(57)【要約】【課題】  往復スライダクランク機構を応用した新規な構成を有し、不等速回転運動の動力取出しを可能とする動力伝達装置を提供する。また、そのような動力伝達装置を用いて、擂り潰し対象物を比較的短時間で微細かつ均一に砕片化できる擂り潰し装置と、撹拌対象物を比較的短時間で均質に混合・撹拌できる撹拌装置とを提供する。【解決手段】  動力伝達装置１の従動軸２３は、スライド移動部１４及び連接アーム１７とともに往復直線運動を行う。また、従動軸２３は、原動軸２１から歯車伝動機構２０（原動側小歯車２２及び従動側大歯車２４）を介して伝達された等速回転運動の回転角速度と、スライダ１５の支持軸１６（軸線Ｏ３）を中心とする連接アーム１７の往復揺動運動に基づく揺動角速度とが合成された合成角速度を有する不等速回転運動を行う。【選択図】  図２
2006125511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクアームが駆動軸から所定距離離間して回転運動する偏心回転部と、スライダが直線上を往復運動するスライド移動部と、前記クランクアームの支持軸及び前記スライダの支持軸をそれぞれ回転可能にかつ互いに平行状に軸支し、前記スライダの支持軸を中心として往復揺動運動しつつ前記スライド移動部とともに往復直線運動する揺動連接部と、を有する往復スライダクランク機構又はオフセットクランク機構と、
前記揺動連接部に回転可能に軸支され、前記偏心回転部のクランクアームの回転運動に同期して前記駆動軸周りに回転運動を行う原動軸と、その原動軸と平行状に配置され、前記揺動連接部に回転可能に軸支された従動軸と、を有し、当該原動軸から従動軸へ回転運動を伝達する回転伝動機構と、
を備え、
前記従動軸は、前記スライド移動部及び揺動連接部とともに往復直線運動を行いながら、前記原動軸から前記回転伝動機構を介して伝達された回転運動の回転角速度と、前記スライダの支持軸を中心とする前記揺動連接部の往復揺動運動に基づく揺動角速度とが合成された合成角速度を有する不等速回転運動を行うことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
クランクアームが駆動軸から所定距離離間して等速回転運動する偏心回転部と、スライダが前記駆動軸の軸線と直交する直線上を往復運動するスライド移動部と、前記クランクアームの支持軸及び前記スライダの支持軸をそれぞれ回転可能にかつ互いに平行状に軸支し、前記スライダの支持軸を中心として往復揺動運動しつつ前記スライド移動部とともに往復直線運動する揺動連接部と、を有する往復スライダクランク機構と、
前記揺動連接部に回転可能に軸支されたクランクアームの支持軸と一体化され、前記偏心回転部のクランクアームの等速回転運動と同周期で前記駆動軸周りに等速回転運動を行う原動軸と、その原動軸と平行状に、かつ前記揺動連接部に回転可能に軸支されたスライダの支持軸と同芯状に配置され、その揺動連接部に回転可能に軸支された従動軸と、を有し、当該原動軸から従動軸へ等速回転運動を伝達する回転伝動機構と、
を備え、
前記従動軸は、前記スライド移動部及び揺動連接部とともに、前記原動軸が１回転する１サイクル毎に１往復する往復直線運動を行いながら、
（１）その１サイクルのうち、前記スライダの支持軸を中心とする前記揺動連接部の揺動運動方向が、前記原動軸から前記回転伝動機構を介して伝達された前記従動軸の回転運動方向と同方向になる第一の揺動範囲においては、前記原動軸から伝達された等速回転運動の回転角速度が前記揺動連接部の往復揺動運動に基づく揺動角速度と合成されることにより、増速された合成角速度を有する不等速回転運動を行い、
（２）前記１サイクルのうち、前記揺動連接部の揺動運動方向が前記従動軸の回転運動方向と逆方向になる第二の揺動範囲においては、前記等速回転運動の回転角速度が、前記往復揺動運動に基づく揺動角速度と合成されることにより減速された合成角速度を有する不等速回転運動を行うことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
前記第二の揺動範囲には、前記往復揺動運動に基づく揺動角速度が前記等速回転運動の回転角速度を上回ることにより、前記従動軸の合成角速度が正負反転する反転領域を部分的に含む請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記回転伝動機構は、前記原動軸に固定された原動側小歯車と前記従動軸に固定された従動側大歯車とが噛み合わせられた歯車伝動機構で構成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の動力伝達装置と、
上下方向に配置された前記駆動軸を回転駆動する電動モータのような回転駆動源と、
上下方向に配置された前記従動軸の上端部に載置・固定され、その従動軸とともに前記往復直線運動と不等速回転運動とを行う、乳鉢のように擂り潰し対象物が収容された碗状容器と、
その碗状容器が前記往復直線運動と不等速回転運動とを行う際に、その内面に少なくとも一時的に接触して前記擂り潰し対象物を擂り潰して砕片化する、乳棒のような擂り潰し体と、
を備えることを特徴とする擂り潰し装置。
【請求項６】
前記擂り潰し体は、前記碗状容器が前記往復直線運動と不等速回転運動とを行う間常時その碗状容器の内面に接触するように、かつ平面視で前記従動軸の軸線の往復直線運動軌跡上又はその延長上に位置するように、本体部に固定配置されるとともに下向きに押圧保持されている請求項５に記載の擂り潰し装置。
【請求項７】
前記碗状容器が前記往復直線運動と不等速回転運動とを行う際に、その内面に少なくとも一時的に接触して、前記擂り潰し体で擂り潰された擂り潰し対象物の砕片を撹拌するために、へら等の撹拌体が前記擂り潰し体の近傍に配置されている請求項５又は６に記載の擂り潰し装置。
【請求項８】
