(57)【要約】【課題】  ストッパ機能が要求される特定方向の振動入力に際して、ストッパ機能が十分に発揮され得ると共に、他方向の振動入力の際にはストッパ部材の他部材への干渉による問題発生が回避されて、耐久性能等が有利に発揮され得る新規な構造の防振装置を提供することにある。【解決手段】  第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の相対的な変位量を制限する方向で互いに離隔して対向位置せしめられた一対のストッパ部６６，６８を第一の取付部材１２と第二の取付部材１４に設けると共に、それら一対のストッパ部６６，６８の対向方向で互いに重ね合わせられた複数の独立セル６４によって構成された積層ストッパ６２を一対のストッパ部６６，６８の対向面間に配設し、更に複数の独立セル６４を各積層面での所定量の相互の位置ずれを許容しつつ全体として積層状態に保持せしめる保持手段４２を設けることによって、ストッパ機構４２，６２，６６，６８が構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材の対向面間に本体ゴム弾性体が配設されて、該第一の取付部材と該第二の取付部材が該本体ゴム弾性体で互いに連結されていると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材の相対的な変位量を制限するストッパ機構を設けた防振装置において、
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の相対的な変位量を制限する方向で互いに離隔して対向位置せしめられた一対のストッパ部を該第一の取付部材と該第二の取付部材に設けると共に、それら一対のストッパ部の対向方向で互いに重ね合わせられた複数の独立セルによって構成された積層ストッパを該一対のストッパ部の対向面間に配設し、更に該複数の独立セルを各積層面での所定量の相互の位置ずれを許容しつつ全体として積層状態に保持せしめる保持手段を設けることによって、前記ストッパ機構が構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記独立セルの少なくとも一つが、弾性材料を用いて形成された弾性セルである請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記独立セルの少なくとも一つが、金属等の剛性材料で形成された剛性セルであり、前記弾性セルと該剛性セルが重ね合わせられている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
金属板にゴム弾性体を固着することにより前記独立セルが形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記積層ストッパが、前記一対のストッパ部の対向方向に対して直交して広がる平坦面形状の重ね合わせ面を有している請求項１乃至４の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記一対のストッパ部の少なくとも一方には、前記積層ストッパの当接部位において、弾性材料からなる弾性当接部が形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材が防振連結される各一方の部材に固定された装着状態において、前記積層ストッパが前記一対のストッパ部に当接されている請求項１乃至６の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記一対のストッパ部の対向方向に延びる保持ロッドを設けると共に、前記積層ストッパを環状体としてその内径寸法を該保持ロッドの外径寸法より大きくして該保持ロッドに外挿することによって、該保持ロッドにより前記保持手段を構成した請求項１乃至７の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項９】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の各外周部分において前記ストッパ部をそれぞれ前記本体ゴム弾性体よりも外周側に突出させると共に、前記積層ストッパが該本体ゴム弾性体の外径より大径の内周面を有する環状体とされて該本体ゴム弾性体に外挿されることによって、該本体ゴム弾性体が前記保持手段として機能する請求項１乃至８の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項１０】
前記本体ゴム弾性体に収容領域が形成されていると共に、該収容領域において前記一対のストッパ部が対向位置せしめられて、前記積層ストッパが該収容領域に収容配置されていることによって、前記保持手段が該収容領域の周囲の壁状部分を含んで構成されている請求項１乃至９の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項１１】
前記収容領域が外部空間に対して遮断されていると共に、該収容領域に非圧縮性流体が封入されて、前記積層ストッパが該非圧縮性流体中に位置せしめられている請求項１０に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振連結すべき部材間に介装される防振装置に係り、特に防振連結される部材間の相対的な変位量を制限するストッパ機構を備えた防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体の一種として、第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結した防振装置が知られている。例えば、特許文献１（特開２００３−２０２０４８号公報）や特許文献２（特開平６−２４１２６９号公報）、特許文献３（実開平３−１２５９３１号公報）等に記載されているのが、それである。かかる防振装置は、防振連結される一方の部材に第一の取付金具が固定されると共に、防振連結される他方の部材に第二の取付金具が固定されて装着されることにより、防振連結される両方の部材を弾性連結するようになっている。
【０００３】
そして、このような防振装置は、自動車用の防振装置をはじめとして、各種産業装置などに広く用いられている。
【０００４】
ところで、自動車用の防振装置では、車両の走行状態に応じて大荷重が入力されることがある。勿論、自動車以外の各種産業装置等においても、同様に、衝撃的な大荷重が及ぼされる場合がある。そのような場合に、防振装置には、防振連結される両方の部材の相対的変位量を緩衝的に制限したり、防振装置を構成する本体ゴム弾性体の損傷を回避することが要求される。
【０００５】
そこで、防振装置には、第一の取付金具と第二の取付金具の相対的な変位量を緩衝的に制限するストッパ機構が採用されることが多い。従来構造のストッパ機構は、前述の特許文献１〜３にも示されているように、第一の取付金具と第二の取付金具の対向面間において、一方の取付金具から他方の取付金具に向かって突出するストッパゴムを設けた構造とされている。
【０００６】
ところが、このような従来構造のストッパ機構を設けると、本体ゴム弾性体による防振性能が低下したり、本体ゴム弾性体の耐久性が低下するなどの問題が発生する場合があった。本発明者が検討したところ、特に、防振すべき主たる振動の入力方向と異なる方向から大きな荷重が及ぼされるおそれのある場合には、大きな問題となるおそれが明らかとなったのである。
【０００７】
例えば、自動車用エンジンマウントでは、第一の取付金具と第二の取付金具が対向位置する上下方向に防振すべき主たる振動が入力されるようになっており、且つ、バウンス等の大荷重も同じ上下方向に及ぼされるが、急加減速等に際して、それに直交する横方向に大きな荷重が入力される場合がある。この場合、ストッパゴムは、第一の取付金具と第二の取付金具の間で鉛直方向に突出形成されている。そのために、横方向の荷重が入力されると、弾性変形した本体ゴム弾性体や他部材に対してストッパゴムが水平方向で相対変位して、かかる本体ゴム弾性体や他部材に当接して干渉し易い。
【０００８】
そして、このようなストッパゴムと本体ゴム弾性体等の干渉に起因して、ストッパゴムだけでなく、本体ゴム弾性体やその他の部材が損傷したり、耐久性能が低下するおそれがある。また、ストッパゴムが本体ゴム弾性体に干渉すると、本体ゴム弾性体に要求される防振特性が充分に発揮され難くなるおそれもある。
【０００９】
さらに、前述の特許文献１〜３にも記載されているように、水等が封入された流体室を備えた流体封入式の防振装置では、スペースの有効利用等の趣旨から、流体室内にストッパゴムを収容位置せしめることが多い。しかし、上述の如き横方向への大荷重入力によってストッパゴムが流体室壁部に干渉することにより、ストッパゴムや流体室壁部の一部が欠損や剥離等して発生した屑が流体室内に浮遊し易くなる。すると、この屑が流体室内に形成された狭窄流路等に目詰まりして所期の防振性能が発揮されなくなるおそれもある。また、流体室壁部の損傷により、流体漏れが発生するおそれもあり、充分な耐久性や信頼性を得ることが難しいという問題もある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２０２０４８号公報
