(57)【要約】【課題】  ＤＰＦを再生する際に、厳密かつ的確、繊細な温度制御を可能にする。【解決手段】  ＤＰＦ２１に堆積したＰＭ量から、強制再生が必要であると判断した場合には、温度センサ２２により検出されるＤＰＦ２１に流入する排気ガスの温度Ｔに基づき、排気ガスの昇温初期ではエンジン１を構成する４つの気筒すべてにおいてポスト噴射を実施する一方、排気ガスの温度が目標温度の近傍になった場合には、各気筒に設けられた４つの燃料噴射ノズル３を独立に制御して、ポスト噴射を実施する気筒の数を最大４から最小０（ポスト噴射を休止する気筒の数を最小０から最大４：ポスト噴射を部分的に休止）となるように制御することにより、未燃燃料の添加量を厳密かつ的確、繊細に制御して、排気ガスの温度を目標温度に近づける。【選択図】        図２
2006105055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられて排気ガス中のパティキュレートを捕集するフィルタと、
上記フィルタの上流に位置して上記排気通路に設けられた酸化触媒と、
上記フィルタの再生が要求される場合、ポスト噴射により燃料を添加し、当該添加した燃料を上記酸化触媒で反応させて上記フィルタを昇温させることにより、上記フィルタの再生を行うフィルタ再生手段とを備え、
上記フィルタ再生手段は、要求される昇温度合が減少すると、上記ポスト噴射を部分的に休止させることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
請求項１に記載する内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタに流入する排気ガスの温度を検出する排気ガス温度検出手段を有し、
上記フィルタ再生手段は、上記排気ガス温度検出手段により検出される排気ガスの温度と目標温度との差に応じて、上記ポスト噴射を休止させる割合を変化させて、上記排気ガスの温度が上記目標温度に近づくように制御することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
請求項１に記載する内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタ再生手段は、ポスト噴射を実施する気筒の数とポスト噴射を休止する気筒の数との割合を変化させることにより、上記ポスト噴射を部分的に休止させることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
請求項１に記載する内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタ再生手段は、ポスト噴射を実施するサイクル数とポスト噴射を休止するサイクル数との割合を変化させることにより、上記ポスト噴射を部分的に休止させることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関し、特に、ディーゼル・パティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）を再生する際の温度制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンから排出される排気ガスには、ＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘ等のほか、パティキュレートマター（ＰＭと略す）が多く含まれている。そこで、ディーゼルエンジンの排気浄化装置として、ＰＭを捕捉し燃焼除去するディーゼル・パティキュレートフィルタ（ＤＰＦと略す）やＨＣ、ＣＯを処理する酸化触媒が実用化されている。
【０００３】
しかしながら、ディーゼルエンジンは排気ガスの温度が比較的低く、通常運転ではＰＭが燃焼する温度までＤＰＦの温度が上昇することはあまりない。また、ＤＰＦをエンジンから離れた位置に設置した場合、排気ガスは排気通路で冷却されてしまい、排気ガスの熱を有効に利用することはできない。
【０００４】
このように、ＤＰＦの温度が低い状況下では、ＤＰＦに堆積したＰＭは十分に再生処理されないため、通常は堆積量が増大することになり、ＰＭの堆積量が増大すると、ＤＰＦのフィルタ圧損の増大により排気圧が上昇してポンピングロス等を招き、燃費悪化や排ガス悪化等を起こすという問題がある。また、フィルタにＰＭが過剰に堆積した状態では、高負荷運転等でＰＭが自己着火した場合、フィルタが破損するおそれがある。
【０００５】
そこで、これらのおそれを防止すべく、ＤＰＦに捕捉されたＰＭを除去すべき時期に達すると、当該ＰＭを強制的に燃焼除去する強制再生を行うようにしている。強制再生の手法として、例えば、主燃焼用の燃料供給を行った後、膨張行程や排気行程において筒内に燃料の追加供給を行うポスト噴射の技術がある。
【０００６】