前記撹拌体は、前記碗状容器の不等速回転運動における増速領域において、互いに接近した前記擂り潰し体と碗状容器の壁部との間にあってその碗状容器の壁部に接触する形態で位置し、それらによって擂り潰された擂り潰し対象物の砕片を受け止めて当該碗状容器の中央部へ向けて案内する請求項７に記載の擂り潰し装置。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の動力伝達装置と、
上下方向に配置された前記駆動軸を回転駆動する電動モータのような回転駆動源と、
上下方向に配置された前記従動軸の上端部に載置・固定され、その従動軸とともに前記往復直線運動と不等速回転運動とを行う、撹拌対象物が収容された碗状容器と、
その碗状容器が前記往復直線運動と不等速回転運動とを行う際に、その内面に少なくとも一時的に接触して前記撹拌対象物を撹拌するへら等の撹拌体と、
を備えることを特徴とする撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復スライダクランク機構（又はオフセットクランク機構）を応用した新規な動力伝達装置に関する。また、そのような動力伝達装置を用いて、例えば乳鉢と乳棒により、固体状の塊を微細かつ均一な粉末状（乾式）又はスラリー状（湿式）の砕片に擂り潰し混合するための擂り潰し装置と、粉末状（乾式）・スラリー状（湿式）等の物質を均質に混合・撹拌するための撹拌装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、実験室において組成定量用試料の粒径を均一化したり、製薬工程において複数の薬剤を均一に混合したりするために、従来より乳鉢が広く用いられている。その際、化学品、薬品等の被粉砕物を入れた乳鉢と乳棒との擂り合わせは、古くは人手により行われていたが、現在では電動モータ等の回転駆動力によって乳鉢及び／又は乳棒を回転させる機構（俗に「自動乳鉢」と称する）が多用されている（例えば特許文献１〜３参照）。ところが、これらの擂り潰し装置では、乳鉢や乳棒を等速で回転させるため、乳鉢の中の擂り潰し対象物が乳棒とともに連れ回りしやすく（逃げ回りやすく）なり、短時間で微細かつ均一に砕片化されにくい場合がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２００４１号公報
【特許文献２】特開２００２−３０６９８６号公報
【特許文献３】特開２００２−３１６０６５号公報
【０００４】
一方、動力の伝達機能及び直線運動−回転運動の変換機能を有する機構として往復スライダクランク機構（及びオフセットクランク機構）が広く用いられ、その代表例がエンジンのピストン−クランク機構である。周知の通り、往復スライダクランク機構（オフセットクランク機構）は、回転運動するクランクアームと、往復直線運動するスライダ（ピストン）と、両者を連結する連接棒とから構成される簡素な機構である。そのため、例えば特許文献４に示すように、基本的にはクランクアームの回転運動かスライダの往復直線運動がそのまま取り出して用いられるにすぎなかった。また、例えば特許文献５に示すように、連接棒を２分割して早戻り機構とすることも知られているが、簡素な構成であるが故に他の機構等を組み込んで新たな動力伝達装置とする工夫はほとんどなされてこなかった。
【０００５】
【特許文献４】特開平６−２０１０１０号公報
【特許文献５】特開２０００−２９１７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、往復スライダクランク機構（又はオフセットクランク機構）を応用した新規な構成を有し、不等速回転運動の動力取出しを可能とする動力伝達装置を提供することにある。また、本発明の課題は、そのような動力伝達装置を用いて、擂り潰し対象物を比較的短時間で微細かつ均一に砕片化できる擂り潰し装置と、撹拌対象物を比較的短時間で均質に混合・撹拌できる撹拌装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る動力伝達装置は、
クランクアームが駆動軸から所定距離離間して回転運動する偏心回転部と、スライダが直線上を往復運動するスライド移動部と、前記クランクアームの支持軸及び前記スライダの支持軸をそれぞれ回転可能にかつ互いに平行状に軸支し、前記スライダの支持軸を中心として往復揺動運動しつつ前記スライド移動部とともに往復直線運動する揺動連接部と、を有する往復スライダクランク機構又はオフセットクランク機構と、
前記揺動連接部に回転可能に軸支され、前記偏心回転部のクランクアームの回転運動に同期して前記駆動軸周りに回転運動を行う原動軸と、その原動軸と平行状に配置され、前記揺動連接部に回転可能に軸支された従動軸と、を有し、当該原動軸から従動軸へ回転運動を伝達する回転伝動機構と、
を備え、
前記従動軸は、前記スライド移動部及び揺動連接部とともに往復直線運動を行いながら、前記原動軸から前記回転伝動機構を介して伝達された回転運動の回転角速度と、前記スライダの支持軸を中心とする前記揺動連接部の往復揺動運動に基づく揺動角速度とが合成された合成角速度を有する不等速回転運動を行うことを特徴とする。
【０００８】
この動力伝達装置では、往復スライダクランク機構又はオフセットクランク機構のクランクアームと同期回転する原動軸から、揺動連接部に回転可能に軸支された従動軸へ、回転運動を伝達する回転伝動機構が組み込まれている。これによって、従動軸は、往復スライダクランク機構等による往復直線運動と、原動軸から伝達された回転運動の回転角速度及び揺動連接部の往復揺動運動に基づく揺動角速度が合成された合成角速度を有する不等速回転運動と、を同時に行うことになる。つまり、揺動連接部に軸支された従動軸は、往復スライダクランク機構等から得られる往復直線運動（これも一種の不等速直線運動に該当する）に加えて、新たに上記不等速回転運動を行うので、この従動軸を出力取出軸として作動装置を接続すれば、作動装置に斬新な作動形態、機能、用途等を付与することができる。しかも、往復スライダクランク機構等に原動軸と従動軸とを含む回転伝動機構を組み込むだけでこのような動力伝達装置を構成できるので、小型・コンパクトかつ安価に新規な動力伝達装置を得ることができる。