【特許文献２】特開平６−２４１２６９号公報
【特許文献３】実開平３−１２５９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、ストッパ機能が要求される特定方向の振動入力に際して、ストッパ機能が十分に発揮され得ると共に、他方向の振動入力の際にはストッパ部材の他部材への干渉による問題発生が回避されて、耐久性能等が有利に発揮され得る新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材の対向面間に本体ゴム弾性体が配設されて、該第一の取付部材と該第二の取付部材が該本体ゴム弾性体で互いに連結されていると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材の相対的な変位量を制限するストッパ機構を設けた防振装置において、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の相対的な変位量を制限する方向で互いに離隔して対向位置せしめられた一対のストッパ部を該第一の取付部材と該第二の取付部材に設けると共に、それら一対のストッパ部の対向方向で互いに重ね合わせられた複数の独立セルによって構成された積層ストッパを該一対のストッパ部の対向面間に配設し、更に該複数の独立セルを各積層面での所定量の相互の位置ずれを許容しつつ全体として積層状態に保持せしめる保持手段を設けることによって、前記ストッパ機構が構成されている防振装置にある。
【００１４】
本態様に従う構造とされた防振装置においては、積層ストッパの積層方向がストッパ荷重の入力方向となり、積層ストッパが全体として略一体的に作用して大きなストッパ強度や耐荷重性能を発揮し得る。それ故、第一の取付部材に設けられたストッパ部（以下、第一のストッパ部ともいう。）と第二の取付部材に設けられたストッパ部（以下、第二のストッパ部ともいう。）の対向方向では、第一の取付部材と第二の取付部材の相対的な変位量が、積層ストッパによって緩衝的に且つ高強度に制限されて、有効なストッパ機能が発揮される。
【００１５】
一方、積層ストッパの積層方向に対して直交する方向の成分をもった荷重が入力されると、積層ストッパは、積層方向に対して直交する方向において、各独立セルが重ね合わせ面で相対変位することにより、かかる方向の力を逃がすように作動する。それ故、積層ストッパの全体としての形状が変化したとしても、その応力等は、独立セル間での相対変位によって逃がされて、発生が回避される。
【００１６】
従って、積層ストッパの積層方向と異なる方向の入力によって、たとえ本体ゴム弾性体や他部材が積層ストッパに干渉しても、本体ゴム弾性体や他部材に対して大きな当接力が及ぼされることがない。それ故、積層ストッパの干渉に起因して従来から問題となっていた、本体ゴム弾性体や他部材或いはストッパ自体の損傷が効果的に防止され得る。また、積層ストッパが本体ゴム弾性体に干渉した場合でも、本体ゴム弾性体の所期のばね特性等が安定して発揮されることとなり、目的とする防振効果が有効に達成され得るのである。
【００１７】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の態様１に係る防振装置において、前記独立セルの少なくとも一つが、弾性材料を用いて形成された弾性セルであることにある。
【００１８】
本態様においては、弾性セルによって、第一のストッパ部と第二のストッパ部が積層ストッパを介して当接せしめられた際の緩衝効果を得ることが出来る。それによって、ストッパ機構が作用した際の打音や衝撃の緩和が図られ得る。なお、弾性セルは、例えばゴム弾性体や合成樹脂材料（エラストマ）によって形成されたものが採用され得る。
【００１９】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の態様２に係る防振装置において、前記独立セルの少なくとも一つが、金属等の剛性材料で形成された剛性セルであり、前記弾性セルと該剛性セルが重ね合わせられていることにある。
【００２０】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の態様１乃至３の何れか一つの態様に係る防振装置において、金属板にゴム弾性体を固着することにより前記独立セルが形成されていることにある。
【００２１】
これら本発明の態様３や態様４においては、剛性セルや金属板による剛性に基づいて、ストッパ機構において、第一の取付部材と第二の取付部材の相対的な接近方向の変位量を一層確実に高精度に制限することが可能となる。
【００２２】
特に、本発明の態様３において、剛性セルと弾性セルを積層させて採用するに際して、各セルの数を相対的に或いは絶対的に調節することによって、ストッパ機構によって発揮される非線形なばね特性を大きな自由度で調節することも可能となる。
【００２３】
また、本発明の態様４においては、ゴム弾性体で金属板を被覆したことにより、金属板の本体ゴム弾性体や他の独立セルへの干渉に起因する損傷等も防止される。
【００２４】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の態様１乃至４の何れか一つの態様に係る防振装置において、前記積層ストッパが、前記一対のストッパ部の対向方向に対して直交して広がる平坦面形状の重ね合わせ面を有していることにある。
【００２５】
本態様においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間で積層ストッパに対して積層方向に及ぼされる荷重に対して、積層ストッパの独立セル間での荷重伝達面が平面形状で安定して確保され得ることから、目的とするストッパ機能がより安定して発揮され得る。しかも、一対のストッパ部の対向方向に直交する何れの方向でも、独立セル間での相対変位が許容されることから、各種の該対向方向に直交する方向成分をもった外力の作用時にも、積層ストッパの本体ゴム弾性体等への干渉による不具合が効果的に回避され得る。
【００２６】
（本発明の態様６）
本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の態様１乃至５の何れか一つの態様に係る防振装置であって、前記一対のストッパ部の少なくとも一方には、前記積層ストッパの当接部位において、弾性材料からなる弾性当接部が形成されていることにある。
【００２７】
本態様においては、積層ストッパが弾性当接部を介してストッパ部に当接されることから、かかる弾性当接部の弾性に基づいて、積層ストッパとストッパ部が衝撃的に当接することが軽減乃至は回避される。それ故、独立ストッパの損傷が防止されると共に、独立ストッパとして剛性材料からなるものだけを採用した場合でも、弾性当接部によってストッパ作用時の打音等の不具合が防止され得る。
【００２８】
（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の態様１乃至６の何れか一つの態様に係る防振装置であって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材が防振連結される各一方の部材に固定された装着状態において、前記積層ストッパが前記一対のストッパ部に当接されていることにある。
【００２９】
本態様においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間への第一のストッパ部と第二のストッパ部の対向方向において、入力振動に対するばね特性として、本体ゴム弾性体のばね特性に加えて積層ストッパによるばね特性も発揮される。それ故、第一のストッパ部と第二のストッパ部の対向方向では、本体ゴム弾性体と積層ストッパで協働して大きなばね定数を得ることが出来る一方、それに直交する方向では、積層ストッパのばね特性が極めて実質的に０に近く抑えられることにより、本体ゴム弾性体だけのばね特性によって小さなばね定数が発揮されることとなり、両方向で大きなばね比を実現できる。
【００３０】
また、積層ストッパが当初から第一のストッパ部と第二のストッパ部に対して当接状態とされていることから、振動入力時における第一のストッパ部や第二のストッパ部に対する積層ストッパの当接音や打音を抑えることが出来る。
【００３１】
（本発明の態様８）
本発明の態様８の特徴とするところは、本発明の態様１乃至７の何れか一つの態様に係る防振装置において、前記一対のストッパ部の対向方向に延びる保持ロッドを設けると共に、前記積層ストッパを環状体としてその内径寸法を該保持ロッドの外径寸法より大きくして該保持ロッドに外挿することによって、該保持ロッドにより前記保持手段を構成したことにある。
