(57)【要約】本発明の一実施例は、第１国に滞留している使用者がローミング（ｒｏａｍｉｎｇ）を用いるとか、第１国とは違う第２国に到着してローカルＵＳＩＭを購買しなくて、第２国に入国する前に第２国内で使用者端末を持ってネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスを用いることができる権限を事前に取得するための方法についての発明を開始する。【選択図】図４
2019501555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国に滞留する使用者の端末から使用者確認情報及び端末確認情報を抽出して第２国の通信社サーバーに送信する確認情報送信段階、
前記抽出された使用者確認情報によって前記使用者が前記第１国の通信社サーバーが認証した前記端末を介して前記第１国でネットワークを使う権限を受けた使用者であるとともに、前記抽出された端末確認情報によって前記端末が前記第２国でネットワークを使うことができる端末であると前記第２国の通信社サーバーが判断した結果によって、前記第２国の通信社サーバーから送信される前記使用者の第２国入国情報の入力要請を受信する使用者入力情報要請受信段階、
前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報を前記第２国の通信社サーバーに送信する使用者入力情報送信段階、及び、
前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記第２国にあると把握される場合、前記第２国の通信社サーバーから送信される情報に基づき、前記第２国内でのネットワーク使用権限を前記使用者の端末に付与する使用権限付与段階、を含む、
ネットワーク使用権限設定方法。
【請求項２】
前記方法は、前記第１国内で前記第２国の通信社サーバーから前記第２国入国情報に対応するネットワーク使用承認情報を受信する使用承認情報受信段階をさらに含み、前記使用権限付与段階は、前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握されれば、前記ネットワーク使用承認情報を前記第２国の通信社サーバーに送信する使用承認情報送信段階、及び、前記第２国の通信社サーバーに送信されたネットワーク使用承認情報に対応して前記第２国の通信社サーバーから送信された情報によって前記第２国内でのネットワーク使用権限を前記使用者の端末に付与する権限付与段階、を含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク使用権限設定方法。
【請求項３】
前記ネットワーク使用承認情報は、ＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であることを特徴とする、請求項２に記載のネットワーク使用権限設定方法。
【請求項４】
前記使用者入力情報要請受信段階は、前記第２国の通信社サーバーから第２国入国情報の外にネットワークサービス情報の入力要請を受信し、前記使用者入力情報送信段階は、前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報及びネットワークサービス情報を前記第２国の通信社サーバーに送信し、前記使用権限付与段階は、前記端末が前記第２国の通信社サーバーに発送した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握されれば、前記第２国の通信社サーバーから前記第２国入国情報及び前記ネットワークサービス情報によって送信された承認情報から前記第２国内でのネットワーク使用権限を抽出して前記使用者の端末に付与することを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク使用権限設定方法。
【請求項５】
前記第２国入国情報は、前記使用者が前記第２国に入国する日付及び時刻についての情報であり、前記ネットワークサービス情報は、前記第２国の通信社サーバーが前記使用者に提供可能なもので、前もって設定された少なくとも一つ以上のデータ料金制情報であることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク使用権限設定方法。
【請求項６】
前記使用者確認情報は、前記第１国のコード、前記第１国の通信社コード及び前記使用者の加入認証コードを含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク使用権限設定方法。
【請求項７】
前記端末確認情報は、前記端末の製造国、前記端末の製造日及び前記端末の製造社を含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク使用権限設定方法。
【請求項８】
前記端末確認情報は、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）であることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク使用権限設定方法。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の方法を行うためのプログラムが記録されている、コンピュータ可読の記録媒体。
【請求項１０】
第１国に滞留する使用者の端末から使用者確認情報及び端末確認情報を抽出して第２国の通信社サーバーに送信する確認情報送信部、
前記抽出された使用者確認情報によって前記使用者が前記第１国の通信社サーバーが認証した前記端末を介して前記第１国でネットワークを使う権限を受けた使用者であるとともに、前記抽出された端末確認情報によって前記端末が前記第２国でネットワークを使うことができる端末であると前記第２国の通信社サーバーが判断した結果によって、前記第２国の通信社サーバーから送信される前記使用者の第２国入国情報の入力要請を受信する使用者入力情報要請受信部、
前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報を前記第２国の通信社サーバーに送信する使用者入力情報送信部、及び、
前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握される場合、前記第２国の通信社サーバーから送信される情報に基づき、前記第２国内でのネットワーク使用権限を前記使用者の端末に付与する使用権限付与部、を含む、
ネットワーク使用権限設定装置。
【請求項１１】
前記使用者入力情報要請受信部は、前記第２国の通信社サーバーから第２国入国情報の外にネットワークサービス情報の入力要請を受信し、前記使用者入力情報送信部は、前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報及びネットワークサービス情報を前記第２国の通信社サーバーに送信し、前記使用権限付与部は、前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握されれば、前記第２国の通信社サーバーから前記第２国入国情報及び前記ネットワークサービス情報によって送信された承認情報から前記第２国内でのネットワーク使用権限を抽出して前記使用者の端末に付与することを特徴とする、請求項１０に記載のネットワーク使用権限設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク使用権限設定装置及びその方法に関するもので、より詳しくは既存に滞留していた第１国とは違う第２国に出国する予定の使用者が出国するに先立ち、スマートフォンを介して第２国でのネットワーク使用権限を設定することができるネットワーク使用権限設定装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国内でスマートフォンを使っていた使用者が海外に出国した後、そのスマートフォンを使って電話及びデータ通信が行える方法は大別して二つがある。
第１方法であるローミング（ｒｏａｍｉｎｇ）を用いれば、使用者は別にＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを取り替えなくても空港でローミング申込みをすることにより、現地でも国内のように電話及びデータサービスを用いることができるようになる。また、近年には大部分のスマートフォンが使用者の便宜性のために使用者が海外に出国した後にスマートフォンをオフしてからオンすれば、自動でローミングになるように設定されている。
第２方法であるローカルＵＳＩＭ（Ｌｏｃａｌ  ＵＳＩＭ）を装着する方法を用いれば、使用者は国内の前払フォンを使うことのように前もって設定された金額までは使用者が自分勝手にスマートフォンを現地で使うことができるようになる。この方法を用いるためには、使用者はローカルＵＳＩＭを現地で購入してスマートフォンに装着し、その装着されたＵＳＩＭごとに設定された金額を超えない範囲内でスマートフォンを使わなければならない。
このように現地（海外）でスマートフォンをそのまま使う方法は既に存在するが、その方法を用いれば、国内でスマートフォンを使う費用に比べて相対的に高い費用を支払うしかない。
