(57)【要約】【課題】混合直後から充分な粘度が付与されているためにコテやヘラによる塗布作業性に優れ、かつ、指触乾燥時間が数時間以内である樹脂組成物を用いた、補強材を用いなくてもコンクリート塊の剥落を防止できるコンクリート剥落防止方法、及び、補修必要箇所を容易に発見し補修することができるコンクリー卜補修方法を提供する。【解決手段】コンクリート表面に対して、樹脂組成物を塗布することによって高強度樹脂膜を形成する工程（１）を含んでいるコンクリート剥落防止方法であって、上記樹脂組成物は、ポリオールと脂肪族性ポリアミンとを含む成分Ａと、ポリイソシアネートを含む成分Ｂとを混合したものであり、上記樹脂組成物の上記混合直後の粘度が１５Ｐａ・ｓ以上であり、かつ上記混合から１０分経過後の粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であり、かつ温度２０℃の環境下での指触乾燥時間が１〜４時間であり、上記高強度樹脂膜が、温度２０℃、湿度６５％の環境下での抗張力１０ＭＰａ以上、かつ、伸び率３０％以上であることを特徴とするコンクリート剥落防止方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート表面に対して、樹脂組成物を塗布することによって高強度樹脂膜を形成する工程（１）を含んでいるコンクリート剥落防止方法であって、
前記樹脂組成物は、ポリオールと脂肪族性ポリアミンとを含む成分Ａと、ポリイソシアネートを含む成分Ｂとを混合したものであり、
前記樹脂組成物の前記混合直後の粘度が１５Ｐａ・ｓ以上であり、かつ前記混合から１０分経過後の粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であり、かつ温度２０℃の環境下での指触乾燥時間が１〜４時間であり、
前記高強度樹脂膜が、温度２０℃、湿度６５％の環境下での抗張力１０ＭＰａ以上、かつ、伸び率３０％以上である
ことを特徴とするコンクリート剥落防止方法。
【請求項２】
前記成分Ａに含まれる前記ポリオールの水酸基当量に対する前記脂肪族性ポリアミンのアミン当量の割合は、５〜２０％である請求項１記載のコンクリート剥落防止方法。
【請求項３】
前記脂肪族性ポリアミンは、アミン当量が８０〜３００の分子内に少なくとも２個の脂肪族性アミノ基を有するポリアミンである請求項１又は２記載のコンクリート剥落防止方法。
【請求項４】
前記コンクリート表面は、下塗り材が塗布されている請求項１、２又は３記載のコンクリート剥落防止方法。
【請求項５】
前記コンクリート表面は、素地調整材及び下塗り材が塗布されている請求項１、２又は３記載のコンクリート剥落防止方法。
【請求項６】
前記素地調整材は、樹脂モルタルである請求項５記載のコンクリート剥落防止方法。
【請求項７】
前記工程（１）の後に、上塗り塗料を塗布する工程（２）を含んでいる請求項１、２、３、４、５又は６記載のコンクリート剥落防止方法。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のコンクリート剥落防止方法によって形成された高強度樹脂膜又は上塗り塗膜の変位発生部分に対して、コンクリート補修を行うことを特徴とするコンクリート補修方法。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のコンクリート剥落防止方法に用いられることを特徴とする樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート剥落防止方法及びコンクリートの補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは塩害、中性化、アルカリ骨材反応及び凍害等により劣化することが一般に知られている。このような劣化の進行程度によると考えられるコンクリートの強度低下、ひいてはコンクリート塊の剥落等の問題が近年顕在化してきており、特に道路や鉄道の高架等のコンクリート構造物からのコンクリート塊の剥落事故を契機に、その防止対策が図られている。
【０００３】
コンクリート塊の剥落肪止方法としては、コンクリート構造物の外壁面に、補強材としてガラスクロスやビニロン三軸メッシュをエポキシ樹脂積層膜の中間に挟み込むライニング工法（例えば、非特許文献１及び２参照）が知られている。しかしながら、これらの方法はコンクリート構造物の形状に合わせガラスクロスやビニロン三軸メッシュ補強材を切断する手間が必要であり、また、コンクリー卜構造物の凹凸や角部分では、その形状に合わせて補強材を曲げてコンクリート表面に充分密着させることが困難になるという施工上の問題点があった。更に、上記補強材を挟み込むための多積層工程が必要となり、工期が長くなり、それに伴う経済上の損失も問題点であった。
