(57)【要約】【課題】低カブリ、高感度であり、イメージャー機内に滞留後もカブリ上昇がなく、感度の変化も少なく、かつ生保存性及び画像保存性にも優れた銀塩光熱写真ドライイメージング材料及びそれを用いた画像形成方法の提供。【解決手段】非感光性脂肪族カルボン酸銀塩粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、銀イオン還元剤及びバインダーを含有する銀塩光熱写真ドライイメージング材料であって、当該銀塩光熱写真ドライイメージング材料が水蒸気透過度５．０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃相対湿度９０％ＲＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：１９９２）以下の包装材料で包装して保存され、かつ開封直後のフィルム含水量に対する開封後２３℃８０％ＲＨ環境下で６時間放置後の当該銀塩光熱写真ドライイメージング材料の含水量変化（環境暴露初期含水量変化）が１．６〜２．２であり、かつベヘン酸銀含有率が６５〜１００％であることを特徴とする銀塩光熱写真ドライイメージング材料【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非感光性脂肪族カルボン酸銀塩粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、銀イオン還元剤及びバインダーを含有する銀塩光熱写真ドライイメージング材料であって、当該銀塩光熱写真ドライイメージング材料が水蒸気透過度５．０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃相対湿度９０％ＲＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：１９９２）以下の包装材料で包装して保存され、かつ開封直後のフィルム含水量に対する開封後２３℃８０％ＲＨ環境下で６時間放置後の当該銀塩光熱写真ドライイメージング材料の含水量変化（環境暴露初期含水量変化）が１．６〜２．２であり、かつベヘン酸銀含有率が６５〜１００％であることを特徴とする銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項２】
前記銀イオン還元剤の少なくとも一種が、下記一般式（ＲＥＤ）で表されることを特徴とする請求項１に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【化１】
2006235610.tif 000034
〔式中、Ｘ1はカルコゲン原子又はＣＨＲ1を表し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒ2はアルキル基を表す。Ｒ3は水素原子又はベンゼン環に置換可能な基を表す。Ｒ4はベンゼン環上に置換可能な基を表し、ｍ及びｎは各々０〜２の整数を表す。〕
【請求項３】
請求項１又は２に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料が、一定時間、白色光又は特定の分光増感領域の光を光学楔を通して、又は、レーザー光の感光材料面照度を段階的に変化させて、露光をした後に、通常の実用的熱現像条件で熱現像をしたときに得られる特性曲線に基づき得られる感度（Ｓ1）に対して、露光前に前記熱現像と同じ条件で加熱して、その後に前記露光と同じ露光条件で露光し、前記熱現像と同じ現像条件で熱現像して得られる特性曲線に基づき得られる感度（Ｓ2）が、相対比（Ｓ2／Ｓ1）として、１／１０以下であることを特徴とする銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項４】
黄色発色性ロイコ染料又はシアン発色性ロイコ染料の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項５】
前記感光性ハロゲン化銀粒子の表面に、分光増感色素を吸着せしめて分光増感が施されており、かつ熱現像過程経過後に該分光増感の効果が実質的に消失することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項６】
前記感光性ハロゲン化銀粒子の表面に、化学増感が施されており、かつ熱現像過程経過後に該化学増感の効果が実質的に消失することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料に画像を形成する画像形成方法において、走査レーザー光が縦マルチであるレーザー光走査露光機により露光を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非感光性脂肪族カルボン酸銀塩粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、銀イオン還元剤及びバインダーを含有する銀塩光熱写真ドライイメージング材料及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療や印刷製版の分野では、画像形成材料の湿式処理に伴う廃液の低減が、環境保全や省スペース化の観点から強く望まれている。
【０００３】
その為、レーザ・イメージャーやレーザ・イメージセッターのような効率的な露光が可能で、かつ高解像度で鮮明な黒色画像を形成することができる写真技術用途の光熱写真ドライイメージング材料に関する技術が必要とされてきている。
【０００４】
光熱写真ドライイメージング材料自体は既に古くから提案されて（例えば、特許文献１、２参照。）いる。光熱写真ドライイメージング材料は、支持体上に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀及び還元剤を含有する銀塩光熱写真ドライイメージング材料が知られている。この銀塩光熱写真ドライイメージング材料では、溶液系処理薬品を一切使用しないため、より簡便で環境を損なわないシステムをユーザーに提供することができる利点を有している。
【０００５】
これらの銀塩光熱写真ドライイメージング材料は、感光性層中に設置された感光性ハロゲン化銀粒子を光センサーとし、非感光性脂肪族カルボン酸銀塩（以後、単に有機銀塩ともいう）を銀イオンの供給源とし、内蔵された銀イオン還元剤（以後、単に還元剤ともいう）によって通常８０〜２５０℃にて熱現像することにより画像を形成させ、定着を行わないことが特徴である。
【０００６】
しかしながら、銀塩光熱写真ドライイメージング材料においては、有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子及び還元剤を含有するため、熱現像前の保存期間にカブリが生じ易い。また、露光後、通常８０〜２５０℃で熱現像するだけで定着を行わないため、熱現像後においても、ハロゲン化銀、有機銀塩及び還元剤等の全部あるいは一部が残留するため、長期間の保存過程で、熱や光により金属銀が生じ、銀画像の色調等、画質が変化し易いという問題がある。
【０００７】
これらの問題を解決するための技術は、多数開示されて（例えば、特許文献３〜６参照。）いる。しかし、これらの開示技術の多くは、ある程度の効果を呈するものの、市場において要求されるレベルを満たすための技術としてはまだ充分なものではない。
【０００８】
また、本願発明者等の研究過程において、銀被覆率（カバーリングパワー、ＣＰ）を上げる等の目的で銀塩光熱写真ドライイメージング材料に含有する感光性ハロゲン化銀粒子の粒径を小さくして数を増加させた場合には、現像処理によって形成される現像銀（銀原子のクラスター）の小粒径化等の形状変化により色調が劣化する場合があるとともに、現像後の銀画像の保存時及び観察時に、当該感光性ハロゲン化銀粒子が受ける光の影響等により、銀画像の色調等の変動、劣化が一層大きくなるという問題が生じることがわかった。
【０００９】
また、現像銀の形状に起因する銀画像の色調を好ましい色調に補正調整するために発色性ロイコ染料等を使用する技術が多数開示されている（例えば、特許文献７〜１２参照。）が、これらの補正技術によっては、保存における色調の経時変動を防止することが、十分にはできないことも分かってきた。
【００１０】
なお、上記の光の影響による銀画像の変動、劣化を防止する技術としては、従来、後述する光誘起によって銀を酸化するハロゲン化合物が使用されており、開示されて（例えば、特許文献１３〜１５参照。）いる。しかし、これらの化合物は、一般的に、熱分解によっても酸化機能を発現する性向を有するため、カブリの生成、増長を防止する効果を有するものの、銀画像形成を阻害して感度やＤｍａｘ及び銀被覆率を低減するというような弊害をもたらす欠点があることも明らかになった。
【００１１】
一方、銀塩光熱写真ドライイメージング材料の設置、使用環境は様々であり、コンベンショナルフィルムに比較して、ドライフィルムの場合湿度による写真性能への影響が大きい。どのような設置環境においても安定なフィルムを提供することが望まれており、その際に感度低下などの副作用がない技術が望まれていた。
【００１２】
コンベンショナルフィルムに比較してハロゲン化銀が小粒径であるが、現像剤などの素材をフィルム中に存在させるため、生保存の改良も望まれていた。
【特許文献１】米国特許第３，１５２，９０４号明細書  （特許請求の範囲）
【特許文献２】米国特許第３，４５７，０７５号明細書  （特許請求の範囲）
【特許文献３】米国特許第５，７１４，３１１号明細書  （特許請求の範囲）
【特許文献４】欧州特許第１，０９６，３１０号明細書  （特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００２−２３３０１号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００３−１３１３３７号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献７】特開昭５０−３６１１０号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献８】特開昭５９−２０６８３１号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献９】特開平５−２０４０８７号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献１０】特開平１１−２３１４６０号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献１１】特開２００２−１６９２４９号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献１２】特開２００２−２３６３３４号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献１３】特開平７−２７８１号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献１４】特開平６−２０８１９３号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献１５】特開昭５０−１２０３２８号公報  （特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記の背景的事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高感度、低カブリでありながら幅広いイメージャー設置環境で安定した写真性能を有する銀塩光熱写真ドライイメージング材料及びそれを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１５】
１．非感光性脂肪族カルボン酸銀塩粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、銀イオン還元剤及びバインダーを含有する銀塩光熱写真ドライイメージング材料であって、当該銀塩光熱写真ドライイメージング材料が水蒸気透過度５．０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃相対湿度９０％ＲＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：１９９２）以下の包装材料で包装して保存され、かつ開封直後のフィルム含水量に対する開封後２３℃８０％ＲＨ環境下で６時間放置後の当該銀塩光熱写真ドライイメージング材料の含水量変化（環境暴露初期含水量変化）が１．６〜２．２であり、かつベヘン酸銀含有率が６５〜１００％であることを特徴とする銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【００１６】
２．前記銀イオン還元剤の少なくとも一種が、下記一般式（ＲＥＤ）で表されることを特徴とする前記１に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【００１７】
【化１】
2006235610.tif 000002
【００１８】
〔式中、Ｘ1はカルコゲン原子又はＣＨＲ1を表し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒ2はアルキル基を表す。Ｒ3は水素原子又はベンゼン環に置換可能な基を表す。Ｒ4はベンゼン環上に置換可能な基を表し、ｍ及びｎは各々０〜２の整数を表す。〕
３．前記１又は２に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料が、一定時間、白色光又は特定の分光増感領域の光を光学楔を通して、又は、レーザー光の感光材料面照度を段階的に変化させて、露光をした後に、通常の実用的熱現像条件で熱現像をしたときに得られる特性曲線に基づき得られる感度（Ｓ1）に対して、露光前に前記熱現像と同じ条件で加熱して、その後に前記露光と同じ露光条件で露光し、前記熱現像と同じ現像条件で熱現像して得られる特性曲線に基づき得られる感度（Ｓ2）が、相対比（Ｓ2／Ｓ1）として、１／１０以下であることを特徴とする銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【００１９】
４．黄色発色性ロイコ染料又はシアン発色性ロイコ染料の少なくとも一種を含有することを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【００２０】
５．前記感光性ハロゲン化銀粒子の表面に、分光増感色素を吸着せしめて分光増感が施されており、かつ熱現像過程経過後に該分光増感の効果が実質的に消失することを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【００２１】
６．前記感光性ハロゲン化銀粒子の表面に、化学増感が施されており、かつ熱現像過程経過後に該化学増感の効果が実質的に消失することを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【００２２】
７．前記１〜６の何れか１項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料に画像を形成する画像形成方法において、走査レーザー光が縦マルチであるレーザー光走査露光機により露光を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の銀塩光熱写真ドライイメージング材料及びそれを用いた画像形成方法によれば低カブリ、高感度であり、イメージャー機内に滞留後もカブリ上昇がなく、感度の変化も少なく、かつ生保存性及び画像保存性にも優れている等の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００２５】
《フィルム含水量》
一般的に含水量を測定する場合カールフィッシャー法が用いられるが、微量の水分を測定する場合には試料採取から測定の間に環境の湿度影響を受けたり、測定中にも湿度影響を受けやすく再現性のよい測定ができない。ヘッドスペースガスガスクロマトグラフを用いることにより安定した測定を行うことができる。具体的にはフィルム面積として４６  ０ｃｍ2を５ｍｍ程度に細かく刻んで専用のバイアル瓶に封入し、セプタムとアルミキャップで密閉する。この時にトラベルブランクとして、試料封入時の環境空気も採取する。パーキンエルマー製ヘッドスペースサンプラーＴｕｒｂｏＭｔｒｉｘＨＳ−４０６にセットした。ヘッドスペースサンプラーと接続したガスクロマトグラフィー（ＧＣ）は、検出器として熱伝導度検出器（ＴＣＤ）を装着した島津社製ＧＣ−２０１０であった。主な測定条件として、ヘッドスペースサンプラー加熱条件：１２０℃、２０分であり、ＧＣ導入温度：２３０℃、カラム：Ｊ＆Ｗ社製ＤＢ−ＷＡＸ、昇温：４０℃２分後４０℃→８０℃（５℃／分）ついで８０℃→１２０℃（１０℃／分）を用いてガスクロマトグラムを得た。測定対象は水とし、基準品の測定は、環境雰囲気に対してフィルム測定に適した量の少なくとも２点、好ましくは３点を専用バイアル瓶に封入する。上記と同様に測定して得られたクロマトグラムのピーク面積を用いて作製した検量線から、得た値を本発明におけるフィルム中の含水量とした。
【００２６】
開封直後のフィルム含水量とは、フィルム防湿袋などの包装材料を初めて開封した直後の含水量をいい、開封は２３℃２０％ＲＨにて行い、フィルムは５分以内にバイアル瓶に封入することにより得られた値である。
【００２７】
環境暴露初期含水量変化とは、開封後２３℃８０％ＲＨ環境で６時間放置後のフィルム含水量を開封直後のフィルム含水量で除した値であり、１．６〜２．２であることを必須要件とし、好ましくは１．７〜２．１である。上記環境暴露初期含水量変化が上記範囲外の場合は、イメージャー出力時の濃度変化（一定露光量における濃度変化）が大となる等の欠点を生ずる。
【００２８】
なお、所望の環境暴露初期含水量変化量を達成する手段としては、各層のバインダー量、バインダー組成の他に、水蒸気透過率の低い層を最上層に設けてもよいし、脂肪酸銀を含むあらゆる素材の種類、量によっても変化させることができる。これらの組み合わせにより好ましい所望の環境暴露初期含水量変化量に調整することができる。
【００２９】
《水蒸気透過度》
また、本発明において、ドライイメージング材料の包装材料の水蒸気透過度が５・０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃相対湿度９０％ＲＨ以下であることを特徴としており、該水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：１９９２に記載される方法により測定がされる。水蒸気透過度が上記値を上廻ると包装されるドライイメージング材料の保存性が劣化する。
【００３０】
〔ハロゲン化銀粒子〕
はじめに、本発明の銀塩光熱写真ドライイメージング材料（以下、単にドライイメージング材料ともいう）に用いられる感光性ハロゲン化銀粒子（以下、単にハロゲン化銀粒子ともいう）について説明する。
【００３１】
なお、本発明におけるハロゲン化銀粒子とは、ハロゲン化銀結晶の固有の性質として本来的に光吸収することができ、又は人為的に物理化学的な方法により可視光ないし赤外光を吸収することができ、かつ紫外光領域から赤外光領域の光波長範囲内の何れかの領域の光を吸収したときに、ハロゲン化銀結晶内又は結晶表面において、物理化学的変化が起こり得るように処理製造されたハロゲン化銀結晶粒子をいう。
【００３２】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子自体は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法を用いてハロゲン化銀粒子乳剤として調製することができる。即ち、酸性法、中性法、アンモニア法等の何れでもよく、又可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させる方法としては、片側混合法、同時混合法、それらの組合せ等の何れを用いてもよいが、上記方法の中でも形成条件をコントロールしつつハロゲン化銀粒子を調製する、いわゆるコントロールドダブルジェット法が好ましい。
【００３３】
ハロゲン組成としては特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀の何れであってもよいが、臭化銀、沃臭化銀又は沃化銀であることが特に好ましい。
【００３４】
沃臭化銀の場合は、沃素含有量は０．０２〜１６ｍｏｌ％／Ａｇｍｏｌの範囲であることが好ましい。沃素はハロゲン化銀粒子全体に分布するように含有させても、あるいはハロゲン化銀粒子の特定個所、例えば、粒子の中心部の沃素の濃度を高くし、表面近傍における濃度を低く、又は実質上ゼロとなるようなコア／シェル型構造としてもよい。
【００３５】
粒子形成は、通常、ハロゲン化銀種粒子（核粒子）生成と粒子成長の２段階に分けられ、一度にこれらを連続的に行う方法でもよく、あるいは核（種粒子）形成と粒子成長を分離して行う方法でもよい。粒子形成条件としては、ｐＡｇ、ｐＨ等をコントロールして粒子形成を行うコントロールドダブルジェット法が粒子形状やサイズのコントロールができる点で好ましい。例えば、核生成と粒子成長を分離して行う方法の場合には、先ず、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩をゼラチン水溶液中で均一、急速に混合させて核生成（核生成工程）を行った後、コントロールされたｐＡｇ、ｐＨ等のもとで、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を供給しつつ、粒子成長させる粒子成長工程によりハロゲン化銀粒子を調製する。
【００３６】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子は、画像形成後の白濁や色調（黄色味）を低く抑えるため、及び良好な画質を得るためにハロゲン化銀粒子の粒径が小さい方が好ましく、平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を計測対象外としたときの値として、０．０３０〜０．０５５μｍが好ましい。
【００３７】
なお、ここでいう粒径とは、ハロゲン化銀粒子が立方体或いは八面体のいわゆる正常晶である場合には、ハロゲン化銀粒子の稜の長さをいう。また、ハロゲン化銀粒子が平板状粒子である場合には、主表面の投影面積と同面積の円像に換算したときの直径をいう。
【００３８】
本発明において、ハロゲン化銀粒子は単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる粒径の変動係数が３０％以下をいう。好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１５％以下である。
【００３９】
粒径の変動係数＝粒径の標準偏差／粒径の平均値×１００（％）
ハロゲン化銀粒子の形状としては立方体、八面体、１４面体粒子、平板状粒子、球状粒子、棒状粒子、ジャガイモ状粒子などを挙げることができるが、これらのなかで、特に、立方体、八面体、１４面体、平板状ハロゲン化銀粒子が好ましい。
【００４０】
平板状ハロゲン化銀粒子を用いる場合の平均アスペクト比は、好ましくは１．５〜１００、より好ましくは２〜５０がよい。これらは米国特許第５，２６４，３３７号、同第５，３１４，７９８号、同第５，３２０，９５８号等の各明細書に記載されており、容易に目的の平板状粒子を得ることができる。更に、ハロゲン化銀粒子のコーナーが丸まった粒子も好ましく用いることができる。
【００４１】
ハロゲン化銀粒子外表面の晶癖については、特に制限はないが、ハロゲン化銀粒子表面への増感色素の吸着反応において、晶癖（面）選択性を有する分光増感色素を使用する場合には、その選択性に適応する晶癖を相対的に高い割合で有するハロゲン化銀粒子を使用することが好ましい。例えば、ミラー指数〔１００〕の結晶面に選択的に吸着する増感色素を使用する場合には、ハロゲン化銀粒子外表面において〔１００〕面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。逆に、ミラー指数〔１１１〕の結晶面に選択的に吸着する増感色素を使用する場合には、ハロゲン化銀粒子外表面において〔１１１〕面の占める割合を高めることが好ましい。なお、ミラー指数〔１００〕面の比率は、増感色素の吸着における〔１１１〕面と〔１００〕面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５年）により求めることができる。
【００４２】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子は、粒子形成時に平均分子量が５万以下の低分子量ゼラチンを用いて調製することが好ましいが、特に、ハロゲン化銀粒子の核形成時に用いることが好ましい。低分子量ゼラチンは、平均分子量５万以下のものであり、好ましくは２０００〜４００００、更には５０００〜２５０００である。ゼラチンの平均分子量はゲル濾過クロマトグラフィーで測定することができる。
【００４３】
核形成時の分散媒の濃度は、５質量％以下が好ましく、０．０５〜３．０質量％の低濃度で行うのがより有効である。
【００４４】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子は、粒子形成時に下記の一般式で示されるポリエチレンオキシド化合物を用いることができる。
【００４５】
一般式
ＹＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）p（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＹ
式中、Ｙは水素原子、−ＳＯ3Ｍ、又は−ＣＯ−Ｂ−ＣＯＯＭを表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム基又は炭素原子数５以下のアルキル基にて置換されたアンモニウム基を、Ｂは有機２塩基性酸を形成する鎖状又は環状の基を表す。ｍ及びｎは各々０〜５０をｐは１〜１００を表す。
【００４６】
