Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠呼吸障害を治療するための装置であって、
（ａ）制御アルゴリズムの外側ループにおいて使用するための患者の覚醒指数を決定し、前記覚醒指数が睡眠覚醒の頻度の指標であり、（ｂ）気道閉塞を検出するために、前記制御アルゴリズムの内側ループにおいて患者の呼吸気流量信号を監視する、コントローラと、
前記覚醒指数が高い場合に、閉塞検出の感度および／または治療の積極性を高め、また、前記覚醒指数が低い場合に、閉塞検出の感度および／または治療の積極性を低下させる手段と、
を備える装置。
【請求項２】
前記コントローラが、患者の呼吸のサイズから前記覚醒指を計算する、請求項１に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項３】
前記コントローラが、一連の呼吸にわたって流量を監視するとともに、これらの一連の呼吸の後に大きな呼吸が続くかどうかをチェックすることにより、前記覚醒指数を高いと決定する、請求項２に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項４】
前記コントローラが、患者の呼吸が前の呼吸の２倍の大きさである場合に、患者の呼吸が大きいと見なす請求項３に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項５】
前記コントローラが、ＣＰＡＰ装置を使用して、無呼吸後のため息またはあくびを検出するにより睡眠覚醒を決定する、請求項１に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項６】
前記コントローラが、閉塞を平均気流量形状の関数として検出するとともに、呼吸の数を平均で減少させることにより閉塞検出の感度を高める、請求項１に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項７】
閉塞検出の感度を高めても患者の状態が改善しない場合、前記コントローラが、内側ループにおいて治療圧力を増大するために必要な閾値レベルを調整することにより、更に感度を高める、請求項６に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項８】
前記コントローラが、内側ループにおいて治療圧力を増大するために必要な閾値レベルを調整して、閉塞検出の感度を変える、請求項１に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項９】
前記コントローラが、内側ループにおける治療圧力の減少の時定数を増大させて、治療の積極性を高める、請求項１に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項１０】
前記コントローラが、内側ループにおける治療圧力の増分変化を増大させて、治療の積極性を高める、請求項１に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項１１】
前の呼吸における流量データを記憶するための手段を更に含み、前記コントローラが、睡眠覚醒に応じて、以前に使用された閾値よりも感度の高い閾値を用いて前記データを解析する、請求項１に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項１２】
前記コントローラが内側ループにおける治療圧力を増大させる比率が、治療の積極性の関数である、請求項１に記載の睡眠呼吸障害を治療するための装置。
【請求項１３】
睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置であって、少なくとも２つの治療モードを与えるようになっている内側ループ制御機構と、前記内側ループ制御機構によって与えられる治療の効果を監視し、必要に応じてモードの変更を制御するようになっている外側ループ制御機構とを備える装置。
【請求項１４】
前記内側ループ制御機構によって与えられる治療モードが、基本的なＣＰＡＰ、自動的に調整するＣＰＡＰ、２レベルＣＰＡＰ、チェーン・ストークス呼吸の治療から選択される少なくとも２つを含む、請求項１３に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項１５】
前記外側ループ制御機構が、中枢性無呼吸と閉塞性無呼吸との間を区別し、または、酸素脱飽和事象を検出し、または、いびきを監視し、あるいは、これらのうちの２つ以上を行なう、請求項１３に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項１６】
前記外側ループ制御機構が、中枢性無呼吸事象の数、閉塞性無呼吸事象の数、呼吸低下事象の数、脱飽和事象の数のうちの少なくとも２つを決定する、請求項１３に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項１７】
前記外側ループ制御機構が、無呼吸呼吸低下指数（ＡＨＩ）、中枢性無呼吸指数（ＣＩ）、脱飽和指数（ＤＩ）等の適当な指数を決定する、請求項１３に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項１８】
前記外側ループ制御機構が、いびきの強さおよび重症度を監視する、請求項１３に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項１９】
前記外側ループ制御機構が流量平坦性を監視する、請求項１３に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項２０】
睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置であって、選択的な治療アルゴリズムの組にしたがって動作するための治療機構と、睡眠呼吸障害の兆候を得るとともにこの得られた睡眠呼吸障害の兆候にしたがって選択的な治療アルゴリズムの前記組の中から適切なアルゴリズムを選択する機構とを備える装置。
【請求項２１】
前記選択的な治療アルゴリズムが、基本的なＣＰＡＰ、自動的に調整するＣＰＡＰ、２レベルＣＰＡＰ、チェーン・ストークス呼吸の治療から選択される少なくとも２つを含む、請求項２０に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項２２】
前記得られた兆候が、中枢性無呼吸と閉塞性無呼吸との間の区別、酸素脱飽和事象の検出、いびきの監視のうちの２つ以上に関連している、請求項２０に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項２３】
前記得られた兆候が、中枢性無呼吸事象の数、閉塞性無呼吸事象の数、呼吸低下事象の数、脱飽和事象の数のうちの少なくとも２つに関連している、請求項２０に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項２４】
前記得られた兆候が、無呼吸呼吸低下指数（ＡＨＩ）、中枢性無呼吸指数（ＣＩ）、脱飽和指数（ＤＩ）等の指数である、請求項２０に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項２５】
前記得られた兆候がいびきの強さおよび重症度に関連している、請求項２０に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【請求項２６】
