(57)【要約】      （修正有）【課題】振動、衝撃が加わっても、ヨークのがたつきを防止して、しかも、部品点数を削減して構造を簡略化して、組み立て工数を削減する電磁弁を提供する。  【解決手段】  電磁弁３０のコイル組立体７０を構成するヨーク７３には、底部７３Ａを切り起こすことにより、底部７３Ａから基体１００に向けて延出する舌片７５を形成する。そして、この舌片７５の先端部を基体１００の端面１０１に弾性的に当接させる。これにより、舌片７５の弾性復元力を利用してコイル組立体７０をハウジング１０に突設した突部１４に向けて付勢する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に固定された弁本体を外周側から取り囲むように配置されたコイルと、前記コイルの外側に配置されたヨークとを備えたコイル組立体が前記基体に装着される装着部材に支持された電磁弁であって、
前記ヨークに、前記ヨークから延出して前記基体および前記装着部材のうち少なくともいずれか一方に弾性変形可能に当接する弾性部を設けたことを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
流体回路が形成された基体の電磁弁装着穴に固定され、内部に可動コアが移動可能に設けられた弁本体と、
前記可動コアを移動させるため前記弁本体を周囲から取り囲むように配置されたコイルと、
前記コイルの周囲に設けられて底部を有するヨークとを備え、
前記コイルおよび前記ヨークが、前記基体と前記基体に装着される装着部材との間に配置されて前記装着部材に支持される電磁弁であって、
前記ヨークに、前記底部から延出して前記基体に弾性変形可能に当接する弾性部を設けたことを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
前記弾性部は、前記ヨークを切り起こすことによって形成される舌片であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記舌片は先端が屈曲し、その屈曲位置または屈曲位置よりも先端側の部位を前記基体または前記装着部材に当接させることを特徴とする請求項３に記載の電磁弁。
【請求項５】
前記舌片は、その基端側が先端側に比較して幅広であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電磁弁。
【請求項６】
前記舌片は前記ヨークの軸を中心とした同心円に接する接線方向で、かつ前記ヨークの軸を挟んで対向する位置に複数個切り起こすことにより形成されることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記舌片は、前記底部の径方向に向けて切り起こされることにより形成されることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の電磁弁。
【請求項８】
前記ヨークは、前記底部の外周から前記コイルの軸方向に連続的に延びる側部を有し、前記舌片は基端側が前記ヨークの底部に位置し、先端側が前記ヨークの側部の一部を含んで構成されることを特徴とする請求項７に記載の電磁弁。
【請求項９】
前記舌片は、基端から先端に至る途中部位が湾曲していることを特徴とする請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキ液圧制御装置に装備される電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用ブレーキ液圧制御装置は、油路が形成される基体と、この基体内の油路を適宜遮断・開放する電磁弁とを備えている。そして、この電磁弁は、その内部に内蔵された弁機構を開閉させるための可動コアを磁力で可動させる略円筒状のコイル組立体（コイル、ヨーク）と、このコイル組立体への電流の供給・停止などを制御する制御基板を備えたハウジングとで主に構成されている。