(57)【要約】  【解決手段】  実験研究は、１若しくはそれ以上の実験室がネットワークを介してネットワーク機器監視センターと通信する環境で実施することができる。このような環境では、それぞれの実験室で研究を監督するために各実験室で専任の個人を必要とするのではなく、ネットワーク機器監視センターの個人が、同時に複数の遠隔地にある実験室での研究を監督することができる。  【選択図】      図１
2019532300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験室機器に関連する実験研究の設定を遠隔で容易にし、性能を監視する方法であって、この方法は、対象実験室機器が、
ａ）１若しくはそれ以上の試験を有する要求された研究が行われるべき前記対象実験室機器の場所に設定データを送信する工程と、
ｂ）前記要求された研究が完了しているか進行中であるかを示す対象実験室機器についての１若しくはそれ以上の研究進捗値のセットを更新する工程と、
ｃ）前記要求された研究についてのデータが取り込まれ、若しくは検討され、または印刷されたことを示す前記対象実験室機器についての１若しくはそれ以上のデータ収集進捗値のセットを更新する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
ａ）この方法は、第１の実験室と第２の実験室の両方から離れた場所にいる単一の個人が、前記対象実験室機器として前記第１の実験室の第１の実験室機器を用いて１回目の、及び前記対象実験室機器として前記第２の実験室の第２の実験室機器を用いて２回目の請求項１に記載の工程（ａ）〜（ｃ）を実行する工程を有するものであり、
ｂ）前記１回目に実行される請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程の少なくとも１つの工程は、前記２回目に実行される請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程のいずれかの工程が完了する前に完了するものであり、
ｃ）前記２回目に実行される請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程の少なくとも１つの工程は、前記１回目に実行される請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程の全ての工程が完了する前に完了するものである、
方法
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記１回目に実行される請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程と前記２回目に実行される請求項１の（ａ）〜（ｃ）の両方について前記１若しくはそれ以上の研究進捗値のセット及び前記１若しくはそれ以上のデータ収集進捗値のセットが実行され、データ構造に格納されるものであり、前記データ構造は各値のためのフィールドを有するものであり、当該各フィールドの値は請求項１の工程（ａ）〜（ｃ）の実行中に更新されるものである、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記データ構造は、第１のシートと第２のシートとを有するスプレッドシートであり、
ａ）前記第１のシートは前記第１の実験室機器についてのデータを有するものであり、前記フィールドは当該第１のシートに含まれるものであり、前記フィール値の前記値は、請求項１の工程（ａ）〜（ｃ）が１回目に実行されているときに前記１若しくはそれ以上の研究進捗値のセットを更新し、前記１若しくはそれ以上のデータ収集進捗値のセットを更新している間に更新されるものであり、
ｂ）前記第２のシートは前記第２の実験室機器についてのデータを有するものであり、前記フィールドは当該第２のシートに含まれるものであり、当該フィール値の前記値は、請求項１の工程（ａ）〜（ｃ）が２回目に実行されているときに１若しくはそれ以上の研究進捗値のセットを更新し、１若しくはそれ以上のデータ収集進捗値のセットを更新している間に更新されるものである、
方法。
【請求項５】
請求項に４記載の方法において、
ａ）請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程が前記１回目に実行されるときの前記要求された研究、及び請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程が前記２回目に実行されるときの前記要求された研究は、総体的並行研究のセットに含まれるものであり、
ｂ）スプレッドシートは、前記総体的並行研究セットに含まれる各試験についてのフィールドを有する第３のシートを有するものであり、
ｃ）この方法は、前記総体的並行研究のセットに含まれる各試験について、一群の既定の精度レベルから選択された精度レベルが完了したことを示す情報を受け取った後に、その試験の当該精度レベルの完了を示すように前記第３のシートを更新する工程を有するものである、
方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、この方法は、
ａ）前記総体的並行研究セットに含まれる各試験について、その試験のラベルを前記第３のシートに追加する工程と、
ｂ）前記第１のシートを編集する工程であって、
ｉ）請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程が１回目に実行されるときの対象機器を構成するタスクのラベルと、
ｉｉ）請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程が１回目に実行されるときの前記対象機器を装填し較正するタスクのラベルと
を含むように前記第１のシートを編集する工程と、
ｃ）前記第２のシートを編集する工程であって、
ｉ）請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程が２回目に実行されるときの対象機器を構成するタスクのラベルと、
ｉｉ）請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程が２回目に実行されるときの前記対象機器を装填し較正するタスクのラベルと
を含むように前記第２のシートを編集する工程とを
有するものである、方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法において、
ａ）この方法は、前記対象実験室機器の１若しくはそれ以上の機器プログラミング値のセットを更新する工程を有するものであり、当該工程は、
ｉ）前記要求された研究についての少なくとも１つの試料を有する各ラックを含むように前記１若しくはそれ以上の機器プログラミング値のセットを更新する工程と、
ｉｉ）前記要求された研究についての各試料の識別子を含むように前記１若しくはそれ以上の機器プログラミング値のセットを更新する工程と、
を有するものであり、
ｂ）前記１若しくはそれ以上の機器プログラミング値のセットが前記対象実験室機器について更新される場合、それは前記スプレッドシートの前記シートにおいて更新されるものであり、当該シートは、前記対象実験機器についての前記１若しくはそれ以上の収集進捗値のセットが更新されるときに値が更新されるフィールドを有するものであり、
ｃ）請求項１の（ａ）〜（ｃ）の工程が実行されるときに、請求項７の（ａ）の工程も実行されるものである、
方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法であって、
ａ）前記設定データを送信する工程は、前記対象実験室機器の較正後に実行されるものであり、
ｂ）前記設定データは、前記要求された研究に含まれる前記１若しくはそれ以上の試験のそれぞれについて、
ｉ）その試験の識別子と、
ｉｉ）その試験の複数の複製の識別子と
を有するものであり、
ｃ）前記対象実験室機器についての前記１若しくはそれ以上の研究進捗値のセットは、
ｉ）前記要求された研究に含まれる前記１若しくはそれ以上の試験を実行するように前記対象実験室機器がプログラミングされていることを示す情報を受信した後に、その研究のための前記対象実験室機器のプログラミングが完了したことを示すよう１若しくはそれ以上の研究進捗値を更新する工程と、
ｉｉ）前記要求された研究の試験が初期化されたことを示す情報を受信した後に、当該要求された研究が進行中であることを示すように前記１若しくはそれ以上の研究進捗値のセットを更新する工程と、
ｉｉｉ）前記要求された研究に含まれる前記１若しくはそれ以上の試験が完了したことを示す情報を受信した後に、当該要求された研究が完了したことを示すように前記１若しくはそれ以上の研究進捗値のセットを更新する工程と
を行うことにより更新されるものであり、
ｃ）前記１若しくはそれ以上のデータ収集進捗値のセットは、
ｉ）前記要求された研究に含まれる前記１若しくはそれ以上の試験が完了し、それらの試験により生成されたデータが分析に利用可能になった後に、前記要求された研究についての生データが取り込まれたことを示すように前記データ収集進捗値のセットを更新する工程と、
ｉｉ）前記要求された研究に含まれる前記１若しくはそれ以上の試験により生成されたデータが分析された後に、前記要求された研究の当該データが検討されたことを示すように前記１若しくはそれ以上のデータ収集進捗値を更新する工程と、
ｉｉｉ）前記要求された研究に含まれる前記１若しくはそれ以上の試験のそれぞれが成功で完了し、当該成功試験により生成されたデータのハードコピーが作成され、前記対象実験機器の場所に格納された後に、前記要求された研究のデータが取り込まれたことを示すように前記１若しくはそれ以上のデータ収集進捗値のセットを更新する工程と、