前記得られた兆候のうちの少なくとも１つが流量平坦性に関連している、請求項２０に記載の睡眠呼吸障害を監視して治療するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸部圧迫適用中の生理学的信号を取得し、
そこから胸部圧迫の速度に関する情報を決定可能なセンサーの出力を取得し、
前記胸部圧迫に起因する前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために前記速度に関する前記情報を使用することを備える、胸部圧迫適用中の生理学的信号を解析する方法を実施するように適合された装置。
【請求項２】
前記生理学的信号はＥＣＧ信号である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記生理学的信号はＩＰＧである請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記生理学的信号はＩＣＧ信号である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記生理学的信号はパルス酸素濃度信号である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記センサーは速度センサーであり、前記速度に関する前記情報は前記速度センサーから決定される請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】
前記センサーは加速度計であり、前記速度に関する前記情報は前記加速度計の出力の積分から決定される請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために前記速度に関する前記情報を使用することは、前記生理学的信号と前記速度との時間整合を含む請求項１または２に記載の装置。
【請求項９】
前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために前記速度に関する前記情報を使用することは、胸部圧迫アーチファクトを低減するように調節された適応フィルタを使用することを含む請求項１または２に記載の装置。
【請求項１０】
前記方法が、アーチファクトの低減された前記生理学的信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズムを更に備える請求項１または２に記載の装置。
【請求項１１】
前記方法が、胸部圧迫が行われた時を検出し自動的に前記適応フィルタを始動する前処理工程を更に備える請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記方法が、前記アルゴリズムが心室細動の存在を推定した場合に除細動ショックの伝達を可能にすることを更に備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記適応フィルタに供給した生理学的信号と、前記適応フィルタによるアーチファクト低減後の生理学的信号との差を表す差分信号が生成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記差分信号は前記生理学的信号中のアーチファクト量を表す測度となる請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記方法が、前記生理学的信号の以後の処理の修正に前記差分信号を使用する工程を更に備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記アーチファクト量が第一の閾値を超えていることを前記差分信号が示す場合、前記心室細動検出アルゴリズムは、アーチファクトの影響に対する耐性を高めるように修正される請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記アーチファクト量が前記第一の閾値より高い第二の閾値を超えていることを前記差分信号が示す場合、前記心室細動検出アルゴリズムの使用は停止される請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記差分信号に対するスペクトル解析を行い、前記スペクトル解析の結果に基づいて前記生理学的信号のフィルタリングを調整する請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
適応フィルタに供給するに先立ち、前記速度信号は正規化前処理を受ける請求項９に記載の装置。
【請求項２０】
前記適応フィルタはＦＩＲフィルタを含む請求項９に記載の装置。
【請求項２１】
前記適応フィルタはゼロ次フィルタを含む請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記適応フィルタは前記生理学的信号の推定値によって動的に制御される係数を備える請求項９に記載の装置。
【請求項２３】
前記適応フィルタはフィルタ出力と測定された生理学的信号との差が閾値を超えているときに自動的にリセットされる機能を備える請求項９に記載の装置。
【請求項２４】
自動的なリセットはステップサイズを動的に変更してフィルタの収束と安定性との関係を改善する機能を備える請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記方法が、前記生理学的信号と前記速度信号に対して行われ、これら二つの信号を圧迫に対して整合させる時間整合処理を更に備える請求項１または２に記載の装置。
【請求項２６】
前記方法が、前記時間整合処理の出力に対して、前記生理学的信号と前記速度信号との間の誤差を低減させる適応フィルタ処理を行うことを更に備え請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記適応フィルタはカルマンフィルタを含む請求項９に記載の装置。
【請求項２８】
前記適応フィルタは適応等化を用いる請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長期、数十ヶ月に渡って魚または肉食品を保存する効果を生じさせ、それにより新鮮な製品の物性を保存する物理的方法であって、以下の工程：
ａ）全て衛生的な環境中で、魚を捕獲し、内臓、はらわたを取り出し、洗う工程、
ｂ）前記魚を、氷薄片または適切な冷間設備を用いて、穏やかな寒冷下に維持する工程、
ｃ）満足させるべき商業上の要求に一致させて前記魚を切断する工程、
ｄ）前記魚を、最大１．５時間で、魚片の中心において−５℃付近の温度に到達させるタイプＩＱＦの初期急速冷凍プロセスに供する工程、
ｅ）ガス、基本的に酸素、窒素および無水炭素に対し、および水蒸気に対し高い不透過性を有し、同時に、＋１３０〜＋２００℃の範囲内のシール温度に耐え得るものでありながら、物理的応力および−６０〜１００℃の広範な温度範囲の双方に対して高度に耐性がある特別のパッケージ内に製品を詰める工程、
ｆ）前記詰めた製品を、「高真空」が９９％真空として定義されるところの「高真空」プロセスに供する工程、
ｇ）−５℃付近から、前記詰める時間を含めて最大２時間で、肉片の中心において−１８℃付近の温度に到達させるように、前記工程（ｄ）の急速冷凍を続行する工程、
ｈ）詰めた製品を、プラスティファイド（plastified）段ボール箱中で、該箱が自己支持性でない場合にはパイルアップシステムを用いて、−１８℃付近の低くかつ均一な温度に維持する工程、
ｉ）前記処理された製品を、前記冷凍室またはフリーザから取り出し、およびクリーンパッキング抽出プロセスによる解凍に供することにより、使用し、該製品を冷凍機のバター室に保存し、これを新鮮な製品として取り扱うことにより１〜３日以内に消費されるように準備する工程、
