(57)【要約】【課題】振動減衰手段の変形を増幅できるとともに、制振性能の低下を防止することができる制振構造を提供する。【解決手段】上部構造部７に固定されて、この上部構造部７の下方に突出する上支持部６と、下部構造部１１に固定されて、この下部構造１１の上方に突出する下支持部１０と、これら上支持部７と下支持部１０との双方に枢結された揺動体１５とを備え、揺動体１５は、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方位置において、上支持部６と下支持部１０との双方に枢結され、揺動体１５の上支持部６と下支持部１０との枢結位置より、上方位置において、揺動体１５と、上支持部６とが振動減衰手段２２を介して連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造部に固定されて、この上部構造部の下方に突出する上支持部と、下部構造部に固定されて、この下部構造の上方に突出する下支持部と、これら上支持部と下支持部との双方に枢結された揺動体とを備え、
前記揺動体は、前記上部構造部と下部構造部との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部と下支持部との双方に枢結され、
前記揺動体の前記上支持部と下支持部との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体と、前記上支持部または前記下支持部とが振動減衰手段を介して連結されていることを特徴とする制振構造。
【請求項２】
上部構造部に固定されて、この上部構造部の下方に突出する上支持部と、下部構造部に固定されて、この下部構造部の上方に突出する下支持部と、これら上支持部と下支持部との双方に枢結された揺動体とを備え、
前記揺動体は、前記上部構造部と下部構造部との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部と下支持部との双方に枢結され、
前記揺動体の前記上支持部と下支持部との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体と、前記上部構造部または下部構造部とが振動減衰手段を介して連結されていることを特徴とする制振構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制振構造において、
前記上支持部および下支持部の双方とも板状に形成されており、
前記上支持部と下支持部とは、一方が他方より上下の長さが長く、かつ、一方が他方より厚くなっていることを特徴とする制振構造。
【請求項４】
請求項３に記載の制振構造において、
前記揺動体は前記他方の支持部側に延出し、この延出している延出部分が前記他方の支持部に前記上部構造部または下部構造部の近傍で前記振動減衰手段を介して連結されていることを特徴とする制振構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振構造において、
前記上部構造部を構成する互いに対向する柱の上端部に、前記上支持部が固定されており、前記柱の下端部に前記下支持部が固定されていることを特徴とする制振構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制振構造において、
前記揺動体が複数並列して設けられていることを特徴とする制振構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制振構造において、
前記振動減衰手段が粘弾性体で構成されていることを特徴とする制振構造。
【請求項８】
請求項７に記載の制振構造において、前記粘弾性体は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合したものであることを特徴とする制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の構造物に設けられる制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振構造の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１に記載の制振構造は、上構造部に剛性一体的に固着されて上構造部の下方に突出される下方突出体と、下構造部に剛性一体的に固着されて下構造部の上方に突出される上方突出体と、振れ動き体とが備えられ、下方突出体と上方突出体とは、上下の構造部間の中間高さ位置で上下方向において対向され、振れ動き体は、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結され、かつ、振れ動き体と下方突出体との枢結高さ位置よりも上方において、振れ動き体と、下方突出体又は／及び上構造部とが振動減衰手段を介して連結されると共に、振れ動き体と上方突出体との枢結高さ位置よりも下方において、振れ動き体と、上方突出体又は／及び下構造部とが振動減衰手段を介して連結されたものである。
【０００３】
このような制振構造では、振れ動き体が、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結保持されているから、振れ動き体に要求される振動方向における剛性も低くすることができて、振れ動き体についても、これを振動方向においてコンパクトに構成することができる。従って、振動方向においてコンパクトな制振構造を実現することができる。
しかも、各突出体と振れ動き体との枢結位置を異ならせて、枢結部間の間隔寸法を大小異ならせることで、テコの原理で減衰手段に伝えられる振動の大きさを大小異ならせることができて、同じ性能の減衰手段を用いながら、大きな振動を減衰できる構造に構成したり、小さな振動を減衰できる構造に構成したりすることができる。
特に、振れ動き体を、少なくとも、その揺れ動きの振幅が水平振動の振幅よりも大きくなる高さ領域部分において、上下の振動減衰手段と連結する構成とすることにより、実際の振動よりも振幅の大きな振動を減衰手段に作用させることができて、交通振動などの比較的小さい振動には効きにくい減衰手段を用いながらも、そのような比較的小さい振動をそのような減衰手段にて減衰することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２９７５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記のような制振構造では、振れ動き体が、高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結されているので、振動減衰手段に伝える振動の振幅を増幅するためには、枢結部と振動減衰手段との間を長くする、つまり、揺れ動き体の長さを長くする必要がある。揺れ動き体の長さを長くすると、これが面外方向（揺れ方向に沿う面と交差する面方向）に撓み易くなるばかりか、揺れ動き体に損傷が生じ易くなり、このため制振性能が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、振動減衰手段の変形を増幅できるとともに、制振性能の低下を防止することができる制振構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、上部構造部７に固定されて、この上部構造部７の下方に突出する上支持部６と、下部構造部１１に固定されて、この下部構造１１の上方に突出する下支持部１０と、これら上支持部７と下支持部１０との双方に枢結された揺動体１５とを備え、