【０００４】
これらの問題点を解決するために、近年では補強材を用いない工法が開発されている。例えば、超速硬化型のウレタン樹脂あるいはウレア樹脂を特殊な塗布装置を用いスプレー塗布ライニングすることにより、コンクリート表面に高強度樹脂膜を短工期で形成させるというものである。しかしながら、特殊な塗布装置が必要であること、及び、スプレー塗布工法のため塗布時の飛散ダストの完全養生が必要であること等の課題が残っていた。
【０００５】
一方、このようなコンクリート構造物の外壁面に、指触乾燥性の高い２液反応硬化型のウレタン樹脂をコテやヘラによって塗布するコンクリート剥落防止方法が検討されている。この樹脂は、充填材の配合量によって、混合直後の樹脂の塗布作業可能な粘性を確保している場合がある。しかしながら、得られた樹脂膜の物性が低下するため、混合直後の塗布作業可能な粘性確保、充分な可使時間の確保、塗布後数時間での指触乾燥性の確保及び剥落防止材料に要求される膜物性の確保という塗布作業性と速硬化性及び膜物性を並立させることは非常に困難であった。
【非特許文献１】里 隆幸、宮下 剛、“コンクリートはく落防止工法”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年１０月、大日本塗料、ＤＮＴコーティング技報、１０−１５頁、［平成１５年５月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｎｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｉｍａｇｅｐｄｆ／ｇｉｈｏ２−１０．ｐｄｆ＞
【非特許文献２】アルファ工業株式会社、“コンクリート片はく落防止工法 アルファＶネットシステム”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年４月１５日、［平成１５年５月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌｐｈａ−ｋｏｇｙｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｍｅｔｈｏｄｓ／ａｌｐｈａｖ．ｈｔｍ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、混合直後から充分な粘度が付与されているためにコテやヘラによる塗布作業性に優れ、かつ、指触乾燥時間が数時間以内である樹脂組成物を用いた、補強材を用いなくてもコンクリート塊の剥落を防止できるコンクリート剥落防止方法、及び、補修必要箇所を容易に発見し補修することができるコンクリー卜補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、コンクリート表面に対して、樹脂組成物を塗布することによって高強度樹脂膜を形成する工程（１）を含んでいるコンクリート剥落防止方法であって、上記樹脂組成物は、ポリオールと脂肪族性ポリアミンとを含む成分Ａと、ポリイソシアネートを含む成分Ｂとを混合したものであり、上記樹脂組成物の上記混合直後の粘度が１５Ｐａ・ｓ以上であり、かつ上記混合から１０分経過後の粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であり、かつ温度２０℃の環境下での指触乾燥時間が１〜４時間であり、上記高強度樹脂膜が、温度２０℃、湿度６５％の環境下での抗張力１０ＭＰａ以上、かつ、伸び率３０％以上であることを特徴とするコンクリート剥落防止方法である。ここで、例えば、上記成分Ａに含まれる上記ポリオールの水酸基当量に対する上記脂肪族性ポリアミンのアミン当量の割合は、５〜２０％であることが好ましい。また、上記脂肪族性ポリアミンは、アミン当量が８０〜３００の分子内に少なくとも２個の脂肪族性アミノ基を有するポリアミンであることが好ましい。
【０００８】
また、上記コンクリート表面は、下塗り材、又は、素地調整材及び下塗り材が塗布されていてもよく、上記素地調整材は、樹脂モルタルであってもよい。
更に、本発明のコンクリート剥落防止方法は、上記工程（１）の後に、上塗り塗料を塗布する工程（２）を含んでいてもよい。
また、本発明は、上記のコンクリート剥落防止方法によって形成された高強度樹脂膜又は上塗り塗膜の変位発生部分に対して、コンクリート補修を行うことを特徴とするコンクリート補修方法である。
