Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  逆行性経静脈心筋潅流を提供する装置であって、
先端部及び基端部と、その間を延びるルーメンとから成る管状部材と、
前記基端部を密閉する手段と、
前記先端部の基端側に配置された第一弁とから成り、前記第一弁は先端部に対して基端側にある患者の静脈系内の位置に血液を排出させるように前記ルーメンを連通している状態で配置される装置。
【請求項２】  先端部の近くに配置される閉塞要素を更に有し、前記閉塞要素は患者の静脈系の一部の内部表面と係合した状態に先端部を維持する請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記患者の静脈系において先端部の配置を容易にする手段を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記第一弁はスリット弁から成る請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記スリット弁は前記カテーテルの壁に形成されるＵ型フラップから成る請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記スリット弁の近傍において管状部材を補強する支持構造物を更に有する請求項４に記載の装置。
【請求項７】  前記管状部材は長尺カテーテルの主要部分を形成する請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記管状部材は前記第一弁により基端側に配置された一つ以上の付加的な弁を更に有し、前記装置は前記一つ以上の付加的な弁を覆うために長尺カテーテルに対して摺動可能に配置されたシースを更に有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記弁と基端部との間に配置される膨張可能部材を更に有し、前記膨張可能部材は、前記弁が閉じる時に患者の冠状静脈洞から血液を蓄積する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記膨張可能部材は前記管状部材の壁の薄い部分から成る請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記閉塞要素は、バルーン、膨張可能なスポンジ、管状プラグとエラストマー製とげ、リブ又はフランジから成るグループから選択される請求項２に記載の装置。
【請求項１２】  密閉をするための前記手段はエンドキャップから成る請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  密閉をするための前記手段は基端部に配置された止血弁から成る請
求項７に記載の装置。
【請求項１４】  前記スリット弁は、前記ルーメン内の圧力が第一所定圧力を超えた時に開く請求項４に記載の装置。
【請求項１５】  前記スリット弁は、前記ルーメン内の圧力が第二所定圧力を下回った時に閉じる請求項４に記載の装置。
【請求項１６】  前記スリット弁は、前記管状部材の周囲で円周方向に間隔を置いて、壁を貫通する複数の長尺スリットから成る請求項４に記載の装置。
【請求項１７】  前記第一弁は、前記ルーメンに配置されたカモノハシ型弁と、前記カモノハシ型弁の基端側に配置され、前記ルーメンに連通した穴とから成る請求項１に記載の装置
【請求項１８】  密閉するための前記手段は、前記ルーメンを介して患者の静脈系の中へ治療物質の注入を可能にするように形成された止血弁から成る請求項１に記載の装置。
【請求項１９】  前記長尺カテーテルは、ハンドルと、前記一つ以上の付加的な弁に対するシースの位置を表示する手段を更に有する請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低ビットレートのデータストリームを記録又は再生する方法であって、
前記データストリームのパケットは、一定サイズのデータブロックに記録され、前記データブロックのアドレス指定のためにタイムスタンプが使用され、前記タイムスタンプは、使用されるビットレートでデータブロックを全体的に埋めるために必要な期間に対応し、最大の期間は、最小のビットレートでデータブロックを全体的に埋めることに対応するものとして定義され、
前記最小ビットレート以下のビットレートの場合に、スタッフィングパケットとして記録される空のパケットが記録される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記記録されたデータは、ストリームパケットが続くストリームパケットヘッダを有するストリームパックから構成されるストリームオブジェクトユニットに編成され、
前記ストリームパケットは、更なるヘッダデータと、アプリケーションタイムスタンプにより前に付けられたアプリケーションパケットの系列により埋められるアプリケーションパケットエリアとを含み、
前記スタッフィングパケットの開始を含む前記ストリームパックにおいて、前記アプリケーションパケットエリアは、スタッフィングバイトが続くアプリケーションタイムスタンプから構成され、後続する前記ストリームパックは、前記スタッフィングパケットの残りを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記スタッフィングパケットは、真のアプリケーションパケットデータを含む前記ストリームパックの後に、前記ストリームパックの前記アプリケーションパケットエリアの開始で開始する、
請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記スタッフィングパケットは、前記ストリームオブジェクトユニットの残りのパックの前記アプリケーションデータエリアを埋めるために必要とされるゼロバイトと同数のゼロバイトが続くアプリケーションタイムスタンプから構成される、
請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】  少なくとも１つのパックが真のアプリケーションパケットデータを含むストリームオブジェクトユニットにおいて、前記スタッフィングパケットの前記アプリケーションタイムスタンプが、前記スタッフィングパケットに先行する前記アプリケーションパケットの前記アプリケーションタイムスタンプに設定され、
真のアプリケーションパケットデータが含まれていないストリームオブジェクトユニットにおいて、前記スタッフィングパケットの前記アプリケーションタイムスタンプは、
【数１】
2003521084.tif 000001
のように設定され、
前記SUM_IAPATは、前記ストリームオブジェクトユニットに割当てられるタイムスタンプを含むマッピングリストのエントリから導出され、前記MTU_SHFTは、前記ストリームオブジェクトユニットのサイズ及び最大の許容可能なビットレートから導出される定数であり、前記ｋは、このストリームオブジェクトユニットの数である、
ように前記スタッフィングパケットの前記アプリケーションタイムスタンプが設定される、
