｏ）、同第６，５７８，４９５号（Ｙｉｔｔｓら）、同第６，７８１，５２４号（Ｃｌａｒｋら）、同第６，９１７，１３６号（Ｔｈｏｒｎｔｏｎら）、同第６，９８３，７０１号（Ｔｈｏｒｎｔｏｎら）、同第７，０１１，７２８Ｂ２号（Ｄｅｗｉｇら）、同第７，２６４，４２６Ｂ２号（Ｂｕｔｔｒｉｃｋ，Ｊｒ）、同第７，４４８，３２７号（Ｔｈｏｒｎｔｏｎら）、同第７，４５８，４５４号（Ｍｅｎｄｅｎｈａｌｌ）、同第８，５９１，７７９Ｂ２号（Ｓｅｎｎら）、同第９，０３２，８８０号（Ｓｅｎｎら）、同第９，２３３，８００Ｂ２号（Ｓｅｎｎら）、同第９，２８３，７０９Ｂ２号（Ｌｉｎｄｎｅｒら）、米国特許出願公開第２０１６／１１４９８８Ａ１号、及び欧州特許第１６４５３４０Ｂ１号が挙げられる。
【０００３】
瓶又は他の容器にパッケージ化された液体、粉体、及び他のこうした製品などの製品を製造する際には、容器が適切な量の製品を収容しているように各容器を充填後に計量することが望ましい。従来のベルト又はチェーン式コンベヤを用いる製造システムは、通常、充填された容器の重量を測定するための「重量選別機」をコンベヤに沿って含む。一部の重量選別機では、計量中に物品が静止していることが求められる。その他の重量選別機は、容器がコンベヤによって搬送される間の移動中に、充填された容器を計量することができる。更に他のシステムでは、各物品を計量するためにコンベヤから物品を下ろすことが必要である。
【０００４】
リニア同期モータコンベヤシステムは、ＬＳＭコンベヤ上を搬送中の物品の（すなわち、物品が移動中の）計量が望ましい場合に特定の問題を有する。従来は、計量セル上にリニアモータコンベヤを配置することはいくつかの理由で有効ではないと考えられてきた。第１に、リニア同期モータコンベヤは、軌道の周囲で物品を搬送するために通常は車両を使用する。これらの車両の重量は、重量測定値から減算されなければならない。第２に、リニア同期モータは計量される物品と比較すると相対的に重く、物品とあわせて計量される必要のある大きな「死荷重」を与える。第３に、リニア同期モータには、重量測定値の一部とならざるを得ない電力及び通信ケーブルが取り付けられている。第４に、リニア同期モータコンベヤは、通常は軌道の各セクションからなる。軌道の各セクション間には、計量される物体が計量セル上から計量セル外へと移行する際に横断しなければならない小さな隙間が存在し得る。これらの隙間上を物体が移動する際、計量セル及び計量される物体に振動を生じる場合があり、そのいずれも計測された重量に誤差を生じさせるおそれがある。こうした誤差は、移動する容器中の液体の重量を測定する際、液体が「跳ねる」又は容器中で動揺する傾向のために更に大きくなる場合がある。第５に、重量選別機は通常、生産システム中で多くの同じ概略寸法及び重量の物品を計量するため、その生産工程中に長期間用いられる。重量選別機は、ある測定値と次の測定値との間で合計重量に大きな振れが存在する場合のある、多種多様な異なる寸法及び重量の物品を生産可能な生産ライン上で用いることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，０１１，５０８号
【特許文献２】米国特許第６，１０１，９５２号
【特許文献３】米国特許第６，４９９，７０１号
【特許文献４】米国特許第６，５７８，４９５号
【特許文献５】米国特許第６，７８１，５２４号
【特許文献６】米国特許第６，９１７，１３６号
【特許文献７】米国特許第６，９８３，７０１号
【特許文献８】米国特許第７，０１１，７２８Ｂ２号
【特許文献９】米国特許第７，２６４，４２６Ｂ２号
【特許文献１０】米国特許第７，４４８，３２７号
【特許文献１１】米国特許第７，４５８，４５４号
【特許文献１２】米国特許第８，５９１，７７９Ｂ２号
【特許文献１３】米国特許第９，０３２，８８０号
【特許文献１４】米国特許第９，２３３，８００Ｂ２号
【特許文献１５】米国特許第９，２８３，７０９Ｂ２号
【特許文献１６】米国特許出願公開第２０１６／１１４９８８Ａ１号
