(57)【要約】【課題】金属外装部を有し内部に小型で受信利得の大きいアンテナとそれを用いた標準電波の受信手段を有する電波修正時計を提供することにある。【解決手段】金属外装部を有する電波修正時計がその内部に有し、標準電波を受信するアンテナはリング状の一体の磁心からなり、該磁心は受信コイルが形成された断面積が大きい受信コイル形成部と該受信コイル形成部より断面積が小さい非受信コイル形成部からなり、該受信コイルに直列に接続する共振コンデンサとの共振時に該受信コイルが発生する磁束が該磁心から外部に漏れない閉磁路上を回り、前記受信コイル形成部に形成されたバイアス磁界発生コイルによって、標準電波の受信時において、前記磁心の受信コイル形成部の交流透磁率が最大付近にあるように、また、前記非受信コイル形成部の交流透磁率が該受信コイル形成部の交流透磁率に比べ十分小さくなるように、前記磁心にバイアス磁界が印加される電波修正時計。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信するアンテナと、該アンテナに接続する受信手段と、該受信手段からの受信情報に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する時刻情報修正手段を有する電波修正時計において、該電波修正時計は金属外装部を有する時計ケースからなり、該時計ケースの内部にある前記アンテナはリング状の一体の磁心からなり、該磁心は受信コイルが形成された断面積が大きい受信コイル形成部と該受信コイル形成部より断面積が小さい非受信コイル形成部からなり、該受信コイルに直列に接続する共振コンデンサとの共振時に該受信コイルが発生する磁束が該磁心から外部に漏れない閉磁路上を回ることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
さらに、バイアス磁界を発生するバイアス磁界発生コイルが前記受信コイル形成部に形成され、さらに、ダンピング制御コンデンサが該バイアス磁界発生コイルに並列に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
標準電波の受信時において、前記磁心の受信コイル形成部の交流透磁率が最大付近にあるように、また、前記非受信コイル形成部の交流透磁率が該受信コイル形成部の交流透磁率に比べ十分小さくなるように、前記磁心にバイアス磁界が印加され、その後、共振時には受信コイル形成部と前記非受信コイル形成部のＢ−Ｈカーブ上の動作点が原点付近になるように前記バイアス磁界は減衰振動してゼロにされることを特徴とする請求項１乃至２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記標準電波の受信に入る前に、前記磁心全体を初期化するために、減衰振動を有する、前記バイアス磁界に比べ十分大きな磁心初期化磁界が前記バイアス磁界発生コイルによって前記磁心に印加されることを特徴とする請求項１乃至３に記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属外装部を有する電波修正時計がその時計ケースの内部に有し、受信コイルによって標準電波を受信する高性能なアンテナの構造とそれを用いた最適な受信手段を有する電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイムコードを有する長波の標準電波を受信して、使用中の時計の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正時計が商品化されているが、腕時計においては、小型と、薄型と、特に、高級感が重要な問題であって、それを実現するためには、少なくとも、磁心にマグネットワイヤーを巻回すことによって形成された受信コイルを有し、長波を受信するバーアンテナを、高級感を出すことができる金属外装部を有する時計ケースに内臓する必要があるが、そうすると、主に長波の金属外装部で生じる渦流損失によって該アンテナの受信性能が低下してしまい、長波を受信できないという問題が発生する。
【０００３】
その問題を解決するために、図９に示す従来のアンテナ９０は磁心９１からなり、該磁心９１はマグネットワイヤーを巻回すことによって受信コイル９２を形成した受信コイル形成部９１ａとギャップ９３を有する非受信コイル形成部９１ｂからなっている（受信コイル９２の両端に直列に接続されたＬＣ共振回路を形成する共振用のコンデンサは図では省略してある）。