請求項２乃至４のいずれか記載の方法。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか記載の方法を実行することで、最小のビットレート以下のビットレートのケースで、スタッフィングパケットとして記録される空のパケットを記録するための手段を有する、低ビットレートのデータストリームを記録又は再生するための装置。
【請求項７】  スタッフィングパケットとして記録される空のパケットを含む低ビットレートのデータストリームを記憶し、請求項１乃至５のいずれか記載の方法を使用して得られる記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロプロセッサであって、
処理装置と、
該処理装置に接続された第１のメモリであって、読み出しアクセス動作および書き込みアクセス動作のうちの一方を実行する第１のメモリと、
該第１のメモリに書き込まれたデータ値および該第１のメモリから読み出されたデータ値のうちの一方であるデータ値を暗号化および復号化する暗号装置と、
可変キーを提供するデバイスであって、読み出されるべきデータ値を該第１のメモリが含まない場合には、該可変キーが変更されるように該可変キーが制御される、デバイスと
を備えた、マイクロプロセッサ。
【請求項２】  前記処理装置に動作可能に接続された第２のメモリであって、暗号化された形式でデータ値を格納する第２のメモリと、
該第２のメモリに動作可能に接続された復号化デバイスであって、該第２のメモリから読み出されたデータ値を復号化する復号化デバイスと
をさらに備えた、請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】  前記第１のメモリは、キャッシュメモリである、請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】  前記キャッシュメモリは、アクセス制御装置を有し、
該アクセス制御装置は、該キャッシュメモリが前記処理装置からのアクセスリクエストのデータ値を含むかどうかをチェックし、
該キャッシュメモリが該処理装置からの該アクセスリクエストの該データ値を含む場合には、該アクセス制御装置により該キャッシュメモリから該データ値が読み出される、請求項３に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】  データトラフィックを扱うバスと、
暗号化された形式でデータ値を格納する第２のメモリであって、該バスを介して前記処理装置に接続された第２のメモリと、
該バスと該処理装置との間の該データ経路と
をさらに備え、
前記第１のメモリは、該バスと該処理装置との間のデータ経路に接続されている、請求項３または４に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】  前記第１のメモリは、双安定フリップフロップとして具現化されるレジスタセルを含むレジスタである、請求項１または２に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項７】  論理演算素子と、
該第１のメモリ内の該メモリセルにアクセスするラインと
をさらに備え、
前記第１のメモリはメモリセルを含み、前記デバイスは、可変キーを提供し、かつ、レジスタ出力を有するレジスタ含み、該レジスタ出力は、該論理演算素子を介して該ラインに接続されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項８】  前記レジスタに接続されたランダムジェネレータであって、前記可変キーを送り込むランダムジェネレータをさらに備えた、請求項７に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項９】  所定のアプリケーションを実行するために前記処理装置が初期化される場合には、前記ランダムジェネレータによってロードされるように前記レジスタが構成されている、請求項８に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１０】  マイクロプロセッサを動作させる方法であって、該マイクロプロセッサは、処理装置と、該処理装置に接続されたメモリとを有し、該メモリは、読み出しアクセス動作および書き込みアクセス動作のうちの一方を実行し、
該方法は、
該メモリが該処理装置によってアクセスされる場合には、キーに従って、データ値の暗号化およびデータ値の復号化のうちの一方を行うことと、
読み出されるべきデータ値を該メモリがもはや含まない場合には、該キーを変更することと
を包含する、マイクロプロセッサを動作させる方法。
【請求項１１】  前記キーを変更することは、ランダムに制御された態様で該キーを変更することを包含する、請求項１０に記載のマイクロプロセッサを動作させる方法。
【請求項１２】  前記キーを変更することは、前記メモリが完全に読み出された場合に該キーを変更することを包含する、請求項１０または１１に記載のマイクロプロセッサを動作させる方法。
【請求項１３】  前記キーを変更することは、前記マイクロプロセッサによって処理されるプログラムが変更された場合に該キーを変更することを包含する、請求項１０または１１に記載のマイクロプロセッサを動作させる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明によって、キャッシュメモリ８が任意の有効なデータ（すなわち、読み出されるべきデータ）を含まない場合、キーワードが変えられる。ランダムジェネレータ８４は、次いで、ランダム制御によって生成される新しいキーワードを計算するために起動させられる。メモリ８内に格納される全てのデータ値が再び読み出されると、メモリ８内に含まれる任意の有効なデータはもはや存在しない。さらに、キーワードは、キャッシュメモリ８の初期化が実行される場合に変えられるべきであり、これは、キャッシュフラッシュと呼ばれる。キャッシュフラッシュは、例えば、アプリケーション（例えば、マイクロプロセッサが使用されるアプリケーションケース）が変わる場合に、マイクロプロセッサによって実行されるプログラムが変わると生じる。この場合、レジスタ８３内のキーワードの変化の結果として、データがいかなる場合ももはや復号化され得ないため、キャッシュフラッシュと、このキャッシュフラッシュによってもたらされるキャッシュメモリ８の全てのメモリセルの完全な初期化および再設定とを省くことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と第２端部とをもつ外側ケーシングと、 内側空間を有する内側ケーシングであって、前記外側ケーシングとの間に環状空間が形成されるように該外側ケーシング内に配設される内側ケーシングと、 前記内側ケーシングの前記内側空間内に配設される精製材と、 前記外側ケーシングの第１端部近傍に設けられた入口及び出口とを備え、前記入口は前記環状空間に連通され、前記出口は前記内側空間に連通されており、 不純物を含むガスが、前記入口を経て前記ガス精製器に入り、前記環状空間を通って前記内側空間に流れ、前記内側空間内に配設されている前記ガス精製材を通り、次いで前記出口を経て前記ガス精製器から出て行き、前記ガス精製材は前記不純物を含むガス中に存在する少なくともいくつかの不純物をトラップすることが可能であるガス精製器。
