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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  精錬液体金属を受入れる液相線部分と凝固部分からなる鋳造品にして実質的に酸化物と硫化物を含まず偏析欠陥のない微細粒均質ミクロ組織を有する鋳造品を製造する減圧鋳造装置であって、当該鋳造装置が、
精錬によって酸化物と硫化物が除去された精錬液体金属の供給源と、
鋳造装置内に減圧を生じる減圧装置と、
精錬液体金属を受入れて、実質的に酸化物と硫化物を含まず偏析欠陥のない微細粒均質ミクロ組織を有する鋳造品を形成するための核生成鋳造装置とを含んでいて、
減圧装置で生じた減圧が鋳造品の凝固時に巻き込まれたガスを除去するのに十分である鋳造装置。
【請求項２】  精錬液体金属の供給源がエレクトロスラグ精錬装置からなる、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項３】  エレクトロスラグ精錬装置が、
精錬液体金属の供給源のエレクトロスラグ精錬を行って溶融スラグを与えるエレクトロスラグ精錬構造物と、
溶融スラグの直下に精錬溶融金属を保持して精錬溶融金属を提供するための低温炉床構造物と、
エレクトロスラグ精錬構造物内に挿入してエレクトロスラグ精錬構造物内の溶融スラグに接触させて精錬金属源を生じさせるための原料金属源と、
電源、原料金属源、溶融スラグ及びエレクトロスラグ精錬構造物からなる回路を通して、溶融スラグと接した原料金属源を抵抗融解させて精錬液体金属の溶融滴を生成させるのに十分な原料金属源のエレクトロスラグ精錬用の電力を供給するための電源と、
溶融スラグを通して溶融液滴を落下させるための出口と、
溶融スラグを通過した後の溶融液滴をエレクトロスラグ精錬構造物の直下の低温炉床構造物内に精錬液体金属として集めるためのコレクタと、
低温炉床構造物の下方部分に設けられたオリフィスを有するコールドフィンガオリフィス構造物であって、低温炉床構造物内に集められたエレクトロスラグ精錬金属をコールドフィンガオリフィス構造物のオリフィスを通して排出するためのコールドフィンガオリフィス構造物とを含む、請求項２記載の鋳造装置。
【請求項４】  核生成鋳造装置が、精錬液体金属の供給源からの金属を集めて凝固させるための鋳型をさらに含んでいて、鋳型の上面には攪乱域が生じ、攪乱域が平均５０体積％未満凝固している、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項５】  鋳造品が鋳造品、インゴット及びプリフォームの１以上からなる、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項６】  鋳造品がニッケル基、コバルト基、チタン基及び鉄基金属の１種以上からなる、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項７】  精錬液体金属の供給源が消耗電源、粉末金属源及び溶融金属源から選択される１種以上である、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項８】  鋳造装置内に減圧を生じる減圧装置が、１以上の減圧発生装置と鋳造装置の少なくとも一部分を包囲する減圧室とを含んでいて、減圧発生装置が１以上の減圧系統管路で減圧室と接続している、請求項１記載の鋳造装置。
【請求項９】  精錬液体金属を受入れる液相線部分と凝固部分からなる鋳造品にして実質的に酸化物と硫化物を含まず偏析欠陥のない微細粒均質ミクロ組織を有する鋳造品を製造するための減圧鋳造方法であって、鋳造方法が、
精錬によって酸化物と硫化物が除去された精錬液体金属の供給源を用意する工程と、
鋳造装置の少なくとも一部分の圧力を低下させる工程と、
核生成鋳造装置内での核生成鋳造によって減圧下で鋳造品を形成する工程とを含んでいて、減圧が精錬液体金属中に巻き込まれたガスを凝固時に除去して鋳造品中のボイドを低減させるのに十分である鋳造方法。
【請求項１０】  精錬液体金属の供給源を用意する工程がエレクトロスラグ精錬工程からなり、エレクトロスラグ精錬工程が、
精錬すべき精錬液体金属の供給源を用意する工程と、
精錬液体金属の供給源のエレクトロスラグ精錬を行うためのエレクトロスラグ精錬構造物を設けるとともに該容器内に溶融スラグを用意する工程と、
溶融スラグの真下に精錬溶融金属を保持するための低温炉床構造物を設けるとともに低温炉床構造物内に精錬溶融金属を用意する工程と、
精錬液体金属の供給源を取付けた後、精錬液体金属の供給源をエレクトロスラグ精錬構造物内に挿入してエレクトロスラグ精錬構造物内の溶融スラグに接触させる工程と、
電力を供給するための電源を設ける工程と、
電源、金属源、溶融スラグ及びエレクトロスラグ精錬構造物からなる回路を通して、精錬液体金属の供給源のエレクトロスラグ精錬によって溶融液滴状の精錬液体金属を生成させるための電力を供給する工程と、
金属源と溶融スラグが接する部位で金属源を抵抗融解させて金属の溶融液滴を生成させる工程と、
溶融スラグを通して溶融液滴を落下させる工程と、
溶融スラグを通過した後の溶融液滴をエレクトロスラグ精錬構造物の直下の低温炉床構造物内に精錬液体金属として集める工程と、
低温炉床構造物の下方部分に、オリフィスを有するコールドフィンガオリフィス構造物を設ける工程と、
低温炉床構造物内に集められたエレクトロスラグ精錬金属を、コールドフィンガオリフィス構造物のオリフィスを通して排出する工程とを含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造化表面を有する実質的に複製の基板と、該構造化表面の一部だけを覆う非連続な機械加工基板とを具備する複合基板において、
前記構造化表面に配置される少なくとも１つの面と、前記機械加工基板に配置される少なくとも１つの他の面とを有する、少なくとも１個の幾何学的構造を具備すること、を特徴とする複合基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央開口部と、フィルター媒体を収めた複数の隔室と、該隔室間の空間と、を備える略環状の円筒を形成するメッシュ構造物を備えるフィルターカートリッジであって、
該隔室間の前記空間が、前記フィルター媒体が飽和状態にあるときでさえも空気の流れを可能にする実質的に妨げられない空気流路を構成することを特徴とする、フィルターカートリッジ。
【請求項２】
前記隔室は、前記中央開口部に向かい略放射状に延在するともに、ファンの羽根として動作するように形作られていることを特徴とする、請求項１のフィルターカートリッジ。
【請求項３】
