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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉塞物質を体腔から除去するためのカテーテルであって、該カテーテルは、以下：
カテーテル本体であって、近位端、遠位端、および該カテーテル本体を通る管腔を有する、カテーテル本体、
該カテーテル本体の該遠位端の近くの、半径方向に拡張可能な位置決め籠状物；ならびに
螺旋状ワイヤを備える半径方向に拡張可能な浸軟器であって、該ワイヤは、該籠状物内で閉塞物質を破壊し、そして該物質を該カテーテル本体の管腔に引き込むよう構成されている、浸軟器、
を備える、カテーテル。
【請求項２】  前記カテーテル本体の管腔内に位置する機械的ポンプ構成要素をさらに備え、該機械的ポンプ構成要素が閉塞物質を該管腔内で該カテーテル本体の該遠位端から該近位端へと移動させるように回転するように、該機械的ポンプ構成要素が適合されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】  前記半径方向に拡張可能な位置決め籠状物の直径を選択的に調節するための手段をさらに備える、請求項１〜２のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項４】  前記半径方向に拡張可能な位置決め籠状物が、自己拡張性であり、そして予め決定された拘束されていない直径を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】  前記浸軟器の直径を選択的に調節するための手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】  前記浸軟器が、自己拡張性であり、そして予め決定された拘束されていない直径を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】  前記籠状物が、１ｍｍ〜４ｍｍの範囲の最初の幅から、２ｍｍ〜４０ｍｍの範囲の拡張した幅へと拡張可能であり、そして前記浸軟器が、１ｍｍ〜４ｍｍの範囲の最初の幅および２ｍｍ〜４０ｍｍの範囲の拡張した幅を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】  前記浸軟器の半径方向寸法の調節が、前記位置決め籠状物の拡張とは結び付けられていない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項９】  前記浸軟器が回転可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１０】  前記カテーテル本体の前記近位端において、駆動ユニットをさらに備え、ここで、該駆動ユニットが、前記浸軟器に機械的に接続されている、請求項９に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血管クリップであって、
第１平面と、第２平面とを構成する頭部と、
該頭部から延び、ばね性材料と、近位端と、遠位端とを備える第１脚部と、
前記頭部から延び、ばね性材料と、近位端と、遠位端とを備える第２脚部とを有し、前記第１脚部の近位端が前記第２脚部の近位端と実質的に交差して、前記第１脚部および前記第２脚部が、前記頭部によって構成される平面から離れた平面に位置し、前記第１脚部と前記第２脚部とが、血管を受け入れるようになった空間を構成し、
前記血管クリップが、休止通常開位置と、閉位置とを持ち、前記ヘッドに圧縮力が加えられていないときには、前記開位置において、前記第１脚部、第２脚部の遠位端が互いから遠ざかるように付勢され、
前記血管クリップは、前記ヘッドに圧縮力が加えられることによって前記開位置から前記閉位置に圧縮される、
血管クリップ。
【請求項２】  前記第１脚部、第２脚部の両方の遠位端にカール部材を有し、これらのカール部材は、前記血管クリップが前記開位置にあるとき、前記第１脚部と前記第２脚部との間の空間を実質的に指し示す、請求項１記載の血管クリップ。
【請求項３】  前記頭部が実質的に円形である、請求項１記載の血管クリップ。
【請求項４】  前記ばね性材料がステンレス鋼である、請求項１記載の血管クリップ。
【請求項５】  前記ばね性材料がチタンである、請求項１記載の血管クリップ。
【請求項６】  前記第１脚部の遠位端から延びる第１カール部材と、
前記第２脚部の遠位端から延びる第２カール部材とを有する、
請求項１記載の血管クリップ。
【請求項７】  前記第１カール部材と前記第２カール部材が交差する、請求項６記載の血管クリップ。
【請求項８】  前記第１脚部と前記第２脚部とが、これらの間の前記空間に配置される血管を閉塞させる、請求項１記載の血管クリップ。
【請求項９】  前記第１脚部、第２脚部が前記頭部から延びる場合に、前記頭部が、前記第１、第２脚部によって構成される幅よりも大きな最大幅を有する、請求項１記載の血管クリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縦軸を有するレーザ光線を生み出すレーザと、
少なくともＸおよびＹ水平方向に沿って可動の患者シートと、
患者シートに結合され、ＸおよびＹ方向の公称位置に患者シートを自動的に配置するように構成された制御システム
を備え、
シートの公称位置が、患者がシートに配置されたときに患者の第１の眼の位置をレーザ光線軸にほぼ合わせる
レーザ屈折手術システム。
【請求項２】  レーザ光線を患者の第１の眼に合わせる微調整機構をさらに備え、微調整機構がシートまたはレーザ送配光学系を動かす請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  微調整機構が活動化モータを備え、活動化モータが、制御システムからの信号に応答して活動化モータが患者シートを動かすように患者シートおよび制御システムに結合された請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  活動化モータが、入力装置の手動作動に応答してシートを動かすようにされた請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  微調整機構が活動化モータを備え、活動化モータが、制御システムからの信号に応答して活動化モータがレーザ送配光学系を動かすようにレーザ送配光学系および制御システムに結合された請求項２に記載のシステム。
【請求項６】  活動化モータが、入力装置の手動作動に応答してシートを動かすようにされた請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  患者シートが、微細位置決め機構から独立した粗調整機構をさらに備え、粗調整機構が、患者シートを動かすことによって眼の位置をレーザ軸にほぼ合わせる請求項２に記載のシステム。
