(57)【要約】  本発明は、前記のような既存の発明の問題を解決し、投資者の投資に対して仮想貨幣の形式で債権証書を発行した後、投資者の投資条件と債務者の貸出条件とを互いにマッチングすることによって投資を仲介し、期間内に投資金回収などの必要がある場合、投資者間の投資条件を検索してマッチングした後、仮想貨幣を介した債権譲渡の形式で債権を譲渡し、自由な投資金の回収を可能にする個人間投資仲介マッチングシステムを提供する。
2019530110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一人以上の投資者（１０）達がそれぞれ使用する投資者端末機（１２０）と、一人以上の債務者（２０）達がそれぞれ使用する債務者端末機（１３０）と、それぞれ通信網を介して連結されるＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）と、を含んで構成されており、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資者端末機（１２０）を介して投資金額、投資収益率及び投資期間のうちいずれか一つ以上を含む投資条件が付加された投資金投資の伝達（Ｓ１）を受け、前記投資者端末機（１２０）に対して前記投資金投資に対する電子貨幣を発行（Ｓ２）し、
前記債務者端末機（１３０）を介して貸出金額、利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受けた後、
前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別した後、選別された投資条件及び貸出条件によって前記債務者（２０）に前記債務者端末機（１３０）を介して貸出金を支給（Ｓ４）することを特徴とするＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項２】
前記投資者（１０）のうち、前記投資期間満了以前に前記投資金を回収しようとする早期回収申し込み投資者（１０ａ）が自身の投資者端末機（１２０ａ）を介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）に早期回収申し込み（Ｓ１０）を伝達する場合、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、投資金を投資（Ｓ１１）した他の投資者達の投資条件を互いにマッチングして選別する債権譲渡マッチング（Ｓ１２）を行うことによって債権譲受投資者（１０ｂ）を選別した後、前記早期回収申し込み投資者（１０ａ）の投資者端末機（１２０ａ）から前記債権譲受投資者（１０ｂ）の投資者端末機（１２０ｂ）に前記電子貨幣を伝送することによって債権を譲渡（Ｓ１５）し、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記債権譲渡に該当する前記債権譲受投資者（１０ｂ）の投資金の早期回収金を前記早期回収申し込み投資者（１０ａ）の投資者端末機（１２０ａ）を介して支給（Ｓ１７）することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項３】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記債権譲渡マッチング（Ｓ１２）を行った後、選別された債権譲受投資者（１０ｂ）の投資者端末機（１２０ｂ）に前記早期回収申し込みを公知（Ｓ１３）とし、
選別された債権譲受投資者（１０ｂ）が自身の投資者端末機（１２０ｂ）を介して債権譲渡を承諾（Ｓ１４）する場合、前記債権を譲渡（Ｓ１５）することを特徴とする、請求項２に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項４】
前記債権譲渡（Ｓ１５）による前記電子貨幣の移転後、前記債権譲受投資者（１０ｂ）の投資者端末機（１２０ｂ）、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）及び前記早期回収申し込み投資者（１０ａ）の投資者端末機（１２０ａ）は、ブロックチェーンによって前記電子貨幣を検証（Ｓ１６）することを特徴とする、請求項３に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項５】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記債権を譲渡（Ｓ１５）する場合、前記債務者（２０）に前記債務者端末機（１３０）を介して前記債権譲渡を通知（Ｓ１５ａ）することを特徴とする、請求項４に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項６】
前記早期回収申し込み投資者（１０ａ）の投資者端末機（１２０ａ）を介して前記債権譲受投資者（１０ｂ）の投資者端末機（１２０ｂ）に前記投資収益に対する所定の比率の早期回収による利子を伝送して支給（Ｓ１８）することを特徴とする、請求項５に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項７】
