(57)【要約】【課題】構造物の部材を利用して構造物と一体的に構成する騒音低減装置は、取り外し不能であり、取り付け工事も面倒で、工事費も高価になる。【解決手段】この騒音低減パネルは、構造物の構造部材の振動によって発生する騒音を低減する騒音低減パネルであり、この騒音低減パネルは構造部材の表面に接触状に配置される内面パネル状部材と、内面パネル状部材と所定の間隔を空けて平行に対置される外面パネルと、内面パネル状部材と外面パネルとの間の収容空間に収容された粒状体と、内面パネル状部材と外面パネルの少なくとも一方を、構造物に着脱可能に取り付ける為の複数の取付け手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する構造部材の振動によって発生する騒音を低減する騒音低減パネルにおいて、
前記構造部材の表面に接触状に配置される内面パネル状部材と、
前記内面パネル状部材と所定の間隔を空けて平行に対置される外面パネルと、
前記内面パネル状部材と外面パネルとの間の収容空間に収容された粒状体と、
前記内面パネル状部材と外面パネルの少なくとも一方を、前記構造物に着脱可能に取り付ける為の複数の取付け手段と、
を備えたことを特徴とする騒音低減パネル。
【請求項２】
前記内面パネル状部材が金網又は平板で構成され、外面パネルがステンレス板で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の騒音低減パネル。
【請求項３】
前記粒状体が表面が粗面状の多孔質の造粒物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の騒音低減パネル。
【請求項４】
前記取付け手段が複数の永久磁石片を出没自在にケースに装着した磁石ユニットを有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の騒音低減パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を構成する構造部材の振動によって発生する騒音を低減する騒音低減パネルに関し、特に構造物に着脱可能に取付け得るように構成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、乗物のパネル、建物の床や壁、電気製品のパネル等の振動を抑制する技術として、特公平８−３０９５６号公報（特許文献１）には拘束材と磁性粘弾性層とからなる磁性複合型制振材が提案されている。拘束材は金属又は合成樹脂又はＦＲＰ製のパネルからなり、この拘束材の表面に磁性粘弾性層が設けられ、この磁性粘弾性層を介して振動源のパネルに付設されて制振する。特許第３１３５１６０号公報（特許文献２）にも、拘束材と接着剤層と磁性粘弾性層とからなる磁性複合型制振材が提案されている。
【０００３】
他方、道路を走行する自動車や電車から発生する振動騒音を低減するのに適した防音装置（防音壁構造）が特開２００１−２７９６２０号公報（特許文献３）に記載されている。この防音装置は、相互に間隔を空けて平行に配置された表面板間に平均粒径が１ｍｍ以上で２０ｍｍ以下の多孔質の粒状体を充填したものである。この防音装置では、外部の振動で振動する粒状体の衝突や摩擦接触による制振作用、粒状体の間の空隙による消音作用、粒状体の表面の多孔による消音作用等により振動騒音を低減する。
【０００４】
更に、特開平２００２- ２２７１４２号公報（特許文献４）には、道路や鉄道用の橋桁や、建築物などの構造物の構造部材から発生する振動騒音を抑制する構造物の防音構造が提案されている。この防音構造は、構造物のうちの対象とする部位の構成部材に収納部材を付設して収納空間を形成し、その収納空間に粒状体を収納したものであり、特許文献３の防音と同様の原理により消音作用を得るものである。
【０００５】
【特許文献１】特公平８−３０９５６号公報
【特許文献２】特許第３１３５１６０号公報
【特許文献３】特開平２００１- ２７９６２０号公報