【０００９】
例えば、上下方向に配置された従動軸（出力取出軸）に擂り潰し装置（自動乳鉢）の乳鉢を載置・固定した場合、その乳鉢が往復直線運動と不等速回転運動とを行うことによって、乳鉢内の擂り潰し対象物が乳鉢の回転速度変化（合成角速度の変化）で混ざりやすくなり、擂り潰し対象物を比較的短時間で微細かつ均一な粉末状（乾式）又はスラリー状（湿式）に砕片化できるようになる。あるいは、上下方向に配置された従動軸（出力取出軸）に撹拌装置の容器を載置・固定した場合、その容器が往復直線運動と不等速回転運動とを行うことによって、容器内の粉末状（乾式）・スラリー状（湿式）等の撹拌対象物が容器の回転速度変化（合成角速度の変化）で混ざりやすくなり、撹拌対象物を比較的短時間で均質に混合・撹拌できるようになる。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る動力伝達装置の具体的態様は、
クランクアームが駆動軸から所定距離離間して等速回転運動する偏心回転部と、スライダが前記駆動軸の軸線と直交する直線上を往復運動するスライド移動部と、前記クランクアームの支持軸及び前記スライダの支持軸をそれぞれ回転可能にかつ互いに平行状に軸支し、前記スライダの支持軸を中心として往復揺動運動しつつ前記スライド移動部とともに往復直線運動する揺動連接部と、を有する往復スライダクランク機構と、
前記揺動連接部に回転可能に軸支されたクランクアームの支持軸と一体化され、前記偏心回転部のクランクアームの等速回転運動と同周期で前記駆動軸周りに等速回転運動を行う原動軸と、その原動軸と平行状に、かつ前記揺動連接部に回転可能に軸支されたスライダの支持軸と同芯状に配置され、その揺動連接部に回転可能に軸支された従動軸と、を有し、当該原動軸から従動軸へ等速回転運動を伝達する回転伝動機構と、
を備え、
前記従動軸は、前記スライド移動部及び揺動連接部とともに、前記原動軸が１回転する１サイクル毎に１往復する往復直線運動を行いながら、
（１）その１サイクルのうち、前記スライダの支持軸を中心とする前記揺動連接部の揺動運動方向が、前記原動軸から前記回転伝動機構を介して伝達された前記従動軸の回転運動方向と同方向になる第一の揺動範囲においては、前記原動軸から伝達された等速回転運動の回転角速度が前記揺動連接部の往復揺動運動に基づく揺動角速度と合成されることにより、増速された合成角速度を有する不等速回転運動を行い、
（２）前記１サイクルのうち、前記揺動連接部の揺動運動方向が前記従動軸の回転運動方向と逆方向になる第二の揺動範囲においては、前記等速回転運動の回転角速度が、前記往復揺動運動に基づく揺動角速度と合成されることにより減速された合成角速度を有する不等速回転運動を行うことを特徴とする。
【００１１】
この動力伝達装置では、往復スライダクランク機構のクランクアームの支持軸と一体化されそのクランクアームと同周期で等速回転する原動軸から、スライダの支持軸と同芯状に配置され揺動連接部に回転可能に軸支された従動軸へ、等速回転運動を伝達する回転伝動機構が組み込まれている。これによって、従動軸は、往復スライダクランク機構による往復直線運動と、原動軸から伝達された等速回転運動の回転角速度及び揺動連接部の往復揺動運動に基づく揺動角速度が合成された合成角速度を有する不等速回転運動と、を同時に行うことになる。つまり、揺動連接部に軸支された従動軸は、往復スライダクランク機構から得られる往復直線運動に加えて、新たに合成角速度が増速するエリア（増速領域）と減速するエリア（減速領域）とからなる不等速回転運動を行うので、この従動軸を出力取出軸として作動装置を接続すれば、作動装置に斬新でダイナミックな作動形態、機能、用途等を付与することができる。しかも、往復スライダクランク機構に原動軸と従動軸とを含む回転伝動機構を組み込むだけでこのような動力伝達装置を構成できるので、小型・コンパクトかつ安価に新規な動力伝達装置を得ることができる。
【００１２】
そして、第二の揺動範囲（すなわち減速領域）には、往復揺動運動に基づく揺動角速度が等速回転運動の回転角速度を上回ることにより、従動軸の合成角速度が正負反転する反転領域（逆回転領域）を部分的に含む場合がある。従動軸の合成角速度が減速するエリア（減速領域）に相当する揺動連接部の第二の揺動範囲内に、このような反転領域（従動軸が逆回転する領域）が形成されることによって、例えば擂り潰し装置では、擂り潰し対象物をさらに短時間で微細かつ均一な粉末状（乾式）又はスラリー状（湿式）に砕片化できるようになる。また、撹拌装置では、撹拌対象物をさらに短時間で均質に混合・撹拌できるようになる。
【００１３】
なお、これらの動力伝達装置において、回転伝動機構には、歯車、摩擦車等を用いた接触伝動機構と、ベルト、ロープ、ワイヤ、チェン等を用いた巻き掛け伝動機構とのいずれを使用してもよい。
【００１４】
このうち、原動軸に固定された原動側小歯車と従動軸に固定された従動側大歯車とを噛み合わせた歯車伝動機構によって回転伝動機構を構成する場合には、原動軸から従動軸への伝動ロスを小さくして動力伝達率を向上させることができる。しかも、原動軸から従動軸への回転角速度は回転伝動機構（歯車伝動機構）を介して減速されるので、揺動角速度との合成による従動軸の回転速度変化（合成角速度の増減速変化）が相対的に小さくなり、従動軸への応力集中等を緩和できる。
【００１５】
次に、上記課題を解決するために、本発明に係る擂り潰し装置は、
このような動力伝達装置と、
