(57)【要約】【課題】  過去の履歴から、最大の投資対効果が期待できるクーポン発行が自動的に行なわれるクーポン発行システム、サーバ、クーポン発行方法およびプログラムを提供する。【解決手段】  クーポン決定処理部１０が、特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポン６０によってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大クーポンの券種を自動的に決定して、クーポン発行部５０が発行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大となるクーポンの券種を自動的に決定して顧客端末に発行することを特徴とするクーポン発行システム。
【請求項２】
同時に利用されたクーポンと、購入された商品群の組み合わせから、発行せずとも同程度の利益を得られたであろうクーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないことを特徴とする請求項１記載のクーポン発行システム。
【請求項３】
特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大となるクーポンの券種を自動的に決定することを特徴とするサーバ。
【請求項４】
同時に利用されたクーポンと、購入された商品群の組み合わせから、発行せずとも同程度の利益を得られたであろうクーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないことを特徴とする請求項３記載のサーバ。
【請求項５】
特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大となるクーポンの券種を自動的に決定して発行することを特徴とするクーポン発行方法。
【請求項６】
同時に利用されたクーポンと、購入された商品群の組み合わせから、発行せずとも同程度の利益を得られたであろうクーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないことを特徴とする請求項５記載のクーポン発行方法。
【請求項７】
特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大となるクーポンの券種を自動的に決定して発行するクーポン発行システムにおける処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
同時に利用されたクーポンと、購入された商品群の組み合わせから、発行せずとも同程度の利益を得られたであろうクーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないことを特徴とするクーポン発行システムにおける処理を実行することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客ごとに、クーポンの値引き額に対する商品販売の利益が最大となることが期待されるクーポンの対象商品を自動決定するクーポン発行システム、サーバ、クーポン発行方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、来店促進、購買促進のために、店舗から顧客へ、商品の割引を提示するクーポンを提供することがある。顧客によってクーポンが利用されると、通常の販売価格よりも割り引いて販売することになる。すなわち、クーポンの発行は一種の投資であるので、そのリターンとして売上増や利益増が期待される。
【０００３】
ここで、会員である顧客に購入実績に応じたサービスを実施する顧客管理機能を備えた販売データ処理装置において、商品販売の際、所定の条件を満足した顧客にクーポン券を印字して発行するとともに、顧客毎にクーポン券の発行実績を記憶し、かつ、顧客がクーポン券を使用して買い物をした場合に、顧客毎にクーポン券の使用実績を記憶するように構成することで、クーポン券サービスをより一層効果的に行なうことできる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４３５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００５】
