(57)【要約】本発明は、網膜変性疾患及び眼の炎症性疾患などの眼疾患の予防及び／又は治療のための式（Ｉ）の脂質化合物及びその薬学的に許容可能な塩に関する（式（Ｉ）中、Ｒ１は、Ｃ９〜Ｃ２２アルキル基、又は１〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり；Ｒ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボキシ基、アシル基、アミノ基、及びアルキルアミノ基からなる群から選択され；Ｒ３は、水素原子又は基Ｒ２であり；Ｒ４は、カルボン酸又はその誘導体であり；Ｘは、メチレン（−ＣＨ２−）、又は酸素原子若しくは硫黄原子である）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼疾患の予防及び／又は治療のための、式（Ｉ）の脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【化１】
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式中、
Ｒ１は、Ｃ９〜Ｃ２２アルキル基、又は１〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり；
Ｒ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボキシ基、アシル基、アミノ基、及びアルキルアミノ基からなる群から選択され；
Ｒ３は、水素原子又は基Ｒ２であり；
Ｒ４は、カルボン酸又はその誘導体であり；
Ｘは、メチレン（−ＣＨ２−）、又は酸素原子若しくは硫黄原子である。
【請求項２】
前記眼疾患が、白内障、角膜血管新生、ドライアイ症候群、緑内障、円錐角膜、ドライアイ疾患、及びシェーグレン症候群から選択される、請求項１に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項３】
前記眼疾患が眼炎症性疾患（ＯＩＤ）である、請求項１に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項４】
前記眼炎症性疾患が、アレルギー性結膜炎、花粉症、ブドウ膜炎、強膜炎、上強膜炎、眼内炎、視神経炎、角膜炎、眼窩偽腫瘍、網膜血管炎、又は慢性結膜炎である、請求項３に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項５】
ブドウ膜炎が、前部ブドウ膜炎、中間部ブドウ膜炎、後部ブドウ膜炎、又は汎ブドウ膜炎である、請求項４に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項６】
前記眼疾患が、後眼部の炎症性疾患、後眼部の自己免疫性疾患、後眼部の血管後性疾患、及び／又は後眼部の感染性疾患である、請求項１に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項７】
前記眼疾患が、網膜変性疾患である、請求項１に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項８】
前記疾患が、加齢黄斑変性（乾燥型ＡＭＤ及び湿潤型ＡＭＤを含む）、糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、網膜色素変性、シュタルガルト病、アッシャー症候群、又はバルデ・ビードル症候群である、請求項７に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項９】
前記眼疾患が、糖尿病性網膜症又は加齢黄斑変性（ＡＭＤ）である、請求項１に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１０】
式（Ｉ）において、Ｘが−ＣＨ２−である、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１１】
式（Ｉ）において、Ｘが酸素原子又は硫黄原子である、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１２】
式（Ｉ）において、Ｒ２及び／又はＲ３が、アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐状のＣ１−６アルキル（例えば、Ｃ１−３アルキル）、例えば、メチル又はエチルである、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１３】
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子である、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１４】
式（Ｉ）において、Ｒ４は、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物、カルボキサミド、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及びリン脂質から選択される、カルボン酸の誘導体であり、好ましくは、式中、Ｒ４は、カルボン酸エステルであるカルボン酸の誘導体である、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１５】
Ｒ１が、Ｃ１０〜Ｃ２２アルキル基、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０アルキル基、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６アルキル基、例えば、Ｃ１４アルキル基である、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１６】
Ｘが酸素原子又は硫黄原子である、請求項１５に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１７】
式（Ｉ）において、Ｒ１が、１〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基、好ましくは直鎖状のＣ９〜Ｃ２２アルケニル基である、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１８】
Ｒ１が、Ｃ１０〜Ｃ２２アルケニル基、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１９アルケニル基、例えば、Ｃ１９アルケニル基、より好ましくはＣ１４〜Ｃ１８アルケニル基である、請求項１７に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項１９】
Ｒ１が、Ｃ１５アルケニル基又はＣ１７アルケニル基である、請求項１８に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項２０】
Ｒ１が、１〜６個の二重結合を有する直鎖状のω３Ｃ９〜Ｃ２２アルケニル基である、請求項１７〜請求項１９のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項２１】
Ｒ１が、１〜５個の二重結合を有する直鎖状のω６Ｃ９〜Ｃ２２アルケニル基である、請求項１７〜請求項１９のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項２２】
少なくとも２個の二重結合が基Ｒ１に存在し、好ましくは、連続的な二重結合同士の組の少なくとも１つが、１個のメチレン基のみによって中断されている、例えば、連続する二重結合同士の組のそれぞれが、１個のメチレン基のみによって中断されている、請求項１７〜請求項２１のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項２３】
基Ｒ１に存在する全ての二重結合が、Ｅ配置又はＺ配置であり、好ましくは、全ての二重結合がＺ配置にある、請求項１７〜請求項２２のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項２４】
式（Ｉ）において、Ｘは、−ＣＨ２−であり、Ｒ１は、２〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、６個、５個、４個、又は３個の二重結合を有するＣ１９アルケニル、Ｃ１７アルケニル、又はＣ１５アルケニルである、請求項１７〜請求項２３のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項２５】
式（Ｉ）において、Ｘは、Ｓ又はＯであり、Ｒ１は、２〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、６個、５個、４個、又は３個の二重結合を有するＣ２２アルケニル、Ｃ２０アルケニル、Ｃ１８アルケニル、又はＣ１５アルケニルである、請求項１７〜請求項２３のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項２６】
前記化合物が、ω３ＰＵＦＡ又はω６ＰＵＦＡから誘導され、例えば、ω３ドコサヘキサエン酸（ω３  ＤＨＡ）、ω３エイコサペンタエン酸（ω３  ＥＰＡ）、ω３ドコサペンタエン酸（ω３  ＤＰＡ）、ω３α−リノール酸（ω３  ＡＬＡ）、ω６アラキドン酸（ω６  ＡＡ）、ω６ドコサペンタエン酸（ω６  ＤＰＡ）、ω６ジホモ−γ−リノレン酸（ω６  ＤＧＬＡ）、又はω６リノール酸（ω６  ＬＡ）から誘導される、請求項１５〜請求項２５のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【請求項２７】
前記化合物が、以下のいずれか、又はその薬学的に許容可能な塩から選択される、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【化２】
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式中、Ｒ２及びＲ３は、請求項１、請求項１２、及び請求項１３のいずれか一項において定義される通りであり；
Ｙは水素又はアルキル基、例えば、Ｃ１−６アルキルである。
【請求項２８】
前記化合物が、以下の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩若しくはエステル（例えば、Ｃ１−６アルキルエステル）である、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【化３】
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【請求項２９】
前記化合物が、以下の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩若しくはエステル（例えば、Ｃ１−６アルキルエステル）である、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の使用のための脂質化合物。
【化４】
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【請求項３０】
請求項１〜請求項９のいずれか記載の眼疾患の予防及び／又は治療における使用のための医薬の製造における、請求項１及び１０〜２９のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項３１】
眼の少なくとも１つの表面に局所投与するための眼科組成物であって、請求項１及び請求項１０〜請求項２９のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を、局所投与に適した少なくとも１種の薬学的に許容可能な担体又は添加剤と共に含む、前記組成物。
【請求項３２】
点眼剤又はゲルの形態で提供される、請求項３１に記載の眼科組成物。
【請求項３３】
エマルジョンの形態で提供される、請求項３１又は請求項３２に記載の眼科組成物。
【請求項３４】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載される眼疾患を予防及び／又は治療する方法であって、薬学的有効量の、請求項１及び請求項１０〜請求項２９のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を、それを必要とする患者（例えば、ヒト対象）に投与する工程を含む、前記方法。
【請求項３５】
式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【化５】
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式中
Ｒ１２は、１〜５個の二重結合（例えば、２〜５個の二重結合）を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり、ここで：
・ω端から数えて最初の二重結合が６番目の炭素にあり；
・２個以上の二重結合が存在する場合、連続する二重結合同士の組の少なくとも１つが、単一のメチレン基によって中断されており；
Ｒ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボキシ基、アシル基、アミノ基、及びアルキルアミノ基からなる群から選択され、好ましくはＲ２がアルキル基であり；
Ｒ３は、水素原子又は基Ｒ２であり；
Ｒ４は、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物、カルボキサミド、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及びリン脂質から選択されるカルボン酸又はその誘導体であり；
Ｘは、メチレン（−ＣＨ２−）、又は酸素原子若しくは硫黄原子である。
【請求項３６】
式（ＩＩ）において、Ｘが−ＣＨ２−である、請求項３５に記載のω６脂質化合物。
【請求項３７】
式（ＩＩ）において、Ｘが酸素原子又は硫黄原子である、請求項３５に記載のω６脂質化合物。
【請求項３８】
式（ＩＩ）において、Ｒ２及び／又はＲ３がアルキル基、好ましくは非置換の直鎖状又は分岐状のＣ１−６アルキル（例えば、Ｃ１−３アルキル）、例えば、メチル又はエチルである、請求項３５〜請求項３７のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項３９】
式（ＩＩ）において、Ｒ３が水素原子である、請求項３５〜請求項３８のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項４０】
式（ＩＩ）において、Ｒ４が、カルボン酸エステルであるカルボン酸の誘導体である、請求項３５〜請求項３９のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項４１】
式（ＩＩ）において、Ｒ１が直鎖状のＣ９〜Ｃ２２アルケニル基である、請求項３５〜請求項４０のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項４２】
Ｒ１がＣ１０〜Ｃ２２アルケニル基、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１９アルケニル基、例えば、Ｃ１９アルケニル基、より好ましくはＣ１４〜Ｃ１８アルケニル基である、請求項４１に記載のω６脂質化合物。
【請求項４３】
Ｒ１がＣ１５アルケニル基又はＣ１７アルケニル基である、請求項４２に記載のω６脂質化合物。
【請求項４４】
