Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０．０５ｍｌを超える液体の体積量を測定する低流量測定装置において、
ａ）入口と、第二室と流体的に連通した出口とを有する第一室を備え、前記第一室は、層流を形成する流量制限要素を有し、第一室の前記出口には、前記第二室に通じかつ一連の小滴を解放するように寸法決めされた小滴生成器が設けられ、前記小滴の各々は、前記流量制限要素によって送られた前記小滴生成器のオリフィス中の液体から自重で形成しかつ剥離し、
ｂ）前記二つの室の気圧を均等にするために前記第一室の上側領域と前記第二室の下側領域の間で延びている溢流導管と、
ｃ）前記小滴生成器から出る各小滴の通過を数えるために前記小滴生成器の下に前記第二室内に位置決めされている電子手段と、
ｄ）情報を受け取りかつ記録するため、かつ連続した小滴の間の時間間隔を計測し、かつ前記連続した小滴の間の前記時間間隔の関数としての小滴寸法の変化を処理しつつ液体の流量及び全体積を計算するために、前記電子手段に接続されている情報処理ユニットとをさらに備えた低流量測定装置。
【請求項２】  前記小滴生成器オリフィスの内径は約３〜６ｍｍである請求項１に記載の低流量測定装置。
【請求項３】  前記電子手段は、前記小滴生成器の前記オリフィスの下に重畳した離間関係で位置決めされた一対の電極を備えている請求項１に記載の低流量測定装置。
【請求項４】  前記第一室、前記第二室、前記小滴生成器及び前記電極は、前記情報処理ユニットに接続する電気的接続手段を有する独立した使い捨てユニットの一部である請求項３に記載の低流量測定装置。
【請求項５】  前記小滴生成器には、前記小滴生成器の出口オリフィスの中央から下方に延びている落下方向ピン状要素が設けられている請求項１に記載の低流量測定装置。
【請求項６】  前記流量制限要素は、入口漏斗と、迷路入口が前記入口漏斗から液体を受けることができかつ迷路出口が前記出口オリフィスから下方に延びている前記ピン状要素に前記液体を向けるように配置されている、中間迷路部と備えている請求項５に記載の低流量測定装置。
【請求項７】  前記出口オリフィスの外面が疎水性材料でつくられている請求項５に記載の低流量測定装置。
【請求項８】  前記材料はフッ化エチレンプロピレンである請求項７に記載の低流量測定装置。
【請求項９】  前記迷路の内側部分と前記出口オリフィスの内面は疎水性材料で内張りされている請求項５に記載の低流量測定装置。
【請求項１０】  前記材料はポリエーテルサルホンである請求項９に記載の低流量測定装置。
【請求項１１】  前記層流を形成する流量制限要素はスクリーン要素によって支持されている多孔性物質である請求項１に記載の低流量測定装置。
【請求項１２】  前記多孔性物質は、繊維マット、粒子及びその組み合わせからなる群から選択されている請求項１１に記載の低流量測定装置。
【請求項１３】  前記層流を形成する要素は、成形プラスチックの迷路である請求項１に記載の低流量測定装置。
【請求項１４】  前記第一室入口から前記小滴生成器への超低流量の液体用の第一通路が設けられ、通常の流量用の第二通路が設けられており、
前記第一通路は、多孔性外壁を備えたフィルタ要素の上面で開始し、前記フィルタ要素の下面、フィルタ支持カップの内部へ、前記溢流導管の外面へ下り、前記小滴生成器内に通じ、
前記第二通路は、前記フィルタ要素の前記上面で開始し、前記多孔性外壁と、前記第一室を通り、前記小滴生成器内に通じている請求項１に記載の低流量測定装置。
【請求項１５】  前記第二室内に位置決めされた前記電子手段を通過した後に前記小滴を受け入れるように位置決めされた目盛りを付けられた収集バッグをさらに備えた請求項１に記載の低流量測定装置。
【請求項１６】  前記情報処理ユニットから中央モニターへ情報を伝達する手段をさらに備えた請求項１に記載の低流量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、０．０５ｍｌを超える液体の体積量を測定する低流量測定装置において、
ａ）入口と、第二室と流体的に連通した出口とを有する第一室を備え、前記第一室は、層流を形成する流量制限要素を有し、第一室の出口には、第二室に通じかつ一連の小滴を解放するように寸法決めされた小滴生成器が設けられ、小滴の各々は、流量制限要素によって送られた小滴生成器のオリフィス中の液体から自重で形成しかつ剥離する、第一室と、
ｂ）二つの室の気圧を均等にするために第一室の上側領域と第二室の下側領域の間で延びている溢流導管と、
ｃ）小滴生成器から出る各小滴の通過を数えるために小滴生成器の下に第二室内に位置決めされている電子手段と、
ｄ）情報を受け取りかつ記録するため、かつ連続した小滴の間の時間間隔を計測し、かつ連続した小滴の間の時間間隔の関数としての小滴寸法の変化を処理しつつ液体の流量及び全体積を計算するために、電子手段に接続されている情報処理ユニットとをさらに備えた低流量測定装置を提供することによって、前述の目的を実現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明は以前の例示的な実施例の詳細に限定されず、本発明は請求の範囲から逸脱することなく他の特定の形態で実施することができるということは当業者に明らかである。それゆえ、本実施例は、全ての点で例示的であり制限的でないと考えられ、本発明の範囲は、以前の記載でなく添付した請求の範囲によって示されており、それゆえ、請求の範囲の意味や均等の範囲内にある全ての変形は請求の範囲に包含されることが意図されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置（Ａ１）と第２の位置（Ａ２）との間の距離の変化を検出するセンサであって、該位置（Ａ１、Ａ２）のうちの少なくとも１つの位置に機械的に接続することができる少なくとも１つのほぼ螺旋状に巻かれた光ファイバ（１）を有し、かつ光送信機（３）と、光信号の検出装置（ＤＥ）とを有し、該検出装置（ＤＥ）は、前記光ファイバ（１）を介して伝送された前記光信号の偏光状態に依存する出力信号を生成することができ、光ファイバ（１）をシミュレートし、かつ別の光信号が伝送される基準光ファイバ経路が設けられ、双方の経路上を伝送された前記光信号は、前記偏光状態の差を判定することができるように、共通の、または個別の検出装置において検出されることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記検出装置（ＤＥ）は、直列接続された分析器を有する偏光計（２）または検出器であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記光ファイバ（１）は、螺旋方向に可撓性があり、前記第１の位置（Ａ１）と前記第２の位置（Ａ２）との間の距離の変化に従うことができることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記光ファイバ（１）は弾性保持部材（Ｄ）に接合され、該弾性保持部材（Ｄ）は、前記光ファイバ（１）の機械的荷重に応答して該光ファイバ（１）の形状に変化を与え、該機械的荷重がないことに応答して初期の曲がった形状に前記光ファイバ（１）を保持することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項５】
