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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．0.05ｗｔ％〜15ｗｔ％の照射されたブテン-1ポリマー材料であって、1cNより大きい溶融強度及び1000MPa未満のヤング率を有する材料、及び
Ｂ．85ｗｔ％〜99.95ｗｔ％の非照射ブテン-1ポリマー材料、
を含む組成物であって、前記Ａ成分とＢ成分の合計が、１００ｗｔ％であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記照射されたブテン-1ポリマー材料が、0.1ｗｔ％〜10ｗｔ％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記照射されたブテン-1ポリマー材料が、以下、
(a)ブテン-1のホモポリマー、
(b)ブテン-1と、エチレン、プロピレン又はC5-C10α-オレフィンとのコポリマー又はターポリマーであって、前記コモノマー含有量が、１モル％〜１５モル％の範囲であるコポリマー又はターポリマー、及び
(c)それらの混合物、
から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記照射されたブテン-1ポリマー材料が、ブテン-1のホモポリマーである請求項３記載の組成物。
【請求項５】
(a)ブテン-1のホモポリマー、
(b)ブテン-1と、エチレン、プロピレン又はC5-C10α-オレフィンとのコポリマー又はターポリマーであって、前記コモノマー含有量が、１モル％〜１５モル％の範囲であるコポリマー又はターポリマー、及び
(c)それらの混合物、
から選択されるブテン-1ポリマー材料に、活性酸素濃度が１５容量％未満の環境下で、高エネルギー電離線を５〜４５Mradの全線量で照射して、それによって照射されたブテン-1ポリマー材料を形成させることによって得られる照射されたブテン-1ポリマー材料であって、前記照射されたブテン-1ポリマーが、1cNより大きい溶融強度及び1000MPa未満のヤング率を有することを特徴とする材料。
【請求項６】
前記全線量が、１０Mrad〜３６Mradである請求項５記載の照射されたブテン-1ポリマー材料。
【請求項７】
前記ポリマーが、ブテン-1のホモポリマーである請求項５記載の照射されたブテン-1ポリマー材料。
【請求項８】
Ｃ．（１）ブテン-1のホモポリマー、
（２）ブテン-1と、エチレン、プロピレン又はC5-C10α-オレフィンとのコポリマー又はターポリマーであって、前記コモノマー含有量が、１モル％〜１５モル％の範囲であるコポリマー又はターポリマー、及び
（３）それらの混合物、
から選択される、５ｗｔ％〜９５ｗｔ％の照射されたブテン-1ポリマー材料であって、1cNより大きい溶融強度及び1000MPa未満のヤング率を有する材料、及び、
Ｄ．５ｗｔ％〜９５ｗｔ％の非照射プロピレンポリマー材料、
を含む組成物であって、前記Ｃ成分とＤ成分の合計が、１００ｗｔ％であることを特徴とする組成物。
【請求項９】
前記照射されたブテン-1ポリマー材料が、２０ｗｔ％〜９０ｗｔ％の量で存在する請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記照射されたブテン-1ポリマー材料が、ブテン-1のホモポリマーである請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
非照射ブテン-1ポリマー材料を造核する方法であって、以下の工程、
（１）(a)ブテン-1のホモポリマー、
(b)ブテン-1と、エチレン、プロピレン又はC5-C10α-オレフィンとのコポリマー又はターポリマーであって、前記コモノマー含有量が、１モル％〜１５モル％の範囲であるコポリマー又はターポリマー、及び
(c)それらの混合物、
から選択されるブテン-1ポリマーに、活性酸素濃度が１５容量％未満の環境下で、高エネルギー電離線を５〜４５Mradの全線量で照射する工程であって、前記照射されたブテン-1ポリマーが、1cNより大きい溶融強度及び1000MPa未満のヤング率を有する工程、
（２）工程（１）によって得られる照射されたブテン-1ポリマーを処理して、前記照射されたブテン-1ポリマーに存在するすべてのフリーラジカルを実質的に失活させることにより、高溶融強度のブテン-1ポリマーを製造する工程、
（３）工程（２）によって得られる前記高溶融強度ブテン-1ポリマーと非照射ブテン-1ポリマー材料とをブレンドすることによって、ブレンドポリマー組成物を製造する工程、及び
（４）前記ブレンドポリマー組成物を配合する工程、
を含み、前記非照射ブテン-1ポリマー材料の結晶化速度が増加することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記全線量が、１０Mrad〜３６Mradである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブテン-1ポリマー材料が、ブテン-1のホモポリマーである請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式：
［ＲxＳｉＯ(4-x)/2］n
（ここで、ｘ＝１〜４、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシ基もしくはこれらの組み合わせ、又はアルキル、アリール、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ基及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた１価ラジカルからなる群より選ばれた成分（ただし、１＜ｘ＜４））
で表されるシリコーン組成物からなり、網目構造を有し、５５０℃以上の温度に対する耐性を示す、導電性基板上に用いられる誘電被膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
シリコーン組成物が、式：
［ＲＳｉＯ3/2］n
（ここで、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシもしくはこれらの組み合わせ、又はアルキル、アリール、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ基及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた１価ラジカルからなる群より選ばれた成分  
で表されるシルセスキオキサン化合物からなる、請求項１に記載の誘電被膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
フレキシブル導電性材料及び
前記フレキシブル導電性材料の表面上に設けられた誘電被膜からなり、
前記誘電被膜が、式：
［ＲxＳｉＯ(4-x)/2］n
（ここで、ｘ＝１〜４、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシ基もしくはこれらの組み合わせ、又はアルキル、アリール、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ基及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた１価ラジカルからなる群より選ばれた成分（ただし、１＜ｘ＜４））
で表されるシリコーン組成物からなり、網目構造を有し、５５０℃以上の温度に対する耐性を示す、
基板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
シリコーン組成物が、式：
［ＲＳｉＯ3/2］n
