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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルコールまたはケトンを、本質的に金からなる不均一系触媒の触媒量と接触させることを含む、アルコールまたはケトンを酸化して、対応するカルボン酸を製造する方法であって、液相で反応が実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】  キシレンを、金を含む不均一系触媒の触媒量と接触させることを含む、キシレンを対応するモノアルコールまたはジアルコールに選択的に酸化する方法であって、液相で反応が実施されることを特徴とする方法。
【請求項３】  アルコールを、金を含む不均一系触媒の触媒量と接触させることを含む、アルコールを酸化して、対応するケトンを製造する方法であって、液相で反応が実施されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例１４
１ｍｌ  ＧＣバイアルに、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）被覆攪拌棒、触媒（αＡｌ2Ｏ3上１％Ａｕ）０．０２０４ｇ、５−ヒドロキシメチルフルフラル０．０２０９ｇ（０．１６９ミリモル）およびメタノール０．５ｍｌを入れた。穴１つを中に含むセプタムキャップを使用して、このバイアルを密閉し、反応ガスを通すためにｏ−リングシールおよび弁を取り付けたステンレススチールブロックヒーターに入れた。このブロックヒーターを、空気で５００ｐｓｉまで加圧した。バイアルの内容を攪拌し、８０℃に加熱し（加熱時間２４分）、８０℃にて２時間保持した。この反応器を加熱エレメントから取り出し、氷水に浸漬した。バイアルを反応容器から取り出し、６０℃のＮ2流で約１時間パージすることによって、メタノールを除去した。この反応混合物に加え、５０℃で１時間攪拌したＢＳＴＦＡ１ｍｌを使用して調製したサンプルで、最終反応混合物のＧＣ分析を実施した。最終生成物の比率は２−ヒドロキシメチル−５−カルボメトキシフランおよそ４９％、２−ヒドロキシ-メチル−５−フランカルボン酸３７％、２，５−フランジカルボン酸２％および未反応の５−ヒドロキシメチルフルフラル１１％であった。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  アルコールまたはケトンを、本質的に金からなる不均一系触媒の触媒量と接触させることを含む、アルコールまたはケトンを酸化して、対応するカルボン酸を製造する方法であって、液相で反応が実施されることを特徴とする方法。
２．  前記アルコールまたはケトンが、式
【化１】
2004506705.tif 000001
（式中、ＲおよびＲ1は、任意に置換されたＣ1〜Ｃ20アルキル基または芳香族基であり、ＲおよびＲ1は、任意に、一緒に環を形成することができる）で表される、上記１に記載の方法。
３．  前記不均一系触媒が触媒担体部材上に担持されている、上記１に記載の方法。
４．    前記触媒担体部材が、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、炭素、ＴｉＯ2、ＭｇＯ、およびジルコニアからなる群から選択される、上記３に記載の方法。
５．  前記アルコールまたはケトンが、式
【化２】
2004506705.tif 000002
（式中、ＲおよびＲ1は、アルキル基またはカルボン酸基で任意に置換された、直鎖状または環状のいずれかのＣ6〜Ｃ12アルキル基であり、ＲおよびＲ1は、任意に、一緒に環を形成することができる）で表される、上記２に記載の方法。
６．  前記アルコールまたはケトンが、６−ヒドロキシカプロン酸、ｎ−デカノール、およびシクロドデカノンからなる群から選択される、上記５に記載の方法。
７．  前記反応温度が約２５℃〜約２００℃である、上記１に記載の方法。
８．  前記方法が、追加の酸化剤の存在下で実施される、上記１に記載の方法。
９．  前記酸化剤が、酸素、ヨードソベンゼン、次亜塩素酸塩およびヒドロペルオキシドからなる群から選択される、上記８に記載の方法。
１０．  前記金が、約３ｎｍ〜約２５ｎｍの直径を有する、良好に分散した粒子として前記担体部材上に存在する、上記３に記載の方法。
１１．  前記触媒が、アルミナ上に担持された約０．１重量％のＰｄを含む約１．０重量％のＡｕである、上記１０に記載の方法。
１２．  キシレンを、金を含む不均一系触媒の触媒量と接触させることを含む、キシレンを対応するモノアルコールまたはジアルコールに選択的に酸化する方法であって、液相で反応が実施されることを特徴とする方法。
１３．  前記不均一系触媒が触媒担体部材上に担持されている、上記１２に記載の方法。
１４．  前記触媒担体部材が、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、炭素、ＴｉＯ2、ＭｇＯ、およびジルコニアからなる群から選択される、上記１３に記載の方法。
１５．  前記反応温度が約２５℃〜約２００℃である、上記１２に記載の方法。
１６．  前記方法が、追加の酸化剤の存在下で実施される、上記１２に記載の方法。
１７．  前記酸化剤が、酸素、ヨードソベンゼン、次亜塩素酸塩およびヒドロペルオキシドからなる群から選択される、上記１６に記載の方法。
１８．  前記キシレンがパラ−キシレンである、上記１２に記載の方法。
１９．  前記金が、約３ｎｍ〜約１５ｎｍの直径を有する、良好に分散した粒子として前記担体部材上に存在する、上記１２に記載の方法。
２０．  前記触媒が、チタニア上の約１．０重量％のＡｕである、上記１９に記載の方法。
２１．  アルコールを、金を含む不均一系触媒の触媒量と接触させることを含む、アルコールを酸化して、対応するケトンを製造する方法であって、液相で反応が実施されることを特徴とする方法。
２２．  前記アルコールが、式Ｒ−ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ′（式中、ＲおよびＲ′は、任意に置換されたＣ1〜Ｃ20アルキル基または芳香族基である）で表される第二級アルコールである、上記２１に記載の方法。
２３．  前記不均一系触媒が触媒担体部材上に担持されている、上記２２に記載の方法。
２４．  前記触媒担体部材が、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、炭素、ＴｉＯ2、ＭｇＯ、およびジルコニアからなる群から選択される、上記２３に記載の方法。
２５．  ＲおよびＲ′が、アルキル基またはカルボン酸基で任意に置換された、直鎖状または環状のいずれかのＣ6〜Ｃ12アルキル基である、上記２２に記載の方法。
２６．  前記アルコールがシクロヘキサノールである、上記２５に記載の方法。
２７．  前記反応温度が約２５℃〜約２００℃である、上記２１に記載の方法。