前記揺動体１５は、前記上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部６と下支持部１０との双方に枢結され、
前記揺動体１５の前記上支持部６と下支持部１０との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体１５と、前記上支持部６または前記下支持部１０とが振動減衰手段２２を介して連結されていることを特徴とする。
【０００７】
前記振動減衰手段２２は、前記二つの枢結位置より外側に配置するが、揺動体１５と上支持部６とを振動減衰手段２２によって連結する場合、揺動体１５は前記枢結位置と反対側の端部において振動減衰手段２２を介して上支持部６と連結するのが望ましい。
前記上部構造部は、例えば、柱、梁によって構造部が構成されている場合、柱の上端部およびこれら上端部間に架設された梁、床等を含み、下部構造部は、柱の下端部およびこれら下端部間に架設された梁、床等を含む。
前記振動減衰手段としては、バネとダンパからなる制振部材、ゴム、オイルダンパー、粘弾性材料などが好適に使用され、さらには摩擦で震動を減衰させるものでもよい。
また、前記上支持部、下支持部、揺動体等は、新築の建物に組み込んでもよいし、既設の建物にリフォームとして組み込んでもよい。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、建物等の構造物の小さな変形から制振機能を有効に働かせるために、てこの原理を用いて構造物の変形を増幅して振動減衰手段２２に伝達している。
すなわち、構造物に地震等の震動によって変形が生じると、この構造物の上部構造部７と下部構造部１１とが左右に変位し、これに伴って上支持部６と下支持部１０とが左右に変位する。上支持部６と下支持部１０とが左右に変位することによって、揺動体１５が、その二つの枢結位置間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体１５の端部は振れが増幅され、これによって、前記上部構造部７と下部構造部１１との変位が増幅される。したがって、揺動体１５と、上支持部６または下支持部１０とを連結している振動減衰手段２２の変形を増幅できるので、構造物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、揺動体１５が、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部６と下支持部１０との双方に枢結されているので、中間部において枢結されたものに比して、揺動体１５を短くできるとともに、揺動体１５を上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方または下方に寄せることができる。したがって、揺動体１５が面外方向に撓むのを防止できるので、制振性能の低下を防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図１に示すように、上部構造部７に固定されて、この上部構造部７の下方に突出する上支持部６と、下部構造部１１に固定されて、この下部構造１１の上方に突出する下支持部１０と、これら上支持部６と下支持部１０との双方に枢結された揺動体１５とを備え、
前記揺動体１５は、前記上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部６と下支持部１０との双方に枢結され、
前記揺動体１５の前記上支持部６と下支持部１０との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体１５と、前記上部構造部７または下部構造部１１とが振動減衰手段２２を介して連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を奏する他、揺動体１５と、上部構造部７または下部構造部１１とが振動減衰手段２２を介して連結されているので、振動減衰手段２２によって、直接上部構造体７または下部構造体１１を含む構造物を制振できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、請求項１または２に記載の制振構造において、
前記上支持部６および下支持部１０の双方とも板状に形成されており、
前記上支持部６と下支持部１０とは、一方が他方より上下の長さが長く、かつ、一方が他方より厚くなっていることを特徴とする。
【００１２】
例えば、図１に示すように、下支持部１０が上支持部６より上下の長さが長く、かつ厚さが厚くなっているものや、図５に示すように、上支持部１０´が下支持部６´より上下の長さが長く、かつ厚さが厚くなっているもの等である。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、上支持部６と下支持部１０とは、一方が他方より上下の長さが長くなっているので、下支持部１０の先端部と上支持部６の先端部とは、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方または下方位置に位置する。したがって、下支持部１０の先端部と上支持部６の先端部とに揺動体１５を枢結することによって、揺動体１５を、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方または下方位置において、上支持部６と下支持部１０との双方に確実に枢結することができる。
また、前記上支持部６と下支持部１０とは、一方が他方より厚くなっているので、上部構造部７または下部構造部１１に固定された、上支持部６と下支持部１０の一方の剛性を他方より大きくすることができる。したがって、剛性が大きい一方に揺動体１５を枢結することによって、上部構造部７または下部構造部１１の変位を揺動体１５に確実に伝達することができる。
さらに、上支持部６と下支持部１０とのうち、薄い方と、揺動体１５とを振動減衰手段２２を介して連結することによって、該振動減衰手段２２の厚さを確保することが容易となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項３に記載の制振構造において、
前記揺動体１５は前記他方の支持部（例えば上支持部６）側に延出し、この延出している延出部分が前記他方の支持部６に前記上部構造部２または下部構造部の近傍で前記振動減衰手段２２を介して連結されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、揺動体１５の延出部分が、例えば剛性の高い建物の主要構造部である上部構造部２の近傍で、前記上支持部６に振動減衰手段を介して連結されているので、地震力による変形をなるべく受けない位置で地震力を吸収する機能を発揮できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振構造において、
前記上部構造部７を構成する互いに対向する柱４，５の上端部に、前記上支持部６が固定されており、前記柱４，５の下端部に前記下支持部１０が固定されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、揺動体１５の上方にある構造物の荷重を、柱４，５を介して下方に伝えることができるので、揺動体１５の枢結部（枢結軸１６，１８）に上方から大きな荷重が作用するのを防止できる。したがって、上部構造部７と下部構造部１１とが左右に変位し、これに伴って上支持部６と下支持部１０とが左右に変位することによって、揺動体１５が、その二つの枢結位置間の中央部を中心として振り子のように揺動する際に、スムーズに揺動することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、例えば図８に示すように、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制振構造において、
