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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネルによる悪影響を軽減するように配置され、かつ構成される等化器であって、
入力信号に接続され、出力結合器に接続される遅延回路を備える遅延ラインであって、中間信号を供給するように動作する遅延ラインと、
前記遅延ラインに接続され、チャネル・パラメータの推定値に対応するスケール・ファクタに従ってスケーリングされる硬判定値を備えるフィードフォーワード信号を供給するように動作するフィードフォーワード回路と、を備え、
前記出力結合器は、前記フィードフォーワード信号及び前記中間信号を結合することにより、前記入力信号に対して遅延され、かつ前記無線チャネルが前記入力信号に与える悪影響が補償された出力信号を供給するように動作する、等化器。
【請求項２】
請求項１に記載の等化器において、前記フィードフォーワード回路は、さらに、前記遅延ラインに接続され、前記遅延回路に対する入力における信号の極性に対応する硬判定値を供給するように動作する回路と、前記極性に前記スケーリング・ファクタを関連付けて、前記フィードフォーワード信号を供給するように動作するスケーリング回路とを含み、前記出力結合器は、前記出力信号として、前記フィードフォーワード信号及び前記中間信号の線形結合を供給する加算器である、等化器。
【請求項３】
請求項１に記載の等化器であって、さらに、前記遅延ラインに接続され、チャネル・パラメータの推定値に対応する別のスケール・ファクタに従ってスケーリングされるフィードバック信号を供給するように動作するフィードバック回路を備え、前記遅延ラインは、さらに、前記フィードバック信号と前記入力信号とを結合して、前記遅延回路に対する入力において信号を供給するように動作する入力結合器を含む、等化器。
【請求項４】
受信機において等化処理を行なって、受信信号に対して無線チャネルによりもたらされる悪影響を軽減する方法であって、
入力信号に対応する信号を遅延機能により遅延させることによって、中間信号を供給すること、
前記信号に対応し、チャネル・パラメータの推定値に対応するフィードフォーワード・スケール・ファクタに従ってスケーリングされる硬判定値を備えるフィードフォーワード信号を供給すること、
前記フィードフォーワード信号及び前記中間信号を結合することにより、前記入力信号に対して遅延され、かつ前記無線チャネルが前記入力信号に与える悪影響が補償された出力信号を供給すること、
を備える方法。
【請求項５】
無線チャネルによる悪影響を軽減するために設けられた等化器であって、
判定フィードバック・プロセスに基づいて、入力信号を調整し、該調整された入力信号を中間信号として供給する判定フィードバック等化器と、
前記中間信号を受信して遅延させることにより、遅延フォーワード信号を供給し、判定フィードフォーワード・プロセスに基づいて、前記遅延フォーワード信号を調整して、調整フォーワード信号を生成して、出力信号として供給する判定フィードフォーワード等化器と、
を備える等化器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2006509842.tif 000001
[式中、環Aは、置換または非置換であり、アリール基に任意に縮合され；
Yは、-C（R4R5）-、-N（R4）-、-O-、-S-、-S（O）-、-S（O）2-、-C（=O）-、-C（=S）-、-C（=O）-N（R4）-、-C（=N-OR12）-、-C（=N-R12）-、または-N（R4）-C（=O）-であり；
Zは、=O、=S、=N-OR12または=NR12であり；
R1およびR2は、独立して、-H、非置換脂肪族基、置換脂肪族基、非置換非芳香族複素環式基、置換非芳香族複素環式基、非置換アリール基または置換アリール基であり、但し、R1およびR2の両方ともは-Hでないものとし；または、NR1R2が、一緒になって、置換もしくは非置換非芳香族窒素含有複素環式基または置換もしくは非置換窒素含有ヘテロアリール基であり；
R3は、置換もしくは非置換アリール基または置換もしくは非置換脂肪族基であり；
Xは、共有結合、-C（R4R5）-、-N（R4）-、-O-、-S-、-S（O）-、-S（O）2-、-C（=O）-、-C（=O）-N（R4）-、または-N（R4）-C（=O）-であり；
各R4およびR5は、独立して、-Hまたは置換もしくは非置換脂肪族基であり；ならびに
R12は、-Hまたは置換もしくは非置換アルキル基である]
の化合物、あるいはその薬学的に許容され得る塩またはプロドラッグ。
【請求項２】
環Aが、ハロ、-C1-C4アルキル、-C1-C4アルコキシ、-C1-C4ハロアルキル、-C1-C4ハロアルコキシ、-C1-C4アシル、アミド、置換アミド、-NO2、-CN、-OH、-NH2および置換アミノで任意に置換され；Yが、-C（R4R5）またはC=Oであり；Zが=Oであり；R1が-Hであり；R2が置換もしくは非置換アルキル基または置換もしくは非置換アリール基であり；R3が置換または非置換アリール基であり；かつXが-C（R4R5）-、-N（R4）-、-C（=O）-または-O-である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
YがC=Oであり；R2が、非置換アリール基または低級アルキル、アミド、シアノもしくはハロで置換されたアリール基であり；R3が、置換もしくは非置換フェニル、置換もしくは非置換ピリジル、または置換もしくは非置換チエニルであり；Xが-CH2-、-CH（低級アルキル）-、-NH-、-N（低級アルキル）-、-C（=O）-または-O-である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
式（Ia）：
【化２】
2006509842.tif 000002
[式中、環Aは、置換または非置換であり、アリール基に任意に縮合され；
Z1およびZ2は、独立して、=O、=S、=N-OR12または=NR12であり；
R1およびR2は、独立して、-H、非置換脂肪族基、置換脂肪族基、非置換非芳香族複素環式基、置換非芳香族複素環式基、非置換アリール基または置換アリール基であり、但し、R1およびR2の両方ともは-Hでないものとし；あるいは、NR1R2が、一緒になって、置換もしくは非置換非芳香族窒素含有複素環式基または置換もしくは非置換窒素含有ヘテロアリール基であり、R3は、置換もしくは非置換アリール基または置換もしくは非置換脂肪族基であり；
Xは、共有結合、-C（R4R5）-、-N（R4）-、-O-、-S-、-S（O）-、-S（O）2-、-C（=O）-、-C（=O）-N（R4）-、または-N（R4）-C（=O）-であり；
