【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 解除及び移植可能なコイル状管腔内プロステーゼであって、
ａ）  長手軸心周りで実質的に螺旋状に延出するとともに、本体部と、第１及び第２端部とを備える長手自己膨張コイル状ステント体、
ｂ）  少なくとも前記本体部を収納し、前記コイル状ステント体との協働で、解除及び移植可能なコイル状ステントグラフトを形成する中空グラフト材内部を備えるグラフト材、
ｃ）  前記コイル状ステントグラフトは、縮径状態と弛緩拡径状態との間で移動可能である、
ｄ）  前記コイル状ステントグラフトは、内部と外部とを備え、その隣接する又はオーバラップするターンは、前記拡径状態時において、前記外部から前記内部内へと延出するほぼ螺旋状の空隙をそれらの間に形成する、そして、
ｅ）  前記本体部はコイル状リボン材、
を含むコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項２】 前記グラフト材は二層厚で、前記本体部の前記少なくとも一部を完全に包囲している請求項１に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項３】 前記ほぼ螺旋状空隙は、前記コイル状ステントグラフトの平均幅の約1200%以下の平均幅を有する請求項１又は２に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項４】 前記ほぼ螺旋状空隙は、前記コイル状ステントグラフトの平均幅の約５０％〜約８００％に等しい平均幅を有する請求項１〜３の何れか一項に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項５】 更に、前記ステントグラフトの適切な回転方向及び長手方向配置を補助するために、前記ステントグラフトに取り付けられた向き特定マーカを有する請求項１〜４の何れか一項に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項６】 前記両端部は前記本体部よりも実質的に低い剛性を有する請求項１〜５の何れか一項に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項７】 前記本体部は、その幅がその厚みよりも遥かに大きなコイル状リボン材を含む請求項１に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項８】 前記本体部は、コネクタ部材によって分離された第１及び第２エッジ部材を含む請求項１〜６の何れか一項に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項９】 前記両端部は、それぞれ、鈍頭先端部を備える内向きテーパ部を含む請求項１〜８の何れか一項に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項１０】 前記本体部は、それぞれが異なる径方向剛性を有する第１、第２及び第３長手部分を有する請求項１〜９の何れか一項に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項１１】 前記本体部の前記剛性は、その長さの少なくとも一部に沿って連続的に変化する請求項１〜９の何れか一項に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項１２】 管腔内プロステーゼであって、
ａ）  第１及び第２端部と、これら第１及び第２端部間の主部とを備えるコイル状体、
ｂ）  前記主部は平均断面寸法ｘを有し、そして、
ｃ）  前記第１及び第２端部の少なくとも一方は、約５ｘ〜２５ｘの最大断面寸法と、患者の組織の外傷を回避するために鈍頭先端部とを有する
管腔内プロステーゼ。
【請求項１３】 前記第１及び第２端部は、共に、前記最大断面寸法を有する請求項１２に記載の管腔内プロステーゼ。
【請求項１４】 前記主部は、共に、円形の断面形状を有し、前記端部は平坦なほぼ楕円形状を有する請求項１２に記載の管腔内プロステーゼ。
【請求項１５】 前記両端部は、前記主部よりも剛性が低い請求項１２に記載の管腔内プロステーゼ。
【請求項１６】 コイル状管腔内プロステーゼであって、
ａ）  コネクタ部材によって分離された第１及び第２エッジ部材を備えたコイル状リボン材を有する本体、少なくとも前記第１及び第２エッジ部材間の前記部材の実質的に全部は前記コネクタ部材である、
ｂ）  前記本体は、本体軸心に沿って延出する縮径状態と、拡径状態との間で移動可能であり、そして、
ｃ）  すべての前記コネクタ部材は、前記拡径状態時において、前記エッジ部材に対して鋭角をなし、前記角度は、前記縮径状態時において、前記本体軸心に対してほぼ並行であり、この縮径状態においてより平滑な外観を呈するように選択される、
コイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項１７】 前記本体の少なくとも一部をカバーしてコイル状ステントグラフトを形成するグラフト材を有する請求項１６に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項１８】 前記コイル状ステントグラフトは、ほぼ螺旋状の空隙をその間に形成するターンを有する請求項１７に記載のコイル状管腔内プロステーゼ。
