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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０〜７０重量％の範囲内の量のブプレノルフィン遊離塩基、賦形剤としてのポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）及び３重量％未満の酢酸エチルを含み、２８日間の期間にわたり哺乳動物に筋内投与した場合にヘロイン及び／又はアルコールの消費量を低減させるために生理学的に有効なレベルを提供する能力をもつ微粒子組成物であって、当該微粒子組成物の少なくとも９０重量％が２０〜１２５μｍの範囲内の直径をもつ微粒子を含む前記微粒子組成物。
【請求項２】  前記ブプレノルフィンが、１５〜５０重量％の範囲内の量で存在し、前記ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）が０.３〜０.４ｄＬ／ｇの範囲内のインヘレント粘度を有し、そして前記酢酸エチルが０.１〜３重量％で存在している、請求項１に記載の微粒子組成物。
【請求項３】  前記ブプレノルフィンが、３０〜６５重量％の範囲内の量で存在し、前記ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）が１.０〜１.１ｄＬ／ｇの範囲内のインヘレント粘度を有し、そして前記酢酸エチルが０.１〜３重量％で存在している、請求項１に記載の微粒子組成物。
【請求項４】  前記ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）が、異なるインヘレント粘度のポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）の混合物である、請求項１に記載の微粒子組成物。
【請求項５】  ブプレノルフィンの重量％又は異なるインヘレント粘度のポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）９重量％の内の少なくとも１つに関して異なっている微粒子の混合物である、請求項１に記載の微粒子組成物。
【請求項６】  前記微粒子は、ポリ（ビニルアルコール）の溶液を含有する水性酢酸エチルの中に、前記ブプレノルフィン及びポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）の酢酸エチル溶液を導入してエマルジョンを形成し、そしてこのエマルジョンを水に添加して酢酸エチルを抽出して微粒子を形成し、そして得られた微粒子を分離することによって製造される、請求項１に記載の微粒子組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の微粒子組成物，カルボキシメチルセルロース、Tween、及びマンニトールを含む注射用製剤。
【請求項８】  ヘロイン及びアルコールの内の少なくとも１つを乱用する患者によるヘロイン及び／又はアルコールの消費量を低減させるための医薬であって、当該医薬は、請求項１に記載の微粒子組成物を含み、そして
−  ヘロイン及びアルコールの消費を阻害するために有効な量の請求項１に記載の微粒子組成物の筋内投与のためのものである、前記医薬。
【請求項９】  ヘロイン及びアルコールの内の少なくとも１つを乱用する患者によるヘロイン及びアルコールの消費量を低減させるための医薬であって、当該医薬は、請求項１に記載の微粒子組成物を含み、そして２８日超の期間にわたりブプレノルフィンの有効投与量を放出し続け、そしてブプレノルフィンのレベルが有効用量より低く降下する前に、前記微粒子組成物を２回目の用量として投与されることができ、それにより前記元の有効用量と当該２回目の用量の組合せが、少なくとも追加の２８日間の第２の期間にわたりブプレノルフィンの有効用量を提供し、そしてブプレノルフィンの前記有効用量を維持するべく前記微粒子組成物の先に投与された微粒子組成物及び後に投与された微粒子組成物の両者からブプレノルフィンが放出されているようにするため反復して投与されることができる、前記医薬。
【請求項１０】  ヘロイン及びアルコールの内の少なくとも１つを乱用する患者によるヘロイン及びアルコールの消費量を低減させるための医薬であって、当該医薬は、請求項１に記載の微粒子組成物を含み、そして２８日超の期間にわたりブプレノルフィンの有効投与量を放出し続け、そしてブプレノルフィンのレベルが有効用量より低く降下する前に、前記微粒子組成物を２回目の用量として投与されることができ、それにより前記元の有効用量と当該２回目の用量の組合せが、少なくとも追加の２８日間の第２の期間にわたりブプレノルフィンの有効用量を提供し、そしてブプレノルフィンの前記有効用量を維持するべく前記微粒子組成物の先に投与された微粒子組成物及び後に投与された微粒子組成物の両者からブプレノルフィンが放出されているようにするため反復して投与されることができそして上記期限と上記第２の期間の内の少なくとも１つは６０日間である、前記医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  混合するのに適し、持続的接触のために歯科用トレーから歯に施される2成分歯科用漂白システムであって、
第一の成分として、カルバミドペルオキシド及び過酸化水素の両方を含む歯科用ペルオキシドゲルと、
第二の成分として、経口使用に適合した活性化ゲルとを含み、前記2成分歯科用漂白システムが熱エネルギー又は放射エネルギーの適用なしに活性化可能である、前記システム。
【請求項２】  混合するのに適し、持続的接触のために歯に施される2成分歯科用漂白システムであって、
第一の成分がカルバミドペルオキシド及び過酸化水素の混合物を含み、
第二の成分が、ゲル化剤、脂肪族多価アルコール及び風味剤を含む経口使用に適合した活性化ゲルを含み、第一の成分及び第二の成分がいずれも放射エネルギー又は熱エネルギーを吸収する活性化物質を含まない、前記システム。
【請求項３】  混合するのに適し、持続的接触のために歯に施される2成分歯科用漂白システムであって、
第一の成分がカルバミドペルオキシド及び過酸化水素の両方を含みと、
第二の成分が、プロピレングリコール、ヒドロキシプロピルセルロース、グリセリン、DI水及びフッ化ナトリウムを含む経口使用に適合した活性化ゲルを含み、第一の成分及び第二の成分がいずれも放射エネルギー又は熱エネルギーを吸収する活性化物質を含まない、前記システム。
【請求項４】  混合するのに適し、持続的接触のために歯科用トレーから歯に施される2成分歯科用漂白システムであって、
第一の成分として、カルバミドペルオキシド及び過酸化水素の両方を含む歯科用ペルオキシドゲルと、
第二の成分として、経口使用に適合した活性化ゲルとを含み、第一の成分のｐＨが５〜８であり、第二の成分のｐＨが９〜10である、前記システム。
【請求項５】  二重の円筒形シリンジを用意し、該シリンジの第一の円筒にカルバミドペルオキシド及び過酸化水素の両方を含む歯科用ペルオキシドゲルと、経口使用に適合した活性化ゲルを含む該二重の円筒形シリンジの第二の円筒を装填し、
第一及び第二の成分を注射器から漂白トレーに一定量供給すると同時に、前記成分を一緒に混合して漂白ゲルを形成し、
漂白トレー及び一緒に混合した漂白ゲルを歯に施して漂白することを含む歯の漂白方法。
