Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性、弾性的で全体として管状の外部支持体であって、該管状の外部支持体内で、健常な動脈のコンプライアンス特性を模擬する静脈移植体を形成し得るよう静脈部分が支持され、
該管状の外部支持体は、３ないし３０％／１００ｍｍＨｇの範囲のコンプライアンスを提供する要領にて弾性的に半径方向に膨張可能である、管状の外部支持体。
【請求項２】
請求項１に記載の管状の外部支持体において、
編んだワイヤメッシュ（ｋｎｉｔ ｗｉｒｅｍｅｓｈ）を備える、管状の外部支持体。
【請求項３】
請求項１に記載の管状の外部支持体において、
該支持体の軸方向への伸び程度を制御する要素を含む編組んだワイヤメッシュ（ｂｒａｉｄｅｄｗｉｒｅ ｍｅｓｈ）を備える、管状の外部支持体。
【請求項４】
請求項３に記載の管状の外部支持体において、
前記要素は、支持体に取り付けられ且つ、該支持体の内方に支持される糸を備える、管状の外部支持体。
【請求項５】
請求項１に記載の管状の外部支持体において、
該支持体内に保持された静脈部分を含み、該静脈部分は、前記管状支持体と接触し且つ、該管状支持体により支持された管腔外面を有する、管状の外部支持体。
【請求項６】
動脈の一部分を置換するための静脈移植体において、
可撓性、弾性的で全体として管状の外部支持体と、
該管状支持体内に保持された静脈部分であって、該管状支持体と接触し且つ、該管状支持体により支持された管腔外面を有する前記静脈部分とを備え、
動脈のコンプライアンス特性を模擬する要領にて弾性的に半径方向に膨張可能である、静脈移植体。
【請求項７】
請求項６に記載の静脈移植体において、
前記管状支持体は、顕著に軸方向に寸法変化せずに、前記弾性的な半径方向への膨張が可能である、静脈移植体。
【請求項８】
請求項６に記載の静脈移植体において、
移植体のコンプライアンスは３ないし３０％／１００ｍｍＨｇの範囲にある、静脈移植体。
【請求項９】
請求項６に記載の静脈移植体において、
外部支持体は、全体として管状の繊維メッシュを備え、該管状の繊維メッシュは、メッシュのワイヤーの弾性的な動きを通じて直径が膨張して、移植体に対し前記コンプライアンスを提供するのに十分その内部に支持された静脈部分が半径方向に膨張するのに対応することができる、静脈移植体。
【請求項１０】
請求項６に記載の静脈移植体において、
前記外部支持体は、編んだ管状メッシュを備え、該編んだ管状メッシュは、半径方向に膨張して、前記コンプライアンス範囲内にてその内部に支持された静脈部分の半径方向への膨張に対応することができる、静脈移植体。
【請求項１１】
請求項６に記載の静脈移植体において、
前記外部支持体は、該支持体の軸方向への長さを顕著に減少させずに前記コンプライアンス範囲内にて半径方向への膨張が可能であるような形態とされた編組んだ繊維メッシュを備える、静脈移植体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の静脈移植体において、
前記繊維メッシュは金属ワイヤーにて出来ている、静脈移植体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の静脈移植体において、
前記金属ワイヤーは、ステンレス鋼又はコバルトクロム合金で出来ている、静脈移植体。
【請求項１４】
請求項１１に記載の静脈移植体において、
前記金属ワイヤーは形状記憶合金である、静脈移植体。
【請求項１５】
請求項１１に記載の静脈移植体において、
前記繊維メッシュは重合系である、静脈移植体。
【請求項１６】
請求項６に記載の静脈移植体において、
静脈部分の管腔外面は前記管状支持体に接合される、静脈移植体。
【請求項１７】
請求項６に記載の静脈移植体において、
静脈部分及び管状支持体は軸方向に同程度伸びる、静脈移植体。
【請求項１８】
請求項１０に記載の静脈移植体において、
前記管状繊維メッシュはけん縮した繊維で出来ている、静脈移植体。
【請求項１９】
請求項９に記載の静脈移植体において、
前記管状繊維メッシュは、前記管状メッシュに形成された後、けん縮した繊維にて出来ている、静脈移植体。
【請求項２０】
動脈の一部分を置換するための静脈移植体において、
全体として管状の外部支持体の形態とされた可撓性、弾性的な編んだワイヤメッシュと、管状支持体内に保持された静脈部分であって、該管状支持体と接触し且つ、該管状支持体により支持された管腔外面を有する前記静脈部分とを備え、
該支持体は、静脈移植体に対し動脈のコンプライアンス特性を模擬するコンプライアンス特性を付与する弾性的な半径方向膨張及び収縮特性を有する、静脈移植体。
【請求項２１】
請求項１に記載の静脈移植体において、
静脈移植体のコンプライアンスは、３ないし３０％／１００ｍｍＨｇの範囲にある、静脈移植体。
【請求項２２】
請求項１に記載の管状の外部支持体において、
前記編んだワイヤメッシュ支持体は、該支持体の周方向に寸法が交互に変化するループを備える、管状の外部支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像形成システムであって、該システムによって画像形成されることになる画像形成体積の周囲に延在し、且つ該画像形成体積を通ってＸ線を誘導することができるＸ線源点の軌跡を規定する多焦点Ｘ線源と、同じく前記画像形成体積の周囲に延在し、且つ該画像形成体積を通過した前記源点からのＸ線を検出するようになっているＸ線検出器アレイとを備え、前記Ｘ線源点は、前記画像形成体積の周囲の３次元の軌跡に従うように構成され、前記検出器アレイからのデータを用いて、前記画像形成体積内の静止物体の３次元断層撮影画像を生成できるようにしたＸ線画像形成システム。
【請求項２】
前記検出器アレイはほぼ円筒形であり、前記軌跡は前記円筒の円周の少なくとも半分及び前記円筒のほぼ全長を覆う、請求項１に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項３】
前記軌跡はほぼ螺旋形である、請求項１又は２に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項４】
前記軌跡は、前記画像形成体積を通過するほぼ全ての平面を通過する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項５】
前記Ｘ線源点をそれぞれ起動すると共に、個々の画像データセットを収集することにより、前記画像形成体積を走査するようになっている制御手段と、前記データセットから前記画像形成体積の３次元画像を生成するようになっている画像形成手段とをさらに備える、先行する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像形成体積を繰返し走査して、前記画像形成体積の連続した画像を生成するようになっている、請求項５に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項７】