前記光ファイバ（１）は、少なくとも１つの細長い保持要素、好ましくは円筒の回りに巻かれ、該保持要素は可撓性があることが好ましいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記光ファイバ（１）は、該光ファイバ（１）が巻かれた形状で移動可能であるが前記保持要素に安定して固定されたままであるように、該保持要素に固定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項７】
一方の巻き方向が優勢である前記光ファイバ（１）の場合に、該光ファイバ（１）は、一方の巻き方向のみを有することが好ましいことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項８】
光源（３）は直線偏光を生成し、かつ／または直線偏光子（Ｐ、ＰＡ）は前記光ファイバ（１）の入力端上、またはその入力端に位置することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項９】
第１の位置（Ａ１）と第２の位置（Ａ２）との間の距離の変化を検出する方法であって、該方法においては以下の段階、すなわち、
ａ）該位置（Ａ１、Ａ２）のうちの少なくとも１つの位置を、ほぼ螺旋状に巻かれた光ファイバ（１）に機械的に連結することと、  
ｂ）既知の偏光状態を有する１つの光信号を該光ファイバ（１）に送ることと、
ｃ）該光信号の偏光状態に関連する情報を取得するようにして、接続線を介して伝送された前記光信号を記録することと、
ｄ）該伝送された光信号の偏光状態に関する前記情報から、距離の変化を判定すること、
ｅ）伝送後の前記光信号の偏光状態を、伝送前の前記光信号の偏光状態および／または基準偏光状態と比較することとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記距離の変化は、前記検出された信号、および場合によっては前記検出された信号の個々のパラメータを、特定の距離に対応する較正測定で決定された値と比較することにより決定されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記距離の変化は、前記検出された信号から計算され、場合によっては、前記検出された信号の個々のパラメータから、および前記光ファイバ（１）の三次元曲線の形状から計算されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記基準偏光状態は、機械的停止状態での通信リンクを介する伝搬の後に測定された前記光信号の偏光状態であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記光信号は基準信号とともに検出されることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
直線偏光が前記光ファイバ（１）に発信され、画定された直線偏光を有する光が検出されることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性対象における子宮内膜症の可能性を決定する方法であって、
（ａ）当該女性対象から得られた血液試料中における、少なくとも１種類の特異的な表面分子を発現している若しくは発現していない少なくとも１種類の特定の血液白血球の集団の、全血液白血球に対する割合を測定し、
ここにおいて、特定の血液白血球の集団は以下の表Ｂで定義され、
【表１】
2002535658.tif 000001
；そして
（ｂ）工程（ａ）において測定された定量レベルを、予め定められたカットオフ値と比較し、前記測定された集団がカットオフ値よりも高いか又は低いかを評価する；ここにおいて、上記表Ｂで定義されている測定された集団とカットオフ値との関係が、前記女性対象における子宮内膜症の可能性が、子宮内膜症と無関係の女性対象と比較して増加していることの指標となる、
前記決定方法。
【請求項２】
女性対象における子宮内膜症の可能性を決定する方法であって、
（ａ）当該女性対象から得られた子宮内膜組織における、ＣＤ３−ＣＤ４５ＲＡ−子宮内膜白血球の集団の定量レベルを測定し；そして
（ｂ）工程（ａ）において測定された定量レベルを、予め定められたカットオフ値と比較する；ここにおいて、前記白血球の集団の定量レベルがカットオフ値よりも高いことが、前記女性対象における子宮内膜症の可能性が、子宮内膜症と無関係の女性対象と比較して増加していることの指標となる、
前記決定方法。
【請求項３】
ＣＤ３−ＨＬＡＤＲ−、ＣＤ３＋、ＣＤ５６−ＣＤ１６＋、ＣＤ３＋ＣＤ１６−、ＣＤ３＋ＣＤ５６−、及びＣＤ１６＋からなるグループから選択される、少なくとも１種類のさらなる子宮内膜白血球の集団の定量レベルを測定することをさらに含む、請求項２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異常な組織を検出するシステムに於いて、 
組織に光を向ける光源と、 
該組織からの偏光を検出する検出器システムと、
組織の特性を決定するためのデータプロセサーと
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】  該検出器システムが第１検出器と第２検出器とを具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  第１偏光成分を第１の光学的通路に沿うよう向かわせ、第２偏光成分を第２光学的通路に沿うよう向かわせる光学的システムを具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  光学軸に沿う後方散乱された光を、該光学軸を離れた角度範囲内に後方散乱された光から分離する空間的フイルターを具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  第１のフイルター要素と第２のフイルター要素とを備えており、組織からの後方散乱された光を阻止する空間的フイルターを具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  上皮形成異常を画像形成するデータプロセサーを具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  該光源がブロードバンド光源とフイルターホイールとを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  該光源と検出器システムとが内視鏡で組織と光学的に結合されている請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  光源からの光を該組織へ結合する光フアイバープローブを具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  配送フアイバーと該配送フアイバーと異なる角度で延びる収集フアイバーとを備えている請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  該配送及び該収集フアイバーと異なる角度で延びる第２収集フアイバーを備えている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  異常組織の第３の画像を提供するために第２画像から第１画像を引き算するデータプロセサーを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】  複数の角度で組織から光を収集する光学的システムと、