上下方向に配置された駆動軸を回転駆動する電動モータのような回転駆動源と、
上下方向に配置された従動軸の上端部に載置・固定され、その従動軸とともに往復直線運動と不等速回転運動とを行う、乳鉢のように（例えば上方が開放されて）擂り潰し対象物が収容された碗状容器と、
その碗状容器が往復直線運動と不等速回転運動とを行う際に、その内面に少なくとも一時的に接触して擂り潰し対象物を擂り潰して砕片化する、乳棒のような擂り潰し体と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
このような擂り潰し装置によれば、碗状容器（乳鉢）が往復直線運動と不等速回転運動とを行うことによって、碗状容器内の擂り潰し対象物が碗状容器の回転速度変化（合成角速度の変化）で混ざりやすくなり、擂り潰し対象物を比較的短時間で微細かつ均一な粉末状（乾式）又はスラリー状（湿式）に砕片化できるようになる。よって、小型・コンパクトで安価な擂り潰し装置が得られる。
【００１７】
そしてこのとき、擂り潰し体（乳棒）を、碗状容器が往復直線運動と不等速回転運動とを行う間常時その碗状容器の内面に接触するように、かつ平面視で従動軸の軸線の往復直線運動軌跡上又はその延長上に位置するように、本体部（本体ケーシング）に固定配置するとともに下向きに押圧保持することが望ましい。これによって、擂り潰し体は、碗状容器に対して従動軸の軸線の往復直線運動軌跡上又はその延長上を相対移動することになる。したがって、例えば碗状容器の軸線と従動軸の軸線とを一致させてあれば、碗状容器に対する擂り潰し体の相対移動ストロークを碗状容器の内径一杯まで大きくすることが可能となり、碗状容器内面を広範囲に使用して擂り潰し対象物を擂り潰すことができる。なお、碗状容器の内底面及び擂り潰し体の下端部外周面をそれぞれ半球面状に形成してあると、擂り潰し体の下端部が常に碗状容器の内面に接触（押圧）していても、碗状容器の往復直線運動と不等速回転運動とが円滑に行われ、両者の摩耗等を抑制できる。
【００１８】
さらに、碗状容器が往復直線運動と不等速回転運動とを行う際に、その内面に少なくとも一時的に接触して、擂り潰し体で擂り潰された擂り潰し対象物の砕片を撹拌するために、へら等の撹拌体を擂り潰し体の近傍に（位置させて本体部（本体ケーシング）に固定）配置する場合がある。撹拌体（へら）を擂り潰し体の近傍に位置させることにより、撹拌体は、擂り潰し体で擂り潰された直後の擂り潰し対象物の砕片に対して直ちに撹拌作用を及ぼすことができ、擂り潰し対象物を一層短時間で微細かつ均一に砕片化できるようになる。
【００１９】
具体的には、撹拌体は、碗状容器の不等速回転運動における増速領域において、互いに接近した擂り潰し体と碗状容器の壁部との間にあってその碗状容器の壁部に接触する形態で位置し、それら（擂り潰し体と碗状容器）によって擂り潰された擂り潰し対象物の砕片を受け止めて碗状容器の中央部へ向けて案内するとよい。碗状容器の増速領域（高速回転領域）における擂り潰し体と碗状容器との擂り合わせによって、擂り潰し対象物は最も高速で能率的に微細かつ均一に砕片化され、その直後に砕片は撹拌体で受け止められて碗状容器の中央部へ案内される（戻される）ので、擂り潰し対象物は最も効率的に擂り潰し作用及び撹拌作用を受けることになる。また、擂り潰し後の砕片は、撹拌体で碗状容器の中央部へ案内されるのと略同時に又はその後に、碗状容器の減速回転（減速領域又は反転領域）で混ぜ合わされるので、次サイクルでの擂り潰し作用及び撹拌作用を円滑に及ぼすことができる。なお、特にスラリー状の砕片に擂り潰し混合する湿式タイプの場合には、撹拌体は、碗状容器の壁部内面に沿って付着しやすい擂り潰し後のスラリー状砕片を碗状容器の内底部側に掻き落とす作用が顕著になる。
【００２０】
一方、上記課題を解決するために、本発明に係る撹拌装置は、
このような動力伝達装置と、
上下方向に配置された駆動軸を回転駆動する電動モータのような回転駆動源と、
上下方向に配置された従動軸の上端部に載置・固定され、その従動軸とともに往復直線運動と不等速回転運動とを行う、（例えば上方が開放されて）撹拌対象物が収容された碗状容器と、
その碗状容器が往復直線運動と不等速回転運動とを行う際に、その内面に少なくとも一時的に接触して撹拌対象物を撹拌するへら等の撹拌体と、
を備えることを特徴とする。
【００２１】
このような撹拌装置によれば、碗状容器が往復直線運動と不等速回転運動とを行うことによって、碗状容器内の粉末状（乾式）・スラリー状（湿式）等の撹拌対象物が碗状容器の回転速度変化（合成角速度の変化）で混ざりやすくなり、撹拌対象物を比較的短時間で均質に混合・撹拌できるようになる。よって、小型・コンパクトで安価な撹拌装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施例１）
次に、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明に係る動力伝達装置を用いた擂り潰し装置の一例を示す正面部分断面図、図２はその右側面部分断面図、図３はその平面図である。図２に示すように、擂り潰し装置２は、往復スライダクランク機構１０と回転伝動機構２０とを有する動力伝達装置１と、その動力伝達装置１を駆動する電動モータ３０（回転駆動源）と、被粉砕物（擂り潰し対象物）を収容するアルミナ等のセラミック製の乳鉢４０（碗状容器）と、被粉砕物を擂り潰して砕片化するアルミナ等のセラミック製の乳棒５０（擂り潰し体）と、砕片を撹拌するシリコン等のゴム又はプラスチック製のへら６０（撹拌体）と、動力伝達装置１、電動モータ３０等を収容する本体ケーシング９０（本体部）とを備えている。
【００２３】
