Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＵＬ９４試験法では、そのパート６に従って規定湿度および温度において規定時間保持することによって前もって状態調節された材料の３つの試料バーに対して水平燃焼試験（Horizontal Burning Test ）（９４ＨＢ）が行われた。試料を長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍに切断し、これを、その一端において、その長さ方向軸を水平位置に置いてクランプで締め、そしてその他端においてメタンガスバーナーで点火する。厚さ３〜１３ミリメートル（「ｍｍ」）の３つの試料が７５ｍｍの距離（span）にわたって４０ｍｍ／分と言う最大燃焼速度を持つならば、９４ＨＢ（水平燃焼）と言う分類が達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
分類９４Ｖ−１の必要条件は、最大ｔAFが３０秒、最大ｔAF-5が２５０秒、最大ｔAF/AG が６０秒であり、いずれの試料もその試料の上端の保持クランプまでの残炎または残燼燃焼がなく、かつ試料からの燃えている粒子または滴りによる綿インジケーターの着火がないことである。試料からの燃えている粒子または滴りによる綿インジケーターの着火が起こることを除いて、分類９４Ｖ−１の必要条件が全て満たされるならば、分類９４−２が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つのコンポーネント共振器を備えた密接共振結合型ファブリペローエタロンを有していて、各コンポーネント共振器が、２つの部分反射ミラー（３）相互間にスペーサ層（２）を有する光フィルタ（１）において、前記複数のスペーサ層の一方だけにマルチプル四分の一波長厚さの単一層（20）を追加することにより、前記追加層（20）は、スペーサ（２）の屈折率とは著しく相違する屈折率を有し、
前記複数のスペーサ層の間の結合度は、前記コンポーネント共振器の共振の分割を誘起することを特徴とする光フィルタ。
【請求項２】  部分反射ミラーは、薄い金属層から成ることを特徴とする請求項１記載の光フィルタ。
【請求項３】  部分反射ミラーは、誘電体の四分の一波長スタックから成ることを特徴とする請求項１記載の光フィルタ。
【請求項４】  最少透過軌跡は、電磁スペクトルの可視部分の実質的に全体にわたって延びていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一に記載の光フィルタ。
【請求項５】  最少透過軌跡は、４００nm〜７００nmの波長範囲にわたって延びていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一に記載の光フィルタ。
【請求項６】  透過率対波長特性は、電磁スペクトルの近赤外領域に少なくとも１つのパスバンドを含むことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一に記載の光フィルタ。
【請求項７】  フィルタの正味の集積昼間視透過率は、１５％よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一に記載の光フィルタ。
【請求項８】  請求項１記載の光フィルタを有する第１の光学装置を通して見たときに本物であることが分かるよう物品をマーキングする方法であって、物品又はその包装材に、請求項１記載の光フィルタを有する第２の光学装置を組み込む工程を有し、第２の光学装置は、第１の光学装置を通して見たときに色合いの顕著な変化が観察されるように構成されていることを特徴とする方法。
【請求項９】  光学装置は、個々の外観においては本質的に無色であるが、透過の際に合わせて見ると強烈な色合いを帯びるよう構成されていることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  第１及び第２の光学装置の透過率対波長特性は、実質的に相補するよう構成されていて、第１の光学装置を通して見ると第２の光学装置は本質的に黒色に見えるようになっていることを特徴とする請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】  第１及び第２の光学装置の透過率対波長特性は、選択された波長では実質的に同一であるように構成されていて、第１の光学装置を通して見ると第２の光学装置は色相の顕著な変化を呈するようになっていることを特徴とする請求項８又は９記載の方法。
【請求項１２】  第２の光学装置は、物品又はその包装材に貼付されるラベルに組み込まれていることを特徴とする請求項８〜１１のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１３】  第２の光学装置は、塗料中に組み込まれていることを特徴とする請求項８〜１２のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１４】  第２の光学装置は、ポリマーフィルム上に被着され、その後、ポリマーフィルムは、物品又はその包装材、或いは物品又はその包装材に貼付されるラベルに付着されていることを特徴とする請求項８〜１２のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１５】  光学装置のうち少なくとも一方は、複数の光フィルタから得られ、該光フィルタは、ポリマーフィルムの層上に被着され、その後、前記層は互いに積層されて光学装置を構成していることを特徴とする請求項８〜１４のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１６】  第１の光学装置と第２の光学装置の両方は、物品又はその包装材、或いは物品又はその包装材に貼付されるラベルに付着されていることを特徴とする請求項８〜１５のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１７】  第１の光学装置は、一つの眼鏡に組み込まれていることを特徴とする請求項８〜１５のうち何れか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 調理空間と、 前記調理空間にマイクロ波エネルギを送り出すマイクロ波調理装置と、 前記調理空間に輻射エネルギを送り出す少なくとも１つの輻射調理装置と、 前記マイクロ波調理装置及び前記少なくとも１つの輻射調理装置に動作接続して、所望のオーブン機能を選択するためにユーザにより操作される制御パネルと、 前記制御パネルに動作接続し、前記マイクロ波調理装置及び前記少なくとも１つの輻射調理装置の各々について、選択された総調理時間及びユーザ選択のパワーレベルに基づいて制御アルゴリズムを実行するマイクロプロセッサと、を具備する高速調理オーブン。
【請求項２】 前記制御パネルは、手動調理ボタンと、前記総調理時間及び前記パワーレベルを選択するための回転ダイアル入力部とを具備する請求項１記載の高速調理オーブン。
【請求項３】 前記制御パネルは、文字数字表示部を具備する請求項１記載の高速調理オーブン。
【請求項４】 前記少なくとも１つの輻射調理装置は、上部輻射ランプを具備する上部調理装置と、下部輻射ランプを具備する下部調理装置とを具備する請求項１記載の高速調理オーブン。
【請求項５】 前記制御アルゴリズムは、選択される総調理時間、前記上部調理装置に関して選択される上部パワーレベル、前記下部調理装置に関して選択される下部パワーレベル、及び前記マイクロ波調理装置に関して選択されるマイクロ波パワーレベルに基づいて定められる請求項４記載の高速調理オーブン。
