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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要に応じて駆動可能なアクスルを備えた自動車のパワートレーンに使用するための駆動装置において、
伝動装置ハウジング（５）を備えた伝動装置（２）が設けられており、伝動装置ハウジング（５）が、スリーブ状の付設部（１０）を有しており、該付設部（１０）内に伝動装置入力軸（９）が回動可能に支承されており、
伝動装置（２）に前置された多板クラッチ（３）が設けられており、該多板クラッチ（３）が、伝動装置ハウジング（５）に結合されたクラッチハウジング（８）内に回動可能に支承されており、さらに、多板クラッチ（３）が、トルクを導入するためのクラッチ入力部分（２２）と、伝動装置入力軸（９）に相対回動不能に結合されたクラッチ出力部分（２６）とを有しており、
多板クラッチ（３）が、スリーブ状の付設部（１０）に対して同軸的に外側に配置されていて、該付設部（１０）に少なくとも部分的に軸方向で被さっていることを特徴とする、必要に応じて駆動可能なアクスルを備えた自動車のパワートレーンに使用するための駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの内部キャビティおよび該内部キャビティに流体連通するアプリケータスロットを画定するダイ本体と、
前記内部キャビティに流体連通する複数の気体逃げ通路と、
を備えるダイ。
【請求項２】
前記複数の気体逃げ通路が複数のチャネルをさらに備える、請求項１に記載のダイ。
【請求項３】
前記複数の気体逃げ通路が、少なくとも部分的に粗面化エリア内に配置された複数の間隙をさらに備える、請求項１に記載のダイ。
【請求項４】
前記ダイ本体が第１の部分と第２の部分とを備え、該第１の部分と該第２の部分とが協働して前記内部キャビティを画定する、請求項１に記載のダイ。
【請求項５】
前記複数の気体逃げ通路が前記内部キャビティの実質的全幅にわたって延びる、請求項１に記載のダイ。
【請求項６】
前記複数の気体逃げ通路が、前記内部キャビティからの気体の排出を可能にする一方で前記内部キャビティからの塗布材料の実質的排出を防止するように構成される、請求項１に記載のダイ。
【請求項７】
前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置されたシムをさらに備え、前記複数の気体逃げ通路が少なくとも部分的に該シム内に形成される、請求項４に記載のダイ。
【請求項８】
前記複数の気体逃げ通路が複数のチャネルをさらに備える、請求項５に記載のダイ。
【請求項９】
前記複数の気体逃げ通路が、粗面化エリア内に配置された複数の間隙をさらに備える、請求項５に記載のダイ。
【請求項１０】
材料を基材に塗布する方法であって、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のダイを用意するステップと、
前記材料が前記アプリケータスロットを通して前記基材上に分配されるように、前記材料を前記内部キャビティ内に導入するステップと、
前記アプリケータスロットが前記基材の上方で略下向きに配置されるように、前記ダイを方向付けするステップと、
前記複数の気体逃げ孔を通して前記ダイキャビティ内の空気を排気するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記ダイが、第１の部分と第２の部分との間に配置されたシムを備え、前記複数の気体逃げ通路が該シム内に形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の気体逃げ通路が複数のチャネルにより形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の気体逃げ通路が、粗面化エリア内に配置された複数の間隙により形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の気体逃げ通路が前記キャビティの実質的全幅にわたって延びる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の気体逃げ通路を通した塗布材料の実質的排出を防止することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記基材を前記アプリケータスロットに対して移動させるステップと、
前記ダイからの材料の移動を制御するステップと、
前記基材上に材料の個別の断片を形成するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１／４波長の短絡された同軸導管を含むマイクロ波チョークを有し、前記短絡された同軸導管はチョークの周囲を規定し、前記周囲は約３より大きい誘電率を持つ固体材料で充たされている、半導体プロセス反応炉におけるプラズマ発生装置。
【請求項２】
マイクロ波パワー源と、
第１の端部にあるエネルギー源から第２の端部へのびるマイクロ波エネルギー導波管と、
前記導波管の前記第２の端部と通じるマイクロ波キャビティと、
上流のガス源から前記キャビティを通ってのびるガス搬送管と、
前記キャビティ内において前記搬送管を取り囲む冷却ジャケットであって、マイクロ波エネルギーを透過する過フッ素冷却流体により充たされているもの、
を有する
半導体プロセス反応炉におけるマイクロ波プラズマ発生装置。
【請求項３】
ガス源からマイクロ波キャビティを通って処理チャンバまでのびる中空のサファイア管を有し、前記管は前記マイクロ波キャビティと前記処理チャンバとの間に約３５°よりも大きい角度を規定するひじ継手を含んでいる
プラズマ発生装置。
【請求項４】
処理チャンバの上流のガス搬送管内においてプラズマを発生させる遠隔式プラズマ発生装置であって、
前記発生装置は
マイクロ波エネルギー発生装置と、
前記発生装置と連通し、反射するパワーから前記エネルギー発生装置を保護するために構成されているアイソレータモジュールと、
内部端において前記アイソレータモジュールと連通する導波管と、
内部端において前記導波管の末端と連通し、ガス流入部とラジカル流出部を有するマイクロ波キャビティと
を有する前記発生装置からのマイクロ波エネルギー通路と、
前記マイクロ波キャビティの可変な末端を規定し、前記マイクロ波キャビティのインピーダンスを前記導波管に整合させるために動的に制御されるスライディングショートと
を有する
遠隔式プラズマ発生装置。
【請求項５】
第１のプラズマ源キャビティと、
当該プラズマ源キャビティに接続される第１のプラズマエネルギー源と、
前記第１のプラズマ源キャビティを通ってのびる第１のガス搬送管と、
第２のプラズマ源キャビティと、
当該プラズマ源キャビティに接続される第２のプラズマエネルギー源と、
前記第１のプラズマ源キャビティを通ってのびる第２のガス搬送管と、
前記第１および第２のプラズマ源キャビティの下流で前記第１のガス搬送管および前記第２のガス搬送管の各々と流体伝達しているプラズマ攪拌チャンバと、