ｉｖ）前記要求された研究に含まれる前記１若しくはそれ以上の試験のそれぞれが成功で完了し、当該成功の試験により生成されたデータに基づいて生成された概要報告書のハードコピーが作成され、前記対象実験室機器の場所に格納された後、前記要求された研究の概要が印刷されたことを示すように前記１若しくはそれ以上のデータ収集進捗値のセットを更新する工程と、
を行うことにより更新されるものである、
方法。
【請求項９】
サーバを有する機械であって、実行されると、監督者が請求項１〜８のいずれかに記載の方法を行うことができるように動作可能な命令を有するよう構成されている機器。
【請求項１０】
監督者が請求項１〜８のいずれかに記載の方法を実行し得る命令を格納するコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、実験室機器に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
実験室機器、例えば患者からの血液試料を分析する機器などは、明瞭かつ正確な結果を提供できなければならず、またその適切な性能は、機器を使用する者と、これらの機器が設置されている実験室の認定を担当する規制者または個人との両方によって検証可能でなければならない。しかしながら、適切に機能する実験室機器を設定し、また、これらの機器が設定後も適切な性能を継続していることを確かめるためにこれらの機器を試験するのは、困難で時間がかかる場合がある。その結果、多くの実験室は重要な作業を遂行するために第三者（例えば装置供給者）に完全に頼っている場合があるが、それは実験室が自立したものではなくなる可能性があり、また、必要な専門知識を持っている比較的少数の労働者に課される要求が増す可能性がある。また新しい機器を稼働させて実験室の業務に取り入れることがより困難になる可能性がある。したがって、当技術分野では、実験室機器に関する実験研究を設定および／または実行する改善された技術が必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本明細書に開示する実施形態は、実験室機器に関する実験研究の設定を容易にし、その性能を監視する方法および機器を実装するのに使用することができる。例えば、本明細書に開示する実施形態は、対象実験機器に対して研究促進動作のセットを実行する工程を有する方法を実行するのに使用することができる。いくつかの実施形態では、そのような研究促進動作のセットは、対象実験機器の較正後、機器の場所に設定データを送信する工程を含んでもよい。いくつかのその他の実施形態では、そのような設定データは、１若しくはそれ以上の試験のセットの各試験について、その試験の識別子およびその試験についての複数の複製の識別子を含むことができる。いくつかのその他の実施形態において、本開示に基づいて実行される方法の一部である研究促進動作のセットはまた、要求された研究セットの各研究について様々な動作を実行することにより、対象実験機器に関する研究進捗データを更新する工程を含むことができる。いくつかのその他の実施形態において、これらの動作は、（ｉ）対象実験機器が研究に含まれる１若しくはそれ以上の試験を実行するようにプログラムされたことを示す情報を受け取った後に、対象実験機器をプログラミングすることが完了したことを示すように研究進捗データを更新する工程と、（ｉｉ）研究の試験が開始されたことを示す情報を受け取った後に、研究が進行中であることを示す研究進捗データを更新する工程と、（ｉｉｉ）研究に含まれる各試験が完了したことを示す情報を受信した後に、研究が完了したことを示すように研究進行データを更新する工程とを含む。いくつかのその他の実施形態において、本開示に基づいて実行される方法の一部となり得る研究促進動作のセットはまた、追加の動作を実行することによって対象実験機器のデータ収集進捗データを更新することを含むことができる。いくつかのその他の実施形態では、そのような追加の動作は、（ｉ）研究に含まれる１若しくはそれ以上の試験が完了し、それらの試験によって生成されたデータが分析に利用可能になった後に、研究の生データが取り込まれたことを示すようにデータ収集進捗データを更新する工程と、（ｉｉ）研究に含まれる試験により生成されたデータが分析された後に、当該研究のデータが検討されたことを示すようにデータ収集進捗データを更新する工程と、（ｉｉｉ）研究に含まれる１若しくはそれ以上の試験のそれぞれが成功で完了し、当該成功試験により生成されたデータのハードコピーが作成され、前記対象実験機器の場所に格納された後に、研究のデータが取り込まれたことを示すようにデータ収集進捗データを更新する工程と、（ｉｖ）前記要求された試験に含まれる１若しくはそれ以上の試験のそれぞれが成功で完了し、当該試験のデータに基づいて生成された概要報告書のハードコピーが作成され、前記対象実験室機器の場所に格納された後、前記研究の概要が印刷されたことを示すデータ収集進捗データを更新する工程とを含むことができる。
【０００４】
ある実施形態において、本明細書に開示する技術の態様が実装され得る潜在的方法にはサーバを含む機器の形態があり、当該サーバは、実行されると、監督者が前段落で説明した研究促進動作のセットを実行することを含む動作を実行するように動作可能な命令を有するよう構成されているものである。更なる実施形態では、その他の機械および／または方法の実装も可能である。例示的な実施形態において、本明細書に開示する技術の態様は、ネットワークと、ネットワークに接続された１若しくはそれ以上の実験室機器と、監督者が１若しくはそれ以上の遠隔地にある実験機器での実験研究の実行を監督する手段とを有する機械を実装するのに使用できる。更なる実施形態では、開示する技術の態様は、監督者が前段落で説明したような研究促進動作を実行できる命令を格納するコンピュータ可読媒体（非一時的であってよい）を備えるコンピュータプログラム製品の形態で実装され得る。同様に、更なる実施形態がその他の種類の機械を含み得るように、更なる実施形態はその他の種類のコンピュータプログラム製品の形態でも実施され得る。
【０００５】
開示する技術をどのように実施することができるかについての更なる情報は本明細書に記載されており、試料に対する変形形態は当業者には直ちに明らかであり、この書面に記載された材料に基づいて過度の実験なしに実施できるであろう。したがって、この概要に記載されている例示的な方法および機械は例示的なものにすぎないと理解されるべきであり、この書面または任意の関連文書により提供される保護の範囲を限定するものとして扱われるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本明細書に記載の技術の態様が展開できる環境のブロック図の例示的な実施形態である。
【図２】図２は、図１に示すような環境において１若しくはそれ以上の実験室での実験室機器に関する実験研究を可能にし、その性能を監督するために使用することができる工程の例示的なフローチャートを示す。
【図３】図３は、研究室を支援するために使用することができる指示表の例示的な実施形態を示す。
【図４】図４は、実験研究中に監督者によって使用されるツールにより提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図５ａ】図５ａ〜５ｃは、実験室機器を構成するのに使用することができるインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図５ｂ】図５ａ〜５ｃは、実験室機器を構成するのに使用することができるインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図５ｃ】図５ａ〜５ｃは、実験室機器を構成するのに使用することができるインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図６】図６は、試験のため機器をプログラムするために使用することができるインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図７】図７は、機器の較正後設定中に実行することができる工程のフローチャートの例示的な実施形態を提供する。
【図８】図８は、複数のプラットフォームを有する注文フォームの例示的な実施形態を提供する。
【図９】図９は、試料前処理に使用することができるスパイクチャートの例示的な実施形態を提供する。
【図１０】図１０は、実験研究中に監督者によって使用されるツールによって提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図１１】図１１は、実験研究中に監督者によって使用されるツールにより提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図１２】図１２は、実験研究中に監督者によって使用されるツールによって提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図１３】図１３は、実験研究中に監督者によって使用されるツールによって提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図１４】図１４は、実験研究中に監督者によって使用されるツールによって提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図１５】図１５は、実験研究中に監督者によって使用されるツールによって提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図１６】図１６は、実験研究中に監督者によって使用されるツールによって提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図１７】図１７は、研究用試料の量を計算するツールによって提供され得るインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【図１８】図１８は、試料前準備に使用できる情報に接続するインターフェースの例示的な実施形態を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書に開示する技術は、血液分析器、フローサイトメトリー、化学、尿試験、および／または微生物学試験プラットフォーム、およびその他の実験室機器に関する実験研究（例えば、精度、線形性、様々な方法比較、参照間隔、および空白研究の限界など）の設定および実行に関係する問題を解決するのに使用することができる。したがって、例示を目的として、本書面はその内容について発明者の技術の適用に着目するものである。しかしながら、本説明は例示的な例として提供されているが、当業者であれば開示する技術の多数の修正形態および代替的な実施形態が想起されよう。結果として、この説明に記載された実施例からの特徴は、この書面により、またはこの開示の利益を主張するその他の文書により提供される保護に対し限定を示唆するものとして扱われるべきではない。