前記連続した画像を表示し、前記画像形成体積のリアルタイムビデオ画像を生成するようになっている表示手段をさらに備える、請求項６に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記Ｘ線源点のうちの１つを起動して、物体の平面画像を生成し、且つ表示するために前記平面画像を記憶するようにさらになっている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記Ｘ線源点のうちの前記１つを繰返し起動して、一連の平面画像を生成し、且つ前記平面画像を順に表示して、平面ビデオ画像を生成するようになっている、請求項８に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、平面画像データセットを生成する第１のモードと、断層撮影画像データセットを生成する第２のモードとの間で交互に切り替わり、且つ前記データセットを処理して、合成された表示を生成するための合成された画像データセットを生成するようになっている、請求項８又は９に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項１１】
画像形成体積の周囲にあり、該画像形成体積を通してＸ線を誘導することができる複数のＸ線源点を規定するＸ線源と、前記画像形成体積の周囲に延在し、且つ前記画像形成体積を通過した前記Ｘ線源点からのＸ線を検出するようになっているＸ線検出器アレイと、前記Ｘ線源を制御して前記Ｘ線源点のうちの１つからＸ線を生成し、平面画像データセットを生成する第１のモードと、前記Ｘ線源を制御して前記源点のうちのそれぞれからＸ線を生成し、断層撮影画像データセットを生成する第２のモードとの間で交互に切り替わり、且つ前記データセットを処理して、合成された表示を生成するための合成された画像データセットを生成するようになっている制御手段とを備える、Ｘ線画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記Ｘ線源点のうちの前記１つに近い、Ｘ線源点のうちのさらに別の１つを起動し、それにより一対のデータセットを生成し、且つ前記平面画像又は複数の前記平面画像のそれぞれが立体画像になるように前記データセットを合成するようになっている、請求項１０又は１１に記載のＸ線画像形成システム。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記データセットのうちの一方から該データセットのうちの他方にフィーチャをマッピングして、前記データセットのうちの前記他方から生成される画像を改善することによって、前記データセットを処理するようになっている、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のＸ線画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンオキシドポリマーに部位特異的結合可能な一本鎖抗原結合ポリペプチドであって：
（ａ）抗体重鎖または軽鎖の可変領域の抗原結合部分を含む第１ポリペプチド；
（ｂ）抗体重鎖または軽鎖の可変領域の抗原結合部分を含む第２ポリペプチド；および
（ｃ）前記第１および第２ポリペプチドを繋ぐペプチドリンカー；を含み、
以下の位置：
（ｉ）重鎖または軽鎖可変領域のＣ末端；
（ii）重鎖または軽鎖可変領域のＮ末端；
（iii）ペプチドリンカーの任意のアミノ酸位置；
（iv）Ｎ末端およびＣ末端の両方；
（v）リンカーの２位；
（vi）リンカーの２位およびＣ末端の両方；および
（vii）それらの組合せ；より成る群から選択される位置に存在する、ポリアルキレンオキシドポリマーに結合可能な少なくとも１つのＣｙｓ残基を有し、
かつ、少なくとも１つの抗原結合部位を有し、さらに
ＴＮＦ−αと結合することを特徴とする一本鎖抗原結合ポリペプチド。
【請求項２】
前記Ｃｙｓ残基が、リンカーの２位、Ｃ末端およびそれらの組合せより成る群から選択される位置に存在することを特徴とする請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチド。
【請求項３】
前記第１ポリペプチドが抗体軽鎖の可変領域を含み、かつ前記第２ポリペプチドが抗体重鎖の可変領域を含むことを特徴とする請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチド。
【請求項４】
前記第２ポリペプチドのＣ末端が天然のＣ末端であることを特徴とする請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチド。
【請求項５】
前記ペプチドリンカーの大きさが２から１８残基であることを特徴とする請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチド。
【請求項６】
請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチドおよびポリアルキレンオキシドポリマーを含み、ポリアルキレンオキシドポリマーが、Ｃｙｓ残基で一本鎖抗原結合ポリペプチドに共有結合していることを特徴とする複合体。
【請求項７】
前記ポリアルキレンオキシドが、マレイミド、ビニルスルホン、チオール、オルトピリジルジスルフィドおよびヨードアセトアミドリンカーより成る群から選択されるリンカーを介してＣｙｓ残基で一本鎖抗原結合ポリペプチドに結合していることを特徴とする請求項６記載の複合体。
【請求項８】
前記ポリアルキレンオキシドが、マレイミドリンカーを介してＣｙｓ残基で一本鎖抗原結合ポリペプチドに結合していることを特徴とする請求項６記載の複合体。
【請求項９】
前記ポリアルキレンオキシドの大きさが、約５，０００から約４０，０００ダルトンであることを特徴とする請求項６記載の複合体。
【請求項１０】
前記ポリアルキレンオキシドがポリエチレンオキシドであることを特徴とする請求項６記載の複合体。
【請求項１１】
前記ポリアルキレンオキシドが、少なくとも２つの一本鎖抗原結合ポリペプチドに結合しており、該一本鎖抗原結合ポリペプチドのそれぞれが同一であるかまたは異なることを特徴とする請求項６記載の複合体。
【請求項１２】
前記一本鎖抗原結合ポリペプチドが、さらに別の機能部分と結合していることを特徴とする請求項１１記載の複合体。
【請求項１３】
前記別の機能部分が、検出可能な標識またはタグであることを特徴とする請求項１２記載の複合体。
【請求項１４】
請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１５】
請求項１４記載のポリヌクレオチドを含む複製可能な発現ベクター。
【請求項１６】
一本鎖抗原結合ポリペプチドを作製する方法であって：
（ａ）請求項１５記載の発現ベクターを含む宿主細胞を培養し；さらに
（ｂ）前記宿主細胞によって発現された一本鎖抗原結合ポリペプチドを回収する；工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
試料中に含まれることが疑われるＴＮＦ−αを検出する方法であって：
（ａ）前記試料に、請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチドを接触させ；