【請求項６】  混合するのに適し、持続的接触のために歯科用トレーから歯に施される2成分歯科用漂白システムであって、
第一の成分として、以下の（ｉ）から（iii）のいずれかを含有する歯科用ペルオキシドゲルを含む前記システム：
（ｉ）
プロピレングリコールUSP    -    33.000％；
Klucel GFF                 -     1.980％；
グリセリンUSP              -     8.420％；
プロピレングリコールUSP    -     8.900％；
CAB-0-SIL EH-5             -     4.500％；
カルバミドペルオキシドUSP  -    16.200％；
Polawax NF                 -     8.000％；
グリセリンUSP              -    16.100％；
過酸化水素50％CG           -     2.900％；及び
消泡剤                     -     q.s.、
（ii）
プロピレングリコールUSP    -    33.000％；
Klucel GFF                 -     1.980％；
グリセリンUSP              -    11.920％；
CAB-0-SIL EH-5             -     4.500％；
カルバミドペルオキシドUSP  -    16.200％；
Polawax NF                 -     6.500％；
グリセリンUSP              -    14.100％；
過酸化水素50％CG           -    11.800％；及び
消泡剤                     -    q.s.、及び
（iii）プロピレングリコールUSP      -    19.600％；
Klucel GFF                   -     1.980％；
グリセリンUSP                -    16.920％；
CAB-0-SIL EH-5               -     4.500％；
カルバミドペルオキシドUSP    -    16.200％；
Polawax NF                   -     6.500％；
グリセリンUSP                -    14.100％；
過酸化水素50％CG             -    20.200％；及び
消泡剤                       -    q.s.。
【請求項７】  放射エネルギー又は熱エネルギー活性化物質の非存在下で、カルバミドペルオキシド及び過酸化水素水を含む歯科用漂白ゲル組成物。
【請求項８】  組成物が、該組成物の全重量を基準として、10〜25重量％のカルバミドペルオキシドを含み、50％水溶液として与えられる過酸化水素を１〜20重量％含む、請求項７に記載の歯科用漂白ゲル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種類のアルファ−アミラーゼインヒビターと、腸からの速効性(fast)糖類の吸収を減少させるために適する少なくとも一種類の生理学的に許容可能な化合物とを共に含み、前記腸からの速効性(fast)糖類の吸収を減少させるために適する生理学的に許容可能な化合物が、イヌリン、フルクトオリゴサッカライド類、およびそれらの混合物からなる群から選択され、そして任意に脂肪吸収阻害剤(fat inhibitor)を含む、経口的に投与可能な組成物。
【請求項２】
（ａ）  ０．０１から４０重量％のアルファ−アミラーゼインヒビターと、
（ｂ）  ０．０１から４０重量％のイヌリンおよび／またはフルクトオリゴサッカライドと、
（ｃ）  ０から１５重量％の脂肪吸収阻害剤とを含む、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルファ−アミラーゼインヒビターが植物性タンパク質である請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記アルファ−アミラーゼインヒビターがファセオラミン（Phaseolamin、商標）である請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪吸収阻害剤が、カンボージ(Garcinia cambogia)、ガンボージ(Garcinia hanburyi(Gamboge))およびマンゴスチン(Garcinia mangostana)抽出物からなる群から選択される請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪吸収阻害剤がカンボージである請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
２５から３５重量％のアルファ−アミラーゼインヒビターを含む請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
速効性(fast)糖類の吸収を減少させるために適する生理学的に許容可能な化合物を２５から３５重量％含む請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
５から１０重量％の脂肪吸収阻害剤を含む請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
体重を減少させ、肥満を治療し、または体重増加を防止し、それにより身体の外観を改善するための請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
人間または非人間の動物体の胃腸の管内に投与するための請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
人間または非人間の動物体に経口的に投与するための請求項１０または１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内側表面にシリカコーティングを有するコンテナ中に診断剤を含み、該診断剤が非放射性金属錯体又は超分極物質を含むことを特徴とする、構成物。
【請求項２】  該診断剤が非放射性金属錯体を含み、該金属錯体がＭＲＩ造影剤である、請求項１記載の構成物。
【請求項３】  該診断剤が非放射性金属錯体を含み、該金属錯体がＸ線造影剤である、請求項１記載の構成物。
【請求項４】  該診断剤が超分極物質を含み、該超分極物質が超分極化した129Ｘｅ又は3Ｈｅガスを含む、特許請求の範囲１記載の構成物。
【請求項５】  該診断剤が超分極物質を含み、該超分極物質が１つ又はそれ以上の超分極化した13Ｃ原子を含む、特許請求の範囲１記載の構成物。
【請求項６】  該シリカコーティングがＰＣＶＤにより蒸着されたものである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の構成物。
【請求項７】  該シリカコーティングが純粋なＳｉＯ2を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の構成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  卒中を予防するための医薬の製造における、レニン−アンギオテンシン系（ＲＡＳ）の阻害剤またはその製薬上許容される誘導体の使用。