このような車両用ブレーキ液圧制御装置としては、従来、電磁弁のコイル組立体、特にヨークのがたつきを防止する技術として、ハウジングに固定されて可動コアをガイドするガイド部材（弁本体）とコイルが収容されるスプール（ボビン）との間にスプールをヨークの鍔部に向けて付勢する板ばねを設ける構成としたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４３０５６号公報（段落００５３、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の構造では、ハウジングに固定されたガイドとスプールとの間に板ばねを別途設ける構造を採用しているため、電磁弁の部品点数が増え、全体の構造が複雑化するばかりか、組立工数が増えるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明では、振動、衝撃等が加わった場合であっても、ヨークのがたつきを防止でき、しかも、部品点数を削減して全体の構造を簡略化でき、組立工数を削減できるようにした電磁弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の電磁弁は、基体に固定された弁本体を外周側から取り囲むように配置されたコイルと、前記コイルの外側に配置されたヨークとを備えたコイル組立体が前記基体に装着される装着部材に支持された電磁弁であって、前記ヨークに、前記ヨークから延出して前記基体および前記装着部材のうち少なくともいずれか一方に弾性変形可能に当接する弾性部を設けたことを特徴としている。
【０００７】
このような構成によれば、ヨークから延出する弾性部が基体および装着部材のうち少なくとも一方に弾性変形可能に当接させているため、電磁弁に振動、衝撃等が加えられたとしても、弾性部が弾性変形することによりコイル組立体を基体または装着部材に向けて付勢することができる。これにより、前記従来技術で述べたような板ばね等の別部材を用いることなく、コイル組立体のがたつきを弾性部で吸収することができる。
【０００８】
請求項２に記載の本発明の電磁弁は、流体回路が形成された基体の電磁弁装着穴に固定され、内部に可動コアが移動可能に設けられた弁本体と、前記可動コアを移動させるため前記弁本体を周囲から取り囲むように配置されたコイルと、前記コイルの周囲に設けられて底部を有するヨークとを備え、前記コイルおよび前記ヨークが、前記基体と前記基体に装着される装着部材との間に配置されて前記装着部材に支持される電磁弁であって、前記ヨークに、前記底部から延出して前記基体に弾性変形可能に当接する弾性部を設けたことを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、ヨークの底部から延出する弾性部を基体に弾性変形可能に当接させているため、電磁弁に振動、衝撃等が加えられたとしても、弾性部が弾性変形することにより、ヨークを、基体に装着される装着部材に向けて付勢でき、前記従来技術で述べたような板ばね等の別部材を用いることなく、ヨークのがたつきを弾性部で吸収することができる。
【００１０】
請求項３に記載の本発明の電磁弁は、弾性部が、ヨークを切り起こすことによって形成される舌片であることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によれば、ヨークを切り起こすことによって弾性部である舌片を容易に形成することができ、舌片の製作コストを低減することができる。
【００１２】
請求項４に記載の本発明の電磁弁は、舌片の先端が屈曲し、その屈曲位置または屈曲位置よりも先端側の部位を基体または装着部材に当接させることを特徴としている。
【００１３】
このような構成により、舌片の先端に形成した屈曲部位または当該屈曲部位よりも先端側の部位を、基体または装着部材に対して広い面積をもって弾性的に当接させることができ、舌片の当接部位の耐久性、寿命等を高めることができる。
【００１４】
請求項５に記載の本発明の電磁弁は、舌片の基端側が先端側に比較して幅広であることを特徴としている。
【００１５】
このような構成により、舌片の基端側の材料強度を高めることができ、電磁弁に加えられる振動、衝撃等による舌片の繰り返し変形に対する耐久性を向上することができる。
【００１６】
請求項６に記載の本発明の電磁弁は、舌片がヨークの軸を中心とした同心円に接する接線方向で、かつ前記ヨークの軸を挟んで対向する位置に複数個切り起こすことにより形成されることを特徴としている。
【００１７】