更に、本発明は、上記のコンクリート剥落防止方法に用いられることを特徴とする樹脂組成物である。
【０００９】
本発明のコンクリート剥落防止方法は、混合直後から充分な粘度が付与されているものであり、すぐに使用したとしてもタレの発生が充分に抑制される方法である。このようにタレが抑制される理由は明らかではないが、ポリオールと特定構造のポリアミンとを含む成分Ａと、ポリイソシアネートを含む成分Ｂとを混合した樹脂組成物を用いることによって、比較的反応が緩やかなウレタン反応系中で非常に反応の速いウレア反応が起き、その結果として、構造粘性が発現して樹脂組成物の粘度がすぐに高くなるためであると推察される。
【００１０】
本発明は、コンクリート表面に対して、樹脂組成物を塗布することによって高強度樹脂膜を形成する工程（１）を含んでいるコンクリート剥落防止方法である。
本発明のコンクリート剥落防止方法に用いられる高強度樹脂膜は、温度２０℃、湿度６５％の環境下での抗張力が１０ＭＰａ以上、かつ、伸び率が３０％以上であることを特徴とする。上記抗張力が１０ＭＰａ未満、又は、上記伸び率が３０％未満であると、得られた高強度樹脂膜がコンクリートの劣化に伴う剥離や変位に耐えることができず、容易に破断してしまう。好ましくは上記抗張力が１５ＭＰａ以上、又は、上記伸び率が４５％以上である。上記抗張力及び伸び率は引っ張り試験器によって求めることができる。このような引っ張り試験器としては、例えば、オートグラフＡＧ−１００ＫＮＥ（島津製作所社製）等を挙げることができる。
【００１１】
なお、本発明における抗張力、伸び率は、より詳細には以下のようにして測定して得られる値である。樹脂組成物をポリプロピレン板に膜厚が約１ｍｍとなるようにコテにて延伸塗布し、２０℃の環境下で７日間養生して物性評価板を作成し、得られた物性評価板をＪＩＳ  Ｋ  ６３０１−３に準じ、２号ダンベル形状に切断して試料を作成する。引っ張り試験器を使用して、温度２０℃、湿度６５％の環境下で、作成した試料を伸長スピード：１００ｍｍ／分で引っ張り試験を行うことにより、抗張力（ＭＰａ）及び伸び率（％）を測定値を得る。
【００１２】
上記高強度樹脂膜を形成するための樹脂組成物としては、ポリオールと脂肪族性ポリアミンとを含む成分Ａと、ポリイソシアネートを含む成分Ｂとを混合したものである。上記ポリオール、上記脂肪族性ポリアミン及びポリイソシアネートは、上記抗張力及び伸び率を満たすものであれば特に限定されない。一般に、抗張力及び伸び率は、互いに密接に関連していると考えられる。通常、抗張力が大きいと伸び率が小さくなり、その樹脂膜は堅くて脆い性質を有する。逆に、伸び率が大きいと抗張力が小さくなり、その樹脂膜は柔らかくて弱い性質になる。上記抗張力と伸び率とは、樹脂組成物の硬化性及び得られる樹脂膜の架橋間分子量等によって調節することができる。すなわち、上記硬化性を高くすると、一般に抗張力が大きくなり、伸び率が小さくなる。一方上記架橋間分子量を大きくすると、一般に伸び率が大きくなり、抗張力が小さくなる。この考えに基づいて、上記樹脂組成物の構成成分の変更を行うことができる。
【００１３】
上記成分Ａに含まれるこのようなポリオールとしては特に限定されず、例えば、１分子内に２個以上の水酸基を有するものを挙げることができる。上記ポリオールの分子量は、３００以上、１００００以下であることが好ましい。また、上記ポリオールの水酸基当量は、１００以上、５０００以下であることが好ましい。上記分子量及び水酸基当量が下限値未満であると得られる樹脂膜の伸び率が低下する恐れがあり、上限値を超えると抗張力が低下する恐れがある。
【００１４】
上記ポリオールとして、具体的には、ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールを挙げることができる。上記ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキシルグリコール、１，１０−デカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のエポキシドの１種又は２種以上を付加重合して得られるものを挙げることができる。また、上記ポリエステルポリオールとしては、上記多価アルコールと、コハク酸、グルタル酸及びアジピン酸又はそれらのジメチルエステル、セバシン酸、無水フタル酸等のポリカルボン酸とを反応させたものを挙げることができる。また、カプロラクトン等のラクトンである環状エステルをポリオールと一緒に重合させることによって得られるポリエステルも挙げることができる。これらのポリオールは、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１５】