少なくとも２個の二重結合が基Ｒ１に存在し、好ましくは、連続的な二重結合同士の組の少なくとも１つが、１個のメチレン基のみによって中断されている、例えば、連続する二重結合の組のそれぞれが、１個のメチレン基のみによって中断されている、請求項３５〜請求項４３のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項４５】
基Ｒ１に存在する全ての二重結合が、Ｅ配置又はＺ配置のいずれかにあり、例えば、全ての二重結合がＺ配置にある、請求項３５〜請求項４４のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項４６】
前記化合物が、ω６  ＰＵＦＡから誘導され、例えば、（ａｌｌ−Ｚ）−５，８，１１，１４−イコサテトラエン酸、（ａｌｌ−Ｚ）−４，７，１０，１３，１６−ドコサペンタエン酸、（ａｌｌ−Ｚ）−８，１１，１４−エイコサトリエン酸、又は（ａｌｌ−Ｚ）−９，１２−オクタデカジエン酸から誘導される、請求項３５〜請求項４５のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項４７】
以下の化合物又はそれらの薬学的に許容可能な塩のいずれかから選択される、請求項３５に記載のω６脂質化合物。
【化６】
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式中、Ｒ２及びＲ３は、請求項３５、請求項３８、及び請求項３９のいずれか一項において定義される通りであり；
Ｙは、水素又はアルキル基、例えば、Ｃ１−６アルキルである。
【請求項４８】
以下の化合物及びそれらの薬学的に許容可能な塩から選択される、請求項３５に記載のω６脂質化合物。
【表１】
2019501890.tif 000071
【表２】
2019501890.tif 000072
【表３】
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【表４】
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【請求項４９】
以下の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩若しくはエステル（例えば、Ｃ１−６アルキルエステル）である、請求項３５に記載のω６脂質化合物。
【化７】
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【請求項５０】
医薬としての使用のための、請求項３５〜請求項４９のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項５１】
請求項３５〜請求項４９のいずれか一項に記載のω６脂質化合物を、１種又は複数種の薬学的に許容可能な担体、添加剤、又は希釈剤と共に含む医薬組成物。
【請求項５２】
眼疾患の予防及び／又は治療における使用のための、請求項３５〜請求項４９のいずれか一項に記載のω６脂質化合物。
【請求項５３】
前記眼疾患が、請求項２〜９のいずれか一項に記載されるものである、請求項５２に記載のω６脂質化合物。
【請求項５４】
請求項３５〜請求項４９のいずれか一項に記載の式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を含む脂質組成物。
【請求項５５】
医薬としての使用のための、例えば、眼疾患の予防及び／又は治療における使用のための、請求項５４に記載の脂質組成物。
【請求項５６】
前記眼疾患が、請求項２〜９のいずれか一項に記載されるものである、請求項５５に記載の脂質組成物。
【請求項５７】
眼疾患、特に網膜変性疾患又は眼炎症性疾患の予防及び／又は治療における使用のための医薬の製造における、請求項３５〜請求項４９のいずれか一項に記載される式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項５８】
眼疾患、特に網膜変性疾患又は眼炎症性疾患を予防及び／又は治療する方法であって、薬学的有効量の、請求項３５〜請求項４９のいずれか一項に記載の式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を、それを必要とする患者（例えば、ヒト対象）に投与する工程を含む、前記方法。
【請求項５９】
請求項３５〜請求項４９のいずれか一項に記載の式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を含む、水中油エマルジョン、例えば、水中油マイクロエマルジョン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼疾患、特に加齢黄斑変性及び糖尿病性網膜症などの網膜疾患、並びに眼の炎症性疾患の治療及び／又は予防における脂肪酸誘導体の使用に関する。本発明は、さらに、新規のω６多価不飽和脂肪酸誘導体、それらを含有する医薬組成物、及びそのような治療におけるそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
何百万もの人々が、網膜を侵す治療不可能な変性性の眼疾患を有しているため、様々な程度の不可逆性の視力喪失を抱えて生きている。これらの疾患では、眼の内側の奥を裏打ちする繊細な組織層が損傷されて、該層が脳に光信号を送る能力に影響が及ぼされる。網膜及び網膜機能の疾患は、視覚機能の永久的な喪失をもたらす可能性があり、そのための決定的な治療は存在していない。視力喪失は、個体及び社会にとって深刻な結果を及ぼす。老人の間での視力の低下は、社会的孤立、家族のストレス、及び最終的には他の健康状態を経験し易い傾向がもたらされることが示されている。専門家は、２０３０年までに、視力低下の比率が、高齢化人口と共に２倍になるであろうと予測している。
【０００３】
Ｐｒｅｖｅｎｔ  Ｂｌｉｎｄｎｅｓｓ  Ａｍｅｒｉｃａ（２００８）によると、米国の高齢者に影響を及ぼす４つの主要な眼疾患は、加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、白内障、糖尿病性網膜症、及び緑内障である。人々は、高齢化するにつれて、深刻な加齢関連眼疾患を有する可能性がはるかに高くなる。
【０００４】
ＡＭＤは、先進国において５５歳を超える成人における失明の主な原因である。ＡＭＤは、世界中で推定３０００万〜５０００万人を悩ませており、西洋社会での重篤な視力低下の主な原因である。ＡＭＤは、高明瞭度の中心視力を与える網膜の部分である網膜の中心部分（黄斑）における光受容細胞の喪失を引き起こす。中心視力の低下は、読書、運転、及び顔認識などの活動に影響を及ぼし、日常機能及び生活の質に負の影響をもたらす。
【０００５】
黄斑変性は、２つの型、すなわち乾燥型及び湿潤型に分類され得る。乾燥型は湿潤型よりも一般的であり、加齢黄斑変性患者の約９０％が乾燥型と診断される。湿潤型の疾患及び地図状萎縮は、乾燥型ＡＭＤの最終段階の表現型であり、最も深刻な視力低下を引き起こす。湿潤型ＡＭＤを発症する全ての患者が、長期間にわたって乾燥型ＡＭＤを既に発症しているとされている。ＡＭＤの正確な原因は、未だ知られていない。湿潤ＡＭＤに対して進行を遅らせるいくつかの治療が利用可能であるが、この不可逆性の疾患のための治療法は現在では存在しない。最も進行型の湿潤ＡＭＤでは、抗ＶＥＧＦ治療が市場を支配している。湿潤ＡＭＤのためのこの有意な治療の進歩にも関わらず、持続的な視力改善は、面倒な毎月の投薬及びモニタリングによってのみ維持され得る。乾燥型ＡＭＤ患者の大部分で、有効な治療がまだ利用可能でない。乾燥型のＡＭＤが湿潤型の発症に先行しているため、乾燥型のＡＭＤにおける疾患の進行を予防又は遅延する治療的介入が、これらの乾燥型ＡＭＤ患者の利益となり得、また、湿潤型の発生を低減する働きをし得る。
【０００６】
ＡＭＤに関する病理学的機構は、明確には解明されていない。しかし、複数の研究からの証拠の収集によると、ＡＭＤの疾患過程においてミトコンドリア機能障害が関与している。エネルギーを要求が高い器官として、眼は、ミトコンドリア損傷の結果の影響を特に受け易い。この損傷は視力低下の前に起こり、ミトコンドリア機能を標的とする早期の介入により、ＲＰＥミトコンドリア機能を恐らくは保護及び救済し、これにより、疾患の進行を軽減される（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｍａｙ  ２０１５，７３０４）。
【０００７】
糖尿病性網膜症（ＤＲ）は、糖尿病の最も一般的な微小血管合併症の１つであり、依然として、労働年齢の成人における予防可能な失明の主な原因である。ＤＲの有病率は、糖尿病の継続期間に伴い増加しており、Ｉ型糖尿病患者のほぼ全て及びＩＩ型糖尿病患者の６０％超が、２０年後に、ある程度の網膜症を有する。ＤＲの現在の治療（レーザー光凝固術、硝子体内コルチコステロイド、硝子体内抗ＶＥＧＦ薬、及び硝子体網膜手術）は、疾患の進行期においてのみ適用可能であり、有意な副作用と関連している（Ｒ．Ｓｉｍｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ，２００９，１５５６）。そのため、疾患の早期での新しい薬学治療が必要とされている。
【０００８】
糖尿病性黄斑浮腫（ＤＭＥ）は、少なくとも２０年間糖尿病を有している患者のほぼ３０％に影響を及ぼす、ＤＲの進行性の視力制限的な合併症であり、ＤＲに起因する視力低下の大半に関与する。ＤＭＥの歴史的な標準治療は、黄斑レーザー光凝固術であり、これは、視力を安定させ且つさらなる視力低下の速度を５０％低減することが示されている。しかしながら、黄斑レーザー光凝固術は、治療患者の１５％にしか有意な視力回復をもたらさない。
【０００９】
眼底、特に網膜、脈絡膜、及び周囲組織に影響を及ぼすＡＭＤなどの眼疾患は、治療するのが非常に困難である。眼底へのアクセスのしやすさが、この困難さの主な理由の１つである。現在、最眼底又は網膜／脈絡膜の疾患は、網膜に隣接する硝子体に薬物を送達する硝子体内注射を使用して、又は全身投与によって治療される。硝子体内注射は、疾患を治療するのに有効である十分に高い濃度の薬物に眼底を曝露する。一方、全身送達では、網膜において適した薬物濃度を達成することが困難であり、高い全身用量が有害な副作用を引き起こす場合がある。
【００１０】
網膜障害は、多くの文化、人種、及び民族の老若男女全てに影響を及ぼす大規模且つ多様な疾患群である。多くの眼疾患が遺伝性であり、これは、これらの眼疾患が遺伝子変異に起因することを意味している。個体は、明らかな視力低下の家族歴を有していなくても、このような変異を受け継ぐ可能性がある。他の場合において、家族の多くのメンバー及び世代が視力低下を経験する場合がある。
【００１１】
網膜色素変性（ＲＰ）は、小児集団及び若年成人集団に影響を及ぼし、遺伝性の網膜変性関連の失明の主な原因である。糖尿病性網膜症（ＤＲ）は、労働年齢の中年成人における失明の主原因である。シュタルガルト病は、治療は現在存在しない、遺伝性の若年性黄斑変性の最も一般的な形態である。シュタルガルト病に関連する進行性の視力低下は、黄斑における光受容細胞死によって引き起こされる。中心視力の低下は、シュタルガルト病の顕著な特徴である。側方視力は通常維持される。シュタルガルト病は通常、小児期及び青年期の間に発症する。
【００１２】
局所治療は、ＡＭＤなどの網膜疾患に罹患している人々にとって救いであろう。硝子体内注射に関連する副作用は、注射手当による合併症に主に関連しており、眼内の炎症（眼内炎）、眼圧の増加、外傷性白内障、及び網膜剥離を含み得る。例えば、クリーム又は点眼剤による局所治療により、ＡＭＤ治療（乾燥及び湿潤の両方）並びに他の網膜疾患の治療が、より多数の患者群にとって有意により手頃になり且つ利用可能になる。眼科用医薬産業では、局所投薬に際して眼底に十分な薬物濃度を付与する薬物を見出すことがほとんどできていなかった。そのため、角膜、強膜、及び／又は結膜に浸透し得る薬物を見出すことが、有意な進展となる。
【００１３】
そのため、ＡＭＤ（乾燥型及び湿潤型の両方）、糖尿病性網膜症、及びシュタルガルト病などの眼疾患を治療する代替の方法を見出すことが緊急に必要とされている。特に、このような疾患を治療することができ、また、局所投与後に網膜に蓄積することができる代替の薬物候補が必要とされている。
【００１４】
そのため、局所治療用に製剤化され得る好適な薬物候補に対する必要性が存在する。これにより、治療レジメンをより費用効率の高いものになり、且つ、患者コンプライアンスが改善されることにより、結果として、現時点よりも多くの患者に対する治療が利用可能になるであろう。局所治療はまた、特に高齢者に関して、しばしば全身治療に関連する副作用を低減するであろう。
【００１５】
糖尿病性網膜症におけるフェノフィブラートの有利な効果は、２つの大規模臨床試験（ＦＩＥＬＤ及びＡＣＣＯＲＤ−ＥＹＥ）において実証されている。これらの試験は、フェノフィブラート治療が、既存のＤＲを有する患者においてより大きな利益で、４〜６年にわたって３０〜４０％のＤＲ進行の相対的低減をもたらすことを示している。フェノフィブラートによる治療についての主な適応症であるトリグリセリド及び小型ＬＤＬコレステロールの有意な低減を欠くにも関わらず、これらの利益が達成される（Ａ．Ｃｉｕｄｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，ＰＰＡＲ  Ｒｅｓ．，２０１３，６８６５２５）。
【００１６】
フェノフィブラートは、マイクロモル範囲でのＥＣ５０値でペルオキシソーム増殖剤活性化受容体α（ＰＰＡＲα）を活性化する。ＰＰＡＲαは、リガンド活性化転写因子であり、核受容体スーパーファミリーに属する。ＰＰＡＲαは、肝臓において、また、網膜を含む、多くの器官の微小血管組織、神経組織、及び神経膠組織においても高発現される。ＰＰＡＲαは、その抗酸化作用、抗炎症作用、及び脂質低下作用に部分的に起因して、多くの疾患並びに病的状態に対する魅力的な治療標的である。興味深いことに、ＰＰＡＲαは、糖尿病患者の網膜及び腎臓において下方制御され、また、糖尿病誘導ＰＰＡＲα下方制御に関与する調節機構は不明であるが、ＰＰＡＲαレベルの低下が、糖尿病性微小血管合併症において病理学的役割を果たし得る。糖尿病患者においてＰＰＡＲαのレチナールレベルは減少するがＰＰＡＲγ又はＰＰＡＲβ／δのレチナールレベルは減少しないことも見出されており、ＰＰＡＲαが、糖尿病性網膜症の発症抑制において他のＰＰＡＲよりも重要な役割を果たすことを示唆している（Ｙ．Ｈｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，ｖｏｌ．１１０，ｎｏ．３８，ｐｐ．１５４０１−１５４０６，２０１３）。ＡＭＤモデルにおける保護経路でのＰＰＡＲの役割もまた、網膜における病的な血管新生の阻害においてＰＰＡＲαアゴニストの強力な効果を実証した研究において強調されている（Ｄｅｌ．Ｖ．Ｃａｎｏ  ｅｔ  ａｌ．，ＰＰＡＲ  Ｒｅｓ．，２００８，８２１５９２）。
【００１７】
しかし、全身使用のためのＰＰＡＲアゴニストは、深刻な副作用によって妨げられてきた。例えば、フィブラートは、様々な負の薬物毒物学的プロファイルを示す。大部分のフィブラートは、筋肉死の結果である、疼痛及びクレアチンホスホキナーゼ放出を含めた、あるレベルの筋疾患を引き起こす。ミトコンドリア機能障害は、いくつかのフィブラートによって引き起こされる毒性の病因にますます関わってきており、ミトコンドリア機能障害のランクが、種々のフィブラートによって観察される臨床的有害事象と合致していることが示されている（Ｔｏｘｉｃｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  ２２３（２００７）２７７−２８７）。そのため、ミトコンドリア機能を損なわない代替のＰＰＡＲアゴニストが必要とされている。