これまでは、特定の顧客に特定のクーポンが提供された場合に、それがどの程度のリターンを生み出すのかについて考慮した上でクーポンを発行することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、過去の履歴から、最大の投資対効果が期待できるクーポン発行が自動的に行なわれるクーポン発行システム、サーバ、クーポン発行方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大となるクーポンの券種を自動的に決定して顧客へ発行することを特徴とするクーポン発行システムである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のクーポン発行システムにおいて、同時に利用されたクーポンと、購入された商品群の組み合わせから、発行せずとも同程度の利益を得られたであろうクーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大クーポンの券種を自動的に決定することを特徴とするサーバである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のサーバにおいて、同時に利用されたクーポンと、購入された商品群の組み合わせから、発行せずとも同程度の利益を得られたであろうクーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大クーポンの券種を自動的に決定して発行することを特徴とするクーポン発行方法である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のクーポン発行方法において、同時に利用されたクーポンと、購入された商品群の組み合わせから、発行せずとも同程度の利益を得られたであろうクーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる、クーポンによって提供される割引額に対するクーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額が最大クーポンの券種を自動的に決定して発行するクーポン発行システムにおける処理を実行することを特徴とするプログラムである。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のプログラムにおいて、同時に利用されたクーポンと、購入された商品群の組み合わせから、発行せずとも同程度の利益を得られたであろうクーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないことを特徴とするクーポン発行システムにおける処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のクーポン発行システム、サーバ、クーポン発行方法およびプログラムによれば、過去の履歴から、最大の投資対効果が期待できるクーポン発行が自動的に行なわれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施の形態について図を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１を参照すると、本実施の形態におけるクーポン発行システム１００は、クーポン決定処理部１０と、顧客ＤＢ２０と、商品ＤＢ３０と、クーポンＤＢ４０と、クーポン発行部５０と、クーポン６０と、購入商品７０と、クーポン読取部８０と、クーポン利用把握部９０から構成されている。
【００１８】
図２を参照すると、顧客ＤＢ２０は、クーポン発行の対象となる顧客に関する以下の情報を保持する。顧客を特定する識別子となる、顧客ＩＤ２１と、クーポンを発行するあて先となるクーポン発行先情報２２である。
【００１９】
図３を参照すると、商品ＤＢ３０は、クーポンによる割引の対象となる商品に関する以下の情報を保持する。商品を特定する識別子となる商品ＩＤ３１と、商品の名称である商品名３２と、商品１個あたりの販売価格である販売価格３３と、商品１個あたりの原価である商品原価３４と、その商品を対象とするクーポンを発行する場合の割引額となるクーポン割引額３５である。
【００２０】
図４を参照すると、クーポンＤＢ４０は、クーポンの内容、発行の履歴、利用の履歴に関する以下の情報を保持する。クーポンを特定する識別子となるクーポンＩＤ４１と、クーポンの発行対象となる顧客を示す対象顧客４２と、クーポンによる値引きの対象となる商品を示す対象商品４３と、そのクーポンが顧客によって利用された際に、同時に利用されたクーポンの一覧を示す利用クーポンＩＤリスト４４（利用クーポンＩＤリストの実態は、空集合を含むクーポンＩＤ４１の集合となる）と、そのクーポンが顧客によって利用された際に、購入された商品の一覧を示す購入商品ＩＤリスト４５（購入商品ＩＤリストの実態は、空集合を含む商品ＩＤ３１の集合となる）である。
【００２１】