このような構成により、舌片はヨークの軸を中心とした同心円に接する方向で、かつヨークの軸を挟んで対向する位置に複数個配置されるため、ヨークのがたつきを偏りなく安定して吸収することができる。
【００１８】
請求項７に記載の本発明の電磁弁は、舌片が、底部の径方向に向けて切り起こされることにより形成されることを特徴としている。
【００１９】
このような構成により、舌片はヨークの底部の径方向に向けて延びるように配置されるため、ヨークのがたつきを偏りなく安定して吸収することができる。
【００２０】
請求項８に記載の本発明の電磁弁は、ヨークは、底部の外周からコイルの軸方向に連続的に延びる側部を有し、舌片は基端側が前記ヨークの底部に位置し、先端側が前記ヨークの側部の一部を含んで構成されることを特徴としている。
【００２１】
このような構成により、ヨークの底部と側部とが交わる屈曲部分をそのまま舌片の屈曲部として活用することができるため、ヨークの製作時には、わざわざ舌片に屈曲部を形成するためのプレス工程等を行う必要がなくなり、ヨークの製作工数を削減することができる。
【００２２】
請求項９に記載の本発明の電磁弁は、舌片の基端から先端に至る途中部位が湾曲していることを特徴としている。
【００２３】
このような構成により、舌片の途中部位の湾曲部の曲率を適宜に変更することにより、舌片のばね定数を調整することができ、このばね定数の設計自由度を高めることができる。また、舌片の途中部位を湾曲させることにより、舌片の当接面積を増やして、当接部位の面圧を低減し、耐久性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、従来技術で述べたような板ばね等の別部材を用いることなく電磁弁のヨークのがたつきを安定して抑えることができ、電磁弁の部品点数を削減して全体の構造を簡略化できると共に、組立工数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は、本実施の形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示す分解斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、車両用ブレーキ液圧制御装置Ａは、内部に液圧回路（図示せず）が形成された基体１００と、基体１００の一方の端面１０１に装着される装着部材である樹脂製のハウジング１０と、基体１００の他方の端面１０２に装着されて基体１００内のポンプ（図示せず）を駆動させる電動モータ２０とを主に備えている。
【００２７】
基体１００は、略直方体に形成される金属部品であり、その一方の端面１０１には、２行４列に配列され、かつ所定の間隔で配設された８本の電磁弁３０（１本のみ図示）が設けられている。なお、電磁弁３０および電磁弁３０周りの詳細な構造については、後で説明することとする。
【００２８】
ハウジング１０は、基体１００側に向かって開口する第１収容部Ｓ１（図２参照）と基体１００の反対側に向かって開口する第２収容部Ｓ２（図２参照）とを有し、第１収容部Ｓ１内には電磁弁３０が収容されている。また、第２収容部Ｓ２内には電子制御ユニット１２が収容され、この第２収容部Ｓ２の開口は蓋部１３で閉塞されている。ハウジング１０は、略筒状に形成されており、その軸方向中間部位には、ハウジング１０の内部空間を第１収容部Ｓ１と第２収容部Ｓ２に仕切るための仕切壁１１が形成されている。この仕切壁１１には貫通孔１１Ａ（図２参照）が形成され、この貫通孔１１Ａには後記する電磁弁３０のケース４１が隙間をもって挿入されている。また、仕切壁１１には、略Ｌ字状に折り曲げられた金属板からなる接続端子１５（図２参照）が取り付けられ、この接続端子１５は、その一端側が仕切壁１１に埋設されている。また、仕切壁１１には、その表面から後記するヨーク７３に向けて突出する複数の突部１４（図２に１個のみ図示）が貫通孔１１Ａの周縁部に突設されている。
【００２９】
電子制御ユニット１２は、ハウジング１０の第２収容部Ｓ２側に固定され、ハウジング１０内に埋設された接続端子１５等を通じて電磁弁３０および電動モータ２０に電気的に接続するようになっている。そして、この電磁制御ユニット１２は、電磁弁３０および電動モータ２０等に供給する電流を適宜制御することで、これら電磁弁３０および電動モータ２０等の動作を制御する制御装置としての機能を有している。