前記攪拌チャンバの下流にあり当該攪拌チャンバと流体伝達している処理チャンバと
を有するデュアルプラズマ源下流式反応炉。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、分解することができる壁部材と、少なくとも１つのドアと、上部とを含む電子機器設置用の制御キャビネットであって、前記電子機器を固定する器具、特に後退式取り付け具を内部に配置し、そしてケーブル挿通部を上部に設けた制御キャビネットであって、
前記底部（１）、前記壁部材（２、２’、２”、３）、前記上部（４）および前記ドア（５）が耐火材料で形成されており、
内部の温度を調整する空調装置（７）が設けられ、前記空調装置（７）は、火災の際に自動的に閉まる換気開口を備えており、
前記ケーブル挿通部が、火災の際に自動密閉封状に作用する防火体として構成されており、
前記ドア（５）は、外側に取り付けられた作動装置（９）によって解除することができる電気機械ロック機構を備えており、そして前記ドア（５）は、火災の際に自動密閉封状に作用するシールを備えていることを特徴とする制御キャビネット。
【請求項２】
ドアの開放、アクセス試行、火災、電圧供給、空調装置の正確な機能、および内部の温度を監視して記録する装置が設けられており、前記記録する装置は、危険時に機器の電圧供給を遮断する手段に接続された適当なセンサ（１０、１１）を内部に有することを特徴とする請求項１記載の制御キャビネット。
【請求項３】
前記換気開口は、高温の加熱に反応して発泡して封止を行うインサートを備えることを特徴とする請求項１または２項記載の制御キャビネット。
【請求項４】
前記空調装置（７）は、前記制御キャビネット用に設けられた開口（４’）にはまるように挿入可能であり、そして前記換気開口（７’）が前記空調装置（７）のハウジングに設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項５】
少なくとも１つのベンチレータを含む空気循環／換気用装置が内部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項６】
前記防火体は、高温の加熱に反応して発泡して封止を行う材料を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項７】
前記防火体は、すでに接続されているケーブルを取り付ける、一方側が開放したフレーム（８）を備えており、前記フレームの内部に発泡材料およびケーブルが挿入され、そして前記防火体を収容する切り欠きまたはコンパートメントが前記壁部材に設けられていることを特徴とする請求項６記載の制御キャビネット。
【請求項８】
複数のキャビネットを合体させるために、前記壁部材の側壁（２）の少なくとも一部分（２’）が取り外し可能であり、前記複数のキャビネットは前記取り外しにより得られた開口で合体させることができ、取り付け点は、高温の加熱に反応して発泡する封止装置で封止されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項９】
接続ケーブルを敷設するための自由空間が、前記電子機器と前記ドア（５）との間に設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項１０】
前記電子機器を接続するための少なくとも１つの多数口ソケットを内部に設けていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項１１】
電圧を前記電子機器に供給する電圧監視用の装置を備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項１２】
磁気カードまたはチップカード用のカード読み取り器（９）が外側に配置されており、カードを挿入することによって、内部の制御装置を介して前記ドア（５）の前記ロック機構を解除することができることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項１３】
危険時に警告信号を送信するためにデータ線／電話線に接続可能であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項１４】
危険時に警告信号を送信するために音響信号送信器に接続されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項記載の制御キャビネット。
【請求項１５】
個別の装置ラック内に配置された電子機器の作動中に請求項１ないし１４のいずれか１項記載の制御キャビネットを組み立てる方法であって、
前記装置ラックを持ち上げ、
前記制御キャビネットの底部（１）を押し下げ、
前記制御キャビネット部材（２、２”）を組み付け、
前記キャビネット部材にはめ込まれた前記防火体フレーム（８）に耐火材料を設け、
前記外部に通じるケーブル群を防火体フレーム（８）に挿入することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１４のいずれか１項記載の制御キャビネットを作動させる方法であって、
制御キャビネット内に過剰温度が存在する場合、警告信号を送信し、そして、
制御キャビネット内にさらなる急激な温度上昇が存在する場合、設置機器の電圧供給を遮断することを特徴とする方法。
【請求項１７】
火災の際に設置機器の供給電圧を遮断することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に、バルブ（５）に用いるための電磁駆動装置であって、複数の腕部(２３及び２４)を備えた磁化可能なコア（２２）と、前記コア（２２）の少なくとも一つの腕部（２３及び２４）を取り巻く通電可能な巻線配列（３５）とを有する電磁石（２１）を備え、該装置は、更に、巻線配列の電流を変化させることによって、前記コア（２２）に対して移動させることのできる、磁化可能なマグネットアーマチュア（１５）を備える電磁駆動装置において、前記コア（２２）が、少なくとも一つのＵ字形状を有すると共に、互いに支え合い、平行な腕部（２３及び２４）の方向を横切って延在する複数のシートメタル要素（３０）によって本質的に形成され、前記平行腕部は、それぞれ、前記巻線配列（３５）の一つの巻線（３３及び３４）によって周囲を取り巻かれていることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項２】  前記コア（２２）が、Ｕ字状コア又はＥ字状コアの形状で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電磁駆動装置。
【請求項３】  前記巻線配列（３５）の前記巻線（３３及び３４）が、互いに直列又は並列に接続されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電磁駆動装置。
【請求項４】  前記コア（２２）を構成する前記シートメタル要素（３０）が、Ｕ字状又はＥ字状の形状を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の電磁駆動装置。
