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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品上に複数の層を堆積させる方法であって、
プラズマ発生チャンバよりも圧力が低く物品が配置された堆積チャンバと連通しているプラズマ発生チャンバにプラズマガスを流す段階、
プラズマ発生チャンバ内でアークを発生させて、堆積チャンバ中に流入するプラズマを発生させる段階、
プラズマ中に第一の材料を注入して第一の材料を反応させて、重合有機ケイ素材料からなる中間層を物品上に形成する段階、及び
気体状の試薬を含む第二の材料をプラズマ中に注入して第二の材料を反応させて、無機紫外線吸収材料からなる第二の層を中間層上に形成する段階
を含んでなり、中間層が物品の熱膨張係数と第二の層の熱膨張係数の間の熱膨張係数を有する、方法。
【請求項２】  第一の材料が有機ケイ素材料からなり、第二の材料が第二の有機ケイ素材料からなり、当該方法がさらに第二の材料と共に酸化剤を注入する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  第一の材料が有機ケイ素材料からなり、第二の材料が有機金属材料からなり、当該方法がさらに第二の材料と共に酸化剤を注入する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  さらに、第三の材料をプラズマ中に注入して第三の材料を反応させて、耐摩耗性材料からなる第三の層を第二の層上に形成する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  第一の材料が有機ケイ素材料からなる、請求項１記載の方法。
【請求項６】  第一の材料が、オクタメチルシクロテトラシロキサン、テトラメチルジシロキサン及びヘキサメチルジシロキサンの少なくとも１種を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  中間層が、重合オクタメチルシクロテトラシロキサン、重合テトラメチルジシロキサン及び重合ヘキサメチルジシロキサンの少なくとも１種を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  第二の材料が有機金属材料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  さらに、第二の材料と共に酸化剤を注入して酸化剤を第二の材料と反応させて、酸化物である第二の層を形成する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  第二の材料がジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、チタンイソプロポキシド及びセリウム（ＩＶ）テトラブトキシドの少なくとも１種を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  第二の材料がジメチル亜鉛からなり、さらにジメチル亜鉛と共に酸素を注入する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  第二の層が無機材料からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  第二の層が酸化亜鉛、二酸化チタン、二酸化セリウム、硫化亜鉛からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  第三の材料が有機ケイ素材料からなる、請求項４記載の方法。
【請求項１５】  さらに、第三の材料と共に酸化剤を注入する段階を含む、請求項４記載の方法。
【請求項１６】  第三の材料がオクタメチルシクロテトラシロキサン、テトラメチルジシロキサン及びヘキサメチルジシロキサンの少なくとも１種を含む、請求項４記載の方法。
【請求項１７】  さらに第二の材料と共に酸素をプラズマ中に注入して酸化剤を第二の材料と反応させて、酸化物である第二の層を形成する段階を含んでおり、酸素の流量が結晶形態の第二の層を形成するのに十分な大きさである、請求項１記載の方法。
【請求項１８】  さらに第二の材料と共に酸素をプラズマ中に注入して酸化剤を第二の材料と反応させて、酸化物である第二の層を形成する段階を含んでおり、酸素の流量が第二の材料を完全に反応させるのに必要な酸素の化学量論流量以上である、請求項１記載の方法。
【請求項１９】  第一、第二及び第三の層を堆積させる合計堆積時間が４５秒未満である、請求項４記載の方法。
【請求項２０】  第一、第二及び第三の層を、それぞれの層の堆積の間に冷却することなく堆積させる、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  ３つの層の２つを、その間に冷却期間を設けることなく連続して堆積させる、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】  第二の層の紫外吸光度が少なくとも１．０である、請求項１記載の方法。
【請求項２３】  第三の層が、ＣＳ−１０Ｆタイプの２つの摩耗輪に均等に分配された１０００グラムの荷重を用いた１０００サイクルのテーバー摩耗試験、すなわちアメリカ材料試験協会（ＡＳＴＭ）の試験法Ｄ１０４４で４．０％以下のΔ曇り価を有する、請求項１９記載の方法。
【請求項２４】  第一の材料を流し終わる前に第二の材料を注入して中間層と第二の層との間に傾斜遷移部を生成させる、請求項１記載の方法。
【請求項２５】  第二の材料を流し終わる前に第三の材料を注入して第二の層と第三の層との間に傾斜遷移部を生成させる、請求項４記載の方法。
【請求項２６】  さらに、アークの発生に使用される陽極から延びるノズルを用いてプラズマの流れを制御する段階を含む、請求項４記載の方法。
【請求項２７】  ノズルが円錐形状を有している、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】  第一の材料と共に酸化剤を注入しない、請求項１記載の方法。
【請求項２９】  第二の層が１．０以上の紫外吸光度を有する紫外線吸収性材料からなる、請求項１記載の方法。
【請求項３０】  第三の層が４．０％以下のΔ曇り価を有する耐摩耗性材料からなる、請求項４記載の方法。
【請求項３１】  物品がポリカーボネート又はガラスからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３２】  第二の材料がインジウムドープ酸化亜鉛からなる、請求項１記載の方法。
【請求項３３】  第二の層がドープ酸化亜鉛からなる、請求項１記載の方法。
【請求項３４】  第二の層がアルミニウム、フッ素、ホウ素、ガリウム、タリウム、銅及び鉄の少なくとも１種をドープした酸化亜鉛からなる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビニル化合物プラズマおよびビニル化合物を含有するプラズマガスからなる群の中から選ばれた媒体中で編織布を処理すること、ついで得られた編織布をレゾルシノール−ホルムアルデヒドラテックスで塗布した後、該塗布編織布をゴムコンパウンドと接触させることを包含する編織布とゴムとの間の接着を促進させるための方法。