【０００４】
まず、アンテナ９０に対して、以下に示す数１からす数５の関係式が成り立つ。数１は受信コイル９２のインダクタンスＬとコンデンサの容量ＣからなるＬＣ共振回路のＱ値の、長波の角周波数ωと、インダクタンスＬと、長波の渦流損失抵抗を含む受信コイル９２の抵抗Ｒの関係式であって、数２はインダクタンスＬの受信コイル９２の巻数ｎと磁束９７の閉磁路９６の磁気抵抗Ｒｍの関係式であって、数３は該磁気抵抗Ｒｍの受信コイル形成部９１ａの磁気抵抗Ｒｍａとギャップ９３を含む非受信コイル形成部９１ｂの磁気抵抗Ｒｍｂの和で表されることを示しており、数４は磁気抵抗Ｒｍａの交流透磁率μａと、磁路長ｌｍａと、磁路断面積Ｓｍａの関係式であって、数５は磁気抵抗Ｒｍｂの交流透磁率μｂと、磁路長ｌｍｂと、磁路断面積Ｓｍｂと、ギャップ長ｌｍｇと、ギャップ断面積Ｓｍｇと、実効交流透磁率μｂｅの関係式である。
【０００５】
【数１】
2006010542.tif 000003
【０００６】
【数２】
2006010542.tif 000004
【０００７】
【数３】
2006010542.tif 000005
【０００８】
【数４】
2006010542.tif 000006
【０００９】
【数５】
2006010542.tif 000007
【００１０】
上記の数１から数５の関係式を使って、４０ｋＨｚの長波９４がアンテナ９０に到来した時の前記共振用のコンデンサの両極間に生じる検出電圧Ｖを説明する。
【００１１】
前記長波９４は磁心９１の通路９５ａと９５ｂを通過するが、通路９５ｂにはギャップ９３があってそれによって通路９５ｂの実効交流透磁率μｂｅは通路９５ａの交流透磁率μａに比べ小さくなり、該長波９４の大部分は通路９５ａを通過し、受信コイル９２には電磁誘導によって受信コイル誘起起電力ｖが発生する。
【００１２】
その後、その受信コイル誘起起電力ｖによってＬＣ共振回路に生じる電流が発生する磁束９７は閉磁路９６を回るが、その時、インダクタンスＬが数３から数５の関係式から求まる磁気抵抗Ｒｍを使って数２から求まり、そのインダクタンスＬにより、数１に示すＱ値が求まるが、磁路９６ｂに存在するギャップ９３による磁気抵抗Ｒｍｂの増大は若干であり（ギャップ９３における磁束９７の外部への漏れは少なく、受信コイル形成部９１ａ側にある金属外装部９８での渦流損失は小さい）、この時のＱ値は比較的大きな値となるので、長波を受信するのに必要である、前記受信コイル９２に直列に接続する共振用のコンデンサ（容量Ｃ）の両極間に発生する検出電圧Ｖは、前記受信コイル誘起起電力ｖのＱ倍、すなわち、Ｑ・ｖとなって、前記アンテナ９０を金属外装部９８を有する時計に内臓することが可能となった。
【特許文献１】特開２００４−１４４４８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、基本技術に関わる改良すべき２つの問題がある。１つの問題は以下のようである。図９に示すアンテナ９０において、該アンテナ９０の受信コイル９２に発生する受信コイル誘起起電力ｖを増大するには通路９５ａの交流透磁率μａを通路９５ｂの実効交流透磁率μｂｅに比べより高くする必要があり、つまり、ギャップ９３のギャップ長９３ａを長くする必要があり、一方、前記検出電圧Ｖ大きくするために、前記Ｑ値を大きく取ろうとすると、数１の関係式からインダクタンスＬを大きくする必要があるが、数２から数５の関係式より、磁心９１の閉磁路９６の磁気抵抗Ｒｍをできるだけ小さくする必要があり、磁心９１のギャップ９３を含む磁路９６ｂの磁気抵抗Ｒｍｂを小さくするために、例えば、ギャップ長９３ａを短くする必要があり、一方ではギャップ９３のギャップ長９３ａを長くする必要がある、一方では該ギャップ長９３ａを短くする必要があるという、相反する要求のため両方の要求を共に満たすことができないという問題があった。
【００１４】