【請求項８】  粗調整機構が活動化モータを備え、活動化モータが制御システムからの信号に応答して患者シートを動かす請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  活動化モータが、入力装置の手動作動に応答してシートを動かすように構成された請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  制御システムが、粗調整機構または微調整機構、あるいはその両方を作動させて患者の第２の眼の位置を自動的にレーザ軸にほぼ合わせるようにされた請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】  第１の眼をレーザで処理した後に、制御システムが、患者の第２の眼の位置をレーザ軸に合わせる請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  制御システムへの入力に応答して制御システムが第２の眼の位置をレーザ軸に合わせる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  公称位置が、ＸおよびＹ水平方向のほぼ中心付近にある請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】  患者シートがＸ、ＹおよびＺ方向に沿って可動で、制御システムが、シートをＸ、ＹおよびＺ方向の公称位置に自動的に配置するように構成された請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  有形媒体およびコンピュータ可読コードを有するコンピュータ・プログラムをさらに備え、制御システムが、コンピュータ・プログラムを使用して第２の眼の位置をレーザ軸に自動的に合わせる請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】  縦軸を有するレーザ光線を生み出すレーザと、
患者の第１および第２の眼がそれぞれ第１および第２の公称光軸の近くに位置するように患者を患者位置に支持するような輪郭を持たせた患者シートと、
シートをレーザに結合する患者アラインメント・システム
を備え、
シート・アラインメント・システムが、公称位置信号に応答してシートとレーザのうちの少なくとも一方を動かして、ビーム軸が第１の公称光軸と整列するようにする
レーザ屈折システム。
【請求項１７】  屈折眼手術のために患者を配置する方法であって、患者が第１および第２の眼を有し、
患者を第１の公称位置に自動的に配置すること
を含み、
第１の公称位置では患者の第１の眼の位置がレーザ光線軸にほぼ合い、
さらに、
患者を第２の公称位置に移動させること
を含み、
第２の公称位置では患者の第２の眼の位置がレーザにほぼ合う
方法。
【請求項１８】  レーザ手術のために患者の位置を合わせる方法であって、
シートを患者ローディング位置に配置すること、および
制御システムを活動化してシートを第１の公称位置まで動かすこと
を含み、
第１の公称位置にあるシートが患者の眼の位置をほぼレーザ光線軸に合わせる
方法。
【請求項１９】  レーザ光線を生み出すレーザと、
レーザに隣接して配置された患者シートと、
レーザに結合され、レーザ操作制御機構および処理についての情報を表示するオペレータ・ディスプレイを有する制御システムと、
制御システムに結合されたアシスタント・ディスプレイであって、患者シートに隣接した位置からアシスタント・ディスプレイを見ることができ、そのためアシスタントがアシスタント・ステーションから処理を監視することができるアシスタント・ディスプレイ
を備えるレーザ眼手術システム。
【請求項２０】  レーザ眼手術法からの処理情報を、患者の近くにいるオペレータおよびアシスタントに提供する方法であって、
レーザ眼手術法の処理情報を監視すること、
オペレータ・ディスプレイおよびアシスタント・ディスプレイ上に処理情報をリアルタイムで表示すること、および
アシスタント・ディスプレイをオペレータ・ディスプレイに対してほぼ直角に配置すること
を含み、
患者の近くにいるアシスタントがアシスタント・ディスプレイに表示された情報を見ることができる
方法。
【請求項２１】  レーザ光線を生み出すレーザ・システムと、
レーザ・システムに結合され、オペレータ・インタフェースおよび制御システムを有し、レーザ・システムを監視し制御するコンピュータ制御ステーション
を備え、
オペレータ・インタフェースが、近視性屈折情報を表示しているフィールドに第１の色を表示し、遠視性屈折情報を表示しているフィールドに第１の色とは異なる第２の色を表示する
レーザ眼手術システム。
【請求項２２】  屈折情報を表示する方法であって、
眼の屈折情報を編集フィールドに表示すること、
編集フィールドが近視性屈折情報を表示している場合に編集フィールドに第１の背景色とすること、および
編集フィールドが遠視性屈折情報を表示している場合に編集フィールドに第２の背景色とすること
を含む方法。
【請求２３】  光学的屈折手術の間に角膜のターゲット領域から上皮層を除去するシステムであって、
組織剥離ビームを生み出すレーザと、
レーザに結合され、最初の上皮除去剥離処理および屈折を変えるリスカルプティング剥離処理をレーザが提供するよう剥離処理を監視し制御するようにされた制御システムと、
制御システムに結合されたオペレータ入力
を備え、
オペレータ入力の作動によって制御システムが、レーザを作動させて上皮剥離処理量を送る
システム。
【請求項２４】  角膜のターゲット領域から上皮層を除去するシステムであって、
組織剥離ビームを生み出すレーザであって、第１の剥離処理および第２の剥離処理を行うことができるレーザと、
レーザに結合され、剥離処理を監視し制御するようにされた制御システムと、
制御システムに結合されたオペレータ入力であって、オペレータ入力の作動によってレーザが作動して第２の剥離処理を行うオペレータ入力
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）近位端及び入口を有するヘッドを含んだ近位部と、
ｂ）ねじ山及び、遠位端を有する先端を含んだ遠位部と、
ｃ）前記近位端から遠位端へボーンスクリュー中を完全に、同軸に延びてガイドワイヤを受け入れるように形成された中央内腔と、
を備え、
前記ヘッドは、ドライバーの先端と嵌合するように形成された近位部分を備えるボーンスクリュー。
【請求項２】  前記近位部分はスロットを含む請求項１に記載のボーンスクリュー。
【請求項３】  前記近位部分は、プラスドライバーと嵌合するように形成される請求項１に記載のボーンスクリュー。