前記フィルターカートリッジが、空気流路が通過して延在する少なくとも一つの端部キャップを備え、該少なくとも一つの端部キャップが重量平衡化キャビティを備えることを特徴とする、請求項１のフィルターカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＴＰ１Ｂをコードする核酸分子を標的とする配列番号１６４−１７３の１つを含んでなる３０核酸塩基長までのアンチセンス化合物であって、ＰＴＰ１Ｂに、特異的にハイブリダイズしそして発現を阻害する、上記化合物。
【請求項２】  アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載のアンチセンス化合物。
【請求項３】  アンチセンスオリゴヌクレオチドが、配列番号：１６４、１６５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２または１７３からなる配列を有する、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項４】  アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも１つの修飾されたヌクレオシド間結合を含んで成る、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項５】  修飾されたヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項４に記載のアンチセンス化合物。
【請求項６】  アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも１つの修飾された糖部分を含んで成る、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項７】  修飾された糖部分が２'−Ｏ−メトキシエチル糖部分である、請求項６に記載のアンチセンス化合物。
【請求項８】  アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも１つの修飾された核酸塩基を含んで成る、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項９】  修飾された核酸塩基が５−メチルシトシンである、請求項８に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１０】  アンチセンスオリゴヌクレオチドがキメラオリゴヌクレオチドである、請求項２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１１】  配列番号１６６の配列を有する、請求項１に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１２】  配列番号１６６のヌクレオチド１−５及び１６−２０が２'−Ｏ−メトキシエチルヌクレオシドであり、ヌクレオチド６−１５が２’−デオキシヌクレオチドであり、全てのシチジン残基が５−メチルシチジンであり、そして全てのヌクレオシド間結合がホスホロチオエートである、請求項１１に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１３】  請求項１から１２のいずれかに記載のアンチセンス化合物および製薬学的に許容されるキャリアーまたは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項１４】  さらにコロイド状分散系を含んで成る、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  医薬として使用するための、請求項１−１２に記載の組成物。
【請求項１６】  糖尿病、肥満、ガンまたは高増殖性障害を処置するための医薬の製造における請求項１−１２に記載の化合物の使用。
【請求項１７】  ＰＴＰ１Ｂの発現を阻害するように細胞または組織を請求項１−１２のいずれかに記載のアンチセンス化合物と接触させることを含んで成る、インビトロで細胞または組織中のＰＴＰ１Ｂの発現を阻害する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  殊に自動車の窓ガラスを昇降させるための電動モータであって、伝動装置（１１）と、可動子軸（１５）を受容する伝動装置ケーシング（１０）と、プラスチックリング（２０）を有するブラシホルダ（１８）と、前記伝動装置ケーシング（１０）内に配置された電子制御装置とを備えており、前記プラスチックリング（２０）を通って可動子軸（１５）が突き出すようになっている形式のものにおいて、
電子制御装置が、前記伝動装置ケーシング（１０）内に配置されたプリント基板（１４）を有しており、該プリント基板（１４）が、
ほぼ方形で、
前記ブラシホルダ（１８）とは別個に、
かつ該ブラシホルダによって受容可能に構成され、
前記可動子軸（１５）に対して平行な平面に延在している、
ことを特徴とする、殊に自動車の窓ガラスを昇降させるための電動モータ。
【請求項２】  殊に自動車の窓ガラスを昇降させるための電動モータであって、伝動装置（１１）と、可動子軸（１５）を受容する伝動装置ケーシング（１０）と、プラスチックリング（２０）を有するブラシホルダ（１８）と、前記伝動装置ケーシング（１０）内に配置された電子制御装置とを備えており、前記プラスチックリング（２０）を通って、前記可動子（１５）がこの可動子（１５）に配置された整流子（１６）と共に突き出している形式のものにおいて、
電子制御装置が、伝動装置ケーシング（１０）内に配置されたプリント基板（１４）を有しており、該プリント基板（１４）が前記整流子（１６）の軸方向長さを越えて延在しており、このプリント基板（１４）の軸方向長さが前記整流子（１６）を少なくとも１．５倍だけ越えていることを特徴とする、殊に自動車の窓ガラスを昇降させるための電動モータ。
【請求項３】  電動モータが、極ケーシング（１２）と整流子（１６）とを有していて、該整流子（１６）が極ケーシング（１２）を越えて突き出している、請求項１又は２記載の電動モータ。
【請求項４】  ブラシホルダ（１８）が設けられていて、該ブラシホルダが、プリント基板（１４）を受容するための溝（２７）又はストッパ（２７ａ）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項５】  雑音防止部材（３４）が設けられていて、該雑音防止部材（３４）がプリント基板（１４）上に直接取り付けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項６】  プリント基板（１４）に、組み込まれたホールセンサを備えた少なくとも１つのＡＳＩＣ（４４）が装着可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項７】  ブラシホルダが、プラグピンとして使用される接続ブリッジ（３８）を有している、請求項４記載の電動モータ。