【００３０】
以下に、電磁弁３０および電磁弁３０周りの構造について図２および図３を参照して詳細に説明する。参照する図面において、図２は電磁弁および電磁弁周りの構造を示す要部拡大断面図である。
【００３１】
図２に示すように、電磁弁３０は、弁本体である固定コア４０、弁体５０、可動コア６０、コイル組立体７０によって概ね構成されている。
【００３２】
固定コア４０は、段付きの筒状体として形成され、基体１００の電磁弁装着穴１００Ａ内にクリップ１０２を介して抜け止め状態で固定して取り付けられている。また、固定コア４０は、その内周側が後記するコイル７２の軸方向に沿って延びるガイド孔４０Ａとなっている。また、固定コア４０は、基体１００から突出する突出部分の外周側に筒状のケース４１が固定して設けられている。さらに、固定コア４０にはガイド孔４０Ａに開口する油路４０Ｂ，４０Ｂが形成され、これら油路４０Ｂ，４０Ｂは基体１００に形成された前記液圧回路に連通している。
【００３３】
弁体５０は固定コア４０のガイド孔４０Ａ内に可動コア６０と共に移動可能に設けられ、ガイド孔４０Ａ内をガイド孔４０Ａの軸線Ｌ方向（図２中の上下方向）に移動することによりガイド孔４０Ａに固定された弁座５１に離着座するようになっている。また、可動コア６０はケース４１内に上下方向に移動可能に設けられ、弁体５０の端部（図２中の上端部）に当接している。
【００３４】
そして、弁体５０は、該弁体５０と弁座５１との間に設けられたスプリング（図示せず）によって可動コア６０に向けて付勢されることにより、常時は弁座５１から離座して開弁位置（図２の状態）に保持され、前記液圧回路が開口する電磁弁装着穴１００Ａの底部１００Ｂと油路４０Ｂとの間を連通させている。また、後記するコイル７２が励磁されたときには、可動コア６０が前記リテーナの付勢力に抗して図２中の下向きに移動して弁体５０を押動することにより、弁体５０が弁座５１に着座して電磁弁装着穴１００Ａの底部１００Ｂと油路４０Ｂとの間を遮断する閉弁位置におかれるようになっている。
【００３５】
コイル組立体７０は、筒状に形成されてケース４１に外嵌されたボビン７１と、ボビン７１の外周側に巻回されたコイル７２と、コイル７２の周囲に配置され、コイル７２と基体１００との間にコイル７２からの磁場が通る磁路を形成するヨーク７３とを備えている。
【００３６】
ここで、ボビン７１は、その端部７１Ａから軸方向外側に向けて突出する接続端子７４が突設され、この接続端子７４はコイル７２と電気的に接続している。接続端子７４は、前記したハウジング１０の接続端子１５にプロジェクション溶接されている。このため、コイル組立体７０は、ハウジング１０を基体１００に装着する前においては、接続端子７４を介してハウジング１０から吊り下げられた状態で支持（固定）されるようになっている。
【００３７】
コイル７２は固定コア４０のガイド孔４０Ａの軸線Ｌを周囲から取り囲むように配置されている。そして、コイル７２は前記接続端子１５，７４等を介して外部から供給される電流が制御されることによって励磁または消磁され、これにより可動コア６０をケース４１内で軸方向へ移動させるものである。
【００３８】
次に、電磁弁３０のヨーク７３について図３を参照して詳細に説明する。図３は電磁弁のヨークを単体で示す図であり、（ａ）はヨークを示す底面図、（ｂ）はヨークを（ａ）中の矢示III−III方向からみた一部破断の側面図、（ｃ）はヨークの底部側を示す部分斜視図である。
【００３９】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、ヨーク７３は、金属材料等を用いて筒状に形成されている。そして、ヨーク７３は、環状の底部７３Ａおよび底部７３Ａの外周から連続して図２中の上向きに立ち上がり、コイル７２と同心円状に配置された側部である円筒部７３Ｂと、円筒部７３Ｂの開口端を閉塞するため当該開口端にかしめ固定される（かしめ部は図示せず）環状の蓋板７３Ｃ（図２参照）とによって構成される。また、ヨーク７３の底部７３Ａの中心には、固定コア４０を挿通させる挿通孔７３Ｄが形成されている。
【００４０】