【特許文献１７】欧州特許第１６４５３４０Ｂ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、リニア同期モータコンベヤ上で使用可能な無停止計量スケールシステムが求められている。具体的には、比較的多様な重量の物品を高精度で計量可能な高速リニア同期モータコンベヤ上で使用可能な無停止計量スケールシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書では、リニア同期モータコンベヤ用の無停止計量スケール、及びリニア同期モータコンベヤ上の物体を計量するための方法について記載する。
【０００８】
一実施形態では、リニア同期モータコンベヤ上で物体を計量するための無停止計量システムが開示される。リニア同期モータは複数の推進コイルを有し、コンベヤは推進コイルに電力を供給するケーブルを有する。無停止計量システムは、ａ）計量セルと、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションと、物体を輸送するための車両と、物体と、を支持するための支持構造体と、ｂ）リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションが直接又は間接的に載置される上記の支持構造体上の計量セルであって、上記の計量セルは移動中の車両と物体とを計量するように構成される、計量セルと、を有する。これら他の物品又は構成要素に対する支持構造体の多くの配置が可能である。いくつかの非限定的な配置としては、支持構造体によって支持されるリニア同期モータコンベヤ軌道のセクションがリニア同期モータのセクションを含まない配置、及び支持構造体がリニア同期モータの少なくとも１つのセクションを更に支持するように構成された配置が挙げられる。
【０００９】
後者の配置のいくつかの非限定的な例は以下のとおりである。１つの例では、リニア同期モータの各セクションは互いに隣接して配置され、支持構造体は、リニア同期モータの１つ以上の隣接するセクションを支持することなく、リニア同期モータの１つのセクションを支持するように構成される。別の実施例では、支持構造体は、リニア同期モータの２つのセクション及びリニア同期モータコンベヤ軌道の１つのセクションを支持するように構成され、支持構造体によって支持されたリニア同期モータ軌道のセクションは、リニア同期モータの２つのセクションの少なくとも一部にわたる。別の実施例では、支持構造体によって支持されるリニア同期モータコンベヤ軌道のセクションとリニア同期モータのセクションとは同一の広がりを持つ。別の実施例では、支持構造体によって支持されるリニア同期モータコンベヤ軌道のセクション及びリニア同期モータのセクションはそれぞれ同一の広がりを持たない端部を有し、軌道のセクションはリニア同期モータのセクションよりも短く、上記の軌道のセクションの少なくとも一方の端部は上記のリニア同期モータのセクションの少なくとも１つの端部の手前で終端し、少なくとも１つの隣接する軌道のセクションの端部の一部分は、上記の支持構造体によって支持されるリニア同期モータのセクション上に片持ち式に突出する。
【００１０】
更に、リニア同期モータコンベヤ上で物体を計量するための方法も開示される。リニア同期モータコンベヤ上で物体を計量するための方法は、
ａ．
ｉ．計量セルと、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションと、物体を輸送するための車両と、物体と、を支持するための支持構造体と、
ｉｉ．リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションが載置される上記の支持構造体上の計量セルと、を有する無停止計量システムを提供することと、
ｂ．その上に物体を載せた車両を、上記のリニア同期モータコンベヤ軌道のセクションに沿って輸送することと、
ｃ．計量ステーションにおいて、上記のその上に物体を載せた車両が輸送される間（つまり、物体が車両上で移動中に）、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクション、車両、及び物体を計量して、上記の物体の重量を決定することと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】計量セル上に配置されたリニア同期モータコンベヤ上を搬送される瓶の一例の概略斜視図である。