【請求項２】  正常血圧または低血圧を示す患者の卒中を予防するための医薬の製造における、ＲＡＳの阻害剤またはその製薬上許容される誘導体の使用。
【請求項３】  糖尿病を予防するための医薬の製造における、ＲＡＳの阻害剤またはその製薬上許容される誘導体の使用。
【請求項４】  うっ血性心不全（ＣＨＦ）が先在しない患者のＣＨＦの発生を予防するための医薬の製造における、ＲＡＳの阻害剤またはその製薬上許容される誘導体の使用。
【請求項５】  ＲＡＳの阻害剤が、アンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤またはアンギオテンシンII型１受容体（ＡＴ II）拮抗剤またはこれら何れかの製薬上許容される誘導体である、請求項１〜４の何れかに記載の使用。
【請求項６】  ＡＣＥ阻害剤またはその製薬上許容される誘導体が、アラセプリル、アラトリオプリル、アルチオプリルカルシウム、アンコベニン、ベナゼプリル、塩酸ベナゼプリル、ベナゼプリラット、ベンゾイルカプトプリル、カプトプリル、カプトプリル−システイン、カプトプリル−グルタチオン、セラナプリル、セラノプリル、セロナプリル、シラザプリル、シラザプリラット、デラプリル、デラプリル−ジ酸、エナラプリル、エナラプリラット、エナプリル、エピカプトプリル、ホロキシミチン、ホスフェノプリル、ホセノプリル、ホセノプリルナトリウム、ホシノプリル、ホシノプリルナトリウム、ホシノプリラット、ホシノプリル酸、グリコプリル、へモルフィン−４、イドラプリル、イミダプリル、インドラプリル、インドラプリラット、リベンザプリル、リシノプリル、リシウミンＡ、リシウミンＢ、ミキサンプリル、モエキシプリル、モエキシプリラット、モベルチプリル、ムラセインＡ、ムラセインＢ、ムラセインＣ、ペントプリル、ペリンドプリル、ペリンドプリラット、ピバロプリル、ピボプリル、キナプリル、塩酸キナプリル、キナプリラット、ラミプリル、ラミプリラット、スピラプリル、塩酸スピラプリル、スピラプリラット、スピロプリル、塩酸スピロプリル、テモカプリル、塩酸テモカプリル、テプロチド、トランドラプリル、トランドラプリラット、ウチバプリル、ザビシプリル、ザビシプリラット、ゾフェノプリルおよびゾフェノプリラットからなる群から選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  ＡＣＥ阻害剤が、ラミプリル、ラミプリラット、リシノプリル、エナラプリルおよびエナラプリラットからなる群から選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  ＡＴ II拮抗剤またはその製薬上許容される誘導体が、カンデサルタン、カンデサルタンシレキセチル、ロサルタン、バルサルタン、イルベサルタン、タソサルタン、テルミサルタンおよびエプロサルタンからなる群から選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項９】  ＡＴ II拮抗剤またはその製薬上許容される誘導体が、カンデサルタンおよびカンデサルタンシレキセチルからなる群から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  治療上有効量のＲＡＳの阻害剤またはその製薬上許容される誘導体を含む、卒中、糖尿病および／またはＣＨＦの予防に使用するための医薬処方物。
【請求項１１】  ＲＡＳの阻害剤が、ＡＣＥ阻害剤またはＡＴ II拮抗剤またはこれら何れかの製薬上許容される誘導体である、請求項１０に記載の医薬処方物。
【請求項１２】  ＡＣＥ阻害剤が、ラミプリル、ラミプリラット、リシノプリル、エナラプリルおよびエナラプリラットからなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬処方物。
【請求項１３】  ＡＴ II拮抗剤またはその製薬上許容される誘導体が、カンデサルタン、カンデサルタンシレキセチル、ロサルタン、バルサルタン、イルベサルタン、タソサルタン、テルミサルタンおよびエプロサルタンからなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬処方物。
【請求項１４】  製薬上許容される補助剤、希釈剤および／または担体との混合物である、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の医薬処方物。
【請求項１５】  単位用量形態にある、請求項１０〜１４の何れか１項に記載の医薬処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  混合されたミセル状薬学的調製物であって、ミセル形態の薬剤と、水と、濃度が調製物全体の１−１０wt./wt.％であるアルカリ金属Ｃ８−Ｃ２２アルキルスルフェートと、濃度が調製物全体の１−１０wt./wt.％である薬学的に許容されるエデテートと、濃度が調製物全体の１−１０wt./wt.％である少なくとも一種のアルカリ金属サリシレートと、少なくとも一種の吸収促進化合物とを含んでおり、吸収促進化合物は、ケノデオキシコレート、デオキシコレート及びその混合物からなる群から選択され、各々の吸収促進化合物の量は、調製物全体の１−１０wt./wt.％の濃度で存在しており、吸収促進化合物の合計濃度は、調製物の５０wt./wt.％よりも少ない、混合ミセル薬学的調製物。
【請求項２】  レシチンをさらに含んでいる請求項１に記載の混合ミセル状薬学的調製物。
【請求項３】  レシチンは、飽和リン脂質、不飽和リン脂質、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、スフィンゴミエリン、ホスファチジルエタノールアミン、セファリン、リゾレシチン、及びその混合物からなる群から選択される請求項２に記載の調製物。
【請求項４】  アルカリ金属Ｃ８−Ｃ２２アルキルスルフェートはラウリル硫酸ナトリウムであり、アルカリ金属サリシレートはサリチル酸ナトリウムである請求項１、２又は３に記載の調製物。
【請求項５】  調製物は、ラウリル硫酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、エデト酸２ナトリウム、トリヒドロキシオキソコラニルグリシン、レシチン及びケノデオキシコレートを含んでいる請求項１〜４の何れかに記載の調製物。
【請求項６】  薬剤は、インシュリン、ヘパリン、低分子量型ヘパリン、ヒルログ、ヒルゲン、フリジン、インターフェロン、インターロイキン、サイトカイン、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、化学治療剤、ワクチン、糖蛋白、細菌トキソイド、ホルモン、カルシトニン、インシュリン様成長因子(ＩＧＦ)、グルカゴン様ペプチド(ＧＬＰ−１)、大分子抗生物質、蛋白質基の血栓溶解化合物、血小板阻害剤、ＤＮＡ、ＲＮＡ、遺伝子治療剤アンチセンスオリゴヌクレオチド、オピオイド、麻酔薬、鎮痛薬、ＮＳＡＩＤＳ、ステロイド、睡眠薬、鎮痛剤及びモルヒネからなる群から選択される請求項１〜５の何れかに記載の調製物。
【請求項７】  薬剤はインシュリンである請求項６に記載の調製物。
【請求項８】  調製物は、フェノール、メチルフェノール、その混合物からなる群から選択されるフェノールをさらに含んでいる請求項１〜７の何れかに記載の調製物。
