Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】化粧をする際、普通のメガネでは目元の化粧がしずらい。また従来技術では目元にフレームが残っている為化粧の際手の自由度が低かった。構造上複雑な為本体重量が重くなりがちである。【解決手段】レンズの取り付け方法を従来技術と違い。髪留めに固定した左右独立可動の腕に取り付ける事により化粧の際に本体が手の自由度を奪う事が無くなる。レンズは取り外し交換可能で本体は折りたたみ可能で持ち運びも簡単である。【選択図】図１
2006010939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネレンズを交換できることを特徴とする化粧用メガネ。
【請求項２】
前記メガネは、髪留めと一体になっていることを特徴とする請求項１記                載の化粧用メガネ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、髪留めと一体になる化粧メガネの形状に関する。
【特許文献１】特開０８−３０４７４８号公報
【特許文献２】特開２００２−０８２３１２号公報
【背景技術】
【０００２】
従来の化粧用メガネ又はメガネ支え具は、従来のメガネをそのまま使用するかもしくは
メガネに支柱を追加したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、化粧する際の手の動きに支障をきたす恐れがあり
自分のメガネ自体が汚れてしまう恐れがあります。
そこで、この発明は、特にまゆなど目元の化粧をしやすくなることを提供すること
を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、レンズの度を目にに合わせ左右独立し交換できることを特徴とするメガネである。
また、第二発明は、髪留めと一体化する事でレンズの位置を左右独立して自由に変える事が出来ることを特徴とするメガネである。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第二発明によれば、どんな方にも最適なレンズを装着できレンズの高さを変えることで特に目元の化粧がしやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
化粧用メガネの本体１は樹脂製であり折りたたむことが出来る。この本体１に重ねるように、樹脂製のメガネ２が一体的に設けられ可動できる。このメガネ２には交換できる楕円形状のレンズ３が設けられている。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、本体１は髪留めとなっており本体を頭に固定をし且つ髪の毛の散乱を防ぎ化粧がしやすい。本体２は左右独立し可動であるため、片眼づつレンズを目の位置に微調整できる。レンズ３は取り外しが出来る為左右眼それぞれが最適のレンズ度数を使用できる。目の状態が変わった時、レンズが傷ついた場合交換が可能である。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、レンズ３は交換できるが、他の実施形態では、左右レンズの度を同じまたは左右別度数で交換不可にしたものでも良い。
図１の実施形態では、本体２は本体１との接合部で可動であるが、他の実施形態では、本体１と本体2を固定し本体２に形状を変化できる素材を使用したものでも良い。
図１の実施形態では、本体１は折りたたみ式であるが、他の実施形態では、本体１は折りたたみ不可の一体式でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  髪留め(本体１)            ２  レンズ支持用の腕（本体２）
３  レンズ                    ４  折りたたみ部
【図１】
2006010939.tif 000003
【図２】
2006010939.tif 000004
(57)【要約】【課題】  プラスチック製品の形状保持特性を評価方法であって、少量のサンプルで正確かつ迅速に測定することで評価できるという優れた効果を有するプラスチック製品の形状保持特性の評価方法を提供する。【解決手段】  プラスチック製品の形状保持特性を評価する方法であって、プラスチック製品を形成するプラスチックをＤＳＣ法（示差走査熱量分析法）による測定に付し、該測定結果によりプラスチック製品中の歪応力を測定するプラスチック製品の形状保持特性の評価方法。ＤＳＣ法に内でも、温度変調ＤＳＣ法を用い、不可逆的吸熱を測定することが、評価の正確性の観点から好ましい。ここで、温度変調ＤＳＣ法とは、通常のリニアー昇温の上にサイン波状あるいはステップ状に温度変調を加えて昇温する測定法であり、不可逆的吸熱とは歪による応力緩和である。【選択図】  図１
2006010425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製品の形状保持特性を評価する方法であって、プラスチック製品を形成するプラスチックをＤＳＣ法（示差走査熱量分析法）による測定に付し、該測定結果によりプラスチック製品中の歪応力を測定するプラスチック製品の形状保持特性の評価方法。
【請求項２】
温度変調ＤＳＣ法により不可逆的吸熱を測定する請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック製品の形状保持特性の評価方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、プラスチック製品の形状保持特性の評価方法であって、少量のサンプルで正確かつ迅速に測定することで評価できるという優れた効果を有するプラスチック製品の形状保持特性の評価方法に関するものである。
【０００２】
本発明における「形状保持特性」とは、成形加工したプラスチックがその形状を保持する性質を意味する。
【背景技術】
【０００３】
天然及び合成樹脂を主原料にした成形品等のプラスチック製品の形状保持特性は、製品を成形加工時の安定した形状で使用するための観点から重要な特性である。
【０００４】
プラスチック製品の形状保持特性の評価方法としては、例えば寸法安定性及び残留歪の測定法（非特許文献１参照。）や、一般的には温度による形状変化を直接目視観察する方法が知られている。
【０００５】
しかしながら、従来の方法においては、プラスチックの種類によっては評価が困難であったり、あるいは少量サンプルで正確かつ迅速に評価できないという問題点があった。
【０００６】