【請求項４】  前記近位部分は、複数の実質的に平坦な側面を有する、高くなったプラットフォームを含む請求項１に記載のボーンスクリュー。
【請求項５】  前記入口は、近位から遠位の面において約４ｍｍと約８ｍｍとの間の最小限の直径を有する請求項１に記載のボーンスクリュー。
【請求項６】  前記入口は、近位から遠位の面において約６ｍｍの最小限の直径を有する請求項１に記載のボーンスクリュー。
【請求項７】  前記遠位部は、前記遠位部を横方向に貫通した少なくとも１つの穿孔を含む請求項１に記載のボーンスクリュー。
【請求項８】  ａ）ドライバーを把持することと、ボーンスクリューにトルクをかけることとを可能にするように形成されたハンドルを含む近位端と、
ｂ）ボーンスクリューに当たるように形成された先端を有するシャフトを含む遠位端と、
ｃ）前記近位端から遠位端へ前記ドライバー中を完全に、同軸に延びてガイドワイヤを受け入れるように形成された中央腔と、
を備えたドライバー。
【請求項９】  ａ）セルフシールバルブを含む近位端と、
ｂ）先端を含む遠位端と、
ｃ）可撓性があり、前記近位端と遠位端との間において膨張可能なバルーンと、
を備えた膨張可能連結ロッド。
【請求項１０】  前記バルーンは、細い、補強ワイヤを含む請求項９に記載の膨張可能連結ロッド。
【請求項１１】  ａ）近位端を有する近位部と、
ｂ）遠位端を有する遠位部と、
ｃ）少なくとも２つの開口部を含んだ、前記近位部と前記遠位部との間の中央部と、
ｄ）前記近位端から遠位端へ前記案内シース中を延びる内腔と、
を備え、
前記案内シースは、長手方向軸線に沿って切れ目が入れられて、前記案内シースを該切れ目に沿って近位端または遠位端いずれかにおいて、或いは両方において剥離することにより、前記案内シースが２つの別々の半分に分離され得る案内シース。
【請求項１２】  前記近位端から遠位端へ前記案内シースの長手方向の長さを延びるとともに前記中央部内の各開口部の周りを通る、放射線不透過性のフィラメントをさらに備える請求項１１に記載の案内シース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明のシステムは、本発明に係るボーンスクリュー内の入口を通過するように、ガイドワイヤまたは膨張可能連結ロッドのような構造体の位置を調整することを援助する案内シースを任意選択的に備え得る。次に図９を参照すると、近位から遠位の軸線に沿った、本発明に係る案内シースの上面斜視図が示される。分かるように、案内シース１００は、近位端（図示せず）を有した近位部１０２と、遠位端（図示せず）を有した遠位部１０４と、近位部１０２と遠位部１０４との間の中央部１０６とを含む。中央部１０６は、本発明に係るボーンスクリュー上の入口と実質的に同じ大きさかまたは若干大きい少なくとも２つの開口部１０８を含む。案内シース１００は、近位端から遠位端までの全長を延びる内腔１１０を有する。内腔１１０の内径は、ガイドワイヤまたは膨張可能連結ロッドのような構造体が近位端と遠位端との間において案内シース中を通過可能な程度の大きさである。案内シース１００には、一方のラインまたは好適には２つの対向したラインのいずれかにおいて、長手方向軸線に沿って切れ目１１２がいれられて、案内シース１００を、切れ目１１２に沿って近位端もしくは遠位端においてまたは両方において剥離することにより、案内シース１００を２つの別個の半分に分離させることができる。当業者がこの開示を参照して理解するように、切れ目１１２は、部分的にまたは完全にシースの壁を通り得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004500955.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タバコ燃焼生成物を含む空気を前記空気中に存在する求核性毒素を除去し得るフィルターエレメントに通すことによる前記空気中に存在する求核性毒素のレベルの低減方法であって、前記フィルターエレメントがアルデヒド基で誘導体化されたポリマーを含むことを特徴とする空気中に存在する求核性毒素のレベルの低減方法。
【請求項２】  前記空気がタバコ主流煙を含み、前記煙が前記フィルター中の通過後に望ましい風味成分を保持する請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】  前記ポリマーが過ヨウ素酸塩酸化セルロース、過ヨウ素酸塩酸化澱粉、過ヨウ素酸塩酸化アガロース、過ヨウ素酸塩酸化部分アセチル化セルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項４】  アルデヒド基で誘導体化された前記ポリマーがジアルデヒド澱粉、ジアルデヒドセルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項５】  前記毒素除去剤がジアルデヒド澱粉である請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項６】  タバコ燃焼生成物を含む空気中に存在する毒素のレベルの低減装置（前記装置は空気が通過するフィルターエレメントを含む）であって、前記フィルターエレメントが前記空気中に存在する求核性毒素を除去することができ、前記フィルターエレメントがアルデヒド化合物を含むことを特徴とするタバコ燃焼生成物を含む空気中に存在する毒素のレベルの低減装置。
【請求項７】  前記装置がタバコ主流煙を濾過し、前記煙が前記フィルター中の通過後に望ましい風味成分を保持する請求の範囲第６項記載の装置。
【請求項８】  前記アルデヒド化合物がアルデヒド基で誘導体化されたポリマーである請求の範囲第６項記載の装置。
【請求項９】  前記ポリマーが過ヨウ素酸塩酸化セルロース、過ヨウ素酸塩酸化澱粉、過ヨウ素酸塩酸化アガロース、過ヨウ素酸塩酸化部分アセチル化セルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求の範囲第８項記載の装置。
【請求項１０】  アルデヒド基で誘導体化された前記ポリマーがジアルデヒド澱粉、ジアルデヒドセルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求の範囲第８項記載の装置。
【請求項１１】  前記アルデヒド化合物が、アデノシンジアルデヒド、イノシンジアルデヒド、o-フタルジアルデヒド、エチレンジオキシビス(3-ベンズアルデヒド)、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外周面に向かって伸びて切刃（３）に変わる中心刃先（２）と、中心線（Ａ）とを有する機械加工用のドリルビット（１）であって、
前記ドリルビット（１）が、ドリル軸線の垂直方向と、中心線（Ａ）に向かって傾斜する切刃（３）と、の間に１〜２０度の切削角（α）を有し、