２８．  前記方法が、追加の酸化剤の存在下で実施される、上記２１に記載の方法。
２９．  前記酸化剤が、酸素、ヨードソベンゼン、次亜塩素酸塩およびヒドロペルオキシドからなる群から選択される、上記２８に記載の方法。
３０．  前記金が、約３ｎｍ〜約１５ｎｍの直径を有する、良好に分散した粒子として前記担体部材上に存在する、上記２１に記載の方法。
３１．  前記触媒が、アルミナ上に担持された約０．１重量％のＰｄを含む約１．０重量％のＡｕである、上記３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機リン化合物（Ａ）及びメラミン若しくはメラミンから誘導される化合物（Ｂ）、又は、
メラミン−リン化合物（ＡＢ）
の少なくともいずれかを含むところのハロゲンを含まない難燃剤組成物において、該組成物がまた、２〜１２個の炭素原子を有するオレフィンの少なくとも一つのタイプと、酸基、酸無水物基又はエポキシ基を含む少なくとも一つの化合物の０．１〜３０重量％とを含むポリマー化合物（Ｃ）（ここで上記重量％は、ポリマー化合物（Ｃ）の重量に対するものである）を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）が、Ｅ、Ｘ及びＹに基く化学組成を有するポリマーであることを特徴とし、ここで、Ｅはエチレン残基であり、Ｘは下記式の化合物
【化１】
2004506048.tif 000001
（ここで、Ｒ１は、１〜８個の炭素原子を持つアルキル残基であり、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ３又はＣ２Ｈ５である）
から形成される残基であり、かつＹはグリシジル（アルキル）アクリレートから形成される残基である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）が、エチレン／アクリル酸エステル／グリシジルメタクリレート、エチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸、エチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／メタクリル酸、プロピレン／無水マレイン酸及びプロピレン／アクリル酸ポリマーから選ばれることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）が、エチレン／アクリル酸エステル／グリシジルメタクリレートターポリマーであることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）が、エチレン／メチルメタクリル酸エステル／グリシジルメタクリレートターポリマーであることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】
成分（Ｃ）が、無水マレイン酸で変性された、エチレン／アルファ‐オレフィンコポリマーであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
有機リン化合物（Ａ）又はメラミン−リン化合物（ＡＢ）が、ホスフェート、ホスフィネート又はホスホネートであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラム、メレム又はそれらの混合物が、成分（ＡＢ）の成分（Ｂ）として選ばれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の難燃剤組成物を含むところの重縮合組成物において、重縮合物が、ポリエステル又はポリアミドであることを特徴とする重縮合組成物。
【請求項１０】
ポリエステルが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰＴ（ポリフェニレンテレフタレート）又はＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）を含む群から選ばれることを特徴とする請求項９記載の重縮合組成物。
【請求項１１】
ポリアミドが、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６及びポリアミド−４，６を含む群から選ばれることを特徴とする請求項９記載の重縮合組成物。
【請求項１２】
無機フィラーがまた存在することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の重縮合組成物。
【請求項１３】
無機フィラーがガラスファイバーであることを特徴とする請求項１２記載の重縮合組成物。
【請求項１４】
少なくとも、
有機ホスフェート又はホスホネート、
メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラム、メレム又はそれらの混合物、
エチレン／アクリル酸エステル／グリシジルメタクリレートポリマー、
ガラスファイバー、
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）又はＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）を含む群から選ばれるポリエステル
を含むところのポリエステル組成物。
【請求項１５】
少なくとも、
有機ホスフェート又はホスホネート、
メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラム、メレム又はそれらの混合物、
無水マレイン酸で変性された、エチレン／アルファ‐オレフィンコポリマー、
ガラスファイバー、
ポリアミド−６、ポリアミド−６，６及びポリアミド−４，６を含む群から選ばれるポリアミド
を含むところのポリアミド組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリマー成分（Ｃ）は、例えば、エチレン／アクリル酸エステル／グリシジルメタクリレートターポリマー（Ｌｏｔａｄｅｒ（商標）ＡＸ、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）、エチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸、エチレン／グリシジルメタクリレート（Ｂｏｎｄｆａｓｔ（商標）、分子量Ｍｎ＝１２０，０００を持つＥ、Ｓｕｍｉｔｏｍｏ）、エチレン／メタクリル酸（Ｎｕｃｒｅｌ（商標）、Ｄｕｐｏｎｔ）、プロピレン／無水マレイン酸（Ｈｉｍｏｎｔ）、プロピレン／アクリル酸（Ｐｏｌｙｂｏｎｄ（商標）、ＢＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）及び無水マレイン酸で変性された、エチレン／アルファ‐オレフィンコポリマー（Ｔａｆｍｅｒ（商標）、Ｍｉｔｓｕｉ）として市販されている。好ましくは、エチレン／アクリル酸エステル／グリシジルメタクリレートターポリマーが選ばれ、より好ましくはエチレン／メチルメタクリル酸エステル／グリシジルメタクリレートターポリマー（Ｌｏｔａｄｅｒ（商標）ＡＸ  ８９００、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ、約９０，０００の分子量（Ｍｎ）を持つ）が選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位相安定化された適応アレイ（50;80 ）において、