もう１つの問題は磁心９１の加工組み立てに関する問題であって、長波９４の受信においてアンテナ９０の受信性能を安定化させるためには、つまり、前記検出電圧Ｖを安定化させるためには、１つには、前記長波９４が通過する磁心９１の通路９５ａと９５ｂのそれぞれの交流透磁率μａと実効交流透磁率μｂｅを安定化させる必要があって、２つには、前記ＬＣ共振回路の前記Ｑ値を安定化させる必要があって、該実効交流透磁率μｂｅと該Ｑ値に関わるギャップ９３のギャップ長９３ａのばらつきを量産上でコントロールする必要があるが、そのばらつきのコントロールは特に組み立てにおいて困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信するアンテナと、該アンテナに接続する受信手段と、該受信手段からの受信情報に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する時刻情報修正手段を有する電波修正時計において、該電波修正時計は金属外装部を有する時計ケースからなり、該時計ケースの内部にある前記アンテナはリング状の一体の磁心からなり、該磁心は受信コイルが形成された断面積が大きい受信コイル形成部と該受信コイル形成部より断面積が小さい非受信コイル形成部からなり、該受信コイルに直列に接続する共振コンデンサとの共振時に該受信コイルが発生する磁束が該磁心から外部に漏れない閉磁路上を回る。
【００１６】
さらに、バイアス磁界を発生するバイアス磁界発生コイルが前記受信コイル形成部に形成され、さらに、ダンピング制御コンデンサが該バイアス磁界発生コイルに並列に接続される。
【００１７】
標準電波の受信時において、前記磁心の受信コイル形成部の交流透磁率が最大付近にあるように、また、前記非受信コイル形成部の交流透磁率が該受信コイル形成部の交流透磁率に比べ十分小さくなるように、前記磁心にバイアス磁界が印加され、その後、共振時には受信コイル形成部と前記非受信コイル形成部のＢ−Ｈカーブ上の動作点が原点付近になるように前記バイアス磁界は減衰振動してゼロにされる。
【００１８】
前記標準電波の受信に入る前に、前記磁心全体を初期化するために、減衰振動を有する、前記バイアス磁界に比べ十分大きな磁心初期化磁界が前記バイアス磁界発生コイルによって前記磁心に印加される。
【発明の効果】
【００１９】
現在あるアンテナ９０より高性能なアンテナとそれを用いた受信手段を使うことによってより小型、薄型のアンテナが可能であり、それを内臓した、より小型、薄型の金属外装部を有する電波修正時計が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【実施例１】
【００２１】
図１に本発明の第１のアンテナの平面構成図を示す。４０ｋＨｚの長波４を受信するアンテナ１０はリング状の一体の磁心１からなり、該磁心１はマグネットワイヤーを巻回すことによって長波４を受信するための受信コイル２と受信時にバイアス磁界を発生するバイアス磁界発生コイル３を形成した、断面積が大きい受信コイル形成部１ａと該受信コイル形成部１ａに比べ十分断面積が小さい非受信コイル形成部１ｂからなっており、共振時（受信コイル２に直列に接続する共振用のコンデンサは省略してある）に前記受信コイル２が発生する磁束７が該磁心１から外部に漏れない閉磁路６上を回る構造となっている。
【００２２】
以下、図２に示す本発明のアンテナを用いた電波受信のフローチャートと図３に示す受信手段のブロック図に従って、本発明のアンテナ１０を用いた電波受信方法を説明する。
【００２３】
まず、図４に示す本発明にかかわる電波修正時計のブロック図を説明する。電波修正時計４０は基準信号を出力する基準信号発生手段４１と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段４２と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段４３と、前記基準時刻情報を持つ標準電波を受信するアンテナ１０と、該アンテナ１０に接続する受信手段４４と、該受信手段４４からの受信情報に基づき前記計時手段４２の出力時刻情報を修正する時刻情報修正手段４５を有している。
【００２４】
次に、図３に示す受信手段のブロック図を説明する。アンテナ１０の受信コイル３０ａ（図１に示す受信コイル２に相当する）とそれに直列に接続する共振用のコンデンサ３０ｂ（該コンデンサ３０ｂの容量Ｃは受信コイル３０ａのインダクタンスＬと、長波の角周波数ωが１／√ＬＣになるように合わせる）からなるＬＣ共振回路３０のコンデンサ３０ｂの両極を電圧検出手段３８に接続し、該電圧検出手段３８は検出電圧３８ａをコード復調手段３９に出力し、該コード復調手段３９は該検出電圧３８ａからコードを復調し、該復調コード信号３９ａを図４に示す時刻情報修正手段４５に出力する。