また、上記成分Ａに含まれるこのような脂肪族性ポリアミンとしては特に限定されず、１分子内に脂肪族的に２個以上のアミノ基を有するものを挙げることができる。なお、上記脂肪族性ポリアミンには、分子中に芳香族環を有する脂肪族ポリアミンも含まれる。上記脂肪族性ポリアミンの重量平均分子量は、例えば、１６０以上、１０００以下である。また、上記脂肪族性ポリアミンのアミン当量は、８０以上、３００以下であることが好ましい。上記アミン当量が上記範囲以外であると、上記樹脂組成物のタレ性や塗布作業性が低下する恐れがある。
【００１６】
上記脂肪族性ポリアミンとして、具体的には、少なくとも２個以上の水酸基を有するポリオキシアルキレンポリオールの末端水酸基を、水素化−脱水素化触媒を用いて、高温高圧下にアンモニアと反応させる等の方法によって得られるポリオキシアルキレンポリアミンを挙げることができる。混合直後の粘度の観点から、上記脂肪族性ポリアミンは脂肪族性ジアミンであることが好ましい。このような脂肪族性ジアミンとして市販されているものとしては、例えば、ジェファーミンＤ−２３０（サン・テクノケミカル社製、アミン当量約１２０）、ジェファーミンＤ−４００（サン・テクノケミカル社製、アミン当量約２００）等を挙げることができる。
【００１７】
上記成分Ａ中に含まれるポリオールと脂肪族性ポリアミンとの組み合わせで好ましいものとしては、具体的には、得られる高強度膜の性能及び樹脂組成物の粘性の観点から、ポリエーテルポリオールと脂肪族性ジアミンとの組み合わせを挙げることができる。これにより、成分Ａと成分Ｂとの混合直後においてより充分な粘性を付与することができる。
【００１８】
上記成分Ａにおいて、上記成分Ａに含まれる上記ポリオールの水酸基当量に対する上記脂肪族性ポリアミンのアミン当量の割合は、５〜２０％であることが好ましい。５％未満であると、混合直後の粘度が低くなり、タレが発生しやすくなり、塗布作業性が低下する恐れがある。２０％を超えると、混合直後の粘度が高くなり、塗布が困難になったり、塗布作業可能時間が短くなり、塗布作業性が低下する恐れがある。上記割合は、７〜１５％であることがより好ましい。
【００１９】
上記成分Ａは、得られる高強度樹脂膜の性能を低下させない範囲で顔料を含むことができる。
上記顔料としては特に限定されず、具体的には、黄鉛、黄色酸化鉄、酸化鉄、カーボンブラック、二酸化チタン、マイカ等の無機系顔料、アゾキレート系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、ジオキサン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属錯体顔料等の有機系顔料等の着色顔料や、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、クレー、タルク等の体質顔料を挙げることができる。
【００２０】
上記Ｂ成分に含まれるポリイソシアネートとしては特に限定されず、公知のポリイソシアネート等を挙げることができ、具体的には、芳香族ポリイソシアネート化合物、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物等を挙げることができる。
【００２１】
上記芳香族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、カルボジイミド変性することにより得られる液状ジフェニルメタンジイソシアネート又はジフェニルメタンジイソシアネートの部分プレポリマー、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、粗製トリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート及びこれらのカルボジイミド化変性物、ビュレット化変性物、プレポリマー化変性物等を挙げることができる。なかでも、硬化性の点から、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート若しくはこれらのプレポリマー又は変性品が好ましい。
【００２２】
上記脂肪族ポリイソシアネート化合物及び脂環族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、これらのイソシアヌレート化変性物、カルボジイミド化変性物、プレポリマー化変性物等を挙げることができる。
【００２３】