【請求項６】 前記制御パネルは手動調理ボタンを具備し、前記マイクロプロセッサは、前記手動調理ボタンが押されたときに、ユーザが前記総調理時間、上部パワーレベル、下部パワーレベル及びマイクロ波パワーレベルを入力することを催促するようにプログラムされている請求項５記載の高速調理オーブン。
【請求項７】 調理空間に調理エネルギを送り出す複数の輻射調理ランプ及びマイクロ波調理装置と、これらの調理ランプ及びマイクロ波調理装置の設定を選択するためにユーザにより操作される、文字数字表示部を含む制御パネルと、輻射調理ランプ及びマイクロ波調理装置と制御パネルとに結合され、規定の制御アルゴリズムを実行するマイクロプロセッサとを含む高速調理オーブンにおいて、該高速調理オーブンを動作させる方法であって、 総調理時間を入力することをユーザに催促する過程と、 輻射調理ランプごとにパワーレベルを入力することをユーザに催促する過程と、 マイクロ波調理装置に関してマイクロ波パワーレベルを入力することをユーザに催促する過程と、を有している方法。
【請求項８】 調理空間と、 前記調理空間に輻射エネルギを送り出す上部調理装置と、 前記調理空間に輻射エネルギを送り出す下部調理装置と、 前記調理空間にマイクロ波エネルギを送り出すマイクロ波調理装置と、 所望の調理動作を行うためにユーザにより操作される制御パネルと、 前記制御パネルに結合され、前記制御パネルの操作から利用可能な調理オプションを指示する文字数字表示部と、 前記制御パネル、前記文字数字表示部、前記上部調理装置、前記下部調理装置及び前記マイクロ波調理装置に結合され、調理動作の調理時間、前記調理時間中の前記上部調理装置の相対起動状態に対応する上部パワーレベル、前記調理時間中の前記下部調理装置の相対起動状態に対応する下部パワーレベル及び前記調理時間中の前記マイクロ波調理装置の相対起動状態に対応するマイクロ波パワーレベルを含む４つの定義調理定数に基づいて調理制御アルゴリズムを実行するようにプログラムされているマイクロプロセッサと、を具備する高速調理オーブン。
【請求項９】 マイクロプロセッサは、ユーザが制御パネルを操作するときに、調理時間、上部パワーレベル、下部パワーレベル及びマイクロ波パワーレベルをユーザが入力することを催促するようにプログラムされている請求項７記載の高速調理オーブン。
【請求項１０】 前記制御パネルは手動調理ボタンを具備し、前記マイクロプロセッサは、ユーザが手動調理ボタンを操作するときに、調理時間、上部パワーレベル、下部パワーレベル及びマイクロ波パワーレベルをユーザが入力することを催促するようにプログラムされている請求項９記載の高速調理オーブン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 調理空間と、 前記調理空間にマイクロ波エネルギを送り出すマイクロ波調理装置と、 前記調理空間に輻射エネルギを送り出す複数の輻射ランプと、 前記マイクロ波調理装置及び前記複数の輻射ランプの選択的制御のためにそれ らに動作接続する制御パネルと、を具備する高速調理オーブン。
【請求項２】 前記制御パネルは、高速調理モードにおいて前記マイクロ波調理装置及び前記複数のハロゲンランプを動作するために選択されたパワーレベルのユーザ入力を受けるように構成されている請求項１記載の高速調理オーブン。
【請求項３】 前記高速調理オーブンが、上部パネルと下部とを含むシェルと、前記上部パネルに装着された少なくとも１つの上部輻射ランプを含む上部調理装置と、前記下部に装着された少なくとも１つの輻射ランプを含む下部調理装置とをさらに具備する請求項１記載の高速調理オーブン。
【請求項４】 前記制御パネルはマイクロ波専用調理モード、輻射専用調理モード及び高速調理モードの間で選択的に動作することができる請求項１記載の高速調理オーブン。
【請求項５】 マイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータに結合される複数の輻射ランプと、前記マイクロコンピュータに結合されるマイクロ波調理装置とを含む高速調理オーブンを動作させるための方法において、 各輻射ランプ及びマイクロ波調理装置のパワーレベル入力を受け入れる過程と、 調理モードの調理時間入力を受け入れる過程と、 マイクロ波調理装置及び複数のランプを選択されたパワーレベルで選択された調理時間の間起動する過程と、を有している方法。
【請求項６】 オーブンの動作中にマイクロ波調理装置及び複数のランプに対して入力されたパワーレベルがユーザにより調整されるのを受け入れる過程を更に含む請求項１７記載の方法。
【請求項７】 オーブンの動作中に調理時間がユーザにより調整されるのを受け入れる過程を更に含む請求項６記載の方法。
【請求項８】 前記オーブンは回転ダイアル入力を含んでおり、 前記調理時間の調整を受け入れる過程は、回転ダイアルが所定の増分を越えて回転されたかどうかを感知し、それにより所望の調理時間の調整を指示する過程と、指示された調理時間の調整が受け入れ可能リミット内であるかどうかを判定する過程と、指示された調理時間の調整が受け入れ可能リミット内である場合に第１の回転方向に回転されたダイアルの増分ごとに調理時間を１秒ずつ増分する過程と、指示された調理時間の調整が受け入れ可能リミット内である場合に第２の回転方向に回転されたダイアルの増分ごとに調理時間を１秒ずつ減分する過程と、指示された調理時間が受け入れ可能リミット内でない場合に調理時間の調整を阻止する過程とを含んでいる請求項７記載の方法。
【請求項９】 マイクロコンピュータと、 調理空間と、 前記調理空間に輻射エネルギを送り出す上部調理装置であって、前記マイクロコンピュータに動作接続されている上部調理装置と、 前記調理空間に輻射エネルギを送り出す下部調理装置であって、前記マイクロコンピュータに動作接続されている下部調理装置と、 前記調理空間にマイクロ波エネルギを送り出すマイクロ波調理調理装置であって、前記マイクロコンピュータに動作接続されているマイクロ波調理調理装置と、 前記マイクロコンピュータに動作接続されていて、前記上部調理装置、前記下部調理装置、及びマイクロ波調理装置の各々に対するパワーレベルをユーザが操作し且つ調理時間をユーザが操作するための制御パネルとを具備し、 前記マイクロコンピュータが、前記制御パネルへのユーザ入力に応じた調理時間でマイクロ波専用モード、輻射専用調理モード及び高速調理モードで前記オーブンを動作させるようにプログラムされていること、を特徴とする高速調理オーブン。
【請求項１０】 前記制御パネルに動作接続されていて、前記オーブンの動作中に前記上部調理装置、前記下部調理装置、及びマイクロ波調理装置の各パワーレベルをユーザが調節し且つ選択された調理時間をユーザが調節するための回転ダイアル入力を更に具備する請求項９記載の高速調理オーブン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  壁に装飾性に富んだ装飾パターンを施すための可撓性の書き込み／拭き取り可能な装飾壁体カバリング（１０）であって、前記壁体カバリング（１０）が：
伸延多層シートであって、これにより、該伸延多層シートは、輸送や使用に便利な壁体カバリングのロールを形成すべくそれ自体を丸く巻くことができる伸延多層シート；
からなり、そして、該伸延多層シートが：
連続的な可撓性のビニル層（１２）であって、該ビニル層（１２）は前面（１４）と裏面（２２）を有していて、前記前面（１４）は、異なる色の指標（１６）から形成された装飾デザインをそこに有しており、該装飾デザインが、該伸延多層シートから取られて相互に隣接して壁に取り付けられる壁体カバリングのセクションが、該隣接したそれらのセクションが取り付けられる該壁にわたり該装飾デザインの連続的なパターンをもたらすように配列されている連続的な可撓性のビニル層（１２）；及び
該ビニル層（１２）の該前面（１４）に結合された乾性消去可能なフッ化炭素重合体フィルム（１８）であって、前記乾性消去可能なフッ化炭素フィルム（１８）が、液体クリーナーを用いることなく、乾性消去可能インクをそこから除去できるようなものである乾性消去可能なフッ化炭素重合体フィルム（１８）；