上記一般式で表されるポリエチレンオキシド化合物は、ドライイメージング材料を製造するに際し、ゼラチン水溶液を製造する工程、ゼラチン溶液に水溶性ハロゲン化物及び水溶性銀塩を添加する工程、ハロゲン化銀乳剤を支持体上に塗布する工程等、乳剤原料を撹拌したり、移動したりする場合の著しい発泡に対する消泡剤として好ましく用いられてきたものであり、消泡剤として用いる技術は、例えば、特開昭４４−９４９７号公報に記載されており、上記一般式で表されるポリエチレンオキシド化合物も、核形成時の消泡剤としても機能する。
【００４７】
上記一般式で表されるポリエチレンオキシド化合物は、銀に対して１質量％以下で用いるのが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１質量％で用いる。
【００４８】
上記一般式で表されるポリエチレンオキシド化合物は、核形成時に存在していればよく、核形成前の分散媒中に予め加えておくのが好ましいが、核形成中に添加してもよいし、核形成時に使用する銀塩水溶液やハライド水溶液に添加して用いてもよい。好ましくはハライド水溶液若しくは両方の水溶液に０．０１〜２．０質量％で添加して用いることである。又、核形成工程の少なくとも５０％に亘る時間で存在せしめるのが好ましく、更に好ましくは７０％以上に亘る時間で存在せしめる。上記一般式で表されるポリエチレンオキシド化合物は、粉末で添加しても、メタノール等の溶媒に溶かして添加してもよい。
【００４９】
なお、核形成時の温度は５〜６０℃、好ましくは１５〜５０℃であり、一定の温度であっても、昇温パターン（例えば、核形成開始時の温度が２５℃で、核形成中徐々に温度を挙げ、核形成終了時の温度が４０℃の様な場合）やその逆のパターンであっても前記温度範囲内で制御するのが好ましい。
【００５０】
核形成に用いる銀塩水溶液及びハライド水溶液の濃度は、３．５モル／Ｌ以下が好ましく、更には０．０１〜２．５モル／Ｌの低濃度域で使用されるのが好ましい。核形成時の銀イオンの添加速度は、反応液１Ｌ当たり１．５×１０-3〜３．０×１０-1モル／分が好ましく、更に好ましくは３．０×１０-3〜８．０×１０-2モル／分である。
【００５１】
核形成時のｐＨは１．７〜１０の範囲に設定できるが、アルカリ側のｐＨでは形成する核の粒径分布を広げるため、好ましくはｐＨ２〜６である。又、核形成時のｐＢｒは０．０５〜３．０程度、好ましくは１．０〜２．５、更には１．５〜２．０がより好ましい。
【００５２】
〔熱現像後内潜型ハロゲン化銀粒子〕
本発明に係るハロゲン化銀粒子は、熱現像によって表面潜像型から内部潜像型に変換することにより表面感度が低下するハロゲン化銀粒子であることを特徴とする。すなわち、熱現像前の露光では、現像反応（銀イオン還元剤による銀イオンの還元反応）の触媒として機能し得る潜像を該ハロゲン化銀粒子の表面に形成し、熱現像過程経過後の露光では該ハロゲン化銀粒子の表面より内部に多くの潜像を形成するようになるため、表面における潜像形成が抑制されるハロゲン化銀粒子であることを特徴とする。なお、このように熱現像処理前後で潜像形成機能が大幅に変化するハロゲン化銀粒子をドライイメージング材料に用いることは従来知られていなかった。
【００５３】
一般に、感光性ハロゲン化銀粒子が露光されると、ハロゲン化銀粒子自身、又は、ハロゲン化銀粒子表面上に吸着している分光増感色素が光励起されて、自由に移動できる電子を生じるが、この電子はハロゲン化銀粒子表面に存在する電子トラップ（感光中心）又は当該粒子の内部にある電子トラップに競争的にトラップ（捕獲）される。従って、電子トラップとして有効な化学増感中心（化学増感核）やドーパント等がハロゲン化銀粒子内部より表面に多くかつ適当数ある場合には表面に優先的に潜像が形成され、現像可能となる。逆に、電子トラップとして有効な化学増感中心（化学増感核）やドーパント等がハロゲン化銀粒子表面より内部に多くかつ適当数ある場合には内部に優先的に潜像が形成され、表面現像が困難となる。換言すると、前者の場合は、内部より表面の感度が高く、後者の場合は、内部より表面の感度が低いと言える（参考文献：（１）  Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ編”Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ”第４版、Ｍａｃｍｉｌｌａｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．１９７７、（２）  日本写真学会編”改訂  写真工学の基礎（銀塩写真編）”、コロナ社、１９９８）。
【００５４】
本発明に係る感光性ハロゲン化銀粒子においては、少なくとも熱現像後の露光時において、電子トラップ性ドーパントとして機能するドーパントをハロゲン化銀粒子の内部に含有させることが、感度及び画像保存性上好ましい。
【００５５】
なお、熱現像前の画像形成のための露光の際には、正孔（ホール）トラップとして機能し、熱現像過程において変質し、熱現像後においては電子トラップとして機能することができるドーパントが、特に好ましい。
【００５６】
ここで用いられる電子トラップ性ドーパントとは、ハロゲン化銀粒子を構成する銀及びハロゲン以外の元素又は化合物であって、当該ドーパント自身が自由電子をトラップ（捕獲）できる性質を有する又は当該ドーパントがハロゲン化銀粒子内に含有されることで電子トラップ性の格子欠陥等の部位が生じるものをいう。例えば、銀以外の金属イオン又はその塩若しくは錯体、硫黄、セレン、テルルのようなカルコゲン（酸素族元素）又は窒素原子を含む無機化合物又は有機化合物若しくはそれらの金属錯体、希土類イオン又はその錯体等が挙げられる。
【００５７】
金属イオン又はその塩若しくは錯体としては、鉛イオン、ビスマスイオン、金イオン等又は臭化鉛、硝酸鉛、炭酸鉛、硫酸鉛、硝酸ビスマス、塩化ビスマス、三塩化ビスマス、炭酸ビスマス、ビスマス酸ナトリウム、塩化金酸、酢酸鉛、ステアリン酸鉛、酢酸ビスマス等を挙げることが出来る。
【００５８】
硫黄、セレン、テルルのようなカルコゲンを含む化合物としては、写真業界において、一般にカルコゲン増感剤として知られているカルコゲン放出性の種々の化合物を使用することが出来る。また、カルコゲン又は窒素を含有する有機物としては、ヘテロ環式化合物が好ましい。例えば、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアジアゾール、オキサジアゾール、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、インドレニン、テトラザインデンであり、好ましくはイミダゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、チアジアゾール、オキサジアゾール、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、テトラザインデンである。
【００５９】
なお、上記のヘテロ環式化合物は置換基を有していても良く、置換基として好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヘテロ環基であり、より好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヘテロ環基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヘテロ環基である。
【００６０】
なお、本発明に用いられるハロゲン化銀粒子には、上記のドーパントのように電子トラップ性ドーパントとして機能するように、或いはホールトラップ性ドーパントとして機能するように元素周期律表の６族から１１族に属する遷移金属のイオンを当該金属の酸化状態を配位子（リガンド）等により化学的に調整して含有させても良い。上記の遷移金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔが好ましい。
【００６１】
本発明において、上記の各種ドーパントについては、１種類でも同種或いは異種の化合物若しくは錯体を２種以上併用してもよい。ただし、少なくとも１種は、熱現後の露光の際に、電子トラップ性ドーパントとして機能することが必要である。これらのドーパントはどのような化学的形態でもハロゲン化銀粒子内に導入してもよい。
【００６２】
なお、本発明においては、Ｉｒ、又はＣｕの錯体ないし塩の何れか１種を単独で用いてドーピングする態様はあまり好ましくはない。
【００６３】
ドーパントの好ましい含有率は、銀１モルに対し１×１０-9〜１×１０モルの範囲が好ましく、１×１０-8〜１×１０-1モルの範囲がより好ましい。さらに、１×１０-6〜１×１０-2モルが好ましい。
【００６４】
但し、最適量はドーパントの種類、ハロゲン化銀粒子の粒径、形状等、その他環境条件等に依存するのでこれらの条件に応じてドーパント添加条件の最適化の検討をすることが好ましい。
【００６５】
本発明においては、遷移金属錯体又は錯体イオンとしては、下記一般式で表されるものが好ましい。
【００６６】
一般式〔ＭＬ6〕m
式中、Ｍは元素周期表の６〜１１族の元素から選ばれる遷移金属、Ｌは配位子を表し、ｍは０、−、２−、３−又は４−を表す。Ｌで表される配位子の具体例としては、ハロゲンイオン（例えば、弗素イオン、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン）、シアナイド、シアナート、チオシアナート、セレノシアナート、テルロシアナート、アジド及びアコの各配位子、ニトロシル、チオニトロシル等が挙げられ、好ましくはアコ、ニトロシル及びチオニトロシル等である。アコ配位子が存在する場合には、配位子の一つ又は二つを占めることが好ましい。Ｌは同一でもよく、また異なっていてもよい。
【００６７】
これらの金属のイオン又は錯体イオンを提供する化合物は、ハロゲン化銀粒子形成時に添加し、ハロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましく、ハロゲン化銀粒子の調製、つまり核形成、成長、物理熟成、化学増感の前後のどの段階で添加してもよいが、特に、核形成、成長、物理熟成の段階で添加するのが好ましく、更には核形成、成長の段階で添加するのが好ましく、最も好ましくは核形成の段階で添加する。添加に際しては、数回にわたって分割して添加してもよく、ハロゲン化銀粒子中に均一に含有させることもできるし、例えば、特開昭６３−２９６０３号、特開平２−３０６２３６号、同３−１６７５４５号、同４−７６５３４号、同６−１１０１４６号、同５−２７３６８３号等の各公報に記載されているように粒子内に分布を持たせて含有させることもできる。
【００６８】
これらの金属化合物は、水或いは適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類）に溶解して添加することができるが、例えば、金属化合物粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、粒子形成中の水溶性銀塩溶液又は水溶性ハライド溶液中に添加しておく方法、或いは銀塩溶液とハライド溶液が同時に混合されるとき第３の水溶液として添加し、３液同時混合の方法でハロゲン化銀粒子を調製する方法、粒子形成中に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入する方法、或いはハロゲン化銀調製時に予め金属のイオン又は錯体イオンをドープしてある別のハロゲン化銀粒子を添加して溶解させる方法等がある。特に、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を水溶性ハライド溶液に添加する方法が好ましい。粒子表面に添加する時には、粒子形成直後、物理熟成時途中もしくは終了時又は化学熟成時に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入することもできる。
【００６９】
なお、非金属性ドーパントも上記の金属性ドーパントと同様の方法によってハロゲン化銀内部に導入することが出来る。
【００７０】
本発明に係るドライイメージング材料において、上記のドーパントが電子トラップ性を有するか否かについては、次のように、写真業界において従来一般的に用いられている方法で評価することが出来る。即ち、上記のドーパント又はその分解物がハロゲン化銀粒子内にドープされたハロゲン化銀粒子からなるハロゲン化銀乳剤を、マイクロ波光伝導測定法等による光伝導測定によりドーパントを含有していないハロゲン化銀粒子乳剤を基準として光伝導の減少度を測定することにより評価出来る。又は、当該ハロゲン化銀粒子の内部感度と表面感度の比較実験によっても出来る。
【００７１】
又は、ドライイメージング材料とした後に本発明に係る電子トラップ性ドーパントの効果を評価する場合の方法は、例えば、当該ドライイメージング材料を露光前に通常の実用的熱現像条件と同じ条件で加熱して、その後に一定時間（例えば３０秒間）、白色光又は特定の分光増感領域の光（特定の波長域のレーザ光に対して分光増感を施した場合は、当該波長領域の光、例えば、赤外光に対して分光増感を施した場合には、赤外光）を光学楔を通して露光し、さらに同一の熱現像条件で熱現像して得られる特性曲線（センシトメトリーカーブ）に基づき得られる感度を当該電子トラップ性ドーパントを含有していないハロゲン化銀粒子乳剤を使用したドライイメージング材料の感度と比較することにより評価できる。即ち、本発明に係るドーパントを含有するハロゲン化銀粒子乳剤を含む前者の試料の感度は、当該ドーパントを含まない後者の試料の感度に比較して低くなっていることの確認が必要である。
【００７２】
なお、当該ドライイメージング材料に、一定時間（例えば３０秒間）、白色光又は特定の分光増感領域の光（例えば、赤外光）を光学楔を通して露光をした後に、通常の熱現像条件で熱現像をしたときに得られる特性曲線に基づき得られる当該ドライイメージング材料の感度（Ｓ１）に対して露光前に通常の熱現像条件と同じ条件で加熱して、その後に上記と同一の一定時間、及び、一定の露光を施し、さらに通常の熱現像条件で熱現像して得られる特性曲線に基づき得られる感度（Ｓ２）が１／１０以下、好ましくは、１／２０以下、更にハロゲン化銀乳剤に化学増感を施した場合は、好ましくは１／５０以下の低感度であることが好ましい。
【００７３】
本発明のハロゲン化銀粒子は、いかなる方法で感光性層に添加されてもよく、このときハロゲン化銀粒子は還元可能な銀源（脂肪族カルボン酸銀塩）に近接するように配置するのが、高感度かつ高カバリングパワー（ＣＰ）のドライイメージング材料を得るために好ましい。
【００７４】
本発明のハロゲン化銀粒子は予め調製しておき、これを脂肪族カルボン酸銀塩粒子を調製するための溶液に添加することが、ハロゲン化銀粒子調製工程と脂肪族カルボン酸銀塩粒子調製工程を分離して扱え、製造コントロール上も最も好ましいが、英国特許第１，４４７，４５４号明細書に記載されている様に、脂肪族カルボン酸銀塩粒子を調製する際に、ハライドイオン等のハロゲン成分を脂肪族カルボン酸銀塩形成成分と共存させ、これに銀イオンを注入することで、脂肪族カルボン酸銀塩粒子の生成とほぼ同時に生成させたハロゲン化銀粒子を併用することもできる。又、脂肪族カルボン酸銀塩にハロゲン含有化合物を作用させ、脂肪族カルボン酸銀塩のコンバージョンによりハロゲン化銀粒子を調製し、当該粒子を併用することも可能である。即ち、予め調製された脂肪族カルボン酸銀塩の溶液もしくは分散液、又は脂肪族カルボン酸銀塩を含むシート材料にハロゲン化銀形成成分を作用させて、脂肪族カルボン酸銀塩の一部を感光性ハロゲン化銀に変換することもできる。
【００７５】
ハロゲン化銀粒子形成成分としては、無機ハロゲン化合物、オニウムハライド類、ハロゲン化炭化水素類、Ｎ−ハロゲン化合物、その他の含ハロゲン化合物があり、その具体例は、米国特許第４，００９，０３９号、同第３，４５７，０７５号、同第４，００３，７４９号、英国特許第１，４９８，９５６号等の各明細書及び特開昭５３−２７０２７号、同５３−２５４２０号等の各公報に開示されている。
【００７６】
上述のように別途調製したハロゲン化銀粒子に脂肪族カルボン酸銀塩の一部をコンバージョンすることで製造したハロゲン化銀粒子を併用してもよい。
【００７７】
これらのハロゲン化銀粒子は、別途調製したハロゲン化銀粒子、脂肪族カルボン酸銀塩のコンバージョンによるハロゲン化銀粒子とも、脂肪族カルボン酸銀塩１モルに対し０．００１〜０．７モル、好ましくは０．０３〜０．５モルで使用するのが好ましい。
【００７８】
別途調製した感光性ハロゲン化銀粒子は、脱塩工程により不要な塩類等を、例えば、ヌードル法、フロキュレーション法、限外濾過法、電気透析法等の公知の脱塩法により脱塩
することができるが、脱塩しないで用いることもできる。
【００７９】
〔非感光性脂肪族カルボン酸銀塩〕
本発明に用いる非感光性脂肪族カルボン酸銀塩は、光に対して比較的安定であるが、露光された光触媒（感光性ハロゲン化銀の潜像など）及び還元剤の存在下で、８０℃あるいは、それ以上に加熱された場合に銀画像を形成する銀塩である。
【００８０】
なお、このような非感光性の有機銀塩については、特開平１０−６２８９９号公報の段落「００４８」〜「００４９」、欧州特許出願公開８０３，７６４Ａ１号明細書の１８頁２４行〜１９頁３７行、同９６２，８１２Ａ１号明細書、特開平１１−３４９５９１号、特開２０００−７６８３号、同２０００−７２７１１号、同２００２−２３３０１号、同２００２−２３３０３号、同２００２−４９１１９号、同２００２−１９６４４６号等の各公報、欧州特許出願公開１，２４６，００１Ａ１号、同１，２５８，７７５Ａ１号等の各明細書、特開２００３−１４０２９０号、同２００３−１９５４４５号、同２００３−２９５３７８号、同２００３−２９５３７９号、同２００３−２９５３８０号、同２００３−２９５３８１号等の各公報に記載されていて公知である。
【００８１】
本発明においては、上記各号明細書又は公報に記載の有機銀塩と併用して、脂肪族カルボン酸の銀塩、特に炭素数が１０〜３０、好ましくは１５〜２８の長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩を用いることができる。銀塩を生成するための脂肪族カルボン酸の分子量は好ましくは２００〜５００であり、より好ましくは２５０〜４００である。脂肪族カルボン酸銀塩の好ましい例としては、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀、ステアリン酸銀、オレイン酸銀、ラウリン酸銀、カプロン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、及びこれらの混合物などが挙げられる。本発明では、上記脂肪族カルボン酸の銀塩の中でも、ベヘン酸銀含有比率が６５〜１００％の脂肪族カルボン酸銀塩を用いることを必須の要件としており、ベヘン酸銀含有比率が７０〜９９％の脂肪族カルボン酸銀塩を用いることが好ましく、８０〜９５％の脂肪族カルボン酸銀塩を用いることが特に好ましい。上記ベヘン酸銀含有率が６５％未満では画像の耐光性が劣化しやすい。
【００８２】
上記以外の有機銀塩としては、コア／シェル有機銀塩（特開２００２−２３３０３号公報）、多価カルボン酸の銀塩（ＥＰ１２４６００１号明細書、特開２００４−０６１９４８号公報）、ポリマー銀塩（特開２０００−２９２８８１号、同２００３−２９５３７８〜２９５３８１号等の各公報）を用いることもできる。
【００８３】
本発明のベヘン酸銀含有比率とは、本発明に係わるドライイメージング材料中に、又は、特に低感度乳剤層、高感度乳剤層などと特定した場合には、当該構成層中に含有されている炭素数が１０以上の長鎖の脂肪族カルボン酸銀の全質量に対してベヘン酸銀の占める質量の１００分率（％）をいう。
【００８４】
本発明におけるベヘン酸の含有比率は次のようにして求めることができる。有機銀塩約１０ｍｇを正確に秤量し、２００ｍｌのナスコルに入れる。メタノール１５ｍｌと４Ｎ塩酸３ｍｌを加え、１分間超音波分散する。テフロン（登録商標）製沸石を入れ、６０分間リフラックスする。冷却後、上からメタノール５ｍｌを加え、冷却管に付着したものをナスコルに洗い入れる（２回）。得られた反応液を酢酸エチル抽出（酢酸エチル１００ｍｌ、水７０ｍｌを加えて分液、２回する。３０分間真空乾燥）する。１０ｍｌメスフラスコにベンズアントロン溶液（内部標準）を入れる。サンプルをトルエンに溶かしてメスフラスコに入れトルエンでメスアップする。これをＧＣ測定し、各有機酸のピーク面積からのｍｏｌ％を求め、質量％に換算することで全有機酸の組成を知ることができる。つずいて有機銀となっていないフリーの有機酸の定量を行う。有機銀サンプルを約２０ｍｇ秤量し、メタノール１０ｍｌを加えて１分間超音波分散する。それを濾過して濾液を乾固するとフリーの有機酸が抽出される。以下全有機酸の場合と同様にして測定することでフリーの有機酸組成及び全有機酸に対する割合を知ることができる。全有機酸からフリーの有機酸を差し引いた分が有機銀として存在する有機酸の組成となる。またフィルムから抽出する場合はバインダーが可溶な溶媒にて感光性乳剤層を剥離し、同様な手順にて測定することができるし、感光性乳剤層が２層以上存在する場合は感光性乳剤層を２層に分けて上記測定を施すことにより可能となる。詳細な方法は分析化学、ｖｏｌ３７、ｐ４１，１９８８，（岡上豊ら）による方法を応用することができる。
【００８５】
〔脂肪族カルボン酸銀塩の構造と形状〕
本発明に係る脂肪族カルボン酸銀塩は、欧州特許１１６８０６９Ａ１号明細書及び特開２００２−２３３０３号公報に開示されているようなコア／シェル構造を有する結晶粒子であってもよい。なお、コア／シェル構造にする場合には、コア部又はシェル部の何れかの全部又は一部を脂肪族カルボン酸銀塩以外の有機銀塩、例えば、フタル酸、ベンゾイミダゾールなどの有機化合物の銀塩を当該結晶粒子の構成成分として使用してもよい。
【００８６】
本発明に係る脂肪族カルボン酸銀塩において、平均円相当径が０．０５〜０．８μｍであることが好ましく、平均厚さが０．００５μｍ〜０．０７μｍであることが好ましく、特に好ましくは、平均円相当径が０．２μｍ〜０．５μｍであり平均厚さ０．０１μｍ〜０．０５μｍである。
【００８７】
平均円相当径が０．０５μｍ以下では透明性には優れるが、画像保存性が悪く、また平均粒径が０．８μｍ以上では失透が激しい。平均厚さが０．００５μｍ以下では、表面積が大きく現像時の銀イオン供給が急激に行われ、特に低濃度部では銀画像に使われずに、膜中に残存する銀イオンが多量に存在する結果、画像保存性が著しく劣化する。また、平均厚さが０．０７μｍ以上では、表面積が小さくなり、画像安定性は向上するが、現像時の銀供給が遅く、特に高濃度部での現像銀形状の不均一を招き、結果最高濃度が低くなりやすい。
【００８８】
平均円相当径を求めるには、分散後の脂肪族カルボン酸銀塩を希釈してカーボン支持膜付きグリッド上に分散し、透過型電子顕微鏡（例えば、日本電子製、２０００ＦＸ型）、直接倍率５０００倍にて撮影を行い、スキャナにてネガをデジタル画像として取り込み、適当な画像処理ソフトを用いて粒径（円相当径）を３００個以上測定し、平均粒径を算出することができる。
【００８９】
平均厚さを求めるには、下記に示すようなＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いた方法により算出することができる。
【００９０】
まず、支持体上に塗布された感光性層を接着剤により適当なホルダーに貼り付け、支持体面と垂直な方向にダイヤモンドナイフを用いて厚さ０．１〜０．２μｍの超薄切片を作製する。作製された超薄切片を、銅メッシュに支持させ、グロー放電により親水化されたカーボン膜上に移し、液体窒素により−１３０℃以下に冷却しながら透過型電子顕微鏡（以下ＴＥＭと称す）を用いて、倍率５，０００倍〜４０，０００倍にて明視野像を観察し、画像はフィルム、イメージングプレート、ＣＣＤカメラなどに素早く記録する。この際、観察される視野としては、切片に破れや弛みがない部分を適宜選択することが好ましい。
【００９１】
カーボン膜としては、極薄いコロジオン、ホルムバールなど有機膜に支持されたものを使用することが好ましく、更に好ましくは、岩塩基板上に形成し基板を溶解除去して得るか、又は、上記有機膜を有機溶媒、イオンエッチングにより除去して得られたカーボン単独の膜である。ＴＥＭの加速電圧としては８０ないし４００ｋＶが好ましく、特に好ましくは８０ないし２００ｋＶである。
【００９２】
その他、電子顕微鏡観察技法、及び試料作製技法の詳細については「日本電子顕微鏡学会関東支部編／医学・生物学電子顕微鏡観察法」（丸善）、「日本電子顕微鏡学会関東支部編／電子顕微鏡生物試料作製法」（丸善）をそれぞれ参考にすることができる。
【００９３】
適当な媒体に記録されたＴＥＭ画像は、画像１枚を少なくとも１０２４画素×１０２４画素、好ましくは２０４８画素×２０４８画素以上に分解し、コンピュータによる画像処理を行うことが好ましい。画像処理を行うためには、フィルムに記録されたアナログ画像はスキャナなどでデジタル画像に変換し、シェーディング補正、コントラスト・エッジ強調などを必要に応じ施すことが好ましい。その後、ヒストグラムを作製し、２値化処理によって脂肪族カルボン酸銀に相当する箇所を抽出する。
【００９４】
上記抽出した脂肪族カルボン酸銀塩粒子の厚さを、３００個以上適当なソフトでマニュアル測定し、平均値を求める。
【００９５】
前記の形状を有する脂肪族カルボン酸銀塩粒子を得る方法としては、特に限定されないが、例えば、有機酸アルカリ金属塩ソープ形成時の混合状態又は前記ソープに硝酸銀を添加する際の混合状態などを良好に保つことや、ソープに対する有機酸の割合、ソープと反応する硝酸銀の割合を最適に設定することなどが有効である。
【００９６】
本発明において、平板状の脂肪族カルボン酸銀塩粒子（平均円相当径が０．０５μｍ以上、０．８μｍ以下であり、且つ平均厚さが０．００５μｍ以上、０．０７μｍ以下の脂肪族カルボン酸銀塩粒子をいう）は、必要に応じバインダーや界面活性剤などと共に予備分散した後、メディア分散機又は高圧ホモジナイザなどで分散粉砕することが好ましい。上記予備分散方法としては、例えば、アンカー型、プロペラ型等の一般的撹拌機や高速回転遠心放射型撹拌機（ディゾルバ）、高速回転剪断型撹拌機（ホモミキサ）を使用することができる。
【００９７】
