Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピボットにおいて軸回転可能に接続される第１アーム、第２アームを備え、
前記第１アームは、前記ピボットから離れていて、第１のプーリのプーリ駆動軸と取り外し可能に係合する第１のプーリ係合部を有し、
前記第２アームは、前記ピボットから離れていて、前記第１のプーリとは異なる第２のプーリのプーリ駆動軸と取り外し可能に係合する第２のプーリ係合部を有し、
第２アーム位置に対する相対的な第１アーム位置を固定する部材を備え、
前記部材が、前記第１アームに対して軸回転可能な接続部を有し、
前記部材が、前記第２アームに対してピン止めによって接続可能であり、
前記第１アームがレンチ受け部を有し、レンチによってトルクが前記第１アームにかかることを特徴とする用具。
【請求項２】
前記第１および第２アームの相対的移動を制限する調整部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項３】
前記調整部材が、ネジを有し、
前記ねじが、前記第２アームに調整可能に係合するとともに、前記第１アームを支持するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の用具。
【請求項４】
前記レンチ受け部が、前記第１アームから延びるタブであることを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項５】
前記レンチ受け部が、穴を有することを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項６】
前記レンチ受け部が、ナットを有することを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項７】
前記部材が、前記第１および第２アームにおいてそれぞれ対になって配列された複数の穴を有し、
前記第１および第２アームの位置を固定するために、ピンが一対の穴に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の用具。
【請求項８】
ピボットにおいて軸回転可能に接続される第１アーム、第２アームを備え、
前記第１アームが、前記ピボットから離れていて、第１のプーリのプーリ駆動軸と取り外し可能に係合する第１のつばを有し、
前記第２アームが、前記ピボットから離れていて、前記第１のプーリとは異なる第２のプーリのプーリ駆動軸と取り外し可能に係合する第２のつばを有し、
前記第１アームがレンチ受け部を有し、これにより、レンチによってトルクが前記第１アームにかかり、
第２アーム位置に対する相対的な第１アーム位置を固定する部材を備え、
前記部材が、前記第１アームに対して軸回転可能な接続部を有し、
前記部材が、前記第２アームに対してピン止めによって接続可能であり、
前記第２アームに調整可能に係合するとともに、前記第１アームを支持するように配置されるネジを備え、
前記ネジが前記第２アームに対して前記第１アームの相対的移動を制限することを特徴とする用具。
【請求項９】
前記部材が、前記第２アームに形成された協調する穴に従って配列された穴を有し、
前記第１および第２アームの位置を固定するため、ピンが前記部材の前記穴および前記第２アームの前記穴に差し込まれることを特徴とする請求項８に記載の用具。
【請求項１０】
ピボットにおいて軸回転可能に接続される第１アーム、第２アームを備え、
前記第１アームは、前記ピボットから離れていて、第１のプーリのプーリ駆動軸と取り外し可能に係合する第１のプーリ係合部を有し、
前記第２アームは、前記ピボットから離れていて、前記第１のプーリとは異なる第２のプーリのプーリ駆動軸と取り外し可能に係合する第２のプーリ係合部を有し、
前記第１アームがレンチ受け部を有し、これにより、レンチによってトルクが前記第１アームにかかることを特徴とする用具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
アーム１０は、部材１１を備える。調整部材１２は、部材１１に螺合されている。アーム１０、２０が互いに離れるように動いていくと、部材１２の表面１４は、アーム２０に当接し、これによりアーム２０に対するアーム１０の相対的移動が制限される。調整部材１２の移動が、アームの最大移動範囲を定める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮天然ガス燃料を約２０．７乃至３７．５ＭＰａ（３０００乃至５４４０ｐｓｉａ）の圧力で貯蔵し、エンジン内における燃焼の要求に応じて圧縮天然ガス燃料を送出する燃料貯蔵及び送出システムに用いられるのに好適な燃料貯蔵容器であって、
前記燃料貯蔵容器が、ニッケル含有量が２．５重量％より少ない且つ引張強度が少なくとも約９００ＭＰａ（１３０ｋｓｉ）である超高強度低合金鋼を含む材料から成る複数の別々の板を互いに接合することにより構成され、
前記別々の板の間の接合部が前記圧力条件で前記圧縮天然ガスを収容するのに十分な強度及び靭性を有し、
前記接合部の強度が前記超高強度低合金鋼の引張強度の少なくとも約９０％である、
ことを特徴とする燃料貯蔵容器。
【請求項２】
摂氏マイナス４０度までの温度での使用に適している、
請求項１に記載の燃料貯蔵容器。
【請求項３】
圧縮天然ガス燃料を約２０．７乃至３７．５ＭＰａ（３０００乃至５４４０ｐｓｉａ）の圧力で貯蔵し、エンジン内における燃焼の要求に応じて圧縮天然ガス燃料を送出する燃料貯蔵及び送出システムに用いられるのに好適な燃料貯蔵容器であって、
前記燃料貯蔵容器が、ニッケル含有量が２．５重量％より少ない且つ引張強度が少なくとも約９００ＭＰａ（１３０ｋｓｉ）である超高強度低合金鋼を含む材料から成る複数の別々の板を互いに接合することにより構成されており、
前記別々の板の間の接合部が前記圧力条件で前記圧縮天然ガスを収容するのに十分な強度及び靭性を有し、
前記接合部が、鉄と、重量パーセントで表した以下の合金元素、即ち
約０．０４乃至約０．０８重量％の炭素、
約１．０乃至約２．０重量％のマンガン、
約０．２乃至約０．７重量％の珪素、
約０．３０乃至約０．８０重量％のモリブデン、
約２．３乃至約３．５重量％のニッケル、
約０．０１７５乃至約０．０４００重量％の酸素、
及び（ｉ）最大約０．０４重量％までのジルコニウムと、（ｉｉ）最大約０．０２重量％までのチタニウムとから成る群から選択された少なくとも１つの添加物とを含む溶接金属により形成され、
