Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終的に大気温度に冷却されたときにガラスを高靭化するガラス温度差の損失を防止するには、自然対流に加えて更に強制冷却しなくては不充分である部分焼入れを行なうため、下方および上方の焼入れヘッド組立体の間の成形ガラスシートに上向きおよび下向きの焼入れガスをそれぞれ供給する下方および上方の焼入れヘッド組立体を備えている第一焼入れセクションと、
部分的に焼入れされたガラスシートが下方および上方の焼入れヘッド組立体の間に受入れられたときに、該ガラスシートにそれぞれ上向きおよび下向きの焼入れガスを供給してガラスシートの焼入れを完了する下方および上方の焼入れヘッド組立体を備えた第二焼入れセクションと、
ガラスシートが成形される成形ステーション、第一焼入れセクションおよび第二焼入れセクションに対して同時に搬送方向に移動してガラスシートの搬送を行なうことができるシャトルとを有し、該シャトルは、搬送方向に移動する度毎に３つのガラスシートを同時に搬送できるようにするための３つのガラス位置を有し、これにより、３つのガラスシートは、成形ステーションから第一焼入れセクションへ、第一焼入れセクションから第二焼入れセクションへ、および第二焼入れセクションから配給（デリバリ）へと同時に移動され、
第一および第二焼入れセクションの下方および上方の焼入れヘッド組立体に焼入れガスを供給し、ガラスシートをシャトルから持上げて上方の焼入れヘッド組立体に押付け、次のサイクルの準備としてシャトルが搬送方向とは逆方向に移動できるようにする制御装置を更に有することを特徴とする成形ガラスシートの焼入れを行なう焼入れステーション。
【請求項２】
フレーム構造を有し、各焼入れセクションの下方および上方の焼入れヘッド組立体の各々が、加圧ガスを供給する複数の焼入れヘッドを備え、各焼入れヘッド組立体の焼入れヘッドが、異なる形状の成形ガラスシートの焼入れを可能にするため互いに調節でき、下方および上方の焼入れヘッド組立体は、それぞれ、当該形状のガラスシートを焼入れする適正位置に焼入れヘッドを位置決めするための、フレーム構造に取付けられた下方および上方のテンプレートを備えていることを特徴とする請求項１記載の焼入れステーション。
【請求項３】
焼入れヘッドを適正に位置決めするため、フレーム上のテンプレートの位置を調節するアジャスタを更に有することを特徴とする請求項２記載の焼入れステーション。
【請求項４】
フレーム構造に対してテンプレートを固定するクランプを更に有することを特徴とする請求項２記載の焼入れステーション。
【請求項５】
焼入れヘッドを適正に位置決めするため、フレーム上のテンプレートの位置を調節するアジャスタと、前記調節後にフレーム構造に対してテンプレートを固定するクランプとを更に有することを特徴とする請求項２記載の焼入れステーション。
【請求項６】
下方および上方の焼入れヘッド組立体は、それぞれ、これらの組立体の焼入れヘッドを連結する下方および上方のリンク機構を有し、フレーム構造と下方および上方の焼入れヘッド組立体との間には、下方および上方のテンプレートによる焼入れヘッド組立体の位置決めの準備として、リンク機構の制御により焼入れヘッドを調節移動させる下方および上方の焼入れヘッドアクチュエータがそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項２記載の焼入れステーション。
【請求項７】
上方焼入れヘッド組立体の各々が、ガラスシートが上方に押付けられる断熱ストップを有していることを特徴とする請求項１記載の焼入れステーション。
【請求項８】
シャトルは、３つのガラス位置を連結する連結するシャトル部材と、シャトルを移動させるアクチュエータとを含むことを特徴とする請求項１に記載の焼入れステーション。
【請求項９】
最終的に大気温度に冷却されたときにガラスを高靭化するガラス温度差の損失を防止するには、自然対流に加えて更に強制冷却しなくては不充分である部分焼入れを行なうため、シャトル上の第一成形ガラスシートを、成形ステーションから、それぞれ上向きおよび下向き焼入れガスを供給する下方および上方の焼入れヘッド組立体を備えた第一焼入れセクションに移動させる段階と、
第一ガラスシートの移動と同時に、シャトル上の部分的に焼入れされた第二成形ガラスシートを、第一焼入れセクションから、第二ガラスシートが下方および上方の焼入れヘッド組立体の間に受入れられたときに第二ガラスシートにそれぞれ上向きおよび下向きの焼入れガスを供給してガラスシートの焼入れを完了する下方および上方の焼入れヘッド組立体を備えた第二焼入れセクションに移動させる段階と、
大気温度に最終冷却するため、第一および第二ガラスシートの移動と同時に、シャトル上の完全に焼入れされた第三ガラスシートを第二焼入れセクションから移動させる段階と、
成形ガラスシートがシャトル上で最終冷却位置に移動された後に、第一および第二焼入れセクションの下方および上方の焼入れヘッド組立体からの焼入れガスの流れを制御して、成形ガラスシートをシャトルから上方に移動させて、他のサイクルの準備としてシャトルが逆方向に移動できるようにし、次に、第一および第二焼入れセクションの下方および上方の焼入れヘッド組立体からの焼入れガスの流れを制御して、両焼入れヘッド組立体の間の成形ガラスシートをシャトル上に移動させ、３つの成形ガラスシートを成形ステーションから第一焼入れセクションへ、第一焼入れセクションから第二焼入れセクションへ、および第二焼入れセクションから最終冷却へと搬送する他のサイクルを可能にすることを特徴とする成形ガラスシートの焼入れ方法。
【請求項１０】
下方および上方の焼入れヘッド組立体が、それぞれ、下方および上方のテンプレートにより位置決めされることを特徴とする請求項９記載の成形ガラスシートの焼入れ方法。
【請求項１１】
下方および上方のテンプレートは、下方および上方の焼入れヘッド組立体を位置決めするため、焼入れセクションのフレーム構造に対して調節されかつクランプされることを特徴とする請求項９記載の成形ガラスシートの焼入れ方法。
【請求項１２】
下方および上方の焼入れヘッド組立体の焼入れヘッドは、それぞれ、下方および上方のリンク機構により連結されかつ関連アクチュエータにより移動されて使用準備の位置決めを行なうことを特徴とする請求項９記載の成形ガラスシートの焼入れ方法。
【請求項１３】
ガラスシートが、下方および上方の焼入れヘッド組立体の断熱ストップに対して上方に押付けられることを特徴とする請求項９記載の成形ガラスシートの焼入れ方法。
【請求項１４】
３つのガラスシートは、アクチュエータによってシャトル部材上を移動されることを特徴とする請求項９記載の成形ガラスシートの焼入れ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エプスタインバーウイルス潜伏膜タンパク質と共に、E.coli易熱性エンテロトキシンのＢサブユニット（ＥｔｘＢ）及びVibrio choleraeトキシンのＢサブユニット（ＣｔｘＢ）から選択されるタンパク質トキシンのＢサブユニットを含む抗癌剤。