該複数の角度で収集された光から組織細胞の寸法を決定するデータプロセサーと
を具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】  組織細胞が形成異常であるかどうかを決定するアナライザーと、
該異なる角度で後方散乱される光を検出する検出器システムと、
後方散乱される光と組織蛍光とを収集する光フアイバーシステムと
を具備する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  ブロードバンドの光源に結合され、光学的素子を通して該上皮組織上に光を配送する照明フアイバーと、
検出光フアイバーに入る拡散後方散乱される光の部分を該検出フアイバーに到達する直接後方散乱される光の部分に対し減じるための、該照明フアイバーと該組織との間の光学的素子と、
直接後方散乱される光を検出システムへ運ぶ検出フアイバーとを備えており、
該検出システムは複数の波長で該組織へ向けられた光の量に対し複数の波長で後方散乱される光の量を決定するようにしてある
請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】  該光学的素子は該組織表面で該プローブを出る照明光の発散を増大させる請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  該光学的素子は該照明フアイバーから該組織に到達する光と該検出フアイバーにより収集される該後方散乱光との両者を偏波させる請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】  複数の検出フアイバーが使用されており、該検出フアイバーの幾つかは該組織表面での該照明軸に対し小さな角度で該組織から直接後方散乱される光を主として受けるよう位置付けされており、該検出フアイバーの幾つかは該照明軸に対しより大きな角度で後方散乱される光を受けるよう位置付けされており、該検出システムは該組織表面から直接後方散乱される光の量を各検出波長で決定するために後方散乱される成分を区別する請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低電力レーダー式レベル伝送器およびそのための複数プロセス製品の界面検出方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オプトエレクトロニクス・パッケージを製造する方法であって、
第１光学要素が取り付けられた基板を準備するステップと、
光ファイバの光軸が第１光学要素と光学的位置合せされるように、フレクシャにフレクシャ上の脚群が更に離れるように拡がるように圧力を加えるステップと、ならびに、
フレクシャの脚部を基板に取り付けることによってフラクシャおよび光ファイバを基板に結合させるステップと
を含むプロセス。
【請求項２】  オプトエレクトロニクス・パッケージを製造する方法であって、
第１光学要素が取り付けられた基板を準備するステップと、
光ファイバの光軸が第１光学要素と光学的位置合せされるように、フレクシャに圧力を加えるステップと、および、
フレクシャの脚部を基板に取り付けることによってフラクシャおよび光ファイバを基板に結合させるステップとから成り、
前記フレクシャを結合させるステップは、
フレクシャ上の第１脚部対を基板に結合させること、
光学的位置合せを獲得すること、ならびに、フレクシャ上の第２脚部対を基板に結合させることを含むプロセス。
【請求項３】  オプトエレクトロニクス・パッケージを製造し、光学パッケージを位置合せする方法であって、
第１光学構成要素が取り付けられた位置決めフロアを有する基板を準備するステップと、
取り付けられた第２光学要素に、少なくとも２つの脚部を有するフレクシャを位置決めするステップと、
第１光学要素と第２光学要素の光軸が垂直平面内で位置合せされるまで、取外し可能な位置決めツールを用いてフレクシャの頂部上に圧力を加え、少くとも２つの脚を更に拡げるステップと、
第１光学要素と第２光学要素の光軸が水平平面内で位置合せされるまで、位置決めツールを用いて基板上でフレクシャを移動させるステップと、
フレクシャの脚部を基板に結合させるステップと、
を含む方法。
【請求項４】  オプトエレクトロニクス・パッケージを製造し、光学パッケージを位置合せする方法であって、この方法は、
第１光学構成要素が取り付けられた位置決めフロアを有する基板を準備するステップと、
取り付けられた第２光学要素に、少なくとも２つの脚部を有するフレクシャを位置決めするステップと、
第１光学要素と第２光学要素の光軸が垂直平面内で位置合せされるまで、少くとも２つの脚が更に拡がるように、取外し可能な位置決めツールを用いてフレクシャの頂部上に圧力を加えるステップと、
第１光学要素と第２光学要素の光軸が水平平面内で位置合せされるまで、位置決めツールを用いて基板上でフレクシャを移動させるステップと、
フレクシャの脚部を基板に結合させるステップと、
とから構成され、前記脚部の前記フレクシャへの結合は、レーザ溶接を用いてフレクシャの脚部を取り付けることであることを特徴とする方法。
【請求項５】  オプトエレクトロニクス・パッケージを製造し、光学パッケージを位置合せする方法であって、
第１光学構成要素が取り付けられた位置決めフロアを有する基板を準備するステップと、
取り付けられた第２光学要素に、少なくとも２つの脚部を有するフレクシャを位置決めするステップと、
第１光学要素と第２光学要素の光軸が垂直平面内で位置合せされるまで、少くとも２つの脚が更に拡がるように、取外し可能な位置決めツールを用いてフレクシャの頂部上に圧力を加えるステップと、
第１光学要素と第２光学要素の光軸が水平平面内で位置合せされるまで、位置決めツールを用いて基板上でフレクシャを移動させるステップと、
フレクシャの脚部を基板に結合させるステップと、
とから構成され、前記脚部の前記フレクシャへの結合は、レーザ・ハンダ付けを用いてフレクシャの脚部を取り付けることを特徴とする方法。
【請求項６】  オプトエレクトロニクス・パッケージを製造し、光学パッケージを位置合せする方法であって、
第１光学構成要素が取り付けられた位置決めフロアを有する基板を準備するステップと、
取り付けられた第２光学要素に、少なくとも２つの脚部を有するフレクシャを位置決めするステップと、