前記溶接金属のミクロ組織が、約５乃至約４５体積％の針状フェライトと、少なくとも約５０体積％のラスマルテンサイト、縮退上部ベイナイト、下部ベイナイト、粒状ベイナイト、又はこれらの混合物を含む、
ことを特徴とする燃料貯蔵容器。
【請求項４】
摂氏マイナス４０度までの温度での使用に適している、
請求項３に記載の燃料貯蔵容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連想メモリ（ＣＡＭ）であって、
各々がいくつかの関連付けられたビットを有するコードワードを記憶する複数のＣＡＭセルと、
前記複数のＣＡＭセルのそれぞれに結合されたマッチ線であって、前記記憶されたコードワードと比較される被比較ワードの一致状況を示すために使用され、前記一致状況が一致状態または不一致状態のいずれかを反映する、マッチ線と、
前記被比較数ワードが１ビットだけ前記記憶されたコードワードと不一致である場合はいつでも、前記マッチ線を前記一致状態にラッチする感知装置と、
を含むＣＡＭ。
【請求項２】
前記感知装置が、さらに、前記被比較数ワードが１ビットを超えて前記記憶されたコードワードと不一致である場合はいつでも、前記マッチ線を前記不一致状態にラッチすることを特徴とする、請求項１に記載のＣＡＭ。
【請求項３】
前記感知装置が、
比較動作中に選択されたレートでプリチャージ状態から放電される基準マッチ線を含み、さらに、
前記比較動作中に、前記基準マッチ線の放電の前記選択されたレートを前記マッチ線の放電のレートと比較することによって、前記一致状況を判定することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のＣＡＭ。
【請求項４】
前記基準マッチ線の放電の前記選択されたレートが、前記マッチ線の放電の前記レートより大きい場合に、前記マッチ線が、前記一致状態にラッチされ、
前記マッチ線の放電の前記レートが、前記基準マッチ線の放電の前記選択されたレートより大きい場合に、前記マッチ線が、前記不一致状態にラッチされることを特徴とする、請求項３に記載のＣＡＭ。
【請求項５】
前記感知装置が、さらに、
前記基準マッチ線に結合された入力を有する第１インバータと、
前記第１インバータの出力に接続された入力を有する第２インバータと、
前記マッチ線に結合された入力ならびにプル・アップ・デバイスおよびプル・ダウン・デバイスの両方に結合された出力を有する第３インバータとを含み、
前記比較動作中、前記第３インバータの前記出力が論理ロー電圧レベルから論理ハイ電圧レベルに切り替わる前に前記第１インバータの前記出力が前記論理ロー電圧レベルから前記論理ハイ電圧レベルに切り替わる場合に、前記マッチ線が前記プル・アップ・デバイスによって前記一致状態にラッチされ、
前記第１インバータの前記出力が前記論理ロー電圧レベルから前記論理ハイ電圧レベルに切り替わる前に前記第３インバータの前記出力が前記論理ロー電圧レベルから前記論理ハイ電圧レベルに切り替わる場合に、前記マッチ線が前記プル・ダウン・デバイスによって前記不一致状態にラッチされることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のＣＡＭ。
【請求項６】
前記マッチ線が、第２ＰＦＥＴデバイスに結合された第１ＰＦＥＴデバイスを介して前記一致状態にラッチされ、
前記第１ＰＦＥＴデバイスが前記マッチ線に結合され、
前記第２ＰＦＥＴデバイスが、前記論理ハイ電圧レベルに結合され、
前記第１ＰＦＥＴデバイスのゲートが、前記第２インバータの出力に結合され、
前記第２ＰＦＥＴデバイスのゲートが、前記第３インバータの出力に結合されることを特徴とする、請求項５に記載のＣＡＭ。
【請求項７】
前記マッチ線が、第２ＮＦＥＴデバイスに結合された第１ＮＦＥＴデバイスを介して前記不一致状態にラッチされ、
前記第１ＮＦＥＴデバイスが前記マッチ線に結合され、
前記第２ＮＦＥＴデバイスが、前記論理ロー電圧レベルに結合され、
前記第１ＮＦＥＴデバイスのゲートが、前記第１インバータの出力に結合され、
前記第２ＮＦＥＴデバイスのゲートが、前記第３インバータの前記出力に結合されることを特徴とする、請求項５に記載のＣＡＭ。
【請求項８】
前記マッチ線が前記一致状態にラッチされる場合に、前記ＣＡＭセルが、記憶された不一致のビットのすべてを訂正する、請求項１ないし７のいずれかに記載のＣＡＭ。
【請求項９】
前記ＣＡＭセルのそれぞれが、
データ・ストレージ・ラッチとして構成されたクロス・カップリングされたインバータの対と、
ビット線を前記データ・ストレージ・ラッチ内の第１ノードに選択的に結合する第１アクセス・トランジスタと、
相補ビット線を前記データ・ストレージ・ラッチ内の第２ノードに選択的に結合する第２アクセス・トランジスタであって、前記第１ノードが、前記データ・ストレージ・ラッチに記憶されたビットの値を表す電圧値を有し、前記第２ノードが、前記データ・ストレージ・ラッチに記憶されたビットの相補的な値を表す電圧値を有する、第２アクセス・トランジスタと、
前記第１ノードを前記マッチ線に選択的に結合する第３アクセス・トランジスタと、
前記第２ノードを前記マッチ線に選択的に結合する第４アクセス・トランジスタとをさらに含む、請求項１ないし８のいずれかに記載のＣＡＭ。
【請求項１０】
所定のＣＡＭセルに印加される被比較数ビットが当該ＣＡＭセル内に記憶されたビットと一致せず、前記マッチ線が前記一致状態にラッチされる場合に、前記ＣＡＭセル内の前記記憶されたビットが、反転されることを特徴とする、請求項９に記載のＣＡＭ。
【請求項１１】
前記第３アクセス・トランジスタと前記マッチ線との間に結合された第１ダイオードと、
前記第４アクセス・トランジスタと前記マッチ線との間に結合された第２ダイオードとをさらに含む、請求項１０に記載のＣＡＭ。
【請求項１２】
前記第３アクセス・トランジスタと前記第１ダイオードとの間に結合されたＮＦＥＴと、
前記第４アクセス・トランジスタと前記第２ダイオードとの間に結合されたＮＦＥＴとをさらに含む、請求項１１に記載のＣＡＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）表面処理部材と、
ｂ）駆動部材を含む当該表面処理部材上の締結具であって、当該駆動部材が末端を含み、当該末端が基準点を含む締結具と、を含み、
前記基準点は、平面的な第１の反射面と、非反射面と、平面的な第２の反射面とを含み、