ここで、ヨーク７３の底部７３Ａには、底部７３Ａを切り起こすことにより弾性部である１対の舌片７５，７５が設けられている。この舌片７５は細長な長方形状をなす板体として形成され、底部７３Ａの挿通孔７３Ｄを挟んで径方向で対向し、かつヨーク７３の軸を中心とした同心円Ｒ（図３（ａ）参照）に接するように配置されている。そして、舌片７５はヨーク７３の底部７３Ａに位置する基端部７５Ａから斜めに屈曲して延出し、先端部７５Ｂがコイル組立体７０の軸方向の荷重を受けて基体１００の端面１０１に弾性的に当接している。この結果、舌片７５は、その弾性復元力（弾性反力）により、コイル組立体７０をハウジング１０の仕切壁１１に向けて付勢し、ヨーク７３の蓋部７３Ｃを仕切壁１１に突設した突部１４に弾性的に押圧している。このため、コイル組立体７０のヨーク７３は突部１４と舌片７５との間で挟持された状態で安定して固定される構成となっている。
【００４１】
このように構成される本実施の形態に係る電磁弁３０によれば、ヨーク７３の底部７３Ａから延出する舌片７５を基体１００の端面１０１に弾性的に当接させることにより、仕切壁１１の突部１４と舌片７５との間でヨーク７３を挟持させる構成としたので、電磁弁３０に振動、衝撃等が加えられたとしても、ヨーク７３のがたつきを舌片７５で安定して吸収できる。このため、接続端子１５と接続端子７４との間の溶接部分に過大な負荷が加えられるのを阻止でき、前記溶接部分が損傷するのを抑え、電磁弁３０の性能、信頼性等を高めることができる。
【００４２】
従って、本実施の形態によれば、従来技術で述べたような板ばね等の別部材を用いることなく電磁弁３０のヨーク７３のがたつきを安定して抑えることができ、電磁弁３０の部品点数を削減して全体の構造を簡略化できると共に、組立工数を削減することができる。
【００４３】
また、舌片７５はヨーク７３の軸を中心とした同心円Ｒに接する方向で、かつヨーク７３の軸を挟んで対向する位置に複数個配置されるため、ヨーク７３のがたつきを偏りなく安定して吸収することができ、電磁弁３０の性能、信頼性等を確実に高めることができる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図４を参照して説明する。図４は本実施の形態に係る電磁弁のヨークを図３（ｂ）と同一方向からみた一部破断の側面図である。
【００４５】
図４に示すように、本実施の形態に用いるヨーク１１０は、前記第１の実施の形態と同様に、環状の底部１１０Ａと、底部１１０Ａの外周に連続して設けられた側部となる円筒部１１０Ｂと、円筒部１１０Ｂの開口端を閉塞する蓋板（図示せず）とによって構成される。そして、ヨーク１１０の底部１１０Ａには、同心円Ｒの接線方向に沿って底部１１０Ａを切り起こすことにより挿通孔１１０Ｃを挟んで対向した位置に弾性部である一対の舌片１１１（一方のみ図示）が形成され、この舌片１１１は底部１１０Ａに位置する基端部１１１Ａから基体の端面（図示せず）に向けて斜めに屈曲して延出している。
【００４６】
しかし、本実施の形態では、舌片１１１の先端部１１１Ｂ側がヨーク１１０の底部１１０Ａ側に向けてく字状に屈曲した屈曲部１１１Ｃとして形成されている点で、第１の実施の形態のものとは異なっている。そして、この舌片１１１の屈曲部１１１Ｃは基体の端面に弾性的に当接する当接部位となっている。
【００４７】
このように構成される本実施の形態では、基体の端面に対して舌片１１１の屈曲部１１１Ｃを第１の実施の形態で述べた舌片７５に比較して広い面積をもって弾性的に当接させることができ、舌片１１１の屈曲部１１１Ｃの耐久性、寿命等を高めることができる。
【００４８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を図５を参照して説明する。図５は本実施の形態に係る電磁弁のヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図である。
【００４９】
図５に示すように、本実施の形態に用いるヨーク１２０は、前記第１の実施の形態と同様に、環状の底部１２０Ａと、底部１２０Ａの外周に連続して設けられた側部となる円筒部（図示せず）と、この円筒部の開口端を閉塞する蓋板（図示せず）とによって構成されている。そして、ヨーク１２０の底部１２０Ａには、同心円Ｒの接線方向に沿って底部１２０Ａを切り起こすことにより、挿通孔１２０Ｂを挟んで対向した位置に弾性部である一対の舌片１２１，１２１が形成され、この舌片１２１は底部１２０Ａに位置する基端部１２１Ａから基体の端面（図示せず）に向けて斜めに屈曲して延出している。