【非特許文献１】「高分子材料の試験方法と評価」高分子学会編（培風館）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、プラスチック製品の形状保持特性を評価方法であって、少量のサンプルで正確かつ迅速に測定することで評価できるという優れた効果を有するプラスチック製品の形状保持特性の評価方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、プラスチック製品の形状保持特性を評価する方法であって、プラスチック製品を形成するプラスチックをＤＳＣ法（示差走査熱量分析法）による測定に付し、該測定結果によりプラスチック製品中の歪応力を測定するプラスチック製品の形状保持特性の評価方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、プラスチック製品の形状保持特性を評価方法であって、少量のサンプルで正確かつ迅速に測定することで評価できるという優れた効果を有するプラスチック製品の形状保持特性の評価方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明にいうプラスチック製品とは、熱可塑性樹脂を使用した成形品として、例えば糸、フィルム、シート及びボトル等各種成形品等をあげることができる。プラスチックとしては、一例としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール、各種ナイロン等をあげることができる。
【００１１】
プラスチック製品の形状保持特性とは、成形加工したプラスチックがその形状を保持する性質を意味する。
【００１２】
本発明においては、該プラスチックをＤＳＣ法（示差走査熱量分析法）による測定結果により製品中の歪応力を測定する。
【００１３】
ＤＳＣ法（示差走査熱量分析法）とは、試料と基準物質の温度を一定のプログラムに従って変化させながら、その試料と基準物質へ流入する熱量差を温度の関数として測定する方法である。ＤＳＣ法に内でも、温度変調ＤＳＣ法を用い、不可逆的吸熱を測定することが、評価の正確性の観点から好ましい。ここで、温度変調ＤＳＣ法とは、通常のリニアー昇温の上にサイン波状あるいはステップ状に温度変調を加えて昇温する測定法であり、不可逆的吸熱とは歪による応力緩和である。
【００１４】
本発明によりプラスチック製品の形状保持特性を評価できる理由は次のとおりである。
【００１５】
本発明によると、プラスチック中に残存する歪応力が形状を変化させる原因となるが、ＤＳＣ法はこの歪応力を少量サンプルで正確・迅速に測定できるのである。
【実施例】
【００１６】
次に、本発明を実施例を用いて具体的に説明する。
【００１７】
実施例１
ポリエチレンを用いた繊維状成形品（Ａ品及びＢ品）の一部をそのまま切り出し（約５ｍｇ）サンプリングした。ＤＳＣ（パーキンエルマー社製ダイヤモンドＤＳＣ）及び温度変調ＤＳＣ（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製ＭＤＳＣ）を予熱処理なし（１ｓｔ  Ｒｕｎ）、それぞれ通常条件で測定した。ＤＳＣ測定では僅かな吸熱ピークが、温度変調ＤＳＣでは明確な不可逆的吸熱ピークがそれぞれ約４５℃（Ａ品）及び約６０℃（Ｂ品）付近に観測され、製品のこの温度での変形が評価された。
これらの繊維状成形品を用いて編んだネットを加熱試験した。Ａ品では約４５℃付近でＢ品では約６０℃付近で縮み変形が観察された。
ポリエチレン性延伸フィルムの一部をそのまま切り抜き（約５ｍｇ）サンプリングし、温度変調ＤＳＣを１ｓｔ  Ｒｕｎの通常条件で測定した。約３５℃付近に明確な不可逆的吸熱ピークが観測された。この延伸フィルムは目的の約３５℃付近で熱固定されていることが確認できた。
【００１８】
比較例１
通常のフィルム変形観察では大きな変化が見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１のポリエチレンフィルムのＤＳＣチャートである。「←」（矢印）のピークが不可逆的吸熱ピークである。
【図１】
2006010425.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】無指向の宇宙背景ニュ−トリノの検出方法を提供する。【解決手段】平面コンデンサ−を大気中に置いて、絶縁膜或いは重水を染ませた紙と負極板の間のミクロなＨ＋ビームまたはＤ＋ビ−ムをニュートリノと相互作用させ、そのコンデンサ−を含む電気回路の電流発生でニュートリノを検出する。水素の場合は絶縁膜の自然吸着を利用し、重水素の場合は重水を染ませた紙を絶縁膜に重ねる。付加コンデンサ−と抵抗からなる電気回路にガルバノメ−タ−を入れ、平面コンデンサ−の端子電圧を調節し、無指向で発生する電流を、指針の振れの残像で観測する。【選択図】図１
2006010663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素、重水素吸着コンデンサ−の電気回路による宇宙背景ニュ−トリノの検出法。
【発明の詳細な説明】
（検出方法）
大気中に置いた平面コンデンサ−の絶縁膜とコンデンサ−の負極板の間のミクロなＨ＋イオンビ−ム或いはＤ＋イオンビ−ムを利用する。即ち、この間にニュ−トリノが飛来するときの平面コンデンサ−を含む電気回路の電流発生をガルバノメ−タ−で測定する。
＜１＞その絶縁膜の表面に水素を自然吸着している平面コンデンサ−［ＣＨ］と水素分子の分極の概念図は特願２００３−１９２４６５に示した。反電子ニュ−トリノビ−ムνｅ＊が入射する場合を図１Ａ，Ｂに示す。ここでは、［ＣＨ］の負極板内面のミクロなＨ＋ビ−ムで
νｅ＊＋Ｈ＋⇒ｅ＋＋ｎ
の相互作用が生じる。ここにｅ＋は陽電子（ポジトロン）、ｎは中性子である。このとき陽電子ｅ＋の立ち上がり時間は〜１０−８ｓｅｃと速く、一方、Ｈ＋のｎへの変化（Ｈ＋電流の減衰でわかる）は〜１０−５ｓｅｃと遅いことは特許願２００３−５４９４５の質量分析法でわかっている。この現象を考慮すると図１Ａ，Ｂに示したコンデンサ−［ＣＨ］を含む電気回路では、ｅ＋の全（Ｎ）電荷（Ｎｅ＋）の速い変化によるパルス的電流Ｉ＋のみが約５ｍｓｅｃ間隔で発生する。かくてＩ＋＝ｄ（Ｎｅ＋）／ｄｔをガルバノメ−タ−の指針の振れの残像で検出すれば、νｅ＊の入射によるミクロなＨ＋ビ−ムとの相互作用が確認できる。
＜２＞正電子ニュ−トリノνｅの場合には重水素の正イオンＤ＋ビ−ムとの相互作用
νｅ＋Ｄ＋（ｎ，Ｈ＋）⇒ｅ−＋２Ｈ＋