第２の反射面は、第１の反射面とは異なった平面に位置しており、
前記非反射面は、第１の反射面と第２の反射面とに対して傾いている、表面処理物。
【請求項２】  前記第１の反射面と、前記第２の反射面とは、平行である、請求項１記載の表面処理物。
【請求項３】  ａ）前記締結具が取り付けられた表面処理ウェブを提供するステップと、
ｂ）該表面処理ウェブ上における二次元の締結具の各々の座標位置を検知するステップと、
ｃ）前記締結具を含む表面処理物を提供するべく、表面処理ウェブを締結具の周りで切断するステップと、を含む、請求項１記載の表面処理物を製造する方法。
【請求項４】  前記ステップｂ）は、前記表面処理ウェブ上の前記締結具の位置を決定するために、前記基準点の位置の決定に機械視覚を用いるステップを含み、
前記ステップｃ）は、更に、締結具を上に有する表面処理物を提供するべく、表面処理ウェブを締結具の周りでレーザ切断するステップを含む、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発泡体耳栓であって、
第一セグメントと、
第二セグメントと、
当該耳栓が約１０ｇ以下の平衡曲げ力を呈するよう第一セグメントと第二セグメントとの間に配置された所定の折れ曲がり得る領域と、
を含む耳栓。
【請求項２】  耳栓が約３０ｇ以下の最大曲げ力を呈する、請求項１に記載の耳栓。
【請求項３】  第三セグメントと、第三セグメントと第二セグメントとの間に配置された第二の所定の折れ曲がり得る領域とを更に含む、請求項１または２に記載の耳栓。
【請求項４】  前記第一セグメントが凸状隆起を含み、前記第二セグメントが凸状隆起を含み、そして前記第三セグメントが略球形の隆起を含む、請求項３に記載の耳栓。
【請求項５】  発泡体耳栓であって、
第一セグメントと、
第二セグメントと、
第一セグメントと第二セグメントとの間に配置され、かつ前記第一セグメントと前記第二セグメントとに隣接した所定の折れ曲がり得る領域と、
を含み、
前記領域における耳栓の断面積が、第一セグメントの頂点で取られた耳栓の断面積の約８０％以下であり、かつ、第二セグメントの頂点で取られた耳栓の断面積の約８０％以下である、
耳栓。
【請求項６】  前記領域における耳栓の断面積が、第一セグメントの頂点で取られた耳栓の断面積の約７０％以下である、請求項５に記載の発泡体耳栓。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）  全乾燥固体重量を基準にして９５％以上９９.９９％以下の量で存在する少なくとも一つの収縮低減添加物、こゝで該少なくとも一つの収縮低減添加物が式Ｒ1Ｏ（ＡＯ)nＨ（ここで、Ｒ1は水素、Ｃ1−Ｃ7アルキル基、またはＣ5−Ｃ6シクロアルキル基を表し；Ｏは酸素を表し、Ａは１つあるいはそれ以上のＣ1−Ｃ4アルキレン付加物を表し、Ｈは水素を表し、そして「ｎ」は１−１０の整数を表す）により表されるアルキルエーテルオキシアルキレングリコール付加物を含んでなる；及び
（ｉｉ）  全乾燥固体重量を基準にして０.１％以上５.０％以下の量で存在する少なくとも一つの脂肪アルコール、こゝで該少なくとも一つの脂肪アルコールが式Ｒ2ＯＨ（ここで、Ｒ2はＣ8−Ｃ22の線状あるいは分岐したアルキル基を表す）により表される；
を含んでなる混和物。
【請求項２】  構造
【化１】
2004501045.tif 000001
により表されるジプロピレングリコールを含んでなり、分子量が４０００までの収縮低減添加物；
オクタデカノール、エイコサノール、及びドコサノールからなる群から選ばれる脂肪アルコール；
を含んでなる混和物。
【請求項３】  セメントから形成される構造物の表面上のダストを最少とするための方法であって、セメント質バインダー；水；混和物の全乾燥固体重量を基準にして９９.５％〜９７.０％の量で存在する収縮低減剤と、混和物の全乾燥固体重量を基準にして０.５％〜３.０％の量で存在する少なくとも一つの脂肪アルコールの混和物；を組み合わせて水和性セメント質組成物を得、次いで該水和性セメント質組成物を硬化させることを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前出の実施例は例示のためのみに提供され、本発明の範囲を制限することを意図していない。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．（ｉ）少なくとも一つの収縮低減添加物；と（ｉｉ）少なくとも一つの脂肪アルコールを含んでなる混和物。
２．上記少なくとも一つの収縮低減添加物が式Ｒ1Ｏ（ＡＯ)nＨ（ここで、Ｒ1は水素、Ｃ1−Ｃ7アルキル基、またはＣ5−Ｃ6シクロアルキル基を表し；Ｏは酸素を表し、Ａは１つあるいはそれ以上のＣ1−Ｃ4アルキレン付加物を表し、Ｈは水素を表し、そして「ｎ」は１−１０の整数を表す）により表されるアルキルエーテルオキシアルキレングリコール付加物を含んでなり；そして上記少なくとも一つの脂肪アルコールが式Ｒ2ＯＨ（ここで、Ｒ2はＣ8−Ｃ22の線状あるいは分岐したアルキル基を表す）により表される上記１の混和物。
３．Ｒ1及びＲ2が線状あるいは分岐したアルキル基を表す上記２の混和物。
４．上記Ｒ2がＣ14−Ｃ22の線状あるいは分岐したアルキル基を表す上記３の混和物。
５．上記収縮低減添加物が構造
【化１】
2004501045.tif 000002
により表されるジプロピレングリコールを含んでなる上記４の混和物。
６．構造
【化２】
2004501045.tif 000003
により表されるジプロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテルを更に含んでなる上記５の混和物。
７．上記脂肪アルコールがオクタデカノール、エイコサノール、及びドコサノールからなる群から選ばれる上記５の混和物。
８．上記脂肪アルコールがオクタデカノールである上記６の混和物。
９．上記脂肪アルコールが分岐したＣ12−Ｃ22の構造を有する上記２の混和物。
１０．上記収縮低減添加物において、ＡＯがエチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはこれらの混合物を表す上記１の混和物。
１１．ＡＯがプロピレンオキシドを表す上記１０の混和物。
１２．ＡＯがエチレンオキシドを表す上記１０の混和物。
１３．Ｒ1がＣ4アルキル基を表す上記１０の混和物。
１４．上記収縮低減添加物が４０００までの分子量を有する上記１の混和物。