【００１８】
多価不飽和脂肪酸及びその代謝産物は、多くの生理学的反応及び病態生理学的反応に関与しており、そのため、広範な重要な生物活性を保有する。これらは、血漿中脂質及び脂質代謝に影響する。これらは、細胞膜に取り込まれて、ここで、種々の細胞機能に影響する。これらはまた、炎症性疾患にも関与し、また、遺伝子発現に影響し、遺伝子発現を制御する。しかし、これらのインビボでの制限された安定性及び生物学的特異性の欠如に起因して、ＰＵＦＡは、トリグリセリド低下剤としての使用以外の、治療剤としての広範な使用を達成していない。多価不飽和脂肪酸誘導薬物の唯一の承認適応症は、重篤な（≧５００ｍｇ／ｄＬ）高トリグリセリド血症（ＨＴＧ）を有する成人患者におけるトリグリセリド（ＴＧ）レベルの低減である。
【００１９】
加齢性眼疾患研究（ＡＲＥＤＳ）は、ある特定のビタミン及びミネラルの日常摂取が白内障及び進行加齢黄斑変性（ＡＭＤ）のリスクを低減することができるかを決定するように設計された。この研究は、ＡＲＥＤＳ製剤として知られている、ビタミンＥ及びビタミンＣ、β−カロテン、並びに亜鉛の組み合わせを評価するための、１９９２年に開始されたプラセボ対照試験を含んでいた。２００１年に、研究者らによって、ＡＲＥＤＳ製剤が、５年の期間にわたって進行性ＡＭＤのリスクを約２５％低減したことが報告された。白内障への効果はなかった。２００６年に、研究者らによって、ＡＲＥＤＳ２と呼ばれる別の臨床試験が開始された。主たる目標は、当初のＡＲＥＤＳ製剤にω３脂肪酸又は抗酸化剤、ルテイン、及びゼアキサンチンを添加することが、進行性ＡＭＤ又は白内障のリスクを低減するのにより有効となるかを決定することであった。ＡＲＥＤＳ２試験において、ＤＨＡ／ＥＰＡ又はルテイン／ゼアキサンチンを当初の（β−カロテンを含有する）ＡＲＥＤＳ製剤に添加しても、進行性ＡＭＤのリスクに対する他の全体効果をもたらさなかった（国立眼病研究所からの情報：ｈｔｔｐｓ：／／ｎｅｉ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／ａｒｅｄｓ２／ＭｅｄｉａＱａｎｄＡを参照されたい）。
【００２０】
国際特許出願（ＷＯ）２００６／１１７６６４には、α−エチルＤＨＡ誘導体が、インスリン耐性糖尿病患者、メタボリックシンドローム糖尿病患者、及びＩＩ型糖尿病患者に有益であり得るＰＰＡＲγ及びＰＰＡＲαの複合効果をもたらすことが示唆されている。Ｌａｒｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（Ｌｉｐｉｄｓ，２００５：４９）には、飽和脂肪酸及びω３  ＰＵＦＡのαアルキル化により、非アルキル化類似体と比較して、ＰＰＡＲ受容体の活性化が増大されることが示唆されている。α−置換された、硫黄又は酸素含有ω３  ＰＵＦＡもまた、ＷＯ２０１０／１２８４０１及びＷＯ２０１０／００８２９９に記載されている。これらの化合物のいくつかは、陽性対照ＧＷ７６４７（ＥＣ５０：０．４５ｎＭ、有効性：１００％）と比較して、２００〜４００ｎＭのＥＣ５０値及び８０〜８５％の有効性でＰＰＡＲαを活性化することが報告されている。しかし、これらの以前の文献は、いずれも、いずれの眼疾患の治療においても、又は糖尿病性網膜症、ＡＭＤ、及び糖尿病性黄斑浮腫などの網膜疾患においても、このような化合物の使用を示唆していない。
【００２１】
この背景に対して、ここで、驚くべきことに、本明細書に記載されるある特定の脂肪酸誘導体が、良好なＰＰＡＲα活性化特性を有し、眼疾患、特に、糖尿病性網膜症及びＡＭＤなどの網膜疾患の治療及び／又は予防における使用に特に好適であることが見出された。本発明者らは、また、驚くべきことに、これらの誘導体が、ＡＭＤなどの網膜疾患の進行に正に相関することが見出されている酸化ストレス誘導ｍｔＤＮＡ損傷（Ｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｖｅｓｔ．Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．Ｖｉｓ．Ｓｃｉ．２００１，３５２１）に対して保護する機能を有することも見出した。理論によって拘束されることは望まないが、ｍｔＤＮＡ損傷は視力低下の前に生じるため、ミトコンドリア機能を保護又は救済するための早期の介入が、疾患の進行を軽減することが予期されることになる。
【００２２】
ＲＰＥ細胞は、光受容細胞の生存に必須である。ＲＰＥ細胞が損傷を受けるか又は死滅すると、光受容体機能が損なわれ、結果として光受容細胞は死滅する。よって、ＲＰＥ細胞における酸化ストレス介在性傷害及び細胞死により、特に黄斑の細胞が影響を受ける場合に、視力が損なわれる。黄斑は、視力に関与する網膜の領域である。多くの網膜変性の病態生理には、ＲＰＥ細胞のアポトーシスをもたらす酸化ストレスが関与している（Ｍｕｋｈｅｒｊｅｅ，ＰＮＡＳ，２００４，１０１，８４９１）。
【００２３】
本発明者らは、驚くべきことに、本発明の化合物により、酸化ストレスの状態におけるアポトーシスからＲＰＥ細胞が有効に保護されることを見出した。この観察は、退行性の眼疾患（例えば、加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、シュタルガルト病、網膜色素変性、及び緑内障）の治療におけるこれらの化合物の使用可能性、並びに、酸化ストレスによって引き起こされる他の眼疾患（例えば、白内障、ドライアイ疾患、ブドウ膜炎など）の治療におけるその使用を立証するものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００２４】
ある態様において、本発明は、眼疾患、特に網膜変性疾患又は眼炎症性疾患の予防及び／又は治療のための、式（Ｉ）の脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩に関する。
【００２５】
【化１】
2019501890.tif 000003
【００２６】
式中、
Ｒ１は、Ｃ９〜Ｃ２２アルキル基、又は１〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり；
Ｒ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボキシ基、アシル基、アミノ基、及びアルキルアミノ基からなる群から選択され；
Ｒ３は、水素原子又は基Ｒ２であり；
Ｒ４は、カルボン酸又はその誘導体であり；
Ｘは、メチレン（−ＣＨ２−）、又は酸素若しくは硫黄原子である。
【００２７】
別の態様において、本発明は、式（ＩＩ）の新規のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩に関する。
【００２８】
【化２】
2019501890.tif 000004
【００２９】
式中
Ｒ１２は、１〜５個の二重結合（例えば、２〜５個の二重結合）を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり、ここで：
・ω端から数えて最初の二重結合が６番目の炭素にあり；
・２個以上の二重結合が存在する場合、連続する二重結合同士の組の少なくとも１つが、単一のメチレン基によって中断されており；
Ｒ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボキシ基、アシル基、アミノ基、及びアルキルアミノ基からなる群から選択され；
Ｒ３は、水素原子又は基Ｒ２であり；
Ｒ４は、カルボン酸又はその誘導体であり；
Ｘは、メチレン（−ＣＨ２−）、又は酸素原子若しくは硫黄原子である。
【００３０】
他の態様において、本発明は、医薬としての使用のための、式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩に関する。
【００３１】
他の態様において、本発明は、眼疾患、特に網膜変性疾患又は眼炎症性疾患の予防及び／又は治療のための、式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩に関する。
【００３２】
他の態様において、本発明は、式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩の調製のためのプロセスに関する。
【００３３】
他の態様において、本発明は、式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を、１又は複数の薬学的に許容可能な担体、添加剤、又は希釈剤と共に含む医薬組成物を提供する。
【００３４】
本発明の別の態様は、式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を含む脂質組成物に関する。特に眼疾患（例えば、網膜退行性の疾患又は眼炎症性疾患）の予防及び／又は治療における医薬としてのこのような脂質組成物の使用は、本発明の他の態様をなす。
【００３５】
眼疾患、特に網膜変性疾患又は眼炎症性疾患の予防及び／又は治療における使用のための医薬の製造における、本明細書に記載されるいずれかの化合物の使用は、本発明の他の態様をなす。
【００３６】
眼疾患、特に網膜変性疾患又は眼炎症性疾患を予防及び／又は治療する方法であって、薬学的有効量の、本明細書に記載されるいずれかの化合物又はその薬学的に許容可能な塩を、それを必要とする患者（例えば、ヒト対象）に投与する工程を含む上記方法は、本発明のさらに他の態様をなす。
【００３７】
本発明を、ここで、以下の非限定例によって、また、添付の図を参照してより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例６において使用されるアゴニストモードにおける細胞ベースのＭ１Ｈアッセイの原理を示した図である。
【図２】実施例６において使用されるアンタゴニストモードにおける細胞ベースのＭ１Ｈアッセイの原理を示した図である。
【図３】実施例７におけるミトコンドリアＤＮＡ試験の結果を示す。
【図４】実施例２２におけるＮＦ−κＢレポーターアッセイを使用したＮＦ−κＢ経路の活性に対する化合物の効果を示した図である。
【図５】ＮＦ−κＢ経路に対するデキサメタゾン、化合物ＢＩＺ−１１０、及び化合物ＢＩＺ−１０１の阻害効果の用量依存性を示した図である。
【図６】５μＭ濃度での化合物のＰＰＡＲα活性化を示した図である。
【図７】５μＭ濃度での化合物のＰＰＡＲγ活性化を示した図である。
【図８Ａ】０．１％ＤＭＳＯで処理されたＡＲＰＥ−１９細胞における細胞溶解の動的モニタリングを示す。
【図８Ｂ】フェノフィブリン酸で処理されたＡＲＰＥ−１９細胞における細胞溶解の動的モニタリングを示す。
【図８Ｃ】ＢＩＺ−１０１で処理されたＡＲＰＥ−１９細胞における細胞溶解の動的モニタリングを示す。
【図８Ｄ】６時間後、２４時間後、及び９６時間後のｔＢＨＰ細胞毒性の用量応答分析を示した図である。
【図９Ａ】化合物ＢＩＺ−１０２で処理されたＡＲＰＥ−１９細胞における細胞溶解の動的モニタリングを示した図である。細胞毒性は、１０μＭ  ｔ−ＢＨＰによって誘発される。
【図９Ｂ】化合物ＢＩＺ−１０２で処理されたＡＲＰＥ−１９細胞における細胞溶解の動的モニタリングを示した図である。細胞毒性は、３０μＭ  ｔ−ＢＨＰによって誘発される。
【図９Ｃ】化合物ＢＩＺ−１０２で処理されたＡＲＰＥ−１９細胞における細胞溶解の動的モニタリングを示した図である。細胞毒性は、１００μＭ  ｔ−ＢＨＰによって誘発される
【図９Ｄ】ｔＢＨＰ添加の１２時間後におけるＢＩＺ−１０２の効果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
定義
本明細書において用いられる場合、用語「脂質化合物」は、例えば、一価不飽和脂肪酸などの飽和脂肪酸若しくは不飽和脂肪酸から、又は多価不飽和脂肪酸から誘導される脂肪酸アナログに関する。
【００４０】
本明細書において用いられる場合、用語「脂質組成物」は、本明細書に記載される少なくとも１種の脂質化合物を、１種又は複数種の天然に存在する脂質成分又は天然に存在しない脂質成分、例えば飽和脂肪酸又は一価不飽和脂肪酸若しくは多価不飽和脂肪酸と共に含む組成物に関する。本明細書に記載される本発明で用いられる「脂質化合物」は、任意の脂質組成物の主要成分を形成することが想定される。
【００４１】
「薬学的有効量」は、所望の薬理学的効果及び／又は治療的効果をもたらす量、すなわち、意図される目的を達成するのに有効である剤の量に関する。個々の患者の必要性は変動してもよいが、活性剤の有効量の最適範囲の決定は、当業者の能力の範囲内である。概して、本明細書に記載されるいずれかの化合物によって眼疾患を治療するための投薬量レジメンは、医学的症状の性質及びその重篤度を含めた種々の因子によって選択される。
【００４２】
「医薬組成物」は、医療目的に使用されるのに好適な任意の形態での組成物を意味する。
【００４３】
「治療」は、ヒト又は非ヒト動物（例えば、非ヒト哺乳動物）の利益になり得る任意の治療的適用を含む。ヒトの治療及び獣医的治療の両方が本発明の範囲内であるが、主として本発明は、ヒトの治療を目的としている。獣医的治療は、家畜及び飼育動物（例えば、ネコ、イヌ、ウサギなどのペット）の治療を含む。治療には、養殖魚、例えば、サケの治療も含まれる。治療は、既存の眼疾患に関するものであってよく、又は、予防的なものであってもよい。
【００４４】
脂肪酸は、通常α（アルファ）端を表す一方の端にカルボン酸（−ＣＯＯＨ）基を有する直鎖炭化水素である。慣例により、炭素原子のナンバリングは、カルボン酸基の炭素原子が炭素原子番号１となるようにα端から開始する。α炭素は、−ＣＯＯＨ基の炭素原子に隣接する炭化水素鎖中の炭素原子である（すなわち、炭素番号２がα炭素である）。β（ベータ）炭素は、炭化水素鎖に沿って次の炭素原子である（すなわち、炭素番号３がβ炭素である）。通常はメチル（−ＣＨ３）基である他方の端は、末端炭素原子がω炭素となるように通常ω（オメガ）と表される。存在するいずれの二重結合も、必要に応じて、シス表記／トランス表記又はＥ表記／Ｚ表記で表示される。
【００４５】
用語「α置換された」又は「α置換」は、上記の炭素鎖のナンバリングに従って２で示される炭素原子における置換をいう。
【００４６】
「ω−ｘ」（オメガ−ｘ；ｎ−ｘと記載される場合もある）の命名において、二重結合は、末端炭素（すなわち、ω炭素、ｎ炭素と同義）からカルボニル炭素に向かって数えてｘ番目の炭素−炭素結合に位置する。例えば、αリノレン酸は、ｎ３又はオメガ３（又は単に「ω３」）脂肪酸として分類される。
【００４７】
本明細書において用いられる場合、用語「メチレン中断型二重結合」は、メチレン基（−ＣＨ２−）が脂質化合物の炭素鎖における２つの別個の二重結合間に位置していて、これらの２つの二重結合間に他の種類の官能基が位置していない場合に関する。連続的な二重結合は、１個又は２個以上の（例えば、２個又は３個の）メチレン基によって中断されていてもよい。ある実施形態では、連続的な又は連続する二重結合は、たった１つのメチレン基によって離間されている。
【００４８】
理解されるように、本明細書に記載される化合物は、エナンチオマー、ジアステレオマー、及びこれらの混合物を含めた種々の立体異性体形態で存在し得る。本発明は、本明細書に記載される化合物の全ての光学異性体、及び光学異性体の混合物を包含する。そのため、ジアステレオマー、ラセミ化合物、及び／又はエナンチオマーとして存在する化合物が、本発明の範囲内にある。
【００４９】
