(57)【要約】【課題】  一つの電話に対して複数の料金請求先が存在する場合において、通話ごとに業務用と私用などの通話目的の判定を適正に行うことができ、適切かつ柔軟に課金を行うこと。【解決手段】  顧客ごとに契約電話番号と複数の請求先を記憶する顧客データベース６１と、課金条件を記憶する課金条件データベース６２と、発信元の電話番号を取得する発信番号取得手段１２６と、顧客データベース６１を参照して発信番号取得手段１２６によって取得した電話番号が契約電話番号となっている顧客識別情報を抽出した後、課金条件データベース６２を参照して当該顧客識別情報の課金条件をもとに請求先を抽出して当該請求先に課金する課金先判定手段１２７と、課金先判定手段１２７による請求先ごとの課金状態を顧客端末へ送信する課金状態通知手段１２８とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客ごとに契約電話番号と複数の請求先を記憶する顧客データベースと、
課金条件を記憶する課金条件データベースと、
発信元の電話番号を取得する発信番号取得手段と、
前記顧客データベースを参照して前記発信番号取得手段によって取得した電話番号が契約電話番号となっている顧客識別情報を抽出した後、前記課金条件データベースを参照して当該顧客識別情報の課金条件をもとに請求先を抽出して当該請求先に課金する課金先判定手段と、
を備えたことを特徴とする通話課金システム。
【請求項２】
前記課金先判定手段による請求先ごとの課金状態を顧客端末へ送信する課金状態通知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の通話課金システム。
【請求項３】
前記課金条件は、一または二以上のキーワードの発生回数であることを特徴とする請求項１または２記載の通話課金システム。
【請求項４】
前記課金条件は、請求先と関連づけられたキーワードごとの重み係数であり、
前記課金先判定手段は、キーワード発生ごとに該キーワードに対応する重み係数の総和を計算し、当該総和をもとに通話料金を按分して請求先ごとの通話料金を算定することを特徴とする請求項１または２記載の通話課金システム。
【請求項５】
前記重み係数は、通話時間帯によって変動することを特徴とする請求項４記載の通話課金システム。
【請求項６】
発信電話番号ごとに通話先の電話番号または通話中のキーワードと通話料金の請求先とを関連づけて記憶する課金条件データベースを用いて請求先ごとに通話料金を演算する通話課金方法であって、
前記課金条件データベースに存在する電話番号に電話が掛けられた場合は、該通話先電話番号に対応する請求先に課金するステップと、
前記課金条件データベースに存在しない電話番号に電話が掛けられた場合は、通話中のキーワードによって該キーワードに対応する請求先に課金するステップと、
を含むことを特徴とする通話課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話の課金技術に係り、特に通話の内容によって通話料金の請求先を切り替える通話課金システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一つの電話回線で、たとえば業務用と私用の通話を区分して課金するには、通信事業者の提供している通話明細を利用して発信先電話番号により分別する方法と、一部の移動体通信事業者が提供している課金区分サービスを利用する方法がある。課金区分サービスとは、発信先電話番号の先頭に特定番号を付した通話と付さない通話を区別し別課金とするサービスである。
【０００３】
また、電話の課金処理に関する技術として、たとえば、特許文献１では、通話相手の保留による保留時間分の通話料金を保留者に請求でき、より適切な課金を行うため、通話中の呼を保留する場合、保留を行う保留者側および保留される非保留者側のいずれかで保留中の料金を負担するか呼毎指定または事前契約指定して、中央制御装置で当該通話の保留時間を計数し、これら指定に基づいて課金情報を料金計算システムに出力し課金処理を行うという方式および方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、発信先によって複数の支払者に分けて通話料金を課金するため、携帯電話機の発信先によって課金する支払者を区分し、携帯電話機の契約者と課金される支払者とが異なる場合に、予め登録設定された相手への発信のみ、契約者以外の支払者に課金するという方法が提案されている。
【０００５】