上記ポリイソシアネートとして市販されているものとしては、例えば、ミリオネートＭＬＴ（日本ポリウレタン工業社製）、ミリオネートＭＴＬ−Ｓ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＭＸ（日本ポリウレタン工業社製）等を挙げることができる。
【００２４】
上記樹脂組成物は、工期の短縮という観点から、２０℃における指触乾燥時間は１〜４時間である。なお、指触乾燥時間は、塗布後の樹脂膜を指触した際に、樹脂膜に指紋が付かなくなる時間をいう。上記指触乾燥時間の測定時の温度は特に限定されず、それぞれの作業時の温度とすることができる。本発明のコンクリート剥落防止方法に用いられる樹脂組成物は、１０〜３０℃の温度範囲においても上記の指触乾燥時間を有しており、作業時の温度に対してタレ性や塗布作業性の低下は見られない。
【００２５】
本発明のコンクリート剥落防止方法は、上記工程（１）を行う前に、上記成分Ａと上記成分Ｂとを混合して上記樹脂組成物を得る。上記混合直後の樹脂組成物の粘度は、１５Ｐａ・ｓ以上である。上記混合直後の粘度が１５Ｐａ・ｓ未満であると、塗布時のタレ性が低下する。上記混合直後の粘度は１８Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、３０Ｐａ・ｓ以上であることが更に好ましい。
【００２６】
また、上記混合から１０分間経過後の樹脂組成物の粘度は、１０００Ｐａ・ｓ以下である。上記混合から１０分間経過後の粘度が１０００Ｐａ・ｓを超えると、塗布作業性が困難になる。上記混合から１０分間経過後の粘度は９００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５００Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましい。なお、本明細書において、混合直後及び混合から１０分間経過後とは、各々、上記成分Ａと上記成分Ｂとを、卓上ディスパーで１５００ｒｐｍの条件で１分間の混合撹拌終了後から１分後及び１１分後と定義する。
【００２７】
上記粘度の測定方法としては特に限定されず、コーンプレート型回転式粘度計等、当業者によってよく知られている粘度計を用いる方法を挙げることができる。
なお、本発明における樹脂組成物の粘度は、より詳細には、樹脂組成物の混合撹拌１分後、１１分後の粘度をコーンプレート型回転式粘度計を使用して、２５℃、３度コーン、回転速度０．５ｒｐｍ、２５℃の測定条件で測定して得られる値である。
【００２８】
上記成分Ａと上記成分Ｂの配合比は、水酸基当量／イソシアネート当量＝１／１〜１／１．５であることが好ましい。配合比が上記範囲内であることにより、優れた物性を有する樹脂膜を得ることができる。１／１．１〜１／１．３であることがより好ましい。
【００２９】
本発明のコンクリート剥落防止方法は、コンクリート表面に対して、上記樹脂組成物を塗布して上記高強度樹脂膜を形成する工程（１）を含んでいるものである。上記コンクリートとしては特に限定されず、例えば、水、セメント、細骨材及び粗骨材を混練したものを打設して硬化させた、当業者によってよく知られているものを挙げることができる。本発明のコンクリート剥落防止方法は、剥落が発生することにより、事故が生じる恐れが高いと考えられる道路や線路の高架部分、建築物の外壁面上部等の上記コンクリート部分に適用されることが好ましい。
上記塗布方法としては、ヘラやコテによる延伸塗布等を挙げることができる。
【００３０】
上記塗布における樹脂膜の膜厚又は塗布量は特に限定されず、塗布される部分によって適宜設定することができる。なお、本発明の効果を充分に発揮させるためには、上記樹脂膜厚は、０．７５〜２ｍｍと設定することが好ましい。
上記塗布後の上記樹脂組成物の充分な膜特性が得られるまでの硬化時間としては、通常、１６時間以上であり、例えば、温度２０℃環境下では、１６時間である。
【００３１】
本発明のコンクリート剥落防止方法において、上記コンクリート表面は下塗り材が塗布されているものであることが好ましい。上記コンクリート表面に下塗り材を塗布することによって、上記コンクリート表面と上記高強度樹脂膜との付着性を向上することができる。上記下塗り材としては上記コンクリート表面との付着性に優れたものを挙げることができ、市販されているものとしては、タフガードＲ−Ｍプライマー（日本ペイント社製湿気硬化型ウレタン樹脂系プライマー）、タフガードＲ−Ｗプライマー（日本ペイント社製水性エポキシ樹脂系プライマー）等を挙げることができる。
【００３２】