１５．上記収縮低減添加物が全乾燥固体重量基準で９９.９９−９５.０％の量で存在し；そして上記脂肪アルコールが全乾燥固体重量基準で０.０１−５.０％の量で存在する上記１の混和物。
１６．上記収縮低減添加物が該混和物の全乾燥固体重量基準で９９.５−９７.０％の量で存在し；そして上記アルキルアルコールが該混和物の全乾燥固体重量基準で０.５−３.０％の量で存在する上記１の混和物。
１７．減水剤、空気連行剤、空気脱連行剤、及び急結剤の群から選ばれる更なる添加物を更に含んでなる上記１の混和物。
１８．水和性バインダーと上記１の混和物を含んでなるセメント質組成物。
１９．上記水和性バインダーがポルトランドセメント、メーソンリーセメント、モルタルセメント、石膏、石灰石、消石灰、フライアッシュ、高炉スラグ、ポゾラン、及びシリカヒュームからなる群から選ばれる上記１７のセメント質組成物。
２０．上記水和性バインダーがポルトランドセメントと石灰石の両方を含んでなる上記１８のセメント質組成物。
２１．上記セメント質組成物を水と混合して、セルフ−レベリング性モルタルを生成させる上記１８のセメント質組成物。
２２．セメントから形成される構造物の表面上のダストを最少とするための方法であって、収縮低減添加物と組み合わせたセメント質バインダーを用意し、そしてそれに上記１の混和物を導入することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】  少なくとも挿入装置にはラベルを運ぶための表面が設けられ、該表面は滑らかに仕上げられ、ラベルを僅かに伸ばした状態で捕捉して保持するホールディング手段が設けられ、該ホールディング手段は、ラベルを該表面から所定の距離をあけて固定されるように設計され、ラベルが保持されていない状態で、該表面と実質的に面一に配置されることを特徴とする請求項２６〜３７のうちのいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  自動車用アンテナであって、
（ａ）透明な窓ガラスであって、その透明な窓ガラスを構成する層の少なくとも１つの側面が光学的に透明な導電層により被覆されている透明な窓ガラスと、
（ｂ）前記導電層によって支持されている少なくとも１つのマルチレベル構造であって、前記マルチレベル構造が、同一種類（側部の数が同じ）である一組の多角形要素、望ましくは、三角形または正方形により構成されており、そのような多角形要素が、オーミックコンタクト、容量結合方式、または誘導結合方式のいずれかにより電磁的に結合させられており、ここで、少なくとも７５％の前記多角形要素の間におけるコンタクト領域が、前記多角形構造の外周の５０％よりも常に短く、５％より常に長い少なくとも１つのマルチレベル構造と、
（ｃ）導体が２つの給電用伝送線路であって、前記伝送線路の少なくとも一方の導体が、オーミックコンタクト、容量結合方式、または誘導結合方式のいずれかにより、前記マルチレベル構造を構成する多角形要素のうちの１つに囲まれた内部導電層に結合させられている伝送線路と、
を備える自動車用アンテナにおいて、給電点におけるインピーダンスが同様であるとともに、少なくとも３つの帯域のうちの３つの周波数における水平放射パターンが同様であることを特徴としており、前記３つの周波数のうちの少なくとも２つが、次に示す、ＦＭ（８０ＭＨｚ〜１１０ＭＨｚ）、ＤＡＢ（２０５ＭＨｚ〜２３０ＭＨｚ）、Ｔｅｔｒａ（３５０ＭＨｚ〜４５０ＭＨｚ）、ＤＶＢ（４７０ＭＨｚ〜８６２ＭＨｚ）、ＧＳＭ９００／ＡＭＰＳ（８２０ＭＨｚ〜９７０ＭＨｚ）、ＧＳＭ１８００／ＤＣＳ／ＰＣＳ／ＤＥＣＴ（１７００ＭＨｚ〜１９５０ＭＨｚ）、ＵＭＴＳ（１９２０ＭＨｚ〜２２００ＭＨｚ）、ブルートゥース（２５００ＭＨｚ）、および無線ＬＡＮ（４．５ＧＨｚ〜６ＧＨｚ）から選択されることにより、前記帯域のうちのいずれの電気通信サービスにおいても同時に動作可能であることを特徴とする自動車用アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性高分子材料から形成されるベース部材と、
前記ベース部材の第１表面に直接形成される、前記ベース部材の第１端部と第２端部との間に延在する複数のトレースと、
前記ベース部材の第２表面に直接形成される基準電圧層であって、前記複数のトレースが本質的に銅、スズ、アルミニウムおよび金からなる材料の群から選択される前記基準電圧層の少なくとも一部分に重なる基準電圧層と、
前記基準電圧層の少なくとも一部分に直接形成される支持部材と、を具備し、
前記支持部材が、６３２７ｋｇ／ｃｍ２よりも高い引張強度を有する材料から形成され、また接地面が、４２１８ｋｇ／ｃｍ２未満の引張強度を有する材料から形成され、
前記支持部材が無電解めっき可能な材料から形成されることを特徴とする、回路アセンブリ。
【請求項２】
前記基準電圧層が、電気めっき可能な第１導電性材料から形成され、また前記支持部材が、無電解めっきされる第２導電性材料から形成され、前記第１導電性材料が、前記第２導電性材料よりも実質的に高い導電率と前記第２導電性材料よりも実質的に低い引張強度とを提供することを特徴とする、請求項１に記載の回路アセンブリ。
【請求項３】
前記支持部材が、第１厚さを有する第１部分と前記第１厚さよりも実質的に厚い第２厚さを有する第２部分とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の回路アセンブリ。
【請求項４】
前記支持部材がロードビーム部分とヘッドジンバル部分とを含み、前記ロードビーム部分が、第１厚さを有するフランジ部分を含み、また前記ジンバル部分が第２厚さを有し、前記第１厚さが前記第２厚さよりも実質的に厚いことを特徴とする、請求項１に記載の回路アセンブリ。
【請求項５】
細長いポリマベース部材と、
前記ベース部材の第１表面に直接形成される複数のトレースと、
前記ベース部材の第２表面に直接形成される基準電圧層であって、該基準電圧層が第１導電性材料から形成され、また前記複数のトレースが該基準電圧層の少なくとも一部分に重なる基準電圧層と、
該基準電圧層の少なくとも一部分に直接形成される支持部材であって、該支持部材が第２導電性材料から形成され、前記第１導電性材料が、前記第２導電性材料よりも実質的に高い導電率と前記第２導電性材料よりも実質的に低い引張強度とを提供し、該支持部材が、第１厚さを有するヘッドジンバル部分と前記第１厚さよりも実質的に厚い第２厚さを有するフランジ部分とを含む支持部材とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の回路アセンブリを具備するディスクドライブサスペンションアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも６個の炭素原子を有するアルキル官能基を含む、ナフチロキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー。