【請求項２】  該ビニル化合物が、アクリル酸、エチレン、ブタジエン、ビニルピリジンおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該編織布が、ポリエステル、ポリアラミド、ポリアミドおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる繊維を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該ゴムコンパウンドが、天然ゴム、ポリウレタンゴム、ネオプレン、ビトン、アスシウム、ハイパロン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化ＳＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ＮＢＲ、ブチルゴム、フッ素化ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロブチルゴム、ブロモブチルゴムおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  以下の工程
（ａ）少なくとも一部がポリアラミド、ポリエステル、ナイロンおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる繊維で構成される編織布を提供する工程、
（ｂ）編織布表面をプラズマ浄化し、それによりアミノまたはカルボニル基を編織布表面に付着させる工程、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた編織布をビニル化合物プラズマおよびビニル化合物を含むプラズマガスからなる群の中から選ばれる媒体中で処理し、それにより露出遊離基を有する種々の炭素結合化合物を編織布に付着させる工程、
（ｄ）任意的に、工程（ｃ）で得られた編織布を樹脂で塗布する工程、
（ｅ）工程（ｃ）または工程（ｄ）で得られた編織布をレゾルシノール−ホルムアルデヒドラテックス（ＲＦＬ）で塗布する工程、
（ｆ）任意的に、工程（ｅ）で得られたラテックス塗布編織布をセメント、粘着付与剤、オーバーコート、樹脂およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる少なくとも１種の接着性化合物で塗布する工程、
（ｇ）ゴムコンパウンドを提供する工程、および
（ｈ）工程（ｅ）または工程（ｆ）で得られたＲＦＬ塗布編織布を工程（ｇ）のゴムコンパウンドと接触させる工程
を包含する編織布とゴムとの間の接着を促進させるための方法。
【請求項６】  工程（ｃ）のプラズマまたはプラズマガスにおける該ビニル化合物が、アクリル酸、エチレン、ブタジエン、ビニルピリジンおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  工程（ｇ）のゴムコンパウンドが、天然ゴム、ポリウレタンゴム、イソシアネートゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、フッ素化ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）およびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項８】  繊維を含む編織布を備え、該編織布は、該繊維の少なくとも一部に、粘着性のビニル化合物プラズマ発生組成物の少なくとも１つの層、該粘着性のビニル化合物プラズマ発生組成物の少なくとも１つの層に接着したレゾルシノール−ホルムアルデヒドラテックスの層、および該レゾルシノール−ホルムアルデヒドラテックスの層上に塗布されたゴムの層を含むコーティングを備えるゴム／編織布複合材料。
【請求項９】  該編織布が、ポリエステル、ポリアラミド、ポリアミドおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる繊維を含む請求項８に記載のゴム／編織布複合材料。
【請求項１０】該粘着性のビニル化合物プラズマ発生組成物が、アクリル酸、エチレン、ブタジエン、ビニルピリジンおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれるビニル化合物を含む請求項８に記載のゴム／編織布複合材料。
【請求項１１】該ゴムの層が、天然ゴム、ポリウレタンゴム、ネオプレン、ビトン、アスシウム、ハイパロン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化ＳＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ＮＢＲ、ブチルゴム、フッ素化ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロブチルゴム、ブロモブチルゴムおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる少なくとも１種のゴムコンパウンドを含む請求項８に記載のゴム／編織布複合材料。
【請求項１２】  ポリエステル、ポリアラミド、ポリアミドおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれるヤーンを備え、（ａ）ポリエステル、ポリアラミド、ポリアミドおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれるヤーンを提供し、（ｂ）該ヤーンを、ビニル化合物プラズマおよびビニル化合物を含有するプラズマガスからなる群の中から選ばれた媒体中で処理し、（ｃ）該処理されたヤーンをレゾルシノール−ホルムアルデヒドラテックスで塗布し、（ｄ）該塗布されたヤーンをゴムコンパウンドと接触させる順次工程を含む方法により製造されたゴム／編織布複合材料。
【請求項１３】  工程（ｂ）における該媒体がビニル化合物プラズマであり、該ビニル化合物が、アクリル酸、エチレン、ブタジエン、ビニルピリジンおよびそれらのいずれかの混合物からなる群の中から選ばれる請求項１２に記載のゴム／編織布複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）熱可塑性ポリマーと、（ｂ）最長直径で５０〜４００ミクロンの粒度を有する光沢剤粒子とを含有する組成物から作製されるモノフィラメントであって、前記光沢剤粒子の最長直径が前記モノフィラメントの直径の８０％以下であることを特徴とするモノフィラメント。