【０００８】
ここで図面を見ると、図１は、いくつかの実施形態において本明細書に記載の技術の態様を展開できる環境のブロック図である。その環境において、いくつかの実施形態では、ネットワーク１０１を使用して、遠隔地にある実験室１０２〜１０４とネットワーク機器監視センター１０５との間の接続を確立することができる。この環境において、いくつかの実施形態では、ネットワーク機器監視センター１０５は実験室１０２−１０４の機器１０６〜１１１について監視サービスを提供し得る。例えば、いくつかの実施形態では、ネットワーク機器監視センタ１０５に設置されたサーバ１１２は、（例えば、機器１０６〜１１１から送信された性能データと期待される性能のルールとを比較することによって、機器からの性能データとデータベースに格納されている履歴性能データ間の任意の偏差が許容範囲内であるかどうかを判定すること等によって、）機器１０６〜１１１から収集されたデータを分析する。そして、その分析に基づいて、トラブルシューティング、または機器１０６〜１１１の実際のまたは初期の不具合を修復するのを助けるその他の活動を遂行する可能性がある人員のワークステーション１１３に対し警告を発することができる。
【０００９】
いくつかの実施形態において、図１に示すような環境では、ネットワーク１０１を介した通信のセキュリティを容易にし向上させるため、各研究室１０２〜１０４にリモート・アプリケーション・プロセス（ＲＡＰ）ボックス１１４〜１１６を配備することができる。リモート・アプリケーション・プロセス（ＲＡＰ）ボックス１１４〜１１６はネットワーク機器監視センター１０５から送受信する情報のためのインターフェースとして働く。いくつかの実施形態において、そのようなＲＡＰボックス１１４〜１１６は、例えば、実験室機器１０６〜１１１のセンサおよびソフトウェアエージェントによって収集された情報をバッファに格納し、当該情報を伝送のために暗号化し、次いでその暗号化された情報を安全なバーチャル・プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）を介してネットワーク機器監視センター１０５のサーバ１１２に送信することによって、これを行うことができる。この種類のＶＰＮが存在する実装形態では、それはまた、ネットワーク機器監視センター１０５からの通信、あるいは実験室１０２〜１０４からネットワーク機器監視センター１０５へのその他の情報の通信に使用することができる。例えば、実験室１０２〜１０４でソフトウェアが実行されることによりネットワーク機器監視センター１０５でワークステーション１１３を使用する人が実験室のワークステーション（図示せず）と画面共有セッションを行うことができる実装形態において、実験室ワークステーションで表示されたものについての情報、およびそれらのワークステーションが実行すべき命令は、それぞれ、ＶＰＮを介してネットワーク機器監視センター１０５と送受されてよい。
【００１０】
図１に示すようなデバイス、およびそれらのそれぞれの機能性が実装され得る特定の方法は、場合によって大きく異なる可能性がある。例えば、ＲＡＰボックス１１４〜１１６の好ましい一実施形態は、それらをソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）を使用する専用コンピュータとして実行して、ファン無しの冷却を提供し可動部品の必要性を回避し、内蔵イーサネット（登録商標）ポートを使用して実験機器の送信制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）のポートに接続し、そして１２８ビットの高度暗号化規格（ＡＥＳ）ソフトウェアを使用してデータを暗号化した後、ＯｐｅｎＶＰＮ（ＯｐｅｎＶＰＮテクノロジーズ社製、ｈｔｔｐｓ：／／ｏｐｅｎｖｐｎ．ｎｅｔで入手可能）又は類似のトランスポート層セキュリティーソフトフェアを使用して当該データをネットワーク装置監視センター１０５に送る。しかしながら、図１に示すような環境は、いくつかのその他の方法で実装されるＲＡＰボックス１１４〜１１６を使用して設定してもよい。例えば、いくつかの実施形態では、ＳＳＤではなく（またはそれに加えて）従来のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を使用してＲＡＰボックスを実装することが可能である。その結果、ＲＡＰボックスはより低コストになるが、ＨＤＤを支えるために内外に可動部品を追加する必要があるため耐久性が劣る。本開示に照らして、その他の多数の修正形態および代替的な実施形態もまた可能であり、また当業者には想起されよう。
【００１１】
図１の環境においてデバイスをどのように実装し得るかということについて変形が可能であるのと同様に、様々な実施形態においてそのような環境内に含めることができるデバイスの数および構成についても変形が可能である。例えば、図１はサーバ１１２を含むものとしてネットワーク機器監視センター１０５を示しているが、ネットワーク機器監視センター１０５のソフトウェアは１若しくはそれ以上のサーバクラスタを使用して実行される可能性があり（実際に好ましく）、それにより、負荷分散、冗長性、高可用性などの利点が達成される。同様に、図１は、いくつかの実装形態において、ＲＡＰボックス１１４〜１１６がネットワーク機器監視センター１０５のサーバ１１２と直接的に通信すること示しているが、その他の構成要素、例えばＲＡＰボックス１１４〜１１６と実験室側および／または監視センター側のサーバ１１２との間の通信経路にファイアウォールなどを配備して、実験室１０２〜１０４およびネットワーク機器監視センター１０５のそれぞれの内部ネットワークに追加のセキュリティを提供することができる。また、その他の構成要素、例えば監視センターおよび／または実験室の内部ネットワーク内で適切な通信を方向付けるルーター、および／または監視センターのサーバのメモリの外部に機器データを格納するための別個のデータベースクラスタなどを、図１に示すような環境に配備し得る。
【００１２】
開示した技術が実施されるいくつかの環境が図１に示していない構成要素を含み得るのと同様に、図１に示す構成要素のいくつかが省略されている環境で実施できる可能性がある。例えば、図１は、ネットワーク機器監視センター１０５との間で送受信される情報用のインターフェースとしてＲＡＰボックス１１４〜１１６を有する各実験室１０２〜１０４を示しているが、いくつかの実施形態では、図１に示すようなＲＡＰボックス１１４〜１１６は省略されてよく、実験室ごとのインターフェースを介する通信の代わりに、機器１０６〜１１１がネットワーク機器監視センター１０５と直接的に通信してもよい。この種類の実施形態では、外部デバイスに頼るのではなく、実験室機器１０６〜１１１は、実行されると、仮想マシンを生成して、図１の環境においてＲＡＰボックス１１４〜１１６によって提供されるものとして上述した種類の機能（例えば、伝送のため情報の暗号化およびバッファへの格納など）を実行するソフトウェアで構成されている。
【００１３】
図１に示すような環境の実装において変形が可能であるのと同様に、開示する技術の態様は図１に示すもの以外の環境で実装される可能性もある。この例として、クラウドベースの環境を考慮して、図１に示すサーバ１１２のようなローカル設備に頼るのではなく、ネットワーク機器監視センター１０５はクラウド・コンピューティング・プラットフォームにより提供される仮想リソースを使用することができる。この種類の環境では、クラウドプラットフォームにより提供される同一の基盤構造によって複数のネットワーク機器監視センターを支援することができ、その基盤構造は別々の地域（例えば、中国、北米など）にグループ化されて、ルールやポリシーを特定の地域に合わせて変更するような特性を提供してもよい。同様の手法は、図１に示すその他の項目にも適用され得る。例えば、いくつかの実装形態では、物理的ネットワーク機器監視センター１０５で物理的ワークステーション１１３を使用する人員に頼る代わりに、その他の場合としてそれらのワークステーションを使用して実行される（例えば、画面共有セッションに参加する）機能は、個々人が、適切にサポートしている基盤構造（図１に示すサーバ１１２のような物理的サーバ、または上記のようなクラウドベースの基盤構造）への接続を選択した場所で自己の設備を使用することによって実行され得る。したがって、図１の環境の説明は例示的なものにすぎないと理解されるべきであり、この書面または任意の関連文書によって提供される保護の範囲に対する限定を示唆するものとして扱われるべきではない。
【００１４】