【請求項９】  調製物はエアゾール容器に収容され、該容器には噴射剤が充填される請求項１〜８の何れかに記載の調製物。
【請求項１０】  噴射剤は、テトラフルオロエタン、テトラフルオロプロパン、ジメチルフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ジメチルエーテル、ｎ−ブタン及びイソブタンからなる群から選択される請求項９に記載の調製物。
【請求項１１】  調製物を患者の口腔内へスプレーすることを含む投与方法に用いられる請求項１〜１０の何れかに記載の調製物。
【請求項１２】  請求項１〜１０の何れかに記載の調製物を含んでいる計量付ディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓血管障害の危険度を減少させるために全身性炎症のマーカーの正常レベル以上のレベルを有することに基づいて選択された被験体を治療するための、カルシウムチャネルブロッカー、ベータアドレナリン作動性受容体ブロッカー、シクロオキシゲナーゼ-2阻害剤、およびアンギオテンシン系阻害剤からなる群から選択される心臓血管障害の発生の危険度を低くさせるための薬剤を、被験体の将来的な心臓血管障害の発生の危険度を低くさせるために効果的な量にて含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  IgE産生を抑制または阻害するための方法であって、有効量のI型インターフェロン、またはそれらの生物学的に活性な突然変異タンパク質、断片、変異体もしくはペプチドを投与する段階を含む方法。
【請求項２】  I型インターフェロンが、IFNα、IFNβ、IFNτ及びIFNωからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  I型インターフェロンが、IFNτである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  I型インターフェロンが、IFNα、IFNβ、IFNτ及びIFNωからなる群より選択される少なくとも二つのIFNの部分を含むキメラ型IFNである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  キメラ型IFNが、哺乳動物IFNτのアミノ末端とIFNτ以外のヒトI型IFNのカルボキシル末端を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  哺乳動物IFNτのアミノ末端が、霊長類、ヒツジ、及びウシからなる群より選択される哺乳動物由来である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  キメラ型IFNが、ヒツジ類IFNτの約1個から約27個のアミノ酸残基と、ヒトIFNαの約28個から約166個のアミノ酸残基を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  IFNαが、IFNαDである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  I型インターフェロンが、IgE産生の抑制または阻害を必要とするヒトまたは動物に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  IgE産生の抑制または阻害が、B細胞のIgE分泌の阻害またはB細胞の増殖の阻害によりなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  I型インターフェロンが、経口投与、経鼻投与、非経口投与、皮下投与及び静脈内投与からなる群より選択される経路により投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  ヒトまたは動物が、IgEに関連する状態に罹患しているか、またはその素因を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  IgEに関連する状態が、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、及び食物アレルギーからなる群より選択されるアレルギー状態である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  I型インターフェロンが、インビトロで投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  I型インターフェロンが、薬学的に許容される担体または希釈剤中に製剤化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  IgE産生を抑制または阻害する能力のあるキメラI型インターフェロン、またはそれらの生物学的に活性な突然変異タンパク質、断片、変異体もしくはペプチドを含む組成物であって、該キメラ型IFNがIFNα、IFNβ、IFNτ及びIFNωからなる群より選択される少なくとも二つのIFNの部分を含む組成物。
【請求項１７】  IgE産生の抑制または阻害が、B細胞のIgE分泌の阻害またはB細胞の増殖の阻害によりなされる、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  キメラ型IFNが、哺乳動物IFNτのアミノ末端とIFNτ以外のヒトI型IFNのカルボキシル末端を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】  哺乳動物IFNτのアミノ末端が、霊長類、ヒツジ、及びウシからなる群より選択される哺乳動物由来である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  キメラ型IFNが、ヒツジ類IFNτの約1個から約27個のアミノ酸残基と、ヒトIFNαの約28個から約166個のアミノ酸残基を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】  IFNαが、IFNαDである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】  キメラ型IFNが組換えにより産生され、且つピキア・パストリス(Pichia pastoris)にて発現する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２３】  請求項１６に記載のキメラ型IFNをコードするポリヌクレオチド。
【請求項２４】  IL-4の産生を抑制または阻害するための方法であって、免疫細胞をI型インターフェロン、またはそれらの生物学的に活性な突然変異型タンパク質、断片、変異体もしくはペプチドと接触させる段階を含む方法。
【請求項２５】  インターフェロンが経鼻スプレーにより投与される、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】マニホルドのチャンバと、シリンダヘッドに前記チャンバを接続する管路部分の形状に形成された複数の吸気管（２）と、制御軸（４）および前記制御軸に支持されたバルブ（３）を有し、前記マニホルド（１）の構造と一体に形成され、ベアリング（６）に回動可能に取付けられる流れ調節装置と、一方を他方に接合する少なくとも２つの係合部分（１”，１”’）を有する前記マニホルド（１）とを備えている吸気マニホルドにおいて、