ｊ）該処理された製品を、使用者の意図に一致させて、前記パッケージを含むマイクロ波オーブンまたは熱水中での調理に供しさえして、消費する工程
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理の器具を用いてインテリジェント化調理を行う調理方法であって、
（1）料理の材料又は料理の過程に関するデータを提供及び／又は入力する工程、
（2）上記提供あるいは入力されたデータに基づいて、相応する調理のプログラムを読み取る工程、
（3）上記（2）の調理プログラムを実施する工程、
（4）調理プログラムの実施後に出される指令に従い、料理材料の包装物を開き、その料理材料を調理器具の鍋または容器の中に投下する工程、及び
（5）調理プログラムで設定されたデータ、測定し得た各初期状態のデータ、及び／又はリアルタイム火加減の状態に関するデータに基づいて、調理器具の加熱の仕事率あるいは燃焼の火力を調整し、加熱の程度に対して自動的制御を行う工程
の各工程を含む調理方法。
【請求項２】
請求項１記載の調理方法において、上記工程（１）において、料理材料の包装物における識別用の情報を読み取ることによって、料理材料のデータの入力を完成することを特徴とする調理方法。
【請求項３】
請求項２記載の調理方法において、上記工程（１）は、また、操作者が料理材料の関連データを入力するプロセス、或いは必要に応じてその他のデータを入力するプロセスを含むことを特徴とする調理方法。
【請求項４】
請求項１記載の調理方法において、上記工程（２）における相応する料理プログラムの読み取りは、それをメモリ媒質から読み取り、又はネットワークからダウンロードすることによって完成させることを特徴とする調理方法。
【請求項５】
請求項１記載の調理方法において、上記工程（4）における調理材料の投下は、材料の包装物を切断すること、又は、包装物の封止部分とほかの包装部分とを相対的に移動させることによって、完成させることを特徴とする調理方法。
【請求項６】
請求項１記載の調理方法において、上記工程（５）は、調理システム中に設置された一個又は複数のセンサーをもって、環境、熱源、調理器具や容器、熱伝導の媒質、及び調理材料の初期状態のデータ、或いはリアルタイムの火加減状態のデータを測定し、収集することを特徴とする調理方法。
【請求項７】
請求項１記載の調理方法において、上記工程（５）は、火力を連続して調整し、あるいは段階的調整することによって、加熱の程度に対する自動的制御を完成させることを特徴とする調理方法。
【請求項８】
請求項１記載の調理方法において、上記工程（５）における加熱の程度に対する自動的制御は、測定し得た各初期状態のデータ、又はリアルタイムの火加減状態のデータを調理器具の制御装置にフィードバックし、前記データを、上記工程（２）において読み取られた相応する調理プログラム中の設定値と比較することによって実現することを特徴とする調理方法。
【請求項９】
請求項１記載の調理方法において、調理材料を反転、撹拌、取り出し、又は再び投下するプロセスを含むことを特徴とする調理方法。
【請求項１０】
請求項１記載の調理方法において、上記工程（４）における調理材料の投下は、一回或いは数回に分けて完成させるものであることを特徴とする調理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科治療具による治療前と治療後の歯の状態の差異を決定するステップと、
歯、歯肉組織及びボックスの列を有するチャートに、前記差異のグラフィック表示を行い、前記ボックスは前記歯の間に配置され、前記差異は前記チャート上の所定の標識により表示されるようにするステップを備える、歯科データを提供する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記グラフィック表示は、上歯の頬側面の列と、下歯の頬側面の列と、下歯の舌側面の列とを含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、ボックスの少なくとも１列が、前記上歯及び下歯の頬側面の列間に配置され、ボックスの少なくとも第二の列が、前記上歯及び下歯の舌側面の列間に配置される、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、ボックスの少なくとも２列が、前記上歯及び下歯の頬側面の列間に配置され、ボックスの少なくとも２列は、前記上歯及び下歯の舌側面の列間に配置される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記歯科治療具は、口内洗浄剤、歯磨きペースト及び歯用フロス、局部的な送り込み剤又は口腔ケアトリートメントから成る群から選ばれる、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、提供される前記歯科データは、前記箇所における歯肉組織の健康度の相対的リスクを含む治療の比較統計値を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記歯肉組織の健康度は歯肉炎を含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記所定の標識は、色、色濃淡、数字、文字及びグラフィック的標識から成る群から選ばれる、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記の提供される歯科データは、各箇所における歯及び歯肉組織の健康度、歯垢減少、又は歯肉組織の健康度の改善の有無である、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記差異は、前記チャートの前記ボックスの所定の標識により表示される、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記差異は、前記チャートの各歯に隣接する歯肉組織に配置された標識により表示される、方法。
【請求項１２】
上歯の外面の第１の列で、該第１の列に隣接する第１の組のボックスと、下歯の外面の第２の列と、該第２の列に隣接する第２の組のボックスとを有する歯科データのグラフィック表示。
【請求項１３】
前記第１および第２の組のボックスは、該ボックスに隣接する歯と同様の幅を有する、請求項１２のグラフィック表示。
【請求項１４】
上歯の内面の第３の列と、該第３の列に隣接する第３の組のボックスと、下歯の内面の第４の列と、該第４の列に隣接する第４の組のボックスとを有する、請求項１２のグラフィック表示。
【請求項１５】
患者の口腔の特定の箇所の歯科データを表示する一組の標識から標識を選択するステップと、患者の口腔の或る箇所にそれぞれ組合わされた複数の領域を有するグラフィック表示に前記選択された標識を表示するステップとから成る歯科データのグラフィック表示方法において、
前記グラフィック表示は、患者の実際の歯及び歯肉のグラフィック表示と整列し、前記の選択された標識を表示するステップは、実際の箇所のグラフィック表示と整列した領域に標識を表示することを特徴とするグラフィック表示方法。
【請求項１６】
