(57)【要約】  【課題】適用する対象物の形状に制限が少なく、例えば円錐の側面に適用可能な真空断熱材を提供する。  【解決手段】複数個の略扇形に成型されたガラス繊維からなる厚さ５ｍｍ前後の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成る真空断熱材１０であって、この芯材１１は、一点を中心とした放射状に配置され、隣接する芯材１１との間に位置する部分で、芯材１１の放射状配置の放射線に沿って折曲線を形成できるように配置され、且つ、この複数個の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材の間に位置するフィルム１２が熱溶着されているものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の芯材をガスバリア性のフィルムで覆い前記フィルムの内部を減圧して成り、前記複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されている真空断熱材。
【請求項２】
複数の芯材をガスバリア性のフィルムで覆い前記フィルムの内部を減圧して成り、前記複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されており、前記複数の芯材が放射状配置の外側、つまり放射状の中心から遠ざかるほど、前記複数の芯材の面積を大きくして設けられている真空断熱材。
【請求項３】
複数の芯材をガスバリア性のフィルムで覆い前記フィルムの内部を減圧して成り、前記複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されており、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように前記芯材の周囲に前記フィルムの熱溶着部が設けられている真空断熱材。
【請求項４】
熱溶着部または前記熱溶着部に囲まれた芯材がない部分のフィルムに孔を有する請求項３記載の真空断熱材。
【請求項５】
芯材は、略扇状または三つ以上の角を有する多角形または略円形または略楕円形である請求項１から４のいずれか一項記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫や住宅など断熱空間を形成するのに使用する、真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空断熱材としては、図１３に示すように、３つの長方形の芯材１をガスバリア性のフィルム２で覆いフィルム２の内部を減圧して成り、３つの芯材１は一方向に互いに所定間隔離れて略同一面上に配置されており、３つの芯材１のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材１の間に位置するフィルムが熱溶着されており、隣接する芯材１の間に位置する熱溶着部３を折曲線として折り曲げ可能な真空断熱材４があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この真空断熱材４は、図１４に示すように、冷蔵庫などの断熱箱体の外箱５の内側に設けられるものである。外箱５は金属板６をコ字状に折り曲げたものであるが、真空断熱材４は、コ字状に折り曲げる前の状態の金属板６に、金属板６の折曲線に真空断熱材４の折曲線が対応するように接着固定されており、外箱５の内面となる面に真空断熱材４が接着固定された金属板６をコ字状に折り曲げることにより、図１４に示す内面に真空断熱材４を備えた外箱５が造られる。
【特許文献１】特開平７−９８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の真空断熱材４は、複数の長方形の芯材１が一方向に互いに所定間隔離れて略同一面上に配置されており、隣接する芯材１の間に位置する熱溶着部３に形成される各折曲線は、互いに略平行であるため、従来の真空断熱材４を適用（接着または貼付）することのできる対象物は、平面と、横断面の形状および大きさが長手方向で変わらない物体の側面（例えば、横断面が三つ以上の角をもつ多角形の多角柱形状の物体の側面、横断面が三つ以上の角をもつ多角形の筒状の物体の内側の側面または外側の側面）に限られており、例えば、円錐や円錐台形状の表面に上記従来の真空断熱材を使うことは困難であった。
【０００５】
本発明は、円錐又は円錐台の形状の対象物にも適用でき、そのため用途の広い真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の真空断熱材は、複数の芯材をガスバリア性のフィルムで覆い前記フィルムの内部を減圧して成り、前記複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されているものであり、ガスバリア性のフィルムで覆われた複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されているので、放射線に沿って真空断熱材を折り曲げることができ、円錐あるいは円錐台の側面に沿って真空断熱材を貼り付けることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の真空断熱材は、従来の真空断熱材よりも適用する対象物の形状に制限が少なくなり、特に円錐や円錐台にも適用することができるようになる。よって、用途の広い真空断熱材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、複数の芯材をガスバリア性のフィルムで覆い前記フィルムの内部を減圧して成り、前記複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されているものであり、ガスバリア性のフィルムで覆われた複数の芯材が、隣接する前記芯材の間に位置する部分で放射線状の折曲線を形成できるように放射状に互いに所定間隔離して配置されているので、放射線に沿って真空断熱材を折り曲げることができ、そのため、従来の真空断熱材よりも適用する対象物の形状に制限が少なくなる。特に円錐や円錐台にも適用することができる。よって、用途の広い真空断熱材を提供できる。