【請求項１９】 カテーテルシステムであって、
ａ）  カテーテル軸心に沿って延出する外側面を備えた配置カテーテル、
ｂ）  コネクタ部材によって分離された第１及び第２エッジ部材を備えたコイル状リボン材を有する本体、
ｃ）  前記本体は、前記配置カテーテルの外側面に対して、前記カテーテル軸心に沿って延出した縮小縮径状態と、弛緩拡径状態とに配置可能であり、そして、
ｄ）  前記本体の少なくとも一部をカバーし、螺旋状の空隙をそれらの間に形成するターンを有するコイル状ステントグラフトを形成するグラフト材、
を含むカテーテルシステム。
【請求項２０】 前記コネクタ部材は、前記縮小縮径状態時において、前記カテーテル軸心に対してほぼ並行であり、この縮小縮径状態においてより平滑な外観を呈する請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項２１】 管腔内プロステーゼを設計する方法であって、
ａ）  コネクタ部材によって互いに接続された実質的螺旋状に延出するエッジ部材を備えるタイプのプロステーゼ本体を選択する、
ｂ）  縮径配置状態において前記本体が軸心に沿って延出する時の前記本体の内径を測定する、そして
ｃ）  前記本体が前記配置状態にある時に、前記コネクタ部材が前記軸心に対して平行に位置することが出来るように、前記コネクタ部材を前記エッジ部材に対して配向する、
工程を有する管腔内プロステーゼを設計する方法。
【請求項２２】 カテーテルアセンブリであって、
ａ）  それぞれ第１及び第２プロステーゼ部ホルダを備える第１及び第２回転可能テレスコピック軸を有するカテーテルと、
ｂ）  第１の縮径状態から第２の拡径状態となることが可能な管腔内プロステーゼとを備え、
ｃ）  前記プロステーゼは、それぞれ、前記第１及び第２プロステーゼ部ホルダに解除可能に係合可能な第１及び第２プロステーゼ部を備える、
カテーテルアセンブリ。
【請求項２３】 a）  前記第１及び第２軸は、遠端部を備え、前記第１及び第２プロステーゼ部は、前記遠端部にあり、そして、
ｂ）  前記管腔内プロステーゼは、少なくとも部分的に前記遠端部を包囲している、
請求項２２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２４】 前記プロステーゼは、コイル状プロステーゼを含み、前記プロステーゼは、複数のターンと、これらターン間に形成されたほぼ螺旋状の空隙とを有し、これにより、前記コイル状プロステーゼのプロステーゼ長とターン数は、前記軸の相対長手方向及び回転移動によって変更可能である請求項２２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２５】ａ）  前記カテーテルは、更に、第３プロステーゼ部ホルダを備える第３テレスコピック回転可能軸を有し、そして
ｂ）  前記プロステーゼは、前記第３プロステーゼ部ホルダと解除可能に係合可能な第３プロステーゼ部を有する。
請求項２４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２６】 前記第２軸は、前記第１及び第３軸の間に収納されている請求項２５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２７】ａ）  前記第２プロステーゼ部の少なくとも一つのターンのピッチは、前記第２プロステーゼ部が第１管と分岐管との交差点にある時に、前記プロステーゼを収納する前記第１管と前記分岐管との間の実質的に規制されない流れを促進するべく、隣接のターンのピッチよりも大きく、そして、
ｂ）  前記第２プロステーゼ部は、前記管腔内プロステーゼの中央領域にある、請求項２５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２８】 前記第１及び第３プロステーゼ部は、管直径の変化に対応するべく、前記プロステーゼが前記第２拡径状態にある時、異なる直径となる請求項２５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２９】 前記プロステーゼは、一連の空間を有し、これら空間の少なくとも一つは、前記第２プロステーゼ部が第１管と分岐管との交差点にある時に、前記プロステーゼを収納する前記第１管と前記分岐管との間の実質的に規制されない流れを促進するように、隣接する空間よりも実質的に大きい請求項２２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３０】 前記プロステーゼはコイル状ステントグラフトから構成され、このステントグラフトが、複数のターンと、これらターンの間に形成されたほぼ螺旋状の空隙とを有する請求項２２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３１】 前記コイル状グラフトは、自己膨張コイル状ステントグラフトである請求項３０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３２】 前記第２プロステーゼ部の少なくとも一つのターンのピッチは、前記第２プロステーゼ部が第１管と分岐管との交差点にある時に、前記プロステーゼを収納する前記第１管と前記分岐管との間の実質的に規制されない流れを促進するべく、隣接のターンのピッチよりも大きい請求項３０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３３】 前記第２プロステーゼ部は、前記コイル状ステントグラフトの端部にある請求項３２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３４】ａ）  前記カテーテル軸は、更に、第３プロステーゼ部ホルダを備える第３テレスコピック回転可能軸を有し、そして、