【請求項２】  前記光沢剤粒子の最長直径が前記モノフィラメントの直径の４０〜７５％であることを特徴とする請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項３】  前記光沢剤粒子が２〜５０ミクロンの厚みを有することを特徴とする請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項４】  前記熱可塑性ポリマーがポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項５】  前記光沢剤粒子がアルミニウムフレークであることを特徴とする請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項６】  請求項１に記載のモノフィラメントから作製されることを特徴とするブラシ剛毛。
【請求項７】  請求項６に記載の剛毛を備えることを特徴とするブラシ。
【請求項８】  歯ブラシであることを特徴とする請求項７に記載のブラシ。
【請求項９】  （ａ）熱可塑性ポリマーと、（ｂ）最長直径で５０〜４００ミクロンの粒度、２〜５０ミクロンの厚み、および少なくとも２対１の直径対厚み比を有する光沢剤粒子とを含有する組成物から作製されることを特徴とするモノフィラメント。
【請求項１０】  シース／コア型フィラメントであって、前記シースが（ａ）熱可塑性ポリマーと、（ｂ）最長直径で５０〜４００ミクロンの粒度を有し、最長直径がフィラメントの直径の８０％以下である光沢剤粒子とを含有する組成物から作製されることを特徴とするシース／コア型フィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施例４（比較例））
雲母フレーク（１２５ミクロンの平均粒度を有するＤｅｋｏｒｆｌａｋｅ  Ｓｉｌｖｅｒ  １２５、粒度範囲が４０〜３００ミクロン）のふるい分けしたサンプルを１重量％の量で実施例１のアルミニウム光沢剤の代りに用い、２％の橙色の着色剤を使用した。実施例１の方法を用い８ミル（２０３．２ミクロン）のフィラメントを押出した。大きいサイズのフレークが延伸段階で過剰のストランド切断を起したので、フィラメントの加工は満足するものではなかった。いくつかのフレーク粒子は、その直径がフィラメントより大きく、切断問題を起した。製造して得られたフィラメントは、雲母粒子がフィラメントに灰色の外観を与えるので、魅力的な外観ではなく、かつ光を十分に反射せず輝く外観を提供しなかった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）熱可塑性ポリマーと、（ｂ）最長直径で５０〜４００ミクロンの粒度を有する光沢剤粒子とを含有する組成物から作製されるモノフィラメントであって、前記光沢剤粒子の最長直径が前記モノフィラメントの直径の８０％以下であることを特徴とするモノフィラメント。
［２］  前記光沢剤粒子が最長直径で５０〜１５０ミクロンの粒度を有することを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［３］  前記光沢剤粒子の最長直径が前記モノフィラメントの直径の４０〜７５％であることを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［４］  前記光沢剤粒子が２〜５０ミクロンの厚みを有することを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［５］  前記光沢剤粒子が８〜２０ミクロンの厚みを有することを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［６］  前記光沢剤粒子が少なくとも２対１の直径対厚み比を有することを特徴とする［４］に記載のモノフィラメント。
［７］  前記光沢剤粒子が５／１から１０／１の直径対厚み比を有することを特徴とする［４］に記載のモノフィラメント。
［８］  前記モノフィラメントが該モノフィラメントの重量を基準にして０．２〜５．０重量％の量で光沢剤粒子を含有することを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［９］  １２５〜６００ミクロンの直径を有することを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［１０］  前記熱可塑性ポリマーがポリアミドであることを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［１１］  前記光沢剤粒子がアルミニウムフレークであることを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［１２］  前記光沢剤粒子がセロファンフレークであることを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［１３］  前記フレークが被覆されていることを特徴とする［１１］または［１２］に記載のモノフィラメント。
［１４］  前記フレークは０．５ミル以下の厚みを有するフィルムから打ち抜かれたものであることを特徴とする［１１］または［１２］に記載のモノフィラメント。
［１５］  前記組成物がさらに前記光沢剤粒子と対比色の染料または顔料を含有することを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［１６］  前記組成物がさらに０．５〜４０ミクロンの粒度を有する研磨材を含有することを特徴とする［１］に記載のモノフィラメント。
［１７］  ［１］に記載のモノフィラメントから作製されることを特徴とするブラシ剛毛。
［１８］  ［１７］に記載の剛毛を備えることを特徴とするブラシ。
［１９］  歯ブラシであることを特徴とする［１８］に記載のブラシ。
［２０］  （ａ）熱可塑性ポリマーと、（ｂ）最長直径で５０〜４００ミクロンの粒度、２〜５０ミクロンの厚み、および少なくとも２対１の直径対厚み比を有する光沢剤粒子とを含有する組成物から作製されることを特徴とするモノフィラメント。
［２１］  シース／コア型フィラメントであって、前記シースが（ａ）熱可塑性ポリマーと、（ｂ）最長直径で５０〜４００ミクロンの粒度を有し、最長直径がフィラメントの直径の８０％以下である光沢剤粒子とを含有する組成物から作製されることを特徴とするシース／コア型フィラメント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可変圧縮比を持つ内燃機関であって、クランクシャフト支持クランクケース部（２）と、その上に機関の一側方の傾斜軸ベアリング（８）と機関の他方の対向側方の傾斜機構（１０）により傾斜可能に配置されたシリンダー受け部（６）を含み、このシリンダー受け部（６）がそれに固定的に連結され、好ましくはそこに取り付けられたカムシャフトを持つシリンダーヘッド（１４）を支持するものにおいて、クランクケース部（２）とシリンダー受け部（６）との間に配置されたプレストレス部材（３８，５０）があり、このプレストレス部材がこれらの機関部を離れるように強制し、シリンダー受け部（６）とクランクケース部（２）との間の圧縮比修正傾斜運動が機関の運転中に起こるとき傾斜軸ベアリング（８）内と傾斜機構（１０）内のベアリング遊びの発生を妨げるように働くことを特徴とする内燃機関。