からなることを特徴とする、可撓性の書き込み／拭き取り可能な装飾壁体カバリング（１０）。
【請求項２】  それの外向きに面する側に視覚可能な多色デザインを有する可撓性の壁体カバリング（１０）であって、該多色デザインは、該壁体カバリング（１０）のシートを相互に隣接して配置したときに、該外向きに面した側に一貫性を有する装飾的な外観が達成されるように配列されており、そして、前記可撓性の壁体カバリング（１０）が：
該外向きに面した側に設けられた、液体クリーナーを用いることなく、そこから乾性消去可能インクを除去することができる乾性消去可能な表面；
を含むことを特徴とする、可撓性の壁体カバリング（１０）。
【請求項３】  それの外向きに面する側に視覚可能な多色デザインを有する可撓性の壁体カバリング（１０）であって、該多色デザインは、該壁体カバリング（１０）のシートを相互に隣接して配置したときに、該外向きに面した側に一貫性を有する装飾的な外観が達成されるように配列されており、そして、前記可撓性の壁体カバリング（１０）が：
そこに該デザインが形成されているビニル基材（１２）；
液体クリーナーを用いることなくそこから乾性消去可能インクを除去することができる乾性消去可能な表面であって、前記乾性消去可能な表面が、該ビニル基材（１２）の該外向きに面した側に結合されたフッ化炭素重合体フィルム（１８）から形成されている乾性消去可能な表面；及び；
該壁体カバリング（１０）に寸法安定性を付与するために該ビニル基材（１２）に結合された裏当て層（２０）であって、前記裏当て層（２０）が、該ビニル基材（１２）の該外向きに面する側とは反対の側にある裏当て層（２０）；
からなることを特徴とする、可撓性の壁体カバリング（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作製システムと共に使用するための振動制御システムであって、該振動制御システムは、以下：
振動を制御するための、アクチュエータアセンブリであって、該アクチュエータアセンブリは、以下：
（ａ）電気活性素子；
（ｂ）導体；および
（ｃ）絶縁体、
を備え；
ここで、該電気活性素子、該導体、および該絶縁体が、一緒に接着され、その結果、該電気活性素子における面内ひずみが、該電気活性素子と該絶縁体との間でせん断結合される、アクチュエータアセンブリ；
センサであって、該作製システムの変位の少なくとも１つのパラメータを検出し、そして該パラメータに応答して信号を生成するための、センサ；ならびに
該アクチュエータアセンブリおよび該センサと電気通信する、回路、
を備え；
ここで、該変位の少なくとも１つのパラメータの、該センサによる検出の際に、該センサが該回路に信号を送り、該回路が、応答して、該アクチュエータアセンブリを作動させて、振動を制御する、振動制御システム。
【請求項２】  前記アクチュエータアセンブリが、ひずみアクチュエータ、電気活性ひずみアクチュエータ、圧電性ひずみアクチュエータ、および電気活性スタックアクチュエータからなる群より選択されるアクチュエータを備える、請求項１に記載の振動制御システム。
【請求項３】  前記アクチュエータアセンブリが少なくとも２つのアクチュエータを備える、請求項１に記載の振動制御システム。
【請求項４】  前記センサが、ひずみセンサ、加速度計、レーザ変位センサ、およびレーザ干渉計からなる群より選択される、請求項１に記載の振動制御システム。
【請求項５】  前記センサが少なくとも２つのセンサを備える、請求項１に記載の振動制御システム。
【請求項６】  前記少なくとも２つのセンサが、少なくとも２つの異なる信号を生成し得る、請求項５に記載の振動制御システム。
【請求項７】  前記回路が、前記少なくとも２つの異なる信号を、該２つの異なる信号間の差異の合計として解釈する、請求項６に記載の振動制御システム。
【請求項８】  前記作製システムが、電子構成要素を作製するためのシステムであり、該構成要素が、半導体チップ、プリント回路基板、液晶ディスプレイ、および薄膜デバイスからなる群より選択される、請求項１に記載の振動制御システム。
【請求項９】  前記アクチュエータアセンブリが、前記作製システムの振動を制御し、これによって、該システムが電子構成要素を作製する精度を増加させる、請求項８に記載の振動制御システム。
【請求項１０】  前記アクチュエータアセンブリが、前記作製システムの振動を制御し、これによって、該システムが電子構成要素を作製するための作製処理能力を増加させる、請求項９に記載の振動制御システム。
【請求項１１】  前記作製システムが、ピックアンドプレイスシステム、リソグラフィーシステム、および液晶ディスプレイ製造システムからなる群より選択される、請求項１に記載の振動制御システム。
【請求項１２】  前記作製システムが、電子構成要素を作製するためのシステムであり、そしてここで、前記振動が、該電子構成要素を作製するためのシステムの外部の妨害から生じる、請求項１に記載の振動制御システム。
【請求項１３】  前記作製システムが、電子構成要素を作製するためのシステムであり、そしてここで、前記振動が、該電子構成要素を作製するためのシステムの内部の妨害から生じる、請求項１に記載の振動制御システム。
【請求項１４】  前記作製システムが、ステップモータ、ＤＣモータ、液圧アクチュエータ、および空気式アクチュエータからなる群より選択される構成要素を備え、そしてここで、前記振動が、該構成要素により引き起こされる、請求項１３に記載の振動制御システム。
【請求項１５】  ガントリーにおける振動を制御する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）請求項１に記載の振動制御システムが該ガントリーにせん断接続されるように、そして電気信号が前記導体に適用される場合に、前記電気活性素子の面内ひずみが、前記絶縁体を通して該ガントリーに機械的に作用するように、該システムを接着させる工程；および
（ｂ）電気信号を該導体に適用する工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】  作製システムにおいて使用するための振動制御システムであって、該振動制御システムが、以下：
振動を制御するためのアクチュエータアセンブリであって、該アクチュエータアセンブリは、以下：
（ａ）電気活性素子；
（ｂ）導体；および
（ｃ）絶縁体、
を備え；
ここで、該電気活性素子、該導体、および該絶縁体が、一緒に接着され、その結果、該電気活性素子における面内ひずみが、該電気活性素子と該絶縁体との間でせん断結合される、アクチュエータアセンブリ；
センサであって、該作製システムの変位の少なくとも１つのパラメータを検出し、そして該パラメータに応答して信号を生成するための、センサ；ならびに
該アクチュエータアセンブリおよび該センサと電気通信する回路、
を備え；
ここで、該変位の少なくとも１つのパラメータの、該センサによる検出の際に、該センサが該回路に信号を送り、該回路が、応答して、該アクチュエータアセンブリを作動させて、振動を制御する、振動制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ＩＩ）
2002535334.tif 000001
｛式中、Ｒ’がＣ3-8 アルキル基を示し、
Ｒ1 が水素又はフェニル基を示し、
Ｒ2 が水素、ベンジル基又はフェニル基を示し、これらの基が場合によりヒドロキシ、ハロゲン、ＮＯ2 、ＣＮ、ＮＨ2 、ＮＨ（Ｃ1-8 アルキル）、Ｎ（Ｃ1-8 アルキル）2 及びＳＯ2 ＮＲ3 Ｒ4 より成る群から選ばれた置換基によって３位及び（又は）４位で１又は２回置換されていてよく、この際Ｒ3 及びＲ4 は相互に独立して水素又はＣ1-8 アルキル基を示す。｝
で表わされる化合物又はその薬学的に許容し得る付加塩。
【請求項２】