【請求項５】  前記コア（２２）及び／又はマグネットアーマチュア（１５）の断面が、多角形、特に、長方形の輪郭を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁駆動装置。
【請求項６】  前記コア（２２）及び／またはマグネットアーマチュア（１５）の断面が、長円形又は円形の輪郭を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁駆動装置。
【請求項７】  前記コア（２２）及び／又はマグネットアーマチュア（１５）が、低残磁性の磁性体からなることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の電磁駆動装置。
【請求項８】  前記低残磁性の磁性体が、フェリ磁性体又は強磁性体であることを特徴とする、請求項７に記載の電磁駆動装置。
【請求項９】  前記巻線（３３及び３４）が、それぞれ、非磁性コイルキャリア（３８及び３９）を備え、その上にコイル（３６及び３７）が巻き付けられることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の電磁駆動装置。
【請求項１０】  前記コイルキャリア（３８及び３９）が、プラスチック材料からなることを特徴とする、請求項９に記載の電磁駆動装置。
【請求項１１】  前記マグネットアーマチュア（１５）が、永久磁石の形状でなっているか、又はそのような磁石を含むことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の電磁駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人が結腸直腸癌を有する可能性があるか否かを決定する方法であって、
血漿試料中のTIMP-1の総濃度を表す第一のパラメータを決定する段階；
パラメータが識別値またはそれ以上の値である場合、個人が結腸直腸癌を有する可能性が高いことを示す段階；及び
パラメータが識別値またはそれ以上の値でない場合、個人が結腸直腸癌を有する可能性が低いことを示す段階を含み、
該識別値が、健康な対照集団及び結腸直腸癌であることが既知である集団の双方における該少なくとも1つの第一のパラメータを測定することにより決定され、それによって既定の特異性または既定の感度をもつ癌集団を同定する識別値を決定する方法。
【請求項２】  個人が結腸直腸癌を有する可能性のあるか否かを決定する方法であって、
血漿試料中のTIMP-1の総濃度と遊離TIMP-1濃度とを組み合わせることによって示される第一のパラメータを決定する段階；
パラメータが識別値またはそれ以上の値である場合、個人が結腸直腸癌を有する可能性が高いことを示す段階；
パラメータが識別値またはそれ以上の値でない場合、個人が結腸直腸癌を有する可能性が低いことを示す段階を含み、
該識別値が、健康な対照集団及び結腸直腸癌であることが既知である集団の双方における該少なくとも1つの第一のパラメータを測定することにより決定され、それによって、既定の特異性または既定の感度をもつ癌集団を同定する識別値を決定する方法。
【請求項３】  組み合わせる段階がロジスティック回帰分析によって行われる、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】  第二のパラメータが任意の型のTIMP-1と異なるさらなるマーカーの濃度を表す、個人由来の血漿試料中の少なくとも1つの第二のパラメータを決定する段階をさらに含む、上記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  複合パラメータをもたらし、かつ複合パラメータが識別値またはそれ以上の値である場合、個人が結腸直腸癌を有する可能性が高いことを示し、複合パラメータが識別値またはそれ以上の値でない場合、個人が結腸直腸癌を有する可能性が低いことを示すように、血漿試料中のTIMP-1の濃度を表す第一のパラメータ、及び任意の型のTIMP-1と異なる少なくとも1つの第二のパラメータとを組み合わせた、請求項4記載の方法。
【請求項６】  組み合わせる段階がロジスティック回帰分析によって行われる、請求項5記載の方法。
【請求項７】  複合パラメータの識別値が、健康な対照集団及び胃腸癌であることが既知である集団の双方における該複合パラメータを決定することにより決定され、それによって既定の特異性または既定の感度をもつ癌集団を同定する識別値が決定される、請求項5または6記載の方法。
【請求項８】  測定された少なくとも1つの第二のパラメータが腫瘍マーカーの濃度を表すパラメータである、請求項6から9のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】  標識された腫瘍が、CEA、可溶性u-PAR、カテプシンB、HER2-neu、CA15-3、およびYKL-40からなる群より選択される、請求項8記載の方法。
【請求項１０】  測定された少なくとも1つの第二のパラメータがCEAの濃度である、請求項9記載の方法。
【請求項１１】  個人が非選択集団のメンバーである、上記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】  個人が、胃腸癌を発症するリスクが増加していると既に同定されていた集団のメンバーである、上記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】  原発性（primary）乳癌について治療されている患者が転移乳癌を有する可能性があるか否かを決定する方法であって、
血漿試料中のTIMP-1の総濃度を表す第一のパラメータを決定する段階；
パラメータが識別値またはそれ以上の値である場合、個人が転移癌を有する可能性が高いことを示す段階；及び
パラメータが識別値またはそれ以上の値でない場合、個人が転移癌を有する可能性が低いことを示す段階を含み、
該識別値が、健康な対照集団及び転移癌であることが既知である集団の双方における該少なくとも1つの第一のパラメータを測定することにより決定され、それによって、既定の特異性または既定の感度をもつ転移癌集団を同定する識別値を決定する方法。
【請求項１４】  組み合わせる段階が、ロジスティック回帰分析によって行われる、請求項13記載の方法。
【請求項１５】  第二のパラメータが任意の型のTIMP-1と異なるさらなるマーカーの濃度を表す、個人由来の血漿試料中の少なくとも1つの第二のパラメータを決定する段階をさらに含む、請求項13記載の方法。
【請求項１６】  複合パラメータをもたらし、かつ複合パラメータが識別値またはそれ以上の値である場合、個人が転移癌を有する可能性が高いことを示し、複合パラメータが識別値またはそれ以上の値でない場合、個人が転移癌を有する可能性が低いことを示すように、血漿試料中のTIMP-1濃度を表す第一のパラメータ、及び任意の型のTIMP-1と異なる少なくとも1つの第二のパラメータとを組み合わせた、請求項15記載の方法。
