(57)【要約】【課題】ゴム弁を備える副オリフィスを設けた液封入式防振装置において、主オリフィスのための十分なオリフィス長さを確保する。【解決手段】内外筒１２，１４の間に位置する中間筒３２を両端の嵌合周壁３４，３６とその間の連結壁３８，４０で構成し、連結壁の外面側に外筒に対する圧接部４４，４６を設ける。該圧接部に嵌合凹部４８，５４を設け、第１液室と第２液室内に主オリフィス形成部材６０，７０を配して、同部材の両端の嵌合突部６６，６８，７６，７８を対応する上記嵌合凹部に嵌合させて、第１液室と第２液室を連通させる主オリフィス２２を形成する。連結壁の周方向端３８Ｃにシールゴム１００を設け、主オリフィス形成部材の周方向端部６０Ａ，７０Ａを圧接させることで第１液室１８から嵌合突部６６，７６と第１嵌合凹部４８との間への液漏れを防止する。【選択図】        図１４
2006342850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒（12）と、該内筒を軸平行に取り囲む外筒（14）と、前記内筒と外筒の間に介在するゴム状弾性体からなる防振基体（16）と、前記内筒と外筒の間に位置する中間筒（32）と、前記内筒を挟んで位置する第１液室（18）及び第２液室（20）と、前記第１液室と第２液室を連通させる主オリフィス（22）と、を備える防振装置であって、
前記中間筒（32）は、前記外筒が嵌合する軸方向両端部側の一対のリング状の嵌合周壁（34,36）と、前記内筒を挟んで位置するとともに前記嵌合周壁よりも径方向内方側に位置して前記一対の嵌合周壁同士を連結する一対の連結壁（38,40）とを備え、
前記防振基体（16）は、前記一対の連結壁の内側面（38A,40A）と当該内側面に対向する前記内筒の外周面（12A）とを結合して、前記第１液室と第２液室とを周方向に区画しており、前記一対の嵌合周壁と前記内筒との間にゴム状弾性体からなる端部壁（42,42）が設けられて、該端部壁が前記第１液室と第２液室の軸方向端部での室壁を形成し、
一方の前記連結壁の外面（38B）側に前記外筒の内周面に圧接するゴム状弾性体からなる第１圧接部（44）が設けられて、該第１圧接部に第１嵌合凹部（48）が設けられ、他方の前記連結壁の外面（40B）側に前記外筒の内周面に圧接するゴム状弾性体からなる第２圧接部（46）が設けられて、該第２圧接部に第２嵌合凹部（54）が設けられ、
前記第１液室（18）内に、第１開口（62）を介して前記第１液室と連通する第１主オリフィス溝（64）を外周面に備える第１主オリフィス形成部材（60）が配され、該第１主オリフィス形成部材の周方向の両端部から嵌合突部（66,68）が突設され、一方の前記嵌合突部（66）において前記第１主オリフィス溝が周方向外方に向けて開口しており、
前記第１主オリフィス形成部材は、前記一方の嵌合突部（66）を前記第１嵌合凹部（48）に、他方の前記嵌合突部（68）を前記第２嵌合凹部（54）にそれぞれ嵌合させることで、前記第１液室（18）内において両側の前記第１圧接部（44）と第２圧接部（46）間に掛け渡された状態で配置されており、前記第１主オリフィス形成部材（60）の外周面が前記外筒（14）の内周面に圧接され、前記第１圧接部（44）において前記第１主オリフィス溝（64）が前記第２液室（20）側に連通されることで前記主オリフィス（22）が形成されており、
前記第１嵌合凹部が設けられた前記一方の連結壁（38）における第１液室側の周方向端（38C）にシールゴム（100）が設けられ、該シールゴムに対して前記第１主オリフィス形成部材（60）の周方向端部（60A）を圧接させることで前記第１液室（18）から前記一方の嵌合突部（66）と前記第１嵌合凹部（48）との間への液漏れを防止したことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記一方の連結壁の前記周方向端（38C）と前記第１主オリフィス形成部材の前記周方向端部（60A）との間に間隙（102）が設けられ、該間隙に前記シールゴム（100）が圧縮されて保持されており、前記外筒（14）を被取付部材（1）の取付孔部（1A）に圧入した状態にて前記間隙（102）が保持されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１液室（18）内には、前記内筒（12）側より径方向外方に突出する内側ストッパ（80）が設けられ、前記第１主オリフィス形成部材（60）には、前記内側ストッパに対向して径方向内方に突出する外側ストッパ（84）が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第２液室（20）内に、第２開口（72）を介して前記第２液室と連通する第２主オリフィス溝（74）を外周面に備える第２主オリフィス形成部材（70）が配され、前記第２主オリフィス形成部材の周方向の両端部に嵌合突部（76,78）が設けられ、一方の前記嵌合突部（76）において前記第２主オリフィス溝が周方向外方に向けて開口しており、
前記第２主オリフィス形成部材は、前記一方の嵌合突部（76）を前記第１嵌合凹部（48）に、他方の前記嵌合突部（78）を前記第２嵌合凹部（54）にそれぞれ嵌合させることで、前記第２液室（20）内において両側の前記第１圧接部（44）と第２圧接部（46）間に掛け渡された状態で配置されており、前記第２主オリフィス形成部材（70）の外周面が前記外筒（14）の内周面に圧接され、前記第１圧接部（44）において前記第１主オリフィス溝（64）と前記第２主オリフィス溝（74）とが連通接続されることで前記主オリフィス（22）が形成されており、