ここで図２を見ると、その図は、いくつかの実施形態において図１に示すような環境における１若しくはそれ以上の実験室での実験室機器に関する実験研究を可能にし、その性能を監督する工程のフローチャートを示す。図２の方法の第１の工程では、機器が実験室に設置される前に行われることが好ましいが、実験研究の一部として実行することとなる試験が確認２０１される。例えば、これは、ネットワーク機器監視センター１０５の個人がワークステーション１１３を使用してダッシュボードインターフェースにアクセスし、そのダッシュボードインターフェースに示された情報（当該情報は、問題になっている機器についての指令がなされた時点で営業担当者によりサーバ（または、関連環境における対応した基盤構造）に格納されるデータが入力され得る）と実装順の概要ガイドの情報（すなわち、その問題になっている種類の機器が通常に設置される際に、通常行われる試験の種類についての標準ガイド）とを比較し、その２つ間の相違を確認するために当該実験室（または当該機器を導入することを要求したその他の団体）に連絡することにより行われる。
【００１５】
機器に対して実行される試験を確認２０１した後、いくつかの実施形態では、機器が使用されるであろう実験室および／またはネットワーク機器監視センターに対して予備セットアップが実行２０２される。実験室側において、これには、指令を更新（または配置）して、試験が行われる予定の時点で、必要なすべての試薬および／またはその他の必要な品目、例えば校正用物質や制御材など）が確実に実験室に存在するようにすることが含まれる。例えば、化学分析装置を使用してヒト血清または血漿の高密度リポタンパク質画分中のＨＤＬコレステロールの適切な定量的判定を得るための実験室の性能を検証する試験に関し、その予備設定にはＨＤＬ試薬、ＨＤＬおよび品質制御材料が確実にすべて当該実験室で入手可能であるようにすることが含まれてよい。その他の種類の試験、またはその他の種類の設備の試験については、適宜異なる材料を入手することができる。この例として、図８はその他の免疫測定および化学システムの試験用の材料を注文するために使用し得る試料注文フォームを提供するが、この図は更なる説明を提供することのみを意図していることを理解されるべきであり、また予備設定中に取得できる項目の種類、またはそれらの項目を取得若しくは参照できる方法に対し制限を示唆するものとして扱われるべきではない。ネットワーク機器監視センター側では、予備設定は、実行されるであろう試験用データを受信し整理するためにデータ・メニュー・テンプレートを更新することを含んでよい。そのようなデータ・メニュー・テンプレートにおいて提供し得るインターフェースの例は、図４に示され、以下に説明される。
【００１６】
好ましくは、データ・メニュー・テンプレートにおいて試験を定義するために、ユーザは試験種類の列４０１において空白セルを選択してもよく、それにより当該テンプレートは実行され得る可能な試験についてのドロップ・ダウン・メニューをユーザに提示することができる。ユーザがドロップ・ダウン・メニューからある試験を選択すると、その試験の行のセルに当該試験に関する様々な情報が自動的に入力され得る。この情報の例を図４に示しているが、当該情報は、例えば、推奨される測定単位、小数点以下の桁数、分析測定範囲、品質管理、線形性材料および希釈剤を含んでよい。いくつかの実施形態では、例えば試験のピックアップ量および完了までの時間などのその他の情報も自動入力され得るが、これは特定の種類の試験または特定の種類のプラットフォームに限定される場合がある。例えば、図４に示すように、免疫測定プラットフォーム（例えば、図４では、フェリチンおよびＡＦＰについて）の試験は、ピックアップ量および完了までの時間が自動入力される一方、その他のプラットフォーム（例えば、化学プラットフォームの試験になる、図４に列挙されているＡＬＰおよびアセトアミノフェン）の試験は、その情報が無関係なものであるとして未定義のままになる場合があってよい。
【００１７】
自動入力された情報はその後、必要に応じてユーザにより修正されることが好ましい。例えば、機器がデフォルト値に反映されるよりも高いレベルの精度で機能できることを確立する必要がある場合、ユーザは試験に使用される小数点以下の桁数をデフォルト値から必要な精度にするのにふさわしいより大きな値に増やすことができる。最後に、いくつかの実施形態では、実行されるすべての試験が入力され、それらの試験の行のデータがそれぞれの要件を正確に反映すると、ネットワーク機器監視センターの予備設定は完了したものと見なされ、図２のプロセスが進められる。
【００１８】
図２のフローチャートでは、予備設定が行われた後２０２（また、試験する機器がまだ実験室に物理的に設置されていない場合、当該機器が設置された後）、画面共有セッションが行われる２０３。この画面共有セッションでは、遠隔ネットワーク機器監視センター１０５にいる個人は、実験室にあるデバイスに示されるインターフェースを見て操作し得る。当該インターフェースは、通常の動作に入ると試験する機器を制御するのに使用することができる。いくつかの実施形態では、画面共有セッションが確立されると２０３、機器に関する実験研究の監督を担当するネットワーク機器監視センター１０５の個人（本明細書では監督者という）は試験する機器を構築２０４することができる（当該実験研究の監督には、この場合、前処理工程、例えば機器を較正する工程、ならび研究に含まれる試験を実際に実行する工程などを含むように広く理解されるべきである）。図５ａ〜図５ｃには、いくつかの実施形態において（実験室のワークステーション上に示され、画面共有セッション中にネットワーク機器監視センター１０５から制御され得る）この構成を実行するのに使用されるインターフェースの例が示されている。
【００１９】
図５ａ〜図５ｃにおいて、いくつかの実施形態では図５ａのインターフェースはを使用して、対象機器で利用可能であった内蔵試験を当該利用可能な試験についての「有効」のボックスをチェックすることにより特定することができ、いくつかの実施形態では図５ｂのインターフェースを使用して、利用可能であった試験を見たり、新しいユーザ定義試験を作成できることを指定することができ、いくつかの実施形態では図５ｃのインターフェースを使用してユーザ定義試験の動作パラメータを定義または編集することができる。説明のために、対象機器が、当該機器の操作に使用され得る様々な試薬を同様に提供する会社により提供された統合化学および免疫測定試験プラットフォームである場合を考える。そのような場合において、それらの試薬のうちの１つが（Ａｃｃｅｓｓ  ＡｃｃｕＴｎＩ＋３試薬の場合のように）ＴｎＩＤｘと略されている場合、いくつかの実施形態では機器は、図５ａのＴｎＩＤｘ行５０１において示すように、それを試験するのに使用するパラメータで予めプログラムされている。その後、機器の動作中、実験室が試験用の試薬の使用を予想した場合（例えば、機器を使用してヒト血清および血漿の試料中の心筋トロポニンＩのレベルを判定することが予想される場合）、図５ａのインターフェースのＴｎＩＤｘ行５０１の有効ボックスがチェックされて、試験が利用可能であったことを示してもよい。その試験は、ＴｎＩＤｘの略語５０２の形で図５ｂのインターフェースに表示することもできる。また、いくつかの実施形態では、ユーザがユーザ定義の試験を追加したい場合に図５ｂのインターフェースを使用することができる。例えば、いくつかの実施形態では、第三者試験試薬に関する試験を行うために、ユーザは図５ｂのＵＤＲコントロール５０３を起動し、図５ｃに示すようなインターフェースを使用してその試験に関するパラメータ（例えば、反応種類、単位、精度など）、処理係数、および検出限界を特定することができる。
【００２０】
当然、図５ａ〜図５ｃのインターフェース、およびそれらのインターフェースをどのように使用することができるかについての上記説明は、例示のみを目的としていることを理解すべきであり、また、図２に示すような方法において機器がどのように構築２０４されるかということに対する限定を示唆するものとして扱われるべきではない。様々な実施形態において、機器を構成する工程２０４は、図５ａおよび５ｃに示すもの以外のインターフェースを使用して実行されてもよく、および／または試験用のその他のパラメータを定義することを含んでもよい。例えば、好ましくは、機器構築２０４は、機器が使用されるであろう実験室の必要性に従って以下のパラメータを定義することを含むことができる：  化学構成（試験メニューおよびデフォルト試料種類（血清／血漿）または化学以外のプラットフォームの同等の情報）、日時、人口統計学的な設定（各患者の報告書に印刷されるもの）、  報告書の種類と設定（設備情報、通常は名称、住所、システムのシリアル番号）、各実験室に固有のパネル（例、脂質パネルはテストコレステロール、ＨＤＬおよびトリグリセリドを含むことができる）、各試験の単位と精度、ラックの設定（様々な容器種類（チューブ、カップ、インサート）に使用するラックの特定、較正用物質のバーコードおよび／またはラックの割り当て、各実験室に固有のホスト通信パラメータ（機器が実験室情報システムと通信できるようにする）、および任意の特別な計算（例えば、実験室が算出された低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）を報告する場合、コレステロール、ＨＤＬ、およびトリグリセリドの結果を使用した特別な計算（式）が必要になる）。
【００２１】
いくつかの実施形態では、機器が構築２０４されると、必要な試薬が装填２０５される。この工程では、機器が配置されている実験室の個人は、好ましくは試験プロセスを監督する個人により提供された指示に基づいて、試験用試薬を機器に入れることができる。試薬が装填２０５された後、機器について実行する試験のための較正２０６がなされる。これには、実験室の担当者が適切な較正用物質を前処理し装填する工程と、機器の測定値詳細を含む較正試験報告書を生成する工程と、報告書を閲覧して較正が成功したかどうか（すなわち、その機器の合否）を判定する工程とが含まれる。
【００２２】