運動するアンテナアレイ（54A −54N ；84A −84N ）と、
このアンテナアレイに結合され、チャンネル信号をそれぞれ生成し、チャンネル加重によりチャンネル信号を加重するための適応信号加重装置（60A −60N 、66；90A −90N 、94）をそれぞれ含んでいる複数の信号チャンネル（52A −52N ；82A −82N ）と、
ビーム信号を形成するために加重されたチャンネル信号を結合するための結合装置（62；92）と、
既知の方向における信号に対する応答がセンサアレイが運動しているとき、または加重が更新されているとき実質上一定に維持されるようにアンテナアレイの位置にしたがって変化する位相補償加重をアレイ信号またはビーム信号に与える位相補償装置（66、60A −60N ；96、98）とを具備していることを特徴とするシステム。
【請求項２】  ターゲットに関してアンテナアレイを回転させ、アンテナアレイに結合されてそれぞれチャンネル信号を生成する複数の信号チャンネルを設け、各チャンネル信号をチャンネル加重により適応可能に加重し、ビーム信号を形成するために加重されたチャンネル信号を結合するステップを含んでいる適応アレイの動作方法において、
所定の角度位置におけるターゲットに応答して位相を安定するために、
ビーム走査位置に応じて変化するアレイ信号またはビーム信号に対して位相補償加重を与えるステップを含んでおり、それによって既知の方向の信号に対する応答はアンテナアレイが回転されるとき、または加重が更新されるとき実質上一定に維持される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイのカラー・バランスを調整する方法であって、
モジュレーション中のいずれかの時点で２つの色がディスプレイ上でほぼ同じに見えるように、選択した２色をモジュレーションすることと、
モジュレーションを調整して、それらの色がほぼ同じに見える時点を変更することと、
少なくとも部分的にモジュレーション調整の測定値に基づいてディスプレイのカラー・バランスを修正することと
を含む方法。
【請求項２】  ディスプレイのカラー・バランスを調整する方法であって、
ディスプレイの色空間にある色の輝度および／または色度をモジュレーションすることと、
基準色空間にある色の輝度および／または色度をモジュレーションし、一定時間にわたって２色に適用するモジュレーションが相互のミラー・イメージであることと、
２色のモジュレーション中の選択された時点でそれらの色がほぼ同じに見えるようにモジュレーションを調整することと、
少なくとも部分的にモジュレーション調整の測定値に基づいてディスプレイのカラー・バランスを修正することと
を含む方法。
【請求項３】  マルチカラー・ディスプレイと、
ディスプレイに結合されたコンピューティング・プラットフォームであって、
マルチカラー・ディスプレイの色空間にある色の輝度および／または色度をモジュレーションすることと、
基準色空間にある色の輝度および／または色度をモジュレーションし、一定時間にわたって２色に適用するモジュレーションが相互のミラー・イメージであることと、
２色のモジュレーション中の選択された時点でそれらの色がほぼ同じに見えるようにモジュレーションを調整することと、
少なくとも部分的にモジュレーション調整の測定値に基づいてマルチカラー・ディスプレイのカラー・バランスを修正することと
によってマルチカラー・ディスプレイのカラー・バランスを調整することができる動作中のコンピューティング・プラットフォームと
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウムを含有せず、金属鉄(ＩＩＩ)並びにマグネシウム、カルシウム、ランタンおよびセリウムのうちの少なくとも１つを含み、そしてヒドロキシルアニオンおよび炭酸アニオンの少なくとも１つを含む混合金属化合物、を含有する医薬組成物。
【請求項２】  該混合金属化合物は、以下の試験方法：
４０ｍｍｏｌ−１リン酸ナトリウム緩衝溶液（２５ｍＬ）に、該混合金属化合物（１ｇ）を加え、室温で３０分間ホモジナイズおよび静かに撹拌し、３０００ｒｐｍで５分間遠心分離し、０．２２μｍミリポアフィルターを通してろ過し、そして、そうして得られる該上清中の該可溶性リン酸塩を測定する、
による測定時に、ｐＨの範囲が３〜７において、存在するリン酸塩の総重量の少なくとも３０重量％のリン酸塩結合能力を有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  該混合金属化合物は、請求項２に記載の試験方法による測定時に、ｐＨの範囲が２〜８において、存在するリン酸塩の総重量の少なくとも３０重量％のリン酸塩結合能力を有する、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】  該混合金属化合物は更に、硫酸塩、塩化物、および酸化物の少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項５】  該混合金属化合物は、マグネシウムおよび鉄(ＩＩＩ)を含有しそしてハイドロタルク石構造を有するヒドロキシ炭酸塩である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】  該混合金属化合物はエージングしない、請求項１〜５のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項７】  アルミニウムを含有せず、金属鉄(ＩＩＩ)並びにマグネシウム、カルシウム、ランタンおよびセリウムのうちの少なくとも１つを含み、そしてヒドロキシルアニオンおよび炭酸アニオンの少なくとも１つを含む混合金属化合物、を含有するリン酸塩と結合するための薬剤。
【請求項８】  該混合金属化合物は、以下の試験方法：
４０ｍｍｏｌ−１リン酸ナトリウム緩衝溶液（２５ｍＬ）に、該混合金属化合物（１ｇ）を加え、室温で３０分間ホモジナイズおよび静かに撹拌し、３０００ｒｐｍで５分間遠心分離し、０．２２μｍミリポアフィルターを通してろ過し、そして、そうして得られる該上清中の該可溶性リン酸塩を測定する、
による測定時に、ｐＨの範囲が３〜７において、存在するリン酸塩の総重量の少なくとも３０重量％のリン酸塩結合能力を有する、請求項７記載の薬剤。