前記債務者（２０）のうち、前記貸出期間満了以前に前記貸出金を早期償還しようとする早期償還債務者（２０ａ）が自身の債務者端末機（１３０ａ）を介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）に早期償還申し込み（Ｓ２０）を伝達する場合、又は、投資金を回収しようとする早期回収申し込み投資者（１０ａ）が自身の投資者端末機（１２０ａ）を介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）に早期回収申し込み（Ｓ２１）を伝達する場合、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記早期償還申し込みと前記早期回収申し込みとを互いにマッチングして選別する早期償還マッチング（Ｓ２２）を行うことによって早期償還債務者及び早期回収申し込み投資者を選別した後、選別された前記早期償還債務者（２０ａ）から前記早期償還債務者（２０ａ）の債務者端末機（１３０ａ）を介して債務金の早期償還（Ｓ２４）を受けた後、前記早期回収申し込み投資者（１０ａ）の投資者端末機（１２０ａ）を介して早期回収金を支給（Ｓ２５）することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項８】
投資金を早期回収した前記早期回収申し込み投資者（１０ａ）の投資者端末機（１２０ａ）を介して前記早期回収金に該当する仮想貨幣を前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）に返還（Ｓ２６）し、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記早期回収申し込み投資者（１０ａ）の投資者端末機（１２０ａ）には債権消滅通報（Ｓ２７）を、前記早期償還債務者（２０ａ）の債務者端末機（１３０ａ）には債務消滅通報（Ｓ２８）を伝達することを特徴とする、請求項７に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項９】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）と通信網を介して連結される信用評価機関サーバー（１５０）をさらに含んで構成されており、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記貸出条件に前記信用評価機関サーバー（１５０）を介して伝達された前記債務者（２０）の信用情報をさらに含んで使用することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項１０】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）と通信網を介して連結される金融機関サーバー（１４０）をさらに含んで構成されており、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記貸出条件に前記金融機関サーバー（１４０）を介して伝達された前記債務者（２０）の既貸出状態情報をさらに含んで使用することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項１１】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資条件及び前記貸出条件によって一人以上の前記投資者（１０）と一人以上の前記債務者（２０）とをそれぞれ１対１、１対多、多対１及び多対多のうちいずれか一つの形式でマッチングすることを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項１２】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記債務者端末機（１３０）を介して貸出金額、利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受けた後、これを前記投資者端末機（１２０）に伝送して貸出申し込み情報として知らせ、
前記投資者（１０）は、前記投資者端末機（１２０）を介して前記貸出申し込み情報から選択した貸出申し込みに対して投資金投資を前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）に伝達することを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【請求項１３】
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー（１１０）は、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別し、前記投資条件と前記貸出条件とが互いにマッチングされない場合、互いに最も近接した前記投資条件及び前記貸出条件を予備的に選別し、前記予備的選別に該当する前記投資条件及び前記貸出条件を提示した前記投資者の投資者端末機（１２０）及び前記債務者の債務者端末機（１３０）に伝送して知らせることを特徴とする、請求項１に記載のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｐ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）投資仲介マッチングプラットフォームに関し、一人以上の投資者１０達がそれぞれ使用する投資者端末機１２０と、一人以上の債務者２０達がそれぞれ使用する債務者端末機１３０と、それぞれ通信網を介して連結されるＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０とを含んで構成されており、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記投資者端末機１２０を介して投資金額、投資収益率及び投資期間のうちいずれか一つ以上を含む投資条件が付加された投資金投資の伝達（Ｓ１）を受け、前記投資者端末機１２０に対して前記投資金投資に対する電子貨幣を発行（Ｓ２）し、前記債務者端