中心刃先（２）が、９０±２度の先端鋭利角（η）と、ドリルビット（１）の直径全体の２３〜４５％、または好ましくは３０〜４０％であるベースと、を形成し、且つ
前記中心刃先が、９０±１０度の刃先角（β）を有する、
ことを特徴とする機械加工用のドリルビット。
【請求項２】  前記ドリル軸線の垂直方向（Ｂ）をもとにする前記先端鋭利角（η）が、中心刃先（２）と切屑面（６）とを含む先端鋭利部（７）を規定する、
ことを特徴とする請求項１記載のドリルビット。
【請求項３】  ドリル軸線の垂直方向（Ｂ）と、切刃（３）との間に１０±３度の切削角（α）を有し、前記切刃（３）は中心線（Ａ）に向かって傾斜し且つ前記切削角を前記ドリルビット（１）の外周面全面にまで維持することを特徴とする請求項１または２記載のドリルビット。
【請求項４】  前記切刃（３）は先端鋭利部（７）を備え、前記先端鋭利部が前記ドリルビットの外側周辺部で少なくとも０．７ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のドリルビット。
【請求項５】  １０±３度の一次逃げ角を有する切刃（３）を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のドリルビット。
【請求項６】  ２５±５度の二次逃げ角（θ）を有する切刃（３）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のドリルビット。
【請求項７】  硬質金属で作られることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のドリルビット。
【請求項８】  ダイヤモンド部分を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載のドリルビット。
【請求項９】  ねじれドリルに含まれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載のドリルビット。
【請求項１０】  内部冷却手段を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載のドリルビット。
【請求項１１】  中心線（Ａ）の延長部方向に対して０〜３０度である案内刃（８）用のねじれ角を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載のドリルビット。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１に記載のドリルビットを含むドリル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信器出力（Ｔｏ）及び受信器入力（Ｒｉ）をそれぞれ介してアンテナ手段（ＡＮＴ）に接続された送信器（Ｔ）及び受信器（Ｒ）を備え、かつ、受信器入力（Ｒｉ）での送信リーク信号（Ｖ１）を減少させるための信号較正手段（Ｃ）であって、送信器出力（Ｔｏ）に接続された送信信号基準入力を有する信号較正手段（Ｃ）を備えた通信装置において、
信号較正手段（Ｃ）は、送信リーク信号（Ｖ１）を選択的に増幅する送信リーク信号選択的増幅手段（Ａ）と、受信器入力（Ｒｉ）に接続されている送信リーク信号入力と、該送信リーク信号入力に接続され、受信器入力（Ｒｉ）で発生する送信リーク信号（Ｖ１）の負帰還経路を形成する送信リーク信号出力とを備えている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】  請求項１記載の通信装置において、送信リーク信号選択的増幅手段（Ａ）は、入力が送信出力（Ｔｏ）に接続されている位相スプリッタであって、送信信号の同相成分及び直交位相成分（Ｉ，Ｑ）をそれぞれ第１及び第２の復調器（１，２）の基準信号入力と、第１及び第２の変調器（７，８）の搬送波信号入力とに供給する位相スプリッタ（１０）を含み、第１及び第２の復調器（１，２）は、受信機入力（Ｒｉ）に接続された信号較正手段（Ｃ）の送信リーク信号入力（Ｔ１）と共通の送信リーク信号入力を備え、かつ、第１及び第２の低域通過フィルタ（３，４）をそれぞれ介して第１及び第２の変調器（７，８）の変調信号入力へ接続された出力を有し、これら変調器（７，８）の出力は、第１及び第２の復調器（１，２）の送信リーク信号入力に共に接続され、位相反転手段（９）が、送信リーク信号選択的増幅手段（Ａ）の信号経路に備えられていることを特徴とする通信装置。
【請求項３】  請求項２記載の通信装置において、第１及び第２の変調器（７，８）はそれぞれ、出力が、受信器入力（Ｒｉ）並びに第１及び第２の復調器（１，２）の送信リーク信号入力に共に接続されている相互コンダクタンス増幅手段（７’，７”，８’，８”）を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項４】  請求項１〜３いずれかに記載の通信装置において、送信リーク信号選択的増幅手段（Ａ）は、選択された送信リーク信号（Ｖ１）の振幅に依存する、非線形の入力信号増幅を提供することを特徴とする通信装置。
【請求項５】  請求項４記載の通信装置において、第１及び第２の低域通過フィルタ（３，４）と第１及び第２の変調器（７，８）との間にそれぞれ接続されたデッドゾーン制御手段（５，６）であって、第１及び第２の低域通過フィルタ（３，４）からの所定の第１及び第２のスレショルドレベル（＋Ｖｔｈ，−Ｖｔｈ）の間の範囲内の出力信号の振幅変動に対して不感帯を持つベースバンド変調信号の同相成分及び直交位相成分を提供するデッドゾーン制御手段（５，６）を備え、ベースバンド変調信号の同相成分及び直交位相成分は、第１及び第２の低域通過フィルタ（３，４）それぞれの出力信号の第１及び第２のスレショルドレベル間の範囲を越える振幅変動に関して、振幅変動を生じることを特徴とする通信装置。
【請求項６】  請求項５記載の通信装置において、不感帯が受信器入力の最大電圧によって決定されることを特徴とする通信装置。
【請求項７】  請求項１〜６いずれかに記載の通信装置において、第１の段及び第２の段（ＤＦＴ，ＤＦＲ）を有するデュプレックスフィルタ（ＤＦ）を備え、送信器出力（Ｔｏ）が、第１の段（ＤＦＴ）を通してアンテナ手段（ＡＮＴ）に接続され、該アンテナ手段（ＡＮＴ）が、第２の段（ＤＦＲ）を通して受信器入力（Ｒｉ）と信号較正手段（Ｃ）の送信器信号基準入力（Ｔ１）とに接続されていることを特徴とする通信装置。