図５を参照すると、クーポン６０は、その媒体として、紙であったり、メールなどの電子的なものであったりできる。また媒体に記録される情報の表現方法についても、文字列であったり、写真や図形であったり、バーコードなどの記号であったりできる。ここでは、クーポン６０の媒体も、情報の表現方法についても規定しないが、クーポン６０は、以下の情報を保持する。クーポンを特定する識別子となるクーポンＩＤ６１と、クーポンが対象とする商品の名称を示す対象商品名６２と、クーポンが提示する割引額を示す割引額６３である。
【００２２】
図６を参照すると、顧客が購入する商品である購入商品７０は、以下の情報を持つ。商品を特定する識別子となる商品ＩＤ７１である。
【００２３】
クーポン発行部５０は、クーポン６０の媒体や情報の表現方法によって様々な形態、構成が考えられる。例えば、クーポンが紙であれば、印刷機を用いてクーポンを作成し、郵送で顧客へ提供してもよい。また、クーポンが電子メールによるものであれば、テキストデータを電子メールサーバによって顧客へ送付することが考えられる。ここでは、クーポンの媒体も、情報の表現方法についても規定しないが、クーポン発行部５０は、クーポン決定処理部１０が提示したクーポンＩＤに基づき、クーポンＤＢ４０と商品ＤＢ３０から情報を取り出し、クーポン６０に情報を記録し、クーポン発行先情報２２に基づき顧客へクーポン６０を提供できるものとする。
【００２４】
クーポン読取部８０についても、クーポン６０の媒体や情報の表現方法によって様々な形態、構成がある。例えば、クーポンが紙で、情報がバーコードで記録されていれば、バーコードリーダーなどである。また、クーポンが電子メールによるものであれば、電子メールデータを直接読み込むものであってもよい。ここでは、クーポンの媒体も、情報の表現方法についても規定しないが、クーポン読取部８０は、顧客から提示されたクーポン６０からクーポンＩＤ６１と、顧客によって購入された購入商品７０から商品ＩＤ７１を情報として取得でき、クーポン利用把握部９０へそれらの情報を提供できるものとする。
【００２５】
以下に図７を参照して、本実施の形態におけるクーポン決定の処理動作について詳細に説明する。
【００２６】
前提として顧客ＤＢ２０、商品ＤＢ３０には、あらかじめデータが格納されているものとする。クーポンＤＢ４０は、過去にクーポンが発行されていない場合は何も記録されていないが、ここでは説明のため、これまでに多くのクーポンが発行されており、クーポンＤＢ４０には情報が記録されているものとする。
【００２７】
まず、クーポン決定処理部１０が、以下の手順により、どの顧客へ、どの商品を対象としたクーポンを発行すべきかを決定する（ステップ１）。
【００２８】
クーポン決定処理部１０は、クーポンＤＢ４０から、対象顧客４２と対象商品４３の組み合わせが同じ行（ＤＢのレコード）を抽出し、クーポンサブＤＢとして保持する。
【００２９】
クーポン決定処理部１０は、クーポンサブＤＢに含まれる各行それぞれについて、以下のように効果一時的情報を計算する（ステップ２１）。
【００３０】
対象商品４３に合致する商品ＤＢ３０の商品ＩＤ３１に対応するクーポン割引額３５を割引一時的情報として保持する。これは、クーポンサブＤＢのこの行（特定のクーポン１件）が顧客に提供した割引額を表す。
【００３１】
利用クーポンＩＤリスト４４に含まれる全てのクーポンＩＤに合致するクーポンＤＢ４０のクーポンＩＤ４１に対応する対象商品４３に合致する商品ＤＢ３０の商品ＩＤ３１に対応するクーポン割引額３５の合計値を割引計一時的情報として保持する。これは、クーポンサブＤＢのこの行（特定のクーポン１件）を顧客が利用した際に、同時に利用されたクーポン全体による割引額を表す。
【００３２】
購入商品ＩＤリスト４５に含まれる全ての商品ＩＤに合致する商品ＤＢ３０の商品ＩＤ３１に対応する販売価格３３から商品原価３４を引いた値の合計値から上記の割引計一時的情報を引いた値を利益計一時的情報として保持する。これは、クーポンサブＤＢのこの行（特定のクーポン１件）を顧客が利用した際に、顧客が購入した商品全体がもたらした利益を表す。ここで、クーポンの利用による割引額は、利益から差し引かれている。
【００３３】
利益計一時的情報を割引計一時的情報で割った値に割引一時的情報を掛けた値を効果一時的情報として保持する。これは、クーポンサブＤＢのこの行（特定のクーポン１件）が他のクーポンと同時に利用された（利用クーポンＩＤリストに複数のクーポンＩＤが含まれる）場合は、商品の購入によってもたらされた利益は、複数のクーポンによる効果であるとみなし、クーポンが提供する割引額に応分された利益をこの行（特定のクーポン１件）によってもたらされた効果と考えるための計算である。
【００３４】
クーポン決定処理部１０は、以下のように効果計一時的情報を計算する。ここで得られる効果計一時的情報の値は、特定の顧客に対して、特定の商品を対象としたクーポンを発行した場合の、クーポンによる割引という投資に対する利益（投資対効果）を算出したものとなる。
【００３５】