【０００９】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、複数の芯材をガスバリア性のフィルムで覆い前記フィルムの内部を減圧して成り、前記複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されており、前記複数の芯材が放射状配置の外側、つまり放射状の中心から遠ざかるほど、前記複数の芯材の面積を大きくして設けられているものであり、ガスバリア性のフィルムで覆われた複数の芯材が、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されているので、放射線に沿って真空断熱材を折り曲げることができ、そのため、従来の真空断熱材よりも適用する対象物の形状に制限が少なくなる。よって、用途の広い真空断熱材を提供できる。
【００１０】
また、複数の芯材が放射状配置の外側、つまり放射状の中心から遠ざかるほど、複数の芯材の面積を大きくして設けられているので、効率よく芯材で円錐または円錐台の表面を覆うことができ、円錐や円錐台の側面に貼り付け可能な真空断熱材としては、芯材の占める面積の割合が大きいため、比較的断熱性能が高い。したがって、柔軟性と断熱性能のバランスが良い真空断熱材を提供できる。
【００１１】
請求項３に記載の真空断熱材の発明は、複数の芯材をガスバリア性のフィルムで覆い前記フィルムの内部を減圧して成り、前記複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で互いに所定間隔離し、且つ、放射状に配置されており、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように前記芯材の周囲に前記フィルムの熱溶着部が設けられているものであり、ガスバリア性のフィルムで覆われた複数の芯材は、隣接する前記芯材の間に位置する部分で放射線状の折曲線を形成できるように放射状に互いに所定間隔離して配置されているので、放射線に沿って真空断熱材を折り曲げることができ、そのため、従来の真空断熱材よりも適用する対象物の形状に制限が少なくなる。よって、用途の広い真空断熱材を提供できる。
【００１２】
また、複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する前記芯材の間に位置する前記フィルムが熱溶着されているので、特定の芯材が入った空間の真空度が低下することが起きても、他の芯材が入った空間の真空度まで低下することはなく、断熱性能の低下を最小限に抑えることができる。
【００１３】
請求項４に記載の真空断熱材の発明は、請求項３記載の発明において、熱溶着部または前記熱溶着部に囲まれた芯材がない部分のフィルムに孔を有するものであり、請求項３に記載の発明の効果に加えて、真空断熱材の固定等に利用可能な孔を、真空断熱材の断熱性能を低下させることなく、設けることができるので、真空断熱材の取り付けの際の位置決めや固定が容易にできる真空断熱材を提供できることとなる。
【００１４】
請求項５に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の発明において、芯材が、略扇状または三つ以上の角を有する多角形または略円形または略楕円形であるものであり、芯材を、略扇形または三つ以上の角を有する多角形または略円形または略楕円形とすることができる。
【００１５】
例えば、芯材を使用時の形状に適合した略扇形にして、無駄なく効率よく放射状に配置すると、放射線に沿って真空断熱材を折り曲げることができ、芯材による被覆率が高く且つ、放射線に沿って折り曲げ可能な真空断熱材ができ、円錐や円錐台の側面を無駄なく効率よく覆うことができる。また、芯材形状を円形にすると、芯材形状を常に一定にしたままで、芯材の配置を変えるだけで、種々の円錐または円錐台の側面に適用でき、様々な形状仕様を容易に製作可能な真空断熱材が提供できる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態にについて、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の真空断熱材の実施の形態１を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は円錐側面への適用時の斜視図である。
【００１８】
本実施の形態の真空断熱材１０は、１８個の略扇形に成型されたガラス繊維からなる厚さ５ｍｍ前後の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成り、この１８個の芯材１１は、隣接する芯材１１と横（縦）の辺又は弧が対向するように、且つ、互いに、略扇形の芯材１１の厚みに芯材１１を覆うフィルム１２の厚みの４倍の大きさを加えた大きさより若干大きい所定間隔以上離し、しかも１点を中心とした放射状に配置されており、この１８個の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２が熱溶着されているものである。
【００１９】