末機１３０を介して貸出金額、利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受け、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別した後、選別された投資条件及び貸出条件によって前記債務者２０に前記債務者端末機１３０を介して貸出金を支給（Ｓ４）することを特徴とするＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム１００に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、現代社会では、銀行やクレジットカード会社などの金融機関の与信業務が重要な部分を占めており、金融機関の収益のほとんどが与信業務で創出されているので、各金融機関は与信業務を効率的に行うために努力している。
【０００３】
与信業務は、借主の信用を担保にして借主に所定の経済力を発生させる業務であるので、何よりもリスク回避が最も重要な位置を占めており、借主の立場では、金融機関の与信業務に対する迅速な処理が何よりも重要であると言える。
【０００４】
近年、金融機関で進行する一般的な与信審査プロセスは、まず、審査書類が受け付けられると、審査時に必要な書類内容に住民番号又は法人番号を繰り返し入力してから紙面に出力し、これを臨時に編綴して６部〜７部コピーし、意思決定機構に手記で付議するようになる。意思決定機構での意思決定が完了すると、原本の書類を編綴して文書庫に保管し、後ほどで変更事項が発生する場合は、再び文書庫に保管中の該当書類を探し出した後、変更された内容を更新して再編綴し、完済時には、これと同様に、文書庫から該当書類を探し出して消散する過程を行わなければならない。このような既存の金融貸出と関連する与信業務に対しては、下記の特許文献１の「金融資金借り入れ／与信業務統合管理システム（大韓民国登録特許第１０−０９５６９３４号）」に開示された構成を含み、多数の既存の発明が存在してきた。
【０００５】
しかし、このような通常の貸出与信の場合、一旦、貸主から支給された金員を金融機関が管理しながら借主に貸し出すようになるので、貸出金が回収されないリスクのほとんどは金融機関が負担しなければならない構造である。よって、金融機関は、このようなリスクを少しでも回避するために、借主に受給する利子と貸主に支給する利子との差をやや大きく運営するようになる。したがって、借主は、必要以上に高い利子を支給しなければならなく、貸主は、可能な利子収益よりも低い利子収入を得るしかないという問題があった。
【０００６】
一方、このような既存の金融貸出とは異なり、投資者を募集した後、資金が必要な借主（債務者）に投資の形式で資金を直接融通できるように仲介し、所定の金額の手数料を受ける形態の一種の投資仲介方式の金融調逹方法があった。このような投資仲介方式と関連する既存の発明としては、下記の特許文献２の「インターネット基盤の投資仲介サーバー及びその投資仲介方法（大韓民国公開特許第１０−２００１−００９５９８６号）」を含み、多数の既存の発明があった。
【０００７】
しかし、このような既存の投資仲介方法は、単純に投資関連情報をインターネットを介して処理するという特徴を有するものに過ぎないという問題があった。
【０００８】
一方、このような既存の投資仲介システム又は方法において最も重要な問題点は、投資者が所定の投資条件（特に投資期間）を定めて投資した場合、単純に投資仲介のみを行うという既存の発明の特性上、直接的な債権／債務関係は投資者と債務者との間で発生するので、原則的に投資元金の回収は投資期間の経過後のみに可能であるという点である。すなわち、投資者が様々な事情によって投資期間以前に投資金を回収しなければならない場合、弁済期間として定められた投資期間以内に債権の弁済を強制できないことから投資金の回収が不可能であるという問題がある。この場合、投資者の状況に応じて、投資者が債権者であるにもかかわらず、投資者自身の債務弁済などが不可能であることから不渡りになってしまう場合も発生し得る。
【０００９】
一方、このような問題を避けるためには、投資者自身の投資債権を他の投資者に譲渡するなどの方案を模索するようになるが、このような債権譲渡のために適切な他の投資者を仲介してマッチングするための適切な手段が準備されていないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記のような既存の発明の問題を解決し、投資者の投資に対して仮想貨幣の形式で債権証書を発行した後、投資者の投資条件と債務者の貸出条件とを互いにマッチングすることによって投資を仲介し、期間内に投資金回収などの必要がある場合、投資者間の投資条件を検索してマッチングした後、仮想貨幣を介した債権譲渡の形式で債権を譲渡し、自由な投資金の回収を可能にする個人間投資仲介マッチングシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記のような課題を達成するために、本発明のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームは、一人以上の投資者１０達がそれぞれ使用する投資者端末機１２０と、一人以上の債務者２０達がそれぞれ使用する債務者端末機１３０と、それぞれ通信網を介して連結されるＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０とを含んで構成されており、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記投資者端末機１２０を介して投資金額、投資収益率及び投資期間のうちいずれか一つ以上を含む投資条件が付加された投資金投資の伝達（Ｓ１）を受け、前記投資者端末機１２０に対して前記投資金投資に対する電子貨幣を発行（Ｓ２）し、前記債務者端末機１３０を介して貸出金額、利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受け、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別した後、選別された投資条件及び貸出条件によって前記債務者２０に前記債務者端末機１３０を介して貸出金を支給（Ｓ４）することを特徴とする。