Ｒ’がブチル基を示す、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ’がヘキシル基を示す、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
上記化合物が
６−（４−ニトロフェニル）−フラノ［３，２−ｃ］−Ｎ−ブチル−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン、
６−（４−アミノフェニル）−フラノ［３，２−ｃ］−Ｎ−ブチル−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン、
６−（３−ニトロフェニル）−フラノ［３，２−ｃ］−Ｎ−ブチル−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン、
６−（３−アミノフェニル）−フラノ［３，２−ｃ］−Ｎ−ブチル−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン、
７−フェニル−フラノ［３，２−ｃ］−Ｎ−ブチル−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン、
フラノ［３，２−ｃ］−Ｎ−ヘキシル−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン又はその薬学的に容認された酸付加塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物又はその薬学的に容認された付加塩の治療上有効な量を、少なくとも１種の薬学的に容認されたキャリヤー又は希釈剤と共に含有する薬学的調合物。
【請求項６】
ヒトを含めた動物生体の疾患、障害又は症状──その疾患、障害又は症状は神経栄養剤の活性に応答する───の治療又は緩和又は予防用薬剤を製造するために請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を使用する方法。
【請求項７】
疾患、障害又は症状が神経発育因子の活性又は相乗効果に応答する、請求項６記載の使用方法。
【請求項８】
末梢神経、髄質、脊髄の外傷性傷害、脳虚血性ニューロン損傷、神経障害、末梢神経障害、痴呆症、アルツハイマー病、ハンティングトン病、パーキンソン病、筋萎縮側索硬化症（ＡＬＳ）、又はヒトを含めた動物生体のすべての他の神経変性疾患又は障害又は症状を治療する、請求項７記載の使用方法。
【請求項９】
脳虚血性ニューロン損傷、神経障害、末梢神経障害、痴呆症、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンティングトン病、筋萎縮側索硬化症（ＡＬＳ）、又はヒトを含めた動物生体のすべての他の神経変性疾患又は障害又は症状に起因する変性変化を予防する、請求項７記載の使用方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物の治療上有効な量を、これを必要とするヒトを含めた動物生体に投与することを特徴とする、ヒトを含めた動物生体の疾患、障害又は症状──その疾患、障害又は症状は神経栄養剤の活性に応答する───を治療又は緩和又は予防する方法。
【請求項１１】
疾患、障害又は症状が神経発育因子の活性又は相乗効果に応答する、請求項１０記載の使用方法。
【請求項１２】末梢神経、髄質、脊髄の外傷による損傷、脳虚血性ニューロン損傷、神経障害、末梢神経障害、痴呆症、痴呆症に起因する記憶欠陥、アルツハイマー病、ハンティングトン病、パーキンソン病、筋萎縮側索硬化症（ＡＬＳ）、又はヒトを含めた動物生体のすべての他の神経変性疾患又は障害又は症状を治療する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
脳虚血性ニューロン損傷、神経障害、末梢神経障害、痴呆症、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンティングトン病、筋萎縮側索硬化症（ＡＬＳ）、又は黄斑変性、色素性網膜炎、緑内障及び類似の疾患に悩む患者の網膜において光受容器損失を含めた眼の神経変性疾患に起因する変性変化を予防する、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】選択されたインテグリンアンタゴニストを使用して脳腫瘍成長を阻止する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療上有効量のインテグリンアンタゴニストを含む、宿主の脳における腫瘍成長を阻止するための医薬組成物。
【請求項２】  インテグリンが、αｖ、αｖβ３またはαｖβ５である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  アンタゴニストがαｖのポリペプチドアンタゴニスト、αｖβ３に対する抗体、αｖβ５に対する抗体および各々αｖβ３およびαｖβ５に対する抗体の組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】  アンタゴニストがαｖのポリペプチドアンタゴニストである請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  αｖのアンタゴニストがＡｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ＲＧＤ）含有ポリペプチドである請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  アンタゴニストがαｖのＲＧＤ環状ペンタペプチドアンタゴニストである請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】  アンタゴニストがαｖβ３に免疫特異的なモノクローナル抗体である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】  モノクローナル抗体がＬＭ−６０９と称するモノクローナル抗体の免疫反応特性を有する請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  各々αｖβ３およびαｖβ５に対する抗体の組み合わせがαｖβ３に免疫特異的なモノクローナル抗体およびαｖβ５に免疫特異的なモノクローナル抗体の組み合わせである請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  αｖβ３に免疫特異的なモノクローナル抗体がＬＭ−６０９と称するモノクローナル抗体の免疫反応特性を有し、αｖβ５に免疫特異的なモノクローナル抗体がＰ１−Ｆ６と称するモノクローナル抗体の免疫反応特性を有する請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  腫瘍が宿主の脳の脳内に位置する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  腫瘍が神経膠芽細胞腫、神経髄芽細胞腫、星状細胞腫、初期神経外胚葉細胞腫および脳幹神経膠細胞癌からなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  腹腔内、皮下、静脈内、経皮、滑液包内、筋肉内または経口投与によって投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  アンタゴニストを医薬用担体と組み合わせて含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  脈管形成阻止量のインテグリンアンタゴニストを含む、宿主の脳に位置する腫瘍組織における脈管形成を阻止するための医薬組成物。