前記第１嵌合凹部が設けられた前記一方の連結壁（38）における第２液室側の周方向端（38D）にシールゴム（100）が設けられ、該シールゴムに対して前記第２主オリフィス形成部材（70）の周方向端部（70A）を圧接させることで前記第２液室（20）から前記一方の嵌合突部（76）と前記第１嵌合凹部（48）との間への液漏れを防止したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
第１ゴム弁（24）を介して前記第１液室側から第２液室側にだけ液体を流通させる第１副オリフィス（26）と、第２ゴム弁（28）を介して前記第２液室側から第１液室側にだけ液体を流通させる第２副オリフィス（30）と、を備え、
前記第１圧接部と前記第２圧接部の少なくとも一方に周方向に延びる第１副オリフィス溝（50）が設けられて、該第１副オリフィス溝と前記外筒の内周面との間で前記第１副オリフィス（26）が形成され、
前記第１圧接部と前記第２圧接部の少なくとも一方に周方向に延びる第２副オリフィス溝（56）が設けられて、該第２副オリフィス溝と前記外筒の内周面との間で前記第２副オリフィス（30）が形成され、
前記第１副オリフィス溝（50）にゴム膜状の前記第１ゴム弁（24）が設けられて、該第１ゴム弁の頂部（24A）が前記外筒の内周面に圧接するように構成され、該第１ゴム弁が頂部側ほど前記第１副オリフィス（26）の下流側に位置する傾斜姿勢に形成され、
前記第２副オリフィス溝（56）にゴム膜状の前記第２ゴム弁（28）が設けられて、該第２ゴム弁の頂部（28A）が前記外筒の内周面に圧接するように構成され、該第２ゴム弁が頂部側ほど前記第２副オリフィス（30）の下流側に位置する傾斜姿勢に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液封入式防振装置として、下記特許文献１，２には、内筒と、外筒と、両筒間に介在するゴム状弾性体からなる防振基体と、中間筒と、内筒を挟んだ両側に設けられた第１液室及び第２液室と、両液室を連通させる主オリフィスと、を備えるブッシュ型の防振装置が開示されている。この防振装置では、前記中間筒が、外筒の嵌合する軸方向両端部側の一対のリング状の嵌合周壁と、中間筒の軸心を挟んで位置して前記一対の嵌合周壁を連結する一対の連結壁とからなり、前記連結壁の外周面側に設けられたゴム部分にオリフィス溝を形成し、これを外筒で覆うことにより上記主オリフィスが形成されている。
【０００３】
また、下記特許文献３には、上記の構造を持つ液封入式防振装置において、更に、第１ゴム弁を介して第１液室側から第２液室側にだけ液体を流通させる第１副オリフィスと、第２ゴム弁を介して第２液室側から第１液室側にだけ液体を流通させる第２副オリフィスとを備え、前記連結壁の外周面側に前記第１副オリフィスと第２副オリフィスとが形成されたものが開示されている。この液封入式防振装置では、第１液室と第２液室との液圧差が大きくなって設定値となると、第１ゴム弁又は第２ゴム弁が弾性変形して開き、これにより第１副オリフィス又は第２副オリフィスを通って液体が流れることで上記液圧差が緩和されるようになっている。
【０００４】
上記従来の液封入式防振装置では、上記主オリフィスは、いずれも、単に上記連結壁の外周面側に設けられたゴム部分にオリフィス溝を形成し、これを外筒で覆うことにより構成されていた。
【特許文献１】特開２００３−１８４９４１号公報
【特許文献２】特開２００３−８３３８９号公報
【特許文献３】ＷＯ ０３／０３３９３６ Ａ１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構造では、主オリフィスが中間筒の連結壁の外周面側に設けたゴム部分に設けられていたので、要求される防振特性に応じた十分なオリフィス長さを確保することが難しかった。特に、上記特許文献３の防振装置のように、該連結壁の外周面に、主オリフィスだけでなく、第１副オリフィスと第２副オリフィスも形成された場合、主オリフィスを形成するための十分なスペースを確保することができない。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、主オリフィスのための十分なオリフィス長さを確保することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る液封入式防振装置は、内筒と、該内筒を軸平行に取り囲む外筒と、これら内筒と外筒の間に介在するゴム状弾性体からなる防振基体と、内筒と外筒の間に位置する中間筒と、内筒を挟んで位置する第１液室及び第２液室と、これら第１液室と第２液室を連通させる主オリフィスと、を備えてなる。そして、前記中間筒は、外筒が嵌合する軸方向両端部側の一対のリング状の嵌合周壁と、内筒を挟んで位置するとともに前記嵌合周壁よりも径方向内方側に位置して前記一対の嵌合周壁同士を連結する一対の連結壁とを備え、前記防振基体は、前記一対の連結壁の内側面と当該内側面に対向する内筒の外周面とを結合して、前記第１液室と第２液室とを周方向に区画しており、前記一対の嵌合周壁と内筒との間にゴム状弾性体からなる端部壁が設けられて、該端部壁が第１液室と第２液室の軸方向端部での室壁を形成している。また、一方の前記連結壁の外面側に外筒の内周面に圧接するゴム状弾性体からなる第１圧接部が設けられて、該第１圧接部に第１嵌合凹部が設けられ、他方の前記連結壁の外面側に外筒の内周面に圧接するゴム状弾性体からなる第２圧接部が設けられて、該第２圧接部に第２嵌合凹部が設けられている。