ところで、携帯電話などを会社が貸与して、業務用として従業員に使用させることがある。このようなとき、従業員は自己の所有の携帯電話と会社から貸与された携帯電話の両方を絶えず所有し、通話目的に応じて端末を使い分けなければならず非常に煩雑である。また、企業が業務用の携帯端末を従業員に貸与する場合は、サービスの基本料金をはじめとした本来不要な多大な通信コストが発生する。上述の従来の技術を用いて一台の端末でこのような事態に対処しようとしたとき、たとえば、課金区分サービスを用いる方法では、ユーザ側の意図的な操作により課金をコントロールされる懸念がある。
【０００６】
また、会社が業務用として貸与した携帯電話を従業員が私用で使用しても会社としては関知できず、発信先ごとの通話明細を出力してチェックするとしてもユーザ側で通話明細を基にして料金を再計算する手間がかかり、処理も事後的になる。
【０００７】
さらに、事前に登録された発信先によって電話代の請求先を変えるというのみでは、多様化する業務の実態に即さない場合がある。また業務用として登録された発信先でも通話内容が必ずしも業務に関係していない場合もある。
【０００８】
また、一方で携帯端末などが会社より貸与されない場合は、たとえ個人の端末により業務に必要な通話が行われたとしても全て個人負担となり、会社はそれを負担したくとも妥当な負担金額を算出することが困難だという問題に対しても上述と同様である。
【特許文献１】特開２００２−７７４６１号公報
【特許文献２】特開２００３−８７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたもので、一つの電話に対して複数の料金請求先が存在する場合において、通話ごとに業務用と私用などの通話目的の判別を適正に行うことができ、適切に課金することのできる通話課金システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係わる通話課金システムは、顧客ごとに契約電話番号と複数の請求先を記憶する顧客データベースと、課金条件を記憶する課金条件データベースと、発信元の電話番号を取得する発信番号取得手段と、前記顧客データベースを参照して前記発信番号取得手段によって取得した電話番号が契約電話番号となっている顧客識別情報を抽出した後、前記課金条件データベースを参照して当該顧客識別情報の課金条件をもとに請求先を抽出して当該請求先に課金する課金先判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
なお、課金先判定手段による請求先ごとの課金状態を顧客端末へ送信する課金状態通知手段を備えるようにしてもよい。
【００１２】
特に、課金条件をキーワードの発生回数とすることによって柔軟な対応が可能となる。なお、キーワードは、人名や取引会社名などの名詞のほか、「です」「ます」調など、述語を用いるようにしても良い。
【００１３】
好ましくは、前記課金条件は、請求先と関連づけられたキーワードごとの重み係数であり、前記課金先判定手段は、キーワード発生ごとに該キーワードに対応する重み係数の総和を計算し、当該総和をもとに通話料金を按分して請求先ごとの通話料金を算定するようにするとよい。業務関連の通話であっても私的な内容が含まれる場合もあり、このような場合でも公平な課金が可能となる。
【００１４】
より好ましくは、前記重み係数は、通話時間帯によって変動するようにするとよい。通話時間帯によって、たとえば業務関連の可能性が高い場合と低い場合があり、このような可能性を考慮することによって精度の高い課金演算が可能となる。
【００１５】
また、本発明に係わる通話課金方法は、発信電話番号ごとに通話先の電話番号または通話中のキーワードと通話料金の請求先とを関連づけて記憶する課金条件データベースを用いて請求先ごとに通話料金を演算する通話課金方法であって、前記課金条件データベースに存在する電話番号に電話が掛けられた場合は、該通話先電話番号に対応する請求先に課金するステップと、前記課金条件データベースに存在しない電話番号に電話が掛けられた場合は、通話中のキーワードによって該キーワードに対応する請求先に課金するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
まず、登録電話番号によって課金先を判定し、登録電話番号が存在しないときは次にキーワードによって判定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一つの電話に対して複数の料金請求先が存在する場合において、通話ごとに業務用と私用などの通話目的の判定を適正に行うことができ、適切かつ柔軟に課金を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる通話課金システム及びこのシステムと通信を行う交換機及び電話機の機能ブロック図である。