ｂ）  前記ステントグラフトは、前記第３プロステーゼ部ホルダと解除可能に係合可能な第３プロステーゼ部を有する、
請求項３２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３５】 前記第２軸は、前記第１及び第３軸の間に収納されている請求項３４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３６】 前記第２プロステーゼ部は、前記ステントグラフトの中央領域にある請求項３４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３７】 更に、前記第１管と分岐管との前記交差点における前記第２プロステーゼ部の適正な配置を補助するべく前記ステントグラフトの前記第２プロステーゼ部の離間した位置に配設された第１、第２及び第３の遠隔可視マーカ部材を有する請求項３４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３８】 更に、分岐管と第１管との交差点における前記プロステーゼの配置を補助するべく前記第２プロステーゼ部ホルダと前記プロステーゼの前記第２部分の少なくとも一方に設けられた遠隔可視マーカを有する請求項２２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３９】 前記マーカは、前記第２プロステーゼ部の位置と向きとの両方に関する情報を提供する向きマーカである請求項３８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４０】 前記プロステーゼは遠端部領域を備えるコイル状ステントを含む請求項２２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４１】 前記遠端部領域は、前記コイル状ステントの残りの部分よりも実質的に剛性が低い請求項４０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４２】 前記遠端部領域は、それぞれ、鈍頭先端部を備える内向きテーパ部、長手方向に延出する長さ及び横方向に延出する幅を有し、前記長さは前記幅よりも大きい請求項４１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４３】 前記遠端部領域は、それぞれ、鈍頭先端部を備える内向きテーパ部、長手方向に延出する長さ及び横方向に延出する幅を有し、前記長さは前記幅よりも大きい請求項４０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４４】 前記コイル状ステントは、それぞれが異なる径方向剛性を有する、第１、第２及び第３の長手部分を有する請求項４０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４５】 前記コイル状ステントは、その厚みよりも遥かに大きな幅を有するコイル状リボン材を含む請求項４０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４６】 更に、前記コイル状リボン材を包囲して、隣接するターンがそれらの間に空隙を形成するコイル状ステントグラフトを形成する筒状グラフト材を有する請求項４５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４７】 前記コイル状ステントグラフトの前記空隙と前記ターンとは、共に、平均長手寸法を有し、前記空隙の前記平均長手寸法は、前記コイル状ステントグラフトの前記ターンの前記平均長手寸法の約１２００％以下である請求項４６に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４８】 前記空隙の前記平均長手寸法は、前記コイル状ステントグラフトの前記ターンの前記平均長手寸法の約５０％〜約８００％である請求項４７に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４９】 前記コイル状リボン材は、コネクタ部材によって分離されたエッジ部材を有する請求項４５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５０】 カテーテルアセンブリであって、
ａ）  それぞれ第１及び第２プロステーゼ部ホルダを備える第１及び第２の回転可能テレスコピック軸を有するカテーテル、前記第１軸は、その内部に前記第２軸を収納する筒軸である、
ｂ）  複数のターンと、これらターン間に形成されたほぼ螺旋状の空隙とを有し、第１の縮径状態から第２の拡径状態になることが可能なコイル状管腔内プロステーゼ、
ｃ）  前記プロステーゼは、それぞれ前記第１及び第２プロステーゼ部ホルダに解除可能に係合可能な第１及び第２プロステーゼ部を備える、
ｄ）  これにより、前記コイル状管腔内プロステーゼの長さとターン数とを、前記軸の相対的長手方向及び回転移動によって変更可能である、
カテーテルアセンブリ。