【請求項１６】  インテグリンがαｖβ３またはαｖβ５である請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  アンタゴニストがαｖのポリペプチドアンタゴニスト、αｖβ３に対する抗体、αｖβ５に対する抗体および各々αｖβ３またはαｖβ５に対する抗体の組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  治療上有効量のインテグリンαｖβ３およびαｖβ５に対するアンタゴニストを含む、宿主の脳で成長する脳腫瘍細胞において細胞外マトリックス（ＥＣＭ）依存性細胞付着を阻止するための医薬組成物。
【請求項１９】  アンタゴニストがαｖのアンタゴニストまたは各々αｖβ３およびαｖβ５に対する抗体の組み合わせである請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】αｖのアンタゴニストがＡｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ＲＧＤ）含有ポリペプチドである請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  アンタゴニストがαｖのＲＧＤ環状ペンタペプチドアンタゴニストである請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  ＥＣＭがビトロネクチンまたはテネイシンである請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２３】  治療上有効量のαｖβ３に対するアンタゴニストを含む、宿主の脳で成長する脳腫瘍細胞におけるビトロネクチン依存性細胞遊走を阻止するための医薬組成物。
【請求項２４】  アンタゴニストがαｖのアンタゴニストまたはαｖβ３に対する抗体である請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２５】  治療上有効量のインテグリンのアンタゴニストを含む、宿主の脳で成長する腫瘍細胞におけるアポプトシスを誘導するための医薬組成物。
【請求項２６】  インテグリンがαｖ、αｖβ３またはαｖβ５である請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】  アンタゴニストがαｖのポリペプチドアンタゴニストである請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】  αｖのアンタゴニストがＡｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ＲＧＤ）含有ポリペプチドである請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】  アンタゴニストがαｖインテグリンαｖβ３およびαｖβ５のＲＧＤ環状ペンタペプチドアンタゴニストである請求項２８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）塩基の存在下でハライドR-C(O)-XI [XIはCl、Brであり、Rは下記の基である]とヒドロキシベンズアルデヒドの１つのイソマーとを反応させて(カルボニル)フェニルエステルを形成する工程；
（２）前記カルボニル(フェニル)エステルのアルデヒド基を還元して(ヒドロキシメチル)フェニルエステルを形成する工程；
（３）ａ）SOX2 [XはCl及びBrから選択されるハロゲンである]、又は
ｂ）トシルクロライドもしくはメシルクロライド
と前記(ヒドロキシメチル)フェニルエステルとを反応させる工程；
（４）工程（３）で形成されたエステルと無機硝酸塩(金属カチオンはIB族又はIIB族に属す)とを反応させて(ニトロキシメチル)フェニルエステルを形成する工程
からなる、
式R-COOH [式中、Rは以下の式を有する基の１つから選択される：
【化１】
2002535380.tif 000001
ここで、R1はOCOR3基であり；R3はメチル、エチル又は直鎖状もしくは分枝状のアルキルC3-C5、又はＯ及びＮから個々に選択されるヘテロ原子を含む５もしくは６個の原子を有する飽和へテロ環式環の基であり；
R2は水素、ハロゲン、直鎖状又は可能である場合には分枝状のC1-C4アルキル、直鎖状又は可能である場合には分枝状のC1-C4アルコキシ；直鎖状又は可能である場合には分枝状のC1-C4パーフルオロアルキル；ニトロ、モノ-又はジ-(C1-4)アルキルアミノ；
R1及びR2は一緒になってジオキシメチレン基であってもよく、但し、式Ib)において、R1は、R3がメチルである際に２位でOCOR3基ではなく；
nIは整数であり、かつ０又は１の値であってもよい]
のアスピリン誘導体の(ニトロキシメチル)フェニルエステルを得るための方法。
【請求項２】  工程（１）における(カルボニル)フェニルエステルの形成が、アルキル基C1-C4でN,N二置換されたアミノピリジン誘導体の存在下における脱水剤、又は塩基の存在下におけるC1-C4アルキルクロロホルメート、又はN,N'-カルボニルジイミダゾールと式R-COOHのアスピリン誘導体との反応によって代替的に行われる請求項１による方法。
【請求項３】  工程（４）で用いられる硝酸塩が硝酸銀である請求項１による方法。
【請求項４】  式R-COOHのアスピリン誘導体がアセチルサリチル酸である請求項１〜３のいずれか１項による方法。
【請求項５】  式R-COOH (Rは請求項１に定義するとおりである)のアスピリン誘導体の(ヒドロキシメチル)フェニルエステル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  末梢型ベンゾジアゼピン受容体の機能不全に関連した疾患および障害の予防および治療用薬剤の製造用の、一般式（Ｉ）
【化１】
2002535370.tif 000001
［式中、
Ｘは、ハロゲン原子を意味し、
Ｙは、水素、ハロゲンならびにヒドロキシル、メチル、メトキシおよびニトロ基から選択される１またはそれ以上の原子または基を意味し、
Ｒ1は、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル基を意味し、
Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子もしくは（Ｃ1−Ｃ4）アルキル基を各々表すか、または代わりにＲ2およびＲ3は、それらが結合している窒素原子と共に、ピロリジニル、ピペリジニルもしくはモルホリニル基を形成する］の化合物の使用。
【請求項２】  一般式（Ｉ）の化合物が、７−クロロ−Ｎ，Ｎ，５−トリメチル−４−オキソ−３−フェニル−３，５−ジヒドロ−４Ｈ−ピリダジノ［４，５−ｂ］インドール−１−アセトアミドであることを特徴とする請求項１による使用。
【請求項３】  疾患または障害が、中枢または末梢神経系の消耗性疾患であることを特徴とする請求項１および２のいずれかによる使用。
【請求項４】  疾患または障害が、心臓疾患または障害であることを特徴とする請求項１および２のいずれかによる使用。
【請求項５】  疾患または障害が、腎症であることを特徴とする請求項１および２のいずれかによる使用。
【請求項６】  疾患または障害が、皮膚ストレスであることを特徴とする請求項１および２のいずれかによる使用。
【請求項７】  疾患または障害が、腫瘍または癌であることを特徴とする請求項１および２のいずれかによる使用。
【請求項８】  一般式（Ｉ）
【化３】
2002535370.tif 000002
［式中、
Ｘは、ハロゲン原子を意味し、
Ｙは、水素、ハロゲンならびにヒドロキシル、メチル、メトキシおよびニトロ基から選択される１またはそれ以上の原子または基を意味し、