まず、ローミングの場合、最近に報道される多くのニュースでローミング料金爆弾という単語が紹介されるほど、使用者が前払フォンを用いるときより平均的に６倍ほど料金が高い問題点がある。そして、ローミングを用いる状態で使用者が現地に住んでいる知人と通話する場合、その通話は国際通話と認められ、一般的な通話より高い料金が策定される限界点もある。
また、ローカルＵＳＩＭを用いる方法の場合、ローカルＵＳＩＭが前もって設定された期間の間にのみ利用が可能であり、その以外の期間には利用が不可能な特性のため、使用者がローカルＵＳＩＭに対応して充填した金額を全て使わなければ、その金額はそのまま現地通信社の収益となるだけであり、使用者は何の方式でも残った金額を返してもらうことができない限界点がある。
使用者は前払フォンを用いていて使用者が充填したデータ量が全て消耗された後には充填機が備えられた所を捜し回るとか、ワイファイゾーン（Ｗｉｆｉ（登録商標）Ｚｏｎｅ）を捜し回らなければならない不便があり、使用者が現地で使われる言語に堪能でなければ、充填機を捜し、充填機に使用金額を充填する過程で言語の障壁による不便さが発生し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする技術的課題は、海外に出国する前、海外の現地で使う通信料金制を本国で前もって決定及び決済することで、使用者がもっと安い費用でもっと便利に海外現地でのネットワーク使用権限を獲得することができるようにするネットワーク使用権限設定装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記技術的課題を解決するための本発明の一実施例によるネットワーク使用権限設定方法は、第１国に滞留する使用者の端末から使用者確認情報及び端末確認情報を抽出して第２国の通信社サーバーに送信する確認情報送信段階、前記抽出された使用者確認情報によって前記使用者が前記第１国の通信社サーバーが認証した前記端末を介して前記第１国でネットワークを使う権限を受けた使用者であるとともに、前記抽出された端末確認情報によって前記端末が前記第２国でネットワークを使うことができる端末であると前記第２国の通信社サーバーが判断した結果によって、前記第２国の通信社サーバーから送信される前記使用者の第２国入国情報の入力要請を受信する使用者入力情報要請受信段階、前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報を前記第２国の通信社サーバーに送信する使用者入力情報送信段階、及び前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記第２国にあると把握される場合、前記第２国の通信社サーバーから送信される情報に基づき、前記第２国内でのネットワーク使用権限を前記使用者の端末に付与する使用権限付与段階、を含む。
前記技術的課題を解決するための本発明の他の一実施例によるネットワーク使用権限設定装置は、第１国に滞留する使用者の端末から使用者確認情報及び端末確認情報を抽出して第２国の通信社サーバーに送信する確認情報送信部、前記抽出された使用者確認情報によって前記使用者が前記第１国の通信社サーバーが認証した前記端末を介して前記第１国でネットワークを使う権限を受けた使用者であるとともに、前記抽出された端末確認情報によって前記端末が前記第２国でネットワークを使うことができる端末であると前記第２国の通信社サーバーが判断した結果によって、前記第２国の通信社サーバーから送信される前記使用者の第２国入国情報の入力要請を受信する使用者入力情報要請受信部、前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報を前記第２国の通信社サーバーに送信する使用者入力情報送信部、及び前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握される場合、前記第２国の通信社サーバーから送信される情報に基づき、前記第２国内でのネットワーク使用権限を前記使用者の端末に付与する使用権限付与部、を含む。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、使用者は第１国に滞留する間に第２国で使うネットワークサービスに対する料金を選択して決済することにより、第２国に入国した後に第２国の通信社のネットワークを制限的に使うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明によるネットワーク使用権限設定システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施例によるネットワーク使用権限設定装置及び使用者端末を概略的に示す図である。
【図３】本発明によるネットワーク使用権限設定方法の一例に対するフローチャートを示す図である。
【図４】本発明によるネットワーク使用権限設定方法を時系列的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
前記技術的課題を解決するための本発明の一実施例によるネットワーク使用権限設定方法は、第１国に滞留する使用者の端末から使用者確認情報及び端末確認情報を抽出して第２国の通信社サーバーに送信する確認情報送信段階、前記抽出された使用者確認情報によって前記使用者が前記第１国の通信社サーバーが認証した前記端末を介して前記第１国でネットワークを使う権限を受けた使用者であるとともに、前記抽出された端末確認情報によって前記端末が前記第２国でネットワークを使うことができる端末であると前記第２国の通信社サーバーが判断した結果によって、前記第２国の通信社サーバーから送信される前記使用者の第２国入国情報の入力要請を受信する使用者入力情報要請受信段階、前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報を前記第２国の通信社サーバーに送信する使用者入力情報送信段階、及び前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記第２国にあると把握される場合、前記第２国の通信社サーバーから送信される情報に基づき、前記第２国内でのネットワーク使用権限を前記使用者の端末に付与する使用権限付与段階、を含む。
前記方法は、前記第１国内で前記第２国の通信社サーバーから前記第２国入国情報に対応するネットワーク使用承認情報を受信する使用承認情報受信段階をさらに含み、前記使用権限付与段階は、前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握されれば、前記ネットワーク使用承認情報を前記第２国の通信社サーバーに送信する使用承認情報送信段階、及び前記第２国の通信社サーバーに送信されたネットワーク使用承認情報に対応して前記第２国の通信社サーバーから送信された情報によって前記第２国内でのネットワーク使用権限を前記使用者の端末に付与する権限付与段階、を含むことができる。
前記方法において、前記ネットワーク使用承認情報は、ＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であることを特徴とすることができる。
前記方法において、前記使用者入力情報要請受信段階は、前記第２国の通信社サーバーから第２国入国情報の外にネットワークサービス情報の入力要請を受信し、前記使用者入力情報送信段階は、前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報及びネットワークサービス情報を前記第２国の通信社サーバーに送信し、前記使用権限付与段階は、前記端末が前記第２国の通信社サーバーに発送した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握されれば、前記第２国の通信社サーバーから前記第２国入国情報及び前記ネットワークサービス情報によって送信された承認情報から前記第２国内でのネットワーク使用権限を抽出して前記使用者の端末に付与することを特徴とすることができる。
前記方法において、前記第２国入国情報は、前記使用者が前記第２国に入国する日付及び時刻についての情報であり、前記ネットワークサービス情報は、前記第２国の通信社サーバーが前記使用者に提供可能なもので、前もって設定された少なくとも一つ以上のデータ料金制情報であることを特徴とすることができる。
前記方法において、前記使用者確認情報は、前記第１国のコード、前記第１国の通信社コード及び前記使用者の加入認証コードを含むことを特徴とすることができる。
前記方法において、前記端末確認情報は、前記端末の製造国、前記端末の製造日及び前記端末の製造社を含むことを特徴とすることができる。
前記方法において、前記端末確認情報は、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）であることを特徴とすることができる。