また、上記メディア分散機としては、例えば、ボールミル、遊星ボールミル、振動ボールミルなどの転動ミルや、媒体撹拌ミルであるビーズミル、アトライター、その他バスケットミルなどを用いることが可能であり、高圧ホモジナイザとしては壁、プラグなどに衝突するタイプ、液を複数に分けてから高速で液同士を衝突させるタイプ、細いオリフィスを通過させるタイプなど様々なタイプを用いることができる。
【００９８】
メディア分散時に使用されるセラミックスビーズに用いられるセラミックスとしては、分散時におけるビーズや分散機との摩擦による不純物生成が少ない等の理由から、イットリウム安定化ジルコニア、ジルコニア強化アルミナ（これらジルコニアを含有するセラミックスを以下においてジルコニアと略す）が特に好ましく用いられる。
【００９９】
本発明に係る平板状脂肪族カルボン酸銀塩粒子を分散する際に用いられる装置類において、脂肪族カルボン酸銀塩粒子が接触する部材の材質として、例えば、ジルコニア、アルミナ、窒化珪素、窒化ホウ素などのセラミックス類又はダイヤモンドを用いることが好ましく、中でもジルコニアを用いることが好ましい。上記分散を行う際、バインダー濃度は脂肪族カルボン酸銀質量の０．１〜１０％添加することが好ましく、予備分散から本分散を通して液温が４５℃を上回らないことが好ましい。また、本分散の好ましい運転条件としては、例えば、高圧ホモジナイザを分散手段として用いる場合には、２９〜１００ＭＰａ、運転回数は２回以上が運転条件として好ましい。又、メディア分散機を分散手段として用いる場合には、周速が６〜１３ｍ／秒が好ましい条件として挙げられる。
【０１００】
本発明では、非感光性脂肪族カルボン酸銀塩粒子が、結晶成長抑制剤又は分散剤として機能する化合物の存在下で形成されたものであることが好ましい。また、結晶成長抑制剤又は分散剤として機能する化合物が、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有する有機化合物であることが好ましい。
【０１０１】
本発明において、脂肪族カルボン酸銀粒子に対する結晶成長抑制剤ないし分散剤として機能する化合物とは、脂肪族カルボン酸銀粒子の製造工程において、当該化合物を共存させた条件下で脂肪族カルボン酸銀を製造したときに、共存させない条件下で製造したときより小粒径化や単分散化する機能、効果を有する化合物をいう。具体例として、炭素数が１０以下の一価アルコール類、好ましくは第２級アルコール、第３級アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール類、ポリエチレングリコールなどポリエーテル類、グリセリンが挙げられる。好ましい添加量としては、脂肪族カルボン酸銀に対して１０〜２００質量％である。
【０１０２】
一方で、イソヘプタン酸、イソデカン酸、イソトリデカン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、イソアラキジン酸、イソベヘン酸、イソヘキサコ酸など、それぞれ異性体を含む分岐脂肪族カルボン酸も好ましい。この場合、好ましい側鎖として、炭素数４以下のアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。また、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、モロクチン酸、エイコセン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、エルカ酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、セラコレン酸などの脂肪族不飽和カルボン酸が挙げられる。好ましい添加量は、脂肪族カルボン酸銀の０．５〜１０ｍｏｌ％である。
【０１０３】
グルコシド、ガラクトシド、フルクトシドなどの配糖体類、トレハロース、スクロースなどトレハロース型二糖類、グリコーゲン、デキストリン、デキストラン、アルギン酸など多糖類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類、ソルビタン、ソルビット、酢酸エチル、酢酸メチル、ジメチルホルムアミドなど水溶性有機溶媒、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、アクリル酸共重合体、マレイン酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ゼラチンなどの水溶性ポリマー類も好ましい化合物として挙げられる。好ましい添加量としては脂肪族カルボン酸銀に対して０．１〜２０質量％である。
【０１０４】
炭素数が１０以下のアルコール、好ましくは、イソプロピルアルコールなどの第二級アルコール、ｔ−ブチルアルコールなどの第三級アルコールは、粒子製造工程での脂肪族カルボン酸アルカリ金属塩の溶解度を上げることにより減粘し、撹拌効率を上げることで単分散で、かつ小粒径化する。分岐脂肪族カルボン酸及び脂肪族不飽和カルボン酸は、脂肪族カルボン酸銀が結晶化する際にメイン成分である直鎖脂肪族カルボン酸銀よりも立体障害性が高く、結晶格子の乱れが大きくなるため大きな結晶は生成せず、結果的に小粒径化する。
【０１０５】
〔カブリ防止剤と画像安定化剤〕
前述のように、従来のハロゲン化銀写真感光材料と比較して、本発明のドライイメージング材料の構成上の最大の相違点は、後者の材料中には、現像処理の前後を問わず、カブリやプリントアウト銀（焼出し銀）の発生の原因となり得る感光性ハロゲン化銀、有機銀塩及び還元剤が多量含有されていることである。このため、ドライイメージング材料には、現像前ばかりでなく現像後の保存安定性を維持するために、高度のカブリ防止及び画像安定化技術が必須であるが、従来はカブリ核の成長及び現像を抑制する芳香族性複素環化合物の他に、カブリ核を酸化消滅する機能を有する酢酸水銀のような水銀化合物が、非常に有効な保存安定化剤として使用されていたが、この水銀化合物の使用は安全性、環境保全性の点で問題であった。
【０１０６】
カブリ防止及び画像安定化のための技術については、基本的には、現像前の保存時及び現像後の保存時において、銀イオンが還元されて銀原子ないし金属銀が生成する反応を防止すること及び生成してしまった銀（金属銀）を酸化して消滅させる又は金属銀が銀イオンを還元する反応の触媒としての機能を発現するのを防止する等を考慮することが大切であると考えられる。
【０１０７】
以下において、本発明のドライイメージング材料に用いられるカブリ防止及び画像安定化剤について具体的に説明する。
【０１０８】
本発明のドライイメージング材料においては、銀イオンの還元剤としては、後述するように、主にビスフェノール類を用いることが特徴の一つであるが、当該ドライイメージング材料の現像前の保存条件下において、及び、熱現像後の保存条件下において、この還元剤を不活性化できる化合物が含有されていることが好ましい。好適には当該還元剤からフェノキシルラジカルを生じることを防止することができる化合物又は生じた当該フェノキシルラジカルを捕獲（トラップ）し銀イオンの還元剤として機能しないように安定化することができる化合物が好ましい。このような作用・機能を有する好適な化合物としては、ビスフェノール類の水酸基と水素結合を形成することができる基を有する非還元性化合物、例えば、ホスホリル基、スルホキシド基、スルホニル基、カルボニル基、アミド基、エステル基、ウレタン基、ウレイド基、３級アミノ基、含窒素芳香族基などを有する化合物が挙げられる。特に好適なのは、スルホニル基、スルホキシド基、ホスホリル基を有する化合物である。具体例は、特開平６−２０８１９２号、特開２００１−２１５６４８号、特開３５０２３５号、特開２００２−６４４４号、特開２００２−１８２６４号等の各公報に開示されている。また、ビニル基を有する特定の化合物が、特開２０００−５１５９９５号、特開２００２−２０７２７３号、特開２００３−１４０２９８号等の各公報に開示されている。
【０１０９】
また、銀（金属銀）を酸化し得る化合物、例えば、酸化力を有するハロゲンラジカルを放出する、又は、銀と相互作用し電荷移動錯体を形成して、銀を酸化することができる化合物も併用することができる。このような機能を有する化合物の具体例は、特開昭５０−１２０３２８号、特開昭５９−５７２３４号、特開平４−２３２９３９号、特開平６−２０８１９３号、特開平７−２７８１号、特開平１０−１９７９８９号等の各公報及び米国特許５，４６０，９３８号明細書等に開示されている。特に、本発明に係るドライイメージング材料において、好ましい化合物の具体例としては、以下に挙げる一般式（ＯＦＩ）で表すことができるハロゲンラジカル放出性化合物がある。
【０１１０】
一般式（ＯＦＩ）  Ｑ2−Ｙ−Ｃ（Ｘ1）（Ｘ3）（Ｘ2）
式中、Ｑ2はアリール基又はヘテロ環基を表す。Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、各々、水素原子、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルフォニル基、アリール基を表すが、少なくとも一つはハロゲン原子である。Ｙは−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表す。
【０１１１】
Ｑ2で表されるアリール基は、単環又は縮環していてもよく、好ましくは炭素数６〜３０の単環又は二環のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル等）であり、より好ましくはフェニル基である。
【０１１２】
Ｑ2で表されるヘテロ環基は、Ｎ、Ｏ又はＳの少なくとも一つの原子を含む３〜１０員の飽和もしくは不飽和のヘテロ環基であり、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。
【０１１３】
ヘテロ環基として好ましくは、縮合環を有していてもよい５〜６員の不飽和ヘテロ環基であり、より好ましくは縮合環を有していてもよい５乃至６員の芳香族ヘテロ環基である。更に好ましくは窒素原子を含む縮合環を有していてもよい５〜６員の芳香族ヘテロ環基であり、特に好ましくは窒素原子を１〜４原子含む縮合環を有していてもよい５〜６員の芳香族ヘテロ環基である。このようなヘテロ環基におけるヘテロ環として、好ましくはイミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアジアゾール、オキサジアゾール、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、インドレニン、テトラザインデンであり、より好ましくはイミダゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、チアジアゾール、オキサジアゾール、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、テトラザインデンであり、更に好ましくはイミダゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、チアジアゾール、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、テトラゾール、チアゾール、ベンズイミダゾール、ベンズチアゾールであり、特に好ましくはピリジン、チアジアゾール、キノリン、ベンズチアゾールである。
【０１１４】
Ｑ2で表されるアリール基及びヘテロ環基は−Ｙ−Ｃ（Ｘ1）（Ｘ2）（Ｘ3）の他に置換基を有していても良く、置換基として好ましくはアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヘテロ環基であり、より好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヘテロ環基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヘテロ環基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、ハロゲン原子である。
【０１１５】
Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、好ましくはハロゲン原子、ハロアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、ヘテロ環基であり、より好ましくはハロゲン原子、ハロアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルホニル基であり、更に好ましくはハロゲン原子、トリハロメチル基であり、特に好ましくはハロゲン原子である。ハロゲン原子の中でも好ましくは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、更に好ましくは塩素原子、臭素原子であり、特に好ましくは臭素原子である。
【０１１６】
Ｙは−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表し、好ましくは−ＳＯ2−である。
【０１１７】
これらの化合物の添加量は、銀１モルに対して１×１０-4〜１モル、好ましくは、１×１０-3〜５×１０-2モルの含有量で用いることができる。
【０１１８】
なお、本発明に係るドライイメージング材料においては、特開２００３−５０４１号公報に開示されているを上記の一般式（ＯＦＩ）で表せる化合物と同様に使用することができる。
【０１１９】
以下に、一般式（ＯＦＩ）で表せる化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１２０】
【化２】
2006235610.tif 000003
【０１２１】
【化３】
2006235610.tif 000004
【０１２２】
【化４】
2006235610.tif 000005
【０１２３】
【化５】
2006235610.tif 000006
【０１２４】
【化６】
2006235610.tif 000007
【０１２５】
【化７】
2006235610.tif 000008
【０１２６】
【化８】
2006235610.tif 000009
【０１２７】
【化９】
2006235610.tif 000010
【０１２８】
〔銀イオン還元剤〕
本発明においては、銀イオン還元剤（単に還元剤ということもある）として米国特許第３，５８９，９０３号、同第４，０２１，２４９号若しくは英国特許第１，４８６，１４８号の各明細書及び特開昭５１−５１９３３号、同５０−３６１１０号、同５０−１１６０２３号、同５２−８４７２７号若しくは特公昭５１−３５７２７号等の各公報に記載されたポリフェノール化合物、例えば、２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、６，６′−ジブロモ−２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル等の米国特許第３，６７２，９０４号明細書に記載されたビスナフトール類、更に、例えば、４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２，６−ジクロロ−４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、４−ベンゼンスルホンアミドナフトール等の米国特許第３，８０１，３２１号明細書に記載されているようなスルホンアミドフェノール又はスルホンアミドナフトール類を用いることができる。
【０１２９】
しかしながら、本発明においては、銀イオン還元剤としては前記一般式（ＲＥＤ）で表される化合物が好ましい。
【０１３０】
以下に前記一般式（ＲＥＤ）について詳述する。
【０１３１】
一般式（ＲＥＤ）中、Ｘ1はカルコゲン原子又はＣＨＲ1を表す。カルコゲン原子としては、硫黄、セレン、テルルであり、好ましくは硫黄原子である。ＣＨＲ1におけるＲ1は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基を表し、ハロゲン原子としては、弗素原子、塩素原子、臭素原子等であり、アルキル基としては置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基が好ましい。具体例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、ヘプチル、シクロアルキル等、アルケニル基としては、ビニル、アリル、ブテニル、ヘキセニル、ヘキサジエニル、エテニル−２−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ペンテニル、１−メチル−３−ブテニル、シクロヘキセニル等、アリール基としてはベンゼン環、ナフタレン環等、複素環基としてはチオフェン、フラン、イミダゾール、ピラゾール、ピロール等の各基である。特に、環状基、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基が好ましい。
【０１３２】
これらの基は更に置換基を有していてもよく、置換基として具体的には、ハロゲン原子（弗素、塩素、臭素等）、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ｉ−ペンチル、２−エチルヘキシル、オクチル、デシル等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル、シクロヘプチル等）、アルケニル基（エテニル−２−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ペンテニル、１−メチル−３−ブテニル等）、シクロアルケニル基（１−シクロアルケニル、２−シクロアルケニル基等）、アルキニル基（エチニル、１−プロピニル等）、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、プロポキシ等）、アルキルカルボニルオキシ基（アセチルオキシ等）、アルキルチオ基（メチルチオ、トリフルオロメチルチオ等）、カルボキシル基、アルキルカルボニルアミノ基（アセチルアミノ等）、ウレイド基（メチルアミノカルボニルアミノ等）、アルキルスルホニルアミノ基（メタンスルホニルアミノ等）、アルキルスルホニル基（メタンスルホニル、トリフルオロメタンスルホニル等）、カルバモイル基（カルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−モルホリノカルボニル等）、スルファモイル基（スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、モルホリノスルファモイル等）、トリフルオロメチル基、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、アルキルスルホンアミド基（メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド等）、アルキルアミノ基（アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ等）、スルホ基、ホスホノ基、サルファイト基、スルフィノ基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基（メタンスルホニルアミノカルボニル、エタンスルホニルアミノカルボニル等）、アルキルカルボニルアミノスルホニル基（アセトアミドスルホニル、メトキシアセトアミドスルホニル等）、アルキニルアミノカルボニル基（アセトアミドカルボニル、メトキシアセトアミドカルボニル等）、アルキルスルフィニルアミノカルボニル基（メタンスルフィニルアミノカルボニル、エタンスルフィニルアミノカルボニル等）等が挙げられる。又、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。
【０１３３】
特に好ましい置換基はアルキル基である。
【０１３４】
Ｒ2はアルキル基を表す。アルキル基としては置換又は無置換の炭素数１〜２０のものが好ましく、具体的にはメチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−オクチル、シクロヘキシル、シクロペンチル、１−メチルシクロヘキシル、１−メチルシクロプロピル等の基が挙げられる。
【０１３５】
アルキル基の置換基は特に限定されないが、例えばアリール基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、スルホニル基、ホスホリル基、アシル基、カルバモイル基、エステル基、ハロゲン原子等が挙げられる。又、（Ｒ4）n及び（Ｒ4）mと飽和環を形成してもよい。Ｒ2は、好ましくは何れも２級又は３級のアルキル基であり、炭素数２〜２０が好ましい。より好ましくは３級アルキル基であり、更に好ましくはｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、１−メチルシクロヘキシルであり、最も好ましくはｔ−ブチルである。
【０１３６】
Ｒ3は水素原子又はベンゼン環に置換可能な基を表す。ベンゼン環に置換可能な基としては、例えば弗素、塩素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、スルホニル基、アルキルスルホニル基、スルフィニル基、シアノ基、複素環基等が挙げられる。
【０１３７】
Ｒ3として好ましくは、メチル、エチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。更に好ましくは、メチル、２−ヒドロキシエチルである。
【０１３８】
これらの基は更に置換基を有していてもよく、置換基としては、前記Ｒ1で挙げた置換基を用いることができる。
【０１３９】
また、Ｒ3は、炭素数１〜１０のアルキル基であることがより好ましい。特に、特開２００４−４６５０号、同２００４−４７６７号に開示されているようなヒドロキシル基、又は脱保護されることによりヒドロキシル基を形成し得る基を置換基として有するアルキル基、例えば、２−ヒドロキシエチル基等が挙げられる。このようなアルキル基を有する還元剤は、一定塗布銀量で高い最高濃度（Ｄｍａｘ）、すなわち、高い銀被覆率（カバリングパワー、ＣＰ）の銀画像濃度を得るためには、単独で使用すること又は他種の還元剤と併用することが好ましい。
【０１４０】
Ｒ2及びＲ3の最も好ましい組合せは、Ｒ2が第３級アルキル基（ｔ−ブチル、１−メチルシクロヘキシル等）であり、Ｒ3がアルキル基であって、ヒドロキシル基、又は脱保護されることによりヒドロキシル基を形成し得る基を置換基として有するアルキル基、例えば、２−ヒドロキシエチル基である。なお、複数のＲ2、Ｒ3は同じでも異なっていてもよい。
【０１４１】
Ｒ4はベンゼン環上に置換可能な基を表すが、具体的には炭素数１〜２５のアルキル基（メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル等）、ハロゲン化アルキル基（トリフルオロメチル、パーフルオロオクチル等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル、シクロペンチル等）、アルキニル基（プロパルギル等）、グリシジル基、アクリレート基、メタクリレート基、アリール基（フェニル等）、複素環基（ピリジル、チアゾリル、オキサゾリル、イミダゾリル、フリル、ピロリル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、セレナゾリル、スリホラニル、ピペリジニル、ピラゾリル、テトラゾリル等）、ハロゲン原子（塩素、臭素、沃素、弗素）、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ペンチルオキシ、シクロペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ等）、アリールオキシ基（フェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（メチルオキシカルボニル、エチルオキシカルボニル、ブチルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（フェニルオキシカルボニル等）、スルホンアミド基（メタンスルホンアミド、エタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド、ヘキサンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド等）、スルファモイル基（アミノスルホニル、メチルアミノスルホニル、ジメチルアミノスルホニル、ブチルアミノスルホニル、ヘキシルアミノスルホニル、シクロヘキシルアミノスルホニル、フェニルアミノスルホニル、２−ピリジルアミノスルホニル等）、ウレタン基（メチルウレイド、エチルウレイド、ペンチルウレイド、シクロヘキシルウレイド、フェニルウレイド、２−ピリジルウレイド等）、アシル基（アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘキサノイル、シクロヘキサノイル、ベンゾイル、ピリジノイル等）、カルバモイル基（アミノカルボニル、メチルアミノカルボニル、ジメチルアミノカルボニル、プロピルアミノカルボニル、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル、フェニルアミノカルボニル、２−ピリジルアミノカルボニル）、アミド基（アセトアミド、プロピオンアミド、ブタンアミド、ヘキサンアミド、ベンズアミド等）、スルホニル基（メチルスルホニル、エチルスルホニル、ブチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル、フェニルスルホニル、２−ピリジルスルホニル等）、アミノ基（アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、アニリノ、２−ピリジルアミノ等）、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、オキザモイル基等を挙げることができる。又、これらの基は、更にこれらの基で置換されてもよい。ｎ及びｍは０〜２の整数を表すが、最も好ましくはｎ、ｍ共に０の場合である。複数のＲ4は同じでも異なっていてもよい。
【０１４２】