【請求項８】  極ケーシング（１２）が設けられていて、該極ケーシング（１２）が、ねじによって伝動装置ケーシング（１０）に結合されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項９】  プリント基板（１４）が、整流子（１６）を越えて延びていて、特に整流子の長さの１．５倍有利には２倍又はそれ以上突き出している、請求項１から８までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項１０】  ブラシホルダ（１４）が、可動子軸（１５）に沿って延びる少なくとも１つのセグメント（２９）を有していて、該セグメント（２９）が、プリント基板（１４）を越えて延びていて、その端部で支承受容部（３２）の少なくとも一部を構成している、請求項１から９までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項１１】  ブラシホルダ（１８）が、雑音防止部材（３４）のための保持部材（３０）を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項１２】  ブラシホルダ（１８）が接続プラグ（２８）を有していて、該接続プラグ（２８）が、アーチ状又はブリッジ状の結合ブリッジ（３８）を介してプリント基板（１４）に結合されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項１３】  プリント基板（１４）が、整流子（１６）の、ブラシスパーク領域、特に整流子（１６）に向けられた側に導体路を有している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項１４】  ブラシホルダ（１８）の溝（２７）の外側に少なくとも１つの別の固定装置が設けられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項１５】  プリント基板（１４）の少なくとも１つの別の固定が、雑音防止部材（３４）によって行われる、請求項１４記載の電動モータ。
【請求項１６】  プリント基板（１４）がセグメント（２９）に固定されている、請求項１４記載の電動モータ。
【請求項１７】  ほぼ方形のプリント基板（１４）が、伝動装置ケーシング（１０）の開口（５０）内に挿入可能である、請求項１から１６までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項１８】  プリント基板（１４）が接続プラグ（２８）に結合されている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の電動モータ。
【請求項１９】  接続プラグ（２８）を伝動装置ケーシング（１０）に結合するための結合フランジ（５２）が設けられている、請求項１８記載の電動モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１及び請求項２の上位概念部に記載した、特に自動車の窓ガラスを昇降させるための電動モータに関する。このような目的のための多数の電動モータが、例えばヨーロッパ特許第０４７４９０４号明細書により公知である。この特許明細書に開示された電動モータは、伝動装置と、プリント基板を備えた組み込まれた電子制御装置とを有しており、このプリント基板上に電動モータのブラシが配置されている。電動モータの整流子が配置されている、極ケーシングと伝動装置ケーシングとの間の間隔は非常に短いので、プリント基板は突起部を有していて、この突起部は、電動モータのブラシを可動子軸に固定された整流子に向かってガイドする。このような構成は、製造技術的並びに組み立て技術的に見て面倒でコストがかかるものであり、特に伝動装置調節を制御するために、可動子軸の領域内にホールセンサを配置する必要もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
これに対して請求項１及び請求項２に記載した特徴部を有する本発明による電動モータは、小型でフラットであって、ほぼ方形の簡単なプリント基板で十分である、という利点を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従属請求項に記載した手段によって、請求項１及び請求項２に記載した特徴の有利な実施例及び改良が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の方向には大きく伸張し、第１の方向に垂直な第２の方向には小さく伸張できる選択的に伸張可能な基層と、
前記基層材料の中又は上にある複数のポケットと、
前記ポケット内の超吸収性材料と、
を備える吸収性複合体であって、前記吸収性複合体が、前記第１の方向に初期長さの少なくとも１５０％伸張でき、破断前に前記第２の方向に初期長さの１５０％未満しか伸張できず、
前記超吸収体が濡れて、前記ポケットが膨張するにつれ、前記選択的に伸長可能な基層により前記ポケットが相互に選択された方向に離間するように押し合うことができることを特徴とする吸収性複合体。
【請求項２】  前記複合体が、前記第１の方向に前記初期長さの少なくとも２００％または少なくとも２５０％伸張できることを特徴とする請求項１に記載の吸収性複合体。
【請求項３】  前記複合体が、前記第２の方向に前記初期長さの１２５％未満しか、または初期長さの１１０％未満しか伸張できないことを特徴とする請求項１に記載の吸収性複合体。
【請求項４】  前記基層が、ネック可能な不織ウェブ層と弾性層とのネックボンデッド積層体を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性複合体。
【請求項５】  前記ネック可能な不織ウェブが、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブ、ボンデッドカーデッドウェブを含むことを特徴とする請求項４に記載の吸収性複合体。
【請求項６】  前記弾性層が、弾性フィルムを含むことを特徴とする請求項４に記載の吸収性複合体。
【請求項７】  前記複合体が伸張力を受けていない場合は、前記ポケットが、約０．０５〜１．５インチ（１．３〜３８ｍｍ）、約０．１０〜１．０インチ（２．５〜２５ｍｍ）、約０．１５〜０．５０インチ（３．８〜１３ｍｍ）の距離で間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性複合体。
【請求項８】  前記複合体が伸張力を受けていない場合は、前記ポケットの直径が約０．２〜１．０インチ（５．１〜２５ｍｍ）で、深さが少なくとも約０．１インチ（２．５ｍｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性複合体。
【請求項９】  前記複合体が伸張力を受けていない場合は、前記ポケットの直径が約０．２５〜０．７５インチ（６．４〜１９．１ｍｍ）で、深さが約０．１５〜０．５０インチ（３．８〜１３ｍｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性複合体。