（ここで、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシもしくはこれらの組み合わせ、又はアルキル、アリール、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ基及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた１価ラジカルからなる群より選ばれた成分  
で表されるシルセスキオキサン化合物からなる、請求項１０に記載の基板。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
シリコーン組成物が、式：
（ＭｅＳｉＯ3/2）0.25（ＰｈＳｉＯ3/2）0.15（Ｐｈ2ＳｉＯ）0.50
で表されるフェニルメチルシロキサン化合物からなる、請求項１０に記載の基板。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、導電性基板上に用いられる誘電被膜、及び該被膜を一方の表面に適用した基板材料に関する。該誘電被膜は、式：
［ＲxＳｉＯ(4-x)/2］n
（ここで、ｘ＝１〜４、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシ又はこれらの組み合わせ（ただし、１＜ｘ＜４）からなり、またＲはアルキル又はアリール基、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた他の１価ラジカルからなる）で表されるシリコーン組成物からなる。該誘電被膜は、好ましくは網目構造を有する。本発明の１つの実施形態において、該誘電被膜は、式：
［ＲＳｉＯ3/2］n
（ここで、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシ又はこれらの組み合わせからなり、またＲはアルキル又はアリール基、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた他の１価ラジカルからなる）で表されるシルセスキオキサン化合物からなる。シルセスキオキサンポリマーの例として、［ＨＳｉＯ3/2］n、［ＭｅＳｉＯ3/2］n、［ＨＳｉＯ3/2］n［ＭｅＳｉＯ3/2］m（ここで、ｍ＋ｎ＝１）、［ＰｈＳｉＯ3/2］n［ＭｅＳｉＯ3/2］m（ここで、ｍ＋ｎ＝１）、［ＰｈＳｉＯ3/2］n［ＭｅＳｉＯ3/2］m［ＰｈＭｅＳｉＯ］p（ここで、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１）がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の局面において、誘電被膜は、
Ｒ1aＲ2bＲ3cＳｉＯ(4-a-b-c)/2
（ここで、ａは０又は正の数、ｂは０又は正の数、ｃは０又は正の数で、０．８≦（ａ＋ｂ＋ｃ）≦３．０を満足し、コポリマーは分子ごとに平均して少なくとも２つのＲ1基を有し、各Ｒ1は、水素原子及び１価の不飽和脂肪族炭化水素基からなる群より独立して選ばれた官能基であり、各Ｒ2及び各Ｒ3は、非官能基及びＲ1からなる群より独立して選ばれた１価の炭化水素基である）で表される実験式を有する単位からなるシルセスキオキサンコポリマーからなる。好ましくは、Ｒ1はビニル基、アリル基等のアルケニル基である。通常、Ｒ2及びＲ3は、アルキル基及びアリール基からなる群より選ばれた非官能基である。好適なアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基及びイソブチル基があげられる。好適なアリール基としては、フェニル基があげられる。好適なシルセスキオキサンコポリマーとしては、
（ＰｈＳｉＯ3/2）0.75（ＶｉＭｅ2ＳｉＯ1/2）0.25
（ここで、Ｐｈはフェニル基、Ｖｉはビニル基、Ｍｅはメチル基を示す）が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロパンからアクリル酸を調製する方法であって、
プロパンと、水蒸気と、随意選択的な不活性気体及び／又は分子酸素とを含む混合気体を、該プロパンを活性化するための結晶触媒相と組み合わせて、
次の式（Ｉ）又は式（Ｉ’）：
ＴｅaＭｏ1ＶbＮｂcＯx  （Ｉ）
Ｓｂa’Ｍｏ1ＶbＯy  （Ｉ’）
（式中、
ａは、０．１〜２の範囲を含み；
ａ’は、０．１〜２の範囲を含み；
ｂは、０〜１の範囲を含み；
ｃは、０〜０．２の範囲を含み；
ｘ及びｙは、他の元素と結合した酸素量を表し、そしてそれらの酸化状態によって決まる）のどちらかを満たし、かつ
０．０２°のステップで、Ｘ線源として銅Ｋα1及びＫα2線を用いて測定されたＸ線回折スペクトル、回折角（２θ）が、回折角２８．２°におけるピークと、格子定数ａ＝０．７２９（±０．０２）ｎｍ×ｐ（ｐは、１〜４の整数）；ｃ＝０．４００（±０．０１）ｎｍ×ｑ（ｑは、１〜２の整数）；α＝９０°、γ＝１２０°とを有する六方晶系の格子構造に相当する結晶触媒相か、又は
単斜晶系構造Ｔｅ2ＭｏＯ7若しくはＴｅ0.2ＭｏＯxを有する結晶触媒相
を含む、良好な選択性を付与する触媒の上を通すことを特徴とする方法。
【請求項２】
該プロパンを活性化するための結晶触媒相が、次の式（ＩＩ）、（ＩＩ’）又は（ＩＩ’’）：
ＭｏdＶeＯv  （ＩＩ）
Ｍｏd’ＶfＳｂgＮｂhＯw  （ＩＩ’）
Ｍｏd’’ＶiＴｅjＮｂkＯz  （ＩＩ’’）
（式中、
ｄ、ｄ’及びｄ’’は、０．９３〜１の範囲を含み；
ｅは、０．０５〜１の範囲を含み；
ｆは、０〜０．５の範囲を含み；
ｇは、０．０５〜０．３の範囲を含み；
ｈは、０．０１〜０．２の範囲を含み；
ｉは、０〜０．５の範囲を含み；
ｊは、０．０５〜０．３の範囲を含み；
ｋは、０．０１〜０．２の範囲を含み；
ｖ、ｗ及びｚは、他の元素と結合した酸素量を表し、そしてそれらの酸化状態によって決まる）の混合された金属酸化物を含み、
該式（ＩＩ’）の生成物は、Ｘ線回折スペクトルが、回折角２８．２°におけるピークと、格子定数ａ＝０．７２９（±０．０２）ｎｍ×ｐ（ｐは、１〜４の整数）；ｃ＝０．４００（±０．０１）ｎｍ×ｑ（ｑは、１〜２の整数）；α＝９０°、γ＝１２０°を有する六方晶系の格子構造か、又はＸ線回折スペクトルが、回折角２７．３°における回折角ピークと、格子定数ａ＝２．６８（±０．０４）ｎｍ；ｂ＝２．１２（±０．０４）ｎｍ；ｃ＝０．４０１（±０．００６）ｎｍ×ｑ’（ｑ’は、１〜２の整数）；α＝β＝γ＝９０°とを有する斜方晶系の格子構造のどちらかを有することが分かっており、
そして式（ＩＩ’’）の生成物は、斜方晶系の格子構造を有し、そして回折角２７．３°におけるＸ線回折のピークと、格子定数ａ＝２．６８（±０．０４）ｎｍ；ｂ＝２．１２（±０．０４）ｎｍ；ｃ＝０．４０１（±０．００６）ｎｍ×ｑ’（ｑ’は、１〜２の整数）；α＝β＝γ＝９０°とを有することが分かっている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロパン、水蒸気と、随意選択的な不活性気体及び／又は分子酸素とを含む混合気体を、該プロパンを活性化するための良好な選択性／触媒作用を付与する触媒混合物の総質量の９０／１０〜１５／８５の比においてプロパンを活性化するための結晶触媒相と混合され、請求項１に規定される式（Ｉ）若しくは（Ｉ’）又は単斜晶系構造Ｔｅ2ＭｏＯ7若しくはＴｅ0.2ＭｏＯxからなる良好な選択性を付与する触媒上を通すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
プロパン、水蒸気と、随意選択的な不活性気体及び／又は分子酸素とを含む混合気体を、該プロパンを活性化するための良好な選択性／触媒作用を付与する触媒混合物の総質量の９０／１０〜５０／５０の比において、プロパンを活性化するための結晶触媒相と混合され、請求項１に規定される式（Ｉ）若しくは（Ｉ’）又は単斜晶系構造Ｔｅ2ＭｏＯ7若しくはＴｅ0.2ＭｏＯxからなる良好な選択性を付与する触媒上を通すことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