【請求項８】  請求項１〜７いずれかに記載の通信装置において、アンテナ手段（ＡＮＴ）と信号較正手段（Ｃ）の送信リーク信号入力（Ｔ１）との間に接続された減衰器（ＡＴＴ）を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項９】  請求項５〜８いずれかに記載の通信装置において、デッドゾーン制御手段（５，６）は、ベースバンド変調信号の同相成分及び直交位相成分を、正及び負の同相成分並びに正及び負の直交位相成分に分割するための手段を含み、これら成分の振幅変動成分が、第１及び第２の変調器（７，８）に含まれる可変相互コンダクタ増幅器（７’，７”，８’，８”）の入力を制御するために供給され、その出力が、位相反転手段を通して信号較正手段（Ｃ）の送信リーク出力（Ｔ１）に接続されていることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】  請求項５〜８いずれかに記載の通信装置において、デッドゾーン制御手段（５，６）は、ベースバンド変調信号の不感帯の同相成分及び直交位相成分を、正及び負の同相成分並びに正及び負の直交位相成分に分割するための第１及び第２の同相信号スプリッタ、並びに第１及び第２の直交位相信号スプリッタを含み、これら正及び負の成分はそれぞれ、第１及び第２の変調器（７，８）の第１の可変相互コンダクタ増幅器（７’，８’）の入力を制御するために、第１及び第２の位相反転手段を通して、第１及び第２の変調器（７，８）の第２の可変相互コンダクタ増幅器（７”，８”）に供給され、第１の可変相互コンダクタ増幅器（７’，８’）の出力、及び第２の可変相器コンダクタ増幅器（７”，８”）の出力が、第３及び第４の位相反転手段を通して、信号較正手段（Ｃ）の送信リーク出力（Ｔ１）に結合されていることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射の効果に耐性のある電圧電源であって、
電圧を発生する第１の出力回路網（８）と、
出力回路網の電圧を制御するパルス幅変調器（４）と、
放射暴露の間と後に電源の動作を維持するために、電源に接続している装置（２）と、
からなる電源。
【請求項２】  請求項１の電圧電源において、前記電源が、
電圧の形で電力を出力する第２の出力回路網と、
パルスの形で第２の出力回路網に電流を供給するパルス幅変調器と、
からなることを特徴とする電源。
【請求項３】  請求項１の電圧電源において、前記装置が、
電圧源（１０）と、
ダイオード（１２）と、
からなることを特徴とする電源。
【請求項４】  電圧源が、パルス幅変調器の正常動作の間、パルス幅変調器の出力に接続しているダイオードに逆バイアスを維持することを特徴とする、請求項３の電圧電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2004500547.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2004500547.tif 000002
2004500547.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2004500547.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特徴を持つ偽造防止文書を作成するためのセキュリティモジュールであって、
該セキュリティモジュールは、識別レジスタ、鍵レジスタ、及び秘密発生器を含み、予測不可能の秘密を生成し、
前記識別レジスタの出力値及び前記秘密発生器の出力値は、組み合わせ機械（Ｋ１）によって組み合わされ、
前記組み合わせ機械（Ｋ１）の出力値は暗号化機械で暗号化されており、
前記暗号化機械の出力値は、出口弁（１）を介して認証局に伝送され、
前記秘密と入口弁を介して入力される入力データとの組み合わせが、第2の組み合わせ機械（Ｋ２）で生じて、
前記第2の組み合わせ機械の出力値を結合するように不可逆的なハッシュ値が出力され、そして、
前記ハッシュ値が出口弁（２）から出力されることを特徴とするセキュリティモジュール。
【請求項２】  前記暗号化機械は、前記鍵レジスタと接続され、それにより、該鍵レジスタに含まれる値の少なくとも一つが、暗号化するために入力され得ることを特徴とする請求項１記載のセキュリティモジュール。
【請求項３】  前記２つのデータ出力から出力されるデータは、偽造防止文書を作成するための偽造防止情報として出力されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティモジュールの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ表示エリアを含み、合成画像を表示するための複数の表示パネルと、
少なくとも３枚の表示パネルを有する前記複数の表示パネルを収容する単一のハウジングであって、これによって各表示パネルをそれ自身のハウジングに入れる場合と比べて複数の表示パネルを相互に近接させて配置させるハウジングとを備え、
前記複数の表示パネルは、前記単一のハウジング内に固定的に取り付けられ、かつ隣接する前記表示エリア間のマリオンの幅寸法を前記表示エリアの合計幅寸法の約３％以下に制限して相互に隣接させて取り付けることによってマリオンがユーザに与える注意を散らす影響を低減し、更にユーザの視点から実質的に等距離にするために、近接する表示パネルは相互に110度以上180度未満の固定された角度を有して配されることを特徴とする多パネル映像表示装置。
【請求項２】
前記隣接する表示エリア間のマリオンの幅寸法が、前記表示エリアの合計幅寸法の約１％から約３％の間であることを特徴とする請求項１記載の多パネル映像表示装置。
【請求項３】
前記隣接する表示エリア間のマリオンの幅寸法が、前記表示エリアの合計幅寸法の約１％未満に設定されることを特徴とする請求項１記載の多パネル映像表示装置。
【請求項４】
前記複数の表示パネルは、左側表示パネル、中央表示パネル及び右側表示パネルの三枚の表示パネルから構成されることを特徴とする請求項１記載の多パネル映像表示装置。
【請求項５】
前記単一のハウジングは、前方へ傾斜して配置され、前記中央表示パネルの表示面と地面に直交する面との間の角度が、約２度から約５．５度の間に設定されることを特徴とする請求項４記載の多パネル映像表示装置。
【請求項６】
前記中央表示パネルは、前記ユーザの目のレベルを該中央表示パネルの下端から上端に向かって３／４の高さ位置にすべく、取り付けられることを特徴とする請求項４記載の多パネル映像表示装置。
【請求項７】
前記各表示パネルは、ＬＣＤパネル、プラズマ表示パネル、デジタル表示パネルを構成するグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の多パネル映像表示装置。
【請求項８】
更に、上端部及び下端部を有し、前記単一のハウジングが前記上端部に取り付けられている支持部と、該支持部の下端部に連結される基部とを備えることを特徴とする請求項１記載の多パネル映像表示装置。
【請求項９】