【請求項２】  前記タンパク質トキシンのＢサブユニットと前記潜伏膜タンパク質とが連結されている請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項３】  前記タンパク質トキシンのＢサブユニットと前記潜伏膜タンパク質が抱合されている請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項４】  前記タンパク質トキシンのＢサブユニットと潜伏膜タンパク質との融合タンパク質を含む請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項５】  前記タンパク質トキシンのＢサブユニットがＥｔｘＢである請求項１〜４の何れか１項に記載の抗癌剤。
【請求項６】  前記潜伏膜タンパク質がＬＭＰ−１又はＬＭＰ−２である請求項１〜５の何れか１項に記載の抗癌剤。
【請求項７】  融合タンパク質を含む抗癌剤であって、該融合タンパク質がエプスタインバーウイルスＬＭＰ−１又はＬＭＰ−２と共に、E.coli易熱性エンテロトキシンのＢサブユニット（ＥｔｘＢ）及びVibrio choleraeトキシンのＢサブユニット（ＣｔｘＢ）から選択されるタンパク質トキシンのＢサブユニットを含むことを特徴とする抗癌剤。
【請求項８】  前記タンパク質トキシンのＢサブユニットがＥｔｘＢである請求項７に記載の抗癌剤。
【請求項９】  人体を含む動物体内の癌又は新生物形成を治療するための医薬の製造における、E.coli易熱性エンテロトキシンのＢサブユニット（ＥｔｘＢ）及びVibrio choleraeトキシンのＢサブユニット（ＣｔｘＢ）から選択されるタンパク質トキシンのＢサブユニットとエプスタインバーウイルス潜伏膜タンパク質ＬＭＰ−１又はＬＭＰ−２とを含む組成物の使用。
【請求項１０】  癌又は新生物形成に罹患している、人体を含む動物体を治療する方法であって、有効量の請求項１〜８の何れか１項に記載の治療剤を、人体を含む動物体に投与することを備えた方法。
【請求項１１】  腫瘍抗原の抗原処理及び提示を変化させるための、E.coli易熱性エンテロトキシンのＢサブユニット（ＥｔｘＢ）及びVibrio choleraeトキシンのＢサブユニット（ＣｔｘＢ）から選択されるタンパク質トキシンのＢサブユニットの使用。
【請求項１２】  人体を含む動物体内の癌又は新生物形成に関連する疾患又は症状を治療するための医薬の製造における、E.coli易熱性エンテロトキシンのＢサブユニット（ＥｔｘＢ）及びVibrio choleraeトキシンのＢサブユニット（ＣｔｘＢ）から選択されるタンパク質トキシンのＢサブユニットの使用。
【請求項１３】  癌又は新生物形成に罹患した、人体を含む動物体を治療する方法であって、E.coli易熱性エンテロトキシンのＢサブユニット（ＥｔｘＢ）及びVibrio choleraeトキシンのＢサブユニット（ＣｔｘＢ）から選択される有効量のタンパク質トキシンのＢサブユニットを、人体を含む動物体に投与することを備えた方法。
【請求項１４】  上記で実質的に記載され及び／又は例示された請求項１〜７の何れか１項に記載の抗癌剤。
【請求項１５】  上記で実質的に記載され及び／又は例示された請求項９、１１又は１２の何れか１項に記載の使用。
【請求項１６】  上記で実質的に記載され及び／又は例示された、請求項１０又は１３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガルバノメータのユニットであって、
（ａ）（１）磁気中心を有する永久磁石のアーマチュアと、
（２）前記アーマチュアから延びる第１と第２の軸と
からなる回転子と、
（ｂ）前記軸の一方に取り付けられた負荷要素と、
（ｃ）前記回転子と同心であり、ハウジング、背面鉄心部分を有し、前記永久磁石のアーマチュアと相互作用する磁界を生成するための駆動コイルを含む、固定子と、
（ｄ）前記第１の軸を回転支持するための第１のベアリングアセンブリと、及び、
（ｅ）前記第２の軸を回転支持するための第２のベアリングアセンブリであって、前記駆動コイル、前記背面鉄心、及び前記第１と第２のベアリングアセンブリが、前記回転子の磁気中心と対称的に位置合わせされている、第２のベアリングアセンブリとからなる、ガルバノメータのユニット。
【請求項２】
前記永久磁石のアーマチュアが、前記アーマチュアの磁気中心と平行な関係で全長に沿って高い度合いの特性の均一性を有する、請求項１のガルバノメータ。
【請求項３】
前記駆動コイル、前記背面鉄心、及び前記第１と第２のベアリングアセンブリの、前記回転子の磁気中心に対する対称的な位置合わせが、前記回転子に対して０．４５４Ｋｇ（１ポンド）以下の正味の軸方向の力をもたらす、請求項２のガルバノメータ。
【請求項４】
前記永久磁石のアーマチュアが全長に沿って高い度合いの特性の均一性に製作される、請求項３のガルバノメータ。
【請求項５】
前記永久磁石のアーマチュアが全長に沿って高い度合いの特性の均一性に関して選択される、請求項３のガルバノメータ。
【請求項６】
動作中に、前記第１の軸の軸移動を実質的に防止するように、前記第１のベアリングアセンブリが前記ハウジングと前記第１の軸の双方に剛結合され、内側に予荷重を加えられている、請求項１のガルバノメータ。
【請求項７】
前記第２のベアリングアセンブリが予荷重を加えられ、低い有効バネ定数を有する、請求項１のガルバノメータ。
【請求項８】
前記永久磁石のアーマチュアが形状において円筒形であり、割型プロセスを使用することにより形成され、磁性材料が両端部の各々からプレスされることに加えて、割型内で全長に沿って共にプレスされる、請求項２のガルバノメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  血小板由来成長因子（「ＰＤＧＦ−Ｃ」と称す）もしくはそれのアナログ、またはＰＤＧＦ−Ｃもしくはそれのアナログの機能的フラグメントを過剰発現するトランスジェニック非ヒト動物を産生するための方法であって、下記のステップ、
ａ）非ヒト動物の細胞内へトランスジェニックＤＮＡを導入するステップであって、前記トランスジェニックＤＮＡがＰＤＧＦ−Ｃもしくはそれのアナログ、またはＰＤＧＦ−Ｃもしくはそれのアナログの機能的フラグメントをコードするポリヌクレオチド配列を有するステップ；
ｂ）前記トランスジェニックＤＮＡを前記細胞内に組み込むステップ；
ｃ）ステップｂ）からの前記細胞を非ヒト動物内へ導入するステップ；および
ｄ）ステップｃ）からの前記細胞をトランスジェニック非ヒト動物に発達させるステップ、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、前記開口部を覆う閉塞可能なカバー（９０）と、取鍋内の吐出ノズル（２８）とを有する取鍋（２２）による供給中の溶解金属の延長した処理のための渦抑制体であって、該渦抑制体が、
前記取鍋開口部内に嵌合するように形成された耐火物を含み、
該耐火物は、混合されたスチールバラストと、スラグと、溶融金属による前記耐火物の劣化に抵抗する浸透抑制剤を含み、
前記耐火物は、調整された比重を有し、前記調整された比重は、前記耐火物を前記取鍋内の溶解金属中で浮遊的に支持するために要する比重より小さい低減されたスチールバラスト対耐火物材の比率を有することによって定義され、前記調整された比重が２．７から４．５、である渦抑制体。
【請求項２】
前記浸透抑制物が前記混合物に添加された粒状の炭素質材、シリカ、又はケイ酸塩系ガラスを含む請求項１に記載の発明。