又、Ｒ4はＲ2、Ｒ3と飽和環を形成してもよい。Ｒ4は好ましくは水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基であり、より好ましくは水素原子である。
【０１４３】
以下に、一般式（ＲＥＤ）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４４】
【化１０】
2006235610.tif 000011
【０１４５】
【化１１】
2006235610.tif 000012
【０１４６】
【化１２】
2006235610.tif 000013
【０１４７】
これら一般式（ＲＥＤ）で表される化合物（ビスフェノール化合物）は、従来公知の方法により容易に合成することができる（例えば、参考文献：特開２００３−３０２７２３号公報参照）。
【０１４８】
以下に、合成方法の具体例を示す。
【０１４９】
化合物（ＲＥＤ−１３）の合成
水酸化ナトリウム１．９７ｇを水５．９４ｍｌに溶解し、２，４−キシレノール３０．１ｇ、トルエン１５ｍｌを加え、１２０℃で水及びトルエンの留去を行った。反応溶液を室温まで戻し、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド１３．６５ｇを加え、１２０℃で８時間撹拌を行った。更に、生成する水を留去しながら、１２時間加熱撹拌を行なった。加熱を止め、反応溶液の内温が８０℃になったところで、ヘプタン６４ｍｌを徐々に加え、反応溶液を分散させた。室温まで放冷した後、濃塩酸５．２８ｇと水１４．４ｍｌを混合した溶液を加え、４時間撹拌を行った。氷水冷却下で更に４時間撹拌を行った後、濾過後、ヘプタン５４ｍｌで洗浄して粗結晶を得た。得られた粗結晶をアセトニトリル１３３ｍｌに加熱溶解し、濾過後、水８８ｍｌを加え、室温で４時間撹拌した。更に、氷水冷却下で４時間撹拌を行い、析出した結晶を濾取することにより、目的化合物２８．８ｇ（収率８０％）を得た。
【０１５０】
なお、当該結晶は、ｃｉｓ体が２５％、ｔｒａｎｓ体が７５％（モル百分率）の混合結晶であった。融点：１９８．５〜１９９．５℃。
（ｃｉｓ体の分離方法）
上記の方法と同様にして、ｃｉｓ体／ｔｒａｎｓ体混合物１００ｇを得て、これをアセトニトリル８００ｍｌに加熱溶解した後、室温まで放冷し、そのまま一夜撹拌した。析出した結晶を濾取、６０℃で１５時間減圧乾燥し、ｔｒａｎｓ体を主成分とする結晶を得た。一方、母液を約１／３量まで濃縮しｃｉｓ体を主成分とする結晶１０．９ｇを得た。さらに、その母液を２／３量まで濃縮し、ｃｉｓ体の種晶を接種し撹拌することによりｃｉｓ体を主成分とする結晶３．２ｇを得た。次に、上記の２つのｃｉｓ体を主成分とする結晶をテトラヒドロフラン１００ｍｌに溶解し、エバポレーターにより部分濃縮しながらヘキサン３００ｍｌを加え、約１００ｍｌに濃縮後に析出した結晶を濾取、６０℃で４時間減圧乾燥し、ｃｉｓ体を主成分とする結晶（１）１１．１ｇを得た。
【０１５１】
上記母液を集めて濃縮し得られた残滓２４．４ｇをカラムクロマトグラフィー（シリカゲル５００ｇ，イソプロピルエーテル／ヘキサン＝１／４）でｔｒａｎｓ体を多く含むフラクションとｃｉｓ体を含むフラクションに分離し、ｃｉｓ体を多く含むフラクションを濃縮し得られた残滓をテトラヒドロフランに溶解し、部分濃縮しながらヘキサンを加え、析出した結晶を濾取し、ｃｉｓ体を主に含んだ結晶１２．５ｇを得た。このものを再びテトラヒドロフラン１００ｍｌに溶解しながらヘキサン３００ｍｌを加え、約１００ｍｌに濃縮した後に析出した結晶を濾取、６０℃で４時間減圧乾燥し、ｃｉｓ体を主成分とする結晶（２）７．８ｇを得た。
【０１５２】
次に、上記のｃｉｓ体を主成分とする結晶（１）１１．１ｇ及び結晶（２）７．８ｇを合わせてテトラヒドロフラン３００ｍｌに溶解し活性炭処理後、部分濃縮しながらヘキサン１０００ｍｌを加え、約３００ｍｌに濃縮後に析出した結晶を濾取、６０℃で４時間減圧乾燥し、さらに、このものをヘキサン２００ｍｌに懸濁し、３０分撹拌後濾取、６０℃で１５時間減圧乾燥し、ｃｉｓ体結晶（純度９９．９％）１５．３ｇを得た。融点：１９０℃。
【０１５３】
化合物（ＲＥＤ−１０）の合成
第一工程
１００ｍｌ４頭コルベンに還流装置，撹拌装置を組み、コルベン内に４−ヒドロキシフェネチルアルコール１０．０ｇ（７．２４×１０-2ｍｏｌ）、８５％リン酸１３．７ｇ（１．１９×１０-1ｍｏｌ）及びトルエン５０．０ｍｌを入れて加熱撹拌して９５〜１００℃まで昇温後、ｔ−ブチルアルコール５．９０ｇ（７．９６×１０-2ｍｏｌ）及びトルエン６．００ｍｌの溶液を温度９０〜１００℃を保ちつつ、３０分で滴下する。
【０１５４】
滴下終了後、同温度にて１時間撹拌したのち内温５０℃まで冷却後、酢酸エチル２５．０ｍｌ水５０．０ｍｌをいれ、分液ロートに内容物を移す。水５０．０ｍｌにて三回水洗後にＮａ2ＣＯ3水にてｐＨ＝６〜７とする。さらに、飽和食塩水にて洗浄後、ＭｇＳＯ4にて有機層の水分を除去する。
【０１５５】
水分除去後にＭｇＳＯ4を濾別し、溶媒を減圧溜去する。溜去終了後は水飴状となる。収量１４．０ｇ、これをトルエン２８ｍｌに溶解してそのまま次工程に使用する。
第二工程
１００ｍｌコルベンに還流装置、撹拌装置を組み、コルベン内に第一工程生成物全量（トルエン溶液）、ｐ−トルエンスルホン酸１水和物１．４ｇ（７．２４×１０-3ｍｏｌ）、パラホルムアルデヒド１．２ｇ（３．９８×１０-2ｍｏｌ）を入れて、７０〜７５℃にて３時間反応させる。
【０１５６】
反応終了後、内容物に酢酸エチル３０．０ｍｌ、水２０．０ｍｌを加えて内容物を分液ロートに移す。
【０１５７】
水２０．０ｍｌにて水洗を行ない、ｐＨ＝６〜７とする。さらに、飽和食塩水にて洗浄後、ＭｇＳＯ4にて有機層の水分を除去する。水分除去後にＭｇＳＯ4を濾別し、溶媒を減圧溜去する。溜去終了後は水飴状となる。これをカラム精製して＊1目的物を分取し、ジクロロメタン１１．５ｍｌにて溶解、氷水冷して結晶化させ、粗結晶を得る。粗収量９．５ｇ（６５％）。
【０１５８】
粗結晶を酢酸エチル９．５ｍｌに溶解、氷水冷して結晶化させて目的物を得る。収量８．８ｇ（６０％）。
＊１；第一工程にて生成する微量の不純物のために、このままでは結晶化が困難なためやむを得ずカラム精製を実施している。
【０１５９】
なお第二工程は反応率が高いので、第一工程での不純物が十分に除去できればカラム精製は不用となる。
【０１６０】
本発明のドライイメージング材料に使用される銀イオン還元剤の量は、有機銀塩や還元剤の種類、その他の添加剤によって変化するが、一般的には有機銀塩１モル当たり０．０５モル乃至１０モル好ましくは０．１〜３モルが適当である。又この量の範囲内において、本発明の銀イオン還元剤は２種以上併用されてもよい。すなわち、相違する化学構造を有することにより反応性の相違する還元剤を併用することも保存性に優れ、高画質かつ高ＣＰの画像を得る等の観点から好ましい。
【０１６１】
本発明においては、前記還元剤を塗布直前に感光性ハロゲン化銀及び有機銀塩粒子及び溶媒からなる感光乳剤溶液に添加混合して塗布した方が、停滞時間による写真性能変動が小さく好ましい場合がある。
【０１６２】
また、本発明のドライイメージング材料には、前記した還元剤と併用する現像促進剤として特開２００３−４３６１４号公報に記載の一般式（１）〜（４）や、特開２００３−６６５５９号公報に記載の一般式（１）〜（３）で表されるヒドラジン誘導体、フェノール誘導体が好ましく用いられる。
【０１６３】
本発明のドライイメージング材料において使用される現像促進剤のポーラログラフィー測定による酸化電位は、一般式（ＲＥＤ）で表される化合物より０．０１〜０．４Ｖ低いことが好ましく、０．０１〜０．３Ｖ低いことが更に好ましい。なお、当該現像促進剤は、ｐＨ＝６に調整したテトラヒドロフラン：Ｂｒｉｔｔｏｎ・Ｒｏｂｉｎｓｏｎ緩衝溶液＝３：２混合溶媒中での、ＳＣＥ対極でのポーラログラフィー測定による酸化電位が、０．２〜０．６Ｖであることが好ましく、０．３Ｖ〜０．５５Ｖであることが更に好ましい。また、テトラヒドロフラン：水の３：２混合溶媒中でのｐＫａ値は、３〜１２であることが好ましく、５〜１０であることが更に好ましい。ｐＨ＝６に調整したテトラヒドロフラン：Ｂｒｉｔｔｏｎ・Ｒｏｂｉｎｓｏｎ緩衝溶液＝３：２混合溶媒中での、ＳＣＥ対極でのポーラログラフィー測定による酸化電位が、０．３〜０．５５Ｖであり、テトラヒドロフラン：水の３：２混合溶媒中でのｐＫａ値は、５〜１０であることが特に好ましい。
【０１６４】
なお、本発明に係る銀イオン還元剤として、欧州特許第１，２７８，１０１号明細書及び特開２００３−１５２５２号公報に開示されている各種の還元剤も使用できる。
【０１６５】
本発明のドライイメージング材料に使用される銀イオン還元剤の量は、有機銀塩や還元剤の種類、その他の添加剤によって変化するが、一般的には有機銀塩１モル当たり０．０５〜１０モル好ましくは０．１〜３モルが適当である。又この量の範囲内において、本発明の銀イオン還元剤は２種以上併用されてもよい。すなわち、相違する化学構造を有することにより反応性の相違する還元剤を併用することも保存性に優れ、高画質かつ高ＣＰの画像を得る等の観点から好ましい。
【０１６６】
本発明においては、前記還元剤を塗布直前に感光性ハロゲン化銀及び有機銀塩粒子及び溶媒からなる感光乳剤溶液に添加混合して塗布した方が、停滞時間による写真性能変動が小さく好ましい場合がある。
【０１６７】
〔化学増感〕
本発明に係る感光性ハロゲン化銀粒子には、化学増感を施すことができる。例えば、特開２００１−２４９４２８号公報及び特開２００１−２４９４２６号公報に記載されている方法等により、硫黄、セレン、テルル等のカルコゲンを放出する化合物や金イオンなどの貴金属イオンを放出する貴金属化合物の利用により、感光性ハロゲン化銀粒子又は当該粒子上の分光増感色素の光励起によって生じた電子又は正孔（ホール）を捕獲することができる化学増感中心（化学増感核）を形成付与できる。特に、カルコゲン原子を含有する有機増感剤により化学増感されているのが好ましい。
【０１６８】
これらカルコゲン原子を含有する有機増感剤は、ハロゲン化銀へ吸着可能な基と不安定カルコゲン原子部位を有する化合物であることが好ましい。
【０１６９】
これらの有機増感剤としては、特開昭６０−１５００４６号、特開平４−１０９２４０号、同１１−２１８８７４号、同１１−２１８８７５号、同１１−２１８８７６号、同１１−１９４４４７号等の各公報に開示されている種々の構造を有する有機増感剤を用いることができるが、それらのうち、カルコゲン原子が炭素原子又はリン原子と二重結合で結ばれている構造を有する化合物の少なくとも１種であることが好ましい。特に、複素環基を有するチオ尿素誘導体及びトリフェニルホスフィンサルファイド誘導体等が好ましい。
【０１７０】
化学増感を施す方法としては、従来の湿式処理用のハロゲン化銀感光材料の製造の際に慣用されている種々の化学増感技術に準じた技術が使用できる（参考文献：（１）  Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ編”Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ”第４版、Ｍａｃｍｉｌｌａｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．１９７７、（２）  日本写真学会編”写真工学の基礎（銀塩写真編），コロナ社，１９７９）。特に、ハロゲン化銀粒子乳剤に予め化学増感を施し、その後に非感光性有機銀塩粒子と混合する場合には、従来の慣用方法により化学増感を施すことができる。
【０１７１】
有機増感剤としてのカルコゲン化合物の使用量は、使用するカルコゲン化合物、ハロゲン化銀粒子、化学増感を施す際の反応環境などにより変わるが、ハロゲン化銀１モル当たり、１０-8〜１０-2モルが好ましく、より好ましくは１０-7〜１０-3モルを用いる。化学増感を施す際の環境条件としては、特に制限はないが、感光性ハロゲン化銀粒子上のカルコゲン化銀又は銀核を消滅或いはそれらの大きさを減少させ得る化合物の存在下において、又特に銀核を酸化しうる酸化剤の共存下において、カルコゲン原子を含有する有機増感剤を用いてカルコゲン増感を施すことが好ましい場合がある。この場合の増感条件は、ｐＡｇとしては６〜１１が好ましく、より好ましくは７〜１０であり、ｐＨは４〜１０が好ましく、より好ましくは５〜８、又温度としては３０℃以下で増感を施すことが好ましい。
【０１７２】
また、これらの有機増感剤を用いた化学増感は、分光増感色素又はハロゲン化銀粒子に対して、吸着性を有するヘテロ原子含有化合物の存在下で行われることが好ましい。ハロゲン化銀に吸着性を有する化合物の存在下化学増感を行うことで、化学増感中心核の分散化を防ぐことができ高感度、低カブリを達成できる。分光増感色素については後述するが、ハロゲン化銀に吸着性を有するヘテロ原子含有化合物とは、特開平３−２４５３７号公報に記載されている含窒素複素環化合物が好ましい例として挙げられる。含窒素複素環化合物において、複素環としては、例えば、ピラゾール環、ピリミジン環、１，２，４−トリアゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，３，４−チアジアゾール環、１，２，３−チアジアゾール環、１，２，４−チアジアゾール環、１，２，５−チアジアゾール環、１，２，３，４−テトラゾール環、ピリダジン環、１，２，３−トリアジン環、これらの環が２〜３個結合した環、例えばトリアゾロトリアゾール環、ジアザインデン環、トリアザインデン環、ペンタアザインデン環などを挙げることができる。単環の複素環と芳香族環の縮合した複素環、例えば、フタラジン環、ベンズイミダゾール環、インダゾール環、ベンズチアゾール環なども適用できる。
【０１７３】
これらの中で好ましいのはアザインデン環であり、かつ置換基としてヒドロキシル基を有するアザインデン化合物、例えば、ヒドロキシトリアザインデン、テトラヒドロキシアザインデン、ヒドロキシペンタアザインデン化合物等が更に好ましい。
【０１７４】
複素環にはヒドロキシル基以外の置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルキルチオ基、アミノ基、ヒドロキシアミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、シアノ基などを有してもよい。
【０１７５】
これら含複素環化合物の添加量は、ハロゲン化銀粒子の大きさや組成その他の条件等に応じて広い範囲に亘って変化するが、おおよその量はハロゲン化銀１モル当たりの量で１０-6〜１モルの範囲であり、好ましくは１０-4〜１０-1モルの範囲である。
【０１７６】
本発明に係る感光性ハロゲン化銀には、金イオンなどの貴金属イオンを放出する化合物を利用して貴金属増感を施すことができる。例えば、金増感剤として、塩化金酸塩や有機金化合物が利用できる。なお、特開平１１−１９４４４７号公報に開示されている金増感技術が参考となる。
【０１７７】
又、上記の増感法の他、還元増感法等も用いることができ、還元増感の貝体的な化合物として、例えば、アスコルビン酸、２酸化チオ尿素、塩化第１スズ、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることができる。また、乳剤のｐＨを７以上又はｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより還元増感することができる。
【０１７８】
本発明において、化学増感を施されるハロゲン化銀粒子は、脂肪族カルボン酸銀塩の存在下で形成されたのでも、当該有機銀塩の存在しない条件下で形成されたものでも、また、両者が混合されたものでもよい。
【０１７９】
本発明においては、感光性ハロゲン化銀粒子の表面に化学増感を施した場合においては、熱現像過程経過後に該化学増感の効果が実質的に消失することが必要である。ここで、化学増感の効果が実質的に消失するとは、前記の化学増感技術によって得た当該イメージング材料の感度が熱現像過程経過後に化学増感を施していない場合の感度の１．１以下に減少することを言う。なお、化学増感効果を熱現像過程において消失させるためには、熱現像時に、化学増感中心（化学増感核）を酸化反応によって破壊できる酸化剤、例えば、前記のハロゲンラジカル放出性化合物等の適当量を当該ドライイメージング材料の乳剤層又は／及び非感光性層に含有させておくことが必要である。当該酸化剤の含有量については、酸化剤の酸化力、化学増感効果の減少幅等を考慮して調整することが好ましい。
【０１８０】
〔分光増感〕
本発明における感光性ハロゲン化銀には、分光増感色素を吸着させ分光増感を施すことが好ましい。分光増感色素としてシアニン色素、メロシアニン色素、コンプレックスシアニン色素、コンプレックスメロシアニン色素、ホロポーラーシアニン色素、スチリル色素、ヘミシアニン色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等を用いることができる。例えば、特開昭６３−１５９８４１号、同６０−１４０３３５号、同６３−２３１４３７号、同６３−２５９６５１号、同６３−３０４２４２号、同６３−１５２４５号等の各公報、米国特許第４，６３９，４１４号、同第４，７４０，４５５号、同第４，７４１，９６６号、同第４，７５１，１７５号、同第４，８３５，０９６号等の各明細書に記載された増感色素が使用できる。
【０１８１】
本発明に使用される有用な増感色素は、例えば、リサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す）１７６４３IV−Ａ項（１９７８年１２月ｐ．２３）、ＲＤ１８４３１Ｘ項（１９７８年８月ｐ．４３７）に記載もしくは引用された文献に記載されている。特に、各種レーザ・イメージャーやスキャナーの光源の分光特性に適した分光感度を有する増感色素を用いるのが好ましい。例えば、特開平９−３４０７８号、同９−５４４０９号、同９−８０６７９号等の各公報に記載の化合物が好ましく用いられる。
【０１８２】
有用なシアニン色素は、例えば、チアゾリン核、オキサゾリン核、ピロリン核、ピリジン核、オキサゾール核、チアゾール核、セレナゾール核及びイミダゾール核などの塩基性核を有するシアニン色素である。有用なメロシアニン染料で好ましいものは、上記の塩基性核に加えて、チオヒダントイン核、ローダニン核、オキサゾリジンジオン核、チアゾリンジオン核、バルビツール酸核、チアゾリノン核、マロノニトリル核及びピラゾロン核などの酸性核も含む。
【０１８３】
本発明においては、特に赤外に分光感度を有する増感色素を用いることもできる。好ましく用いられる赤外分光増感色素としては、例えば米国特許第４，５３６，４７３号、同第４，５１５，８８８号、同第４，９５９，２９４号等の各明細書に開示されている赤外分光増感色素が挙げられる。
【０１８４】
本発明に係るドライイメージング材料においては、特開２００４−３０９７５８号に記載されているような下記一般式（ＳＤ−１）で表される増感色素及び下記一般式（ＳＤ−２）で表される増感色素のうちから少なくとも１種を選び含有することが好ましい。
【０１８５】
【化１３】
2006235610.tif 000014
【０１８６】
〔式中、Ｙ1及びＹ2は、各々、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、又は−ＣＨ＝ＣＨ−基を表し、Ｌ1〜Ｌ9は各々、メチン基を表す。Ｒ1、Ｒ2は各々、脂肪族基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ23及びＲ24は各々、低級アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表す。Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4は各々、水素原子、置換基、或いはＷ1とＷ2、Ｗ3とＷ4の間で結合して縮合環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。或いはＲ3とＷ1、Ｒ3とＷ2、Ｒ23とＷ1、Ｒ23とＷ2、Ｒ4とＷ3、Ｒ4とＷ4、Ｒ24とＷ3、Ｒ24とＷ4の間で結合して５員、６員の縮合環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。Ｘ1は分子内の電荷を相殺するに必要なイオンを表し、ｋ１は分子内の電荷を相殺するに必要なイオンの数を表す。ｍ１は０又は１を表す。ｎ１及びｎ２は各々、０、１又は２を表す。但し、ｎ１とｎ２は同時に０とはならない。〕
上記の赤外増感色素は、例えば、エフ・エム・ハーマー著、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ第１８巻、Ｔｈｅ  Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（Ａ．Ｗｅｉｓｓｂｅｒｇｅｒ  ｅｄ．Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社刊、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６４年）に記載の方法によって容易に合成することができる。
【０１８７】
これらの赤外増感色素の添加時期は、ハロゲン化銀調製後の任意の時期でよく、例えば、溶剤に添加して、或いは微粒子状に分散した、いわゆる固体分散状態でハロゲン化銀粒子或いはハロゲン化銀粒子／脂肪族カルボン酸銀塩粒子を含有する感光性乳剤に添加できる。又、前記のハロゲン化銀粒子に対し吸着性を有するヘテロ原子含有化合物と同様に、化学増感に先立ってハロゲン化銀粒子に添加し吸着させた後、化学増感を施すこともでき、これにより化学増感中心核の分散化を防ぐことができ高感度、低カブリを達成できる。
【０１８８】
本発明において、上記の分光増感色素は１種類を単独に用いてもよいが、上述のように、分光増感色素の複数の種類の組合せを用いることが好ましく、そのような増感色素の組合せは、特に強色増感及び感光波長領域の拡大や調整等の目的でしばしば用いられる。
【０１８９】
本発明のドライイメージング材料に用いられる感光性ハロゲン化銀、脂肪族カルボン酸銀塩を含有する乳剤は、増感色素とともに、それ自身分光増感作用をもたない色素あるいは可視光を実質的に吸収しない物質であって、強色増感効果を発現する物質を乳剤中に含ませ、これによりハロゲン化銀粒子が強色増感されていてもよい。
【０１９０】
有用な増感色素、強色増感を示す色素の組合せ及び強色増感を示す物質は、ＲＤ１７６４３（１９７８年１２月発行）第２３頁IVのＪ項、あるいは特公平９−２５５００号、同４３−４９３３号、特開昭５９−１９０３２号、同５９−１９２２４２号、特開平５−３４１４３２号等の各公報に記載されているが、強色増感剤としては、下記で表される複素芳香族メルカプト化合物が又はメルカプト誘導体化合物が好ましい。
【０１９１】
Ａｒ−ＳＭ
式中、Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子であり、Ａｒは１個以上の窒素、硫黄、酸素、セレニウム、又はテルリウム原子を有する芳香環又は縮合芳香環である。好ましくは、複素芳香環はベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、ベンズチアゾール、ナフトチアゾール、ベンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ベンズセレナゾール、ベンズテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリン、又はキナゾリンである。しかしながら、他の複素芳香環も含まれる。
【０１９２】
なお、脂肪族カルボン酸銀塩又はハロゲン化銀粒子乳剤の分散物中に含有させたときに実質的に上記のメルカプト化合物を生成するメルカプト誘導体化合物も含まれる。特に下記で表されるメルカプト誘導体化合物が、好ましい例として挙げられる。
【０１９３】
Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒ
式中のＡｒは上記で表されたメルカプト化合物の場合と同義である。
【０１９４】
上記の複素芳香環は、例えば、ハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、ヨウ素）、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）及びアルコキシ基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）からなる群から選ばれる置換基を有しうる。
【０１９５】
上記の強色増感剤の他に、特開２００１−３３０９１８号公報に開示されているヘテロ原子を有する大環状化合物も強色増感剤として使用できる。
【０１９６】
本発明に係る強色増感剤は、有機銀塩及びハロゲン化銀粒子を含む感光性層中に銀１モル当たり０．００１〜１．０モルで用いるのが好ましい。特に好ましくは、銀１モル当たり０．０１〜０．５モルの量が好ましい。
【０１９７】
本発明においては、感光性ハロゲン化銀粒子の表面に分光増感色素を吸着せしめ分光増感が施されており、かつ熱現像過程経過後に該分光増感効果が実質的に消失することが必要である。ここで、分光増感効果が実質的に消失するとは、増感色素、強色増感剤等によって得た当該ドライイメージング材料の感度が熱現像過程経過後に分光増感を施していない場合の感度の１．１倍以下に減少することを言う。
【０１９８】
なお、化学増感効果を熱現像過程において消失させるためには、熱現像時に、熱によってハロゲン化銀粒子より脱離しやすい分光増感色素を使用する又は／及び分光増感色素を酸化反応によって破壊できる酸化剤、例えば、前記のハロゲンラジカル放出性化合物等の適当量を当該ドライイメージング材料の乳剤層又は／及び非感光性層に含有含有させておくことが必要である。当該酸化剤の含有量については、酸化剤の酸化力、分光増感効果の減少幅等を考慮して調整することが好ましい。
【０１９９】
〔バインダー〕
本発明のドライイメージング材料に好適なバインダーは、透明又は半透明で、一般に無色であり、天然ポリマー、合成樹脂のホモポリマー又はコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば：ゼラチン、アラビヤゴム、ポリビニール（アルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニールピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。親水性でも非親水性でもよい。