【請求項２】  前記モノマーが１．５５を越える屈折率を有し、そのそれぞれのホモポリマーが１０℃未満のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のモノマー。
【請求項３】  前記アルキル基が６個の炭素原子を有する、請求項１に記載のモノマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アプリケータ組立体において、
ハンドルと該ハンドルに接続された細長いシャフトとを有するアプリケータであって、該シャフトが、該ハンドルから離れた先端と、該先端と該ハンドルとの間に位置する可撓部とを有するアプリケータと、
前記シャフトの前記先端と前記可撓部の少なくとも一部との上に延在して、前記アプリケータに取外し可能に接続されるキャップと、
を具備し、
前記アプリケータの前記可撓部が、前記キャップを前記アプリケータから取外すときに撓曲できるようになっていること、
を特徴とするアプリケータ組立体。
【請求項２】  アプリケータをその使用のために準備する方法において、
アプリケータの先端をキャップで覆うことと、
前記キャップを前記アプリケータに接続することと、
前記キャップを前記アプリケータから取外すことと、
を含み、
前記キャップを前記アプリケータから取外すことが、前記アプリケータのシャフトを撓曲させることを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項３】  前記アプリケータのシャフトを撓曲させることが、前記キャップを前記アプリケータから取外すことと同時に実行される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重なり合う内側および外側クランプ帯部分を有するクランプ帯手段と、重なり合う帯部分を連結するための連結部と、クランプを被締付け物体の周りにぴんと張るためにクランプの直径寸法を減らすための張り装置とを備えたクランプであって、前記張り装置は、クランプ帯手段の長手方向に延びる架橋部分により相互連結される一対のほぼ外方へ延びる脚部を有する塑性変形可能な耳を備え、前記脚部の内端は互いに第一の所定の距離だけ間隔を置いており、前記連結部は前記張り装置より外側クランプ帯部分の自由端に一層近接して位置しており、またクランプはクランプ面に実質的に段部、間隙または不連続部のない内側クランプ面を与えるためのさらなる手段を備え、前記さらなる手段は前記内側クランプ帯部分の端部の舌状延長部と、クランプ帯の厚さにほぼ一致する半径方向高さを有しかつ前記舌状延長部が通って延びることができるような寸法の開口部を備えた外側クランプ帯部分の段状部分とを有するクランプにおいて、
内側クランプ帯部分の完全な幅は、前記連結部が係合されかつ張り装置がまだ張られていない状態にあるときに、前記対の脚部のうちの一方の脚部の内端と外側クランプ帯部分との連結部を越えて多くて小さい距離延びるのに充分な第二の距離だけ外側クランプ帯部分の自由端と反対側の前記一方の脚部の内端を越えて延びており、前記段状部分は前記第一の距離にほぼ等しい距離だけ完全な幅の内側帯部分の端部から距離を置いて位置しており、前記舌状延長部は、この舌状延長部が前記開口部を通ってわずかな距離だけ延びるように前記第一の距離より一層大きい長さを有することを特徴とするクランプ。
【請求項２】  前記第二の距離は前記第一の距離よりかなり小さく、好ましくは前記第一の距離の約 0.05 倍〜約 0.15 倍に等しいことを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】  前記舌状延長部の長さは少なくとも前記第一の距離に等しく、好ましくは前記第一の距離の約 0.15 倍〜約 0.2倍も等しい量だけ第一の距離より一層大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のクランプ。
【請求項４】  請求項１または２に記載のクランプにおいて、
半径ｒを有するクランプ帯のためのブランクの長さが次の等式
２πｒ＋  ２πｒ（δ＋α＋α′＋β）  ＋２Ｈ
３６０
に等しく、
ここで、第一の距離が架橋部分の長さＬに実質的に一致すると仮定しかつ段状部分の高さに因るクランプ帯の小さな長さを省略するならば、δは外側クランプ帯部分の自由端から前記対の脚部の他方の脚部の内端までのクランプ帯の長さが対する角度であり、αは前記第一の距離が対する角度であり、α′は前記第二の距離に対する角度であり、βは完全な幅の内側帯部分の端部から舌状延長部の端部までのクランプ帯部分の長さが対する角度であり、Ｈは架橋部分の高さであることを特徴とするクランプ。
【請求項５】  前記舌状延長部の横断面は凸状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクランプ帯。
【請求項６】  前記開口部はクランプ帯にほぼ中央に位置しかつクランプ帯横方向にクランプ帯の幅の約３０％から約５０％までの幅を有することを特徴とする請求項１または２に記載のクランプ。
【請求項７】  クランプ帯横方向の前記開口部の幅が前記段状部分におけるクランプ帯の残りの各側方部分の幅にほぼ等しいことを特徴とする請求項１または２に記載のクランプ。
【請求項８】  前記連結部は、前記外側帯部分の少なくとも１つの孔に係合するようになっている前記内側帯部分の少なくとも１つの外方に延びるフックを有し、外側帯部分の自由端から離れた前記孔のうちの最後の孔の横断縁が、多くて前記第一の距離に等しい距離だけ前記対の脚部のうちの他方の脚部から間隔を置いていることを特徴とする請求項１または２に記載のクランプ。
【請求項９】  重なり合う帯部分を連結するための連結部と、クランプの張られてない状態で所定長さの架橋部分により相互連結された一対のほぼ外方に延びる脚部を有する耳状張り装置と、クランプの内側クランプ面に段部、間隙または不連続部を避けるための手段とを有する、帯材料で作られたホースクランプであって、重なり合う完全な幅の内側帯部分が耳状張り装置の下の間隙を架橋しているホースクランプに必要なブランクの長さを最適化するための方法において、