本体ケーシング９０は、四角筒状の側壁９０ａの上下の開口がそれぞれ部分的に開口する底壁９０ｂ及び天板９０ｃによって覆われることにより、箱状に構成されている。本体ケーシング９０の内部で上下方向中途部には、複数（例えば４個）の連結パイプ９１及びねじ９１ａ（固定部材；図３参照）を介して、ベースプレート９２が天板９０ｃの下面から水平状に吊り下げ保持・固定されている。このベースプレート９２の下面側には電動モータ３０が固定・保持される一方、その上面側には動力伝達装置１が載置・固定されている。
【００２４】
動力伝達装置１の往復スライダクランク機構１０は、ピストン機関のクランクに相当する偏心回転部１１と、ピストンに相当するスライド移動部１４と、コネクティングロッドに相当する連接アーム１７（揺動連接部）とを含んで構成される。具体的には、偏心回転部１１は、モータ軸３１（駆動軸）の軸線Ｏ１から所定距離（回転半径ｒ）離間して等速回転運動する偏心カム１２（クランクアーム）を有しており、モータ軸３１は、ベースプレート９２の上面に固定されたベアリングケース１１ａに上下方向に配置（軸支）され上方突出している。また、スライド移動部１４は、スライドシャフト１５ａとスライドブッシュ１５ｂとによって形成されかつモータ軸３１の軸線Ｏ１と直交する水平直線に沿って（すなわち往復直線運動軌跡Ｋ上を）、ストロークｓ（ｓ＝２ｒ）で往復運動するスライダ１５を有している。さらに、連接アーム１７は、偏心カム１２の支持軸１３及びスライダ１５の支持軸１６をそれぞれ回転可能にかつ互いに平行状に軸支して、スライダ１５の支持軸１６を中心として往復揺動運動しつつスライド移動部１４とともに往復直線運動する。
【００２５】
他方、動力伝達装置１の回転伝動機構２０は、偏心カム１２の支持軸１３と一体化され軸線Ｏ２を共通にする形態で連接アーム１７に回転可能に軸支された原動軸２１と、原動軸２１と平行状でスライダ１５の支持軸１６と同芯状に配置され軸線Ｏ３を共通にする形態で連接アーム１７に回転可能に軸支された従動軸２３とを有している。また、回転伝動機構２０は、原動軸２１に固定された原動側小歯車２２（原動ギヤ）と従動軸２３に固定された従動側大歯車２４（従動ギヤ）とが噛み合わせられた歯車伝動機構で構成されている。これによって、原動軸２１は偏心回転部１１の偏心カム１２と同周期でモータ軸３１周りに等速回転運動を行い、原動軸２１から従動軸２３へ等速回転運動が伝達される。
【００２６】
したがって、動力伝達装置１の従動軸２３は、スライド移動部１４及び連接アーム１７とともに、平面視往復直線運動軌跡Ｋ上又はその延長上（図３参照）で往復直線運動を行う。また、従動軸２３は、原動軸２１から歯車伝動機構２０（原動側小歯車２２及び従動側大歯車２４）を介して伝達された等速回転運動の回転角速度と、スライダ１５の支持軸１６（軸線Ｏ３）を中心とする連接アーム１７の往復揺動運動に基づく揺動角速度とが合成された合成角速度を有する不等速回転運動を行う。
【００２７】
次に、このような従動軸２３の往復直線運動と不等速回転運動について、図４及び図５の作動説明平面図と図６及び図７のグラフとを用いて詳細に説明する。
【００２８】
（１）従動軸２３の往復直線運動
既に述べた通り、従動軸２３は、往復直線運動軌跡Ｋ上又はその延長上を、スライド移動部１４及び連接アーム１７とともに、ストロークｓで往復直線運動を行う。具体的には、原動軸２１（モータ軸３１）が１回転（１サイクル）する毎に１往復する往復直線運動を行う。例えば、原動軸２１の回転によって従動軸２３（スライダ１５）がモータ軸３１に最も近接した図４（ａ）の位置（近死点位置Ｐ１：ピストン機関の下死点に相当）から、従動軸２３がモータ軸３１から最も離間した図５（ａ）の位置（遠死点位置Ｐ４：ピストン機関の上死点に相当）を経て、再び図４（ａ）の近死点位置Ｐ１に戻る。このとき、図６に示すように、従動軸２３（スライダ１５の支持軸１６）の移動速度は、原動軸２１（偏心カム１２の支持軸１３）の回転角度に対して不等速（不等速直線運動）である。なお、図６では、近死点位置Ｐ１（回転角度０°；図４（ａ））から遠死点位置Ｐ４（回転角度１８０°；図５（ａ））への移動を正、遠死点位置（回転角度１８０°）から近死点位置Ｐ１（回転角度３６０°；図４（ａ））への移動を負で表わしてある。また、図１〜図３は原動軸２１（偏心カム１２の支持軸１３）が遠死点位置Ｐ４にある場合（図５（ａ））を示している。
【００２９】
（２）従動軸２３の不等速回転運動
既に述べた通り、従動軸２３は、原動軸２１から伝達された等速回転運動の回転角速度（図７（ａ））と、連接アーム１７の往復揺動運動に基づく揺動角速度（図７（ｂ））との合成角速度（図７（ｃ））を有する不等速回転運動を行う。
【００３０】
（２−１）増速領域（第一の揺動範囲Ａ１）
連接アーム１７の揺動によって原動軸２１（偏心カム１２の支持軸１３）が、図４（ｃ）に示す一方の揺動限界位置Ｐ３（原動軸２１の回転角度α）から、遠死点位置Ｐ４（図５（ａ））を挟んで、図５（ｂ）に示す他方の揺動限界位置Ｐ５（原動軸２１の回転角度β）へ至る間（ただし、９０°＜α＜１８０°；β＝３６０°−α）では、連接アーム１７の揺動運動方向（時計回り）は、原動軸２１から原動側小歯車２２及び従動側大歯車２４を介して伝達された従動軸２３の回転運動方向（時計回り）と一致（順方向）する（図５（ａ））。したがって、Ｐ３（図４（ｃ））―Ｐ４（図５（ａ））―Ｐ５（図５（ｂ））の間（第一の揺動範囲Ａ１）では、図７（ｃ）に示す従動軸２３の合成角速度は、図７（ａ）に示す従動軸２３の等速回転運動の回転角速度に、図７（ｂ）に示す連接アーム１７の揺動角速度を加算した値となって増速される。
【００３１】
（２−２）減速領域（第二の揺動範囲Ａ２）