各R4およびR5は、独立して、-H、または置換もしくは非置換脂肪族基であり；
R12は、-H、または置換もしくは非置換アルキル基である]
の請求項１の化合物；あるいは
その薬学的に許容され得る塩またはプロドラッグ。
【請求項５】
環Aが、低級アルキルで任意に置換され、Z1およびZ2がそれぞれ=Oであり；R1が-Hであり；R2が、置換もしくは非置換アリール基または置換もしくは非置換非芳香族複素環式基であり；R3が、置換または非置換アリール基であり；かつXが、-C（R4R5）-、-N（R4）-、-C(=O)-または-O-である、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
R2が、非置換アリール基、または低級アルキル、アミド、シアノ、もしくはハロで置換されたアリール基であり；R3が、置換もしくは非置換フェニル、置換もしくは非置換ピリジル、または置換もしくは非置換チエニルであり；かつXが、-CH2-、-CH（低級アルキル）-、-NH-、-N（低級アルキル）-、-C(=O)-または-O-である、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
式（Ib）：
【化３】
2006509842.tif 000003
[式中：
R21は、環系の各非固定位置に存在し、各R21は、独立して、H、低級アルキル、低級アルコキシ、OH、F、Cl、Br、I、NO2、またはCNであり；
R22は、低級アルコキシ、OH、CN、F、Cl、Br、I、NO2、NH2、C（O）NH2、CO2HまたはCO2R'で任意に置換されたアルキルであるか；または、低級アルキル、低級アルコキシ、OH、CN、F、Cl、Br、I、NO2、NH2もしくはC（O）NH2、CO2HまたはCO2R'で任意に置換されたアリールであり；
R23は、Hまたは低級アルキルであり；
R24は、N-オキシピリジル、またはF、Cl、Br、もしくはIで任意に置換されたピリジルであり；
X'は、C（R'R''）、N（R'）、O、S、S（O）、S（O）2、C（O）、C（O）-N（R'）、N（R'）-C（O）であるかまたは削除され；
各R'およびR''は、独立して、Hであるか、または低級アルコキシ、OH、CN、F、Cl、Br、I、NO2、NH2もしくはC（O）NH2で任意に置換されたアルキルである]
の請求項１記載の化合物；
あるいはその薬学的に許容され得る塩またはプロドラッグ。
【請求項８】
各R21が独立して、H、OH、FまたはClであり；R22が任意に置換されたアリールであり；ならびにR23がHであり；かつX'がCH2である、請求項７記載の化合物。
【請求項９】
R22が、低級アルコキシ、OH、CN、F、Cl、Br、I、NO2、NH2、C（O）NH2、CO2HまたはCO2R'で任意にp-置換されたフェニルである、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
以下の化合物１〜化合物６４から選択される化合物。
【化４−１】
2006509842.tif 000004
【化４−２】
2006509842.tif 000005
【化４−３】
2006509842.tif 000006
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか記載の化合物、あるいはその薬学的に許容され得る塩またはプロドラッグ、および薬学的に許容され得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
卵巣癌または肺癌を処置するための医薬の製造における、請求項１〜１０いずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容され得る塩またはプロドラッグの使用。
【請求項１３】
炎症性疾患を処置するための医薬の製造における、請求項１〜１０いずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容され得る塩またはプロドラッグの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアセタール約４５〜９４．５重量％のマトリックス材料；（ｂ）約０．０５から１０マイクロメートル未満までの等価球径を有する無機充填剤約０．５〜３０重量％；および（ｃ）熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）またはポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマーを含むエラストマー約５〜２５重量％を含有する溶融ブレンドを含む組成物であって、前記重量％が組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
エラストマーとポリアセタールとの総量に対して、無機充填剤約０．５〜３０重量％、およびエラストマー約５〜２５重量％と共にポリアセタールポリマーを含む組成物であって、前記充填剤が、０．０５から１０マイクロメートル未満までの範囲の平均等価球径を有し、約０．０５から１０マイクロメートル未満までの等価球径を有する前記無機充填剤が、エラストマーに対して重量で約０．１倍〜３倍の比で存在し、かつ前記エラストマーが、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）またはポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマーを含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物から製造される物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
したがって、本発明に従って、上記の目的および利点を十分に満たす、無機充填剤およびエラストマーを含有する結晶性熱可塑性（ポリオキシメチレンなど）三元組成物およびそれから製造された物品が提供されることは明らかである。本発明はその具体的な実施形態と共に説明されているが、多くの代替形態、変更および変形形態が当業者には理解されるであろうことは明らかである。したがって、添付の特許請求の精神および広範な範囲内にある、かかるすべての代替形態、変更および変形形態を包含することが意図される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）ポリアセタール約４５〜９４．５重量％のマトリックス材料；（ｂ）約０．０５から１０マイクロメートル未満までの等価球径を有する無機充填剤約０．５〜３０重量％；および（ｃ）熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）またはポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマーを含むエラストマー約５〜２５重量％を含有する溶融ブレンドを含む組成物であって、前記重量％が組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする組成物。