このポスト噴射による強制再生では、先ず比較的早期の膨張行程でポスト噴射を行うと、追加燃料は余剰酸素と結合して燃焼し、排気温度を上昇させる。これにより、酸化触媒が昇温することになる。そして、酸化触媒が昇温し活性状態になると、膨張行程の後期または排気行程に噴射された追加燃料が酸化触媒により酸化され、その酸化熱によりＤＰＦ上のＰＭが強制的、かつ良好に燃焼除去されることになる（下記、特許文献１を参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、追加燃料の添加量を入力とし、酸化触媒の出口の排気ガスの温度を出力とした制御系を考えた場合、当該制御系は酸化触媒の熱容量が大きいため入出力応答特性が遅い制御系であり、厳密かつ的確、繊細な追加燃料の添加量制御が必要とされる。例えば、排気ガスの制御温度のオーバーシュート量が大きくなると、ＤＰＦに堆積したＰＭが急激に燃焼する結果、ＤＰＦが耐熱温度を超えて破損するおそれがある。
【０００９】
追加燃料を噴射するインジェクタードライバー及びインジェクタ本体には噴射下限量があり、従来のポスト噴射による制御では、厳密かつ的確、繊細な燃料噴射制御は行われておらず、この結果、排気ガスの温度制御についても制御精度に限界があった。
【００１０】
酸化触媒に流入する排気ガスは、酸化触媒内においてポスト噴射による未燃燃料が酸化されることにより昇温され、この昇温された排気ガスにより、ＤＰＦに堆積したＰＭの強制再生を行っている。しかしながら、繊細な燃料噴射制御が行われていないため、ＤＰＦの入口及び出口における排気ガスの温度が不安定であり、ＤＰＦ破損のおそれがある。
【００１１】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、内燃機関の排気浄化装置に関し、特に、ディーゼル・パティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）を再生する際の温度制御について、厳密かつ的確、繊細な温度制御が可能な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明に係る内燃機関の排気浄化装置は、
内燃機関の排気通路に設けられて排気ガス中のパティキュレートを捕集するフィルタと、
上記フィルタの上流に位置して上記排気通路に設けられた酸化触媒と、
上記フィルタの再生が要求される場合、ポスト噴射により燃料を添加し、当該添加した燃料を上記酸化触媒で反応させて上記フィルタを昇温させることにより、上記フィルタの再生を行うフィルタ再生手段とを備え、
上記フィルタ再生手段は、要求される昇温度合が減少すると、上記ポスト噴射を部分的に休止させることを特徴とする。
【００１３】
フィルタの昇温度合は大幅な昇温度合から小幅な昇温度合まで様々であり、これに対応するためポスト噴射による未燃燃料の添加量を調整しているが、当該調整はポスト噴射を行うインジェクタードライバーやインジェクタ本体の噴射下限量により制限を受ける。したがって、未燃燃料の添加量調整を極少量範囲で行う場合には、ポスト噴射を部分的に休止する（休止しないポスト噴射のみで添加する）ことにより極少量範囲の添加量調整を行う。
【００１４】
また、上記内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタに流入する排気ガスの温度を検出する排気ガス温度検出手段を有し、
上記フィルタ再生手段は、上記排気ガス温度検出手段により検出される排気ガスの温度と目標温度との差に応じて、上記ポスト噴射を休止させる割合を変化させて、上記排気ガスの温度が上記目標温度に近づくように制御することを特徴とする。
【００１５】
目標温度近傍における未燃燃料の添加量の制御を繊細な制御とすることにより、フィルタの温度制御を精密に行う。
【００１６】
また、上記内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタ再生手段は、ポスト噴射を実施する気筒の数とポスト噴射を休止する気筒の数との割合を変化させることにより、上記ポスト噴射を部分的に休止させることを特徴とする。
【００１７】
内燃機関を構成する全気筒においてポスト噴射を行うことを前提とした添加量調整ではなく、気筒ごとに独立してポスト噴射の有無、更には添加量を制御することにより、ポスト噴射を部分的に休止させるようにする。
【００１８】
また、上記内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタ再生手段は、ポスト噴射を実施するサイクル数とポスト噴射を休止するサイクル数との割合を変化させることにより、上記ポスト噴射を部分的に休止させることを特徴とする。
【００１９】
内燃機関を全ての燃焼サイクルにおいてポスト噴射を行うことを前提とした添加量調整ではなく、サイクルごとに独立してポスト噴射の有無、更には添加量を制御することにより、ポスト噴射を部分的に休止させるようにする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る内燃機関の排気浄化装置によれば、