前記技術的課題を解決するための本発明の他の一実施例によるネットワーク使用権限設定装置は、第１国に滞留する使用者の端末から使用者確認情報及び端末確認情報を抽出して第２国の通信社サーバーに送信する確認情報送信部、前記抽出された使用者確認情報によって前記使用者が前記第１国の通信社サーバーが認証した前記端末を介して前記第１国でネットワークを使う権限を受けた使用者であるとともに、前記抽出された端末確認情報によって前記端末が前記第２国でネットワークを使うことができる端末であると前記第２国の通信社サーバーが判断した結果によって、前記第２国の通信社サーバーから送信される前記使用者の第２国入国情報の入力要請を受信する使用者入力情報要請受信部、前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報を前記第２国の通信社サーバーに送信する使用者入力情報送信部、及び前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握される場合、前記第２国の通信社サーバーから送信される情報に基づき、前記第２国内でのネットワーク使用権限を前記使用者の端末に付与する使用権限付与部、を含む。
前記装置において、前記使用者入力情報要請受信部は、前記第２国の通信社サーバーから第２国入国情報の外にネットワークサービス情報の入力要請を受信し、前記使用者入力情報送信部は、前記入力要請に対応して前記端末に入力された第２国入国情報及びネットワークサービス情報を前記第２国の通信社サーバーに送信し、前記使用権限付与部は、前記端末が前記第２国の通信社サーバーに送信した位置情報によって、前記第２国の通信社サーバーによって前記端末が前記第２国にあると把握されれば、前記第２国の通信社サーバーから前記第２国入国情報及び前記ネットワークサービス情報によって送信された承認情報から前記第２国内でのネットワーク使用権限を抽出して前記使用者の端末に付与することを特徴とすることができる。
【０００８】
本発明は前記技術的課題を解決するためのネットワーク使用権限設定方法を行うためのプログラムが記録されているコンピュータ可読の記録媒体を提供することができる。
本発明は多様な変換を加えることができ、さまざまな実施例を有することができるもので、特定の実施例を図面に例示し詳細な説明で詳細に説明しようとする。本発明の効果及び特徴、そしてそれらを達成する方法は図面に基づいて詳細に後述する実施例を参照すると明らかになるであろう。しかし、本発明は以下で開示する実施例に限定されるものではなく、多様な形態に具現可能である。
以下、添付図面に基づいて本発明の実施例を詳細に説明する。図面に基づいて説明するとき、同一又は対応の構成要素は同一の図面符号を付与し、これについての重複説明は省略する。
以下の実施例で、第１、第２などの用語は限定的な意味ではなく、一構成要素を他の構成要素と区別する目的で使われる。
以下の実施例で、単数の表現は文脈上特にほかに指示しない限り、複数の表現を含む。
以下の実施例で、含む又は有するなどの用語は明細書上に記載された特徴、又は構成要素が存在することを意味するもので、一つ以上の他の特徴又は構成要素が付け加わる可能性を予め排除するものではない。
一実施例が他に具現可能な場合、特定の工程順序は説明順序と違って行われることもできる。例えば、連続して説明する二つの工程が実質的に同時に行われることもでき、説明の過程と反対の過程で進行されることができる。
【０００９】
図１は本発明によるネットワーク使用権限設定システムの全体構成を概略的に示す図である。
図１を参照する。本発明によるネットワーク使用権限設定システム１０は、通信ネットワーク１３０を介して各種のデータをやり取りする第１国通信社サーバー１１０、第２国通信社サーバー１５０及び使用者端末１７０から構成されていることが分かる。
第１国通信社サーバー１１０は使用者が第２国に入国する前に滞留していた第１国にある通信社のサーバーを意味する。ここで、第１国と第２国は互いに異なる国家であり、使用者は第２国に入国するまでは有効な通信契約によって第１国通信社サーバー１１０から使用者端末１７０に第１国でのネットワーク使用権限の設定を受け、第１国では使用者が加入した料金制によって使用者端末１７０を介して電話を発信及び受信するとか無線インターネットを使うのに何らの差し支えがない状態である。
第１国通信社サーバー１１０、第２国通信社サーバー１５０及び使用者端末１７０の間の通信ネットワーク１３０は各サーバー又は端末に組み込まれているプログラムによってデータが順次送受信できる各種の有無線ネットワークを意味する。
第２国通信社サーバー１５０は使用者が第１国から出国して到着した第２国にある通信社のサーバーを意味する。従来には使用者が前もって第１国でローミング（ｒｏａｍｉｎｇ）を申し込んだ後に第２国に入国するとか、第２国に到着してローカルＵＳＩＭ（Ｌｏｃａｌ  ＵＳＩＭ）を購買して使用者端末１７０に装着することで、使用者端末１７０に第２国内でのネットワーク使用権限を設定することができた。
本発明で、第２国通信社サーバー１５０は使用者が前もって第１国でローミングを申し込んだ後に第２国に入国するとか、第２国に到着してローカルＵＳＩＭを購買して使用者端末１７０に装着しないとしても所定の過程を経て使用者端末１７０に第２国でのネットワーク使用権限を付与する役目をする。
より具体的に、本発明で、第２国通信社サーバー１５０は使用者端末１７０に第２国でのネットワーク使用権限を付与することだけではなく、使用者端末１７０別にどのように相異なるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）政策を適用しなければならないかを判断し、使用者端末１７０がいつネットワークに接続したか、いくらデータを使ったか、いくら長い間にネットワークに接続していたかについての履歴を生成して管理する包括的な機能をする。
例えば、第２国が４世代移動通信システムのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）を基にして使用者にネットワークサービスを提供する大韓民国であれば、第２国通信社サーバー１５０は使用者端末１７０と無線で通信する基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ；ｅＮＢ）だけでなく、基地局と有線で連結されるサービングゲートウェイ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ；Ｓ−ＧＷ）、移動性管理個体（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ；ＭＭＥ）を含むことができ、その上、サービングゲートウェイ又は移動性管理個体と有線で連結されるパケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ；Ｐ−ＧＷ）、ホーム加入者サーバー（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ；ＨＳＳ）、政策管理システム（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ；ＰＣＲＦ）、加入者プロファイル保存システム（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ；ＳＰＲ）、オンライン課金システム（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＯＣＳ）、オフライン課金システム（ＯＦｆｌｉｎｅ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＯＦＣＳ）などを包括する機能をすることができる。
【００１０】
第２国通信社サーバー１５０が使用者端末１７０にネットワーク使用権限を付与する追加的な過程について図２及び図４に基づいて詳細に後述する。
ここで、第１国通信社と第２国通信社はそれぞれ第１国及び第２国でのインターネットサービス提供業者（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ；ＩＳＰ）を意味し、第１国通信社と第２国通信社は提携関係にあり、ある一通信社のサーバーの要請がある場合、要請を受けた通信社のサーバーはその要請に対応する情報をその情報の送信要請をした通信社サーバーに伝送することができる。特に、第２国通信社のサーバーは、もっと早い応答速度を確保するために、第１国通信社のサーバーに保存されたデータの一部を周期的に取ってくる方式（ｆｅｔｃｈ）で必要な情報を更新することもできる。
使用者端末１７０は電話機能を含む携帯可能な端末を意味する。使用者端末１７０は各種の有無線通信機能を含み、使用者の入力を受けることができるように機械ボタン及びタッチパネル（ｔｏｕｃｈ  ｐａｎｅｌ）などを備えている。使用者端末１７０は本発明によってネットワーク使用権限を使用者端末１７０に設定する過程を使用者に画面で出力させる表示部を含み、使用者はその表示部を介して出力される使用者インターフェース（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＵＩ）画面を用いて使用者端末１７０に第２国でのネットワーク使用権限を設定することができる。