上記下塗り材の塗布方法としては特に限定されず、例えば、ハケ、ローラー、スプレー塗布等を挙げることができる。また、上記塗布における下塗り材の膜厚又は塗布量、及び、乾燥時間としては、特に限定されず、上記下塗り材の種類等によって適宜設定することができる。例えば、タフガードＲ−Ｍプライマーを用いた場合は、ローラー塗布にて、塗布量０．１５ｋｇ／ｍ２、２０℃における乾燥時間３０分とすることができる。
【００３３】
また、本発明のコンクリート剥落防止方法において、上記コンクリート表面は素地調整材及び下塗り材が塗布されていたものであってもよい。上記コンクリート表面に上記素地調整材及び下塗り材とを塗布することによって、上記コンクリート表面の凹凸を調整して、上記コンクリート表面と上記高強度樹脂膜との付着性を更に向上させることができる。また、コンクリート表面に対して素地調整材を塗布することにより、ピーリング強度を向上させることができる。上記素地調整材としては上記コンクリート表面及び下塗り材との付着性に優れたものを挙げることができ、具体的には、セメント、骨材及び樹脂等を含んだ樹脂モルタル等を挙げることができる。このような素地調整材として市販されているものとしては、タフガードＥ−Ｗフィラー（日本ペイント社製エポキシ樹脂系ポリマーセメントモルタル素地調整材）等を挙げることができる。
【００３４】
上記素地調整材の塗布方法としては特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物の塗布方法と同様の方法を挙げることができる。また、上記塗布における素地調整材の膜厚又は塗布量、及び、乾燥時間としては、特に限定されず、上記素地調整材の種類等によって適宜設定することができる。例えば、タフガードＥ−Ｗフィラーを用いた場合は、コテによる延伸塗布にて、塗布量１．０ｋｇ／ｍ２、２０℃における乾燥時間１８時間とすることができる。
【００３５】
上記下塗り材の塗布方法、膜厚又は塗布量、及び、乾燥時間としては、特に限定されず、上述の下塗り材で述べたものを挙げることができる。
このようにして、コンクリート表面に対して、上記高強度樹脂膜を形成することによってコンクリートの剥落を防止することができる。
【００３６】
更に、本発明のコンクリート剥落防止方法は、上記工程（１）の後に、上塗り塗料を塗布して上塗り塗膜を形成する工程（２）を含むことができる。上記上塗り塗料を塗布することによって、紫外線劣化を防止したり景観を向上させたりすることができる。上記上塗り塗料としては特に限定されず、例えば、アクリル樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料及びフッ素樹脂系塗料等、当業者によってよく知られているものを挙げることができる。これらのうち、コンクリートのひずみ等に追従できるように、柔軟形と呼ばれる弾性を有するものを用いることが好ましい。このような上塗り塗料で市販されているものとしては、例えば、タフガードＵＤ上塗り（ウレタン樹脂系上塗り塗料、日本ペイント社製）等を挙げることができる。
【００３７】
上記上塗り塗料の塗布方法としては特に限定されず、例えば、上記下塗り材の塗布方法と同様の方法を挙げることができる。また、上記塗布における上塗り塗料の膜厚又は塗布量、及び、乾燥時間としては、特に限定されず、上記上塗り塗料の種類等によって適宜設定することができる。例えば、タフガードＵＤ上塗りを用いた場合は、ローラー塗布にて、塗布量０．１２ｋｇ／ｍ２、２０℃における乾燥時間１８時間とすることができる。
【００３８】
本発明のコンクリート補修方法は、上記コンクリート剥落防止方法によって形成された高強度樹脂膜又はその上に更に形成された上塗り塗膜の変位発生部分に対して、コンクリート補修を行うことを特徴とするものである。
【００３９】
上記変位の発生は、上記高強度樹脂膜又は上塗り塗膜表面を目視により点検することによって確認されるものである。ここで、変位とは塗膜面に対する鉛直方向への変化量をいうものであり、例えば、変化量が１０ｍｍであれば、変位が１０ｍｍ発生していると判断される。変位の発生部分に対して行われる上記コンクリート補修は、上記樹脂膜又は上記上塗り塗膜に変位が確認された部分の樹脂膜又は塗膜を切除した後、修復モルタルによる補修等、当業者によってよく知られた方法によって補修する。
【００４０】
なお、上記補修は上記変位が３０ｍｍ以下で行うことが好ましい。３０ｍｍを超えるとコンクリートの劣化が進行し過ぎてしまい、補修による補強が困難になる恐れがある。
【００４１】