【請求項２】  シリンダーヘッド（１４）とシリンダー受け部（６）が一体化されて一つの同じモノブロック要素を構成することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】  傾斜軸ベアリング（８）がシリンダー受け部（６）に硬く連結されているベアリング突起（２０）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】  傾斜機構（１０）がシリンダー受け部（６）に硬く連結されたベアリング突起（２４）を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項５】  傾斜機構（１０）が調節可能な傾斜機構部材（２８）を更に含み、それがクランクケース部（２）と、シリンダー受け部（６）に連結されたこの機構のベアリング突起（２４）との間に結合されており、かつ機関シリンダー（１２）での圧縮比を変える目的のためにこれらベアリング突起とクランクケース部との間の距離を変える役目をすることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関。
【請求項６】  シリンダー受け部（６）に連結されている傾斜機構（１０）のベアリング突起（２４）がシリンダー受け部と一体化されていることを特徴とする請求項４または５に記載の内燃機関。
【請求項７】  プレストレス部材（５０）が傾斜軸ベアリング（８）のベアリング突起（２０）の内側に配置され、それらの対向する両端により、ベアリング突起（２０）を通りかつクランクケース部（２，１８）内に取り付けられた傾斜軸（２２）に対して一方向に直接または間接的に押圧し、シリンダー受け部（６）に関して固定されたカラー部（５６）に対して他の方向に押圧することを意図していることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項８】  傾斜機構部材（１０）が、一方でシリンダー受け部（６）に硬く連結されたベアリング突起（２４）を通って走る第一軸（２６）と、他方でクランクケース部に偏心的に取り付けられた第二軸（３０）との間に結合された連結ロッドのようなロッド（２８）を含み、プレストレス部材（５０）がロッド（２８）内に配置されておりかつそれらの対向両端により、それぞれ第一軸（２６）と第二軸（３０）に対して直接または間接的に押圧して、これらの二つの軸を離すようにストレスする力を発生することを意図していることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項９】  ロッド（２８）から遠い第二軸（３０）の側に、プレストレス部材（５０）がクランクケース部（２）内に配置されており、このプレストレス部材がクランクケース部と第二軸の関連する側との間で作用し、この軸上に圧力を及ぼすことを意図していることを特徴とする請求項８に記載の内燃機関。
【請求項１０】  傾斜軸ベアリング（８）と傾斜機構（１０）との間の領域内で、クランクケース部（２）とシリンダー受け部（６）との間に挿入されたプレストレス部材（３８）、例えばねじばね、があり、これがこれら二つの部を離れるように緊張し、一方でクランクケース部に硬く連結されたカラー部（４０）と、他方でシリンダー受け部（６）に硬く連結されたカラー部（４４）との間で作用することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項１１】  プレストレス部材（３８；５０）が圧縮ばね積層体または油圧力発生器からなることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  緩衝装置において、
レール（４）内に嵌合されうる本体と、
クッションの働きをするための減衰要素と、
走行機構部（６）を保持するための保持用バネとを具備し、該走行機構部（６）は前記レール（４）内に案内され、該走行機構部は適切なドア要素（２）を担持して案内するために設けられている緩衝装置において、
前記緩衝装置（１０）の少なくとも略Ｕ字形状の本体（１１）が第一および第二の翼状部（１４、１８）を有しており、該本体は金属要素から打ち抜かれて曲げられており、これら翼状部は中心部材（２０）によって互いに連結されており、該中心部材（２０）は前記走行機構部（６）を保持するようになっている保持用バネ（１３）に連結されており、または該中心部材が保持用バネであり、前記翼状部（１４、１８）の端部材（１７、１９、２６、１７＊、１９＊）が前記減衰要素（１２）を保持するために設けられている緩衝装置。
【請求項２】  前記中心部材（２０）が舌状延長部を有しており、該舌状延長部は前記走行機構部（６）を保持するようになっている保持用バネ（１３）を形成している請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】  前記減衰要素（１２）が互いに向かって曲げられている翼状部（１４、１８）の端部材（１７＊、１９＊）の間に保持されている請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】  ネジ（３１、３２）を固定するためのネジ山付きドリルホール（１３１、１３２）が前記中心部材（２０）内に設けられており、前記本体（１１）はＵ字形状レール（４）内に嵌合されることができ、該レールは、両側において側方プレート（４０１）に連結されている上方レール中心部材（４００）を有しており、該側方プレートの端部は互いの方に向けられている脚部材（４０２）を有しており、この場合には二つの前記翼状部（１４、１８）が前記脚部材（４０２）上に配置されており、前記固定用ネジ（３１、３２）が前記レール中心部材（４００）に対して回転可能である請求項１から３のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項５】  前記中心部材（２０）または前記中心部材（２０）の前記延長部において調節用ネジ（３０）のためのネジ山付きドリルホール（１３０）が設けられており、前記保持用バネ（１３）に加えられるプレストレスを調節するために、前記調節用ネジは前記レール中心部部材（４００）に対して回転可能である請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項６】  前記本体（１１）内にノッチ（２５）が形成され、これらノッチは前記緩衝装置（１０）を補強するようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項７】  前記下方側部の前方において、二つの前記翼状部（１４、１８）にはくぼみ（１４１、１８１）が設けられており、これらくぼみは前記レール（４）内に導入された前記緩衝装置を傾斜させることができる請求項１から６のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項８】  前記二つの翼状部（１４、１８）の互いに向かって曲げられた前記端部材（１７、１９、２６、１７＊、１９＊）が互いに重なり合っている請求項１から７のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項９】  前記第一の翼状部（１４）は、第二の翼状部（１８）に向かって曲げられていて開口部（１６）が設けられている前方部材（２６）を有しており、該開口部が前記減衰要素（１２）を受容するようになっている請求項１または２に記載の緩衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は緩衝装置１０を前方から示している。減衰要素１２を保持するようになっている前方部材２６は、前方部材２６上における衝撃が両方の翼状部１４、１８によって各場合に吸収されるように、二つの翼状部１４、１８を連結している。保持用バネ１３を調節するようになっている調節用ネジ３０も示されている。