第１光学要素と第２光学要素の光軸が垂直平面内で位置合せされるまで、少くとも２つの脚が更に拡がるように、取外し可能な位置決めツールを用いてフレクシャの頂部上に圧力を加えるステップと、
第１光学要素と第２光学要素の光軸が水平平面内で位置合せされるまで、位置決めツールを用いて基板上でフレクシャを移動させるステップと、
フレクシャの脚部を基板に結合させるステップ、
とから構成され、前記脚部の前記フレクシャへの結合は、接着剤による接着を用いてフレクシャの脚部を取り付けることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コモノマーの少なくとも１種が親水性である約６０重量パーセント〜約９５重量パーセントの重合性コモノマーならびに十分な量の架橋剤及び該コモノマーと混和性である液体拡散強化剤を含有する重合性液体混合物を形成せしめて、約２０％〜約８５％の範囲内の平衡含水率（ＥＷＣ）値を有する均質多孔性コポリマーを得；
ここで、重合性液体混合物はテトラヒドロフルフリルアルコール、シクロヘキシルアルコール、アセトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリルイソプロピリデンエーテルジオキサン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル及びジメチルスルホキシドよりなる群から選ばれる拡散強化剤を約１重量％〜約５０重量％含有し；
（ｂ）巨大分子の持続性放出のために有用な、均質多孔性コポリマーからなるヒドロゲルを形成せしめる
段階を含んでなる、薬剤の持続性送達のための均質多孔性ヒドロゲルの製造法。
【請求項２】
コモノマーが２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸、アクリル酸、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメタクリレート及びアクリレートよりなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含んでなる請求項１に従う方法。
【請求項３】
重合性液体混合物が約７５〜８５％の範囲内のＥＷＣ値を有する均質コポリマーを与える請求項１に従う方法。
【請求項４】
該製品をスピンキャスティングにより成形する請求項１に従う方法。
【請求項５】
重合性液体混合物が約０．１重量パーセント〜約５重量パーセントの架橋剤を含有する請求項１に従う方法。
【請求項６】
該架橋剤がエチレングリコールジメタクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートよりなる群から選ばれる請求項５に従う方法。
【請求項７】
該重合性液体混合物がさらに紫外線開始剤を含んでなる請求項１に従う方法。
【請求項８】
紫外線開始剤がベンゾインメチルエーテルである請求項７に従う方法。
【請求項９】
該重合性液体混合物がさらに還元剤−酸化剤重合触媒対を含んでなる請求項１に従う方法。
【請求項１０】
該還元剤−酸化剤対が（ａ）ナトリウム及び過硫酸アンモニウムならびに（ｂ）ナトリウム及び過硫酸カリウムより成る群から選ばれる請求項９に従う方法。
【請求項１１】
請求項１の方法に従って製造される製品。
【請求項１２】
（ａ）活性薬剤及び場合により製薬学的に許容され得る担体を請求項１に従って製造されるヒドロゲルの溜の中に、活性薬剤の長期間の持続性放出を与えるのに十分な量で導入し；
（ｂ）少なくとも１種の重合性液体モノマーを溜の上部の中に、溜を満たす量で導入し、該液体モノマーはその重合状態でカートリッジの平衡含水率値を越える平衡含水率値を有し；そして
（ｃ）該モノマーを重合させて水−膨潤性、水−不溶性ポリマーの栓で溜の開口部を密閉し、あらかじめ決められた活性薬剤の放出を与える送達装置を形成せしめる
ことを含んでなる、装置からの活性薬剤の持続性放出のための送達装置の製造法。
【請求項１３】
請求項１２の方法に従って製造される送達装置。
【請求項１４】
（ａ）２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を含んでなる約６０重量パーセント〜約９５重量パーセントのコモノマー、コモノマーと混和性である約１０〜約５０重量パーセントの液体拡散強化剤及び架橋剤を含有する重合性液体混合物を形成せしめ；
（ｂ）重合性液体混合物を重合して、水に暴露した際に全体にわたり規則的な間隔で置かれた孔を有する均質コポリマーからなるヒドロゲルを形成するキセロゲルとなし、ここで該孔はそれぞれ直径が約１０オングストローム〜約１．０ミ
クロンでありかつ液体拡散強化剤を含有し、該ヒドロゲルは約３５％〜約８５％の範囲内の平衡含水率（ＥＷＣ）値を有し、ここで該ヒドロゲルは溜を区画する均一な厚さの壁を有するカートリッジの形態である
段階を含んでなる、薬剤の持続性送達のための均質多孔性ヒドロゲル製品の製造法であって、該製品が最高で１００，０００の分子量を有する巨大分子の持続性放出のために有用である方法。
【請求項１５】
該重合性液体混合物が約８０重量パーセント〜約９５重量パーセントのコモノマーを含有する請求項１４に従う方法。
【請求項１６】
コモノマーがさらにメタクリル酸及びＮ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミドよりなる群から選ばれるコモノマーを含んでなる請求項１４に従う方法。
【請求項１７】
拡散強化剤が約２０重量パーセント〜約４０重量パーセントの量で存在する請求項１４に従う方法。
【請求項１８】
請求項１４の方法に従って製造される製品。
【請求項１９】
（ａ）活性薬剤及び場合により製薬学的に許容され得る担体を請求項１４に従って製造されるヒドロゲルの溜の中に、活性薬剤の長期間の持続性放出を与えるのに十分な量で導入し；
（ｂ）少なくとも１種の重合性液体モノマーを溜の上部の中に、溜を満たす量で導入し、該液体モノマーはその重合状態でカートリッジの平衡含水率値を越える平衡含水率値を有し；そして
（ｃ）該モノマーを重合させて水−膨潤性、水−不溶性ポリマーの栓で溜の開口部を密閉し、あらかじめ決められた活性薬剤の放出を与える送達装置を形成せしめる
ことを含んでなる、装置からの活性薬剤の持続性放出のための送達装置の製造法。
【請求項２０】
請求項１９の方法に従って製造される送達装置。
【請求項２１】
該重合性液体混合物が約６０重量％のＨＥＭＡ、約２０重量％のジメチルアクリルアミド、及び約２０重量％のイソプロピルアルコールを含んでなる拡散強化剤を含有する請求項１４に従う方法。
【請求項２２】
該重合性液体混合物が約７７重量％のＨＥＭＡ、約２重量％のメチルアクリルアミド及び約２０重量％のポリエチレングリコールを含有する請求項１４に従う方法。
【請求項２３】
該重合性液体混合物が約８０重量％のＨＥＭＡ及び約２０重量％のポリエチレングリコールを含んでなる拡散強化剤を含有する請求項１４に従う方法。
【請求項２４】
