Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・テレフォニ・システムであって、
コントローラを含むコンピュータと、
前記コンピュータに接続されたコンピュータ・テレフォニ・インタフェースと、
前記コンピュータ・テレフォニ・インタフェースに接続されたライン・ドライバ・インタフェースと、
前記ライン・ドライバ・インタフェースに接続されたプライベート・ブランチ・エクスチェンジ（ＰＢＸ）と、
前記ライン・ドライバ・インタフェースに接続されたデジタル電話機と、
を備え、
前記ライン・ドライバ・インタフェースが、
ネットワーク・インタフェース論理および、前記ネットワーク・インタフェース論理と前記ＰＢＸと前記デジタル電話機とに接続され、前記ネットワーク・インタフェース論理を自動的に構成するための汎用ライン・ドライバ／受信機（ＵＬＤＲ）を含み、前記ＵＬＤＲは異なる送受信電圧レベルに適応して種々の電話回線インピーダンスに適合し、前記コンピュータの前記コントローラは、前記ネットワーク・インタフェース・ロジックと前記ＵＬＤＲとに接続され、前記ＵＬＤＲに接続されるＰＢＸのタイプに基づき前記ＵＬＤＲの動作パラメータをプログラミングによって変更し、前記ＵＬＤＲ内の信号の信号レベルをモニタし調整する、
コンピュータ・テレフォニ・システム。
【請求項２】  コンピュータ・テレフォニ・システムであって、
コントローラを含むコンピュータと、
前記コンピュータに接続されたコンピュータ・テレフォニ・インタフェースと、
前記コンピュータ・テレフォニ・インタフェースに接続されたライン・ドライバ・インタフェースと、
前記ライン・ドライバ・インタフェースに接続されたプライベート・ブランチ・エクスチェンジ（ＰＢＸ）と、
を備え、
前記ライン・ドライバ・インタフェースが、
ネットワーク・インタフェース論理および、
前記ネットワーク・インタフェース論理と前記ＰＢＸとに接続され、前記ネットワーク・インタフェース論理を自動的に構成するための汎用ライン・ドライバ／受信機（ＵＬＤＲ）を含み、
前記コンピュータの前記コントローラは、前記ネットワーク・インタフェース論理と前記ＵＬＤＲとに接続され、プログラミングによって、前記ＵＬＤＲに接続されるＰＢＸのタイプに基づき前記ＵＬＤＲの動作パラメータを変更し、前記ＵＬＤＲに接続されるＰＢＸのタイプの電気的特性に応じて前記ネットワーク・インタフェース論理の動作パラメータを変更し、前記ＵＬＤＲ内の信号の信号レベルをモニタし調整する、
コンピュータ・テレフォニ・システム。
【請求項３】  コンピュータ・テレフォニ・システムであって、
コントローラを含むコンピュータと、
前記コンピュータに接続されたコンピュータ・テレフォニ・インタフェースと、
前記コンピュータ・テレフォニ・インタフェースに接続されたライン・ドライバ・インタフェースと、
前記ライン・ドライバ・インタフェースに接続されたデジタル電話機と、
を備え、
前記ライン・ドライバ・インタフェースが、
ネットワーク・インタフェース論理および、前記ネットワーク・インタフェース論理と前記デジタル電話機とに接続され、前記ネットワーク・インタフェース論理を自動的に構成するための汎用ライン・ドライバ／受信機（ＵＬＤＲ）を含み、前記ＵＬＤＲは異なる送受信電圧レベルに適応して種々の電話回線インピーダンスに適合し、
前記コンピュータの前記コントローラは、前記ネットワーク・インタフェース論理と前記ＵＬＤＲに接続され、プログラミングによって、前記ＵＬＤＲに接続されるＰＢＸのタイプに基づき前記ＵＬＤＲの動作パラメータを変更し、前記ＵＬＤＲに接続されるＰＢＸのタイプの電気的特性に応じて前記ネットワーク・インタフェース論理の動作パラメータを変更し、前記ＵＬＤＲ内の信号の信号レベルをモニタし調整する、
コンピュータ・テレフォニ・システム。
【請求項４】  コンピュータ・テレフォニ・システムであって、
コンピュータ・テレフォニ・インタフェースと、
前記コンピュータ・テレフォニ・インタフェースに接続されたライン・ドライバ・インタフェースと、
前記ライン・ドライバ・インタフェースに接続されたプライベート・ブランチ・エクスチェンジ（ＰＢＸ）と、
前記ライン・ドライバ・インタフェースに接続されたデジタル電話機と、
を備え、
前記ライン・ドライバ・インタフェースが、
ネットワーク・インタフェース論理および、
前記ネットワーク・インタフェース論理と前記ＰＢＸと前記デジタル電話機とに接続され、前記ネットワーク・インタフェース論理を自動的に構成するための汎用ライン・ドライバ／受信機（ＵＬＤＲ）を含み、前記ＵＬＤＲは異なる送受信電圧レベルに適応して種々の電話回線インピーダンスに適合し、
コンピュータのプログラムされたコントローラは、前記ネットワーク・インタフェース論理と前記ＵＬＲＤとに接続され、プログラミングによって、前記ＵＬＤＲに接続されるＰＢＸのタイプに基づき前記ＵＬＤＲの動作パラメータを変更し、前記ＵＬＤＲに接続されるＰＢＸのタイプの電気的特性に応じてネットワーク・インタフェース論理の動作パラメータを変更し、前記ＬＤＲ内の信号の信号レベルをモニタし調整する、
コンピュータ・テレフォニ・システム。
【請求項５】  コンピュータ・テレフォニ・システムであって、
コントローラを含むコンピュータと、
前記コンピュータに接続されたコンピュータ・テレフォニ・インタフェースと、
前記コンピュータ・テレフォニ・インタフェースに接続されたプライベート・ブランチ・エクスチェンジ（ＰＢＸ）と、
前記コンピュータ・テレフォニ・インタフェースに接続されたデジタル電話機と、
を備え、
前記コンピュータ・テレフォニ・インタフェースが、
ネットワーク・インタフェース論理および、
前記ネットワーク・インタフェース論理と前記ＰＢＸと前記デジタル電話機とに接続され、前記ネットワーク・インタフェース論理を自動的に構成するための汎用ライン・ドライバ／受信機（ＵＬＤＲ）を含み、前記ＵＬＤＲは異なる送受信電圧レベルに適応して種々の電話回線インピーダンスに適合し、
前記コンピュータの前記コントローラは、前記ネットワーク・インタフェース論理および前記ＰＢＸに接続され、前記ＵＬＤＲの動作パラメータおよび前記ネットワーク・インタフェース論理の動作パラメータを、前記ＵＬＤＲに接続されるＰＢＸのタイプの電気的特性に応じてプログラミングにより変更し、前記ＵＬＤＲ内の信号の信号レベルをモニタし調整する、
コンピュータ・テレフォニ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耳管型補聴器のコア組立体に接続される電池組立体であって、当該電池組立体は、前記補聴器が挿入される耳管の環境に実質的に直接的に晒される外容器を有しており、当該電池組立体は、全体的に断面楕円形の周囲を有しており、且つ前記耳管の縦軸に対応する当該電池組立体の縦軸に沿って全体として円筒形で細長く、当該電池組立体は、前記コア組立体のマイクロホン部分の少なくとも一部を受ける凹みを前記断面楕円形の周囲に有しており、前記電池組立体と前記マイクロホン部分またはその一部とが嵌め合わされたとき、全体的に断面楕円形の周囲を有し且つ前記縦軸に沿って全体として円筒形で細長い横部分を形成することを特徴とする電池組立体。