内燃機関の排気通路に設けられて排気ガス中のパティキュレートを捕集するフィルタと、
上記フィルタの上流に位置して上記排気通路に設けられた酸化触媒と、
上記フィルタの再生が要求される場合、ポスト噴射により燃料を添加し、当該添加した燃料を上記酸化触媒で反応させて上記フィルタを昇温させることにより、上記フィルタの再生を行うフィルタ再生手段とを備え、
上記フィルタ再生手段は、要求される昇温度合が減少すると、上記ポスト噴射を部分的に休止させるようにしたので、
添加燃料の必要量が少量となる状況下においても、燃料添加量を精度よく制御することができる。これによりフィルタの過昇温を確実に防止することができ、フィルタ温度の制御精度が向上する。また、燃料インジェクタの噴射一回あたりの噴射量について、噴射下限値を極めて少量に設計した高精度のインジェクタを用いる必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００２１】
また、上記内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタに流入する排気ガスの温度を検出する排気ガス温度検出手段を有し、
上記フィルタ再生手段は、上記排気ガス温度検出手段により検出される排気ガスの温度と目標温度との差に応じて、上記ポスト噴射を休止させる割合を変化させて、上記排気ガスの温度が上記目標温度に近づくように制御するようにしたので、
フィルタの温度を目標温度付近に効率よく保つことができ、フィルタを効率よく再生することができる。
【００２２】
また、上記内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタ再生手段は、ポスト噴射を実施する気筒の数とポスト噴射を休止する気筒の数との割合を変化させることにより、上記ポスト噴射を部分的に休止させるようにしたので、
比較的簡単な制御により、安定したフィルタ温度制御を実現できる。
【００２３】
また、上記内燃機関の排気浄化装置において、
上記フィルタ再生手段は、ポスト噴射を実施するサイクル数とポスト噴射を休止するサイクル数との割合を変化させることにより、上記ポスト噴射を部分的に休止させるようにしたので、
添加燃料の量を高精度に制御することができ、フィルタ温度をより高精度に制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を具体的に説明するが、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。図１は、本発明の実施形態に係る内燃機関の排気浄化装置を示す概略構成図である。
【００２５】
図１に示すように、内燃機関であるエンジン１は例えばコモンレール式直列４気筒のディーゼルエンジンである。コモンレール式のエンジン１では、燃焼室２に臨んで電磁式の燃料噴射ノズル３が各気筒に設けられており、各燃料噴射ノズル３は高圧パイプ４によりコモンレール５に接続されている。そして、コモンレール５は、高圧ポンプ７の介装された高圧パイプ６を介して燃料タンク８に接続されている。なお、エンジン１がディーゼルエンジンであるため、燃料としては軽油が使用される。
【００２６】
エンジン１の吸気通路９には電磁式の吸気絞り弁１０が設けられている。排気通路１２の上流部分からはＥＧＲ通路１３が延びており、該ＥＧＲ通路１３の終端は吸気通路９の吸気絞り弁１０よりも下流部分に接続されている。そして、ＥＧＲ通路１３には、電磁式のＥＧＲ弁１４が介装されている。
【００２７】
また、排気通路１２の下流部分には、排気浄化装置が介装されている。排気浄化装置は、ディーゼル・パティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）２１の上流に酸化触媒（ＤＯＣ）２０を設けて構成されている。排気浄化装置は、酸化触媒２０において酸化剤（ＮＯ2）を生成し、該生成された酸化剤によって下流のＤＰＦ２１に堆積したパティキュレートマター（ＰＭ）を常時連続的に酸化除去するように構成されている。
【００２８】
電子コントローラ（ＥＣＵ）１５の入力側には、吸入空気量Ｑａを検出するエアフローセンサ１１、ＤＰＦ２１の上流であって酸化触媒２０の下流の排気ガス温度を検出する温度センサ２２、アクセルペダル１６の踏込量、即ちアクセル開度θaccを検出するアクセル開度センサ１７等の各種センサ類が接続され、出力側には、上記燃料噴射ノズル３、高圧ポンプ７、吸気絞り弁１０、ＥＧＲ弁１４等の各種デバイス類が接続されている。
【００２９】
これにより、各種入力情報に基づき各種デバイス類が制御され、エンジン１が適正に運転制御される。また、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置は、ＤＰＦ２１に捕捉されたＰＭを強制的に燃焼除去（強制再生）させるため、燃料噴射ノズル３により主燃焼用の主噴射を行った後に、当該燃料噴射ノズル３により膨張行程或いは排気行程において燃料の追加供給、即ちポスト噴射を行うことができるように構成されている。