（ｂ）前記一本鎖抗原結合ポリペプチドがＴＮＦ−αに結合したか否かを検出する；工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記一本鎖抗原結合ポリペプチドが、該一本鎖抗原結合ポリペプチドのＣｙｓ残基を介して、少なくとも１つのポリアルキレンオキシドポリマーに共有結合して複合体を形成していることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記複合体が固相担体に固定されていることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
哺乳類においてＴＮＦ−α活性を阻害するのに有効な量の請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチドを含む、哺乳類においてＴＮＦ−α関連中毒(TNF-α related toxicity)を治療または予防するための組成物。
【請求項２１】
前記一本鎖抗原結合ポリペプチドが、少なくとも１つのＣｙｓ残基を介して、少なくとも１つのポリアルキレンオキシドポリマーに共有結合していることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
前記一本鎖抗原結合ポリペプチドが、約１０μｇ／ｋｇから約４，０００μｇ／ｋｇの量で投与されることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】
前記一本鎖抗原結合ポリペプチドが、約２０μｇ／ｋｇから約４００μｇ／ｋｇの量で投与されることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２４】
請求項１記載の一本鎖抗原結合ポリペプチドの２つ以上を含み、該一本鎖抗原結合ポリペプチドのそれぞれが同一であるかまたは異なることを特徴とするタンパク質。
【請求項２５】
２価、３価または４価であることを特徴とする請求項２４記載のタンパク質。
【請求項２６】
構成的一本鎖抗原結合ポリペプチドが非共有結合していることを特徴とする請求項２４記載のタンパク質。
【請求項２７】
構成的一本鎖抗原結合ポリペプチドのペプチドリンカーの大きさが、２から１８残基であることを特徴とする請求項２６記載のタンパク質。
【請求項２８】
構成的一本鎖抗原結合ポリペプチドが共有結合していることを特徴とする請求項２４記載のタンパク質。
【請求項２９】
単一の多価タンパク質としてコードされていることを特徴とする請求項２４記載のタンパク質。
【請求項３０】
請求項２９記載のタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液サンプル中のフェニルアラニンの濃度を測定するための検査エレメントであって、血液のサンプルが加えられる層、および、フェニルアラニンまたはフェニルアラニンの反応生成物の前駆体と相互作用する物質を含む試薬層を含み、ここで、前記試薬層が、a) フェニルアラニンをフェニルピルバートに変換する酵素、b) 緩衝酵素的比色分析試薬、ここで、反応によりフェニルアラニンの存在/非存在が示される、c) 親水性ポリマー、を含む、前記検査エレメント。
【請求項２】
試薬層がフェニルアラニンデヒドロゲナーゼを含む、請求項１に記載の検査エレメント。
【請求項３】
試薬層が、バッファー、色素/メディエーター、および酵素/コファクターを含む、請求項１に記載の検査エレメント。
【請求項４】
親水性ポリマーがゼラチンまたはアガロースである、請求項１に記載の検査エレメント。
【請求項５】
比色分析試薬が、チオニン、ローズベンガル、メチレンブルー、アズールCまたはテトラゾリウム塩である、請求項１に記載の検査エレメント。
【請求項６】
メディエーターが1-メトキシフェナジンメトサルフェートである、請求項３に記載の検査エレメント。
【請求項７】
支持体層をさらに含む、請求項１に記載の検査エレメント。
【請求項８】
比色分析を利用する、フェニルアラニンの血中濃度のモニタリングに適合された医療装置であって、請求項１に記載の検査エレメントを含むユニット、または検査用血液サンプルをその上に有する請求項１に記載の検査エレメントを受け入れるための挿入手段、および前記装置上に前記血液サンプルのフェニルアラニン濃度の検査結果を表示するための手段を含む、医療装置。
【請求項９】
以前の生物学的サンプルの結果を保存するためのメモリ手段、および保存した生物学的サンプルの結果を表示するための手段をさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
フェニルアラニン測定結果を医師の診療所にダウンロードすることを可能とする手段を含むことができる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
血液サンプル内におけるフェニルアラニンの存在または非存在を調べるための方法であって、血液サンプルを請求項１に記載の検査ストリップに加える工程、該血液サンプルを試薬層と反応させる工程、および該血液サンプル内のフェニルアラニンの濃度を比色分析により測定する工程、を含む方法。
【請求項１２】
差し込み式である、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
電池式である、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは驚いたことに、哺乳類（ヒトの胎盤、ラットなど、天然または組換え体）からのＲＮａｓｅ阻害タンパク質が、特定の化学的な条件で組み合わせできることを発見し、組み合わせがＲＴ−ＰＣＲ及び定量ＲＴ−ＰＣＲなどの特に高温度の応用で阻害剤を効果的にさせることを発見した。特に、ＲＮａｓｅの含有が疑わしいサンプルを含むＲＮＡ阻害剤の溶液を加熱する場合、反応におけるＲＮａｓｅの阻害となるだけでなく、ＲＮａｓｅ阻害剤を失活する状況下の溶液処理後の活性ＲＮａｓｅの放出がない。ＲＮａｓｅ阻害剤の溶液は如何なる状況（ＲＮａｓｅ阻害剤を失活し、潜在的に活性なＲＮａｓｅを実験溶液に放出する）でも加熱されるべきでないことを上述の文献が示す限り、本発明は胎盤由来のＲＮａｓｅ阻害剤が用いられる従来の手法と対立する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品の製造方法であって、
（ｉ）可融性バインダ粒子を含有する乾燥粒子材料と接触された三次元嵩高不織繊維ウェブを形成するステップと、
（ｉｉ）前記バインダ粒子が流動可能な液体バインダを形成するような条件に前記ウェブをさらし、次に前記液体バインダを凝固させて前記ウェブの繊維間に結合を形成し、それにより５０％より多い相互に連通する空隙を有する嵩高い予備結合ウェブを提供するステップと、
（ｉｉｉ）前記予備結合ウェブに研磨粒子を適用し、前記研磨粒子を前記予備結合ウェブの繊維に結合させて前記研磨物品を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｉ）が、繊維を三次元不織ウェブに形成し、そして次に、前記ウェブを前記乾燥粒子材料と接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｉ）が、繊維を前記乾燥粒子材料と混合し、そして次に、前記混合物を三次元不織ウェブに形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バインダ粒子が、静電気力の作用下で前記ウェブの厚さ全体にわたって堆積される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