使用者端末１７０は使用者確認情報及び端末確認情報を含んでおり、そのうち使用者確認情報は各種の暗号キーを保存するＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに含まれている。ここで、使用者確認情報とは、使用者端末１７０が第１国又は第２国の通信社サーバーと通信をするとき、使用者が通信社に加入した者であるかを通信社サーバーが確認するための情報を意味する。
使用者確認情報の一例は、ＩＣＣＩＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）は使用者確認情報となり得る。ＩＣＣＩＤは１９桁又は２０桁の文字及び数字の組合せで構成され、国家コード、移動通信社業者コードを含んでいる。使用者確認情報のさらに他の例として、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）も使用者確認情報となり得る。ＩＭＳＩは１５桁の数字で構成され、ＩＣＣＩＤと同様に国家コード及び移動通信社業者コードを含んでいる。
上述したＩＣＣＩＤ及びＩＭＳＩは使用者確認情報の一例であるので、本発明において使用者端末１７０に保存される使用者確認情報はＩＣＣＩＤ又はＩＭＳＩではない他の形態、名称、規格についての情報となることもできる。
使用者端末１７０は使用者確認情報だけではなく端末確認情報をさらに含む。端末確認情報とは使用者端末１７０が合法的な端末であるかを確認することができる情報であり、使用者端末１７０の製造国、使用者端末１７０の製造社、使用者端末１７０の製造日及び使用者端末１７０のモデルの少なくとも一つ以上を含む情報を意味する。
端末確認情報の一例を挙げれば、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）は端末確認情報となり得る。ＩＭＥＩは端末製造社が使用者端末１７０に付与する固有識別コードであって、使用者端末１７０の製造国、製造社、製造日、モデルについての情報を全て含む。ＩＭＥＩは端末確認情報の一例であるので、本発明に使用者端末１７０に保存される端末確認情報はＩＭＥＩではない他の形態、名称、規格についての情報となることもできる。
使用者端末１７０は、使用者が第１国に滞留している時には、第１国通信社サーバー１１０が提供する通信ネットワークを介して第１国通信社サーバー１１０と各種情報を送受信する。また、使用者端末１７０は、使用者が第１国に滞留している時には、第１国通信社サーバー１１０が提供する通信ネットワークを介して第１国通信社サーバー１１０を介して第２国通信社サーバー１５０と通信する。
使用者が第１国から出国して第２国に入国した後、使用者端末１７０は第２国通信社サーバー１５０からネットワーク使用権限があるかが検証され、本発明によって使用者端末１７０に第２国内でのネットワーク使用権限があれば、使用者はその使用者端末１７０を介して第２国内でのネットワークを使うことができるようになる。
【００１１】
図２は本発明の一実施例によるネットワーク使用権限設定装置及び使用者端末を概略的に示す図である。
説明の便宜性のために、図２には示されていないが、既に図１で説明した構成要素については図１と同一の参照符号を付けて説明する。
本発明の一実施例によるネットワーク使用権限設定装置２００と一緒に示した使用者端末１７０は画面１７１を表示する表示部と使用者からデータを受ける入力装置（ｉｎｐｕｔ  ｄｅｖｉｃｅ）を備えた電子機器を意味する。使用者端末１７０に備えられる入力装置は、キーボード、マウス、トラックボール、マイク、機械ボタン及びタッチパネル（ｔｏｕｃｈ  ｐａｎｅｌ）の少なくとも一つ以上であり得る。
図２を参照する。本発明の一実施例によるネットワーク使用権限設定装置２００は、少なくとも一つ以上のプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）に相当するとか、少なくとも一つ以上のプロセッサを含むことができる。これにより、ネットワーク使用権限設定装置２００はマイクロプロセッサ又は汎用コンピュータシステムのような他のハードウェア装置に含まれた形態で駆動されることができる。すなわち、ネットワーク使用権限設定装置２００は使用者端末１７０にそのまま搭載されることもでき、使用者端末１７０に有線又は無線で連結されて使用者端末１７０の画面１７１に表示される内容に影響を与える形態に具現されることもできる。
図２に示したネットワーク使用権限設定装置２００は本発明の実施例の特徴のみを強調するための構成要素のみを示したものである。したがって、図２に示した実施例とは違う実施例によるときには、図２に示した構成要素の外に他の汎用的な構成要素をさらに含むことができるのは当該技術分野の通常の知識を有する者であれば理解可能であろう。
本発明の一実施例によるネットワーク使用権限設定装置２００は使用者端末１７０の画面１７１に表示される内容を制御する。より具体的には、ネットワーク使用権限設定装置２００は、使用者端末１７０の画面１７１に表示される内容を使用者の入力によって違って表示されるように制御し、第２国通信社サーバー１５０から受信した情報によって使用者端末１７０のネットワーク使用権限を設定して、使用者が第２国で使用者端末１７０を介してネットワークサービスを用いることができるようにする。例えば、使用者は使用者端末１７０に第２国内でのネットワーク使用権限の設定を受けた後、使用者端末１７０を介して第２国の使用者の知人とインターネット電話をかけるとか、インターネットに接続して各種の情報を検索することもできる。
図２を参照する。本発明の一実施例によるネットワーク使用権限設定装置２００は、確認情報送信部２１０、使用者入力情報要請受信部２３０、使用者入力情報送信部２５０及び使用権限付与部２７０を含むことが分かる。
まず、確認情報送信部２１０は第１国に滞留する使用者の承認を受けて使用者の端末から使用者確認情報及び端末確認情報を抽出して第２国通信社サーバー１５０に送信する。この段階で、第２国通信社サーバー１５０と使用者端末１７０がある国家が違うとともに両対象の間で通信されるように前もって設定されていないから、第２国通信社サーバー１５０と第１国での使用者端末１７０の間にはチャネルが開かれている状態ではないので、確認情報送信部２１０が送信する使用者確認情報及び端末確認情報は第１国通信社サーバー１１０を介して第２国通信社サーバー１５０に伝達される。
第１国通信社サーバー１１０及び第２国通信社サーバー１５０はそれぞれ第１国及び第２国にあるインターネットサービス提供業者（ＩＳＰ）のサーバーであって、事前に締結された契約と構築されたシステムによって両者間に各種の情報を送受信するのに特別な制約がないというのは既に前述したことがある。
ＩＣＣＩＤ又はＩＭＳＩを使用者確認情報として、ＩＭＥＩを端末確認情報として用いることができるというのは図１で既に説明した。
特に、使用者確認情報は使用者端末１７０を使う使用者が誰かを確認することができる情報を意味し、国家コード（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ；ＭＣＣ）、ネットワーク事業者コード（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ；ＭＮＣ）、加入者認証番号（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｎｕｍｂｅｒ；ＭＳＩＮ）を含むことができる。
ここで、使用者が誰かを確認するというのは使用者が通信社と通信契約を結び、特定の地域でネットワーク使用権限の設定を受けた人であるかを判断することを意味する。より具体的には、通信社は、使用者確認情報から、使用者が通信社と通信契約を結んだ人であってネットワーク使用権限があるか、その使用者がネットワーク使用権限があれば通信社は使用者にどのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）によってサービスを提供するか、その使用者が基本的に与えられるデータ量を超えて使う場合、その使用金額をどのように請求するかを決定することになる。
使用者確認情報の一例として、使用者が第１国でずっと滞留していたならば、使用者確認情報に含まれた国家コードは第１国のコードとなり、ネットワーク事業者コードは使用者が加入した第１国の通信社の固有コードとなり、加入者認証番号は使用者が第１国の通信社に加入するときに第１国の通信社から受けた固有番号となる。ここで、加入者認証番号は数字だけではなく数字及び文字からなる加入者認証コードの形態を全て含む概念である。
【００１２】
端末確認情報は使用者端末１７０がどの端末であるかを確認することができる情報を意味し、使用者端末１７０の製造国、使用者端末１７０の製造日、使用者端末１７０の製造社の少なくとも一つ以上を含むことができる。通信社サーバーが端末確認情報に基づいて使用者端末１７０を確認するというのはその使用者端末１７０が合法的に使用者の所有物となったかを判断することを意味するとともにその使用者端末１７０が特定の国家でネットワークサービスを用いることができるモデルであるかを判断することを意味する。