上記コンクリート補修方法によって補修されたコンクリートは、その表面に対して、必要な処理を行った後、再度、上記のコンクリート剥落防止方法を行っておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明のコンクリート剥落防止方法は、ポリオールと特定構造のポリアミンとを含む成分Ａと、ポリイソシアネートを含む成分Ｂとを混合した樹脂組成物を用いて、特定の膜物性値を有する高強度樹脂膜をコンクリート表面に対して形成する方法であるので、混合初期から粘度が高く、すぐに使用してもタレの発生がない。これは、比較的反応が緩やかなウレタン反応系中で非常に反応の速いウレア反応が起きるため構造粘性が発生し、樹脂組成物の粘度がすぐに高くなるためであると考えられる。
【００４３】
また、本発明のコンクリート剥落防止方法で用いられる樹脂組成物は、硬化反応が早く、従来のガラスクロスや三軸メッシュを用いた方法よりも簡便で、かつ、短工期の施工を行うことができる。
更に、本発明のコンクリート補修方法は、上記コンクリート剥落防止方法によって形成された高強度樹脂膜又はその上に塗布して得られた上塗り塗膜の変位発生部分に対して、コンクリート補修を行うものであるので、点検作業及び補修作業を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下において「部」とあるのは「質量部」を意味する。
【００４５】
製造例１  成分Ａ−１の製造
ミゼロンＢ−５００グレー塗料液（三井金属塗料化学社製、水酸基当量が６２５ｇ／ｅｑかつ平均官能基数が２．７のポリオール成分５４部、二酸化チタン、二酸化珪素、マイカ及びカーボンブラックからなる顔料４０部、及び、添加剤３部からなる塗料液、固形分１００％）９７部にジェファーミンＤ−２３０（サン・テクノケミカル社製脂肪族ジアミン、アミン当量が１２６ｇ／ｅｑかつ平均官能基数が２．０、有効成分１００％）１部を混合し、充分撹拌して成分Ａ−１を得た。
【００４６】
製造例２  成分Ａ−２〜成分Ａ−３の製造
表１の配合に従い、ミゼロンＢ−５００グレー塗料液とジェファーミンＤ−２３０を混合したこと以外は、製造例１と同様にして、成分Ａ−２〜成分Ａ−３を得た。
【００４７】
製造例３  成分Ａ−４の製造
表１の配合に従い、ミゼロンＢ−５００グレー塗料液とジェファーミンＤ−２３０、及び、二酸化チタンを混合したこと以外は、製造例１と同様にして、成分Ａ−４を得た。
【００４８】
【表１】
2006001812.tif 000002
【００４９】
実施例１
製造例１で得られた成分Ａ−１を９８部とミゼロンＡ−５０００硬化剤（三井金属塗料化学社製ポリイソシアナート、イソシアナート基当量が１３５、官能基数が２．７及び固形分１００％）３３部を卓上ディスパーにて１５００ｐｐｍの条件で１分間混合撹拌することによって樹脂組成物１を得た。この樹脂組成物１をスレート板にヘラにて延伸塗布した後、２０℃における指触乾燥時間を測定したところ、２時間であった。
【００５０】
得られた樹脂組成物１をポリプロピレン板に膜厚が約１ｍｍとなるようにコテにて延伸塗布し、２０℃の環境下で７日間養生して物性評価板を作成した。
また、得られた樹脂組成物１を以下の要領で作成した基材試験体１及びＵ形ふた試験体に、塗布量１．４ｋｇ／ｍ２でコテにて塗布し、３時間養生した。更に、タフガードＵＤ上塗り（日本ペイント社製ウレタン樹脂系上塗り塗料）を塗布量０．１２ｋｇ／ｍ２でハケにて塗布し、２０℃環境下で７日間養生して、評価試験体１及び評価Ｕ形ふたを作成した。
【００５１】
［試験体作成要領］
基材としてモルタル基材１、２（ＪＩＳモルタル、７０×１５０×２０ｍｍ）及びＪＩＳ  Ａ  ５３３４に規定するＵ形ふたの表面（平滑面）をディスクサンダーで研磨した。上記ＪＩＳモルタルとＵ形ふたを２０℃の水中に２４時間浸漬した後、水中から取り出し、表面の水分をウエスで除去した。
得られた基材１、基材２及びＵ形ふたの表面に対して、タフガードＥ−Ｗフィラー（日本ペイント社製セメントモルタル含有エポキシ樹脂系素地調整材）を塗布量１．０ｋｇ／ｍ２でコテにて延伸塗布し、２０℃環境下で１６時間養生した。
更に、タフガードＲ−Ｍプライマー（日本ペイント社製湿気硬化型ウレタン樹脂系プライマー）を塗布量０．１５ｋｇ／ｍ２でハケにて塗布し、２０℃環境下で２時間養生して基材試験体１、２及びＵ形ふた試験体を得た。
【００５２】
実施例２及び比較例１、２
表２の配合に従って、製造例２〜４で得られた成分Ａ−２〜４とミゼロンＡ−５０００硬化剤とを混合したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物２〜４を得た後、更に物性評価板、評価試験体１及び評価Ｕ形ふたを作成した。なお、指触乾燥時間はいずれも２時間であった。