【００２５】
パルス生成手段３６は、受信用基準信号発生手段３５からの基準信号３５ａを入力して電圧検出手段３８に電圧検出パルス３６ａを出力し、また、スイッチ３７にバイアス磁界を発生するためのバイアス磁界発生パルス３６ｂを出力する。
【００２６】
アンテナ１０のバイアス磁界発生コイル３１ａ（図１に示すバイアス磁界発生コイル３に相当する）にダンピング制御コンデンサ３１ｂを並列に接続したＬＣバイアス磁界発生回路３１はスイッチ３７とバイアス磁界発生電流制限抵抗３３を介して電源３２とグランド３４に接続されている。
【００２７】
次に、図２に示す本発明のアンテナを用いた電波受信のフローチャートを使って４０ｋＨｚの長波の受信方法を説明する。
【００２８】
図２に示すように、図３に示すパルス生成手段３６から長波の８倍の周波数のバイアス磁界発生パルス３６ｂ（図２おいてバイアス磁界発生パルス２１に相当する）をスイッチ３７に入力することによって、コイル３１ａにパルス状のバイアス磁界発生電流２２を供給する。該バイアス磁界発生電流２２は、図５のバイアス磁界発生電流の波形図に示すように、立上がり部２２ａと、飽和部２２ｂと、立下り部２２ｃと、減衰振動部２２ｄからなっており、該飽和部２２ｂの時間において、図６に示す電波受信時のＢ−Ｈカーブ上の動作図で、図１に示す磁心１の受信コイル形成部１ａは磁界Ｈ１で磁束密度Ｂ１の可逆磁化範囲の動作点Ｐ１に、非受信コイル形成部１ｂは磁界Ｈ２で磁束密度Ｂ２の動作点Ｐ２位置にあって、図７に示す交流透磁率μの磁束密度Ｂに対する変化図で、受信コイル形成部１ａは交流透磁率μが最大付近の交流透磁率μ１である動作点Ｐ１（Ｂ１、μ１）に、非受信コイル形成部１ｂは交流透磁率μが１付近の交流透磁率μ２である動作点Ｐ２（Ｂ２、μ２）になっており、交流透磁率μ２は交流透磁率μ１にくらべ十分に小さいので、アンテナ１０に到来した長波はほとんど受信コイル２の通路５ａを通り、受信コイル２に受信コイル誘起起電力２０を発生させる。なお、図２に示す受信コイル誘起起電力２０は見易くするためにバイアス磁界発生パルス２１でなく一定のバイアス磁界発生電圧がスイッチ３７に入力され、スイッチ３７が常時オンした場合の受信コイル誘起起電力２０になっている。ところで、受信コイル誘起起電力２０の位相とバイアス磁界発生パルス２１の位相の関係は電波受信の度に変わるが、バイアス磁界発生パルス２１の周波数に少なくとも長波の８倍の周波数を使えば、長波の波形を捕らえるには問題ない。次に、該受信コイル誘起起電力２０によって図３に示すＬＣ共振回路３０に生じる電流によってコンデンサ３０ｂの電極間に生じる電圧を検出する方法を説明する。
【００２９】
図５に示すように、バイアス磁界発生コイル３１ａに供給されたバイアス磁界発生電流２２は立下り部２２ｃで急激に立下り、その後減衰振動部２２ｄを有しゼロになる。図６に示すＢ−Ｈカーブ上ではどうなるかというと、動作点Ｐ１は磁束密度Ｂがゼロの動作点Ｐ０（Ｈ０，Ｂ０）に向かって可逆磁化カーブ上を減衰振動しながらもどり、一方、動作点Ｐ２は同様に磁束密度Ｂがゼロの動作点Ｐ０（Ｈ０，Ｂ０）に向かって経路Ｌｂ上を減衰振動しながらもどり、図７では動作点Ｐ０（Ｂ０，μ０）で、その時の交流透磁率は磁束密度Ｂ０がゼロに対応する最大交流透磁率μ０になる。
【００３０】
図２に示すように、バイアス磁界発生電流２２が減衰振動部２２ｄを通ってゼロになった直後にパルス生成手段３６は電圧検出手段３８に電圧検出パルス３６ａ（図２においては電圧検出パルス２３に相当する）を入力すると、受信コイル３０ａのインダクタンスＬとコンデンサ３０ｂの容量Ｃは長波の角周波数ωが１／√ＬＣに等しくなる共振の条件を満たして、電圧検出手段３８は前記受信コイル誘起起電力２０の振幅ｖの減衰率αに受信コイル３０ａのＱ値（数１に示すＱ値の関係式が適用できる）を掛けたα・Ｑ・ｖとなる振幅Ｖの検出電圧２４（３８ａ）をコード復調手段３９に次の電圧検出パルス３６ａの立ち上がりまで保持出力する。ただし、前記受信コイル誘起起電力２０がＬＣ共振回路３０に生じる電流によって発生する磁束７が磁心１の外部に漏れない閉磁路６上を回るが、該閉磁路６の磁路６ｂにギャップはないのでその磁気抵抗Ｒｍｂは数６のようになる。
【００３１】
【数６】
2006010542.tif 000008