【請求項１７】  組み合わせる段階がロジスティック回帰分析によって行われる、請求項16記載の方法。
【請求項１８】  複合パラメータの識別値が、健康な対照集団及び転移癌であることが既知である集団の双方における該複合パラメータを測定することによって決定され、それによって、既定の特異性または既定の感度をもつ転移癌集団を同定する識別値を決定する、請求項15または16記載の方法。
【請求項１９】  測定された少なくとも1つの第二のパラメータが腫瘍マーカーの濃度を表すパラメータである、請求項15〜18のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】  標識された腫瘍がCEA、可溶性u-PAR、カテプシンB、HER2-neu、CA15-3、およびYKL-40からなる群より選択される、請求項19記載の方法。
【請求項２１】  測定された少なくとも1つの第二のパラメータがCEAの濃度である、請求項20記載の方法。
【請求項２２】  原発癌の治療後に、癌患者のモニタリングの一部として一定の間隔でいくつかの時点で測定が飛び飛びに行われる、請求項13〜21のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】  初期段階の結腸直腸癌を検出するために用いられる、請求項１〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項２４】  初期段階の結腸直腸癌が、結腸癌デュークスA期、結腸癌デュークスB期、結腸癌デュークスC期、直腸癌デュークスA期、直腸癌デュークスB期および直腸癌デュークスC期からなる群より選択される、請求項23記載の方法。
【請求項２５】  濃度の測定が、イムノアッセイ法または活性アッセイ法によって行われる、上記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項２６】  イムノアッセイ法がELISAである、請求項25記載の方法。
【請求項２７】  活性アッセイ法が酵素電気泳動法（zymography）である、請求項25記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）製品の表面に向かってプローブを移動させ、該表面の特定基準点で該表面を探査するステップ、
ｂ）ステップａ）の探査から、基準点各々の位置の決定をするステップ、
ｃ）基準点を呼称上通過しながら、製品の表面を横切ってプローブを走査するステップ、
ｄ）ステップｃ）の走査から、さらに、基準点各々の見かけ上の位置の決定をし、ステップｂ）で決定された位置とのどんな差をも記録するステップ、
ｅ）前記差を蓄積するステップ、
とを備えることを特徴とする測定機械及びプローブを備える走査システムを校正する方法。
【請求項２】  プローブは、ワークピース接触用スタイラスを有することを特徴とする請求項１による方法。
【請求項３】  ステップａ）及びｂ）において、スタイラスの先端がちょうど表面と接触状態になる瞬間におけるその点の位置が、該点を越えて表面に向かってプローブの移動を続けることにより決定され、該点において、最初にスタイラスが所定距離表面に接触し、一方同時に機械位置とプローブの振れを間隔をおいて蓄積し、次に、蓄積された位置と振れを外挿し、またプローブの振れが最初にゼロになるときの機械位置を決定することを特徴とする請求項２による方法。
【請求項４】  ステップａ）及びｂ）において、スタイラスの先端がちょうど表面と接触状態になる瞬間におけるその点の位置が、該点を越えて表面に向かってプローブの移動を続けることにより決定され、該点において、最初にスタイラスが所定距離表面に接触し、その後移動を逆にし、一方同時にスタイラスが表面との接触を失うまで機械位置とプローブの振れを間隔をおいて蓄積し、次に、蓄積された位置と振れを外挿し、またプローブの振れが最初にゼロになるときの機械位置を決定することを特徴とする請求項２による方法。
【請求項５】  ステップｂ）及びｄ）の決定は、表面に垂直である、機械の移動の成分及びプローブの測定の成分を使用することを特徴とする請求項１による方法。
【請求項６】  ステップｃ）及びｄ）は、多数の異なる走査速度で繰り返され、ステップｄ）において記録された差から、基準点の位置測定値の変化が所定の許容範囲内に留まっている最も早い走査速度を確認するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１による方法。
【請求項７】  さらに、走査システムの機械を静的に誤差マップ化し、走査データの修正用に得られた機械誤差を蓄積するステップを備えることを特徴とする請求項１による方法
【請求項８】  ａ）走査システムの機械を静的に誤差マップ化するステップ、
ｂ）プローブに対してスタイラスの先端の直径及びその位置を決定するステップ、
ｃ）表面と接触状態にあるプローブスタイラスで、少なくともスタイラスの振れの表面に垂直な成分がゼロである時、製品表面上における多数の基準点の位置を決定するステップ、
ｄ）その結果が所定の許容範囲内で繰り返し可能である、呼称上のスタイラスの振れで、かつ速度で、基準点を通過しながら製品の表面を走査するステップ、
ｅ）呼称上の振れで表面に垂直な方向の走査工程に起因すると考えられる測定値誤差を決定するために、走査ステップ中に取り出された基準点の位置からスタイラスの垂直方向の振れがゼロである場合に決定された基準点の位置を差し引くステップ、
ｆ）同じ速度と振れで類似の製品上で取られた測定値の以後の補正用に誤差値を蓄積するステップ、
とを備えることを特徴とする測定機械及びワークピース接触用スタイラスを有するプローブを備える走査システムを動的に校正する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者における止血機能不全の存在を、少なくとも１つの時間依存計測プロファイルから予測するための方法であって、
未知のサンプルについて少なくとも１つの時間依存計測を行なって時間依存計測プロファイルを導出するために時間について個々の特性を計測するステップと、
前記時間依存計測プロファイルの前記データを少なくとも部分的に定義する１つ以上の予測変数であって、凝固形成に先行する前記時間依存計測プロファイルのスロープを含む１つ以上の予測変数を定義するステップと、
前記止血機能不全と前記１つ以上の予測変数との間の関係をあらわすモデルを導出するステップと、
前記患者における止血機能不全の存在を予測すべく、前記導出するステップのモデルを利用するステップと
を含み、凝固形成に先行する時間依存計測プロファイルのスロープの前記予測変数が約−０．０００３よりも小さいスロープである、方法。
【請求項２】  −０．０００３よりも小さい前記スロープが、凝固形成の開始に先行する凝固の活性化に対応する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  −０．０００３よりも小さいスロープによって、前記患者のサンプルのフラグが立てられ、検査毎にスロープの急峻さが増大すると疾患の進行に対応する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  患者における止血機能不全の存在を、少なくとも１つの時間依存計測プロファイルから予測するための方法であって、