【図１Ａ】２つのリニア同期モータセクション間に延在する電力及び通信ケーブルを示す部分概略側面図である。
【図２】リニア同期モータコンベヤを計量セル上に載置するための一選択肢の概略側面図である。
【図３】リニア同期モータコンベヤを計量セル上に載置するための別の選択肢の概略側面図である。
【図４】リニア同期モータコンベヤを計量セル上に載置するための別の選択肢の概略側面図である。
【図５】リニア同期モータコンベヤを計量セル上に載置するための別の選択肢の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書では、リニア同期モータコンベヤ用の無停止計量スケールシステム、及びリニア同期モータコンベヤ上の物体を計量するための方法について記載する。
【００１３】
図１は、リニア同期モータコンベヤ上で物品（又は「物体」）を計量するための無停止計量システム１０の非限定的な一実施例を示す。リニア同期モータコンベヤの一部のみが示されているが、リニア同期モータコンベヤ全体は、閉ループ形態を含むがただしこれに限定されない当該技術分野では周知の任意の好適な構成であり得ることは理解されよう。また、リニア同期モータコンベヤが、通常は、コンベヤに沿った車両の移動を制御するためのコントローラを有することも理解されよう。こうしたシステムは、２０１６年９月９日出願の米国仮特許出願第６２／３８５，２９３号で更に説明されている。
【００１４】
図示される実施例では、物体は、リニア同期モータ（ＬＳＭ）コンベヤ２２上を移動する車両２４によって搬送される瓶３８である。ＬＳＭコンベヤは、軌道５２と、リニアモータ要素（又は「ベース」）５４と、を有する。軌道５２は、その上を車両２４が移動可能なレール又は何らかの他の好適な表面（複数可）を有することができる。リニアモータ要素（又は「ベース」）５４は、１つ以上の推進コイルを内部に収容するハウジングの形態であってもよい。一部の（全てではないが）の場合では、軌道（例えば、レール）５２は、ベース５４に接合され、かつそれから離間されてもよい。
【００１５】
用語「接合される」は、本明細書全体で使用される時、ある要素を別の要素に直接付着させることによって、その要素が他の要素に直接固定される構成と、その要素を中間部材（複数化）に取り付け、更にその中間部材を他の要素に取り付けることによってその要素が他の要素に間接的に固定されている構成と、一方の要素が別の要素と一体である、すなわち一方の要素が本質的に他の要素の一部である構成と、を包含する。
【００１６】
図１に示す無停止計量システム１０は、支持構造体１２と計量セル１４とを有する。支持構造体１２は地面又は床１６上に載置することができる。１つの好適なリニア同期モータ（ＬＳＭ）コンベヤは、ＭａｇｎｅＭｏｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｄｅｖｅｎｓ，ＭＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能なＭＡＧＮＥＭＯＶＥＲ  ＬＩＴＥ（商標）である。ＭａｇｎｅＭｏｔｉｏｎは、そのＭＡＧＮＥＭＯＶＥＲ  ＬＩＴＥ（商標）リニア同期モータ（ＬＳＭ）コンベヤのモジュール型のセクションを販売している。軌道（例えば、レール）の各セクション５２は、２５０ｍｍ及び１，０００ｍｍの長さで販売されている。リニア同期モータ要素（ベース）５４の各セクションは同じ長さで販売されている。
【００１７】