前記一組の標識は、幾何学的記号、単一の色の濃淡、異なった色、複数の色の濃淡、文字、記号及び数字から成る群から選択される請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記選択された標識を表示するステップは、患者の歯の表面を表示し、患者の実際の歯のグラフィック表示に隣接し、グラフィック表示の各歯にそれぞれ整列するボックスに前記選択された標識を表示する、請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記ボックスの各々は、１つの歯の中間面、遠心面又は近心面に関連し、前記グラフィック表示の対応する歯に整列している、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記選択された標識を表示するステップは、患者の歯肉を表示し、患者の実際の歯肉の選択されたグラフィック表示に整列して隣接する列として配置されたボックスに前記選択された標識を表示する、請求項１５の方法。
【請求項２０】
前記選択された標識を表示するステップは、患者の実際の歯及び歯肉のグラフィック表示上に直接、前記選択された標識を表示する、方法。
【請求項２１】
前記歯科データは、歯科指標のスコア、処置の間の差異の程度、異なった処置に基く状態改善率、処置比較統計、患者の歯又は歯肉の状態、臨床研究の統計データ、歯又は歯肉の指標、リスクアセスメント、患者の口腔の特定箇所における健康又は処置効果の改善から成る群から選択される、請求項１５の方法。
【請求項２２】
前記指標は選択された箇所の臨床アセスメントを表示する、請求項１５の方法。
【請求項２３】
指標を選択するステップは、臨床数値データを画像表示に変換する、請求項１５の方法。
【請求項２４】
チャート上で患者の実際の歯のグラフィック表示に隣接する画像表示として、特定箇所臨床評価を表示する、患者の口腔の特定箇所の情報を表示する方法において、前記チャートは患者の実際の歯のグラフィック表示における特定箇所の画像表示に関連することを特徴とする方法。
【請求項２５】
患者の歯の前記グラフィック表示は、患者の実際の歯及び歯肉のグラフィック表示であり、前記チャートは一連のボックスを含み、各ボックスは前記患者の実際の歯及び歯肉のグラフィック表示の特定箇所と関連し、かつ該特定箇所に整列している、請求項２４の方法。
【請求項２６】
前記ボックスの各々は、患者の口腔の特定歯肉箇所に関連している、請求項２５の方法。
【請求項２７】
前記ボックスの各々は、患者の歯肉組織の周縁箇所又は乳頭箇所に関連し、特定箇所臨床評価を表示するステップは、歯肉組織の乳頭箇所のデータとは別の、歯肉組織の周縁箇所のデータを表示する、請求項２６の方法。
【請求項２８】
前記ボックスの各々は、歯の中間面、遠心面又は近心面に関連し、前記グラフィック表示の対応する歯と整列している、請求項２５の方法。
【請求項２９】
前記特定箇所臨床評価を表示するステップは、歯の中間面、遠心面、及び近心面のデータを別々に表示する、請求項２８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先アドレス欄及び商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つを表示する前面を持つメール・ピースを、（ｉ）商用返信メール、そして（ｉｉ）非商用返信メールのうちの一つとして識別して分類する方法であって、
前記前面の少なくとも一つの画像を取り込み、この少なくとも一つの画像をコンピュータ・メモリ内に保存するステップ、なお、この少なくとも一つの画像メール・ピースは、メール・ピース上の（ｉ）宛先アドレス欄に対応する宛先アドレス欄画像、そして（ｉｉ）商用返信ライセンス・プレートに対応する商用返信ライセンス・プレート画像のうちの少なくとも一つを含む、
前記対応メール・ピース上の少なくとも一つの商用返信メール特徴を示すデータの、（ｉ）存在、そして（ｉｉ）欠如のうちの一つを検出するために、前記少なくとも一つの取得画像をアルゴリズム的に解析するステップ、なお、このアルゴリズム的解析は、解析画像データ・セットを生成する、
前記少なくとも一つの取得画像の前記アルゴリズム的解析に基づき、先行商用返信メール識別判定基準セットに従って、前記少なくとも一つの取得画像が対応する前記メール・ピースが商用返信メールである確率が、所定の先行確率閾値を上回るかどうかを判定するステップ、
商用返信郵便顧客口座の選択セット内の各商用返信郵便顧客口座のＩＤを、（ｉ）商用返信ライセンス・ナンバー、（ｉｉ）商用返信郵便番号、（ｉｉｉ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応するストリート・アドレス、（ｉｖ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応する私書箱、（ｖ）受取人実名、（ｖｉ）ライセンス・ナンバーを発行した郵便施設、（ｖｉｉ）前記郵便顧客が受け取る権利がある商用返信メールの種別、そして（ｖｉｉｉ）（ａ）専用商用返信メール・ピース収集ポイント及び（ｂ）共有商用返信メール・ピース収集ポイントのいずれかの少なくとも一つを示すデータに関連づける返信サービス顧客データを維持するステップからなり、さらに、
（ｉ）前記少なくとも一つの解析画像が対応する前記メール・ピースの前記確率が、前記所定先行確率閾値を上回らないと判定した場合に、前記メール・ピースを非商用返信メールとみなすステップ、及び前記メールピースを、非商用返信メールとみなされたメールピースの収集のために指定された位置に分類するステップ、
（ｉｉ）前記少なくとも一つの解析画像が対応する前記メール・ピースの確率が、前記所定先行確率閾値を上回ると判定した場合に、前記メール・ピースに関わる前記少なくとも一つの取得画像を少なくとも部分的に解明して、前記対応メール・ピース上の（ａ）宛先アドレス欄、そして（ｂ）商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つに表示の情報を示す、前記メール・ピースに関わる解明データ・セットを生成し、そして前記返信サービス顧客データを参照して、その中のデータと前記解明データ・セットとの間の一致を検出することによって、前記メール・ピースが商用返信メールである前記確率が、検証確率閾値を上回るかどうかを判定するステップのうちの一つのステップであって、
(i)前記検証確率閾値を上回らないメールピースに対して、本方法は該メールピースを非商用返信メールとみなし、該メールピースを、非商用返信メールとみなされたメールピースの収集のために指定された位置に分類するステップと、
(ii)前記検証確率閾値に従って商用返信メールとみなされたメールピースに対して、該メールピースを、商用返信メールとみなされたメールピースの収集のために指定された位置に分類するステップとをさらに含んでいるステップ、
のうちの一つのステップからなる、方法。
【請求項２】
所定の先行確率閾値に従って商用返信メールであると判定されたメール・ピースに対して、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを参照された前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するどうかを判定するステップと、
(i)固有郵便顧客口座の合致が存在すれば、前記顧客口座へ郵便料金を自動的に算定するステップと、
(ii)前記メールピースを、関連顧客口座が前記返信サービス顧客データによって確認不能である商用返信メールピースの収集のために指定された収集ポイントに分類するステップのうちの一つのステップからなる、請求項１の方法。
【請求項３】
所定の先行確率閾値に従って商用返信メールであると判定されたメール・ピースの宛先アドレス欄が、（ｉ）郵便番号の無、（ｉｉ）誤った商用返信郵便番号、そして（ｉｉｉ）商用返信郵便番号の代わりのストリート・アドレス郵便番号のうちの少なくとも一つを示す場合、さらに、