未知のサンプルについて少なくとも１つの時間依存計測を行なって時間依存計測プロファイルを導出するために時間について個々の特性を計測するステップと、
前記時間依存計測プロファイルの前記データを少なくとも部分的に定義する１つ以上の予測変数であって、凝固形成に先行する前記時間依存計測プロファイルのスロープを含む１つ以上の予測変数を定義するステップと、
前記止血機能不全と前記１つ以上の予測変数との間の関係をあらわすモデルを導出するステップと、
前記患者における止血機能不全の存在を予測すべく、前記導出するステップのモデルを利用するステップと
を含み、凝固形成に先行する時間依存計測プロファイルのスロープの前記予測変数が約−０．０００５よりも小さいスロープである、方法。
【請求項５】  患者における止血機能不全の存在を、少なくとも１つの時間依存計測プロファイルから予測するための方法であって、
未知のサンプルについて少なくとも１つの時間依存計測を行なって時間依存計測プロファイルを導出するために時間について個々の特性を計測するステップと、
前記時間依存計測プロファイルの前記データを少なくとも部分的に定義する１つ以上の予測変数であって、凝固形成に先行する前記時間依存計測プロファイルのスロープを含む１つ以上の予測変数を定義するステップと、
前記止血機能不全と前記１つ以上の予測変数との間の関係をあらわすモデルを導出するステップと、
前記患者における止血機能不全の存在を予測すべく、前記導出するステップのモデルを利用するステップと
を含み、前記患者における止血機能不全の存在の前記予測が止血機能不全の診断に使用される他の検査よりも大きな特異性および感度を有する、方法。
【請求項６】  患者における止血機能不全の存在を、少なくとも１つの時間依存計測プロファイルから予測するための方法であって、
未知のサンプルについて少なくとも１つの時間依存計測を行なって時間依存計測プロファイルを導出するために時間について個々の特性を計測するステップと、
前記時間依存計測プロファイルの前記データを少なくとも部分的に定義する１つ以上の予測変数であって、凝固形成に先行する前記時間依存計測プロファイルのスロープを含む１つ以上の予測変数を定義するステップと、
前記止血機能不全と前記１つ以上の予測変数との間の関係をあらわすモデルを導出するステップと、
前記患者における止血機能不全の存在を予測すべく、前記導出するステップのモデルを利用するステップと
を含み、前記止血機能不全が播種性血管内凝固症であり、前記患者における播種性血管内凝固症の前記予測が播種性血管内凝固症の診断のために実行される他の検査よりも大きな特異性および感度を有する、方法。
【請求項７】  前記他の検査は、血小板カウント、Ｄ−ダイマーレベルの決定、およびフィブリノーゲンレベルの決定のうちの１つまたはそれ以上である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  患者における播種性血管内凝固症の存在を、時間依存計測プロファイルから、予測するための方法であって、
未知のサンプルの時間依存計測を行なって、時間依存計測プロファイルを導出するために時間について個々の特性を計測するステップと、
凝固形成の開始まで、または、凝固形成の開始の時間よりも短い所定の時間期間までのいずれか短い期間について、時間依存計測プロファイルのスロープを計算するステップと、
既知の陽性および既知の陰性サンプルから、前記スロープにおけるパラメーターについて、陽性および陰性サンプルを充分に分離する、スレッショールドを計算するステップと、
前記患者における播種性血管内凝固症の存在を予測すべく、前記スレッショールドを利用するステップと
を備える方法。
【請求項９】
時間に依存する光学測定プロファイルを得るために、プロトロンビン時間（ＰＴ）凝固時間アッセイを、凝固能力を有し患者から得られた未定サンプルについて実行するステップと、
該時間に依存する光学測定プロファイルについて二相性（biphasic）の波形を検出するステップと、
該二相性の波形に基づいて該止血機能不全の前記存在を予測するステップと
を含む、自動または半自動の光学解析装置を用いて患者の止血機能不全の存在を予測する方法。
【請求項１０】
凝固形成に先立つ前記時間に依存する測定プロファイルのスロープを算出するステップをさらに含み、
二相性の波形を検出する前記ステップが前記算出されたスロープに基づいて検出を行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
二相性の波形を検出に応答する前記検出器の出力装置についてのフラグを自動的に生成するステップをさらに含み、
止血機能不全の前記存在を予測する前記ステップが該フラグに基づいて前記患者の止血機能不全の前記存在を予測する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
時間に依存する光学測定プロファイルを得るために、プロトロンビン時間（ＰＴ）凝固時間アッセイを、凝固能力を有し患者から得られた未知サンプルについて実行する前記ステップが、ＲＥＣＯＭＢＩＰＬＡＳＴ（登録商標）とＴＨＲＯＭＢＯＲＥＬ（登録商標）からなる群から選択されたＰＴ試薬を前記未知サンプルに加えるステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベース部材、スタイラスが連結された又は連結され得るスタイラスホルダ、および、該スタイラスホルダのための懸架システムを備える測定プローブであって、
該懸架システムは、スタイラスホルダとベース部材との間に連結された少なくとも一対のほぼ平坦な弾性装置を備え、前記平坦な弾性装置の両者はそれらの面から外れる方向へのスタイラスホルダの制限された移動を許容し、且つ、前記平坦な弾性装置の少なくとも一つは前記少なくとも一つの平坦な弾性装置の面内においてスタイラスホルダの制限された横方向移動を許容することを特徴とする測定プローブ。
【請求項２】  弾性装置がダイアフラムであることを特徴とする請求項１の測定プローブ。
【請求項３】  プローブは二つのダイアフラムを有し、その第一のものはスタイラスホルダの前記横方向移動を与えるためにその面内で十分に柔軟であり、その第二のものは第二のダイアフラムの面内でのスタイラスホルダの並進を防止すべくその面内で比較的堅いことを特徴とする請求項２の測定プローブ。
【請求項４】  プローブは二つのダイアフラムを有し、その両方は、両ダイアフラムの面内でのスタイラスホルダの制限された横方向移動を許すべくそのそれぞれの面内で十分に柔軟であることを特徴とする請求項２の測定プローブ。
【請求項５】  少なくとも一つの前記ダイアフラムの柔軟性は、各々のダイアフラムを貫通する複数のチャンネルを設けることによって得られることを特徴とする請求項２または３の測定プローブ。
【請求項６】  該チャンネルはほぼ螺旋形態のものであることを特徴とする請求項５の測定プローブ。