【００３２】
本態様においては、複数の独立セルを各積層面での所定量の相互の位置ずれを許容しつつ全体として積層状態に保持せしめる保持手段が、独立セルの内側に位置せしめられることから、例えば、かかる保持手段を、積層ストッパの外側を囲むように形成する場合に比して、積層ストッパを構成する各独立セルの重ね合わせ面積（大きさ）を充分に確保しつつ、全体としてコンパクトに且つ比較的に簡単な構造で構成することが出来る。また、保持手段による独立セルの保持機能を、積層方向と直交する全ての方向において有利に得ることが可能となる。
【００３３】
（本発明の態様９）
本発明の態様９の特徴とするところは、本発明の態様１乃至８の何れか一つの態様に係る防振装置であって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の各外周部分において前記ストッパ部をそれぞれ前記本体ゴム弾性体よりも外周側に突出させると共に、前記積層ストッパが該本体ゴム弾性体の外径より大径の内周面を有する環状体とされて該本体ゴム弾性体に外挿されることによって、該本体ゴム弾性体が前記保持手段として機能することにある。
【００３４】
本態様においては、本体ゴム弾性体を保持手段に利用することによって、第一のストッパ部と第二のストッパ部の対向方向の設計自由度が大きく確保される。
【００３５】
（本発明の態様１０）
本発明の態様１０の特徴とするところは、本発明の態様１乃至９の何れか一つの態様に係る防振装置において、前記本体ゴム弾性体に収容領域が形成されていると共に、該収容領域において前記一対のストッパ部が対向位置せしめられて、前記積層ストッパが該収容領域に収容配置されていることによって、前記保持手段が該収容領域の周囲の壁状部分を含んで構成されていることにある。
【００３６】
本態様においては、本体ゴム弾性体を利用して、特別な別部材を必要とすることなく、積層ストッパの保持手段が実現され得る。しかも、保持手段を構成する本体ゴム弾性体によって積層ストッパの周りが取り囲まれる構造となることから、積層ストッパが外部から保護されて、複数の独立セルの各重ね合わせ面間に塵等の異物が侵入することが防止される。
【００３７】
（本発明の態様１１）
本発明の態様１１の特徴とするところは、本発明の態様１０に係る防振装置において、前記収容領域が外部空間に対して遮断されていると共に、該収容領域に非圧縮性流体が封入されて、前記積層ストッパが該非圧縮性流体中に位置せしめられていることにある。
【００３８】
本態様においては、非圧縮性流体が封入された流体室を巧く利用して、積層ストッパの配設領域と保持手段が実現可能となる。
【発明の効果】
【００３９】
上述の説明からも明らかなように、本発明に従う構造とされた防振装置においては、ストッパ荷重の入力方向で互いに重ね合わせられた複数の独立セルからなる積層構造の積層ストッパが採用されていることにより、第一のストッパ部と第二のストッパ部の対向方向すなわち独立セルの積層方向では硬いばね特性を得ることが出来る一方、独立セルの積層方向に直交する方向では、積層ストッパの他部材への当接力が可及的に小さく抑えられ得る。
【００４０】
それ故、独立セルの積層方向とそれに直交する方向でのばね比を大きく設定することが出来ると共に、積層ストッパの本体ゴム弾性体等の他部材への干渉に起因する問題が極めて効果的に解消され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜２には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、互いに所定距離を隔てて配された第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造とされている。マウント１０は、第一の取付金具１２が防振連結される一方の部材としてのパワーユニット側部材１８に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が防振連結される他方の部材としての車両ボデー側部材２０に取り付けられることにより、図１中の上下方向が略鉛直方向となる形態で自動車に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに対して吊り下げ状態で防振支持せしめるようになっている。そのような装着状態下、本体ゴム弾性体１６がパワーユニット荷重の入力によって弾性変形することに伴い、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、相互に接近する方向に変位すると共に、防振すべき主たる振動が、図１中の上下方向に入力される。以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００４２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、薄肉の略円板形状を有していると共に、その略中央に挿通孔２２が貫設されている。第一の取付金具１２には、略円筒形状のかしめ金具２４が載置されている。かしめ金具２４の下端部に一体形成されて軸直角方向外方に広がる鍔状部２６が、第一の取付金具１２の外周部分に重ね合わせられて、必要に応じて溶接等で固着されている。
【００４３】
一方、第二の取付金具１４は、薄肉の略平板形状を有している。第二の取付金具１４の略中央には、挿通孔２８が設けられていると共に、挿通孔２８の周縁部には、ガイド筒部３０が一体形成されて、下方に延びている。また、第二の取付金具１４の外周部分には、固定用孔３２の複数が貫設されている。特に本実施形態では、第二の取付金具１４の挿通孔２８の径寸法が第一の取付金具１２の外径寸法と略同じとされていて、第二の取付金具１４が第一の取付金具１２よりも大きな外形形状を呈している。
【００４４】
これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向に所定距離を隔てて配されて、両金具１２，１４の挿通孔２２，２８の中心軸が、略同一線上に位置せしめられている。また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００４５】
本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状とされており、内周側の上端部分（面）が第一の取付金具１２の外周縁部（面）とかしめ金具２４の外周縁部（面）に加硫接着されていると共に、下端面が第二の取付金具１４の挿通孔２８周りの上端面に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の一部が、第二の取付金具１４から下方に延びて、第二の取付金具１４と一体形成されたガイド筒部３０を略全体に亘って所定の厚さ寸法で覆っている。この本体ゴム弾性体１６の一部からなる緩衝ゴム層３４が、ガイド筒部３０に被着されている。
【００４６】
また、第一の取付金具１２の径方向外方には、大径の略円環形状を呈する嵌着金具３６が、所定距離を隔てて配されており、第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸を略同心円状に囲むように位置せしめられている。嵌着金具３６は略一定のＬ字状断面で周方向に連続して延び、軸直角方向内方に広がる円環板状の下端部が、本体ゴム弾性体１６の外周側の上端部分に重ね合わせられて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１２と嵌着金具３６が軸直角方向（図１中、左右）に離隔して対向位置せしめられていると共に、嵌着金具３６の下端部と第一の取付金具１２に載置されたかしめ金具２４の鍔状部２６が、マウント軸方向で略同じ高さに位置せしめられている。また、本体ゴム弾性体１６の一部がかしめ金具２４の鍔状部２６や嵌着金具３６の下端部に回されていることによって、鍔状部２６や嵌着金具３６の下端部には、薄肉のシールゴム３８が略全体に亘って被覆されている。また、嵌着金具３６の上端部には、かしめ部４０が一体形成されている。
【００４７】
すなわち、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２や第二の取付金具１４、かしめ金具２４、嵌着金具３６を備えた一体加硫成形品として形成されている。それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結されている。
【００４８】
また、本体ゴム弾性体１６の厚さ方向となる軸直角方向（図１中、左右）の中間部分には、収容領域としての環状凹所４２が形成されていて、略一定の断面で周方向に連続して延びている。環状凹所４２の軸方向断面が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の対向方向（図１中、上下）に沿って長手状に延びる略矩形状とされていると共に、環状凹所４２の上方が、かしめ金具２４を備えた第一の取付金具１２と嵌着金具３６の軸直角方向対向面間に開口している。