【請求項１０】  液体透過性上面シートと、実質的に液体不透過性の裏面シートと、前記上面シートと前記裏面シートとの間の吸収性複合体とを備える使い捨て吸収性物品であって、
前記吸収性複合体が、第１の方向には大きく伸張でき、破断する前に、前記第１の方向に垂直な第２の方向には小さく伸張できる選択的に伸張可能な基層を含み、
前記吸収性複合体が、更に、前記基層材料の中又は上に複数のポケットを含み、前記ポケット内に超吸収性材料を含んでおり、
前記超吸収体が濡れて、前記ポケットが膨張するにつれ、前記選択的に伸長可能な基層により前記ポケットが相互に選択された方向に離間するように押し合うことができることを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【請求項１１】  前記第１の方向が着用者の脚開口部の間に延びる横方向である、おむつを含むことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１２】  前記吸収性複合体が、第１の方向に初期長さの少なくとも１５０％伸張でき、前記第１の方向に垂直な第２の方向には初期長さの１５０％未満しか伸張できないことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性衣類。
【請求項１３】  前記吸収性複合体が、第１の方向に初期長さの少なくとも２００％伸張でき、前記第１の方向に垂直な第２の方向には初期長さの１２５％未満しか伸張できないことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１４】  前記吸収性複合体が、第１の方向に初期長さの少なくとも２５０％伸張でき、前記第１の方向に垂直な第２の方向には初期長さの１１０％未満しか伸張できないことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１５】  前記基層が、ネック可能な不織ウェブと弾性フィルムとのネックボンデッド積層体を含むことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１６】  前記ポケットが、合計して約１〜１００グラム、約３〜５０グラム、または約５〜１５グラムの前記超吸収体を含むことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１７】  前記選択的に伸張可能な基層が、液体透過性の上面シートを含むことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１８】  前記選択的に伸張可能な基層が、実質的に液体不透過性の裏面シートを含むことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１９】  液体透過性上面シートと、実質的に液体不透過性の裏面シートと、前記上面シートと前記裏面シートとの間の吸収性複合体とを備える吸収性物品であって、
前記吸収性複合体が、ネック可能な不織ウェブと弾性フィルムとのネックボンデッド積層体を含んでおり、
前記吸収性複合体が、更に、前記基層材料の中又は上に複数のポケットを含み、前記ポケット内に超吸収性材料を含むものであり、
前記吸収性複合体が、第１の方向に初期長さの少なくとも１５０％伸張でき、破断前に前記第１の方向に垂直な第２の方向には初期長さの１５０％未満しか伸張できないものであり、
前記超吸収体が濡れて、前記ポケットが膨張するにつれ、前記ネックボンデンデッド積層体により前記ポケットが相互に選択された方向に離間するように押し合うことができることことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２０】  おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁用衣類、水着、パーソナルケア吸収性物品、医療用吸収性物品を含むことを特徴とする請求項１９に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パイプラインアナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器のためのデジタル論理訂正（ＤＬＣ）回路であって、Ａ／Ｄ変換器は複数のステージを有し、各ステージは少なくとも１対のデジタル出力ビットを生成し、そこからアナログ入力信号のデジタル表現を得ることができ、ＤＬＣ回路は、
加算器を含み、加算器は複数の入力および出力を有し、前記ＤＬＣ回路はさらに、
複数のデジタル遅延セットを含み、各デジタル遅延セットは少なくとも１つのデジタル遅延を含み、デジタル遅延セットの入力は対応するデジタル出力ビットを受取り、遅延セットの出力は、遅延されたデジタル出力ビットをそれぞれの加算器入力に提供し、前記ＤＬＣ回路はさらに、
クロックジェネレータを含み、クロックジェネレータは、ＤＬＣ回路にクロック信号を提供してデータ有効周期の間に加算器入力で各デジタル遅延セットの出力の到着を同期させ、
１次クロック信号は、１つおきのステージのためのデジタル遅延セットに与えられ、２次クロック信号は残りのデジタル遅延セットに与えられ、１次クロック信号と２次クロック信号とのタイミングは、それぞれのデジタル遅延セットを介して各ステージのデジタル出力ビットを遅延してデジタル出力ビットをデータ有効周期の間に加算器入力に到着させ、加算器が加算器出力でアナログ入力信号のデジタル表現を生成するのに有効である、デジタル論理訂正（ＤＬＣ）回路。
【請求項２】  １次クロック信号と２次クロック信号とは、２相の重なり合わないクロックを形成する、請求項１に記載のＤＬＣ回路。
【請求項３】  各遅延セットに与えられるクロック信号は、遅延セットによって遅延されているデジタル出力ビットをラッチするために用いられる２相の重なり合わないクロックの逆位相である、請求項２に記載のＤＬＣ回路。
【請求項４】  １次クロック信号のパルスおよび２次クロック信号のパルスは、ほぼ同じ長さを有する、請求項２に記載のＤＬＣ回路。
【請求項５】  各遅延は遅延に与えられるクロック信号の立上がり端縁上でサンプリングする、請求項１に記載のＤＬＣ回路。
【請求項６】  加算器は１次クロック信号と同期させられる、請求項５に記載のＤＬＣ回路。
【請求項７】  加算器は１次クロック信号と同期させられる、請求項１に記載のＤＬ
Ｃ回路。
【請求項８】  Ａ／Ｄ変換器はサンプルホールドステージを有し、サンプルホールドステージは、アナログ入力信号をサンプリングし、かつホールドし、サンプリングされかつホールドされた信号を出力し、Ａ／Ｄ変換器は第１のステージを有し、第１のステージは、サンプリングされかつホールドされた信号に基づいて第１のデジタル出力を生成し、かつラッチし、アナログ入力信号とデジタル出力のアナログ表現との比較に基づいて残差信号を生成し、Ａ／Ｄ変換器は第２のステージを有し、第２のステージは、第１のステージが生成する残差信号に基づいて第２のデジタル出力を生成し、かつラッチする、請求項１に記載のＤＬＣ回路。