ａ）重なり合った完全な帯幅の内側帯部分の端部を
前記架橋部分の長さに応じて決定する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項９による帯材料で作られたホースクランプに必要なブランクの長さを最適化するための方法において、さらに
ａ）完全な帯幅の内側クランプ帯部分の端部に対して段状部分の位置および
ｂ）舌状延長部の長さ
を前記架橋部分の長さに応じて決定する段階を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の個別の層を有し、（ｉ）約２５℃から約１００℃の範囲の活性化温度を下回る温度において弾性率が少なくとも７．０×１０8Ｐａであり、（ｉｉ）前記活性化温度を超える温度において弾性率が５．０×１０8Ｐａ以下であり、かつ（ｉｉｉ）前記活性化温度を超える温度において破断点伸びが少なくとも１５０％であるフィルム基材と、
このフィルム基材の少なくとも一表面上に被着させた接着剤層と、
このフィルム基材内またはその上に被着させた、変色温度に暴露されると変色する示温材料と、
を含む接着テープ。
【請求項２】
示温材料が、高級脂肪酸エステル；コレステロールのヨウ化水銀錯体；ビアントロン；シアニン顔料；スピロフラン系化合物；トリフェニルメタン系Ｃａ塩およびＭｇ塩；コバルト；ニッケル；鉄；銅；クロム；マンガン；鉛；またはその組合せを含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
（ｉ）約２５℃から約１００℃の範囲の活性化温度を下回る温度において弾性率が少なくとも７．０×１０8Ｐａであり、（ｉｉ）前記活性化温度を超える温度において弾性率が５．０×１０8Ｐａ以下であり、かつ（ｉｉｉ）前記活性化温度を超える温度において破断点伸びが少なくとも１５０％であり、脂肪族ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボナート、ポリカプロラクトン、ポリエチレンテレフタレート樹脂、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフッ化ビニリデン、１種以上の形状記憶樹脂、またはその組合せを含むフィルム基材と、
前記フィルム基材の少なくとも一表面上に被着させた第１接着剤層と、
を含む接着テープ。
【請求項４】
前記フィルム基材が、１種以上のヒドロキシカルボン酸モノマーから形成されたポリマーまたはコポリマーを含み、前記ヒドロキシカルボン酸モノマーが、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、またはその組合せを含む、請求項３に記載の接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧調整可能な全波倍圧整流電源、全波整流電源を直列接続するガス放電灯及びインダクター抵抗調光機などからなる直列冷陰極起動で、光調整可能なガス放電灯照明システムにおいて、
コンデンサー（Ｃ１Ａ，Ｃ１Ｂ，Ｃ１Ｃ，Ｃ１Ｄ）を電気グリッドで充電して、エネルギーを貯蔵し、さらに、ダイオード（Ｄ２Ａ，Ｄ２Ｂ，Ｄ２Ｃ，Ｄ３Ａ，Ｄ３Ｂ，Ｄ３Ｃ，Ｄ３Ｄ）を介して灯管に放電することにより、電気グリッド電圧源を内部抵抗を有する電流制限源に転換して、電流制限的に灯管に給電し、
前記コンデンサーにより電気グリッドにおいて交替的に充（Ｃ１Ａ，Ｃ１Ｃ）放（Ｃ１Ｂ，Ｃ１Ｄ）電して、灯管に連続的に給電し、
複数の灯管が直列に接続され、冷陰極でスタートし、
電位スイッチダイオード（ＤＭ’，ＤＮ’）により、全波整流の低電圧大電流電源と全波倍圧の高電圧電源を組み合わせて、上記照明システムの主電源を構成し、
全波倍圧電源、全波整流電源により、高電圧、大内部抵抗、低電圧、大電流の主電源を構成し、直列インダクター（Ｌ）と、調光機（Ｋ）を介して、複数灯管が直列接続したガス放電灯に電気を供給し、直列の冷陰極起動で、光調整可能な照明システムを構成することを特徴とする照明システム。
【請求項２】
請求項１に記載の照明システムにおいて、前記直列の冷陰極起動で、光調整可能な照明システムは、分離ダイオード（Ｄ３Ａ，Ｄ３Ｂ，Ｄ３Ｃ，Ｄ３Ｄ）で、プラス、マイナス半周期の半波倍圧電源を合併して、全波倍圧電源を構成することを特徴とする照明システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明システムにおいて、前記直列に接続した灯管はシングルリードアウトで、尖錐状突出付きキャップ状電極冷陰極蛍光灯管であることを特徴とする照明システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の照明システムにおいて、前記直列接続の灯管は両端をスイッチに並列することを特徴とする照明システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の照明システムにおいて、前記全波倍圧電源の一段目は、それぞれ独立な倍圧電源を並列に接続して構成され、
スイッチにより接続主電源を切り替えられるように構成されることを特徴とする光調節可能な照明システム。
【請求項６】
請求項１に記載の照明システムにおいて、前記全波倍圧電源は、一段目倍圧コンデンサー接点（Ｅ＋，Ｆ＋，Ｅ−，Ｆ−）と接続抵抗またはインダクターまたは両方向サイリスターまたは全波整流電流アンプにより、交流電流通路を構成することを特徴とする照明システム。
【請求項７】
請求項１に記載の照明システムにおいて、前記全波整流電源内の電位スイッチダイオード（ＤＭ’，ＤＮ’）は低圧大電流の全波整流電源と全波倍圧の高電圧電源を組み合わせることで、主電源を構成し、灯管に電気を供給することを特徴とする照明システム。
【請求項８】
請求項７に記載の照明システムにおいて、前記主電源は段階的に調整できる全波整流平滑コンデンサ（Ｃ３’）とコンデンサーに直列接続した消弧抵抗（ＲＣ’）またはダイオードから構成されることを特徴とする照明システム。
【請求項９】