を利用するので重水を染ませた紙を平面コンデンサ−の絶縁膜と負極板の間に挟む（特願２００２−３６４４６３）。図２Ａ，Ｂに示したように、大気中に置いた平面コンデンサ−［ＣＤ］の絶縁膜の上の重水を染ませた紙と負極板の間の、ミクロなＤ＋ビ−ムと［ＣＤ］の電気回路の電流発生を利用すると簡単にνｅの入射を確認できる。即ち、［ＣＤ］の負極内面のミクロなＤ＋ビ−ムでもνｅと相互作用して、負電子ｅ−と２倍の水素正イオン２Ｈ＋が上式のように発生する。このときｅ−の立ち上がり時間は〜１０−８ｓｅｃと速く、一方Ｄ＋の２Ｈ＋への変化（Ｄ＋ビ−ム電流の増大）は〜１０−５ｓｅｃと遅いことは特願２００２−３６４４６３の質量分析でわかっている。この現象を考慮すると図２Ａ，Ｂに示したような［ＣＤ］を含む電気回路では、ｅ−の全（Ｎ）電荷（Ｎｅ−）の速い変化によるパルス的な電流Ｉ−のみが〜５ｍｓｅｃ間隔で発生する。かくて、Ｉ−＝ｄ（Ｎｅ−）／ｄｔをガルバノメ−タ−の指針の振れを残像で観測すれば  νｅ＋Ｄ＋⇒ｅ−＋２Ｈ＋の相互作用によってνｅの入射が確認できる。
（宇宙背景ニュ−トリノの観測）
宇宙の始まり、ビックバ−ンから１秒後位にニュ−トリノが自由に飛び離れて、今では１．９’Ｋ（２．４×１０−４ｅＶ）位の低エネルギ−で宇宙に満ちて、極低限の背景ニュ−トリノ放射となっていると推定されている。この背景（反、正電子）ニュ−トリノνｅ＊，νｅはＨ＋，Ｄ＋ビ−ムの運動量がある値以上で相互作用すると２．４×１０−４ｅＶの陽電子ｅ＋，負電子ｅ−，に変換されることはこれまでの実験から推定される。即ち、Ｈ＋，Ｄ＋ビ−ムの運動量がそのｅ＋，ｅ−の運動量を越える条件
2006010663.tif 000003
ここに、ＶＨ，ＶＤはＨ＋，Ｄ＋の加速電圧、コンデンサ−の電気回路では端子電圧である。また、Ｖｅ＋，Ｖｅ−は上のｅ＋，ｅ−のエネルギ−換算電圧である。３０ｃｍ×４５ｃｍの平面コンデンサ−の端子電圧を変えながらガルバノメ−タ−の電流Ｉ±を約５ｍｓｅｃ
2006010663.tif 000004
クバン１ｓｅｃ位後の１．９’Ｋの宇宙背景ニュ−トリノ（〜１０７／ｃｍ２ｓｅｃ）と考えられる。なお、図４Ａ，Ｂで平面コンデンサ−の端子電圧、ＶＨ＞０．１６Ｖ，ＶＤ＞０．１１Ｖから陽
2006010663.tif 000005
宙背景反電子、正電子ニュ−トリノを示している。ｅ＋とｅ−が非対称で正電子ニュ−トリノが大きく、正物質が反物質より増大する始まりを示している。
2006010663.tif 000006
【図面の簡単な説明】［図１］反電子ニュ−トリノによる平面コンデンサ−回路の電流発生
Ａ平面コンデンサ−の電流検出回路  Ｂ反電子ニュ−トリノとの相互作用
［図２］正電子ニュ−トリノによる平面コンデンサ−回路の電流発生
Ａ平面コンデンサ−の電流検出回路  Ｂ正電子ニュ−トリノとの相互作用
［図３］最初の宇宙背景ニュ−トリノの観測デ−タ
Ａ  Ｈ＋コンデンサ−の電気回路による
Ｂ  Ｄ＋コンデンサ−の電気回路による
［図４］第２期宇宙背景ニュ−トリノの観測デ−タ
Ａ  Ｈ＋コンデンサ−の電気回路による
Ｂ  Ｄ＋コンデンサ−の電気回路による
【符号の説明】
［図１］図面参照
［図２］図面参照
［図３］［図４］
Ｉ＋：ガルバノメ−タ−の正電流
Ｉ−：ガルバノメ−タ−の負電流
ｖＨ：コンデンサ−の端子電圧（Ｈ＋の加速電圧）
ｖＤ：重水コンデンサ−の端子電圧（Ｄ＋の加速電圧〉
νｅ＊：反電子ニュ−トリノ、νｅ：正電子ニュ−トリノ
ｅ＋：陽電子、ｅ−：負電子
【図１】
2006010663.tif 000007
【図２】
2006010663.tif 000008
【図３】
2006010663.tif 000009
【図４】
2006010663.tif 000010
(57)【要約】【課題】大バルクハウゼン効果を有する鉄芯内の磁界が反転する毎に電圧を出力するセンサの、励磁用磁石の取付けを容易かつ正確にする。【解決手段】図示されないセンサに対し、図１（ａ）のように励磁用磁石１を磁石ホルダ４に設置する場合には、図１に示すような治具３を利用することにより、磁石１を簡単，正確に磁石ホルダ４へ取り付けられるようにする。このとき、治具３の磁石１と対応する所定位置には、図示のような極性の磁石１ａ，１ｂが予め設置されているので、作業が簡単で誤って取り付けるおそれもない。【選択図】図１
2006010556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大バルクハウゼン効果を有する鉄芯に印加される磁界の極性が変化する毎に電圧を出力する素子に対し、中心を挟み少なくとも一対の励磁用磁石を配置した回転体を対向設置し、回転する前記励磁用磁石から発生する磁界の変化により前記素子を動作させる磁気センサにおいて、
前記回転体に励磁用磁石を取り付けるに当たっては、回転体を一時的に固定する治具を用いるとともに、この治具には回転体に取り付けるべき励磁用磁石と対応する位置に、その励磁用磁石の回転体への取付けを許容する極性の磁石を予め固定しておくことを特徴とする磁気センサ励磁用磁石の取付け方法。
【請求項２】
前記治具を用い、前記回転体に取り付けるべき励磁用磁石の適否を検査可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の磁気センサ励磁用磁石の取付け検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばガスメータ，水道メータ等の流量センサとして用いて好適な、大バルクハウゼン効果を利用する磁気センサ、特にこのような磁気センサを励磁するための励磁用磁石の取付け方法および検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大バルクハウゼン効果を利用する流量センサは、例えば特許文献１により公知である。図２〜４はこのような流量センサを説明するための説明図である。
センサ素子は図２に示すように、大バルクハウゼン効果を利用する鉄芯２ａに検出コイル２ｂを巻いて構成される。大バルクハウゼン効果を利用する鉄芯２ａとしては、アモルファス素子を繊維状に構成したものや強磁性体のワイヤなどが知られている。
【０００３】
図２のようなセンサ（素子）２を作動させるためには、例えば図３のように回転体（磁石ホルダ）４上にその中心を挟んで一対の励滋用磁石１を配置し、これを回転体の中心軸の周りで回転させ、磁束変化をセンサ２に与えて出力を得るものが一般的である。なお、図３（ａ）は上面図、同（ｂ）は側面図を示す。
このような構成において、センサ２に対し図４（ａ）に示されるような磁界（磁束）Φが印加されると、印加磁界の極性が反転する度に、センサ２の検出コイル２ｂには図４（ｂ）のようなパルス電圧Ｓが誘起される。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２１０６９号公報（第２−３頁、図１−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなセンサでは、印加する磁界の方向を順次変えるようにするため、励磁用磁石の取付けに当ってはその方向を考慮しなければならず、作業が煩雑になるだけでなく取付けを誤まるおそれも生じるという問題がある。