前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、（ｉ）適当なメール・ピース収集ポイントへの自動経路決定の目的で、前記メール・ピースに適切な商用返信郵便番号を関連づけることが可能かどうか、そして（ｉｉ）自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかの少なくとも一つを判定することからなり、さらに、
(a)
(i)適切な商用返信郵便番号が相互参照できるメールピースに対して、該相互参照商用返信郵便番号を示すデータを含む分類信号を生成し、前記メールピースを、前記相互参照商用返信郵便番号に従って生成された分類信号のセットに対応して収集ポイントに自動的に分類するステップと、
(ii)適切な商用返信郵便番号が相互参照できないメールピースに対して、前記メールピースを、前記相互参照商用返信郵便番号が相互参照できないメールピースの収集のために指定された収集ポイントに分類するステップ、及び
(b)
(i)固有郵便顧客口座の合致が存在すれば、前記顧客口座へ郵便料金を自動的に算定するステップと、
(ii)前記メールピースを、関連顧客口座が前記返信サービス顧客データを参照することで確認不能である商用返信メールピースの収集のために指定された収集ポイントに分類するステップのうちの一つのステップ、
のうちの少なくとも一つのステップからなる、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペンと宛先装置間での電子データのフロー経路コントローラとして電子ネットワーク内に配置される情報管理装置であって、電子データは電子ペンにより記録される手書きデータと一つまたは複数のペン固有のパラメータとを含み、
前記情報管理装置は、
電子ペンから電子データの少なくとも一部を受け取る手段と、
前記ペン固有パラメータの少なくとも一つの値に対応する少なくとも一つのフロー制御オブジェクトと、関連付けられる処理命令とを記憶する手段と、
関連付けられる処理命令を特定するために、前記少なくとも一つのフロー制御オブジェクトに対して、前記受け取られた電子データをマッピングする手段と、
前記特定された処理命令に基づいて、前記電子データのフローを宛先装置に向ける手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記記憶する手段に接続され、前記少なくとも一つのフロー制御オブジェクトと、前記関連付けられた処理命令との入力を可能にする管理インタフェースをさらに備える請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記管理インタフェースが、
使用可能なペン固有のパラメータの集合から少なくとも一つの制御パラメータを選択することと、
選択されたそれぞれの制御パラメータの値を設定することと、
制御パラメータに基づいてフロー制御オブジェクトを生成すること
を可能にする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記管理インタフェースが、使用可能なペン固有のパラメータと手書きデータの使用可能なパラメータの集合から少なくとも二つの制御パラメータを選択することを可能にし、
その結果、前記選択された制御パラメータは前記フロー制御オブジェクトを形成するために論理的に結合される請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つのフロー制御オブジェクトは、前記電子データ内に存在する制御パラメータの論理的に結合された値の集合を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記関連付けられた処理命令が、一つの前記宛先装置のアドレスを定義する請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記向ける手段が、前記電子ペンに前記アドレスを返す請求項６に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記向ける手段が、前記受け取られた電子データを前記アドレスに転送する請求項６に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記関連付けられた処理命令が、前記受け取られた電子データを前記アドレスにトランスポートするための電子通信サービスを特定する請求項６または８に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記関連付けられた処理命令が、前記宛先装置への前記電子データフローのフォーマットを識別する請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記フォーマットが、マークアップ言語、ベクトルグラフィックスまたはラスタグラフィックスに基づいている請求項１０に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記関連付けられた処理命令が、前記宛先装置への前記電子データフローに含まれるべき画像も特定する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記画像が前記手書きデータへのバックグラウンド画像として識別される請求項１２に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
前記電子データに基づいて前記手書きデータを作り直し、前記作り直された手書きデータを前記宛先装置に転送するように構成される請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項１５】
前記フロー制御オブジェクトが、前記電子ペンにより記録される前記手書きデータの少なくとも一つのパラメータの値に対応する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項１６】
前記手書きデータの前記少なくとも一つのパラメータが、コマンド、あるいは前記電子ペンによって前記手書きデータが記録された基板に関連付けられた識別子を含む請求項１５に記載の情報管理装置。
【請求項１７】
前記識別子が、前記手書きデータの前記記録の間に前記ベース上の位置コードから前記電子ペンによって復号される絶対位置の少なくとも一部である請求項１６に記載の情報管理装置。
【請求項１８】
前記ペン固有パラメータのそれぞれが、前記電子ネットワークにおける前記電子ペンの特性または前記電子ペンの前記ユーザの特性を特定する請求項１〜１７のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項１９】
前記ペン固有パラメータが、前記電子ペンの前記識別子、前記電子ネットワークのオペレータの識別子、地理的な位置の識別子、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、及び言語の識別子の少なくとも一つを含む請求項１〜１８のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項２０】
前記値が、ある範囲の値として定められる請求項１〜１９のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項２１】