【００１９】
図１において、通話課金システム１は通信ネットワーク２を介して顧客端末３と繋り、また、交換機４と繋がっている。交換機４は公衆回線５を介して電話機６と繋がっており、また、専用線７を介し交換機８と繋がっている。
【００２０】
交換機８は公衆回線９を介して電話機１０と繋がっている。ここで通話課金システム１、交換機４、交換機８は通信事業者により管理、運営されている。
【００２１】
また、顧客端末３は通信事業者の提供する課金サービスを希望する利用者の端末であり、電話機６及び電話機１０は利用者の一または二以上の電話機である。
【００２２】
また、通話課金システム１は、図２に示すようにデータの送受信を行うための送受信部１１、インタフェース部１３、送受信部１１およびインタフェース部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶するための記憶部１６、および、中央演算処理部１２との間でデータの入出力を行う入力部１４と出力部１５から構成されている。さらに、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１２１、インタフェース部１３との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１２２、入力部１４あるいは出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力手段（機能）１２３、入力部１４を介して入力された通話課金システムの顧客情報を登録する顧客情報登録手段（機能）１２４、送受信部１２１を介して入力された課金条件を登録する課金条件登録手段（機能）１２５、課金状態を通知する課金状態取得手段（機能）１２８、送受信部１２２を介して入力された発信番号を取得する発信番号取得手段（機能）１２６、通話状態を取得する課金先判定手段（機能）１２７、とを備えている。記憶部１６は、顧客に関する情報を保存する顧客データベース（ＤＢ）６１、課金条件に関する情報を保存する課金条件データベース（ＤＢ）６２、および、課金に関する情報を保存する課金データベース（ＤＢ）６３を有している。
【００２３】
次に、上記の構成を有する通話課金システムの動作を説明する。
［１．情報登録段階］
<１−１．顧客情報登録>
顧客からの利用申し込みがあると通信事業者は通話課金システム１の入力部１４から顧客情報の入力を行う。入力された顧客情報は顧客情報登録手段１２４により顧客ＤＢ６１へ保存される。
【００２４】
図３は、顧客ＤＢ６１のデータ構成例である。顧客識別のための顧客コード（顧客識別情報）、それに関連付けられた契約者情報として契約者名、契約電話番号が記憶されており、電話料金の請求先として請求先１、請求先２という情報が記憶されている。
請求先１および請求先２にはそれぞれ、請求先区分番号と請求先名、部署名、請求先住所、料金引き落とし用の口座などの情報が保存されている。
【００２５】
<１−２．課金条件登録>
契約者は通信事業者との契約後、顧客端末３から通話課金システム１にアクセスし、課金条件として通常の電話料金の請求とは異なる課金を行いたい相手先の電話番号の登録を行う。通常、契約者の通話料金は顧客情報の請求先１の口座より引き落としが行われるが、ここで登録した電話番号に電話をかけた場合は顧客情報の請求先２の口座より料金引き落としが行われる。
【００２６】
図４は課金条件ＤＢ６２のデータ構成である。この図において顧客を識別する顧客コード、料金請求先を分類するための請求先区分、請求先区分に関連付けられた相手先番号などの情報が保存されている。
【００２７】
本実施形態では特に登録されていない相手先電話番号の請求先区分にはデフォルトフラグが保存されており、請求先１が設定されている。
【００２８】
［２．通話情報収集段階］
通話課金システム１は契約者の電話機６から相手先の電話機１０へ電話がかけられると課金先の判定を行う。課金先判定手段１２７について図６を用いて説明する。
【００２９】
<２−１．発信番号取得>
通話課金システム１は電話機６から相手先に電話がかけられると課金先判定手段１２７により発信番号取得手段１２６が起動され、発信が行われた電話機の電話番号を交換機から取得する（Ｓ１０１）。そして、通話課金システム１は発信番号をもとに顧客ＤＢ６１から顧客ＩＤを抽出し保存エリアを作成する（Ｓ１０２）。
【００３０】
<２−２．課金先判定>
次に、課金先判定手段１２７は交換機より相手先電話番号を取得し、上記ステップＳ１０２で作成した保存エリアへ相手先電話番号を記録する（Ｓ１０３）。相手先電話呼び出しが通話状態になると通話開始時刻を保存エリアへ記録する（Ｓ１０４）。取得した相手先電話番号は課金条件ＤＢに登録されているかの検索が行われる（Ｓ１０５）。相手先電話番号が登録されている場合は保存エリアの請求先区分に２が記録される（Ｓ１０６）。  通話の終了が確認されると通話終了時刻を保存エリアへ記録する（Ｓ１０７）。