【請求項２】
さらに、前記ガス精製器を加熱するヒーターを備え、前記ヒーターは、前記第２端部と該第２端部近くの外側ケーシングの一部とを含む精製器の第２端部領域の少なくとも一部と接触している請求項１記載のガス精製器。
【請求項３】
さらに、前記精製材の少なくともいくらかと接触しているヒーターを備える請求項１又は２記載のガス精製器。
【請求項４】
さらに、前記外側ケーシングの前記第１端部と前記ヒーターとの間にある前記内側空間内に配置されている偏向手段を備える請求項２又は３記載のガス精製器。
【請求項５】
前記偏向手段がセラミック材を含む請求項４記載のガス精製器。
【請求項６】
前記精製材が、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ及びこれらの合金からなる群から選ばれる金属で構成されるゲッター材である請求項１〜５の何れかに記載のガス精製器。
【請求項７】
さらに、前記出口近縁にあり、前記内側空間に配設されるフィルターを備える請求項１〜６の何れか記載のガス精製器。
【請求項８】
前記フィルターが、焼結ステンレス鋼を含む請求項７記載のガス精製器。
【請求項９】
前記フィルターが、前記出口のガスの流れから０．００３ミクロンの粒子を実質的に除去しうる請求項７記載のガス精製器。
【請求項１０】
さらに、前記第１端部にモジュラー型ガススティックインターフェース手段を備える請求項１〜９の何れかに記載のガス精製器。
【請求項１１】
さらに、モジュラー型ガススティックがモジュラー型ガススティック基体に連通している請求項１０記載のガス精製器。
【請求項１２】
ガスを精製ユニットの第１端部に設けられた入口へ流し込み、該ガスを加熱し、該ガスを精製材に接触させ、及び該ガスを前記精製ユニットの前記第１端部に設けられた出口から流すことを含むガスの精製方法。
【請求項１３】
さらに、前記ガスが精製材に接触する前に該ガスを予備加熱することを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記精製材が、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ及びこれらの合金からなる群から選ばれる金属で構成されるゲッター材である請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記ガスが精製材と接触する前に該ガスを予備加熱することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記ガスが前記出口から流れる前に該ガスを冷却することを含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記ガスが前記出口から流れる前に冷却された該ガスをろ過することを含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
第１端部と第２端部とをもつ細長い外側ケーシングと、 内側空間を有する細長い内側ケーシングであって、前記外側ケーシングとの間に環状空間が形成されるように該外側ケーシング内に配設される内側ケーシングと、 第２端部と該第２端部近傍の外側ケーシングの或る部分とを含む熱交換器の第２端領域の少なくとも一部と接触する、熱交換器を加熱するヒーターと、 前記外側ケーシングの前記第１端部と前記第２端部との間の前記内側空間内に配設されている偏向手段と、 前記外側ケーシングの第１端部近傍に設けられた入口及び出口とを備え、前記入口は前記環状空間に連通され、前記出口は前記内側空間に連通されており、 ガスが、前記入口を経て前記熱交換器に入り、前記環状空間を通って前記第２端領域を通過し前記内側空間、該内側空間内に配置されている前記偏向手段のまわりに流れ込み、次いで前記出口を経て前記熱交換器から出て行き、前記第２端領域は前記ガスを加熱することが可能で、前記偏向手段は前記内側ケーシングの壁に向けて前記加熱ガスを導くことが可能で、前記内側ケーシングの壁は前記ガス中に存在する少なくともいくらかの熱を前記環状空間中の前記ガス流れに伝えることが可能である熱交換器。
【請求項１９】
ガスを熱交換ユニットの第１端部に配設された入口に流し、該ガスを第１加熱表面の第１サイドに接触させ、該ガスを第２加熱表面の第１サイドに接触させ、該ガスを第１加熱表面の第２サイドと接触するように流れの進路を変更し、及び前記ガスを前記熱交換機の前記第１端部に設けられた出口から流すことによって、前記加熱されたガスが熱量を前記第１加熱表面の前記第２サイドに伝達するガスの予備加熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
酸化物と硫化物を含まず、偏析欠陥がなくかつ液相線状態から固体状態への金属凝固時に閉込められた空気に起因するボイドを含まない微細粒均質ミクロ組織を有する金属鋳造品（145）を製造するための、鋳造品の液相線部分（148）への補助冷却を具備した鋳造装置（3）であって、鋳造品の液相線部分への補助冷却を具備した鋳造装置が、
エレクトロスラグ精錬装置（1）と、 
鋳造装置（2）と、
１以上の冷却装置（500）とを含んでいて、
前記エレクトロスラグ精錬装置（1）では、溶融金属液滴（132）が鋳型（146）に向かうようになっており、  
前記冷却装置（500）は、前記鋳型内の鋳造品の液相線部分に対して冷却材を供給する鋳造装置（3）。
【請求項２】 
エレクトロスラグ精錬装置が、 
精錬用溶融スラグを受入れて保持することのできるエレクトロスラグ精錬構造物冷却装置（30）と、 
エレクトロスラグ精錬構造物内で精錬すべき金属源（24）と、 
エレクトロスラグ精錬構造物内の溶融スラグ（34）であって、溶融スラグ（34）と接するように金属源が配置された溶融スラグ（34）と、 
精錬用スラグを溶融状態に保つとともにスラグと接した金属源の端部を融解するため、電極としての金属源に電流を供給して溶融スラグを通してスラグ直下の精錬金属に電流を供給することのできる電源（70）と、 
電極の精錬の進行に伴う電極の接触面の融解速度に対応した速度で金属源を前進させて溶融スラグと接しせしめる前進装置（10）と、 
低温炉床容器の壁に形成された精錬金属の固形スカルと接したエレクトロスラグ精錬溶湯を受入れて保持することのできる、エレクトロスラグ精錬構造物の真下の低温炉床構造物（40）と、 
低温炉床構造物内で溶融スラグの真下に位置する精錬溶湯と、
エレクトロスラグ精錬装置で処理され低温炉床構造物を通過した精錬溶湯を受入れてその流れ（56）を排出することのできる、オリフィスを有する低温炉床の下方のコールドフィンガオリフィス構造物（80）と、 
低温炉床構造物及びオリフィスを有するコールドフィンガオリフィス構造物と接した凝固精錬金属のスカル（44）とを含む、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項３】 
前記鋳造装置が、 
液体金属の流れを溶湯液滴（138）に変える破壊部位（134）と、 
溶湯液滴を受入れて、平均して各半固形液滴の５〜４０体積％が固体状態で残部が溶融状態にある半固形液滴へと溶湯液滴を凝固させる冷却域（144）と、