図２および図３よりさらに分かるように、二つの翼状部１４、１８にはくぼみ１４１、１８１が前方側部にそれぞれ設けられている。これらくぼみによって、緩衝装置１０がレール４内に導入された後に、緩衝装置１０は前方に傾斜させられうる。走行用レールがネジによって固定されていて、これらネジのヘッドの高さ部分またはヘッドの形状によって緩衝装置１０がレール内を通って押されることが妨げられている場合には、このことは必要であり得る。走行用レールが嵌合されるときに、走行機構部６および緩衝装置１０は正しい順序で走行用レール内に既に挿入されている。次いで、くぼみ１４１、１８１によって、例えば固定用ネジのヘッドによって生じた圧縮部（ｃｏｎｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）において緩衝装置１０を傾斜させて、対応する点を通って摺動させられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
レール４内に設置された公知の緩衝装置１００を示す図であり、ドア要素２に連結された走行機構部６が案内されている。
【図２】
本発明に基づく緩衝装置１０の側面図である。
【図３】
図２に基づく緩衝装置１０の正面図である。
【図４】
図２に基づく緩衝装置１０の頂面図である。
【図５】
レール４内に設置されていて図２に基づく緩衝装置１０の背面図である。
【図６】
レール４内に設置されていて本発明に基づく緩衝装置１０の図であり、ドア要素２に連結されている走行機構部６が案内されている。
【図７】
本発明に基づく緩衝装置１０の本体１１を示す図であり、この本体１１は金属製シートから打ち抜かれていて曲げられていない。
【図８】
複数のドア要素２、２’、２’’を具備する最初に述べた折り畳み式壁部の図である。
【図９】
壁部に係合されていて本発明に基づく緩衝装置１０を収容するのに適しているレール４を示す図である。
【図１０】
翼型端部材１７＊、１９＊を示す図であり、これら端部材は、両側に減衰要素１２を保持するために設けられている。
【図１１】
本発明に基づく緩衝装置の図であり、保持用バネ１１３がネジ３３によって本体１１に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式
【化１】
2002539324.tif 000001
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4置換基の最大２つが水素原子を表し、そして残りの置換基は同一もしくは異なり、場合により分岐した、そして平均して少なくとも５つのＣ原子を含むアルキルまたはアミノアルキル基を表す］
の化合物を抽出剤として使用することを特徴とする、周期表の第IVＢ族ないしVIII族の金属に基づくアニオンをその水溶液から抽出する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（模擬の）２段抽出法で、OPを２回、新しい供給溶液と接触させた。抽出試験は室温（25℃）で行った。
実施例１：
ＯＰ：              20％ N,N-ビス-(イソノニル)-1,3-ジアミノプロパン
10％ イソデカノール
70％ Spirdane HT
供給溶液：          クロライドとして90g/リットルのCo
クロライドとして10g/リットルNi
200g/リットルの遊離HCl
定量的なOP:供給比率＝１：１
２段階抽出後のOP負荷： 30.8g/リットルのCo
0.15g/リットルのNi
実施例２：
ＯＰ：              実施例１の通り
供給溶液：          Na2MoO4として91.7g/リットルのMo
定量的なOP:供給比率＝１：１
ｐＨ：              H2SO4で7.3に調整
２段階抽出後のOP負荷： 43g/リットルのMo
実施例３：
ＯＰ：              実施例１の通り
供給溶液：          Na2WO4として111g/リットルのＷ
60mg/リットルのMo
定量的なOP:供給比率＝１：１
ｐＨ：              H2SO4で7.5に調整
２段階抽出後のOP負荷： 122g/リットルのW
＜２mg/リットルのMo
実施例４：
ＯＰ：              実施例１の通り
供給溶液：          Na2VO3として93.7g/リットルのＶ
定量的な供給：OP比率＝２：１
ｐＨ：              H2SO4で6.3に調整
１段階抽出後のOP負荷： 60g/リットルのＶ
実施例５：
ＯＰ：              実施例１の通り
供給溶液：          Na2Cr2O7として35g/リットルのCr
定量的な供給：OP比率＝１：１
ｐＨ：              H2SO4で1.8に調整
１段階抽出後のOP負荷： 33g/リットルのCr
実施例６：
ＯＰ：              実施例１の通り
供給溶液（HFで酸性化)：103g/リットルのTa
62g/リットルのNb
25g/リットルのTi
定量的な供給：OP比率＝１：１
１段階抽出後のOP負荷： 66.6g/リットルのTa
33.1g/リットルのNb
3.8g/リットルのTi
実施例７：
ＯＰ：              10％ N,N-ビス-(イソノニル)-1,3-ジアミノプロパン
10％ IDA
80％ Spirdane HT
供給：              Na2WO4として60g/リットルのＷ
90mg/リットルのMo
定量的な供給:OP比率＝１：１
H2SO4で調整したpH(変動)
１段階抽出後のOP負荷：図１を参照にされたい
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  一般式
【化１】
2002539324.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4置換基の最大２つが水素原子を表し、そして残りの置換基は同一もしくは異なり、場合により分岐した、そして平均して少なくとも５つのＣ原子を含むアルキルまたはアミノアルキル基を表す］
の化合物を抽出剤として使用することを特徴とする、周期表の第IVＢ族ないしVIII族の金属に基づくアニオンをその水溶液から抽出する方法。
２．  Ｒ2およびＲ4が水素原子であることを特徴とする、上記１に記載の方法。