［２］  前記溶融ブレンドが、（ａ）ポリアセタール約９０〜８５重量％、（ｂ）約０．０５から１０マイクロメートル未満までの等価球径を有する無機充填剤約５〜１０重量％、および（ｃ）熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）またはポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマーを含むエラストマー約５〜１０重量％であり、前記重量％が組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  前記無機充填剤が、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、酸化物、硫酸塩、チタン酸塩、カオリン粘土、ケイ酸塩、水酸化マグネシウム、カーボンブラックおよびその組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする［１］または［２］に記載の組成物。
［４］  前記酸化物が、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、および二酸化チタン（ＴｉＯ２）からなる群から選択されることを特徴とする［３］に記載の組成物。
［５］  前記硫酸塩が、硫酸バリウムであることを特徴とする［３］に記載の組成物。
［６］  前記無機充填剤が、ＣａＣＯ３またはＴｉＯ２であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  前記無機充填剤が、ＣａＣＯ３であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［８］  前記マトリックス材料が、アセタールコポリマーであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［９］  前記マトリックス材料が、アセタールホモポリマーであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１０］  前記無機充填剤がコーティングを含有し、前記コーティングが、非芳香族有機酸、塩、エステル、エーテル、エポキシ、またはその混合物であることを特徴とする［１］または［２］に記載の組成物。
［１１］  前記溶融ブレンドが、（ａ）ポリアセタール約９０〜６０重量％；（ｂ）無機充填剤約５〜２０重量％；および（ｃ）エラストマー約５〜２０重量％であり、前記ポリアセタールがポリオキシメチレンを含み、前記無機充填剤がＣａＣＯ３またはＴｉＯ２を含み、前記エラストマーが熱可塑性ポリウレタンを含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１２］  前記溶融ブレンドが、（ａ）ポリアセタール約９０〜７５重量％、（ｂ）無機充填剤約５〜１５重量％、および（ｃ）エラストマー約５〜１０重量％であり、前記ポリアセタールがポリオキシメチレンであり、前記無機充填剤がＣａＣＯ３またはＴｉＯ２を含み、前記エラストマーが熱可塑性ポリウレタンを含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１３］  エラストマーとポリアセタールとの総量に対して、無機充填剤約０．５〜３０重量％、およびエラストマー約５〜２５重量％と共にポリアセタールポリマーを含む組成物であって、前記充填剤が、０．０５から１０マイクロメートル未満までの範囲の平均等価球径を有し、約０．０５から１０マイクロメートル未満までの等価球径を有する前記無機充填剤が、エラストマーに対して重量で約０．１倍〜３倍の比で存在し、かつ前記エラストマーが、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）またはポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマーを含むことを特徴とする組成物。
［１４］  前記無機充填剤の前記平均球径が、０．０５から４マイクロメートル未満までの範囲であることを特徴する、［１３］に記載の組成物。
［１５］  前記無機充填剤の前記平均球径が、０．０５〜２マイクロメートルの範囲であることを特徴する、［１４］に記載の組成物。
［１６］  前記無機充填剤が、単一のグレードであることを特徴する、［１３］または［１４］または［１５］に記載の組成物。
［１７］  前記無機充填剤が、少なくとも２つのグレードのブレンドであることを特徴する、［１３］または［１４］または［１５］に記載の組成物。
［１８］  前記無機充填剤が、無機充填剤に対して少なくとも０．５重量％の濃度で、非芳香族有機酸、塩、エステル、エーテル、エポキシ、またはその混合物のコーティングを有することを特徴する、［１６］または［１７］に記載の組成物。
［１９］  ［１］〜［１８］のいずれか一項に記載の組成物から製造される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）芳香族ポリエステルのマトリックス材料を９０重量％までと；（ｂ）０．０５から４マイクロメートル未満の球相当径を有する無機充填剤を５〜１５重量％と；および（ｃ）熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマー、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）ポリマー、エチレン−ブチルアクリレート一酸化炭素（ＥＢＡＣＯ）ポリマー、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素（ＥＶＡＣＯ）ポリマー、またはエチレン−ブチルアクリレートグリシドールメタクリレートポリマー（ＥＢＡＧＭＡ）を含むエラストマーを５〜２０重量％とを含む組成物であって、前記充填剤が前記エラストマー中にカプセル化されており、かつ前記重量％が組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