一方、原動軸２１（偏心カム１２の支持軸１３）が、図５（ｂ）に示す他方の揺動限界位置Ｐ５（原動軸２１の回転角度β）から、近死点位置Ｐ１（図４（ａ））を挟んで、図４（ｃ）に示す一方の揺動限界位置Ｐ３（原動軸２１の回転角度α）へ至る間では、連接アーム１７の揺動運動方向（反時計回り）は、従動軸２３の回転運動方向（時計回り）と反対（逆方向）になる（図５（ｃ），図４（ａ），図４（ｂ））。したがって、Ｐ５（図５（ｂ））―Ｐ６（図５（ｃ））―Ｐ１（図４（ａ））―Ｐ２（図４（ｂ））の間（第二の揺動範囲Ａ２）では、図７（ｃ）に示す従動軸２３の合成角速度は、図７（ａ）に示す従動軸２３の等速回転運動の回転角速度から、図７（ｂ）に示す連接アーム１７の揺動角速度の絶対値を減算した値となって減速される。
【００３２】
（２−３）反転領域（Ａ３）
さらに、第二の揺動範囲Ａ２（減速領域）には、図７（ａ）に示す従動軸２３の等速回転運動の回転角速度よりも、図７（ｂ）に示す連接アーム１７の揺動角速度の絶対値の方が大となる領域（反転領域Ａ３）を含んでいる。したがって、反転開始位置Ｐ７（原動軸２１の回転角度３６０°−θ）から、近死点位置Ｐ１（図４（ａ））を挟んで、反転終了位置Ｐ８（原動軸２１の回転角度θ）の間（反転領域Ａ３）では、図７（ｃ）に示す従動軸２３の合成角速度が負に変化（反転＝逆回転）する。なお、原動側小歯車２２と従動側大歯車２４との歯数比が大きくなると、従動側大歯車２４の角速度が相対的に大きくなるので、反転領域Ａ３の幅（面積）が減少傾向になる。適切な反転領域Ａ３の幅（面積）を確保するためには、原動側小歯車２２と従動側大歯車２４との歯数比を１：２〜１：１０の範囲内（例えば１：４）とすることが望ましい。
【００３３】
このように、動力伝達装置１の従動軸２３は、往復直線運動（不等速直線運動）と不等速回転運動とを同時に行う。これによって、従動軸２３に固定された乳鉢４０（図２参照）に回転速度変化（合成角速度の変化）が付与されて被粉砕物が混ざりやすくなり、比較的短時間で微細かつ均一な粉末状に砕片化できる。
【００３４】
なお、動力伝達装置１及び電動モータ３０は、本体ケーシング９０の天板９０ｃに吊り下げ保持されたベースプレート９２に固定され、底壁９０ｂには取り付けられていない。これによって、組み付け精度が向上するとともに組立コスト（工数）を削減でき、振動・騒音の防止を図ることができる。
【００３５】
図１に戻り、乳鉢４０は、従動軸２３の上端部に乳鉢載置台４１を介し軸線Ｏ３を共通にする形態で載置されている。そして、乳鉢４０の上面と乳鉢載置台４１の下面とを周方向に複数（例えば等間隔で３個；図３参照）配置した止め具４２で挟み、ノブねじ等の固定部材４３で締付固定されている。
【００３６】
図２に示すように、乳棒５０は、乳鉢４０が往復直線運動（不等速直線運動）と不等速回転運動とを同時に行う際に、その内面に常時接触（押圧）して被粉砕物を擂り潰して砕片化する。この乳棒５０（の軸線）は、図３において従動軸２３の軸線Ｏ３（図１参照）の往復直線運動軌跡Ｋ上又はその延長上に位置するように本体ケーシング９０（本体部）に固定配置されている。具体的には、天板９０ｃとその上面に固定されたブラケット９３とを上下に貫通して昇降シャフト９４が挿通され、昇降シャフト９４の上端部から水平状に延びる固定アーム９５の先端部に、ボール付きブッシュ（図示せず）を介して乳棒５０が上下昇降及び回転可能に取り付けられている。再び図２において、乳棒５０は、固定アーム９５と乳棒５０との間に介装された圧縮コイルばね９６（押圧部材）の押圧力及び自重によって、乳鉢４０の内面に常時下向きに押圧保持されている。
【００３７】
以上の構成によって、乳鉢４０に対する乳棒５０の相対移動ストロークｓを乳鉢４０の内径一杯まで大きくすることができる。また、乳鉢４０の内底面及び乳棒５０の下端部外周面をそれぞれ半球面状に形成してあるので、乳棒５０の下端部が常に乳鉢４０の内面に接触（押圧）していても、乳鉢４０の往復直線運動と不等速回転運動とが円滑に行える。
【００３８】
昇降シャフト９４の下端部には棒状部材９４ａの上端部が固定され、棒状部材９４ａの下端部はベースプレート９２から延出するガイド部材９４ｂに挿通されている。昇降シャフト９４の下端面とガイド部材９４ｂの上面との間には圧縮コイルばね９４ｃ（弾発部材）が介装されている。そこで、昇降シャフト９４をブラケット９３に固定するための固定レバー９３ａを緩めると、圧縮コイルばね９４ｃの弾発力によって昇降シャフト９４、固定アーム９５、乳棒５０、へら６０等を一斉に上方に持ち上げ保持させる（図２の仮想線）ことができるので、乳鉢４０の着脱等が容易となる。なお、９７は電動モータ３０の駆動をＯＮ・ＯＦＦ操作するための手動スイッチである。
【００３９】
次に、へら６０の具体的形状を図８に示す。へら６０は、シリコン等のゴム又はプラスチック製で略直角三角形状のへら本体６１が、直角を挟む２辺をそれぞれ上下方向と水平方向とに向けた形態で、板状取付部材６３を介して棒状取付部材６２に固定されている。
【００４０】
さらに、図３に示すように、へら６０は、乳棒５０の近傍に位置させて本体ケーシング９０に固定配置され、乳鉢４０が往復直線運動と不等速回転運動とを行う際に、その内面に少なくとも一時的に接触して、乳棒５０で擂り潰された砕片を撹拌する。具体的には、乳棒５０が取り付けられた固定アーム９５の先端部を平面視Ｌ字状に折り曲げ形成し、その折曲部にへら６０の棒状取付部材６２を挿通してノブねじ等の固定部材９５ａ（図１参照）で締付固定されている。
【００４１】
そして、ノブねじ９５ａによるへら６０の位置決めと、へら６０による撹拌作用は、図９のようにして行われる。
（１）まず、図９（ａ）に示すように、原動軸２１が近死点位置Ｐ１（回転角度０°；図４（ａ）参照）にあって、乳鉢４０が昇降シャフト９４に最接近した停止状態にて、へら本体６１の先端部が乳鉢４０の内壁に軽く接触して被粉砕物や砕片を受け止めるように、ノブねじ９５ａ（図１参照）で締付固定する。