液相線部分に液滴を集めて液滴を凝固させることによって、前記鋳造品を形成する鋳型（146）とを含む、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項４】 
鋳造品の液相線部分が鋳造品の上部領域内の金属液滴によって生成され、液相線部分の内部では平均して平均的液滴の５０体積％未満が固体状態にある、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項５】 
冷却装置が、冷却材供給源（501）と、鋳造品の液相線部分に冷却材を直接供給するための冷却材導管（502）とを含む、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項６】
冷却材導管が冷却材をスプレー（503）として供給する、請求項６記載の鋳造装置。
【請求項７】 
酸化物と硫化物を含まず、偏析欠陥がなくかつ液相線状態から固体状態への金属凝固時に閉込められた空気に起因するボイドを含まない微細粒均質ミクロ組織を有する金属鋳造品を製造するための、鋳造品の液相線部分への補助冷却を用いる鋳造方法であって、鋳造品の液相線部分への補助冷却を用いる方法が、
エレクトロスラグ精錬によって酸化物と硫化物が除去された清浄な精錬金属源を生成させる工程と、 
溶融金属液滴（132）が鋳型（146）に向かわせる鋳造プロセスで鋳造品（145）を形成する工程と、 
鋳造品の液相線部分を冷却する工程とを含んでいて、冷却工程は前記鋳型内の鋳造品の液相線部分に冷却材を導くことを含む方法。
【請求項８】 
精錬金属源を生成させる工程が、 
精錬すべき金属源（1）を用意する工程と、 
金属源のエレクトロスラグ精錬を行うためのエレクトロスラグ精錬構造物（30）を設けるとともに該容器内に溶融スラグ（34）を用意する工程と、 
溶融スラグの真下に精錬溶湯を保持するための低温炉床構造物を設けるとともに低温炉床構造物内に精錬溶湯を用意する工程と、 
エレクトロスラグ精錬構造物内に挿入してエレクトロスラグ精錬構造物内の溶融スラグに接触させるための金属源（24）を載置する工程と、 
電力を供給するための電源を設ける工程と、 
電源、金属源、溶融スラグ及びエレクトロスラグ精錬構造物からなる回路を通して金属源のエレクトロスラグ精錬用の電力（70）を供給する工程と、 
金属源と溶融スラグが接する部位で金属源を抵抗融解させて金属の溶融液滴を生成させる工程と、 
溶融スラグを通して溶融液滴を落下させる工程と、
溶融スラグを通過した後の溶融液滴をエレクトロスラグ精錬構造物の真下の低温炉床構造物内に精錬液体金属として集める工程と、 
低温炉床構造物の下方部分に、オリフィスを有するコールドフィンガオリフィス構造物（80）を設ける工程と、 
低温炉床構造物内に集められたエレクトロスラグ精錬金属を、コールドフィンガオリフィス構造物のオリフィスを通して排出する工程とを含むエレクトロスラグ精錬からなる、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ｎの値は約２０〜約６０の範囲の整数から選択できる、請求項３に記載のキャップ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
約３０本〜約４０本、例えば約３６本の歯を各組に有する、請求項３または４に記載のキャップ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
上面（１）、骨と接触すべき下面（２）並びに骨ねじ（１１）を受容すべく、板の長手軸線（３）に沿って配置され、上面と下面（１；２）を結ぶ複数の孔（４）を有する骨板であって、
前記孔（４）の少なくとも一つが、
ａ）直径ｄ及び対称中心Ｓｋを有する円形の孔（１４）と
ｂ）板の長手軸線の方向にのびる長軸ａ及びそれに垂直にのびる短軸ｂを有する対称中心Ｓｌ の細長い孔（２４）との組合せから成り、
前記対称中心Ｓｋ とＳｌ との距離Ａが和ｄ／２＋ａ／２よりも小さく、前記両対称中心が板の長手軸線（３）の領域内に配置され、
ｃ）前記円形の孔（１４）が三次元構造（５）を備えることを
特徴とする前記骨板。
【請求項２】  前記三次元構造（５）が、雌ねじあるいはラメラまたはリップの形であることを特徴とする請求項１に記載の骨板。
【請求項３】  前記三次元構造（５）が前記上面（１）に平行な一平面内に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の骨板。
【請求項４】  前記三次元構造（５）が前記上面（１）に平行な複数の平面内に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の骨板。
【請求項５】  前記円形の孔（１４）の直径ｄが、前記細長い孔（２４）の短軸ｂよりも小さく、好ましくは５〜２５％小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の骨板。
【請求項６】  前記三次元構造（５）が前記円形の孔（１４）の少なくとも１８０°にわたっていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の骨板。
【請求項７】  前記三次元構造（５）が前記円形の孔（１４）の１９０°〜２８０°、好ましくは２００°〜２５０°にわたっていることを特徴とする請求項６に記載の骨板。
【請求項８】  前記三次元構造（５）が前記上面（１）で測定して、１８０°〜２３０°、前記下面（２）で測定して、２００°〜２７０°にわたっていることを特徴とする請求項６または７に記載の骨板。
【請求項９】  前記組合せ孔（１４、２４）が前記上面（１）から前記下面（２）へかけて先細りになっていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載に骨板。
【請求項１０】  前記三次元構造（５）が、前記板の長手軸線（３）の方向に見て、板の中央（８）に近い方の、前記組合せ孔（１４、２４）の末端に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の骨板。
【請求項１１】  前記細長い孔（２４）が、その上部の前記上面（１）を向いた部分において、球状の頭（１３）を持つ前記骨ねじ（１１）を受容するために、凹面の好ましくは球面状の拡がり（６）を有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の骨板。
【請求項１２】  前記下面（１）が凹形に、または平形に構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の骨板。
【請求項１３】  前記三次元構造（５）が、骨板の全高にわたって、前記上面（１）から前記下面（２）までのびていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の骨板。
【請求項１４】  前記組合せ孔（１４、２４）が、その構造の無い領域において、その下方の前記下面（２）を向いた部分で拡がっていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の骨板。