図２のフローチャートはまた、較正後設定２０７を実行する工程を含む。この較正後設定は、試験に使用されるであろう試料の前処理と当該試料を用いて試験を行うための対象装置のプログラミングとを含んでよい。説明のために図６及び図７を考えると、同図には、塩化物およびＣＯ２の試験を含む精密試験の較正後設定の一部としていくつかの実施形態において実行し得る工程のフローチャートと、そのような工程で使用され得る例示的なインターフェースが示さている。  図７に示すように、最初に、研究の一部として実行される試験を選択７０１することができる。図６のインターフェースを使用して、これは試験を示す一組の制御からＣＬおよびＣＯ２の制御を作動させることによって行うことができ、当該試験のパラメータは（例えば構築２０４中に）予め設定され、または送付前から試験に内蔵されている。試験が選択７０１されると、同一のインターフェースを使用して、試験のために複製をいくつ実行するかを入力７０２することにより、複製数を指定することができる。この例では、ＣＯ２および塩化物についてそれぞれ５つの複製である。この情報を用いて、試験が実行されることになる試料にどの容器が必要とされるかの判定７０３が行われてよい。そのような判定の一部として実行することができる計算の種類の例を図７に示す。
【００２３】
いくつかの実施形態では、試料容器が判定７０３されると、図７のプロセスは続けて、試料が配置されるラックの番号を入力７０４し、研究のためそのラックをプログラミング７０５する。これらの工程は、図６のインターフェースを使用して、ラック番号（この例の場合では１０１）をラック・テキスト・フィールド６０１に入力し、次いで試料ＩＤ（この例の場合では、ＱＣ１１、ＱＣ１２、ＱＣ１３、およびＱＣ１４）をラック内のそれらの位置に対応するインターフェースのフィールドに入力することによって行われる。最後に、試料が試験のための適切なラックに装填７０７される前に、図７のプロセスは、研究のための適切な材料と共に試料容器を前処理７０６する工程を含む。いくつかの実施形態では、これを支援するために、対象機器が配置されている実験室の個人に、試料ＩＤ、ラック番号および位置、ならびに実行中の試験を含む試料プログラミングリストを提供することができ（個人の好みに応じてコンピュータ画面、印刷物、又は両方）、また実験研究を監督している個人は必要に応じて援助を提供する。例えば、方法比較研究のためのスパイク試料の前処理を援助するために、図９に示すようなスパイクチャートを実験室に送ってもよく、試料を前処理する実験室の個人はそのチャートを、（ネットワーク装置監視センターから提供される、試料を前処理して機器にそれを装填するための任意の追加の説明とともに）使用してもよい。
【００２４】
当然、上述の較正後設定２０７の説明は例示的なものにすぎず、限定的なものとして扱うべきではないことを理解されたい。例えば、上記説明は塩化物およびＣＯ２の試験を含む研究の例に焦点が当てられているが、いくつかの実施形態では、開示する技術は、上述した塩化物およびＣＯ２試験に加えてまたは代替として、その他の種類の試験を含む研究に使用できる。例えば、いくつかの実施形態において、塩化物およびＣＯ２試験に関して上述したものと同種類のインターフェースおよび工程を使用して、ナトリウムの線形性試験を、それがラック１０（位置１〜４）およびラック１１（位置１）に配置された５つの試料を含むことを指定し、各試料について３つの複製を選択し、ラック内の対応する試料の位置についてＧ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５などの識別子を追加することによってプログラムすることができる。したがって、図６および図７に関連して上述した較正後設定２０７の説明は、この書面または任意の関連文書によって提供される保護に対する限定を示唆するものとして扱われるべきではない。
【００２５】
いくつかの実施形態では、較正後設定２０７の実行が完了した後、試験が実行２０８され、試験からのデータが取り込まれ２０９、分析２１０される。好ましくは、試験の実行２０８は、ネットワーク機器監視センター１０５から制御され、また試験データの分析２１０がネットワーク機器監視センター１０５で行われてよい。試験の実行２０８に関して、これは図２の方法における早期に確立２０３された画面共有セッションを使用して制御することができる。この方法では、ネットワーク機器監視センター１０５からその画面共有セッションに参加している個人が共有画面上のインターフェースを使用して対象機器に試験を開始させることができるが、当然ながら、当該試験は、例えば試験を監督する個人の指示で、実験室にいる個人によって開始されてもよい。試験データの分析２１０に関して、これは試験で得られた生データが試験した機器がある実験室からネットワーク機器監視センター１０５に送信されることによって可能となる。
【００２６】
それを行う実施形態について、実験室からネットワーク機器監視センター１０５への生データの送信は様々な方法で行うことができる。例えば、試験終了後、試験データは実験室でコンマ区切り値（ＣＳＶ）ファイルとして保存され、その後ダッシュボードインターフェースのファイル検索制御を起動することによって検索されてもよい。これにより、監督者に、検索するファイルの種類を選択するためのインターフェースおよび／または伝送されるべきファイルを実際に特定するためのインターフェースが提示される。代替として、いくつかの実施形態では、試験データは、収集されると、ネットワーク機器監視センター１０５に送信され、データベースに格納されてもよく、試験の最後に、適切なクエリー（例えば、試験が行われた期間中に作成された、試験された機器の識別子を共有するすべての記録を要求する構造化クエリー言語、またはＳＱＬ（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  ｑｕｅｒｙ  ｌａｎｇｕａｇｅ）のクエリー）を用いてそのデータがデータベースから検索されてもよい。更なるその他の一代替形態として、いくつかの実施形態では、予め確立２０３された共有画面セッションを、例えば、共有画面を用いて試験される機器にコマンド（例えば、結果を呼び出す関数のコマンド）を送信することなどによってデータ取込に使用することができ、それによりその結果が画面共有されていたデバイス上で利用できるようになる。当然、データを伝送するその他の方法（例えば、実験室からネットワーク機器監視センター１０５に電子メールの添付ファイルとしてそれを伝送すること）は当業者にすぐに明らかであろうし、開示する技術の様々な実施形態において支援され得る。同様に、いくつかの実施形態は、上述のデータ送信手法のうちの２以上（または実際にはすべて）をサポートすることができ、それにより試験を実行する個々人に彼らの特定の状況に最も適した手法を決定するための柔軟性が提供される。したがって、試験データをどのように通信することができるかについての上記説明は、例示的なものにすぎないと理解されるべきであり、限定的なものとして扱われるべきではない。
【００２７】
分析２１０が行われる場所で試験データを利用可能にするためにどのようなデータ送信技術が使用されても、いくつかの実施形態では、生データが利用可能になると、当該生データから上記試験についての顕著な情報を導き出すことができる統計分析プログラムに提供され得る。その場合、生データと、研究の一部として実行された試験の統計的概要を伴う概要報告書を、試験が行われた実験室で印刷２１２〜２１３、またはネットワーク機器監視センター１０５で印刷でき、また記録保持および適合性の目的で保管することができる。代替的に、試験が成功したかどうかの判断２１１が問題を示した場合、前記先行する工程の１若しくはそれ以上を繰り返すことにより当該問題を解決し得るかどうかの更なる判定２１４を行うことができる。可能であれば、いくつかの実施形態では、前記先行する工程が繰り返され２１５、試験が適宜再実行２１６され、試験を再実行２１６することによって収集されたデータが前述のように取り込まれ分析される。例えば、較正後設定２０７の問題のために試験が成功しなかったと判定２１４された場合、機器はその後再プログラム７０５され、再ロード７０７されてよく、好ましくはそれは、監督者が、当該問題のある実験室にいる個人に知らせ、当該実験室の個人に対し機器を再プログラムし再ロードすることを要求し、当該問題が繰り返されないことを保証するために追加のガイダンス（画面共有セッションを使用して機器を再プログラムすることを潜在的に含む）を提供することにより行われる。理想的には、これにより機器が必要な試験に合格することとなり、そうでない場合は、成功結果が最終的に得られるまで、または図２に示す工程の実行による問題解決を超えて修復を拡張２１７することが必要となるまで、トラブルシューティングおよび分析工程２０９〜２１６を繰り返すことができる。
【００２８】
図２のトラブルシューティング、修復および上位レベル処理工程２１４〜２１７がどのように行われ得るかの具体的な説明を提供するために、平均が１００以下で２．０以下の標準偏差を合格基準とする低制御を用い、２０個の複製用にプログラムされた塩化物についての精密試験の場合を考える。そのような場合、平均８４．５、標準偏差２．４の結果が得られた場合、次いでデータは分析されて、どの問題が合格基準を満たすことを妨げていたのかを判定することができる。この分析によって、不合格の結果に繋がる工程に問題があることが示された場合であって、それらを繰り返すことで解決できる場合は、それらの工程は適宜繰り返すことができる。例えば、データ分析により特定の試料と相関性がある性能に一貫性がないことが特定され、その試料の物理的試験によりその試料に気泡が含まれていることが明らかになった場合、気泡が不合格の原因であるということが合理的な結論である。次いで、試料の前処理に注意しつつ実行が繰り返され、新たな実行結果が合格基準と比較される。代替的に（最初から、または１若しくはそれ以上の修復サイクルの後に）その結果が工程の繰り返しにより解決され得る問題から生じているように見えない場合、次いで、その問題を、例えばハードウェアの障害（例、試薬プローブのリーク）であるかを判定しうる技術者に拡張し、問題を解決するため必要に応じてハードウェアを交換または修理することができる。