フィルム１２としては、アルミ蒸着層またはアルミ箔層を中間層に有するラミネートフィルムを使用できる。また、芯材１１は、シート状のガラス繊維を重ねて多層化したものでもよい。
【００２０】
本実施の形態の真空断熱材１０は、隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２の熱溶着部１３で、放射線に沿ってに曲げることができる。
【００２１】
以上のように本実施の形態の真空断熱材１０は、複数の略扇形の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成り、複数の芯材１１は、隣接する芯材の間に位置する部分で放射線に沿って折曲線を形成できるように放射状に互いに所定間隔離して配置されており、複数の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２が熱溶着されているので、放射線に沿って真空断熱材１０を折り曲げることができ、円錐の側面に貼り付けることができる。そのため、従来の真空断熱材よりも適用する対象物の形状に制限が少なく、用途が広い。
【００２２】
また、特定の芯材１１が入った空間の真空度が低下することが起きても、他の芯材１１が入った空間の真空度まで低下することはなく、断熱性能の低下を最小限に抑えることができる。
【００２３】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２の真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２４】
図４は本発明の真空断熱材の実施の形態２を示す平面図である。図５は図４のＢ−Ｂ線断面図である、図６は円錐側面への適用時の斜視図である。
【００２５】
本実施の形態の真空断熱材２０は、２４個の略扇形に成型されたガラス繊維からなる厚さ５ｍｍ前後の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成り、この２４個の芯材１１は、互いに、略扇形の芯材１１の厚みに芯材１１を覆うフィルム１２の厚みの４倍の大きさを加えた大きさより若干大きい所定間隔以上離し、放射状に配置されており、且つ、放射状配置の外側、つまり放射状の中心から遠ざかるほど、前記複数の芯材の面積を大きくして設けられている。この２４個の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２が熱溶着されているものである。
【００２６】
本実施の形態の真空断熱材２０は、隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２の熱溶着部１３で、放射線に沿って曲げることができる。
【００２７】
以上のように本実施の形態の真空断熱材２０は、複数の略扇形の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成り、複数の芯材１１は、隣接する芯材の間に位置する部分で放射線状の折曲線を形成できるように所定間隔離して配置されており、複数の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２が熱溶着されているので、放射線に沿ってに真空断熱材２０を折り曲げることができ、そのため、従来の真空断熱材よりも適用する対象物の形状に制限が少なく、用途が広い。
【００２８】
また、特定の芯材１１が入った空間の真空度が低下することが起きても、他の芯材１１が入った空間の真空度まで低下することはなく、断熱性能の低下を最小限に抑えることができる。
【００２９】
さらに、芯材１１の形状を、放射状配置の外側、つまり放射状の中心から遠ざかるほど、前記複数の芯材の面積を大きくして設けているので、円錐に貼り付け可能な真空断熱材としては、芯材１１の占める面積の割合が大きいため、比較的断熱性能が高い。したがって、柔軟性と断熱性能のバランスが良い。
【００３０】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３の真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３１】
図７は本発明の真空断熱材の実施の形態３を示す平面図、図８は図７のＣ−Ｃ線断面図である、図９は円錐台側面への適用時の斜視図である。
【００３２】
本実施の形態の真空断熱材３０は、８４個の円形に成型されたガラス繊維からなる厚さ５ｍｍ前後の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成り、この８４個の芯材１１は、互いに、円形の芯材１１の厚みに芯材１１を覆うフィルム１２の厚みの４倍の大きさを加えた大きさより若干大きい所定間隔以上離し、放射状に配置されており、この８４個の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように芯材１１の周囲にフィルム１２の熱溶着部１３が設けられたものである。
【００３３】
本実施の形態の真空断熱材３０は、隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２の熱溶着部１３で、放射線に沿って曲げることができる。
【００３４】
以上のように本実施の形態の真空断熱材３０は、複数の円形の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成り、複数の芯材１１は、隣接する芯材の間に位置する部分で放射線に沿った折曲線を形成できるように放射状に互いに所定間隔離して配置されており、複数の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように芯材１１の周囲にフィルム１２の熱溶着部１３が設けられているので、放射線に沿って真空断熱材３０を折り曲げることができ、そのため、従来の真空断熱材よりも適用する対象物の形状に制限が少なく、用途が広い。