プロパン、水蒸気と、随意選択的な不活性気体及び／又は分子酸素とを含む混合気体を、該プロパンを活性化するための良好な選択性／触媒作用を付与する触媒混合物の総質量の７０／３０〜５０／５０の比において、プロパンを活性化するための結晶触媒相と混合され、請求項１に規定される式（Ｉ）若しくは（Ｉ’）又は単斜晶系構造Ｔｅ2ＭｏＯ7若しくはＴｅ0.2ＭｏＯxからなる良好な選択性を付与する触媒上を通すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
分子酸素の存在下で操作する場合の該初期混合気体中の該プロパン／分子酸素のモル比が０．３以上である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
該初期混合気体中の該プロパン／分子酸素のモル比が０．５以上である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該初期混合気体の成分の該モル比が、プロパン／Ｏ2／不活性気体／Ｈ2Ｏ（水蒸気）＝１／０．０５〜３／１〜１０／１〜１０である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
該初期混合気体の該成分の該モル比が、プロパン／Ｏ2／不活性気体／Ｈ2Ｏ（水蒸気）＝１／０．０５〜２／１〜１０／１〜１０である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に規定される式（Ｉ）若しくは（Ｉ’）、又はＴｅ2ＭｏＯ7若しくはＴｅ0.2ＭｏＯxの結晶触媒相と、請求項２に規定される式（ＩＩ）、（ＩＩ’）又は（ＩＩ’’）の該プロパンを活性化するための結晶触媒相とを含む触媒の混合物。
【請求項１１】
該混合物が、該プロパンを活性化するために良好な選択性／触媒作用を付与する該触媒混合物の総質量の９０／１０〜１５／８５の比で調製されることを特徴とする、請求項１０に記載の混合物。
【請求項１２】
該混合物が、該プロパンを活性化するために良好な選択性／触媒作用を付与する該触媒の混合物の総質量の９０／１０〜５０／５０の比で調製されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の混合物。
【請求項１３】
該混合物が、該プロパンを活性化するために良好な選択性／触媒作用を付与する該触媒の混合物の総質量の７０／３０〜５０／５０の比で調製されることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項１４】
プロパンからアクリル酸を調製するための、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載される触媒の混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アメリカ特許第２，６４３，２３２号公報に開示された方法では、ビス−ジシアンジアミド（ｂｉｓ−ｄｉｃｙａｎｄｉａｍｉｄｅ）とジアミン（ｄｉａｍｉｎｅ）またはジアミン塩（ｄｉａｍｉｎｅ ｓａｌｔ）を重合することで、ポリヘキサメチレンバイグアニジン塩を製造する。しかし、この方法は、ビス−ジシアンジアミドを製造するための予備工程が要求される。より詳細には、反応物の一つであるヘキサメチレンビスジシアンアミドは、ブタノール（ｂｕｔａｎｏｌ）溶媒の存在下でヘキサメチレンジアミン二塩酸塩（ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）とナトリウムジシアンアミド（ｓｏｄｉｕｍ ｄｉｃｙａｎａｍｉｄｅ）を反応させることで製造し、予備工程の生成物は使用前に濾過しておく必要がある。また、この方法の他の問題点はヘキサメチレンビスジシアンジアミドとヘキサメチレンジアミン二塩酸塩は常温で固体状態で存在し、反応効率を高めるためにはその化合物を粉砕する必要があるが、これは大量生産に不適切である。
このような問題点を解決するために、アメリカ特許第３，４２８，５７６号公報では、反応物及び溶媒として塩酸（ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｃ ａｃｉｄ）水溶液を使用するポリヘキサメチレンバイグアニジン塩の製造方法を開示している。この方法では、ナトリウムジシアンアミドとヘキサメチレンジアミンが塩酸水溶液に反応する。この反応は水を除去しながら進行する。反応が終了された後、反応生成物をメタノール（ｍｅｔｈａｎｏｌ）に溶解し、沈澱によりＮａＣｌ副産物を除去する。次に、反応生成物を加熱してメタノールを除去して最終製品であるポリヘキサメチレンバイグアニジン塩酸塩を得る。しかし、この方法は反応時間が長すぎて、反応炉を真空状態で維持しなければならない。さらに、この方法では、反応の進行によって生成されたＮａＣｌ副産物が反応物の粘度を上昇させる。これは反応混合物が一般的な反応炉で撹拌されることを妨害する。したがって、この反応は高粘度反応炉のように特別にデザインされた反応炉内で実行する必要がある。また、この反応はＮａＣｌ副産物を除去するために、メタノールのような有毒な溶媒とメタノールを除去するための追加加熱工程を必要とし、反応炉はメタノール除去効率を増加させるために反応炉を真空状態で維持しなければならない。また、この方法はポリヘキサメチレンバイググアニジン塩酸塩だけが製造できるという欠点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約１〜約１５重量％の少なくとも１つのエチレン／ビニルエステル共重合体と、
（ｂ）加工オイル、エポキシ化オイル、ポリエステル、ポリエーテル、およびポリエーテルエステルよりなる群から選択された約１〜５重量％の少なくとも１つの可塑剤と、
（ｃ）約８０〜約９０重量％のフィラーと、
（ｄ）約０．０５〜約５重量％の１以上のダイマー酸、トリマー酸、ダイマー酸の金属塩、トリマー酸の金属塩、またはそれらの混合物であって、前記酸が３６〜６０個の炭素原子を有するものと、任意選択的に
（ｅ）０〜約５重量％の粘着性付与剤と
より本質的になるフィラー入り熱可塑性組成物であって、
すべての重量パーセントが成分（ａ）〜（ｅ）の総重量を基準とすることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ビニルエステルが酢酸ビニルであり、２種類の異なるエチレン／酢酸ビニル共重合体を含み、前記可塑剤が加工オイルを含み、フィラーがＣａＣＯ３であり、成分の有機酸がダイマーおよびトリマー酸、ならびにそれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする消音シートまたはカーペット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例１、本発明のブレンドの特性は、有機酸成分として脂肪酸の代わりにダイマー／トリマー酸ブレンドの使用がかかる高度フィラー入り組成物に優れた伸び、良好な柔軟性および良好な強度を提供することを示す。
本出願は、特許請求の範囲に記載された発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）約１〜約１５重量％の少なくとも１つのエチレン／ビニルエステル共重合体と、
（ｂ）加工オイル、エポキシ化オイル、ポリエステル、ポリエーテル、およびポリエーテルエステルよりなる群から選択された約１〜５重量パーセントの少なくとも１つの可塑剤と、
（ｃ）約８０〜約９０重量％のフィラーと、