前記揺動体１５，１５が複数並列して設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、揺動体１５の数を設定することによって、制振能力を調整することができるので、構造物の大きさや形状に合わせた制振構造とすることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制振構造において、
前記振動減衰手段２２，３０が粘弾性体で構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、粘弾性体２２，３０は、エネルギー吸収性能が変形量に比例するので、より効率的に地震のエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の制振構造において、前記粘弾性体２２，３０は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合したものであることを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、粘弾性体２２，３０に適切な、歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせることができるので、振動減衰機能つまり制振機能を十分に発揮させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上部構造部に固定された上支持部と、下部構造部に固定された下支持部と、これら上支持部と下支持部との双方に枢結された揺動体とを備えており、この揺動体と、上支持部または下支持部とが振動減衰手段を介して連結されているので、揺動体と、上支持部または下支持部とを連結している振動減衰手段の変形を増幅でき、よって構造物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、揺動体が、上部構造部と下部構造部との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部と下支持部との双方に枢結されているので、中間部において枢結されたものに比して、揺動体を短くできるとともに、揺動体を上部構造部と下部構造部との間の中間部より上方または下方に寄せることができる。したがって、揺動体が面外方向に撓むのを防止できるので、制振性能の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１〜図４は第１の実施の形態を示すものである。図１において符号１は、構造物の一例である建物の骨組みを示している。この骨組み１は上梁２、下梁３、柱４、間柱５を備えており、これら上梁２、下梁３、柱４、間柱５で囲まれた架構面内に制振構造が組み込まれている。
すなわち、前記架構面内には、図１および図２に示すように、上支持部６が設けられており、この上支持部６は上部構造部７に、下方に突出するようにして固定されている。上部構造部７は、上梁２と、柱４の上端部と、間柱５の上端部とで構成されている。上支持部６は、略二等辺三角形板状の鉄板で形成されており、二つの角部がそれぞれ前記柱４と間柱５の上端部にそれぞれ固定されている。柱４と間柱５の上端部にはそれぞれブラケット８，８が設けられており、これらブラケット８，８には上支持部６の両角部がボルト止めによって固定されている。また、上支持部６は、その上辺の中央部から上方に一体的に延出するプレート６ａを有しており、このプレート６ａの上端部は上梁２にボルト止めによって固定されている。このようにして上支持部６は柱４の上端部、間柱５の上端部、上梁２の中央部に固定されている。
【００２６】
また、前記架構面内には、図１に示すように、下支持部１０が設けられており、この下支持部１０は下部構造部１１に、上方に突出するようにして固定されている。下部構造部１１は、下梁３と、柱４の下端部と、間柱５の下端部とで構成されている。下支持部１０は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで形成されており、下辺部が下構造部１１に以下のようにして固定されている。すなわち、柱４および間柱５の下端部にはそれぞれブラケット１２，１２が設けられており、このブラケット１２，１２には、フレーム１３の両端部がボルト止めによって固定されている。このフレーム１３の中央部は下方に延出しており、この下方に延出した部分が下梁３にボルト止めによって固定されている。フレーム１３の上面には前記下支持部１０の下辺部が固定されている。
下支持部１０は、複数の鉄製のフレーム１０ａによって略二等辺三角形状の枠体を形成し、この枠体の両面に構造用合板で形成された面材１０ｂ，１０ｂを取り付けてなるものである。このような下支持部１０の下辺部を構成するフレーム１０ａが前記フレーム１３の上面に固定されることによって、下支持部１０がフレーム１３を介して下部構造部１１に固定されている。
また、下支持部１０の上下の長さは、前記上支持部６の上下の長さより長くなっており、下支持部１０の厚さも上支持部６の厚さより厚くなっている。下支持部１０は、鉄製のフレーム１０ａで形成された枠体の両面に、構造用合板で形成された面材１０ｂ，１０ｂを取り付けた板状ものであるので、非常に剛性が高いものとなっている。
【００２７】
また、前記架構面内には、図１および図２に示すように、揺動体１５が設けられており、この揺動体１５は上支持部６と下支持部１０の双方に枢結されている。
すなわち、揺動体１５は、２枚の揺動板１５ａ，１５ａによって構成されている。揺動板１５ａ，１５ａはそれぞれ縦長の六角形板状の鉄板で形成されたものであり、これら揺動板１５ａ，１５ａは、平行離間して対向している。揺動板１５ａ，１５ａは上支持部６を、それと所定の隙間をもって挟むようにして配置されており、これら揺動板１５ａ，１５ａの下端部には、枢結軸１６が挿通されている。
一方、前記下支持部１０の上端部のフレーム１０ａには、連結部材１７の下面が固定されており、この連結部材１７は揺動板１５ａ，１５ａ間に挿入されている。そして、この連結部材１７には、前記枢結軸１６が挿通されており、この枢結軸１６を軸として揺動体１５が回転可能となっている。なお、枢結軸１６を挿通する穴は上下に長い長穴となっており、これによって、揺動体１５が揺動した際の枢結軸１６の若干の上方向への移動を逃がしている。
また、揺動板１５ａ，１５ａの下端部には、枢結軸１８が前記枢結軸１６より上方位置において挿通されている。一方、前記上支持部６の下端部には、前記枢結軸１８が挿通されており、この枢結軸１８を軸として揺動体１５が回転可能となっている。また、上支持部６と前記揺動板１５ａ，１５ａとの間には、スペーサ１９，１９が介装されており、これらスペーサ１９，１９にも前記枢結軸１８が挿通されている。このスペーサ１９，１９は揺動板１５ａ，１５ａの間隔を所定長さに保持するためのものである。
上記のようにして揺動体１５は、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方位置において、上支持部６と下支持部１０との双方に枢結されている。
【００２８】
また、揺動体１５の上支持部６と下支持部１０との枢結位置（枢結軸１８，１６の位置）より、上方位置において、揺動体１５と、上支持部６とが振動減衰手段を介して連結されている。