【００３２】
この減衰率αはバイアス磁界発生電流２２が立下る直前から電圧検出手段３８が検出電圧２４を検出するまでの時間（主にバイアス磁界発生電流２２の減衰振動部２２ｄの時間）に関係するので、バイアス磁界発生電流制限抵抗３３とダンピング制御コンデンサ３１ｂの容量を最適化してその時間を短くすることによって１に近い問題ない値にすることが望ましい。なお、バイアス磁界発生コイル３に印加されたバイアス磁界発生電流２２の立下り２２ｃと振動減衰部２２ｄは受信コイル２とバイアス磁界発生コイル３の電磁結合により前記検出電圧２４の波形に影響を及ぼすが、その周波数は該検出電圧２４の周波数に比べかなり高いので、その影響は電圧検出手段３８にローパスフィルターを設けることによって除去できる。
【００３３】
さらに、図１０に従って、本発明の第２の受信手段を説明する。該受信手段１４４は図４に示す本発明にかかわる電波修正時計のブロック図で、図３に示す本発明の第１の受信手段４４に置き換わることができ、受信手段１４４の受信手段４４と異なる点は、電源３２と、バイアス磁界発生アンテナ１０のバイアス磁界発生コイル３１ａ（図１に示すバイアス磁界発生コイル３に相当する）にダンピング制御コンデンサ３１ｂを並列に接続したＬＣバイアス磁界発生回路３１に接続するスイッチ３７とグランド３４間に接続するバイアス磁界電流制限抵抗３３を、初期化スイッチ１０８とバイアス磁界電流制限抵抗１０３ｂの並列接続の磁心初期化磁界電流制限抵抗１０３ａとの直列接続に置き換えた点である。
【００３４】
長波の受信を開始する前に、パルス生成手段１０６が出力する磁心初期化磁界発生信号１０６ｃによって初期化スイッチ１０８がオンされ、パルス生成手段１０６が出力する信号１０６ｂ（この時は、バイアス磁界発生信号ではなく、磁心初期化磁界を発生するための信号）でスイッチ３７がオンされると、磁心初期化磁界発生電流制限抵抗１０３ａに従って磁心初期化磁界電流がコイル３１ａに供給されその後、スイッチ３７はオフされ、ダンピング制御コンデンサ３１ｂにより該磁心初期化磁界電流は減衰振動しながらゼロにされる（該磁心初期化磁界発生電流の電流波形は図５に示すバイアス磁界発生電流の波形と同様な波形となる）。
【００３５】
図７に示す電波受信におけるＢ−Ｈカーブ上の動作図で説明すると、前記磁心初期化磁界発生電流は図１に示すアンテナ１０の磁心１の受信コイル形成部１ａと非受信コイル形成部１ｂを十分に飽和させる磁心初期化磁界を発生し、受信コイル形成部１ａではＢ−Ｈカーブ上の動作点Ｐ３（Ｈ３、Ｂ３）から経路Ｌｉ上を減衰振動しながら動作点Ｐ０（Ｈ０，Ｂ０）に達し、同様に、非受信コイル形成部１ｂもＢ−Ｈカーブ上のさらに高い飽和磁束密度の動作点（図示せず）から経路Ｌｉ上を減衰振動しながら動作点Ｐ０（Ｈ０，Ｂ０）に達し、何らかの原因によって磁心１が帯磁していたとしても、電波受信の前に消磁されるので、受信時には、初期化スイッチ１０８はオフされ、バイアス磁界発生電流制限抵抗１０３ｂと磁心初期化磁界発生電流制限抵抗１０３ａの合成抵抗によって決まる、受信コイル形成部１ａと非受信コイル形成部１ｂにそれぞれ、常に一定のバイアス磁界Ｈ１とＨ２を印加できるので安定な検出電圧を取得することができ、電波受信性能がより安定化する。
【００３６】
図８に本発明の第２のアンテナの平面構成図を示す。長波８４を受信するアンテナ８０はリング状の一体の磁心８１からなり、該磁心８１はマグネットワイヤーを巻回すことによって長波８４を受信するための受信コイル８２と受信時にバイアス磁界を発生するバイアス磁界発生コイル８３を形成した、断面積が大きい受信コイル形成部８１ａと該受信コイル形成部８１ａに比べ十分断面積が小さい非受信コイル形成部８１ｂからなっており、基本的に共振時（受信コイル８２に直列に接続する共振用のコンデンサは省略してある）に前記受信コイル８２が発生する磁束８７が該磁心８１から外部に漏れない閉磁路８６上を回る構造となっている。図１に示す本発明の第１のアンテナ１０と異なる点は、磁心８１が受信コイル８２とバイアス磁界発生コイル８３を形成した受信コイル形成部８１ａに紙面の表側から非受信コイル形成部８１ｂを重ね合わせることによって一体化した構造である点であり、アンテナ８０は非受信コイル形成部８１ｂを受信コイル形成部８１ａに重ね合わせる前に、受信コイル形成部８１ａにマグネットワイヤーを巻回すことができる構造となっている。他の点はアンテナ１０と同様であり説明を省略する。