Ｒ1は、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル基を意味し、
Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子もしくは（Ｃ1−Ｃ4）アルキル基を各々表すか、または代わりにＲ2およびＲ3は、それらが結合している窒素原子と共に、ピロリジニル、ピペリジニルもしくはモルホリニル基を形成する］
の化合物を有効成分として含む、末梢型ベンゾジアゼピン受容体の機能不全に関連した疾患および障害の予防および治療のための医薬組成物。
【請求項９】  一般式（Ｉ）の化合物が７−クロロ−Ｎ，Ｎ，５−トリメチル−４−オキソ−３−フェニル−３，５−ジヒドロ−４Ｈ−ピリダジノ［４，５−ｂ］インドール−１−アセトアミドである、請求項８による医薬組成物。
【請求項１０】  疾患または障害が中枢または末梢神経系の消耗性疾患である、請求項８または９による医薬組成物。
【請求項１１】  疾患または障害が心臓疾患または障害である、請求項８または９による医薬組成物。
【請求項１２】  疾患または障害が腎症である、請求項８または９による医薬組成物。
【請求項１３】  疾患または障害が皮膚ストレスである、請求項８または９による医薬組成物。
【請求項１４】  疾患または障害が腫瘍または癌である、請求項８または９による医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  急性心筋梗塞(ＭＩ)の処置および急性ＭＩの二次予防のための医薬の製造のための、アンギオテンシンIIレセプターアンタゴニストまたは薬学的に許容されるその塩の使用。
【請求項２】  急性ＭＩの処置および急性ＭＩの二次予防のための医薬の製造のための、他の承認された活性成分と組合わせた、アンギオテンシンIIレセプターアンタゴニストの請求項１記載の使用。
【請求項３】  ハイリスク患者を含む、大きな集団における処置のための医薬の製造のための、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  ＡＴ１レセプターアンタゴニストが
【化１】
2002535367.tif 000001
【化２】
2002535367.tif 000002
【化３】
2002535367.tif 000003
【化４】
2002535367.tif 000004
またはいずれの場合も、薬学的に許容されるそれらの塩からなる群から選択される、請求項１から３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】  アンギオテンシンIIレセプターアンタゴニストが、式
【化５】
2002535367.tif 000005
のバルサルタン、または薬学的に許容されるその塩である、請求項１から３のいずれかに記載の使用。
【請求項６】  急性ＭＩの処置および急性ＭＩの二次予防のための他の活性成分が、アラセプリル、ベナゼプリル、ベナゼプリラート、カプトプリル、セロナプリル、シラザプリル、デラプリル、エナラプリル、エナプリラート、フォシノプリル、イミダプリル、リシノプリル、モベルトプリル、ペリンドプリル、キナプリル、ラミプリル、スピラプリル、テモカプリルおよびトランドラプリルを含む群から選択される、請求項２から５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】  他の承認された活性成分がカプトプリルである、請求項６記載の使用。
【請求項８】  薬学的に許容される担体との混合物の形で、ＡＴ１レセプターブロッカーと、ＡＣＥ阻害剤、βブロッカーおよびアスピリンからなる群、または、いずれの場合も、薬学的に許容されるそれらの塩から選択される、心筋梗塞の急性または慢性相の処置のための他の承認された活性成分を含む、急性ＭＩの処置および急性ＭＩの二次予防のための、医薬組合わせ剤。
【請求項９】  同時、別々または連続使用のための、請求項８記載の医薬組合わせ剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
急性心筋梗塞(ＭＩ)は、多くの罹患者で前兆なしに、および臨床的に検出可能な危険因子の非存在下で発作を起こす(Braunwald E. Heart Disease - a Textbook of Cardiovascular Medicine, 1997)。患者が急性ＭＩの症状を示して病院内の集中治療室に来たとき、急性ＭＩの診断は、患者が
(１)心臓酵素の血漿濃度の増加および
(２)典型的な臨床的提示および／または典型的ＥＣＧ変化のいずれか
を有することが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
典型的ＥＣＧ変化は、２個以上の連続的ＥＣＧリードにおけるＳＴ−セグメントまたはＴ−波変化の発展、２個以上の連続的ＥＣＧリードにおける新規病理的Ｑ／ＱＳ波の発展、または新規左束ブランチブロックの発展を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＡＴ１レセプターアンタゴニストの開発は、ＡＣＥ阻害剤に加えて、レニン−アンギオテンシンカスケードを阻害するための、新規な、より特異的な薬理学的ツールを提供する。しかし、ＡＴ１レセプターアンタゴニストとＡＣＥ阻害剤の間に別の性質がある。一つは、キナーゼIIおよび変換酵素が全く同一であるため、ＡＣＥ阻害剤により産生されるブラジキニンの付随する増強作用により証明される。酸化窒素、プロスタグランジンおよび内皮由来過分極化因子が介在するブラジキニン関連機構は、ＡＣＥ阻害剤の異なる臨床効果を担い得る。更に、ＡＴ２の効果はまだ明らかではないが、ＡＴ１レセプターの阻害により、ＡＴ２の増加を導く。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
急性ＭＩの基準(上記参照)を充たすために、
(１)全ての患者は、正常範囲の上限の少なくとも２倍までの、総クレアチン−キナーゼ(ＣＫ)のような心臓酵素の血漿濃度の増加を有しなけらばならず、またはＣＫ−ＭＢが正常範囲の上限を超え、かつ総ＣＫの少なくとも５％である、そして
(２)全ての患者が、例えば、２個以上の連続的ＥＣＧリードにおけるＳＴ−セグメントまたはＴ−波変化の発展または新規束ブランチブロックの発展を含む典型的臨床的提示および／または典型的ＥＣＧ変化のいずれかを有しなければならない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＡＴ１レセプターアンタゴニストとの組合わせで使用する、ＭＩの急性および慢性相の好ましい他の認められる治療剤(活性成分)は、アラセプリル、ベナゼプリル、ベナゼプリラート、カプトプリル、セロナプリル、シラザプリル、デラプリル、エナラプリル、エナプリラート、フォシノプリル、イミダプリル、リシノプリル、モベルトプリル、ペリンドプリル、キナプリル、ラミプリル、スピラプリル、テモカプリルおよびトランドラプリルを含むグループのメンバーを含むが、これらに限定されないＡＣＥ阻害剤である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
急性ＭＩの処置およびまた急性ＭＩの二次予防のために同時に、別々にまたは連続して使用するための複合医薬製剤は、ＡＴ１レセプターブロッカーおよび、このような処置に使用し得る、例えば、ＡＣＥ阻害剤、βブロッカーおよびアスピリンからなる群から選択される、ＭＩの急性および慢性相の他の承認された治療剤を、いずれの場合も単位投与形で、薬学的に許容される担体との混合物で含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