【請求項７】  スタイラスホルダは、ハウジングの軸に直角で弾性装置の面間に存する第三の面内の点を通る軸の回りに旋回し、そして第三の弾性装置がスタイラスホルダとハウジングとに第三の面内で連結されていることを特徴とする請求項１の測定プローブ。
【請求項８】  懸架システムが懸架モジュール内に収容され、プローブはさらに、スタイラスホルダの変位を測定するトランスデューサを包含するトランスデューサモジュールを備え、懸架モジュールおよびトランスデューサモジュールの両者は互いに係合可能な配置要素および着脱可能な保持手段を有し、これにより、懸架モジュールがトランスデューサモジュールに着脱自在で反復的に連結可能であることを特徴とする請求項１の測定プローブ。
【請求項９】  トランスデューサモジュール内のトランスデューサは光学的トランスデューサであることを特徴とする請求項８の測定プローブ。
【請求項１０】  トランスデューサの各々は、スタイラスと共に動き得る光学要素に光ビームを向けるべく軸の近くに位置された光源と、光学要素から戻る光を受取るべく位置され、スタイラスの変位を示す信号を派生させる位置感知ディテクタとを備えることを特徴とする請求項８の測定プローブ。
【請求項１１】  保持手段は磁石要素を備えることを特徴とする請求項８の測定プローブ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
温度センサ（２０）は、回転する計数円盤（３８）を有する回転数センサ（３６）の直近に配置されて、噴霧油が計数円盤を介して温度センサ（２０）の上に噴出される
ことを特徴とする請求項１または２に記載のギヤ容器（４）内の油の温度の測定のための装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明は、僅かなコストで増大された信頼性を提供する、ギヤ油の温度の測定のための装置を示すこと、を課題とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明によれば、ギヤのギヤ容器内の油の温度の測定のための装置は、温度センサが設けられている。それは、ギヤ内の油との接触状態に入ることができる。これにより、温度センサは、ギヤ容器内の油だめの外に配置される。有利な構成では、温度センサが、ギヤの運転の際に、噴霧油で濡れることによって、油との接触状態にある。このため、有利な構成では、噴霧油が、ギヤの回転する要素を介して巻き起こされる。ここで、有利な構成での回転する要素は、ギヤの歯車である。別の有利な構成では、温度センサは、回転する計数円盤を有する回転数センサの直近に配置されて、噴霧油が計数円盤を介して温度センサの上に噴出される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
更に有利な構成では、本発明は、優位には温度検出で無い目的で使用されるギヤのセンサの信号が、電子工学的な回路において、温度の検出のために解析可能である。このための有利な構成では、回転数センサの内部抵抗が検出可能であって、内部抵抗の変化を介して、ギヤ油の温度の変化が電子工学的な回路において解析可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図１は、ギヤ２を示している。それは、ギヤ容器４の中に、入力軸６、出力軸８、及び、クラッチ調節器１０を有している。ギヤ２の入力軸６及び伝動軸１２の上に、多数の歯車がある。ここで記述される歯車１４は、ギヤ２の運転時の回転の際に、油だめ１６からギヤ容器４内にギヤ油をぐるっと射出する。ギヤ容器４の上部には、ギヤ調節器１８が設けられている。それは、ここではギヤ容器４内に埋め込まれている。ギヤ調節器１８は、ギヤ電子工学部もスイッチ作動技術部も含んでいる。ギヤ調節器１８の下部には、油だめ１６の外に、温度センサ２０がある。歯車１４からぐるっと射出された油は、矢印２２によって概略的に記述されているが、温度センサ２０上に当たり、それとの接触状態に入る。これにより、解析電子工学部において、例えば、ギヤ調節器１８において、ギヤ油の温度が解析され得る。歯車１４を介して、計数円盤３８もまた、回転状態に置かれる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図４では、同様の構成要素に同様の参照符号が用いられている。ここでは、ギヤ調節器１８の内部に、導体板３４が概略的に示されている。温度センサ２０は、一番短い導体路によって、プラグ結合無しで直接に、導体板と結合されており、あるいは、それ自身の上に配置されている。温度センサ２０は、同様の位置または直近に据え付けられた回転数センサ３６によって置換され得る。この信号は、温度の解析のために、例えば同じくギヤ調節器１８の内側の導体板３４上の電子工学的回路内において、利用され得る。回転数センサ３６は、計数円盤３８と協働可能であって（図１参照）、その回転を介して、ギヤ油は温度センサ２０及び回転数センサ３６の上に射出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
呼吸回路の人工気道中で用いられる、ガス透過性要素を含む湿熱交換器であって、前記ガス透過性要素は、呼息中に加温されて患者の息から水分をトラップし、また吸息中に冷却されてトラップされていた水分を患者に戻すのに十分な量の親水性ナイロンポリマーにより少なくとも部分的に形成されて、それにより患者の気道の湿度および体熱を効果的に維持するように構成されており、前記ガス透過性要素は、患者の正常呼吸または機械呼吸の間の労力を最小限にするのに十分低い圧力低下を作り出すように構成されている、湿熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
気道を介して外部のガス源に患者を接続する必要がある患者の処置中に患者の気道の湿度および体熱を維持する方法において、呼息中に加温されて患者の息から水分をトラップし、また吸息中に冷却されてトラップされていた水分を患者に戻すのに十分な量の親水性ナイロンポリマーにより少なくとも部分的に形成されたガス透過性要素を含む湿熱交換器を気道中に挿入し、前記ガス透過性要素が、患者の正常呼吸または機械呼吸の間の労力を最小限にするのに十分低い圧力低下を作り出す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (Ｒ)-エナンチオマーに富む式
【化１】
2002541816.tif 000001
(式中、ＲはＣ１-４アルコキシ、ハロゲンまたは、ＯＨあるいはハロゲンで置換されていてよいＣ１-４アルキルである)のプロパルギルアルコールの調製のための方法であって、
(ａ)アシルドナーおよび第一酵素を用いるラセミ体アルコールのエナンチオ選択的(Ｒ)-エステル化;
(ｂ)未反応の(Ｓ)-アルコールの除去;および、
(ｃ)第二酵素を用いる(Ｒ)-エステルのエナンチオ選択的加水分解、
のステップを含む方法。
【請求項２】  生成物が少なくとも９７％エナンチオマー過剰である請求項１記載の方法。
【請求項３】  生成物が少なくとも９９％エナンチオマー過剰である請求項１記載の方法。