したがって、この発明の課題は、センサを励磁するための励磁用磁石を簡単かつ正確に取り付けられるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、大バルクハウゼン効果を有する鉄芯に印加される磁界の極性が変化する毎に電圧を出力する素子に対し、中心を挟み少なくとも一対の励磁用磁石を配置した回転体を対向設置し、回転する前記励磁用磁石から発生する磁界の変化により前記素子を動作させる磁気センサにおいて、
前記回転体に励磁用磁石を取り付けるに当たっては、回転体を一時的に固定する治具を用いるとともに、この治具には回転体に取り付けるべき励磁用磁石と対応する位置に、その励磁用磁石の回転体への取付けを許容する極性の磁石を予め固定しておくことを特徴とする。
この請求項１の発明においては、前記治具を用い、前記回転体に取り付けるべき励磁用磁石の適否を検査可能にすることができる（請求項２の発明）。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、治具を用いるようにしたので、励磁用磁石を容易かつ正確に取り付けることができるだけでなく、取り付けるべき励磁用磁石の極性の適否を正確にチェックすることができ、信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１はこの発明の実施の形態を説明するための説明図である。
図１を参照して、図３に示すような場合の磁石の取り付け方につき説明する。
例えば図３では、励磁用の磁石１を図示のような極性で磁石ホルダ４に装着する必要がある。そのためには、図１のような治具３を一時的に利用し、治具３に磁石ホルダ４を装着する。このとき、治具３の装着すべき磁石１と対応する所定位置には、磁石がそれぞれ予め設置（固定）されている。つまり、図１（ｂ）の左側の磁石1に対しては、右側がＳ極で左側がＮ極の磁石1ａを、また、右側の磁石1に対しても、右側がＳ極で左側がＮ極の磁石１ｂをそれぞれ配置（固定）しておく。その磁石1ａ，１ｂの極性（方向）は、磁石ホルダ４に装着すべき磁石1の極性（方向）によって決まることになる。
【０００９】
さらには、磁石ホルダ４および治具３には、図１（ａ）にＢ部として示す部分で、両者の固定位置関係が一義的に決まるような溝および突起を形成しておくことにより、正確な位置決めがなされるようにしている。
こうすることで、治具３に磁石ホルダ４を固定し励磁用磁石１を挿入するに当り、治具３に固定された磁石の磁力により挿入すべき磁石が吸引されるようになり、磁石ホルダ４に磁石１を誤りなく容易に挿入できるようになる。以上では、磁石が１個ずつ１対の場合を説明したが２個以上の対でも良く、さらには円周上に複数対配置する場合にも同様にして適用することができる。
【００１０】
また、何らかの事情により、励磁用磁石１の磁石ホルダ４への取付けを誤ると、磁石ホルダ４と治具３との間に吸引（または反発）方向の力が働かないので、この性質を利用することにより、磁石１が磁石ホルダ４に正しく取り付けられているかどうかの検査（チェック）を行なうことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態を説明する説明図
【図２】従来の大バルクハウゼン効果を用いたセンサを示す外観図
【図３】図２のセンサの駆動原理を説明するための説明図
【図４】図２のセンサの駆動方法を説明するための波形図
【符号の説明】
【００１２】
１，１ａ，１ｂ…磁石、２…センサ（素子）、２ａ…鉄芯、２ｂ…検出コイル、３…治具、４…磁石ホルダ。
【図１】
2006010556.tif 000003
【図２】
2006010556.tif 000004
【図３】
2006010556.tif 000005
【図４】
2006010556.tif 000006
(57)【要約】【課題】  附属品が取付けられた車両であっても、極めて正確に車両の形状をチェックできる装置を提供することを目的とする。【解決手段】 機械式駐車装置に入庫する車両の大きさを確認する装置において、移動自在の台車を配置し、該台車上には支柱を介して高さ定規と隅切り定規を備え、該支柱は伸縮自在かつ回動自在に設けるものである。そして、該支柱には、入庫車両の車高設定及び車長設定手段と測定結果を表示する操作盤を備えるものである。【選択図】        図１
2006105836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式駐車装置に入庫する車両の大きさを確認する装置において、
移動自在の台車を配置し、該台車上には支柱を介して高さ定規と隅切り定規を備え、該支柱は伸縮自在かつ回動自在に設けられたことを特徴とする車両形状測定器。
【請求項２】
該支柱には、入庫車両の車高設定及び車長設定手段と測定結果を表示する操作盤を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両形状測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式駐車装置を利用する際に、入庫可能な車両か否かを判定する車両形状測定器の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械式駐車装置を利用する場合、駐車装置内に車両がうまく納まるか否か、車両の形状に注意が必要であり、図５に示すように入口では車両の高さや長さをチェックするのが一般的である。
【０００３】
即ち、センサ１，２によりエリア検出を行い入庫車両３の車高寸法、車長寸法、車幅寸法を確認するものである。
【特許文献１】特開２００２−２０１８０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、最近の車両は極めて多種多様であり、例えば図６に示すようにリアスポイラーを始め、各種の付属品が車両に取付けられたりするため、従来のようなチェック方法では不十分であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、機械式駐車装置に入庫する車両の大きさを確認する装置において、