【００２９】
当然、図２は、実験室機器が最初に設定されたときに、実験室機器の実験研究の実行を可能にし監視するために使用され得る方法を示すが、開示する技術はその内容において使用されることに限定されない。例えば、いくつかの実施形態では、前記内容におて初期設定で使用される代わりに、図２に示されるような方法（また具体的には、画面共有セッションを確立する工程２０３から開始する工程）が、初期設定の実行後に装置が継続して適切に動作することを保証するために使用してもよい（例えば、実験室の定期的な規制および認定機関の要件を満たすための文書の作成を支援する）。いくつかの実施形態では、図２に示すような方法は、その他の目的にも全体的に使用され得る。たとえば、図２に示すような遠隔操作を使用して、後で実験室機器の操作または保守を担当する担当者を訓練することができる。その場合、試験する機器の場所にいる誰かによって実行されるような当該タスクを実行することにより、訓練を受ける１人または複数の個人が関連する機器について学習することが望ましい。したがって、図２の上記説明は、開示する技術が特定の文脈で展開されること、または特定の目的のために使用されることに限定されることを示唆するものと見なすべきではない。
【００３０】
開示する技術が展開される内容が上記説明に限定されることを示唆するものとして扱われるべきではないのと同様に、開示する技術は図２のフローチャートに続く方法においてのみ使用され得ることを示唆するものとして扱われるべきではない。例えば、いくつかの場合、開示する技術を使用して、図２に示すのと同様の工程を含むが、それらの工程が異なる順序で実行される方法を実行することができる。例えば、図２の上記説明およびフローチャートは、試験が行われる２０８前に行う最後の工程としてラック７０５をプログラミングする工程を含むポスト較正セットアップ２０７を説明および図示したが、いくつかの実施形態では、潜在的に行われる試験の確認２０１をするとすぐに、前記プログラミング７０５が前もって実行される。同様に、いくつかの場合では、実験研究を実行する工程は、図２およびそれに関連する説明に記載および／または図示していない工程を含み得る。例えば、対象機器を用いて得られた結果が異なる場所にある第２の機器により得られたものと一致することを保証するために方法比較研究が行われる場合、標本を第２の機器に並行試験のために送り、および／または研究に関する機器からのデータを比較する更なる工程があってよい。
【００３１】
また、使用される開示技術に関する／影響を受けるであろう１または複数の団体において変形形態も可能である。例えば、図２の説明は単一の実験室にある単一の機器の試験に焦点を当てていたが、いくつかの実施形態では、図２に示すような方法は、複数の研究室にある可能性がある複数の機器に対して同時に実行されてもよく、例えば複数の機器が異なる場所で同時に設定されるよう予定されていたかのようになっていてよい。この種の変形形態では、ある研究が監督者の集中的注意を必要としない段階に入ったときに、その個人はその他の研究に注意を払う必要がある工程を実行することができる。例えば、いくつかの実施形態では、第１の実験室１０２で第１の機器１０６の試験が行われている間２０８に、ネットワーク機器監視センター１０５の監督者は第２の実験室１０３で試験されることとなる第２の機器１０８について１若しくはそれ以上の工程（例えば、画面共有セッションを確立する工程２０３、試験用機器を構築する工程２０４）を実行することができる。この種の動きを容易にするために、予備設定２０２の一部として、監督者は、試験されている機器のそれぞれについて活動を追跡するために（例えば、後述の図１１に示すような新しいシートを追加することによって）プログラミングログを追加することができてもよい。代替的に、いくつかの実施形態では、監督者は、異なる機器を追跡するために異なるテンプレートを使用してもよく、またはいくつかの手法の組み合わせを使用してもよい。例えば、いくつかの実施形態では、複数の異なる団体のための試験の監督を担当する個人は、各団体について異なるテンプレートを設定し、その後、（好ましくは複数の研究室にある）団体が複数の機械を有する場合に、当該テンプレート内にその団体の機械ごとの新しいプログラミングログを追加することができる。このようにして、遠隔地にいる一個人は、試験を行うべき各実験室に一人の専用監督者を必要とする代わりに、２つ（若しくはそれ以上）の団体のために２つ（若しくはそれ以上）の実験室での研究を同時に監督することができる。
【００３２】
開示する技術の異なる実施形態はまた、それらの基礎となる基盤構造、例えば図２に示すような方法を実行するために使用され得るハードウェアおよびソフトウェアの実装に関しても異なり得る。既に説明したこの種の変形形態の一例としては、試験されている機器がある場所以外の場所で試験データが分析される実施形態において、データの送信の仕方についての変形形態が可能性としてある。しかしながら、これは、唯一の種類の基盤構造実装ではなく、実施形態ごとに異なり得る。例えば、データ・メニュー・テンプレートに試験の推奨測定単位や分析測定範囲などの試験に関する情報が自動的に入力されるような実施形態では、この自動生成はさまざまな方法で支援できる。例えば、いくつかの実施形態では、データ・メニュー・テンプレート自体にハードコードされたデータを使用して自動入力を実行することができる（例えば、ＥＸＣＥＬスプレッドシートファイルとして実装されるデータ・メニュー・テンプレートを有する実施形態では、自動入力は、Ｉｆ  ＴｅｓｔＴｙｐｅ  ＝  Ｘ  Ｔｈｅｎ  Ｕｎｉｔｓ  ＝  ＸＵｎｉｔ  ．等の形式の条件分を有するスクリプトを実行することにより行うことができる）。その一方、その他の実施形態では、ユーザが試験種類を指定するとデータはリモートソースから引き出される（例えば、ワークステーション１１３がコールをサーバ１１２に送信することができ、サーバ１１２は、ローカルデータベース（例えば、共有ポイントサイト上のテーブル）から推奨値を検索し、それらを自動入力のためにワークステーション１１３に戻す）。
【００３３】
データ・メニュー・テンプレートが存在する実施形態では、それを実施する方法は、それが自動入力される以外の方法で変更することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、一人の個人が複数の研究を同時に監督しているシナリオを支援するために、図４に示すようなデータ・メニュー・テンプレートは、監督者が各試験の進行を追跡するための情報を入力できる空白を含み得る。  例えば図４の精度欄４０２を含むことができ、それは監督者が各試験について完了した精度レベル（例えば、レベル１のＬ１）を追跡するために使用することができるものである。同様に、いくつかの場合では、図４に示すようなデータ・メニュー・テンプレートを実装して、監督者が１若しくはそれ以上の遠隔実験室での実験研究を追跡および促進することを援助する追加のインターフェースおよび／またはツールを提供することができる。例示のため、図１０〜図１６を考える。これらの図は、図４に示すようなデータ・メニュー・テンプレートにより提供され、監督者が１又はそれ以上の遠隔実験室での実験研究を追跡し促進するのを援助することができる追加のインターフェースを示す。
【００３４】
図１０から始めて、この図は、図４に示すようなデータ・メニュー・テンプレートが図４に示す列だけでなく追加の列を含むスプレッドシートとして実施される場合に提供され得るインターフェースを示し、当該追加の列は試験の実行時または実行後に試験に関する情報を追加するなどの目的で使用される可能性がある。  具体的には、図１０に示すように、これらの追加の列は、初期試験実行が不合格などの試験に関する更なる情報を監督者が追加するために使用し得るコメント列１００１、および関連する試験のためそれらのタスクの状態を追跡するのに使用し得る様々なタスクのための列を含んでよい（例えば、Ｓｅｑｕｅｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ｙ／Ｎ１００２、これは、データ取り込み２０９及び送信の手法が使用される実施形態において、ＳＱＬクエリを使用して実行からのデータが検索されたかどうかを追跡するのに使用され得る）。図１０はまた、当該試験中に試験され、または参照用に使用され得る異なる機械用の列１００３〜１００６を含む。いくつかの実施形態では、これらの列は、図２に示すような方法で予備設定２０２中に設定され、各列の見出しが試験に関係する機械のシリアル番号（例えば１１１１１、２２２２２、３３３３３、４４４４４）を示すようにすることができる。これらの列の個々の行には、様々な機械の関係を示すため指標を付すことができる。例えば、ＡＬＰおよびアセトアミノフェン試験が、参照として機械１１１１１を使用して機械２２２２２で実行され、フェリチンとＡＦＰ試験が、参照として機械３３３３３を使用して機械４４４４４で実行される方法のため、指標、例えば文字「ｘ」を機械１１１１１および２２２２２の列の１行目および２行目に追加することができ、同様の指標が、機械３３３３３および４４４４４の列の３行目および４行目にも追加され得る。
【００３５】
また図１１は、図４に示すようなデータ・メニュー・テンプレートがスプレッドシートとして実装される場合に提供され得るインターフェースを示すが、図１１は、列をスクロールするのではなく、新しいシートに切り替えることによってアクセスできるインターフェースを示す。具体的には、図４のインターフェースから図１１のインターフェースにアクセスするために、いくつかの実施形態において、監督者は、１若しくはそれ以上の実験研究が行われることになっている機器のプログラミングログに対応するシートラベル４０３を選択し得る。図１１のインターフェース上で監督者に対し、特定の機器に関する実験研究が完了したとみなされるために行われなければならない動作の状況を追跡し、関連するデータを記録するために使用され得る列が示される。例えば、図６に示すようなインターフェースに試料ＩＤを入力すること（または試験を行う実験室にいる個人に試料ＩＤを入力するように指示すること）に加えて、試験に使用するラックをプログラミングする場合（７０５）、監督者は、問題の研究に対応する行内の試料ＩＤ列１１０１に試料ＩＤを入力することができる。ラックおよびパネル列は、それらの列に対応する情報が機器構築２０４または較正後設定２０７中に入力されたときに同様に記入され得る。