【００４９】
特に本実施形態では、環状凹所４２の底部が軸方向に僅かな距離を隔てて第二の取付金具１４と対向せしめられていることによって、弾性当接部４４が、環状凹所４２の底部を構成する本体ゴム弾性体１６の一部で形成されて、薄肉の略円環板形状を呈していると共に、環状凹所４２の底部に位置せしめられた第二の取付金具１４に加硫接着されている。また、環状凹所４２の外周側の側壁部が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の対向方向に直線的に延びている。更に、環状凹所４２の外周側の側壁部に比して周方向長さが短い内周側の側壁部が、第二の取付金具１４側（図１中、下）から第一の取付金具１２側（図１中、上）に向かって次第に径寸法が小さくなるテーパ形状とされている。
【００５０】
また、かしめ金具２４と嵌着金具３６の間には、仕切部材としての薄肉の略円環板形状の仕切金具４６が配設されている。仕切金具４６の外周部分には、例えばプレス加工等によって外周部分が折り曲げられることにより、下方に開口する周溝４８が形成されている。周溝４８は、略一定の凹状断面をもって、周方向に所定の長さ、例えば一周弱の長さで延びている。かかる仕切金具４６がかしめ金具２４と嵌着金具３６の間に嵌め込まれて、仕切金具４６の内周部分が、かしめ金具２４の鍔状部２６にシールゴム３８を介して重ね合わせられている。また、周溝４８を備えた仕切金具４６の外周部分が、嵌着金具３６の下端部にシールゴム３８を介して重ね合わせられていると共に、周溝４８の開口部が該シールゴム３８が被着された下端部によって覆蓋されている。なお、仕切金具４６の外周部分と内周部分は、必要に応じて、嵌着金具３６とかしめ金具２４にそれぞれ圧入される。
【００５１】
また、仕切金具４６の上方には、可撓性膜としてのダイヤフラム５０が配設されている。ダイヤフラム５０は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、環状を呈している。また、ダイヤフラム５０の外周縁部と内周縁部には、略円環板形状を呈する外周リング５２と内周リング５４がそれぞれ加硫接着されている。内外周リング５２，５４を備えたダイヤフラム５０の一体加硫成形品が、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品の上方から嵌着金具３６とかしめ金具２４の間に入れられて、外周リング５２が、仕切金具４６の外周部分に重ね合わせられていると共に、内周リング５４が、仕切金具４６の内周部分に重ね合わせられている。なお、内外周リング５２，５４の表面にダイヤフラム５０と一体形成された薄肉のシールゴムを被着して、該シールゴムを挟んでそれら内外周リング５２，５４と仕切金具４６が重ね合わせられるようにしても良い。そして、かしめ金具２４の上端部と嵌着金具３６のかしめ部４０にかしめ加工が施されていることによって、仕切金具４６とダイヤフラム５０が、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に固着されている。
【００５２】
これにより、環状凹所４２の開口が流体密に覆蓋されていると共に、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５０の間における環状凹所４２やダイヤフラム５０で外部と遮断された内側の領域には、非圧縮性流体が封入されている。この流体封入領域の中間部分には、仕切金具４６が軸直角方向に広がるように配設されており、仕切金具４６で領域が仕切られて二分されていることによって、仕切金具４６を挟んだ一方の側には、壁部の一部が環状凹所４２の壁部を構成する本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５６が形成されていると共に、仕切金具４６を挟んだ他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム５０で構成された平衡室５８が形成されている。受圧室５６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室５８は、ダイヤフラム５０の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容されるようになっている。
【００５３】
なお、受圧室５６や平衡室５８への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切金具４６やダイヤフラム５０の組み付けを非圧縮性流体中で行うことにより実現される。また、非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００５４】
また、仕切金具４６の外周部分が、嵌着金具３６のかしめ部４０にかしめ固定されて、嵌着金具３６の下端部にシールゴム３８を介して密着状に重ね合わせられていることによって、周溝４８が嵌着金具３６で流体密に覆蓋されている。特に図面上に明示されていないが、周溝４８の一方の端部が、嵌着金具３６の下端部と重ね合わせられた部位から仕切金具４６の径方向内方に延びて、受圧室５６に接続されていると共に、周溝４８の他方の端部が、周溝４８の内周側の壁部を貫通して平衡室５８に接続されている。これにより、仕切金具４６の外周部分を周方向に所定の長さで延び、受圧室５６と平衡室５８を相互に連通するオリフィス通路６０が形成されている。このオリフィス通路６０を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えばエンジンシェイクやアイドリング振動、走行こもり音等の各種の防振対象振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス通路６０の通路長さや断面積が、封入流体の密度や受圧室５６や平衡室５８の壁ばね剛性等を考慮して設定されている。
【００５５】
そこにおいて、壁部の一部が環状凹所４２の壁部で構成された受圧室５６には、積層ストッパ６２が収容配置されている。積層ストッパ６２は、独立セルとしての弾性セル６４の複数を含んで構成されている。弾性セル６４は、天然ゴムやエラストマ等の弾性材料を用いて形成されていると共に、薄肉の略円環板形状とされている。
【００５６】
特に本実施形態では、弾性セル６４の上端面と下端面が、略軸直角方向にフラットに広がる平坦面形状とされている。また、弾性セル６４の外径寸法が、環状凹所４２の外周壁部の径寸法よりも小さくされている。更に、弾性セル６４の内径寸法が、環状凹所４２の内周壁部の下端部分、即ちテーパ状の内周壁部で最も外径寸法の大きな第二の取付金具１４側の基端部分の径寸法よりも大きくされている。
【００５７】
本実施形態では、同一構造の弾性セル６４が５つ用いられている。これら５つの弾性セル６４が、環状凹所４２の開口から入れられて、軸方向に互いに重ね合わせられていると共に、下端の弾性セル６４が、環状凹所４２の底部に形成された弾性当接部４４に載置されている。そして、環状凹所４２の開口が仕切金具４６で覆蓋されていることによって、複数の弾性セル６４からなる積層ストッパ６２が、受圧室５６に収容配置されて、非圧縮性流体中に位置せしめられている。
【００５８】
換言すると、積層ストッパ６２は、受圧室５６の上方の壁部を構成する仕切金具４６の径方向中間部分と受圧室５６の下方の壁部を構成する第二の取付金具１４の径方向中間部分との対向面間に位置せしめられている。これら仕切金具４６や第二の取付金具１４は軸直角方向（図１中、左右）に広がって配設されているため、仕切金具４６の径方向中間部分と第二の取付金具１４の径方向中間部分が互いに向き合う方向が、マウント軸方向に延びている。これにより、第一の取付金具１２に設けられるストッパ部６６が、かしめ金具２４を介して固着された仕切金具４６の径方向中間部分によって構成されていると共に、第二の取付金具１４に設けられるストッパ部６８が、弾性当接部４４が固着された第二の取付金具１４の径方向中間部分によって構成されている。
【００５９】
従って、複数の弾性セル６４がそれぞれ重ね合わせられる方向、即ち積層ストッパ６２の積層方向が、第一の取付金具１２のストッパ部６６と第二の取付金具１４のストッパ部６８の対向方向（図１中、上下）に延びている。これら複数の弾性セル６４は、互いに非接着状態で重ね合わせられた構造とされていることにより、各弾性セル６４の平坦面形状の重ね合わせ面での相互の位置ずれが許容されている。
【００６０】
特に本実施形態では、各弾性セル６４の中心軸がマウント１０の軸方向線上に位置せしめられた形態で、積層ストッパ６２が、全体として略円筒形状を呈している。また、各弾性セル６４の外周縁部と環状凹所４２の外周側の側壁部が、軸直角方向（図１中、左右）で所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、各弾性セル６４の内周縁部と環状凹所４２の内周側の側壁部が、軸直角方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。特に、環状凹所４２の内周側の側壁部がテーパ形状とされていることによって、弾性セル６４の内周縁部と環状凹所４２の内周側の側壁部の離隔距離が、第二の取付金具１４側（図１中、下）から第一の取付金具１２側（図１中、上）に行くに従って次第に大きくなっている。