【請求項２】  前記電池組立体が再充電可能である請求項１に記載の電池組立体。
【請求項３】  前記電池組立体の前記細長い寸法の長さは、前記電池組立体の前記断面楕円形の周囲の長径より長い請求項１又は２に記載の電池組立体。
【請求項４】  前記電池組立体は、前記横部分の外表面積の少なくとも60%の外表面積を有し、前記電池組立体と前記マイクロホン部分とからなる前記横部分が中央にテーパを付けられている請求項１から３の何れか一項に記載の電池組立体。
【請求項５】  耳管内に完全に配置される補聴器であって、
請求項１から４の何れか一項に記載の電池組立体と、
前記凹みに受容されるマイクロホン部分とレシーバ部分とを含むコア組立体と、
前記耳管に補聴器を着床させ、前記耳管内でハウリングを防ぐ音響シーリングを実現するように、前記耳管の骨領域において耳管の壁にぴったり合うために、前記レシーバ部分上に同心関係に位置付けられるシーリングリテーナと
を具備していることを特徴とする補聴器。
【請求項６】  前記電池組立体と前記マイクロホン部分との間に機械的並びに電気的結合を確保すために、前記電池組立体と前記マイクロホン部分との少なくとも一方は、前記マイクロホン部分と前記電池組立体との他方内の１つまたは複数のレセプタクルに挿入される１つまたは複数の突出コンタクトを有している請求項５に記載の補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信装置のための伝送システムにおいて、
所望の出力パワーを示す信号（１３）に対応して決定される可変の増幅レベルで入力信号を増幅して、上記増幅された信号を出力する可変利得増幅器（２）と、
上記所望の出力パワーを示す信号（１３）に対応して決定されるバイアス信号を出力する回路（１４）と、
上記可変利得増幅器の出力を増幅するための線形性の可変レベルを有する増幅器（５）とを備え、
上記増幅器の線形性のレベルは、上記バイアス信号（１０）に対応して決定され、これにより、上記増幅器の線形性のレベルは、最大の所望の出力パワーに対応するレベルで設定される必要がないことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】  上記出力回路は、
実質的に固定された信号を出力する第１の部分（９１）と、
所望の出力パワーを示す信号（１３）に対応して決定される可変信号を出力する第２の部分（９２）とを有することを特徴とする請求項１記載の伝送システム。
【請求項３】  上記増幅器は、電力増幅器を駆動するためのドライバであることを特徴とする請求項１記載の伝送システム。
【請求項４】  所望の出力パワーを示す信号は差動モード信号であることを特徴とする請求項１記載の伝送システム。
【請求項５】  上記回路から出力されるバイアス信号は、所望の出力パワーを示す信号に指数関数的に関係することを特徴とする請求項１記載の伝送システム。
【請求項６】  上記回路は、実質的に同様な構成のｎ個の構成ブロックを備え、ここで、ｎは整数であることを特徴とする請求項１記載の伝送システム。
【請求項７】  上記ｎ個の構成ブロックは、上記バイアス信号と、上記所望の出力パワーを示す信号との間の所望の関係を達成するように選択されたことを特徴とする請求項６記載の伝送システム。
【請求項８】  上記少なくとも１個の構成ブロックは、差動対回路であることを特徴とする請求項６記載の伝送システム。
【請求項９】  上記ドライバは、Ａ級増幅器ドライバであることを特徴とする請求項３記載の伝送システム。
【請求項１０】  上記バイアス信号は、バイアス電流であることを特徴とする請求項１記載の伝送システム。
【請求項１１】  バイアス信号（１０）に対応して決定された線形性の可変性レベルで入力信号を増幅する増幅器（５）と、
上記バイアス信号を供給する回路（１４）とを備え、上記回路は、第１の部分（９１）と、第２の部分（９２）とを有し、上記第１の部分は実質的に固定された信号を出力し、上記第２の部分は制御信号（１３）に対応して決定された可変信号を出力することを特徴とする増幅器システム。
【請求項１２】  上記増幅器は、電力増幅器を駆動するドライバであることを特徴とする請求項１１記載の増幅器システム。
【請求項１３】  上記ドライバは、Ａ級増幅器ドライバであることを特徴とする請求項１１記載の増幅器システム。
【請求項１４】  上記制御信号は、所望の出力パワーを示す信号であることを特徴とする請求項１１記載の増幅器システム。
【請求項１５】  上記制御信号は、差動モード信号であることを特徴とする請求項１１記載の増幅器システム。
【請求項１６】  上記回路は、ｎ個の差動対回路を備え、ここで、ｎは上記回路から出力されるバイアス信号と、上記制御信号との間の所望の関係を達成するように選択された整数であることを特徴とする請求項１１記載の増幅器システム。
【請求項１７】  少なくとも１つの差動対回路は、電流源（３２，５２）と、差動対のトランジスタ（３０，３１，５０，５１）と、第１のカレントミラー回路（３４，５４）と、第２のカレントミラー回路（４１，６１）とを備えたことを特徴とする請求項１６記載の増幅器システム。
【請求項１８】  上記第１の差動対回路の電流源（３２）は実質的に固定された電流源であることを特徴とする請求項１７記載の増幅器システム。
【請求項１９】  上記第ｍ番目の差動対回路（５２）の電流源は、上記第ｍ−１番目の差動対回路（５２）の第２のカレントミラー回路（４１）の出力に接続され、ここで、ｍは整数であることを特徴とする請求項１７記載の増幅器システム。
【請求項２０】  上記バイアス信号はバイアス電流であることを特徴とする請求項１１記載の増幅器システム。
【請求項２１】  入力信号を増幅するための方法において、
制御信号を受信するステップと、
上記制御信号に応答してバイアス信号を変化するステップと、
上記バイアス信号を最小レベル以下に保持するステップと、
上記バイアス信号に応答して増幅器の線形性レベルを変化するステップと、
上記増幅器を用いて上記入力信号を増幅するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】  上記増幅器はドライバであることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  上記バイアス信号はバイアス電流であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の基地局及び前記第二の基地局が同じ一次同期符号を両者共有している、第一の基地局および第二の基地局の間の干渉の影響を緩和する方法であって、
前記一次同期符号を有する一次同期チャンネルを生成するステップ；
位相回転数列に従って前記一次同期チャンネルの位相を回転させるステップ；及び
前記一次同期チャンネルを送信するステップ
を含む方法。
【請求項２】  前記位相回転数列が擬似乱数である請求項１の方法。
【請求項３】  前記位相回転数列がスロット当たり一度位相を変更することを含む請求項２の方法。