前記２つの部分（１”，１”’）が少なくとも前記チャンバの係合部分を形成し、前記ベアリング（６）が前記吸気管（２）の外側にある前記部分（２”，２”’または１”，１”’）の組立範囲内に位置する少なくとも一方の前記部分（１”，１”’）に形成されていることを特徴とする吸気マニホルド。
【請求項２】 前記ベアリング（６）が前記２つの係合部分（１”，１”’）を組み立てることにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸気マニホルド。
【請求項３】 前記制御軸（４）が前記ベアリング（６，１２）に前記制御軸（４）を弾性的にかみ合わせながら挿入することによって固定および位置決めされていることを特徴とする請求項２に記載の吸気マニホルド。
【請求項４】 前記ベアリング（６）が前記部分（１”，１”’）の一方に形成されており、前記制御軸（４）が前記２つの部分（１”，１”’）の他方（１”’）に接触することなく前記部分（１”，１”’）の間に封入されており、前記他方の部分（１”’）は前記２つの部分（１”，１”’）の組立後に前記制御軸（４）が前記ベアリングから外れるのを防止することとなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸気マニホルド。
【請求項５】 前記制御軸（４）が前記マニホルド（１）を形成する部分（１”、１”’）の組立接合範囲の位置で前記部分（１”、１”’）の間にサンドイッチ状に挟まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の吸気マニホルド。
【請求項６】 前記ベアリング（７）が気密部品（８）を介して気密にされていることを特徴とする請求項１、２または５に記載の吸気マニホルド。
【請求項７】 前記制御軸（４）が前記制御軸（４）の並進ブロッキングストッパ（１０）と協働する少なくとも一つの前記円筒形の突起（９’）を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸気マニホルド。
【請求項８】 前記２つの係合部分が、熱可塑性材料から作製され、振動溶接により組み立てられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸気マニホルド。
【請求項９】 前記調節装置がその一端をアクチュエータ（１４’）と接続した回転結合手段に取付けていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸気マニホルド。
【請求項１０】 前記調節装置が前記マニホルド（１）の前記チャンバの壁と一体に形成される前記吸気管（２）の接合範囲に位置する前記吸気管（２）の一端近傍で軸方向に延在しており、前記ベアリング（６，７，１２）および前記制御軸（４）の前記並進ブロッキングストッパ（１０）が前記マニホルド（１）のチャンバの壁（１’）に形成されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の吸気マニホルド。
【請求項１１】 前記調節装置は、前記マニホルドが前記シリンダヘッドに固定された範囲に位置する前記吸気管の一端近傍で延在していることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の吸気マニホルド。
【請求項１２】 前記マニホルドを構成する前記部分（１”、１”’）の組立体が前記マニホルド（１）の壁（１’）と一体になって前記吸気管の組立体の接合範囲を囲むように気密エンクロージャ（１５）を形成していることを特徴とする請求項１０に記載の吸気マニホルド。
【請求項１３】 前記気密エンクロージャ（１５）が、環状軸プラグ（１６）を前記通路（１５’）に焼嵌め、圧力嵌め、または溶接することによって、前記アクチュエータ（１４’）に取付けられた前記回転結合手段と離して、かつ前記回転結合手段を支持する前記制御軸（４）の部分を有するように前記通路（１５’）の位置に補完されていることを特徴とする請求項１２に記載の吸気マニホルド。
【請求項１４】 前記マニホルド（１）の前記２つの部分（１”、１”’）を組み立てることにより形成された前記気密エンクロージャ（１５）が、前記２つの部分（１”、１”’）の外表面での相互接続と、振動溶接と、前記回転結合手段（１４）および軸方向の気密ベアリング（６，１２）を密封する第３の中空部分（１７）とにより、前記制御軸（４）の前記回転結合手段（１４）用の前記通路（１５’）の位置で気密にされていることを特徴とする請求項１２に記載の吸気マニホルド。
【請求項１５】 前記調節装置が前記気密エンクロージャ（１５）内で全体に渡って延在しており、前記制御軸（４）が前記組立範囲または組立ラインと交差しておらず、前記制御軸（４）の対向する端部のバルブ（３）が突出して固定されており、前記バルブ（３）が前記回転結合手段（１４）を構成する操作軸（１４”）の端部の挿入部により軸方向の盲管（１８）のハウジングに取付けられた通路（１５’）近傍に位置していることを特徴とする請求項１３または１４に記載の吸気マニホルド。
【請求項１６】 熱可塑性材料からなる少なくとも二つの部分から請求項１〜１５のいずれか一項に記載の吸気マニホルドを製造する方法であって、
吸気マニホルド（１）の第１部分（１”）を取り付けるステップと、前記第１の部分であってかつ適切な支持またはガイドをするベアリング（６，１２）内に、制御軸（４）および通過開口部または吸気管（２）に相当する部分通路（２’）の内部にそれぞれ配置された複数のバルブ（３）を備える調節装置を取付けるステップと、前記吸気マニホルド（１）の少なくとも第２部分（１”’）を取り付けて、かつバルブ（３）とともに制御軸（４）を封入する第１部分（１”）の組立位置に前記第２部分を配置するステップと、最後に振動溶接により前記吸気マニホルド（１）の少なくとも２つの部分（１”、１”’）を組み立てるステップと、を含む方法。
【請求項１７】 前記調節装置が前記第１部分（１’）に取り付けられるステップと、前記２つの部分（１”、１”’）の組立体が駆動通路（１５’）を除いて前記組立体を囲むような前記気密エンクロージャ（１５）に構成されるステップと、前記回転結合手段（１４）を前記制御軸（４）に結合する場合に駆動通路が気密にされるステップと、を含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の導管を第２の導管に固定する方法であって、第１の導管１０、３０、８０、１２０を提供し、該第１の導管１０、３０、８０、１２０と接する膨張式デバイス１４、８０、８４を提供し、前記膨張式デバイスに取外し可能なように取付けられたエキスパンダーデバイス１６、４２、８６を提供し、前記第１の導管１０、３０、８０、１２０、前記エキスパンダーデバイス１６、４２、８６及び前記膨張式デバイス１４、８０、８４を前記第２の導管１２、３２、３４、８２中に突っ込み、次いで前記膨張式デバイス１４、４０、８４を膨張させて前記第２の導管１２、３２、３４、８２への前記第１の導管１０、３０、８０、１２０の固定を容易にする工程を含む方法。