前記支持部の前記上端部は、前記ハウジングに固定的に連結され、前記支持部の前記下端部は、前記基部に固定的に連結されることを特徴とする請求項８記載の多パネル映像表示装置。
【請求項１０】
前記支持部の前記上端部は、前記単一のハウジングにヒンジ結合され、前記単一のハウジングが前記支持部に対して傾斜を調節することのできるように配置されることを特徴とする請求項８記載の多パネル映像表示装置。
【請求項１１】
前記支持部は、ヒンジ部材を含み、前記支持部は該ヒンジ部材を中心として調節が可能であることを特徴とする請求項８記載の多パネル映像表示装置。
【請求項１２】
前記支持部は、地面に直交する軸の回りを回転可能にすべく前記基部に回転可能に連結されることを特徴とする請求項８記載の多パネル映像表示装置。
【請求項１３】
更に、外部装置と通信するための通信／制御ポートを備えることを特徴とする請求項１記載の多パネル映像表示装置。
【請求項１４】
更に、ビデオ入力部を備え、該ビデオ入力部は、合成ビデオ入力部、ＲＧＢビデオ入力部、Ｓ−video（Ｙ／Ｃ）入力部のいずれかより選択されることを特徴とする請求項１記載の多パネル映像表示装置。
【請求項１５】
複数の表示パネルを用いて高解像度の画像を表示する方法であって、
相互に110度以上180度未満の角度をなしている少なくとも３枚の表示パネルを有する前記複数の表示パネルを、該複数の表示パネルの隣接する可視エリアのマリオンの幅寸法を該可視エリアの合計幅寸法の約３％未満に制限してマリオンがユーザに与える注意を散らす影響を低減すべく、単一のハウジング内に相互に接近させて固定的に取り付け、
前記複数の表示パネルがユーザの視点から実質的に等距離になるように、該複数の表示パネル間の角度が選択されることを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッド層と接触して包囲されているコア領域を有し、前記コア領域及び前記クラッド層の各々はそれぞれ屈折率プロファイルを有して導波路ファイバを介して光を案内するように構成され、
前記コア領域は、少なくとも２つのセグメントを含む中心領域と、前記中心領域を包囲しかつ内径及び外径を有するパワー制限部（ＰＬＤ以下同様）とを有し、
前記導波路ファイバを介して案内される光は、１０ミクロン半径点でのパワーに対する導波路の２５μｍ半径点でのパワーの比が約１×１０-4よりも小さいことに特徴を有する１５５０ｎｍでのパワー分布を有することを特徴とするシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項２】
前記ファイバは０．２２ｄＢ／ｋｍ以下の減衰を呈することを特徴とする請求項１記載のシングルモード導波路。
【請求項３】
前記パワー制限部は、約０．７５μｍから１３μｍまでの範囲の幅、約−０．０５％から−０．８０％までの範囲の相対屈折率を有することを特徴とする請求項１記載のシングルモード導波路。
【請求項４】
前記パワー制限部は、前記導波路の中心線から前記パワー制限部の幾何学中心まで約１２．５μｍから２２μｍまでの半径を有することを特徴とする請求項３記載のシングルモード導波路。
【請求項５】
１５５０ｎｍにおける有効面積は、最小約６０μｍ2であることを特徴とする請求項１乃至４に記載のシングルモード光導波路。
【請求項６】
クラッド層と接触して包囲されているコア領域を有し、前記コア領域及び前記クラッド層の各々はそれぞれ屈折率プロファイルを有して導波路ファイバを介して光を導波するように構成され、
前記コア領域は、少なくとも２つのセグメントからなる中心領域と、前記中心領域を包囲しかつ外径を有するパワー制限部とを含み、
有効面積は最小約６０μｍ2であり、ピンアレイベント損失が２２ｄＢよりも小であり、２０ｍｍのマンドルベンド損失は約１１ｄＢ／ｍよりも小であることを特徴とするシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項７】
減衰は、最大０．２５ｄＢ／ｋｍであることを特徴とする請求項６記載のシングルモード導波路。
【請求項８】
モードフィールド直径は約９μｍよりも大であることを特徴とする請求項６記載のシングルモード導波路。
【請求項９】
前記パワー制限部の前記外径は、約１４μｍから２５μｍまでの範囲内にあることを特徴とする請求項６記載のシングルモード導波路。
【請求項１０】
前記パワー制限部の幅は１４μｍから２５μｍまでの範囲内にあることを特徴とする請求項６記載のシングルモード導波路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の概要】
本発明の１の概念は、パワー制限部（ＰＬＤ：ｐｏｗｅｒ ｌｉｍｉｔｉｎｇ ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ）によって包囲された少なくとも２つのセグメントを有するコアの中心領域と、包囲しているクラッド層とを含む、セグメント化されたコアを有するシングルモード光導波路ファイバである。パワー制限部は、最後のコアであり、故に、これはクラッド層と接触している。ＰＬＤの相対屈折率は、ＰＬＤの内側境界を形成するコア部の屈折率よりも小さく、ＰＬＤの外側境界を形成するクラッド部の屈折率よりも小さい。コア及びクラッドのプロファイル、特にＰＬＤプロファイルを画定するパラメータは、好ましくは、１５５０ｎｍ＋／−１０ｎｍの波長で、約１×１０-4よりも大であり、好ましくは最大約５×１０-5、より好ましくは最大約５×１０-6のパワー比を提供するように選択され、パワー比は、中心線から１０μｍの半径位置で導波路にて伝搬された光パワーによって除算された、導波路中心線から２５μｍの半径位置にて導波路内を伝搬される光パワーである。動作波長の範囲は、好ましくは約１２５０ｎｍから１７００ｎｍまでである。動作のより好ましい範囲は、１５２０ｎｍから１６５０ｎｍまでである。ＰＬＤの内径は、好ましくは約１２μｍより大きい。導波路ファイバの中心線からＰＬＤの幅の中間点に引かれた半径は、好ましくは１２．５μｍから２２μｍまでの範囲内にある。ＰＬＤの幅は、約０．７５μｍから１３μｍまでの範囲内であり、好ましくは約３μｍから１０μｍの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトを含む哺乳動物における障害を治療するための医薬組成物であって、式：
【化１】
2006511605.tif 000001
［式中、Ｒは、水素又は低級アルキルであり；
Ｒ1〜Ｒ14は、各々独立に、水素、直鎖状又は分枝状の１〜６炭素のアルキル、フェニル、ベンジル、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシ、ヒドロキシメチル、アミノ、アミノメチル、トリフルオロメチル、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2Ｒ15、−ＣＨ2ＣＯ2Ｈ、−ＣＨ2ＣＯ2Ｒ15、−ＯＲ15（Ｒ15は、直鎖状又は分枝状の１〜６炭素のアルキル、フェニル、又はベンジルである）から選択され、そして、Ｒ1〜Ｒ8は、同時に水素であることはない。］