複数の電子ペンと、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の情報管理装置とを備える情報管理システム。
【請求項２２】
それぞれが、少なくとも一つの絶対位置を符号化する位置コードを有する複数のベースと、前記位置コードを前記少なくとも一つの絶対位置に変換することによって前記手書きデータとして前記ベースのどれか一つにおける運動を記録する複数の電子ペンと、請求項１７に記載の前記情報管理装置とを備える情報管理システム。
【請求項２３】
電子ペンと電子ネットワーク内の宛先装置との間での電子データのフローを制御する方法であって、前記電子データが、前記電子ペンにより記録される手書きデータと一つまたは複数のペン固有のパラメータとを含み、
前記方法は、
電子ペンから前記電子データの少なくとも一部を受け取ることと、
関連付けられる処理命令を特定するために、前記ペン固有パラメータの一つの値に対応する少なくとも一つのフロー制御オブジェクトに対して前記受け取られた電子データをマッピングすることと、
前記特定される処理命令に基づいて前記電子データフローを宛先装置に向けることと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記少なくとも一つのフロー制御オブジェクトと、前記関連付けられた処理命令との入力を可能にする管理インタフェースを提供することをさらに備える請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
使用可能なペン固有パラメータの集合から少なくとも一つの制御パラメータを選択し、選択されたそれぞれの制御パラメータの値を入力し、それに基づいて前記フロー制御オブジェクトを生成するために前記管理インタフェースを操作することをさらに備える請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記管理インタフェースが少なくとも二つの制御パラメータの選択を可能にし、その結果、前記選択された制御パラメータの値が前記フロー制御オブジェクトを形成するために論理的に結合される請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも一つのフロー制御オブジェクトが、論理的に結合された制御パラメータ値の集合を含む請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子メールアドレスを有する単一ユーザー向けに通信ネットワークを介してデジタル画像を編成および共有する方法であって、
第１ユーザーのデジタル画像を保存する画像サーバーをサービスプロバイダが提供し、前記第１ユーザーが電子メールを受信可能な２個以上の電子メールアドレスを登録するステップと、
前記第１ユーザーの指示に従い、前記サーバーが前記２個以上の電子メールアドレスのうちの１個を主電子メールアドレスとして記録するステップと、
前記サーバーが、前記登録済みの２個以上の電子メールアドレスのうちの１個のアドレスを有する全ての電子メールを、通信ネットワークを介して受信された前記主電子メールアドレスへ自動的に転送するステップとを含み、前記電子メールが共有画像および／または画像フォルダへのリンクを含む方法。
【請求項２】
複数の電子メールアドレスを有する単一ユーザー向けに通信ネットワークを介してデジタル画像を編成および管理するシステムであって、
第１ユーザー向けにデジタル画像を保存する画像サーバーを有する画像サービスプロバイダを含み、前記ユーザーが電子メールを受信可能な２個以上の電子メールアドレスを登録し、前記ユーザーが前記２個以上の電子メールアドレスのうちの１個を主電子メールアドレスとして指定し、前記サーバーが前記登録済みの２個以上の電子メールアドレスのいずれかを宛先とする全ての電子メッセージを、前記第１ユーザーが使用すべく前記主電子メールアドレスへ自動的に転送し、前記電子メールが、前記サーバーに保存された前記デジタル画像および／または画像フォルダへのリンクを含むシステム。
【請求項３】
通信ネットワークを介してデジタル画像を自動的に共有する方法であって、
サービスプロバイダが、所有者に代わりデジタル画像をサーバーに保存するための、および通信ネットワークを介してデジタル画像にアクセスするための所有者アカウントを提供するステップと、
前記サーバーが、複数のソースから前記通信ネットワークを介してデジタル画像を受信して前記所有者アカウントへ格納するステップと、
前記サーバーが、前記フォルダに新規デジタル画像が格納された旨の単一の電子通知を通信ネットワーク経由で前記所有者へ送信するステップとを含む方法。
【請求項４】
通信ネットワークを介してデジタル画像を自動的に共有するシステムであって、
サービスプロバイダのサーバーが、前記顧客に代わりデジタル画像を顧客アカウントに保存すると共に通信ネットワークを介してデジタル画像へのアクセスを許し、
前記サーバーが、複数のソースから前記通信ネットワークを介してデジタル画像を受信して前記所有者アカウントへ格納し、
前記サーバーが、前記フォルダに新規デジタル画像が格納された旨の単一の電子通知を通信ネットワーク経由で前記顧客へ送信するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に従い、複数の電子メールアドレスを有する単一ユーザー向けに通信ネットワークを介してデジタル画像を編成および共有する方法を提供するものであり、当該方法は、
第１ユーザーのデジタル画像を保存する画像サーバーをサービスプロバイダが提供し、当該第１ユーザーが電子メールを受信可能な２個以上の電子メールアドレスを登録するステップと、
当該第１ユーザーの指示に従い、当該サーバーが当該２個以上の電子メールアドレスのうちの１個を主電子メールアドレスとして記録するステップと、
当該サーバーが、登録済みの２個以上の電子メールアドレスのうちの１個のアドレスを有する全ての電子メールを、通信ネットワークを介して受信された主電子メールアドレスへ自動的に転送するステップとを含み、当該電子メールが共有画像および／または画像フォルダへのリンクを含んでいる。
本発明の一態様では、前記２個以上の電子メールアドレスが、各々ＳＭＳアドレスを含む。
本発明の一態様では、前記主電子メールアドレスがＭＭＳアドレスを含む。
本発明の一態様では、前記電子メールアドレスの一つが電話番号を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の更に別の態様に従い、通信ネットワークを介してデジタル画像を自動的に共有するシステムを提供する。当該システムは、
サービスプロバイダのサーバーが、顧客に代わりデジタル画像を顧客アカウントに保存すると共に通信ネットワークを介してデジタル画像へのアクセスを許すステップと、
当該サーバーが、複数のソースから通信ネットワークを介してデジタル画像を受信して所有者アカウントへ格納するステップと、
当該サーバーが、当該フォルダに新規デジタル画像が格納された旨の単一の電子通知を通信ネットワーク経由で当該顧客へ送信するステップとを含んでいる。
本発明の１つの態様では、前記通知が、所定の基準に基づいて送信される。
本発明の１つの態様では、前記所定の基準が、所定の期間を含む。
本発明の１つの態様では、前記所定の基準が、所定の個数のソースを含む。
本発明の１つの態様では、サーバーが他の個人へメッセージを送信して、前記フォルダに格納された前記デジタル画像にアクセスするために前記フォルダの利用者となるよう前記個人を勧誘する。
本発明の１つの態様では、前記利用者アカウントが、前記利用者による前記フォルダへのアクセスを制御するための許可レベルを含む。