【請求項４】  第一酵素がムコール・ミエヘイリパーゼである請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  除去が、未反応の(Ｓ)-アルコールの、それ以上に容易に(Ｒ)-エステルから分離できる誘導体への転換および誘導体の分離を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  誘導体がヘミ硫酸エステルである請求項５記載の方法。
【請求項７】  除去が、アシルオキシ基で置換することができる脱離基へのＯＨ基の転換およびアシルオキシドナーを用いた反転による置換により、未反応の(Ｓ)-アルコールを(Ｒ)-エステルへ転換することを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  脱離基がアルケンスルホネートまたはアレーンスルホネート基であり、置換がカルボン酸またはその塩を用いることを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  脱離基がメタンスルホネートまたはｐ-トルエンスルホネートである請求項８記載の方法。
【請求項１０】  エステルがブチレートまたはプロピオネートである請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  第二酵素がカンジダ・アンタークティカリパーゼである請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  ＲがＣＦ３である請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  ＲがＣｌである請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも９７％エナンチオマー過剰である、請求項１に定義する(Ｒ)-プロパルギルアルコール。
【請求項１５】  (Ｒ)-４-[３-(トリフルオロメチル)-フェノキシ]-１-ブチン-３-オールである請求項１４記載のプロパルギルアルコール。
【請求項１６】  (Ｒ)-１-(３-クロロフェノキシ)-３-ブチン-２-オールである請求項１４記載のプロパルギルアルコール。
【請求項１７】  式
【化２】
2002541816.tif 000002
(式中、Ｒは請求項１、１２および１３のいずれかに定義するものであり、Ｒ１はブロッキング基であり、Ｘは、化合物が有機金属試薬となるように、金属または金属含有基であるか、またはＸは、金属または金属含有基に転換可能な基である)の(Ｒ)-エナンチオマーに富む保護アリルアルコールの調製法であって、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法のステップおよび、追加として
(ｄ)ブロッキング基を導入すること;
(ｅ)Ｃ≡Ｃ基を(Ｅ)-ＣＨ＝ＣＨ-Ｘ基に転換すること、
を含む調製法。
【請求項１８】  金属が銅である請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  Ｘがハロゲン化物である請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  Ｘがヨウ化物である請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  ブロッキング基がｔｅｒｔ-ブチルジメチルシリルである請求項１７〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  基
【化３】
2002541816.tif 000003
(式中、Ｒは請求項１、１２および１３のいずれかに定義するものであり、---は単結合または二重結合である)を含むω側鎖を有するプロスタグランジンの調製法であって、請求項１７〜２１のいずれかに記載の方法のステップを含み、Ｘが当該転換可能な基である場合、それを金属または金属含有基に転換すること;および、保護有機金属アリルアルコールをプロスタグランジンに転換すること、を含む調製法。
【請求項２３】  プロスタグランジンが１１-オキサプロスタグランジンである請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  プロスタグランジンが(+)-１６-[３-(トリフルオロメチル)フェノキシ]-１７，１８，１９，２０-テトラノールＰＧＦ２αイソプロピルエステルである請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病原体特異的プロモーターまたは組織特異的プロモーターに機能しうる形で連結された１種以上の毒性物質をコードするヌクレオチド配列を含有する組換え核酸であって、毒性物質が嗜癖系毒素（Addiction System toxin)または染色体にコードされている細菌性毒素であり、該核酸配列が１種以上の自己触媒性リボザイムをさらにコードする、前記核酸。
【請求項２】
核酸配列が1種以上のトランス作用性リボザイムをさらにコードする、請求項１記載の核酸。
【請求項３】
核酸が２種以上の毒性物質をコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１または２記載の核酸。
【請求項４】
病原体特異的プロモーターがLEASHIプロモーター、rrnBプロモーター、anrプロモーター、ProCプロモーター、hlaプロモーター、SrcBプロモーターおよびTSST-1プロモーターからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の核酸。
【請求項５】
（配列番号１に示す）LEASHIプロモーターのヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１〜３のいずれか1項記載の核酸。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか1項記載の核酸を含有するベクター。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項記載の核酸を含有する改変ビリオン。
【請求項８】
核酸がccdB、kid、parE、doc、higB、chpAK、chpBK、kicB、srnB'、flmA、pmdA、relF、gef、kilA、kilB、kilC、kilE、traL、traE、hok、pemK、リソスタフィンおよびkikAからなる群より選択される毒性物質をコードする、請求項７記載の改変ビリオン。
【請求項９】
改変ビリオンがバクテリオファージである、請求項７記載の改変ビリオン。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか1項記載の改変ビリオンおよび薬学的に許容されうる担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  場合により薬理学的もしくは生物学的に活性な物質、並びに／又はその他の天然、半合成及び合成重合体と組み合わせられた、超臨界抗溶媒によって誘導された沈殿の技術によって得られた、少なくとも１種のヒアルロン酸誘導体を含む、スポンジ、ゲル、繊維、糸、チューブ、不織布、コード、又はメッシュの形態の、生体適合性かつ生分解性の三次元構造体。