マトリックス全体にわたり規則的な間隔で置かれた孔を有する均質コポリマーマトリックスを含んでなり、ここで該孔はそれぞれ直径が約１０オングストローム〜約１．０ミクロンでありかつ液体拡散強化剤を含有し、該液体拡散強化剤は水への暴露の前のヒドロゲルの合計重量の約１０〜約５０重量％を構成し、約３５％〜約８５％の範囲内の平衡含水率（ＥＷＣ）を有するヒドロゲル。
【請求項２５】
拡散強化剤が約１０重量％〜約２０重量％の量で存在する請求項２４に従うヒドロゲル。
【請求項２６】
該コポリマーマトリックスが水への暴露の前のヒドロゲルの合計重量の約６０重量％の２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を含んでなり、該液体拡散強化剤が水への暴露の前のヒドロゲルの合計重量の約２０重量％を構成し、ここで該ヒドロゲルが約３５％〜約８５％の範囲内の平衡含水率（ＥＷＣ）を有する請求項２４に従うヒドロゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に７８〜９５重量％の四フッ化エチレンのモノマー単位および５〜２２重量％の六フッ化プロピレンのモノマー単位よりなるか、またはこれらモノマー単位の他に、該四フッ化エチレンと六フッ化プロピレンとの混合物と一緒に共重合できる最高３モル％の弗素化モノマーの単位を含む、２より小さい重量平均分子量：数平均分子量−比および１×１０6 の炭素原子当り８０個より少ない不安定末端基を有しそして水性乳化重合によって得られる、溶融物から加工できる溶融顆粒化されたコポリマー。
【請求項２】  実質的に７８〜９５重量％の四フッ化エチレンのモノマー単位および５〜２２重量％の六フッ化プロピレンのモノマー単位よりなるか、またはこれらモノマー単位の他に、該四フッ化エチレンと六フッ化プロピレンとの混合物と一緒に共重合できる最高３モル％の弗素化モノマーの単位を含む、２より小さい重量平均分子量：数平均分子量−比および１×１０6 の炭素原子当り８０個より少ない不安定末端基を有するコポリマーを製造する方法において、モノマー類を水性乳化重合によって水性媒体中で重合し、得られるコポリマーを実質的に機械的手段によって凝固させ、凝固させたコポリマーを水と実質的に混和しない有機系液体と接触させることによって凝集させ、凝集物を単離し、その凝集物を部分的に焼結することなく乾燥させて自由流動性凝集物とし、この自由流動性凝集物を６０℃から予備焼結温度までの温度で、不安定末端基が安定な末端基に実質的に転化されるまでの間、有効量の弗素と接触させ、弗素化された凝集物を溶融顆粒化しそして溶融顆粒物を６０〜１３０℃の温度で水と接触させることを特徴とする、上記方法。
【請求項３】  電線の押出被覆の際にカップ状破面の発生回数を減少させる方法において、以下の各段階
ａ）実質的に７８〜９５重量％の四フッ化エチレンおよび５〜２２重量％の六フッ化プロピレンよりなるか、またはこれらモノマーの他に、該四フッ化エチレンと六フッ化プロピレンとの混合物と一緒に共重合できる最高３モル％の弗素化モノマーよりなる、重量平均分子量：数平均分子量−比が２より小さいコポリマーを準備し；
ｂ）電線またはケーブル導体を準備し；
ｃ）ポリマーを均一に流動させるのに十分な温度で上記導体の回りにコポリマーを押し出し成形する
を包含する、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分Ａ〜Ｉ：
ａ）成分Ａとして、１〜９６．８６質量％の少なくとも１種のポリエステル、
ｂ）成分Ｂとして、１〜１２質量％の、
ガラス転移温度が０℃未満の軟質相及び５０〜１０００ｎｍのメジアン粒径を有する少なくとも１種の粒状グラフト共重合体、
ｃ）成分Ｃとして、１〜１２質量％の、下記のモノマーＣ１及びＣ２から形成された少なくとも１種の共重合体：
ｃ１）成分Ｃ１として、５０〜９０質量％の少なくとも１種の芳香族ビニルモノマー、及び
ｃ２）成分Ｃ２として、１０〜５０質量％のアクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリル（Ｃ１及びＣ２の質量％はそれぞれ成分Ｃに対する値である）、
ｄ）成分Ｄとして、１〜２０質量％の繊維、
ｅ）成分Ｅとして、０．０１〜１５質量％のポリカーボネート、
ｆ）成分Ｆとして、０．０１〜２質量％のカーボンブラック、
ｇ）成分Ｇとして、０〜１２質量％の成分Ｂ以外のポリマー、
ｈ）成分Ｈとして、０〜２０質量％の成分Ａ以外のポリエステル、
ｉ）成分Ｉとして、０．１〜１０質量％の従来の添加剤、例えばＵＶ安定剤、酸化抑制剤、滑剤及び離型剤、
を含み、成分Ａ〜Ｉの合計が１００質量％である繊維強化成形組成物を、
熱成形、押出、射出成形、カレンダリング、ブロー成形、圧縮成形、圧縮焼結又は焼結する工程を含む、自動車室内用成形体の製造方法。
【請求項２】
繊維強化成形組成物を射出成形する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
繊維強化成形組成物を押出する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
成形組成物の成分Ａが、
ａ１）６０〜１００質量％のポリブチレンテレフタレート及び
ａ２）０〜４０質量％の他のポリエステル
から構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
成形組成物の成分Ｂが、下記のＢ１及びＢ２：
ｂ１）５０〜９０質量％の、下記のモノマーＢ１１〜Ｂ１３から形成された粒状グラフトベースＢ１：
ｂ１１）成分Ｂ１１として、７５〜９９．９質量％のＣ1〜Ｃ10アルキルアクリレート、
ｂ１２）成分Ｂ１２として、０．１〜１０質量％の、少なくとも２個の非共役オレフィン性２重結合を有する少なくとも１種の多官能モノマー、及び
ｂ１３）成分Ｂ１３として、０〜２４．９質量％の１種以上の他の共重合モノマー、
及び
ｂ２）１０〜５０質量％の、下記のモノマーＢ２１及びＢ２２から形成されたグラフトＢ２：
ｂ２１）成分Ｂ２１として、５０〜９０質量％の芳香族ビニルモノマー、及び
ｂ２２）成分Ｂ２２として、１０〜５０質量％のアクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリル、
から構成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
成形組成物の成分Ｅのポリカーボネートが、９〜１００の流動性［ＩＳＯ１１３３によるＭＶＲ（３００℃／１．２ｋｐｃｍ3／１０分）］を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
成形組成物の成分Ｂのグラフト共重合体が、ブタジエン誘導体を含まないか、イソプレン誘導体を含まないか、或いはこれらのいずれも含まない請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