（ｄ）３６〜６０個の炭素原子を有するダイマーおよびトリマー酸、ならびにそれらの混合物よりなる群から選択された約０．０５〜約５重量％の少なくとも１つの有機酸または酸誘導体と、任意選択的に
（ｅ）０〜約５重量％の粘着性付与剤と
より本質的になるフィラー入り熱可塑性組成物であって、
すべての重量パーセントが成分（ａ）〜（ｅ）の総重量を基準とすることを特徴とする組成物。
（２）  前記ビニルエステルが酢酸ビニルであることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（３）  成分（ａ）が２つの異なるエチレン／酢酸ビニル共重合体を含むことを特徴とする（２）に記載の組成物。
（４）  前記可塑剤が加工オイルを含むことを特徴とする（１）に記載の組成物。
（５）  成分（ａ）が２つの異なるエチレン／酢酸ビニル共重合体を含み、成分（ｂ）の可塑剤が加工オイルであり、成分（ｃ）のフィラーがＣａＣＯ３であり、そして成分（ｄ）の有機酸がダイマーおよびトリマー酸、ならびにそれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（６）  （１）に記載の組成物を含むことを特徴とする消音シート。
（７）  （１）に記載の組成物を含む裏面コーティングを有することを特徴とするカーペット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）多官能性アルコール残基；
（ｂ）炭素原子９〜２２個を有する飽和または不飽和ジカルボン酸残基；
を有する複合ポリオールエステルを含む潤滑剤組成物。
【請求項２】
（ａ）が、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトールおよびグリセロールからなる群から選択されるポリオールから誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ｂ）が炭素原子１８個を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）および（ｂ）が、モル比０．００１：１〜１０００：１で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）および（ｂ）が、モル比０．１：１〜８００：１で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）および（ｂ）が、モル比１：１〜５００：１で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
極圧添加剤、消泡剤、流動点降下剤、錆止め剤または防食剤、酸化防止剤、洗浄剤、分散剤、煙抑制剤、炭化水素系希釈剤、安定剤、染料、または顔料からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）がトリメチロールプロパンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記複合ポリオールエステルが、組成物の重量に対して０．１〜１００重量％の量で組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記複合ポリオールエステルが、組成物の重量に対して２５〜１００重量％の量で組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記複合ポリオールエステルが、組成物の重量に対して５０〜１００重量％の量で組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
（ａ）多官能性アルコール残基；
（ｂ）炭素原子９〜２２個を有する飽和または不飽和ジカルボン酸残基；
を有する複合ポリオールエステルを潤滑剤に添加することを含む、潤滑剤組成物の生分解性を高めるプロセス。
【請求項１３】
（ａ）が、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトールおよびグリセロールからなる群から選択されるポリオールから誘導される、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
（ｂ）が炭素原子１８個を有する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
（ａ）および（ｂ）が、モル比０．００１：１〜１０００：１で存在する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１６】
（ａ）および（ｂ）が、モル比０．１：１〜８００：１で存在する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１７】
（ａ）および（ｂ）が、モル比１：１〜５００：１で存在する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記組成物が、極圧添加剤、消泡剤、流動点降下剤、錆止め剤または防食剤、酸化防止剤、洗浄剤、分散剤、煙抑制剤、炭化水素系希釈剤、安定剤、染料、または顔料からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１９】
（ａ）がトリメチロールプロパンである、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記複合ポリオールエステルが、組成物の重量に対して０．１〜１００重量％の量で組成物中に存在する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記複合ポリオールエステルが、組成物の重量に対して２５〜１００重量％の量で組成物中に存在する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記複合ポリオールエステルが、組成物の重量に対して５０〜１００重量％の量で組成物中に存在する、請求項１２に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による複合エステルを製造するために使用することができるポリオールは、２個以上のヒドロキシル基を有するポリオールである。適切なポリオールの例としては、限定されないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、およびグリセロールが挙げられる。本発明で使用するのに特に好ましいポリオールはトリメチロールプロパンである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．（１）テトラフルオロエチレン、（２）パーフルオロ（ビニルエーテル）、ならびに（３）ニトリル含有フッ素化オレフィンおよびニトリル含有フッ素化ビニルエーテルよりなる群から選択された硬化部位モノマーの共重合単位を含むパーフルオロエラストマーと、
Ｂ．パーフルオロエラストマー百重量部当たり１〜２５重量部の疎水性シリカと、
Ｃ．ｉ）ビス（アミノフェノール）およびｉｉ）４０℃〜３３０℃の温度で分解してアンモニアを生成する化合物よりなる群から選択された硬化剤と
を含むことを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2007502890.tif 000001
なお、本発明の好ましい態様には以下のものが含まれる。
１．Ａ．（１）テトラフルオロエチレン、（２）パーフルオロ（ビニルエーテル）、ならびに（３）ニトリル含有フッ素化オレフィンおよびニトリル含有フッ素化ビニルエーテルよりなる群から選択された硬化部位モノマーの共重合単位を含むパーフルオロエラストマーと、
Ｂ．パーフルオロエラストマー百重量部当たり１〜２５重量部の疎水性シリカと、
Ｃ．ｉ）ビス（アミノフェノール）およびｉｉ）４０℃〜３３０℃の温度で分解してアンモニアを生成する化合物よりなる群から選択された硬化剤と