本発明の１つの態様では、前記許可レベルが、前記フォルダに新規デジタル画像が格納された旨を前記利用者に自動的に通知することを含む。
本発明の１つの態様では、前記許可レベルが、前記デジタル画像に関するコメントの読込みまたは書込みを前記利用者に許すか否かを制御することを含む。
本発明の１つの態様では、前記利用者が連絡先情報を提供することにより、前記フォルダに関して送信される通知を前記利用者が受信可能にできる。
本発明の１つの態様では、前記フォルダ内の前記デジタル画像が、特定の基準に従い編成されている。
本発明の１つの態様では、前記基準が以下のグループ、すなわち、前記デジタル画像が前記フォルダに取込みまたは保存された日付、人気、コンテンツの種類、またはキーワードでのアクセス回数による前記デジタル画像の評価、前記デジタル画像の作成者または所有者、前記画像が撮影された場所、または、前記デジタル画像の特徴、から選択される。
本発明の１つの態様では、前記通知が、前記フォルダに格納されたデジタル画像の全てからの新規デジタル画像の各々のサムネイル表現を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率ｎ1を有する光学的機能性材料の第１の非接着剤光学層と、
ｎ1より大きい屈折率ｎiを有する第ｉの非接着剤光学層と、
前記第１の層と３つ以上のポリマー接着層を含む前記第ｉの層との間の多層光学接着剤と、
を含む４つ以上の層を含み、前記多層光学接着剤の前記層の屈折率が、ｎ1とｎiとの間で、前記第１の層からの位置の順に増加している、多層光学複合体。
【請求項２】
屈折率ｎ1を有する前記第１の層と、
屈折率ｎiを有する前記第ｉの層と、
前記第１の層からのポリマー層の位置に基づいて、ｎ1とｎiとの間で単調に変化する屈折率を有する３〜２０のアクリルポリマー感圧接着層から本質的になる、多層光学接着剤と、から本質的になる、請求項１に記載の多層光学複合体。
【請求項３】
前記多層光学接着剤複合体が、４またはそれより多くの接着剤層から本質的になり、
前記多層光学接着剤の各層が、前記層の屈折率を変える異なった量の２つの成分のブレンドを含み、前記２つの成分が、２つの異なったポリマー材料、およびポリマー材料と前記ポリマー材料の屈折率を変えるナノ粒子からなる群から選択される、請求項１に記載の多層光学複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサ・システムであって、
感知圧力に比例する圧力感知出力を提供する微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）圧力感知エレメントと、
前記圧力感知出力を増幅し、圧力に線形に比例する出力電圧を提供する増幅器と、
前記出力電圧を受け取り、前記圧力に線形に比例するデジタル周波数出力を提供する電圧−周波数変換器と
を備える圧力センサ・システム。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力センサ・システムであって、
前記増幅器へオフセット・アンド・ゲイン補償信号を提供するオフセット・アンド・ゲイン補償回路を備え、
前記オフセット・アンド・ゲイン補償信号に応答して、前記増幅器は、最小圧力で実質的にゼロ電圧出力を提供し、前記増幅器は、最大圧力で所定の最大出力電圧を提供する、
圧力センサ・システム。
【請求項３】
請求項１に記載の圧力センサ・システムであって、オンダイのマイクロコントローラと、クロック発生回路とを備え、前記クロック発生回路は、前記デジタル周波数出力を生成する際に使用されるクロック信号を前記電圧−周波数変換器へ提供するように構成され、前記オンダイのマイクロコントローラは、前記デジタル周波数出力および前記クロック信号に基づいてデジタル・シリアル出力を提供するように構成される、圧力センサ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸感応性像形成ポリマーと、
放射線感応性酸発生剤と、
を含むレジスト組成物であって、
前記像形成ポリマーが、シルセスキオキサン骨格と、酸触媒による開裂のための活性化
エネルギーが約２０Ｋｃａｌ／ｍｏｌより低い溶解抑制型ペンダント酸不安定部分とを含
み、前記酸不安定部分は室温で開裂可能であり、前記像形成ポリマーの少なくとも一部は
フッ素化されたレジストであり、前記像形成ポリマーはモノマー単位（ＩＩ）及び（ＩＩ
Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）又は単位（ＩＩ）及び（Ｖ）を含み、前記モノマー単位（
ＩＩ）及び（ＩＩＩ）が次式によって示され、
【化１】
2007512549.tif 000001
ここで、各Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、直鎖アルキル、分枝鎖アルキル、フッ素
化直鎖アルキル、フッ素化分枝鎖アルキル、フルオロシクロアルキル、フルオロアリール、又はこれらのいずれかの組み合わせからなる群から個別に選択されたものであり、
各Ｘは、酸素原子、硫黄原子、ＮＲ３、直鎖アルキル、分枝鎖アルキル、フッ素化直鎖
アルキル、フッ素化分枝鎖アルキル、フルオロシクロアルキル、又はフルオロアリールか
らなる群から個別に選択され、ｐは１又は０の値をもつ整数であり、
各Ｙは、直鎖アルキル、分枝鎖アルキル、フッ素化直鎖アルキル、フッ素化分枝鎖アル
キル、フルオロシクロアルキル、又はフルオロアリールからなる群から個別に選択され、
ｑは１又は０の値をもつ整数であり、
各Ｒ４は、フッ素原子、フッ素化直鎖アルキル、フッ素化分枝鎖アルキル、フルオロシ
クロアルキル、フルオロアリール、又はこれらのいずれかの組み合わせからなる群から個
別に選択されたものであり、
各Ｒ５は、個別の溶解抑制基であり、
各Ｒ６は、個別の溶解促進基であり、
前記モノマー単位（ＩＶ）及び（Ｖ）が次式によって示される、
【化２】
2007512549.tif 000002
レジスト組成物。
【請求項２】
前記像形成ポリマーがさらに、ペンダント溶解促進部分を含む、請求項１に記載のレジ
スト組成物。
【請求項３】
前記ペンダント溶解促進部分が、ヒドロキシル基、フルオロアルコール基、カルボン酸
基、アミノ基、イミノ基、フッ素化イミノ基、及びフッ素化アミノ基からなる群から選択
されたものである、請求項２に記載のレジスト組成物。
【請求項４】
前記溶解抑制型ペンダント酸不安定部分が、アセタール、ケタール、オルトエステル、
及びこれらのフッ素化形態からなる群から選択されたものである、請求項１に記載のレジ
スト組成物。
【請求項５】
前記溶解抑制型ペンダント酸不安定部分の少なくとも一部がフッ素化されている、請求
項１に記載のレジスト組成物。
【請求項６】
前記溶解促進部分の少なくとも一部がフッ素化されている、請求項２に記載のレジスト
組成物。
【請求項７】
前記像形成ポリマーが、８００から５００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載のレジスト組成物。
【請求項８】
基板上に構造体を形成する方法であって、
（ａ）基板を準備するステップと、
（ｂ）前記基板に請求項１乃至７のレジスト組成物を塗布して、前記基板上にレジスト層を形成するステップと、
（ｃ）前記基板を放射線でパターン状に露光し、それにより、前記レジスト層の露光された領域において前記放射線感応性酸発生剤によって酸が発生するステップと、
（ｄ）前記レジスト層のパターン状の可溶部分を除去して、前記レジスト層にスペース
・パターンを形成するステップと、