図１Ａは、２つのリニア同期モータセクション５４−１と５４−２との間に延在する電力及び通信ケーブル１８を示す。図１Ａはまた、隣接するリニア同期モータセクション５４−１と５４−２との間の間隙Ｇも示す。従来は、（とりわけ）ＬＳＭモータシステムの各セクション同士を接続するこれらのケーブル１８のために、ＬＳＭコンベヤ上の物体の正確な重量を得ることは困難であると考えられてきた。しかし、こうしたケーブル１８の重量測定への影響を、いくつかの技術のうちの１つを使用して最小化、又は実質的に排除できることが見出された。１つの技術は、計量されるＬＳＭモータの部分の風袋重量にケーブル１８の重量を含め、物体の重量を計算する際に合計重量から風袋重量を減算することである。しかし、こうした場合、その風袋重量を変化させることが判明しているため、ケーブル１８をぶつける、又はその他の方法で外乱しないように注意を払う必要がある。別の技術は、ケーブル１８から絶縁体を取り除いてケーブルの剛性を低減させ、それにより計量されるモータのセクションに加えられる力を低減させることである。更に別の技術は、ケーブル１８をよりきつく締めた形態に巻いて低剛性の「コイルばね」形状を形成し、計量されるモータのセクションに加えられる力を低減させることである。
【００１８】
支持構造体１２は、以下の物及び／又は要素、すなわち、計量される物品３８、その上で物品が搬送される任意の車両２４、軌道５２の一部、場合によりリニアモータ要素５４の一部、及び計量セル１４を支持可能な任意の好適な種類の構造を有することができる。図に示す非限定的な実施形態では、支持構造体１２はフレームの形態である。しかしながら、多くの他の種類の支持構造体も可能である。一部の場合では、計量セルは支持構造体を必要としない場合があり、計量セルを地面又は床に配置してもよい。更に、これら他の物又は要素に対する支持構造体１４の多くの配置が可能である。下記でいくつかの非限定的な配置を説明する。これらは選択肢Ａ〜Ｄと指定され得る。これらの選択肢のうちの３つ（Ａ、Ｃ、及びＤ）は、ＬＳＭモータセクション全体を物品と共に計量する。
【００１９】
図２は、リニア同期モータコンベヤの一部を計量セル１４上に載置するための１つの選択肢（選択肢Ａ）を示す。図２に示す実施例では、４つのモータセクション５４−１、５４−２、５４−３、及び５４−４が存在する。これら４つのモータセクションは任意の長さ又は複数の長さであってよい。これらは同じ長さであっても異なる長さであってもよい。この特定の実施例では、４つのモータセクション５４−１、５４−２、５４−３、及び５４−４の長さはそれぞれ２５０ｍｍである。これらのモータセクションのうちの２つ（内側又は中央の２つのセクション５４−２及び５４−３）は、これらの２つの内側モータセクション５４−２及び５４−３と重なる軌道５２−２の共通のセクションを共有する。２つの内側モータセクション５４−２及び５４−３の外側の両側に２つのモータセクション（外側モータセクション５４−１及び５４−４）が配置されている。図２に示すように、この載置形態の例示的な配置では、軌道５２−２の共有されるセクションを備える中央の２つのモータセクション５４−２及び５４−３のみが、計量セル１４及び支持構造体１２の上に載置されている。中央の２つのモータセクション５４−２と５４−３との間のケーブル１８は図示されていないが、これも計量される。図２は、モータセクション上の軌道セクション同士を接合及び／又は支持する上部支持要素（又は「上部支持体」）ＳＵが存在することを示している。計量セル１４の上に載置された部材ｍ上には、モータセクション同士を接合及び／又は支持する下部支持要素（又は「下部支持体」）ＳＬが存在する。したがって、物品３８及びホルダ／車両２４と共に計量されるＬＳＭコンベヤの構成要素はこれらだけである。
【００２０】
図３は、リニア同期モータコンベヤ２２の一部を計量セル１４上に載置するための別の選択肢（選択肢Ｂ）を示す。図３に示す実施例では、１つのモータセクション５４が存在する。このモータセクション５４は任意の長さであってよい。この特定の例では、モータセクションの長さは１，０００ｍｍである。軌道の３つのセクション５２−１、５２−２、及び５２−３が、モータセクション５４と重なって接合されている。軌道の各セクションは、軌道の中央セクション５２−２と、軌道の２つの外側セクション５２−１及び５２−３とからなる。軌道の中央及び外側セクションは任意の好適な長さであってよい。この特定の実施例では、軌道の中央セクション５２−２の長さは５００ｍｍであり、軌道の外側セクション５２−１及び５２−３の長さはそれぞれ２５０ｍｍである。