すなわち揺動体１５は上支持部６側に延出しており、この延出している延出部分が前記他方の支持部６に上部構造部２の近傍で前記振動減衰手段を介して連結されている。
前記揺動板１５ａ，１５ａの上部裏面、つまり上部の対向する面には、それぞれプレート２０，２０がボルト２１，２１によって取り付けられており、このプレート２０，２０には、四角形板状の粘弾性体（振動減衰手段）２２，２２が加硫接着または接着剤によって固着されている。
また、上支持部６にはプレート２３，２３がボルト２４，２４によって固定されており、このプレート２３，２３に前記粘弾性体２２，２２が加硫接着または接着剤によって固着されている。
【００２９】
また、上支持部６の中央部には、横方向に長い長穴２５が前記粘弾性体２２，２２の近傍において形成されており、この長穴２５には、ボルト２６，２６が一方の揺動板１５ａから他方の揺動板１５ａに向けて挿通されている。また、前記プレート２０，２０の下端部間には、複数のスペーサ２７・・・が介装されており、これらスペーサ２７・・・は前記長穴２５に挿通されている。また、これらスペーサ２７・・・にも前記ボルト２６，２６が挿通されている。これらスペーサ２７・・・は揺動板１５ａ，１５ａの間隔を所定長さに保持するためのものである。また、スペーサ２７・・・は上支持部６に形成された長穴２５に挿通されているので、揺動体１５が揺動することによってスペーサ２７・・・が移動しても、長穴２５内における移動となるように、長穴２５の大きさが設定されている。
このようなスペーサ２７・・・とボルト２６によって揺動板１５，１５はその間隔が一定に保持され、これによって前記粘弾性体２２，２２の厚さが一定に保持されるようになっている。
【００３０】
上記のような制振構造では、まず、地震の震動によって、建物の骨組み１に左右に変形が生じる。その場合、上部構造部７と下部構造部１１とが左右に変位し、これに伴って上支持部６と下支持部１０とが左右に変位する。すると、図３に示すように、上支持部６と下支持部１０との双方に揺動体１５を枢結する枢結軸１８，１６が左右に変位する（変位量Ｌ１）。
枢結軸１８，１６が左右に変位することによって、揺動体１５が、その二つの枢結位置（枢結軸１８，１６の位置）間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体１５の端部は振れが増幅されて変位し（変位量Ｌ２）、これによって、前記上部構造部７と下部構造部１１との変位が増幅される。
したがって、揺動体１５と、上支持部６とを連結している粘弾性体（振動減衰手段）２２の変形を増幅できるので、骨組み１の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。図３に示すものでは、層間変位がＬ１の場合、粘弾性体２２の変位量はＬ２と大きくなり、約１９５％変位が増幅された。また、図４に示すものでは、層間変位がＬ３の場合、粘弾性体２２の変位量はＬ４と大きくなり、約２５７％変位が増幅された。
また、前記枢結軸１８，１６間の距離や、枢結軸１８と粘弾性体２２との間の距離を調整することによって、同じ粘弾性体２２を使用しながらも、変位の増幅量を容易に調整することができる。
さらに、粘弾性体２２の変形速度も骨組み１の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性体２２によって、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
また、スペーサ２７・・・とボルト２６によって揺動板１５，１５はその間隔が一定に保持され、これによって前記粘弾性体２２，２２の厚さが一定に保持されるようになっているので、粘弾性体２２，２２が変形する際に、その厚さが一定に保持され、薄くなったり、厚くなったりしないので、確実に地震力によるエネルギーを吸収できる。
【００３１】
また、揺動体１５が、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方位置において、上支持部６と下支持部１０との双方に枢結されているので、中間部において枢結されたものに比して、揺動体１５を短くできるとともに、揺動体１５を上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方に寄せることができる。したがって、揺動体１５が面外方向に撓むのを防止できるので、制振性能の低下を防止することができる。
さらに、下支持部１０が上支持部６より上下の長さが長くなっているので、下支持部１０の先端部（上端部）と上支持部６の先端部（下端部）とは、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方位置に位置する。したがって、下支持部１１の先端部と上支持部６の先端部とに揺動体１５を枢結することによって、揺動体１５を、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方において、上支持部６と下支持部１１との双方に確実に枢結することができる。
また、下支持部１０は建築用の構造パネルで形成されており、上支持部６より厚くなっているので、下支持部１０の剛性を上支持６より大きくすることができる。したがって、剛性が大きい下支持部１０に揺動体１５を枢結することによって、下部構造部１１の変位を揺動体１５に確実に伝達することができる。
さらに揺動体１５の延出部分が、剛性の高い建物の主要構造部である上部構造部２の近傍で、上支持部６に振動減衰手段２２を介して連結されているので、地震力による変形をなるべく受けない位置で地震力を吸収する機能を発揮できる。
【００３２】
また、上支持部６は柱４と間柱５に固定されているので、揺動体１５の上方にある構造物の荷重を、柱４、間柱５を介して下方に伝えることができるので、揺動体１５の枢結部（枢結軸１８，１６）に上方から大きな荷重が作用するのを防止できる。したがって、上部構造部７と下部構造部１１とが左右に変位し、これに伴って上支持部６と下支持部１０とが左右に変位することによって、揺動体１５が、その二つの枢結位置間の中央部を中心として振り子のように揺動する際に、スムーズに揺動することができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図５は、第２の実施の形態を示すものである。第１の実施の形態では、上支持部６を小さい三角形状の鉄製のプレートで構成し、下支持部１０を大きい三角形状の建築用の構造用パネルで構成したが、第２の実施の形態では、上支持部と下支持部を転地逆として配置している。
すなわち、下支持部６´を小さい三角形状の鉄製のプレートで構成し、上支持部１０´を大きい三角形状の建築用の構造用パネルで構成している。この場合、揺動体１５は、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より下方位置において、上支持部１０´と下支持部６´との双方に枢結され、揺動体１５の上支持部１０´と下支持部６´との枢結位置より下方位置において、揺動体１５と、下支持部６´とが粘弾性体（振動減衰手段）２２を介して連結されている。
下支持部６´は、図１における上支持部６と構成部材は等しいが、取り付け位置と取り付け方向が異なっている。また、上支持部１０´は、図１における下支持部１０と構成部材は等しいが、取り付け位置と取り付け方向が異なっている。
なお、上支持部１０´と上部構造部７との連結構造や、下支持部６´と下部構造部１１との連結構造は、図１における下支持部１０と下部構造部１１との連結や、上支持部６と上部構造部７との連結構造と同様であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