エラストマーとポリアセタールとの総量に対して、５から１５重量％未満の無機充填剤および５〜２０重量％のエラストマーと共に芳香族ポリエステルマトリックス材料を含む組成物であって、前記充填剤が、０．０５から４マイクロメートル未満の範囲の平均球相当径を有し、前記無機充填剤が、前記エラストマー重量に対して０．５から１．５倍未満の比率で存在し、前記エラストマーが、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマー、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）ポリマー、エチレン−ブチルアクリレート一酸化炭素（ＥＢＡＣＯ）ポリマー、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素（ＥＶＡＣＯ）ポリマー、またはエチレン−ブチルアクリレートグリシドールメタクリレートポリマー（ＥＢＡＧＭＡ）を含み、かつ前記充填剤が前記エラストマー中にカプセル化されていることを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
したがって、上記の目的および利点を完全に満たす、無機充填剤およびエラストマーを含有する芳香族ポリエステル（例えば、ＰＢＴ、ＰＥＴおよびＰＰＴ）三元組成物が本発明に従って提供されることは明らかである。本発明はその具体的な実施形態と共に説明されているが、多くの代替形態、変更および変形形態が当業者には理解されるであろうことは明らかである。したがって、添付の特許請求の精神および広範な範囲内にある、かかるすべての代替形態、変更および変形形態を包含することが意図される。
なお、本発明の好ましい態様には以下のものが含まれる。
１．（ａ）芳香族ポリエステルのマトリックス材料を９０重量％までと；（ｂ）０．０５から４マイクロメートル未満の球相当径を有する無機充填剤を５〜１５重量％と；および（ｃ）熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマー、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）ポリマー、エチレン−ブチルアクリレート一酸化炭素（ＥＢＡＣＯ）ポリマー、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素（ＥＶＡＣＯ）ポリマー、またはエチレン−ブチルアクリレートグリシドールメタクリレートポリマー（ＥＢＡＧＭＡ）を含むエラストマーを５〜２０重量％とを含む組成物であって、前記充填剤が前記エラストマー中にカプセル化されており、かつ前記重量％が組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする組成物。
２．前記芳香族ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）からなる群から選択されることを特徴とする１に記載の組成物。
３．前記無機充填剤が、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、酸化物、硫酸塩、チタン酸塩、カオリン粘土、ケイ酸塩、水酸化マグネシウム、カーボンブラックおよびそれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする１に記載の組成物。
４．前記酸化物が、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、および二酸化チタン（ＴｉＯ２）からなる群から選択されることを特徴とする３に記載の組成物。
５．前記硫酸塩が、硫酸バリウムであることを特徴とする３に記載の組成物。
６．前記無機充填剤が、ＣａＣＯ３であることを特徴とする３に記載の組成物。
７．前記無機充填剤が、ＴｉＯ２であることを特徴とする４に記載の組成物。
８．前記マトリックス材料が、ホモポリマーであることを特徴とする１に記載の組成物。
９．前記無機充填剤がコーティング剤を含有し、前記コーティング剤が、非芳香族有機酸、塩、エステル、エーテル、エポキシ、またはそれらの混合物であることを特徴とする３に記載の組成物。
１０．エラストマーとポリアセタールとの総量に対して、５から１５重量％未満の無機充填剤および５〜２０重量％のエラストマーと共に芳香族ポリエステルマトリックス材料を含む組成物であって、前記充填剤が、０．０５から４マイクロメートル未満の範囲の平均球相当径を有し、前記無機充填剤が、前記エラストマー重量に対して０．５から１．５倍未満の比率で存在し、前記エラストマーが、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエーテルポリエステル熱可塑性ポリマー、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）ポリマー、エチレン−ブチルアクリレート一酸化炭素（ＥＢＡＣＯ）ポリマー、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素（ＥＶＡＣＯ）ポリマー、またはエチレン−ブチルアクリレートグリシドールメタクリレートポリマー（ＥＢＡＧＭＡ）を含み、かつ前記充填剤が前記エラストマー中にカプセル化されていることを特徴とする組成物。
１１．前記芳香族ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）からなる群から選択されることを特徴とする１０に記載の組成物。
１２．前記無機充填剤が、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、酸化物、硫酸塩、チタン酸塩、カオリン粘土、ケイ酸塩、水酸化マグネシウム、カーボンブラックおよびそれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする１０に記載の組成物。
１３．前記酸化物が、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、および二酸化チタン（ＴｉＯ２）からなる群から選択されることを特徴とする１２に記載の組成物。
１４．前記無機充填剤が、前記無機充填剤に対して少なくとも１重量％の濃度で、非芳香族有機酸、塩、エステル、エーテル、エポキシ、またはそれらの混合物のコーティング剤を有することを特徴とする１０または１２に記載の組成物。
１５．前記芳香族ポリエステルが７５〜９０重量％であり、前記無機充填剤が無機充填剤の５〜１５重量％未満であり、前記エラストマーが１０重量％であり、前記重量％が組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする１に記載の組成物。
１６．１〜１５のいずれか一項に記載の組成物から製造された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性のレーザ溶接可能なポリエステル樹脂組成物であって、
（Ａ）１０〜９０重量パーセントの熱可塑性ポリエステル、
（Ｂ）１〜３５重量パーセントのリン含有難燃剤、
（Ｃ）１〜２５重量パーセントのフェノールポリマーおよび