（ｅ）前記基板に前記スペース・パターンを転写するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
パターン状に露光する前記ステップ（ｃ）の後に、前記露光されたレジスト層をベーク
して、前記レジスト層の露光部分における酸触媒反応を促進するステップをさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板上に平坦化層を形成するステップをさらに含み、前記レジスト層は、前記平坦
化層に直接塗布される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記平坦化層が下層組成物を含み、前記下層組成物は、
（Ａ）前記下層組成物が別の架橋剤を必要としない場合には、（ｉ）環状エーテル部分、（ｉｉ）飽和多環式部分、及び（ｉｉｉ）芳香族部分を含むポリマーを、
（Ｂ）前記下層組成物が別の架橋剤を必要とする場合には、（ｉ）飽和多環式部分、及
び（ｉｉ）芳香族部分を含むポリマー、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記下層組成物がさらに、フッ素化多環式部分、フッ素化芳香族部分、又はこれらの組
み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記転写するステップがさらに、堆積すること、注入すること、及びエッチングすることからなる群から選択された方法を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個又はそれ以上のアナライト特異的結合パートナーに会合している担体分子からなる複合体であって、この複合体が特異的結合パートナーＸ又はＹのための追加の結合部位を有する、上記複合体。
【請求項２】
担体分子が、デキストラン、シクロデキストリン又はデンドリマー又は一緒に共有結合している抗体、アルブミン分子、酵素又はそれらの混合物からなる、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
追加の結合部位が、ビオチン、ジゴキシゲニン、フルオレセイン、ジニトロフェノール又は一本鎖核酸鎖である、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項４】
担体分子が、１個又はそれ以上のアナライト特異的結合パートナーに共有結合している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項５】
特異的結合パートナーＸ又はＹのための少なくとも２個、好ましくは５個より多い、特に好ましくは１０個より多い、更に特に好ましくは１５個より多い、最適には１８個より多い追加の結合部位を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項６】
担体分子が、一緒に共有結合している抗体、好ましくはマウス又はヤギＩｇＧ抗体からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合体が、微粒子に結合した特異的結合パートナーＸ又はＹによって結合されている微粒子、特にラテックス粒子。
【請求項８】
シグナル生成系の成分として、光増感剤又は化学発光物質に会合している、請求項７に記載の微粒子。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の１個若しくはそれ以上の複合体及び／又は請求項
７又は８に記載の微粒子を含む試薬。
【請求項１０】
請求項９に記載の試薬を含有する試験キット。
【請求項１１】
サンプル中のアナライトを定量的又は定性的に検出する目的の均一系又は不均一系結合試験における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合体、請求項７又は８に記載の微粒子又は請求項９に記載の試薬の使用。
【請求項１２】
シグナル生成系の成分に会合している特異的結合パートナーＸのための特異的結合部位を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合体を、サンプル中のアナライトを定量的又は定性的に検出する目的で使用する結合試験。
【請求項１３】
シグナル生成系の成分に会合している特異的結合パートナーＹのための特異的結合部位を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のもう一つの他の複合体を、サンプル中のアナライトを定量的又は定性的に検出する目的でさらに使用する、請求項１２に記載の結合試験。
【請求項１４】
特異的結合パートナーＸのための結合部位の数が、少なくとも２個、好ましくは少なくとも５個、特に好ましくは少なくとも１０個、更に特に好ましくは少なくとも１５個である、請求項１２又は１３に記載の結合試験。
【請求項１５】
特異的結合パートナーＹのための結合部位の数が、少なくとも２個、好ましくは少なくとも５個、特に好ましくは少なくとも１０個、更に特に好ましくは少なくとも１５個である、請求項１２又は１３に記載の結合試験。
【請求項１６】
Ｘ又はＹが、同一の特異的結合パートナー又は異なる特異的結合パートナーである、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の結合試験。
【請求項１７】
Ｘが、アビジン、ストレプトアビジン、抗ジゴキシゲニン抗体、抗ジニトロフェノール抗体、一本鎖核酸鎖、抗ハプテン抗体、酵素、酵素基質、又は特定のポリペプチド、オリゴペプチド若しくは酵素に特異的に結合できる抗体である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の結合試験。
【請求項１８】
Ｙが、アビジン、ストレプトアビジン、抗ジゴキシゲニン抗体、抗ジニトロフェノール抗体、一本鎖核酸鎖、抗ハプテン抗体、酵素、酵素基質、又は特定のポリペプチド、オリゴペプチド若しくは酵素に特異的に結合できる抗体である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の結合試験。
【請求項１９】
シグナル生成系の成分が、アナライト特異的結合パートナーの結合の結果として、相互に隔てられ、この隔たりが、これらの成分間の相互作用、特にエネルギー移動を可能にし、そしてこの相互作用の大きさを測定する、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の結合試験。
【請求項２０】
シグナル生成系の成分が、アナライト特異的結合パートナーの結合の結果として、相互に隔られ、この隔たりが、これらの成分間の相互作用を可能にしないか又は極めて僅かな相互作用だけを可能にし、特にエネルギー移動を全く可能にしないか又は極めて僅かなエネルギー移動だけを可能にし、そしてこの相互作用の残留した大きさを測定する、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の結合試験。
【請求項２１】
シグナル生成系の成分が、微粒子、好ましくはラテックス粒子である、請求項１２〜２
０のいずれか１項に記載の結合試験。
【請求項２２】
シグナル生成系の成分が、微粒子に会合した光増感剤及び微粒子に会合した化学発光物質である、請求項１２〜２１のいずれか１項に記載の結合試験。
【請求項２３】
試験がイムノアッセイである、請求項１２〜２２のいずれか１項に記載の結合試験。
【請求項２４】
試験が均一系結合試験である、請求項１２〜２３のいずれか１項に記載の結合試験。