図６は、第３の実施の形態を示すものである。第１の実施の形態では、上支持部６を小さい三角形状の鉄製のプレートで構成し、下支持部１０を大きい三角形状の建築用の構造用パネルで構成したが、本実施の形態では、下支持部１０を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成したものである。
下支持部１０を構成する構造用パネルは、例えば、パネル工法で使用される壁パネルを利用することができる。この壁パネルは、框材を矩形枠状に組み立ててなる枠体の内側に補強桟材を組み付けるとともに、枠体の両面に構造用合板からなる面材を取り付けたものである。
このような下支持部１０は、柱４と間柱５との間に、所定の隙間Ｓが形成されるように、その横方向の寸法を設定する。この隙間Ｓは地震により骨組み１が変形した際に、下支持部１０に柱４や間柱５が当たらない程度の隙間である。
なお、上支持部６と上部構造部７との連結構造や、下支持部１０と下部構造部１１との連結構造は、第１実施の形態の場合と同様であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、下支持部１０の剛性が高くなるので、下部構造部１１の変位を揺動体１５により確実に伝達することができるという利点がある。
【００３５】
（第４の実施の形態）
図７は、第４の実施の形態を示すものである。第３の実施の形態では、上支持部６を小さい三角形状の鉄製のプレートで構成し、下支持部１０を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成したが、第４の実施の形態では、上支持部と下支持部を転地逆として配置している。
すなわち、下支持部６´を小さい三角形状の鉄製のプレートで構成し、上支持部１０´を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成している。この場合、揺動体１５は、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より下方位置において、上支持部１０´と下支持部６´との双方に枢結され、揺動体１５の上支持部１０´と下支持部６´との枢結位置より下方位置において、揺動体１５と、下支持部６´とが粘弾性体（振動減衰手段）２２を介して連結されている。
下支持部６´は、図６における上支持部６と構成部材は等しいが、取り付け位置と取り付け方向が異なっている。また、上支持部１０´は、図６における下支持部１０と構成部材は等しいが、取り付け位置と取り付け方向が異なっている。
なお、上支持部１０´と上部構造部７との連結構造や、下支持部６´と下部構造部１１との連結構造は、図１や図６における下支持部１０と下部構造部１１との連結や、上支持部６と上部構造部７との連結構造と同様であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態では、第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
（第５の実施の形態）
図８は、第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態では、図６に示す第３の実施の形態と同様に、下支持部１０を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成している。
しかし、本実施の形態では、揺動体１５を二つ並列して設けている点が、前記第３の実施の形態と異なるので、以下ではこの点について説明する。
上支持部６は、横長の長方形板状の鉄板で構成されており、上部の二つの角部がそれぞれ前記柱４と間柱５の上端部に設けられたブラケット８，８にボルト止めによって固定されている。また、上支持部６は、これらプレート６ａ，６ａの上端部は上梁２にボルト止めによって固定されている。このようにして上支持部６は柱４の上端部、間柱５の上端部、上梁２に固定されている。
【００３７】
また、上梁２、下梁３、柱４、間柱５で囲まれた架構面内には二つの揺動体１５，１５が左右に並列して設けられており、これら揺動体１５，１５は上支持部６と下支持部１０の双方に上記第１実施の形態の場合と同様にして枢結されている。
つまり、本実施の形態では、揺動体１５が二つあるので、各揺動体１５は、それぞれ上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方位置において、上支持部６と下支持部１０との双方に枢結軸１８，１６によって枢結されている。また、揺動体１５の上支持部６と下支持部１０との枢結位置（枢結軸１８，１６の位置）より、上方位置において、二つの揺動体１５，１５と、上支持部６とが粘弾性体（振動減衰手段）２２，２２を介して連結されている。
【００３８】
このような制振装置では、第１の実施の形態と同様にして制振が行われるが、揺動体１５が左右に並列して二つあるので、バランス性に優れているとともに、制振能力が第１の実施の形態よりも大きくなる。
また、上支持部６の大きさや個数を調整することによって、構造物の大きさや形状に合わせた制振構造とすることができる。
【００３９】
（第６の実施の形態）
図９は、第６の実施の形態を示すものである。第５の実施の形態では、上支持部６を小さい四角形状の鉄製のプレートで構成し、下支持部１０を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成したが、第６の実施の形態では、上支持部と下支持部を転地逆として配置している。
すなわち、下支持部６´を小さい四角形状の鉄製のプレートで構成し、上支持部１０´を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成している。この場合、揺動体１５，１５は、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より下方位置において、上支持部１０´と下支持部６´との双方に枢結され、揺動体１５の上支持部１０´と下支持部６´との枢結位置より下方位置において、揺動体１５と、下支持部６´とが粘弾性体（振動減衰手段）２２を介して連結されている。
下支持部６´は、図８における上支持部６と構成部材は等しいが、取り付け位置と取り付け方向が異なっている。また、上支持部１０´は、図８における下支持部１０と構成部材は等しいが、取り付け位置と取り付け方向が異なっている。
なお、上支持部１０´と上部構造部７との連結構造や、下支持部６´と下部構造部１１との連結構造は、図８における下支持部１０と下部構造部１１との連結や、上支持部６と上部構造部７との連結構造と同様であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態では、第６の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、上記の実施の形態では、揺動体１５と、上支持部または下支持部とが粘弾性体（振動減衰手段）２２を介して連結されていたが、これに代えて、またはこれに加えて、揺動体１５と、上部構造部７または下部構造部１１とが粘弾性体（振動減衰手段）を介して連結されていてもよい。
例えば、図１に示すように、揺動体１５の上端部と上梁２とを粘弾性体（震動減衰手段）３０で連結してもよい。この場合、粘弾性体２２は必要に応じて設ければよく、粘弾性体３０で制振が十分に行えれば、粘弾性体２２は省略してもよい。
【００４１】
（第７の実施の形態）