【特許文献４】特開平２００２- ２２７１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２の磁性複合型制振材は、乗物、建物の床や壁、電気製品のパネル等の比較的薄手のパネルの制振に適するものであり、構造物の構造部材から発生する振動騒音を低減するのに適したものではなく、構造物への着脱が困難である。特許文献３の防音装置は、走行する自動車から発生する道路の騒音を防止する防音壁構造に適したものであるが、他の構造物の構造部材の表面に接触状に取付ける従属的な装置ではなく、空間を仕切る壁構造をなす自立的な装置であり、既存の構造物に着脱可能に装備するのに適した構造でもなく、恒久的に設置することを前提とする防音装置である。
【０００７】
特許文献４の防音構造は、構造物の構造部材と追加的に設ける収容部材とで収納空間を形成し、その収納空間に粒状体を充填した構造であるが、構造物の構造部材を活用して収納空間を形成するため、既存の構造物に適用する場合には、構造物に何らかの工事を施す必要があり、法規上の制約や工事上の制約を受け、既存の構造物に適用するには限界がある。しかも、構造物に着脱可能に取付け得る構造ではないから、取付け工事の工事期間も長くなり、製作費も高価になるし、粒状体を交換する場合にも多くの交換費用と長い工事期間が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、構造物とは独立に構成され且つ新規の又は既存の構造物に簡単に着脱可能な騒音低減パネルを提供すること、粒状体の交換を簡単に行ない得る騒音低減パネルを提供すること、製作費と取付け費を低減できる騒音低減パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の騒音低減パネルは、構造物の構造部材の振動によって発生する騒音を低減する騒音低減パネルにおいて、前記構造部材の表面に接触状に配置される内面パネル状部材と、前記内面パネル状部材と所定の間隔を空けて平行に対置される外面パネルと、前記内面パネル状部材と外面パネルとの間の収容空間に収容された粒状体と、前記内面パネル状部材と外面パネルの少なくとも一方を、前記構造物に着脱可能に取り付ける為の複数の取付け手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
前記内面パネル部材は、例えば、粒状体を保持可能な金網やパンチングメタルやエキスパンドメタル、金属板などで構成することができる。前記構造物とは、道路や鉄道の橋桁、建物の梁や桁や壁、大形設備の構造部材や壁構造など、振動により騒音を発生する可能性のあるものを意味する。内面パネル部材と外面パネルとの間の収容空間の厚さは、約１０〜２０ｍｍであり、粒状体は粒径が約５〜１０ｍｍ程度である。
【００１１】
この騒音低減パネルを構造物に取付ける場合には、内面パネル部材を構造物の構造部材の表面に接触状に配置し、複数の取付け手段により構造物に着脱可能に取付ける。構造物の構造部材が振動するとき、内面側パネル部材を介して粒状体に振動が伝搬し、粒状体の衝突や摩擦接触により騒音が低減され、粒状体の間の空隙中の空気の減衰作用により騒音が低減される。粒状体が多孔質である場合には、その多数の孔によっても騒音が低減される。ある期間使用後に粒状体を交換する場合には、複数の取付け手段により、簡単に騒音低減パネルを取外して粒状体を交換し、交換後に再度複数の取付け手段により騒音低減パネルを構造物に簡単に取付けることができる。
【００１２】
請求項２の騒音低減パネルは、請求項１の発明において、前記内面パネル状部材が金網又は平板で構成され、外面パネルがステンレス板で構成されたことを特徴とする。この場合、内面パネル状部材を安価に製作でき、ステンレス板からなる外面パネルで外観を確保し、耐久性を確保することができる。
【００１３】
請求項３の騒音低減パネルは、請求項１又は２の発明において、前記粒状体が表面が粗面状の多孔質の造粒物からなることを特徴とする。粒状体の表面が粗面状であるので粒状体同士の摩擦が増して騒音低減効果が高まるうえ、粒状体が多孔質の造粒物からなるため、その吸音作用によって騒音低減効果が高まる。
【００１４】
請求項４の騒音低減パネルは、請求項１〜３の何れかの発明において、前記取付け手段が複数の永久磁石片を出没自在にケースに装着した磁石ユニットを有することを特徴とする。複数の磁石ユニットにより騒音低減パネルを簡単に構造物に着脱することできる。