３．  Ｒ1およびＲ3が場合によっては分岐したノニル基であることを特徴とする、上記１または２に記載の方法。
４．  抽出剤が希釈剤と組み合わせて使用されることを特徴とする、上記１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
５．  抽出剤が改質剤としてイソデカノールと組み合わせて使用されることを特徴とする、上記１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
６．  水溶液がタングステンおよびモリブテンイオンを含有し、そしてタングステンが7.5〜8.5のpHで抽出されることを特徴とする、上記１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
７．  水溶液がコバルトおよびニッケルを含むイオンを含み、そしてコバルトが抽出されることを特徴とする、上記１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の（１）及び（２）を含んでなる光情報記録用媒体。
（１）次の式（Ｉ）の構造単位を９０〜１００モル％含み、１２０〜１８５℃のガラス転移温度及び０．３３％未満の吸水率を有するポリカーボネート９０〜１００重量％
【化１】
2002539323.tif 000001
（式中、Ｒ1又はＲ2の少なくとも１つは３位又は３′位にあることを条件として、Ｒ1及びＲ2は独立にＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され、ＸはＣＨ2を表し、ｍは４〜７の整数であり、ｎは１〜４の整数であり、ｐは１〜４の整数である。）、及び
（２）０〜１０重量％の添加剤。
【請求項２】  成分（１）が１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘプタン及びこれらの混合物の残基からなる群から選択される、請求項１記載の媒体。
【請求項３】  以下の（１）及び（２）を含んでなる、請求項１記載の媒体。
（１）次式の構造単位からなり、１５０℃未満のガラス転移温度及び０．１５％未満の吸水率を有するホモポリカーボネート９０〜１００重量％
【化２】
2002539323.tif 000002
（式中、Ｒ1又はＲ2はＣＨ3である。）、及び
（２）０〜１０モル％の添加剤。
【請求項４】  前記ホモポリカーボネートが５０ブリュースター未満のＣg及び２５００ブリュースター未満のＣmを有する、請求項３記載の媒体。
【請求項５】  前記ポリカーボネートが以下の（１）〜（５）からなる群から選択される構造単位をさらに含む、請求項１記載の媒体。
（１）次の式（II）のカーボネート構造単位
【化３】
2002539323.tif 000003
（式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ6は独立にＣ1〜Ｃ6アルキルを表し、各Ｒ5は独立にＨ及びＣ1〜Ｃ3アルキルからなる群から選択され、各ｎは独立に０、１及び２からなる群から選択され、Ｒ7はＨ又はＣ1〜Ｃ5アルキルである。）、
（２）次の式（III）のカーボネート構造単位
【化４】
2002539323.tif 000004
（式中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ12及びＲ13は独立にＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｒ10及びＲ11は独立にＨ又はＣ1〜Ｃ5アルキルであり、各Ｒ14は独立にＨ及びＣ1〜Ｃ3アルキルからなる群から選択され、各ｎは独立に０、１及び２からなる群から選択される。）、
（３）次の式（IV）のカーボネート構造単位
【化５】
2002539323.tif 000005
（式中、Ｒ15は独立にＨ及びＣ1〜Ｃ3アルキルからなる群から選択され、Ｒ16及びＲ17は独立にＣ1〜Ｃ6アルキル又はアリールである。）、
（４）構造式（II）のカーボネート構造単位と構造式（III）のカーボネート構造単位、及び
（５）構造式（III）のカーボネート構造単位及び構造式（IV）のカーボネート構造単位。
【請求項６】  次の式（Ｉ）の構造単位を９０〜１００モル％含み、１２０〜１８５℃のガラス転移温度及び０．３３％未満の吸水率を有するポリカーボネートの光情報記録用媒体における使用。
【化６】
2002539323.tif 000006
（式中、Ｒ1又はＲ2の少なくとも１つは３位又は３′位にあることを条件として、Ｒ1及びＲ2は独立にＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され、ＸはＣＨ2を表し、ｍは４〜７の整数であり、ｎは１〜４の整数であり、ｐは１〜４の整数である。）
【請求項７】  構造（Ｉ）が１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘプタン及びこれらの混合物の残基からなる群から選択される、請求項６記載の使用。
【請求項８】  前記ポリカーボネートが１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＢＣＣ）残基を含んでなる、請求項６記載の使用。
【請求項９】  構造（Ｉ）が１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＢＣＣ）であって、前記ポリカーボネートが１００モル％のＢＣＣからなる、請求項６記載の使用。
【請求項１０】  Ｒ1及びＲ2がそれぞれ３位又は３′位にあり、ｎ及びｐが共に１に等しい、請求項６記載の使用。
【請求項１１】  前記ポリカーボネートが５０ブリュースター未満のＣg及び２５００ブリュースター未満のＣmを有する、請求項６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の成分（ａ）及び（ｂ）の反応器中における共重合を含む方法であって、
成分（ａ）は、式（Ｉ）又は（ＩＩ）により表される少なくとも１つの化合物から選ばれる不飽和カルボキシエステルモノマーであって、該化合物が、不飽和カルボン酸又はその無水物と約６〜２４の平均炭素数を有する一価脂肪族アルコール１つ又はそれより多くとのエステル化により形成されるものであり：
【化１】
2002539303.tif 000001
（式中、Ｒ’は、水素及びＣＯＯＲからなる群より選ばれ、Ｒは、Ｃ1-24アルキル基であり、かつ、Ｒ”は、水素又はメチルである）、
成分（ｂ）は、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）からなる群より選ばれるモノマーであり：
（ｉ）下記式を有するビニルエステル
【化２】
2002539303.tif 000002
（式中、Ｒ1は、炭素原子１〜１８個を含むアルキル基を含む）；及び
（ｉｉ）下記式を有するオレフィン
【化３】
2002539303.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立して水素、炭素原子１〜２８個を有するアルキル、又は置換アリール基であってもよく、但し、Ｒ1及びＲ2の両方が水素ではない）