【請求項２】  拡大可能な導管を第２の導管に固定する方法であって、拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０を提供し、該拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０を第２の導管１２、３２、３４、８２中に突っ込み、該拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０中に膨張式デバイス１４、４０、８４を通し、前記拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０中に前記膨張式デバイスに取外し可能なように取付けられたエキスパンダーデバイス１６、４２、８６を通し、次いで前記膨張式デバイス１４、４０、８４を膨張させて前記拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０を前記第２の導管１２、３２、３４、８２に固定するのを容易にする工程を含む方法。
【請求項３】  前記方法が、前記エキスパンダーデバイス１６、４２、８６を操作して前記拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０を拡大させること、前記膨張式デバイス１４、４０、８４を収縮させること、及び前記エキスパンダーデバイス１６、４２、８６及び／又は前記膨張式デバイス１４、４０、８４を前記拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０及び／又は前記第２の導管１２、３２、３４、８２から取り除くこと、の付加的な工程のうちの一つ、いくつか、または全てを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  第１の導管１０、３０、８０、１２０を第２の導管１２、３２、３４、８２に固定する装置であって、前記第１の導管は、拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０を含み、前記装置は、前記第１の導管１０、３０、８０、１２０と係合するための膨張式デバイス１４、４０、８４を含み、該膨張式デバイス１４、４０、８４は、前記第１の導管１０、３０、８０、１２０を前記第２の導管１２、３２、３４、８２に固定するのを容易にするように膨張させられるものであり、
且つ前記装置は、前記拡大可能な導管１０、３０、８０、１２０を拡大するための前記膨張式デバイスに取外し可能なように取付けられたエキスパンダーデバイス１６、４２、８６を具備するものであることを特徴とする装置。
【請求項５】  前記膨張式デバイス１４、４０、８４が、リング１４ｒ、４０ｒ、８４ｒに結合された膨張式バルーンタイプ部分１４ｂ、４０ｂ、８４ｂを含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡張可能な導管を固定するための装置であって、該装置は前記拡張可能な導管１２の外面１２ｓに備え付けられている少なくとも一つの構造体１６、５０を含み、該構造体１６、５０は中に前記拡張可能な導管１２が設置される第２の導管１４と係合することが可能であり、前記拡張可能な導管１２が少なくとも部分的に拡張させられる時に、前記構造体１６、５０が該拡張可能な導管１２のためのアンカー及び／又はシールを提供するものであり、
前記構造体１６、５０が、第１の弾性材料の第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４からなり、
前記第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４が、軸方向に間隔をあけられており、第２の弾性材料の第３のバンド２８、５６が、前記第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４の間に配置されているものであることを特徴とする拡張可能な導管を固定するための装置。
【請求項２】  拡張可能な導管を含む装置であって、該拡張可能な導管１２が拡張させられる時に、前記導管１２が第２の部材１４と係合するように適合された構造体１６、５０を外面１２ｓに有するものであり、
前記構造体１６、５０は、第１の弾性材料の第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４からなり、
前記第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４が軸方向に間隔をあけられており、
前記構造体１６、５０は、前記第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４の間に配置された第２の弾性材料の第３のバンド２８、５６を含むものであることを特徴とする拡張可能な導管を含む装置。
【請求項３】  前記第１の弾性材料が、前記第２の弾性材料よりも硬いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記第１及び／又は第２の弾性材料が、固定及び／又はシールするのを強くするのに、その外面５６ｓにプロファイリングされていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項５】  その弾性材料のバンド２２、２４、２８、５２、５４、５６又はそれぞれの弾性材料のバンド２２、２４、２８、５２、５４、５６は、前記導管１２の外面１２ｓにジグザグのパターンの輪郭を示すものであることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項６】  前記構造体１６、５０が、２つ以上の、軸方向に間隔をあけた構造体１６、５０からなることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項７】  前記第２の弾性材料が、相対的に低温のシールを提供するものであるのに対し、前記第１の弾性材料は、相対的に高温のシールを提供するものであることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項８】  拡張可能な導管を固定する方法であって、該方法は、その外面１２ｓに少なくとも一つの構造体１６、５０を有する拡張可能な導管１２を提供し、
前記構造体１６、５０は、第１の弾性材料の第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４を含み、
前記第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４は、軸方向に間隔があけられてあり、
前記構造体１６、５０は、前記第１と第２のバンド２２、２４、５２、５４の間に配置された第２の弾性材料の第３のバンド２８、５６を含み、
前記構造体１６、５０は中に前記拡張可能な導管１２が設置される第２の導管１４と係合して前記拡張可能な導管１２のためのアンカー及び／又はシールを提供することができ、前記拡張可能な導管１２を前記第２の導管１４に固定し、そして前記構造体１６、５０を前記第２の導管１４と接触させるのに前記拡張可能な導管１２の少なくとも一部を拡張する工程を含むことを特徴とする拡張可能な導管を固定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保持部材、
第１シール面を画成する第１シール要素、
保持部材および第１シール要素に対して回転可能であり、第１シール面と相まってシールを形成する第２シール面を画成する第２シール要素、および