図３に示すように、この載置形態の例示的な配置では、軌道の中間セクション５２−２は、計量セル１４上に直接置かれた直接支持要素（又は「支持体」）Ｓ上に配置され、モータのセクション５４のどの部分も計量されない。したがって、物品３８及びホルダ／車両２４と共に計量されるのは軌道の中間セクション５２−２のみである。この実施形態は、物品の他にモータ５４のセクションによって与えられる大きな「死荷重」を計量しない利点を有する。これはまた、ＬＳＭモータの電力及び通信ケーブル１８が重量測定値に含まれてしまうことに関する一切の問題を排除する。選択肢Ｂはこの理由により望ましいが、しかし、これはモータのセクションにフェライト鋼が全く存在しないことが必要となる。
【００２１】
図４は、リニア同期モータコンベヤ２２の一部を計量セル１４上に載置するための別の選択肢（選択肢Ｃ）を示す。図４に示す例では、１つのモータセクション５４と軌道の同一の広がりを持つ１つのセクション５２とが存在する。モータセクション５４及び軌道の同一の広がりを持つセクション５２は任意の長さであってよい。この特定の実施例では、モータセクション５４及び軌道のセクション５２の長さはそれぞれ１，０００ｍｍである。図４に示すように、この載置形態の例示的な配置では、モータセクション５４及び軌道の同一の広がりを持つセクション５２は計量セル１４の上に直接載置され、物品３８及びホルダ／車両２４と共に計量される。
【００２２】
図５は、リニア同期モータコンベヤ２２の一部を計量セル１４上に載置するための別の選択肢（選択肢Ｄ）を示す。図５に示す例には、２つの隣接するモータセクション５４−１及び５４−３の断片化された部分と共に１つの完全な（中央）モータセクション５４−２が示されている。中央モータセクション５４−２は任意の長さであってよい。この特定の実施例では、中央モータセクション５４−２の長さは１，０００ｍｍである。軌道の３つのセクション５２−１、５２−２、及び５２−３は、モータセクション５４−１、５４−２、及び５４−３のうちの１つと重なって接合されている。軌道の中央セクション５２−２と、軌道の２つの外側セクション５２−１及び５２−３と、が存在する。図５に示すように、この載置形態の例示的な配置では、軌道の中間セクション５２−２及びモータのセクション５４−２が、計量セル１４及び支持構造体１２の上に配置され、物品３８及びホルダ／車両２４と共に計量される。軌道の中間セクション５２−２はモータセクション５４−２よりも短いため、軌道の中間セクション５２−２の両側に、中央モータセクション５４−２の外側部分上に片持ち式に支持された軌道５２−１及び５２−３の隣接するセクションが存在している。軌道のセクション５２−１、５２−１、及び５２−３は任意の好適な長さであってよい。この特定の実施例では、軌道の中央セクション５２−２の長さは５００〜６００ｍｍであり、軌道の外側セクション５２−１及び５２−３の片持ち部分の長さはそれぞれ２００ｍｍである。選択肢Ｄは、コンベヤの相当の部分（１００〜５００ｍｍ）において計量されるＬＳＭモータのセクション５４−２によって物品３８が推進されているが、物品３８の重量は片持ち式軌道セクションによって支持されている（重量選別機の領域への搬入、及び重量選別機の領域からの搬出の両方で）という点で独特である。
【００２３】
計量セル１４は任意の好適なタイプの計量セルであってよい。計量セルとしてはひずみゲージ及び電磁力復元（ＥＭＦＲ）計量セルが挙げられるがこれらに限定されない。しかし、ひずみゲージは大きな死荷重を正確に取り扱うことが難しい。１つの例では、計量セル１４はＥＭＦＲ計量セルである。ＥＭＦＲ計量セルは、精度を損なうことなく大きな死荷重を取り扱う能力と、速い応答時間とを有する。好適なＥＭＦＲの計量セルはＷｉｐｏｔｅｃ（Ｒｏｓｗｅｌｌ，ＧＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ）から入手可能である。
【００２４】