【００１２】
また、前記投資者１０のうち、前記投資期間満了以前に前記投資金を回収しようとする早期回収申し込み投資者１０ａが自身の投資者端末機１２０ａを介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に早期回収申し込み（Ｓ１０）を伝達する場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、投資金を投資（Ｓ１１）した他の投資者達の投資条件を互いにマッチングして選別する債権譲渡マッチング（Ｓ１２）を行うことによって債権譲受投資者１０ｂを選別した後、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａから前記債権譲受投資者１０ｂの投資者端末機１２０ｂに前記電子貨幣を伝送することによって債権を譲渡（Ｓ１５）し、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記債権譲渡に該当する前記債権譲受投資者１０ｂの投資金の早期回収金を前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａを介して支給（Ｓ１７）することを特徴とする。
【００１３】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記債権譲渡マッチング（Ｓ１２）を行った後、選別された債権譲受投資者１０ｂの投資者端末機１２０ｂに前記早期回収申し込みを公知（Ｓ１３）とし、選別された債権譲受投資者１０ｂが自身の投資者端末機１２０ｂを介して債権譲渡を承諾（Ｓ１４）する場合、前記債権を譲渡（Ｓ１５）することを特徴とする。
【００１４】
また、前記債権譲渡（Ｓ１５）による前記電子貨幣の移転後、前記債権譲受投資者１０ｂの投資者端末機１２０ｂ、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０及び前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａは、ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋ  Ｃｈａｉｎ）によって前記電子貨幣を検証（Ｓ１６）することを特徴とする。
【００１５】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記債権を譲渡（Ｓ１５）する場合、前記債務者２０に前記債務者端末機１３０を介して前記債権譲渡を通知（Ｓ１５ａ）することを特徴とする。
【００１６】
また、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａを介して前記債権譲受投資者１０ｂの投資者端末機１２０ｂに前記投資収益に対する所定の比率の早期回収による利子を伝送して支給することを特徴とする。
【００１７】
一方、前記債務者２０のうち、前記貸出期間満了以前に前記貸出金を早期償還しようとする早期償還債務者２０ａが自身の債務者端末機１３０ａを介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に早期償還申し込み（Ｓ２０）を伝達する場合、又は、投資金を回収しようとする早期回収申し込み投資者１０ａが自身の投資者端末機１２０ａを介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に早期回収申し込み（Ｓ２１）を伝達する場合、
前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記早期償還申し込みと前記早期回収申し込みとを互いにマッチングして選別する早期償還マッチング（Ｓ２２）を行うことによって早期償還債務者及び早期回収申し込み投資者を選別した後、選別された前記早期償還債務者２０ａから前記早期償還債務者２０ａの債務者端末機１３０ａを介して債務金の早期償還（Ｓ２４）を受けた後、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａを介して早期回収金を支給（Ｓ２５）することを特徴とする。
【００１８】
また、投資金を早期回収した前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａを介して前記早期回収金に該当する仮想貨幣を前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に返還（Ｓ２６）し、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａには債権消滅通報（Ｓ２７）を、前記早期償還債務者２０ａの債務者端末機１３０ａには債務消滅通報（Ｓ２８）を伝達することを特徴とする。
【００１９】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０と通信網を介して連結される信用評価機関サーバー１５０をさらに含んで構成されており、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件に前記信用評価機関サーバー１５０を介して伝達された前記債務者２０の信用情報をさらに含んで使用することを特徴とする。