そして、前記第１液室内に、第１開口を介して第１液室と連通する第１主オリフィス溝を外周面に備える第１主オリフィス形成部材が配され、この第１主オリフィス形成部材の周方向の両端部から嵌合突部が突設され、一方の前記嵌合突部において前記第１主オリフィス溝が周方向外方に向けて開口しており、前記第１主オリフィス形成部材は、前記一方の嵌合突部を前記第１嵌合凹部に、他方の前記嵌合突部を前記第２嵌合凹部にそれぞれ嵌合させることで、第１液室内において両側の前記第１圧接部と第２圧接部間に掛け渡された状態で配置されている。また、前記第１主オリフィス形成部材の外周面が外筒の内周面に圧接され、前記第１圧接部において前記第１主オリフィス溝が第２液室側に連通されることで前記主オリフィスが形成されている。また、前記第１嵌合凹部が設けられた前記一方の連結壁における第１液室側の周方向端にシールゴムが設けられ、該シールゴムに対して前記第１主オリフィス形成部材の周方向端部を圧接させることで第１液室から前記一方の嵌合突部と前記第１嵌合凹部との間への液漏れが防止されている。
【０００８】
この構成によれば、第１液室の内部に装着した第１主オリフィス形成部材により主オリフィスを形成するようにしたので、主オリフィスのためのオリフィス長さを十分に確保することができ、主オリフィスによる液流動作用を有効に発揮させることができる。また、この第１主オリフィス形成部材は、両端部の嵌合突部を、連結壁の外面側の第１及び第２圧接部に設けた第１及び第２嵌合凹部に嵌合させることで、第１液室内に配置されるため、組み立て作業も容易である。
【０００９】
ところで、このように主オリフィス形成部材の嵌合突部を第１嵌合凹部に嵌合させることで主オリフィスを形成する構造では、嵌合突部と第１嵌合凹部の間に液漏れが生じるおそれがある。かかる液漏れが生じると、主オリフィスによる所定の減衰が得られない。これに対し、本発明によれば、上記のように一方の連結壁の周方向端にシールゴムを設け、第１主オリフィス形成部材により該シールゴムを圧縮してシールするようにしたので、上記液漏れを防止して、主オリフィスによる所定の減衰効果を確実に発揮させることができる。
【００１０】
本発明の液封入式防振装置においては、一方の連結壁の前記周方向端と前記第１主オリフィス形成部材の前記周方向端部との間に間隙が設けられ、該間隙に前記シールゴムが圧縮されて保持されており、前記外筒を被取付部材の取付孔部に圧入した状態にて前記間隙が保持されるようにしていることが好ましい。この種の液封入式防振装置は、外筒を被取付部材の取付孔部に圧入して取り付けられるが、かかる圧入により上記一方の連結壁の周方向端と上記第１主オリフィス形成部材の周方向端部とが当接してしまうと、前記シールゴムが切れて、そこから液漏れを生じる場合がある。これに対し、上記のように圧入時にもシールゴムが介在する間隙を確保することで、ゴム切れをなくして上記液漏れをより確実に防止することができる。
【００１１】
本発明の液封入式防振装置においては、前記第１液室内に、前記内筒側より径方向外方に突出する内側ストッパを設け、前記第１主オリフィス形成部材に、前記内側ストッパに対向して径方向内方に突出する外側ストッパを設けてもよい。
【００１２】
内外筒の相対変位を所定範囲内に制限するストッパを設ける場合、上記特許文献１〜３のように内筒側から径方向外方に突出するストッパのみで構成することもできる。しかしながら、内筒側からのストッパのみで構成した場合、内筒の軸心に対して外筒の軸心が傾くようなこじれ方向での変位時に、該ストッパが端部壁に接触して破損するおそれがある。これに対し、上記のようにストッパを、内筒側からの内側ストッパと、主オリフィス形成部材からの外側ストッパとに分けることにより、こじれ方向での変位時における端部壁の破損を防止することができる。すなわち、本発明であれば、主オリフィスを形成するための部材をストッパとしても作用させることにより、部品点数を増やすことなく、主オリフィスのためのオリフィス長さの確保とともに、ストッパによる端部壁の破損防止を図ることができる。
【００１３】
本発明の液封入式防振装置においては、上記第１液室と同様、第２液室にも主オリフィス形成部材を設けることができる。すなわち、前記第２液室内に、第２開口を介して第２液室と連通する第２主オリフィス溝を外周面に備える第２主オリフィス形成部材が配されてもよい。この場合、第２主オリフィス形成部材の周方向の両端部に嵌合突部が設けられ、一方の前記嵌合突部において前記第２主オリフィス溝が周方向外方に向けて開口しており、前記第２主オリフィス形成部材は、前記一方の嵌合突部を前記第１嵌合凹部に、他方の前記嵌合突部を前記第２嵌合凹部にそれぞれ嵌合させることで、前記第２液室内において両側の前記第１圧接部と第２圧接部間に掛け渡された状態で配置されている。そして、前記第２主オリフィス形成部材の外周面が前記外筒の内周面に圧接され、前記第１圧接部において前記第１主オリフィス溝と前記第２主オリフィス溝とが連通接続されることで前記主オリフィスが形成されている。また、前記第１嵌合凹部が設けられた前記一方の連結壁における第２液室側の周方向端にシールゴムが設けられ、該シールゴムに対して前記第２主オリフィス形成部材の周方向端部を圧接させることで前記第２液室から前記一方の嵌合突部と前記第１嵌合凹部との間への液漏れが防止されていることが好ましい。このように、第２主オリフィス形成部材も装着することにより、主オリフィスのためのオリフィス長さを一層十分に確保することができ、主オリフィスによる液流動作用を有効に発揮させることができる。
【００１４】