【請求項３】
前記耐火材がアルミナ又は耐火粘土を含む請求項１に記載の発明。
【請求項４】
前記混合物中に、更に、高温接着剤を含む請求項１に記載の発明。
【請求項５】
前記調整された比重が３．７である請求項１に記載の発明。
【請求項６】
溶解金属が入った金属注入容器（２２）と前記容器内の吐出開口部（２８）とを用いて金属注入プロセスを改善する方法であって、
調整された比重を有する耐火物を導入することであって、前記耐火物が混合されたスチールバラスト及び耐火材を含み、前記調整された比重が、前記耐火物を溶解金属内で浮遊的に支持するために要する比重に必要なものより小さい低減されたスチールバラストと耐火物材との比によって定義され、前記調整された比重が２．７から４．５である耐火物を導入することと、
金属注入容器をカバーで閉じることと、
前記溶解金属の放出が終了するまで、前記容器内に封じ込められた前記耐火物を維持することとを具備する方法。
【請求項７】
前記容器内で中間処理を行うことをさらに具備する請求項６に記載の発明。
【請求項８】
前記中間処理が取鍋精練、脱気、又は撹拌を含む請求項７に記載の発明。
【請求項９】
前記精練が、前記閉じ込め工程の前に、バランス材を前記容器に導入することを具備する請求項７に記載の発明。
【請求項１０】
前記耐火物を導入することの前に、該耐火物を非湿潤剤で処理することにより該耐火物の劣化を防止することを更に含む請求項６に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  第１の動作モードと第２の動作モードとを有するバッファ回路であって、上記第１の動作モード期間において、上記バッファ回路によって生成された出力信号は入力信号のそれぞれの論理状態に応答して第１と第２の論理状態のうちの一方を呈し、上記第２の動作モード期間において、上記出力信号が高インピーダンス状態を成す第３の論理状態を、入力信号の論理状態に関係なく呈する、上記バッファ回路と、
上記バッファ回路を上記第１と第２の動作モードのうちの一方で選択的に動作させるための制御信号を発生する制御回路であって、上記制御回路に供給される動作電力にのみ直接応答して上記制御信号を発生するように動作し、上記制御回路に動作電力が供給された後の所定期間の間上記バッファ回路を第２の動作モードで動作させる制御信号を発生し、上記所定期間が上記制御回路の時定数の関数である、上記制御回路と、
上記バッファ回路によって生成された出力信号を受け取るように結合され、上記バッファ回路によって生成された出力信号の上記高インピーダンス状態に応答して、上記動作電力の供給後に、通常の動作モードに入る、動作回路と、
を含む、装置であって、
上記制御回路は、上記バッファ回路に対する上記制御信号の唯一の供給源であり、
上記制御回路は、上記所定期間以外の全ての時間において上記バッファ回路を第１の動作モードで動作させ、
上記バッファ回路の出力信号の上記高インピーダンス状態は、供給される上記動作電力にのみ直接応答して、パワーアップ期間中とその後の所定の有限期間のみ生成される、上記装置。
【請求項２】  上記制御回路は、微分回路を含み、上記微分回路は、動作電圧源と基準レベルとの間に直列結合された抵抗およびキャパシタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  上記制御信号は、上記抵抗と上記キャパシタとの間の回路接続点に発生される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  上記キャパシタの一方の端子は、上記動作電圧源に電気的に結合されており、上記抵抗の一方の端子は、上記基準レベルに電気的に結合されている、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムへのアクセスを制御する方法において、
上限に関連して現在のシステム使用法を反映する負荷表示を受信することと、
前記負荷表示が許容限界未満であるならば前記システムへのアクセスを調節するために使用される送信レートセットポイントを増加することと、
前記負荷表示が許容限界より大きいなら前記送信レートセットポイントを減少することと、
を備え、
前記送信レートセットポイントは最大送信レートおよび送信確率から構成され、
前記送信レートセットポイントを増加する工程は、前記送信確率を第１の量だけ増加する工程を備え、前記送信レートセットポイントを減少する工程は前記送信確率を第２の量だけ減少する工程を備え、
前記第１の量は前記第２の量よりも小さい、方法。
【請求項２】
前記送信レートセットポイントをオーバーヘッドチャネルを介してブロードキャストする工程をさらに備えた、請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の量は前記最大送信レートに依存する、請求項１の方法。
【請求項４】
前記送信レートセットポイントを増加する工程は、前記送信確率が１を超えたなら前記最大送信レートを増加する工程を備えた請求項１の方法。
【請求項５】
前記送信レートセットポイントを減少する工程は前記送信確率がゼロを下回るなら前記最大送信レートを減少する工程を備えた請求項１の方法。
【請求項６】
２以上のレートでデータを送信することができる複数のユーザーから信号を受信するように適合された受信機と、
前記受信機と接続されシステム負荷の表示を発生する負荷決定ユニットと、
前記システム負荷の表示を受信し前記複数のユーザーに送信するための送信レートセットポイントを発生するアクセス制御プロセスと、
を備え、
前記アクセス制御プロセスは、前記負荷が許容レベルを下回るなら前記送信確率を増加し、前記送信確率が１を超えるなら前記最大送信レートを次に高い送信レートに増加するプロセスを備えた、アクセス制御装置。
【請求項７】
前記アクセス制御プロセスは、最大送信レートおよび送信確率を決定することにより前記送信レートセットポイントを発生するプロセスを備えた、請求項６のアクセス制御装置。
【請求項８】
前記アクセス制御プロセスは、前記負荷が許容レベルを超えるなら前記送信確率を減少し、前記送信確率がゼロを下回るなら前記最大送信レートを次に低いレートに減少するプロセスを備えた、請求項６のアクセス制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
水及び塩を含有する反応マスである重質油を供給し、 ガス化工程の生成物により発生する低レベルの熱又は蒸気を用いて前記反応マスを加熱して１４９〜３１６℃（３５０°Ｆ〜６００°Ｆ）の温度を維持し、 前記反応マスに０．２〜２０気圧の圧力を加え、そして 前記反応マスから蒸気を分離する、ことを含む重質油処理方法。
【請求項２】 
重質油に水を添加し、０．１〜２０重量％の水を含有する反応マスを与えることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
添加した水が水蒸気を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 
反応マスの温度を２０４〜２６０℃（４００°Ｆ〜５００°Ｆ）に維持する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 