移動自在の台車を配置し、該台車上には支柱を介して高さ定規と隅切り定規を備え、該支柱は伸縮自在かつ回動自在に設けるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による車両形状測定器を使用すれば、多種多様な車両であっても駐車装置に収納可能か否かを正確に判定できるため、極めて安全である。特に、月極契約者の車両を正確にチェックして、収納棚の大きさに応じた入庫管理に利用すれば駐車装置の円滑な運用を達成することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、高さ定規と隅切り定規を備えた支柱を使用して車両の形状を正確にチェックするものである。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示す本発明に係る測定器を示す正面図、図２は図１の側面図、図３は図１の部分拡大図、図４は使用状態を示す説明図である。
【０００９】
図中、１０は本発明に係る測定器で、例えば移動自在の台車１０ａを有し、この台車１０ａ上に伸縮自在かつ回動自在に設けられた支柱１１の上端には高さ定規１２及び隅切り定規１３と、中央部には操作盤１４を備えている。
【００１０】
このような測定器１０を図４（ａ）に示すように支柱１１を車両３のリアバンパー位置に合わせ、車両３のフロントバンパー位置まで移動させれば、台車１０ａのローラーの回転数により移動距離から付属物を含めた車長チェックが行われ、図４（ｂ）では支柱１１を上下方向に伸縮させて、距離を測れば車高チェックが行われ、特に図４（ｃ）では隅切り定規１３を上下方向に移動させることにより、従来装置にはなかった隅切りチェックを行うことができるものである。リアスポイラーなどの付属物チェックを確実に行うことができる。
【００１１】
ここで、図３に示すように操作盤１４に入庫可能な車両の車高や車長の数値を事前に設定し、測定された車高・車長などの測定値を表示するとともに、それらを比較することにより、可否の判定を行い、その結果を表示して利用者や管理者に対し、入庫できる車両か否かの判別を容易に案内するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上の説明では、測定器を有する台車を移動させる一例について説明しているが、これは自走させたり牽引させたりその他の駆動装置により移動させたりするものであってもよく、実施例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例を示す本発明に係る測定器を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】本発明装置の使用状態を示す説明図である。
【図５】従来装置を示す側面図である。
【図６】各種の附属品が取付けられた車両を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０ 測定器
１０ａ 台車
１１ 支柱
１２ 高さ定規
１３ 隅切り定規
【図１】
2006105836.tif 000003
【図２】
2006105836.tif 000004
【図３】
2006105836.tif 000005
【図４】
2006105836.tif 000006
【図５】
2006105836.tif 000007
【図６】
2006105836.tif 000008
(57)【要約】【課題】  油を効率よく燃焼させるには、噴霧し、これを燃焼させる空間（燃焼室）が必要になる。衝突型噴霧器は油の平均噴霧粒径がＳＭＤ＝５〜１０μｍと非常に小さく、着火も燃焼も極めて短時間に行われ、火炎が小さくなり、燃焼室は小さくできる。しかし、衝突型噴霧器は２つ以上の噴霧器からの噴霧同志を衝突させ、油滴を分裂させる機構であるから、噴霧を燃焼させた場合、油滴が衝突前になくなったり、小さくなり過ぎて、衝突によって分裂しなくなる。【解決の手段】  噴霧器からの噴霧が衝突する前に燃焼用空気の流れを阻害するブラフボディを設け、噴霧が衝突する前では燃焼せず、噴霧が衝突した後で燃焼するようにする。【選択図】  図２
2006105547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突型噴霧器によって生じる噴霧に直接着火し、短炎で燃焼させる油バーナ
【請求項２】
噴霧器によって生じる噴霧が衝突する前に燃焼用空気の流れを阻害するブラフボディを設け、噴霧が衝突する前では燃焼させず、噴霧が衝突した後で燃焼させるようにした油バーナ
【請求項３】
ボイラの水管群の中に火炎が入るようにした、請求項１および請求項２の油バーナ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝突型噴霧器を用いた油バーナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油を効率よく燃焼させるためには噴霧させ、これを燃焼させる空間が必要になる。ボイラではこれが燃焼室である。油の噴霧粒径が大きい程火炎が大きくなるので大きな燃焼室が必要である。
【０００３】
普通の油圧噴霧器では油の噴霧粒径はＳＭＤ（Sauter Mean Diameter）＝５０〜６０μｍになるので、噴霧と燃焼に必要な空間（燃焼室）は大きくなる。衝突型噴霧器は油の平均噴霧粒径がＳＭＤ＝５〜１０μｍと非常に小さくなる。衝突型噴霧器の噴霧粒径分布測定値の一例を図１に示す。この噴霧器は従来から存在するが、これをバーナに利用したものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
衝突型噴霧器は 2つ以上の噴霧器から噴射される噴霧同志を空間で衝突させ、油滴を分裂させる機構であるから、噴霧を燃焼させた場合、油滴が衝突前になくなったり、小さくなり過ぎると、衝突によって分裂しなくなる。従って、油滴が衝突前に燃焼しないようにする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
噴霧した油滴が衝突前に燃焼しないようにするには、燃焼用空気を衝突前に供給しないようにすればよい。そこで、燃焼用空気の流れを阻害するブラフボディを設け、噴霧が衝突する前には燃焼用空気を供給しないようにする。
【発明の効果】
【０００６】
衝突型噴霧器は油の平均噴霧粒径が上述のように非常に小さくなる。この粒径になると油の噴霧は着火も燃焼も極めて短時間に行われるので、火炎が小さくなり、燃焼室は小さくできる。
【０００７】
ブラフボディを設けると、その背後に燃焼用空気の渦や真空ができ、これに火炎や高温ガスが吸込まれて燃焼が安定化する。これによって火炎はますます短炎になる。
【０００８】
また油滴はこの大きさになると壁に付着しなくなるので、壁の近傍で燃焼しても壁によって燃焼が継続できない程には冷却されない。従って、火炎が例えば水管群の中に入っても油滴の燃焼は継続する。