【００６１】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、車両ボデー側部材２０の所定の箇所に設けられた挿通孔７０に第二の取付金具１４のガイド筒部３０が内挿されると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側部材２０に重ね合わせられて、図示しない固定ボルトが固定用孔３２に挿通されて、第二の取付金具１４とボデー側部材２０が固定ボルトで固定される。また、パワーユニット側部材１８に突設された螺子部７２が第二の取付金具１４の挿通孔２８と第一の取付金具１２の挿通孔２２に内挿されて、第一の取付金具１２に螺着固定される。これにより、エンジンマウント１０が、パワーユニットと車両ボデーの間に配されて、パワーユニットを車両ボデーに対して吊り下げ状態で防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０は、図示しない他の従来構造のエンジンマウント等と協働してパワーユニットのボデーに対する防振支持機構を構成しており、パワーユニットと車両ボデーの間の適当な箇所において、１又は２以上配設される。
【００６２】
また、自動車に装着されて振動が入力される前の状態（図１に示される状態）では、積層ストッパ６２の下端の弾性セル６４が、弾性当接部４４を介して第二の取付金具１４のストッパ部６８に載置されている、換言すれば弾性当接部４４を挟んでストッパ部６８と対向位置せしめられている一方、積層ストッパ６２の上端の弾性セル６２が、第一の取付金具１２のストッパ部６６と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００６３】
なお、前述の説明からも明らかなように、本実施形態では、環状凹所４２において一対のストッパ部６６，６８が対向位置せしめられて、積層ストッパ６２が受圧室５６に収容配置されていると共に、弾性セル６４を各積層面での所定量の相互の位置ずれを許容しつつ全体として積層状態に保持せしめる保持手段が、環状凹所４２の内周側の側壁部と外周側の側壁部を含んで構成されている。また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対的な変位量を制限するストッパ機構が、積層ストッパ６２や一対のストッパ部６６，６８、環状凹所４２を含んで構成されている。
【００６４】
上述の如く装着されたエンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形により受圧室５６に流体流動が惹起され、受圧室５６と平衡室５８の相対的な圧力差に基づいて、オリフィス通路６０を通じて流体流動が積極的に生ぜしめられる。この流体の共振作用等の流動作用によって防振効果が発揮され得る。
【００６５】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の対向方向（図１中、上下）となる略マウント軸方向に大きな振動が入力されると、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に変位し、この変位に伴って、一対のストッパ部６６，６８が互いに接近する方向に変位する。
【００６６】
そこにおいて、一対のストッパ部６６，６８の対向面間に積層ストッパ６２が配設されていることによって、両ストッパ部６６，６８が積層ストッパ６２を介して当接されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近するバウンド方向の変位量が緩衝的に制限される。
【００６７】
特に、積層ストッパ６２が、一対のストッパ部６６，６８の対向方向で互いに重ね合わせられた複数の弾性セル６４からなる積層構造とされていることから、ストッパ６２の入力荷重に対して、全ての弾性セル６４が積層方向で圧縮変形されることとなり、優れたストッパ強度や耐荷重性能が発揮され得る。
【００６８】
しかも、弾性セル６４が非接着状態で重ね合わせられていると共に、各弾性セル６４の内外周縁部が環状凹所４２の内外周両方の側壁部と所定距離を隔てて位置せしめられていることによって、複数の弾性セル６４が環状凹所４２においてマウント軸方向や該軸方向に直交する方向、該軸方向の斜め方向等に各別に独立して変位することが可能とされている。
【００６９】
その結果、自動車の急な加減速等に起因して、大きな振動が一対のストッパ部６６，６８の対向方向に直交する方向等のストッパ荷重の入力方向から外れた方向に入力された際に、積層ストッパ６２が環状凹所４２の側壁部に当接することとなっても、積層ストッパ６２が環状凹所４２の壁部に当接する際の衝撃力が、弾性セル６４の各別の変位により効果的に低減される。
【００７０】
従って、大きな振動がストッパ荷重の入力方向から外れた方向に入力されて、積層ストッパ６２と環状凹所４２の壁部が干渉する際に問題となり易い、積層ストッパ６２や環状凹所４２の壁部の損傷の発生や本体ゴム弾性体１６の目的とするばね特性が得られ難くなること等が防止される。それ故、所期の本体ゴム弾性体１６のばね特性や非圧縮性流体の流体流動性が安定して得られて、防振性能が有利に発揮され得るのである。
【００７１】
特に本実施形態では、積層ストッパ６２の内周縁部および外周縁部と環状凹所４２の内周側の壁部および外周側の壁部とがそれぞれ所定の離隔距離をおいて対向位置せしめらていることによって、本体ゴム弾性体１６と積層ストッパ６２の干渉がより好適に防止される。要するに、本体ゴム弾性体１６の変形量が安定して確保され、該本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき受圧室５６の圧力変動が有効に惹起せしめられることとなって、目的とする防振効果が一層安定して得られる。
【００７２】
また、本実施形態では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されて、受圧室５６に圧力変動が惹起されることに伴い、積層ストッパ６２の周囲と環状凹所４２の側壁部の間、例えば積層ストッパ６２の内外周縁部と環状凹所４２の内外周側の壁部の間の略環状を呈する領域に流体流路が形成される。この流体流路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づき、防振効果が発揮され得る。
【００７３】
従って、オリフィス通路６０が実質的に閉塞状態となる程の高周波数域の振動入力時にも、積層ストッパ６２の周囲における流体流路を通じての流体流動作用に基づいて、高動ばね化を好適に回避することが出来る。具体的には、例えばオリフィス通路６０をシェイク等の低周波振動にチューニングする一方、流体流路をアイドリング振動等の高周波振動にチューニングすることにより、複数の乃至は広い周波数域に亘って防振効果が有利に発揮され得る。
【００７４】
しかも、振動入力に際しての各弾性セル６４の変位に基づき、流体流路を通じて流動せしめられる流体の流動量が一層大きく確保される。また、例えば弾性セル６４の固有振動数がアイドリング振動等の防振すべき振動の周波数域にチューニング変更されることによって、弾性セル６４の共振現象を利用して、流体流路を通じての流動作用を一層効果的に生ぜしめることが可能となる。その結果、防振効果の更なる向上が図られ得る。
【００７５】
次に、図３〜４には、本発明の第二の実施形態としてのＦＦ方式の自動車に適用される自動車用エンジンマウント８０が示されている。このエンジンマウント８０は、第一の取付部材としての内筒金具８２と第二の取付部材としての外筒金具８４が、互いに径方向に所定距離を隔てて配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体８６によって弾性的に連結された構造とされている。マウント８０は、内筒金具８２と外筒金具８４の各一方が図示しないパワーユニットと車両ボデーの各一方に取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に介装されて、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、マウント８０においては、内筒金具８２と外筒金具８４が、僅かに偏心配置されていると共に、装着状態下でパワーユニット荷重が入力されて本体ゴム弾性体８６が弾性変形されることに伴い略同心軸上に位置せしめられる一方、防振すべき主たる振動が、内外筒金具８２，８４の略偏心方向（図３中、上下）に入力されるようになっている。