本明細書において用いられる場合、用語「眼疾患」は、眼の任意の部分に影響する任意の病気又は症状を包含すると広く解釈されるべきである。このような疾患は、例えば、視神経、網膜、眼球外眼筋、瞼、前眼部、後眼部、眼の表面、又は角膜に関与し得る。このような疾患が遺伝子変異に起因するものであるという遺伝的な意味である場合があるが、必ずしもそうではない。本発明によって治療され得るか又は予防され得る具体的な眼疾患の例は、本明細書において与えられている。眼底、例えば視神経又は網膜（若しくは網膜の部分、例えば、黄斑）に影響するこれらの症状は、特に興味深い。
【００５０】
本発明において有用な化合物
本発明は、ある特定の脂質化合物が、眼疾患、特に糖尿病性網膜症及び加齢黄斑変性（ＡＭＤ）などの網膜疾患、並びに眼炎症障害を治療及び／又は予防することが可能であるという発見に部分的に基づいている。
【００５１】
したがって、ある態様において、本発明は、眼疾患の治療及び／又は予防のための式（Ｉ）の脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩に関する。
【００５２】
【化３】
2019501890.tif 000005
【００５３】
式（Ｉ）において：
Ｒ１は、Ｃ９〜Ｃ２２アルキル基、又は１〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり；
Ｒ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボキシ基、アシル基、アミノ基、及びアルキルアミノ基からなる群から選択され；
Ｒ３は、水素原子又は基Ｒ２であり；
Ｒ４は、カルボン酸又はその誘導体であり；
Ｘは、メチレン（−ＣＨ２−）、又は酸素原子若しくは硫黄原子である。
【００５４】
一般式（Ｉ）から理解されるように、本発明で用いられる脂質化合物は、少なくとも１個のα置換基を有し、すなわち、Ｒ２は、水素以外である。いくつかの場合において、２個のα置換基が存在していてよく、すなわち、Ｒ３は基Ｒ２である。これらの場合において、この２のα置換基は、同じであっても異なっていてもよく、すなわち、Ｒ３は、Ｒ２について列挙される基から独立して選択されてもよい。ある特定の実施形態では、Ｒ２及びＲ３は、同一であってもよい。本発明で用いられるある特定の化合物は、β位にヘテロ原子を付加的に含んでいてよく、すなわち、Ｘは、酸素原子若しくは硫黄原子である。理論によって拘束されることを望まないが、α置換、及び／又はβヘテロ原子の存在は、対応する天然脂肪酸と比較して脂質化合物の代謝的安定性を改善する、例えば、β酸化に関する脂質化合物の安定性を改善すると考えられる。
【００５５】
Ｒ２及び／又はＲ３は、ハロゲン原子である場合、フッ素、塩素、臭素、及びヨウ素からなる群から選択されてもよい。しかし、最も典型的には、フッ素であるだろう。
【００５６】
Ｒ２及び／又はＲ３は、アルキル基である場合、直鎖状又は分岐状であってよく、好ましくは直鎖状又は分岐状のＣ１−６アルキルである。例えば、前記アルキル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｎ−ヘキシルから選択されてもよい。好ましいアルキル基は、短鎖状であり、例えば、１〜３個の炭素原子を有している。アルキル基は、置換されていても、非置換であってもよい。アルキル基は、置換されている場合、一置換であっても多置換であってもよい。好適な置換基の例としては、ハロゲン（例えば、フッ素）、ヒドロキシ、チオール、又はメトキシが挙げられ、そのため、例えば、アルキル基は、−ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣＦ３、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３から選択されてもよい。しかし、ある実施形態では、アルキル基は非置換であるだろう。非置換Ｃ１−６アルキル基、好ましくはＣ１−３アルキル基、例えば、メチル及びエチルが好ましい。
【００５７】
Ｒ２及び／又はＲ３がアルコキシ基である場合、アルコキシ基のアルキル成分は、上記で定義されるいずれのアルキル基であってもよい。例えば、アルコキシ基は、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、−ＯＣＨ２ＣＦ３、及び−ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３からなる群から選択されてもよい。アルキル成分は、１〜６個の炭素、例えば、１〜３個の炭素を有する直鎖状アルキルであることが好ましい。メトキシ及びエトキシが特に好ましい。
【００５８】
Ｒ２及び／又はＲ３がアルキルチオ基である場合、アルキルチオ基のアルキル成分は、好ましくは、上記で定義されるアルキル基である。例えば、アルキルチオ基は、メチルチオ、エチルチオ、及びイソプロピルチオからなる群から選択されてもよい。
【００５９】
Ｒ２及び／又はＲ３がアシル基である場合、アシル基のアルキル成分は、上記で定義されるいずれのアルキル基であってもよい。通常、アルキル成分は、非置換の直鎖状アルキル基である。例えば、アシル基は、式−Ｃ（Ｏ）Ｃ１−６アルキル、例えば、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ３又は−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３の基であってもよい。
【００６０】
Ｒ２及び／又はＲ３は、アルキルアミノ基である場合、式−ＮＨＲ’の基又は式−ＮＲ’２の基であってよく、ここで、各Ｒ’は、独立して、Ｃ１−３アルキル基、例えば、メチルである。例えば、アルキルアミノ基は、メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノ、及びジエチルアミノからなる群から選択されてもよい。
【００６１】
ある実施形態では、本発明で用いられる化合物は、単一のα置換基を含み、すなわち、Ｒ３は水素原子である。
【００６２】
ある実施形態では、Ｒ３は水素であり、Ｘは酸素及び硫黄から選択される。このような化合物は、α置換基及びβヘテロ原子の両方を含み、一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）によって表されてもよい。
【００６３】
【化４】
2019501890.tif 000006
【００６４】
式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）において、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、本明細書に記載される通りである。好ましくは、Ｒ２は、フッ素原子、所望により置換されているＣ１−３アルキル（例えば、メチル、エチル、−ＣＦ３、又は−ＣＨ２ＣＦ３）、Ｃ１−３アルコキシ（例えば、メトキシ又はエトキシ）、Ｃ１−３アルキルチオ（例えば、−ＳＣＨ３又は−ＳＣＨ２ＣＨ３）、アミノ基、又は式−ＮＲ’２のアルキルアミノ基であり、ここで、各Ｒ’は、独立して、水素原子又はＣ１−３アルキル基（例えば、メチルアミ又はジメチルアミノ）である。より好ましくは、Ｒ２は、メチル又はエチルである。
【００６５】
ある実施形態では、Ｒ３は、水素であり、Ｘは、−ＣＨ２−である。このような化合物において、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、本明細書に記載される通りである。好ましくは、Ｒ２は、ヒドロキシ基、所望により置換されているＣ１−３アルキル（例えば、メチル、エチル、−ＣＦ３、又は−ＣＨ２ＣＦ３）、Ｃ１−３アルコキシ（例えば、メトキシ又はエトキシ）、Ｃ１−３アルキルチオ（例えば、−ＳＣＨ３又は−ＳＣＨ２ＣＨ３）、カルボキシ基、アシル基（例えば、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３）、アミノ基、又は式−ＮＲ’２のアルキルアミノ基であり、ここで、各Ｒ’は、独立して、水素原子又はＣ１−３アルキル基（例えば、メチルアミノ又はジメチルアミノ）である。好ましくは、Ｒ２は、Ｃ１−３アルキル、例えば、メチル若しくはエチル、又はＣ１−３アルコキシ、例えば、メトキシ若しくはエトキシである。
【００６６】
ある実施形態では、本発明で用いられる化合物は、２のα置換基を含み、すなわち、Ｒ３は、水素以外である。この実施形態では、Ｒ２及びＲ３は、同じであっても異なっていてもよく、好ましくは、これらは同じであり、例えば、両方が、非置換Ｃ１−３アルキル、例えば、メチル又はエチルを表していてもよい。
【００６７】
置換基Ｒ４は、カルボン酸（−ＣＯＯＨ）基又はその誘導体である。好適な誘導体としては、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物、カルボキサミド、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及びリン脂質が挙げられる。
【００６８】
Ｒ４がカルボン酸エステルである場合、本発明で用いられる化合物は、Ｒ４が式−ＣＯＯＲ５の基である式（Ｉ）の化合物であってよく、ここで、Ｒ５は、本明細書において定義されるアルキル基、好ましくはＣ１−６アルキル基である。好ましくは、Ｒ４は、カルボン酸エチル、カルボン酸メチル、カルボン酸ｎ−プロピル、カルボン酸イソプロピル、カルボン酸ｎ−ブチル、カルボン酸ｅｃ−ブチル、及びカルボン酸ｎ−ヘキシルからなる群から選択されてもよい。
【００６９】
Ｒ４がカルボン酸無水物である場合、本発明で用いられる化合物は、一般式（ＩＩＩ）の化合物であってもよい。
【００７０】
【化５】
2019501890.tif 000007
【００７１】
式中
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸは、本明細書において定義される通りであり；
Ｒ６は、本明細書において定義されるアルキル基又はアルコキシ基、好ましくはＣ１−６アルキル基又はＣ１−６アルコキシ基である。
【００７２】
他の実施形態では、Ｒ４がカルボン酸無水物である場合、本発明で用いられる化合物は、式（ＩＶ）の化合物であってもよい。
【００７３】
【化６】
2019501890.tif 000008
【００７４】
式中、
Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、及びＸ’は、本明細書に定義されるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸと同じ基からそれぞれ選ばれる。この実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸは、それぞれ、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、及びＸ’と同じであっても異なっていてもよい。式（ＩＶ）の化合物のある実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸは、それぞれ、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、及びＸ’と同一であってもよい。
【００７５】
Ｒ４がカルボキサミドである場合、式（Ｉ）の化合物は、式（Ｖ）の化合物であってもよい。
【００７６】
【化７】
2019501890.tif 000009
【００７７】
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸは、本明細書において定義される通りであり；
Ｒａ及びＲｂは、水素及びＣ１−３アルキル（例えば、メチル）から独立して選択される）。
【００７８】
Ｒ４は、カルボキサミド基である場合、カルボキサミド基は、Ｎ−メチルカルボキサミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキサミド、Ｎ−エチルカルボキサミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルカルボキサミドからなる群から選択されてもよい。
【００７９】
Ｒ４がモノグリセリドである場合、本発明で用いられる化合物は、以下の式（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）の化合物から選択されてもよい。
【００８０】
【化８】
2019501890.tif 000010
【００８１】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸは、本明細書において定義される通りである。
【００８２】
Ｒ４がジグリセリドである場合、本発明で用いられる化合物は、以下の式（ＶＩＩＩ）及び（ＩＸ）の化合物から選択されてもよい。
【００８３】
【化９】
2019501890.tif 000011
【００８４】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸは、本明細書において定義される通りである。これらの化合物のいずれにおいても、同一の表示を付された置換基は、同じであっても異なっていてもよいが、通常、これらは互いに同一である。
【００８５】
Ｒ４がトリグリセリドである場合、本発明で用いられる化合物は、式（Ｘ）の化合物であってもよい。
【００８６】
【化１０】
2019501890.tif 000012
【００８７】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸは、本明細書において定義される通りである。式（Ｘ）の化合物において、同一の表示を付された置換基は、同じであっても異なっていてもよいが、通常、これらは互いに同一である。
【００８８】
式（Ｉ）の化合物がリン脂質である場合、このような化合物は、式（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、及び（ＸＩＩＩ）によって表されてもよい。
【００８９】
【化１１】
2019501890.tif 000013
【００９０】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸは、本明細書において定義される通りであり、Ｙは、以下から選択される。
【００９１】
【化１２】
2019501890.tif 000014
【００９２】
式（ＸＩ）の化合物において、同一の表示を付された置換基は、同じであっても異なっていてもよいが、通常、これらは互いに同一である。
【００９３】
本発明で用いられる脂質化合物のいずれにおいても、Ｒ１は、Ｃ９〜Ｃ２２アルキル基、又は１〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基である。
【００９４】
本発明の実施形態では、Ｒ１はＣ９〜Ｃ２２アルキル基である。この実施形態では、前記化合物は、通常、飽和脂肪酸から誘導されることになる。アルキル基は、直鎖状又は分岐状であってもよいが、直鎖状のＣ９〜Ｃ２２アルキル基が通常好ましい。
【００９５】
ある特定の実施形態では、基Ｒ１はＣ１０〜Ｃ２２アルキル基、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０アルキル基、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６アルキル基、例えば、Ｃ１４アルキル基である。このような基は、直鎖状又は分岐状であってもよいが、これらは、通常直鎖状である。Ｃ１２〜Ｃ１６アルキル基などのより短鎖のアルキル基が通常好ましい。
【００９６】
Ｒ１がＣ９〜Ｃ２２アルキル基である場合、Ｘが酸素又は硫黄であることが好ましい。
【００９７】