【０００９】
これはガス燃焼における管巣燃焼に相当する。但し、油の場合には噴霧と油滴の燃焼に必要な空間は必要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図２において、燃料油は１の衝突型噴霧器先端より噴霧され微粒化する。一方、燃焼用空気は３の風箱を通り供給されるが、噴霧器１の先端部にはブラフボディ２が取り付けられているので、噴霧直後の燃料油には空気が供給されない。
【００１１】
噴霧された燃料油は、互いに衝突して微粒化した後に、燃焼用空気と混合し、極めて短時間に燃焼する。また、図中に示すように、ブラフボディ背後には燃焼空気の循環流ができるので、ここで保炎され、燃焼は安定する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
油焚き管巣ボイラを造るためには超短炎および管群内で油滴が問題なく燃焼するバーナが必要である。油燃焼バーナでは油を噴霧させる空間が必要であるからこれをなくすことはできないが、超短炎および管群内で油滴が問題なく燃焼する燃焼機構は衝突型噴霧器によっＳＭＤ＝５〜１０μｍの噴霧を造れば得られる。
【００１３】
従来から衝突型噴霧器は存在するが、その噴霧にいきなり火を着けてバーナにするものはなかった。本発明はこれを行い、油焚き管巣ボイラを造るために超短炎および管群内で油滴が問題なく燃焼するバーナを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】衝突型噴霧器による噴霧粒径分布の実測値の一例である。
【図２】本発明の油バーナを示す概略図である。
【図３】本発明の油バーナを使用した管巣燃焼ボイラの一例である。
【符号の説明】
【００１５】
１  衝突型噴霧器
２  ブラフボディ
３  風箱
【図１】
2006105547.tif 000003
【図２】
2006105547.tif 000004
【図３】
2006105547.tif 000005
(57)【要約】【課題】    部屋の形状に合わせた床暖房パネル作成し、床暖房だけで部屋を十分に暖められる敷設面積を確保するための機能を床暖房パネルに持たせる。【解決手段】    床暖房パネル基材１１に２方向への接続および配管の折り返しを可能にする溝と１回路配管（シングル配管）と２回路配管（ダブル配管）を可能にする溝を有する接続パネル図１と直線パネル図２、エンドパネル図３・４、コーナーガイド図５、直線ガイド図６の組み合わせにより部屋の形状に合わせた床暖房パネルを作成することを特徴とする。【選択図】    図１
2006105570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２方向への接続と折り返し配管ができるうえ、１回路配管（シングル配管）と２回路配管（ダブル配管）の配管方法を可能にする溝を有する床暖房パネル基材であって、配管をその溝にはめ込んで均熱板を貼り付けることにより部屋の形状に合わせた床暖房パネルを作成することを特徴とする床暖房パネル。
【請求項２】
床暖房パネル基材６種類の部品の組み合わせで、部屋の形状に合わせた床暖房パネルを作成することを特徴とする請求項１記載の床暖房パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温水式床暖房に使用されている温水式床暖房パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の温水式床暖房パネルは、床暖房パネルを接続金具でつなぎ合わせ凹凸のある部屋の対応している。しかしながら、小さな床暖房パネル同士の接続に温水配管よりも内径の細い接続金具を複数使用するため接続部での圧力損失が大きいものである。【０００３】  床暖房パネルの配管方法が１回路（シングル配管）配管であるため、組み合わされた床暖房パネルのエリア毎の適正流量を確保するための水圧バランスを確保することが難しいものである。【０００４】  床暖房パネル形状による制約から凹凸のある部屋では部屋全体を暖めるのに十分な敷設面積を確保できず補助暖房を併用することがある。【０００５】  なお、本願発明に関連する公知技術として次の特許文献１，２を挙げることができる。【０００６】
【特許文献１】特許公開２００１−１２７６１号
【特許文献２】特許公開２００３−２１３４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上述の如く、従来技術に係る温水式床暖房パネルは、床暖房パネル同士の組み合わせに制約が多く、凹凸のある部屋においては床暖房のみで部屋を暖めるのに十分な敷設面積を確保することが難しい。このため、床暖房としての効果が期待できない家具の下に床暖房パネルを敷設する。あるいは、部屋全体を暖めるために補助暖房を併用しているのが現状である。【０００８】  本発明は、このような点に鑑み成されたものであり、その目的は、部屋の形状に合った床暖房パネルを敷設することで、床暖房パネルの敷設面積を確保して床暖房のみで部屋全体を暖めることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上述の目的を達成する本発明の温水式床暖房パネルは、２方向への接続および配管の折り返しを可能にする溝と大小の床暖房パネルエリア毎の水圧バランスを適正な数値にするため、回路の配管長が長くなる１回路配管（シングル配管）と回路の配管長が短くなる２回路配管（ダブル配管）の配管方法を可能とする溝を有する接続パネル（図１）と直線パネル（図２）、エンドパネル（図３，４）、コーナーガイド（図５）、直線ガイド（図６）より構成され床暖房パネル基材を部屋の形状に合わせて敷き込み温水配管をその溝にはめ込んで均熱板を貼り付け部屋の形状に合わせた床暖房パネルを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明したように本発明によれば、接続パネル、直線パネル、エンドパネル、コーナーガイド、直線ガイドの組み合わせにより部屋の形状に合わせて床暖房パネルの敷設ができ、暖房に必要な敷設面積を確保するのに極めて有効である。【００１１】  配管方法の選択ができることにより組み合わされる床暖房パネルエリア毎の水圧バランスを適正な数値に保つことができ、床暖房パネルの組み合わせ方法を増すのに極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１３】  図１〜図７は本発明の第一の実施の形態に係り、図１は接続パネル平面図、図２は直線パネル平面図、図３，４はエンドパネル平面図、図５はコーナーガイド平面図、図６は直線ガイド平面図、図７は部材構成図、図８・図９はパネル接続例である。【００１４】  図１に示すように、接続パネルは２方向に接続できる溝と折り返しができる溝を有し、部屋の形状に合わせた床暖房パネルの敷設ができるようにしたものである。【００１５】  図８、図９のパネル接続例で示すように、接続パネルは回路の配管長が短く温水が流れるときの水圧の損失が少ないダブル配管と回路の配管長が長くなるシングル配管ができる形状とすることで、温水配管分岐後に生ずる床暖房パネルエリア毎の床暖房パネルの大小による圧力損失の差を小さくすることができる形状としたものである。【００１６】  図３、図４で示す２種類のエンドパネルを使用することで４５４、５から１５１．５ピッチ寸法の床暖房パネルの作成が可能となり敷設面積を広げることができる。