【００７６】
詳細には、内筒金具８２は、小径の略円筒形状を有している。また、内筒金具８２の外周面上には、繊維強化樹脂や金属等の硬質材料を用いて形成されたストッパ部材８８が固着されている。ストッパ部材８８は、略中央部分に貫設された取付孔９０において内筒金具８２に外挿された状態で配設されており、内筒金具８２の軸方向中央部分において、軸直角方向一方向（図３中、上下）で互いに反対方向に向かって突出するバウンドストッパ部９２とリバウンドストッパ部９４が一体形成されている。バウンドストッパ部９２は、ストッパ部材８８の軸方向中間部分から軸直角方向外方に向かって突出する略矩形の平板形状とされていると共に、リバウンドストッパ部９４は、マウント８０の軸方向（図４中、左右）に延びる略矩形の柱形状とされている。
【００７７】
また、内筒金具８２の径方向外方には、中間スリーブとしての金属スリーブ９６が、径方向に所定距離を隔てて且つ所定量だけ偏心して配設されている。金属スリーブ９６は、薄肉の略円筒形状を有しており、その軸方向中央部分には、周方向に一周弱の長さで広がる略平面視矩形状の第一の窓部９８と第二の窓部１００が、径方向一方向（図３中、上下）で対向位置せしめられるようにして形成されている。また、金属スリーブ９６において、第一の窓部９８と第二の窓部１００の周方向両端部間に位置する連結部１０２，１０２が、軸方向中央部分が径方向内方に凹陥されて小径化されており、それによって、第一の窓部９８と第二の窓部１００の周方向両端縁部間に跨って周方向に延びる幅広の周溝１０４，１０４が形成されている。換言すると、金属スリーブ９６は、軸方向に所定距離を隔てて同一中心軸上に配設された一対のリング状部１０６，１０６が一対の連結部１０２，１０２によって一体的に連結された構造とされている。また、内筒金具８２と金属スリーブ９６の間には、本体ゴム弾性体８６が介装されている。
【００７８】
本体ゴム弾性体８６は、厚肉の略円筒形状を有しており、その内周面が内筒金具８２の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が金属スリーブ９６の内周面に加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体８６は、内筒金具８２と金属スリーブ９６を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、金属スリーブ９６の外周面には、本体ゴム弾性体８６と一体形成された薄肉のシールゴム層１０８が略全体に亘って加硫接着されている。
【００７９】
また、本体ゴム弾性体８６においては、内筒金具８２と金属スリーブ９６の偏心方向（図３中、上下）一方の側に第一のポケット部１１０が設けられて、金属スリーブ９６の第一の窓部９８を通じて外周面に開口せしめられていると共に、偏心方向他方の側に第二のポケット部１１２が設けられて、金属スリーブ９６の第二の窓部１００を通じて外周面に開口している。
【００８０】
さらに、第一のポケット部１１０の底壁部には、バウンドストッパ部９２が位置せしめられている。バウンドストッパ部９２には、その全体を覆うようにして、薄肉の緩衝ゴム層が本体ゴム弾性体８６と一体形成されて加硫接着されている。
【００８１】
また、本体ゴム弾性体８６において第二のポケット部１１２の底壁部１１４を構成する部位には、軸方向に貫通して延びる略平面視Ｖ字状の肉抜き孔１１６が、底壁部１１４の略全体に亘って設けられている。それによって、第二のポケット部１１２の底壁部１１４が薄肉とされて変形容易とされている。また、肉抜き孔１１６の周方向中央部分には、内筒金具８２側から径方向外方に向かってリバウンドストッパ部９４が突設されている。リバウンドストッパ部９４には、本体ゴム弾性体８６と一体形成された薄肉の緩衝ゴム層が、略全体を覆うようにして加硫接着されている。なお、リバウンドストッパ部９４の軸方向両端部が、肉抜き孔１１６を挟んで金属スリーブ９６のリング状部１０６，１０６に対して所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００８２】
また、金属スリーブ９６の各連結部１０２の周溝１０４には、本体ゴム弾性体８６と一体形成された弾性仕切壁１１８が径方向外方に突出している。更に、一方の弾性仕切壁１１８には、周方向に延びて両端部分に開口する連通溝１２０が形成されており、かかる連通溝１２０によって第一のポケット部１１０の開口部と第二のポケット部１１２の開口部が接続されている。
【００８３】
さらに、内筒金具８２や金属スリーブ９６を備えた本体ゴム弾性体８６の一体加硫成形品が、薄肉の略大径円筒形状を有する外筒金具８４に圧入されている。それによって、外筒金具８４がシールゴム層１０８を介して金属スリーブ９６に対して流体密に重ね合わされて嵌着固定されている。これに伴い、本体ゴム弾性体８６における第一及び第二のポケット部１１０，１１２が、外筒金具８４で流体密に覆蓋されている。更に、弾性仕切壁１１８が金属スリーブ９６と第一及び第二のポケット部１１０，１１２の間に挟圧介在されていることによって、第一のポケット部１１０の開口縁部と第二のポケット部１１２の開口縁部が閉塞されている。
【００８４】
而して、内筒金具８２と外筒金具８４の間における偏心方向の大なる側（図３中、上側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体８６で構成されて内筒金具８２と外筒金具８４の間に径方向の振動荷重が入力された際に圧力変動が生ぜしめられる受圧室１２２が形成されている。また、内外筒金具８２，８４の間の偏心方向の小なる側（図３中、下）には、壁部の一部が変形容易な底壁部１１４で構成されて底壁部１１４の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１２４が形成されている。これら受圧室１２２と平衡室１２４には、それぞれ、非圧縮性流体が封入されている。
【００８５】
さらに、一方の弾性仕切壁１１８の外周面に開口, 形成された連通溝１２０が外筒金具８４で流体密に閉塞されることにより、受圧室１２２および平衡室１２４を相互に連通せしめている。それら両室１２２，１２４間での流体流動を許容するオリフィス通路１２６が、連通溝１２０や外筒金具８４が協働して形成されている。
【００８６】
さらに、ストッパ部材８８におけるリバウンドストッパ部９４と金属スリーブ９６における一対のリング状部１０６，１０６が、平衡室１２４の内部において本体ゴム弾性体８６の第二のポケット部１１２の底壁部１１４等を挟んで対向位置せしめられている。内筒金具８２と外筒金具８４の間にパワーユニットの分担支持荷重の入力方向と反対方向となるリバウンド方向の過大な荷重が及ぼされた際に、内筒金具８２がリバウンドストッパ部９４やリング状部１０６を介して外筒金具８４に当接することにより、内外筒金具８２，８４におけるリバウンド方向の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００８７】
そこにおいて、壁部の一部が第一のポケット部１１０の壁部で構成された受圧室１２２には、積層ストッパとしてのバウンドストッパ部材１２８が収容配置されている。バウンドストッパ部材１２８は、独立セルとしての弾性セル１３０の複数がそれぞれ重ね合わせられた積層構造とされている。
【００８８】
弾性セル１３０は、マウント８０の周方向に沿って湾曲する薄肉の略湾曲板形状とされている。そして、マウント８０の径方向内側から外側に向かって第一セル１３０ａ、第二セル１３０ｂ、第三セル１３０ｃ、第四セル１３０ｄ、第五セル１３０ｅとされており、セル１３０の周方向長さが、次第に大きくされている。また、それぞれ互いに重なり合う一対のセル１３０，１３０の各重ね合わせ面の曲率が、略同一とされていて、各弾性セル１３０が重ね合わせられた際に、各重ね合わせ面が略全体に亘って面接触で重ね合わせられて、それらの重ね合わせ面間に大きな隙間が形成されないようになっている。要するに、第一乃至第五セル１３０が重ね合わせられてなるバウンドストッパ部材１２８の軸方向断面が、略扇状を呈している。また、最も周方向長さが短い第一セル１３０ａの内周面が、略平坦面形状とされ、ストッパ部材８８のバウンドストッパ部９２および該ストッパ部９２に被着された緩衝ゴム層と略平行に延びている。最も周方向長さが長い第五セル１３０ｅの外周面の曲率が、外筒金具８４の内周面の曲率と略同じとされている。また、第一乃至第五の弾性セル１３０における幅方向（図４中、左右）の寸法が、何れも略同一とされていると共に、第一のポケット部１１０の幅方向の内法寸法よりも小さくされている。
【００８９】