本発明の液封入式防振装置は、第１ゴム弁を介して第１液室側から第２液室側にだけ液体を流通させる第１副オリフィスと、第２ゴム弁を介して第２液室側から第１液室側にだけ液体を流通させる第２副オリフィスと、を備えるものであってもよい。この場合、前記第１圧接部と前記第２圧接部の少なくとも一方に周方向に延びる第１副オリフィス溝が設けられて、該第１副オリフィス溝と前記外筒の内周面との間で前記第１副オリフィスが形成され、前記第１圧接部と前記第２圧接部の少なくとも一方に周方向に延びる第２副オリフィス溝が設けられて、該第２副オリフィス溝と前記外筒の内周面との間で前記第２副オリフィスが形成され、前記第１副オリフィス溝にゴム膜状の前記第１ゴム弁が設けられて、該第１ゴム弁の頂部が外筒の内周面に圧接するように構成され、該第１ゴム弁が頂部側ほど前記第１副オリフィスの下流側に位置する傾斜姿勢に形成され、前記第２副オリフィス溝にゴム膜状の前記第２ゴム弁が設けられて、該第２ゴム弁の頂部が外筒の内周面に圧接するように構成され、該第２ゴム弁が頂部側ほど前記第２副オリフィスの下流側に位置する傾斜姿勢に形成される。本発明は、特に、このように連結壁の外周面に、主オリフィスだけでなく、第１副オリフィスと第２副オリフィスも備えるために、当該外周面に主オリフィスを形成するための十分なスペースを確保することができない構造において、上記のように主オリフィス形成部材によって主オリフィスのためのオリフィス長さを十分に確保することができるため、好適である。
【発明の効果】
【００１５】
上記したように、本発明の液封入式防振装置であると、ゴム弁を備える副オリフィスを設けた液封入式防振装置においても、主オリフィスのための十分なオリフィス長さを確保することができる。また、主オリフィス近傍での液漏れを防止して、主オリフィスによる所定の減衰効果を確実に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜６は、本発明の一実施形態に係る液封入式防振装置１０を示したものである。この液封入式防振装置１０は、図１６に示すように、自動車の前輪のサスペンションのロアリンク１と車体フレームとの間を結合するブッシュ型の防振装置である。図１６中、符号２はタイヤ、符号３はボールジョイントを示す。
【００１８】
防振装置１０は、車体フレームに連結される円筒状の内筒１２と、該内筒１２を同軸的に取り囲むものであってロアリンク１の取付孔部１Ａに圧入される円筒状の外筒１４と、これらの間に介在するゴム状弾性体からなる防振基体１６とを備えている。
【００１９】
内筒１２と外筒１４との間には、内筒１２を挟んだ両側に相対するように、防振基体１６を室壁とする第１液室１８と第２液室２０が形成されている。第１液室１８と第２液室２０は、主オリフィス２２を介して連通されている。また、第１液室１８と第２液室２０との間には、第１ゴム弁２４を介して第１液室１８側から第２液室２０側にだけ液体を流通させる第１副オリフィス２６と、第２ゴム弁２８を介して第２液室２０側から第１液室１８側にだけ液体を流通させる第２副オリフィス３０が設けられている。
【００２０】
内筒１２と外筒１４との間には、内筒１２を同軸的に取り囲む断面円形の中間筒３２が配されている。中間筒３２は、外筒１４が外嵌する軸方向両端部側の一対のリング状の嵌合周壁３４，３６と、内筒１２を挟んだ両側に位置するとともに嵌合周壁３４，３６よりも径方向内方側に位置し、一対の嵌合周壁３４，３６同士を連結する断面円弧状の一対の連結壁３８，４０とを備えている。
【００２１】
図２，５に示すように、防振基体１６は、一方の連結壁である第１連結壁３８の内側面３８Ａとこれに対向する内筒１２の外周面１２Ａとの間、及び、他方の連結壁である第２連結壁４０の内側面４０Ａとこれに対向する内筒１２の外周面１２Ａとの間に、加硫成形されており、内筒１２を挟んだこれら一対の防振基体１６，１６により、第１液室１８と第２液室２０が周方向において区画されている。
【００２２】
図１，６に示すように、一方の嵌合周壁である第１嵌合周壁３４と内筒１２との間、及び、他方の嵌合周壁である第２嵌合周壁３６と内筒１２との間に、ゴム状弾性体からなる端部壁４２，４２が設けられて、これら一対の端部壁４２，４２が第１液室１８と第２液室２０の軸方向両端での室壁を形成している。端部壁４２は、図６に示すように、内向きに湾曲状に形成されており、より詳細には、その高さ方向の中央部４２Ａが最も軸方向中央に向かって張り出した断面湾曲状に形成されている。これにより軸直角方向Ｐ（軸心Ｏに直交する方向）に荷重が入力されたときに、圧縮側の液室で端部壁４２が内向きに撓み変形し、それによって、圧縮側の液室の体積変化を大きくして、主オリフィス２２での液流動作用を高めている。
【００２３】
図２に示すように、第１連結壁３８の外面３８Ｂ側には、外筒１４の内周面１４Ａに圧接する第１圧接部４４がゴム状弾性体により形成されており、第２連結壁４０の外面４０Ｂ側には、外筒１４の内周面１４Ａに圧接する第２圧接部４６がゴム状弾性体により設けられている。
【００２４】
図７，８に示すように、第１圧接部４４には、軸方向の中央部に周方向に延びる第１嵌合凹部４８が設けられ、その軸方向両側に周方向に延びる一対の第１副オリフィス溝５０，５０が形成されている。これら第１嵌合凹部４８および第１副オリフィス溝５０は、径方向外側に向けて開口した断面コの字状をなし、第１連結壁３８の周方向の全体にわたって形成されている。
【００２５】
上記第１副オリフィス２６は、第１副オリフィス溝５０に対して外筒１４の内周面１４Ａを圧接させることで形成されており、この実施形態では、第１圧接部４４において、２本の第１副オリフィス２６，２６が互いに平行に設けられている。一対の第１副オリフィス溝５０，５０にはそれぞれ上記第１ゴム弁２４，２４が加硫成形されており、第１ゴム弁２４の頂部２４Ａが外筒１４の内周面１４Ａに圧接するように構成されている。また、第１ゴム弁２４は、頂部２４Ａ側ほど第１副オリフィス２６の下流側に位置する傾斜姿勢に設定されている（図５，１５参照）。