の化合物又は薬学的に許容できるその塩を含んでなり、前記障害が、ＯＣＤ、恐怖症、ＰＴＳＤ、及び線維筋痛から選択される組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物であって、化合物が、（３Ｓ,４Ｓ）−（１−アミノメチル−３,４−ジメチル−シクロペンチル）−酢酸又は薬学的に許容できるその塩である組成物。
【請求項３】
請求項２の組成物であって、前記障害がＯＣＤである組成物。
【請求項４】
請求項２の組成物であって、前記障害がＰＴＳＤである組成物。
【請求項５】
請求項２の組成物であって、前記障害が恐怖症である組成物。
【請求項６】
請求項５の組成物であって、前記恐怖症が、広所恐怖症又は特定恐怖症から選択される組成物。
【請求項７】
ヒトを含む哺乳動物における線維筋痛を治療するための医薬組成物であって、式：
【化２】
2006511605.tif 000002
［式中、Ｒは、水素又は低級アルキルであり；
Ｒ1〜Ｒ14は、各々独立に、水素、直鎖状又は分枝状の１〜６炭素のアルキル、フェニル、ベンジル、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシ、ヒドロキシメチル、アミノ、アミノメチル、トリフルオロメチル、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2Ｒ15、−ＣＨ2ＣＯ2Ｈ、−ＣＨ2ＣＯ2Ｒ15、−ＯＲ15（Ｒ15は、直鎖状又は分枝状の１〜６炭素のアルキル、フェニル、又はベンジルである）から選択され、そして、Ｒ1〜Ｒ8は、同時に水素であることはない。］
の化合物又は薬学的に許容できるその塩を含んでなる組成物。
【請求項８】
請求項７の組成物であって、化合物が、（３Ｓ,４Ｓ）−（１−アミノメチル−３,４−ジメチル−シクロペンチル）−酢酸又は薬学的に許容できるその塩である組成物。
【請求項９】
ヒトを含む哺乳動物における線維筋痛及び付随する障害を治療するための医薬組成物であって、式：
【化３】
2006511605.tif 000003
［式中、Ｒは、水素又は低級アルキルであり；
Ｒ1〜Ｒ14は、各々独立に、水素、直鎖状又は分枝状の１〜６炭素のアルキル、フェニ
ル、ベンジル、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシ、ヒドロキシメチル、アミノ、アミノメチル、トリフルオロメチル、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2Ｒ15、−ＣＨ2ＣＯ2Ｈ、−ＣＨ2ＣＯ2Ｒ15、−ＯＲ15（Ｒ15は、直鎖状又は分枝状の１〜６炭素のアルキル、フェニル、又はベンジルである）から選択され、そして、Ｒ1〜Ｒ8は、同時に水素であることはない。］
の化合物又は薬学的に許容できるその塩を含んでなり、前記付随する障害が、偏頭痛、顎関節機能不全、自律神経障害、内分泌機能不全、めまい、寒さ不耐、化学的過敏症、乾燥症状、認知機能不全、汎発性不安症、月経前不快気分変調、過敏性腸症候群、機能性腹痛、神経障害性痛、身体表現性障害、ＯＣＤ、恐怖症、及びＰＴＳＤから選択される組成物。
【請求項１０】
請求項９の組成物であって、投与される化合物が、（３Ｓ,４Ｓ）−（１−アミノメチル
−３,４−ジメチル−シクロペンチル）−酢酸又は薬学的に許容できるその塩である組成物。
【請求項１１】
請求項１０の組成物であって、前記付随する障害が、汎発性不安症、月経前不快気分変調、又は身体表現性障害である組成物。
【請求項１２】
請求項１０の組成物であって、前記付随する障害が、過敏性腸症候群、機能性腹痛、神経障害性痛、又は偏頭痛である組成物。
【請求項１３】
徐波睡眠を減ずる活性薬剤で治療されているヒト対象における徐波睡眠を増加するための医薬組成物であって：
（ａ）式１又は１Ａの化合物若しくは薬学的に許容できるその塩；及び
（ｂ）ヒト成長ホルモン又はヒト成長ホルモン分泌促進物質若しくは薬学的に許容でき
るその塩
を含んでなり、該活性物質“ａ”及び“ｂ”の量が、その組合せが徐波睡眠を増加するのに有効になるように選ばれる組成物。
【請求項１４】
ヒト対象における徐波睡眠を増加する医薬組成物であって：
（ａ）式１又は１Ａの化合物若しくは薬学的に許容できるその塩；及び
（ｂ）ヒト成長ホルモン又はヒト成長ホルモン分泌促進物質若しくは薬学的に許容できるその塩
を含んでなり、該活性物質“ａ”及び“ｂ”の量が、その組合せが徐波睡眠を増加するのに有効になるように選ばれる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OABおよび／またはBPHと関係している尿失禁以外のLUTSの治療医薬の製造のための、α-2-δリガンドまたはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物の使用。
【請求項２】
OABおよび／またはBPHと関係しているLUTSの治療医薬の製造のための、α-2-δリガン
ドおよび
(ｉ) α1-アドレナリン拮抗薬;
(ii) NRIおよび／またはSRI活性を示す化合物;
(iii) HMG CoAレダクターゼ阻害剤;
(iv) PDEV阻害剤;
(ｖ) ムスカリン拮抗薬；もしくは
(vi) COX阻害剤
から選択される化合物；
またはそれぞれの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物との組み合わせの使用。
【請求項３】
α-2-δリガンドがCOX阻害剤と組み合わされ、そしてCOX阻害剤がCOX2阻害剤である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
α-2-δリガンドがムスカリン拮抗薬と組み合わされている、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
ムスカリン拮抗薬がトルテロジンである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
BPHと関係しているLUTSの治療医薬の製造のための、α-2-δリガンドおよびヒト5-αレダクターゼ阻害化合物、またはそれぞれの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物の組み合わせの使用。
【請求項７】
LUTSが尿失禁以外である、請求項２〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