【請求項９】  該混合金属化合物は、請求項８に記載の試験方法による測定時に、ｐＨの範囲が２〜８において、存在するリン酸塩の総重量の少なくとも３０重量％のリン酸塩結合能力を有する、請求項８記載の薬剤。
【請求項１０】  該混合金属化合物は更に、硫酸塩、塩化物、および酸化物の少なくとも１つを含む、請求項７〜９のいずれか１つに記載の薬剤。
【請求項１１】  該混合金属化合物は、マグネシウムおよび鉄(ＩＩＩ)を含有しそしてハイドロタルク石構造を有するヒドロキシ炭酸塩である、請求項７〜１０のいずれか１つに記載の薬剤。
【請求項１２】  該混合金属化合物はエージングしない、請求項７〜１１のいずれか１つに記載の薬剤。
【請求項１３】  アルミニウムを含有せず、金属鉄(ＩＩＩ)並びにマグネシウム、カルシウム、ランタンおよびセリウムのうちの少なくとも１つを含み、そしてヒドロキシルアニオンおよび炭酸アニオンの少なくとも１つを含む混合金属化合物、を含有する高リン酸塩血症の処置のための薬剤。
【請求項１４】  該混合金属化合物は、以下の試験方法：
４０ｍｍｏｌ−１リン酸ナトリウム緩衝溶液（２５ｍＬ）に、該混合金属化合物（１ｇ）を加え、室温で３０分間ホモジナイズおよび静かに撹拌し、３０００ｒｐｍで５分間遠心分離し、０．２２μｍミリポアフィルターを通してろ過し、そして、そうして得られる該上清中の該可溶性リン酸塩を測定する、
による測定時に、ｐＨの範囲が３〜７において、存在するリン酸塩の総重量の少なくとも３０重量％のリン酸塩結合能力を有する、請求項１３記載の薬剤。
【請求項１５】  該混合金属化合物は、請求項１４に記載の試験方法による測定時に、ｐＨの範囲が２〜８において、存在するリン酸塩の総重量の少なくとも３０重量％のリン酸塩結合能力を有する、請求項１４記載の薬剤。
【請求項１６】  該混合金属化合物は更に、硫酸塩、塩化物、および酸化物の少なくとも１つを含む、請求項１３〜１５のいずれか１つに記載の薬剤。
【請求項１７】  該混合金属化合物は、マグネシウムおよび鉄(ＩＩＩ)を含有しそしてハイドロタルク石構造を有するヒドロキシ炭酸塩である、請求項１３〜１６のいずれか１つに記載の薬剤。
【請求項１８】  該混合金属化合物はエージングしない、請求項１３〜１７のいずれか１つに記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チタニアを含有する溶融シリカガラスを火炎加水分解により製造する方法であって、蒸気形態にあるシリカ前駆体およびチタニア前駆体の混合物を火炎に供給し、該混合物を該火炎に通過させてＳｉＯ２−ＴｉＯ２粒子を形成する各工程を有してなる方法において、前記チタン前駆体を、前記火炎に供給する間に実質的に純粋な形態に維持する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記シリカ前駆体およびチタニア前駆体として、シロキサンおよびチタンアルコキシドを供給する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記シリカ前駆体およびチタニア前駆体として、オクタメチルシクロテトラシロキサンおよびチタンイソプロポキシドを前記火炎に供給する工程を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記シリカ前駆体として、2ｐｐｍ未満の水を含有するシロキサンを供給する工程を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記シリカ前駆体として、実質的に無色のチタンアルコキシドを供給する工程を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  耐火性煉瓦炉内で、分解中に該炉の環境内の乱流を最小にしながら前記ＳｉＯ２−ＴｉＯ２粒子を分解させる工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  加水分解のための前記火炎への前記前駆体の供給中に安定な蒸気流量を維持する工程を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記火炎に蒸気形態で供給されるときに、前記チタニア前駆体の分解または凝縮を避ける工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記チタン前駆体の蒸気の加水分解のための前記火炎への供給中に、その凝縮点よりも高いが、分解温度よりも低い温度に該蒸気を維持する工程を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記前駆体の混合物を断熱されたヒュームラインに通して供給して、前記チタン前駆体の過熱および分解を避ける工程を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記前駆体を、熱伝導性の反射性クラッドにより断熱されたヒュームラインを通して供給する工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記前駆体を、アルミニウムホイルで被覆されたヒュームラインを通して供給する工程を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記ＳｉＯ２−ＴｉＯ２粒子を、クラウン部分上に形成されるシリカ凝縮物の影響を最小にするために精錬煉瓦からなるクラウン部分を有する耐火性煉瓦炉内に堆積させる工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】  チタニアを含有する溶融シリカガラスを火炎加水分解により製造する方法であって、2ｐｐｍ未満の水を含有するシリカ前駆体、および実質的に無色のチタニア前駆体の供給源からの蒸気流を別々に供給し；該蒸気流を混合し；該混合物をヒュームラインを通して、該ヒュームラインの温度を制御することにより安定な蒸気の流量を維持しながら供給し；該混合物を前記火炎に通過させて、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２粒子を生成し；該粒子を、精錬煉瓦からなる少なくともそのクラウン部分を有する耐火性炉内に堆積させ；該粒子が集積されて溶融シリカの固体物体を形成するときに該粒子を溶融する各工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001517597.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両のホイール（１００）用のサスペンション装置であって、該ホイールのハブキャリア（１０１）と該車両の本体（１０３）との間に備え付けられたショックアブソーバー（１０２）、および該ショックアブソーバー（１０２）のシリンダー（１０２ａ）に固定された下部スプリングプレート（１０５）と該ショックアブソーバー（１０２）のロッド（１０２ｂ）に固定して備え付けられた上部スプリングプレート（１０６）との間に備え付けられたコイルスプリング（１０４）を備え、