【００２６】
図１５に示すように、第１ゴム弁２４はゴム膜状に形成され、頂部２４Ａに、外筒１４の内周面１４Ａに圧接する断面円弧状の膨出部５２が頂部２４Ａの全幅にわたって形成されている。膨出部５２は、第１ゴム弁２４の一対の膜面２４Ｂ，２４Ｃのうち第１副オリフィス２６の上流側に対応する側の膜面２４Ｂからその膜面２４Ｂの外方側Ｒに膨出している。図８に示すように、一対の第１ゴム弁２４，２４は、その膨出部５２，５２が第１連結壁３８の周方向の中央に位置している。なお、膨出部５２は、必ずしも第１連結壁３８の周方向の中央でなくてもよく、該中央からずれていてもよい。
【００２７】
図９に示すように、第２圧接部４６には、軸方向の中央部に周方向に延びる第２嵌合凹部５４が設けられ、その軸方向両側に周方向に延びる一対の第２副オリフィス溝５６，５６が形成されている。これら第２嵌合凹部５４および第２副オリフィス溝５６は、径方向外側に向けて開口した断面コの字状をなし、第２連結壁４０の周方向の全体にわたって形成されている。但し、第２嵌合凹部５４は、周方向の中央部で遮断部５８により遮断されて、周方向に分割されている。
【００２８】
上記第２副オリフィス３０は、第２副オリフィス溝５６に対して外筒１４の内周面１４Ａを圧接させることで形成されており、この実施形態では、第２圧接部４６において、２本の第２副オリフィス３０，３０が互いに平行に設けられている。一対の第２副オリフィス溝５６，５６にはそれぞれ上記第２ゴム弁２８，２８が加硫成形されており、第２ゴム弁２８の頂部２８Ａが外筒１４の内周面１４Ａに圧接するように構成されている。また、第２ゴム弁２８は、頂部２８Ａ側ほど第２副オリフィス３０の下流側に位置する傾斜姿勢に設定されている（図５，１５参照）。
【００２９】
第２ゴム弁２８は、第１ゴム弁２４と同一形状および大きさである。即ち、図１５に示すように、第２ゴム弁２８はゴム膜状に形成され、頂部２８Ａに上記膨出部５２を備え、該膨出部５２は、第２ゴム弁２８の一対の膜面２８Ｂ，２８Ｃのうち第２副オリフィス３０の上流側に対応する側の膜面２８Ｂからその膜面２８Ｂの外方側Ｒに膨出している。図９に示すように、一対の第２ゴム弁２８，２８は、その膨出部５２，５２が第２連結壁４０の周方向の中央に位置している。なお、膨出部５２は必ずしも第２連結壁４０の周方向の中央でなくてもよく、該中央からずれていてもよい。
【００３０】
図４〜６に示すように、第１液室１８内には、上記主オリフィス２２を形成するための第１主オリフィス形成部材６０が配置されている。第１主オリフィス形成部材６０は、図１０，１３に示されるように、円弧状をなし、その外周面に、第１開口６２を介して第１液室１８と連通する第１主オリフィス溝６４を備える。第１主オリフィス形成部材６０の両端部には、周方向に沿って外向きに突出形成された一対の嵌合突部６６，６８が設けられている。第１主オリフィス溝６４は、第１主オリフィス形成部材６０の周方向中央部の第１開口６２から一方の嵌合突部６６において周方向外方に向けて開口し、外側に連通されるように形成されている。
【００３１】
第２液室２０内にも、上記第１主オリフィス形成部材６０と同様の円弧状の第２主オリフィス形成部材７０が配置されており、図１０，１１，１２に示されるように、その外周面には、第２開口７２を介して第２液室２０と連通する第２主オリフィス溝７４が設けられ、両端部には、周方向に沿って外向きに突出形成された一対の嵌合突部７６，７８が設けられている。第２主オリフィス溝７４は、第１主オリフィス溝６４と同様、第２開口７２から一方の嵌合突部７６において周方向外方に向けて開口している。
【００３２】
なお、本実施形態では、第１主オリフィス形成部材６０と第２主オリフィス形成部材７０とは同一形状及び大きさの同一部品であり、このように部品の共通化を図ることで生産性、部品コストを向上させている。また、第１主オリフィス溝６４や第２主オリフィス溝７４の形状としては、例えば、更にオリフィス長さを延長するために、周方向に延びる溝を一回又は複数回折り返してから一方の嵌合突部６６，７６より外側に連通させるように設けることもできる。
【００３３】
第１主オリフィス形成部材６０及び第２主オリフィス形成部材７０は、一対の嵌合突部６６，６８；７６，７８をそれぞれ対応する嵌合凹部４８，５４に嵌合させることで、各液室１８，２０内において両側の第１圧接部４４と第２圧接部４６間に掛け渡された状態で配置されている。
【００３４】
詳細には、図８，９，１３に示すように、第１主オリフィス形成部材６０の上記一方の嵌合突部６６が、第１圧接部４４の第１嵌合凹部４８に嵌合され、他方の嵌合突部６８が、第２圧接部４６の第２嵌合凹部５４に嵌合される。また、図８，９，１２に示すように、第２主オリフィス形成部材７０の上記一方の嵌合突部７６が、第１圧接部４４の第１嵌合凹部４８に嵌合され、他方の嵌合突部７８が、第２圧接部４６の第２嵌合凹部５４に嵌合される。
【００３５】
上記のように組付けることで、第１主オリフィス形成部材６０と第２主オリフィス形成部材７０は、それぞれその外周面が外筒１４の内周面１４Ａに圧接される。また、第１圧接部４４の第１嵌合凹部４８内において、第１主オリフィス形成部材６０の上記一方の嵌合突部６６の開口端６３と第２主オリフィス形成部材７０の上記一方の嵌合突部７６の開口端７３とが突き合わされて（図８参照）、第１主オリフィス溝６４と第２主オリフィス溝７４とが連通接続している。これにより、第１液室１８と第２液室２０を連通する上記主オリフィス２２が形成されている。なお、第２圧接部４６の嵌合凹部５４については、上記のように差し込まれる嵌合突部６８，７８にオリフィスを形成する溝が設けられておらず、また該嵌合凹部５４は遮断部５８で遮断されていることから、第１液室１８と第２液室２０は嵌合凹部５４では連通していない。