図１０および図１１は第７の実施の形態を示すものである。これらの図に示す制振構造が、図１に示す制振構造と主に異なる点は、揺動体の形状、揺動体と上支持部とを連結する部分の構造であるので、以下ではこの点について説明し、図１に示すものと共通部分には同一符号を付してその説明を簡略化もしくは省略する。
【００４２】
図１０および図１１に示すように、揺動体３５は、２枚の揺動板３５ａ，３５ａによって構成されている。揺動板３５ａ，３５ａはそれぞれ下方に向かうほど幅広に形成された上下に長尺な鉄板で形成されており、その下端部は鈍角に尖っている。揺動板３５ａ，３５ａは平行離間して対向配置されており、それらの間に上支持部６の一部が挟まれるようにして配置されている。
揺動板３５ａ，３５ａの下端部には枢結軸１６が挿通されている。一方、前記下支持部１０の上端部のフレーム１０ａには、連結部材１７の下面が固定されており、この連結部材１７は揺動板３５ａ，３５ａ間に挿入されている。そして、この連結部材１７には、前記枢結軸１６が挿通されており、この枢結軸１６を軸として揺動体３５が回転可能となっている。なお、枢結軸１６を挿通する穴は上下に長い長穴となっており、これによって、揺動体３５が揺動した際の枢結軸１６の若干の上方向への移動を逃がしている。
また、揺動板３５ａ，３５ａの下端部には、枢結軸１８が前記枢結軸１６より上方位置において挿通されている。一方、前記上支持部６の下端部には、前記枢結軸１８が挿通されており、この枢結軸１８を軸として揺動体３５が回転可能となっている。
上記のようにして揺動体３５は、上部構造部７と下部構造部１１との間の中間部より上方位置において、上支持部６と下支持部１０との双方に枢結されている。
【００４３】
また、揺動体３５の上支持部６と下支持部１０との枢結位置（枢結軸１８，１６の位置）より、上方位置において、揺動体３５と、上支持部６とが振動減衰手段を介して連結されている。
すなわち、揺動体３５を構成する揺動板３５ａ，３５ａは上支持部６側に延出しており、その上端部は上支持部６に形成された開口部３６に突出している。
一方、この開口部３６には、粘弾性体（振動減衰手段）２２，２２を有する制振部品３７が設けられている。この制振部品３７は、縦長矩形の鉄製のプレート３８と、このプレート３８を挟むようにして離間配置された横長矩形の一対の鉄製のプレート３９，３９と、プレート３８とプレート３９，３９との間に設けられた粘弾性体２２，２２とを備えている。粘弾性体２２，２２は矩形板状に形成されたものであり、前記プレート３８とプレート３９，３９に接着剤または加硫接着によって固着されている。また、プレート３８は、上支持部６と同じ厚さになっており、その下端部は揺動板３５ａ，３５ａの上端部によって挟まれた状態で、該揺動板３５ａ，３５ａの上端部にボルト４０・・・によって結合されている。さらに、前記粘弾性体２２，２２は、プレート３８を開口部３６に配置した状態で、上支持部６の表面から突出するような厚さに設定されている。
【００４４】
また、プレート３９，３９の両端部は、開口部３６から横方向に突出しており、この突出した部分が上支持部６を挟んで、かつ上支持部６と所定の隙間を隔てている。つまり、粘弾性体２２，２２は上支持部６の表面より突出しているので、粘弾性体２２，２２の表面に固着されているプレート３９，３９は粘弾性体２２，２２の突出分だけ、上支持部６と間隔を隔てている。そして、この間隔にスペーサが挿入された状態で、プレート３９，３９はボルト４２によって上支持部６に連結されている。なお、一方のプレート３９に挿通されたボルト４２は、スペーサを貫通したうえで、上支持部６を貫通し、さらにスペーサを貫通して、他方のプレート３９に挿通され、ナットを螺合して締め付けることによって、プレート３９，３９を上支持部６に固定している。そしてこのようなスペーサとボルト４２・・・とプレート３９，３９によって、粘弾性体２２，２２の厚さが一定に保持されるようになっている。
【００４５】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、以下の効果を得ることができる。
すなわち、揺動体３５と上支持部６とを連結する振動減衰手段としての粘弾性体２２，２２を、これを有する制振部品３７として組み込んだので、現場で粘弾性体２２，２２を揺動体３５や上支持部６に容易に取り付けることができる。また、制振部品３７は工場等で予め製造されるので、粘弾性体２２，２２のプレート３８，３９への固着を確実に精度良く行える。
さらに、上支持部６に開口部３６を形成し、この開口部３６に制振部品３７を構成するプレート３８を配置したので、制振部品３７を組み込んだ際における揺動体３５と上支持部６とを連結する部分の厚さを抑えることができる。つまり、第１の実施の形態では、上支持部６の両面に、プレート２３を固定し、このプレート２３に粘弾性体２２を固着し、この粘弾性体２２にプレート２０を固着し、このプレート２０を揺動板１５ａに固定したので、揺動体１５と上支持部６とを連結する部分の厚さは、２枚のプレート２０，２０と２枚の粘弾性体２２，２２と、２枚のプレート２３，２３と、上支持部６と、２枚の揺動板１５ａ，１５ａの、合計９枚分の厚さとなるが、本実施の形態では、プレート３８と、２枚の粘弾性体２と、２枚のプレート３９，３９の５枚分の厚さとなるので、揺動体３５と上支持部６とを連結する部分の厚さを抑えることができ、よって、本実施の形態の制振構造を建物の壁内に容易に納めることができる。
【００４６】
前記第１〜第７の実施の形態の制振構造において使用されている粘弾性体２２，３０は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合した高減衰ゴムによって形成されている。
【００４７】
以下に、粘弾性材料について説明する。
一般的な粘弾性材料は、振幅の増加に連れて剛性が増加し、抵抗力が大きくなる。振幅が大きくなるにつれて剛性が大きくなる性質を持つ粘弾性体を用いると、建物の加速度応答や各部応力の過大な上昇が生じる。そこで、振幅が増加しても剛性の増加が頭打ちになる性質を備えた粘弾性体を用いることが望ましい。特に、本発明では、建物に作用する振動の振幅に比べて、粘弾性体を大きくせん断変形させるものであるから、歪依存性について上記の性質を備えたものを用いることによる効果は大きい。
【００４８】
また、交通振動などの環境振動から台風時の風揺れ、大地震に至るまでの幅広い振幅領域で機能する必要があるため、歪依存性が小さい粘弾性体を用いる。すなわち、小歪から大歪まで安定した振動エネルギ吸収能力を発揮するものを用いる。
具体的には、０．０１≦γ≦３．５の領域で、Ｈｅｑ＞０．２０の安定したエネルギ吸収能力が必要とされる。このため大振幅領域において抵抗力が大きくならないように、γ＞１．０の領域において、γの増加とともにＫｅｑ／（Ｓ／Ｄ）が減少することを特徴とする、例えば、０．４５≦｛Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ）(γ＝3.0)｝／｛Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ）(γ＝1.0)｝＜０．７５の粘弾性体を用いるとよい。
【００４９】
なおここで、γはせん断歪み率であり、図１４に示すように、粘弾性体のせん断変形量ｄを粘弾性体の高さｔで除したものである。また、動的粘弾性試験における等価粘性減衰係数（等価減衰定数）（Ｈｅｑ）および等価せん断弾性率（Ｇｅｑ＝Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ））とは、粘弾性材料のせん断変形を生じさせる正弦波加振を行い、その際の履歴ループ（ヒステリシス曲線）を測定し、その結果に基づいて計算されるものである。図１３に基づいて説明すると、Ｈｅｑは下記の式（数１）、Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ）は下記の式（数２）にて計算される数値である。