を含むことを特徴とする硬化性組成物。
２．疎水性二酸化チタンおよび疎水性アルミナよりなる群から選択されたフィラーをさらに含むことを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
３．前記パーフルオロエラストマーが３８．５〜７４．７モルパーセントのテトラフルオロエチレン、２５〜６０モルパーセントのパーフルオロ（メチルビニルエーテル）および０．３〜１．５モルパーセントのパーフルオロ（８−シアノ−５−メチル−３，６−ジオキサ−１−オクテン）の共重合単位を含むことを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
４．前記疎水性シリカがパーフルオロエラストマー百重量部当たり５〜１５重量部の量で存在することを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
５．前記疎水性シリカがその表面上に−Ｏ２−Ｓｉ（ＣＨ３）２、−Ｏ−Ｓｉ−（ＣＨ３）３、および−Ｏ３−Ｓｉ−Ｃ８Ｈ１７よりなる群から選択された疎水性官能基を有することを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
６．前記ビス（アミノフェノール）が２，２−ビス［３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル］ヘキサフルオロプロパンであることを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
７．分解してアンモニアを生成する前記化合物がアセトアルデヒドアンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、ｔ−ブチルカルバメート、ベンジルカルバメート、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＯＮＨ２、尿素、尿素塩酸塩、チオ尿素、フタルアミド、金属アミン錯体、オキサミド酸、ビウレット、ホルムアミジン、ホルムアミジン塩酸塩およびホルムアミジン酢酸塩よりなる群から選択されることを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
何れかの相互順序で、次の工程：
ａ）エチレンを、任意に1以上の3〜12の炭素原子を有するα−オレフィン系コモノマー類と共に、気相反応器中水素の存在下で重合させ、
ｂ）エチレンと1以上の3〜12の炭素原子を有するα−オレフィンコモノマー類とを、他の気相反応器中、工程ａ）より少ない水素の量の存在下で共重合させ、
そこで、前記気相反応器中の少なくとも1つで、成長するポリマー粒子が、急速な流動化または移送条件下で第1の重合ゾーン（上昇管）を通って上方に流動し、その上昇管を出て、ポリマー粒子が重力の作用下で下方に流動する第2の重合ゾーン（降下管）に入り、
その降下管を出て、上昇管に再導入されて、前記2つの重合ゾーン間でポリマーの循環を確立する、
ことからなるエチレンの重合触媒の存在下で重合させることによる広い分子量のポリエチレンの製造方法。
【請求項２】
工程ａ）が工程ｂ）の上流で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）で得られるエチレンポリマーが0.955 kg/dm3より高い密度を有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）で得られるエチレンポリマーが、10〜400 g/10分の範囲の溶融流量MIEを有する請求項１〜３の何れか１つに記載の方法。
【請求項５】
MIEが100〜200 g/10分である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）で、水素／エチレンモル比が0.5〜5.0の間で、エチレンモノマーが5〜50容量
％の間である請求項１〜５の何れか１つに記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）での操作温度が50〜120℃の間で選択される請求項１〜６の何れか１つに記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）での操作圧が0.5〜10 MPaの間である請求項１〜７の何れか１つに記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）が流動床反応器で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）とｂ）が一連の2つの気相反応器で行われ、そこで成長するポリマー粒子は急速流動化条件下で上昇管を通して上方に流れ、その上昇管を出て、降下管に入り、そこを通して前記粒子が重力の作用で下方に流れ、降下管を出て、上昇管に再導入される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）で得られるエチレンポリマーが、全工程で生産される全エチレンポリマーに対して40〜65重量％である請求項１〜１０の何れか１つに記載の方法。
【請求項１２】
工程ａ）から得られるエチレンポリマーと同行ガスが固体／気体分離器を通過させられ、分離したポリマーが工程ｂ）の反応器に供給される請求項１〜１１の何れか１つに記載の方法。
【請求項１３】
工程ｂ）の操作温度が65〜95℃の範囲である請求項１〜１２の何れか１つに記載の方法。
【請求項１４】
工程ｂ）の操作圧が1.5〜4.0 MPaの範囲である請求項１〜１３の何れか１つに記載の方法。
【請求項１５】
工程ｂ）のα−オレフィンコモノマーが、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテンおよび1-オクテンから選択される請求項１〜１４の何れか１つに記載の方法。
【請求項１６】
工程ｂ）の反応器が、前記上昇管と前記降下管内でモノマー類とH2濃度の異なる条件を確立して操作される請求項１〜１５の何れか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記異なる条件が、ガス及び／又は液体混合物（この混合物は、前記上昇管に存在するガス混合物の組成とは異なる組成を有する）を前記降下管に供給して達成される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｂ）の前記降下管中の水素／エチレンモル比が0.005〜0.2の間であり、エチレン濃度が1〜20容量％である請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｂ）の前記降下管中のコモノマー濃度が前記降下管中に存在するガスの全容量に基づいて、0.3〜5容量％である請求項１６〜１８の何れか１つに記載の方法。
【請求項２０】
工程ｂ）の前記上昇管中の水素／エチレンモル比が0.05〜0.3の間であり、エチレン濃
度が5〜15容量％である請求項１６〜１９の何れか１つに記載の方法。
【請求項２１】
工程ｂ）の前記上昇管中のコモノマー濃度が前記上昇管中に存在するガスの全容量に対して0.1〜3.0容量％である請求項１６〜２０の何れか１つに記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも3峰分子量分布を賦与されたエチレンポリマーが得られる請求項１〜２１の何れか１つに記載の方法。
【請求項２３】
前記エチレンポリマーが5〜40 g/10分の範囲のメルトインデックスMIFと0.1〜1 g/10分の範囲のメルトインデックスMIPを有する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