【００３６】
図４，６に示すように、第１液室１８及び第２液室２０内には、内筒１２側より径方向外方に突出する内側ストッパ８０がそれぞれ設けられている。内側ストッパ８０は、内筒１２の軸方向中央部において全周にわたって設けられたバルジ部分を、防振基体１６から一体に延設されたゴム膜８２で被覆することにより形成されており、その先端面が凸状の湾曲面状に形成されている。なお、内側ストッパ８０は、このような全周のバルジ形状ではなく、第１液室１８及び第２液室２０側のみに突起状に形成することもできる。
【００３７】
第１液室１８及び第２液室２０内には、上記内側ストッパ８０の径方向外方側に外側ストッパ８４がそれぞれ設けられている。外側ストッパ８４は、第１主オリフィス形成部材６０と第２主オリフィス形成部材７０にそれぞれ設けられており、各部材６０，７０の内周側において、内側ストッパ８０に対向して径方向内方に突出形成されている。内側ストッパ８０に対向する外側ストッパ８４の先端面は、内側ストッパ８０の先端面の曲率とほぼ同じ曲率を持つ凹状の湾曲面状に形成されている。
【００３８】
図７〜９に示すように、第１及び第２嵌合周壁３４，３６の外周面には、それぞれ周方向に延びる一対のゴム製の環状シールリップ８６，８８が、軸方向の両端部に設けられている。そのうち外側の環状シールリップ８６は周方向の全周にわたって設けられている。内側の環状シールリップ８８は、図１２，１３に示すように、第１液室１８に面する２カ所のみに切欠部８９を持つことを除けば全周にわたって設けられている。このように切欠部８９を設けることにより、液体封入時に両環状シールリップ８６，８８間に侵入した液体を、外筒１４をロアリンクの圧入孔に圧入する際に、第１液室１８内に導くことができ、外側への液漏れを防止することができる。また、第１液室１８側にのみ開口させたことにより、嵌合周壁３４，３６の外周面を通って両液室１８，２０間で液体が流動するのを防止することができる。
【００３９】
図７，８に示すように、第１圧接部４４において、第１嵌合周壁３４に隣接する第１副オリフィス溝５０に設けられた第１ゴム弁２４の膨出部５２の幅方向の一端部と、第１嵌合周壁３４の上記内側の環状シールリップ８８の側部とに連なるゴム製の第１シールリップ９０が、第１圧接部４４の外周面４４Ａに加硫成形されている。また、第２嵌合周壁３６に隣接する第１副オリフィス溝５０に設けられた第１ゴム弁２４の膨出部５２の幅方向の一端部と、第２嵌合周壁３６の上記内側の環状シールリップ８８の側部とに連なるゴム製の第２シールリップ９２が、第１圧接部４４の外周面４４Ａに加硫成形されている。第１シールリップ９０と一対の第１ゴム弁２４の膨出部５２と第２シールリップ９２とは一直線状に並んでいる。図１５に示すように、第１圧接部４４と外筒１４との組付け前の状態で、第１ゴム弁２４の膨出部５２は、第１圧接部４４の外周面４４Ａ（外筒１４の内周面１４Ａに対する第１圧接部４４の圧接面に相当）よりも、径方向外方Ｓに突出している。環状シールリップ８８と第１及び第２シールリップ９０，９２も同様に上記外周面４４Ａよりも外方に突出している。
【００４０】
図９に示すように、第２圧接部４６において、第１嵌合周壁３４に隣接する第２副オリフィス溝５６に設けられた第２ゴム弁２８の膨出部５２の幅方向の一端部と、第１嵌合周壁３４の上記内側の環状シールリップ８８の側部とに連なるゴム製の第３シールリップ９４が、第２圧接部４６の外周面４６Ａに加硫成形されている。また、第２嵌合周壁３６に隣接する第２副オリフィス溝５６に設けられた第２ゴム弁２８の膨出部５２の幅方向の一端部と、第２嵌合周壁３６の上記内側の環状シールリップ８８の側部とに連なるゴム製の第４シールリップ９６が、第２圧接部４６の外周面４６Ａに加硫成形されている。更に、上記遮断部５８の外周面に、一対の第２ゴム弁２８の膨出部５２間に位置するゴム製の第５シールリップ９８が形成されている。第３シールリップ９４と一対の第２ゴム弁２８の膨出部５２と第４シールリップ９６と第５シールリップ９８とは一直線状に並んでいる。図１５に示すように、第２圧接部４６と外筒１４との組付け前の状態で、第２ゴム弁２８の膨出部５２は、第２圧接部４６の外周面４６Ａよりも径方向外方Ｓに突出している。環状シールリップ８８と第３、第４及び第５シールリップ９４，９６，９８も同様に上記外周面４６Ａよりも外方に突出している。
【００４１】
図１４（ａ）に示すように、第１連結壁３８における周方向の両端３８Ｃ，３８Ｄには、それぞれシールゴム１００，１００が設けられている。シールゴム１００は、防振基体１６から連なるゴムよりなり、上記周方向端３８Ｃ，３８Ｄの端面を覆って軸方向に延びる突条に形成されている。より詳細には、シールゴム１００は、図７に示すように、第１連結壁３８の軸方向において第１嵌合凹部４８を含む中央領域部分に設けられている。
【００４２】