【００３０】
これにより、通常の運転状態の下でＤＰＦ２１が連続再生機能を果たせないような状況のときには、ポスト噴射による未燃燃料（ＨＣ、ＣＯ等）と排気中の酸素との酸化反応を酸化触媒２０上で促進させて酸化触媒２０を活性化させ、この酸化反応の熱によってＤＰＦ２１を昇温してＤＰＦ２１に堆積したＰＭを強制的に燃焼除去することが可能である。
【００３１】
本発明では、燃料噴射ノズル３により行われるポスト噴射を、所定の場合には、部分的に休止するようにしている。これは、ポスト噴射による未燃燃料の添加量制御には、厳密かつ的確、繊細な制御が必要とされるためである。このポスト噴射を部分的に休止させる例として、以下、第１及び第２の実施形態を詳細に説明する。
【００３２】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態を図２，３を用いて説明する。図２は、第１の実施形態に係る排気浄化装置における排気ガスの温度制御方法及び制御された排気ガスの温度を示すグラフである。また、図３は、第１の実施形態に係る排気浄化装置における排気ガスの温度制御方法を示すフローチャートである。
【００３３】
本実施形態では、ポスト噴射を実施する気筒の数とポスト噴射を休止する気筒の数との割合を変化させることにより、ポスト噴射を部分的に休止させるようにしている。図２（ａ）に示すように、酸化触媒２０に流入する排気ガス（約２５０度）は、酸化触媒２０内においてポスト噴射による未燃燃料の酸化熱により昇温され、下流のＤＰＦ２１に流入する際には約６００〜７００℃の排気ガスとなる。この昇温された排気ガスにより、ＤＰＦ２１に堆積したＰＭの強制再生を行っている。
【００３４】
強制再生は、ＤＰＦ２１の耐熱温度やＰＭの燃焼温度との関係から、例えば、約６００〜７００℃に制御することが好ましい。したがって、図２（ｂ）に示すように、排気ガスの昇温初期（排気ガス温度が約６００℃以下）では４気筒すべてにおいてポスト噴射を実施するが、排気ガスの温度が約６００℃以上となった場合には、ポスト噴射を実施する気筒の数を変化させて目標温度に近づくように制御している。
【００３５】
すなわち、エンジン１を構成する４つの気筒それぞれに設けられた合計４つの燃料噴射ノズル３を独立に制御して、ポスト噴射を実施する気筒の数を最大４から最小０（ポスト噴射を休止する気筒の数を最小０から最大４：ポスト噴射を部分的に休止）となるように制御することにより、未燃燃料の添加量を厳密かつ的確、繊細に制御することができるようにしている。
【００３６】
従来のポスト噴射による未燃燃料の添加量制御は、各気筒に設けられた燃料噴射ノズルを独立に制御していないため、例えば、未燃燃料の最低添加量は、燃料噴射ノズル１本あたりの最低噴射量かける気筒総数であり、これより添加量を少なくしようとする場合には、添加量をゼロとしていた。また、添加量を多くしようとする場合にも、気筒総数を一単位とした添加量の制御が行われていた。このため、厳密かつ的確、繊細な燃料噴射制御は行われておらず、排気ガスの温度制御についても制御精度に限界があった。
【００３７】
本実施形態では、例えば、図３（ａ）に示すように、設定した目標温度に対して、この目標温度から所定温度低いＴ１、所定温度高いＴ４を設定する。また、目標温度により近いＴ２，Ｔ３を設定する。そして、これらの設定温度と実際の排気ガス温度とを比較することにより、ポスト噴射制御を行い、排気ガスの温度を制御する。図３（ｂ）に示すフローチャートに基づいて、排気ガスの温度制御方法を説明する。
【００３８】
ＤＰＦ２１に堆積したＰＭ量から、強制再生が必要であると判断した場合には、温度センサ２２により検出されるＤＰＦ２１に流入する排気ガスの温度Ｔに基づき、ポスト噴射の制御を行う。ステップＳ３１において、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ１以下であると判断した場合には、排気ガス温度Ｔはまだ低温であるので、ステップＳ３５において４つの気筒すべてにおいてポスト噴射を行うように制御する。ステップＳ３１において、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ１より高いと判断した場合には、ステップＳ３２に進む。
【００３９】
ステップＳ３２では、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ１より高く、設定値Ｔ２以下であると判断した場合には、排気ガス温度Ｔが目標温度に近づいてきたので、ステップＳ３６において４つの気筒中、３つの気筒においてポスト噴射を行う（１つの気筒におけるポスト噴射を休止する）ように制御する。ステップＳ３２において、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ２より高いと判断した場合には、ステップＳ３３に進む。