リニア同期モータコンベヤ上の物体を計量するための方法は、上記の無停止計量システムを提供することを含む。方法は、その上に物体３８を載せた車両２４を、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクションに沿って輸送することを更に含む。方法は、計量ステーションにおいて、その上に物体３８を載せた車両２４が輸送される間（つまり、物体及び車両が移動中に）、リニア同期モータコンベヤ軌道のセクション２２、車両２４、及び物体３８を計量して、物体３８の重量を決定することを更に含む。本明細書に記載されるシステム及び方法は、車両２４が低速（０．２ｍ／ｓなど）から最大で下記に説明する高速で移動する時に、車両２４及び物体３８を計量するのに用いることができる。本明細書に記載されるシステムは、当然ながら、車両２４が静止している時に車両２４及び物体３８を計量するために使用することもできる。
【００２５】
所望であれば、重量選別機は、その上に車両が載っていない時、定期的（例えば５分毎）にそれ自体の風袋を測定することができる。すなわち、「死荷重」の重量を定期的に再確立することができる。例えば、摩耗、リニア同期モータ軌道２２若しくは「死荷重」のその他の部分の汚染、汚染の除去、又は「死荷重」設備の明白な重量を変化させ得るその他の因子によって生じた「死荷重」重量の変化を補償することが有利である。「死荷重」風袋の結果が以前の結果と大きく異なる場合は、アラームがオペレータに警告し、措置が講じられるまでシステムが計量することを防止する。
【００２６】
一部の場合では、複数の車両２４が存在し、各車両は風袋重量を有する。各車両２４の風袋重量が充分に近い場合、この方法は、計量セルの読み取り値から一定の風袋重量（全車両の風袋重量に近似する）を減算することを含むことができる。その他の場合では、方法は、各車両に識別記号を割り当てることを更に含むことができ、計量工程は、どの車両が計量されている物体を載せているかを識別し（コントローラを用いるなどして）、識別された車両の風袋重量を計量セルの読み取り値から減算することを更に含む。後者の場合では、時々、定期的、又は連続的に、空の車両を重量選別機に送り、車両の風袋重量を点検して、摩耗、漏出、又はその他の事象によって車両の風袋重量が変化していないことを確認することが望ましい場合がある。また、車両の各種類が最小及び最大許容風袋重量を有することができる。車両の空重量測定値がこの範囲外であった場合、車両を重量選別機上以外の指定の位置（整備ステーションなど）に誘導することができ、ここでオペレータは警告を受けることができる。これは、車両に問題が発生した時に重量選別機の使用が停止されることを防止する上で有用である。
【００２７】
本明細書に記載されるシステム及び方法は、計量セルの精度を検証するために「較正車両」（又は「較正車」）を定期的に重量選別機に送ることができるコントローラを含む特定の搬送システムと共に使用することができる。この特定の搬送システムは更に、車両識別（車両ＩＤ）及び割り当てられた風袋重量の定期的、又は所望される場合は連続的な点検を行うことを可能とする。
【００２８】
無停止計量スケールシステムは、計量される様々な物体の重量がほとんど変化しないと予期される場合で、又は一部の物体は同様の重量を有すると予期され、その他の物体は異なる重量を有すると予期される使用事例の任意の組み合わせで用いることができる。
【００２９】
無停止計量スケールシステムは、所望により、比較的広範な重量の物品を高い精度で計量するのに用いることができる。被計量物品の重量は、５グラム超から最大７．５Ｋｇ、又はそれ以上の範囲であってよい。無停止計量スケールシステムは、物体間で重量に比較的広い変動がある場合に、物品を計量するのに用いることができる。例えば、ある物体は（被計量物品のうちの）最小重量を有してもよく、別の物体は最大重量を有し、最大物体重量は最小物体重量の約１．１、１．２、１．３倍以上などから最大で約１，５００倍以下、又はそれ以上である（これらの重量比は、ＬＳＭコンベヤ及び車両の風袋重量を差し引いた後の物体自体の重量比である）。一部の場合では、無停止計量スケールシステムは、物体が２ｍ／ｓで移動している時、物体間で重量に比較的広い変動がある３つの物体の間で標準偏差（１σ）０．６０ｇ未満の精度を達成することができる。例えば、ある場合では、３つの異なる瓶寸法（例えば、９ｏｚ．（０．２７Ｌ）、２２ｏｚ．（０．６５Ｌ）、及び４０ｏｚ．（１．２Ｌ）を収容する瓶））を輸送している時、無停止計量スケールシステムは、瓶が２ｍ／ｓで移動している時に０．６０ｇ標準偏差（１σ）未満の精度を達成することができる。