MIF/MIP比が20〜50の範囲である請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記エチレンポリマーが、0.935〜0.955 kg/dm3の間の密度を有する請求項２２〜２４の何れか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）、（２）または（３）
【化１】
2007502880.tif 000001
（式中、
Ｍは、水素、アルカリ金属イオン、またはアンモニウムイオンであり、
Ａ１は、−ＯＲ１、−ＮＨＲ１、Ｎ−モルホリニル、または１−ピペリジルであり、
Ａ２は、−ＯＲ２、−ＮＨＲ２、Ｎ−モルホリニル、または１−ピペリジルであり、
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３およびＥ４は、それぞれ他から独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−ＮＲ９−であり、ここでＲ９はＲ４、Ｒ６、Ｒ２またはＲ１２と一緒になって、エチレン基を形成し、
Ｒ１〜Ｒ６、Ｒ１１、およびＲ１２は、それぞれ他から独立して、水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アラルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、または式−（ＣｎＨ２ｎＹ）ｍ−Ｒ７の基であり、ここで、Ｙは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ８−、−ＣＯＮＨ−、または−ＣＯＮＲ８−であり、Ｒ７は水素、アルキルまたはアリールであり、Ｒ８は、アルキルまたはアリールであり、ｎは２〜６の数であり、そしてｍは１〜１０の数であり、または、２つの基Ｒ1およびＲ2、Ｒ３およびＲ４、Ｒ５およびＲ６、またはＲ１１およびＲ１２の対は一緒になって、式−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−の二価基を形成し、または、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３またはＥ４が−ＮＲ９−であるときには、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ２またはＲ１２はＲ９と一緒になって、エチレン基を形成し、
Ｒ１０、Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５は、それぞれ他から独立して、アルキル、アルケニル、アリール、またはアラルキルであり、
Ｘ１、およびＸ２は、それぞれ他から独立して、１，２−シクロヘキサンジイル、式−（ＣｎＨ２ｎ）ｍ−の基、または式−（ＣｎＨ２ｎＹ）ｍ−の基であり、ここで、Ｙは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ８−、−ＣＯＮＨ−、または−ＣＯＮＲ８−であり、Ｒ８はアルキルまたはアリールであり、ｎは２〜６の数であり、そしてｍは１〜１０の数であり、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ他から独立して、１，２−シクロヘキサンジイル、式−（ＣｎＨ２ｎ）ｍ−の基、または式−（ＣｎＨ２ｎＹ）ｍ−の基であり、ここで、Ｙは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ８−、−ＣＯＮＨ−、または−ＣＯＮＲ８−であり、Ｒ８はアルキルまたはアリールであり、ｎは２〜６の数であり、そしてｍは１〜１０の数であり、
Ａ−は、単電荷の陰イオンであり、または２つのＡ−は二電荷の陰イオンを形成し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、およびＲ１９は、それぞれ他から独立して、水素、２−ヒドロキシエチル、２−アミノエチル、または３−アミノプロピルであり、
Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、およびＲ２３は、それぞれ他から独立して、アルキルであり、そして
Ａ３よびＡ４は、２−ヒドロキシエチルアミノ、３−ジメチルアミノプロピルアミノ、または３−ジエチルアミノプロピルアミノである）
の化合物。
【請求項２】
置換基Ａ１およびＡ２、Ａ３およびＡ４、Ｅ１およびＥ２、Ｘ１およびＸ２、Ｒ１６およびＲ１８、Ｒ１７およびＲ１９、Ｒ２０およびＲ２２、そしてＲ２１およびＲ２３が各々の場合に同一である、請求項１記載の式（２）または（３）の化合物。
【請求項３】
置換基Ｅ１およびＥ２、Ｅ３およびＥ４、Ｘ１およびＸ２、Ｙ１およびＹ２、Ｒ３およびＲ５、Ｒ４およびＲ６、Ｒ１４およびＲ１５、Ｒ１およびＲ１１、Ｒ２およびＲ１２、そしてＲ１０およびＲ１３が各々の場合に同一である、請求項１記載の式（１）の化合物。
【請求項４】
Ｘ１およびＸ２がエチレンまたはトリメチレンである、請求項１記載の式（Ｉ）または（２）の化合物。
【請求項５】
Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３がメチルまたはエチルである、請求項１記載の式（３）の化合物。
【請求項６】
Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＡ４がアミノ、メチルアミノ、２−ヒドロキシエチルアミノ、３−ジメチルアミノプロピルアミノまたはエトキシである、請求項１または請求項２のいずれかに記載の式（２）または（３）の化合物。
【請求項７】
Ｒ１〜Ｒ６、およびＲ１０〜Ｒ１５がメチルである、請求項１または請求項３のいずれかに記載の式（１）の化合物。
【請求項８】
公知の方法によって、塩化シアヌルを、任意の順序で連続して、式（４）
【化２】
2007502880.tif 000002
の化合物、式（５）
【化３】
2007502880.tif 000003
の化合物、および、式（６）
【化４】
2007502880.tif 000004
（式中、Ｍ、Ａ１、Ｅ１、Ｘ１、Ｒ３およびＲ４は、請求項１と同義である）
の化合物と反応させることを含む、請求項２記載の式（２）の化合物の製造法。
【請求項９】
公知の方法によって、塩化シアヌルを、任意の順序で連続して、式（４）
【化５】
2007502880.tif 000005
の化合物、式（７）
【化６】
2007502880.tif 000006
の化合物、および、式（８）
【化７】
2007502880.tif 000007
（式中、Ｍ、Ａ３、Ｅ１、Ｒ２０およびＲ２１は、請求項１と同義である）
の化合物と反応させることを含む、請求項２記載の式（３）の化合物の製造法。
【請求項１０】
紡織繊維材料を、該紡織繊維材料の重量を基にして０．０５〜３．０重量％の請求項１記載の式（１）、（２）または（３）の１種以上の化合物で処理することを含む、紡織繊維材料のＳＰＦを向上させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスIIIのSLRPの活性を促進する作用物質を含む、血管形成を阻害するための医薬組成物。
【請求項２】
作用物質がクラスIIIのSLRPである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
作用物質が以下の(a)〜(f)を含む群より選択される、請求項１又は２に記載の医薬組成物：
(a)オプチシン；
(b)エピフィカン；
(c)オステオグリシンとしても知られる、ミメカン；
(d)前記(a)〜(c)のいずれかのエレメントを含むキメラ分子；
(e)前記(a)〜(d)のいずれかの改変型；及び
(f)前記(a)〜(e)のいずれかの生物学的に活性な断片若しくは誘導体。
【請求項４】