【００２０】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０と通信網を介して連結される金融機関サーバー１４０をさらに含んで構成されており、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件に前記金融機関サーバー１４０を介して伝達された前記債務者２０の既貸出状態情報をさらに含んで使用することを特徴とする。
【００２１】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記投資条件及び前記貸出条件によって一人以上の前記投資者１０と一人以上の前記債務者２０とをそれぞれ１対１、１対多、多対１及び多対多のうちいずれか一つの形式でマッチングすることを特徴とする。
【００２２】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、
前記債務者端末機１３０を介して貸出金額、利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受けた後、これを前記投資者端末機１２０に伝送して貸出申し込み情報として知らせ、前記投資者１０は、前記投資者端末機１２０を介して前記貸出申し込み情報から選択した貸出申し込みに対して投資金投資を前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に伝達することを特徴とする。
【００２３】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別し、前記投資条件と前記貸出条件とが互いにマッチングされない場合、互いに最も近接した前記投資条件及び前記貸出条件を予備的に選別し、前記予備的選別に該当する前記投資条件及び前記貸出条件を提示した前記投資者の投資者端末機１２０及び前記債務者の債務者端末機１３０に伝送して知らせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による場合、投資者の投資に対して仮想貨幣の形式で債権証書を発行した後、投資者の投資条件と債務者の貸出条件とを互いにマッチングして個人対個人（Ｐ２Ｐ：Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）投資を仲介し、期間内に投資金回収などの必要がある場合、投資者間の投資条件を検索してマッチングした後、仮想貨幣を介した債権譲渡の形式で債権を譲渡し、自由な投資金の回収が可能である。
【００２５】
一方、個人間投資仲介マッチングシステムは、それぞれの投資取り引き又は債権譲渡手続きでのみ所定の手数料を控除するだけで、投資者は、可能な限り最大の投資収益を獲得することができ、債務者は、可能な限り最小の貸出利子で資金を融通することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例による個人間投資仲介マッチングシステムの全体構成ブロックダイヤグラムである。
【図２】本発明の一実施例による個人間投資仲介マッチングシステムの基本作動を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による個人間投資仲介マッチングシステムの債権譲渡による投資金早期回収作動を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による個人間投資仲介マッチングシステムの早期償還作動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下では、添付の図面を参照して、本発明の一実施例に係るＰ２Ｐ投資仲介マッチングシステムを詳細に説明する。まず、各図面のうち、同一の構成要素又は部品は、可能な限り同一の参照符号で示していることに留意しなければならない。本発明を説明するにおいて、関連する公知機能或いは構成に関する具体的な説明は、本発明の要旨を不明瞭にすることを防止するために省略する。
【００２８】
本発明のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームは、大きく分けて、図１に示したように、一人以上の投資者１０達がそれぞれ使用する投資者端末機１２０と、一人以上の債務者２０達がそれぞれ使用する債務者端末機１３０と、それぞれ通信網を介して連結されるＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０とを含んで構成される。この場合、前記「投資者」は、所定の投資金を本発明の一実施例に係るＰ２Ｐ投資仲介マッチングシステムを用いて投資しようとするユーザーを称し、前記「債務者」は、所定の貸出金を本発明の一実施例に係るＰ２Ｐ投資仲介マッチングシステムを用いて貸し出そうとするユーザーを称する。一方、本発明では、一人以上の前記投資者１０が存在し得るという点を考慮した上で、これらを総称したり、別途の区分が必要でない場合は「投資者１０」を図面符号「１０」で表現し、投資者の区分が必要である場合（例えば、後述する債権譲渡の場合のように、債権譲渡人である投資者及び債権譲受人である投資者がいる場合）は、図面符号で「１０ａ」、「１０ｂ」、…などのように、アルファベットの小文字を併記しながら区分して表現する（これは、債務者の場合も同様である。）