【００３１】
［３．課金情報登録段階］
<３−１．課金状態通知>
通話終了後、課金ＤＢ６３の一時領域に保存された相手先電話番号、請求先区分、通話時間をもとに課金額が算出される。算出された課金額は利用年月日とともに課金ＤＢ６３へ登録される（Ｓ１０８）。
【００３２】
同時に課金状態通知手段１２８、送受信処理手段１２１により交換機４、公衆回線５を介し電話機６へ課金額が送信される。上記の手順により登録された課金情報は請求先ごとに月々集計され口座引き落としが行われる。
【００３３】
図５は課金ＤＢ６３のデータ構成である。この図において、顧客コード、請求先区分、利用年月日、相手先電話番号、通話開始時刻、通話終了時刻、課金額などの情報が保存されている。
【００３４】
本実施の形態によれば、あらかじめ課金条件として請求先ごとに相手先電話番号を登録することにより、通常、課金される請求先以外へ通話料金を課金することができる。
【００３５】
これにより、たとえば、受付業務を人材派遣等を用いて在宅にて行う場合など、在宅勤務で個人の通信回線を委託元の業務に使用する場合でも私的使用は個人へ課金し、業務使用は、委託元の会社へ課金することができる。
【００３６】
次に第２の実施の形態を説明する。本実施の形態による通話課金システム１の構成は、図１と同様であるが、第１の実施の形態とは課金条件が相違する。
【００３７】
［４．課金条件登録］
第１の実施の形態では、課金条件として通常の電話料金の請求とは異なる課金を行いたい相手先の電話番号と通話を行った場合請求先を変更するというものであったが、本実施形態では、課金条件として相手先との通話内に事前登録しておいたキーワードが発生するか否かで課金先を変更するものである。
【００３８】
以下、本実施の形態の課金処理について説明する。
<４−１．課金条件登録>
まず、契約顧客は顧客端末３を介して通話課金システム１にアクセスして、課金条件を登録する。顧客は課金条件として、キーワードと、そのキーワードが何回以上出現した場合に請求先を変更するかというキーワード出現回数を設定する。次にキーワード出現回数が設定した回数以上になった場合の請求先である請求先区分を設定する。
【００３９】
入力されたキーワード、キーワード出現回数、および、請求先区分は課金条件登録手段１２５により課金条件ＤＢ６２へ保存される。図７はこの課金条件ＤＢ６２のデータ構成例である。
【００４０】
なお、キーワードの設定において、事前にキーワード設定条件として、キーワード種別ごとに複数のキーワードを登録しておき、そのキーワード群の中から所望のキーワードを選択するようにしてもよい。
【００４１】
次に、課金先判定手段１２７の処理について図８を用いて説明する。
まず、課金先判定手段１２７により発信番号取得手段１２６が起動され、交換機４より発信番号を取得する（Ｓ２０１）。そして、取得した発信番号をもとに顧客ＤＢ６１より顧客ＩＤを抽出し保存エリアを作成する（Ｓ２０２）。その後、課金先判定手段１２７は通話開始時刻を保存エリアへ記録する（Ｓ２０３）。次に、相手先番号を取得し保存エリアへ記録して（Ｓ２０４）、課金先の初期値を設定する（Ｓ２０５）。そして、通話元の契約顧客がキーワードを登録済みか、否かの判定を行い（Ｓ２０６）、キーワード登録済みの場合は通話内容中に登録済みのキーワードが出現するかの判定を行う（Ｓ２０７）。
【００４２】
登録済みのキーワードが出現していた場合は課金条件ＤＢ６２に設定した回数以上、キーワードが出現していたかの判定を行う（Ｓ２０８）。通話内に登録キーワードが設定回数以上出現していた場合は課金条件ＤＢ６２に保存されている請求区分を用いる（Ｓ２０９）。以上の各ステップによって保存エリアに記録されたデータから課金額を算出する（Ｓ２１０）。そして、ステップＳ２１０により算出された課金情報を課金ＤＢ６３へ保存する（Ｓ２１１）。
【００４３】
なお、上記、ステップＳ２０８では会話内に課金条件ＤＢ６２に登録されているキーワードが一定数以上、出現するか否かによって請求先を変更することとしたが、通話の発信時刻による課金先の変更と相手先との通話内容に事前登録しておいたキーワードが一定回数以上、出現するか否かという複数の課金条件で課金先を変更することとしても良い。
【００４４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、請求先ごとにキーワードを登録し、そのキーワードが通話内に所定の回数以上キーワードが発生した場合、通話料金の請求先を自動的に変更することができるという効果を有する。