該上部スプリングプレート（１０６）が、該車両の該本体（１０３）に取り付けるための部品（１０８）に固定された積層化エラストマーアセンブリ（１０７）に固定され、該本体に取り付けるための該部品（１０８）は、該本体（１０３）に対して角度を調整することが可能であり、該積層化エラストマーアセンブリ（１０７）には、そのエラストマー層の間に切頭円錐が差し込まれて含まれることを特徴とする、装置。
【請求項２】  前記車両の前記本体（１０３）に取り付けるための前記部品（１０８）が、凸状のカップ状に形成され、その結果、該部品（１０８）が、該本体（１０３）内に形成されたサスペンションタワー（１１１）の内部表面にはめ込まれることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記コイルスプリング（１０４）の上部端（１０４ａ）が、上部スプリングプレート（１０６）の部分に挿入されることにより、角度によってインデックス付けされ（ａｎｇｕｌａｒｌｙ  ｉｎｄｅｘｅｄ）、該部分は、エラストマー材料で複製型で製作されている（ｏｖｅｒｍｏｌｄｅｄ）ことを特徴とする、請求項１および２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】  前記取り付け部品（１０８）が、その回転を調整するためのレバー（１１５）によって、前記本体（１０３）に対して回動し得るように取り付けられることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  請求項３に記載の装置であって、前記取り付け部品（１０８）および前記本体（１０３）のそれぞれが、多数のオリフィス（１２１、１２２）を有し、該オリフィスは、該本体への取り付けのための該取り付け部品（１０８）と該本体（１０３）とが機械的に組み立てられる場合（１２３）、角度によってインデックス付けされることを許容するように、１つおよび同じ直径の上に位置し、かつ互いに間隔が空けられることを特徴とする、装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置であって、前記本体に取り付けるための前記部品（１０８）が、前記車両のホイールが路面からリフトオフして前記積層化したエラストマーアセンブリ（１０７）が破断した場合に、前記ショックアブソーバーが分離することを防ぐための緩和止め（ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ｓｔｏｐ）（１２４）と協働する放射状内部部品（１２６）を有することを特徴とする、装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置であって、前記放射状内部部品（１２６）が、衝撃吸収材料（１２７）で少なくとも部分的に被覆されるか、または複製型で製作されることを特徴とする、装置。
【請求項８】  請求項３に記載の装置であって、前記本体（１０３）が、多数の窪み部（１３１）を有し、そして該本体に取り付けるための前記部品（１０８）が、多数の突起部（１３２）を有することを特徴とし、そして、該本体（１０３）の該窪み部（１３１）が、該本体（１０３）と、該本体に取り付けるための該部品（１０８）とをインデックス付けを提供するために、該本体に取り付けるための該部品（１０８）の該突起部（１３２）と協働することを特徴とする、装置。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置であって、前記本体に取り付けるための前記部品（１０８）が、該本体（１０３）にスナップ留めされるように形成されていることを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークサーバから入手可能な所望の情報をシークし転送するための複数の無線送受信機における第１送受信機の方法であって、
前記所望の情報のニーズを検出する段階と、
前記検出段階に応じて且つ前記ネットワークサーバと交信する前に、前記第１送受信機近傍にある前記複数の無線送受信機の内、もう１つの送受信機から前記所望の情報を取得しようと試みる段階であって、これによって、場合によっては、
前記第１送受信機がショート・レンジ・ネットワークと交信中であるかどうか又前記ショート・レンジ・ネットワークから入手可能なサービスリストを受信し記憶したかどうか判断し、
前記第１送受信機が前記ショート・レンジ・ネットワークと交信中であり又前記入手可能なサービスリストを受信し記憶したと判断した場合、前記入手可能なサービスリストから、前記ショート・レンジ・ネットワーク中の第２送受信機が前記所望の情報を有すると示されているかどうか判断し、
前記第２送受信機が前記所望の情報を有すると示されている場合、前記第２送受信機と通信し前記所望の情報を取得することによって、前記第１送受信機がネットワークサーバと交信し前記所望の情報を取得する必要性を無くする前記段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記試みる段階は、
前記第１送受信機が前記ショート・レンジ・ネットワークと交信中であるが、前記所望の情報は前記ショート・レンジ・ネットワークから入手可能であると、入手可能なサービスリストが示していない場合、サービス発見メッセージを前記ショート・レンジ・ネットワークへ送信して前記入手可能なサービスリストを更新する段階、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、
前記第１送受信機が、所定の送受信機グループに属し、
前記第１送受信機は、前記所定のグループ用の前記所望の情報を取得するように指示され、
前記方法は、更に、前記第１送受信機において、
前記所望の情報を取得する段階と、
前記所望の情報を前記所定のグループへ転送する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、更に、
グループ識別子、時刻、場所から成る基準群から選択された基準に基づき、どの情報を又どれだけの量の情報を共有できるかについて前記複数の無線送受信機を規定する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、更に、
前記複数の無線送受信機の内、固定された送受信機を、各々が置かれた場所に対応した位置情報で、予めプログラミングする段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、更に、
前記複数の無線送受信機の内、いずれかによって、前記所望の情報を有することに対応して、前記所望の情報が入手可能であることを公表する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法であって、前記試みる段階は、