ある実施形態では、Ｒ１がＣ９〜Ｃ２２アルキル基である場合、Ｘは酸素又は硫黄であってよく、Ｒ２はＣ１−６アルキル基、例えば、Ｃ１−３アルキルであってもよい。このような化合物の例は、αメチルＴＴＡである。
【００９８】
【化１３】
2019501890.tif 000015
【００９９】
Ｒ１：Ｃ１４アルキル
Ｘ：−Ｓ−
Ｒ２：−ＣＨ３
Ｒ３：Ｈ
Ｒ４：−ＣＯ２Ｈ
【０１００】
別の実施形態では、置換基Ｒ１は、１〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基である。この実施形態では、前記化合物は、通常、一価不飽和脂肪酸又は多価不飽和脂肪酸から誘導されることになる。アルケニル基は、直鎖状又は分岐状であってもよいが、直鎖状のＣ９〜Ｃ２２アルケニル基が通常好ましい。
【０１０１】
ある特定の実施形態では、基Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ２２アルケニル基、好ましくはＣ１２〜Ｃ１９アルケニル基、例えば、Ｃ１９アルケニル基、より好ましくはＣ１４〜Ｃ１８アルケニル基、例えば、Ｃ１５アルケニル基又はＣ１７アルケニル基である。このような基は、直鎖状又は分岐状であってもよいが、これらは、通常は直鎖状である。Ｃ１２〜Ｃ１５アルケニル基、Ｃ１３〜Ｃ１７アルケニル基、又はＣ１４〜Ｃ１８アルケニル基などのより短鎖のアルケニル基が通常好ましい。しかし、ある実施形態では、基Ｒ１はＣ１９〜Ｃ２２アルケニル基、例えば、Ｃ２０アルケニル基である。
【０１０２】
好ましくは、Ｒ１は、直鎖状のＣ９〜Ｃ２２アルケニル基である。ある実施形態では、Ｒ１は、１〜６個の二重結合を有する直鎖状のω３Ｃ９〜Ｃ２２アルケニル基である。別の実施形態では、Ｒ１は、１〜５個の二重結合を有する直鎖状のω６Ｃ９〜Ｃ２２アルケニル基である。
【０１０３】
Ｒ１は、アルケニル基である場合、１〜６個の二重結合、好ましくは２〜４個の二重結合、例えば、２個、３個、又は４個の二重結合を有していてもよい。２個以上の二重結合が存在する場合、連続的な二重結合同士の組の少なくとも１つが、１個のメチレン基のみによって中断されていることが好ましい。ある実施形態では、連続する二重結合同士の組のそれぞれが、１個のメチレン基のみによって中断されている。各二重結合は、独立して、Ｅ配置又はＺ配置にあってもよい。好ましくは、２個以上の二重結合が存在する場合、全ての二重結合が同じ配置にあり；特に好ましくは、全てがＺ配置にある。したがって、ある実施形態では、Ｒ１は、連続的な二重結合同士の組の少なくとも１つが単独のメチレン基によって中断されている、２〜６個、好ましくは２〜４個、例えば、２個、３個、又は４個のＺ配置の二重結合を有する、Ｃ９〜Ｃ２２アルケニル基であってもよい。
【０１０４】
ある実施形態では、Ｘは、−ＣＨ２−であり、Ｒ１は、２〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、３個、４個、５個、又は６個の二重結合を有するＣ１９アルケニル、Ｃ１７アルケニル、又はＣ１５アルケニルである。
【０１０５】
ある実施形態では、ＸはＳ又はＯであり、Ｒ１は２〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、３個、４個、５個、又は６個の二重結合を有するＣ２２アルケニル、Ｃ２０アルケニル、Ｃ１８アルケニル、又はＣ１５アルケニルである。
【０１０６】
２個以上の二重結合が基Ｒ１において存在する場合、本発明で用いられる化合物は、公知の多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）から誘導されてもよい。特に好ましくは、本発明で用いられる化合物は、ω３  ＰＵＦＡ誘導体又はω６  ＰＵＦＡ誘導体である。このような誘導体は、通常、親分子（すなわち、ＰＵＦＡ）において見られるように、基Ｒ１の構造を保持する（すなわち、同じ鎖長、二重結合の数、及び位置、並びにＥ／Ｚ結合配置を保持する）ことができるが、Ｘ基、Ｒ２基、Ｒ３基、及び／又はＲ４基は、ＰＵＦＡにおいて通常見られるものとは異なって、誘導体化されている。
【０１０７】
本明細書に開示される化合物が誘導されてもよいＰＵＦＡの例としては、（ａｌｌ−Ｚ）−４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエン酸（ω３ドコサヘキサエン酸又はω３  ＤＨＡ）、（ａｌｌ−Ｚ）−５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエン酸（ω３エイコサペンタエン酸又はω３  ＥＰＡ）、（ａｌｌ−Ｚ）−７，１０，１３，１６，１９−ドコサペンタエン酸（ω３ドコサペンタエン酸又はω３  ＤＰＡ）、（ａｌｌ−Ｚ）−９，１２，１５−オクタデカトリエン酸（ω３α−リノール酸又はω３  ＡＬＡ）、（ａｌｌ−Ｚ）−５，８，１１，１４−イコサテトラエン酸（ω６アラキドン酸又はω６  ＡＡ）、（ａｌｌ−Ｚ）−４，７，１０，１３，１６−ドコサペンタエン酸（ω６ドコサペンタエン酸又はω６  ＤＰＡ）、（ａｌｌ−Ｚ）−８，１１，１４−エイコサトリエン酸（ω６ジホモ−γ−リノレン酸又はω６  ＤＧＬＡ）、及び（ａｌｌ−Ｚ）−９，１２−オクタデカジエン酸（ω６リノール酸又はω６  ＬＡ）が挙げられる。
【０１０８】
ある実施形態では、Ｒ１は２〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、６個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ω３  ＤＨＡから誘導される）Ｃ１９アルケニル、５個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ω３  ＥＰＡから誘導される）Ｃ１７アルケニル；３個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ω３  α−リノレン酸から誘導される）Ｃ１５アルケニル；６個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ω３  ＤＨＡから誘導される）Ｃ１９アルケニル、５個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ω３ＤＰＡから誘導される）Ｃ１９アルケニル；４個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ＥＰＡの分解から誘導される）Ｃ１５アルケニル、若しくは３個のＺ配置のメチレン中断型二重結合及び１個のＥ配置の二重結合を有する（例えば、ＥＰＡの分解から誘導される）Ｃ１５アルケニル；又は５個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合若しくは４個のＺ配置のメチレン中断型二重結合及び１個のＥ配置の二重結合を有する（例えば、ＤＨＡの分解から誘導される）Ｃ１８アルケニルである。
【０１０９】
別の実施形態では、Ｒ１は、４個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ω６ＡＡから誘導される）Ｃ１７アルケニル；５個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ω６ＤＰＡから誘導される）Ｃ１９アルケニル；２個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ω６リノール酸から誘導される）Ｃ１５アルケニル；３個の二重結合、好ましくはＺ配置のメチレン中断型二重結合を有する（例えば、ＡＡの分解から誘導される）Ｃ１５アルケニルである。
【０１１０】
実施形態では、Ｒ１は、３個若しくは４個のＺ配置のメチレン中断型二重結合を有するＣ１５アルケニル、３〜５個の二重結合を有するＣ１８アルケニル、例えば、５個のＺ配置のメチレン中断型二重結合を有するＣ１８アルケニル；少なくとも１個のＺ配置の二重結合を有し、炭素鎖のω端から３番目の炭素−炭素結合に最初の二重結合を有するＣ１４〜Ｃ２２アルケニル基；少なくとも１個のＺ配置の二重結合を有し、炭素鎖のω端から６番目の炭素−炭素結合に最初の二重結合を有するＣ１４〜Ｃ２２アルケニル基；３個のＺ配置のメチレン中断型二重結合を有するＣ１８アルケニル；５個のＺ配置のメチレン中断型二重結合を有するＣ２０アルケニル；又は６個のＺ配置のメチレン中断型二重結合を有するＣ２２アルケニル；４個のＺ配置のメチレン中断型二重結合を有するＣ２０アルケニル；５個のＺ配置のメチレン中断型二重結合を有するＣ２２アルケニル；又は２個のＺ配置のメチレン中断型二重結合を有するＣ１８アルケニルであってもよい。
【０１１１】
ある実施形態では、置換基Ｒ１は、２〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニルであり、式（Ｉ）の化合物は、ω３多価不飽和脂肪酸又はω６多価不飽和脂肪酸から誘導され；Ｒ２及びＲ３は、本明細書において定義される通りであり、好ましくは、Ｒ２はアルキル基であり、Ｒ３は水素であり；Ｒ４は、遊離酸の形態のカルボン酸である。
【０１１２】
ある実施形態では、式（Ｉ）の脂質化合物は、ω６脂質化合物であり、式中、Ｒ１は、本明細書において定義される１〜５個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり、さらに、ω端から数えて最初の二重結合が６番目の炭素にあり；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＸは、本明細書において定義される通りである。
【０１１３】
本発明で用いられる好ましいω６脂質化合物は、Ｒ１が２〜４個の二重結合、例えば、２個、３個、又は４個の二重結合を有するものである。ある特定の実施形態では、そのようなω６脂質化合物は、アラキドン酸又はリノール酸の誘導体であってもよい。
【０１１４】
ある特定の実施形態では、本発明で用いられる式（Ｉ）の脂質化合物は、ω６脂質化合物であり、式中、Ｒ１は、２〜４個の二重結合を有するＣ１５〜Ｃ２０アルケニル基である。
【０１１５】
特に好ましくは、本発明で用いられるω６脂質化合物は、上記に記載されるそれぞれがメチレン中断型の２〜４個の二重結合を有し、すなわち、アルケニル鎖における連続的な二重結合が−ＣＨ２−基のみによって離間されている。
【０１１６】
特に好ましくは、本発明で用いられるω６脂質化合物が２〜４個の二重結合を有する場合、これらの二重結合は、全てがＺ配置にある。
【０１１７】
ある実施形態では、本発明で用いられるω６脂質化合物が２〜４個の二重結合を有する場合、連続的な二重結合同士の組は、それぞれがメチレン中断型であり、全てがＺ配置にある。
【０１１８】
ある特定の実施形態では、本発明のω６脂質化合物は、Ｘが酸素又は硫黄であり、Ｒ３が水素であるものである。ある実施形態では、本発明のω６脂質化合物は、Ｘが、酸素又は硫黄であり、Ｒ３が水素であり、Ｒ１が２〜５個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、２個、３個、又は４個の二重結合を有するＣ２０アルケニル、Ｃ１８アルケニル、又はＣ１５アルケニルであるものである。
【０１１９】
ある特定の実施形態では、本発明のω６脂質化合物は、Ｘが−ＣＨ２−であり、Ｒ３が水素であるものである。ある実施形態では、本発明のω６脂質化合物は、Ｘが−ＣＨ２−であり、Ｒ３が水素であり、Ｒ１が２〜５個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、２個、４個、又は５個の二重結合を有するＣ１９アルケニル、Ｃ１７アルケニル、又はＣ１５アルケニルであるものである。
【０１２０】
ある実施形態では、本発明で用いられるω６脂質化合物としては、Ｒ１がＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり、Ｘが−ＣＨ２−であり、Ｒ２がＣ１−６アルキル基、例えば、Ｃ１−３アルキルであるものが挙げられる。そのような化合物の例は、αエチルＡＡである。
【０１２１】
【化１４】
2019501890.tif 000016
【０１２２】
Ｒ１：４個の二重結合を有するＣ１７アルケニル
Ｘ：−ＣＨ２−
Ｒ２：−ＣＨ２ＣＨ３
Ｒ３：Ｈ
Ｒ４：−ＣＯ２Ｈ
【０１２３】
本発明の他の実施形態では、本発明で用いられる式（Ｉ）の脂質化合物は、ω３脂質化合物であり、式中、Ｒ１は、本明細書において定義される１〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり、さらに、ω端から数えて最初の二重結合が３番目の炭素にあり；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＸは、本明細書において定義される通りである。
【０１２４】
本発明で用いられる好ましいω３脂質化合物は、Ｒ１が３〜６個の二重結合、好ましくは３〜５個の二重結合、例えば、３個、４個、又は５個の二重結合を有するものである。
【０１２５】
ある特定の実施形態では、本発明で用いられる式（Ｉ）の脂質化合物は、ω３脂質化合物であり、式中、Ｒ１が２〜５個の二重結合、例えば、３個、４個、又は５個の二重結合を有するＣ１５〜Ｃ２０アルケニル基である。
【０１２６】
特に好ましくは、本発明で用いられるω３脂質化合物は、上記に記載されるそれぞれがメチレン中断型である２〜５個の二重結合を有し、すなわち、アルケニル鎖における連続的な二重結合が−ＣＨ２−基のみによって離間されている。
【０１２７】
特に好ましくは、本発明で用いられるω３脂質化合物が２〜５個の二重結合を有する場合、これらの二重結合は、全てがＺ配置にある。
【０１２８】
ある実施形態では、本発明で用いられるω３脂質化合物が２〜５個の二重結合を有する場合、当該二重結合は、各々メチレン中断されており、全てがＺ配置にある。
【０１２９】
ある特定の実施形態では、本発明で用いられるω３脂質化合物は、Ｘが酸素又は硫黄であり、Ｒ３が水素であるものである。ある実施形態では、本発明で用いられるω３脂質化合物は、Ｘが酸素又は硫黄であり、Ｒ３が水素であり、Ｒ１が２〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、３個、４個、５個、又は６個の二重結合を有するＣ２２アルケニル、Ｃ２０アルケニル、Ｃ１８アルケニル、又はＣ１５アルケニルであるものである。
【０１３０】
ある特定の実施形態では、本発明で用いられるω３脂質化合物は、Ｘが−ＣＨ２−であり、Ｒ３が水素であるものである。ある実施形態では、本発明で用いられるω３脂質化合物は、Ｘが−ＣＨ２−であり、Ｒ３が水素であり、Ｒ１が２〜６個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル、例えば、３個、４個、５個、又は６個の二重結合を有するＣ１９アルケニル、Ｃ１７アルケニル、又はＣ１５アルケニルであるものである。
【０１３１】
ある特定の実施形態では、本発明で用いられる脂質化合物は、ω３脂質化合物であり、式中、Ｒ１は、２〜５個の二重結合、例えば、４個の二重結合を有する、Ｃ１５〜Ｃ１８アルケニル基である。
【０１３２】
本発明で用いられる脂質化合物は、薬学的に許容可能な塩の形態で提供されてもよい。好適な塩は、当業者に周知であり、例としては、限定されないが、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、メグルミン塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩、ジエチルアミン塩、アルギニン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩、及びキトサン塩が挙げられる。