請求項１に記載の照明システムにおいて、前記全波倍圧電源はさらに電解コンデンサーと並列ダイオードを対向接続することで構成される無極性大容量コンデンサーを有することを特徴とする照明システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の照明システムにおいて、前記直列の冷陰極起動で、光調整可能な照明システムはさらに遅延回路または交流スイッチにより灯の電流を制御する高圧全波倍圧整流電源を備え、ガス放電灯が点灯してから、電気供給を切断し、低圧大電流全波整流電源か倍圧電源により電気を供給することを特徴とする照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
直列インダクターＬに並列されたリレーコイルＺにより高圧全波倍圧整流電源または他の高圧触発電源を制御した、放電灯が点灯すると、Ｊｚで電源を切断し、システムの品質を向上させる。リレー制御コイルＺはダイオード全波整流ブリッジを経て、インダクターＬの相応部位に並列される。図１０を参照する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７に示すように、冷陰極起動の蛍光灯管はフィラメントを加熱する必要はなく、電極の面積を拡大させることと電極リードを保護するために、シングルリードアウト、尖錐状突出（conic protrude）付きキャップ状電極の冷陰極蛍光灯管構造を採用し、電極に相変わらず低仕事関数の電子放射材料を塗布できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ＶＭＮ≦ＶＣ３’の場合、商用電源ＰＱは全波整流及び電位スイッチダイオードＤＭ’，ＤＮ’を介して、主回路に電気を供給し、灯電流の増大に従い、全波整流平滑電圧ＶＣ３’が低下し、主電流を設定された電流に維持し、照明システムを発光させる。ランプが点灯し、電流が増大すると、リレーＺがオンにし、ブレーク接点Ｊｚが遮断され、高圧全波倍圧電源の電気供給を切断し、商用電源が全波整流ブリッジ（または倍圧回路）を経て、灯管を直接に点灯し、照明システムの品質を向上させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006529050.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記ビードは重合体材料から作られており、前記少なくとも２つの材料ストリップと一緒に共有押し出し成形されている、請求項２６に記載の建築材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記ボードの前記材料は、セメント複合材料、セラミック、ガラス、金属、および石材から成る群から選択されている、請求項２８に記載の建築材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
フレーム部材に連結された少なくとも２枚のボードであって、該ボードの一方が主ボードであり、前記少なくとも２枚のボードのうちの第２のボードが、隣接するボードであり、前記少なくとも２枚のボードは、表面、互いに反対側の端部、および互いに反対側の縁部を有する、少なくとも２枚のボードと、
前記主ボードの前記互いに反対側の端部の一方に沿って前記主ボードの前記表面に連結され、前記主ボードの前記表面に平行な少なくとも１つのフランジを有し、該少なくとも１つのフランジは、前記主ボードの前記互いに反対側の端部の一方を越えて延びている、物品と、
少なくとも前記物品を通って前記フレーム部材に延びる１列の留め具であって、前記物品を通って延びる前記１列の留め具は、前記主ボードと前記隣接するボードを前記フレーム部材に対して固定している、１列の留め具と、
を有し、構造体を覆う建築システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にパワースイッチとして使用される電子回路であって、
少なくとも１つの駆動信号を発生する駆動ユニットと、
２つまたはそれ以上のパワー半導体スイッチであって、各半導体スイッチは第１及び第２の主端子を有し、前記パワー半導体スイッチは前記駆動信号によって同時に切り替え可能であり、前記パワー半導体スイッチの前記第１及び第２の主端子はそれぞれ互いに並列に電子的に接続された、２つまたはそれ以上のパワー半導体スイッチと、
前記パワー半導体スイッチのそれぞれに対する、前記駆動ユニットへの接続のための第１及び第２の電気的に伝導性の接続部と、
前記第１の電気的に伝導性の接続部のそれぞれにおける第１のインダクタンスと、
前記第２の電気的に伝導性の接続部のそれぞれにおける第２のインダクタンスと、を具備し、前記パワー半導体スイッチのそれぞれに対して前記第１のインダクタンスは前記第２のインダクタンスに結合され、
前記パワー半導体スイッチのそれぞれに対して各コモンモードリジェクションインダクタが設けられ、前記コモンモードリジェクションインダクタの第１の巻線は前記第１のインダクタンスを形成し、前記コモンモードリジェクションインダクタの第２の巻線は前記第２のインダクタンスを形成し、
各コモンモードリジェクションインダクタに対して、次の式で表わされる最小コモンモードインダクタンスＬ(G)Dよりも大きいコモンモードインダクタンスＬ(G)D,i
が選択され、
【数１】
2006529066.tif 000001
ΔＬEは、２つのエミッタインダクタンスＬE,i及びＬE,j間の最大相違ＬE,i−ＬE,j（ｉとｊは集合｛１，２，３｝の要素であり、互いに異なる）であり、
ＩSCは、パワー半導体スイッチ（Ｔ1，Ｔ２，Ｔ3）の短絡電流であり、
ΔＩGは、２つのゲート電流Ｉi及びＩj（ｉとｊは集合｛１，２，３｝の要素であり、互いに異なる）間の最大許容相違Ｉi−Ｉjである電子回路。
【請求項２】
前記同時に切り替え可能なパワー半導体スイッチ（Ｔ1 ,Ｔ2 ,Ｔ3）は絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）であることを特徴とする請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
前記同時に切り替え可能なパワー半導体スイッチ（Ｔ1 ,Ｔ2 ,Ｔ3）はユニポーラ絶縁ゲートフィールド効果トランジスタ（ＭＯＳ−ＦＥＴ）であることを特徴とする請求項１に記載の電子回路。
【請求項４】
前記ＩＧＢＴの各々に対する前記第１の電気的に伝導可能な接続部は、補助エミッタ端子に接触し、前記第１のインダクタンスの１つと並列に制限抵抗が設けられている請求項２に記載の電子回路。
【請求項５】
モジュールハウジングを具備するパワー半導体モジュールであって、前記パワー半導体モジュールは、請求項１から４のいずれか１つに記載の電子回路を具備することを特徴とするパワー半導体モジュール。