（２）電動モータ３０（図２参照）の回転により、乳鉢４０の不等速回転運動における増速領域［Ｐ３（図４（ｃ））―Ｐ４（図５（ａ））―Ｐ５（図５（ｂ））］において、その中でも特に、図９（ｃ）に示すように、原動軸２１が遠死点位置Ｐ４（回転角度１８０°；図５（ａ）参照）にあるとき、へら本体６１の先端部は、互いに接近した乳棒５０と乳鉢４０の壁部との間にあって乳鉢４０の壁部に広範囲に接触する形態で位置し、擂り潰された砕片を受け止めて乳鉢４０の中央部へ向けて案内する作用を有する。
【００４２】
このとき、増速領域（例えば図９（ｃ）［図５（ａ）参照］）における乳棒５０と乳鉢４０との擂り合わせによって、被粉砕物は最も高速で能率的に擂り潰され、その直後に砕片はへら６０で受け止められて乳鉢４０の中央部へ案内される（戻される）ので、効率的に擂り潰し作用及び撹拌作用を及ぼすことができる。その後に、砕片は乳鉢４０の減速回転（減速領域又は反転領域；例えば図９（ｂ），図９（ａ）［図５（ｃ），図４（ａ），図４（ｂ）参照］）で十分に混ぜ合わされるので、次サイクルでの擂り潰し作用及び撹拌作用を円滑に及ぼすことができる。ところで、擂り潰し装置２を特にスラリー状の砕片に擂り潰し混合する湿式タイプに用いた場合には、へら６０によって、乳鉢４０の壁部内面に沿って付着しやすい擂り潰し後のスラリー状砕片を乳鉢４０の内底部側に掻き落とすことができる。なお、図９（ｂ）は、原動軸２１（偏心カム１２の支持軸１３）が中間位置Ｐ２（回転角度９０°；図４（ｂ）参照）又は中間位置Ｐ６（回転角度２７０°；図５（ｃ）参照）にあるときを表わしている。
【００４３】
ところで、前述の通り、図３に示す擂り潰し装置２の従動軸２３及び乳鉢４０は、往復直線運動（不等速直線運動）と不等速回転運動とを同時に行う。これに対して乳棒５０及びへら６０は乳鉢４０の内部に位置して本体ケーシング９０に固定されている。その結果、乳棒５０及びへら６０は、乳鉢４０に対して、原動軸２１（モータ軸３１）の１サイクル（１回転）毎に平面視で数字の「８」の字状を描いて相対移動する。
【００４４】
図１〜図３に示すように、固定アーム９５の下面には、乳鉢４０の外径よりも幅広でその往復移動方向Ｋに沿って細長い楕円状又は長円状を呈する透明プラスチック（例えばアクリル）製の蓋体９８が、乳鉢４０の移動範囲上方を水平状に覆うように取り付けられている。一方、乳鉢４０（止め具４２）には、その外周に沿って蓋体９８の下面近接位置又は接触位置まで延出形成されたプラスチック（例えば塩化ビニル）製の周壁９９が取付・固定されている。これらの蓋体９８と周壁９９とによって、被粉砕物やその砕片が乳鉢４０から上方（外側）へ跳び出したり、吹き出したりするのを防止している。なお、蓋体９８を乳鉢４０側により近づけるために、図１又は図２に仮想線で示すように圧縮コイルばね９６の下側に設ければ、周壁９９を省略できる場合がある。また、乳鉢４０の上面に円形状の蓋を直接被せて固定し、その蓋に乳鉢４０（移動側）と乳棒５０・へら６０（固定側）との相対運動による干渉を避けるための溝を貫通形成してもよい。
【００４５】
（実施例２）
図１０に、本発明に係る動力伝達装置を用いた撹拌装置の一例を示す。この撹拌装置３では、実施例１（図１）に示す擂り潰し装置２から、乳棒５０（擂り潰し体）及びそれに付随する部材を除いたものに相当する。したがって、従動軸２３に固定された碗状容器４０に回転速度変化（合成角速度の変化）が付与されて被撹拌物が混ざりやすくなり、比較的短時間で均質に混合・撹拌できる。なお、実施例２（図１０）において実施例１（図１〜図９）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
（変更例）
次に、図１１及び図１２に示す動力伝達装置の概略構造及び作動を説明する。この動力伝達装置１００には、実施例１（図４及び図５）に示した動力伝達装置１に、以下のような変更を加えている。
（１）往復スライダクランク機構１０に代わってオフセットクランク機構１１０を用いた。すなわち、スライダ１５（支持軸１６）の往復直線運動軌跡Ｋ又はその延長線は、モータ軸３１（軸線Ｏ１）と交差しない。
（２）原動軸２１は偏心カム１２の支持軸１３と一体化されているが、歯車伝動機構１２０（回転伝動機構）の原動軸２１（原動側小歯車２２）と従動軸２３（従動側大歯車２４）との間には中間軸１２１（中間歯車１２２）が介在している。
（３）従動軸２３（軸線Ｏ３）はスライダ１５の支持軸１６と同芯状でなく、異なる位置にある。
【００４７】
したがって、動力伝達装置１００の従動軸２３は、スライド移動部１４及び連接アーム１７とともに、スライダ１５の往復直線運動軌跡Ｋと平行して往復直線運動を行う。また、従動軸２３は、原動軸２１から歯車伝動機構１２０（原動側小歯車２２、中間歯車１２２及び従動側大歯車２４）を介して伝達された等速回転運動の回転角速度と、スライダ１５の支持軸１６を中心とする連接アーム１７の往復揺動運動に基づく揺動角速度とが合成された合成角速度を有する不等速回転運動を行う。
【００４８】
次に、このような従動軸２３の往復直線運動と不等速回転運動について、図１１及び図１２の作動説明平面図を用いて概略説明する。
【００４９】
（１）従動軸２３の往復直線運動
従動軸２３は、往復直線運動軌跡Ｋと平行して、スライド移動部１４及び連接アーム１７とともに、ストロークｓで往復直線運動を行う。具体的には、原動軸２１（モータ軸３１）が１回転（１サイクル）する毎に１往復する往復直線運動を行う。例えば、原動軸２１の回転によって従動軸２３（スライダ１５）がモータ軸３１に最も近接した図１１（ａ）の位置（近死点位置Ｐ１：ピストン機関の下死点に相当）から、従動軸２３がモータ軸３１から最も離間した図１２（ａ）の位置（遠死点位置Ｐ４：ピストン機関の上死点に相当）を経て、再び図１１（ａ）の近死点位置Ｐ１に戻る。
【００５０】
（２）従動軸２３の不等速回転運動
従動軸２３は、原動軸２１から伝達された等速回転運動の回転角速度と、連接アーム１７の往復揺動運動に基づく揺動角速度との合成角速度を有する不等速回転運動を行う。
【００５１】
（２−１）減速領域（第二の揺動範囲Ａ２）