蒸気を中和することを更に含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】 
塩酸蒸気を、その蒸気と塩基とを接触させることにより中和することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 
塩基が水性アンモニアを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 
水性塩基がトレー式ベッセル中で蒸気と接触する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】 
水性塩基を煙突状トレー上で収集する、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】 
水性塩基を煙突状トレー上に収集し、更に前記水性塩基を循環し、再循環することを含む、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】 
アミンを添加して塩基のｐＨを５．５より大きく維持することを更に含む、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】 
中和した蒸気を冷却し、凝縮物を収集することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】 凝縮物を炭化水素相と水性相とに分離することを更に含む、請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】 
非凝縮物をガス化することを更に含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】 
反応物質を１４９〜３１６℃（３５０〜６００°F）に加熱する前に、重質油を脱塩することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】 反応マスから蒸気を分離する前に、重質油を４００°Ｆ〜約７００°Ｆの温度に予熱することを更に含む、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記反応マスが、０．１〜５体積％の水及び約４００ｐｐｍより多い塩を含有する、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】 
前記反応マスから蒸気を分離した後に前記反応マスの一部をガス化する、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源側と観察側とを有するスクリーンアセンブリにおいて、
前記光源側からスクリーンアセンブリを通過する光を分散させるスクリーン層と、
スクリーンアセンブリの前記観察側に配置され、周囲グレアを低減する艶消し表面と、
前記スクリーン層と前記艶消し表面との間に配置され、該艶消し表面に形成されるスペックルを低減するスペックルコントラスト低減層と、
を具備することを特徴とするスクリーンアセンブリ。
【請求項２】  光入力側と観察側とを有するスクリーンアセンブリにおいて、
スクリーンアセンブリの前記光入力側から伝搬する光を分散させるスクリーン分散手段と、
スクリーンアセンブリの出力側に配置され、該出力側の周囲グレアを低減するグレア低減手段と、
前記スクリーン分散手段と前記グレア低減手段との間に配置され、該グレア低減手段に形成されるスペックルを低減するスペックル低減手段と、
を具備することを特徴とするスクリーンアセンブリ。
【請求項３】  投射システムにおいて、
入力側と出力側とを有する投射スクリーンアセンブリと、
前記投射スクリーンアセンブリの前記入力側に光画像を投射する光画像源とを具備し、
前記投射スクリーンアセンブリが、前記入力側から該投射スクリーンアセンブリを通して伝搬する光を分散させるスクリーン層と、前記出力側に配置される艶消し表面と、該スクリーン層と該艶消し表面との間に配置され、該艶消し表面のスペックルを低減するスペックルコントラスト低減層とを有すること、
を特徴とする投射システム。
【請求項４】  光源側と観察側とを有するスクリーンアセンブリにおいて、
前記光源側からスクリーンアセンブリを通過する光を分散させる画像形成スクリーン層と、
スクリーンアセンブリの前記観察側に配置され、周囲グレアを低減する艶消し表面と、
前記スクリーン層と前記艶消し表面との間に配置され、該スクリーン層から該艶消し表面へと通過する光のコヒーレンスを低減するコヒーレンス低減層と、
を具備することを特徴とするスクリーンアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標識（２８、７０、７２、８４）を製造する方法であって、
標識板（７４、８８）として使用するのに適切な剛性基材層（１８、４０、７４、８８）と、接着剤層（２０）とを、同時押出しすることと、
正反射材料（３７）を有する複数のキューブコーナ要素を含む構造化表面を有するキューブコーナシート（２４、３０、４４、７６、８６）を用意することと、
前記キューブコーナシートを前記接着剤層に貼付することと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高速電気信号を伝送する電気コネクタ組立品であって、
少なくとも一つの信号トレースおよび少なくとも一つの接地トレースを有する印刷回路基板であって、前記信号トレースは信号コンタクトパッドに接続され、前記接地トレースは接地コンタクトパッドに接続される印刷回路基板と、
少なくとも一つのコンタクトピンを有する第１のピンヘッダーであって、前記コンタクトピンの第１の端部が前記信号コンタクトパッドに接続される第１のピンヘッダーと、
前記少なくとも一つのコンタクトピンの第２の端部を受け入れる第１のコネクタであって、前記接地トレースと接触するコンタクトビームを有する第１のコネクタと、
を備えることを特徴とする電気コネクタ組立品。
【請求項２】  前記第１のコネクタが同軸ケーブル用の端子を含み、前記端子は前記コンタクトピンの前記第２の端部を受け入れ、前記コンタクトビームを支持するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の電気コネクタ組立品。
【請求項３】  前記印刷回路基板が少なくとも一つの信号コンタクトパッドおよび少なくとも一つの接地コンタクトパッドを前記印刷回路基板の各側に含み、第２のピンヘッダーおよび第２のコネクタを前記印刷回路基板の各側にさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の電気コネクタ組立品。
【請求項４】  前記第１および第２のコネクタが前記印刷回路基板上で別々に浮動することを特徴とする、請求項３に記載の電気コネクタ組立品。
【請求項５】  高速電気信号を印刷回路基板と同軸ケーブルとの間で伝送する電気コネクタ組立品であって、
複数の信号トレースおよび少なくとも一つの接地トレースを有する印刷回路基板と、
複数の信号ピンを有するピンヘッダーであって、前記複数の信号ピンの各々の第１の端部が前記複数の信号トレースの対応する物に電気的に接続されるピンヘッダーと、