そして、図１４（ｂ）に示すように、第１液室１８側のシールゴム１００は、第１主オリフィス形成部材６０の周方向端部６０Ａを圧接させることで、第１液室１８から嵌合突部６６の内周面と第１嵌合凹部４８の外周面（第１連結壁３８の外面３８Ｂ）との間への液漏れを防止している。また、第２液室２０側のシールゴム１００は、第２主オリフィス形成部材７０の周方向端部７０Ａを圧接させることで、第２液室２０から嵌合突部７６と第１嵌合凹部４８との間への液漏れを防止している。その際、第１連結壁３８の周方向端３８Ｃと、これに対向配置された第１主オリフィス形成部材６０の周方向端部６０Ａとの間には、間隙１０２が設けられ、また、第１連結壁３８の周方向端３８Ｄと、これに対向配置された第２主オリフィス形成部材７０の周方向端部７０Ａとの間にも、間隙１０２が設けられており、これらの間隙１０２にはそれぞれシールゴム１００が圧縮された状態に保持され、シール性を発揮するようになっている。
【００４３】
上記間隙１０２は、外筒１４を被取付部材であるロアリンク１の取付孔部１Ａに圧入した状態でも保持されるように設定されている。詳細には、本実施形態の防振装置１０は、次のようにして製造される。すなわち、内筒１２と防振基体１６と中間筒３２からなるゴム成形体を加硫成形し、得られたゴム成形体に対し、中間筒３２の嵌合周壁３４，３６と連結壁３８，４０の嵌合凹部４８，５４を押さえて、中間筒３２を縮径加工することで防振基体１６に予圧縮を付与する。次いで、図１０に示すように、主オリフィス形成部材６０，７０を装着し、液中で外筒１４を被せて外筒１４を縮径し、その両端部をカーリングさせることで防振装置１０が得られる。そして、本防振装置１０をロアリンク１の取付孔部１Ａに圧入されることで、外筒１４は更に縮径される。このように取付孔部１Ａへの圧入により縮径された段階でも、第１連結壁の周方向端３８Ｃ，３８Ｄと上記主オリフィス形成部材の周方向端部６０Ａ，７０Ａとが非接触に保持され、上記間隙１０２が確保されるように構成されている。このように構成するためには、取付孔部１Ａの内径や外筒１４の厚みなどを考慮して、第１連結壁３８の幅や主オリフィス形成部材の各寸法を設定すればよい。
【００４４】
なお、このようなシールゴム１００でシールする構成は、第２連結壁４０の周方向両端部４０Ｃ，４０Ｄでも上記と同様に採用することができる（図４参照）。
【００４５】
以上の構成を持つ本実施形態の防振装置１０は、図１６に示すように、内筒１２の軸方向（軸心Ｏ）を車両上下方向に向けた状態で、外筒１４がロアリンク１の後端の取付孔部１Ａに圧入され、内筒１２が車体フレームに連結される。この場合、タイヤ２の前後方向Ｔの変位時には、防振装置１０に対し車両左右方向における軸直角方向Ｐの荷重が入力され、これが主荷重入力方向となる。そのため、この方向Ｐに第１液室１８と第２液室２０が相対向するように、防振装置１０は装着される。一方、タイヤ２の上下方向の変位時には、ロアリンク１の前後の連結部を通る線Ｌを中心に回転しようとする力が作用するため、防振装置１０には、内筒１２の軸心Ｏに対して外筒１４の軸心が傾くようなこじれ方向Ｑの荷重が入力される（図６参照）。
【００４６】
この防振装置１０では、第１液室１８と第２液室２０との液圧差が設定値未満では、第１ゴム弁２４と第２ゴム弁２８は閉じ状態を保ち、主オリフィス２２内を液体が流動して、その流動作用により振動が吸収される。両液室１８，２０の液圧差が設定値となり、第１液室１８側の液圧が高く、第２液室２０側の液圧が低くなると、第１ゴム弁２４が液圧で弾性変形して開き、第１ゴム弁２４の膨出部５２と外筒１４の内周面１４Ａとの間を液体が通って、第１液室１８から第２液室２０に液体が流れる。これにより、第１液室１８の液圧が下がるので、内向きに湾曲形成された端部壁４２の外側への反り返りを防止してその耐久性の低下を防ぐことができる。また、第２液室２０側の液圧が高く、第１液室１８側の液圧が低くなると、第２ゴム弁２８が液圧で弾性変形して開き、第２ゴム弁２８の膨出部５２と外筒１４の内周面１４Ａとの間を液体が通って、第２液室２０から第１液室１８に液体が流れる。これにより、第２液室２０の液圧が下がるので、同様に第２液室２０を形成する端部壁４２の耐久性の低下が防止される。
【００４７】
また、この防振装置１０であると、第１液室１８と第２液室２０の内部に設けた第１主オリフィス形成部材６０と第２主オリフィス形成部材７０により、主オリフィス２２のためのオリフィス長さを十分に確保することができ、それによる液流動作用を有効に発揮させることができる。
【００４８】
また、主オリフィス２２が形成される側の第１連結壁３８の周方向端３８Ｃ，３８Ｄにシールゴム１００を設け、主オリフィス形成部材６０，７０により該シールゴム１００を圧縮してシールするようにしたので、第１液室１８や第２液室２０から嵌合突部６６，７６と第１嵌合凹部４８間への液漏れを防止して、主オリフィス２２による所定の減衰効果を確実に発揮させることができる。特に、上記実施形態では、取付孔部１Ａへの圧入時にも、第１連結壁の周方向端３８Ｃ，３８Ｄと主オリフィス形成部材の周方向端部６０Ａ，７０Ａとを非接触に保持して、両者間にシールゴム１００が介在する間隙１０２を確保したので、圧入時におけるシールゴム１００の破断を防止して、上記液漏れ防止をより確実なものとすることができる。
【００４９】
また、内外筒１２，１４の相対変位を所定範囲内に制限するストッパを、内筒１２側からの内側ストッパ８０と、第１及び第２主オリフィス形成部材６０，７０からの外側ストッパ８４とに分けたことにより、こじれ方向Ｑでの変位時における端部壁４２の破損を防止することができる。特に、この実施形態では、内向きに湾曲形成した端部壁４２でありながら、こじれ方向Ｑでの変位時における端部壁４２とストッパとの接触を効果的に回避することができる。かかる作用効果のため、外側ストッパ８４の高さ（径方向寸法）を内側ストッパ８０の高さに対し同等以上に設定することが好ましい。
【００５０】