【請求項１５】  前記対称中心ＳｋとＳｌとの間の距離Ａが、
０．５（ｄ／２＋ａ／２）＜Ａ＜１．０（ｄ／２＋ａ／２）
なる条件に従っていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の骨板。
【請求項１６】  前記孔（４）の少なくとも一つの軸線が、前記上面（１）に平行な平面の一つに対して、７０〜１１０°の角度を成していることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の骨板。
【請求項１７】  複数の区間からなっていて、板が好ましくはＬ字形またはＴ字形となっており、個々の区間の前記板の長手軸線（３）が互いに鈍角または鋭角をなしていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の骨板。
【請求項１８】  骨板の少なくとも二つの区間が異なる平面内に配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の骨板。
【請求項１９】  前記三次元構造（５）が、骨板の最長区間において、この最長区間の前記板の長手軸線（３）の方向に見て、骨板のそれに接続しているより短い区間に近い方を向いているところの前記組合せ孔（１４，２４）の末端に設けられていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の骨板。
【請求項２０】 細長い孔（２４）が引張孔として形成されていることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の骨板。
【請求項２１】  さらに少なくとも一本の前記骨ねじ（１１）を包含することを特徴とする、請求項１から２０のいずれかに従った骨板を有する固定装置。
【請求項２２】  前記骨ねじ（１１）が、前記ねじ頭（１３）に設けられた前記三次元構造（５）に対応する三次元構造（１２）、好ましくは雄ねじの形の三次元構造を包含することを特徴とする請求項２１に記載の固定装置。
【請求項２３】  前記骨ねじ（１１）が自己穿孔性ねじ及び／またはタッピンねじとして構成されていることを特徴とする請求項２１または２２に記載の固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記通信媒体が同種の媒体及び／又は複数の異種媒体である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  前記アドレスストリングが少なくとも１つの受信主体と結びつけられる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞を増殖させるための装置であって、
細胞培養のための少なくとも一つのバイオリアクター、
培養培地のための少なくとも一つの容器、
該バイオリアクターおよび該容器を液体連絡させる培養培地および／または細胞培養物を循環させるための手段、および
酸素を供給するための少なくとも一つの手段、
を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ異なる値でワークファクタを持つ暗号化キーを受入れる互換暗号化アルゴリズムで動作する２局間の暗号化通信を許可するための方法において、
第１の決定ステップで、異なるワークファクタ値の低値の方のワークファクタ値を決定し；
第１のワークファクタ値を持つ最初の暗号化キーを供給し；
第１のワークファクタ値を、前記決定ステップで決定されたワークファクタ値の低値の方のワークファクタ値と比較し；
前記比較ステップで、第１のワークファクタ値が、前記決定ステップで決定されたワークファクタ値の低値の方のワークファクタ値より大きいことが見出されたとき：
中間キーを生じるため最初の暗号化キーを含む第１のワード上でハッシュ関数を実行し、且つ中間キーから、前記決定ステップで決定された異なるワークファクタ値の低値の方のワークファクタ値より大きくないワークファクタ値を持つ修正中間キーを引出し；
第２の出力を生じるため修正中間キーを含む第２のワード上でハッシュ関数を実行し、且つ第２の出力から、前記決定ステップで決定された異なるワークファクタ値の低値の方のワークファクタ値より大きくないワークファクタ値を持つ最後の暗号化キーを引出し；そして
２局間の通信を暗号化するため最後の暗号化キーを使用するステップを実行し；
前記比較ステップで、第１のワークファクタ値が、前記決定ステップで決定されたワークファクタ値の低値の方のワークファクタ値より大きくないことが見出されたとき、２局間の通信を暗号化するため最初の暗号化キーを使用する；
ことを含む方法。
【請求項２】  ソールトを構成するマルチビットデータ項目を備えることをさらに含み、且つ第１及び第２のワードの少なくとも１つが、それぞれのキー及びソールトの組合わせである請求項１の方法。
【請求項３】  第１及び第２のワードの各々が、それぞれのキー及びソールトの組合わせである請求項２の方法。
【請求項４】  第１及び第２のワードの各々が、それぞれのキー及びソールトの連結である請求項３の方法。
【請求項５】  中間キーが、ハッシュ関数によって決定されるビット長、及び異なるワークファクタ値の低値の方のワークファクタ値に等しいワークファクタ値を持つ請求項１の方法。
【請求項６】  第１のワード上で実行されるハッシュ関数が、第２のワード上で実行されるハッシュ関数と同一である請求項１の方法。
【請求項７】  局の各々が、所与のワークファクタを持つ暗号化キーを受入れことができる暗号化アルゴリズムで動作する２局間の暗号化通信を許可するための方法において、
各局によって受入れられ得る暗号化キーの所与のワークファクタ値より小さい第１のワークファクタ値を持つ最初の暗号化キーを供給し；
中間キーを生じるため最初の暗号化キーを含む第１のワード上でハッシュ関数を実行し、且つ中間キーから、事前計算的攻撃に対し第１のワークファクタ値より高い抵抗力を持ち且つ各局によって受入れられ得る暗号化キーの所与のワークファクタ値より大きくないワークファクタ値を持つ修正中間キーを引出し；
第２の出力を生じるため修正中間キーを含む第２のワード上でハッシュ関数を実行し、且つ第２の出力から、第１の中間キーのワークファクタ値に等しいワークファクタ値を持つ最後の暗号化キーを引出し；そして
２局間の通信を暗号化するため最後の暗号化キーを使用する；
ことを含む方法。
【請求項８】  ソールトを構成するマルチビットデータ項目を備えることをさらに含み、かつ第１及び第２のワードの少なくとも１つが、それぞれのキー及びソールトの組合わせである請求項７の方法。
【請求項９】  第１及び第２のワードの各々が、それぞれのキー及びソールトの組合わせである請求項８の方法。
【請求項１０】  第１及び第２のワードの各々が、それぞれのキー及びソールトの連結である請求項９の方法。
【請求項１１】  中間キーが、第１のワード上で実行されるハッシュ関数によって決定されるビット長、及び異なるワークファクタ値の低値の方のワークファクタ値に等しいワークファクタ値を持つ請求項７の方法。