クーポンサブＤＢに含まれる全ての行の対象商品４３に合致する商品ＤＢ３０の商品ＩＤ３１に対応するクーポン割引額 ３５の合計値を割引計一時的情報として保持する。
【００３６】
クーポンサブＤＢに含まれる全ての行についての効果一時的情報の合計値を割引計一時的情報で割った値を効果計一時的情報として保持する（ステップ３）。
【００３７】
クーポン決定処理部１０は、以上のステップ１から３をクーポンＤＢ４０に含まれる全ての対象顧客４２と対象商品４３の組み合わせに対して行った後、対象顧客４２ごとに、以下を実行する。
【００３８】
効果計一時的情報が最大となる対象商品４３を選出する（ステップ４−１）。
【００３９】
クーポンＤＢ４０に登録されているどのクーポンＩＤ４１とも合致しない識別子を新たに生成し、クーポンＩＤ４１とする（ステップ４−２）。
【００４０】
クーポンＤＢ４０に、ステップ４−２で生成されたクーポンＩＤ４１、対象顧客４２、ステップ４−１で選出された対象商品４３、利用クーポンＩＤリスト４４として空集合、購入商品ＩＤリスト４５として空集合をそれぞれ登録する（ステップ４−３）。
【００４１】
クーポンＩＤ４１をクーポン発行部 ５０へ送信する（ステップ４−４）。
【００４２】
クーポン発行部５０は、クーポン決定処理部１０からクーポンＩＤ４１を受信する都度、以下を実行する。
【００４３】
以下に図８を参照して、本実施の形態におけるクーポン発行の処理動作について詳細に説明する。
【００４４】
クーポンＤＢ４０から、クーポンＩＤ４１に対応する対象顧客４２と対象商品４３を取得する（ステップ１）。
【００４５】
商品ＤＢ３０から、対象商品４３に合致する商品ＩＤ３１に対応する商品名３２とクーポン割引額３５を取得する（ステップ２）。
【００４６】
クーポン６０を生成し、クーポンＩＤ６１としてクーポンＩＤ４１を、対象商品名６２として商品名３２を、割引額６３としてクーポン割引額３５をそれぞれ設定する（ステップ３）。
【００４７】
顧客ＤＢ２０から、対象顧客４２に合致する顧客ＩＤ２１に対応するクーポン発行先情報２２を取得する（ステップ４）。
【００４８】
クーポン発行先情報２２をあて先として、クーポン６０を顧客へ送付する（ステップ５）。
【００４９】
クーポンを受け取った顧客は、店舗などで商品を購入するとともにクーポンを利用する。その際、クーポン読取部８０、クーポン利用把握部９０は、クーポンの利用結果を記録するために、以下を実行する。
【００５０】
以下に図９を参照して、本実施の形態におけるクーポンの利用実績の把握処理動作について詳細に説明する。
【００５１】
クーポン読取部８０は、一時的な情報である購入商品ＩＤリスト一時的情報を空集合にする（ステップ１）。
【００５２】
クーポン読取部８０は、顧客が提示した全ての購入商品７０について、それぞれ商品ＩＤ７１を読み取り、購入商品ＩＤリスト一時的情報に追加する（ステップ２）。
【００５３】
クーポン読取部８０は、一時的な情報である利用クーポンＩＤリスト一時的情報を空集合にする（ステップ３）。
【００５４】
クーポン読取部８０は、顧客が提示した全てのクーポン６０について、それぞれクーポンＩＤ６１を読み取り、利用クーポンＩＤリスト一時的情報に追加する（ステップ４）。
【００５５】
クーポン読取部８０は、購入商品ＩＤリスト一時的情報と利用クーポンＩＤリスト一時的情報をクーポン利用把握部９０へ送信する（ステップ５）。
【００５６】
クーポン利用把握部９０は、利用クーポンＩＤリスト一時的情報に含まれる全てのクーポンＩＤ６１に対して、クーポンＤＢ４０のクーポンＩＤ６１に合致するクーポンＩＤ４１に対応する利用クーポンＩＤリスト４４に利用クーポンＩＤリスト一時的情報の内容を、購入商品ＩＤリスト４５に購入商品ＩＤリスト一時的情報の内容をそれぞれ記録する（ステップ６）。
【００５７】
以上のクーポンの決定、クーポンの発行、クーポンの利用実績の把握の繰り返しによって、クーポン利用実績の記録と、それを利用したクーポン内容の自動決定が行なわれる。
【００５８】
なお、図１０は、クーポン決定処理部１０にて、ある特定の顧客に対してどの商品のクーポンを送付すればよいかを決定する処理を手続き型プログラムで記述した例である。図１０に示すプログラムは、理解を容易にするため、変数名を日本語で記載しているが、それ以外は一般的なＡＮＳＩ準拠のＣ言語の文法に則ったものである。
【００５９】
上記の実施の形態によれば、特定の顧客に対して、どの商品についての割引を提示するクーポンを提供すべきかを自動的に決定し、決定に際しては、特定の顧客に対する過去のクーポン提供とその顧客によるクーポンの利用の記録を用いて、クーポンによってもたらされる期待投資効果が最大となることを判断基準とされる。ここで、投資効果とは、クーポンによって提供される割引額に対する、クーポン利用の際に購入された複数の商品がもたらす利益額をいう。すなわち、過去のクーポン発行と利用の実績から、投資効果が最大となるクーポンの券種を自動的に決定する手段を持つことで、自動的かつ効果的なクーポン発行が行なわれる。