不織ウェブの結合における使用に適する粒子状材料は既知であり、熱により活性化される熱硬化性および熱可塑性粉体、ならびに他の方法（例えば、水分によって）で活性化される粉体が含まれる。様々な目的で不織ウェブを結合するのに適切な粒子状材料は、例えば、米国特許第４，０５３，６７４号明細書、同第４，４５７，７９３号明細書、同第５，６６８，２１６号明細書、同第５，８８６，１２１号明細書、同第５，８０４，００５号明細書、同第５，９７７，２４４号明細書、同第６，０３９，８２１号明細書、同第６，２９６，７９５号明細書、同第６，４５８，２９９号明細書および同第６，４７２，４６２号明細書に記載されている。研磨物品の製造における使用に最も適する粒子状バインダ材料は、良好な強度および耐水性／耐熱性を有する研磨物品を提供できるものであり、上記のような不織ウェブと共に使用するために、粒子状バインダ材料は、ウェブ繊維に損傷を与えることなく活性化することが可能でなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１に示される方法では、繊維３は、ウェブ形成装置１２、例えば「ランド−ウェバー（Ｒａｎｄｏ−Ｗｅｂｂｅｒ）」機に供給されて不織繊維ウェブ１３を生成する。不織繊維ウェブ１３は、粉体塗装ブース１４内に送り込まれ、流動化ホッパー１６から供給される粒子状の予備結合樹脂１５と接触される。この段階で不織ウェブに適用すべき任意選択的な乾燥粒子添加剤（顔料粉体および流動助剤など）は、ホッパー１６内で予備結合樹脂１５と予め混合させることができる。不織ウェブ１３は、接地された金属性のオープンメッシュコンベヤベルト１７上で、粉体塗装ブース１４を通って搬送され、粒子状樹脂は、静電粉体スプレーガン１８により上方からウェブに向けられる。ウェブ１３およびコンベヤベルト１７を通過する樹脂はブース１４の底部で捕集され、再使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
所望されるなら、ウェブ１３はここで反転され、粉体塗装ブース１４を通って２回目の搬送を行なうことができ、この段階でウェブに装填される樹脂粉体１５の量が増大される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
粉体含有不織ウェブ１９は、次に、樹脂粒子を流動可能な状態に液化できる条件にさらされ、その後樹脂は硬化されて、ウェブ繊維間に結合を形成する。この例では、ウェブはオーブン２０を通過され、そこで加熱されて、まずウェブ繊維をコーティングするように樹脂を液化し、次に繊維をその相互接触点において一緒に結合させるように樹脂を硬化させる。予備結合ウェブ２１はオーブン２０を出て行き、冷却される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
予備結合ウェブ２１は、次に第１のスプレーブース２２を通過され、そこでウェブの一方の表面は、液体メイクコートバインダ樹脂と混合された研磨粒子のスラリー２３が噴霧される。これは次に、ウェブにオーブン２４を通過させることによって硬化される。次に、ウェブは第２のスプレーブース２５を通過し、そこでウェブの他方の表面は、同じ研磨剤−樹脂スラリー２３が噴霧される。次に、第２の樹脂コーティングは、第２のオーブン２６中で硬化される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
今説明した構成の代替案では、第２のスプレーブース２５および第２のオーブン２６は省略され、その代わりに、ウェブ２１はオーブン２４を出たら反転され、もう１度スプレーブース２２を通って搬送されるので、ウェブの他方の面にスラリー２３が噴霧され得る。次にウェブは、オーブン２４を２回目に通過される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
いずれの場合も、得られる不織研磨ウェブ２７は、次に、例えば、本出願人らの同一日付の対応する特許出願（出願人参照番号５７９０６ＧＢ００２）に記載される手で使用するための研磨パッドまたは家庭用磨きパッドなどの研磨物品に加工することができる（必要であれば、保存の後）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この方法の変更版では、粒子状予備結合樹脂１５は、ウェブ形成装置１２における不織ウェブの形成の前に、ウェブ繊維３と混合され得る。その場合、粉体塗装ブース１４は省略される。さらにもう１つの変更版では、粉体塗装ブース１４は、粉体散乱ユニット３０および粉体含浸ユニット３１を含む図２に示される装置で置き換えることができる。その場合、ウェブ形成装置１２からのウェブ１３はユニット３０に移動し、粒子状予備結合樹脂１５（任意選択の乾燥粒子添加剤と一緒に）がディスペンサー３２からウェブの上側表面全体に均等に分配される。ウェブを通過することになる樹脂はユニット３０の底部で捕集され、再使用することができる。次に、ウェブは含浸ユニット３１内に移動し、交流電圧が印加される２つの電極板３３の間を通過する。この効果は、ウェブの厚さ全体にわたって樹脂粉体１５を分配させることであり、その後ウェブは、図１のようなオーブン２０へ移動する。ウェブの上側表面および下側表面と接触するブラシ３４は、含浸ユニット３１の下流側に配置されて過剰な樹脂粉体を除去する。過剰な樹脂粉体は、捕集して再使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の発振器、コンバータ及び振動音極からなる超音波溶接装置により、所定の要求を満足する溶接継手に相当する時間依存性溶接パラメータの基準曲線に基づき、溶接時間が開始時期ｔ0から終了時期ｔeまで基準曲線に従って経過し、部材の溶接時に時間依存性パラメータの実際曲線を測定し、ｔ0ないしｔeの期間に実際曲線と基準曲線を比較して行う部材の超音波溶接、特に素線の溶接のための方法において、実際曲線と基準曲線の間に存在する偏差に応じて、溶接に影響する少なくとも１つのプロセスパラメータを、以後の溶接の際に、実際曲線の基準曲線への適応を制御プロセスによって行うように変更し、これによって変更されるプロセスパラメータとして、振動音極の振幅及び／又は周波数及び／又は被溶接部材に作用する圧力又は作用する力及び／又は被溶接部材へのエネルギー投入量を選択することを特徴とする方法。
【請求項２】
時期ｔ1（但しｔ0＜ｔ1＜ｔe）に実際曲線と基準曲線を比較することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
実際曲線と基準曲線を同じ出力値で比較することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
実際曲線と基準曲線を溶接開始から同じエネルギー投入量で比較することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