まず、通信社サーバーが端末確認情報に基づいて使用者端末１７０が合法的に使用者の所有物となったかを判断することは、使用者端末１７０が紛失又は盗難された端末ではなく、使用者が一般的な経路で購買した端末であるかを判断することである。また、通信社サーバーが端末確認情報に基づいて使用者端末１７０が特定国家でネットワークサービスを用いることができるモデルであるかを判断することは、使用者端末１７０がその通信社の国家に設置されているネットワーク施設を用いることができる機能又は設定上の問題があるかを判断することである。
スマートフォンのような使用者端末１７０を交替なしに多くの国家で使うためには、その使用者端末１７０にカントリーロック（ｃｏｕｎｔｒｙ  ｌｏｃｋ）及びキャリアロック（ｃａｒｒｉｅｒ  ｌｏｃｋ）が解除されていなければならなく、その使用者端末１７０そのものが通信社の周波数帯域を支援することができなければならない。例えば、大韓民国に入国した使用者がその使用者のスマートフォンを大韓民国で使うためには、そのスマートフォンはカントリーロックとキャリアロックが解除されており、大韓民国の通信社が使う周波数帯域である２１００ＭＨｚを支援する端末ではなければならない。
使用者確認情報及び端末確認情報は使用者の固有個人情報に属するので、使用者の承認によってのみ使用者端末１７０から抽出されることができ、確認情報送信部２１０は、使用者端末１７０の画面１７１又は入力装置などを介して使用者から使用者確認情報及び端末確認情報に対する抽出承認が入力されれば、使用者確認情報及び端末確認情報を使用者端末１７０から抽出して第１国通信社サーバー１１０を介して第２国通信社サーバー１５０に送信するようになる。
使用者入力情報要請受信部２３０は第２国通信社サーバー１５０から使用者の第２国入国情報及びネットワークサービス（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｅｒｖｉｃｅ）情報の入力要請を受信する。この過程で、使用者入力情報要請受信部２３０が第２国通信社サーバー１５０から第２国入国情報及びネットワークサービス情報の入力要請を受信することは、第２国通信社サーバー１５０が確認情報送信部２１０から受信した使用者確認情報及び端末確認情報を確認し、その確認した結果によって使用者が有効な端末を使う第１国の使用者であると判断した場合を意味する。
より詳細に、第２国通信社サーバー１５０は使用者確認情報を受信して、使用者が第１国に滞留している人であって、第１国の通信社と通信契約を結んで第１国でのネットワーク使用権限の設定を受けてその権限でインターネットに接続し、第２国通信社サーバー１５０に接続した事実を把握することができる。図１で、第２国通信社サーバー１５０は第１国通信社サーバー１１０に使用者についての情報を必要時ごとに要請するとか、周期的に取ってくる方式（ｆｅｔｃｈ）で使用者がどの人であるかを確認するための情報を前もって保存しているとことを既に説明した。
選択的実施例として、第２国通信社サーバー１５０は使用者確認情報を受信して使用者が第２国でネットワークを使うことができる資格がある人である事実を把握するために第１国通信社サーバー１１０とともに第２秘密キーを共有することができる。ここで、第２秘密キーは第１国通信社サーバー１１０と第２国通信社サーバー１５０のみが共有する秘密キーであり、第１国通信社サーバー１１０及び使用者端末１７０のみが共有する第１秘密キーと区別するための概念である。この選択的実施例は、使用者端末１７０のＵＳＩＭの保安上の問題で第１国通信社サーバー１１０と使用者端末１７０のみが共有しなければならない情報が使用者確認情報に含まれているから、第２国通信社サーバー１５０に使用者確認情報の一部のみが送信される場合に適用可能である。
【００１３】
一般に、使用者端末１７０が第１国にあるとき、第１国通信社サーバー１１０に対して次のような使用者認証過程を経る。まず、使用者端末１７０がＵＳＩＭカードから使用者確認情報（ＩＭＳＩ、ＩＣＣＩＤなど）を読んで第１国通信社サーバー１１０に送信すれば、第１国通信社サーバー１１０に含まれている認証センター（ＡｕＣ：Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）はＵＳＩＭカードと共有する第１秘密キーで認証ベクターを生成してから使用者端末１７０に送信し、使用者端末１７０のＵＳＩＭカードは第１秘密キーで認証ベクターの認証応答値を生成して第１国通信社サーバー１１０の認証センター（ＡｕＣ）に送信し、認証センター（ＡｕＣ）は受信した認証応答値（ＲＥＳ）を自分が生成した認証応答値（ＸＲＥＳ）と比較することで認証過程を終了する。
この選択的実施例はこれを確張した概念のもので、第２国通信社サーバー１５０が使用者端末１７０から使用者確認情報（ＩＭＳＩなど）を受信してから第１国通信社サーバー１１０に伝達すれば、第１国通信社サーバー１１０は比較値Ａを第１秘密キーに認証ベクターＢで変えた結果をもう一度第２秘密キーに暗号化したＣを第２国通信社サーバー１５０に送信する。第２国通信社サーバー１５０はＣを第２秘密キーに復号化した認証ベクターＢを使用者端末１７０に送信し、使用者端末１７０に含まれたＵＳＩＭカードは受信した認証ベクターＢに対する被比較値Ａ’を生成してまた第２国通信社サーバー１５０に送信し、被比較値Ａ’は第２国通信社サーバー１５０によって第２秘密キーに暗号化されて第１国通信社サーバー１１０に送信された後、第１国通信社サーバー１１０がその送信された被比較値Ａ’を比較値Ａとマッチさせることで認証過程は終わる。
このような認証過程は、使用者が第１国にいるとき使用者端末１７０から第２国通信社サーバー１５０に使用者確認情報が送信される場合と使用者が第２国に入国して使用者端末１７０から第２国通信社サーバー１５０に使用者確認情報が送信される場合に同一に進み、使用者が第１国にいるときには第２国通信社サーバー１５０と使用者端末１７０の間に直接的に通信することができる状態ではないので、第１国通信社サーバー１１０を介して進むことができるという点は既に説明した。
また、第２国通信社サーバー１５０は端末確認情報を受信して、使用者端末１７０が台１国で製造されて適法な経路を介して使用者の所有物になったということを把握することができる。この過程で、第２国通信社サーバー１５０はさらに使用者端末１７０が第２国の通信社が提供するネットワークサービスを用いることができる端末であるかを把握することもできる。
第２国通信社サーバー１５０は使用者確認情報及び端末確認情報から使用者が有効な端末を使う第１国の使用者であると判断すれば、使用者に第２国入国情報及びネットワークサービス情報の入力を要請することになり、使用者入力情報要請受信部２３０はこの要請を受信して使用者端末１７０の画面１７１にその要請内容が表示されるようにする。
第２国入国情報は使用者が第２国に入国する日付、時刻、位置についての情報であり、ネットワークサービス情報は使用者が第２国に入国して第２国通信社を介して用いることができるサービスの種類、各サービスに対する料金についての情報である。この過程で使用者は第２国に入国して用いる料金制を選択し、その選択した料金制に相応する金額を決済することになる。
すなわち、本発明によると、使用者は第２国に入国するに先立ち、現在滞留している第１国で使用者が慣れた言語で出力される使用者端末１７０の画面で第２国で用いる料金制を選択して決済することができることにより、第２国に入国した後に現地語を使い、ローカルＵＳＩＭ（Ｌｏｃａｌ  ＵＳＩＭ）を購買するとか、第１国で前もって第２国で使うローカルＵＳＩＭを購買しておく必要がなくなるので、外国語の使用が上手ではない一般的な使用者の便宜を図ることができるようになる。
使用者入力情報送信部２５０は使用者が入力した第２国入国情報及びネットワークサービス情報を第１国通信社サーバー１１０を介して第２国通信社サーバー１５０に送信するようにする。使用者は使用者端末１７０の画面１７１を介して第２国通信社サーバー１５０から送信された第２国入国情報とネットワークサービス情報の入力要請を確認することができ、使用者は使用者端末１７０の入力装置を介して第２国入国情報及びネットワークサービス情報を入力することになる。
【００１４】
第２国通信社サーバー１５０は、使用者入力情報送信部２５０から受信した第２国入国情報及びネットワークサービス情報から、使用者が第２国にいつ入国し、どの料金制でネットワークサービスを用いるかを把握することになる。この過程で、使用者は使用者端末１７０の画面１７１に出力される内容によって第２国で使用者が用いるネットワークサービスの料金を決済するために必要な使用者の身元情報を入力することになる。使用者が第２国で使うネットワークサービスの料金を決済する手段及び過程は使用者端末１７０に組み込まれたアプリケーション（例えば、インアプリ決済）により、過去に存在したか現存している特定の一方式に限定しない。
ついで、第２国通信社サーバー１５０は使用者入力情報送信部２５０から有効な第２国入国情報及びネットワークサービス情報を受信し、追加としてネットワークサービスの料金制の決済を行うための身元情報（海外決済が可能なカード番号など）を受信する。使用者が第２国で用いる料金制に対する決済が有効に完了すれば、第２国通信社サーバー１５０は使用者確認情報及び端末確認情報を第２国通信社サーバー１５０に保存し、その使用者確認情報による使用者が第２国で入力した第２国入国情報によって制限的にその端末確認情報による使用者端末１７０を介してネットワークを使うことができるように制御するようになる。