（Ｄ）１〜２５重量パーセントの熱可塑性アクリルポリマー
を含み、
上記百分率は、成分Ａ〜Ｄの全重量を基準としていることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計量１００重量部当たり１２０重量部までの無機補強剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記リン含有難燃剤は、オリゴマー性芳香族リン酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリエステルは、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴの少なくとも２種のコポリマー、ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴの少なくとも２種の混合物、並びに、前述の任意のものの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物を含むことを特徴とする成型品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の組成物は、当業者に知られる方法、例えば射出成型などにより、物品に成形される。そのような物品としては、電気および電子用途、機械部品および自動車用途で使用されるものが挙げられる。高い難燃性が要求される用途で使用される物品が好ましい。本発明の組成物から形成される製品は、他の高分子部品にレーザ溶接して、さらに、電気および電子ハウジングおよびプリンタやファックスなどのオフィス機器の部品などの物品を形成できる部品の形態としてもよい。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  難燃性のレーザ溶接可能なポリエステル樹脂組成物であって、
（Ａ）１０〜９０重量パーセントの熱可塑性ポリエステル、
（Ｂ）１〜３５重量パーセントのリン含有難燃剤、
（Ｃ）１〜２５重量パーセントのフェノールポリマーおよび
（Ｄ）１〜２５重量パーセントの熱可塑性アクリルポリマー
を含み、
上記百分率は、成分Ａ〜Ｄの全重量を基準としていることを特徴とするポリエステル樹脂組成物、並びに、それから製造される物品。
［２］  前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計量１００重量部当たり約１２０重量部までの無機補強剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［３］  前記フェノールポリマーは、ノボラックであることを特徴とする［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［４］  前記フェノールポリマーは、ノボラックであることを特徴とする［２］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［５］  前記リン含有難燃剤は、オリゴマー性芳香族リン酸エステルであることを特徴とする［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［６］  前記オリゴマー性芳香族リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートであることを特徴とする［５］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［７］  前記リン含有難燃剤は、オリゴマー性芳香族リン酸エステルであることを特徴とする［２］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［８］  前記オリゴマー性芳香族リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートであることを特徴とする［７］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［９］  前記リン含有難燃剤は、オリゴマー性芳香族リン酸エステルであることを特徴とする［３］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［１０］  前記オリゴマー性芳香族リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートであることを特徴とする［９］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［１１］  前記リン含有難燃剤は、オリゴマー性芳香族リン酸エステルであることを特徴とする［４］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［１２］  前記オリゴマー性芳香族リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートであることを特徴とする［１１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［１３］  前記熱可塑性ポリエステルは、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴの少なくとも２種のコポリマー、ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴの少なくとも２種の混合物、並びに、前述の任意のものの混合物からなる群より選択されることを特徴とする［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［１４］  成分（ｄ）の一部または全部は、ガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［１５］  成分（ｄ）は、コアシェル構造を有することを特徴とする［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［１６］  ［１］に記載のポリエステル樹脂組成物を含むことを特徴とする成型品。
［１７］  ［８］に記載のポリエステル樹脂組成物を含むことを特徴とするレーザ溶接物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物:
【化１】
2006509816.tif 000001
[式中、