前記ピンヘッダーと嵌合し、前記複数の信号ピンの各々の第２の端部を受け入れるように構成された複数の同軸ケーブル端子を有するコネクタであって、前記複数の同軸ケーブル端子の各々が、前記少なくとも一つの接地トレースと電気的に接続するために、そこから延びるコンタクトビームを有し、前記少なくとも一つの接地トレース、および前記複数の同軸ケーブル端子の前記コンタクトビームは、前記印刷回路基板上の前記接地トレースと前記同軸ケーブル端子との間に形成された信号リターンパスの長さを最小にするように位置づけられるコネクタと、を備えることを特徴とする電気コネクタ組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結腸癌または直腸癌を治療するための医薬の製造における、イリノテカンまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体、およびサリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の使用。
【請求項２】  前記癌が原発性または転移性である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  イリノテカンまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約25〜約750mg/m2であり、かつサリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約50〜約1000mgである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  イリノテカンまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約50〜約500mg/m2であり、かつサリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約100〜約750mgである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  イリノテカンまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約100〜約350mg/m2であり、かつサリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約200〜約500mgである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】  患者に対して投与されるイリノテカンの用量が増加される際に用いられる医薬の製造における、イリノテカンに関連する用量限定的逆効果（adverse effect）を低減するのに十分な量のサリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の使用。
【請求項７】  前記医薬をイリノテカンの投与前に投与する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  前記医薬をイリノテカンの投与と同時に投与する、請求項６に記載の使用。
【請求項９】  前記医薬をイリノテカンの投与後に投与する、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】  用量限定的逆効果が、初期に生じる下痢、遅れて生じる下痢、吐気、嘔吐、食欲不振、便秘、鼓腸、白血球減少症、貧血、好中球減少症、無力症、腹部痙攣、発熱、疼痛、体重減少、脱水症、脱毛症、呼吸困難、不眠症およびめまい感から成る群から選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項１１】  用量限定的逆効果が初期に生じる下痢または遅れて生じる下痢である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】  サリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約1〜約2000mgである、請求項６に記載の使用。
【請求項１３】  サリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約50〜約1000mgである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  サリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約100〜約750mgである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  サリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の量が約200〜約500mgである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】  イリノテカンの治療的有効性を増大するための医薬の製造における、イリノテカンの治療的有効性を増大するのに十分な量のサリドマイドまたはその製薬上許容されるプロドラッグ、塩、溶媒化合物、水和物もしくは包接体の使用。
【請求項１７】  前記医薬を、患者へのイリノテカンの投与前に投与する、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】  前記医薬を、患者へのイリノテカンの投与の間に投与する、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】  前記医薬を、患者へのイリノテカンの投与後に投与する、請求項１６に記載の使用。
【請求項２０】  ヒトにおけるイリノテカンの投与に関連する胃腸毒性を低減または排除するための医薬の製造における、サリドマイドの使用。
【請求項２１】  前記医薬をイリノテカンの投与前に投与する、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】  前記医薬を、イリノテカン治療を受けている患者に投与する、請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバ物品の作成方法において：
(ａ)  第１の工場において固結された、光ファイバの製造に用いることができるシリカ含有物品を形成する工程；
(ｂ)  被覆された固結物品を形成するために、前記固結されたシリカ含有物品に不剥性保護層を施す工程；及び