一方、前記投資者端末機１２０及び前記債務者端末機１３０は、通常、前記投資者１０又は債務者２０が使用するスマートフォン、ノートパソコン、タブレットＰＣなどの携帯可能な端末機はもちろん、デスクトップパソコンなどの所定のプログラムが設置されて作動可能な手段のうちいずれか一つを含んで構成される。
【００２９】
一方、本発明のＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームは、大きく分けて、図１に示したように、金融機関サーバー１４０及び信用評価機関サーバー１５０のうちいずれか一つ以上と通信網を介してさらに連結されることが好ましい。
【００３０】
以下では、本発明の一実施例に係るＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム１００の作動に関して説明する。
【００３１】
まず、基本的な投資−貸出マッチング作動に関して説明する。この場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、図２に示したように、前記投資者端末機１２０を介して投資金額、投資収益率及び投資期間のうちいずれか一つ以上を含む投資条件が付加された投資金投資の伝達（Ｓ１）を受け、前記投資者端末機１２０に対して前記投資金投資に対する電子貨幣を発行（Ｓ２）する。この場合、前記電子貨幣は、一種の債権証書の機能を有し、後述するように、自由でかつ容易な債権譲渡を可能にする重要な機能を有する。一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、図２に示したように、前記債務者端末機１３０を介して貸出金額、利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受ける。その後、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別した後、選別された投資条件及び貸出条件によって前記債務者２０に前記債務者端末機１３０を介して貸出金を支給（Ｓ４）することを特徴とする。
【００３２】
この場合、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別する作動は、最も基本的に、多数の投資者達が提示した前記投資条件及び多数の債務者達が提示した前記貸出条件のうち互いに共有される場合をマッチング（例えば、前記投資条件と前記貸出条件とが互いに一致する投資者と債務者とを互いにマッチング）して選別することが好ましい。一方、通常、前記投資条件及び貸出条件は、一つの定められた値（例えば、投資収益率年間１０％）に投資者が指定する場合よりは、所定の範囲（例えば、投資収益率年間８％〜１２％）に指定される場合があり得る。したがって、この場合も、前記投資条件と前記貸出条件とを互いにマッチングして選別する作動は、前記投資条件と前記貸出条件が共有される場合（例えば、投資者が指定した投資収益率が年間８％〜１２％で、債務者が申し込んだ貸出利率が年間７％〜９％であるとき、投資収益率と貸出利率が年間８％〜９％の範囲で重複して共有される場合）をマッチングして選別することが好ましい。
【００３３】
一方、前記のような前記投資者達又は前記債務者達がそれぞれ提示した前記投資条件と前記貸出条件とが互いにマッチングされない場合があり得る。この場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、互いに最も近接した前記投資条件及び前記貸出条件を予備的に選別する。例えば、投資者が投資収益率年間８％〜１２％を提示するとき、債務者ａは年間４％〜５％の貸出利率／債務者ｂは年間５％〜６％の貸出利率／債務者ｃは年間６％〜７％の貸出利率を提示する場合、投資者が提示した投資収益率（８％〜１２％）に最も近接した貸出利率を提示した債務者ｃ（年間６％〜７％）を予備的に選別する。一方、このような予備的選別の場合、投資者と債務者が互いに望む投資条件と貸出条件とが一致したり共有されるものではないので、自動的に投資仲介マッチングを進行することは好ましくない。したがって、一旦、予備的に選別された事実を前記投資者及び前記債務者に告知し、投資条件又は貸出条件を変更したり互いに調整できるように、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記予備的選別に該当する前記投資条件及び前記貸出条件を提示した前記投資者の投資者端末機１１０及び前記債務者の債務者端末機１２０に伝送して知らせることが好ましい。
【００３４】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０が通信網を介して信用評価機関サーバー１５０とさらに連結される場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件に前記信用評価機関サーバー１５０を介して伝達された前記債務者２０の信用情報をさらに含んで使用することが好ましい。
【００３５】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０が通信網を介して金融機関サーバー１４０とさらに連結される場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記貸出条件に前記金融機関サーバー１４０を介して伝達された前記債務者２０の既貸出状態情報をさらに含んで使用することが好ましい。
【００３６】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記投資条件及び前記貸出条件によって一人以上の前記投資者１０と一人以上の前記債務者２０とをそれぞれ１対１、１対多、多対１及び多対多のうちいずれか一つの形式でグルーピングしてマッチングすることが可能である。すなわち、投資条件が類似する多数の投資者達を一つにグルーピングしたり、貸出条件が類似する多数の債務者達を一つにグルーピングすることによって投資仲介マッチングを行うことも可能である。