Zは以下から選択され得る: H; 飽和または不飽和、直鎖または分枝状のアルキル、それは1から7の炭素原子からなり、アルコキシおよびハロゲンで置換されていてもよい; アリールまたはヘテロアリール、それは単環式または二環式であり、窒素、酸素および硫黄から選択される1以上のヘテロ原子を含んでおり、それはハロゲン、NO2、OH、アルキルおよびアルコキシで置換されていてもよく、それはハロゲンで置換されていてもよい; アリールアルキルまたはヘテロアリールアルキル、ここで、飽和または不飽和アルキル残基は1から7の炭素原子からなり、それは単環式または二環式であり、窒素、酸素および硫黄から選択される1以上のヘテロ原子を含んでおり、それはハロゲン、NO2、OH、カルボキシ、アルキルおよびアルコキシで置換されていてもよく、それはハロゲンで置換されていてもよい; またはWと共に、環を形成し得、それは1以上のヘテロ原子を含んでいてもよい; 
WはHに該当し得るか、またはZと共に、環を形成し得、それは1以上のヘテロ原子を含んでいてもよい;
n= 0-10; 
Qは上記列挙のZ基から選択され得る; 
XおよびYは同一かまたは異なり得、上記列挙のZ基から選択され得る; 
更に、Xは以下の型の置換アミノ-イミノであり得る: 
【化２】
2006509816.tif 000002
式中、Z1は上記列挙のZ基から選択され得る; または
XはR-CO基であり得、窒素と共に、以下の基を形成し得る: 
【化３】
2006509816.tif 000003
式中、Rは上記列挙のZ基から選択され得るかまたは-OZかまたは-NZである; 
n = 0であるとき、X-N-Y基はHで置換され得る]; 
またはその薬理学的に許容される塩、ラセミ混合物、単一のエナンチオマー、立体異性体または幾何異性体または互変異性体、
但し、式(I)の化合物は、N-(4-アミノブチル)-N’-(γ，γ-ジメチルアリル)グアニジンメタンスルホネート(ST2369)またはN-(γ，γ-ジメチルアリル)グアニジンメタンスルホネート(ST2527)ではない。
【請求項２】
Z基は、1から7の炭素原子を含み得る飽和または不飽和アルキルである、請求項１の化合物。
【請求項３】
Z基はアリールアルキルであり、アリールは1以上のハロゲン原子で置換されていてもよい、請求項１の化合物。
【請求項４】
該アリールに結合し該アリールアルキル基を形成する該アルキルは1から 5までの範囲の数の炭素原子からなる、請求項３の化合物。
【請求項５】
XおよびYは水素に該当し、nは4-7である、請求項１の化合物。
【請求項６】
以下からなる群から選択される請求項１の化合物: 
i. N-(6-アミノヘキシル)-N'-(γ，γ-ジメチルアリル)グアニジンメタンスルホネート(ST2370); 
ii. N-(4-アミノブチル)-N'-(3-フェニルプロピル)グアニジン(ST2521); 
iii. N-(4-アミノブチル)-N'-(4-フルオロベンジル)グアニジンジクロロヒドレート (ST2524); 
iv. N-アリル-N'-(4-アミノブチル)グアニジンジクロロヒドレート (ST2525); 
v. 1,4-ビス-[N-(γ，γ-ジメチルアリル)グアニジノ]-ブタンジメタンスルホネート(ST2526); 
vi. N-(4-フルオロフェニル)-N'-(6-アミノエシル)-)-4-メチル-1-ピペラジノカルボキシイミダミド (ST 2601); 
vii. N-(4-フルオロフェニル)-N'-(6-アミノエシル)-l-ピペリジノカルボキシイミダミド (ST 2602); 
viii. N-(4-フルオロフェニル)-N'-(4-アミノブチル)-4-メチル-1-ピペラジノカルボキシイミダミド (ST2658); 
ix. N-(γ，γ-ジメチルアリル)-N'-(5-アミノペンチル)グアニジンメタンスルホネート (ST2574);
x. N-(γ，γ-ジメチルアリル)-N'-(7-アミノへプチル)グアニジンメタンスルホネート (ST2575)。
【請求項７】
医薬としての請求項１−６の化合物。
【請求項８】
請求項１−６の少なくとも１つの化合物を、1以上の医薬的に許容されるビヒクルおよび／または賦形剤との混合物として含む、医薬組成物。
【請求項９】
錠剤、硬または軟カプセル、パウダー; 溶液、懸濁液、シロップ、即時の液体製剤用の固体形、エマルジョン、リポソーム製剤、有効成分の制御放出用の形、適当な層で被覆した錠剤、マイクロカプセル化パウダー、シクロデキストリンとの複合体、またはデポー注入またはインプラントを含む皮下用のものの形を含むデポー形である、請求項８の組成物。
【請求項１０】
経口的にまたは非経口的に投与し得る、請求項９の組成物。
【請求項１１】
請求項１−６の少なくとも１つの化合物を含む、血清-グルコース-低下性および血清-脂質-低下性作用を有する、医薬組成物。
【請求項１２】
II型糖尿病を含む糖尿病、およびその合併症、症候群X、種々のインスリン耐性型、高脂肪血症および肥満の予防および治療のための、請求項１−６の少なくとも１つの化合物を含む医薬組成物。
【請求項１３】
化合物が以下からなる群から選択される、請求項１１または１２の医薬組成物: 
i. N-(6-アミノヘキシル)-N'-(γ，γ-ジメチルアリル)グアニジンメタンスルホネート(ST2370); 
ii. N-(4-アミノブチル)-N'-(3-フェニルプロピル)グアニジン(ST2521); 
iii. N-(4-アミノブチル)-N'-(4-フルオロベンジル)グアニジンジクロロヒドレート (ST2524); 
iv. N-アリル-N'-(4-アミノブチル)グアニジンジクロロヒドレート (ST2525); 
v. 1,4-ビス-[N-(γ，γ-ジメチルアリル)グアニジノ]-ブタンジメタンスルホネート(ST2526); 
vi. N-(4-アミノブチル)-N'-(γ，γ-ジメチルアリル)グアニジンメタンスルホネート(ST2369); 
vii. N-(γ，γ-ジメチルアリル)グアニジンメタンスルホネート(ST2527); 
viii. N-(4-フルオロフェニル)-N'-(6-アミノエシル)-)-4-メチル-1-ピペラジノカルボキシイミダミド (ST 2601); 
ix. N-(4-フルオロフェニル)-N'-(6-アミノエシル)-l-ピペリジノカルボキシイミダミド (ST 2602); 
x. N-(4-フルオロフェニル)-N'-(4-アミノブチル)-4-メチル-l-ピペラジノカルボキシイミダミド(ST2658); 
xi. N-(γ，γ-ジメチルアリル)-N'-(5-アミノペンチル)グアニジンメタンスルホネート (ST2574); 
xii. N-(γ，γ-ジメチルアリル)-N'-(7-アミノへプチル)グアニジンメタンスルホネート (ST2575)。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−アミノジフェニルアミンを生成する方法において、以下の工程：
ａ）  アニリン又はその誘導体及びニトロベンゼンを、塩基と、ニトロベンゼンのモルに対して約０．０１〜約０．６０モルの量の過酸化水素を含む酸化剤とを含む混合物の存在下で反応させて、少なくとも１の４−アミノジフェニルアミン中間体を得る工程、ここで前記酸化剤及びニトロベンゼンは同時にフィードされ、水及びアニリンが留去される、及び