(ｃ)  以降の処理のために前記被覆された固結物品を第２の工場に積送する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記保護層が有機材料を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記保護層が、水溶性高分子材、熱可塑性高分子材、ラテックスベース高分子材、熱硬化性高分子材及びＵＶ硬化性高分子材の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記保護層がシランを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記保護層が、炭化水素シラン、フルオロカーボンシラン、エポキシ官能シラン、アクリレート官能シラン、アミン官能シラン、チオール官能シラン、フェニル官能シランの内の少なくとも１つを含む有機材料を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記保護層が、アルキルアンモニウム化合物、アリールアンモニウム化合物またはワックスの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】  前記保護層が、アクリレートポリマー及びポリビニルアルコールの内の１つを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】  前記保護層が１０μｍより薄い層厚を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記保護層が５μｍより薄い層厚を有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  光ファイバの作成方法に使用されるシリカ含有物の保護方法において：
光ファイバの作成方法で使用されるシリカ含有物品を供給する工程；
シリカ含有物に有機保護層を施す工程；
清浄化により保護層から微粒子を除去する工程；及び、
シリカ含有物のその後の処理の間に保護層を溶発させる工程；
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
ディスペンサーから分配されるシート材料の経路を定める前記フレーム上の手段と、
対向する第１の細長いエッジおよび第２の細長いエッジの間に延在する対向する主面と、シート材料を横に切断するように適合された前記第１の細長いエッジに沿って前記経路を横切る鋭利な刃先とを有する、前記フレームに固定された細長いブレードと、
前記鋭利な刃先に沿って通常延在する接触面を有し、前記刃先がディスペンサーから分配される前記シート材料を横に切断することを可能にするように前記シート材料を前記刃先の方に引くことにより弾力的に圧縮可能である、前記ブレードの一主面に沿って延在する弾力的に圧縮可能な材料よりなる第１の条片と、
を備えることを特徴とする、前記シート材料が前記ディスペンサーに収納された分配用シート材料から分配されるディスペンサー。
【請求項２】
前記ディスペンサーが可搬式であり、前記分配用シート材料が、軸と、軸に沿って一定間隔で配置される端面と、を有するロール状であり、
前記フレームが、対向する端部と前記端部の間に延在するエッジとを有し、前記端部を前記ロールの端面に位置づけるために前記ロールの周縁の一部に沿って延在するように適合されるブリッジング部を備え、さらに前記ブリッジング部の端部に固定され、前記シート材料のロールの対向端面に沿って延在するように適合された端壁部を備え、
前記ロールの周縁に沿って前記ブリッジング部が延在する前記ロールの端面を前記端壁に隣接して位置づけるために、前記ディスペンサーが、シート材料の前記ロールを前記端壁部上のロールの軸の周りを回転するようにジャーナルするための手段を備え、
前記刃先が前記ロールの軸に隣接し、前記ディスペンサーの使用者による前記刃先との接触を制限するために、前記ブリッジング部の主部に隣接する前記ブレードの主面が、主要部ロールの軸を通り概ね前記刃先を通る平面に対して約１１０°よりも大きい角度で配置されて、前記ブレードが前記エッジに隣接するフレームの前記ブリッジング部に固定され、
弾力的に圧縮可能な材料よりなる前記条片が、前記ブリッジング部の前記主部に隣接する前記ブレードの主面に沿って延在することを特徴とする、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項３】
軸の周りの概ね円筒形の周縁と軸方向に一定間隔を置いて配置された端面とを有する主要部シート材料のロールからシート材料が手動で分配される可搬式ディスペンサーであって、
対向する端部と前記端部の間に延在するエッジとを有し前記端部をロールの端面に位置づけるために前記ロールの周縁の一部に沿って延在するように適合されたブリッジング部を備え、前記ブリッジング部の端部に固定されシート材料の前記ロールの対向端面に沿って延在するように適合された端壁部をさらに備えるフレームと、
前記ロールの端面が前記端壁に隣接し、前記ブリッジング部が前記ロールの周縁に沿って延在して、前記軸の周りを回転するようにシート材料のロールをジャーナルするために適合された前記端壁部上の手段と、
対向する細長いエッジの間に延在する対向する主面と前記シート材料を横に切断するように適合された前記細長いエッジの一つに沿う鋭利な刃先とを有する細長いブレードであって、前記刃先が前記軸に隣接し、前記ディスペンサーの使用者による前記刃先との接触を制限するために、前記ブリッジング部の主部に隣接する前記ブレードの主面が、前記ロールの軸を通り概ね前記刃先を通る平面に対して約１１０°よりも大きい角度で配置されて、前記エッジに隣接するフレームの前記ブリッジング部に固定される、細長いブレードと、
前記ロールから引き出されるシート材料と前記刃先との間の接触を制限するために前記鋭利な刃先に沿って通常延在する接触面を有し、前記刃先が前記ロールから引き出される前記シート材料を横に切断することを可能にするように前記シート材料を前記刃先の方に引くことにより弾力的に可動である、前記ブリッジング部の前記主部に隣接する前記ブレードの主面に沿った弾力的に可動な材料よりなる条片と、
を備えることを特徴とする、ディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  宿主細胞における増殖性複製が可能であるか、又は宿主細胞において増殖性複製が可能であるような非天然のＨＣＶ配列へ転写されることが可能であるような非天然のＨＣＶ配列からなるポリヌクレオチドであって、当該ＨＣＶ配列は、ポジティブ−センス核酸上に５’から３’方向へ、機能性５’非翻訳領域（５’ＮＴＲ）；ＨＣＶ  ＲＮＡの複製が可能である少なくとも１個のポリタンパク質コード領域を含む１個又は複数のタンパク質コード領域；並びに、機能性ＨＣＶ３’非翻訳領域（３’ＮＴＲ）からなるポリヌクレオチドであって、さらに適応変異を含むポリヌクレオチド。