更に、第１ゴム弁２４と第２ゴム弁２８の頂部に、外筒１４の内周面１４Ａに圧接する膨出部５２を外方側Ｒに膨出形成したことにより、第１液室１８と第２液室２０の液圧差が設定値になったとき、第１ゴム弁２４又は第２ゴム弁２８の開き側への揺動に膨出部５２によって勢いがつき、それらの開き速度が速くなって、両液室の液圧差を所望の値まで下げる時間を早くすることができる。
【００５１】
また、第１ゴム弁２４が閉じ状態を保っているときに、第１圧接部４４の外周面４４Ａと外筒１４の内周面１４Ａとの間で、第１ゴム弁２４の幅方向外方側を、液体が第１副オリフィス２６に沿う方向に流通する不具合を環状シールリップ８８と第１及び第２シールリップ９０，９２とで阻止することができ、第１ゴム弁２４の両側の第１副オリフィス溝５０部分が連通状態になる不具合を回避することができる。同様に、第２ゴム弁２８が閉じ状態を保っているときに、第２圧接部４６の外周面４６Ａと外筒１４の内周面１４Ａとの間で、第２ゴム弁２８の幅方向外方側を、液体が第２副オリフィス３０に沿う方向に流通する不具合を環状シールリップ８８と第３、第４及び第５シールリップ９４，９６，９８とで阻止することができ、第２ゴム弁２８の両側の第２副オリフィス溝５６部分が連通状態になる不具合を回避することができる。
【００５２】
更に、上記ゴム弁２４，２８を成形型（不図示）で成形する際、その一方の膜面側に配置した第１型と、他方の膜面側に配置した第２型とを、それぞれの膜面の外方側に抜いて脱型することになるが、上記のように両ゴム弁２４，２８の膨出部５２は、各副オリフィス２６，３０の上流側に対応する側の膜面２４Ｂ，２８Ｂから外方側Ｒに膨出しているので、脱型時に第１型や第２型の一部分を膨出部５２に引っ掛けることがなく、脱型を円滑に行うことができる。また、外筒１４の組付け前の状態で、両ゴム弁２４，２８の膨出部５２が外筒１４の内周面１４Ａに対する各圧接部４４，４６の圧接面よりも径方向外方Ｓに突出しているので、外筒１４の内周面１４Ａに対する膨出部５２の圧接力を強くすることができる。そのため、上記液圧差が設定値未満のときの膨出部５２と外筒１４の内周面１４Ａとの間からの液漏れをより確実に防止することができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、第１圧接部４４に２つの第１副オリフィス溝５０，５０を設け、第２圧接部４６に２つの第２副オリフィス溝５６，５６を設けたが、その逆に、第１圧接部４４に第２副オリフィス溝５６、第２圧接部４６に第１副オリフィス溝５０を設けることもできる。また、第１圧接部４４に第１及び第２副オリフィス溝５０，５６を設け、第２圧接部４６にも第１及び第２副オリフィス溝５０，５６を設けることもできる。また、各圧接部４４，４６に第１副オリフィス溝５０と第２副オリフィス溝５６のいずれか一方のみを設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る液封入式防振装置の側面図。
【図２】図１のII−II線断面図。
【図３】同防振装置の正面図。
【図４】図３のIV−IV線断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図３のVI−VI線断面図。
【図７】同防振装置の内筒と中間筒を含むゴム成形体に主オリフィス形成部材を組み付ける前の状態を示す正面図。
【図８】図７の組み付け後の状態を示す正面図。
【図９】図８の状態を背後から見た図。
【図１０】該ゴム成形体に主オリフィス形成部材を組み付ける前の状態を示す側面図。
【図１１】該ゴム成形体に主オリフィス形成部材を組み付ける前の状態を示す正面図。
【図１２】図１１の組み付け後の状態を示す正面図。
【図１３】図１２の状態を背後から見た図。
【図１４】（ａ）は上記ゴム成形体に主オリフィス形成部材を組み付ける前の状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）はその組み付け後の状態を示す図。
【図１５】ゴム弁を示す図。
【図１６】上記防振装置の車両への装着状態を示す概略図。
【符号の説明】
【００５５】
１…ロアリンク（被取付部材）、１Ａ…取付孔部、１０…液封入式防振装置、１２…内筒、１２Ａ…内筒の外周面、１４…外筒、１４Ａ…外筒の内周面、１６…防振基体、１８…第１液室、２０…第２液室、２２…主オリフィス、２４…第１ゴム弁、２４Ａ…第１ゴム弁の頂部、２６…第１副オリフィス、２８…第２ゴム弁、２８Ａ…第２ゴム弁の頂部、３０…第２副オリフィス、３２…中間筒、３４…第１嵌合周壁、３６…第２嵌合周壁、３８…第１連結壁、３８Ａ…第１連結壁の内側面、３８Ｂ…第１連結壁の外面、３８Ｃ，３８Ｄ…第１連結壁の周方向端、４０…第２連結壁、４０Ａ…第２連結壁の内側面、４０Ｂ…第２連結壁の外面、４２…端部壁、４４…第１圧接部、４４Ａ…第１圧接部の外周面、４６…第２圧接部、４６Ａ…第２圧接部の外周面、４８…第１嵌合凹部、５０…第１副オリフィス溝、５４…第２嵌合凹部、５６…第２副オリフィス溝、６０…第１主オリフィス形成部材、６０Ａ…周方向端部、６２…第１開口、６４…第１主オリフィス溝、６６，６８…第１主オリフィス形成部材の嵌合突部、７０…第２主オリフィス形成部材、７０Ａ…周方向端部、７２…第２開口、７４…第２主オリフィス溝、７６，７８…第２主オリフィス形成部材の嵌合突部、８０…内側ストッパ、８４…外側ストッパ、１００…シールゴム、１０２…間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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