Ｈｅｑ＝ΔＷ／２πＷ  （数１）、
Ｗ：剪断変形の弾性エネルギ（図１２において示される２つの三角形の面積。単位はkgf・cm）、
ΔＷ＝剪断変形により吸収するエネルギの合計（図１２において示されるヒステリシス曲線で囲まれた面積。単位はkgf・cm）、
Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ）＝Ｆ／Ｕ圧／（Ｓ／Ｄ）  （数２）、
Ｆ：最大変位を与えるときの荷重（単位はkgf）、
ＵBe：最大変位（単位はcm）、
Ｓ／Ｄ：試験サンプルの形状係数（サンプル剪断面積／サンプル剪断隙間。  単位はcm）
【００５０】
また、一般的な粘弾性材料は、振動周波数の増加に伴い、Ｇｅｑ（＝Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ））〔Ｎ／mm2〕が著しく増加する。例えば、一般的な粘弾性体では、２０℃では、０．１Hzのときと２．０HzのときではＧｅｑの値が２〜３倍に増加する。交通振動の卓越周波数は４Hz〜７Hzに分布し、地振動は０．１Hz〜２０Hz程度に分布するので、これらの周波数に対して剛性や減衰性能の点で比較的安定した性質を備えた粘弾性体を用いることが望ましい。具体的には、より入力周波数分布領域が広範囲に及ぶ地震動に対応する必要がある。制振材が家屋に付与する減衰性能は、概ね制振材の有する剛性（ここでは等価せん断弾性率（Gｅｑ））と減衰定数（ここでは等価粘性減衰定数（等価減衰定数）Ｈｅｑ）との積で表現することができる。周波数依存性の評価は、一定の温度条件の下で、斯かる積の値がある周波数の時を基準として、上述した地振動の０．１Ｈｚ〜２０Hzの範囲で±５０％以内であればよい。
【００５１】
また、一般的に粘弾性体は、低温時に剛性が高くなり、高温時に剛性が低くなる。日本は一年を通じて気温の変化が大きく、−１０℃〜４０℃程度の温度範囲に対して剛性や減衰性能の点で比較的安定した性質を備えた粘弾性体を用いることが望ましい。
例えば、本発明に係る制振構造の使用環境が−１０℃〜４０℃であれば、２０℃のＧｅｑ（等価せん断弾性率）を基準として、低温側は−１０℃のときの等価せん断弾性率Ｇｅｑ（ｔ＝−１０℃）と、２０℃のときの等価せん断弾性率Ｇｅｑ（ｔ＝２０℃）の比、Ｇｅｑ（ｔ＝−１０℃）／Ｇｅｑ（ｔ＝２０℃）≦２．２とし、高温側は、４０℃のときの等価せん断弾性率Ｇｅｑ（ｔ＝４０℃）と、２０℃のときの等価せん断弾性率Ｇｅｑ（ｔ＝２０℃）の比、Ｇｅｑ（ｔ＝４０℃）／Ｇｅｑ（ｔ＝２０℃）≧０．６とするとよい。
【００５２】
本実施の形態では、粘弾性体は、上述した歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせるため、例えば、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合した高減衰ゴムを用いる。その好適な粘弾性体の一例を挙げると、基材ゴム１００重量部に対してシリカ１３５重量部を添加し、さらにそのシリカに対してシラン化合物を１７重量％配合したものを挙げることができる。この粘弾性体によれば、上述した歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせることができ、上述した制振構造の機能を十分に発揮させることができる。
特に、２０℃での性能がＨｅｑ≧０．２、０．３５≦Ｇｅｑ≦６．０（Ｎ／mm2）の範囲にあって、かつ、Ｇｅｑの温度依存性が−１０℃／２０℃≦２．２、４０℃／２０℃≧０．６（ともに、周波数０．１Hz、せん断歪±１００％）を実現でき、上記のように、制振部材の粘弾性体を大きくせん断変形させるようにした制振構造の機能を十分に発揮させることができる。
【００５３】
なお、シラン化合物は、下記の一般式で、
【化１】
2006342655.tif 000003
〔式中、R1、R2、R3およびR4のうち少なくとも１つはアルコキシ基、またはハロゲン原子を示し、他は同一または異なって水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。〕で表されるシラン化合物とを含有するゴム組成物の加硫成形により形成される。また、基材ゴムとしては、主鎖にC−C結合を有する種々のゴムがいずれも使用可能である。具体的には天然ゴム（NR）の他、イソプレンゴム（IR）、ブタジエンゴム（BR）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（SBR）、エチレン−プロピレン共重合ゴム（EPM）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（NBR）、ブチルゴム（IIR）などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用される他、２種類以上を併用することもできる。
【００５４】
上記の基材ゴムに添加されるシリカとしては、ゴムの補強剤として使用される、親水性あるいは疎水性の種々のシリカが使用可能である。上記シリカの添加量は、基材ゴム１００重量部に対して１０〜１５０重量部に限定される。この理由は前述したとおりである。
前記一般式（１）で表されるシラン化合物において、R1〜R4に相当するアルコキシ基としては、ＣnＨ2n+1Ｏで表される種々の炭素数のものがあげられるが、とくに炭素数が１〜２であるメトキシ、エトキシが好ましいものとしてあげられる。またハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素などがあげられる。
【００５５】
アルキル基としては、ＣnＨ2n+1で表される種々の炭素数のものがあげられるが、とくにその炭素数は１〜２０程度であるのが好ましい。かかるアルキル基としては、たとえば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第２級ブチル、第３級ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシルなどがあげられる。
また、アリール基としては、例えば、フェニル、トリル、キシリル、ビフェニル、o−テルフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリルなどがあげられる。かかるシラン化合物の具体例として、これに限定されないがたとえば、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、トリエトキシフェニルシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルジクロロシランなどがあげられる。
【００５６】
ゴム組成物には上記以外にもたとえば、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、シリカ以外の補強剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着性付与剤その他、各種の添加剤を添加してもよい。上記のうち加硫剤としては、例えば、硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物などがあげられ、このうち有機含硫黄化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジチオビスモルホリンなどがあげられ、有機過酸化物としては、例えばペンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどがあげられる。