生物学的に活性な断片がN末端断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
生物学的に活性な断片がロイシンリッチリピート断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
誘導体が増加したin vivoでの半減期を有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
誘導体がペプトイド誘導体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
誘導体がD-アミノ酸誘導体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
誘導体がペプチド-ペプトイド混成誘導体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
過剰な血管形成によって特徴付けられる病気を治療及び/又は予防するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
病気が癌、乾癬及び創傷治癒を含む群より選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
病気が眼の血管増殖性網膜症である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
血管増殖性網膜症が、増殖性糖尿病性網膜症、‘湿潤型’黄斑変性、又はいずれか他の脈絡膜新生血管若しくは一次硝子体過形成遺残の形成である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
病気が炎症性の病気である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
炎症性の病気がブドウ膜炎及び/又は関節炎である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
クラスIIIのSLRPの活性を促進する作用物質を含む、単球及び/又はマクロファージの過剰な活性及び/又は遊走によって特徴付けられる病気を予防及び/又は治療するための医薬組成物。
【請求項１７】
作用物質が請求項２〜９のいずれか１項に規定される作用物質である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
オプチシン、オプチシンの改変型、又はそれらの生物学的に活性な断片若しくは誘導体を含む医薬医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ペルオキシ酸及び界面活性剤を含む消毒性組成物であって、
前記有機ペルオキシ酸は下記一般式（Ｉ）
【化１】
2007502853.tif 000001
（式中、ｎは１〜５の整数である）のフタルイミドペルカルボン酸から選ばれ、そして、
前記界面活性剤は下記一般式（ＩＩ）
【化２】
2007502853.tif 000002
（式中、Ｒ１は７〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは枝分かれアルキルもしくはアルケニル基であり、平均エトキシル化度(the mean degree of ethoxylation)ｎと平均プロポキシル化度(the mean degree of propoxylation)ｍとの合計は０．５〜７である）の少なくとも１種のノニオン性界面活性剤から選ばれ、２０分又は４０分の接触時間で洗濯洗浄剤として使用するならば消毒活性を示す、消毒性組成物。
【請求項２】
ペルオキシ酸／界面活性剤の重量比は２０：１〜１：１である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
式（ＩＩ）によるノニオン性界面活性剤の平均エトキシル化度ｎと平均プロポキシル化度ｍとの合計は１〜５である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の消毒性組成物を含む洗浄剤であって、洗浄剤総量の有機ペルオキシ酸の含有分は３〜３０質量％である、洗浄剤。
【請求項５】
洗濯物の洗濯のための請求項４記載の洗浄剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による組成物において、フタルイミドペルカルボン酸はフタルイミド過酢酸、フタルイミドペルプロピオン酸、フタルイミドペル酪酸、フタルイミドペルアミル酸及びフタルイミドペルカプロン酸からなる群より選ばれることができ、フタルイミドペルカプロン酸は最も好ましい有機ペルオキシ酸である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2007502820.tif 000001
（式中、
Ｒ１１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｃ０−８アルキル、Ｃ０−８アルコキシまたは−Ｎ（Ｃ０−８アルキル）（Ｃ０−８アルキル）であり；
Ｒ５１は、１から５個の独立したハロゲン、−ＮＲ３４Ｒ３５、−ＮＲ３４ＣＯＲ３５、−ＮＲ３４Ｃ（Ｏ）ＯＲ３５、−ＮＲ３４ＳＯ２Ｒ３５、−ＯＲ３４、−ＳＲ３４、−ＳＯ２Ｒ３４、−ＳＯ２ＮＲ３４Ｒ３５、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ３４、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯＮＲ３４Ｒ３５、Ｃ０−８アルキル、Ｃ２−８アルケニル、Ｃ２−８アルキニル、ＣＮ、ＣＦ３、ＮＯ２、オキソ、シクリルまたはヘテロシクリル置換基で場合により置換されているフェニルであり；
Ｒ５２は、ハロゲン、ＣＦ３、−ＣＮ、Ｃ０−８アルキル、Ｃ０−８アルコキシ、−ＣＯＯＨ、または−Ｎ（Ｃ０−８アルキル）（Ｃ０−８アルキル）であり；
Ｘは、１から４個の独立したＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、−ＣＮ、Ｃ０−８アルキル、Ｃ０−８アルコキシ、−ＣＯＯＨまたは−Ｎ（Ｃ０−８アルキル）（Ｃ０−８アルキル）置換基で場合により置換されている、シクリルまたはヘテロシクリル基であり；
Ｒ３４およびＲ３５は、独立して、ヘテロシクリルもしくはＯＨ置換基で場合により置換されているＣ０−８アルキル；−Ｃ０−８アルキル−Ｃ３−８シクロアルキル、ＣＦ３、−Ｃ０−８アルキル−Ｏ−Ｃ０−８アルキル、−Ｃ０−８アルキル−Ｎ（Ｃ０−８アルキル）（Ｃ０−８アルキル）、−Ｃ０−８アルキル−Ｓ（Ｏ）０−２−Ｃ０−８アルキルまたはＣ０−８アルキル、シクリルもしくは置換シクリル置換基で場合により置換されているヘテロシクリルである。）
によって表される化合物またはこの医薬適合性の塩もしくはＮ−オキシド。
【請求項２】
Ｘが、場合により置換されているシクリルである、請求項１に記載の化合物またはこの医薬適合性の塩もしくはＮ−オキシド。
【請求項３】
Ｘが、場合により置換されているフェニルである、請求項２に記載の化合物またはこの医薬適合性の塩もしくはＮ−オキシド。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物またはこの医薬適合性の塩もしくはＮ−オキシドおよび医薬適合性担体を含む組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物またはこの医薬適合性の塩もしくはＮ−オキシドおよび抗新生物薬、抗腫瘍薬、抗血管新生薬または化学療法薬を含む組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物またはこの医薬適合性の塩もしくはＮ−オキシドおよび細胞障害性癌治療薬を含む組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物またはこの医薬適合性の塩もしくはＮ−オキシドおよび血管新生阻害性癌治療薬を含む組成物。