【０２００】
本発明のドライイメージング材料の感光性層に好ましいバインダーはポリビニルアセタール類であり、特に好ましいバインダーはポリビニルブチラールである。詳しくは後述する。又、上塗り層や下引層、特に保護層やバックコート層等の非感光性層に対しては、より軟化温度の高いポリマーであるセルロースエステル類、特にトリアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート等のポリマーが好ましい。なお、必要に応じて、上記のバインダーは２種以上を組み合わせて用いうる。
【０２０１】
このようなバインダーは、バインダーとして機能するのに効果的な範囲で用いられる。効果的な範囲は当業者が容易に決定しうる。例えば、感光性層において少なくとも脂肪族カルボン酸銀塩を保持する場合の指標としては、バインダーと脂肪族カルボン酸銀塩との割合は１５：１〜１：２、特に８：１〜１：１の範囲が好ましい。即ち、感光性層のバインダー量が１．５〜６ｇ／ｍ2であることが好ましい。更に好ましくは１．７〜５ｇ／ｍ2である。１．５ｇ／ｍ2未満では未露光部の濃度が大幅に上昇し、使用に耐えない場合がある。
【０２０２】
本発明では、１００℃以上の温度で現像処理した後の熱転移点温度が、４６〜２００℃の範囲にあることが好ましく、より好ましくは、７０〜１０５℃の範囲である。本発明でいう熱転移点温度とは、ＶＩＣＡＴ軟化点又は環球法で示した値であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、例えばＥＸＳＴＡＲ  ６０００（セイコー電子社製）、ＤＳＣ２２０Ｃ（セイコー電子工業社製）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）等を用いて、熱現像済みの感光性層を単離して測定した際の吸熱ピークをいう。一般的に高分子化合物はガラス転移点Ｔｇを有しているが、ドライイメージング材料においては、感光性層に用いているバインダー樹脂のＴｇ値よりも低いところに、大きな吸熱ピークが出現する。この熱転移点温度に着目し鋭意検討を行った結果、この熱転移点温度を４６〜２００℃にすることにより、形成された塗膜の堅牢性が増すのみならず、感度、最大濃度、画像保存性など写真性能が大幅に向上する等の利点を生ずることが解った。
【０２０３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ブランドラップらによる“重合体ハンドブック”III−１３９頁からIII−１７９頁（１９６６年、ワイリー  アンド  サン社版）に記載の方法で求めたものであり、バインダーが共重合体樹脂である場合のＴｇは下記の式で求められる。
【０２０４】
Ｔｇ（共重合体）（℃）＝ｖ1Ｔｇ1＋ｖ2Ｔｇ2＋・・・＋ｖnＴｇn
〔式中、ｖ1、ｖ2・・・ｖnは共重合体中の単量体の質量分率を表し、Ｔｇ1、Ｔｇ2・・・Ｔｇnは、共重合体中の各単量体から得られる単一重合体のＴｇ（℃）を表す。〕
なお、上式に従って計算されたＴｇの精度は、±５℃である。
【０２０５】
本発明のドライイメージング材料において、支持体上に脂肪族カルボン酸銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤等を含有する感光性層に含有するバインダーとしては、従来公知の高分子化合物を用いることができる。Ｔｇが７０〜１０５℃、数平均分子量が１，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００、重合度が約５０〜１，０００程度のものである。このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル等のエチレン性不飽和モノマーを構成単位として含む重合体又は共重合体よりなる化合物、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。
【０２０６】
また、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂については、朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。これらの高分子化合物に、特に制限はなく、誘導される重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜１０５℃の範囲にあれば、単独重合体でも共重合体でもよい。
【０２０７】
このようなエチレン性不飽和モノマーを構成単位として含む重合体又は共重合体としては、アクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アリールエステル類、メタクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸アリールエステル類、シアノアクリル酸アルキルエステル類、シアノアクリル酸アリールエステル類などを挙げることができ、それらのアルキル基、アリール基は置換されていてもされていなくてもよく、具体的にはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ベンジル、クロロベンジル、オクチル、ステアリル、スルホプロピル、Ｎ−エチル−フェニルアミノエチル、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチル、ジメチルアミノフェノキシエチル、フルフリル、テトラヒドロフルフリル、フェニル、クレジル、ナフチル、２−ヒドロキシエチル、４−ヒドロキシブチル、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メトキシエチル、３−メトキシブチル、２−アセトキシエチル、２−アセトアセトキシエチル、２−エトキシエチル、２−ｉｓｏ−プロポキシエチル、２−ブトキシエチル、２−（２−メトキシエトキシ）エチル、２−（２−エトキシエトキシ）エチル、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、２−ジフェニルホスホリルエチル、ω−メトキシポリエチレングリコール（付加モル数ｎ＝６）、アリル、ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩などを挙げることができる。
【０２０８】
その他、下記のモノマー等が使用できる。ビニルエステル類：その具体例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなど；Ｎ−置換アクリルアミド類、Ｎ−置換メタクリルアミド類及びアクリルアミド、メタクリルアミド：Ｎ−置換基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロヘキシル、ベンジル、ヒドロキシメチル、メトキシエチル、ジメチルアミノエチル、フェニル、ジメチル、ジエチル、β−シアノエチル、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）、ジアセトンなど；オレフィン類：例えば、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等；スチレン類：例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなど；ビニルエーテル類：例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなど；Ｎ−置換マレイミド類：Ｎ−置換基として、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロヘキシル、ベンジル、ｎ−ドデシル、フェニル、２−メチルフェニル、２，６−ジエチルフェニル、２−クロルフェニルなどを有するものなど；その他として、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、メチレンマロンニトリル、塩化ビニリデンなどを挙げることができる。
【０２０９】
これらのうち、特に好ましい例としては、メタクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸アリールエステル類、スチレン類等が挙げられる。このような高分子化合物のなかでも、アセタール基を持つ高分子化合物を用いることが好ましい。アセタール基を持つ高分子化合物では、生成する脂肪族カルボン酸との相溶性に優れるため膜の柔軟化を防ぐ効果が大きく好ましい。
【０２１０】
アセタール基を持つ高分子化合物としては、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が、特に好ましい。
【０２１１】
【化１４】
2006235610.tif 000015
【０２１２】
〔式中、Ｒ1はアルキル基、置換アルキル基、アリール基又は置換アリール基を表すが好ましくはアリール基以外の基である。Ｒ2は無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基、置換アリール基、−ＣＯＲ3又は−ＣＯＮＨＲ3を表す。Ｒ3はＲ1と同義である。〕
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3で表される無置換アルキル基としては、炭素数１〜２０のものが好ましく、特に好ましくは炭素数１〜６である。これらは直鎖であっても分岐していてもよく、好ましくは直鎖のアルキル基が好ましい。このような無置換アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプシル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基等が挙げられるが、特に好ましくはメチル基もしくはプロピル基である。
【０２１３】
無置換アリール基としては、炭素数６〜２０のものが好ましく、例えばフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。上記のアルキル基、アリール基に置換可能な基としては、アルキル基（例えば、メチル基、ｎ−プロピル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ドデシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、ニトロ基、水酸基、シアノ基、スルホ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基等）、スルファモイル基（例えば、メチルスルファモイル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、カルボキシ基、カルバモイル基（例えば、メチルカルバモイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシルボニル基等）、スルホニル基（例えば、メチルスルホニル基等）などが挙げられる。この置換基が２つ以上あるときは、同じでも異なっていてもよい。置換アルキル基の総炭素数は、１〜２０が好ましく、置換アリール基の総炭素数は６〜２０が好ましい。
【０２１４】
Ｒ2としては、−ＣＯＲ3（Ｒ3はアルキル基又はアリール基）、−ＣＯＮＨＲ3（Ｒ3はアリール基）が好ましい。ａ、ｂ、ｃは各繰り返し単位の質量をモル（ｍｏｌ）％で示した値であり、ａは４０〜８６モル％、ｂは０〜３０モル％、ｃは０〜６０モル％の範囲で、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００モル％となる数を表し、特に好ましくは、ａが５０〜８６モル％、ｂが５〜２５モル％、ｃが０〜４０モル％の範囲である。ａ、ｂ、ｃの各組成比をもつ各繰り返し単位は、それぞれ同一のもののみで構成されていても、異なるもので構成されていてもよい。
【０２１５】
本発明で用いることのできるポリウレタン樹脂としては、構造がポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべてのポリウレタンについて、必要に応じ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2、（Ｍは水素原子、又はアルカリ金属塩基を表す）、−Ｎ（Ｒ4）2、−Ｎ＋（Ｒ4）3（Ｒ4は炭化水素基を表し、複数のＲ4は同じでも異なっていてもよい）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮなどから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合又は付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０-1〜１０-8モル／ｇであり、好ましくは１０-2〜１０-6モル／ｇである。これら極性基以外に、ポリウレタン分子末端に少なくとも１個ずつ、合計２個以上のＯＨ基を有することが好ましい。ＯＨ基は硬化剤であるポリイソシアネートと架橋して３次元の網状構造を形成するので、分子中に多数含むほど好ましい。特に、ＯＨ基が分子末端にある方が、硬化剤との反応性が高いので好ましい。ポリウレタンは、分子末端にＯＨ基を３個以上有することが好ましく、４個以上有することが特に好ましい。ポリウレタンを用いる場合は、ガラス転移温度が７０〜１０５℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．５〜１００Ｎ／ｍｍ2が好ましい。
【０２１６】
本発明において、上記一般式（Ｖ）で表される高分子化合物は、「酢酸ビニル樹脂」桜田一郎編（高分子化学刊行会、１９６２年）等に記載の一般的な合成方法で合成することができる。
【０２１７】
以下に、代表的な合成方法の例を挙げるが、本発明はこれらの代表的な合成例に限定されるものではない。
【０２１８】
合成例１：Ｐ−１の合成
日本合成（株）製のポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＨ１８）２０ｇと純水１８０ｇを仕込み、ポリビニルアルコールが１０質量％溶液になるように純水に分散した後、これを９５℃に昇温してポリビニルアルコールを溶解した後、７５℃まで冷却して、ポリビニルアルコール水溶液を用意し、更にこのポリビニルアルコール水溶液に、酸触媒として１０質量％の塩酸を１．６ｇ添加し、これを滴下液Ａとした。ついで、ブチルアルデヒド、アセトアルデヒドのｍｏｌ比４：６の混合物１１．５ｇを計量し、これを滴下液Ｂとした。冷却管と撹拌装置を取り付けた１０００ｍｌの４ツ口フラスコに１００ｍｌの純水を入れ、８５℃に加温し強撹拌した。これに滴下液Ａと滴下液Ｂを７５℃に保温した滴下ロートを用いて、撹拌下で２時間を要して同時滴下した。この際、撹拌速度に注意をして、析出する粒子の融着を防止しながら反応を行った。滴下終了後、酸触媒として１０質量％の塩酸を７ｇ追加し、温度８５℃で２時間撹拌を行い、十分に反応を行った。その後、４０℃まで冷却し、重曹を用いて中和し、水洗を５回繰り返した後、濾別してポリマーを取り出し乾燥し、Ｐ−１を得た。得られたＰ−１を、ＤＳＣを用いてＴｇを測定したところ、Ｔｇは８３℃であった。
【０２１９】
表１に記載のその他の高分子化合物（ポリマー）も同様に合成した。
【０２２０】
これらの高分子化合物をバインダーとして単独で用いてもよいし、２種類以上をブレンドして用いてもよい。本発明の感光性銀塩含有層（好ましくは感光性層）には上記ポリマーを主バインダーとして用いる。ここで言う主バインダーとは「感光性銀塩含有層の全バインダーの５０質量％以上を上記ポリマーが占めている状態」をいう。従って、全バインダーの５０質量％未満の範囲で他のポリマーをブレンドして用いてもよい。これらのポリマーとしては、本発明のポリマーが可溶となる溶媒であれば、特に制限はない。より好ましくはポリ酢酸ビニル、ポリアクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【０２２１】
以下に、本発明に好ましく用いられる高分子化合物の構成を表１に示す。なお、表中のＴｇは、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した値である。
【０２２２】
【表１】
2006235610.tif 000016
【０２２３】
なお、表１中、Ｐ−９はソルーシア社製ポリビニルブチラール樹脂Ｂ−７９である。
【０２２４】
本発明においては、上記バインダーに対し架橋剤を用いることにより膜付きがよくなり、現像ムラが少なくなることは知られているが、保存時のカブリ抑制や、現像後のプリントアウト銀の生成を抑制する効果もある。
【０２２５】
本発明で用いられる架橋剤としては、従来ハロゲン化銀写真感光材料用として使用されている種々の架橋剤、例えば、特開昭５０−９６２１６号に記載されているアルデヒド系、エポキシ系、エチレンイミン系、ビニルスルホン系、スルホン酸エステル系、アクリロイル系、カルボジイミド系、シラン化合物系架橋剤を用いうるが、好ましいのは以下に示すイソシアネート系化合物、シラン化合物、エポキシ化合物又は酸無水物である。
【０２２６】
好適なものの一つである下記一般式〔ＩＣ〕で表わされるイソシアネート系及びチオイソシアネート系架橋剤について説明する。
【０２２７】
一般式〔ＩＣ〕    Ｘ＝Ｃ＝Ｎ−Ｌ−（Ｎ＝Ｃ＝Ｘ）v
式中、ｖは１又は２であり、Ｌはアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアルキルアリール基で、ｖ＋１価の連結基であり、Ｘは酸素又は硫黄原子である。
【０２２８】
なお、上記一般式〔ＩＣ〕で表せる化合物において、アリール基のアリール環は置換基を有し得る。好ましい置換基の例は、ハロゲン原子（例えば、臭素原子又は塩素原子）、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基及びアルコキシ基から選択される。
【０２２９】
上記イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基を少なくとも２個有しているイソシアネート類及びその付加体（アダクト体）であり、更に、具体的には、脂肪族ジイソシアネート類、環状基を有する脂肪族ジイソシアネート類、ベンゼンジイソシアネート類、ナフタレンジイソシアネート類、ビフェニルイソシアネート類、ジフェニルメタンジイソシアネート類、トリフェニルメタンジイソシアネート類、トリイソシアネート類、テトライソシアネート類、これらのイソシアネート類の付加体及びこれらのイソシアネート類と２価又は３価のポリアルコール類との付加体が挙げられる。
【０２３０】
具体例としては、特開昭５６−５５３５号公報の１０〜１２頁に記載されているイソシアネート化合物を利用することができる。
【０２３１】
なお、イソシアネートとポリアルコールのアダクト体は、特に層間接着を良くし、層の剥離や画像のズレ及び気泡の発生を防止する能力が高い。かかるイソシアネートは銀塩光熱写真ドライイメージング材料のどの部分に置かれてもよい。例えば支持体中（特に支持体が紙の場合、そのサイズ組成中に含ませることができる）、感光性層、表面保護層、中間層、アンチハレーション層、下引層等の支持体の感光性層側の任意の層に添加でき、これらの層の中の１層又は２層以上に添加することができる。
【０２３２】
又、本発明において使用することが可能なチオイソシアネート系架橋剤としては、上記のイソシアネート類に対応するチオイソシアネート構造を有する化合物も有用である。
【０２３３】
本発明において使用される上記架橋剤の量は、銀１モルに対して０．００１〜２モル、好ましくは０．００５から０．５モルの範囲である。
【０２３４】
本発明において含有させることが出来るイソシアネート化合物及びチオイソシアネート化合物は、上記の架橋剤として機能する化合物であることが好ましいが、上記の一般式においてｖが零（０）、即ち当該官能基を一つのみ有する化合物であっても良い結果が得られる。
【０２３５】
本発明において架橋剤として使用できるシラン化合物の例としては、特開２００２−２２２０３号公報に記載されている一般式（１）又は一般式（２）で表せる化合物が挙げられる。
【０２３６】
これらの一般式において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ置換されてもよい直鎖、分枝又は環状の炭素数１〜３０のアルキル基（メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、シクロアルキル基等）、アルケニル基（プロペニル基、ブテニル基、ノネニル基等）、アルキニル基（アセチレン基、ビスアセチレン基、フェニルアセチレン基等）、アリール基又はヘテロ環基（フェニル基、ナフチル基、テトラヒドロピラン基、ピリジル基、フリル基、チオフェニル基、イミダゾール基、チアゾール基、チアジアゾール基、オキサジアゾール基等）を表し、置換基としては電子吸引性の置換基又は電子供与性の置換基何れをも有することができる。
【０２３７】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8から選ばれる置換基の少なくとも１つが耐拡散性基又は吸着性基であることが好ましく、特にＲ2が耐拡散性基又は吸着性基であることが好ましい。
【０２３８】
なお、耐拡散性基は、バラスト基とも呼ばれ炭素数が６以上の脂肪族基や炭素数が３以上のアルキル基が導入されているアリール基等が好ましい。耐拡散性は、バインダーや架橋剤の使用量によって異なるが、耐拡散性の基を導入することにより、室温状態の分子内の移動距離が抑制され経時での反応を抑制できる。
【０２３９】
架橋剤として用いることができるエポキシ化合物としては、エポキシ基を１個以上有するものであればよく、エポキシ基の数、分子量、その他に制限はない。エポキシ基はエーテル結合やイミノ結合を介してグリシジル基として分子内に含有されることが好ましい。またエポキシ化合物は、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の何れであってもよく、分子内に存在するエポキシ基の数は通常１〜１０個程度、好ましくは２〜４個である。エポキシ化合物がポリマーである場合は、ホモポリマー、コポリマーの何れであってもよく、その数平均分子量Ｍｎの特に好ましい範囲は２０００〜２００００程度である。
【０２４０】
エポキシ化合物としては、下記一般式（ＥＰ）で表される化合物が好ましい。
【０２４１】
【化１５】
2006235610.tif 000017
【０２４２】
一般式（ＥＰ）において、Ｒで表されるアルキレン基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はアミノ基から選ばれる基であることが好ましい。またＲで表される連結基中にアミド連結部分、エーテル連結部分、チオエーテル連結部分を有していることが好ましい。Ｘで表される２価の連結基としては−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−Ｓ−、−Ｏ−、又は−ＮＲ1−が好ましい。ここでＲ1は１価の基であり、電子吸引基であることが好ましい。
【０２４３】
これらのエポキシ化合物は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。その添加量は特に制限はないが、１×１０-6〜１×１０-2モル／ｍ2の範囲が好ましく、より好ましくは１×１０-5〜１×１０-3モル／ｍ2の範囲である。
【０２４４】
エポキシ化合物は、感光性層、表面保護層、中間層、アンチハレーション層、下引層等の支持体の感光性層側の任意の層に添加でき、これらの層の中の１層又は２層以上に添加することができる。又、併せて支持体の感光性層と反対側の任意の層に添加することができる。尚、両面に感光性層が存在するタイプの感材では何れの層であってもよい。
【０２４５】
酸無水物は下記の構造式で示される酸無水物基を少なくとも１個有する化合物である。
【０２４６】
−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−
酸無水物はこのような酸無水基を１個以上有するものであればよく、酸無水基の数、分子量、その他に制限はないが、下記一般式（ＳＡ）で表される化合物が好ましい。
【０２４７】
【化１６】
2006235610.tif 000018
【０２４８】
一般式（ＳＡ）において、Ｚは単環又は多環系を形成するのに必要な原子群を表す。これらの環系は未置換であってもよく、置換されていてもよい。置換基の例には、アルキル基（例えば、メチル、エチル、ヘキシル）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、オクチルオキシ）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル、トリル）、ヒドロキシル基、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、ブチルチオ）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ）、アシル基（例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル）、スルホニル基（例えば、メチルスルホニル、フェニルスルホニル）、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ、ベンゾキシ）、カルボキシル基、シアノ基、スルホ基、及びアミノ基が含まれる。置換基としては、ハロゲン原子を含まないものが好ましい。
【０２４９】
これらの酸無水物は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。その添加量は特に制限はないが、１×１０-6〜１×１０-2モル／ｍ2の範囲が好ましく、より好ましくは１×１０-5〜１×１０-3モル／ｍ2の範囲である。
【０２５０】
本発明において酸無水物は、感光性層、表面保護層、中間層、アンチハレーション層、下引層等の支持体の感光性層側の任意の層に添加でき、これらの層の中の１層又は２層以上に添加することができる。又、前記エポキシ化合物と同じ層に添加すしてもよい。