【０１３３】
本発明で用いられる好適なω６脂質化合物の例としては、以下の化合物及びこれらの薬学的に許容可能な塩が挙げられる。
【０１３４】
【表１】
2019501890.tif 000017
【表２】
2019501890.tif 000018
【表３】
2019501890.tif 000019
【表４】
2019501890.tif 000020
【０１３５】
本発明で用いられる好適なω３脂質化合物の例としては、以下の化合物及びこれらの薬学的に許容可能な塩が挙げられる。
【０１３６】
【化１５】
2019501890.tif 000021
【０１３７】
【化１６】
2019501890.tif 000022
【０１３８】
【化１７】
2019501890.tif 000023
【０１３９】
Ｒ１がアルキル基である、本発明で用いられる好適な化合物の例としては、以下の化合物及びこれらの薬学的に許容可能な塩が挙げられる。
【０１４０】
【化１８】
2019501890.tif 000024
【０１４１】
【化１９】
2019501890.tif 000025
【０１４２】
本発明の化合物
本明細書に記載されるある特定のω６化合物は、新規であり、これらは、本発明の他の態様をなす。そのため、他の態様において、本発明は、式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を提供する。
【０１４３】
【化２０】
2019501890.tif 000026
【０１４４】
式中、
Ｒ１２は、１〜５個の二重結合、好ましくは２〜５個の二重結合を有するＣ９〜Ｃ２２アルケニル基であり、ここで：
・ω端から数えて最初の二重結合が６番目の炭素にあり；且つ、
・２個以上の二重結合が存在する場合、連続する二重結合同士の組の少なくとも１つが、単独のメチレン基によって中断されており；
Ｒ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボキシ基、アシル基、アミノ基、及びアルキルアミノ基からなる群から選択され；
Ｒ３は、水素原子又は基Ｒ２であり；
Ｒ４は、カルボン酸又はその誘導体であり；
Ｘは、メチレン（−ＣＨ２−）、又は酸素原子若しくは硫黄原子である。
【０１４５】
本発明の医療的使用の態様を参照して本明細書に記載されるω６化合物はいずれも、本発明の化合物の好ましい実施形態を表す。したがって、式（ＩＩ）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＸは、それぞれ、前記脂質化合物の医療的使用に関して上記で記載される実施形態のいずれかにおけるＲ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＸに対応し得る。理解されるように、式（ＩＩ）における基Ｒ１２は、Ｒ１がアルケニル基であり、且つ、ω端から数えて最初の二重結合が６番目の炭素にあり、２以上の二重結合が存在する場合には連続する二重結合同士の組の少なくとも１つが単独のメチレン基によって中断されているという他の要件に従う場合において、本明細書に記載される基Ｒ１のいずれかに対応し得る。
【０１４６】
本発明の好ましいω６脂質化合物は、Ｒ１２が２〜５個の二重結合、例えば、２〜４個の二重結合を有する式（ＩＩ）のものである。
【０１４７】
ある特定の実施形態では、式（ＩＩ）の化合物はω６脂質化合物であり、式中、Ｒ１２は、２〜４個の二重結合を有するＣ１５〜Ｃ２０アルケンである。
【０１４８】
特に好ましくは、式（ＩＩ）のω６脂質化合物は、上記に記載されるように２〜４個の二重結合を有しており、これらの二重結合の全てがメチレン中断型であり、すなわち、アルケニル鎖における連続的な二重結合が、−ＣＨ２−基のみによって、好ましくはただ１個の−ＣＨ２−基のみによって離間されている。
【０１４９】
特に好ましくは、式（ＩＩ）のω６脂質化合物が２〜４個の二重結合を有する場合、これらは全てがＺ配置にある。
【０１５０】
ある実施形態では、式（ＩＩ）のω６脂質化合物が２〜４個の二重結合を有する場合、これらの二重結合はメチレン中断型であり、全てがＺ配置にある。
【０１５１】
本発明の式（ＩＩ）のω６脂質化合物は、遊離カルボン酸（−ＣＯＯＨ）又はその誘導体、例えば、上記に記載される、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物、カルボキサミド、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、若しくはリン脂質の形態で提供されてもよい。
【０１５２】
本発明の式（ＩＩ）のω６脂質化合物は、さらに、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、メグルミン塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩、ジエチルアミン塩、アルギニン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩、及びキトサン塩などの薬学的に許容可能な塩の形態で提供されてもよい。
【０１５３】
他の態様において、本発明は、医薬としての使用のための、式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を提供する。
【０１５４】
他の態様において、本発明は、眼疾患の予防及び／又は治療のための、式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を提供する。
【０１５５】
他の態様において、本発明は、式（ＩＩ）のω６脂質化合物を、１又は複数の薬学的に許容可能な担体、添加剤、又は希釈剤と共に含む医薬組成物を提供する。
【０１５６】
本発明の他の態様は、式（ＩＩ）のω６脂質化合物を含む脂質組成物に関する。前記脂質組成物は、６０〜１００重量％の範囲で式（ＩＩ）のω６脂質化合物を含んでいてもよく、全ての百分率が、脂質化合物の総重量を基準としている。例えば、脂質組成物の少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、又は少なくとも９５重量％が、式（ＩＩ）のω６脂質化合物から構成されている。脂質組成物は、薬学的に許容可能な抗酸化剤、例えば、トコフェロールをさらに含んでいてもよい。
【０１５７】
本発明は、医薬としての使用のための、式（ＩＩ）のω６脂質化合物を含む脂質組成物をさらに提供する。
【０１５８】
本発明は、本明細書に記載される眼疾患の治療及び／又は予防のための式（ＩＩ）のω６脂質化合物を含む脂質組成物をさらに提供する。
【０１５９】
眼疾患、特に網膜変性疾患又は眼炎症性疾患の予防及び／又は治療における使用のための医薬の製造における、式（ＩＩ）のω６脂質化合物の使用は、本発明の他の態様をなす。
【０１６０】
眼疾患、特に網膜変性疾患又は眼炎症性疾患を予防及び／又は治療する方法であって、それを必要とする患者（例えば、ヒト対象）に、薬学的有効量の式（ＩＩ）のω６脂質化合物又はその薬学的に許容可能な塩を投与する工程を含む、前記方法は、本発明のさらに他の態様をなす。
【０１６１】
医薬製剤及び投与の方法
本明細書に記載される化合物はいずれも、前記化合物を、１又は複数の薬学的に許容可能な担体、添加剤、又は希釈剤と共に含む医薬組成物の形態で投与してもよい。治療用途のための許容可能な担体、添加剤、及び希釈剤は、当該分野において周知であり、意図される投与経路及び標準的な薬務に関して選択され得る。例としては、結合剤、潤滑剤、懸濁剤、コーティング剤、可溶化剤、保存剤、湿潤剤、乳化剤、界面活性剤、甘味料、着色剤、香味剤、付臭剤、緩衝液、抗酸化剤、安定化剤、及び／又は塩が挙げられる。
【０１６２】
本明細書に記載される化合物は、当該分野において周知の技術に従って１又は複数の従来の担体及び／又は添加剤と共に製剤化されてもよい。例えば、これらの化合物は、従来の添加剤、例えば、溶剤、希釈剤、結合剤、甘味料、アロマ、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、抗酸化剤などを使用して、従来の経口投与形態、例えば、錠剤、被覆錠剤、カプセル、粉末、顆粒、液剤、分散液、懸濁液、シロップ、エマルジョンなどに製剤化されてもよい。好適な添加剤としては、例えば、コーンスターチ、ラクトース、グルコース、微結晶性セルロース、ステアリン酸マグネシウム、ポリビニルピロリドン、クエン酸、酒石酸、水、エタノール、グリセロール、ソルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、セチルステアリルアルコール、カルボキシメチルセルロース、又は、例えば、固い脂肪、若しくはこれらの好適な混合物などの脂肪性物質を挙げることができる。
【０１６３】
本明細書に記載される組成物は、他の従来の投与経路によって、例えば、局所的に又は非経口で通常投与されることが想定される。非経口投与が用いられる場合、これは、例えば、静脈注射、皮下注射、筋肉内注射、又は眼内注射によるものであってもよい。静脈注射は、典型的には、眼内で有効な薬物レベルを達成するために高い活性剤投薬量を必要とし、また、血液網膜関門を通るために活性化する必要があるため、成功を妨げる生理学的障壁がもたらされる可能性がある。そのため、眼内注射（硝子体内）が通常好ましい。この目的のために、活性化合物を含有する滅菌溶液、例えば水中油エマルジョンが用いられてもよい。
【０１６４】
局所投与形態、例えば、点眼剤、ローション、クリーム、軟膏、洗浄薬、ゲル、レンズ、発泡体、スプレー、チンキ剤、又はペーストの使用が特に好ましい。なぜなら、これらによって、活性化合物を眼に直接送達することが可能になるため、全身投与の副作用、例えば、心臓又は肝臓への悪影響が回避される。このような投与形態は、その投与の容易さ、及び（例えば硝子体内注射による場合のような）付随する感染リスクが低いことにより、特に有利である。水性担体及び非水性担体の両方を含む、種々の種類の担体が局所製剤に使用されてもよい。
【０１６５】
本明細書に記載される局所製剤はいずれも、眼の少なくとも１つの表面の浸透を助ける、少なくとも１種の送達剤をさらに含んでいてもよい。ある特定の実施形態では、送達剤は、前記活性剤の眼の角膜及び／又は網膜への送達を助けることができる。局所適用が眼底における症状の治療において有効であるようにするために、活性化合物は、後眼部、すなわち、網膜に到達できるように眼の表面に浸透することが可能である必要がある。浸透率は、有効な用量を付与するのに十分であるべきである。薬学的に許容可能な薬物送達剤としては、その内容の全てが参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２０１３／０４９６２１に開示される任意の薬剤が挙げられる。このような薬剤の例としては、レクチン、Ｄ−α−トコフェロール、ポリエチレングリコール１０００スクシネート、Ｔｗｅｅｎ類などの界面活性剤、及び他の同様の高分子送達マトリクスが挙げられる。
【０１６６】
前記活性剤を後眼部に標的化することが可能である他の送達剤としては、ペルフルオロカーボン、半フッ素化アルカン、ポリシロキサン、又はこれらの混合物を含む、非水性液体ビヒクルが挙げられる。このような送達剤の例は、ＵＳ９，２４１，９００、ＥＰ２４４４０６３、及びＵＳ５，８７４，４６９に開示されており、その内容の全てが参照により本明細書に組み込まれる。
【０１６７】
理解されるように、眼への局所投与は、通常、眼の表面、例えば、瞼間の正常にアクセス可能な眼の任意の外表面への局所化された投与をいう。
【０１６８】
本明細書に記載される化合物を含む液剤は、患者が患眼内に１〜２滴の液剤を染み込ませることによってこのような組成物を容易に投与することができるため、特に好ましい。しかし、本発明で用いられる化合物はまた、懸濁液、エマルジョン、粘性ゲル若しくは半粘性ゲルなどの他のタイプの組成物、又は他のタイプの半固体組成物内にも容易に組み込まれ得る。懸濁液、又は水中油エマルジョンなどのエマルジョンが好ましい。前記組成物はまた、緩衝液、保存剤、共溶媒、及び／又は粘度向上剤などの種々の他の成分を含んでいてもよい。水が存在する場合、適切な緩衝液系（例えば、リン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、又はホウ酸ナトリウム）が、保存状態下でｐＨドリフトを予防するのに添加されてもよい。粘度向上剤が存在する場合、当該粘度向上剤は、通常、眼科／局所製剤の粘度を向上させて、眼での液剤の保持時間を増加させる。粘度向上剤としては、とりわけ、カルボポールゲル、デキストラン４０、デキストラン７０、ゼラチン、グリセリン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリソルベート８０、プロピレングリコール、ポリビニルアルコール、及びポリビニルピロリドン（ポビドン）が挙げられる。眼科製剤における使用のための粘度向上剤の所望の量は、当業者によって決定され得る。
【０１６９】
極性相（例えば、水）、非極性相（例えば、油）、及び少なくとも１の界面活性剤を含むエマルジョン（例えば、マイクロエマルジョン）は、本明細書に記載される活性化合物のための好ましい送達ビヒクルに相当する。水中油エマルジョン、例えば、水中油マイクロエマルジョンが特に好ましい。マイクロエマルジョンにおいて、油相液滴は、通常、約３００ｎｍ未満、例えば、約５ｎｍ〜約２００ｎｍの平均直径を有する。このような製剤は、後眼部の疾患を治療する際にも有効であると考えられる。好適なマイクロエマルジョンとしては、その内容の全てが参照により本明細書に組み込まれる、ＵＳ２０１４／０２７５２６３に記載されるものが挙げられる。
【０１７０】
本明細書に記載される脂質化合物（例えば、式（Ｉ）の化合物若しくは式（ＩＩ）の化合物）、又はその薬学的に許容可能な塩を含む水中油エマルジョン（例えば、水中油マイクロエマルジョン）は、本発明の他の実施形態に相当する。
【０１７１】
シクロデキストリンは、種々の親油性薬物のための点眼剤処方における有用な添加剤であり、本明細書に記載される任意の製剤において使用されてもよい。シクロデキストリンは、吸収及び安定性を改善し且つ局所刺激を低減しながらも、局所使用に利用可能でない場合がある薬物の点眼剤処方を容易にする。
【０１７２】
脂質ナノ粒子は、局所投与後の眼内バイオアベイラビリティを向上させるために、本明細書に記載される化合物のための薬物送達系として使用されてもよい。約５０〜４００ｎｍの平均直径の脂質ナノ粒子が、眼内投与に好適である。これらの典型的な組成物は、親油性を及び親水性薬物を脂質マトリクス内に多量に組み込むのに好適である、生理学的且つ生分解性／生体適合性の脂質を含む。マトリクスは、水性分散液中で１又は複数の界面活性剤によって安定化される。脂質ナノ粒子調製物に好適な脂質としては、トリグリセリド、プロピレングリコールジカプロイルカプレート、ジグリセリド、モノグリセリド、グリセリルパルミトステアレート、脂肪族アルコール、及び脂肪酸が挙げられる（Ｅ．Ｂ．Ｓｕｏｔｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｅｙｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２０１０，３５（７），５３７−５５２）。
【０１７３】
眼科製品は、通常、複数用量形態でパッケージングされている。そのため、保存及び使用の際に微生物汚染を予防するために保存剤が必要とされる。好適な保存剤としては、塩化ベンザルコニウム、チメロサール、クロロブタノール、メチルパラベン、プロピルパラベン、フェニルエチルアルコール、エデト酸二ナトリウム、ソルビン酸、ポリクオテルニウム−１、又は当業者に公知の他の薬剤が挙げられる。このような保存剤は、通常、０．００１〜１．０％ｗ／ｖのレベルで用いられる。