【請求項８】
１−（３−フルオロフェニル）−Ｎ−［３（５）−フェニルピラゾール−５（３）−イル］−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；
１−（３−フルオロフェニル）−Ｎ−［３（５）−（４−クロロフェニル）ピラゾール−５（３）−イル］−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；
１−（３−フルオロフェニル）−Ｎ−［３（５）−ｐ−トリルピラゾール−５（３）−イル］−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；
１−（３−フルオロフェニル）−Ｎ−（１−メチル−３−フェニルピラゾール−５−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；
１−（４−メトキシフェニル）−Ｎ−（３（５）−フェニルピラゾール−５（３）−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；
１−［３−メトキシ−５−（トリフルオロメチル）フェニル］−Ｎ−（３（５）−フェニルピラゾール−５（３）−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；
１−（３，５−ジメトキシフェニル）−Ｎ−（３（５）−フェニルピラゾール−５（３）−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；
１−（３−イソプロポキシフェニル）−Ｎ−（３（５）−フェニルピラゾール−５（３）−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド；
１−（４−ブロモフェニル）−Ｎ−（３（５）−フェニルピラゾール−５（３）−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−カルボキサミド
から成る化合物またはこの医薬適合性の塩もしくはＮ−オキシド。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物の有効量を投与する段階を含む、高増殖性疾患の治療方法。
【請求項１０】
抗新生物薬、抗腫瘍薬、抗血管新生薬または化学療法薬を投与する段階をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記高増殖性疾患が、乳癌、頭部癌または頚部癌である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記高増殖性疾患が、胃腸癌である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記高増殖性疾患が、白血病である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記高増殖性疾患が、卵巣癌、気管支癌、肺癌または膵臓癌である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記高増殖性疾患が、小細胞肺癌または大腸癌である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記高増殖性疾患が、副鼻腔（ｓｉｎｏｎａｓａｌ）ナチュラルキラー／Ｔ細胞リンパ腫、精巣癌（精上皮腫）、甲状腺癌腫、悪性黒色腫、腺様嚢胞癌腫、血管肉腫、未分化大細胞リンパ腫、子宮内膜癌腫または前立腺癌腫である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2007502817.tif 000001
Ｉ；
［式中、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立してＨ、ＯＨ、シアノ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、ＣＦ3、ハロまたはＮＲ4Ｒ4'であり；
Ｒ3はＨ、Ｃ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｘは、適宜Ｃ1−Ｃ4アルキルで置換されていてもよい５員芳香族ヘテロ環であり；ここに、該ヘテロ環はＮ、ＳおよびＯから選択された少なくとも２または３のヘテロ原子を含み、ここに、少なくとも一つのヘテロ原子はＮでなくてはならず；
ＹはＳ、ＣＲ5＝ＮまたはＮ＝ＣＲ5であり；
ｎは２、３、４、５、６または７であり；
Ｒ4はＨ、ＣＯＲ6、ＳＯ2Ｒ7またはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ4'はＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ5はＨであるか、またはＸとの結合を形成し；
Ｒ6はＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ7はＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであるが；但し、式Ｉの化合物は式：
【化２】
2007502817.tif 000002
ではない］
で示される化合物、またはその医薬的な塩。
【請求項２】
Ｒ3がＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘが式：
【化３】
2007502817.tif 000003
であり；Ｒ3がＨであり、（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3部分が２の位置にて付加している、請求項１または２記載の化合物、またはその医薬的な塩。
【請求項４】
ａ）請求項２もしくは３記載の化合物またはその医薬的な塩；およびｂ）ＧＬＰ−１化合物を含む、医薬組成物。
【請求項５】
ａ）請求項２もしくは３記載の化合物またはその医薬的な塩；およびｂ）ＭＣ４アゴニストペプチドを含む、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は式Ｉ：
【化１】
2007502817.tif 000004
Ｉ；
［式中、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立してＨ、ＯＨ、シアノ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、ＣＦ3、ハロまたはＮＲ4Ｒ4'であり、
Ｒ3はＨ、Ｃ1−Ｃ6アルキルであり、
Ｘは、適宜Ｃ1−Ｃ4アルキルで置換される五員芳香族ヘテロ環であり、ここで前記ヘテロ環はＮ、ＳおよびＯから選択された少なくとも２つまたは３つのヘテロ原子を含み、ここで少なくともひとつのヘテロ原子はＮでなくてはならず、
ＹはＳ、ＣＲ5＝ＮまたはＮ＝ＣＲ5であり、
ｎは２、３、４、５、６または７であり、
Ｒ4はＨ、ＣＯＲ6、ＳＯ2Ｒ7またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、
Ｒ4'はＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり、
Ｒ5はＨであるか、またはＸとの結合を形成し、
Ｒ6はＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり、
Ｒ7はＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルである］
で示される化合物、またはその医薬的な塩に関する。