【０２５１】
〔色調調整〕
次に本発明のドライイメージング材料を熱現像処理して得られる画像の色調について説明する。
【０２５２】
従来のレントゲン写真フィルムのような医療診断用の出力画像の色調に関しては、冷調の画像調子の方が、判読者にとって、より的確な記録画像の診断観察結果が得やすいと言われている。ここで冷調な画像調子とは、純黒調もしくは黒画像が青味を帯びた青黒調であり、温調な画像調子とは、黒画像が褐色味を帯びた温黒調であると言われているが、より厳密な定量的な議論が出来るように、以下においては、国際照明委員会（ＣＩＥ）の推奨する表現法に基づき説明する。
【０２５３】
色調に関しての用語「より冷調」及び「より温調」は、最低濃度Ｄｍｉｎ及び光学濃度Ｄ＝１．０における色相角ｈabにより表現できる。すなわち、色相角ｈabは国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した知覚的にほぼ均等な歩度を持つ色空間であるＬ*ａ*ｂ*色空間の色座標ａ*、ｂ*を用いて次の式によって求める。
【０２５４】
ｈab＝ｔａｎ-1（ｂ*／ａ*）
上記色相角に基づく表現法により検討した結果、本発明に係るドライイメージング材料の現像後の色調は、色相角ｈabの範囲が１８０度＜ｈab＜２７０度であることが好ましい、更に好ましくは２００度＜ｈab＜２７０度、最も好ましくは２２０度＜ｈab＜２６０度であることが分かった。このことは、特開２００２−６４６３号に開示されている。
【０２５５】
なお、従来、光学濃度１．０付近でのＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ｕ*ｖ*）色空間又は（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間におけるｕ*、ｖ*又はａ*、ｂ*を特定の数値に調整することにより見た目の色調が好ましい診断画像が得られることが知られており、例えば、特開２０００−２９１６４号公報に記載されている。
【０２５６】
本発明に係るドライイメージング材料について、更なる、鋭意検討の結果、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ｕ*ｖ*）色空間又は（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間において横軸をｕ*又はａ*、縦軸をｖ*又はｂ*としたグラフ上に、様々な写真濃度でのｕ*、ｖ*又はａ*、ｂ*をプロットし線形回帰直線を作成した際に、その線形回帰直線を特定の範囲に調整することにより従来の湿式の銀塩感光材料同等以上の診断性を持つことを見いだした。以下において、本発明の条件範囲について述べる。
【０２５７】
当該イメージング材料の光学濃度０．５、１．０、１．５及び最低光学濃度の各濃度を測定し、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間の横軸をａ*、縦軸をｂ*とする二次元座標に、上記各光学濃度でのａ*、ｂ*を配置し作成した線形回帰直線の決定係数（重決定）Ｒ2が０．９９８以上１．０００以下である。
【０２５８】
さらに、当該線形回帰直線の縦軸との交点のｂ*値が−５〜５の範囲であること、かつ傾き（ｂ*／ａ*）が０．７〜２．５の範囲である。
【０２５９】
なお、上記各光学濃度でのｕ*、ｖ*を配置し作成した線形回帰直線の決定係数（重決定）Ｒ2においても０．９９８〜１．０００の範囲であること、当該線形回帰直線の縦軸との交点のｖ*値が−５〜５の範囲であること、かつ傾き（ｖ*／ｕ*）が０．７〜２．５の範囲であることが好ましい。
【０２６０】
次に、上述の線形回帰直線の作成法、則ち、ＣＩＥ  １９７６色空間におけるｕ*、ｖ*及びａ*、ｂ*の測定法の一例を説明する。
【０２６１】
熱現像装置を用いて未露光部、及び光学濃度０．５、１．０、１．５を含む４段のウエッジ試料を作製する。このようにして作製したそれぞれのウエッジ濃度部を分光色彩計（例：ＣＭ−３６００ｄ；ミノルタ株式会社製）で測定しｕ*、ｖ*又はａ*、ｂ*を算出する。その際の測定条件は光源としてＦ７光源、視野角を１０°として透過測定モードで測定を行う。横軸をｕ*又はａ*、縦軸をｖ*又はｂ*としたグラフ上に測定したｕ*、ｖ*又はａ*、ｂ*をプロットし線形回帰直線を求め決定係数（重決定）Ｒ2、切片及び傾きを求める。
【０２６２】
次に、上記のような特徴をもつ線形回帰直線を得るための具体的な方法について説明する。
【０２６３】
本発明においては、上記の調色剤、現像剤、ハロゲン化銀粒子及び脂肪族カルボン酸銀等の現像反応過程において直接的及び間接的に関与する化合物等の添加量の調整により現像銀形状を最適化し好ましい色調にすることができる。例えば、現像銀形状をデンドライト状にすると青味を帯びる方向になり、フィラメント状にすると黄色味を帯びる方向になる。即ち、このような現像銀形状の性向を考慮して調整できる。
【０２６４】
従来、調色剤としてはフタラジノン又はフタラジンとフタル酸類、フタル酸無水物類が一般的に使用されている。好適な調色剤の例は、ＲＤ１７０２９号及び米国特許第４，１２３，２８２号、同第３，９９４，７３２号、同第３，８４６，１３６号、同第４，０２１，２４９号等の各明細書に開示されている。
【０２６５】
このような調色剤の他に、特開平１１−２８８０５７号公報、ＥＰ１１３４６１１Ａ２号明細書等に開示されているカプラー及び、以下で詳述するロイコ染料を使用して色調を調整することが好ましい。
【０２６６】
また、本発明に係る熱現像後に内部潜像型に変換するハロゲン化銀粒子を併用することにより銀画像保存時における色調の変動を予想外に防止することができる。
【０２６７】
〔ロイコ染料〕
本発明のドライイメージング材料にはロイコ染料を用いる。
【０２６８】
ロイコ染料として好ましくは、約８０〜２００℃の温度で約０．５〜３０秒間加熱した時に、酸化されて着色形態になる何れの無色又は僅かに着色した化合物でよく、銀イオンにより酸化して色素を形成する何れのロイコ染料を用いることもできる。ｐＨ感受性を有し、かつ着色状態に酸化できる化合物は有用である。
【０２６９】
本発明で使用するのに適した代表的なロイコ染料は特に限定されないが、例えばビフェノールロイコ染料、フェノールロイコ染料、インドアリニリンロイコ染料、アクリル化アジンロイコ染料、フェノキサジンロイコ染料、フェノジアジンロイコ染料及びフェノチアジンロイコ染料等が挙げられる。又、有用なものは、米国特許第３，４４５，２３４号、同第３，８４６，１３６号、同第３，９９４，７３２号、同第４，０２１，２４９号、同第４，０２１，２５０号、同第４，０２２，６１７号、同第４，１２３，２８２号、同第４，３６８，２４７号、同第４，４６１，６８１号等の各明細書及び特開昭５０−３６１１０号、同５９−２０６８３１号、特開平５−２０４０８７号、同１１−２３１４６０号、特開２００２−１６９２４９号、同２００２−２３６３３４号等の各公報に開示されているロイコ染料である。
【０２７０】
所定の色調に調整するために、種々の色のロイコ染料を単独使用又は複数の種類の併用をすることが好ましい。本発明においては高活性な還元剤を使用することに伴って色調が過度に黄色味をおびたり、微粒子のハロゲン化銀を用いることにより特に濃度が２．０以上の高濃度部で画像が過度に赤みをおびることを防止するために、シアン色に発色するロイコ染料を用いることが好ましいが、色調の微調整のためには更に黄色ロイコ染料、及びその他のシアン色に発色するロイコ染料を併用するのが好ましい。
【０２７１】
発色濃度は現像銀自身による色調との関係で適切に調整することが好ましい。本発明では、ロイコ染料により形成される色素像の吸収極大波長における最大濃度の総和が通常０．０１〜０．３０、好ましくは０．０２〜０．２０、特に好ましくは０．０２〜０．１０を有するように発色させ後述する好ましい色調範囲の画像になるように色調を調整することが好ましい。
【０２７２】
（黄色発色性ロイコ染料）
本発明において、特に黄色発色性ロイコ染料として好ましく用いられるのは、酸化されることにより３６０〜４５０ｎｍの吸光度が増加する下記一般式（ＹＬ）で表される色像形成剤である。
【０２７３】
【化１７】
2006235610.tif 000019
【０２７４】
以下、一般式（ＹＬ）で表される化合物について詳細に説明する。
【０２７５】
前記一般式（ＹＬ）において、Ｒ1で表されるアルキル基としては炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、置換基を有してもよい。具体的にはメチル、エチル、ブチル、オクチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、ｔ−オクチル、ｔ−ペンチル、ｓｅｃ−ブチル、シクロヘキシル、１−メチル−シクロヘキシル等が好ましく、ｉ−プロピルよりも立体的に大きな基（ｉ−プロピル、ｉ−ノニル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−オクチル、シクロヘキシル、１−メチル−シクロヘキシル、アダマンチル等）であることが好ましく、その中でも２級又は３級のアルキル基が好ましく、３級アルキル基であるｔ−ブチル、ｔ−オクチル、ｔ−ペンチル等が特に好ましい。Ｒ1が有してもよい置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、アシル基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、ホスホリル基等が挙げられる。
【０２７６】
Ｒ2は水素原子、それぞれ置換もしくは無置換のアルキル基又はアシルアミノ基を表す。Ｒ2で表されるアルキル基は炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、アシルアミノ基は炭素数１〜３０のアシルアミノ基が好ましい。この内、アルキル基の説明は前記Ｒ1と同様である。
【０２７７】
Ｒ2で表されるアシルアミノ基は、無置換でも置換基を有してもよく、具体的には、アセチルアミノ基、アルコキシアセチルアミノ基、アリールオキシアセチルアミノ基等が挙げられる。Ｒ2として好ましくは、水素原子又は無置換の炭素数１〜２４のアルキル基であり、具体的にはメチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチルが挙げられる。又、Ｒ1、Ｒ2は２−ヒドロキシフェニルメチル基であることはない。
【０２７８】
Ｒ3は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。アルキル基としては炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、アルキル基の説明は前記Ｒ1と同様である。Ｒ3として好ましくは、水素原子又は無置換の炭素数１〜２４のアルキル基で、具体的にはメチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル等が挙げられる。又、Ｒ12、Ｒ13の何れか一方は水素原子であることが好ましい。
【０２７９】
Ｒ4はベンゼン環に置換可能な基を表し、例えば前記一般式（ＲＥＤ）における置換基Ｒ4で説明したのと同様な基である。Ｒ4として好ましいのは、置換又は無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のオキシカルボニル基であり、炭素数１〜２４のアルキル基がより好ましい。アルキル基の置換基としてはアリール基、アミノ基、アルコキシ基、オキシカルボニル基、アシルアミノ基、アシルオキシ基、イミド基、ウレイド基等が挙げられ、アリール基、アミノ基、オキシカルボニル基、アルコキシ基がより好ましい。これらのアルキル基の置換基は、更にこれらの置換基で置換されてもよい。
【０２８０】
次に、一般式（ＹＬ）で表される化合物のうち、特に、本発明において好ましく用いられる化合物（ビスフェノール化合物）は下記一般式（ＹＬ′）であらわせる。
【０２８１】
【化１８】
2006235610.tif 000020
【０２８２】
〔式中、Ｚは−Ｓ−又は−Ｃ（Ｒ1）（Ｒ1′）−を表し、Ｒ1、Ｒ1′は各々、水素原子又は置換基を表す。Ｒ1、Ｒ1′の表す置換基としては、前記一般式（ＲＥＤ）のＲ1の説明で挙げた置換基と同様な基が挙げられる。Ｒ1、Ｒ1′として好ましくは、水素原子又はアルキル基である。
【０２８３】
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ2′及びＲ3′は、各々置換基を表すが、置換基としては一般式（ＲＥＤ）におけるＲ2、Ｒ3で挙げた置換基と同様な基が挙げられる。〕
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ2′及びＲ3′として好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基であるが、アルキル基が更に好ましい。アルキル基上の置換基としては、一般式（ＲＥＤ）における置換基の説明で挙げた置換基と同様な基が挙げられる。
【０２８４】
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ2′及びＲ3′として更に好ましくは、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−オクチル、１−メチル−シクロヘキシル等の３級アルキル基である。
【０２８５】
Ｒ4及びＲ4′は各々、水素原子又は置換基を表すが、置換基としては、一般式（ＲＥＤ）におけるＲ4の説明で挙げた置換基と同様な基が挙げられる。
【０２８６】
一般式（ＹＬ′）で表される化合物（ビスフェノール化合物）としては、例えば特開２００２−１６９２４９号公報の段落「００３２」〜「００３８」記載の化合物（II−１）〜（II−４０）、ＥＰ１，２１１，０９３号明細書の段落「００２６」記載の化合物（ＩＴＳ−１）〜（ＩＴＳ−１２）を挙げることができる。
【０２８７】
以下に、一般式（ＹＬ′）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０２８８】
【化１９】
2006235610.tif 000021
【０２８９】
【化２０】
2006235610.tif 000022
【０２９０】
一般式（ＹＬ′）で表される化合物の添加量は、通常、銀１モル当たり０．００００１〜０．０１モルであり、好ましくは０．０００５〜０．０１モル、より好ましくは０．００１〜０．００８モルである。
【０２９１】
（シアン発色性ロイコ染料）
次に、シアン発色性ロイコ染料について説明する。本発明において、特にシアン発色性染料として好ましく用いられるのは、酸化されることにより６００〜７００ｎｍの吸光度が増加する色像形成剤であり、特開昭５９−２０６８３１号公報（特にλｍａｘが６００〜７００ｎｍの範囲内にある化合物）、特開平５−２０４０８７号公報の一般式（Ｉ）〜一般式（IV）の化合物（具体的には段落「００３２」〜「００３７」に記載の（１）〜（１８）の化合物）及び特開平１１−２３１４６０号公報の一般式４〜一般式７の化合物（具体的には段落「０１０５」に記載されるＮｏ．１〜Ｎｏ．７９の化合物）である。
【０２９２】
本発明において特に好ましく用いられるシアン発色性ロイコ染料は、下記一般式（ＣＬ）で示される。
【０２９３】
【化２１】
2006235610.tif 000023
【０２９４】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、Ｒ10がアルキル基、アリール基又は複素環基であるＮＨＣＯ−Ｒ10基でありか、又は、Ｒ1、Ｒ2は互いに連結して脂肪族炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成する基である。Ａは−ＮＨＣＯ−基、−ＣＯＮＨ−基又は−ＮＨＣＯＮＨ−基でありＲ3は置換又は無置換のアルキル基、アリール基又は複素環基であるか、又は−Ａ−Ｒ3は水素原子であり、Ｗは水素原子又はＲ5が置換又は無置換のアルキル基、アリール基又は複素環基である−ＣＯＮＨ−Ｒ5基、−ＣＯ−Ｒ5基又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ5基であり、Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、アルコキシ基、カルバモイル基、又はニトリル基を表す。Ｒ6はＲ7が置換又は無置換のアルキル基、アリール基又は複素環基である−ＣＯＮＨ−Ｒ7基、−ＣＯ−Ｒ7基又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ7基である。Ｘは、置換又は無置換のアリール基、複素環基を表す。〕
一般式（ＣＬ）において、ハロゲン原子としてはフッ素、臭素、塩素等、アルキル基としては炭素原子数が２０までのアルキル基（メチル、エチル、ブチル、ドデシル等）、アルケニル基としては炭素原子数が２０までのアルケニル基（ビニル、アリル、ブテニル、ヘキセニル、ヘキサジエニル、エテニル−２−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ペンテニル、１−メチル−３−ブテニル等）、アルコキシ基としては炭素原子数２０までのアルコキシ基（メトキシ、エトキシ等）であり、アリール基としてはフェニル、ナフチル、チエニルのような炭素原子数６〜２０の基、複素環基としてはチオフェン、フラン、イミダゾール、ピラゾール、ピロール等の各基である。Ａは−ＮＨＣＯ−基、−ＣＯＮＨ−基又は−ＮＨＣＯＮＨ−基でありＲ3は置換又は無置換のアルキル基（好ましく炭素原子数２０まででメチル、エチル、ブチル、ドデシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０でフェニル、ナフチル、チエニル等）又は複素環基（チオフェン、フラン、イミダゾール、ピラゾール、ピロール等）であるか、又は−Ａ−Ｒ3は水素原子であり、Ｗは水素原子又はＲ5が置換又は無置換のアルキル基（好ましく炭素原子数２０まででメチル、エチル、ブチル、ドデシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０でフェニル、ナフチル、チエニル等）又は複素環基（チオフェン、フラン、イミダゾール、ピラゾール、ピロール等）である−ＣＯＮＨ−Ｒ5基、−ＣＯ−Ｒ5基又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ5基であり、Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、沃素）、鎖状若しくは環状のアルキル基（例えば、メチル基、ブチル基、ドデシル基、シクロヘキシル基など）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、ブトキシ基、テトラデシルオキシ基など）、カルバモイル基（例えば、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基など）、又はニトリル基が好ましく、これらの中でも、水素原子、アルキル基がより好ましい。前記Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4は、互いに連結して環構造を形成してもよい。上記の基はさらに単一置換基又は複数の置換基を有することができ、例えばアリール基に導入することのできる典型的な置換基にはハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、ブチル、ドデシル等）、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ等）、アルキルスルホンアミド基（メチルスルホンアミド、オクチルスルホンアミド等）、アリールスルホンアミド基（フェニルスルホンアミド、ナフチルスルホンアミド等）、アルキルスルファモイル基（ブチルスルファモイル等）、アリールスルファモイル（フェニルスルファモイル等）、アルキルオキシカルボニル基（メトキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（フェニルオキシカルボニル等）、アミノスルホンアミド基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、スルホキシ基、スルホ基、アリールオキシ基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミノカルボニル基等が含まれる。これらの群の二つの異なった群をアリール基に導入することができる。Ｒ10又はＲ85は好ましくはフェニル基であり、より好ましくはハロゲン原子及びシアノ基を含む複数の置換基を有するフェニル基である。
【０２９５】
Ｒ6はＲ7が置換又は無置換のアルキル基（好ましく炭素原子数２０まででメチル、エチル、ブチル、ドデシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０でフェニル、ナフチル、チエニル等）又は複素環基（チオフェン、フラン、イミダゾール、ピラゾール、ピロール等）である−ＣＯＮＨ−Ｒ7基、−ＣＯ−Ｒ7基又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ7基である。Ｒ7が表すアルキル基の置換基としてはＲ1〜Ｒ4における置換基と同様のものが使用できる。Ｘ8は、置換又は無置換のアリール基、複素環基を表す。アリール基としてはフェニル、ナフチル、チエニルのような炭素原子数６〜２０の基、複素環基としてはチオフェン、フラン、イミダゾール、ピラゾール、ピロール等の各基である。Ｘで表される基が有することができる置換基としてはＲ1〜Ｒ4における置換基と同様のものが使用できる。Ｘで表される基としてはパラ位にアルキルアミノ基（ジエチルアミノ基等）の置換したアリール基又は複素環基が好ましい。これらは写真的に有用な基を含んでもよい。
【０２９６】
下記にシアン発色性ロイコ染料（ＣＬ）の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【０２９７】
【化２２】
2006235610.tif 000024
【０２９８】
【化２３】
2006235610.tif 000025
【０２９９】
【化２４】
2006235610.tif 000026
【０３００】
シアン発色性ロイコ染料の添加量は、通常０．００００１〜０．０５モル／Ａｇ１モルであり、好ましくは０．０００５〜０．０２モル／Ａｇ１モル、より好ましくは０．００１〜０．０１モル／Ａｇ１モルである。
【０３０１】
一般式（ＹＬ）で表される化合物及びシアン発色性ロイコ染料の添加方法としては、一般式（ＲＥＤ）で表される還元剤の添加方法と同様な方法で添加することができ、溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物形態等、任意の方法で塗布液に含有せしめ、感光材料に含有させてよい。
【０３０２】
一般式（ＹＬ）の化合物及びシアン発色性ロイコ染料は、有機銀塩を含有する画像形成層に含有させることが好ましいが、一方を画像形成層に、他方を該画像形成層に隣接する非画像形成層に含有させてもよく、両者を非画像形成層に含有させてもよい。又、画像形成層が複数層で構成されている場合には、それぞれ別層に含有させてもよい。
【０３０３】
〔フッ素系界面活性剤〕
本発明に係るドライイメージング材料においては、下記の一般式（ＳＡ−１）〜（ＳＡ−３）で表されるフッ素系界面活性剤を使用することが好ましい。
【０３０４】
一般式（ＳＡ−１）    （Ｒｆ−Ｌ）p−Ｙ−（Ａ）q
一般式（ＳＡ−２）    ＬｉＯ3Ｓ−（ＣＦ2）n−ＳＯ3Ｌｉ
一般式（ＳＡ−３）    ＭＯ3Ｓ−（ＣＦ2）n−ＳＯ3Ｍ
（式中、Ｍは水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子又はアンモニウム基を表し、ｎは正の整数を表すが、Ｍ＝Ｈの時ｎ＝１〜６及び８であり、Ｍ＝Ｎａの時ｎ＝４であり、Ｍ＝Ｋの時ｎ＝１〜６であり、Ｍ＝アンモニウム基の時ｎ＝１〜８である。）
前記一般式（ＳＡ−１）において、Ｒｆはフッ素原子を含有する置換基を表すが、該フッ素原子を含有する置換基としては例えば、炭素数１〜２５のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基及びオクタデシル基等）又はアルケニル基（例えば、プロペニル基、ブテニル基、ノネニル基及びドデセニル基等）等が挙げられる。
【０３０５】
Ｌはフッ素原子を有さない２価の連結基を表すが、該フッ素原子を有さない２価の連結基としては例えば、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、ブチレン基等）、アルキレンオキシ基（メチレンオキシ基、エチレンオキシ基、ブチレンオキシ基等）、オキシアルキレン基（例えば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシブチレン基等）、オキシアルキレンオキシ基（例えば、オキシメチレンオキシ基、オキシエチレンオキシ基、オキシエチレンオキシエチレンオキシ基等）、フェニレン基、オキシフェニレン基、フェニルオキシ基、オキシフェニルオキシ基又はこれらの基を組み合わせた基等が挙げられる。
【０３０６】
Ａはアニオン基又はその塩基を表すが、例えば、カルボン酸基又はその塩基（ナトリウム塩、カリウム塩及びリチウム塩）、スルホン酸基又はその塩基（ナトリウム塩、カリウム塩及びリチウム塩）及び燐酸基又はその塩基（ナトリウム塩及びカリウム塩等）等が挙げられる。
【０３０７】
Ｙはフッ素原子を有さない３価又は４価の連結基を表すが、例えば、フッ素原子を有さない３価又は４価の連結基で炭素原子又は窒素原子を中心にして構成される原子群が挙げられる。ｐは１〜３の整数を表し、ｑは２〜３の整数を表す。
【０３０８】
一般式（ＳＡ−１）で表されるフッ素系界面活性剤は、フッ素原子を導入した炭素数１〜２５のアルキル化合物（例えば、トリフロロメチル基、ペンタフロロエチル基、パーフロロブチル基、パーフロロオクチル基及びパーフロロオクタデシル基等を有する化合物）及びアルケニル化合物（例えば、パーフロロヘキセニル基及びパーフロロノネニル基等）と、それぞれフッ素原子を導入していない３価〜６価のアルカノール化合物、水酸基を３〜４個有する芳香族化合物又はヘテロ化合物との付加反応や縮合反応によって得られた化合物（一部Ｒｆ化されたアルカノール化合物）に、更に例えば硫酸エステル化等によりアニオン基（Ａ）を導入することにより得ることができる。