前記第１送受信機が、前記所望の情報を有するショート・レンジ・ネットワークと交信中であるかどうかを調べる段階と、
前記第１送受信機が、前記所望の情報を有する前記ショート・レンジ・ネットワークと交信中ではないことが判明した場合、前記第１送受信機によって、前記第１送受信機近傍に位置する前記複数の無線送受信機間において、特別なショート・レンジ・ネットワークの形成を行う段階と、
前記特別なショート・レンジ・ネットワークを介して前記第１送受信機から、前記所望の情報に対する問合せを送信する段階であって、前記問合せは、前記複数の無線送受信機へ宛てられている前記段階と、
前記問合せに対応して、前記第１送受信機の近傍に位置する前記複数の無線送受信機の内、第２送受信機によって、前記第２送受信機は、前記所望の情報を有していることを判断する段階と、
前記判断する段階に対応して前記第２送受信機によって、前記特別なショート・レンジ・ネットワークを介して前記所望の情報を前記第１送受信機へ送信する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、前記形成を行う段階は、
前記第１送受信機近傍に位置する前記複数の無線送受信機の内、選択された送受信機間において、前記特別なショート・レンジ・ネットワークの形成を行う段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法であって、更に、
前記所望の情報を有すると表示された前記送受信機から、前記所望の情報を受
信する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、更に、
前記所望の情報を他の送受信機に送信する段階を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光素子上で使用するためのライトチューブにおいて、
第１端部および第２端部を備える管状の細長い本体であって、該第１端部と該第２端部との間の長さを有するとともに該第１端部から該第２端部に延在する長手軸線を有する本体と、
前記長手軸線に対して略平行に前記本体の前記第１端部から前記第２端部に延在する長手方向スロットであって、第１側および第２側を有する長手方向スロットと、
前記長手方向スロットに隣接した少なくとも第１のノッチであって、該長手方向スロットの前記第１側と前記第２側とのいずれか一方において、前記本体の前記第１端部から前記第２端部に向かって延在する第１のノッチと、
を具備することを特徴とするライトチューブ。
【請求項２】  前記管状の本体が、該本体の内側に内面を備え、前記ライトチューブは、該本体の該内面に隣接したフィルムシートをさらに具備する、請求項１に記載のライトチューブ。
【請求項３】  光素子と、該光素子を少なくとも部分的に囲むライトチューブとを具備するライトシステムにおいて、
前記ライトチューブが、
第１端部および第２端部を備える管状の細長い本体であって、該第１端部と該第２端部との間の長さを有するとともに該第１端部から該第２端部に延在する長手軸線を有する本体と、
前記長手軸線に対して略平行に前記本体の前記第１端部から前記第２端部に延在する長手方向スロットであって、第１側および第２側を有する長手方向スロットと、
前記長手方向スロットに隣接した少なくとも第１のノッチであって、該長手方向スロットの前記第１側と前記第２側とのいずれか一方において、前記本体の前記第１端部から前記第２端部に向かって延在する第１のノッチと、
を具備すること、
を特徴とするライトシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのレジスタビット（Ｒ１〜Ｒｎ）を有するレジスタ（１）と，前記レジスタ（１）に対応付けられて前記レジスタ（１）のデータ内容を一時的に記憶可能な他のメモリ手段と，を有するマイクロコンピュータのレジスタ装置において，
前記他のメモリ手段は，少なくとも２つのシフトレジスタセル（Ｓ１〜Ｓｍ）を有する少なくとも１つのシフトレジスタ（２）として形成されており，任意のシフトレジスタセル（Ｓ１〜Ｓｍ）の内容が前記レジスタビット（Ｒ１〜Ｒｎ）に，及び，反対に，前記レジスタビット（Ｒ１〜Ｒｎ）の内容が任意のシフトレジスタセル（Ｓ１〜Ｓｍ）に提供可能である，
ことを特徴とするコンピュータのレジスタ装置。
【請求項２】  前記レジスタ（１）の各レジスタビット（Ｒ１〜Ｒｎ）には，前記シフトレジスタ（２）が対応付けられている，ことを特徴とする請求項１に記載のレジスタ装置。
【請求項３】  前記各シフトレジスタセル（Ｓ１〜Ｓｍ）は，電荷結合素子（ＣＣＤ）の形式で形成されている，
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレジスタ装置。
【請求項４】  前記各シフトレジスタセル（Ｓ１〜Ｓｍ）は，セルトランスファーゲート（３），電荷蓄積装置（４）及びインバータ（５）を有している，
ことを特徴とする請求項３に記載のレジスタ装置。
【請求項５】  前記セルトランスファーゲート（３）は，少なくとも１つのトランジスタを有している，ことを特徴とする請求項４に記載のレジスタ装置。
【請求項６】  前記電荷蓄積装置（４）は，前記インバータ（５）のゲートキャパシタ，あるいは別のキャパシタとして形成されている，
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のレジスタ装置。
【請求項７】  前記レジスタ（１）と第１のシフトレジスタセル（Ｓ１）との間には，入力トランスファーゲート（８）が配置されている，
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレジスタ装置。
【請求項８】  最後のシフトレジスタセル（Ｓｍ）は，出力トランスファーゲート（９）を介して第１のシフトレジスタセル（Ｓ１）と接続されている，
ことを特徴とする請求項７に記載のレジスタ装置。
【請求項９】  前記入力トランスファーゲート（８）と前記出力トランスファーゲート（９）は，クロックジェネレータ（１３）と接続されている，
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のレジスタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システムに於いて、
電子的、パケット交換式通信ネットワークと、
ユーザーを該ネットワーク上の変位されたサイトに接続するためのユーザー操作可能なターミナルと、
本質的に即刻に該ユーザーをコールするために電話番号を確立するための予め記憶された、実行可能な命令と、
確認情報を形成するための、そして表示用に該情報を該ユーザーターミナルへ伝送するための予め記憶された命令と、
電話網を経由して該ユーザーの電話番号で該ユーザーをコールするための予め記憶された命令と、
該コール中に少なくとも該確認情報を提供するよう該ユーザーに要求する予め記憶された命令と、そして