【００６０】
また、人がクーポンの対象商品を考えることなく、自動で決定されることとなる。
【００６１】
また、個々の顧客ごとに効果的なクーポンを発行することができる。
【００６２】
また、クーポンを第三者に見られたとしても、クーポンには個人情報は記録されていないため、情報漏洩にならない。
【００６３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、クーポンの媒体として、紙によるもの、メールなどの電子媒体によるものがある。
【００６４】
また、クーポンの情報記録形式として、文字によるもの、写真や図形によるもの、バーコードなどの記号によるもの、電子データによるものある。
【００６５】
また、クーポン発行手段として、郵送によるもの、電子メールによるものがある。
【００６６】
また、クーポン利用把握手段として、キーによる入力によるもの、バーコードリーダなどの機器により図形や記号を読み取るもの、電子データを読み込むものがある。また、ＰＯＳやレジなどの機器から情報を取り出してもよい。
【００６７】
また、クーポンの発行や利用実績についての情報として、クーポン発行日、クーポン利用日を保持し、クーポン決定手段がこれらを利用することで、クーポンを発行する日を決定することであってもよい。
【００６８】
また、クーポン割引額を可変とし、クーポン決定手段が割引額を決定してもよい。
【００６９】
また、同時に利用されたクーポン（同時利用クーポンリスト）と、購入された商品群（購入商品リスト）の組み合わせから、発行しなくてもよかった（発行せずとも同程度の利益を得られたであろう）クーポンを発見し、以降のクーポン発行の際には発行しないようにしてもよい。
【００７０】
また、上記の実施の形態におけるクーポン決定処理部１０、クーポン発行部５０、クーポン読取部８０およびクーポン利用把握部９０の機能を実現するためのプログラムを各装置等に読込ませて実行することにより本システムの機能を実現する処理を行なってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスク等を介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００７１】
上述する各実施の形態は、クーポン決定処理部１０、クーポン発行部５０、クーポン読取部８０およびクーポン利用把握部９０が接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置等が追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態におけるクーポン発行システムの概略構成図である。
【図２】顧客ＤＢに格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図３】顧客ＤＢに格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図４】顧客ＤＢに格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図５】顧客ＤＢに格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図６】顧客ＤＢに格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図７】クーポン決定の処理動作を示すシーケンス図である。
【図８】クーポン発行の処理動作を示すシーケンス図である。
【図９】クーポン利用実績の把握処理動作を示すシーケンス図である。
【図１０】クーポン対象商品の決定プログラムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    クーポン決定処理部
２０    顧客ＤＢ
３０    商品ＤＢ
４０    クーポンＤＢ
５０    クーポン発行部
６０    クーポン
７０    購入商品
８０    クーポン読取部
９０    クーポン利用把握部
１００    クーポン発行システム
【図１】
2006235919.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006235919.tif 000009
【図８】
2006235919.tif 000010
【図９】
2006235919.tif 000011
【図１０】
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