第２国通信社サーバー１５０は幾多の使用者の使用者確認情報及び端末確認情報を円滑に保存し、検索するためのＡＡＡプロキシサーバー（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｐｒｏｘｙ  ｓｅｒｖｅｒ）を含むことができる。ＡＡＡプロキシサーバーは、第２国通信社が使用者端末１７０に４世代移動通信ネットワークシステムであるＬＴＥでネットワークサービスを提供する場合、移動性管理個体（ＭＭＥ）、ホーム加入者サーバー（ＨＳＳ）、政策管理システム（ＰＣＲＦ）、加入者プロファイル保存システム（ＳＰＲ）を含む形態に具現されることができる。使用権限付与部２７０は、使用者が第２国に入国すれば、第２国通信社サーバー１５０から送信される情報に基づいて第２国内でのネットワーク使用権限を使用者端末１７０に付与する。第２国通信社サーバー１５０は、使用者端末１７０が第２国通信社サーバー１５０に送信した位置情報によって使用者がその使用者端末１７０を持ったままで第２国に入国したことを把握することができる。
使用権限付与部２７０が使用者端末１７０に付与するネットワーク使用権限は第２国通信社サーバー１５０から送信される情報により、第２国通信社サーバー１５０から使用権限付与部２７０が第２国内でのネットワーク使用権限を使用者端末１７０に設定するための情報が送信されるためには、第２国入国情報による日付、時刻、位置などによって使用者が第２国に入国して使用者端末１７０を介して第２国通信社サーバー１５０に近付く必要がある。
使用者端末１７０に第２国内でのネットワーク使用権限が付与されれば、使用者は第１国で前もって決済を終えたネットワークサービスの具体的な内容によって第２国で使用者端末を介してネットワークを使うことができるようになる。この時、使用者は使用者端末１７０にスカイプ（Ｓｋｙｐｅ（登録商標））などのｍＶｏＩＰ（ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスアプリケーションを組み込んで電話又は文字メッセージを自由に用いることができる。
そして、使用者端末１７０には使用者が第１国で使っていたＵＳＩＭカードが装着された状態であり、前述した過程によって使用者確認情報及び端末確認情報が有効な情報であり、第２国で使う料金制に対して事前に（第１国で）費用が完納された状態のものに対して第２国通信社サーバー１５０によって認証されたので、使用者はまるでローミング（ｒｏａｍｉｎｇ）サービスを用いたようにローカルＵＳＩＭ（Ｌｏｃａｌ  ＵＳＩＭ）を別に購買して使用者端末１７０に装着させなかった状態で前もって決済した料金制限度内で自由にネットワークを用いることができる。
第２国通信社サーバー１５０に含まれている顧客情報管理システム（図示せず）には第２国通信社サーバー１５０が使用者及び使用者端末１７０に対して認証した結果が使用者確認情報及び端末確認情報と一緒に保存され、その認証結果は、使用者が第２国でネットワークを介して各種のサービスを用いるとき、そのサービスを提供する業者が使用者及び使用者端末１７０を他の使用者及び他の使用者端末と区別するための情報として活用されることができる。すなわち、第２国通信社サーバー１５０は、使用者が用いようとするサービス業者の要請によって使用者及び使用者端末を証明するための情報としてその認証結果をサービス業者に送信することができる。
【００１５】
選択的一実施例として、使用権限付与部２７０はネットワーク使用権限送信要請を第２国通信社サーバー１５０に送信し、第２国通信社サーバー１５０から第２国内でのネットワーク使用権限を受信することができる。この選択的実施例で、ネットワーク使用権限送信要請には使用者確認情報、端末確認情報及び使用者端末１７０の位置情報が含まれる。
第２国通信社サーバー１５０はネットワーク使用権限送信要請に含まれた使用者確認情報及び端末確認情報が第２国通信社サーバー１５０に既に保存されている情報のうちいずれか一対と一致すれば、適法な使用者が第２国でネットワークサービスを用いることができる有効な使用者端末１７０を持っていると判断する。
また、第２国通信社サーバー１５０はネットワーク使用権限送信要請に含まれた使用者端末１７０の位置情報に基づいて使用者端末１７０が第２国に位置しているかを判断することができる。例えば、使用者端末１７０の位置情報がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって緯度及び硬度で表示されれば、第２国通信社サーバー１５０は使用者端末１７０が第２国内に位置するか、第２国内に位置すれば使用者が最初に第２国入国情報に含ませた位置と一致するかを判断することができるようになる。
最終的に、第２国通信社サーバー１５０は適法な使用者が第２国内でのネットワーク使用権限を有する者であり、有効な端末を持ったままで使用者が第２国に入国することにした期間内に入国したと判断すれば、使用者端末１７０に第２国内でのネットワーク使用権限を付与するための情報を送信し、使用権限付与部２７０はその送信された情報によって使用者端末１７０にネットワーク使用権限を付与するようになる。
この選択的一実施例によると、スマートフォンに一般的に備えられているＧＰＳ機能によって収集された使用者端末１７０の位置情報によって、第２国通信社サーバー１５０は使用者端末１７０が第２国内に位置しているという情報を獲得し、それによって第２国通信社サーバー１５０が使用者端末１７０にネットワーク使用権限を設定することができる。
他の選択的一実施例として、使用権限付与部２７０は、使用者が第２国に入国すれば、第１国から第２国通信社サーバー１５０に送信した第２国入国情報に対応して、第２国通信社サーバー１５０から受信したネットワーク使用承認情報を第２国通信社サーバーに送信し、その送信されたネットワーク使用承認情報に対応して、第２国通信社サーバーから送信された情報によって使用者端末１７０に第２国内でのネットワーク使用権限を付与することもできる。
この選択的実施例において、使用者が第１国に滞留している状態で使用者入力情報送信部２５０が第２国入国情報を第２国通信社サーバー１５０に送信すれば、第２国通信社サーバー１５０は第２国入国情報を保存するだけでなく、第２国入国情報に対応するネットワーク使用承認情報を使用者端末１７０に送信することになる。ネットワーク使用承認情報は使用者端末１７０に第２国で使用者が指定した期間の間に制限的にネットワークを使うことを第２国通信社サーバー１５０が承認した場合に使用者端末１７０に送信される情報であり、使用者入力情報送信部２５０又は使用権限付与部２７０が受信するとかネットワーク使用承認情報受信部（図示せず）が受信することができる。
ネットワーク使用承認情報の一例を挙げると、第２国で使う移動通信ネットワークシステムがＬＴＥの場合、ＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）はネットワーク使用承認情報となり得る。ＧＵＴＩは前述したＩＭＳＩのようにネットワーク内に存在する使用者（通信社加入者）を識別する識別コードの一つであって、使用者端末１７０が最初にＬＴＥネットワークに接続すれば、使用者端末１７０はＩＭＳＩを通信社サーバーに伝送し、通信社サーバーはＩＭＳＩに基づいても使用者端末１７０を区分することができるようになるが、永久的なＩＭＳＩよりは保安のために毎度変わることができるとともにそれぞれの使用者端末１７０を区分することができるＧＵＴＩを用いて多くの使用者端末１７０を区分することになる。
前述したように、使用者入力情報送信部２５０によって第２国入国情報が有効に第２国通信社サーバーに送信されれば、第２国通信社サーバー１５０は使用者端末１７０のＩＭＳＩを保存し、すぐ使用者端末１７０にネットワーク使用権限が設定されたことに準じて、使用者が使用者端末１７０を介して第２国内でのネットワークを使うとき第２国通信社サーバー１５０が使用者端末１７０を区分することができるＧＵＴＩを使用者端末１７０に送信する。
ここで、使用者端末１７０に送信されたＧＵＴＩはネットワーク使用承認情報となり、ＧＵＴＩは使用者端末１７０に保存されている途中、使用者が第２国に入国してからは、使用権限付与部２７０によって第２国通信社サーバー１５０に送信される。ネットワーク使用承認情報は使用者が入力した第２国入国情報に対応して生成される情報であるので、第２国通信社サーバー１５０は使用権限付与部２７０から受信したネットワーク使用承認情報の生成時期及びネットワーク使用承認情報に含まれた使用者に関連した情報に基づき、使用者が第２国に入国して使用者端末１７０に対するネットワーク使用権限の設定を第２国通信社サーバー１５０に要請していることを把握することができる。
それにより、第２国通信社サーバー１５０は、ネットワーク使用承認情報が有効な情報であれば、使用者端末１７０に第２国内でのネットワーク使用権限を設定するために必要な情報を使用権限付与部２７０に送信することになり、使用権限付与部２７０は第２国通信社サーバーが送信した情報によって使用者端末１７０にネットワーク使用権限を付与する。