【請求項１２】  第１のワード上で実行されるハッシュ関数が、第２のワード上で実行されるハッシュ関数と同一である請求項７の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関する。特に、本発明は有線ふくそうによる高無線煩雑時呼試行（ＢＨＣＡ）を緩和するためのシステムおよび方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
無線通信システムは捜索アプリケーション、救出アプリケーションおよびビジネスアプリケーションを含む種々の過酷な要求をするアプリケーションに使用される。そのようなアプリケーションは、最小の量の無線ネットワークリソースを使用しながら一日のうちの最繁時に有線ネットワークへの呼を効率よく送ることのできる信頼できる通信システムを必要とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
無線電気通信システムは、１つ以上の基地局と通信する複数の移動局（例えば固定無線電話または移動電話）により特徴づけられる。移動局により送信される信号は基地局により受信され基地局コントローラ（ＢＳＣ）に中継される。ＢＳＣは次にその信号を他の基地局、移動体通信網向交換機（ＭＳＣ）あるいは直接公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）に送る。同様に、信号は、ＰＳＴＮから基地局およびＭＳＣを介して移動局に送信するようにしてもよい。ＰＳＴＮはしばしば陸線ネットワークまたは有線ネットワークと呼ばれる。有線ネットワークにおいて、呼は無線回線を介して無線で送られるよりもむしろワイヤを介して陸上を介して送られる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
各基地局はセルと呼ばれる限られた地理学上の領域を支配する。一般的に、無線電気通信システムのサービスエリアは複数のセルに分割される。移動局が第１のセルから第２のセルに移動すると、第２のセルに相関する新しいシステムリソースを移動局に割当てるためにハンドオフが行われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
無線ネットワークは、電話の使用量がピークに達した期間に適応するために十分なリソースを維持しなければならない。陸線のふくそうはしばしば無線リソースに重い負担をかける。例えば、無線ネットワークを介して有線ネットワーク上の電話に試みられた呼は呼が接続される前にいくつかの試みを必要とする。一日の最も忙しい時間に無線ネットワークと有線ネットワークとの間の呼を完了するのに必要な試みの平均数は最煩時呼試行（ＢＨＣＡ）として知られている。一般に、無線ネットワークは呼を完了するために、必要なＢＨＣＡに順応するために十分な無線リソース、すなわち帯域、ソフトウエアおよびハードウエアを持たなければならない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
呼を発生する無線ネットワークは、有線のふくそうによる電話の呼び出し毎にリソースを供給しなければならない。リソースの供給は極めて非効率的でコスト高である。インド市場のような市場において、有線ふくそうの期間有線電話への呼を確立するのに必要な余分な電話のかけなおしに適応するために無線ネットワークインフラストラクチャの容量が非常に拡大される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この技術の必要性は、本発明の有線ネットワークに呼を成功裏に送るのに必要な無線電気ネットワークリソースを低減するためのシステムにより解決する。このシステムは無線ネットワークに接続された無線パーティから発生された呼を有線ネットワークに接続された有線パーティに送るための第１の機構を含む。第２の機構は経路選択のための機構に応答して有線ネットワークがふくそうしているか否か決定し、それに応答して信号を供給する。第３の機構はその信号に応答して呼の待ち行列を選択的に作る。第４の機構は、呼が待ち行列の前部に到達し、有線ネットワークがその呼を受信できるとき無線パーティを有線パーティに接続する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2003521839.tif 000001
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2003521839.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信機（４０）が、受信機（４４）によって供給される目標値に応じて変化する電力で、前記受信機に情報を送信し、
この目標値が、受信信号の特性（γ＾）と基準特性（γｒｅｆ）との比較から確立され、
前記目標値の目的は、前記受信信号の特性が常に前記基準特性に等しいかまたはそれと近いレベルに、前記送信機の電力を維持することであり、
前記送信機と前記受信機の間での信号の伝送において遅延が発生するので、前記目標値が、情報を受信すると、一方では前記受信信号の特性と前記基準特性との前記比較から、他方では前記受信信号の送信電力を表す信号から、前記受信機において生成される通信方法であって、
前に生成され、送信機に送信されたが、前記伝送遅延のために登録できなかった目標値から、前記目標値が生成される通信方法。
【請求項２】  前記特性が平滑化した信号対雑音比であるので、受信機において、受信信号の瞬時信号対雑音比（γ〜）を決定し、これを前記受信信号の送信電力を表す信号（Ｔｘ）で割り、この比率を平滑化して、前記平滑化した比率に前記受信信号の送信電力を表す前記信号（Ｔｘ）を掛け、この乗算の結果（γ＾）が、基準と比較される特性である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  時刻ｔでの、受信機における、受信信号の送信電力を表す信号（Ｔｘ）の更新が、前記受信機から送信機への目標値の送信の後、時間ｔ’が経過した後に行われ、この時間ｔ’が、前記受信機から前記送信機への伝送時間ｔｐと、前記目標値が送信機において処理または確認されるのにかかる処理時間ｔｅと、前記送信機から前記受信機への伝送遅延時間ｔｐとの合計に等しく、かつこの更新が、前に記憶済みの電力に、時刻ｔで発行された目標値を掛ける請求項２に記載の方法。
【請求項４】  目標値Ｃ（ｔ）が次式
【数１】
2003521833.tif 000001
から生成され、上式において、γｒｅｆは、基準特性の値であり、γ＾（ｔ）は、時刻ｔに受信機において測定された特性値であり、Ｔｘ（ｔ）およびＴｘ（ｔ＋ｔ’）は、それぞれ、時刻ｔおよび時刻ｔ＋ｔ’に受信された信号の送信電力を表す信号である請求項３に記載の方法。
【請求項５】  目標値Ｃ（ｔ）が次式
【数２】
2003521833.tif 000002
から生成され、上式において、γｒｅｆは、基準特性の値であり、γ＾（ｔ）は、時刻ｔに受信機において測定された特性値であり、ΠＣは、前に発行されたが、送信機によってまだ登録されていない目標値または目標値の積である請求項３に記載の方法。
【請求項６】  受信機によって送信機に送信される目標値が、情報または信号データと同時に送信される請求項１に記載の方法。