【０３０９】
上記３〜６価のアルカノール化合物としては、グリセリン、ペンタエリスリトール、２−メチル−２−ヒドロキシメチル１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルペンテン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン、２，２−ビス（ブタノール）−３、脂肪族トリオール、テトラメチロールメタン、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、Ｄ−マンニトール等が挙げられる。
【０３１０】
また、上記水酸基を３〜４個有する芳香族化合物及びへテロ化合物としては、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン及び２，４，６−トリヒドロキシピリジン等が挙げられる。
【０３１１】
一般式（ＳＡ−２）中のｎは１〜４の整数を表す。
【０３１２】
一般式（ＳＡ−３）中、Ｍは水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子又はアンモニウム基を表し、ｎは正の整数を表すが、Ｍ＝Ｈの時ｎ＝１〜６及び８であり、Ｍ＝Ｎａの時ｎ＝４であり、Ｍ＝Ｋの時ｎ＝１〜６であり、Ｍ＝アンモニウム基の時ｎ＝１〜８である。
【０３１３】
一般式（ＳＡ−１）〜（ＳＡ−３）で表されるフッ素系界面活性剤を塗布液に添加する方法としては公知の添加法に従って添加することができる。即ち、メタノールやエタノール等のアルコール類、メチルエチルケトンやアセトン等のケトン類、ジメチルスルホキシドやジメチルホルムアミド等の極性溶媒等に溶解して添加することができる。又、サンドミル分散やジェットミル分散、超音波分散やホモジナイザー分散により１μｍ以下の微粒子にして水や有機溶媒に分散して添加することもできる。微粒子分散技術については多くの技術が開示されているが、これらに準じて分散することができる。当該フッ素系界面活性剤は、最外層の保護層に添加することが好ましい。
【０３１４】
当該フッ素系界面活性剤の添加量は１ｍ2当たり１×１０-8〜１×１０-1モルが好ましく、１×１０-5〜１×１０-2モルが特に好ましい。前者の範囲未満では、帯電特性が得られず、前者の範囲を越えると、湿度依存性が大きく高湿下の保存性が劣化する。
【０３１５】
なお、一般式（ＳＡ−１）、一般式（ＳＡ−２）及び一般式（ＳＡ−３）で表せる界面活性剤は、それぞれ特開２００３−５７７８６号、同２００４−２１０８４号、同２００４−７７７９２号に開示されている。
【０３１６】
本発明のドライイメージング材料に用いる支持体の素材としては、各種高分子材料、ガラス、ウール布、コットン布、紙、金属（例えば、アルミニウム）等が挙げられるが、情報記録材料としての取り扱い上は可撓性のあるシート又はロールに加工できるものが好適である。従って本発明のドライイメージング材料における支持体としては、プラスチックフィルム（例えばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、セルローストリアセテートフィルム又はポリカーボネートフィルム等）が好ましく、本発明においては２軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。支持体の厚みとしては５０〜３００μｍ程度、好ましくは７０〜１８０μｍである。
【０３１７】
本発明においては帯電性を改良するために、金属酸化物及び／又は導電性ポリマーなどの導電性化合物を構成層中に含ませることができる。これらは何れの層に含有させてもよいが、好ましくは下引層、バッキング層、感光性層と下引の間の層などに含まれる。本発明においては米国特許第５，２４４，７７３号明細書カラム１４〜２０に記載された導電性化合物が好ましく用いられる。
【０３１８】
本発明のドライイメージング材料は、支持体上に少なくとも１層の感光性層を有している。支持体の上に感光性層のみを形成してもよいが、感光性層の上に少なくとも一層の非感光性層を形成するのが好ましい。例えば、感光性層の上には保護層が、感光性層を保護する目的で、又支持体の反対の面にはドライイメージング材料間の、或いはドライイメージング材料ロールにおいてくっつきを防止する為に、バックコート層が設けられるのが好ましい。これらの保護層やバックコート層に用いるバインダーとしては熱現像層よりもガラス転移点が高く、擦り傷や、変形の生じにくいポリマー、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のポリマーが、前記のバインダーのなかから選ばれる。なお、階調調整等のために、本発明では、感光性層が２層以上からなることが好ましい、例えば、感光性層を支持体の一方の側に２層以上設けても、あるいは支持体の両側に１層以上設置してもよい。
【０３１９】
本発明のドライイメージング材料においては、感光性層を透過する光の量又は波長分布を制御するために感光性層と同じ側又は反対の側にフィルター層を形成するか、感光性層に染料又は顔料を含有させることが好ましい。
【０３２０】
用いられる染料としては、ドライイメージング材料の感色性に応じて種々の波長領域の光を吸収する公知の化合物が使用できる。
【０３２１】
例えば、本発明のドライイメージング材料を赤外光による画像記録材料とする場合には、特開２００１−８３６５５号に開示されているようなチオピリリウム核を有するスクアリリウム染料（本明細書ではチオピリリウムスクアリリウム染料と呼ぶ）及びピリリウム核を有するスクアリリウム染料（本明細書ではピリリウムスクアリリウム染料と呼ぶ）、又スクアリリウム染料に類似したチオピリリウムクロコニウム染料、又はピリリウムクロコニウム染料を使用することが好ましい。
【０３２２】
尚、スクアリリウム核を有する化合物とは、分子構造中に１−シクロブテン−２−ヒドロキシ−４−オンを有する化合物であり、クロコニウム核を有する化合物とは分子構造中に１−シクロペンテン−２−ヒドロキシ−４，５−ジオンを有する化合物である。ここで、ヒドロキシル基は解離していてもよい。以下本発明ではこれらの色素を便宜的に一括してスクアリリウム染料とよぶ。
【０３２３】
なお、染料としては特開平８−２０１９５９号公報の化合物も好ましい。
【０３２４】
〔層構成及び塗布条件等〕
本発明のドライイメージング材料は、上述した各構成層の素材を溶媒に溶解又は分散させた塗布液を作り、それら塗布液を複数同時に重層塗布した後、加熱処理を行って形成されることが好ましい。ここで「複数同時に重層塗布」とは、各構成層（例えば感光性層、保護層）の塗布液を作製し、これを支持体へ塗布する際に各層個別に塗布、乾燥の繰り返しをするのではなく、同時に重層塗布を行い乾燥する工程も同時に行える状態で各構成層を形成しうることを意味する。
【０３２５】
各構成層を複数同時に重層塗布する方法には特に制限はなく、例えばバーコーター法、カーテンコート法、浸漬法、エアーナイフ法、ホッパー塗布法、エクストリュージョン塗布法などの公知の方法を用いることができる。これらのうちより好ましくはエクストリュージョン塗布法と呼ばれる前計量タイプの塗布方式である。該エクストリュージョン塗布法はスライド塗布方式のようにスライド面での揮発がないため、精密塗布、有機溶剤塗布に適している。この塗布方法は感光性層を有する側について述べたが、バックコート層を設ける際、下引とともに塗布する場合についても同様である。
【０３２６】
本発明では、銀塗布量が、０．５〜２．０ｇ／ｍ2であることが好ましい、更には１．０〜１．５ｇ／ｍ2が好ましい。
【０３２７】
また、本発明では、ハロゲン化銀粒子乳剤において、粒径０．０３０〜０．０５５μｍのハロゲン化銀粒子の銀換算含有量が、銀塗布量が０．５〜１．５ｇ／ｍ2の範囲で、３〜１５％であることが好ましい。
【０３２８】
当該塗布銀量の内、ハロゲン化銀に由来するものは全銀量に対して２〜１８％を占めることが好ましい、更には３〜１５％がより好ましい。
【０３２９】
また本発明において、０．０１μｍ以上（球相当換算粒径）のハロゲン化銀粒子の塗布密度は１×１０14〜１×１０18個／ｍ2が好ましい。更には、１×１０15〜１×１０17個／ｍ2が好ましい。
【０３３０】
更に本発明の脂肪族カルボン酸銀塩の塗布密度は、０．０１μｍ以上（球相当換算粒径）のハロゲン化銀粒子１個当たり、１０-17〜１０-15ｇ、更には１０-16〜１０-14ｇが好ましい。
【０３３１】
上記のような範囲内の条件において塗布した場合には、一定塗布銀量当たりの銀画像の光学的最高濃度、即ち、銀被覆量（カバーリング・パワー）及び銀画像の色調等の観点から好ましい結果が得られる。
【０３３２】
〔包装材料〕
本発明に係わる包装材料の層構成としては上より、意匠印刷面となる表面層、防湿又は遮光機能を有する中間層、熱溶着機能を有する下層から構成されており、中間層は必要に応じて幾層も積層することが可能である。例えば２層に分け１層には防湿機能を他の１層には遮光機能を持たせることも当然可能である。下層にも遮光機能を持たせてもよく、表面層に使用される材料としては特に限定は無く、中間層と同じ材料であってもよい。
【０３３３】
本発明の包装材料の各層に用いられる材料としては一般の包装材料として使用されている、高分子フィルム材料である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＨＤＰＥ、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ＰＥＴ、セロハン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、延伸ビニロン（ＯＶ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、紙等が使用できる。これら材料は、必要に応じて異種高分子フィルム材料と共押し出しで作った多層材料、延伸角度を変えて張り合わせて作った多層材料等も当然使用することができる。更に必要とする包装材料の物性を得るために使用する高分子フィルム材料の密度、分子量分布を組み合わせて作ることも当然可能である。
【０３３４】
本発明の多層材料の下層に使用される高分子フィルム材料としては、メタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等が挙げられる。これらの高分子フィルム材料の中に一般の製造方法で製造されたＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥを混合して用いても良い。これらのメタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥは一般に市販されているものであれば充分に使用することができる。
【０３３５】
また、多層材料の下層には、収納する画像形成材料や保護部材に対して滑り性を良くするために、滑材が添加されることが好ましい。この滑材としては、金属石鹸（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム）、脂肪酸アミド、高級脂肪酸などが挙げられるが、これらに限られない。
【０３３６】
本発明で使用する多層材料に求められる機能として挙げた遮光性を得るには特開昭６３−８５５３９号、同６４−８２９３５号、特開平１−２０９１３４号、同１−９４３４１号、同２−１６５１４０号、同２−２２１９５６号等の各公報に記載されているような遮光性物質を含有することで得ることができる。遮光層は多層材料の構成で何処の層に設けても良いが、中間層、熱溶融性層が最も好ましい。ポリエチレンを主たる成分とする層であることが好ましいが、これに限らない。遮光層に添加する遮光性物質としては、カーボンブラックを含有することが、遮光性とコストの観点から好ましい。
【０３３７】
本発明の包装材料としては、ドライイメージング材料の保存時の品質を維持するために包装材料の水蒸気透過度が、５．０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃相対湿度９０％ＲＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：１９９２）以下であることを必須の要件としており、好ましくは１．０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃相対湿度９０％ＲＨ以下である。上記水蒸気透過度５．０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃９０％ＲＨを越えるとカブリを生ずる。上記水蒸気透過度を得るためには本発明の包装材料の中間層に、特開平８−２５４７９３号、同８−１７１１７７号、同８−１２２９８０号、同６−２５０３４３号、同６−１２２４６９号、特開平６−９５３０２号、特開昭６０−１５１０４５号、同６０−１８９４３８号、同６１−５４９３４号、同６３−３０８４２号、同６３−２４７０３３号、同６３−２７２６６８号、同６３−２８３９３６号、同６３−１９３１４４号、同６３−１８３８３９号、同６４−１６６４１号、特開平１−９３３４８号、特開昭６４−７７５３２号、特開平１−２５１０３１号、同２−１８６３３８号、同１−２６７０３１号、同２−２３５０４８号、同２−２７８２５６号、実開平１−１５２３３６号、同２−２１６４５号、同２−４４７３８号等の各公報に記載されている防湿材料を用いるこどができ、この中で特に好ましいのは、アルミニウム箔を使用するか、アルミニウム蒸着層及びアルミナ（ＡＩ2Ｏ3）又はシリカ（ＳＩＯ2）の無機蒸着層を有する材料を使用することである。なお、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８に記載の方法で測定することができる。
【０３３８】
〔露光条件〕
本発明のドライイメージング材料の露光は、当該ドライイメージング材料に付与した感色性に対し、適切な光源を用いることが望ましい。例えば、当該ドライイメージング材料を赤外光に感じ得るものとした場合は、赤外光域ならば如何なる光源にも適用可能であるが、レーザパワーがハイパワーであることや、ドライイメージング材料を透明にできる等の点から、赤外半導体レーザ（７８０ｎｍ、８２０ｎｍ）がより好ましく用いられる。
【０３３９】
本発明において、露光はレーザ走査露光により行うことが好ましいが、その露光方法には種々の方法が採用できる。例えば、第１の好ましい方法として、ドライイメージング材料の露光面と走査レーザ光のなす角が実質的に垂直になることがないレーザ走査露光機を用いる方法が挙げられる。
【０３４０】
ここで、「実質的に垂直になることがない」とは、レーザ走査中に最も垂直に近い角度として、好ましくは５５〜８８度、より好ましくは６０〜８６度、更に好ましくは６５〜８４度、最も好ましくは７０〜８２度であることをいう。
【０３４１】
レーザ光が、ドライイメージング材料に走査されるときのドライイメージング材料露光面でのビームスポット直径は、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。これは、スポット径が小さい方がレーザ入射角度の垂直からのずらし角度を減らせる点で好ましい。なお、ビームスポット直径の下限は１０μｍである。このようなレーザ走査露光を行うことにより干渉縞様のムラの発生等のような反射光に係る画質劣化を減じることができる。
【０３４２】
また、第２の方法として、露光を縦マルチである走査レーザ光を発するレーザ走査露光機を用いて行うことが好ましい。縦単一モードの走査レーザ光に比べて干渉縞様のムラの発生等の画質劣化が減少する。
【０３４３】
縦マルチ化するには、合波による戻り光を利用する、高周波重畳をかけるなどの方法がよい。なお、縦マルチとは露光波長が単一でないことを意味し、通常露光波長の分布が５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上になるとよい。露光波長の分布の上限には特に制限はないが、通常６０ｎｍ程度である。
【０３４４】
なお、上述した第１、第２の態様の画像形成方法において、走査露光に用いるレーザとしては、一般によく知られている、ルビーレーザ、ＹＡＧレーザ、ガラスレーザ等の固体レーザ；ＨｅＮｅレーザ、Ａｒイオンレーザ、Ｋｒイオンレーザ、ＣＯ2レーザ、ＣＯレーザ、ＨｅＣｄレーザ、Ｎ2レーザ、エキシマーレーザ等の気体レーザ；ＩｎＧａＰレーザ、ＡｌＧａＡｓレーザ、ＧａＡｓＰレーザ、ＩｎＧａＡｓレーザ、ＩｎＡｓＰレーザ、ＣｄＳｎＰ2レーザ、ＧａＳｂレーザ等の半導体レーザ；化学レーザ、色素レーザ等を用途に併せて適時選択して使用できるが、これらの中でもメンテナンスや光源の大きさの問題から、波長が６００〜１２００ｎｍの半導体レーザを用いるのが好ましい。但し、３９０ｎｍ〜４３０ｎｍに発光ピーク強度を有する半導体レーザも、ハロゲン化銀粒子の固有の感光特性を利用するドライイメージング材料に対して本発明を応用する場合には使用できる。
【０３４５】
なお、レーザ・イメージャやレーザ・イメージセッタで使用されるレーザにおいて、ドライイメージング材料に走査されるときの該材料露光面でのビームスポット径は、一般に短軸径として５〜７５μｍ、長軸径として５〜１００μｍの範囲であり、レーザ光走査速度はドライイメージング材料固有のレーザ発振波長における感度とレーザパワーによって、ドライイメージング材料毎に最適な値に設定することができる。
【０３４６】
〔現像条件〕
本発明において、現像条件は使用する機器、装置、或いは手段に依存して変化するが、典型的には適した高温において、像様に露光したドライイメージング材料を加熱することを伴う。露光後に得られた潜像は、中程度の高温（例えば、約１００〜２００℃）で十分な時間（一般には約１秒〜約２分間）、ドライイメージング材料を加熱することにより現像することができる。加熱温度が１００℃以下では短時間に十分な画像濃度が得られず、又２００℃以上ではバインダーが溶融し、ローラーへの転写など、画像そのものだけでなく搬送性や、現像機等へも悪影響を及ぼす。加熱することで脂肪族カルボン酸銀塩等から供給される銀イオン（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により銀画像を生成する。この反応過程は、外部からの水等の処理液の一切の供給なしに進行する。
【０３４７】
加熱する機器、装置、手段はホットプレート、アイロン、ホットローラー、炭素又は白色チタン等を用いた熱発生器として典型的な加熱手段で行ってよい。より好ましくは本発明の保護層の設けられたドライイメージング材料は、保護層を有する側の面を加熱手段と接触させ加熱処理するのが、均一な加熱を行う上で、又熱効率、作業性の点などから好ましく、該面をヒートローラに接触させながら搬送し加熱処理して現像することが好ましい。
【実施例】
【０３４８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３４９】
実施例１
《下引加工した写真用支持体の作製》
光学濃度０．１７０（コニカミノルタ（株）製デンシトメータＰＤＡ−６５で測定）に青色着色した２軸延伸熱固定した厚さ１７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に、８Ｗ・分／ｍ2のコロナ放電処理を施した写真用支持体に、下引加工を行った。即ち、この写真用支持体の一方の面に下引塗布液ａ−１を乾燥膜厚が０．２μｍになるように２２℃、１００ｍ／分で塗設し、１４０℃で乾燥して画像形成層側下引層を形成した（下引下層Ａ−１という）。また、反対側の面にバッキング層側下引層として下記下引塗布液ｂ−１を乾燥膜厚が０．１２μｍになるように２２℃、１００ｍ／分で塗設し、１４０℃で乾燥させてバッキング層側に帯電防止機能を持つ下引導電層（下引下層Ｂ−１という）を塗設した。下引下層Ａ−１と下引下層Ｂ−１の上表面に、８Ｗ・分／ｍ2のコロナ放電を施し、下引下層Ａ−１の上には下記下引塗布液ａ−２を乾燥膜厚０．０３μｍになる様に３３℃、１００ｍ／分で塗設し、１４０℃で乾燥させて下引上層Ａ−２とし、下引下層Ｂ−１の上には下記下引塗布液ｂ−２を乾燥膜厚０．２μｍになる様に３３℃、１００ｍ／分で塗設し、１４０℃で乾燥させて下引上層Ｂ−２とし、更に１２３℃で２分間支持体を熱処理し２５℃５０％ＲＨの条件下で巻き取り、下引済み写真用支持体を作製した。
【０３５０】
［水性ポリエステルＡ−１溶液の調製］
テレフタル酸ジメチル３５．４質量部、イソフタル酸ジメチル３３．６３質量部、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩１７．９２質量部、エチレングリコール６２質量部、酢酸カルシウム・一水塩０．０６５質量部、酢酸マンガン四水塩０．０２２質量部を、窒素気流下において、１７０〜２２０℃でメタノールを留去しながらエステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０４質量部、重縮合触媒とし三酸化アンチモン０．０４質量部及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸６．８質量部を加え、２２０〜２３５℃の反応温度で、ほぼ理論量の水を留去しエステル化を行った。
【０３５１】
その後、更に反応系内を約１時間かけて減圧、昇温し最終的に２８０℃、１３３Ｐａ以下で約１時間重縮合を行い、水性ポリエステルＡ−１を合成した。得られた水性ポリエステルＡ−１の固有粘度は０．３３、平均粒径は４０ｎｍ、Ｍｗ＝８００００〜１０００００であった。
【０３５２】
次いで、撹拌翼、環流冷却管、温度計を付した２Ｌの３つ口フラスコに、純水８５０ｍｌを入れ、撹拌翼を回転させながら、水性ポリエステルＡ−１を１５０ｇ徐々に添加した。室温でこのまま３０分間撹拌した後、１．５時間かけて内温が９８℃になるように加熱し、この温度で３時間加熱溶解した。加熱終了後、１時間かけて室温まで冷却し、一夜放置して、１５質量％の水性ポリエステルＡ−１溶液を調製した。
【０３５３】
［変性水性ポリエステルＢ−１及びＢ−２溶液の調製］
撹拌翼、環流冷却管、温度計、滴下ロートを付した３Ｌの４つ口フラスコに、前記１５質量％の水性ポリエステルＡ−１溶液１９００ｍｌを入れ、撹拌翼を回転させながら、内温度を８０℃まで加熱する。この中に、過酸化アンモニウムの２４％水溶液を６．５２ｍｌ加え、モノマー混合液（メタクリル酸グリシジル２８．５ｇ、アクリル酸エチル２１．４ｇ、メタクリル酸メチル２１．４ｇ）を３０分間かけて滴下し、更に３時間反応を続ける。その後、３０℃以下まで冷却、濾過して、固形分濃度が１８質量％の変性水性ポリエステルＢ−１溶液（ビニル系成分変性比率２０質量％）を調製した。
【０３５４】
ビニル系成分変性比率を３６質量％にし、変性成分をスチレン：グリシジルメタクリレート：アセトアセトキシエチルメタクリレート：ｎ−ブチルアクリレート＝３９．５：４０：２０：０．５にした以外は同様にして、固形分濃度が１８質量％の変性水性ポリエステルＢ−２溶液（ビニル系成分変性比率２０質量％）を調製した。
【０３５５】
［アクリル系ポリマーラテックスＣ−１〜Ｃ−３の作製］
乳化重合により、下記表２に示すモノマー組成を有するアクリル系ポリマーラテックスＣ−１〜Ｃ−３を合成した。固形分濃度はすべて３０質量％とした。
【０３５６】
【表２】
2006235610.tif 000027
【０３５７】
［画像形成層側下引下層用塗布液ａ−１］
アクリル系ポリマーラテックスＣ−３（固形分３０％）      ７０．０ｇ
エトキシ化アルコールとエチレンホモポリマーの水分散物（固形分１０％）
５．０ｇ
界面活性剤（Ａ）                                          ０．１ｇ
以上に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、塗布液とした。
【０３５８】
《画像形成層側下引上層用塗布液ａ−２》
変性水性ポリエステルＢ−２（１８質量％）                ３０．０ｇ
界面活性剤（Ａ）                                          ０．１ｇ
真球状シリカマット剤（日本触媒（株）製  シーホスターＫＥ−Ｐ５０）
０．０４ｇ
以上に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、塗布液とした。
【０３５９】
［バッキング層側下引下層用塗布液ｂ−１］
アクリル系ポリマーラテックスＣ−１（固形分３０％）      ３０．０ｇ
アクリル系ポリマーラテックスＣ−２（固形分３０％）        ７．６ｇ
ＳｎＯ2ゾル                                                １８０ｇ
（特公昭３５−６６１６号公報の実施例１に記載の方法で合成したＳｎＯ2ゾルを固形分濃度が１０質量％になるように加熱濃縮した後、アンモニア水でｐＨ＝１０に調整したもの）
界面活性剤（Ａ）                                          ０．５ｇ
ＰＶＡ−６１３（クラレ（株）製  ＰＶＡ）５質量％水溶液    ０．４ｇ
以上に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、塗布液とした。
【０３６０】
［バッキング層側下引上層用塗布液ｂ−２］
変性水性ポリエステルＢ−１（１８質量％）              １４５．０ｇ
真球状シリカマット剤（日本触媒（株）製  シーホスターＫＥ−Ｐ５０）
０．２ｇ
界面活性剤（Ａ）                                          ０．１ｇ
以上に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、塗布液とした。
【０３６１】
なお、前記下引層を施した支持体の下引層Ａ−２上には下記の組成のハレーション防止層を塗設した。
【０３６２】
（ハレーション防止層塗布組成）
ＰＶＢ−１（バインダー樹脂）                          ０．８ｇ／ｍ2