【００５３】
なお、実施例２に関しては、更に、モルタル基材１に代えて、モルタル基材２（モルタル基材１の短辺側の片端部５０ｍｍをマスキングテープにてマスクしたもの）を用いて実施例１の試験体作成要領と同様にして得られた基材試験体２に対しても、実施例１の評価試験体１の作成方法と同様の方法で樹脂組成物２を塗布して、評価試験体２を作成した。
【００５４】
【表２】
2006001812.tif 000003
【００５５】
実施例３
試験体の作成において、タフガードＲ−Ｍプライマーの代わりにタフガードＲ−Ｗプライマー（日本ペイント社製水性エポキシ樹脂系プライマー）を塗布量０．０４ｋｇ／ｍ２でハケ塗りしたこと以外は実施例２と同様にして、評価試験体１、評価試験体２及び評価Ｕ形ふたを作成した。
【００５６】
実施例４
試験体の作成において、タフガードＥ−Ｗフィラーを塗布しなかったこと以外は実施例２と同様にして、評価試験体１、評価試験体２及び評価Ｕ形ふたを作成した。
【００５７】
実施例５
試験体の作成において、タフガードＲ−Ｍプライマーに代えてタフガードＲ−Ｗプライマーを使用した以外は実施例４と同様にして、評価試験体１、評価試験体２及び評価Ｕ形ふたを作成した。
【００５８】
評価試験
得られた樹脂組成物１〜４及び各物性評価板、評価基材１、評価基材２及び評価Ｕ形ふたについて、以下の評価試験を行った。得られた評価結果は表３に示した。
【００５９】
（１）粘度
得られた樹脂組成物１〜４について、混合撹拌終了後から１分後、及び、１１分後の粘度をＥＨ型粘度計（トキメック社製コーンプレート型回転式粘度計、測定条件は３度コーン、回転速度０．５ｒｐｍ、２５℃）にて測定した。
【００６０】
（２）塗布作業性
（ａ）タレ性
得られた樹脂組成物１〜４について、垂直に立てたＪＩＳモルタルに対して厚さが５ｍｍになるように１０×１００ｍｍの面積を塗布し各樹脂組成物のタレの発生の有無を評価した。
（ｂ）塗布作業可能時間
得られた樹脂組成物１〜４について、スレート板に対してヘラにて延伸塗布を行い、延伸作業が困難になるまでの時間を測定した。
【００６１】
（３）樹脂膜物性
実施例１、２及び比較例１、２で得られた各物性評価板をＪＩＳ  Ｋ  ６３０１−３に準じ、２号ダンベル形状に切断して試料を作成した後、２０℃、湿度６５％の環境下において、テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ（東洋ボールドウィン社製引っ張り試験器、伸長スピード：１００ｍｍ／分）にて引っ張り試験を実施し、抗張力（ＭＰａ）及び伸び率（％）を測定した。
【００６２】
（４）接着性
（ａ）接着力
実施例２及び３〜５で得られた各評価試験体１に対して、２０℃、湿度６５％の環境下において、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６  ５．６項に準じて、建研式接着力試験器で接着力（ＭＰａ）を測定した。
（ｂ）ピーリング強度
実施例２及び３〜５で得られた各評価試験体２に対して、２０℃、湿度６５％の環境下において、テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ（伸長スピード：１００ｍｍ／分）にて９０度ピーリング強度（ｋｇ／ｍｍ）を測定した。
【００６３】
（５）押抜き試験評価
実施例１〜５及び比較例１、２で得られた各評価Ｕ形ふたを日本道路公団試験研究所規格「連続繊維シート接着の押抜き試験方法」に準じて、荷重−変位測定及び剥離範囲を測定した。
【００６４】
【表３】
2006001812.tif 000004
【００６５】
表３の結果から明らかなように、本発明のコンクリート剥落防止方法は、混合直後の粘度が高く、すぐに塗布してもタレの発生がなく、指触乾燥時間も短く、かつ、得られた膜物性も良好であり、基材との接着性にも優れている（実施例１〜５）。また、基材表面に素地調整材を塗布した場合はピーリング性が高くなり、押し抜き試験による剥離形状も円形になることがわかった（実施例４及び５）。また、硬化時間も短かった。しかしながら、混合直後の粘度が低いと混合直後すぐに塗布するとタレが発生したり（比較例１）、膜物性が不充分であると、得られた樹脂膜は日本道路公団試験研究所規格に不合格となることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のコンクリート剥落防止方法は、道路や線路の高架等の構造物等のコンクリート構造物に対して有用である。