保持部材および第２シール要素の両方に対する第１シール要素の変位を可能にするために、第１シール要素と保持部材との間に作用する少なくとも１つの電磁石を含んでいる変位手段
を含んでなるシール用アセンブリー。
【請求項２】  第２シール要素の第１基準位置からの変位を感知するセンサー手段を含んでいる請求項１に記載のシール用アセンブリー。
【請求項３】  センサー手段と変位手段とに作動可能に接続され、かつ、第１シール面と第２シール面との間に所定の間隔関係を維持するために変位手段を制御するように作動できる制御手段を含んでいる請求項２に記載のシール用アセンブリー。
【請求項４】  第１シール要素を所定方向に付勢する付勢手段を含んでいる請求項１〜３のいずれか１つに記載のシール用アセンブリー。
【請求項５】  付勢手段が、第２基準位置からの変位の関数である力を加えるように構成されている請求項４に記載のシール用アセンブリー。
【請求項６】  変位手段が、互いに間隔を置いた関係にある複数の電磁石からなり、かつ、制御手段が、電磁石のそれぞれを制御するように作動できる請求項３に記載のシール用アセンブリー。
【請求項７】  制御手段が、電磁石のそれぞれを別々に制御するように作動できる請求項６に記載のシール用アセンブリー。
【請求項８】  制御手段が、電磁石のサブセットをいっせいに制御するように作動できる請求項６に記載のシール用アセンブリー。
【請求項９】  第１シール要素が、環状の第１シール面を画成する環状リングからなる請求項６に記載のシール用アセンブリー。
【請求項１０】  第１環状シール要素が取り付けられた剛性のキャリア部材を含んでなり、保持部材に対するキャリア部材の変位を可能にするために、電磁石が、そのキャリア部材に作動的に連結されかつキャリア部材に対し角度を付けて間隔配置されている請求項９に記載のシール用アセンブリー。
【請求項１１】  変位手段のそれぞれの電磁石がコイルに対して変位可能なコア要素を有し、コア要素およびコイルの一方が第１シール要素のキャリア部材に接続され、コア要素およびコイルの他方が保持部材に接続されている請求項１０に記載のシール用アセンブリー。
【請求項１２】  下流側端部を有するタービンロータを含んでいるガスタービンと請求項１に記載のシール用アセンブリーとを含んでなり、シール用アセンブリーの第２シール面がタービンロータの下流側端部に配置されている結合体。
【請求項１３】  第２シール要素の第１基準位置からの変位を感知するセンサー手段を含んでいる請求項１２に記載の結合体。
【請求項１４】  センサー手段が、第２シール要素の第１基準位置からの変位を直接感知する請求項１３に記載の結合体。
【請求項１５】  センサー手段が、複数のセンサーからなり、これらのセンサーのそれぞれが、それぞれの所定位置で第１シール面と第２シール面との距離を感知するように作動でき、第１シール面の位置が、前記位置で第１基準位置を定めている請求項１４に記載の結合体。
【請求項１６】  センサー手段が、ガスタービンのロータに機械的に固定されたガスタービンの要素の基準位置からの変位を感知することによって、第２シール要素の第１基準位置からの変位を間接的に感知する請求項１３に記載の結合体。
【請求項１７】  第１シール要素を所定方向に付勢する付勢手段を含んでおり、付勢手段が、キャリア部材と保持部材との間に配置されたガス不透過性環状ベローからなる請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の結合体。
【請求項１８】  ２つのシール要素におけるそれぞれのシール面間の間隔関係を調整する方法であって、
保持部材および他方のシール要素に対して回転可能な一方のシール要素の基準位置からの変位を感知するステップと、
他方のシール要素を、他方のシール要素と保持部材との間に作用する少なくとも１つの電磁石を含んでいる変位手段によって変位させるステップと
を含んでなり、前記他方のシール要素が、その電磁石またはそれぞれの電磁石によって変位手段と作動的に連結されて、２つのシール面間における所定の間隔関係が維持される方法。
【請求項１９】  基準位置が、前記他方のシール要素のシール面によって定められ、かつ、この方法が、２つのシール面間の距離を感知し前記一方のシール要素を変位させて２つのシール面間の所定距離を維持することを含んでいる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  変位手段が、複数の電磁石からなり、かつ、この方法が、それぞれの電磁石の磁束を選択的に変えることを含んでいる請求項１８または請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  燃料を含むガス流及びガス状酸化体を混合する混合装置であり、円筒形混合チャンバ、混合チャンバの壁の内表面に沿って接線方向に燃料を含むガス流を注入する手段、及び混合チャンバの中心縦軸に沿って軸方向に酸化体の流れを注入する手段を含み、そして混合チャンバの径並びに燃料及び酸化体を注入するための手段の寸法と場所が、通常の運転中に、燃料を含む接線方向に注入された流れが軸方向に注入された酸化体の流れの回りに、軸方向に注入された流れと衝突することなく壁噴射を形成するようなものである該混合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  通常の運転において、ｄox＜ｄmix −３．ｄfuel、式中、ｄoxは、酸化体の流れが注入される地点における酸化体の流れの径であり；
ｄmix は混合チャンバの径であり；そして、
ｄfuelは燃料を含有する流れが注入される垂直平面における、燃料を含む流れの幅である請求項１に記載の混合装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  燃料を含む流れを注入する手段が、円筒形混合チャンバの周に沿って、一定の間隔にて垂直平面内に配置される少なくとも２つの孔を含む請求項１又は２に記載の混合装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  燃料を含む流れを注入する手段が、軸方向に離れて配置された２つの孔を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の混合装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  燃料の接触部分酸化方法であり、燃料を含むガス流とガス状酸化体とを混合して供給混合物を得、そして供給混合物と触媒とを接触させることを含み、燃料を含むガス流とガス状酸化体が請求項１〜６のいずれか１項の混合装置内で混合される該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ガスタービンエンジン用の遠心圧縮機（１０）の渦流除去装置であって、 
ディフューザ（１１６）から半径方向外向きに流れるガスを受ける形状にされた入口、該ガスを軸方向下流方向に排出する形状にされた出口、及びその間の弧状通路（１２４）を有する環状マニホルド（１２２）と、 
前記弧状通路（１２４）内部にあり前記ディフューザとごく近接した複数の渦流除去羽根（１２６、１３６、１４２、１５０）と、
を含み、