【請求項９】  サンプルホールドステージはアナログ入力信号の±２５％の許容限界を有する、請求項８に記載のＤＬＣ回路。
【請求項１０】  ＤＬＣ回路およびパイプラインＡ／Ｄ変換器は、データネットワークデバイスのためのフロントエンド回路の一部であり、アナログ入力信号は電話線上で受取られて入ってくるデータ信号である、請求項８に記載のＤＬＣ回路。
【請求項１１】  アナログ入力信号のデジタル表現でのビットの数は奇数であり、デジタル出力ビットを生成するＭの数のステージが存在し、各ステージはＢの数のデジタル出力ビットを生成し、遅延の合計数はＢ（１＋Ｍ／２）（Ｍ／２）に等しい、請求項１に記載のＤＬＣ回路。
【請求項１２】  アナログ入力信号のデジタル表現でのビットの数は偶数であり、デジタル出力ビットを生成するＭの数のステージが存在し、各ステージはＢの数のデジタル出力ビットを生成し、遅延の合計数は、
【数１】
2003523679.tif 000001
に等しい、請求項１に記載のＤＬＣ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  概ね第１の軸に沿って光を方向付ける第１の光源と、
前記第１の軸に実質的に平行な光軸を有して配置される反射画像ディスプレイ装置と、
前記第１の光源から前記反射画像ディスプレイ装置へ光を方向付けるように配置される反射偏光フィルムと、
を具備する照射型ディスプレイ装置。
【請求項２】  前記反射偏光フィルムが、少なくとも１次元において湾曲している、請求項１に記載の照射型ディスプレイ装置。
【請求項３】  前記反射画像ディスプレイ装置の前記光軸が、変位方向において前記第１の軸から横方向に変位し、前記反射偏光フィルムが、前記第１の軸と該変位方向とによって形成される平面に平行な方向への曲率半径を有して湾曲する、請求項２に記載の照射型ディスプレイ装置。
【請求項４】  前記反射偏光フィルムの第１の部分が前記第１の軸に沿って前記第１の光源から変位し、前記反射偏光フィルムの第２の部分が前記光軸に沿って前記第１の光源から変位する、請求項２に記載の照射型ディスプレイ装置。
【請求項５】  前記反射偏光フィルムの前記第１の部分が湾曲している、請求項４に記載の照射型ディスプレイ装置。
【請求項６】  前記反射画像ディスプレイ装置によって形成される画像を見るための使用者用の観察ポートをさらに具備し、前記反射偏光フィルムが前記反射画像ディスプレイ装置と該観察ポートとの間に配置される、請求項１に記載の照射型ディスプレイ装置。
【請求項７】  前記第１の光源は、光を放射するための発光体と、該発光体によって放射される光を放射するための拡散体と、該拡散体によって拡散される光を偏光するための前置偏光子とを具備し、該拡散体によって偏光される光が前記反射画像ディスプレイ装置の方へ方向付けられる、請求項１に記載の照射型ディスプレイ装置。
【請求項８】  前記発光体が１組の発光ダイオードを含み、前記１組の発光ダイオードが少なくとも３つの異なる波長で光を放射する、請求項７に記載の照射型ディスプレイ装置。
【請求項９】  拡散偏光した光を第１の方向に沿って放射するための光発生手段と、
画像によって反射光を変調するための反射ディスプレイ手段であって、前記第１の方向に実質的に平行な光軸を有する反射ディスプレイ手段と、
前記拡散偏光した光を前記光発生手段から前記反射ディスプレイ手段へ方向付けるように配置される反射偏光手段と、
を具備する照射型ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機能ユニットと、
機能ユニットへの電力送付を制御し、機能ユニットに送付された電力レベルを示す信号を出力するゲート回路と、
示された電力レベルをしきい電力レベルと比較する監視回路と、
示された電力レベルがしきい電力レベルを超えた場合にプロセッサ内の命令フローを調整するスロットル回路とから構成されることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２】  機能ユニットは、プロセッサ用の命令実行パイプラインを形成する複数の機能ユニットを有することを特徴とする請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】  ゲート回路は複数のゲート回路から成り、各ゲート回路は複数の機能ユニットのうちの対応する１つの機能ユニットへの電力送付を制御することを特徴とする請求項２に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】  スロットル回路はプロセッサ・パイプラインにバブルを注入して、プロセッサ内の命令フローを調整することを特徴とする請求項３に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】  信号によって示される電力レベルは、機能ユニットが動作状態であるときの機能ユニットの電力消費レベルを表すことを特徴とする請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】  スロットル回路は、ゲート回路によって出力されるクロックのデューティ・サイクルを低減して、プロセッサを通る命令フローを調整することを特徴とする請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項７】  プロセッサ内の電力消費を制御する方法であって、
プロセッサ内のゲート回路から電力信号を収集するステップであって、前記電力信号は、前記ゲート回路に関連する機能ユニットに現在送られている電力レベルを表示するステップと、
収集した電力信号に応じて推定電力消費を調整するステップと、
推定電力消費レベルをしきい電力消費レベルと比較するステップと、
推定累積電力消費レベルがしきい電力消費レベルを超えるときにプロセッサによる命令実行速度を調整するステップとから構成される方法。
【請求項８】  命令実行速度を調整する前に、選択した周期で、推定電力消費レベルを累積するステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の電力消費を制御する方法。
【請求項９】  各ゲート回路は、それに関連する機能ユニットに出力されたクロック信号を制御することを特徴とする請求項７に記載の電力消費を制御する方法。
【請求項１０】  前記命令実行速度を調整するステップは、ゲート回路によって出力されたクロック信号を特徴づけるデューティ・サイクルを調整するステップを有することを特徴とする請求項９記載の電力消費を制御する方法。
【請求項１１】  前記推定電力消費レベルを累積するステップは、プロセッサ・クロックの選択したサイクル数について推定電力消費レベルを累積するステップを有することを特徴とする請求項８に記載の電力消費を制御する方法。