この選択的一実施例によると、使用者端末１７０にＧＰＳ機能が備えられていないとか誤作動などによって使用者端末１７０の位置特定が難しいとか、使用者端末１７０に対応するＩＭＳＩ（使用者確認情報）がハッキングなどに露出されても、使用者が第１国に滞留する当時に使用者端末１７０が受信したＧＵＴＩによって、第２国通信社サーバー１５０が使用者端末１７０にネットワーク使用権限を設定し易いという特徴がある。
この時、ＧＵＴＩには、使用者を識別する情報だけではなく、使用者が第２国に入国する都市に設置された基地局であって、最初に使用者端末１７０と無線で通信する基地局の固有コードが挿入されることもでき、第２国通信社サーバー１５０はネットワーク使用承認情報が送信された位置と基地局のコードを比較することにより、使用者が自分が入力した第２国入国情報によって第２国に入国したという事実を把握することができる。
【００１６】
図３は本発明によるネットワーク使用権限設定方法の一例に対するフローチャートを示す図である。
図３によるネットワーク使用権限設定方法は、図２で説明したネットワーク使用権限設定装置によって具現されることができるので、以下では図２で説明したものと重複する説明は省略する。
まず、確認情報送信部は、第１国に滞留する使用者の端末から使用者確認情報及び端末確認情報を抽出して第２国通信社サーバーに送信する（Ｓ３１０）。
第２国通信社サーバーは確認情報送信部から使用者確認情報及び端末確認情報を受信し、その使用者確認情報及び端末確認情報によって使用者及び使用者の端末が有効であるかを判断する（Ｓ３２０）。
第２国通信社サーバーによって使用者及び使用者端末が有効であると判断される場合、使用者入力情報要請受信部は第２国通信社サーバーから使用者の第２国入国情報の入力要請を受信する（Ｓ３３０）。
使用者は、使用者端末の画面に出力される第２国入国情報の入力要請によって、使用者端末に備えられた入力装置を介して第２国入国情報を入力することになり、使用者入力情報送信部は使用者が入力した第２国入国情報を第２国通信社サーバーに送信する（Ｓ３４０）。段階Ｓ３４０で、使用者は第２国入国情報を入力しながら使用者が第２国で用いるネットワークサービスに対する料金を前もって決済することができ、使用者が入力した決済関連情報が有効な場合、第２国通信社サーバーは使用者端末が第２国入国情報によって第２国に特定期間内に位置すれば、その使用者端末に第２国内でのネットワーク使用権限を設定するための情報を送信することによって予約することができる。第２国通信社サーバーに予約された情報は、使用者が第２国に入国しないとか、使用者が決済を取り消す場合に削除されることができる。
第２国通信社サーバーは、使用者入力情報送信部から第２国入国情報を受信し、その第２国入国情報によって使用者が第２国に入国したかを判断する（Ｓ３５０）。段階Ｓ３５０で、第２国通信社サーバーは、使用者が第１国に滞留しているとき、使用者端末に送信したネットワーク使用承認情報と同一又は対応の情報を使用者端末から受信することによって使用者が第２国に入国したかを判断することができる。また、段階Ｓ３５０で、第２国通信社サーバーは使用者端末から送信された使用者確認情報、端末確認情報及び使用者端末の位置情報（ＧＰＳ情報）に基づいて使用者が第２国入国情報によって第２国に入国したと判断することができる。
段階Ｓ３５０で、第２国通信社サーバーは、使用者が第２国入国情報によって第２国に入国したと判断すれば、使用者端末にネットワーク使用権限を設定するための情報を送信し、使用権限付与部は第２国通信社サーバーから受信した情報に基づいて第２国内でのネットワーク使用権限を使用者端末に付与する（Ｓ３６０）。
【００１７】
図４は本発明によるネットワーク使用権限設定方法を時系列的に示した図である。
図４を参照する。本発明によるネットワーク使用権限設定方法は第２国通信社サーバー４１０、第１国通信社サーバー４３０及び使用者端末４５０の間に送受信される情報を基にして具現されることができ、使用者端末４５０には、第２国通信社サーバー４１０と各種情報を送受信するためにネットワーク使用権限設定装置が含まれるとかネットワーク使用権限設定方法を具現するためのアプリケーションが設置される。以下では、図２及び図３で説明したものと重複する説明は省略する。
使用者端末４５０は使用者確認情報及び端末確認情報を第２国通信社サーバー４１０に送信する（Ｓ４０５）。
使用者端末４５０は第１国に滞留している使用者から入力を受ける端末であって、使用者端末４５０がまだ第１国に位置しており、第２国通信社サーバー４１０と直接的に通信するための過程をまだ経なかった状態なので、以下の段階で使用者端末４５０と第２国通信社サーバー４１０の間で送受信される情報は、特に限定しない限り、第１国通信社サーバー４３０を経由すると見なす。
ここで、第１国通信社サーバー４３０と第２国通信社サーバー４１０は前もって提携されているので、各サーバーは使用者及び使用者端末４５０を認証し、使用者端末４５０に第２国でのネットワーク使用権限を設定するための情報を通信ネットワークを介して送受信することができる。第２国通信社サーバー４１０が第１国通信社サーバー４３０に特定情報の送信を要請するとか、周期的に第１国通信社サーバー４３０に最近更新した情報を取ってくることができる（ｆｅｔｃｈ）と言うのは既に説明した。
第２国通信社サーバー４１０は段階Ｓ４０５で使用者端末４５０から受信した使用者確認情報及び端末確認情報の有効性を確認する（Ｓ４１０）。この過程で、第２国通信社サーバー４１０は使用者確認情報及び端末確認情報が有効なものであるかを確認するために必要な情報を第１国通信社サーバー４３０から前もって受信するとか、使用者確認情報及び端末確認情報を受信してから第１国通信社サーバー４３０に要請することができる。
使用者確認情報が有効であるというのは使用者が第１国通信社と通信契約を適法に結んだ者であることを意味し、端末確認情報が有効であるというのは使用者端末４５０の製造社又は製造国などに誤った点がなく、使用者端末４５０が使う信号の周波数が第２国通信社が支援する周波数帯域を支援する機種であることを意味するというのは既に図２で説明した。すなわち、使用者確認情報及び端末確認情報が有効であるかを判断することは使用者及び使用者端末が第２国通信社サーバー４１０に第２国内でのネットワーク使用権限を要請することができる使用者及び使用者端末であるかを判断することを意味する。
段階Ｓ４１０の選択的実施例として、第２国通信社サーバー４１０は第１国通信社サーバー４３０から使用者確認情報及び端末確認情報が有効であるかに対する結果を受信することもできる。この選択的実施例によると、第１国通信社サーバー４３０が使用者端末４５０から受信した使用者確認情報及び端末確認情報に基づいて使用者及び使用者端末４５０が第２国内でネットワークを使う権限がある使用者及び使用者端末であるかを判断することになり、その判断結果は第２国通信社サーバー４１０に送信される。
段階Ｓ４１０で、使用者確認情報及び端末確認情報のうちいずれか一つでも有効ではない情報であれば、第２国通信社サーバー４１０は使用者端末４５０に第２国内でのネットワーク使用権限がないと判断し、その判断結果を第１国通信社サーバー４３０を介して使用者端末４５０に送信する（Ｓ４１５）。
段階Ｓ４１０で、使用者確認情報及び端末確認情報が共に有効な情報であれば、第２国通信社サーバー４１０は第１国通信社サーバー４３０を介して使用者端末４５０に第２国入国情報の入力を要請する（Ｓ４２０）。ついで、使用者端末４５０は第２国通信社サーバー４１０から受信した第２国入国情報の入力要請に対応して使用者端末４５０に入力された第２国入国情報を第１国通信社サーバー４３０を介して第２国通信社サーバー４１０に送信する（Ｓ４２５）。段階Ｓ４２５で、使用者端末４５０は第２国でのネットワークサービス料金に対する決済情報を第２国入国情報と一緒に送信することができる。
第２国通信社サーバー４１０は使用者端末４５０から第２国入国情報及びネットワークサービス料金に対する決済情報を受信し、第２国入国情報及び決済情報に対する承認情報を使用者端末４５０に送信する（Ｓ４３０）。段階Ｓ４３０で、第２国通信社サーバー４１０が使用者端末４５０に送信する承認情報は、実施例によって、第２国入国情報及び決済情報が第２国通信社サーバー４１０によって有効であると判断されたということを使用者に知らせる意味の簡単な情報となることもでき、前述したＧＵＴＩのように使用者が使用者端末４５０を持ったままで第２国に入国したことを把握するための情報となることもできる。
【００１８】
これまで説明した段階Ｓ４０５〜Ｓ４３０は使用者が第１国に滞留しているうちに行われ、段階Ｓ４３５からは使用者が使用者端末４５０を持ったままで第２国に入国した後に行われる。図４を参照する。段階Ｓ４３０とＳ４３５を境界として点線が表示されており、その点線は使用者及び使用者端末４５０が第１国から第２国に移動することになる時間的基準を可視的に示すことが分かる。
使用者が第２国に入国すれば、使用者端末４５０は段階Ｓ４３０で第２国通信社サーバー４１０から受信した承認情報を第２国通信社サーバー４１０に送信する（Ｓ４３５）。段階Ｓ４３５で、第２国通信社サーバー４１０は使用者端末４５０が第２国通信社サーバー４１０に送信した位置情報によって使用者がその使用者端末４５０を持ったままで第２国に入国したことを把握することができる。