【００５０】
しかし、本実施の形態では、舌片１２１が細長な略台形状をなす板体として形成され、その基端部１２１Ａが先端部１２１Ｂよりも幅広に形成されている点で、第１の実施の形態のものとは異なっている。
【００５１】
このように構成される本実施の形態では、舌片１２１を略台形状に形成しているため、舌片１２１の基端部１２１Ａ側の材料強度を高めることができ、電磁弁に加えられる振動、衝撃等による舌片１２１の基端部１２１Ａ側の繰り返し変形に対する耐久性を向上することができる。なお、舌片１２１は、図４で示したように、その先端部１２１Ｂ寄りの部位に屈曲部（図４の屈曲部１１１Ｃに相当）を設ける構成としてもよいことは勿論である。
【００５２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を図６を参照して説明する。図６は本実施の形態に係る電磁弁のヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図である。
【００５３】
図６に示すように、本実施の形態に用いるヨーク１３０は、前記第１の実施の形態と同様に、環状の底部１３０Ａと、底部１３０Ａの外周に連続して設けられた側部となる円筒部（図示せず）と、この円筒部の開口端を閉塞する蓋板（図示せず）とによって構成されている。そして、ヨーク１３０の底部１３０Ａには、底部１３０Ａを切り起こすことにより、挿通孔１３０Ｂを挟んで対向した位置に弾性部である一対の舌片１３１，１３１が形成され、この舌片１３１は底部１３０Ａに位置する基端部１３１Ａから基体の端面（図示せず）に向けて斜めに屈曲して延出している。
【００５４】
しかし、本実施の形態に用いる舌片１３１は、その途中部位が略Ｕ字状をなす湾曲部１３１Ｂ，１３１Ｃによって２段階に湾曲して形成されている点で、第１の実施の形態のものとは異なっている。そして、この舌片１３１は、同心円Ｒの接線方向で底部１３０Ａを切り起こすことにより形成されている。また、前記湾曲部１３１Ｃは先端部１３１Ｄを有している。
【００５５】
このように構成される本実施の形態では、舌片１３１の途中部位に形成した湾曲部１３１Ｂ，１３１Ｃの曲率をそれぞれ適宜に変更することによって、舌片１３１のばね定数を調整することができ、このばね定数の設計自由度を高めることができる。また、舌片１３１の途中部位を湾曲部１３１Ｂ，１３１Ｃで湾曲させることにより、基体の端面に対する舌片１３１の当接面積を増やすことができ、当接部位の面圧を低減して耐久性を高めることができる。なお、本実施の形態では、舌片１３１に２個の湾曲部１３１Ｂ，１３１Ｃを設ける場合を例に挙げて説明したが、これに替えて、湾曲部を３個以上に増やしてもよい。なお、舌片１３１は、図５で示したように、基端部１３１Ａを先端部１３１Ｄよりも幅広に形成する構成としてもよいことは勿論である。また、舌片１３１は底部１３０Ａの径方向に沿って配置する構成としてもよい。さらに、舌片１３１は先端部１３１Ｄ寄りの部位に屈曲部（図４の屈曲部１１１Ｃに相当）を設ける構成としてもよい。
【００５６】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態を図７を参照して説明する。図７は本実施の形態に係る電磁弁のヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図である。
【００５７】
図７に示すように、本実施の形態に用いるヨーク１４０は、前記第１の実施の形態と同様に、環状の底部１４０Ａと、底部１４０Ａの外周に連続して設けられた側部となる円筒部（図示せず）と、この円筒部の開口端を閉塞する蓋板（図示せず）とによって構成されている。そして、ヨーク１４０の底部１４０Ａには、底部１４０Ａを切り起こすことにより、弾性部である３個の舌片１４１，１４１，１４１が形成され、この舌片１４１は、底部１４０Ａのうち挿通孔１４０Ｂの周縁に位置する基端部１４１Ａから基体の端面（図示せず）に向けて斜めに屈曲して延出し、先端部１４１Ｂが基体の端面に弾性的に当接している。ここで、各舌片１４１は、底部１４０Ａの径方向に向けて放射状に延び、周方向にほぼ等しい間隔をおいて配置されている。また、舌片１４１は、第３の実施の形態と同様に基端部１４１Ａが先端部１４１Ｂよりも幅広に形成されている。