【００４０】
ステップＳ３３では、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ２より高く、設定値Ｔ３以下であると判断した場合には、排気ガス温度Ｔが目標温度の近傍であるので、ステップＳ３７において４つの気筒中、２つの気筒においてポスト噴射を行う（２つの気筒におけるポスト噴射を休止する）ように制御する。ステップＳ３３において、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ３より高いと判断した場合には、ステップＳ３４に進む。
【００４１】
なお、目標温度よりも高温（目標温度＜Ｔ≦Ｔ３）となってもすぐにポスト噴射を完全休止しないのは、例えば排気ガス温度の保温を目的としているためであるが、場合によっては、目標温度よりも高温となった場合にポスト噴射を完全に休止してもよい。
【００４２】
ステップＳ３４では、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ３より高く、設定値Ｔ４以下であると判断した場合には、排気ガス温度Ｔが目標温度を超えて遠ざかりつつあるので、ステップＳ３８において４つの気筒中、１つの気筒においてポスト噴射を行う（３つの気筒におけるポスト噴射を休止する）ように制御する。
【００４３】
ステップＳ３４において、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ４より高いと判断した場合には、排気ガス温度Ｔはすでに高温であるので、ステップＳ３９に進み、４つの気筒すべてのポスト噴射を休止する。
【００４４】
このように、４つの気筒それぞれに設けられた合計４つの燃料噴射ノズル３を独立に制御して、排気ガス温度と目標温度との差に応じて、ポスト噴射を実施する気筒の数を最大４から最小０（ポスト噴射を休止する気筒の数を最小０から最大４）となるように制御することにより、ＤＰＦ２１に流入する排気ガスの温度を厳密かつ的確、繊細に制御することができる。
【００４５】
なお、上述する説明は、排気ガス温度Ｔに基づくポスト噴射を実施する気筒数制御の一例であり、排気ガス流量等の他の要因をも考慮したり、また、これらの要因を考慮してポスト噴射する気筒の制御数を変更したりしてもよい。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態を図４，５を用いて説明する。図４は、第２の実施形態に係る排気浄化装置における排気ガスの温度制御方法及び制御された排気ガスの温度を示すグラフである。また、図５は、第２の実施形態に係る排気浄化装置における排気ガスの温度制御方法を示すフローチャートである。
【００４７】
本実施形態では、ポスト噴射を実施するサイクル数とポスト噴射を休止するサイクル数との割合を変化させることにより、ポスト噴射を部分的に休止させるようにしている。図４（ａ）に示すように、酸化触媒２０に流入する排気ガス（約２５０度）は、酸化触媒２０内においてポスト噴射による未燃燃料の酸化熱により昇温され、下流のＤＰＦ２１に流入する際には約６００〜７００℃の排気ガスとなる。この昇温された排気ガスにより、ＤＰＦ２１に堆積したＰＭの強制再生を行っている。
【００４８】
強制再生は、ＤＰＦ２１の耐熱温度やＰＭの燃焼温度との関係から、例えば、約６００〜７００℃に制御することが好ましい。したがって、図４（ｂ）に示すように、排気ガスの昇温初期（排気ガス温度が約６００℃以下）ではポスト噴射を実施するサイクルの割合を１００％とするが、排気ガスの温度が約６００℃以上となった場合には、ポスト噴射を実施するサイクルの割合を変化させて目標温度に近づくように制御している。
【００４９】
ここで、「サイクル」の１回とは１つの気筒における、吸入行程、圧縮行程、燃焼・膨張行程、排気行程からなる一連の繰り返し１回を意味する。例えば、４つのサイクルのうち、いずれか１つのサイクルにおいてポスト噴射を実施すると共に残りの３つのサイクルにおいてポスト噴射を休止することで、ポスト噴射するサイクルの割合は２５％となる。また、例えば、２０のサイクルのうち、いずれか１つのサイクルにおいてポスト噴射を実施すると共に残りの１９のサイクルにおいてポスト噴射を休止することで、ポスト噴射するサイクルの割合は５％となる。
【００５０】
このようにして、エンジン１を構成する４つの気筒それぞれに設けられた合計４つの燃料噴射ノズル３を独立に制御して、ポスト噴射を実施するサイクル数とポスト噴射を休止するサイクル数との割合を変化させることにより、ポスト噴射するサイクルの割合を０％〜１００％の間において繊細に制御することができ、第１の実施形態よりも未燃燃料の添加量を更に厳密かつ的確、繊細に制御することができるようにしている。
【００５１】