赤外染料１                                  １．２×１０-5モル／ｍ2
一方、バック面側には以下の付量（１ｍ2当たり）となるように調製したバッキング層及びバッキング層保護層用の各塗布液を前記の下引上層Ｂ−２上に順次塗布・乾燥してバッキング層及びバッキング層保護層を形成した。
【０３６３】
（バッキング層塗布組成）
ＰＶＢ−１（バインダー樹脂）                              １．８ｇ
赤外染料１                                      １．２×１０-5モル
（バッキング層保護層塗布組成）
セルロースアセテートブチレート                            １．１ｇ
マット剤（ポリメチルメタクリレート：平均粒子径５μｍ）  ０．１２ｇ
帯電防止剤：Ｆ−ＥＯ                                    ２５０ｍｇ
帯電防止剤：Ｆ−ＤＳ１                                    ３０ｍｇ
ＰＶＢ−１：重合度５００のポリ酢酸ビニールを９８％鹸化後、残存水酸基の８６％をブチラール化して得られるバインダー樹脂
【０３６４】
【化２５】
2006235610.tif 000028
【０３６５】
《感光性ハロゲン化銀乳剤の調製》
〔感光性ハロゲン化銀乳剤１の調製〕
（溶液Ａ１）
フェニルカルバモイル化ゼラチン                          ８８．３ｇ
化合物Ａ（＊１）（１０％メタノール水溶液）                １０ｍｌ
臭化カリウム                                            ０．３２ｇ
水で５４２９ｍｌに仕上げる
（溶液Ｂ１）
０．６７ｍｏｌ／Ｌ硝酸銀水溶液                        ２６３５ｍｌ
（溶液Ｃ１）
臭化カリウム                                          ５１．５５ｇ
沃化カリウム                                            １．４７ｇ
水で６６０ｍｌに仕上げる
（溶液Ｄ１）
臭化カリウム                                          １５４．９ｇ
沃化カリウム                                            ４．４１ｇ
Ｋ3ＩｒＣｌ6（４×１０-5ｍｏｌ／Ａｇ相当）            ５０．０ｍｌ
水で１９８２ｍｌに仕上げる
（溶液Ｅ１）
０．４ｍｏｌ／Ｌ臭化カリウム水溶液                下記銀電位制御量
（溶液Ｆ１）
水酸化カリウム                                          ０．７１ｇ
水で２０ｍｌに仕上げる
（溶液Ｇ１）
５６％酢酸水溶液                                      １８．０ｍｌ
（溶液Ｈ１）
無水炭酸ナトリウム                                      １．７２ｇ
水で１５１ｍｌに仕上げる
化合物Ａ（＊１）：
ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）17（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ
（ｍ＋ｎ＝５〜７）
特公昭５８−５８２８８号公報に記載の混合撹拌機を用いて、溶液Ａ１に、溶液Ｂ１の１／４量及び溶液Ｃ１の全量を温度３２℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により４分４５秒を要して添加し、核形成を行った。１分後、溶液Ｆ１の全量を添加した。この間ｐＡｇの調整を、溶液Ｅ１を用いて適宜行った。６分間経過後、溶液Ｂ１の３／４量及び溶液Ｄ１の全量を、温度３２℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により１４分１５秒かけて添加した。５分間撹拌した後、４０℃に昇温し、溶液Ｇ１を全量添加し、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分２０００ｍｌを残して上澄み液を取り除き、水を１０Ｌ加え、撹拌後、再度ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除き、更に水を１０Ｌ加え、撹拌後、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除いた後、溶液Ｈ１を加え、６０℃に昇温し、更に１２０分撹拌した。最後にｐＨが５．８になるように調整し、銀量１モル当たり１１６１ｇになるように水を添加し、乳剤を得た。
【０３６６】
この乳剤は平均粒子サイズ０．０４０μｍ、粒子サイズの変動係数１２％、〔１００〕面比率９２％の単分散立方体沃臭化銀粒子であった。
【０３６７】
《感光性層塗布液の調製》
（粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ａの調製）
ベヘン酸１５０．０ｇ、アラギン酸７８．０ｇ、ステアリン酸２０．７ｇとなるように各有機酸試薬を混合し、４７２０ｍｌの純水中に投入し８０℃で溶解した。次に１．５モル／Ｌの水酸化カリウム水溶液４８６．２ｍｌを添加し、濃硝酸６．２ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して脂肪酸カリウム溶液を得た。該脂肪酸カリウム溶液の温度を５５℃に保ったまま、４５．３ｇの上記の感光性ハロゲン化銀乳剤１と純水４５０ｍｌを添加し、５分間撹拌した。
【０３６８】
次に、１モル／Ｌの硝酸銀溶液７０２．６ｍｌを２分間かけて添加し、１０分間撹拌し、脂肪族カルボン酸銀塩分散物を得た。その後、得られた脂肪族カルボン酸銀塩分散物を水洗容器に移し、脱イオン水を加えて撹拌後、静置させて脂肪族カルボン酸銀塩分散物を浮上分離させ、下方の水溶性塩類を除去した。その後、排水の電導度が５０μＳ／ｃｍになるまで脱イオン水による水洗、排水を繰り返し、遠心脱水を実施した後、得られたケーキ状の脂肪族カルボン酸銀塩を、気流式乾燥機フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）を用いて、窒素ガス雰囲気及び乾燥機入り口熱風温度の運転条件により、含水率が０．１％になるまで乾燥して、粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ａを得た。この粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ａのベヘン酸銀比率は６０％であった。
【０３６９】
（粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ｂの調製）
ベヘン酸２１７．０ｇ、アラギン酸２０．０ｇ、ステアリン酸１７．３ｇを使用し、溶解温度を９０℃にする以外は粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ａと全く同様にして調製した。この粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ｂのベヘン酸銀比率は８５％であった。
【０３７０】
（粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ｃの調製）
トルエンによる再結晶を１回行って精製し、純度を９２％まで高めたベヘン酸を２５８．０ｇ（うち７％はアラギン酸を含んでいた）を使用し、溶解温度を９０℃にする以外は粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ａと全く同様にして調製した。この粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ｃのベヘン酸銀比率は９３％であった。
【０３７１】
（粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ｄの調製）
トルエンによる再結晶を３回行って精製し、純度９８％まで高めたベヘン酸を２５９．３ｇ（うち２％はアラギン酸を含んでいた）を使用し、溶解温度を９０℃にする以外は粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ａと全く同様にして調製した。この粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ｄのベヘン酸銀比率は９８％であった。
【０３７２】
（予備分散液Ａ〜Ｄの調製）
ポリビニルブチラール樹脂Ｐ−９の１４．５７ｇをメチルエチルケトン（以下、ＭＥＫと略す）１４５７ｇに溶解し、ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製ディゾルバＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＣＡ−４０Ｍ型にて撹拌しながら、上記粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ａを５００ｇ、徐々に添加して十分に混合することにより予備分散液Ａを調製した。同様に粉末脂肪族カルボン酸銀塩Ｂ〜Ｄを使用して予備分散液Ｂ〜Ｄをそれぞれ調製した。
【０３７３】
（感光性乳剤分散液Ａ〜Ｄの調製）
上記調製した予備分散液Ａを、ポンプを用いてミル内滞留時間が１．５分間となるように、０．５ｍｍ径のジルコニアビーズ（東レ製トレセラム）を内容積の８０％充填したメディア型分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ−Ｃ１２ＥＸ型（ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）に供給し、ミル周速８ｍ／ｓにて分散を行なうことにより感光性乳剤分散液Ａを調製した。同様に予備分散液Ｂ〜Ｄを使用して感光性乳剤分散液Ａ〜Ｄをそれぞれ調製した。
【０３７４】
（安定剤液の調製）
１．０ｇの安定剤１、０．３１ｇの酢酸カリウムをメタノール４．９７ｇに溶解し安定剤液を調製した。
【０３７５】
（赤外増感色素液Ａの調製）
１９．２ｍｇの赤外増感色素１、１０ｍｇの赤外増感色素２、１．４８ｇの２−クロロ−安息香酸、２．７８ｇの安定剤２及び３６５ｍｇの５−メチル−２−メルカプトベンズイミダゾールを、３１．３ｍｌのＭＥＫに暗所にて溶解し、赤外増感色素液Ａを調製した。
【０３７６】
（添加液ａの調製）
現像剤としての１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン（現像剤Ａ）を２７．９８ｇと１．５４ｇの４−メチルフタル酸、０．２０ｇの前記赤外染料１をＭＥＫ１１０ｇに溶解し、添加液ａとした。
【０３７７】
（添加液ｂの調製）
３．５６ｇのカブリ防止剤２、３．４３ｇのフタラジンをＭＥＫ４０．９ｇに溶解し、添加液ｂとした。
【０３７８】
（感光性層塗布液Ｔ１〜Ｔ８の調製）
不活性気体雰囲気下（窒素９７％）において、前記感光性乳剤分散液Ａ５０ｇにＭＥＫ１５．１１ｇを混合撹拌しながら２１℃に保温し、カブリ防止剤１（１０％メタノール溶液）３９０μｌを加え、１時間撹拌した。更に臭化カルシウム（１０％メタノール溶液）４９４μｌを添加して２０分撹拌した。続いて、前記安定剤液１６７ｍｌを添加して１０分間撹拌した後、１．３２ｇの前記赤外増感色素液Ａを添加して１時間撹拌した。その後、温度を１３℃まで降温して更に３０分撹拌した。１３℃に保温したまま、バインダー樹脂としてポリビニルアセタール樹脂Ｐ−３を２０．４０ｇ添加して３０分撹拌した後、テトラクロロフタル酸（９．４質量％ＭＥＫ溶液）１．０８４ｇを添加して１５分間撹拌した。更に撹拌を続けながら、１２．４３ｇの添加液ａ、１．６ｍｌのＤｅｓｍｏｄｕｒＮ３３００／モーベイ社製の脂肪族イソシアネート（１０％ＭＥＫ溶液）、４．２７ｇの添加液ｂを順次添加し撹拌することにより感光性層塗布液Ｔ１を得た。次いで、前記感光性乳剤分散液の種類、バインダー樹脂の種類及びその量を表３の如く変化して感光性層塗布液Ｔ２〜Ｔ８を得た。
【０３７９】
なお、バインダー樹脂としての上記ポリビニルアセタール樹脂は前記表１のバインダー樹脂を選択して使用した。
【０３８０】
《表面保護層Ａ塗布液》
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）８６５ｇを攪拌しながら、セルローズアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、ＣＡＢ１７１−１５）を９６ｇ、ポリメチルメタクリル酸（ローム＆ハース社、パラロイドＡ−２１）を４．５ｇ、ビイニルスルホン化合物を１．５ｇ、ベンズトリアゾールを１．０ｇ、Ｆ系活性剤（朝日硝子社、サーフロンＫＨ４０）を１．０ｇ添加し溶解した。次に、シリカマット剤の１％ＭＥＫ分散液３０ｇを添加して攪拌し、表面保護層Ａ塗布液を調製した。
【０３８１】
《表面保護層Ｂ第１層塗布液》
イナートゼラチン６４ｇを水に溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（６４／９／２０／５／２質量比）ラテックス２７．５％液８０ｇ、フタル酸の１０％メタノール溶液を２３ｍｌ、４−メチルフタル酸の１０％水溶液２３ｍｌ、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を２８ｍｌ、エアロゾールＯＴ（アメリカンシアナミド社製）の５％水溶液を５ｍｌ、フェノキシエタノール０．５ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．１ｇを加え、総量７５０ｇになるように水を加えて塗布液とし、４％のクロム明礬水溶液２６ｍｌを塗布直前にスタチックミキサーで混合したものを１８．６ｍｌ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター，６０ｒｐｍ）で２０ｍＰａ・ｓであった。
【０３８２】
《表面保護層Ｂ第２層塗布液》
イナートゼラチン８０ｇを水に溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（６４／９／２０／５／２質量比）ラテックス２７．５％液１０２ｇ、弗素系界面活性剤（Ｆ−１）の５％溶液を１５ｍｌ、弗素系界面活性剤（ＦＦ−１）の５％溶液を１５ｍｌ、エアロゾールＯＴ（前出）の５％溶液を２３ｍｌ、４−メチルフタル酸１．６ｇ、フタル酸４．８ｇ、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸４４ｍｌ、ベンゾイソチアゾリノン１０ｍｇに総量６５０ｇとなるよう水を添加して、ディゾルバーで撹拌、溶解した。その後、水に５％の濃度でダイノミル（０．５ｍｍ径のセラミックビーズ使用）にて分散した単分散度１５％の単分散シリカ（平均粒子サイズ３μｍ、シリカ全質量の１％のアルミニウムで表面処理）１３２．０ｇを添加し、撹拌、溶解した。その後、４％のクロム明礬と０．６７％のフタル酸を含有する水溶液４４５ｍｌを塗布直前にスタチックミキサーで混合したものを表面保護層Ｂ第２層塗布液とし、８．３ｍｌ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター，６０ｒｐｍ）で１８ｍＰａ・ｓであった。
【０３８３】
【化２６】
2006235610.tif 000029
【０３８４】
《ドライイメージング材料試料の作製》
上記調製した感光性層塗布液Ｔ１と表面保護層Ｂ塗布液とを、公知のエクストルージョン型コーターを用いて、前記作製した支持体の下引層上に、同時に重層塗布することにより試料１０１を作製した。なお、試料作製時の塗布は、感光性層が塗布銀量１．５ｇ／ｍ2、表面保護層Ｂが乾燥膜厚で２．５μｍになる様にして行い、その後、乾燥温度７５℃、露点温度１０℃の乾燥風を用いて、１０分間乾燥を行った。
【０３８５】
次いで、感光性層塗布液Ｔ１中の感光性乳剤分散液の種類、バインダー量とその種類及び表面保護層の種類を表３に記載したものに変更した以外は、試料１０１と同様にして、試料１０２〜１１１を作製した。
【０３８６】
《試料の包装》
作製した試料を、表３記載の水蒸気透過度を有する１〜４の包装材料にて脱気圧２．０ｋＰａとなる条件で包装し、２３℃８０％ＲＨの条件下に７日間保管したものを後述の特性値評価の測定に供するようにした。
包装材料１
外側〜ナイロン１０μｍ／ＡＬ０．０５μｍ（防湿層）／ポリエチレン２０μ／カーボンブラック＋ポリエチレン２０μｍ（遮光層）〜内側・感剤側〜
包装材料２
外側〜ナイロン１５μｍ／ＡＬ０．０５μｍ（防湿層）／ポリエチレン２０μ／カーボンブラック＋ポリエチレン３０μｍ（遮光層）〜内側・感剤側〜
包装材料３
外側〜ナイロン１５μｍ／ＡＬ０．０７μｍ（防湿層）／ポリエチレン２０μ／カーボンブラック＋ポリエチレン４０μｍ（遮光層）〜内側・感剤側〜
包装材料４
外側〜ナイロン１５μｍ／ＡＬ７μｍ（防湿層）／ポリエチレン２０μ／カーボンブラック＋ポリエチレン３０μｍ（遮光層）〜内側・感剤側〜
《各特性値の評価》
《環境暴露初期含水量変化》
上記のように１〜４の包装材料にて脱気圧２．０ｋＰａとなる条件で包装し、２３℃８０％ＲＨの条件下に７日間保管した試料を、同じく２３℃８０％ＲＨの条件下にて開封して、そのまま６時間放置したときの試料の含水量の、開封直後の試料の含水量に対する比（％）を測定し、その結果を環境暴露初期含水量変化として表３に示した。
【０３８７】
（露光及び現像処理）
上記のように作製した各試料の感光性層塗設面側から、高周波重畳にて波長８００〜８２０ｎｍの縦マルチモード化された半導体レーザを露光源とした露光機により、レーザ走査によるウエッジ露光を与えた。この際に、試料の露光面と露光レーザ光の角度を７５度として画像を形成した。この方法は、当該角度を９０度とした場合に比べ、ムラが少なく、かつ予想外に鮮鋭性等が良好な画像が得られた。
【０３８８】
その後、ヒートドラムを有する自動現像機を用いて、試料の表面保護層とドラム表面が接触するようにして、１２３℃で１５秒熱現像処理した。その際、露光及び現像は２３℃、５０％ＲＨに調湿した部屋で行った。
【０３８９】
《カブリ》
上記の条件にて得られた画像の未露光部の値を濃度計により測定し、カブリ濃度として示した。
【０３９０】
《感度》
上記の条件にて得られた画像を濃度計を用いて濃度測定を行い、横軸に露光量、縦軸に濃度を採る特性曲線を作成した。特性曲線上の未露光部分よりも１．０高い濃度を与える露光量の逆数を感度と定義し、感度を測定した。尚、感度は、試料１０１を１００とする相対値で表した。
【０３９１】
《イメージャー滞留後のカブリ》
前記、《カブリ》《感度》測定用試料を出力したのち、電源を切らずに２４時間後に同条件のまま出力したフィルムについて画像の未露光部の値を濃度計により測定し、カブリ濃度として示した。
【０３９２】
《イメージャー滞留後の濃度変化率》
上記感度測定をしたときと同じ露光条件下で、一定の露光量に対して得られた濃度を、イメージャー滞留前と滞留後に測定し、その測定値を基にして下記式に従って濃度変化率を求め、その結果を表３に示した。
【０３９３】
イメージャー滞留後の濃度変化率＝《イメージャー滞留後の濃度測定値》／《イメージャー滞留前の濃度測定値》×１００
《包装材料の水蒸気透過度の測定》
上記１〜４の４種類の包装材料の水蒸気透過度をＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：１９９２に記載の方法に従って測定し得られた結果を表３に示した。
【０３９４】
【表３】
2006235610.tif 000030
【０３９５】
表３より明らかなように、本発明のドライイメージング材料は、比較のドライイメージング材料に比べ、カブリ（最小濃度）が同等以下でありながら、感度が高く、イメージャー機内滞留後もカブリ上昇がほとんどなく、感度変化も少ない優れたドライイメージング材料であることが判る。
【０３９６】
実施例２
実施例１と同様の方法により下記の各種ハロゲン化銀乳剤を調製した。
【０３９７】
〔感光性ハロゲン化銀乳剤２の調製〕
上記感光性ハロゲン化銀乳剤１の調製において、溶液Ｄ１に臭化鉛の０．４％水溶液を５ｍｌ追加した以外は同様にして感光性ハロゲン化銀乳剤２を調製した。
【０３９８】
なお、この乳剤は平均粒子サイズ０．０４２μｍ、粒子サイズの変動係数１３％、〔１００〕面比率９４％の単分散立方体沃臭化銀粒子であった。
【０３９９】
〔感光性ハロゲン化銀乳剤３の調製〕
上記感光性ハロゲン化銀乳剤１の調製において、核生成後に溶液Ｆ１の全量を添加した後に、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラアザインデンの５％水溶液を４０ｍｌ添加した以外は同様にして感光性ハロゲン化銀乳剤３を調製した。
【０４００】
なお、この乳剤は平均粒子サイズ０．０４１μｍ、粒子サイズの変動係数１４％、〔１００〕面比率９３％の単分散立方体沃臭化銀粒子であった。
【０４０１】
〔感光性ハロゲン化銀乳剤４の調製〕
上記感光性ハロゲン化銀乳剤１の調製において、核生成後に溶液Ｆ１の全量を添加した後に、下記の化合物（ＥＴＴＵ）の０．１％エタノール溶液を４ｍｌ添加した以外は同様にして感光性ハロゲン化銀乳剤４を調製した。
【０４０２】
この乳剤は平均粒子サイズ０．０４２μｍ、粒子サイズの変動係数１０％、〔１００〕面比率９４％の単分散立方体沃臭化銀粒子であった。
【０４０３】
【化２７】
2006235610.tif 000031
【０４０４】
〔感光性ハロゲン化銀乳剤５の調製〕
上記感光性ハロゲン化銀乳剤１の調製において、核生成後に溶液Ｆ１の全量を添加した後に、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの０．１％エタノール溶液を４ｍｌ添加した以外は同様にして感光性ハロゲン化銀乳剤５を調製した。
【０４０５】
この乳剤は平均粒子サイズ０．０４１μｍ、粒子サイズの変動係数１１％、〔１００〕面比率９３％の単分散立方体沃臭化銀粒子であった。
【０４０６】
試料調製においては、評価用試料に応じて現像剤Ａの他に前記の現像剤として一般式（ＲＥＤ）で表せる例示化合物群から表３に示した化合物（現像剤Ａと等モル量）を選択して使用した。
【０４０７】
〔感光性層塗布液Ｔ１の調製〕
実施例１の感光性層塗布液Ｔ１と同様にして実施例２の感光性層塗布液Ｔ１を得た。
【０４０８】
〔感光性層塗布液Ｔ９〜Ｔ１６の調製〕
感光性層塗布液Ｔ１の感光性ハロゲン化銀乳剤の種類、感光性乳剤分散液の種類、バインダー樹脂の種類及びその量、還元剤の種類を表４に示すように変更した他は感光性層塗布液Ｔ１と同様にして感光性層塗布液Ｔ９〜Ｔ１５を調製した。感光性層塗布液Ｔ１２の感光性乳剤分散液の調製において、添加液ａに、０．１５９ｇの黄色発色性ロイコ染料（ＹＬ−１）、０．１５９ｇのシアン発色性ロイコ染料（ＣＬ−８）を追加で添加したこと以外はＴ１２と同様にして、感光性層塗布液Ｔ１６を調製した。
【０４０９】
〔試料１の調製〕
実施例１で作製した支持体上に感光性層塗布液Ｔ１及び表面保護層Ｂ塗布液を実施例１の試料１０１の場合と同様に塗布加工して試料１を調製した。
【０４１０】
〔試料２〜１３の調製〕
表４記載の感光性層塗布液Ｔ９〜Ｔ１６及び表面保護層Ａ塗布液又は表面保護層Ｂ塗布液を用いた他は試料１の場合と同様にして試料２〜１３を調製した。
【０４１１】
《試料の包装》
作製した試料を、実施例１に記載の水蒸気透過度を有する１又は４の包装材料にて脱気圧２．０ｋＰａとなる条件で包装し、２３℃８０％ＲＨの条件下に７日間保管した後、後述の特性値評価の測定に供するようにした。
【０４１２】
《各特性値の評価》
《表面感度と内部感度》
感光材料に白色光露光する前に熱現像温度で感光材料を熱処理し、その後に光学楔を通して白色光露光（４８７４Ｋ、３０秒）して熱現像した場合の感度（Ｓ２）と、露光前に熱処理せずに前記と同じ条件下で白色光露光して熱現像した場合の感度（Ｓ１）との比較において、感光性ハロゲン化銀乳剤２〜５は感光性ハロゲン化銀乳剤１に比較して明らかに感光材料を熱処理し、その後に光学楔を通して白色光露光（４８７４Ｋ、３０秒）して熱現像した場合の感度が低くなっていた。この比較において感光材料に白色光露光する前に熱現像温度で感光材料を熱処理した試料の相対感度の減少の主因は、分光増感効果及び化学増感効果の消失乃至減少によりハロゲン化銀粒子の表面感度と内部感度の相対的関係が変化したことによるものであることが分光感度スペクトルの変化等の観察／測定により確認された。
【０４１３】
《環境暴露初期含水量変化》、《カブリ》、《イメージャー機内滞留後のカブリ》、《感度》及び《イメージャー機内滞留後の濃度変化率》は実施例１の場合と同様にして測定し、それらの測定結果を表５に示した。
【０４１４】
《生保存性の評価》
各試料を１又は４のの包装材料で包装した後、下記に示すＡ又はＢの２種類の条件で１０日間保存し、それぞれの感度測定と同一方法で露光、現像を行い、得られた画像の最小濃度の測定を行い、各試料の下記条件Ａに対する条件Ｂの最小濃度（Ｄｍｉｎ）の変化率を下式より求め、生保存性の尺度とし、得られた結果を表５に示した。
【０４１５】
条件Ａ：２５℃、５５％ＲＨ
条件Ｂ：５５℃、８０％ＲＨ
変化率＝条件Ｂにおける最小濃度／条件Ａにおける最小濃度×１００（％）
《画像保存性》
各試料を実施例１と同様の露光、現像を行った後、輝度１，０００ルックスのシャーカステン上に貼り付け１０日間放置した後の画像の変化を、目視で以下の基準で０．５刻みの評価をし、得られた結果を表５に示した。
【０４１６】
５：殆ど変化なし
４：僅かに色調変化が見られる
３：一部に色調変化とカブリの増大が見られる
２：色調変化とカブリの増大が可成りの部分に見られる
１：色調変化とカブリの増大が顕著、全面で強い濃度ムラが発生する
【０４１７】
【表４】
2006235610.tif 000032
【０４１８】
【表５】
2006235610.tif 000033
【０４１９】
表４、表５より明らかなように、本発明のドライイメージング材料は、比較のドライイメージング材料に比べ、カブリ（最小濃度）が同等以下でありながら、感度が高く、イメージャー機内滞留後もカブリ上昇がほとんどなく、感度変化も少なく、かつ生保存性と画像保存性に優れたドライイメージング材料であることが判る。