成形組成物の成分Ｂが、１０〜９０質量％の、５０〜２００ｎｍのメジアン粒径を有する微粒のグラフト共重合体、及び１０〜９０質量％の、２５０〜１０００ｎｍのメジアン粒径を有する粗粒のグラフト共重合体から構成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の成形組成物からなる自動車室内用成形体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも一つの暗色又は黒色表面を備えたゴム製品に、前記製品と対比する少なくとも二種の異なる色で形成されるパターンを創り出す為のマーキング方法であって、
（１）マークが付けられる表面の少なくとも一部を形成する方法で該製品を製造する為に使用できる明るい色で着色されたゴム組成物を調製する工程であって、前記組成物が少なくとも一種のエラストマーと、混合後に前記組成物にその初期の色を与える、異なる明るい色の少なくとも二種の着色剤を有する工程、
（２）先に得られた組成物中に、エラストマーの１００部当り１５質量部未満の量の暗色又は黒色マスキング剤を混入して、該ゴム組成物の初期の色を暗色化又はマスクする工程、
（３）少なくとも前記の暗色又は黒色ゴム組成物を有する製品を構築又は成形する工程、
（４）該マスキング剤との相互作用の為の適当な波長のパルスビームを供給するレーザーの手段によってマークを付けられる製品の表面にパターンの第一の部分を創り出す工程であって、得られる前記パターンが明るい色を有し、該製品の隣接表面の暗色又は黒色と対比するものであり、前記色が、着色剤のブレンドから得られる色と実質的に同じである工程、
（５）該パターンの第一の部分に、先の工程で得られたパターンの部分の色とは異なる色のパターンの第二の部分を、第一工程後に材料中に存在する着色剤の一種との相互作用の為の適当な波長のパルスビームを供給するレーザーの手段によって創り出す工程、
を有する事を特徴とする方法。
【請求項２】明るい着色剤の少なくとも一種が、次の充填剤：シリカ、アルミナ、クレー、アルミニウム及び／又はマグネシウム水和物及び酸化物、ベントナイト、タルク、チョーク、カオリン及び酸化チタンから選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】着色剤が、異なる波長を有する感光性顔料であり、黒色以外の色である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】暗色又は黒色マスキング剤が、次の充填剤：カーボンブラック及び暗色又は黒色無機顔料から選ばれる、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】マークを付けられるゴム組成物が、タイヤの表面上に創られたパターンの色の保護と安定性を確保する為に少なくとも一種の耐光酸化剤を更に有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】レーザービームの波長が２００ｎｍと１０６４ｎｍの間にある様に選ばれる、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】レーザーのパルス時間が３００ナノ秒と数十ナノ秒の間にある様に選ばれる、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】ゴム製品であって、その表面の一つに、加硫後に前記製品の暗色又は黒色と対比する少なくとも一つの着色マーキングを有する製品で、前記着色マーキングが、以下の工程を有する方法によって製造できる事を特徴する製品。
（１）マークが付けられる表面の少なくとも一部を形成する方法で該製品を製造する為に使用できる明るい色で着色されたゴム組成物を調製する工程であって、前記組成物が少なくとも一種のエラストマーと、混合後に前記組成物にその初期の色を与える、異なる明るい色の少なくとも二種の着色剤を有する工程、
（２）先に得られた組成物中に、１５ｐｐｃ未満の量の暗色又は黒色マスキング剤を混入して、該ゴム組成物の初期の色を暗色化及び／又はマスクする工程、
（３）少なくとも該組成物を有する製品を構築又は成形する工程、
（４）該マスキング剤との相互作用の為の適当な波長とパルス時間のパルスビームを供給するレーザーの手段によってマークを付けられる製品の表面にパターンの第一の部分を創り出す工程であって、得られる前記パターンが、着色剤のブレンドから得られる色を実質的に有し、この色が該製品の隣接表面の暗色又は黒色と対比するものである工程、
（５）該パターンの第一の部分に、先の工程で得られたパターンの部分の色とは異なる色のパターンの第二の部分を、第一工程後に材料中に存在する着色剤の一種との相互作用の為の適当な波長とパルス時間のパルスビームを供給するレーザーの手段によって創り出す工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの付着ポリマーを有する凝集体であり、該凝集体は少なくとも１つの炭素相および少なくとも１つのケイ素含有種相を含む凝集体。
【請求項２】  少なくとも１つの有機基の付着をさらに含む請求項１記載の凝集体。
【請求項３】  少なくとも１つの付着ポリマーを有する凝集体であり、該凝集体はシリカで少なくとも部分的に被覆されたカーボンブラックを含む凝集体。
【請求項４】  少なくとも１つの付着ポリマーを有する凝集体であり、該凝集体は炭素相および金属含有種相を含む凝集体。
【請求項５】  少なくとも１つの付着ポリマーを有する少なくとも１種の凝集体をその中に分布して有するポリマー発泡体を含むポリマー発泡体であり、該凝集体は少なくとも１つの炭素相および少なくとも１つのケイ素含有種相を含むポリマー発泡体。
【請求項６】  該ポリマー発泡体は硬い、閉じたセルのポリマー発泡体である請求項５記載のポリマー発泡体。
【請求項７】  請求項１記載の少なくとも１種の凝集体を分布させた硬い、閉じたセルの発泡体を含む断熱製品。
【請求項８】  請求項６記載の硬い、閉じたセルの発泡体を構造の壁内に配合することを含む構造の断熱方法。
【請求項９】  少なくとも１つの炭素相および少なくとも１つのケイ素含有種相を含む凝集体を、少なくとも１つの官能基を有する少なくとも１種の出発ポリマーと結合させること、ならびにポリマーが凝集体に付着する程度に混合することの段階を含む、請求項１記載の凝集体の製造方法。
【請求項１０】  混合の間に熱を加えることをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】  ポリマー発泡体および少なくとも１つの化学修飾した炭素質充填剤を含むポリマー発泡体組成物であり、該化学修飾した炭素質充填剤が付着ポリマー部分を有する炭素質充填剤を含むポリマー発泡体組成物。
【請求項１２】  ポリマー発泡体が硬い、閉じたセルのポリマー発泡体である請求項１１記載のポリマー発泡体組成物。
【請求項１３】  ポリマー発泡体がポリウレタン発泡体、ポリイソシアヌレート発泡体もしくはポリスチレン発泡体である請求項１２記載の硬い、閉じたセルのポリマー発泡体。
【請求項１４】  請求項１１記載のポリマー発泡体組成物を製造する反応射出成型法であり、該反応射出成型法は：
化学修飾した炭素質充填剤をポリマー発泡体のための第１の反応物に分散させること、ならびに
ついで第１の反応物の流れをポリマー発泡体のための第２の反応物の流れと混合すること、の段階を含み、