実際曲線と基準曲線の間の偏差に応じて、少なくとも１つのプロセスパラメータを、記憶された値又は関数に従って変更することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのプロセスパラメータを段階的に変化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
種々の時期ｔ1，ｔ2．．．ｔn（但しｎ≧２）に行われる基準曲線と実際曲線の比較に応じて、少なくとも１つのプロセスパラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
時期ｔ1，ｔ2．．．ｔn（但しｎ≧２）に基準曲線と実際曲線の間に生じる偏差に応じて、少なくとも１つのプロセスパラメータを調節することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
時間依存性溶接パラメータとして、超音波溶接装置の送出され又は吸収された出力を選択することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
単数又は複数のプロセスパラメータを個別に又は一括して変更することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
全溶接時間にわたり又は一時的に、基準曲線と実際曲線のそれぞれの瞬時偏差に応じて溶接を調節することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）前端部および後端部を備えたトーチキャリヤ本体と、
（ｂ）該トーチキャリヤ本体の前端部でトーチキャリヤに連結されたトーチヘッドとを有し、該トーチヘッドは長手方向軸線および外周側面を備え、トーチヘッドには、
ｂ.１燃焼ガスおよび主酸化ガスからなる混合気を受入れる燃料プレナムと、
ｂ.２補助酸化ガスの源から補助酸化ガスを受入れかつ搬送する補助プレナムと、
ｂ.３複数の燃料チャネルとが形成され、各燃料チャネルは外端部および内端部を備え、各燃料チャネルの内端部は燃料プレナムに流体連通しており、
ｂ.４複数のノズルポートが更に形成されており、各ノズルポートは、トーチヘッドの外周側面から内方に延びかつ内壁面を備え、かつ対応する１つの燃料チャネルに流体連通しており、
（ｃ）複数のトーチノズルを更に有し、各ノズルは、外端部と、内端部と、側面と、内端部と外端部との間でノズルを通って延びている燃料通路とを備えている構成のスロット付き金属ライナの内面からバリを除去するバリ除去装置において、
（ｄ）各ノズルはノズルポート内に保持される態様で装着されかつノズル側面とノズルポートの内壁面との間には隙間空間が形成されており、該隙間空間はノズルの外端部に近接した外端部を備え、
（ｅ）各ノズルの外端部は、トーチヘッドの外周面の近くまでまたはこれを越えて延びており、
（ｆ）各ノズルの内端部は、対応するノズルポートに関連する燃料チャネルとシーリング係合しており、各ノズルの燃料通路の外端部は燃料プレナムに流体連通しており、
（ｇ）各隙間空間は補助プレナムに流体連通しかつトーチヘッドの外周面に通じており、これにより、補助酸化ガスが補助プレナムから隙間空間内に流入して、該隙間空間の外端部から流出できることを特徴とするバリ除去装置。
【請求項２】
前記トーチヘッドの長手方向軸線とスロット付きライナの長手方向軸線とを実質的に整合させる心出し手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項３】
前記心出し手段はトーチキャリヤ本体の周囲に配置された複数の摺接バーを備え、各摺接バーは、トーチキャリヤ本体にヒンジ連結されたブラケットに回転可能に取付けられており、各ブラケットは、関連する摺接バーを半径方向外方に押圧する押圧手段を備えていることを特徴とする請求項２記載のバリ除去装置。
【請求項４】
前記ノズルの後方の炎シールドを更に有することを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項５】
トーチヘッド冷却手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項６】
少なくとも１つのトーチノズルが、トーチヘッドの長手方向軸線に対して実質的に垂直に配向されていることを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項７】
少なくとも１つのノズルが、トーチヘッドの前端部に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項８】
少なくとも１つのトーチがトーチヘッドの長手方向軸線に対して斜傾して配向されていることを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのノズルの燃料通路が、該燃料通路から出る混合気を加速させるくびれ部を有していることを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項１０】
前記スロット付きライナに対するトーチヘッドの移動速度を制御するためのトーチヘッド速度制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項１１】
前記ノズルの近傍のスロット付きライナの温度をモニタリングするための温度モニタリング手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のバリ除去装置。
【請求項１２】
前記ノズルの近傍のスロット付きライナの温度をモニタリングするための温度モニタリング手段を更に有し、前記トーチヘッド速度制御手段は、前記温度モニタリング手段により測定したライナの温度変化に従ってトーチヘッド測定を調節できることを特徴とする請求項１０記載のバリ除去装置。
【請求項１３】
（ａ）１つ以上のトーチノズルを備えたトーチヘッドを設ける段階と、
（ｂ）燃焼ガスおよび主酸化ガスからなる混合気を１つ以上のトーチノズルに供給する段階と、
（ｃ）１つ以上のトーチノズルを出る混合気に点火して、１つ以上のトーチ炎を発生させる段階と、
（ｄ）各トーチ炎の直ぐ近傍に補助酸化ガスを導入して、炎の温度を、スロット付きライナの内面に存在する金属バリを実質的に灰化させるのに充分なレベルまで上昇させる段階と、
（ｅ）金属バリを実質的に灰化させるべく、トーチ炎がスロット付きライナの内面に向くようにして、トーチヘッドに対してライナを回転させながら、トーチヘッドを適当な速度でスロット付きライナに挿通する段階とを有することを特徴とする、スロット付き金属ライナの内面からバリを除去する方法。
【請求項１４】
（ａ）燃焼ガスおよび主酸化ガスからなる混合気を、請求項１に記載のバリ除去装置のトーチヘッドの燃料プレナム内に導入して、混合気をトーチヘッドのトーチノズルの燃料通路内に流入させる段階と、
（ｂ）トーチノズルの燃料通路を出る混合気に点火して、トーチ炎を発生させる段階と、
（ｃ）補助酸化ガスを、トーチヘッドの補助プレナム内に導入して、トーチノズルの回りで隙間空間から流出させる段階と、