連接アーム１７の揺動によって原動軸２１（偏心カム１２の支持軸１３）が、図１１（ｃ）に示す一方の揺動限界位置Ｐ３（原動軸２１の回転角度α）から、遠死点位置Ｐ４（図１２（ａ））を挟んで、図１２（ｂ）に示す他方の揺動限界位置Ｐ５（原動軸２１の回転角度β）へ至る間（ただし、９０°＜α＜１８０°；１８０°＜β＜２７０°）では、連接アーム１７の揺動運動方向（時計回り）は、原動軸２１から原動側小歯車２２、中間歯車１２２及び従動側大歯車２４を介して伝達された従動軸２３の回転運動方向（反時計回り）と反対（逆方向）になる（図１２（ａ））。したがって、Ｐ３（図１１（ｃ））―Ｐ４（図１２（ａ））―Ｐ５（図１２（ｂ））の間（第二の揺動範囲Ａ２）では、従動軸２３の合成角速度は、従動軸２３の等速回転運動の回転角速度から、連接アーム１７の揺動角速度の絶対値を減算した値となって減速される。
【００５２】
（２−２）増速領域（第一の揺動範囲Ａ１）
一方、原動軸２１（偏心カム１２の支持軸１３）が、図１２（ｂ）に示す他方の揺動限界位置Ｐ５（原動軸２１の回転角度β）から、近死点位置Ｐ１（図１１（ａ））を挟んで、図１１（ｃ）に示す一方の揺動限界位置Ｐ３（原動軸２１の回転角度α）へ至る間では、連接アーム１７の揺動運動方向（反時計回り）は、従動軸２３の回転運動方向（反時計回り）と一致（順方向）する（図１２（ｃ），図１１（ａ），図１１（ｂ））。したがって、Ｐ５（図１２（ｂ））―Ｐ６（図１２（ｃ））―Ｐ１（図１１（ａ））―Ｐ２（図１１（ｂ））の間（第一の揺動範囲Ａ１）では、従動軸２３の合成角速度は、従動軸２３の等速回転運動の回転角速度に、連接アーム１７の揺動角速度を加算した値となって増速される。
【００５３】
（２−３）反転領域（Ａ３）
さらに、第二の揺動範囲Ａ２（減速領域）には、従動軸２３の等速回転運動の回転角速度よりも、連接アーム１７の揺動角速度の絶対値の方が大となる領域（反転領域Ａ３）を含んでいる。
【００５４】
このように、動力伝達装置１００の従動軸２３は、往復直線運動（不等速直線運動）と不等速回転運動とを同時に行う。これによって、従動軸２３に固定された乳鉢４０（図２参照）に回転速度変化（合成角速度の変化）が付与されて被粉砕物が混ざりやすくなり、比較的短時間で微細かつ均一な粉末状に砕片化できる。なお、動力伝達装置１００の歯車伝動機構１２０には中間歯車１２２が介在しているため、増速領域と減速領域との位置関係が実施例１とは逆になる。
【００５５】
以上の説明においては、粉末状の砕片に擂り潰し混合するための乾式擂り潰し装置や粉末状の物質を均質に混合・撹拌するための乾式撹拌装置について述べたが、スラリー状の砕片に擂り潰し混合するための湿式擂り潰し装置やスラリー状の物質を均質に混合・撹拌するための湿式撹拌装置に用いてもよい。また、乳棒５０やへら６０は本体ケーシング９０に固定式としたが、電動モータ等によって駆動（例えば軸線周りでのその場回転）させてもよい。さらに、単一の乳鉢４０に対して乳棒５０やへら６０を複数配置してもよい。そして、回転伝動機構２０，１２０を歯車伝動機構で構成したが、Ｖベルト等の巻き掛け伝動機構で構成してもよい。
【００５６】
実施例では本発明に係る動力伝達装置を擂り潰し装置及び撹拌装置に用いた場合のみについて説明したが、本発明の動力伝達装置はこれらの用途に限定されるわけではない。例えば、振動式篩装置、試験管・ビーカ・フラスコ等の振盪装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る動力伝達装置を用いた擂り潰し装置の一例を示す正面部分断面図。
【図２】図１の右側面部分断面図。
【図３】図２の平面図。
【図４】動力伝達装置の作動を説明する平面図。
【図５】図４に続いて動力伝達装置の作動を説明する平面図。
【図６】図４及び図５の作動に基づく従動軸の移動速度の変化を表わすグラフ。
【図７】図４及び図５の作動に基づく従動軸の角速度の変化を表わすグラフ。
【図８】図１の擂り潰し装置に装着される撹拌用へらの正面図及び右側面図。
【図９】図８の撹拌用へらの作用を説明する平面図。
【図１０】本発明に係る動力伝達装置を用いた撹拌装置の一例を示す正面部分断面図。
【図１１】図４及び図５に代わる動力伝達装置の概略構造及び作動を説明する平面図。
【図１２】図１１に続いて動力伝達装置の概略構造及び作動を説明する平面図。
【符号の説明】
【００５８】
１      動力伝達装置
２      擂り潰し装置
３      撹拌装置
１０    往復スライダクランク機構
１１    偏心回転部
１２    偏心カム（クランクアーム）
１３    偏心カム支持軸（クランクアーム支持軸）
１４    スライド移動部
１５    スライダ
１６    スライダ支持軸
１７    連接アーム（揺動連接部）
２０    歯車伝動機構（回転伝動機構）
２１    原動軸
２２    原動側小歯車（原動ギヤ）
２３    従動軸
２４    従動側大歯車（従動ギヤ）
３０    電動モータ（回転駆動源）
３１    モータ軸（駆動軸）
４０    乳鉢（碗状容器）
５０    乳棒（擂り潰し体）
６０    へら（撹拌体）
９０    本体ケーシング（本体部）
１００  動力伝達装置
１１０  オフセットクランク機構
１２０  歯車伝動機構（回転伝動機構）
１２１  中間軸
１２２  中間歯車
Ａ１    増速領域（第一の揺動範囲）
Ａ２    減速領域（第二の揺動範囲）
Ａ３    反転領域
Ｋ      往復直線運動軌跡
Ｏ１    モータ軸線（駆動軸線）
Ｏ２    原動軸線
Ｏ３    従動軸線
【図１】
2006125511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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