【請求項４】  前記位相回転数列がフレーム当たり一度位相を変更することを含む請求項２の方法。
【請求項５】  前記位相回転数列がπ／２ラジアンの整数倍だけ位相を変更することを含む請求項３の方法。
【請求項６】  前記位相回転数列がπ／２ラジアンの整数倍だけ位相を変更することを含む請求項４の方法。
【請求項７】  二次同期符号を有する二次同期チャンネルを生成するステップをさらに含み、前記位相回転数列が少なくとも一部分前記二次同期符号に基づいている請求項２の方法。
【請求項８】  同期チャンネルを生成するため前記一次同期チャンネル及び前記二次同期チャンネルを結合するステップを更に含み；
その中で前記一次同期チャンネルの位相を回転させるステップが前記結合ステップの前に前記一次同期チャンネルを回転させることを含む請求項７の方法。
【請求項９】  同期チャンネルを生成するため前記一次同期チャンネル及び前記二次同期チャンネルを結合するステップを更に含み；
その中で前記一次同期チャンネルの位相を回転させるステップが前記同期チャンネルの位相を回転させることを含む請求項７の方法。
【請求項１０】  専用チャンネルを生成するステップ；
同期チャンネルを生成するため前記一次同期チャンネル及び前記二次同期チャンネルを結合するステップ；及び
下り回線チャンネルを生成するため前記同期チャンネル及び前記専用チャンネルを結合するステップを更に含み；
その中で前記一次同期チャンネルの位相を回転させるステップが前記下り回線チャンネルの位相を回転させることを含む請求項７の方法。
【請求項１１】  第一の基地局及び前記第二の基地局が同じ一次同期符号を両者共有している、第一の基地局および第二の基地局の間の干渉の影響を緩和する装置であって、
前記一次同期符号を有する一次同期チャンネルを生成する一次同期チャンネル発生器；
前記一次同期チャンネル発生器に接続され、位相回転数列に従って前記一次同期チャンネルの位相を回転させる位相回転器；及び
前記位相回転器に接続され、前記一次同期チャンネルを送信する送信器
を含む装置。
【請求項１２】  前記位相回転数列が擬似乱数である請求項１１の装置。
【請求項１３】  前記位相回転数列がスロット当たり一度位相を変更することを含む請求項１２の装置。
【請求項１４】  前記位相回転数列がフレーム当たり一度位相を変更することを含む請求項１２の方法。
【請求項１５】  前記位相回転数列がπ／２ラジアンの整数倍だけ位相を変更することを含む請求項１３の装置。
【請求項１６】  前記位相回転数列がπ／２ラジアンの整数倍だけ位相を変更することを含む請求項１４の装置。
【請求項１７】  二次同期符号を有する二次同期チャンネルを生成する二次同期チャンネル発生器をさらに含み、前記位相回転数列が少なくとも一部分前記二次同期符号に基づいている請求項１２の装置。
【請求項１８】  同期チャンネルを生成するため前記一次同期チャンネル及び前記二次同期チャンネルを結合する第一の結合器を更に含み；
その中で前記位相回転器が前記一次同期チャンネル発生器の出力及び前記第一の結合器の入力の間に接続されている請求項１７の装置。
【請求項１９】  同期チャンネルを生成するため前記一次同期チャンネル及び前記二次同期チャンネルを結合する第一の結合器を更に含み；
その中で前記位相回転器が前記第一の結合器の出力に接続されている請求項１７の装置。
【請求項２０】  同期チャンネルを生成するため前記一次同期チャンネル及び前記二次同期チャンネルを結合する第一の結合器；及び
下り回線チャンネルを生成するため前記同期チャンネル及び専用チャンネルを結合する第二の結合器を更に含み；
その中で前記位相回転器が前記第二の結合器の出力に接続されている請求項１７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーン・データをジオメトリ・エンジンに送出する方法であって、
（ａ）  第１のシーン・データを生成するステップと、
（ｂ）  前記第１シーン・データをシステム・メモリ内の第１の中間バッファに書き込むステップと、
（ｃ）  第２のシーン・データを生成するステップと、
（ｄ）  前記ジオメトリ・エンジンに命令することによって、前記第１シーン・データを前記第１中間バッファから読み出させるステップと、
（ｅ）  ステップ（ｃ）とは独立に、前記第１シーン・データを前記第１中間バッファから読み出すステップと、
を備えた送出方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、ステップ（ｅ）は、ステップ（ｃ）とほぼ同時に実行すること、を特徴とする送出方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、さらに、
（ｆ）  ステップ（ｅ）の後にかつステップ（ｃ）とは独立に、前記第１シーン・データをレンダリングするステップと、
（ｇ）  前記第２シーン・データをシステム・メモリ内の第２中間バッファに書き込むステップと、
（ｈ）  前記ジオメトリ・エンジンに命令をすることによって、前記第２シーン・データを前記第２中間バッファから読み出させるステップと、
（ｉ）  前記第２シーン・データを前記第２中間バッファから読み出すステップと、
（ｊ）  前記第２シーン・データをレンダリングするステップと、
を含むこと、を特徴とする送出方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記第１シーン・データは、メモリに格納された追加の第１シーン・データへのポインタを含み、前記ステップ（ｆ）はさらに、前記追加の第１シーン・データをレンダリングすることを含むこと、を特徴とする送出方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、前記第２シーン・データは、メモリ内に格納された追加の第２シーン・データへのポインタを含み、前記ステップ（ｆ）はさらに、前記追加の第２シーン・データをレンダリングすることを含むこと、を特徴とする送出方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法において、ステップ（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｇ），（ｈ）は、プロセッサが実行すること、を特徴とする送出方法。
【請求項７】
請求項３記載の方法において、ステップ（ｅ）および（ｉ）は、前記ジオメトリ・エンジンが実行すること、を特徴とする送出方法。
【請求項８】
請求項３記載の方法において、ステップ（ａ）および（ｂ）は各々、複数のプロセッサが実行すること、を特徴とする送出方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、ステップ（ｆ）は、コンテキスト・スイッチングのステップを含むこと、を特徴とする送出方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記コンテキスト・スイッチングのステップは、