【００３６】
試験する機器を前処理するために画面共有セッション中に入力されたデータを監督者が記録する欄に加えて、図１１のインターフェースはまた、監督者が、特定のタスクに適用できる範囲の動作が完了したことを示す追跡欄も含む。例示のために、図１１に列挙された４つのタスク、およびそれらのタスクについて機器プロセス１１０２のデータ収集１１０３およびタイミング１１０４の列グループにおいて提供される情報を考える。第１のタスクは、（図２のフローチャートで構築工程２０４に対応する）機器の構築であるが、この構築には、データ収集や特定の研究についてのデータ入力が含まれていないため、そのタスクの各団体は、機器プロセス１１０２およびデータ収集１１０３の列グループにデフォルト値のＮＡ（すなわち、適用外）を有してよく、監督者は構築が完了したときにそれらの値を修正しなくてもよい。しかしながら、監督者は、そのタスクがいつ、どのくらいの期間実行されていたかを示すデータをタイミング１１０４列グループに入力する。次のタスクでは、（図２のフローチャートで装填２０５および較正２０６の工程に対応する）試薬装填／較正の間、機器プロセス列グループは適用できないままであるが、データ検討１１０５およびデータ収集１１０３列グループの生データ１１０６列はこのタスクに関連し、監督者がその完了を追跡するのに使用することができる。具体的には、較正報告書が生成されると、監督者は、生データ列１１０６の入力をそのデフォルト値のＮ（すなわち、未完了）からＣ（すなわち、完了）に変更して、較正の生データが利用可能となっていることを示すことができ、その報告が検討され、較正が成功したことが確認されると、データ検討欄１１０５に同様の変更を加えることができる。監督者はまた、（例えば、機器が最初に不合格となり、タスクを繰り返さなければならなかった場合に）コメント欄１１０７を使用してタスクに関する更なる情報を追加することができる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、精度および線形性の研究を完了させるタスクを追跡するため、図１１のインターフェースが同様に使用できる。機器プロセス列グループ１１０２において、予備較正設定２０７が完了し、機器が試験実行２０８の準備が整うと、監督者は、プログラミングが完了したことを示すように機器プログラム列１１０８の値をＹに変更することができる。試験が開始されたときと終了したときのそれぞれで、進行中及び完了の列に同様の変更をすることができる。図１１のインターフェースはまた、研究のための試験が行われた後に実行できるが、当該研究が完了したと見なされるために終了する必要がある動作を追跡するための列を含む。具体的には、いくつかの実施形態では、生データ列１１０６は、試験からのデータが取り込まれ分析の前処理がされたかどうかを示すのに使用することができる（図２の取り込みデータ２０９の工程に対応する）。いくつかの実施形態では、データ検討列１１０５は、そのデータが分析されたかどうかを特定するのに使用することができる（図２の分析工程２１０に対応する）。いくつかの実施形態では、ＤＲ列１１０９を使用して、試験が成功したと判定されたかどうかを特定するのに使用することができる（図２の試験合格判定２１１に対応する）。いくつかの実施形態では、データ取り込み列１１１０は、生データのハードコピーが作成され、実験室の試験要件についての適合性を検証する際に実験室で当該ハードコピーが利用可能となっているかどうか（図２の生データ印刷工程２１２に対応する）、ファイルアップロードが完了したかどうか等ということを示すのに使用することができる。最後に、いくつかの実施形態では、概要報告書印刷の列１１１１は、概要報告書のハードコピーが作成され、実験室で当該実験室の試験要件への適合性を検証する使用するために研究室で利用可能となっているかどうかを示すのに使用することができる（図２の機器報告書印刷工程２１３に対応する）。
【００３８】
当然、図１１に示すようなインターフェースが、具体的に動作の追跡を援助するために、および／またはより一般的に試験の監督を援助するためにどのように使用され得るかについて変形形態が可能であることを理解されたい。例えば、上記説明では、監督者が図１１のタイミング列１１０４を使用して様々な試験の開始時間、終了時間および期間を記録することができると説明したが、いくつかの場合では、１若しくはそれ以上のそれらのタイミング列１１０４を省略してもよく、または、入力として上述した情報は監督者により自動的に提供されてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、本開示に基づいて実装されるシステムは、監督者がその情報を手動で入力することを要求するのではなく、特定の試験を完了するための予想期間を自動的に提供する機能を含み得る。この情報により、複数の場所での試験について担当する監督者は、特定の試験が開始されると、第１の試験が含まれる研究完了の障害となり、または遅延させることなく、異なる試験のためのその他のタスクを設定または実行するのにその試験の予想所要時間を費やすことができることを知ることができる。図１１に示す１若しくはそれ以上の列の削除など、その他の種類の変形形態（例：期間列を削除し、試験の日付と開始および終了時刻の収集のみを必要とすること）もまた可能であり、本開示に照らせば当業者にすぐに明らかであろう。したがって、試験の進行を追跡するために図１１に示されるようなインターフェースを使用することに関する上記説明は、単なる例示として理解されるべきであり、限定として扱われるべきではない。
【００３９】
ここで図１２〜図１６を参照すると、これらの図は、図４の例示的なデータ・メニュー・テンプレートにおいて、別々のシートとして実装されるインターフェースの更なる例を提供するものであり、当該別々のシートはそれぞれのシートラベルを通じてアクセスされ得る。図１２は、較正用物質への既定のラック割り当てを表すシートを示すものであるが、いくつかの実施形態において、監督者はそれを使用して図２の較正工程２０６中に適切な較正用物質が機器に装填されるべきであることを実験室にいる個人に指示すことができる。図１３は、品質管理の命名規則を示すシートを示すが、これは、いくつかの実施形態において、後続のデータ分析２１０の目的で試験中に生成されたデータを特定するのに使用され得る。例えば、データがアンモニア試験からのものであることを示すために、図１３に示すような命名規則は文字「ＡＭＭ」で始まってよく、  これに試験データの精度レベルを示す数字（レベル１の場合は「ＡＭＭ１」、レベル３の場合は「ＡＭＭ３」）、および試験のカップの数（カップ１のレベル１試験の場合「ＡＭＭ１１」）が続いてよい。図１４は、線形性レベルの命名規則を示すシートを示すものであるが、これは、いくつかの実施形態において、較正後設定２０７の一部として線形性研究が行われるべき実験室機器にプログラムされてよく、または当該機器は試験中に生成されたデータが試験データの分析２１０中に使用されるプログラムによって正しく解釈されることを可能にするためにその出力にそれを含めることができる。図１５は、いくつかの実施形態において、試験中に生成されたデータの分析を支援するのに使用され得る情報も入力し得るシートを示す。具体的には、図１５は、試験中に使用される可能性があるキットに関する情報が記入され（例えば、これは、例えば図１５に示す表を電子メールにコピーし、それを実験室に送り、当該実験室の個人がそれを記入し、それを電子メールで返すことを要求することにより得られる）、続いて、  試験中に生成されたデータの分析２１０を実行するソフトウェア２１０に提供され、また記録保持目的のためにテンプレートに潜在的に保持し得るインターフェースを示す。図１６は、特定の試験用の試薬、校正用物質、その他の種類の消耗品の製品番号を示している。この情報は、いくつかの実施形態では、監督者が図２の予備設定２０２工程中、実験研究を先に進めるために利用可能な必要がある製品を特定するのに使用され得る。
【００４０】
図４および図１０〜図１６はデータ・メニュー・テンプレートによって提供され得るインターフェースを示しているが、いくつかの実施形態では、図４および図１０〜図１６に示すようなインターフェース、または監督を支援するその他のツールは、データ・メニュー・テンプレートとは別に提供され得る。  例示のため、図１７を考えると、同図は、いくつかの実施形態において、研究に必要な試料の量を計算するために使用され得るツールを示す。この種のツールは、例えば、ネットワーク機器監視センター１０５のワークステーション上で実行されるアプリケーションの形態で提供されることがあり、監督者は、それを較正後設定２０７中に実行して、試料容器を判定７０３および前処理７０６を支援することができる。  同様に、図１８は、いくつかの実施形態において、試料前処理アプリケーションによって提供され、研究室の個人の試料前処理７０６を援助する際の参照として監督者により使用され得るインターフェースを示す。さらに、図１８のインターフェースは、管理部１８０１を含み、これはいくつかの実施形態において、監督者が図９または図３に示すような指示ＰＤＦを取得するのに使用されてよく、当該指示ＰＤＦは、実際に試験に使用する試料を前処理する個人に対する更なる支援の一形態として実験室に送信することができる。当然、図１７および図１８は、図４のデータ・メニュー・テンプレートとは別のアプリケーションによって提供されるものとして上述したが、いくつかの実施形態では、図１７および図１８に示すようなツールを例えば追加のシートの形態でデータ・メニュー・テンプレートと統合することも可能である。したがって、データ・メニュー・テンプレートによって、または１若しくはそれ以上の別個のアプリケーションを通じて提供することができる機能性に関する上記説明は、例示的なものにすぎないと理解されるべきであり、限定的なものとして扱われるべきではない。