【００５８】
このように構成される本実施の形態でも、各舌片１４１をヨーク１４０の底部１４０Ａの径方向に向けて放射状に延びるように配置する構成としたため、ヨーク１４０のがたつきを偏りなく安定して吸収することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。なお、舌片１４１は、図４で示したように、その先端部１２１Ｂ寄りの部位に屈曲部（図４の屈曲部１１１Ｃに相当）を設ける構成としてもよいことは勿論である。
【００５９】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態を図８を参照して説明する。図８は本実施の形態に係る電磁弁のヨークを単体で示す図で、（ａ）はヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図であり、（ｂ）はヨークを（ａ）中の矢示VIII−VIII方向からみた縦断面図である。
【００６０】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施の形態に用いるヨーク１５０は、前記第１の実施の形態と同様に、環状の底部１５０Ａと、底部１５０Ａの外周に連続して設けられた側部となる円筒部１５０Ｂと、この円筒部１５０Ｂの開口端を閉塞する蓋板（図示せず）と、挿通孔１５０Ｃによって構成されている。そして、ヨーク１５０は、底部１５０Ａと円筒部１５０Ｂとが交わる部位が屈曲部位１５０Ｄとなっている。また、ヨーク１５０の底部１５０Ａには、前記第５の実施の形態と同様に、底部１５０Ａの径方向に向けて放射状に延び、周方向にほぼ等しい間隔をおいて配置される弾性部である３個の舌片１５１，１５１，１５１が設けられている。
【００６１】
ここで、舌片１５１は、ヨーク１５０を底部１５０Ａから円筒部１５０Ｂに亘って切り起こすことにより、基端部１５１Ａ側が底部１５０Ａに位置して先端部１５１Ｂ側が円筒部１５０Ｂの一部を含んだ略Ｌ字状の細長な板体として形成されている。そして、舌片１５１は、底部１５０Ａから基体の端面（図示せず）に向けて延出し、屈曲部１５１Ｃを前記端面に弾性的に当接させている。
【００６２】
このように構成される本実施の形態では、ヨーク１５０の底部１５０Ａと円筒部１５０Ｂとが交わる屈曲部位１５０Ｄをそのまま舌片１５１の屈曲部１５１Ｃ（第２の実施の形態の屈曲部１１１Ｃに相当）として活用できるため、ヨーク１５０の製作時には、わざわざ舌片１５１に屈曲部１５１Ｃを形成するためのプレス加工等を追加して行う必要がなくなり、ヨーク１５０の製作工数を削減することができる。
【００６３】
なお、第１の実施の形態では、ヨーク７３の底部７３Ａに設けた舌片８０をストレートに延びた略長方形状の板体として形成する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、図９に示す本発明の第１の変形例のように、舌片７５′，７５′をヨーク７３の底部７３Ａの周方向に延びる円弧状の板体として形成してもよい。
【００６４】
また、第１の実施の形態では、筒状をなすヨーク７３を採用する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば図１０および図１１に示すように、一対の側板部２００Ａ，２００Ａとこれら各側板部２００Ａを連結する連結板部２００Ｂからなる略コ字状をなすヨーク２００を採用してもよい。この場合、例えば、ヨーク２００の側板部２００Ａを切り起こして舌片２０１を形成し、この舌片２０１の先端部２０１Ａを基体１００の端面１０１に突設した突部２０２に弾性的に当接させることにより、ヨーク２００を固定してがたつきを防止することができる。
【００６５】
また、第１の実施の形態では、ヨーク７３の底部７３Ａを切り起こすことにより舌片７５を形成する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば図２中に仮想線で示すようにヨーク７３の円筒部７３Ｂを切り起こすことにより、舌片３００を形成するようにしてもよい。この場合、例えば舌片３００を基体１００の端面１０１に突設した突部３０１に弾性的に当接させることにより、ヨーク７３を固定してがたつきを防止することができる。また、舌片３００の先端を折り曲げて基体１００の端面１０１に直接当接させるようにしてもよい。