好ましいアンギオテンシンIIレセプターアンタゴニストはバルサルタンである。バルサルタンは、適当な投与単位形、例えば、カプセルまたは錠剤で供給され、ＭＩ後の２次予防の処置が必要な患者において適用し得る、治療的に有効な量、例えば、約２０から約３２０mgのバルサルタンを含む。活性成分の適用は、１日３回まで行い得、例えば、２０mgから４０mgのバルサルタンの一日量で開始して、８０mgを経由して、更に一日１６０mgから一日３２０mgまで増加する。好ましくは、バルサルタンは１日２回、各々８０mgまたは１６０mgの投与で行う。対応する投与は、例えば、朝、正午または夕方に行い得る。好ましくは、１日２回投与である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2002535356.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素；１〜６個の炭素原子を有するアルキル；アリール−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル；ハロゲン、ヒドロキシもしくはカルボキシにより置換されたＣ1〜Ｃ6−アルキル；Ｃ3〜Ｃ6−シクロアルキル；ピリジル；チエニル；Ｃ3〜Ｃ6−シクロアルキル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル；Ｃ2〜Ｃ6−アルケニル；Ｃ2〜Ｃ6−アルキニル；フェニル；ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、ＣＯＯ−アルキル、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨ−アルキル、ＣＯＮ(アルキル)2、ニトロ、トリフルオロメチル、アミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノもしくはフェニルによってモノもしくはポリ置換されたフェニル；ナフチル；カルボキシル；−ＣＨＯ；ＣＯＯ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル；一級アミノ；アルキルアミノ；アラルキルアミノ；ジアルキルアミノ；アミド；アリールアミノ；ジアリールアミノまたは−ＣＨ2Ｏ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルであり、
Ｒ2は、水素；１〜６個の炭素原子を有するアルキル；アリール；ニトロ；アミノ；ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ；ハロゲン；ヒドロキシル；アルコキシ；−ＣＯＯＨ；−ＣＯＯ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル；−ＣＨＯ；−ＣＨ2ＯＨまたは−ＣＨ2Ｏ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルであり、
Ｒ3は水素；Ｃ1〜Ｃ4−アルキル；ハロゲン、ヒドロキシもしくはカルボキシによって置換されたＣ1〜Ｃ4−アルキル；ヒドロキシル；カルボキシル；ニトロ；アミノ；Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ；ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ；ハロゲン；−Ｏ−アルキル−Ｃ(Ｏ)−アルキル；−ＣＨＯ；−ＣＨ2ＯＨ；−ＣＨ2Ｏ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルまたはＲ2Ｎ−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−（式中、ＲはＨ、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、シクロアルキル、−Ｏ−アルキル−Ｃ(Ｏ)−アルキルもしくはアリールである）であり、
Ｒ4は、水素；ヒドロキシル；Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ；Ｃ1〜Ｃ4−アルカノイルオキシ；Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシカルボニル；アリールオキシ；アミノ；Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ；ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ；またはＲ′2−Ｎ−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−（式中、Ｒ′はＨ、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、シクロアルキルまたはアリールである）であり、
Ｒ5は、水素；Ｃ1〜Ｃ6−アルキル；アリール−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル；Ｃ3〜Ｃ6−シクロアルキル；Ｃ3〜Ｃ6−シクロアルキル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル；アルキルアミノ；Ｃ1〜Ｃ4−アルカノイル；−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルまたはアロイルであり、
ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5中のアリール基は非置換フェニルであるかまたはハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、ＣＯＯ−アルキル、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨ−アルキル、ＣＯＮ（アルキル)2、ニトロ、トリフルオロメチル、アミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノまたはフェニルによってモノまたはポリ置換されたフェニルであり、ｍは０〜３の整数であり、ｎは１である］
の化合物またはそれらの医薬的に許容される酸付加塩を含有する平滑筋細胞の増殖を阻害する医薬。
【請求項２】  化合物は式Ｉａ
【化２】
2002535356.tif 000002
［式中、
Ｒ1は、水素；Ｃ1〜Ｃ3−アルキル；ナフチル；フェニル；ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、ヒドロキシル、カルボキシル、ＣＯＯ−アルキル、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨ−アルキル、ＣＯＮ(アルキル)2、ニトロ、トリフルオロメチル、アミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノもしくはフェニルによってモノもしくはポリ置換されたフェニル；ピリジル；またはチエニルであり、
Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ3−アルキルであり、
Ｒ5は、Ｃ1〜Ｃ3−アルキル；Ｃ3〜Ｃ5−シクロアルキル；またはＣ3〜Ｃ5−シクロアルキル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルである］
の化合物である請求項１記載の医薬。
【請求項３】  式Ｉａの置換基は以下の意味、すなわち
Ｒ1は、フェニル、チエニル、ピリジル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、メチル
フェニル、アミノフェニル、ブロモフェニル、ヒドロキシフェニルまたはナフチルであり、
Ｒ2は水素であり、
Ｒ5はメチルである、請求項２記載の医薬。