【００４５】
これにより、会社が業務用の端末を貸与することなく、自宅等において個人の回線を業務に使用する場合や、本来フリーダイヤルでもおかしくないような通話に対してもキーワードを検出することによって、適切に課金先を選定することが可能となる。
【００４６】
次に第３の実施の形態を説明する。
図９は本実施の形態の機能ブロック図である。この図において、記憶部１６は顧客ＤＢ６１、課金条件ＤＢ６２、課金ＤＢ６３、キーワードＤＢ６４を有しており、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１２１、インタフェース部１３との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１２２、入力部１４あるいは出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力手段（機能）１２３、入力部１４を介して入力された通話課金システムの顧客情報を登録する顧客情報登録手段（機能）１２４、送受信部１２１を介して入力された課金条件を登録する課金条件登録手段（機能）１２５、発信番号を取得する発信番号取得手段（機能）１２６、課金先ごとに通話料金を演算する課金先判定手段（機能）１２７、課金状態を通知する課金状態取得手段（機能）１２８、料金演算手段（機能）１２９とを備えている。
【００４７】
その他については、第１の実施の形態と同様であるので、同一要素には同一符号を付けて説明を省略する。
【００４８】
［５．課金条件登録］
第１の実施の形態では、課金条件として通常の電話料金の請求とは異なる課金を行いたい相手先の電話番号と通話を行った場合、請求先を変更するというものであったが、本実施形態では、課金条件として事前に課金先ごとにキーワードとそのキーワードの重み係数を登録しておき、通話中のキーワード発生回数で通話料金を按分するものである。
【００４９】
<５−１．課金条件登録>
まず、契約者は顧客端末３により通話課金システム１にアクセスすることによって課金条件を登録する。契約者は課金条件登録手段１２５にキーワードＤＢ６４より抽出・表示されたキーワード種別の中から所望のキーワード種別を選択する。そして、選択されたキーワード種別に属するキーワードが契約顧客ごとに設けられたキーワードＤＢ６４内の情報から抽出され一覧表示される。顧客は一覧表示されたキーワード群から所定のキーワードを選択する。選択されたキーワードは課金条件登録手段１２５により抽出キーワードとして課金条件ＤＢ６２へ登録される。
【００５０】
次に、設定された抽出キーワードが通話中に発生した場合の請求先と抽出キーワードに対する重み付け係数を設定する。この重み係数は、後述する課金先判定手段１２７の処理によって複数の課金先に対して通話料金を按分するために用いられるものである。
【００５１】
図１０は課金条件ＤＢ６２の構成例である。この図において顧客ごとにキーワードを抽出するために契約者が選択したキーワード種別、通話中にキーワードが出現した場合の課金の請求先区分をあらわした請求先区分、抽出キーワードに対する重み係数などの情報が保存されている。
【００５２】
［６．通話情報収集処理］
次に、通話情報の収集処理について図１１を用いて説明する。
【００５３】
<６−１．発信番号取得>
通話課金システム１は電話機６から相手先に電話がかけられると課金先判定手段１２７により発信番号取得手段１２６が起動され、発信が行われた電話機の電話番号を交換機から取得する（Ｓ３０１）。そして、通話課金システム１は発信番号をもとに顧客ＤＢ６１から顧客ＩＤを抽出し保存エリアを作成する（Ｓ３０２）。
【００５４】
<６−２．課金先判定>
次に、課金先判定手段１２７は顧客ＩＤをもとに課金条件ＤＢ６３から抽出キーワード、重み係数を抽出し、一時領域へ保存する（Ｓ３０３）。次に相手先電話番号を交換機より取得する（Ｓ３０４）。相手先電話呼び出しが通話状態になると通話開始時刻を記録する（Ｓ３０５）。そして、通話内容中に登録キーワードが出現するかを判定する（Ｓ３０６）。通話内容中に登録キーワードが出現した場合はキーワードの出現回数に１を加算する（Ｓ３０７）。通話中に登録キーワードが出現しない場合は通話が終了したかの判定を行い、通話が終了していない場合はステップＳ３０６を繰り返す（Ｓ３０８）。
【００５５】
通話の終了が確認されると通話終了時刻を一時領域へ記録する（Ｓ３０９）。一時領域に保存されているキーワードごとの出現回数にステップＳ３０３で課金条件ＤＢ６２から抽出した重み係数をかける（Ｓ３１０）。ステップＳ３１０の計算結果を課金先ごとに分類し、その比率で通話料金を按分する。結果を一時領域へ保存する（Ｓ３１１）。そして、一時領域へ保存されている課金情報を課金ＤＢ６３へ保存する（Ｓ３１２）。