ｂ）  該中間体を４−アミノジフェニルアミンに還元する工程、及び
ｃ）  場合によって、４−アミノジフェニルアミンを４−アミノジフェニルアミンのアルキル化された誘導体に還元的にアルキル化する工程
を含む方法。
【請求項２】
塩基が、工程ｂ）の生成物から分離され、そして単独で又は新鮮な塩基と組み合わせて工程ａ）にリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塩基が四級アンモニウム塩であり、該塩が工程ｂ）の生成物から分離され、そして精製されて、その工程において生成された四級アンモニウム塩不純物の少なくとも一部を除去し、そして単独の塩基として、又は精製されていないリサイクル塩基、及び／又は補充量の新鮮な塩基と組み合わせて本方法における使用のために工程ａ）にリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
４−アミノジフェニルアミン中間体を製造する方法において、アニリン又はその誘導体及びニトロベンゼンを、塩基と、ニトロベンゼンのモルに対して約０．０１〜約０．６０モルの量の過酸化水素の過酸化水素を含む酸化剤とを含む混合物の存在下で反応させる工程を含む方法。
【請求項５】
請求項２に記載のリサイクルされた塩基が、単独の塩基として、又は補充量の新鮮な塩基と組み合わせて使用される、又は請求項３に記載のリサイクルされた塩基が、単独の塩基として、又は精製されていないリサイクル塩基及び／又は補充量の新鮮な塩基と組み合わせて使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
塩基が、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、メチルトリブチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、トリカプリルメチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、及びコリンの少なくとも１つの水酸化物、アルコキシド、酢酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、シアニド、フェノラート、リン酸塩、リン酸水素塩、ハイポクロライト、ホウ酸塩、ホウ酸水素塩、ホウ酸二水素塩、スルフィド、ケイ酸塩、ケイ酸水素塩、ケイ酸二水素塩、又はケイ酸三水素塩から選択された四級アンモニウム塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
過酸化水素が、ニトロベンゼンのモルに対して０．０１〜０．５モルの量で３重量％〜５０重量％、好ましくは３重量％〜７重量％の過酸化水素を、又は同上０．０１〜０．４５モルの量で１５重量％〜２５重量％の過酸化水素を、又は同上０．０１〜０．３５モルの量で２５〜４０重量％の過酸化水素を含む水性溶液として供給される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
反応温度が、２０℃〜１２５℃、好ましくは６５℃〜９５℃である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
酸化剤の導入が、ニトロベンゼンの導入の開始の後に開始される、及び／又はニトロベンゼンの導入の間に、ニトロベンゼンの導入が完結される前に酸化剤の導入が完結される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
酸化剤の投入の場所が、ニトロベンゼンの投入点である、又はその近くである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
米国特許第６３９５９３３号は、１以上の４−アミノジフェニルアミン中間体を生成する方法を記載する。該方法は、アニリン又はアニリン誘導体及びニトロベンゼンを反応性接触にいたらせる工程；及びアニリン及びニトロベンゼンを適切な時間及び温度において限定された領域(confined zone)において、強塩基、適切な相間移動触媒及び酸化剤を含む混合物の存在下で反応させる工程を含む。ある相間移動触媒、例えば水酸化テトラメチルアンモニウムは、強塩基としてもまた機能し得る。強塩基としてKOH、及び相間移動触媒として塩化テトラメチルアンモニウムを用いて、空気又は過酸化水素の存在下での反応の増大された選択性を示す例が与えられる。過酸化水素を用いる実施例は、Ｈ２Ｏ２／ＮＢ＝０のモル比から１．０のモル比に行くときに、過酸化物の最適量を示さないが、モル比が増加するにつれて、転化率は定常的に落ちる。強塩基としてもまた機能する相間移動触媒と一緒の酸化剤に対しては、実施例は与えられていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表３】
2006509835.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2006509835.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相場より安く売買するためのコンピュータで実施する方法であって、
金融商品の確定した市場価格表示に基づく市場価格を下回わる、所定の隔たりで前記金融商品を売買するために、甲から買い注文を受理する段階と、
ユーザインターフェースを経由して、前記買い注文を表示する段階と、
前記ユーザインターフェースを経由して、特定の価格で乙によって前記表示された買い注文の承諾を表示することである選定を受理する段階と、
前記受理された選定に応じて、コンピュータによって前記金融商品の最新の市場価格を決定する段階と、
前記承諾された価格が、前記最新の市場価格を下回わる、少なくとも前記所定の隔たりのある場合に限り、前記注文を完了する段階と、
を含む、相場より安く売買するためのコンピュータで実施する方法。
【請求項２】
相場より高く売買するためのコンピュータで実施する方法であって、
金融商品の確定した市場価格表示に基づく市場価格を上回わる、所定の隔たりで前記金融商品を売買するために甲から売り注文を受理する段階と、
ユーザインターフェースを経由して、前記売り注文を表示する段階と、
前記ユーザインターフェースを経由して、特定の価格で乙によって前記表示された売り注文の承諾を表示することである選定を受理する段階と、
前記受理された選択に応じて、コンピュータによって前記金融商品の最新の市場価格を決定する段階と、
前記承諾された価格が、前記最新の市場価格を上回わる、少なくとも前記所定の隔たりである場合に限り、前記注文を完了する段階と、