間隙が構成部品組立て及び干渉無しの運転に必要なだけの間隙にまで減少されるよう、前記渦流除去羽根（１２６、１３６、１４２、１５０）の各々が、前記ディフューザ（１１６）に密に組合わされた前縁（１３２、１４４、１５２）と、前記入口（１１２）に密に組合わされた後縁（１３４、１４０、１４６、１５４）とを備えることを特徴とする渦流除去装置。
【請求項２】
前記渦流除去羽根（１２６、１３６、１４２、１５０）は、前記弧状通路（１２４）内部に円周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の渦流除去装置。
【請求項３】 
前記渦流除去羽根（１２６、１４２、１５０）の少なくとも幾つかは、前記マニホルド（１２２）の前記入口と出口の間の前記弧状通路（１２４）の全長にわたり延びていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の渦流除去装置。
【請求項４】 
前記渦流除去羽根（１３６）の少なくとも幾つかは、前記マニホルド（１２２）の前記入口と出口の間の前記弧状通路（１２４）の全長にわたっては延びていないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の渦流除去装置。
【請求項５】 
前記渦流除去羽根（１２６、１３６、１４２、１５０）の各々は、前縁（１３２、１４０、１４４、１５２）及び後縁（１３４、１４０、１４６、１５４）を有しており、前記渦流除去羽根（１４２、１５０）の少なくとも１つは、その後縁（１４６、１５４）に、その前縁（１４４、１５２）より厚い部分を有することを特徴とする、請求項１に記載の渦流除去装置。
【請求項６】 
前記少なくとも１つの渦流除去羽根（１４２、１５０）の前記部分を貫通する溝部をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の渦流除去装置。
【請求項７】 
前記マニホルド（１２２）内部の前記弧状通路（１２４）は、２つの軸対称湾曲表面（１２８、１３０）によって形成されており、前記渦流除去羽根（１２６、１３６、１４２、１５０）の各々は、前記マニホルド（１２２）の前記湾曲表面（１２８、１３０）に境を接する半径方向内側及び半径方向外側端縁を有していることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の渦流除去装置。
【請求項８】 
前記ディフューザ（１１６）は、複数のディフューザ羽根（１１８）によって形成された複数のディフューザ通路を含むことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の渦流除去装置。
【請求項９】 前記渦流除去羽根（１２６、１３６、１４２、１５０）の各々は、前記ディフューザ羽根（１１８）の１つから円周方向にオフセットされていることを特徴とする、請求項７に記載の渦流除去装置。
【請求項１０】 
前記渦流除去羽根（１２６、１４２、１５０）の少なくとも幾つかの前記前縁（１３２、１４４、１５２）は、前記ディフューザ装置（１１６）に密に組合わされており、各渦流除去羽根（１２６、１３６、１４２、１５０）の前記後縁（１３４、１４０、１４６、１５４）は、前記渦流除去羽根（１２６、１４２、１５０）の少なくとも幾つかが、前記マニホルド（１２２）の前記入口と出口の間の前記弧状通路（１２４）の全長にわたり延びるように、前記燃焼器（１２）の前記入口（１１２）に密に組合わされていることを特徴とする、請求項９に記載の渦流除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油圧ポンプ（１０）および駆動機構部 （１２）により流体を圧送する流体圧送デバイスであって、独立構成要素としての前記油圧ポンプ（１０）は外接歯車ポンプ（２０）であり、前記油圧ポンプ（１０）は付加的構成要素としての種々の形式の駆動機構部（１２）にユニット・システムの様式で連結され得ると共に、この目的のために結合片（１４）の形態であり、また、特に異なるタンク容量を有する種々の油圧タンク（１６）が第３の構成要素として配備されており、前記油圧タンク（１６）は前記結合片（１４）の一側において該結合片（１４）に連結可能であり、前記駆動機構部（１２）は前記結合片（１４）の他側において該結合片（１４）に連結可能であり、この目的のために該結合片（１４）は少なくともその一側においてフランジ要素（４０）を有しており、シール手段（４２）が前記結合片（１４）と前記駆動機構部（１２）と前記油圧タンク（１６）との間に設けられている流体圧送デバイスにおいて、
前記結合片（１４）はベースプレートの形態をなしており、
前記結合片（１４）は、前記フランジ要素（４０）とは反対側に他のフランジ要素（４４）を有しており、該他のフランジ要素（４４）の外部寸法は前記フランジ要素（４０）の外部寸法に適合するようになっており、
前記両方のフランジ要素（４０、４４）はシール手段（４２）に係合する径方向凹所（４６）をそれらの外周縁に備えており、前記シール手段（４２）は前記油圧タンク（１６）および前記駆動機構部（１２）の自由端により重なり得るようになっており、前記油圧タンク（１６）および前記駆動機構部（１２）は前記駆動機構部の一側に一緒に連結されている、流体圧送デバイス。
【請求項２】  前記外接歯車ポンプ（２０）の前記ギヤ（２２）は前記結合片（１４）内に完全に収容されると共に、前記結合片（１４）と一体化されている、請求項１記載の流体圧送デバイス。
【請求項３】  前記外接歯車ポンプ（２０）の各ギヤ（２２）は前記結合片（１４）のポンプ・チャンバ（２４）内に収容されると共に、前記結合片（１４）の軸受ブッシュ内において回転可能に駆動される、請求項１または２記載の流体圧送デバイス。
【請求項４】  吸引チャネル（２６）は、前記ポンプ・チャンバ（２４）の内部に接続された油圧タンク（１６）の内部に接続されており、それにより、流体が導かれ得るようにした、請求項３記載の流体圧送デバイス。
【請求項５】  前記結合片（１４）内部には送給ライン（３０）が前記前記ポンプ・チャンバ（２４）まで延びており、前記送給ライン（３０）内に開口する分岐ライン（３４）が圧力解放安全手段としての役目を果たす請求項４に記載の流体圧送デバイス。
【請求項６】  電気モータ、特に交流モータ（３６）または直流モータ（３８）もしくは油圧式駆動部が駆動機構部（１２）として設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の流体圧送デバイス。
【請求項７】  前記電気モータは前記油圧タンク（１６）内にオイル内モータとして収容される、請求項６記載の流体圧送デバイス。
【請求項８】  前記駆動機構部（１２）はその駆動ライン（４８）と共に前記油圧ポンプ（１０）に連結され得ると共に、 少なくとも前記駆動ライン（４８）の部位には流体シール（５０）が存在する、請求項１乃至７のいずれかに記載の流体圧送デバイス。
【請求項９】  前記外接歯車ポンプ（２０）は、フランジ状の前記結合片（１４）の鉛直に延びる中心面においてギヤ（２２）と共に設置されており、前記ギヤ（２２）の駆動シャフトは、前記駆動ライン（４８）の長手方向軸線と共に、長手方向の前記中心面に対して横方向の面に配置されている請求項１乃至８のいずれかに記載の流体圧送デバイス。
【請求項１０】  前記油圧タンク（１６）は閉鎖された構造ユニットであり、前記油圧タンク（１６）の流体内容物のみが、駆動されるべき消費デバイスを供給するのに使用される請求項１乃至９のいずれかに記載の流体圧送デバイス。