【００３７】
以上の説明により、本発明のアンテナ１０あるいはアンテナ８０は、従来のアンテナ９０に比べアンテナ１０に到来した長波はほとんど受信コイル２の通路５ａを通るので、受信コイル２により大きな受信コイル誘起起電力２０を発生し、また、ＬＣ共振回路の共振時に該受信コイル誘起起電力２０による電流によって発生する磁束７は閉磁路６を基本的に外部に漏れることなく回るので、図１に示すように、非受信コイル形成部１ｂ側にある金属外装部８での渦流損失はなく（受信コイル形成部１ａ側に金属外装部８があっても、同様にそれによる渦流損失はなく、また、図において省略された、その他の金属製の電子部品による渦流損失もない）、従来のアンテナ９０に比べより大きなＱ値、つまり、より大きな検出電圧２４を出力する高感度で高性能なアンテナであって、小型化、薄型化に適していることが分かる。
【００３８】
以上の説明により、本発明のアンテナ１０あるいはアンテナ８０は、従来のアンテナ９０に対し、それぞれの磁心１あるいは８０はその加工組み立てにおいて受信性能のばらつきの発生の原因となるギャップを有しない一体構造であるので大量生産に適している。
【００３９】
タイムコードを有する４０ｋＨｚの長波の標準電波に対して説明してきたが、６０ｋＨｚ等の他の長波やさらに高い周波数であるＶＨＦ帯（１００ＭＨｚ付近）の超短波まで本発明のアンテナとそれを用いた電波受信方法が適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上の詳細な説明により示されたように、本発明のアンテナとそれを用いた受信手段を使用することによって、小型、薄型の金属外装部を有する電波修正時計、例えば、女性用電波修正時計を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１のアンテナの平面構成図である。
【図２】本発明のアンテナを用いた電波受信のフローチャートである。
【図３】本発明の第１の受信手段のブロック図である。
【図４】本発明にかかわる電波修正時計のブロック図である。
【図５】バイアス磁界電流の波形図である。
【図６】電波受信におけるＢ−Ｈカーブ上の動作図である。
【図７】交流透磁率μの磁束密度Ｂに対する変化図である。
【図８】本発明の第２のアンテナの平面構成図である。
【図９】従来のアンテナの平面構成図である。
【図１０】本発明の第２の受信手段のブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ８０  ９０  アンテナ
１  ８１  ９１  磁心
１ａ  ８１ａ  ９１ａ  受信コイル形成部
１ｂ  ８１ｂ  ９１ｂ  非受信コイル形成部
２  ８２  ９２  ３０ａ  受信コイル
３  ８３  バイアス磁界発生コイル
２０  受信コイル誘起起電力
２１  ３６ｂ  １０６ｂ  バイアス磁界発生パルス
２２  バイアス磁界発生電流
２２ｄ  減衰振動部
２３  電圧検出パルス
２４  ３８ａ  検出電圧
３０  ＬＣ共振回路
３０ｂ  共振用コンデンサ
３１  ＬＣバイアス磁界発生回路
３１ａ  バイアス磁界発生コイル
３１ｂ  ダンピング制御コンデンサ
３３  １０３ｂ  バイアス磁界発生電流制限抵抗
３５  １０５  受信用基準信号発生手段
３６  １０６  パルス生成手段
３７  スイッチ
３８  電圧検出手段
４  ８４  ９４  長波
４４  １４４  受信手段
５ａ  ５ｂ  ８５ａ  ８５ｂ  ９５ａ  ９５ｂ  電波通路
６  ８６  ９６  閉磁路
７  ８７  ９７  磁束
８  ８８  ９８  金属外装部
１０３ａ  初期化磁界発生電流制限抵抗
１０８  初期化スイッチ
【図１】
2006010542.tif 000009
【図２】
2006010542.tif 000010
【図３】
2006010542.tif 000011
【図４】
2006010542.tif 000012
【図５】
2006010542.tif 000013
【図６】
2006010542.tif 000014
【図７】
2006010542.tif 000015
【図８】
2006010542.tif 000016
【図９】
2006010542.tif 000017
【図１０】
2006010542.tif 000018