該不飽和カルボキシエステルと該ビニルエステル又はオレフィンモノマーとを、フリーラジカル開始剤の存在下で、かつ、共重合モノマー及びフリーラジカル開始剤の質量に対して２００〜１０，０００ｐｐｍの量の水の更なる存在下で反応させることを含む方法。
【請求項２】  前記水が５００〜５，０００ｐｐｍの量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記水が３，０００ｐｐｍ未満で存在する請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記水が、別の供給流；１つ又はそれより多くの前記モノマーの内包物；前記方法において溶剤が用いられる場合には該溶剤の内包物；前記フリーラジカル開始剤の内包物からなる群より選ばれる手段により導入され、又は現場で生じる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  モノマー（ｂ）／モノマー（ａ）のモル比が０．５〜５．０である請求項１に記載の方法。
【請求項６】  モル比が０．７５〜１．５である請求項５に記載の方法。
【請求項７】  溶剤又は希釈剤の実質的不存在下で行う請求項１に記載の方法。
【請求項８】  溶液中において行う又は前記モノマーを希釈剤中に懸濁又は部分溶解させる請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記水の少なくとも１部を別の供給流として添加する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記水を所定のレベルの水を含む溶剤又は希釈剤の手段により添加する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記水を前記共重合反応工程の間に所定の速度で添加する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  共重合の間の温度が約５〜約１８０℃である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記温度が１２４〜１６０℃である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記フリーラジカル開始剤を、反応器へ添加された前記モノマーの全質量をベースとして、０．０１〜２．０質量％の全濃度で使用する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記フリーラジカル開始剤の全量が１つより多くに分割されて前記反応器へ添加される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記フリーラジカル開始剤が８つより少なく分割されて前記反応器へ添加される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記フリーラジカル開始剤が所定の速度で実質的に連続的に前記反応器へ添加される請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記フリーラジカル開始剤が、tert-ブチルペルオクトエート、ジベンゾイルペルオキシド及びアゾ開始剤からなる群より選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  前記反応が１００〜４００ｋＰａの圧力で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  前記圧力が約１８４〜２７４ｋＰａである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記触媒がt-ブチルペルオクトエートを含み、かつ、前記共重合が溶剤の不存在下で行われる請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  共重合の間の温度が１５〜１８０℃であり、前記共重合の開始前に２，５００ｐｐｍの水が別の供給流として前記反応器へ添加され、モノマー（ａ）がジアルキルフマレートでありモノマー（ｂ）がビニルアセテートである請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記溶剤又は希釈剤が、前記共重合方法が行われる温度及び圧力で少なくとも部分的に液体である油性潤滑流体及び炭化水素液体からなる群より選ばれる請求項８に記載の方法。
【請求項２４】  前記共重合が、少なくとも１つの連鎖移動剤の存在下で行われる請求項１又は８に記載の方法。
【請求項２５】  前記水が、現場で、不飽和カルボン酸又はそれらの無水物又は部分エステルの実質的に完全なエステル化により生じる請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）１〜40％のシロキサン含有ポリマー、
ｂ）60〜99％のアルカンをベースとするシロキシポリマー反応溶媒、及び
ｃ）０〜15％の助剤
を含む、皮膚に用いるための組成物。
【請求項２】  ａ）２〜10％のシロキサン含有ポリマー、
ｂ）86〜93％のアルカンをベースとするシロキシポリマー反応溶媒、及び
ｃ）２〜４％の助剤
を含む、請求項１に記載の噴霧可能な組成物。
【請求項３】  ビニル含有アルキルシロキシシランを単独でまたは他の重合性モノマーを含む２、３もしくは多成分ポリマーとして含むシロキサン含有ポリマーの製造方法であって、アルカンをベースとするシロキシポリマー反応溶媒中で重合を行い、15wt％より高いポリマー含有率を有する組成物を与えることを含む方法。
【請求項４】  ａ）１〜15％のシロキサン含有ポリマー、
ｂ）10〜25％のアルカンをベースとするシロキシポリマー反応溶媒、
ｃ）０〜10％の助剤、
ｄ）38〜88.5％の水、
ｅ）0.5〜２％の乳化剤
を含む、皮膚に用いるためのゲル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
最も好ましくは、シロキサン含有ポリマーは、約５０〜６０質量％のＡモノマーと、２５〜４５質量％のＢモノマーと、約３〜２０質量％のＣモノマーを含んでなる。特に好ましい態様は、シロキサン含有ポリマーが約５０〜６０質量％の３−メタクリルオキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランと、約２５〜４５質量％のメチルメタクリレートと、約３〜２０質量％のＣ7−Ｃ10直鎖状または分岐状アルキルアクリレートから選ばれるモノマーを含んでなる場合である。
特に好ましいシロキサン含有ポリマーは２０〜８０℃、より好ましくは４０〜７０℃、最も好ましくは５０から６０℃の全有効Ｔgを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の（i）カリウムチャンネル開口剤またはアゴニスト、およびアデノシン受容体アゴニストから選択される少なくとも一の化合物、（ii）局所麻酔剤、並びに（iii）約１０ｍＭまでのカリウム濃度を有する、薬学的に許容される担体、希釈剤、アジュバント、および／または賦形剤を含む、臓器の停止、保護および/または保存のための組成物。