ケースに複数の永久磁石片を出没自在に装着した磁石ユニットであるため、構造部材の表面に多少の凸凹がある場合にも、複数の永久磁石片が確実に吸着する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の騒音低減パネルによれば、構造物の構造部材の表面に内面パネル部材を接触状に配置し、騒音低減パネルの全体を構造部材の表面の近傍位置に配置し、複数の取付け手段により内面パネル部材と外面パネルの少なくとも一方を構造物に固定するため、騒音低減パネルの構造の面では、構造物の剛性・強度に依存させることができるから、構造的に有利であり、製作費を低減できる。例えば、騒音低減パネル自体で風荷重や地震荷重に耐えるだけの剛性・強度を持つ必要がなく、構造物の剛性・強度に依存できるから、製作費用の面で有利である。
【００１６】
複数の取付け手段により、騒音低減パネルを新規又は既存の構造物に簡単に取付けることができるから、取付けの工事期間も短く、取付けの工事費も安価になる。ある期間の使用により粒状体が摩耗した場合には、複数の取付け手段により騒音低減パネルを簡単に取り外して粒状体を交換し、再度騒音低減パネルを構造物に簡単に取付けることができる。
【００１７】
請求項２の騒音低減パネルでは、内面パネル状部材を金網又は平板で構成し、外面パネルをステンレス板で構成するため、内面パネル状部材を安価に製作でき、ステンレス板からなる外面パネルで外観を確保し、耐久性を確保することができる。
【００１８】
請求項３の騒音低減パネルでは、前記粒状体が表面が粗面状の多孔質の造粒物からなるので、粒状体による騒音低減作用を高めることができる。
【００１９】
請求項４の騒音低減パネルによれば、前記取付け手段が複数の永久磁石片を出没自在にケースに装着した磁石ユニットを有するので、複数の磁石ユニットにより騒音低減パネルを簡単に構造物に着脱することできる。構造部材の表面に多少の凹凸がある場合でも、確実に吸着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の騒音低減パネルは、構造物の構造部材の振動によって発生する騒音を低減する騒音低減パネルにおいて、前記構造部材の表面に接触状に配置される内面パネル状部材と、前記内面パネル状部材と所定の間隔を空けて平行に対置される外面パネルと、前記内面パネル状部材と外面パネルとの間の収容空間に収容された粒状体と、前記内面パネル状部材と外面パネルの少なくとも一方を、前記構造物に着脱可能に取り付ける為の複数の取付け手段とを備えたものである。
【実施例１】
【００２１】
以下、実施例に係る騒音低減パネルについて図面に基づいて説明する。
図１〜図６に示すように、騒音低減パネル１０は、鉄道橋の橋桁１（構造物）の振動する桁板２（構造部材）から発生する騒音を低減する為の騒音低減パネルである。この騒音低減パネル１０は、外面パネル１１と、内面パネル状部材１２と、これら外面パネル１１と内面パネル状部材１２の間の収容空間１３と、この収容空間１３に収容充填された多数の粒状体１４と、騒音低減パネル１０を構造物に取付ける為の８個の磁石ユニット１５と、２組のバイスクランプ機構１６などで構成されている。尚、本実施例の場合、構造物は鉄道用の既存の橋桁である。
【００２２】
図１、図２に示すように、構造物である橋桁１は、鉛直姿勢の２枚の桁板２と、それら桁板２の上端が溶接された頂部板３と、それら桁板２の下端に溶接された底部板４とでボックス状に構成され、桁板２の表面は平面状に形成されており、本発明の騒音低減パネル１０は、この橋桁１の桁板２の外側表面に着脱可能に取付けられる。
【００２３】
外面パネル１１について説明する。
この外面パネル１１は、ステンレス製の長方形板（例えば、高さ×幅＝約４８０×５００ｍｍ、厚さ２ｍｍ）で構成され、内面パネル状部材１２と所定の間隔（約２０ｍｍ）を空けて平行に対置される。この外面パネル１１の外周部に沿う長方形枠状の内枠１７が外面パネル１１の内面側に配設され、この内枠１７はステンレス製のアングル材で構成されている。