【請求項２】  ０．０１％より大きい哺乳類細胞へのトランスフェクション効率を有する、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】  哺乳類細胞へのトランスフェクション効率が０．１％より大きい、請求項２記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】  哺乳類細胞へのトランスフェクション効率が１％より大きい、請求項２記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】  哺乳類細胞へのトランスフェクション効率が５％より大きい、請求項２記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】  ポリヌクレオチドが、非−肝細胞において複製が可能である、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】  非−肝細胞がＨｅＬａ細胞である、請求項６記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】  ＨＣＶの、疾患を引き起し、慢性感染を確立し、自己免疫応答を誘発し、かつ細胞を形質転換する能力が損なわれている、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】  ポリタンパク質領域が、野生型ＮＳ５Ａ遺伝子でないＮＳ５Ａ遺伝子を含む、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】  ＮＳ５Ａ遺伝子が変異を含む、請求項９記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】  変異が、ＩＳＤＲの５０個以内のヌクレオチドであるか又はＩＳＤＲを含む、請求項１０記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】  変異が、ＩＳＤＲの２０個以内のヌクレオチドであるか又はＩＳＤＲを含む、請求項１１記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】  変異が、配列番号：３における１１７９位のＳｅｒからＩｌｅへの変異、１１６４位のＡｒｇからＧｌｙへの変異、１１７４位のＡｌａからＳｅｒへの変異、１１７２位のＳｅｒからＣｙｓへの変異、及び１１７２位のＳｅｒからＰｒｏへの変異からなる群より選択されたアミノ酸配列の変異をコードしている、請求項１２記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】  変異が、ＩＳＤＲの少なくとも一部の欠失を含む、請求項１０記載のポリヌクレオチド。
【請求項１５】  変異が、ＩＳＤＲ全体の欠失を含む、請求項１４記載のポリヌクレオチド。
【請求項１６】  変異が、配列番号：６のヌクレオチド５３４５から５４８５に相当するヌクレオチドの欠失を含む、請求項１５記載のポリヌクレオチド。
【請求項１７】  ポリヌクレオチドが、ウイルスのＩＲＥＳ、細胞性ＩＲＥＳ、及び人工のＩＲＥＳからなる群より選択される少なくとも１種のＩＲＥＳを含む、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項１８】  ＨＣＶポリタンパク質コード領域が、全てのＨＣＶ構造及び非構造タンパク質をコードしている、請求項１７記載のポリヌクレオチド。
【請求項１９】  更に、第一のＩＲＥＳに操作可能に連結された外来遺伝子及び第二のＩＲＥＳに操作可能に連結されたＨＣＶポリタンパク質コード領域を含む、請求項１８記載のポリヌクレオチド。
【請求項２０】  ポリタンパク質コード領域が、感染性ＨＣＶ粒子の形成が不可能である、請求項１７記載のポリヌクレオチド。
【請求項２１】  ポリタンパク質コード領域が、構造タンパク質コード領域の変異及び／又は欠失を含む、請求項２０記載のポリヌクレオチド。
【請求項２２】  更に、第一のＩＲＥＳに操作可能に連結された外来遺伝子及び第二のＩＲＥＳに操作可能に連結されたＨＣＶポリタンパク質コード領域を含む、請求項２１記載のポリヌクレオチド。
【請求項２３】  外来遺伝子が、選択マーカー又はレポーター遺伝子をコードしている遺伝子である、請求項２２記載のポリヌクレオチド。
【請求項２４】  哺乳類細胞へのトランスフェクション効率が約６％である、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項２５】  （ａ）第一のＩＲＥＳがＨＣＶ  ＩＲＥＳであり；
（ｂ）外来遺伝子がｎｅｏ遺伝子であり；及び（ｃ）第二のＩＲＥＳがＥＭＣＶ  ＩＲＥＳである、請求項２３記載のポリヌクレオチド。
【請求項２６】  ＨＣＶ配列が、遺伝子型１のＨＣＶ配列である、請求項２５記載のポリヌクレオチド。
【請求項２７】  ＨＣＶ配列が、亜型１ｂである、請求項２６記載のポリヌクレオチド。
【請求項２８】  配列番号：５又は配列番号：６からなる、請求項２５記載のポリヌクレオチド。
【請求項２９】  ポリヌクレオチドが、２本鎖ＤＮＡである、請求項１〜２８のいずれかに記載のポリヌクレオチド。
【請求項３０】  プロモーターと操作可能に結びつけられた請求項２９記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項３１】  請求項２９記載のベクターを含む細胞。
【請求項３２】  宿主細胞が哺乳類細胞である、請求項１〜２８のいずれかに記載のポリヌクレオチドを含む宿主細胞。
【請求項３３】  宿主細胞がヒト細胞である、請求項３２記載の宿主細胞。
【請求項３４】  宿主細胞が肝細胞、Ｔ細胞、Ｂ細胞およびＨｅＬａ細胞からなる群から選択されるである、請求項３３記載の宿主細胞。
【請求項３５】  宿主細胞がＨｅＬａ細胞である、請求項３３記載の宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者に腹膜透析を提供するためのシステムであって、該システムは、以下：
間に第一の圧力センサをインラインで接続して、患者に接続される透析液容器であって、該第一の圧力センサは、透析液が該患者から排液容器へと流れる間に、該該患者の腹腔内圧を測定する、透析容器；および
間に第二の圧力センサをインラインで接続して、該患者に接続される排液容器であって、該第二の圧力センサは、透析液が該透析液容器から該患者へと流れる間に、該患者の腹腔内圧を測定する、排液容器、
を備える、システム。
【請求項２】  前記透析液容器と前記第一の圧力センサとの間にインラインで配置される第一のポンプをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  静水圧頭のもとで、透析液が前記透析液容器から前記患者へと流れる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記排液容器と前記第二の圧力センサとの間にインラインで配置される第二のポンプをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  透析液が、静水圧頭のもとで前記患者から前記排液容器へと流れる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  透析液が前記透析液容器から前記患者へと流れる間に、前記第二の圧力センサが、該患者の腹腔内圧を測定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  透析液が前記患者から前記排液容器へと流れる間に、前記第一の圧力センサが該患者の腹腔内圧を測定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記透析液容器を前記第一のセンサへ、そして該第一のセンサをカテーテルへと接続する、第一の管腔、および
前記排液容器を前記第二のセンサへ、そして該第二のセンサを該カテーテルへと接続する、第二の管腔、
をさらに備え、
該カテーテルが、前記患者に接続され、