Ａ）  シーン・データのブロックのレンダリングを中止するステップと、
Ｂ）  前記シーン・データのブロックの前記コンテキストをセーブするステップと、
Ｃ）  シーン・データの次のブロックの前記コンテキストをロードするステップと、
Ｄ）  前記シーン・データの次ブロックをレンダリングするステップと、
を備えたこと、を特徴とする送出方法。
【請求項１１】
請求項３記載の方法において、ステップ（ｃ）および（ｇ）は各々、複数のプロセッサが実行すること、を特徴とする送出方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、ステップ（ｊ）は、コンテキスト・スイッチングを含むこと、を特徴とする送出方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記コンテキスト・スイッチングのステップは、
Ａ）  シーン・データのブロックのレンダリングを中止するステップと、
Ｂ）  前記シーン・データのブロックの前記コンテキストをセーブするステップと、
Ｃ）  シーン・データの次のブロックの前記コンテキストをロードするステップと、
Ｄ）  前記シーン・データの次ブロックをレンダリングするステップと、
を備えたこと、を特徴とする送出方法。
【請求項１４】
請求項３記載の方法において、ステップ（ｅ）および（ｆ）は、ステップ（ｃ）および（ｇ）とほぼ同時に実行すること、を特徴とする送出方法。
【請求項１５】
シーン・データを送出するシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
メモリと、
ジオメトリ・エンジンと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
シーン・データを前記メモリ・モジュールに書き込むための手段と、
命令を前記ジオメトリ・エンジンに提供して、指定した１組のメモリ・アドレスから読み取りを行うための手段と、
を備え、
前記ジオメトリ・エンジンは、さらに、
前記命令を前記少なくとも１つのプロセッサから受け取るための手段と、
前記シーン・データを前記メモリ・モジュールから読み取るための手段と、
を備えること、
を特徴とする送出システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記シーン・データは、前記メモリ・モジュール内のどこか他の所に格納された追加のシーン・データに対するポインタを含むこと、を特徴とする送出システム。
【請求項１７】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記ジオメトリ・エンジンは、前記ジオメトリ・エンジンが読み取る前記シーン・データのレンダリングを制御するため、コンテキスト・スイッチングを実行するための手段を含むこと、を特徴とする送出システム。
【請求項１８】
コンピュータ使用可能の媒体を含むコンピュータ・プログラム製品であって、前記媒体が、該媒体内に、シーン・データをシステム・メモリ内の複数の中間バッファのうちの１つに書き込み、ジオメトリ・エンジンに命令することによって前記シーン・データを前記中間バッファから読み出させるアプリケーション・プログラムを、コンピュータ上で実行させるためのコンピュータ読み取り可能プログラム・コード手段を実現している、前記のコンピュータ・プログラム製品において、前記コンピュータ読み取り可能プログラム・コード手段が、
ａ）  前記コンピュータに、１つのフレームのためのシーン・データをシステム・メモリ内の中間バッファへ書き込ませるための第１のコンピュータ読み取り可能プログラム・コード手段と、
ｂ）  前記コンピュータに前記ジオメトリ・エンジンに対し命令をさせることによって、前記フレームのための前記シーン・データを前記中間バッファから読み出させるための第２のコンピュータ読み取り可能プログラム・コード手段と、
を備えたこと、を特徴とするコンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ・データを変換する方法であって、
ソース・フォーマットに従って符号化されたデータのフレームを表わすビデオ・データのストリームを目的フォーマットに従って符号化されたデータのフレームを表わすビデオ・データのストリームに変換するステップ、
目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データのストリームをバッファに格納するステップ、および
バッファに格納されたデータからビデオ・データの出力ストリームを生成するステップとを含み、上記バッファに格納され、バッファの中間メモリ場所を示すデータがしきい値に達すると、バッファ内にあるデータへのアクセスがトリガされる方法。
【請求項２】  ソース・フォーマットに従って符号化されたビデオ・データを目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データに変換するステップが、
ソース・フォーマットに従って符号化されたビデオ・データを水平にスケーリングされたビデオ・データを生成するために、少なくとも部分的に水平スケーリングファクタに基づいて水平にスケーリングするステップと、
水平にスケーリングされたビデオ・データを目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データを生成するために、少なくとも部分的に垂直スケーリングファクタに基づいて垂直にスケーリングするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  水平にスケーリングされたビデオ・データを垂直にスケーリングするステップが、水平にスケーリングされたデータを一時的にライン・バッファに格納するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】  バッファが、先入れ／先出し（ＦＩＦＯ）バッファとして維持される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  しきい値が少なくとも部分的に、ソース・フォーマットおよび目的に対応する水平スケーリングファクタおよび垂直スケーリングファクタに基づいて決定される請求項１に記載の方法。
【請求項６】  しきい値が少なくとも部分的に、ソース・フォーマットおよび目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データ内の当該領域に基づいて決定される請求項１に記載の方法。
【請求項７】  ソース・フォーマットに従って符号化されたビデオ・データを目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データに変換するステップが実質上リアルタイムでの変換を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  目的フォーマットに対応するビデオ出力信号を生成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  ソース・フォーマットに従って符号化されたデータのフレームを示すビデオ・データのストリームを目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データのストリームに変換する手段と、