【００４１】
単純にどの機能がデータ・メニュー・テンプレートに統合されているか、または統合されていないかを超えて、提供される支援基盤構造の種類についての変形形態も可能である。例えば、図１１の説明で上述したように、いくつかの実施形態では、研究に含まれる様々なタスクを実行するために監督者はデータ・メニュー・テンプレート（またはその他のレコード）を手動で更新する必要がある場合がある。試験を監督する個人が確実に自分が担当している各試験の状況を認識しそれに関与するのを助けるため、この種の手動更新は含まれることが好ましい。しかしながら、いくつかの実施形態では手動追跡は必要とされない。例えば、いくつかの実施形態において、動作／マイルストーンが完了したときに、試験されている機器が監督者にステータスメッセージを送信するようにプログラムされてよく、その場所のソフトウェアは、そのメッセージを使用して、ステータスの追跡に使用されているどんなツールをも自動的に更新し、当該更新が行われたことを監督者が認識できるように監督者に対し警告を出すことができる。その他の種類の変形形態の例として、いくつかの実施形態では、複数の研究を監督する個人に、（例えば、前述のようなステータス列に基づく試験のフィルタリングおよび／またはソートによって）それらのステータスによって表示される試験を使用するオプション提供することができ、それにより、その者は各試験のステータスをすばやく判定し、個々の試験が誤って無視されてしまうのを防ぐことができるようになっている。同様に、研究活動間で許容可能時間の長さに制限がある場合（例えば、試験が冷蔵材料の使用を必要とする場合、その材料を使用する試験はその材料が機器に装填される設定時間内に実施される必要がある）、実験室または監督者の場所のいずれかで稼働しているソフトウェアは、適切な制限時間を追跡することができ、監督者がそれらが行われるまでの残り時間で保留中の動作のリストをソートすることができ、および／または、動作が実行されなければならない時間が時間切れになるおそれがある場合に警告をもたらすことができる。
【００４２】
図２に示すような工程を支援するために使用され得る基盤構造があるその他の一例としては、試験される機器の場所で監督者と個人間で通信することである。例えば、いくつかの実施形態では、試験の注釈フィールド前後に入れたれたコメントと共に、試験に先立ち、確立された画面共有セッション２０３の内容でそのようなすべての通信を実行することができる。それは実験室と遠隔の監督者の両方が同時に彼ら個人の共有画面上でそれらがタイプされたように見える。代替的に、いくつかの実施形態では、画面共有セッション、音声またはビデオ通話のための別々のオーディオまたはビデオリンク、チャットセッション、および電子メール、または、実験室で実行する動作を支援する指示文書を送信するその他のファイル転送メカニズムを含む、複数の通信チャネルが使用され得る。図２に示すような方法を支援するために提供され得る基盤構造の種類の変形形態の更なる例として、上記説明はネットワーク機器監視センター１０５にいる監督者に関するものであったが、そのような個人は、ある別の場所に位置することができ、あるいは図２のプロセスおよびその様々な支援機能は、ネットワーク機器監視センター１０５の要員が彼ら自身のローカル設備を頼り遠隔実験室から入ってくるデータを取り扱う環境の代替として、図１に関連して説明した環境の１つに展開できる。したがって、監督者が異なる場所で複数の研究に同時に取り組むことを可能にするために様々な基盤構造機能をどのように提供することができるかについての上記説明は、単なる例示として理解されるべきであり、限定として扱われるべきではない。
【００４３】
本開示に照らして、当業者には、本発明者の技術の更なる変形、特徴、潜在的な実施および応用が明らかであり、そして過度の実験なしに実施することができるであろう。したがって、この書面、またはこの書面の開示の利益を主張する任意の文書のいずれも、本明細書に記載されている発明者の技術の特定の実施形態に限定されるものとして扱われるべきではない。
【００４４】
本明細書で使用されている場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が明らかにそうでないことを指示しない限り、複数の指示対象を含む。明瞭さと理解のために本発明を詳細に説明した。しかしながら、添付の特許請求の範囲内で特定の変更および修正が実施され得ることが理解されるであろう。
【００４５】
本明細書で使用されている場合、「コンピュータ」は、結果を生成するデータに対して１若しくはそれ以上の論理的および／または物理的動作を実行するための命令を格納し実行することができるデバイスのグループ（例えば、プロセッサおよびメモリを備えるデバイス）をいうと理解されるべきである。「コンピュータ」は、例えば、シングルコアまたはマルチコアのマイクロコントローラまたはマイクロコンピュータ、デスクトップ、ラップトップまたはタブレットコンピュータ、スマートフォン、サーバ、または前述のデバイスのグループ（例えば、冗長性や可用性などの目的でデータに対して動作を実行するために組み合わせて使用されるサーバのクラスタ）を含み得る。請求項において、「サーバ」という用語は「コンピュータ」の同義語であると理解されるべきであり、異なる用語の使用は請求項の読みやすさを向上させることを意図しており、「サーバ」がコンピュータではないことを示唆することを意図するものではないと理解されるべきである。同様に、特許請求の範囲において「サーバ」および「コンピュータ」という用語に先行する様々な形容詞は、読みやすさを向上させることを意図しており、限定として扱うべきではない。
【００４６】
本明細書で使用されている場合、「機械」という用語は、デバイスまたはデバイスの組み合わせをいう。
【００４７】
本明細書で使用されている場合、「監督者が１若しくはそれ以上の遠隔地に配置された実験室機器に関する実験研究の実行を監督することを可能にするための手段」は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２（ｆ）のため提供されるように特定の機能を実行する手段の限定として理解されるべきであり、その機能とは「監督者が１若しくはそれ以上の遠隔地に配置された実験室機器に関する実験研究の実行を監督することを可能にする」ことであり、また対応する構造は、コンピュータであって、当該コンピュータは、（ｉ）研究が行われるべき実験室機器の場所でディスプレイによる画面共有セッションを確立する工程と、（ｉｉ）実験研究の促進および追跡に使用するために、図４および図１０〜１８に示すようなインターフェースを監督者が利用できるようにする工程と、（ｉｉｉ）監督者がこれらのインターフェースに入力した情報を保存する工程とを有するアルゴリズムを実行するように構成されている。
【００４８】
本明細書で使用されているように、「ネットワーク」という用語は、標準プロトコルを使用するネットワークの任意の集合をいう。例えば、この用語は、グローバルな分散型ネットワークを形成するために１組の標準プロトコル（例えばＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰなど）によって互いにリンクされている相互接続された（パブリックおよび／またはプライベート）ネットワークの集まりを含む。この用語はまた、既存の標準プロトコルへの変更および追加、あるいはその他の媒体（例えば、テレビ、ラジオなど）との統合を含む、将来行われる可能性がある変形形態を包含することも意図される。
【００４９】
本明細書中で使用されている場合、「試料」という用語は、任意の生物学的試料をいい、「生物学的試料」という句とは、例えば動物または人間の身体などのその自然環境から単離された生物学的材料の任意の標本を含むことを意味する。それは、組織、骨、靭帯などのような固体形態とすることができる。それはまた、血液、髄液などのような液体形態であってもよい。
【００５０】
本明細書で使用されている場合、「セット」という用語は、類似の性質、デザイン、または機能の０個以上のものの数、グループ、または組み合わせをいう。
【００５１】
本明細書で使用されている場合、「に基づいて」の用語は、「に基づいて」として示されるものによって少なくとも部分的に判定されることを意味する。何かがその他の何かに基づいて完全に判定されなければならないことを示すため、完全に判定されるものは何でも「排他的に」基づいているものとして説明される。
【００５２】
本明細書で使用されている場合、「第１」、「第２」などの修飾語は単に読みやすさを改善するために使用されるラベルであり、それらが修飾する項目間の一時的または実質的な違いを示唆することは意図されない。  例えば、特許請求の範囲において項目を「第１のプログラム」および「第２のプログラム」ということは、「第１のプログラム」が最初に作成されること、あるいはコンピュータで実行された場合に２つのプログラムが必然的に異なることを引き起こすことを示すと理解されるべきではない。同様に、請求項で使用されている場合、「コンピュータ」および「サーバ」という用語は、同義語として理解され、その異なる用語は、請求項の読みやすさを向上させるために使用され、それらの異なる用語を用いるのに参照される項目間におけるいかなる物理的または機能的相違も示唆しないと理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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