LUTSがBPHと関係している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
LUTSがOABと関係している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
OABがOABドライである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
LUTSが頻尿である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
LUTSが夜間頻尿である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
α-2-δリガンドが以下の化合物：
【化１】
2006511606.tif 000001
【化２】
2006511606.tif 000002
(式中、R1およびR2は各々独立にH、1〜6個の炭素原子の直鎖または分岐鎖アルキル、3〜6個の炭素原子のシクロアルキル、フェニルおよびベンジルから選択され、但し、式(XVIII)のトリシクロオクタン化合物の場合を除き、R1およびR2は同時に水素ではない）；
またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物から選択されるか：または、α-2-δ
リガンドが以下の化合物：
【化３】
2006511606.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
α-2-δリガンドがガバペンチン(Ｉ)
【化４】
2006511606.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
α-2-δリガンドがプレガバリン(II)
【化５】
2006511606.tif 000005
またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項１〜１３のいずれか１
項に記載の使用。
【請求項１６】
α-2-δリガンドが(1α,3α,5α)(3-アミノ-メチル-ビシクロ[3.2.0]ヘプタ-3-イル)-
酢酸(III')
【化６】
2006511606.tif 000006
またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
α-2-δリガンドが4-(3-フルオロ-ベンジル)-ピロリジン-2-カルボン酸（XXXV）
【化７】
2006511606.tif 000007
またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
α-2-δリガンドおよび
(ｉ) α1-アドレナリン拮抗薬；
(ii) NRIおよび／またはSRI活性を示す化合物；
(iii) HMG CoAレダクターゼ阻害剤；
(iv) PDEV阻害剤；
(ｖ) ムスカリン拮抗薬；もしくは
(vi) COX阻害剤
から選択される化合物；
またはそれぞれの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物を含む医薬製品。
【請求項１９】
OABおよび／またはBPHと関係しているLUTSの治療における同時、別個または連続の使用のために組み合わされた製剤としての、α-2-δリガンドおよび
(ｉ) α1-アドレナリン拮抗薬;
(ii) NRIおよび／またはSRI活性を示す化合物;
(iii) HMG CoAレダクターゼ阻害剤;
(iv) PDEV阻害剤；
(ｖ) ムスカリン拮抗薬;もしくは
(vi) COX阻害剤
から選択される化合物；
またはそれぞれの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物を含む医薬製品。
【請求項２０】
BPHと関係しているLUTSの治療における同時、別個または連続の使用のために組み合わ
された製剤としての、α-2-δリガンドおよびヒト5-αレダクターゼ阻害化合物、またはそれぞれの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物を含む医薬製品。
【請求項２１】
α-2-δリガンドが請求項１３〜１６のいずれか１項に定義されたものであり、そして該α-2-δリガンドがムスカリン拮抗薬と組み合わされる、請求項１９に記載の医薬製品。
【請求項２２】
α-2-δリガンドが請求項１３〜１６のいずれか１項に定義されたものであり、そして該α-2-δリガンドがトルテロジンと組み合わされる、請求項２１に記載の医薬製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に金属被膜を付されたフィルムエレメントの製造方法であって、
前記部分的な金属被膜の画像形状を画成するデジタルデータセット（３３２）を作成し、
該デジタルデータセット（３３２）から、ツールの移動経路および該ツールを作動させるための制御データを演算し（３３３）、
前記ツール（３８）と、単層または多層フィルム体（３０，４１，６０，８０）とを、前記ツール移動経路に従って相対的に移動させ、
前記ツール（３８）を前記制御データによって制御して、該ツールにより前記単層または多層フィルム体（８０）に洗い流しマスク（８３）を施して（９１）、前記フィルム体を部分的に覆い、
次いで前記単層または多層フィルム体（８０）に金属被膜（８４）を付し（９３）、
前記洗い流しマスク（８３）の領域における洗い流し工程によって前記金属被膜（８４）を部分的に除去する（９４）ことによって、
該金属被膜（１６，３１，４４，６３，８４）のデジタル式部分的除去を可能にすることを特徴とする、部分的に金属被膜を付されたフィルムエレメントの製造方法。
【請求項２】
前記洗い流しマスク（８３）を、見当を合わせて施すことを特徴とする請求項１記載の部分的に金属被膜を付されたフィルムエレメントの製造方法。
【請求項３】
前記金属被膜（１６，３１，４４，６３，８４）の厚さが１μ未満であることを特徴とする請求項１記載の部分的に金属被膜を付されたフィルムエレメントの製造方法。
【請求項４】
前記金属被膜を、全表面領域に施すことを特徴とする請求項１記載の部分的に金属被膜を付されたフィルムエレメントの製造方法。
【請求項５】
前記金属被膜を部分的に施すことを特徴とする請求項１記載の部分的に金属被膜を付されたフィルムエレメントの製造方法。
【請求項６】
前記金属被膜を高反射性材料の被膜によって形成することを特徴とする請求項１記載の部分的に金属被膜を付されたフィルムエレメントの製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法に従って製造されることを特徴とする部分的に金属被膜を付されたフィルムエレメント。