目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データのストリームをバッファに格納する手段と、
バッファに格納されたデータからビデオ・データの出力ストリームを生成する手段とから構成され、上記バッファに格納され、バッファの中間メモリ場所を示すデータがしきい値に達すると、バッファ内にあるデータへのアクセスがトリガされるビデオ・データを変換する装置。
【請求項１０】  ソース・フォーマットに従って符号化されたビデオ・データを目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データに変換する手段が、
ソース・フォーマットに従って符号化されたビデオ・データを水平にスケーリングされたビデオ・データを生成するために、少なくとも部分的に水平スケーリングファクタに基づいて水平にスケーリングする手段と、
水平にスケーリングされたビデオ・データを目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データを生成するために、少なくとも部分的に垂直スケーリングファクタに基づいて垂直にスケーリングする手段とを含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  水平にスケーリングされたビデオ・データを垂直にスケーリングする手段が、水平にスケーリングされたデータを一時的にライン・バッファに格納する手段を含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  しきい値が少なくとも部分的に、ソース・フォーマットおよび目的フォーマットに対応する水平スケーリングファクタおよび垂直スケーリングファクタに基づいて決定される請求項９に記載の装置。
【請求項１３】  しきい値が少なくとも部分的に、ソース・フォーマットおよび目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データ内の当該領域に基づいて決定される請求項９に記載の装置。
【請求項１４】  ソース・フォーマットに従って符号化されたビデオ・データを目的フォーマットに従って符号化されたビデオ・データに変換する手段が実質上リアルタイムでの変換を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１５】  目的フォーマットに対応するビデオ出力信号を生成する手段をさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１６】  高精細度ビデオ・データのストリームを受け取るための高精細度ビデオ・データ・プロセッサと、
高精細度ビデオ・データのストリームを標準精細度ビデオ・データのストリームに変換するために、高精細度ビデオ・データ・プロセッサに結合されたダウン・コンバータとを含むシステムであって；
上記ダウン・コンバータが、しきい値に達し、しきい値に達したステップに応答して標準精細度ビデオ・フレームを出力するまで、標準精細度ビデオ・データのフレームの一部を一時的にサーキュラー・バッファ内に格納するシステム。
【請求項１７】  ダウン・コンバータが、
高精細度ビデオ・データを受け取り、水平にスケーリングされたビデオ・データを生成するために高精細度を水平にスケーリングする水平スケーラと、
標準精細度ビデオ・データを生成するために水平スケーラに結合された垂直スケーラとを含む請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】  垂直スケーラによって生成された標準精細度ビデオ・データを格納するために、垂直スケーラに結合された先入れ／先出し（ＦＩＦＯ）バッファをさらに含み、標準精細度ビデオ・データのしきい値がバッファ内に格納されるときに、標準精細度ビデオ・データがバッファから読み取られる請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】  標準精細度ビデオ信号を出力するための、バッファに結合された標準精細度ビデオ・ドライバをさらに含む請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】  しきい値が少なくとも部分的に、高精細度ビデオ・データの水平スケーリングファクタおよび垂直スケーリングファクタに基づくものである請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】  しきい値が少なくとも部分的に、高精細度ビデオ・データ内の当該領域に基づくものである請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのゲートウェイおよび少なくとも１つの衛星を有し、衛星は複数（ｎ）のビームを生成し、各ビームは複数のチャンネルを含む衛星通信システムにおいて、
第１の時間ｔ１におけるユーザー端末（ＵＴ）の第１の位置に対応するＵＴの位置を呼び戻し（ｒｅｃａｌｌｉｎｇ）、
第２の時間ｔ２におけるＵＴの前記位置を被蔽（ｃｏｖｅｒ）するビーム群（ｇ１）を決定し、ただし、前記ＵＴの位置に発する定められた半径を有する領域を決定することにより、ｇ１＜ｎおよびｔ２＞ｔ１であり、
ビームが前記定められた半径の領域を横切る被蔽領域を持つことを決定し、
前記定められた半径領域を横切るビームの少なくとも１つのチャンネル上でゲートウェイからＵＴへページを送信するステップを含むユーザー端末（ＵＴ）をページングする方法。
【請求項２】
前記定められた半径を決定するステップは、
前記時間ｔ１と時間ｔ２の間の時間間隔を決定すること、
前記時間間隔の関数として前記定められた半径を決定することを含む請求項１の方法。
【請求項３】
ＵＴが前記ページを受信したことを指示する認知メッセージを、ゲートウェイがＵＴから受信したかどうか決定するステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項４】
ゲートウェイが所定の時間量内でＵＴから前記認知メッセージを受信しなければ、第２の半径を有する第２の領域を決定し、前記第２の半径は前記ＵＴの位置に発し、前記定められた半径の第1の領域より大きい第２の領域を定め、
前記第２の領域を横断する被蔽領域を有する第２のビーム群（ｇ２）、ただし、ｇ２＜ｎを決定するステップをさらに含む請求項３の方法。
【請求項５】
前記第２のビーム群の各々のチャンネル上でゲートウェイからＵＴへ第２のページを送信するステップをさらに含む請求項４の方法。
【請求項６】
第３ビーム群（ｇ３）を決定し、ただし、ｇ３＜ｎで、前記第３の群は前記第２の群内に全ビームを含み、前記第１の群内には含まず、