段階Ｓ４３５からは使用者が既に第２国に使用者端末４５０を持ったままで入国した状態なので、第２国通信社サーバー４１０と使用者端末４５０は第１国通信社サーバー４３０を介して各種情報を送受信することになる。
第２国通信社サーバー４１０は、使用者端末４５０から受信した承認情報が段階Ｓ４３０で使用者端末４５０に送信した承認情報と一致するとかそれと対応する情報であるかを判断する（Ｓ４４０）。第２国通信社サーバー４１０は、使用者端末４５０から受信した承認情報が段階Ｓ４３０で第２国通信社サーバー４１０が使用者端末４５０に送信した承認情報と一致するとかそれと対応する情報ではなければ、使用者端末４５０が第２国内でのネットワーク使用権限を設定しなければならない端末ではないと判断する（Ｓ４４５）。
一方、第２国通信社サーバー４１０は、使用者端末４５０から受信した承認情報が段階Ｓ４３０で第２国通信社サーバー４１０が使用者端末４５０に送信した承認情報と一致するとかそれと対応する情報であれば、ネットワーク使用権限を設定するための情報（ネットワーク使用権限設定情報）を使用者端末４５０に送信する（Ｓ４５０）。
使用者端末４５０は第２国通信社サーバー４１０から受信したネットワーク使用権限設定情報に基づいて第２国内でのネットワーク使用権限を獲得することができる（Ｓ４５５）。段階Ｓ４５５で、使用者端末４５０が獲得したネットワーク使用権限は使用者が決済した料金制及び第２国入国情報によって制限的に維持される。
第２国通信社サーバー４１０は使用者端末４５０の第２国内でのネットワーク使用権限の維持期間が経過したとかネットワーク使用量が前もって決済した金額（段階Ｓ４２５）に到逹したかを判断し（Ｓ４６０）、使用者が指定したネットワーク使用権限の維持期間が経過したとかネットワーク使用量が前もって決済した金額に到逹したならば、使用者端末４５０にネットワーク使用権限を回収するという主旨のお知らせ情報を送信する（Ｓ４７０）。段階Ｓ４７０で、使用者は第２国通信社サーバー４１０から受信したお知らせ情報を確認し、ネットワーク使用権限の維持期間を伸ばすとかネットワークを使うために必要なデータ料金制などをさらに決済することができ、第２国通信社サーバー４１０は既に１次的に検証された使用者及び使用者端末４５０に対して前述した過程より簡易な過程を経てネットワーク使用権限をさらに付与するための情報を使用者端末４５０に送信することができる。
【００１９】
本発明によると、使用者は第１国に滞留するうちに第２国で使うネットワークサービスに対する料金を選択して決済することにより、第２国に入国した後に第２国の通信社のネットワークを制限的に使うことができるようになる。ここで、制限的と言うのは使用者が指定した期間及び決済した金額によって変わるもので、使用者は第２国にとどまる期間によってネットワーク使用期間を自由に調整することができ、使用者が第２国内でのネットワーク使用権限を使用者端末を介して獲得する時期は使用者が使用者端末を持ったままで第２国に入国した後となるので、使用者がやむを得なく第２国に入国しなくなる場合、第２国でネットワークを使わなかったという証明が容易になって、簡単な過程によってネットワーク使用権限の獲得に消耗した金額を第２国の通信社から容易に払い戻されることもできる。
特に、既存に用いられる方式と比較して見ると、第２国のローカルＵＳＩＭ（Ｌｏｃａｌ  ＵＳＩＭ）を用いて第１国に滞留した使用者が第２国でネットワーク使用権限を獲得するためには、海外用ＵＳＩＭを専門的に販売する販売業者からローカルＵＳＩＭを第１国で前もって購買するとか、第２国の通信社代理店で現地語を使いながらローカルＵＳＩＭを購買しなければならない不便があるが、本発明によると、使用者端末に組み込まれている使用者に親しい言語で書かれたアプリケーションを介して第２国内でのネットワーク使用権限を獲得することができるようになる。また、第２国の通信社が提供するネットワークサービスに対する費用のみ決済することになって、ローカルＵＳＩＭそのものの費用を支払う必要がない。
ローミングで第２国内でのネットワーク使用権限を獲得する場合、第１国と第２国の通信社間の提携と第１国で用いた電話番号をそのまま用いる技術的な特性上、第２国に居住する使用者の知人が第２国に入国した使用者に電話をかければ国際電話と見なされ、ローカルＵＳＩＭを用いることよりも高いという欠点があるが、本発明によると、前もってデータ料金を目で確認して先決制することができるようになり、使用者は第２国に泊まっている途中第１国に帰国後にあまりにも高いローミング費用を支払う必要がなくなって使用料金に対する予測可能性を確保することができる。
前述した特徴の外にも、本発明によると、第２国の通信社サーバーに端末確認情報（ＩＭＥＩなど）を送信する過程で、通信方式の違いによってネットワーク使用権限の獲得が難しいとか不可能である通信社があれば、それによって使用者がその通信社を選択しないようにすることができるので、使用者が第２国に入国した後に通信社を選択しながら経験する混乱を予防することができる。例えば、アメリカの通信社ベライゾン（Ｖｅｒｉｚｏｎ）社はＣＤＭＡを通信方式として採択しているので、ベライゾンを用いていた使用者の使用者端末は大韓民国のネットワーク使用権限を獲得することができないが、本発明では使用者確認情報及び端末確認情報を使用者が入国する国家の通信社サーバーに伝送して、使用者が現在使用者の端末と入国予定の通信社の通信方式の違いによってネットワーク使用権限を獲得することができないかを前もって確認し、それによって適切な第２国の通信社を選択することができるようになる。
【００２０】
以上説明した本発明による実施例はコンピュータ上で多様な構成要素によって実行可能なコンピュータプログラムの形態に具現されることができ、このようなコンピュータプログラムはコンピュータ可読の媒体に記録されることができる。この時、媒体は、ハードディスク、フロッピーディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤのような光記録媒体、フロプチカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉｕｍ）、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの、プログラム命令語を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置を含むことができる。
一方、前記コンピュータプログラムは本発明のために特別に設計されて構成されたものであるとか、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知となって使用可能なものであり得る。コンピュータプログラムの例には、コンパイラーによって作られるもののような機械語コードだけではなくインタプリタなどによってコンピュータで実行可能な高級言語コードも含まれることができる。
本発明で説明する特定の実行は一実施例のもので、何の方法によっても本発明の範囲を限定するものではない。明細書の簡潔性のために、従来の電子的な構成、制御システム、ソフトウェア、前記システムの他の機能的な側面の記載は省略することができる。また、図面に示した構成要素間の線の連結又は連結部材は機能的な連結及び／又は物理的又は回路的連結を例示的に示したもので、実際の装置では代替可能であるとか追加の多様な機能的な連結、物理的な連結、又は回路連結と現すことができる。また、“必須な”、“重要に”などのように具体的な言及がなければ、本発明の適用のために必ずしも必要な構成要素ではないこともある。
本発明の明細書（特に、特許請求範囲）で、“前記”の用語及びこれと類似の指示用語の使用は単数及び複数の両方に対応するものであり得る。また、本発明で範囲（ｒａｎｇｅ）を記載した場合、前記範囲に属する個別的な値を適用した発明を含むもので（これに反する記載がない場合）、発明の詳細な説明に前記範囲を構成する各個別的な値を記載したものと同一である。最後に、本発明による方法を構成する段階について明らかに順序を記載するとか反する記載がなければ、前記段階は適宜の順に行われることができる。必ずしも前記段階の記載順に本発明が限定されるものではない。本発明で全ての例又は例示的な用語（例えば、など）の使用は単に本発明を詳細に説明するためのもので、特許請求範囲によって限定されない限り、前記例又は例示的な用語によって本発明の範囲が限定されるものではない。また、当業者は多様な修正、組合せ及び変更が付加された特許請求範囲又はその均等物の範疇内で設計条件及びファクターによって構成可能であることが分かる。
【００２１】
前述した本発明の実施例は、多くの国家を歩き回りながら業務を行わなければならない使用者が使う端末に含まれる装置又はその端末に組み込まれるアプリケーションを具現することに適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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