【請求項１２】  実行用の命令を記憶するメモリ・システムと、
命令を実行する複数の機能ユニットを備える命令実行パイプラインと、
指定の速度でメモリ・システムから命令実行パイプラインに命令を供給する命令送付システムと、
複数の制御回路であって、各制御回路が複数の機能ユニットのうちの１つに送られる電力を制御し、それが電力を送付していることを示す信号を出力する複数の制御回路と、
前記制御回路によって出力された信号から電力消費レベルを推定し、推定電力消費レベルに応じて命令送付システムの指定の速度を調整するスロットル回路とからなるコンピュータ・システム。
【請求項１３】  前記複数の制御回路のそれぞれによって出力された信号を較正して、前記制御回路に関連する機能ユニットの電力消費のレベルを示すことを特徴とする請求項１２に記載のディジタル・パワースロットルを備えたコンピュータ・システム。
【請求項１４】  命令送付回路は、プロセッサ・クロックによって左右される速度で命令実行パイプラインにより処理する命令を発行する発行ユニットを有することを特徴とする請求項１３に記載のディジタル・パワー・スロットルを備えたコンピュータ・システム。
【請求項１５】  １つまたは複数の機能ユニットと、
１つまたは複数のゲート・ユニットであって、各ゲート・ユニットは関連する機能ユニットへの電力送付を制御し、関連機能ユニットの活動状態を表示するゲート・ユニットと、
前記１つまたは複数の機能ユニットの表示された活動状態から、プロセッサの電力消費レベルを推定する監視ユニットと、
から構成されることを特徴とするディジタル・パワー・スロットルを備えたマイクロプロセッサ。
【請求項１６】  前記漢詩ユニットは、推定電力消費レベルとしきい値とを比較し、比較結果を表示し、その表示に応じて前記プロセッサ内で命令実行速度を調整するスロットル回路を更に備える請求項１５に記載のディジタル・パワー・スロットルを有するマイクロプロセッサ。
【請求項１７】  監視回路が推定電力消費レベルをしきい値と比較し、比較の表示を行う請求項１５に記載のディジタル・パワー・スロットルを有するマイクロプロセッサ。
【請求項１８】  前記機能ユニットは命令実行パイプラインを形成し、前記プロセッサは、命令実行パイプライン内の命令のタイプに応じて１つまたは複数の機能ユニットの活動状態を示すパイプライン制御モジュールをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載のディジタル・パワー・スロットルを有するマイクロプロセッサ。
【請求項１９】  前記スロットル回路は、１つまたは複数の機能ユニットの各々に関連するゲート・ユニットを備え、各ゲート・ユニットは前記機能ユニットに表示された活動状態に応じて、関連の機能ユニットへの電力を制御する請求項１６に記載のディジタル・パワー・スロットルを有するマイクロプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明には、リアルタイムで実行する必要のあるプログラム部分と、リアルタイムで実行する必要のないプログラム部分との間に違いがあるという利点がある。
リアルタイムで実行する必要のあるプログラム部分を、このプログラム部分のそれ故にとりわけ速い記憶領域にも割り付ける必要がある。リアルタイムで実行する必要のないプログラム部分を、このプログラム部分のそれ故にそんなに速くない記憶領域に割り付ける必要がある。そのため、プログラム部分の優先権が、本発明にしたがって選び出される。記憶装置の要求が、このプログラム部分から発生する。そのため、リアルタイムで実行する必要のあり、それ故に最も低い優先権を有するプログラム部分に対してだけ、複数の記憶領域を１つのプール内に確保すれば済む。このことは、記憶装置の要求に対してこのプール内で確保すべき記憶領域を低減させる。記憶装置の要求を送り、かつより低い優先権を有するプログラム部分に対して、すなわちリアルタイムで実行されないプログラム部分に対して、空きの記憶装置が、適合する記憶領域にしたがって探索される。さらに、特定の優先権が、各プログラム命令に割り付けられるのではなくて、多数のプログラム命令から成る完全なプログラム部分に割り付けられる点が利点である。個々のプログラム命令は、いずれにしても多くの場合に完全な関数を実行しないので、同じ優先権を直接相前後して続く複数のプログラム命令に割り付ける必要がある。１つの優先権が複数のプログラム部分に割り付けられるので、どの優先権が今現在存在するのかを検査する必要がほとんどない。そのため、プログラムの実行が加速される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明は、辞典、セグメンテーションおよび言語モデルを同時最適化するためのシステムと反復的方法に関するものである。本発明を説明する際に、新規言語モデルである、動的オーダ・マルコフモデル (Dynamic Order Markov Model -  DOMM) が参照される。DOMMの詳細説明は、「言語モデルのデータ構造を生成し、管理するための方法と装置(A Method and Apparatus for Generating and Managing a Language Model Data Structure)」という名称で出願され、係属中の米国特許出願第09/608,526号（Lee他）に記載されているが、その開示内容は、明示による場合は、引用により本明細書の一部になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003523559.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式：
【化１】
2003523938.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩またはその立体異性体形態またはその立体異性体形態の混合物であって、
Ｒａは、置換または非置換のアリール（４〜１４Ｃ）；置換または非置換のアリールアルキル（５〜２０Ｃ）；置換または非置換のアリールアルケニル（５〜２０Ｃ）；置換または非置換のアリールアルキニル（５〜２０Ｃ）であり；
Ｒｂは、Ｈまたはハロゲンであり；
Ｒｄは、フルオロエチルであり；そして
Ｒｆは、ＨまたはＣ１〜Ｃ３アルキルである、
化合物。