【実施例】
【００１７】  図１〜図４の床暖房パネル基材１１および図５，６の配管ガイドを床暖房を敷設する部屋の形状に合わせて敷き並べ、仮固定した後に温水配管１２を床暖房パネル基材の溝に埋め込み、その上から均熱板１３を貼り付けて部屋の形状に合った床暖房パネルを作成する。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本発明は温水式暖房機器を製造、販売する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る接続パネルの平面図である。
【図２】  図１の接続パネルを延長するための直線パネルの平面図である。
【図３】  図１の接続パネル、図２の直線パネルを折り返すためのエンドパネルの平面図である。
【図４】  床暖房パネルの作成寸法を１５１．５ピッチにするためのエンドパネルの平面図である。
【図５】  配管を延長接続するためのコーナーガイドの平面図である。
【図６】  配管を延長接続するための直線ガイドの平面図である。
【図７】  本発明の実施に係る床暖房パネルの部材構成図である。
【図８】  温水配管を２回路配管（ダブル配管）とした敷設例の平面図である。
【図９】  温水配管を１回路配管（シングル配管）とした敷設例の平面図である。
【符号の説明】
【００２０】１１、床暖房パネル基材
１２、温水配管
１３、均熱板
１４、２回路用接続金具
【図１】
2006105570.tif 000003
【図２】
2006105570.tif 000004
【図３】
2006105570.tif 000005
【図４】
2006105570.tif 000006
【図５】
2006105570.tif 000007
【図６】
2006105570.tif 000008
【図７】
2006105570.tif 000009
【図８】
2006105570.tif 000010
【図９】
2006105570.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】家屋の任意の場所に設置が容易であり、大きさや形を変更可能とし、また多様種の熱源を燃焼可能とする暖炉を提供する。【解決手段】壁構造への作り付けを廃し、天吊り炉体とする。【効果】室内の任意の箇所に設置を可能とする。炉体各部の構成をユニット構造とし、組立暖炉とすることで、用途要求による変更改造、移設、徹去が容易なものとする。【選択図】図１
2006105569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源燃焼床を天吊り構造として、室内任意の箇所に設置できる、吊り床方式暖炉。
【請求項２】
「請求項１」に記する暖炉構成の各部所をユニット構造として、設置要求の様態に、対応を容易とした組立暖炉。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】  建築家屋の壁に作り付け構造であった。又これらの設置された暖炉は、改造や移設の要求が起きても、その実施は容易なものではなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  家屋任意の場所に設置が容易であり、暖炉の大きさや形を容易に変更可能とする。また多様種の熱源を燃焼可能とするもの。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  壁構造への作り付けを廃し、天吊り炉体とすることで、室内任意の箇所に設置を可能とする。炉体各部の構成をユニット構造とし組立暖炉とすることで。用途要求による変更改造、移設、撤去が容易なものであること。
【発明の実施形態】
【０００４】  図１に示す本出願の天吊り型暖炉の概要姿にて以下に説明を綴る。
図に示されるように室内任意箇所において、吊り具４、にて炉体１、が吊り下げられて要求用途の位置関係をきめられる。炉体１は燃焼床２、と炉壁部６、と炉頂部７、にて構成されている。これに煙道３、が接続され戸外への排煙を導く。また暖炉前面の開口部は、燃料の供給口であると共に、燃焼炎を楽しむ面でもあるが、火の粉の飛散による火災や、吸引風による防災のため、開口部には炉蓋を装着し、これに耐熱ガラスや網を施したり、吸気口を施して通気の制御をおこなわしめる。燃焼床は多品種燃料の燃焼温度を考慮し、炉床外皮に耐熱材にて構成、これに熱交換器の付帯を可能のものとする。
炉壁も同じく、壁構造外皮に耐熱材を施して構成すると共に、熱交換器の装着を可能としておく、炉頂部においても構造外皮に耐熱材を施すと共に、熱交換器の装着を可能とする。これらの熱交換器より取り出せる熱量は、床暖をはじめ遠隔での温熱利用に供せられる。
【発明の効果】
【０００５】  天吊り構造は、新築家屋に限らずあらゆる居住空間に適用できるものであり、構造デザインも標準品の量産から、要求用途による多種多様の対応も可能となる。また熱交換器併用の炉体としては、隣室や遠隔への熱移送が可能となり、複数の場所に暖を施せる、固形の燃料であれば種類を問わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】吊り床暖炉の設置様態
【符号の説明】
１、炉体
２、燃焼床
３、煙道
４、釣り具
５、床防熱材
６、炉壁
７、炉頂
【図１】
2006105569.tif 000003
(57)【要約】【課題】  パイプを載置した状態でパイプの高さを容易に調整することができ、合成樹脂製のパイプを変形させずに埋設管の勾配調整を数ミリメートル範囲で調整することができる管台を提供する。【解決手段】  合成樹脂製のパイプ１４を敷設する際に該パイプ１４を支持するための管台１１であって、該管台１１を、前記パイプ１４よりも軟質で、かつ、低反発性の材料、例えばウレタンフォームで形成する。管台１１の上面には、パイプ１４を支持するための円弧面からなるパイプ支持部１３を設けている。【選択図】  図１