ここでポリマー部分は混合段階により炭素質充填剤から実質的な量を取り除かれない、反応射出成型法。
【請求項１５】  炭素質粒子に付着されたポリマー部分を含む化学修飾した炭素質充填剤からなる、ポリマー発泡体のための反応性成分。
【請求項１６】  請求項１２記載の硬い、閉じたセルのポリマー発泡体を含む断熱製品。
【請求項１７】  請求項１２記載のポリマー発泡体組成物を構造の壁内に配合することを含む構造の断熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｖ）：
【化１】
2002535423.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、シアノ、フェニルまたはＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルであり；
Ｒ2は、アシル化された分枝状の３価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状もしくは分枝状の４価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状の５価または６価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状もしくは環状のＣ4〜Ｃ6アルドースまたはＣ4〜Ｃ6ケトースの残基、あるいは完全または部分アシル化された二糖類の残基であり；
ＡおよびＢは、エチレン性不飽和モノマー単位からなるポリマーブロックであり；
ｘおよびｙは、ブロックＡおよびＢ中のモノマー単位の数であって、ここでｘおよびｙの一方の値が０で、他方の値が０より大きい整数であるか、またはｘおよびｙの両方の値とも０より大きい数であり；
Ｘは、塩素、臭素またはヨウ素であり；そして
ｍは、３〜６の整数を意味する）
のポリマーまたはブロックコポリマー。
【請求項２】  式（Ｖ）中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ3アルキルまたはフェニルであり；
Ｘは、塩素または臭素であり、そして
Ｒ2は、アシル化された分枝状の３価アルコールの残基、アシル化された直鎖状もしくは分枝状の４価アルコールの残基、あるいは完全または部分アシル化された直鎖状の５価または６価アルコールの残基であり、
ＡおよびＢは、エチレン性不飽和モノマー単位からなるポリマーブロックであり；
ｘおよびｙは、０より大きい整数であって、ブロックＡおよびＢ中のモノマー単位の数であり；そして
ｍは、３または４を意味する、
請求項１記載のブロックコポリマー。
【請求項３】  式（VII）：
【化２】
2002535423.tif 000002
（式中、
Ｒ1′は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、シアノ、フェニルまたはＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルであり；
Ｒ2′は、アシル化された分枝状の３価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状もしくは分枝状の４価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状の５価または６価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状もしくは環状のＣ4〜Ｃ6アルドースまたはＣ4〜Ｃ6ケトースの残基、あるいは完全または部分アシル化された二糖類の残基であり；
ＡおよびＢは、エチレン性不飽和モノマー単位からなるポリマーブロックであり；
ｘおよびｙは、ブロックＡおよびＢ中のモノマー単位の数であって、ここでｘおよびｙの一方の値が０で、他方の値が０より大きい整数であるか、またはｘおよびｙの両方の値とも０より大きい整数であり；
ｍは、３〜６の整数を意味し；
Ｒ1およびＲ2の一方がＣ1〜Ｃ7アルキルで、他方がＣ1〜Ｃ4アルキルか、またはＣ1〜Ｃ4アルコキシカルボニルもしくはＣ1〜Ｃ4アルコキシで置換されたＣ1〜Ｃ4アルキルを意味し；あるいは
Ｒ1およびＲ2は、隣接するＣ原子と一緒になってＣ3〜Ｃ7シクロアルキルを意味し；
Ｒ3およびＲ4は、Ｒ1およびＲ2の意味を有し；
Ｒaは、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、シアノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルカノイルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルカノイルオキシＣ1〜Ｃ4アルキル、カルバモイル、モノ−もしくはジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルバモイル、モノ−もしくはジ−２−ヒドロキシエチルカルバモイル、アミジノ、２−イミダゾリル、１−ヒドロキシ−２−ヒドロキシメチル−２−プロピルカルバモイルまたは１，１−ジヒドロキシメチル−２−ヒドロキシカルバモイルであり；そして
Ｒbは、Ｒaの意味を有するか；または
ＲaおよびＲbは、一緒になって、２価の基を表し、そして５、６、７もしくは８員環をもつ脂肪族または芳香族複素環基を形成し、それは窒素、酸素および硫黄の群からの追加のヘテロ原子１〜３個を含有できる）
のポリマーまたはブロックコポリマー。
【請求項４】  式（Ｖ）中のＲ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ、ｘ、ｙおよびｍが前述の意味を有する、請求項１記載のポリマーまたはブロックコポリマー、およびポリマー組成物中に通常使用される添加剤類を含有するポリマー組成物。
【請求項５】  ａ）式（Ｖ）中のＲ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ、ｘ、ｙおよびｍが前述の意味を有する、請求項１記載のポリマーまたはブロックコポリマー；および
ｂ）式：
Ａx−Ｂy  （IX）
（式中、ＡおよびＢは、エチレン性不飽和モノマー単位からなるポリマーブロックであり、そしてｘおよびｙは、ブロックＡおよびＢ中のモノマー単位の数であって、ここでｘおよびｙの一方の値が０で、他方の値が０より大きい整数であるか、またはｘおよびｙの両方の値とも０より大きい整数である）
のさらなるポリマーまたはオリゴマー；
を含有するポリマー組成物。
【請求項６】  式（Ｖ）中のＲ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ、Ｘ、ｘ、ｙおよびｍが、請求項１記載の意味を有するポリマーまたはブロックコポリマーの製造方法であって、重合開始剤としての式（Ｉ）のα−ハロゲノカルボン酸エステル：
【化３】
2002535423.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、シアノ、フェニルまたはＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルであり；