【請求項２】  ＲｂがＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒｂがハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  ＲｆがＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  ＲｆがＣ１〜Ｃ３アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒａが置換または非置換のアリール（４〜１４Ｃ）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒａが置換または非置換のアリールアルキル（５〜２０Ｃ）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  Ｒａが、３−アリール−プロプ−２−エニルまたは３−アリール−プロプ−２−イニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】  薬学的に受容可能な賦形剤との混合物として、請求項１に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】  被験体における感染を制御するための組成物であって、有効量の請求項１に記載の化合物を含有する、組成物。
【請求項１１】 微生物による腐敗から物質を保存するための組成物であって、有効量の請求項１に記載の化合物を含有し、該組成物は、該物質に提供されるために適切である、組成物。
【請求項１２】  以下の式：
【化２】
2003523938.tif 000002
の化合物であって、
Ｒａは、置換または非置換のアリールアルキル（５〜２０Ｃ）；置換または非置換のアリールアルケニル（５〜２０Ｃ）；あるいは置換または非置換のアリールアルキニル（５〜２０Ｃ）であり；
Ｒｂは、ＨまたはＦであり；
Ｒｄは、フルオロエチルである、
化合物。
【請求項１３】  Ｒａが、置換または非置換のアリールアルキニル（５〜２０Ｃ）である、請求項１または１２に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒａが、置換または非置換のアリールアルケニルである、請求項１または１２に記載の化合物。
【請求項１５】  Ｒａが、３−アリール−プロプ−２−イニルである、請求項１または１２に記載の化合物。
【請求項１６】  Ｒａが、３−アリール−プロプ−２−エニルである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１７】  前記アリールが、３−キノリル、４−キノリル、５−キノリル、フェニル、４−フルオロフェニル、４−クロロフェニル、４−メトキシフェニル、６−キノリル、６−キノキサリル、６−アミノ−３−キノリル、または４−イソキノリルである、請求項８または１２に記載の化合物。
【請求項１８】  Ｒａが、３−（６−キノキサリル）−プロプ−２−エニルであり；そして
Ｒｂが、Ｈである、
請求項１６に記載の化合物。
【請求項１９】  Ｒａが、３−（３−キノリル）−プロプ−２−エニルであり；そして
Ｒｂが、Ｈである、
請求項１６に記載の化合物。
【請求項２０】  Ｒａが、３−（６−キノキサリル）−プロプ−２−エニルであり；そして
Ｒｂが、Ｆである、
請求項１６に記載の化合物。
【請求項２１】  Ｒａが、３−（３−キノリル）−プロプ−２−エニルであり；そして
Ｒｂが、Ｆである、
請求項１６に記載の化合物。
【請求項２２】  以下の式：
【化３】
2003523938.tif 000003
の化合物であって、
Ｒａは、Ｃ１〜Ｃ３アルキルであり、
Ｒｄは、フルオロエチルであり；そして
Ｒｆは、置換または非置換のアリール（４〜１４Ｃ）；置換または非置換のアリールアルキル（５〜２０Ｃ）である、
化合物。
【請求項２３】  以下の式：
【化４】
2003523938.tif 000004
の化合物であって、
Ｒａは、Ｃ１〜Ｃ３アルキルであり；
Ｒｂは、ハロゲンであり；
Ｒｄは、フルオロエチルであり；そして
Ｒｆは、置換または非置換のアリール（４〜１４Ｃ）；あるいは置換または非置換のアリールアルキル（５〜２０Ｃ）である、
化合物。
【請求項２４】  Ｒｂがフルオロである、請求項１または２３に記載の化合物。
【請求項２５】  Ｒａがメチルである、請求項１、２２または２３に記載の化合物。
【請求項２６】  Ｒｆが、置換または非置換のアリールアルキル（５〜２０Ｃ）である、請求項２２または２３に記載の化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
変法ａ1 ）：
変法ａ1 ）の場合には、このアルデヒドを最初にＮａ−またはＮＨ4 −チオシアナートと反応させて式（II) の化合物に転化することができる。その際にこのチオシアナートはアルデヒドを基準として当量でもまたは過剰量あるいは不足量でも使用することができる。しかしながらチオシアナートは不足量で使用するのが特に有利である。この場合、この反応は適当な溶剤中で行なう。溶剤としては通例の有機溶剤が適する。これらには例えば炭素原子数１〜６のカルボン酸、例えば蟻酸、醋酸、プロピオン酸等；ハロゲン化された脂肪族および芳香族炭化水素、例えばメチレンクロライド、トリクロロメタン、トリクロロエチレン、四塩化炭素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等；アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ｔ−ブタノール等；エーテル、例えばジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等；ケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン等；アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等；スルホキシド、例えばジメチルスルホキシド等およびニトリル、例えばアセトニトリル、プロピオンニトリル等がある。更に水または溶剤／水−混合物も適している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
式（Ｉ）の相応する化合物をアンモニウムジチオカルバマートまたはアンモニウムチオカルバマートと反応させて、式(VIa) あるいは(VIb) の化合物を得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
次いで場合によっては残基Ｘを、保護基を分離するために適当な公知の方法によって分離し、それによってそれぞれの相応する残基ＯＨ、ＳＨまたはＮＨ2 が得られる。保護基次第で分離は例えば酸性、塩基性または水素添加分解条件のもとで行なう。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
得られるオキシランあるいはエポキシドを次いで変法ｅ1 ）に従って他の変法と同様にチオ尿素と、適当な溶剤中で反応させて式（Ｖ）の化合物を得る。適する溶剤はこの場合、変法ａ1 ）の所に記載した溶剤である。変法ｅ1 ）の好ましい溶剤はアルコール、特にメタノール、エタノールおよび第三ブタノール、ケトン類、特にアセトン、ニトリル、特にアセトニトリル、エーテル、特にテトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、アミド類、特にＮ−メチルピロリドン、水または水との混合物、特にアセトン／Ｈ2 Ｏ−またはアセトニトリル／Ｈ2 Ｏ−混合物である。アルコールと他の溶剤との混合物、例えばジクロロメタンとの混合物も使用することができる。それ故にアルコール、特にメタノールとジクロロメタンとの溶剤混合物も好ましい。溶剤混合物の場合には、後で適当な塩基、例えばトリアルキルアミンを添加するのが有利であり得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