2006105267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のパイプを敷設する際にパイプを支持するための管台であって、前記パイプよりも軟質で、かつ、低反発性の材料で形成されていることを特徴とする管台。
【請求項２】
前記材料が生分解性プラスチックであることを特徴とする請求項１記載の管台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管台に関し、詳しくは、合成樹脂製のパイプを埋設溝内に敷設する際に、パイプを所定の勾配に支持するための管台に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管を埋設する際には、パイプを所定高さの管台で支持することにより、パイプに所定の水勾配を与えるようにしている。従来は、適当な大きさ及び厚さの木板等をパイプの下に挿入して管台として使用することが多く行われている。また、専用の管台として、上面にパイプの外径に対応した円弧面からなるパイプ支持部を設けた合成樹脂製の管台も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３５５７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の管台では、数ミリメートル範囲の勾配の微調整は極めて困難であり、合成樹脂製のパイプの場合には、パイプの高さを下げるために上からパイプを押し付けると、管台によってパイプが変形してしまうため、木板等の場合には、使用する木板等の大きさや厚さを変更する必要があり、合成樹脂製の管台の場合には、管台自体の位置決めを確実に行っておく必要があった。
【０００４】
そこで本発明は、パイプを載置した状態でパイプの高さを容易に調整することができ、合成樹脂製のパイプを変形させることもない管台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の管台は、合成樹脂製のパイプを敷設する際にパイプを支持するための管台であって、前記パイプよりも軟質で、かつ、低反発性の材料で形成されていることを特徴としている。さらに、管台を形成する前記材料が生分解性プラスチックであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の管台によれば、パイプよりも軟質な材料で管台を形成することにより、パイプを管台に押し付けても管台が変形するのでパイプが変形することはない。また、低反発性の材料で形成することにより、パイプを管台に押し付けて高さ調整した後で管台が原形に復元してパイプの高さが狂うこともない。さらに、管台を生分解性プラスチックで形成することにより、埋め戻し後の環境負荷を小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１乃至図３は本発明の一形態例を示すもので、図１は管台の斜視図、図２は管台でパイプを支持した状態を示す正面図、図３は複数の管台でパイプを支持した状態を示す側面図である。この管台１１は、直方体状の管台本体部１２の上面に円弧面からなるパイプ支持部１３を有している。パイプ支持部１３の円弧面の直径は、支持するパイプ１４の外径と同一である必要はなく、敷設時や埋め戻し時にパイプ１４の転がりを防止できる程度の曲面となっていればよい。
【０００８】
管台１１を形成する材料には、支持する合成樹脂製のパイプ、例えば硬質塩化ビニル製のパイプ１４よりも軟質で、かつ、低反発性の材料が用いられている。すなわち、パイプ１４をパイプ支持部１３上に載置した状態では管台１１が変形せず、パイプ支持部１３上に載置したパイプ１４の高さ調整を行うため、パイプ１４を上からある程度の強い力で押し付けたときに、パイプ１４が変形せずに管台１１が変形する範囲の変形性を有する半硬質材料であって、変形した後の復元力を有していないか、パイプ敷設から埋め戻しまでの間に復元しない程度の復元力しか有していない低反発性の材料が用いられている。なお、パイプ１４の支持強度と変形性は、管台１１の高さ寸法及びパイプ軸方向の幅寸法を適当に選択することにより、ある程度調節することができる。
【０００９】
このような材料の具体例としては、ウレタンフォーム、低反発ウレタン、低硬度低反発性ポリウレタンフォーム等のウレタン系樹脂を挙げることができ、変形性や低反発性を調節するために複数の材料を混合することもできる。また、管台１１の材料として、前記変形性や低反発性を有する生分解性プラスチックを用いることにより、埋め戻し後の環境負荷を小さくできる。前記生分解性プラスチックには、前記変形性や低反発性を満足していれば各種系統のものを使用できるが、例えば、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）系やＰＬＡ（ポリ乳酸）系の生分解性プラスチック等を使用することができ、分子量や無機・有機系添加物の添加量等を適当に設定することにより、前記管台１１の材料として使用できる。
【００１０】
このような材料で形成した管台１１を使用して埋設溝の底面１５上に合成樹脂製のパイプ１４を敷設する際に、パイプ１４の勾配を僅かに調節する必要が生じた場合、パイプ１４を上方から管台１１に向けて適当な力で押し付けることにより、パイプ１４は変形せずに管台１１が変形してパイプ１４を位置調整できる。したがって、管台１１自体の高さ調整を必要としないので、パイプ１４の勾配を数ミリメートル範囲で簡単に調節することができる。
【００１１】
なお、管台１１の大きさは任意であり、パイプ１４を敷設する埋設溝内での作業性を考慮して片手で取り扱える程度に設定しておけばよく、前記特許文献１に記載されているような水糸挿通溝を設けておいてもよい。また、本発明の管台を用いたパイプ敷設作業は、基本的に従来と同様にして行うことができるが、勾配調節後のパイプ１４の下に土嚢等を挿入してパイプ１４を保持した状態としてから埋め戻すことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一形態例を示す管台の斜視図である。
【図２】管台でパイプを支持した状態を示す正面図である。
【図３】複数の管台でパイプを支持した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１１…管台、１２…管台本体部、１３…パイプ支持部、１４…パイプ、１５…埋設溝の底面
【図１】
2006105267.tif 000003
【図２】
2006105267.tif 000004
【図３】
2006105267.tif 000005