【請求項７】  受信機から送信機に送信されるデータが、デジタルデータのセルまたはパケットの形式になっており、各目標値が、前記セルまたは前記パケットのヘッダ中に伝送される請求項６に記載の方法。
【請求項８】  送信機（４０）から受信機（４４）に送信される情報が、セルまたはパケットによって伝送されるデジタル情報であり、受信信号の特性が、各セルにおいて決定される請求項１に記載の方法。
【請求項９】  送信機から受信機への、または前記受信機から前記送信機への情報のトラフィックフローが、散発型のものである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  送信機（４０）もまた、受信機（４４）から情報を受信するものとされ、かつ前記受信機は、前記送信機に情報を送信するものとされるので、前記受信機の送信電力が、前記送信機から供給される目標値から制御される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  受信機（４４）もまた、送信機（４０）に信号を送信するので、やはり、目標値を生成するための手段（５８’）を有し、前記手段（５８’）が、
すでに生成され、前記送信機に送信されているが、伝搬遅延のために前記送信機によって、まだ受信されておらず、考慮に入れられていない目標値を記憶するためのメモリ手段（７０）と、
前記未受信の目標値を更新するための手段と、
前記受信信号の特性（γ＾）と基準特性（γｒｅｆ）の間での比較のための手段とを含み、
さらに、前記受信機が、前記受信信号の送信電力を表す値を記憶するためのメモリ手段（７０）を含み、前記記憶された代表的値が、前記受信機から前記送信機に信号が送信されるたびに毎回、更新される請求項１に記載の通信方法を実施するように構成された受信機。
【請求項１２】  前記受信機が容量ｔ’を有する巡回メモリ（７０）をさらに含み、ｔ’が、受信機から送信機までの伝送遅延ｔｐと、送信機において計算される処理時間ｔｅと、送信機から受信機までの伝送遅延時間ｔｐとの合計である請求項１１に記載の受信機。
【請求項１３】  制御局（２０）および複数の端末（１６、１８）が設けられており、端末と制御局が衛星を介して通信を行う、衛星ベースの通信システムへの請求項１に記載の方法の適用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＰＤＰがその最も上方の位置まで上向きに作動された後、次いで、その開始位置まで下向きに引っ込められ、そして同時にその可動式中空管は、ｘ−ｙ軸材料に作製された穴を通って下向きに移動する。この現象が起こっている間、ＰＤＰの先端部は、可動式中空管の底部末端に挿入されたままであり、ＰＤＰによって作製されるｘ−ｙ軸材料の開口部を通る中空管の滑らかな侵入を保証する。各ｚ軸繊維堆積ユニットは、可動式中空管が上向きに引かれる場合に、ｘ−ｙ軸材料からｚ軸繊維が引かれるのを防ぐための機構を有する。一旦この可動式中空管が上方の位置に上げられると、ｘ軸材料中に挿入されたｚ軸繊維の頂部末端が切断される。これが、全サイクルを完了させる。同時に、ハウジングの幅にわたって、他のｚ軸繊維堆積ユニットそれぞれがそれらのサイクルを完了する。次に、ｘ−ｙ軸材料が前方にステップされ、ｚ軸繊維が堆積されるための新しい位置を提供する。あるいは、この方法は、ｘ−ｙ軸複合体材料を前方にステッピングさせる代わりに、ハウジングを後方にステッピングさせるための構造を提供し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    基板の高速熱処理方法であって、
放射エネルギー源及びリフレクタを含む室を提供する過程と、
前記基板のアクティブ層を加熱するため、放射エネルギーが瞬間的な時間に基板表面に衝当するように前記放射エネルギー源をフラッシュする過程とを含む方法。
【請求項２】    前記放射エネルギー源が、高輝度ランプを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】    前記高輝度ランプが、冷却流体を含むフローチューブを有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】    前記高輝度ランプが、キセノンアークランプを有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】    前記放射エネルギーが、０．５Ｊ／ｃｍ２から１００Ｊ／ｃｍ２の間の平均的なパワーを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】    前記アクティブ層が、前記基板表面下の１ｎｍから１ｍｍの部分を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】    前記アクティブ層の温度が、５００℃から１４００℃の間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】    前記瞬間的な時間が、１ナノ秒から１０秒の間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】    前記リフレクタが、金及び銀を含む一群より選択される材料でコーティングを施された内部表面を有することを特徴とする請求項に記載の方法。
【請求項１０】    前記リフレクタが、９００ｎｍより短い波長を反射することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】    前記リフレクタが、平面、球形、放物線形、及び楕円形を含む一群より選択された形状を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】    前記焦点合わせ過程が、前記焦点合わせされた放射エネルギーのビームが前記第１の焦点より前記基板表面へと発光される過程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】    基板の高速熱処理の方法であって、
放射エネルギー源とリフレクタとを有する室を提供する過程と、
第１の概ね瞬間的な持続時間に、第１の放射エネルギーに対して基板のアクティブ層を露出するべく、ピークとなるパワーレベルまで前記放射エネルギー源のレベルを上げる過程と、
その後、前記第１のパワーレベルより低い値に前記放射エネルギー源の第２のパワーレベルを維持し、第２の持続時間に、第２の放射エネルギーに対して、前記基板全体を露出させる過程とを有し、
前記第１の持続時間が１ナノ秒から１０秒の間であり、前記第２の持続時間が０秒から３６００秒の間であることを特徴とする方法。
【請求項１４】    前記放射エネルギー源が、高輝度ランプを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】    前記放射エネルギーが、０．５Ｊ／ｃｍ２から１００Ｊ／ｃｍ２の間の平均的なパワーを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】    前記アクティブ層が、前記基板表面下の１ｎｍから１ｍｍの部分を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】    ウエハの処理のためのシステムであって、