【請求項２】
前記カリウムチャンネル開口剤またはアゴニストが、ニコランジル、ジアゾキシド、ミノキシジル、ピナシジル、アプリカリム、クロモクリム、ＮＳ−１６１９  （１，３−ジヒドロ−１−［２−ヒドロキシ５（トリフルオロメチル）フェニル］５−（トリフルオロメチル）２−Ｈ−ベンイミダゾール−オン）、アムロジピン、Ｂａｙ  Ｋ  ８６４４（Ｌ型）（１，４−ジヒドロ−２６−ジメチル−５−ニトロ−４［２（トリフルオロメチル）フェニル］−３−ピリジン  カルボン酸（メチルエステル））、ベプリジル・ＨＣｌ（ｌ型）、カルシセプチン（Ｌ型）、ω−コノトキシン  ＧＶＩＡ（Ｎ型）、ω−コノトキシン  ＭＶＩＩＣ（Ｑ型）、シプロヘプタジン・ＨＣｌ、ダントロレンナトリウム（Ｃａ２＋放出阻害剤）、ジルチアゼム・ＨＣｌ（Ｌ型）、フィロジピン、フルナリジン・ＨＣｌ（Ｃａ２＋／Ｎａ＋）、フルスピリレン（Ｌ型）、ＨＡ−１０７７・２ＨＣｌ（１−（５  イソキノリニルスルホニル）ホモピペラジン・ＨＣｌ）、イスラジピン、ロペラミド・ＨＣｌ、マノアリド（Ｃａ２＋放出阻害剤）、ニカルジピン・ＨＣｌ（Ｌ型）、ニフェジピン（Ｌ型）、ニグルジピン・ＨＣｌ（Ｌ型）、ニモジピン（Ｌ型）、ニトレンジピン（Ｌ型）、ピモザイド（ＬおよびＴ型）、ルテニウムレッド、リアノジン（ＳＲチャンネル）、タイカトキシン、ベラパミル・ＨＣｌ（Ｌ型）、メトキシ−ベラパミル・ＨＣｌ（Ｌ型）、ＹＳ−０３５・ＨＣｌ（Ｌ型）  Ｎ［２（３，４−ジメトキシフェニル）エチル］−３，４−ジメトキシ  Ｎ−メチルベンゼンエタンアミン・ＨＣｌ）、並びにＡＶ遮断薬から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カリウムチャンネル開口剤またはアゴニスト、またはアデノシン受容体アゴニストがアデノシンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アデノシン受容体アゴニストが、Ｎ６−シクロペンチルアデノシン（ＣＰＡ）、Ｎ−エチルカルボキサミドアデノシン（ＮＥＣＡ）、２−［ｐ−（２−カルボキシエチル）フェネチル−アミノ−５’−Ｎ−エチルカルボキサミドアデノシン（ＣＧＳ−２１６８０）、２−クロロアデノシン、Ｎ６−［２−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−（２−メトキシフェニル）エチルアデノシン、２−クロロ−Ｎ６−シクロペンチルアデノシン（ＣＣＰＡ）、Ｎ−（４−アミノベンジル）−９−［５−（メチルカルボニル）−β−Ｄ−ロボフラノシル］アデニン（ＡＢ−ＭＥＣＡ）、（［ＩＳ−［１ａ，２ｂ，３ｂ，４ａ（Ｓ＊）］］−４−［７−［［２−（３−クロロ−２−チエニル）−１−メチル−プロピル］アミノ］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジル−３−イル］シクロペンタンカルボキサミド（ＡＭＰ５７９）、Ｎ６−（Ｒ）−フェニルイソプロピルアデノシン（Ｒ−ＰＬＡ）、アミノフェニルエチルアデノシン（ＡＰＮＥＡ）、およびシクロヘキシルアデノシン（ＣＨＡ）から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記局所麻酔剤が、メキシレチン、ジフェニルヒダントイン、プリロカイン、プロカイン、メピバカイン、およびクラス１Ｂ抗不整脈剤から選択される、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記局所麻酔剤がリグノカインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、心停止または心臓保護のための組成物である、請求項１〜６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬学的に許容される担体、希釈剤、アジュバント、および／または賦形剤が、約６〜約９のｐＨを有する緩衝液である、請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬学的に許容される担体、希釈剤、アジュバント、および／または賦形剤が、約２０ｍＭまでのマグネシウムを有する、請求項１〜８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記マグネシウムの濃度が約２．５ｍＭまでである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ジピリダモールまたは血餅破裂薬を更に含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
臓器を停止、保護および/または保存するための医薬の製造における、請求項１〜１１の何れか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Mg、Ti、ハロゲンおよびβ-置換グルタル酸エステルから選択される電子供与体(但しβ-メチルグルタル酸ジイソプロピルエステルを除く)からなる、オレフィンCH2=CHR [Rは水素または炭素原子が1〜12個の炭化水素基である]重合用の固形触媒成分。
【請求項２】  電子供与化合物が、式（I）
【化１】
2002539298.tif 000001
[式中、基R1〜R8は互いに同じか異なって、Hまたは任意にヘテロ原子を含むC1〜C20の線状もしくは分枝状のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基であり、この基の2以上は結合して環を形成してもよく、但しR1とR2は同時には水素でなく、R7とR8は水素でなく、β-メチルグルタル酸ジイソプロピルエステルは除かれる]のβ-置換グルタル酸エステルから選択される請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】  R1がHかつR2が線状または分枝状のC1〜C10のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルおよびアルキルアリール基である請求項２に記載の触媒成分。
【請求項４】  R2が線状または分枝状のC1〜C10のアルキル、シクロアルキル、アリールアルキル基である請求項３に記載の触媒成分。
【請求項５】  少なくとも1つのTi-ハロゲン結合を有するチタン化合物、β-置換グルタル酸エステルおよび活性型のMgハライドを含む請求項１に記載の固形触媒成分。
【請求項６】  (i) 請求項１〜５のいずれかに記載の固形触媒成分、
(ii)  アルキルアルミニウム化合物、および任意の
(iii) １以上の電子供与化合物(外部供与体)
の反応生成物からなる、オレフィンCH2=CHR [Rは水素または炭素原子が1〜12個の炭化水素基である]の重合用触媒。
【請求項７】  請求項６に記載の触媒の存在下で行なわれる、オレフィンCH2=CHR [Rは水素または炭素原子が1〜12個の炭化水素基である]の(共)重合法。