収量：２．０５ｇ（理論値の４２％）
分析： 1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6 ）：δ（ｐｐｍ）：９．７０（ｓ；１Ｈ；幅広）；９．６３（ｓ；２Ｈ，幅広）；９．４３（ｓ；２Ｈ，幅広）；７．４３（ｓ；１Ｈ）；４．８１（ｓ；２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6 ）：δ（ｐｐｍ）：１７０．７（ｓ）；１６９．３（ｓ ）、１２５．３（ｄ）；１２０．１（ｓ）；２８．６（ｔ）
元素分析：計算値：Ｃ：２２．９９％、Ｈ：３．８６％、Ｎ：２１．５４％、                    Ｃｌ：２７．１５％、Ｓ：２４．５５％
測定値：Ｃ：２２．９％、Ｈ：３．９％、Ｎ：２１．４％、                          Ｃｌ：２７．１％、Ｓ：２４．５％
実施例２：３−クロロ−２−イソチオシアナートプロパナル
方法Ａ：
３６．３５ｇ（０．２９ｍｏｌ）の２，３−ジクロロプロピオナルデヒドおよび２３．５１ｇ（０．２９ｍｏｌ）のナトリウムチオシアナートを２５０ｍＬの醋酸中で２時間５０℃に加熱する。溶剤をストリッピングで除き、残留物を５００ｍＬのメチレンクロライドにとりそして生じた沈殿物を濾別する。濾液を各２００ｍＬの水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥しそして溶剤をストリッピング除去する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
収量：８４．７５ｇの１、３−ジクロロプロペンオキシド；無色の液体（理論値の８３％、含有量８８％）
次に１．２９ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）のチオ尿素および２．５４ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）の８８％濃度１，３−ジクロロプロペンオキシドを２１ｍＬの１，２−ジメトキシエタン中で６０℃に２時間加熱しそしてその後に溶剤を留去する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
表３において、７０／３０コンポーネントＡ／コンポーネントＢブレンドのＭＤエルメンドルフ引裂強さは、算術平均より３６％大きく、７０／３０コンポーネントＡ／コンポーネントＢの曇り度は、予想されるものより２８％優れている(低い)が、３０／７０ブレンドの曇り度は、予想されるものより１２．５％優れている(低い)。この一連の試験における絶対的曇り度値は、予想されたものより遥かに低く且つ予期されなかったものであるということに注意されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  ｘが、０．０１ｍｏｌ％以上１ｍｏｌ％以下、特に０．１ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、より特に実質的に０．５ｍｏｌ％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシンチレーション物質。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマー及び、溶融状態にある該３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマーからのアクロレインの放出を減少させるために有効な量の、溶融安定な有機窒素含有の安定化ポリマー、から実質的に成ることを特徴とする繊維又はフィルム製造用組成物。
【請求項２】  請求項１の組成物を使用して３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマーから繊維を製造する方法であって、
ａ）溶融状態にある３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマーを、溶融状態にある該３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマーからのアクロレインの放出を減少させるために有効な量の、溶融状態にある溶融安定な有機窒素含有の安定化ポリマーと接触させ、
ｂ）該３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマーを紡糸して繊維を得る、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】  該安定化ポリマーの有効量が該３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマーの重量に基づいて０.０１〜１０重量％であり、該３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマーが１,３−プロパンジオールジカルボキシレートポリマーである、前記請求項のいずれかに記載の組成物又は方法。
【請求項４】  ポリ（トリメチレンテレフタレート）又はそのコポリマーから繊維を製造する方法であって、
ａ）該ポリ（トリメチレンテレフタレート）ポリマー又はコポリマーから成るポリマーの溶融ブレンド（ｉ）を用意し、また、該ポリ（トリメチレンテレフタレート）ポリマー又はコポリマーの重量に基づいて約０.０１〜１０重量％の、該ポリ（トリメチレンテレフタレート）ポリマー又はコポリマーからのアクロレインの放出を減少させるための、溶融状態にある溶融安定なポリアミン又はポリアミド安定化ポリマー（ｉｉ）を用意し、（ｉ）及び（ｉｉ）から請求項１の組成物をつくり、
ｂ）該組成物を紡糸して繊維を得る、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】  溶融安定な有機窒素含有の安定化ポリマーが、アミン又はアミドをポリマー側鎖としてか又はポリマーの主鎖中に含むポリマーから成る群から選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物又は方法。
【請求項６】  溶融安定な有機窒素含有の安定化ポリマーが、ナイロン６、ナイロン４,６、ナイロン６,６、ナイロン６,１０、ナイロン６,１２、ナイロン１２,１２又はそれらのコポリマー及びブレンドから成る群から選択される、請求項４に記載の組成物又は方法。