【請求項６】
前記パワー半導体モジュールは、少なくとも２つのサブモジュールを具備し、前記駆動信号によって同時に切り替え可能な２つまたはそれ以上のパワー半導体スイッチは同一のサブモジュールに設けられていない請求項５記載のパワー半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生産ラインにおいてサンプルの質量を決定する磁気共鳴法の改良であって、
検査ゾーンにおいて、該検査ゾーン内に置かれたサンプル内の正味の磁化を生成するために、第１の方向に第１の磁場を印加するステップと、
前記検査ゾーンにおいて、該検査ゾーン内に置かれた前記サンプルの前記正味の磁化を一時的に変化させるために、第２の異なる方向に交番磁場を印加するステップと、
前記サンプルの前記正味の磁化が元の状態に戻る際に前記サンプルによって放射されるエネルギーを監視し、該放射されたエネルギーに比例する特性を有する出力信号を生成するステップと、
前記出力信号特性を、既知の質量の少なくとも１つの類似のサンプルから得られた同様のデータと比較するステップと、
前記サンプルの質量を決定するステップと、
を備える方法であって、
前記サンプルに９０°の励起ＲＦスピンパルスを印加するステップと、
前記サンプルの自由誘導減衰エネルギーを監視し、それに対応するスピン出力信号特性を生成及び測定するステップと、
前記サンプルに１８０°の励起ＲＦエコーパルスを印加するステップと、
放射されたエコー誘導エネルギーを監視して、それに対応するエコー出力信号特性を生成及び測定するステップと、
前記スピン出力信号特性と前記エコー出力信号特性との数学的関係を比較するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
測定システムの潜在的ドリフトを補償する、サンプルの質量を決定する磁気共鳴法の改良であって、
ａ）検査ゾーンにおいて、該検査ゾーン内に置かれたサンプル内の正味の磁化を生成するために、第１の方向に第１の磁場を印加するステップと、
ｂ）前記検査ゾーンにおいて、該検査ゾーン内に置かれた前記サンプルの前記正味の磁化を一時的に変化させるために、第２の方向に交番磁場を印加するステップと、
ｃ）前記サンプルの前記正味の磁化が元の状態に戻る際に前記サンプルによって放射されるエネルギーを監視し、該放射されたエネルギーに比例する特性を有する出力信号を生成するステップと、
ｄ）前記出力信号特性を、既知の質量の少なくとも１つの類似のサンプルから得られた同様のデータと比較するステップと、
ｅ）前記サンプルの質量を決定するステップと、
を備える方法において、
前記サンプルの測定中に、前記検査ゾーンからアクセスできる恒常的安定サンプルを保持するステップと、
前記ステップａ）〜ｃ）により、前記恒常的安定サンプルの質量を少なくとも周期的に決定するステップと、
前記システムにおけるドリフトを決定するために、前記恒常的安定サンプルの質量測定値を比較するステップと、
オプションとして、前記ドリフトを補償するために、サンプルの質量測定値を調整するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
サンプル中の金属の存在を決定する方法であって、
前記サンプルの試験中に、検査ゾーン内に恒常的安定サンプルを保持するステップと、
前記検査ゾーンにおいて、前記恒常的安定サンプルと、前記検査ゾーン内に置かれた前記サンプルとにおける正味の磁化を生成するために、第１の方向に第１の磁場を印加するステップと、
前記検査ゾーンにおいて、前記恒常的安定サンプルと、前記検査ゾーン内に置かれた前記サンプルとの前記正味の磁化を一時的に変化させるために、第２の方向に交番磁場を印加するステップと、
前記恒常的安定サンプル及び前記サンプルの前記正味の磁化が元の状態に戻る際に前記恒常的安定サンプル及び前記サンプルによって放射されるエネルギーを監視し、該放射されたエネルギーに比例する特性を有する出力信号を生成するステップと、
前記恒常的安定サンプルと前記サンプルのうちの任意のものとの前記出力信号特性を、前記サンプルが存在しない場合の前記恒常的安定サンプルの前記安定出力信号特性と比較して、前記サンプル中の金属の存在を示す、前記安定信号振幅のひずみを識別するステップと、
を備える方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
サンプル中の金属の存在を決定する方法であって、
検査ゾーンにおいて、該検査ゾーン内に置かれた前記サンプル内の正味の磁化を生成す
るために、第1の方向に第1の磁場を印加するステップと、
前記検査ゾーンにおいて、該検査ゾーン内に置かれた前記サンプルの前記正味の磁化を一時的に変化させるために、第２の方向に交番磁場を印加するステップと、
恒常的安定サンプル及び前記サンプルの前記正味の磁化が元の状態に戻る際に前記サンプルによって放射されるエネルギーを監視し、該放射されたエネルギーに比例する特性を有する出力信号を生成するステップと、
前記監視するステップにより生成された前記出力信号特性を、金属を含まない少なくとも１つの類似のサンプルから得られた同様のデータと比較し、前記サンプル中の金属の存在を示す対応する類似のサンプルの信号特性から、ひずみを識別するステップと、
を備える方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３７】
回転非対称累進ゾーンが、式（１）又は（２）又は（３）
【数１】
2006529029.tif 000001
（式中、ｐ（ｘ）は、放射中心から放射方向距離ｘにおける付加度数であり、ｂｉは、直線の切片である係数であり、ｋｉは、放射中心からの距離の関数としての付加度数の変化率であり、Ａは、最大付加度数であり、Ｘｏは、放射中心と光軸との間の放射方向距離であり、ｎは、１より大きく、１０以下である整数又は非整数であることができる任意の数である）
の二以上の一次関数によって画定される度数付加プロフィールを垂直方向に放射する上半経線に沿って提供する面を有する、請求項３３記載のコンタクトレンズ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６３】
垂直経線下部と周辺ゾーンの内側境界との交点におけるレンズ厚さが約２００〜約２８０μｍであり、垂直経線下部と周辺ゾーンの外側境界との交点におけるレンズ厚さが約３２０〜約４００μｍである、請求項６０記載の一連のコンタクトレンズ。