【請求項４】  化合物は、(−)−シス−５,７−ジヒドロキシ−２−（２−クロロフェニル）−８−［４−（３−ヒドロキシ−１−メチル）ピペリジニル］−４Ｈ−ベンゾピラン−４−オン（フラボピリドール）である請求項１記載の医薬。
【請求項５】  平滑筋細胞に富んだ血管病変の処置用である請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】  バルーン外傷後の損傷の処置用である請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】  ステント移植後の患者の処置用である請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項８】  腫瘍の増殖を制御するために必要な投与量の７０％未満、好ましくは６０％未満、とくに好ましくは５０％未満の投与量で使用する請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2002535360.tif 000001
の化合物またはそれらの薬学的に受容可能な塩の、グルタメート作用性伝達における異常に一般的に関連する状態の処置において使用するための医薬品の製造における使用であって、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立して、水素、アルキルおよびアリールから選択されるが、ただし、ここで、Ｒ１〜Ｒ４およびＲ６が水素である場合、Ｒ５は、ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＳＯ２ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＳＯ２ＣＦ３、ならびにＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、ＣＯＮＨＯＨ、または以下：
【化２】
2002535360.tif 000002
から選択される複素環式基によって置換されたメチルからは選択されない、使用。
【請求項２】  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の１つ以上が水素である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  Ｒ１およびＲ２の一方または両方が水素である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  Ｒ３およびＲ４の一方または両方が水素である、請求項１、２または３に記載の使用。
【請求項５】  Ｒ５がアルキルである、請求項１、２、３、または４に記載の使用。
【請求項６】  Ｒ５が非環式のヒドロカルビルラジカルである、請求項１、２、３、または４に記載の使用。
【請求項７】  Ｒ５がアリールである、請求項１、２、３、または４に記載の使用。
【請求項８】  Ｒ５が置換されたかまたは置換されていないフェニルである、請求項１、２、３、または４に記載の使用。
【請求項９】  Ｒ５が、メチル、エチル、フッ素、塩素、メトキシおよびトリフルオロメチルから選択される置換基によって置換されたフェニルである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  前記フェニルがメタ置換されている、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】  Ｒ５が、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、または３−エチルフェニルである、請求項１、２、３、または４に記載の使用。
【請求項１２】  前記化合物が、以下：
２−（３−エチルフェニル）−２−アダマンタンメタンアミン；
２−（３−メチルフェニル）−２−アダマンタンメタンアミン；
２−フェニル−２−アダマンタンメタンアミン；および
２−（４−メチルフェニル）−２−アダマンタンメタンアミン
から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】  グルタメート作用性伝達における異常に一般的に関連する状態の処置のための組成物であって、薬学的有効用量の、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の式（１）の化合物またはそれらの薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【請求項１４】  Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が水素であり、そしてＲ１およびＲ２の一方が水素、メチル、またはベンジルであり、そしてＲ１およびＲ２の一方が、置換されたメチル、エチル、またはプロピル基である化合物以外の、そしてＲ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が水素であり、そしてＲ３およびＲ４がメチルおよびアミノメチルから選択される化合物以外の、治療において使用するための、請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物、およびそれらの薬学的に受容可能な塩。
【請求項１５】  Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が水素であり、そしてＲ１およびＲ２が独立してアルキルから選択される化合物以外の、そしてＲ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が水素であり、そしてＲ３およびＲ４が独立してアルキルから選択される化合物以外の、治療において使用するための、請求項１４に記載の化合物、およびそれらの薬学的に受容可能な塩。
【請求項１６】  治療において使用するための、請求項１４に記載の化合物およびそれらの薬学的に受容可能な塩であって、ここで
（ｉ）Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、独立して、水素、アルキルおよびアリールから選択され、そしてＲ１およびＲ２が、独立して、水素およびアリールから選択される；または
（ｉｉ）Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、独立して、アルキルおよびアリールから選択され、そしてＲ１およびＲ２が、独立して、アルキルから選択される；または
（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、独立して、水素、アルキルおよびアリールから選択され、そしてＲ３およびＲ４が、独立して、水素およびアリールから選択される；または
（ｉｖ）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、独立して、アルキルおよびアリールから選択され、そしてＲ３およびＲ４が、独立して、アルキルから選択される、
化合物。
【請求項１７】  Ｒ５が、アルキルおよびアリールから選択される、治療において使用するための、請求項１４に記載の化合物およびそれらの薬学的に受容可能な塩。
【請求項１８】  Ｒ１およびＲ２がメチルであり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が水素であり、そしてＲ５がヒドロキシメチルである化合物以外の、Ｒ５が、アルキルおよびアリールから選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物およびそれらの薬学的に受容可能な塩。
【請求項１９】  薬学的に受容可能な賦形剤とともに、請求項１８に記載の化合物またはそれらの薬学的に受容可能な塩を含有している、薬学的組成物。