処理室と、
前記処理室内部において基板の表面の上側に配置された少なくとも１つの放射エネルギー源とを有し、
前記少なくとも１つの放射エネルギー源が、前記基板のアクティブ層を瞬間的な時間に加熱するべくフラッシュされるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】    前記放射エネルギー源が、ランプを含むことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】    ウエハの処理方法であって、
放射エネルギー源を備えた処理室を提供する過程と、
基板のアクティブ層を加熱するべく、放射エネルギーが瞬間的な時間に前記基板の表面に衝当するように前記放射エネルギー源をフラッシュする過程とを含む方法。
【請求項２０】    前記放射エネルギー源が、ランプを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
水溶性分散剤Ｂを含有する水性相に分散されたモノマーがラジカル重合に、場合によっては水溶性塩の添加後に、供され、重合後にこうして得られた水溶性および/または水膨潤性ポリマーＡに水溶性酸が添加される、ポリマーＡと少なくとも一種のポリマー性分散剤Ｂを含有する水中水型ポリマー分散液の製造方法において、全分散液に対して、それぞれ、前記の酸が０．１〜０．５重量％、前記の塩が最大３重量％まで添加され、但し塩と酸との合計量は全分散液に対して最大５重量％であることを特徴とする上記製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
請求項１３〜１５に記載の方法であって、分散剤Ｂが、カチオン性モノマー単位少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に好ましくは 1OO重量％からなるカチオン性ポリマーであることを特徴とする方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】
請求項２７に記載の水中水型のポリマー分散液の、固体の沈降分離、好ましくは水および処理水の状態調整もしくは廃水の処理における、または原料の抽出、好ましくは、石炭、アルミニウムもしくは石油の抽出における凝集剤としての、紙製造における助剤としての、あるいは、油および／または脂肪を含む水系混合物の分離におけるデマルシファイアーとしての使用。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明に従って得られる水中水型分散液は、製造後、即ち長期間にわたる貯蔵の前だけでなく、場合によっては水での希釈後であっても、固体の沈降分離、好ましくは水や処理水の状態調整もしくは廃水の処理において、または原料（好ましくは、石炭、アルミニウムもしくは石油）の抽出において優れた凝集剤であり、紙製造において助剤であり、あるいは、油および／または脂肪を含む水系混合物の分離におけるデマルシファイアーであり、製紙における優れたシックナー、リテンション剤（retention agents）、濾水性促進剤であり、および／または、作物保護産物（crop protection products）用添加物（場合により他の生物学的有効物質と併用される）、または耐侵食剤（anti-erosion agents）用添加物として予想外の利点を有する。本発明により得られる水中水型の分散液は、過酷な条件、例えば高温、即ち２５℃を超え最高５０℃までの温度で長期間貯蔵した後でも事実上この優れた効果に変化を見せない。本発明により得られる分散液の品質の保持は、産業分野においてユーザーのこれまで満たされなかった要求に応えるものであり、また、とりわけ、これらの分散液が過酷な気候条件にさらされる地域に輸送され、使用される場合には不可欠なものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
例１
231.0ｇのアクリルアミド溶液（５０％）、231.1ｇの完全に脱塩された水、塩化メチルで第四級化されたジメチルアミノエチルアクリレート43.2ｇ（８０％）、9.5ｇの工業的な硫酸アンモニウム、０．２ｇのジエチレントリアミン・ペンタ酢酸ナトリウム塩（４０％）、４００ｇのポリジアリルジメチルアンモニウム塩化物（４０％）、分子量９,０００〜１２,０００のポリエチレングリコール１４．２５ｇ、および５ｇの２,２−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドが、攪拌機と窒素供給ラインとを備え、真空ポンプに接続された２リットルのフラスコに入れられ、そして、攪拌によって均質に分散される。フラスコは真空ポンプに接続することにより約１０分間脱気され、次に残存する酸素を除去するために該混合物を約１５分間窒素を通気して追い出す。１００〜１５０ rpmで攪拌しながら、混合物はモノマーを重合させるために３５℃に加熱される。７５℃の最高温度が達したら、混合物は１５分間の短時間再度攪拌される。その後、微粉状態のクエン酸１０ｇを投入し、攪拌によって該分散液と混合される。一定した攪拌２０分間の後、得られた水中水型の分散液は２０℃に冷却される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
例２
231.0ｇのアクリルアミド溶液（５０％）、231.1ｇの完全に脱塩された水、塩化メチルで第四級化されたジメチルアミノエチルアクリレート43.2ｇ（８０％）、9.5ｇの工業的な硫酸アンモニウム、０．２ｇのジエチレントリアミン・ペンタ酢酸ナトリウム塩（４０％）、４００ｇのポリジアリルジメチルアンモニウム塩化物（４０％）、分子量９,０００〜１２,０００のポリエチレングリコール１４．２５ｇ、および４ｇの２,２−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドが、攪拌機と窒素供給ラインとを備え、真空ポンプに接続された２リットルのフラスコに入れられ、そして、攪拌によって分散される。フラスコは真空ポンプに接続することにより約１０分間脱気され、次に残存する酸素を除去するために該混合物を約１５分間窒素を通気して追い出す。１００〜１５０rpmで攪拌しながら、混合物はモノマーを重合させるために３５℃に加熱される。７６℃の最高温度が達したら、混合物は１５分間の短時間再度攪拌される。その後、微粉状態のクエン酸１０ｇを投入し、攪拌によって該分散液と混合される。一定した攪拌３５分間の後、得られた水中水型の分散液は２０℃に冷却される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
溶液のｐＨ値は５.０である。該溶液から酸素除去し、そして例１で示した手順にしたがって重合した。８２℃の最高温度に到達した後、例１に記載のようにして、１２.８５ｇの微細なクエン酸粉末が攪拌によって水中水型の分散液中に混合される。次いで、一定に攪拌しながら、分散液が２０℃に冷却される。分散液のポリマー含有量は３９.９重量％である。