【００６６】
さらに、第２の実施の形態では、舌片１１１の先端部１１１Ｂ側をく字状に折り曲げることにより、屈曲部１１１Ｃを基体の端面に当接させる場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限ることなく、例えば図４（ｂ）中に仮想線で示すように、舌片１１１の先端部１１１Ｂ側をヨーク１１０の底部１１０Ａと略平行となるように折り曲げることにより、屈曲部１１１Ｃよりも先端側となる端部１１１Ｂ′側を基体の端面に広く接触させるようにしてもよい。
【００６７】
さらに、各実施の形態では、舌片を基体に当接させる場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えばヨークの円筒部または蓋部を切り起こすことにより、舌片をハウジングの仕切壁に当接させるようにしてもよい。
【００６８】
また、各実施の形態では、常開式の電磁弁を採用する場合を例に挙げて説明したが、常閉式の電磁弁でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電磁弁および電磁弁周りの構造を示す要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電磁弁のヨークを単体で示す図であり、（ａ）はヨークを示す底面図、（ｂ）はヨークを（ａ）中の矢示III−III方向からみた一部破断の側面図、（ｃ）はヨークの底部側を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る電磁弁のヨークを図３（ｂ）と同一方向からみた一部破断の側面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る電磁弁のヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る電磁弁のヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係る電磁弁のヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態に係る電磁弁のヨークを単体で示す図で、（ａ）はヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図であり、（ｂ）はヨークを（ａ）中の矢示VIII−VIII方向からみた縦断面図である。
【図９】本発明の第１の変形例に係る電磁弁のヨークを図３（ａ）と同一方向からみた底面図である。
【図１０】本発明の第２の変形例に係る電磁弁および電磁弁周りの構造を示す要部拡大断面図である。
【図１１】図１０中のヨークを単体で示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    ハウジング（装着部材）
１１    仕切壁
１００  基体
３０    電磁弁
４０    固定コア（弁本体）
４０Ａ  ガイド孔
５０    弁体
５１    弁座
６０    可動コア
７０    コイル組立体
７２    コイル
７３，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，２００  ヨーク
７３Ａ，１１０Ａ，１２０Ａ，１３０Ａ，１４０Ａ，１５０Ａ  底部
７３Ｂ，１１０Ｂ，１５０Ｂ  円筒部（側部）
７５，７５′，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，２０１，３００  舌片
７５Ａ，１１１Ａ，１２１Ａ，１３１Ａ，１４１Ａ，１５１Ａ  基端部
７５Ｂ，１１１Ｂ，１２１Ｂ，１３１Ｄ，１５１Ｂ，２０１Ａ  先端部
１１１Ｃ  屈曲部
１３１Ｂ，１３１Ｃ  湾曲部
１５０Ｄ  屈曲部位
１５１Ｃ  屈曲部
Ｌ      軸線
Ｒ      同心円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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