【０１７４】
本明細書に記載される化合物の所望の活性を達成するのに必要とされる投薬量は、選択される化合物、その投与形態、治療が治療的であるか又は予防的であるか、並びに眼疾患の性質及び重篤度などの種々の因子に依存することになる。通常、医師は、個々の対象に最も好適となる実際の投薬量を決定することになる。任意の特定の患者の具体的な用量レベル及び投薬頻度は、変動してよく、用いられる具体的な化合物の活性、当該化合物の作用の代謝的安定性及び長さ、患者の年齢、投与の経路及び時間、並びに特定の状態の重篤度などの因子に依存することになる。前記の化合物及び／又は医薬組成物は、１日１回又は２回などの１日１〜１０回のレジメンに従って投与されてもよい。ヒト患者への経口、局所投与、及び非経口投与では、薬剤の１日の投薬量レベルが、単回用量であっても分割用量であってもよい。
【０１７５】
本明細書に記載される化合物の好適な１日の投薬量は、１日あたり、前記化合物が０．１ｍｇ〜１ｇ；前記化合物が１ｍｇ〜５００ｍｇ；前記化合物が５ｍｇ〜１００ｍｇ；前記化合物が５ｍｇ〜５０ｍｇ、若しくは前記化合物が１０ｍｇ〜５０ｍｇ、又は前記化合物が０．１ｍｇ〜１０ｍｇである。「１日の投薬量」は、２４時間あたりの眼あたりの投薬量を意味する。活性化合物の好適な量は、眼内に直接的に局所投与される（例えば、染み込ませる）形態で付与される場合、前記組成物が０．００１〜９５％（ｗ／ｖ）の範囲内；前記組成物が０．００１％〜５０％（ｗ／ｖ）の範囲内；前記組成物が０．００５％〜約４０％（ｗ／ｖ）；前記組成物が０．０１％〜３５％（ｗ／ｖ）、前記組成物が０．０５％〜３０％（ｗ／ｖ）、前記組成物が０．１％〜２５％（ｗ／ｖ）；前記組成物が１％〜２０％（ｗ／ｖ）、前記組成物が１％〜１０％（ｗ／ｖ）、又は前記組成物が１％〜５％（ｗ／ｖ）であってもよい。例えば、前記組成物が局所的に投薬される場合、前記組成物は、通常、１日あたり１〜４回、眼あたり１〜２滴の投与で、約５〜約１０％ｗ／ｖの濃度範囲内で用いられることになる。局所投与のための前記活性化合物の好適な１日の投薬量は、１日あたり眼あたり最大で１００ｍｇであってもよい。
【０１７６】
臨床症状
本明細書に記載される化合物によって治療又は予防される眼疾患は、眼に関連するいずれの疾患又は障害であってもよい。眼疾患は、前眼部の疾患であってもよい。これらの例としては、白内障、角膜血管新生、ドライアイ症候群、緑内障、角膜炎、及び円錐角膜が挙げられる。あるいは、眼疾患は、硝子体液、網膜、網膜血管、黄斑、脈絡膜、及び視神経を含めた後眼部の疾患であってもよい。特に対象となるのは、眼の炎症性疾患、眼の自己免疫性疾患、眼の血管性疾患、及び眼の感染性疾患（例えば、後眼部に影響を及ぼす疾患）である。これらの例としては、加齢黄斑変性（乾燥型ＡＭＤ及び湿潤型ＡＭＤを含む）、糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、ブドウ膜炎、網膜色素変性、シュタルガルト病、網膜炎症、眼の炎症、角膜の炎症、網膜血管漏出、及び眼内炎が挙げられる。
【０１７７】
本明細書に記載される化合物は、任意の眼炎症性疾患（ＯＩＤ）の治療又は予防に特に好適である。眼内炎症性疾患は、眼の任意の部分又は周辺組織に影響を及ぼす炎症の一般用語である。眼に関する炎症は、花粉症に関連するよく知られているアレルギー性結膜炎から、まれな、潜在的に失明する症状、例えば、ブドウ膜炎、強膜炎、上強膜炎、視神経炎、角膜炎、眼窩偽腫瘍、網膜血管炎、及び慢性結膜炎までの範囲に及び得る。
【０１７８】
多くの網膜変性疾患は遺伝性であり、遺伝子変異に起因することを意味している。本発明によって治療され得る多くのタイプの遺伝性網膜変性がある。これらの例としては、網膜色素変性、脈絡膜エレミア（男性を侵す）、レーバー先天黒内障、網膜分離（若年性）、シュタルガルト病、アッシャー病、及びバルデ・ビードル症候群が挙げられる。
【０１７９】
多くの眼疾患が、部分的には、ミトコンドリア機能の損失、酸化ストレスの増加、及びアポトーシスの増加の結果として生じることが次第に認識されてきている。
例えば、核ゲノム又はミトコンドリアゲノムにおける変異によって引き起こされる原発性ミトコンドリア疾患には、多くの場合、視神経、網膜、眼球外眼筋、及び瞼に最も一般的に関与する臨床的に有意な眼疾患が含まれる。これらの疾患には以下があり、その全てが、本発明によって治療又は予防され得る。
【０１８０】
原発性遺伝性ミトコンドリア疾患：
優性視神経萎縮（ＤＯＡ）。ＤＯＡは、網膜の網膜神経節細胞（ＲＧＣ）及び神経線維層を主として侵す遺伝性疾患である。ＤＯＡの有病率は、北欧において、３５，０００個体のうち１個体であると推定されている。視力が、典型的には、人生の最初の２０年間で平均２０／８０〜２０／１２０に低下する。
【０１８１】
レーベル遺伝性視神経症（ＬＨＯＮ）。これは、数日から数ヶ月にわたる連続的な、両眼の急性かつ無痛の中心視力低下を特徴とする。ＬＨＯＮは、ミトコンドリアＤＮＡの点変異に関係する、初めての母性遺伝眼障害であった。ＬＨＯＮは、認識されている疾患有病率が、英国及び他の欧州地域において推定で２５，０００分の１である。
【０１８２】
色素性網膜症及び他の眼科的疾患。色素性網膜症は、いくつかのミトコンドリア疾患において見い出されることがある非特異的所見である。色素性網膜症が見い出されることがある、最もよく記載される原発性ｍｔＤＮＡ疾患は、神経原性衰弱運動失調網膜色素変性症（ＮＡＲＰ）である。色素性網膜症は、リー脳症（基底核及び脳幹に関する退行性の障害）、ミトコンドリア脳筋症・乳酸アシドーシス・脳卒中症（ＭＥＬＡＳ）、ミオクローヌスてんかん及び赤色ぼろ線維症（ＭＥＲＲＦ）、ＬＨＯＮ、カーンズ・セイヤー症候群（ＫＳＳ）、並びにミトコンドリア筋疾患を含めた広範な他のｍｔＤＮＡ神経障害においても起こり得る。
【０１８３】
高エネルギーを要求する器官として、眼は、ミトコンドリア損傷の結果の影響を特に受け易い。ミトコンドリアは、酸化ストレスの発生及び捕捉の主な部位である。加えて、ミトコンドリアは、呼吸鎖内でのエネルギー発生に不可欠な役割を果たすミトコンドリア膜間腔からのシトクロムＣの放出によって開始される細胞アポトーシスのメディエータである。ｍｔＤＮＡの不安定さから経時的に起因する酸化損傷は、ミトコンドリアの累積損傷をもたらし、これは、糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性、及び緑内障などの加齢に関連する眼障害において重要な病原因子であることが認識されている。この理解は、ミトコンドリア機能を最適化することを対象とする、ミトコンドリアによる眼障害のための広範な新たな治療的アプローチに至っている（Ｓｃｈｒｉｅｒ  ａｎｄ  Ｆａｌｋ，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２０１１；２２（５）：３２５−３３１）。近年、恐らくは酸化ストレスバランスの変化を通したミトコンドリア機能障害が、糖尿病性網膜症、ＡＭＤ、及び緑内障などの、加齢による広範な一般的且つ複合的な眼疾患に寄与することが明らかになっている。これらをより詳細に以下に説明する。
【０１８４】
加齢黄斑変性（ＡＭＤ）−特にＡＭＤを含む網膜変性は、老年人口の失明の大部分に関与する。光は、ミトコンドリア機能を既に損なっている網膜細胞に有害な効果をもたらすと思われる。４００〜７６０ｎｍの範囲の光の波長は、ミトコンドリアデヒドロゲナーゼの活性を低下させ、且つ反応性酸素種の放出を増加させることによって、ミトコンドリアが豊富である組織に特に影響を及ぼすと思われる。
【０１８５】
糖尿病性網膜症−これは、若年成人における失明の第１番目の原因である。糖尿病性網膜症の発病は、ｍｔＤＮＡ損傷及びアポトーシスの加速が網膜毛細血管細胞において起こっている、高血糖の状況における網膜ミトコンドリアの進行性機能障害が関与している。
【０１８６】
緑内障−これは、世界中において失明の第２番目の原因である。緑内障は、原発性ミトコンドリア視神経症において観察されるものと同様の視神経の乳頭陥凹及び萎縮を発症する視神経症である。説得力のある証拠の増加は、緑内障性組織損傷が眼圧の上昇によって開始されること、及び／又は組織低酸素もまた、酸化ストレスが関与していることが示唆されている。眼圧の実験的上昇により、網膜における酸化ストレスが誘発される。また、ミトコンドリア酸化ストレスが、緑内障性神経変性において重要な役割を果たし得るようだ。
【０１８７】
ブドウ膜炎−眼内炎症は、ブドウ膜炎と一般的に称され、網膜光受容体変性に由来する失明の根拠となる主な原因要素である。ブドウ膜炎における酸化的網膜損傷は、誘導型一酸化窒素合成酵素、Ｏ２・、及び他の活性酸素種（ＲＯＳ）によって生成される、誘導型一酸化窒素を含めた種々の細胞毒性物質を発生させる、活性化マクロファージによって引き起こされる。
【０１８８】
白内障−酸化ストレスは、白内障発生に有意な役割を果たす。レンズは、ＲＯＳの影響をかなり受け易く、ミトコンドリアは、上皮及び表層線維細胞内に位置する。これらの細胞タイプにおいて、ミトコンドリアは、ＲＯＳの主な発生源として確認されている。いくつかのインビトロ研究は、ヒトレンズ細胞が、酸化的傷害の影響をかなり受け易く、抗酸化剤活性が白内障の重篤度と概して反比例しているということを実証している（Ｊａｒｒｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  Ｒｅｓ．２０１０；４４：１７９−１９０を参照されたい）。
【０１８９】
本明細書に記載される化合物はまた、眼の任意の区画における酸化ストレス、ＮＦ−κＢシグナル伝達経路の調節異常又はミトコンドリアの調節異常、及びｍｔＤＮＡ損傷に関係する任意の眼疾患又は障害、例えば、シュタルガルト黄斑ジストロフィー、加齢黄斑変性、網膜剥離、出血性網膜症、網膜色素変性、錐体杆体ジストロフィー、ソースビー眼底変性症、視神経症、炎症性網膜疾患、糖尿病性網膜症、糖尿病黄斑症、網膜血管閉塞、未熟児の網膜症、虚血再灌流関連網膜損傷、増殖性硝子体網膜症、網膜虚血、網膜ジストロフィー、遺伝的な視神経症、ブドウ膜炎、任意の網膜損傷、眼瞼炎、アルツハイマー病に関連する任意の網膜疾患、多発性硬化症に関連する任意の網膜疾患、パーキンソン病に関連する任意の網膜疾患、ウイルス感染に関連する任意の網膜疾患、光過剰暴露に関係する任意の網膜疾患、近眼、ＡＩＤＳに関連する任意の網膜疾患、黄斑浮腫、白内障、乾性角結膜炎、スティーブンス・ジョンソン症候群、シェーグレン症候群、白内障手術後、ドライアイ、アレルギー性結膜炎、神経因性眼痛、水晶体後嚢混濁、及び眼腫瘍を治療するためにも使用され得る。
【０１９０】
本発明で用いられる化合物の調製
式（Ｉ）の特定の化合物は、当該分野において公知であるか、又は、当業者に公知の方法によって調製され得る。例えば、ω３脂質化合物及びその調製方法は、ＷＯ２０１０／００８２９９、ＷＯ２００８／０５３３３１、ＷＯ２０１０／１２８４０１、ＷＯ２００８／１４２４８２、及びＷＯ２０１２／０５９８１８に開示されており、これらの文献の内容の全てが参照により本明細書に組み込まれる。
【０１９１】
式（ＩＩ）の新規のω６脂質化合物は、当該分野において公知の合成方法を使用して、例えば、ＷＯ２０１０／００８２９９、ＷＯ２００８／０５３３３１、ＷＯ２０１０／１２８４０１、ＷＯ２００８／１４２４８２、及びＷＯ２０１２／０５９８１８に記載される方法（上記を参照されたい）と類似する方法を使用して、容易に入手可能な出発物質から調製されてもよい。好適な出発物質としては、リノール酸（ＬＡ）（（ａｌｌ−Ｚ）−９，１２−オクタデカジエン酸）、ガンマ−リノレン酸（ＧＬＡ）（（ａｌｌ−Ｚ）−６，９，１２−オクタデカトリエン酸）、カレンジン酸（８Ｅ，１０Ｅ，１２Ｚ−オクタデカトリエン酸）、エイコサジエノン酸（（ａｌｌ−Ｚ）−１１，１４−エイコサジエノン酸）、ジホモ−ガンマ−リノレン酸（ＤＧＬＡ）（（ａｌｌ−Ｚ）−８，１１，１４−エイコサトリエン酸）、アラキドン酸（ＡＡ）（（ａｌｌ−Ｚ）−５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸）、ドコサジエノン酸（（ａｌｌ−Ｚ）−１３，１６−ドコサジエノン酸）、アドレン酸（（ａｌｌ−Ｚ）−７，１０，１３，１６−ドコサテトラエン酸）、及びドコサペンタエン酸（（ａｌｌ−Ｚ）−４，７，１０，１３，１６−ドコサペンタエン酸）などの天然ω６脂肪酸が挙げられる。
【０１９２】
Ｘが−ＣＨ２−である一般式（ＩＩ）の化合物は、以下に記載する方法１〜４によって調製されてもよい。
【０１９３】
方法１：
この方法は、Ｒ３が水素であり、Ｒ２がＣ１−６アルキル基、ハロゲン原子、又はアシル基を表し、Ｒ４が式−ＣＯＯＲ５の基（式中、Ｒ５は、水素又はアルキル基）である、式（ＩＩ）の化合物を調製するのに好適である。
【０１９４】
【化２１】
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【０１９５】
長鎖ω６多価不飽和エステルを、テトラヒドロフラン又はジエチルエーテルなどの溶媒中、強い非求核性塩基（例えば、リチウムジイソプロピルアミン、カリウム／ナトリウムヘキサメチルジシラジド、又はＫＨ／ＮａＨ／ＤＭＦ）と−６０℃〜−７８℃の温度で反応させて、エステルエノレートを得る（プロセス１）。このエステルエノレートを、ハロゲン化アルキル（例えば、エチルヨウ素）、ハロゲン化アシル（例えば、塩化アセチル）、カルボン酸無水物（例えば、酢酸無水物）、又は求電子ハロゲン化試薬（例えば、Ｎ−フルオロベンゼンスルホンアミド（ＮＦＳＩ）、Ｎ−ブロモスクシンイミド、又はヨウ素）などの求電子試薬と反応させて、一置換誘導体を得る（プロセス２）。得られたエステルを、メタノール又はエタノールなどの溶媒中で所望によりさらに加水分解して、１５℃〜８０℃の温度で水中、水酸化リチウム／水酸化ナトリウムなどの塩基の添加により、カルボン酸誘導体を生成する（プロセス３）。
【０１９６】
方法２：
この方法は、：式中、Ｒ３が水素であり、Ｒ２がヒドロキシ又はアルコキシ基であり、Ｒ４が式−ＣＯＯＲ５の基（式中、Ｒ５は、水素又はアルキル基）である、式ＩＩの化合物を調製するのに好適である。
【０１９７】
【化２２】
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【０１９８】
ω６酸エステルを、テトラヒドロフラン又はジエチルエーテルなどの溶媒中、リチウムジイソプロピルアミン又はカリウム／ナトリウムヘキサメチルジシラジドなどの強い求核性塩基と−６０℃〜−７８℃の温度で反応させて、エステルエノレートを得る（プロセス４）。このエステルエノレートを、ジメチルジオキシラン、２−（フェニルスルホニル）−３−フェニルオキサジリジン、又は酸素分子などの酸素源と、所望により、亜リン酸トリメチルなどの添加剤又はＮｉ（ＩＩ）錯体などの触媒と共に反応させて、αヒドロキシエステル（第２級アルコール）を得る（プロセス５）。ＴＨＦ又はＤＭＦなどの溶媒中で、この第２級アルコールと水素化ナトリウムなどの塩基との反応によりアルコキシドが生成し、これは次にヨウ化アルキル（例えば、ヨウ化メチル又はヨウ化エチル）などの求電子試薬と反応させる（プロセス６）。こうして生成したエステルを、エタノール又はメタノールなどの溶媒中で、１５℃〜８０℃の温度で水中、水酸化リチウム／水酸化ナトリウムなどの塩基の添加によって、カルボン酸誘導体に所望により加水分解する（プロセス７）。
【０１９９】
方法３：
上記の方法２において生成されるαヒドロキシルエステルは、α位における他の官能基の導入に有用な中間体である。例えば、このヒドロキシル官能基を、アンモニア、アミン、チオールなどの異なる求核試薬との反応の前に、ハライド又はトシラートへの変換により活性化することができる。このヒドロキシル基を他の官能基に変換するのに光延反応を使用してもよい。