【００５７】
また、加硫促進剤としては、たとえばテトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィドなどのチウラム系加硫促進剤、ジブチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカーバミン酸テルルなどのジチオカーバミン酸類、２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのチアゾール類、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオ尿素などのチオウレア類などの有機促進剤や、あるいは消石灰、酸化マグネシウム、酸化チタン、リサージ（ＰｂＯ）などの無機促進剤などがあげられる。
【００５８】
加硫促進助剤としては、たとえばステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸などの脂肪酸や、あるいは亜鉛華などの金属酸化物などがあげられる。加硫遅延剤としては、たとえばサリチル酸、無水フタル酸、安息香酸などの芳香族有機酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドキノン、Ｎ−ニトロソフェニル−β−ナフチルアミンなどのニトロソ化合物などがあげられる。
【００５９】
上記加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤および加硫遅延剤は、その合計の配合量が、基材ゴム１００重量部に対して４〜１５重量部程度であるのが好ましい。老化防止剤としては、たとえば２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのイミダゾール類、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ´−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、スチレン化フェノールなどのフェノール類などがあげられる。
【００６０】
老化防止剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して１．５〜５重量部程度が好ましい。シリカ以外の補強剤としては主にカーボンブラックが使用される他、ケイ酸塩系のホワイトカーボン、亜鉛華、表面処理沈降性炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、クレーなどの無機補強剤や、あるいはクマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂（スチレン含有量の多いスチレン−ブタジエン共重合体）などの有機補強剤も使用できる。
【００６１】
また、充填剤としては、たとえば炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム、珪藻土などがあげられる。上記シリカ以外の補強剤および／または充填剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜５０重量部程度が好ましい。軟化剤としては、たとえば脂肪酸（ステアリン酸、ラウリン酸など）、綿実油、トール油、アスファルト物質、パラフィンワックスなどの、植物油系、鉱物油系、および合成系の各種軟化剤があげられる。
軟化剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して１０〜１００重量部程度が好ましい。可塑剤としては、たとえばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルフォスフェートなどの各種可塑剤があげられる。可塑剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜２０重量部程度が好ましい。
さらに、粘着性付与剤としては、たとえばクマロン・インデン樹脂、芳香族系樹脂、芳香族・脂肪族混合系樹脂、ロジン系樹脂、シクロペンタジエン系樹脂などがあげられる。粘着性付与剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜５０重量部程度であるのが好ましい。
【００６２】
上記以外にも、ゴム組成物にはたとえば分散剤、溶剤などを適宜配合してもよい。ゴム組成物は、上記の各成分を、たとえば密閉式混練機などを用いて混練することで製造される。そして粘弾性体は、たとえば上記ゴム組成物をローラヘッド押出機などを用いてシート状に成形し、所定の形状を有するようにこのシートを打ち抜いた後、打ち抜いたシートを、所定の厚みを有するように複数枚、積層した状態で、所定の型内で加熱して加硫成形するなどして製造される。
【００６３】
以上のように、上記第１〜第６の実施の形態では、粘弾性体２２，３０が、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合した高減衰ゴムであるので、粘弾性体２２，３０に適切な、歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせることができるので、振動減衰機能つまり制振機能を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る制振構造の第１実施の形態を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１の要部を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】本発明に係る制振構造の第１実施の形態を示すもので、揺動体が揺動した状態を示す要部の正面図である。
【図４】同、揺動体がさらに揺動した状態を示す要部の正面図である。
【図５】本発明に係る制振構造の第２実施の形態を示す正面図である。
【図６】本発明に係る制振構造の第３実施の形態を示す正面図である。
【図７】本発明に係る制振構造の第４実施の形態を示す正面図である。
【図８】本発明に係る制振構造の第５実施の形態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る制振構造の第６実施の形態を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る制振構造の第７実施の形態を示すもので、正面図である。
【図１１】同、側面図である。
【図１２】本発明に係る制振構造に使用される粘弾性体のせん断変形を生じさせる正弦波加振を行った際の履歴ループを示す図である。
【図１３】粘弾性体のせん断ひずみ率γを説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
６，１０´  上支持部
７  上部構造部
１０，６´  下支持部
１１  下部構造部
１５，３５  揺動体
１６，１８  枢結軸
２２，３０  粘弾性体（振動減衰手段）
【図１】
2006342655.tif 000004
【図２】
2006342655.tif 000005
【図３】
2006342655.tif 000006
【図４】
2006342655.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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