【００２４】
内枠１７の左右の立辺１７ａの各々には３つのＬ形の固定片１８が間隔を空けて溶接され、各固定片１８をビス１９にて外面パネル１１に固定することで縦辺１７ａが外面パネル１１に固定されている。内枠１７の上下の横辺１７ｂの各々には４つのＬ形の固定片１８が間隔を空けて溶接され、各固定片１８をビス１９にて外面パネル１１に固定することで横辺１７ｂが外面パネル１１に固定されている。内枠１７のフランジ部１７ｆが内面側パネル部材１２とほぼ同一面であって外面パネル１１から所定距離（例えば約２０ｍｍ）離隔した位置に配置され、このフランジ部１７ｆに内面側パネル部材１２の外周部が溶接される。
【００２５】
外面パネル１１の外面側には、５本の補強用リブ２０が適当間隔空けて左右方向向きに平行に配設され、各補強用リブ２０は複数のビスにて外面パネル１１に固定されている。  これら補強用リブ２０は外面パネル１１を補強し、粒状体１４の圧力で外面側へ膨らんだ状態に変形せずに平面性を維持する為に設けられる。補強用リブ２０はステンレス製の小形の溝形材からなる。
【００２６】
図４に示すように、内枠１７の上側の横辺１７ｂの中央部には、粒状体１４を収容空間１３に投入するための投入口２１が形成され、この投入口２１を塞ぐ蓋板２２が設けられ、蓋板２２の両端部がビス２３により内枠１７に固定される。この投入口２１のサイズは例えば１００×１５ｍｍである。前記投入口２１に対応する部位ににおいて、外面パネル１１の上端部には切欠き部２４が形成されている。外面パネル１１の４つのコーナ部の各々には、バイスクランプ機構１６で外面パネル１１を橋桁１に固定する為の２つのボルト穴２５が形成されている。
【００２７】
内面パネル状部材１２は、騒音低減パネル１０を橋桁１に取付けた状態では、構造部材である桁板２の外側の表面に接触状に配置される。図２に示すように、内面パネル状部材１２は、ステンレス製の金網で構成されている。この金網の目の左右および上下方向サイズは例えば約４〜６ｍｍである。この金網の外周部が前記内枠１７のフランジ部１７ｆに溶接され、外面パネル１１と内面パネル状部材１２と内枠１７とで長方形状で厚さ約２０ｍｍの収容空間１３が形成され、この収容空間１３には多数の粒状体１４が充填され収容される。
【００２８】
粒状体１４としては、種々の無機材料や金属材料製のものを適用可能であるが、本実施例の粒状体１４は、平均粒径が約８〜１０ｍｍで、石炭灰からなる造粒物であり、表面が粗面状で多孔質のものある。前記粒状体を収容空間１３に収容した状態における空隙率は１５〜３０％に設定し、多孔質の粒状体１４としては空隙率が１０〜２０％のものを採用することが望ましい。
粒状体１４の表面の粗面状態と多孔質は、造粒時の条件（温度制御、石炭灰微粒子の粒度、バインタ量等）により調整することができる。前記石炭灰としては、フライアッシュ、クリンカアッシュ、シンダアッシュおよびコークス灰の何れか１つまたは複数からなる灰でもよい。
【００２９】
前記内面パネル状部材１２と外面パネル１１の少なくとも一方を、前記橋桁１に着脱可能に取り付ける為の複数の磁石ユニット１５と複数のバイスクランプ機構１６について説明する。尚、複数の磁石ユニット１５と複数のバイスクランプ機構１６が複数の取付け手段に相当するものである。図２に示すように、外面パネル１１の内面側において、内枠１７の外周側には、合計８個の磁石ユニット１５が設けられ、内枠１７の各辺の外周側に２個ずつの磁石ユニット１５が配置され、この８個の磁石ユニット１５によって、桁板２の表面に吸着して騒音低減パネル１０を着脱自在に橋桁１に固定できるようになっている。
【００３０】
各磁石ユニット１５は、４本のビスで外面パネル１１に固定されたケース１５ａと、そのケース１５ａに出没自在に装着された１０個の板状の磁石片１５ｂを有し、磁石片１５ｂの出没によって桁板２の表面に多少の凹凸がある場合にも確実に吸着可能である。
【００３１】
前記８個の磁石ユニット１５によって、騒音低減パネル１０を桁板２に十分強力に固定可能であるが、本実施例では、さらに２組のバイスクランプ機構１６によっても外面パネル１１が橋桁１の頂部板３に着脱可能に固定される。