を含む、相場より高く売買するためのコンピュータで実施する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウエアをデバイスへダウンロードする方法であって、
ソフトウエアの供給源を、デバイスとつながっているユニバーサル シリアル バス（Universal Serial Bus, USB）ポートに接続すること、
供給源からデバイスへソフトウエアをダウンロードすること、および、
デバイスのプロセッサ内のレジスタを、ＵＳＢと関係付けられたレジスタを除いて、リセットすることと、デバイスと関係付けられたＵＳＢトランシーバを“オン”状態に維持することと、デバイスと関係付けられたＲＡＭ内の値を、ＵＳＢと関係付けられた値を除いて、リセットすることと、デバイスと関係付けられたフラッシュメモリをデータモードに設定することとの中の少なくとも１つを行うことによって、デバイスをリセットすることを含む方法。
【請求項２】
前記リセット動作の前に、プロセッサのＵＳＢと関係付けられたレジスタが、非デフォルト値で構成される方法であって、
プロセッサ内の全てのレジスタを、ＵＳＢと関係付けられたレジスタを除いて、リセットすることと、
リセット動作中に、ＵＳＢと関係付けられたレジスタにおいて、非デフォルト値を維持することとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
リセット動作中に、ＵＳＢトランシーバを“オン”状態に維持することをさらに含む方法であって、ＵＳＢトランシーバがＵＳＢポートを介してソフトウエアの供給源と通信する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記リセット動作前に、ＲＡＭ内のＵＳＢと関係付けられた値が非デフォルト値をもつ方法であって、
ＲＡＭ値を、ＵＳＢと関係付けられた値を除いて、デフォルト値にリセットすることと、
リセット動作中に、ＵＳＢと関係付けられた値を維持することとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
リセット動作が、コンピュータのプロセッサ内の全てのレジスタを、ＵＳＢと関係付けられたレジスタを除いて、リセットすることと、コンピュータと関係付けられたＵＳＢトランシーバを“オン”状態に維持することと、コンピュータと関係付けられたＲＡＭ内の値を、ＵＳＢと関係付けられた値を除いて、リセットすることと、コンピュータと関係付けられたフラッシュメモリをデータモードに設定することとの全てを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
デバイスが、ＣＤＭＡ無線デバイスである請求項１記載の方法。
【請求項７】
レジスタをもつ少なくとも1つのプロセッサであって、レジスタの少なくとも幾つかが、事前にリセットされた値を含んでいる、ＵＳＢと関係付けられたレジスタである少なくとも1つのプロセッサと、
プロセッサのＵＳＢと関係付けられたレジスタ、および無線通信デバイスの外部のソフトウエアの供給源と通信するように構成された少なくとも1つのＵＳＢトランシーバと、
プロセッサによって実行可能な論理であって、少なくとも1つのリセット状態のもとで、
ＵＳＢと関係付けられたレジスタ以外のレジスタをデフォルト値にリセットすること、
ＵＳＢと関係付けられていないレジスタをリセットする一方で、少なくとも、ＵＳＢと関係付けられたレジスタ内に事前にリセットされた値を維持すること、および、
無線通信デバイスのリセット動作中に、通電されたＵＳＢトランシーバを維持することによって、無線通信デバイスをリセットする論理を含む無線通信デバイス。
【請求項８】
リセット状態が、ソフトウエアの供給源からソフトウエアをダウンロードすることに関係する請求項７記載の無線通信デバイス。
【請求項９】
プロセッサと通信する少なくとも１つのＲＡＭをさらに含む無線通信デバイスであって、論理が、プロセッサにリセット動作中に幾つかのＲＡＭ値をデフォルト値にリセットさせ、一方でＵＳＢに関係する非デフォルト値を維持する請求項７記載の無線通信デバイス。
【請求項１０】
プロセッサと通信するフラッシュメモリをさらに含む無線通信デバイスであって、論理が、プロセッサにリセット動作中にフラッシュメモリをデータモードに構成させる請求項７記載の無線通信デバイス。
【請求項１１】
無線通信デバイスがＣＤＭＡデバイスである請求項７記載の無線通信デバイス。
【請求項１２】
ソフトウエアをデバイスへダウンロードする装置であって、
ソフトウエアの供給源を、デバイスとつながっているユニバーサル シリアル バス（ＵＳＢ）ポートに接続する手段、
供給源からデバイスへソフトウエアをダウンロードする手段、および、
デバイスのプロセッサ内のレジスタを、ＵＳＢと関係付けられたレジスタを除いて、リセットする手段と、デバイスと関係付けられたＵＳＢトランシーバを“オン”状態に維持する手段と、デバイスと関係付けられたＲＡＭ内の値を、ＵＳＢと関係付けられた値を除いて、リセットする手段と、デバイスと関係付けられたフラッシュメモリをデータモードに設定する手段との中の少なくとも１つを行うことによって、デバイスをリセットする手段を含む装置。
【請求項１３】
前記リセットする手段前に、プロセッサのＵＳＢと関係付けられたレジスタが、非デフォルト値で構成される装置であって、
プロセッサ内の全てのレジスタを、ＵＳＢと関係付けられたレジスタを除いて、リセットする手段と、
リセット動作のための手段中に、ＵＳＢと関係付けられたレジスタにおいて、非デフォルト値を維持する手段とをさらに含む請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
リセットする手段中に、ＵＳＢトランシーバを“オン”状態に維持する手段をさらに含む装置であって、ＵＳＢトランシーバがＵＳＢポートを介してソフトウエアの供給源と通信する請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記リセットする手段前に、ＲＡＭ内のＵＳＢと関係付けられた値が非デフォルト値をもつ装置であって、
ＲＡＭ値を、ＵＳＢと関係付けられた値を除いて、デフォルト値にリセットする手段と、
リセットする手段中に、ＵＳＢと関係付けられた値を維持する手段とをさらに含む請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
リセットする手段が、コンピュータのプロセッサ内の全てのレジスタを、ＵＳＢと関係付けられたレジスタを除いて、リセットする手段と、コンピュータと関係付けられたＵＳＢトランシーバを“オン”状態に維持する手段と、コンピュータと関係付けられたＲＡＭ内の値を、ＵＳＢと関係付けられた値を除いて、リセットする手段と、コンピュータと関係付けられたフラッシュメモリをデータモードに設定する手段とを含む請求項１２記載の装置。