【００３０】
車輪付き車両２４が用いられる場合は、被計量物体の不安定性のため、重量測定値のより高い安定性及びより少ない偏差を与えるために、ホイールベースは最大約３００ｍｍ以下で比較的長いことが望ましい場合がある（例えば４０ｍｍ、４１ｍｍ、４２ｍｍ超など、又はこうした一連の長さにおいて１ｍｍ刻みで増加する任意の数）。当然ながら、ホイールベースの長さは、重量選別機を通る車両のスループットを著しく低下させる、又は車両が軌道上のいかなる曲がり角も通り抜ける能力を阻害するほど長くあるべきではない。
【００３１】
本明細書で説明される無停止計量スケール並びにシステム及び方法は、多数の利点を提供することができる。しかしながら、かかる利点は、添付の特許請求の範囲に記載されない限りは提供される必要はないことを理解されたい。
【００３２】
無停止計量スケール及びシステムは、高速で移動する物品を計量可能である（ＭａｇｎｅＭｏｔｉｏｎ製ＭＡＧＮＥＭＯＶＥＲ  ＬＩＴＥ（登録商標）ＬＳＭコンベヤ上の最大２ｍ／ｓの速度で走行するコンベヤ上を物品が搬送されている時など）。その他のコンベヤ上では、無停止計量スケール及びシステムは、３、４、５ｍ／ｓの速度、最大で２０ｍ／ｓ以上の速度で移動する物品を計量可能であると考えられる。
【００３３】
システムが車両ＩＤ及び既知の風袋重量を追跡して重量選別機が読み取る重量から風袋重量を減算することが可能である場合は、物品を計量するために物品３８をコンベヤから下ろす必要はない。システムは、物品がどのような種類の梱包材に収容されていても、こうした梱包材の重量を減算することもできる。
【００３４】
典型的には、重量選別機は同様の重量の物体を測定するために用いられる。本明細書に記載のシステム及び方法は、同じシステム上で製造される小さな物品から大きな物品までを正確に計量することを可能にする。重量選別機は（具体的にはこれがＥＭＦＲ計量セルを使用している場合）、このような重量の大きな変動を正確に測定することを可能にする。
【００３５】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるものとして理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【００３６】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのように含むものとする。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含むものとする。
【００３７】
相互参照される又は関連特許若しくは出願のいずれをも含めた、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか、又は特に限定されない限り、その全体を本明細書に参照によって援用するものである。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するものとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００３８】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
2019532288.tif 000003
【図１Ａ】
2019532288.tif 000004
【図２】
2019532288.tif 000005
【図３】
2019532288.tif 000006
【図４】
2019532288.tif 000007
【図５】
2019532288.tif 000008
【国際調査報告】
2019532288.tif 000009
2019532288.tif 000010