第３のビーム群の各々のチャンネル上でゲートウェイからＵＴへ第２のページを送信するステップをさらに含む請求項４の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのゲートウェイおよび少なくとも１つの衛星を有し、衛星は複数（ｎ）のビームを生成し、各ビームは複数のチャンネルを含む衛星通信システムにおいて、
第１の時間ｔ１においてＵＴの位置に対応するＵＴの位置を呼び戻す手段、
第２の時間ｔ２においてＵＴの前記位置を被蔽するビーム群（ｇ１）を決定する手段を含み、ただし、ｇ１＜ｎおよびｔ２＞ｔ１であり、前記ビーム群を決定する前記手段は、
前記位置に発する定められた半径を持つ領域を決定する手段、
ビームが定められた半径の前記領域を横切る被蔽領域を持つことを決定する手段、
前記定められた半径領域を横切る少なくとも１つのビームのチャンネル上でゲートウェイからＵＴへページを送信する手段を含むユーザー端末（ＵＴ）をページングする装置。
【請求項８】
前記定められた半径を決定する手段は、
前記時間ｔ１と時間ｔ２の間の時間間隔を決定する手段、
前記時間間隔の関数として前記定められた半径を決定する手段を含む請求項７の装置。
【請求項９】
ＵＴが前記ページを受信したことを指示する認知メッセージを、ゲートウェイがＵＴから受信したかどうか決定する手段をさらに含む請求項７の装置。
【請求項１０】
ゲートウェイが所定の時間量内でＵＴから前記認知メッセージを受信しなければ、第２の半径を有する第２の領域を決定し、前記第２の半径は前記第１の位置に発し、前記定められた半径の第１の領域より大きい第２の領域を定める手段、
前記第２の領域を横断する被蔽領域を有する第２のビーム群（ｇ２）を決定する手段、ただし、ｇ２＜ｎである、をさらに含む請求項９の装置。
【請求項１１】
前記第２のビーム群の各々の少なくとも１つのチャンネル上でゲートウェイからＵＴへ第２のページを送信する手段をさらに含む請求項１０の装置。
【請求項１２】
第３ビーム群（ｇ３）を決定する手段、ただし、ｇ３＜ｎであり、前記第３の群は前記第２の群内に全ビームを含み、前記第１の群内には含まず、
前記第３のビーム群の各々のチャンネル上でゲートウェイからＵＴへ第２のページを送信する手段、をさらに含む請求項１０の装置。
【請求項１３】
ＵＴが前記ページを受信したことを指示するＵＴから送信された認知メッセージを受信する手段、
ＵＴからゲートウェイへ送信された前記認知メッセージに基づいてＵＴの第２の位置を決定し、前記第２の位置は時間ｔ２におけるＵＴの位置に対応する手段、をさらに含む請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記第２の位置を決定する手段は、
前記認知メッセージの特性に基づいて前記第２の位置を決定する手段をさらに含む請求項１３の装置。
【請求項１５】
前記認知メッセージの特性に基づいてＵＴの前記第２の位置を決定する手段は、
前記認知メッセージのドップラー遅延および時間遅延の少なくとも１つに基づいてＵＴの前記第２の位置を決定する手段を含む請求項１４の装置。
【請求項１６】
ゲートウェイからＵＴへ送信された前記ページは位置更新要求を含む請求項７の装置。
【請求項１７】
ＵＴの前記第２の位置を蓄積するデータベースをさらに含む請求項１６の装置。
【請求項１８】
ＵＴの前記第２の位置を配送者に転送する手段をさらに含む請求項１７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル交換機（２０）によって収集された、接続に関連する通信データを確認するテスト装置であって、
ａ．ディジタル交換機（２０）にリンクすることができる少なくとも１つのテストユニット（４０）を備え、前記テストユニットは、
専用の通信要素を格納する第１のメモリユニットと、
少なくとも１つの専用のテスト通信接続の確立を開始するデバイスと、
前記通信要素から、および、テスト通信接続の開始時点と終了時点から、これらに対応する接続に関連する基準データ記録を生成するデバイスと、
前記接続に関連する通信要素を前記ディジタル交換機に送信するデバイスとを有し、前記装置はさらに、
ｂ．受信された前記接続に関連する通信要素に応答して機能して、関連するテスト通信接続を確立するディジタル交換機（２０）を備え、前記ディジタル交換機（２０）は、
少なくとも１つの接続に関連する通信データ記録を生成するデバイスを含み、前記装置はさらに、
ｃ．前記テストユニット（４０）と前記ディジタル交換機（２０）とに割り当てられた装置評価器（５０）を備え、前記装置評価器（５０）は、
前記接続に関連する基準データ記録の内容を、接続に関連する通信データ記録の各々の内容と比較するデバイスを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】  
前記装置評価器（５０）はさらに、
前記基準データ記録のフォーマットを既定のフォーマットに変換する第１のデバイスと、前記通信データ記録の各々のフォーマットを前記既定のフォーマットに変換する第２のデバイスとを含むことを特徴とする請求項１に記載のテスト装置。
【請求項３】  
前記通信データ記録の各々は複数の既定のデータフィールドを含み、前記複数の既定のデータフィールドの各々には既定の値の範囲が割り当てられ、前記装置評価器（５０）は、前記通信データ記録の構造を確認し、そして１つのデータフィールド内に含まれる通信データが問題の値の範囲内にあるかどうかについて、各データフィールドを確認するように設計されていることを特徴とする請求項１または２に記載のテスト装置。
【請求項４】
前記装置評価装置（５０）は、テスト通信接続に割り当てられた通信データ記録を認識するデバイスを有し、前記テスト装置はコンパレータを有し、前記コンパレータは、共に属する通信データ記録の各々を、対応する基準データ記録と比較することができることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のテスト装置。
【請求項５】  
前記装置評価器（５０）は、前記ディジタル交換機（２０）内で生成された各通信データ記録が確立されたテスト通信接続に属するかどうかを確認し、および／または、少なくとも１つの通信データ記録が、確立されたテスト通信接続に関して生成されているかどうかを確認するデバイスを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のテスト装置。
【請求項６】
前記基準データ記録の１つまたは複数の既定のデータフィールドの内容を、各々対応する通信データ記録の１つまたは複数のデータフィールドの内容と比較するときに、前記装置評価器の前記コンパレータは予め設定された公差範囲を許容することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のテスト装置。
【請求項７】
前記テストユニット（４０）の各々は、前記生成された基準データ記録を一時的に格納するバッファデバイスを有し、そして前記ディジタル交換機は、前記生成された接続に関連する通信データ記録の各々を一時的に格納するバッファデバイスを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のテスト装置。