図１に示すように、バイスクランプ機構１６は、コ字部材２６ａとクランプボルト２６ｂとからなるバイスクランプ２６と、コ字部材に溶接して下方へ延ばした鉛直板２７、この鉛直板２７のボルト穴と、外面パネル１１のボルト穴２５に亙って挿通された連結ボルト２８、この連結ボルト２８の一端部を外面パネル１１に固定する１対のナット２９と座金、連結ボルト２８の他端部を鉛直板２７に固定する１対のナット３０と座金等で構成されている。
【００３２】
以上説明した騒音低減パネル１０の作用、効果について説明する。
騒音低減パネル１０を工場において製作した時点で収容空間１３には多数の粒状体１４が充填収容され、蓋板２２をビス２３で閉じた状態にする。橋桁１の桁板２の表面には、その長さ方向に並べて複数の騒音低減パネル１０が取付けられるが、騒音低減パネル１０を桁板２の表面に取付ける場合、各騒音低減パネル１０を所定の取付け位置に配置してから、８個の磁石ユニット１５を桁板２に吸着させることにより、内面パネル状部材１２を桁板２に面接触させた状態に固定する。続いて、２組のバイスクランプ機構１６をセットし、２組のバイスクランプ機構１６により外面パネル１１を頂部板３に着脱可能に固定する。こうして、騒音低減パネル１０を極めて簡単に構造物の構造部材の表面に着脱可能に取付けることができる。
【００３３】
このように取付けた状態において、内面パネル状部材１２（金網）が桁板２の表面に面接触しているため、電車の走行により橋桁１が振動し、桁板２が振動すると、その振動が収容空間１３に収容した多数の粒状体１４に伝搬し、多数の粒状体１４が衝突したり、摩擦接触したりして、振動エネルギを熱エネルギに変換するため振動騒音が低減する。また、多数の粒状体１４の間の空隙の消音作用によっても振動騒音が低減する。多数の粒状体１４が多孔質であるため、その多孔による消音作用によっても振動騒音が低減する。
例えば、電車走行中に桁振動で最も騒音が大きくなる１／１オクターブ中心周波数５００Ｈｚおよび１０００Ｈｚの振動騒音の音圧レベルを１０ｄＢ程度低減することができることが、実験的に確かめられている。
【００３４】
この騒音低減パネル１０は、橋桁１の桁板２の表面に内面パネル状部材１２を面接触状に配置し、騒音低減パネル１０の全体を桁板２の表面の近傍位置に配置し、複数の磁石ユニット１５と複数のバイスクランプ機構１６により内面パネル状部材１２と外面パネル１１を橋桁１に固定するため、騒音低減パネル１０の構造の面では、橋桁１の剛性・強度に依存させることができるから、構造的に有利であり、製作費を低減できる。
【００３５】
例えば、騒音低減パネル１０自体で風荷重や地震荷重に耐えるだけの剛性・強度を持つ必要がなく、橋桁１の剛性・強度に依存できるから、製作費用の面で有利である。複数の磁石ユニット１５やバイスクランプ機構１６により、騒音低減パネル１０を新規又は既存の構造物に簡単に取付けることができるから、取付けの工事期間も短く、工費も安価になる。ある期間使用後に粒状体１４が摩耗した場合には、複数の磁石ユニット１５とバイスクランプ機構１６により騒音低減パネル１０を簡単に取り外して粒状体１４を交換し、再度騒音低減パネル１０を構造物に簡単に取付けることができる。
【００３６】
内面パネル状部材１２を金網で構成し、外面パネル１１をステンレス板で構成するため、内面パネル状部材１２を安価に製作でき、ステンレス板からなる外面パネル１１で外観を確保し、耐久性を確保することができる。磁石ユニット１５はケース１５ａに出没自在に装着された複数の磁石片１５ｂを有するため、桁板２の表面に多少の凹凸がある場合でも、確実に吸着させることができる。
【実施例２】
【００３７】
次に、前記２組のバイスクランプ機構を省略して別の２組の連結機構１６Ａを採用する場合の実施例について説明する。但し、前記実施例と異なる構成についてのみ説明する。  図７に示すように、帯板を屈曲させた構造の連結部材３１であって、頂部板３の上面側に架着された連結部材３１が設けられ、連結部材３１の一端部には頂部板３の端部に係合するフック部３２が形成され、連結部材３１の他端部には、外面パネル１１を連結する為のＬ形連結部３３が形成されている。外面パネル１１とＬ形連結部３３とに亙って連結ボルト３４が挿通され、連結ボルト３４の一端部は１対のナット３５と座金を介して外面パネル１１に連結され、連結ボルト３４の他端部は、１対のナット３６と座金を介してＬ形連結部３３に連結される。この連結機構１６Ａは、バイスクランプ機構１６よりも構造が簡単であり、小型化可能であるので製作費用と設置スペースの面で有利である。