【請求項２】  ヒアルロン酸誘導体が、
−  カルボキシ基の一部又は全部が脂肪族、芳香族、アリール脂肪族（arylaliphatic）、シクロ脂肪族（cycloaliphatic）、複素環式の系列のアルコールでエステル化されている、ヒアルロン酸のエステル；
−  カルボキシ基の第一部分がアラリファティック（araliphatic）アルコールでエステル化されており、第二部分が１０〜２２個の炭素原子を有する直鎖の長鎖脂肪族アルコールでエステル化されている、ヒアルロン酸のエステル；
−  カルボキシ基の一部又は全部が同じ多糖鎖又は異なる鎖のアルコール基でエステル化されている、ヒアルロン酸の自己架橋エステル；
−  カルボキシ基の一部又は全部が脂肪族、芳香族、アリール脂肪族、シクロ脂肪族、複素環式の系列の多価アルコールでエステル化され、スペーサー鎖により架橋が生じている、ヒアルロン酸の架橋化合物；
−  ヒアルロン酸又はヒアルロン酸の部分的もしくは完全なエステルとの、コハク酸のヘミエステル（hemiester）もしくはコハク酸の重金属塩；
−  硫酸化又はＮ−硫酸化された誘導体；
−  ヒアルロン酸のアミド誘導体：からなる群より選択される、請求項１記載の三次元構造体。
【請求項３】  ヒアルロン酸の部分的エステル誘導体が、９０％未満、好ましくは４５〜７５％、より好ましくは６０〜７０％のエステル化率を有する、請求項１又は２記載の三次元構造体。
【請求項４】  ヒアルロン酸の誘導体がベンジルアルコールでエステル化されている、請求項１〜３いずれか１項記載の三次元構造体。
【請求項５】  天然重合体が、コラーゲン、コラーゲンとグリコサミノグリカンとの共沈殿物、セルロース、ゲルの形態の多糖、例えばキチン、キトサン、ペクチン又はペクチン酸、寒天、アガロース、キサンタン、ゲラン、アルギン酸又はアルギン酸塩、ポリマンナン又はポリグリカン、デンプン、天然ゴムからなる群より選択される、請求項１記載の三次元構造体。
【請求項６】  半合成重合体が、アルデヒドのような試薬で架橋したコラーゲン又はそれらの前駆体、ジカルボン酸又はそれらのハロゲン化物、ジアミン、セルロースの誘導体、ヒアルロン酸、キチン又はキトサン、ゲラン、キサンタン、ペクチン又はペクチン酸、ポリグリカン、ポリマンナン、寒天、アガロース、天然ゴム、グリコサミノグリカンからなる群より選択される、請求項１記載の三次元構造体。
【請求項７】  合成重合体が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、又はそれらもしくはそれらの誘導体の共重合体、ポリジオキサン、ポリホスファゼン（polyphosphazenes）、ポリスルホン酸（polysulphonic）樹脂、ポリウレタン、ＰＴＦＥからなる群より選択される、請求項１記載の三次元構造体。
【請求項８】  薬学的又は生物学的に活性な物質が、抗炎症剤、抗生物質、増殖因子、例えばＢＭＰ、ヒト神経増殖因子（ｈＮＧＦ）、毛様体神経栄養因子（ＣＮＴＦ）からなる群より選択される、請求項１記載の三次元構造体。
【請求項９】  細胞培養物の支持のための、形成外科及び美容外科における、整形外科における、神経外科及び心臓血管外科における、術後癒着の防止における、表皮組織、真皮組織、骨組織、軟骨組織、神経組織、心臓血管組織、脂肪組織、肝臓組織、筋肉組織、腺組織の再生のための、そして物質欠損の場合の柔組織の充填剤としての、請求項１〜８のいずれか１項記載の三次元構造体の使用。
【請求項１０】  ヒアルロン酸誘導体を少なくとも１種類含有するスポンジの調製のための不連続法であって、
ａ）ヒアルロン酸誘導体を、２％w/w〜飽和値の濃度で（該濃度は、ポリマーがネットワーク構造の形態で存在する濃度閾値を超えるように選択される）、４０℃の温度で、非プロトン性溶媒に溶解させる工程；
ｂ）工程ａ）からの溶液を耐圧コンテナへ担荷させる工程；
ｃ）１０〜７０℃の温度で、沈殿圧よりも大きい圧力に達するまで、抗溶媒を担荷させる工程；
ｄ）抗溶媒の流れにより非プロトン性溶媒を除去する工程；
ｅ）コンテナを減圧し、沈殿物を回収する工程：を含む不連続法。
【請求項１１】  ヒアルロン酸誘導体を少なくとも１種含有する糸の調製のための連続法であって、
ａ）ヒアルロン酸誘導体を、２％w/w〜飽和値の濃度で（該濃度は、ポリマーがネットワーク構造の形態で存在する濃度閾値を超えるように選択される）、４０℃の温度で、非プロトン性溶媒に溶解させる工程；
ｂ）溶液を温度自動調節の耐圧コンテナへ担荷させる工程；
ｃ）１０〜７０℃の温度で、沈殿圧（用いられる有機溶媒及び温度に依る）よりも大きい圧力に達するまで、抗溶媒を担荷させ、抗溶媒の流れを安定化させる工程；
ｄ）４０〜４００ミクロンの直径に設定された校正された開口部から、ヒアルロン酸誘導体の溶液を沈殿器に連続的に注入する工程；
ｅ）溶液の注入を中断する工程；
ｆ）抗溶媒の流れにより残留溶媒を除去する工程；
ｇ）沈殿器を減圧し、沈殿物を回収する工程：を含む連続法。
【請求項１２】  抗溶媒が、二酸化炭素、炭化水素、ヒドロフルオロカーボン（hydrofluorocarbons）、一酸化二窒素からなる群より選択される、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】  抗溶媒が、４０〜１５０バールの圧力に達するまで、０．１〜２０バール／分の速度又は圧力勾配で担荷される、請求項１０又は１２に記載の方法。
【請求項１４】  ヒアルロン酸誘導体を溶解させるため工程ａ）において用いられる非プロトン性溶媒が、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミドからなる群より選択される、請求項１０〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  ヒアルロン酸誘導体が、ヒアルロン酸のエステル、ヒアルロン酸の自己架橋誘導体、又はスペーサー鎖により架橋されたヒアルロン酸の誘導体、ヒアルロン酸又はヒアルロン酸の部分的もしくは完全なエステルとのコハク酸のヘミエステルもしくはコハク酸の重金属塩、硫酸化又はＮ−硫酸化された誘導体、ヒアルロン酸のアミド誘導体からなる群より選択される、請求項１０〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  薬理学的又は生物学的に活性な化合物を含有するスポンジを調製するための、請求項１０又は１２〜１５のいずれか１項記載の方法において、該化合物が、工程ａ）中、ヒアルロン酸誘導体を非プロトン性溶媒に溶解させた後に添加される方法。
【請求項１７】  工程ａ）中、ヒアルロン酸誘導体を非プロトン性溶媒に溶解させた後に添加される薬理学的又は生物学的に活性な物質を含有する糸を調製するための、請求項１１、１２、１４又は１５記載の方法。