Ｘは、塩素、臭素またはヨウ素であり；そして
Ｒ2は、アシル化された分枝状の３価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状もしくは分枝状の４価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状の５価または６価アルコールの残基、完全または部分アシル化された直鎖状もしくは環状のＣ4〜Ｃ6アルドースまたはＣ4〜Ｃ6ケトースの残基、あるいは完全または部分アシル化された二糖類の残基である）、
および酸化可能な遷移金属錯体触媒の存在下において、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）によって、ポリマーブロックＡおよびＢのもとになるエチレン基含有脂肪族モノマー類に重合反応をさせることを特徴とする方法。
【請求項７】  式（Ｖ）中の・Ｘが、開鎖状もしくは環状のＲ′Ｒ″Ｎ−Ｏ・基によって置き換えられているポリマーまたはブロックコポリマーの製造のための、ポリマーまたはブロックコポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
「接着剤自動付着」又は「自動付着性接着剤」は、水の加水分解、外部印加電流、及び添加有害重金属の存在しないときに、金属表面を湿らし、有機ポリマーの安定な分散液を含有する負に荷電した接着剤組成物の金属の表面上の均一な、時間依存性の、湿潤付着を意味する、その湿潤付着は、金属活性化酸によって金属から溶離した十分な濃度の金属イオンとの局部的な接触下の金属表面における分散液の局部的な部分において生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に結合したポリマー鎖の集合を含んで成る多官能性ポリマー単層であって、
ａ）当該表面を、当該表面に対する結合に適した１又は複数の官能基を含んで成る単層の重合開始剤で表面を覆う段階；及び
ｂ）得られたポリマー鎖と特異的な試料分子とのカップリング反応を可能にする官能基を有する単層の存在下で、重合反応を開始し、そして実行する段階、
を含んで成る方法により得ることができ、
各ポリマー鎖が、試料又はプローブ分子とポリマーとの相互作用を可能にする１又は複数の官能基を有する多数の同一な又は異なる単位を含んで成る、多官能性ポリマー単層。
【請求項２】  前記ポリマー鎖が表面と共有結合している、請求項１に記載のポリマー単層。
【請求項３】  官能基がカルボン酸、マレインイミド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、エポキシド、イソチオシアネート、イソシアネート又はアジドから選択される、請求項１又は２に記載のポリマー単層。
【請求項４】  試料分子又はプローブ分子がタンパク質、ペプチド、多糖又は核酸及びそれらの誘導体から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー単層。
【請求項５】  ポリマーが、層を水膨潤性にするセグメントを含んで成る、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマー単層。
【請求項６】  水膨潤性が、アクリル酸、メタクリル酸、ジメチルアクリルアミド又はビニルピロリドンから選択されるモノマーによって提供される、請求項５に記載のポリマー単層。
【請求項７】  官能基との反応を介してポリマー鎖に固定化されている、多数の同一な又は異なるプローブ分子を更に含んで成る、請求項１〜３，５及び６のいずれか１項に記載のポリマー単層。
【請求項８】  プローブ分子が核酸、ＰＮＡ、多糖、タンパク質及びペプチドから選択される、請求項７に記載のポリマー単層。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の多官能性ポリマー単層を有する表面。
【請求項１０】  ポリマー鎖がパターンアレイの形態にある、請求項９に記載の表面。
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の多官能性ポリマー単層の製造方法であって：
ａ）表面への結合に適した１又は複数の官能基を含んで成る重合開始剤の単層で表面を覆い；そして
ｂ）得られたポリマー鎖と特異的な試料分子とのカップリング反応を可能にする官能基を有する単層の存在下で、重合反応を開始し、そして実行する、
段階を含んで成る方法。
【請求項１２】  開始剤がクロロシラン、アルコキシシラン、ジスルフィド又はチオール基を含んで成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  開始剤がアゾ基、ペルオキソ基、又はケトン基を芳香族系と一緒に含んで成る、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】  開始剤が芳香族ケトン又は硫黄を含む芳香族ケトンから選択される基を含んで成る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  請求項７又は８に記載のポリマー単層を用いる、試料核酸分子の検出方法であって、
ａ）プローブと試料との間でハイブリダイゼーション反応を起こし、続いて
ｂ）洗浄段階でハイブリダイゼーションしなかった核酸分子を除去し、そして
ｃ）ハイブリダイゼーションした核酸分子を検出する、
段階を含んで成る方法。
【請求項１６】  試料から化合物を精製するための方法であって、
（ａ）ポリマー鎖又はプローブ分子の官能基に前記化合物を結合させる条件下で、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー単層と試料とを接触させ；
（ｂ）そしてポリマー層又はプローブ分子に結合しなかった試料から材料を除去する、
段階を含んで成る方法。
【請求項１７】  （ｃ）ポリマー層から、結合した複合体を溶出する、
段階を更に含んで成る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記化合物が、核酸、（多）糖又は（ポリ）ペプチド又はそれらの複合体、好ましくは抗体又はそのフラグメント若しくは誘導体である、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】  請求項９又は１０に記載の表面の、アフィニティーマトリックスとしての使用。
【請求項２０】  請求項９又は１０に記載の表面の、センサーチップとしての使用。
【請求項２１】  請求項９又は１０に記載の表面を含んで成る、医療又は診断機具。
【請求項２２】  オリゴ又はポリマーの形成のための、好ましくは核酸又はペプチド合成のための開始分子の固定化のための、請求項９又は１０に記載の表面の使用。
【請求項２３】  請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー単層の、電場での分子の分離におけるゲルとしての使用。