（ｄ）トーチ炎が、スロット付きライナの内面に存在する金属バリを実質的に灰化させるのに充分な温度になるように、混合気および補助酸化ガスのそれぞれの流れ圧力を調整する段階と、
（ｅ）金属バリを実質的に灰化させるべく、トーチ炎がスロット付きライナの内面に向くようにして、トーチヘッドを適当な速度でスロット付きライナに挿通する段階とを有することを特徴とする、スロット付き金属ライナの内面からバリを除去する方法。
【請求項１５】
前記トーチヘッドに対してライナを回転させる段階を更に有することを特徴とする請求項１４記載のバリ除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の有機若しくは無機化合物を含む固形組成物を調製するためのアンチ溶媒凝固プロセスにおいて、少なくとも１の溶解された有機若しくは無機化合物を含む液状媒体が膜モジュールに配置された膜を通して１以上のアンチ溶媒中に押出されて、または１以上のアンチ溶媒が膜モジュールに配置された膜を通して少なくとも１の有機若しくは無機化合物を含む液状媒体中に押出されて、当該有機および／または無機化合物を含む固形粒子を含む組成物を生成し、該プロセスが連続プロセスとして実施される方法。
【請求項２】
凝固が結晶化であり、調製された固形粒子が結晶粒子であり、有機または無機化合物が結晶化可能な化合物であり、および任意的に、当該結晶粒子が本プロセスから回収されてもよい、請求項１に従う方法。
【請求項３】
液状媒体が1以上のアンチ溶媒からナノろ過によって分離され、および任意的に、液状媒体および／またはアンチ溶媒が再循環されてもよい、請求項１〜２のいずれか１項に従う方法。
【請求項４】
当該粒子を含む当該組成物が得られる前に、エマルションが形成される、請求項１〜３のいずれか１項に従う方法。
【請求項５】
非溶媒が、液状媒体中におよび／または１以上のアンチ溶媒中に存在する、請求項１〜４のいずれか１項に従う方法。
【請求項６】
有機または無機化合物が、遷移金属化合物、遷移金属塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、脂肪酸、たんぱく質、糖類、アミノ酸、および顔料からなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項に従う方法。
【請求項７】
固形粒子が、ただ１つの無機または有機化合物の粒子から本質的になる、請求項１〜６のいずれか１項に従う方法。
【請求項８】
無機または有機化合物が医薬化合物である、請求項１〜７のいずれか１項に従う方法。
【請求項９】
医薬化合物が、チボロン、プロゲステロン、デソゲストレル、および３−ケト−デソゲストレル（エトノゲストレル）からなる群から選ばれる、請求項８に従う方法。
【請求項１０】
固形組成物が、２以上の医薬化合物の混合物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に従う方法。
【請求項１１】
固形粒子を含む組成物が調製され、当該組成物の中で粒子の少なくとも一部が、溶解された有機または無機コーティング材料を含む液状媒体を膜を通して、当該コーティング材料に対する１以上のアンチ溶媒中のコーティングされるべき粒子の懸濁液中に押出すことによって、１以上の有機または無機コーティング材料の１以上の固形コーティングでコーティングされた核からなる、請求項１〜３のいずれか１項に従う方法。
【請求項１２】
調製された固形組成物が、医薬化合物を含む少なくとも１のコーティング材料でコーティングされた医薬化合物を含む核を持つ粒子を含む、請求項１１に従う方法。
【請求項１３】
チボロン、プロゲステロン、デソゲストレル、および３−ケト−デソゲストレル（エトノゲストレル）からなる群から好ましくは選ばれる少なくとも１の医薬化合物を含み、凝集が少なく、好ましくは無く、結晶化段階直後の粒子サイズ分布の幅が３未満である、請求項１〜１２のいずれか１項に従う方法によって得ることができる結晶粒子。
【請求項１４】
請求項１３に従う結晶粒子を含む投与形態の薬物。
【請求項１５】
投与形態が錠剤である、請求項１４に従う投与形態の薬物。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に従う方法または請求項１３に従う結晶粒子を、投与形態の薬物の調製に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性材料を周囲環境に分配するための、電気駆動アクチュエータ装置を含むディスペンス装置であって、
揮発性液体を収容する容器を含むとともに、閉止手段をさらに含むリフィル；およびディスペンス装置が適切に組立てられる場合に、閉止手段と係合するか、または相互作用するように適合された、ディスペンス装置に付随するスイッチ手段を含む、前記装置。
【請求項２】
空気処理装置における不適切なリフィルの使用を防止する方法であって、周囲環境に請求項１に記載のディスペンス装置を設けるステップを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物メタニューモウイルスのヌクレオチド配列を含んでなる組換えパラインフルエンザウイルス３型であって、該哺乳動物メタニューモウイルスが、パラミクソウイルス(Paramyxoviridae)科ニューモウイルス(Pneumovirinae)亜科に属するネガティブセンス一本鎖RNAウイルスであり、かつ該哺乳動物メタニューモウイルスは、系統発生的に、シチメンチョウ鼻気管炎ウイルス(TRTV)との近縁性よりも、CNCM（パリ）にI-2614として寄託されたウイルス分離株との近縁性が高いことを特徴とする、組換えパラインフルエンザウイルス３型。
【請求項２】
哺乳動物メタニューモウイルスのヌクレオチド配列が、パラインフルエンザのヌクレオチド配列に取って代わっているか、またはパラインフルエンザウイルスのゲノムに挿入されている、請求項１に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項３】
哺乳動物メタニューモウイルスのヌクレオチド配列が、パラインフルエンザウイルスゲノムの位置1、2、3、4、5または6に挿入されている、請求項１に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項４】
さらにRSVヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項５】
パラインフルエンザウイルスがウシ・パラインフルエンザウイルスである、請求項１に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項６】
さらにヒト・パラインフルエンザウイルスのヌクレオチド配列を１つ以上含む、請求項５に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項７】
前記ヌクレオチド配列が哺乳動物メタニューモウイルスのポリペプチドをコードしている、請求項１に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、哺乳動物メタニューモウイルスのFもしくはGタンパク質、またはその断片である、請求項７に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項９】