該患者から該排液容器への透析液の流れが、透析液を該第一の管腔から排出し、そして該第一の管腔からの該透析液を、該第二の管腔を通して該排液容器へと流す、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記カテーテルが二重管腔カテーテルである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  前記第一および第二のセンサが、二重インライン圧力／減圧センサである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  患者に腹膜透析を提供するためのシステムであって、該システムが、以下：
間に第一のポンプおよび第一の圧力センサをインラインで接続して、該患者に接続される透析液容器であって、該第一のセンサが、該第一のポンプと該患者との間に配置され、該第一の圧力センサは、透析液が第二のポンプによって該患者から該液容器へとポンピングされる間に、該患者の腹腔内圧を測定する、透析液容器、および
間に第二のポンプおよび第二の圧力センサをインラインで接続して、該患者に接続される排液容器であって、該第二のセンサが、該第二のポンプと該患者との間に配置され、該第二の圧力センサは、透析液が該第一のポンプによって該透析液容器から該患者へとポンピングされる間に、該患者の腹腔内圧を測定する、排液容器、
を備える、システム。
【請求項１２】  透析液が前記第一のポンプによって前記透析液容器から前記患者へとポンピングされる間に、前記第二の圧力センサが、該患者の腹腔内圧を測定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  透析液が前記第二のポンプによって前記患者から前記排液容器へとポンピングされる間に、前記第一の圧力センサが、該患者の腹腔内圧を測定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】  前記透析液容器を前記第一のポンプへ、そして該第一のポンプを前記第一のセンサへ、そして該第一のセンサをカテーテルへと接続する、第一の管腔、および
前記排液容器を前記第二のポンプへ、そして該第二のポンプを前記第二のセンサへ、そして該第二のセンサを該カテーテルへと接続する、第二の管腔、
をさらに備え、
該カテーテルが、該患者に接続されており、
該第二のポンプの作動が、透析液を該第一の管腔から排出し、そして該透析液を該第一の管腔から該排液容器へとポンピングする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】  前記カテーテルが二重管腔カテーテルである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】  前記第一および第二のセンサが二重インライン圧力／減圧センサである、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで図７および図８を参照すると、ここには、本発明の好ましい実施形態に従って構成された他の留め装置の全体が参照番号１１０で示されている。留め装置１１０は、慣用的な態様で脊椎ロッドを脊椎に固定するように特別設計されている点で留め装置１４、１６と同じである。留め装置１１０は対向側壁１３０、１３２を備えたヘッド部分１２２を有し、対向側壁は、これらの間に延びている湾曲下面１２９と連続している水平チャネル１２８を形成している。ロックキャップ１２０と相互作用する弧状タブ１７６、１７８が、それぞれ、側壁１３０、１３２から上方に突出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
骨ねじ２１４は更に、垂直チャネル２２７の円筒壁内に形成された環状溝２３４（図１３参照）内に受け入れられる環状保持リング２３３を有している。この環状保持リング２３３は、球形ヘッド２２５と確実に係合して、その安定化を補助することができる。また、図１３に最も良く示すように、ヘッド２２５の下方の半球領域には一連の円形凹凸が刻まれており、これにより形成される座面の摩擦係数を高めている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、ロックキャップ２２０は上方部分２２０ａおよび下方部分２２０ｂを有している。上方部分２２０ａには、装着時にキャップにトルクを加える工具を受け入れるための軸線方向受容ポートが形成されている。上方部分２２０ａはまた、キャップ本体２８０から半径方向外方に延びかつ周方向に対向している１対の弧状係合フランジ２８４、２８６を有している。係合フランジ２８４、２８６は半径方向内方に傾斜したカム面を有し、このカム面は、ヘッド部分２２２の対向側壁２３０、２３２に形成された、対向する補完弧状係合スロット２９４、２９６（図１３参照）と協働する。図１４Ａから図１４Ｃに関連してより詳細に後述するように、フランジ２８４、２８６は、骨ねじ２１４のヘッド部分２２２に対してロックキャップ２２０の上方部分２２０ａを回転すると、対応スロット２９４、２９６と係合するようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで図１４Ａ〜図１４Ｃを参照すると、脊椎安定化手術中に、骨ねじ２１４の留め部分２２４が、最初に、ヘッド部分２２２内に座合される。次に、図１４Ａに示すように、細長い脊椎ロッド２１２が水平チャネル２２８を通って配置されるようにして、ヘッド部分２２２が手術部位に位置決めされる。その後、必要ならば、外科医は留め部分２２４を所望の角度位置に配置し、次に、適当な手術器具を用いて椎突起に取り付けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１４Ｂに示すように、外科医による留め部分２２４の適当な位置決めがなされたならば、ロックキャップ２２０が、ヘッド部分２２２により形成される垂直軸線「ｙ」に沿ってヘッド部分２２２の垂直チャネル２２７内に装着される。このとき、下方を向いた下方部分２２０ｂの半円筒状チャネル２９９が脊椎ロッド２１２の円筒状外面と密接係合し、下方部分２２０ｂは、この下方部分の本体と垂直チャネル２２７との間の係合関係により脊椎ロッドに対して固定軸線方向に維持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
多軸線骨ねじ２１４に関して前述したように、ロックキャップ２２０は上方部分２２０ａおよび下方部分２２０ｂを有し、これらの両部分は回転可能に一体連結されている。ヘッド部分２４２は、このヘッド部分２４２の対向側壁２５０、２５２に形成された周方向に対向する１対の弧状係合スロット２５５、２５７を有している。図１４Ａ〜図１４Ｃに関連して前述したように、フランジ２８４、２８６は、ロックキャップ２２０の下方部分２２０ｂおよび直角フック２１６のヘッド部分２４２に対してロックキャップの上方部分２２０ａを回転すると、対応スロット２５５、２５７内に係合される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003533242.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ａ】
2003533242.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2003533242.tif 000003