該ユーザーのアイデンテイテイを評価するための予め記憶された命令とを具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】  請求項１のシステムが、
該処理用のオーデイットトレールを創りそして記憶するための実行可能な命令を具備することを特徴とするシステム。
【請求項３】  請求項１のシステムが、該ユーザーがオーデイット目的用に選択されたオーデイオ情報を提供する口頭の要求を、該コール中に、提供するための実行可能な命令を具備することを特徴とするシステム。
【請求項４】  請求項１のシステムに於いて、該確立する命令が本質的に即刻に該ユーザーをコールするための該ユーザーの電話番号を要求する過程を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】  請求項１のシステムに於いて、該コールするための命令が該ターミナルを経由する該ユーザーとの通信中に実行されることを特徴とするシステム。
【請求項６】  請求項１のシステムが、該ユーザーをコールする前に該ユーザーを評価用ソフトウエアへ転送するための命令を具備することを特徴とするシステム。
【請求項７】  請求項１のシステムが、該ユーザーをコールするための該命令を実行する前に該ネットワークをログアウトするよう該ユーザーに命ずる命令を具備することを特徴とするシステム。
【請求項８】  請求項４のシステムに於いて、該コールするための命令は該ターミナルを経由して該ユーザーと通信中に実行されることを特徴とするシステム。
【請求項９】  請求項１のシステムに於いて、該確立する命令は記憶装置から予め記憶されたユーザー電話番号を検索することを特徴とするシステム。
【請求項１０】  方法に於いて、
第１電子的ネットワークを経由してビジターと変位されソフトウエア駆動される実体との間に双方向性通信リンクを確立する過程と、
第２電子的ネットワーク用に該ビジターについて識別するインデイシアムを得る過程と、
該第１ネットワークを経由して、該ビジターへ確認情報を転送する過程と、
該第２ネットワークを経由して該ビジターと双方向性通信リンクを始動する過程と、そして
該ビジターにより受信された該確認情報を該第２ネットワークを経由して該ソフトウエア駆動される実体へ転送する過程と、
該ソフトウエア駆動される実体で該受信された確認情報を評価する過程とを具備することを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１０の方法に於いて、該第１ネットワークはインターネット型ネットワーク及びイントラネット型ネットワークを含むクラスから選択されることを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１０の方法に於いて、該得る過程は該ビジターから電話番号を得る過程を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１０の方法に於いて、該転送する過程は該確認情報として英数字コードを転送する過程を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１０の方法に於いて、該転送する過程は該確認情報として数字コードを転送する過程を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１０の方法に於いて、該始動する過程は該第２ネットワークとして該電話網を選択する過程と該ビジターへ電話コールをする過程とを備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  権利付与・承認された利用者の服装のアイレット（１３）又は類似開口部に挿入することが可能であり且つ単なる破壊により解除可能に固定・取り付け可能とした、アンテナ（６）及び接合要素を設けた一つの非接触型の読み込み及び書き込み可能な可能なチップ（５）を有する譲渡不可能な権利付与・承認カードにおいて、該カード（１）が、相互に接合可能な二つの平面状部分（３，４）から構成されこと、アンテナ（６）を設けたチップ（５）が、少なくともその一部分において二つの部分（３，４）の相互に接合可能な平面内に配置せられること、及び該接合要素が、ループ（９）により形成されるに際して、その縁端部（１１，１２）が、該ループ（９）を取り外した場合該アンテナ（６）が破壊され及び/又は該チップ（５）から引き裂かれるように該二つの部分（３，４）の相互に接合されるべき平面内に配置せしめられることを特徴とする、前記権利付与・承認カード。
【請求項２】  アンテナ（６）を設けた該チップ（５）が、二つの部分（３，４）の少なくとも一つに固定されること及び少なくとも一つの部分（３，４）には、接着剤層（７，８）が設けられて、これら二つの部分（３，４）を相互に接合することを特徴とする、請求項１記載の権利付与・承認カード。
【請求項３】  二つの該部分（３，４）が、折り畳み線（２）に沿って一体に相互に結合されることを特徴とする、請求項１〜２の内のいずれか一項記載の権利付与・承認カード。
【請求項４】  該接着剤層（７，８）には、これら二つの部分（３，４）を相互に接合するに先だって剥離可能な保護カバーを設けることを特徴とする、請求項１〜３の内のいずれか一項記載の権利付与・承認カード。
【請求項５】  チップ（５）及びアンテナ（６）を固定する部分（４）が、少なくともチップ（５）及び/又はアンテナ（６）の領域において接着剤層（８）を有すること及びループ（９）が、その縁端部（１１，１２）の少なくとも一つにおいて該チップ（５）及び/又はアンテナ（６）に該接着剤層（８）によって接合されることを特徴とする、請求項１〜４の内のいずれか一項記載の権利付与・承認カード。
【請求項６】ループ（９）が、弓形材として形成されること特徴とする、請求項１〜５の内のいずれか一項記載の権利付与・承認カード。
【請求項７】該弓形材（９）が、該アンテナ（６）の少なくとも一端部と嵌合することを特徴とする、請求項６記載の権利付与・承認カード。
【請求項８】該弓形材（９）が、予め張力を掛けられた状態にあることを特徴とする、請求項６又は７記載の権利付与・承認カード。
【請求項９】  該チップ（５）が、該アンテナ（６）の一部（６‘）と共に二つの部分のうちの少なくとも一つに固定されること、該ループ（９）が、該アンテナ（６）の他の部分を形成すること及び該ループ（９）の縁端部（１１，１２）が、二つの部分（３，４）の相互に接合する平面においてアンテナ部分（９’）の縁端部（１８，１９）と接触することを特徴とする、請求項１〜６の内の何れか一項記載の権利付与・承認カード。
【請求項１０】  二つの部分（３，４）の内の少なくとも一つが、少なくとも一部分が透明に形成されることを特徴とする、請求項１〜９の内の何れか一項記載の権利付与・承認カード。