これら第一、第二、第三、第四及び第五セル１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ，１３０ｅが、第一のポケット部１１０の開口から入れられて、板厚方向（図４中、上下）に互いに重ね合わせられていると共に、第一セル１３０ａが、第一のポケット部１１０の底部に形成された緩衝ゴム層を介して、内筒金具８２に固着されたストッパ部材８８のバウンドストッパ部９２に載置されている。また、内筒金具８２のバウンドストッパ部９２と径方向で離隔して対向位置せしめられた部位、即ち外筒金具８４における第一のポケット部１１０の開口部分を覆蓋した部位が、外筒金具８４のバウンドストッパ部１３２とされて、第五セル１３０ｅと所定の距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００９０】
従って、第一乃至第五セル１３０からなるバウンドストッパ部材１２８の積層方向が、内筒金具８２のバウンドストッパ部９２と外筒金具８４のバウンドストッパ部１３２の対向方向（図４中、上下）に延びている。このことからも、本実施形態に係る積層ストッパ１２８が、一対のバウンドストッパ部９２，１３２の対向方向の線上に曲率中心をもった略湾曲面形状の重ね合わせ面を有している。また、第一セル１３０ａが内筒金具８２のバウンドストッパ部９２の略中央に載置せしめられた際に、第一乃至第五セル１３０の幅方向（図４中、左右）の両端部が、第一のポケット部１１０の幅方向の両壁部とそれぞれ離隔して対向位置せしめられている。更に、各弾性セル１３０が、それらの周方向中央部分が一対のバウンドストッパ部９２，１３２の周方向の中央線上に位置せしめられるように重ね合わせられた際に、各弾性セル１３０の周方向両端部が、第一のポケット部１１０の周方向の両壁部とそれぞれ離隔して対向位置せしめられている。これにより、各弾性セル１３０が、重ね合わせ面で相対変位可能とされる結果、第一のポケット部１１０内において、一対のバウンドストッパ部９２，１３２の対向方向や該対向方向に略直交する弾性セル１３０の幅方向、対向方向の斜め方向、更には各弾性セル１３０の周方向にも、所定量だけ各別に独立して変位可能とされている。
【００９１】
これにより、内筒金具８２と外筒金具８４の間にパワーユニットの分担支持荷重の入力方向となるバウンド方向の過大な荷重が及ぼされた際に、内筒金具８２のバウンドストッパ部９２と外筒金具８４のバウンドストッパ部１３２がバウンドストッパ部材１２８を介して当接することとなり、内外筒金具８２，８４におけるバウンド方向の相対的な変位量が緩衝的に制限される。
【００９２】
なお、本実施形態に係るストッパ機構は、一対のバウンドストッパ部９２，１３２やバウンドストッパ部材１２８を含んでなるバウンドストッパ機構に加えて、リバウンドストッパ部９４や該リバウンドストッパ部９４と離隔して対向位置せしめられたリング状部１０６，１０６を含んでなるリバウンドストッパ機構を含んで構成されている。内筒金具８２と外筒金具８４におけるバウンド方向のストッパ機構とリバウンド方向のストッパ機構が、内筒金具８２を挟んだ外筒金具８４の径方向一方向（図３中、上下）線上において対向位置せしめられている。
【００９３】
本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント８０においては、バウンドストッパ機構のストッパ部材１２８を構成する複数の弾性セル１３０が、一対のバウンドストッパ部９２，１３２の対向方向に積層配置されていることにより、各弾性セル１３０の圧縮方向がストッパ荷重の入力方向となって、ストッパ機能が有効に発揮される。
【００９４】
また、ストッパ荷重の入力方向に略直交する各弾性セル１３０の幅方向（図４中、左右）やセル１３０の周方向に、即ち内筒金具８２と外筒金具８４の間に配された本体ゴム弾性体８６の剪断方向やこじり方向に大きな振動が入力されて、バウンドストッパ部材１２８が、第一のポケット部１１０の壁部に当接されることがある。
【００９５】
そこにおいて、複数の弾性セル１３０の各積層面での相互の位置ずれにより、バウンドストッパ部材１２８が壁部等の他部材に当接する際の衝撃力が効果的に低減される。それ故、バウンドストッパ部材１２８と第一のポケット部１１０の大きな干渉に起因して、バウンドストッパ部材１２８の耐久性が低下したり、本体ゴム弾性体８６のばね特性が得られ難くなることが防止され、優れた防振性能が発揮され得るのである。
【００９６】
また、本実施形態では、受圧室１２２に圧力変動が惹起された状態で、バウンドストッパ部材１２８が第一のポケット部１１０の壁部から離隔して受圧室１２２でフローティング状に保持せしめられることを利用して、バウンドストッパ部材１２８が所謂フローティングマスとして機能するようにしても良い。特に、バウンドストッパ部材１２８が複数の弾性セル１３０から構成されていることによって、各弾性セル１３０の変位に基づき、マスの共振現象が有利に発揮され、防振効果の更なる向上が図られ得る。
【００９７】
次に、図５には、本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウント１４０が示されている。このエンジンマウント１４０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１４２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４４が本体ゴム弾性体１４６で弾性連結された構造とされている。マウント１４０は、第一の取付金具１４２がパワーユニット側部材に取り付けられると共に、第二の取付金具１４４が車両ボデー側部材に取り付けられることにより、パワーユニットと車両ボデーの間に配されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。そのような装着状態下、パワーユニットの分担支持荷重が、本体ゴム弾性体１４６の圧縮方向となる図５中の上下方向に入力されるようになっている。
【００９８】
詳細には、第一の取付金具１４２が、薄肉の略平板形状を有していると共に、その中央部分に取付ボルト１４８が上方に向かって突設されている。取付ボルト１４８がパワーユニット側部材に螺着されることによって、第一の取付金具１４２がパワーユニットに固定される。
【００９９】
第二の取付金具１４４は、第一の取付金具１４２と略同様な構造とされている。第二の取付金具１４４の中央部分に突設されて下方に延びる取付ボルト１５０が車両ボデー側部材に螺着されることによって、第二の取付金具１４４が車両ボデーに固定される。これら第一の取付金具１４２と第二の取付金具１４４は軸方向に離隔して対向位置せしめられていると共に、それらの対向面間に本体ゴム弾性体１４６が配設されている。
【０１００】
本体ゴム弾性体１４６は略柱状を呈しており、その下端面が第二の取付金具１４４の上端面に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１４６の上端面には、リング状のかしめ金具１５２が加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１４６は、第二の取付金具１４４やかしめ金具１５２を備えた一体加硫成形品とされている。
【０１０１】
また、本体ゴム弾性体１４６の略中央には、収容領域としての略一定の円形断面等で軸方向に延びる凹所１５４が凹設されている。凹所１５４は、かしめ金具１５２の内側の本体ゴム弾性体１４６の上端面に開口していると共に、その底部が僅かに本体ゴム弾性体１４６の一部を残して、第二の取付金具１４４付近まで延びている。
【０１０２】
さらに、凹所１５４には、積層ストッパ１５６が収容配置されている。積層ストッパ１５６は、独立セルとしての薄肉の略平板形状を有する弾性セル１５８の複数（本実施形態では９つ）を含んで構成されている。弾性セル１５８の各重ね合わせ面は、略平坦面形状とされている。また、弾性セル１５８の軸直角方向（図５中、左右）に広がる外形寸法が、凹所１５４の軸直角方向の内法寸法よりも小さくされている。かかる積層ストッパ１５６が凹所１５４の開口部から入れられて、複数の弾性セル１５８が、マウント軸方向（図５中、上下）に重ね合わせられていると共に、凹所１５４の底部に載置されている。下端の弾性セル１５８に重ね合わせられたゴム層が、本体ゴム弾性体１４６と一体形成された弾性当接部１６０とされていると共に、弾性当接部１６０を介して積層ストッパ１５６を載置せしめた第二の取付金具１４４の中央部分が、ストッパ部１６２とされている。
【０１０３】
また、かしめ金具１５２には、薄肉の略平板形状を有するストッパ金具１６４と第一の取付金具１４２が嵌め込まれて、かしめ加工が施されている。これにより、第一の取付金具１４２とストッパ金具１６４が、第二の取付金具１４４を備えた本体ゴム弾性体１４６の一体加硫成形品に固定されていると共に、凹所１５４の開口がストッパ金具１６４で覆蓋されている。積層ストッパ１５６が第二の取付金具１４４のストッパ部１６２に載置されて、複数の弾性セル１５８が軸方向に重ね合わせられた形態で、積層ストッパ１５６の上端の弾性セル１５８が、ストッパ金具１６４と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【０１０４】