【００５６】
上記の料金演算を図１０のデータをもとに演算を行った場合、以下のようになる。
請求先１（企業）へ課金される抽出キーワードである「××不動産」が通話中に３回発生し、「新宿支店」が２回発生し、請求先２（個人）へ課金される抽出キーワードである「子供の名前」が通話中に２回発生し、「親の名前」が２回発生し、通話料金が３６０円だった場合は以下のような演算手順となる。
【００５７】
請求先１（企業）へ課金される抽出キーワードである「××不動産」が通話中に３回発生したので、出現回数３にこのキーワードの重み付け係数２を掛ける。（３×２＝６）
同じく請求先１（企業）へ課金される抽出キーワードである「新宿支店」が２回発生したのでこの重み付け係数３を掛ける。（２×３＝６）
キーワードと重み係数を掛けた数値の総計を求める。（６＋６＝１２）
同様に請求先２（個人）へ課金される抽出キーワードの発生回数と重み付け係数も計算し、総計を求める。
請求先１のキーワード発生回数と重み係数を掛けた値の総計と請求先２のキーワード発生回数と重み係数を掛けた数値の総計から請求先１と請求先２へ請求する料金の比率を求める。上記の計算により請求先１と請求先２が料金を按分する比率は１２：６＝２：１となる。通話料金３６０円を２：１で按分すると請求先１の課金額と請求先２の課金額は以下のようになる。
【００５８】
請求先１課金額  （３６０／３）×２＝２４０円
請求先２課金額  （３６０／３）×１＝１２０円
【００５９】
図１２は料金演算後の課金表である。
この図において請求先ごとの課金額が表されている。上記演算によると請求先１には２４０円、請求先２へは１２０円の課金がなされることが表されている。
【００６０】
本実施の形態によれば、請求先ごとにキーワード種別を設定し、このキーワード種別のキーワード群の中から選択されたキーワードが通話中に出現する回数の比率によって通話料金を按分するため、事前に登録がない電話番号へ電話を掛けた場合でも、通話目的にあった請求先へ通話料金を課金することができる。
【００６１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することができる。たとえば、電話は、通常の電話回線を用いる電話以外に、インターネット回線を利用するＩＰ電話であってもよいし、ＦＡＸや電子メールに対しても、発信先や内容のキーワードを監視することによって課金先あるいは課金額の比率を変えるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる通話課金システムおよび電話交換機の構成図である。
【図２】図１の通話課金システム１の機能ブロック図である。
【図３】図２の顧客ＤＢの構成例である。
【図４】図２の課金条件ＤＢの構成例である。
【図５】図２の課金ＤＢの構成例である。
【図６】図２の課金先判定手段の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係わる課金条件ＤＢの構成例である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係わる課金先判定手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係わる通話課金システム１の機能ブロック図である。
【図１０】図９の課金条件ＤＢの構成例である。
【図１１】図９の課金先判定手段の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図９の料金演算後の課金条件ＤＢの構成例である。
【符号の説明】
【００６３】
１  通話課金システム 
２  通信ネットワーク
３  顧客端末
４  交換機
５  公衆回線
６  電話機
７  専用線
８  交換機
９  公衆回線
１０  電話機
１１  送受信部
１２  中央演算処理部
１３  インタフェース部
１４  入力部
１５  表示部
１６  記憶部
６１  顧客ＤＢ
６２  課金条件ＤＢ
６３  課金ＤＢ
６４  キーワードＤＢ
１２１  送受信処理手段
１２２  送受信処理手段
１２３  入出力処理手段
１２４  顧客情報登録手段
１２５  課金条件登録手段
１２６  発信番号取得手段
１２７  課金先判定手段
１２８  課金状態通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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