【請求項８】
前記装置評価装置（５０）は、前記ディジタル交換機（２０）にリンクする少なくとも１つのインタフェースと、前記テストユニット（４０）にリンクする少なくとも１つのインタフェースとを含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のテスト装置。
【請求項９】
ディジタル交換機（２０）によって収集された、接続に関連する通信データを確認する方法であって、
ａ．ディジタル交換機（２０）にリンクすることができる少なくとも１つのテストユニット（４０）内に複数の通信要素を格納するステップと、
ｂ．前記テストユニット（４０）において、少なくとも１つの専用のテスト通信接続の確立を開始するステップと、
ｃ．接続に関連する通信要素を前記ディジタル交換機（２０）に送信するステップと、
ｄ．受信された、接続に関連する通信要素に応答して、関連するテスト通信接続を確立するステップと、
ｅ．前記テストユニット内の接続に関連する通信要素から、および対応する通信接続の開始時点と終了時点から、基準データ記録を生成するステップと、
ｆ．前記ディジタル交換機（２０）内で少なくとも１つの接続に関連する通信データ記録を生成するステップと、
ｇ．接続のクリアダウンに続いて、基準データ記録および対応するテスト通信接続の各通信データ記録を装置評価器（５０）に送信するステップと、
ｈ．前記接続に関連する基準データ記録の内容を、前記装置評価器の中で、前記装置評価器に属する各通信データ記録の内容と比較するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記比較するステップｈの前に、前記基準データ記録のフォーマットと前記各々の通信データ記録のフォーマットが均一なフォーマットに変換されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
各々の通信データ記録は複数のデータフィールドを含み、
前記データフィールドの各々に既定の値の範囲が割り当てられ、そして、前記装置評価器（５０）の中で、前記各々の通信データ記録の構造および前記各々のデータフィールドの構造をチェックして、前記各々のデータフィールドの中に含まれる通信要素が問題の値の範囲内にあるかどうかを決定することを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記通信データ記録の内容が対応する基準データ記録の内容に割り当てることができないとき、前記通信データ記録の構造が既定の構造に対応していないとき、またはデータフィールド内に含まれる通信データが前記データフィールドに割り当てられた値の範囲の中にないときには、前記通信データ記録は誤りと示されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記側面部は、ワイヤメッシュシート、又はエキスパンデッドメタルシート、又は穴あき金属シートを備える、請求項７に記載のフィルタエレメント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本実施形態の各フィルタエレメントを考察すると、金属ファイバフリースがフィルタ媒体１８として使用されている。「汚染」ガスが、流入側２０から、金属ファイバフリースを通して流入し、及び金属ファイバフリースの流出側２１を介して排出システムに流れ込む。金属ファイバフリースは、フィルタ媒体中及び上にトラップ（trap）された汚れ、例えば、すす（スート）を再生するために、二つの接触ボディ２２と２３を介して電気回路２４に接続されて電流を金属ファイバフリースに流す。金属ファイバフリースは、再生中にプリーツ２５によって発生される熱放射熱が、矢印２６によって指示されるように、隣接するプリーツへ放熱するようにプリーツが形成されることが好ましい。大切な電力の減少は、濾過除去された粒子の燃焼を伝播し且つ支持するためにこの熱放射を使用して得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
図４と図５に示される好適な実施形態の接触ボディ２２と２３を参照すると、微細なＮｉシート３６が金属ファイバフリースの端部に焼結されていた。両接触ボディは、一緒にされて、例えば、雲母プレートなどの絶縁プレート３７に２つのボルト３８と３９によって固定されている。接触ボディ２２とボルト３８との間及び接触ボディ２３とボルト３９との間の電気接触を回避するために、二つの雲母シート４０が絶縁プレート３７と接触ボディ２２と２３との間に挿入されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
他のセットアップが図５に示されている。図４の場合と同じセットアップが用いられるが、接触ボディ２２は、この接触ボディ２２の材料が背後のボルト３８には存在せず、接触ボディ２３を絶縁プレート３７に固定するように成形されている。同様に、接触ボディ２３は、この接触ボディ２３の材料が背後のボルト３９には存在せず、接触ボディ２２を絶縁プレート３７に固定するように成形されている。このような接触ボディを使用することによって、二つの雲母シート４０の使用が回避出来、それによってフィルタエレメントの構造が簡単にされる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
本発明の主題としてのフィルタエレメントの他の代替の断面が図７に示されている。この実施形態のフィルタエレメントは、フィルタエレメントの全フィルタ媒体を一緒に形成する二つの金属ファイバフリース小片（ストリップ）を備える。両金属ファイバフリース小片（ストリップ）は、各一端に二つの接触ボディ（２２と２３）を備え、これらの接触ボディは、適切な電気回路２４に接続される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
本発明の主題としてのフィルタエレメントの他の代替の断面が図８に示されている。このフィルタエレメントは、一セットの金属ファイバフリース小片（ストリップ）を備え、各小片（ストリップ）は、１つのプリーツ形成ライン８１上にプリーツが形成される。全ての小片（ストリップ）は、並べて取付けられる。各金属ファイバフリース小片（ストリップ）は、小片（ストリップ）の各端部に１つとして、二つの接触ボディ（２２と２３）を有する。接触ボディは、一列に並べられ、適切な電気回路２４に接続される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
すす（スート）は、所謂、深層濾過と呼ばれた（the soot was so-called depth filtered）。これは、すす（スート）粒子がフィルタの全深さを介してトラップ（trap）された事実として理解されるべきである。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