【実施例３】
【００３８】
次に、前記２組のバイスクランプ機構を省略して別の４組の連結機構１６Ｂを採用する場合の実施例について説明する。但し、前記実施例と異なる構成についてのみ説明する。  図８に示すように、この連結機構１６Ｂは、４本のスタッドボルト３７を主体にして構成される。外面パネル１１の上下左右のコーナ部のボルト穴２５に対応する位置において、桁板２に４本のスタッドボルト３７が溶接され、各スタッドボルト３７に約２０ｍｍの長さのスリーブ３８を外嵌させた状態で、４本のスタッドボルト３７がボルト穴２５に挿通され、各スタッドボルト３７にナット３９を締結することで、外面パネル１１が桁板２に着脱可能に取付けられる。この連結機構１６Ｂは、バイスクランプ機構１６や前記連結機構１６Ａよりも構造が簡単であり、小型化可能であるので製作費用と設置スペースの面で有利である。
【００３９】
次に、前記実施例の構成要素を部分的に変更する例について説明する。
１）粒状体１４を構成する材料としては、石炭灰の代わりに、乾燥汚泥又はスラグ粉細物を採用してもよい。前記乾燥汚泥としてはトンネルなどの岩盤掘削おいて発生した建設汚泥を採用し、それを脱水および乾燥し、フェノール樹脂などのバインダを混合して造粒して粒状体を造ってもよい。
【００４０】
前記スラグ粉細物としては、例えば高炉スラグを微粉砕したものを採用し、それに適度の配合比でバインンダを混合して造粒して粒状体１４を造ってもよい。或いは、瓦等を製造するのと同様の粘土を粒状にして、焼成炉により焼成して粒状体１４を造ってもよい。アルミナ等のセラミック材料を原料として造粒して焼成し粒状体１４を造ってもよい。
【００４１】
２）前記内面パネル部材１２としては、金網に限定されるものではなく、小孔を多数形成した薄い金属板（パンチングメタル）、エキスバンドメタル、孔を形成してない薄い金属板や合成樹脂板などを採用してもよい。
【００４２】
３）８個の磁石ユニット１５を省略し、複数のスタッドボルトを主体とする連結機構１６Ｂのみで騒音低減パネルを桁板に着脱可能に固定することもできる。
４）前記実施例１における鉄道橋の橋桁１は、2 枚の桁板２を有するものを例にして説明したが、１枚の桁板を有する橋桁の場合もあり、ボックス状の閉断面構造の橋桁の場合もある。構造物としては、鉄道橋の橋桁に限定されるものではなく、道路橋桁、建物の梁や桁や壁、大形設備の構造部材や壁構造など、振動により騒音を発生する可能性のある構造物が対象となる。
５）その他、前記実施例を参考として、当業者ならば、前記実施例の構成を部分的に変更して実施できることは勿論であり、本発明はそれらの変更形態も包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例に係る騒音低減パネルを橋桁に取付けた状態の断面図である。
【図２】騒音低減パネルを内面側から視た正面図である。
【図３】図２のIII − III線断面図である。
【図４】図２のIV矢視図である。
【図５】騒音低減パネルを外側から視た正面図である。
【図６】図５のVI− VI 線断面図である。
【図７】実施例２に係る図１相当図である。
【図８】実施例３に係る図１相当図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０        騒音低減パネル
１１        外面パネル
１２        内面パネル状部材
１３        収容空間
１４        粒状体
１５        磁石ユニット
１６        バイスクランプ機構
１６Ａ，１６Ｂ        連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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