【００３７】
また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、多様な貸出申し込みに対して投資者の選択の幅を広げるように、前記債務者端末機１３０を介して貸出金額、利子率及び貸出期間のうちいずれか一つ以上を含む貸出条件が付加された貸出申し込みの伝達（Ｓ３）を受けた後、これを前記投資者端末機１２０に伝送して貸出申し込み情報として知らせ、前記投資者１０は、前記投資者端末機１２０を介して前記貸出申し込み情報から選択した貸出申し込みに対して投資金投資を前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に伝達させることが好ましい。
【００３８】
一方、前記のような投資金の投資や貸出金の支給などの金融取り引きは、それぞれＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０、投資者端末機１２０及び債務者端末機１３０で行われるインターネット送金などを通じて可能であることはもちろん、必要に応じて多様な種類の電子貨幣を介した支給も可能である。
【００３９】
次に、投資者の債権譲渡による投資金の早期回収作動に関して説明する。
【００４０】
前記投資者１０のうち、前記投資期間満了以前に前記投資金を回収しようとする早期回収申し込み投資者１０ａがいる場合、図３に示したように、早期回収申し込み投資者１０ａは、自身の投資者端末機１２０ａを介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に早期回収申し込み（Ｓ１０）を伝達する。
【００４１】
この場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、投資金を投資（Ｓ１１）した他の投資者達の投資条件を互いにマッチングして選別する債権譲渡マッチング（Ｓ１２）を行うことによって債権譲受投資者１０ｂを選別する。このような債権譲渡マッチング（Ｓ１２）は、投資条件と貸出条件同士でなく投資条件同士のマッチングを行うという点を除いては、上述した投資仲介マッチングと類似する作動方式を有する。一旦、債権譲渡マッチング（Ｓ１２）を行うことによって債権譲受投資者１０ｂが選別されると、図３に示したように、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａから前記債権譲受投資者１０ｂの投資者端末機１２０ｂに前記電子貨幣を伝送することによって債権を譲渡（Ｓ１５）し、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記債権譲渡に該当する前記債権譲受投資者１０ｂの投資金の早期回収金を前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａを介して支給（Ｓ１７）する。このような過程を通じて、投資者が様々な事情によって投資期間以前に投資金を回収しなければならない場合、弁済期間として定められた投資期間以内に債権の弁済を強制できないことから投資金の回収が不可能であるという問題を解決し、投資者間のマッチングによって電子貨幣の伝送による債権譲渡を通じて自由な投資金の回収が可能になる。
【００４２】
一方、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記債権譲渡マッチング（Ｓ１２）を行った後、選別された債権譲受投資者１０ｂの投資者端末機１２０ｂに前記早期回収申し込みを公知（Ｓ１３）とし、選別された債権譲受投資者１０ｂが自身の投資者端末機１２０ｂを介して債権譲渡を承諾（Ｓ１４）する場合、前記債権を譲渡（Ｓ１５）させることが好ましい。すなわち、債権譲渡手続きの遂行の有無に対して、選別された債権譲受投資者１０ｂが自身の投資者端末機１２０ｂを介して選択できるようにすることが好ましい。
【００４３】
また、前記債権譲渡（Ｓ１５）による前記電子貨幣の移転後、前記債権譲受投資者１０ｂの投資者端末機１２０ｂ、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０及び前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａは、ブロックチェーンによって前記電子貨幣を検証（Ｓ１６）することを特徴とする。前記ブロックチェーンは、電子貨幣又は仮想貨幣の流通において電子貨幣又は仮想貨幣の偽造及び変造の有無及び取り引きの真正性の有無を検証できるようにする検証システム又は方法であって、所定の時間単位で発生した全ての取り引きをブロックに束ねながら時間順に一つのチェーンのように連結して全体のネットワーク上に共有し、匿名のノード（マイナー）の過半数以上の合意（作業証明、ＰｏＷ：Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）によって認められたブロックのみを公式的に帳簿に記録する一種の分散された公共帳簿のような技法である。前記ブロックチェーンに関する技術は、仮想貨幣又は電子貨幣分野において広く使用されている水準の技術であるので、これについての詳細な説明は省略する。
【００４４】
一方、債権譲渡の法律的対抗要件である債務者に対する通知を自動的に行うために、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、図３に示したように、前記債権を譲渡（Ｓ１５）する場合、前記債務者２０に前記債務者端末機１３０を介して前記債権譲渡を通知（Ｓ１５ａ）することが好ましい。