本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１４０においては、マウント軸方向（図５中、上下）に大きな振動が入力されて、第一の取付金具１４２と第二の取付金具１４４が相互に接近変位する際に、第一の取付金具１４２側に固定されたストッパ金具１６４と第二の取付金具１４４のストッパ部１６２が積層ストッパ１５６を介して互いに当接されることによって、第一及び第二の取付金具１４２，１４４の相対的な変位量が緩衝的に制限される。
【０１０５】
特に、積層ストッパ１５６に係る複数の弾性ストッパ１５８がストッパ金具１６４とストッパ部１６２の対向方向に積層されていることによって、前述の第一の実施形態又は第二の実施形態と同様に、ストッパ機能が有利に発揮されることに加え、振動がストッパ荷重の入力方向に略直交する方向等の主たる方向以外の方向から入力される際には、複数の弾性セル１５８の各積層面での相互の位置ずれにより、積層ストッパ１５６と凹所１５４の壁部の大きな干渉が防止されて、耐久性が有利発揮されると共に、本体ゴム弾性体１４６や積層ストッパ１５６のばね剛性が安定して得られる。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であり、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【０１０７】
例えば、本発明に係るストッパ機構を備えたエンジンマウントは、例示の如き形態に限定されるものでない。以下に、前記第一乃至第三の実施形態と異なる形態のマウントについて、図面を参照しつつ説明するが、第一乃至第三の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、図中に第一乃至第三の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【０１０８】
すなわち、図６にも示されているように、第一の取付金具１４２と第二の取付金具１４４を本体ゴム弾性体１４６で連結すると共に、第一の取付金具１４２の外周部分と第二の取付金具１４４の外周部分に、ストッパ部１６６，１６８を一体形成して本体ゴム弾性体１４６よりも径方向外方に延び出させると共に、本体ゴム弾性体１４６の外径よりも大径の内周面を有する環状の弾性セル６４が重ね合わせられた積層ストッパ６２を、本体ゴム弾性体１４６に外挿して、両ストッパ部１６６，１６８の対向面間に配設したエンジンマウント１７０が採用されても良い。その結果、本体ゴム弾性体１４６が積層ストッパ６２の保持手段として機能する。なお、積層ストッパ６２を本体ゴム弾性体１４６に外挿してストッパ部１６６，１６８の対向面間に配設するには、例えば第一の取付金具１４２と第二の取付金具１４４の少なくとも一方を本体ゴム弾性体１４６に対する後付け構造とし、本体ゴム弾性体１４６に積層ストッパ６２を外挿した後に第一の取付金具１４２及び／又は第二の取付金具１４４を本体ゴム弾性体１４６に接着剤やボルト等で固着することにより実現される。
【０１０９】
また、図６に示される環状の積層ストッパ６２に代えて、例えば、周方向に半周以上の長さで延びるＣ字形状の積層ストッパを採用し、該積層ストッパを弾性変形させて開口を周方向に拡開せしめ、軸直角方向外方から本体ゴム弾性体１４６を跨いで、本体ゴム弾性体１４６の外周側に組み付けるようにしても良い。即ち、積層ストッパは環状に限定されるものでなく、周方向に一周に満たない長さで延びる形状であっても良い。
【０１１０】
また、図７にも示されているように、前記第一の実施形態に係る弾性セル６４の積層数を増やして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が自動車に装着された状態で、積層ストッパ６２’が一対のストッパ部６６，６８に当接されるようにしても良い。
【０１１１】
さらに、図８にも示されているように、前記第一の実施形態に係る弾性セルに代えて、環状の金属板１７２の略全体に亘って薄肉のゴム弾性体１７４が固着された独立セルとしての剛性セル１７６の複数を軸方向（図８中、上下）に重ね合わせた積層ストッパが採用されることも可能である。
【０１１２】
また、図８に係る剛性セル１７６に代えて、環状のゴム弾性体に薄肉の金属板を埋設配置した独立セルとしての弾性セルが採用されても良い。
【０１１３】
また、前記実施形態では、積層ストッパが複数の弾性セルが重ね合わせられた構造とされていたが、例えば弾性セルに代えて金属等の剛性材料で形成された剛性セルを重ね合わせたり、または弾性セルと剛性セルを適宜に重ね合わせたりすることで、積層ストッパを構成することも可能である。
【０１１４】
また、前記第三の実施形態では、積層ストッパ１５８が凹所１５４の壁部で保持されていたが、一対のストッパ部の少なくとも一方に対向方向（図５中、上下）に延びる図示しない保持ロッドを突設すると共に、積層ストッパを環状体としてその内径寸法を保持ロッドの外径寸法より大きくして該保持ロッドに外挿することにより、保持手段を前記凹所の壁部に代えて或いは加えて保持ロッドで構成するようにしても良い。
【０１１５】
また、前述の保持ロッドは、ストッパ部に設けられる必要は必ずしもなく、フリーの状態で環状の積層ストッパに内挿されることによって保持手段として機能することも可能である。
【０１１６】
また、前記実施形態では、弾性当接部が一対のストッパ部の少なくとも一方に固着されていたが、弾性当接部が両ストッパ部に固着されたり、或いは積層ストッパのストッパ部に当接する部位が硬質部材で形成される場合には、積層ストッパに弾性当接部が固着されるようにすることも勿論可能である。
【０１１７】
また、自動車への装着状態では、図５，６に示されるように、積層ストッパ１５６の外周縁部が凹所１５４の壁部と軸直角方向で離隔せしめられていたり、積層ストッパ６２の内周縁部が本体ゴム弾性体１４６の壁部と軸直角方向で離隔せしめられていたりしたが、例えば、要求されるストッパ機能や打音の抑制効果、製作性等に応じて、積層ストッパの外形寸法や内径寸法、凹所の内法寸法や本体ゴム弾性体の外形寸法を適宜に調節し、自動車への装着状態で、積層ストッパにおける内周縁部や外周縁部の一部または全部が、凹所や本体ゴム弾性体の壁部に当接されていても良い。
【０１１８】
また、積層ストッパの配設形態は、前述のように、積層ストッパを環状体として本体ゴム弾性体に外挿したり、積層ストッパを本体ゴム弾性体の内側に形成された凹所に収容配置した形態に限定されるものでない。例えば、本体ゴム弾性体から大きく離れた箇所や別部材を挟んで本体ゴム弾性体が位置せしめられる箇所に一対のストッパ部を設け、該ストッパ部の対向面間に積層ストッパが配設されるようにしても良い。これにより、積層ストッパの本体ゴム弾性体への接触を完全に回避することも可能となる。
【０１１９】
加えて、前記実施形態では、本発明が自動車用のエンジンマウントに適用されるものの具体例が示されていたが、サブフレームマウントやボデーマウント、ストラットマウント、サスペンションブッシュ、その他自動車用の防振装置以外に適用される各種の防振装置に対しても適用可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１における自動車用エンジンマウントを示す平面説明図である。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのＦＦの自動車用エンジンマウントを示す説明図であって、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する図である。
【図４】図３における自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図５】本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図６】本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図７】本発明のまた別の一具体例としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図８】本発明の更に別の一具体例としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  パワーユニット側部材
２０  車両ボデー側部材
４２  環状凹所
６２  積層ストッパ
６４  弾性セル
６６  ストッパ部
６８  ストッパ部
【図１】
2006336719.tif 000003
【図２】
2006336719.tif 000004
【図３】
2006336719.tif 000005
【図４】
2006336719.tif 000006
【図５】
2006336719.tif 000007
【図６】
2006336719.tif 000008
【図７】
2006336719.tif 000009
【図８】
2006336719.tif 000010