【請求項１１】  多数の所定の分離位置（２２）によって分離可能なフィールド（２０）から構成されるキャリヤ（２１）が作製用意されるに際して、権利付与・承認カード（１）の二つの部分（３，４）が、各フィールド（２０）に接合されること及び該フィールド（２０）が、保護カバーを切り離した場合に形成されることを特徴とする、請求項４記載の権利付与・承認カードを作製するための装置。
【請求項１２】  該キャリヤ（２１）が、斜行する所定の分離位置（２２）を設けたシート片から形成されることを特徴とする、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再帰反射物品を製造する方法であって、
（ａ）第１の構造面を含む装置を提供するステップと、
（ｂ）該第１の構造面に反射層を適用するステップであって、露出面を含む該反射層と該第１の構造面との間に第１の接着力値が確立されるステップと、
（ｃ）該反射層の該露出面上に成形ポリマーを適用するステップであって、該反射層と該成形ポリマーとの間に該第１の接着力値よりも高い第２の接着力値が確立されるステップと、
（ｄ）該装置を該成形ポリマーから分離するステップであって、該反射層を該第１の構造面から該再帰反射物品に移転させて、第２の構造面を含む該再帰反射物品を得るステップと、
を含む方法。
【請求項２】  再帰反射物品を製造する方法であって、
（ａ）第１の構造面を含む装置を提供するステップと、
（ｂ）該第１の構造面に保護層を適用するステップであって、露出面を含む該保護層と該第１の構造面との間に第１の接着力値が確立されるステップと、
（ｃ）該保護層の該露出面上に反射層を適用するステップであって、該保護層と該反射層との間に第２の接着力値が確立されるステップと、
（ｄ）該反射層の該露出面に成形ポリマーを適用するステップであって、該反射層と該成形ポリマーとの間に第３の接着力値が確立され、前記第２および第３の接着力値は前記第１の接着力値よりも高いステップと、
（ｅ）該装置を該成形ポリマーから分離するステップであって、第２の構造面を含む該再帰反射物品を得て、該保護層および該反射層を該第１の構造面から該再帰反射物品に移転させるステップと、
を含む方法。
【請求項３】  再帰反射物品であって、
（ａ）該再帰反射物品が入射光を再帰反射できるように構成された構造面と、
（ｂ）アルミニウムミクロ構造の大部分が非晶質であって該構造面向きに配置された第１の側と、アルミニウムミクロ構造の大部分が結晶質であって該第１の側の反対に位置する第２の側とを含んで該構造面上に配置されたアルミニウム製反射層と、
を含む再帰反射物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの表面がアトロイダル面であり、
少なくとも１つの線に沿って、４０°までの視角に対する屈折欠陥と非点収差欠陥とがそれぞれ±０．１５ｄｐｔよりも小さいことを特徴とする球面調整用の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項２】
少なくとも１つの表面がアトロイダル面であり、
少なくとも１つの線に沿って、４０°までの視角に対する屈折欠陥と非点収差欠陥とがそれぞれ±ｄｐｔよりも小さく、所定のシリンダ軸、即ち所定の軸配向からのシリンダ軸、即ち軸配向の分散が１°よりも小さいことを特徴とする非点収差調整用の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項３】
少なくとも２つの線が前記メガネレンズ上にあり、このメガネレンズには、屈折欠陥と非点収差欠陥とシリンダ軸、即ち軸配向の分散との前記状態が適用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項４】
前記屈折欠陥と前記非点収差欠陥の分散は最大で±０．０９であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項５】
第２の表面が回転対称な非球面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項６】
前記回転対称な非球面は前表面であることを特徴とする請求項５に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項７】
１以上の前記線は平面曲線であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項８】    複数の前記線は主経線であることを特徴とする請求項７に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項９】
前記線の少なくとも１つは水平又は垂直面内にあることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項１０】
交差点にて相互に直交する２つの前記線が存在することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項１１】
前記アトロイダル面は対称面をもたないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項１２】
前記アトロイダル面の主経線の頂点高さ、即ちアペックス高さは、追加項をもつ円錐曲線方程式により与えられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【請求項１３】
前記アトロイダル面の頂点高さ、即ちアペックス高さは、スプライン関数により与えられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の単一ビジョンメガネレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品であって、
ある色の外面を有する本体（１２；３２）と、
前記外面（１８；３４）に沿って延在し、前記外面の色と対照的な色を有するポリマコーティング（２０；３６）と、
前記ポリマコーティングの任意領域内に形成されるレーザ彫刻された種の識別マーク（２２；３８）と、
前記任意領域から離間した領域に配置される前記ポリマコーティング製の類の識別マーク（２４；４０）と、
を具備することを特徴とする物品。
【請求項２】  物品にマークする方法であって、
前記物品の外面の色と対照的な色を有するポリマコーティングを選択する行為と、
前記物品の前記外面の任意領域に前記ポリマコーティングを設ける行為と、
前記ポリマコーティングの少なくとも一部分が化学反応を受けて識別マークを形成するようになるのに十分なパワーで、レーザビームを前記ポリマコーティングに向かって方向付ける行為と、を含み、
前記レーザビームを前記ポリマコーティングに向かって方向付ける前記行為が、種のマークを形成する行為を含み、前記ポリマコーティングを前記物品の前記外面の前記任意領域に設ける前記行為が、前記種のマークとは別個の類のマークを形成する行為を含むこと、
を特徴とする物品マーク方法。