【００４５】
また、前記早期回収申し込み投資者１０ａは、自身の投資金を早期に回収できるようになった対価として、債権譲受投資者１０ｂに早期回収による所定の比率の利子を支給するようにし、債権譲渡及び譲受を促進することができる。このために、図３に示したように、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａを介して前記債権譲受投資者１０ｂの投資者端末機１２０ｂに前記投資収益に対する所定の比率の早期回収による利子を伝送して支給（Ｓ１８）することが好ましい。
【００４６】
前記のような債権の早期回収は、投資金の全額に対して行われることも可能であり、投資金の一部に対してのみ一部の早期回収の形式で行われることも可能である。この場合、前記投資条件において、早期回収を望む投資金の部分のみが、投資金の全額でなく投資金のうち一部の早期回収を望む金額に変更される。その結果、仮想貨幣を介した債権譲渡などは、前記一部の早期回収金に対してのみ分離され、一部の債権譲渡の形式で行われることが可能である。
【００４７】
一方、投資者が早期回収を望む場合に対応して、債務者自身が望む状況に応じて早期償還を望む場合も発生し得る。このような場合のために、本発明の一実施例によるＰ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォーム１００は、図４に示したように、早期償還作動も可能になるように構成されることが好ましい。
【００４８】
すなわち、前記債務者２０のうち、前記貸出期間満了以前に前記貸出金を早期償還しようとする早期償還債務者２０ａが自身の債務者端末機１３０ａを介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に早期償還申し込み（Ｓ２０）を伝達する場合、又は、投資金を回収しようとする早期回収申し込み投資者１０ａが自身の投資者端末機１２０ａを介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に早期回収申し込み（Ｓ２１）を伝達する場合、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、図４に示したように、前記早期償還申し込みと前記早期回収申し込みとを互いにマッチングして選別する早期償還マッチング（Ｓ２２）を行うことによって早期償還債務者及び早期回収申し込み投資者を選別する。前記早期償還申し込みと前記早期回収申し込みとを互いにマッチングして選別する早期償還マッチング（Ｓ２２）過程も、投資期間において変更された投資条件と貸出期間において変更された貸出条件同士のマッチングを行うという点で、上述した投資仲介マッチングと類似する作動方式を有する。
【００４９】
その後、選別された前記早期償還債務者２０ａから前記早期償還債務者２０ａの債務者端末機１３０ａを介して債務金の早期償還（Ｓ２４）を受けた後、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａに早期回収金を支給（Ｓ２５）するようにし、早期償還を可能にする。
【００５０】
この場合、投資が仮想貨幣を通じて具現される点を考慮すると、図４に示したように、投資金を早期回収した前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａを介して前記早期回収金に該当する仮想貨幣を前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に返還（Ｓ２６）させることが好ましい。また、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａには債権消滅通報（Ｓ２７）を、前記早期償還債務者２０ａの債務者端末機１３０ａには債務消滅通報（Ｓ２８）を伝達することが好ましい。
【００５１】
一方、前記のような早期償還マッチング（Ｓ２２）によって選別された早期回収申し込み投資者に早期回収の有無に対する選択の機会をもう一度付与できるように、前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０は、前記早期回収申し込み投資者１０ａの投資者端末機１２０ａに選別された内容の早期償還申し込み公知（Ｓ２３）を伝達し、これに対して、前記早期回収申し込み投資者１０ａは、自身の投資者端末機１２０ａを介して前記Ｐ２Ｐ投資仲介マッチングプラットフォームサーバー１１０に早期償還の承諾の有無を伝達（Ｓ２３ａ）できるようにすることが好ましい。
【００５２】
以上では、図面及び明細書で最適な実施例が開示された。ここで、特定の用語が使用されたが、これは、本発明を説明するために使用されたものに過ぎなく、意味を限定したり、特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を制限するために使用されたものではない。そのため、本技術分野で通常の知識を有する者であれば、これから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であるという点を理解するだろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、添付の特許請求の範囲の技術的思想によって定められるべきであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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