本実施形態では、例えば、図５（ａ）に示すように、設定した目標温度に対して、この目標温度から所定温度低いＴ１、所定温度高いＴ２を設定する。そして、これらの設定温度と実際の排気ガス温度とを比較することにより、ポスト噴射制御を行い、排気ガスの温度を制御する。図５（ｂ）に示すフローチャート及び同図（ｃ）に示す排気ガス温度−噴射サイクル割合マップに基づいて、排気ガスの温度制御方法を説明する。
【００５２】
ＤＰＦ２１に堆積したＰＭ量から、強制再生が必要であると判断した場合には、温度センサ２２により検出されるＤＰＦ２１に流入する排気ガスの温度Ｔに基づき、ポスト噴射の制御を行う。ステップＳ５１において、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ１以下であると判断した場合には、排気ガス温度Ｔはまだ低温であるので、ステップＳ５３においてポスト噴射するサイクルの割合を１００％となるように制御する。ステップＳ５１において、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ１より高いと判断した場合には、ステップＳ５２に進む。
【００５３】
ステップＳ５２では、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ１より高く、設定値Ｔ２以下であると判断した場合には、排気ガス温度Ｔが目標温度の近傍であるので、ステップＳ５４において排気ガス温度−噴射サイクル割合マップ（図５（ｃ））に基づいたポスト噴射の制御を行う。ステップＳ５２において、排気ガス温度Ｔが設定値Ｔ２より高いと判断した場合には、排気ガス温度Ｔはすでに高温であるので、ステップＳ５５に進み、ポスト噴射するサイクルの割合を０％となるように制御する。
【００５４】
図５（ｃ）に示す排気ガス温度−噴射サイクル割合マップに基づいたポスト噴射の制御は、同図に示すように、排気ガス温度ＴがＴ１からＴ２に至る温度範囲である場合に、排気ガス温度Ｔに応じてポスト噴射するサイクル割合を１００％から０％へ徐々に減少させる。
【００５５】
このように、４つの気筒それぞれに設けられた合計４つの燃料噴射ノズル３を独立に制御して、排気ガス温度と目標温度との差に応じて、ポスト噴射を実施するサイクル数とポスト噴射を休止するサイクル数との割合を変化させることにより、ＤＰＦ２１に流入する排気ガスの温度を厳密かつ的確、繊細に制御することができる。
【００５６】
なお、上述する説明は、排気ガス温度Ｔに基づくポスト噴射を実施するサイクル割合制御の一例であり、排気ガス流量等の他の要因をも考慮したり、また、これらの要因を考慮してポスト噴射するサイクル割合を、図５（ｃ）に示すように直線状マップではなく、変更したりしてもよい。
【００５７】
上述する各実施形態では、排気ガス温度の制御をポスト噴射制御のみにより行う例を示したが、ポスト噴射制御に加えて、例えば、酸化触媒２０に供給される酸素量を制御することにより排気ガス温度を制御してもよい。酸素量の制御は、例えば、エアフローセンサ１１で検出される空気量が目標空気量となるように吸気絞り弁１０やＥＧＲ弁１４をフィードバック制御するなどして行う。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る内燃機関の排気浄化装置を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る排気浄化装置における排気ガスの温度制御方法及び制御された排気ガスの温度を示すグラフである。
【図３】第１の実施形態に係る排気浄化装置における排気ガスの温度制御方法を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る排気浄化装置における排気ガスの温度制御方法及び制御された排気ガスの温度を示すグラフである。
【図５】第２の実施形態に係る排気浄化装置における排気ガスの温度制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  ディーゼルエンジン
２  燃焼室
３  燃料噴射ノズル
４  高圧パイプ
５  コモンレール
６  高圧パイプ
７  高圧ポンプ
８  燃料タンク
９  吸気通路
１０  吸気絞り弁
１１  エアフローセンサ
１２  排気通路
１３  ＥＧＲ通路
１４  ＥＧＲ弁
１５  電子コントローラ（ＥＣＵ）
１６  アクセルペダル
１７  アクセル開度センサ
２０  酸化触媒（ＤＯＣ）
２１  ディーゼル・パティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）
２２  温度センサ
【図１】
2006105055.tif 000003
【図２】
2006105055.tif 000004
【図３】
2006105055.tif 000005
【図４】
2006105055.tif 000006
【図５】
2006105055.tif 000007