【００３５】
また、特定の芯材１１が入った空間の真空度が低下することが起きても、他の芯材１１が入った空間の真空度まで低下することはなく、断熱性能の低下を最小限に抑えることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態の真空断熱材３０は、円錐台一例の側面に適用するものであったが、円錐台の形状はこれに限定するものではない。
【００３７】
また、芯材１１の周囲に設けられるフィルム１２の熱溶着部１３は、芯材１１のそれぞれに対して独立して設けられる、芯材１１を囲む円形のドーナツ形であっても構わない。
【００３８】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４の真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３９】
図１０は本発明の真空断熱材の実施の形態４を示す平面図、図１１は図１０のＤ−Ｄ線断面図、図１２は円錐側面への適用時の斜視図である。
【００４０】
本実施の形態の真空断熱材４０は、６１個の円形に成型されたガラス繊維からなる厚さ５ｍｍ前後の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成り、この６１個の芯材１１は、放射状に、且つ、隣接する芯材１１と互いに、円形の芯材１１の厚みに芯材１１を覆うフィルム１２の厚みの４倍の大きさを加えた大きさより若干大きい所定間隔以上離して配置されており、この６１個の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２が熱溶着され、さらに、隣接する４つの芯材１１の間に位置するフィルム１２の熱溶着部１３に円形の孔４４を有するものである。
【００４１】
本実施の形態の真空断熱材４０は、隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２の熱溶着部１３で、放射線に沿って曲げることができる。
【００４２】
以上のように本実施の形態の真空断熱材４０は、複数の円形の芯材１１をガスバリア性のフィルム１２で覆いフィルム１２の内部を減圧して成り、複数の芯材１１は、隣接する芯材の間に位置する部分で放射線に沿って折曲線を形成できるように放射状に互いに所定間隔離して配置されており、複数の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材１１の間に位置するフィルム１２が熱溶着されているので、放射線に沿ってに真空断熱材４０を折り曲げることができ、そのため、従来の真空断熱材よりも適用する対象物の形状に制限が少なく、用途が広い。
【００４３】
また、特定の芯材１１が入った空間の真空度が低下することが起きても、他の芯材１１が入った空間の真空度まで低下することはなく、断熱性能の低下を最小限に抑えることができる。
【００４４】
また、真空断熱材の固定等に利用するための孔４４を、隣接する４つまたは３つの芯材１１の間に位置するフィルム１２の熱溶着部１３に設けたので、この孔４４により真空断熱材４０の断熱性能を低下させる虞はない。
【００４５】
なお、本実施の形態の真空断熱材４０は、６１個の芯材１１が並ぶものであったが、これに限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の真空断熱材は、円錐や円錐台にも適用することができるので、断熱材を必要とする面が、円錐の側面または角錐の側面となる冷温機器、建築物、衣類、くつ、帽子などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の真空断熱材の実施の形態１を示す平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】本発明の真空断熱材の実施の形態１の使用時状態を示す斜視図
【図４】本発明の真空断熱材の実施の形態２を示す平面図
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図
【図６】本発明の真空断熱材の実施の形態２の使用時状態を示す斜視図
【図７】本発明の真空断熱材の実施の形態３を示す平面図
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図
【図９】本発明の真空断熱材の実施の形態３の使用時状態を示す斜視図
【図１０】本発明の真空断熱材の実施の形態４を示す平面図
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線断面図
【図１２】本発明の真空断熱材の実施の形態４の使用時状態を示す斜視図
【図１３】従来の真空断熱材の平面図
【図１４】同従来の真空断熱材を断熱箱体の外箱に設けた状態の断面図
【符号の説明】
【００４８】
１０，２０，３０，４０  真空断熱材
１１  芯材
１２  フィルム
１３  熱溶着部
４４  孔
【図１】
2006125597.tif 000003
【図２】
2006125597.tif 000004
【図３】
2006125597.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006125597.tif 000013
【図１２】
2006125597.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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