前記ポリペプチドが、配列番号70もしくはその断片と少なくとも90％同一、配列番号78もしくはその断片と少なくとも70％同一、配列番号62もしくはその断片と少なくとも90％同一、配列番号18もしくはその断片と少なくとも82％同一、配列番号42もしくはその断片と少なくとも85％同一、配列番号50もしくはその断片と少なくとも60％同一、配列番号34もしくはその断片と少なくとも85％同一、配列番号26もしくはその断片と少なくとも20％同一、または配列番号86もしくはその断片と少なくとも30％同一である、請求項７に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項１０】
前記ポリペプチドが、配列番号78、配列番号62、配列番号18、配列番号42、配列番号50、配列番号34、配列番号26、配列番号86、配列番号70、配列番号28、配列番号72、配列番号80、配列番号64、配列番号20、配列番号44、配列番号52、配列番号88、配列番号36、配列番号29、配列番号73、配列番号81、配列番号65、配列番号21、配列番号45、配列番号53、配列番号89、配列番号37、配列番号27、配列番号71、配列番号79、配列番号63、配列番号43、配列番号51、配列番号87、配列番号35、またはその断片である、請求項７に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項１１】
前記ヌクレオチド配列が、配列番号22〜25、配列番号30〜33、配列番号38〜41、配列番号46〜49、配列番号54〜61、配列番号66〜69、配列番号74〜77、配列番号82〜85、配列番号90〜93、配列番号98〜132、配列番号168〜247、またはその断片からなる群より選択される、請求項１に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項１２】
前記断片が、少なくとも10、少なくとも15、少なくとも20、少なくとも25、少なくとも50、少なくとも75、少なくとも100、少なくとも150、少なくとも250、少なくとも500、少なくとも750、または少なくとも1000アミノ酸長である、請求項９または10に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項１３】
前記断片が、少なくとも10、少なくとも15、少なくとも20、少なくとも25、少なくとも50、少なくとも75、少なくとも100、少なくとも150、少なくとも250、少なくとも500、少なくとも750、または少なくとも1000ヌクレオチド長である、請求項11に記載の組換えパラインフルエンザウイルス。
【請求項１４】
異種ヌクレオチド配列がヒト・メタニューモウイルス由来である、請求項１に記載のウイルス。
【請求項１５】
哺乳動物メタニューモウイルス配列が、Fタンパク質、Gタンパク質、SHタンパク質、Nタンパク質、Pタンパク質、M2タンパク質、M2-1タンパク質、M2-2タンパク質、Lタンパク質、またはその断片をコードしている、請求項７に記載のウイルス。
【請求項１６】
請求項１〜15のいずれか1項に記載のウイルスのゲノムをコードする組換えDNAまたはRNA分子。
【請求項１７】
請求項１〜15のいずれか1項に記載の組換えウイルスおよび製薬上許容される賦形剤を含有するワクチン製剤。
【請求項１８】
請求項1〜15のいずれか１項に記載の組換えウイルスおよび製薬上許容される賦形剤を含有する医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜15のいずれか１項に記載の組換えウイルスを増やす方法であって、該ウイルスを感染させた細胞を、該細胞の増殖に最適な温度より低い温度で培養することを含んでなる上記方法。
【請求項２０】
請求項１〜15のいずれか１項に記載の組換えウイルスを増やす方法であって、(i) 該ウイルスを感染させる前に第１の温度で細胞を培養し、(ii) 該細胞にウイルスを感染させ、(iii) 該細胞へのウイルスの感染後に第２の温度で該細胞を培養する、ことを含んでなり、第２の温度が第１の温度より低いことを特徴とする、上記方法。
【請求項２１】
請求項１〜15のいずれか１項に記載の組換えウイルスを増やす方法であって、該ウイルスを感染させた細胞を血清の非存在下で培養することを含んでなる上記方法。
【請求項２２】
請求項１〜15のいずれか１項に記載の組換えウイルスを増やす方法であって、(i) 該ウイルスを感染させる前に血清の存在下で細胞を培養し、(ii) 該細胞にウイルスを感染させ、(iii) 該細胞へのウイルスの感染後に血清の非存在下で該細胞を培養する、ことを含んでなる上記方法。
【請求項２３】
請求項１〜15のいずれか１項に記載の組換えウイルスを増やす方法であって、該ウイルスを感染させた細胞を、血清の非存在下に、該細胞の増殖に最適な温度より低い温度で培養することを含んでなる上記方法。
【請求項２４】
呼吸器感染症を治療及び／又は予防する医薬の製造における、請求項1〜15のいずれか１項に記載の組換えウイルスの使用。
【請求項２５】
請求項1〜15のいずれか１項に記載の組換えウイルスおよび製薬上許容される賦形剤を含有する免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具のようなセルフプライム式の動力付きポータブル装置であって、プライミング燃焼チャンバおよび主要燃焼チャンバがその中に規定されるハウジングを含み、装置の動作中そのチャンバで燃焼性燃料と燃焼支援ガスとの燃焼があり、プライミング燃焼チャンバ内の燃焼事象は、主要燃焼チャンバでの燃料と燃焼支援ガスとの混合体の形成をもたらし、混合体は周囲圧力より高い圧力で圧縮され、続く主要燃焼チャンバにおける圧縮された混合体の燃焼が作動ピストンに作用して、ピストンが意図された作業を直接または間接に実行する、装置。
【請求項２】
プライミング燃焼チャンバにおける燃焼事象はプライミングピストンをホーム位置から変位した位置へと変位し、ホーム位置から変位した位置へのプライミングピストンの動きは燃焼支援ガスを主要燃焼チャンバに強制し、それにより主要燃焼チャンバの燃料と燃焼支援ガスとの圧縮された混合体の形成をもたらす、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
燃焼支援ガスは空気を含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
一方向ガスフロー連通手段は、プライミングチャンバから主要燃焼チャンバへの一方向のガスフローが可能になるように与えられる、請求項１、２または３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
一方向のガスフロー連通手段は１つ以上の一方通行バルブを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ガスフロー連通手段が与えられて、作動ピストンの動きによって主要燃焼チャンバから変位されたガスが、プライミング燃焼チャンバから燃焼生成物を排出することを可能にする、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ガスフロー連通手段は一方向のガスフローを可能にする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