【図１】本発明の主題としてのフィルタユニットを概略的に示す概略図である。
【図２】図１のフィルタユニットの部分ＡＡ'の拡大図を概略的に示す。
【図３】図１のフィルタユニットの平面ＢＢ'に従う断面を概略的に示す。
【図４】本発明の主題としてのフィルタエレメントから接触ボディの側面図を概略的に示す。
【図５】本発明の主題としてのフィルタエレメントから他の接触ボディの図を概略的に示す。
【図６】本発明の主題としてのフィルタユニットの他の実施形態の平面ＢＢ'に従う断面を概略的に示す。
【図７】本発明の主題としてのフィルタユニットの他の実施形態の平面ＢＢ'に従う断面を概略的に示す。
【図８】本発明の主題としてのフィルタユニットの他の実施形態の平面ＢＢ'に従う断面を概略的に示す。
【図９】本発明の主題としての複数のフィルタユニットより成る、マフラー形状のディーゼル排出クリーニングシステムを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、分離および／または化学反応を実施するカラム、特にパッキングカラムおよび／または棚段カラムのための仕切壁であって、同一平面に重ねておよび／または並べて配置された少なくとも２つの仕切壁部材を有し、前記仕切壁部材が少なくとも１つの差込み結合および／またはクリップ結合によって互いに結合されていて、カラム内壁と、仕切壁部材の、カラム内壁へ向けられた端面との間に配置されたシールプロフィール部材および仕切壁をカラム内壁へ固定するための固定装置を備えている仕切壁、に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
特許文献１には、分離および／または化学反応を実施する、カラムのための仕切壁が開示されている。仕切壁は、同一の平面内に重ねておよび／または並べて配置された多数の仕切壁部材からなる。仕切壁部材は、カラム棚、水平に延びるプレートあるいは格子に配置されている。これらがまた、カラム内壁に配置されている支持リングに固定されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
この従来技術の欠点は、カラム内壁に配置された、予め定められた支持リングにしか、カラム棚、水平に延びるプレートまたは格子を配置できないことである。支持リングは、通常、カラム内壁と堅固に溶接されているので、支持リングの変位は大きな手間をかけないとできない。すなわち、パッキングをそれらの間に組み込むことのできる、カラム棚、水平に延びるプレートまたは格子の間の間隔は、可変ではない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、冒頭で挙げた種類の仕切壁を、構造的に簡単かつコスト的に好ましい方法で、カラム内壁に固定的に取り付けられている支持リングとは関係なく、カラム組込み物および／またはカラム棚をカラムの各箇所に取り付けることができるように、改良することである。本発明の課題は、さらに、簡単かつコスト的に好ましい方法で、個々の仕切壁部材の間隙、すなわちクリップ結合および／または差込み結合を永続的かつ確実にシールすることである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この課題は、本発明によれば、仕切壁の上側、および／または側方の固定部分がカラムの組込み物および／またはカラム棚を支持し、ないしは仕切壁部材の差込み結合および／またはクリップ結合の間隙内に、シール、特にシールコードが配置されていることによって、解決される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
仕切壁自体がカラム組込み物を支持することによって、構造的に単純かつコスト的に好ましい方法で、たとえばカラム棚および／またはパッキングのような、カラム組込み物を後からそれぞれ任意の位置でカラム内へ組み込む、極めて可変の可能性が提供される。その場合にカラム組込み物の組込みは、カラム内壁に配置されている支持リングとは無関係になる。このことは、支持壁部材の側方に配置されている固定部分によって達成される。この固定部分は、仕切壁部材の任意の箇所に、特に側方に配置することができる。それによって容易に、カラム組込み物のためのそれぞれ所望の組込み高さを達成することができる。選択的に、下方、中央または上方の領域に固定部材を有する仕切壁部材を使用することができる。それぞれ組込み高さに従って、仕切壁部材に異なる高さで配置されている固定部分を有する仕切壁部材を使用することができる。それによって仕切壁を組み立てる場合に、たとえば材料交換棚のような、個々のカラム組込み物の所望の組込み位置を達成することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図１と２には、その側面に差込み結合ないしクリップ結合（４）を有する１つないし２つの仕切壁部材（３）が示されている。仕切壁部材（３）の側方には固定部分（７）が配置されている。固定部分（７）は、仕切壁部材（３）に溶接され、あるいは力結合または形状結合の形式で取り外し可能に取り付けられている。固定部分（７）は、仕切壁部材（３）の各任意の位置に配置することができる。すなわち、固定部分は、たとえば差込み結合ないしクリップ結合（４）に固定することもできる。固定部分（７）は、仕切壁の両側に配置することができる。固定部分（７）の大きさは、可変である。カラム（２）内へ仕切壁部材（２）を組み込む組込み位置に従って、固定部分（７）の大きさを選択することができる。固定部分（７）または仕切壁（１）の上側（１３）は、たとえば物質交換棚またはパッキングのような、カラム組込み物（１７）を支持する。仕切壁（１）は、カラム（２）内に、カラム組込み物（１７）により付加的な重量をかけることができるように、しっかりと配置されている。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図３は、カラム（２）の一部を、差し込んで、あるいは締め付けてまとめることのできる多数の仕切壁部材（３）からなる仕切壁（１）と、仕切壁（１）をカラム内壁（５）へ固定するための固定装置（６）と共に垂直断面で示している。固定装置（６）は、この例においては、シールプロフィール部材（９）によって形成されており、そのシールプロフィール部材がカラム内壁（５）に、たとえば溶接結合によって、しっかりと固定されている。仕切壁（１）は、カラム（２）を半分に分割しており、仕切壁（１）はカラム（２）への供給をカラムからの排出から分離している。仕切壁（１）は、カラム内壁（５）の両側に設けられたシールプロフィール部材（９）に密着して固定されている。幾つかの仕切壁部材（３）には、保持装置（２２）を有する固定部分（７）が配置されている。通常、固定部分（７）を有する多数の仕切壁部材（３）が１つの平面内に配置されているので、カラム組込み物（１７）のための良好な載置面およびホルダが形成される。カラム組込み物（１７）は、棚または同様なカラム組込み物のための他の保持可能性としての、付加的な載置部材とすることができる。