プライミング燃焼チャンバからの燃焼生成物の排出は、プライミングピストンが「ホー
ム」位置か、またはその近くにあるときに起る、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
プライミングピストンおよび作動ピストンは別個のそれぞれのボアに収容されてその中で動く、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
別個のそれぞれのボアは平行である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
一方のボアは実質的に他方のボアを囲む環状の形状である、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
ボアは同軸であって端と端とを接して配列される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
ボアは互いに１°から１８０°の角度にある、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム粒子をシミュレートする方法であって、
少なくとも一つの符号化映像を受信するステップと、
前記少なくとも一つの符号化映像に付随するフィルム粒子特徴付け情報を受信するステップと、
少なくとも前記符号化映像を復号化するステップと、
前記受信したフィルム粒子特徴付け情報に従って、フィルム粒子パターンをシミュレートするステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記シミュレートされたフィルム粒子パターンを前記復号化された映像に配合するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＩＴＵ−ＴＨ．２６４ビデオ符号化フォーマットの前記符号化映像を受信するステップと、
前記フィルム粒子特徴付け情報を補足的強調情報メッセージとして受信するステップと、
を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記フィルム粒子特徴付け情報を受信するステップは、前記符号化映像を記録するのに最初に使用されたフィルム・ストックのタイプの識別子を受信するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記フィルム粒子特徴付け情報を受信するステップは、前記符号化映像を記録するのに最初に使用されたフィルム・ストックに於けるフィルム粒子に最も近いモデルの識別子を受信するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記フィルム粒子特徴付け情報を受信するステップは、フィルム粒子のサイズ、強度、空間的相関、および色相関を示す情報を受信するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記符号化映像に於ける個々のグループのフレームについて、フィルム粒子パターンを個々にシミュレートするステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
フィルム粒子をシミュレートする方法であって、
映像を符号化するステップと、
前記映像内に在るフィルム粒子を識別するステップと、
前記符号化映像が復号化された時に、フィルム粒子パターンが、復号化された映像と配合するためにフィルム粒子特徴付け情報に従ってシミュレートされるモデル化処理に従って、前記映像について、前記フィルム粒子特徴付け情報を設定するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項９】
ＩＴＵ−ＴＨ．２６４ビデオ符号化フォーマットで映像を符号化するステップと、
前記フィルム粒子特徴付け情報を補足的強調情報メッセージとしてフォーマットするステップと、
を更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルム粒子特徴付け情報を設定するステップは、前記符号化映像を最初に記録したフィルム・ストックのタイプを識別するステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルム粒子特徴付け情報を設定するステップは、映像を最初に記録したフィルム内のフィルム粒子を最も良く示すモデルを識別するステップを含んでいる、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記モデルを識別するステップは、複数のフィルム粒子モデルの中から最良のモデルを選択するステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルム粒子特徴付け情報を設定するステップは、フィルム粒子のサイズ、強度、空間的相関、および色相関を設定するステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記符号化するステップの前に、映像からフィルム粒子を除去するステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
映像内のフィルム粒子をシミュレートする装置であって、
符号化映像を受信し、前記符号化映像が最初に記録されたフィルム内の粒子を示すフィルム粒子特徴付け情報を受信し、映像を復号化する復号器と、
シミュレートされたフィルム粒子パターンを前記復号化された映像に配合するために前記受信されたフィルム粒子特徴付け情報に従って、フィルム粒子パターンをシミュレートするフィルム粒子復元プロセッサと、
を含む、前記装置。
【請求項１６】
前記復号器が、前記フィルム粒子特徴付け情報を、前記符号化映像に対する並列情報として受信する、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記復号器が、ＩＴＵ−ＴＨ．２６４ビデオ符号化フォーマットの前記符号化映像を受信し、前記フィルム粒子特徴付け情報を補足的強調情報メッセージとして受信する、請求項１５記載の装置。
【請求項１８】
前記フィルム粒子特徴付け情報が、前記符号化映像を最初に記録したフィルム・ストックのタイプの識別子を含み、それによってフィルム粒子を示す、請求項１５記載の装置。
【請求項１９】
前記フィルム粒子特徴付け情報が、前記符号化映像を最初に記録した前記フィルム内のフィルム粒子を最も良く示すモデルの識別子を含み、それによってフィルム粒子を示す、請求項１５記載の装置。
【請求項２０】
前記モデルの前記識別子によって、複数のフィルム粒子モデルの中から最良のモデルが識別される、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記フィルム粒子特徴付け情報には、フィルム粒子のサイズ、強度、空間的相関、および色相関を示す情報が含まれている、請求項１５記載の装置。