【０２００】
方法４：
Ｒ３が水素原子であり、Ｒ２がアルキル、カルボキシル、ヒドロキシル、又はアルコキシ基を表す一般式（ＩＩ）で表される化合物は、長鎖多価不飽和トシラート、長鎖多価不飽和メシラート、又は長鎖多価不飽和ハライドを、置換ジアルキルマロネートと反応させることによって調製することができる。加水分解及び脱カルボキシル化により、所望のα置換生成物が与えられる。
【０２０１】
【化２３】
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【０２０２】
方法４において使用する長鎖多価不飽和トシラートは、対応する長鎖ω６多価不飽和アルコールから調製することができる。
【０２０３】
Ｘは、酸素である一般式（ＩＩ）の化合物は、以下に詳述される方法５〜７によって調製されてもよく、ここで、「ＬＧ」は、脱離基、好適には、ハロゲン、又はメシラート基若しくはトシラート基を表す。
【０２０４】
【化２４】
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【０２０５】
【化２５】
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【０２０６】
【化２６】
2019501890.tif 000032
【０２０７】
方法５、６及び７において使用する式（Ａ）のアルコールは、水素化アルミニウムリチウム（ＬＡＨ）又は水素化ジイソブチルアルミニウム（ＤＩＢＡＬ−Ｈ）などの還元剤を用いた−１０℃〜０℃での還元によって、例えば、天然に存在するω６脂肪酸のカルボン酸エステルから直接調製されてもよい。アルコールはまた、例えば、Ｃｏｒｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１９８３，Ｖｏｌ．２４，２６５−２６８）によって記載されるように、アラキドン酸の分解によって作製された（ａｌｌ−Ｚ）−ペンタデカ−３，６，９−トリエナールの還元によって調製することもできる。式（Ａ）のアルコールは、精製されたω６脂肪酸から出発して調製してもよいが、ω６脂肪酸を含有する天然脂肪酸混合物から開始することもできる。このような混合物は、異なる藻類に由来していてもよい。ω６アルコールはまた、アセチレン化学などの標準的な合成方法、及びそれに続く選択的水素化によって作製することもできる。いくつかのこのような方法は、Ｓ．Ｄｕｒａｎｄ  ｅｔ  ａｌ．（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．１，２０００，２５３−２７３）に記載される。Ｖｉａｌａ  ｅｔ  ａｌ．（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ，１９８８，５３，６１２１）はまた、３−炭素ホモログ化剤又は６−炭素ホモログ化剤を使用してＷｉｔｔｉｇ反応によってポリエン系を構築する、ＰＵＦＡのいくつかの合成も開発した。
【０２０８】
式（Ｂ）及び式（Ｃ）の化合物は、当該分野において公知の標準プロセスによって調製することができる。式（Ｂ）の化合物に存在する脱離基（ＬＧ）は、例えば、メシラート、トシラート、又は臭素、塩素、若しくはヨウ素などの好適なハロゲンであってもよい。他の好適な脱離基は、当業者に明らかである。
【０２０９】
方法５において、式（Ａ）のアルコールは、置換反応において、適切な溶媒系において、アルカリ金属水酸化物、例えばＮａＯＨなどの塩基の存在下で式（Ｂ）の化合物と反応する。好適な溶媒系としては、トルエン及び水の二相混合物が挙げられる。
【０２１０】
方法６において、式（Ａ）のアルコールを、当業者によく知られた方法を使用して、官能基相互変換を用いて変換して、末端ヒドロキシ基が好適な脱離基に転換されている化合物を生成することができる（プロセス１３）。好適な脱離基としては、臭素、メシラート、及びトシラート、又は当業者に明らかとなる他のものが挙げられる。これらの化合物は、適切な溶媒系において塩基の存在下で、適宜置換されているヒドロキシ酢酸誘導体（式（Ｃ）の化合物）との置換反応においてさらに反応させることができる（プロセス１４）。
【０２１１】
方法７において、式（Ａ）のアルコールは、当業者によく知られた方法を使用して、古典的光延条件又は非古典的光延条件下で、適宜置換されたヒドロキシ酢酸誘導体（式（Ｃ）の化合物）と反応させることができる。
【０２１２】
Ｘが硫黄である一般式（ＩＩ）の化合物は、以下に記載される方法８又は方法９によって調製されてもよく、ここで、「ＬＧ」は、脱離基、好適には、ハロゲン、又はメシラート基若しくはトシラート基を表す。
【０２１３】
【化２７】
2019501890.tif 000033
【０２１４】
【化２８】
2019501890.tif 000034
【０２１５】
化合物（Ｄ）及び（Ｅ）は、市販されているか、又は文献において公知であるか、又は当該分野において公知の標準的プロセスによって調製される。式（Ｅ）の化合物に存在する脱離基（ＬＧ）は、例えば、メシラート、トシラート、又は臭素などの好適なハロゲンであってもよい。
【０２１６】
方法８において、出発アルコールＲ１２−ＯＨを、当業者によく知られた方法（プロセス１６）によって、官能基相互変換を使用して変換して、末端ヒドロキシル基が好適な脱離基（ＬＧ）に転換されている化合物を生成することができる。好適な脱離基としては、臭素、メシラート、及びトシラートが挙げられる。これらの化合物は、塩基の存在下で、適切な置換チオール酢酸誘導体（Ｄ）との置換反応においてさらに反応させることができる（プロセス１７）。
【０２１７】
方法９を使用して、アルコールＲ１２−ＯＨを当業者によく知られた方法によって対応するチオールに変換することができる（プロセス１８）。前記チオールは、次いで、塩基の存在下で、適切な溶媒系において式（Ｅ）の化合物との置換反応においてさらに反応させることができる（プロセス１９）。
【０２１８】
本明細書に記載されるいずれかの方法において調製される酸誘導体がカルボン酸エステルである場合、加水分解を実施して遊離脂肪酸を得ることができる。メチル基又はエチル基などのエステル化基を、例えば、アルカリ金属水酸化物、例えばＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、若しくはＫＯＨなどの塩基を使用してアルカリ加水分解によって、又は、適切な溶媒系において無機塩、例えばＬｉＣｌと共に、有機塩基、例えばＥｔ３Ｎを使用することによって除去してもよい。ｔｅｒｔ−ブチル基を、例えば、適切な溶媒系において、酸、例えばトリフルオロ酢酸又はギ酸などの有機酸による処理によって除去してもよい。好適な溶媒系は、ジクロロメタンを含んでいてもよい。
【０２１９】
カルボン酸の形態の式（ＩＩ）の化合物の対応する塩への変換は、好適な当該分野において公知の方法、例えば、適切な溶媒系において好適な塩基によって前記化合物を処理することによって実施することができる。当該溶媒の除去により、結果として塩が生じることになる。
【０２２０】
理解されるように、方法１〜８による式（ＩＩ）の化合物の調製は、いくつかの場合において、立体異性体の混合物を結果として生じ得る。必要に応じて、これらの異性体は、当業者に公知の方法を使用して、キラル分割剤を用いて及び／又はキラルカラムクロマトグラフィーによって分離してもよい。
【０２２１】
本明細書において記載されるように、式（ＩＩ）のω６脂質化合物を、例えば、リン脂質、モノ−グリセリド、ジ−グリセリド、又はトリ−グリセリドなどの誘導体の形態で提供することもできる。このような誘導体を、当該分野において公知の方法によって調製することができる。好適な方法としては、以下の方法１０〜１３に記載されるものが挙げられる。
【０２２２】
方法１０：
Ｒ４がリン脂質の形態のカルボン酸誘導体である式（ＩＩ）の化合物を、このプロセスを介して調製することができる。脂肪酸イミダゾリドなどの活性化脂肪酸によるｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＧＰＣ）のアシル化は、ホスファチジルコリン合成における標準的手順である。アシル化は、溶媒としてのＤＭＳＯを用いてＤＭＳＯアニオンの存在下で通常実施される（例えば、Ｈｅｒｍｅｔｔｅｒ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  ｌｉｐｉｄｓ，（１９８１）２８，１１１を参照されたい）。
【０２２３】
カドミウム（ＩＩ）付加物としてのＳｎ−グリセロ−３−ホスホコリンもまた、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン）の存在下でイミダゾリド活性化脂肪酸と反応させて、それぞれの脂肪酸のホスファチジルコリンを調製することができる（例えば、ＰＣＴ／ＧＢ２００３／００２５８２を参照されたい）。酵素的ホスファチジル基転移により、ホスファチジルエタノールアミンへのホスファチジルコリンの転換を行うことができる（例えば、Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ，（１９９３）１１５，１０４８７を参照されたい）。
【０２２４】
リン脂質を、リン脂質の酵素的エステル化及びエステル交換、又はリン脂質の酵素的ホスファチジル基転移によって調製してもよい（例えば、Ｈｏｓｏｋａｗａ，Ｊ．Ａｍ．Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１２８７，及びＬｉｌｊａ−Ｈａｌｌｂｅｒｇ，Ｂｉｏｃａｔａｌｙｓｉｓ，（１９９４）１９５を参照されたい）。
【０２２５】
方法１１：
Ｒ４がトリグリセリドの形態のカルボン酸誘導体である式（ＩＩ）の化合物を、以下のプロセスを通して調製することができる。過剰の脂肪酸を、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）及び２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスファート（ＨＢＴＵ）を使用してグリセロールにカップリングすることができる。
【０２２６】
方法１２：
Ｒ４がジグリセリドの形態のカルボン酸誘導体である式（ＩＩ）の化合物を、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）及び４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）の存在下、脂肪酸（２当量）とグリセロール（１当量）との反応によって調製することができる。
【０２２７】
方法１３：
Ｒ４がモノグリセリドの形態のカルボン酸誘導体である式（ＩＩ）の化合物は、以下のプロセスを通して調製することができる。クロロホルム中のＤＣＣ及びＤＭＡＰを使用した、脂肪酸による１，２−Ｏ−イソプロピリデン−ｓｎ−グリセロールのアシル化により、モノジエノイルグリセロールが生じる。イソプロピリデン基の脱保護は、保護されたグリセロールを酸（例えば、ＨＣｌ、酢酸など）で処理することによって行うことができる（例えば、Ｏ’Ｂｒｉａｎ，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，（１９９６）５９１４を参照されたい）。
【０２２８】
２位に脂肪酸を有するモノグリセリドを調製するためのいくつかの合成方法がある。１つの方法には、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）及び４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）の存在下でグリシドールによって脂肪酸をエステル化して、グリシジル誘導体を生成することが含まれる。エステル交換前にトリフルオロ酢酸無水物（ＴＦＡＡ）でグリシジル誘導体を処理することにより、モノグリセリドが生じる（例えば、Ｐａｒｋｋａｒｉ  ｅｔ  ａｌ，Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．（２００６）２４３７を参照されたい）。
【０２２９】
脂肪酸をモノ−グリセリド、ジ−グリセリド、トリ−グリセリドに転換するための酵素処理（リパーゼ反応）を使用することも可能である。例えば、真菌Ｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉに由来する１，３−位置特異的リパーゼを使用して、多価不飽和脂肪酸及びグリセロールからトリグリセリド又はジグリセリドを生成することができる。Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｔｉｃａに由来する非位置特異的な酵母リパーゼもまた、多価不飽和脂肪酸からトリグリセリドを生成するのにかなり効率的である（例えば、Ｈａｒａｌｄｓｓｏｎ，Ｐｈａｒｍａｚｉｅ，（２０００），３を参照されたい）。
【０２３０】
ＮＭＲ−スペクトルを、Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ  ＤＰＸ２００、ＤＰＸ３００又はＤＰＸ４００機器を用いてＣＤＣｌ３中で記録した。質量スペクトルを、Ｆｉｓｉｏｎ  ＶＧ  Ｐｒｏ分光計を用いて７０ｅＶで記録した。全ての反応を窒素雰囲気又はアルゴン雰囲気下で実施した。
【実施例】
【０２３１】
実施例１  エチル（ａｌｌ−Ｚ）２−エチル−５，８，１１，１４−エイコサテトラエノアートの調製
【０２３２】
【化２９】
2019501890.tif 000035
【０２３３】
ブチルリチウム（０．９６ｍｌ、ヘキサン中１．６Ｍで１．５４ｍｍｏｌ）を、ジイソプロピルアミン（０．２３ｍｌ、１．６ｍｍｏｌ）の無水ＴＨＦ（５ｍｌ）撹拌溶液に、窒素雰囲気下、０℃で滴加した。得られた溶液を、０℃で２０分間撹拌し、−７８℃に冷却し、さらに１０分撹拌した後、無水ＴＨＦ（５ｍｌ）中のエチル（ａｌｌ−Ｚ）−５，８，１１，１４−エイコサテトラエノアート（４６６ｍｇ、１．４ｍｍｏｌ）を滴加した。混合物を、−７８℃で１０分間撹拌した後、ヨウ化エチル（１７０μｌ、２．０９ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を、１時間かけて室温まで暖めた。混合物を、次いで、水中に注ぎ、ヘプタンで抽出した。有機相を合わせて１Ｍ  ＨＣｌで洗浄し、次いで乾燥させた（Ｎａ２ＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、並びにフラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン中２％のＥｔＯＡｃ）により、化合物（１）を透明油として得た（４５０ｍｇ、８９％の収率）。
【０２３４】
実施例２  （ａｌｌ−Ｚ）２−エチル−５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸（ＢＩＺ１０２）の調製
【０２３５】
【化３０】
2019501890.tif 000036
【０２３６】
実施例１で生成したエチル（ａｌｌ−Ｚ）２−エチル−５，８，１２，１５−エイコサテトラエノアート（４５０ｍｇ、１．２５ｍｍｏｌ）を３０ｍｌのエタノールに溶解し、ＬｉＯＨ（４２０ｍｇ）の水（１０ｍｌ）溶液を添加した。混合物をアルゴン雰囲気下、８０℃で１８時間撹拌したままにした。混合物を冷却し、次いで１Ｍ  ＨＣｌ溶液（１５ｍｌ）を添加して混合物をエーテルで抽出した。有機相を塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過及び蒸発により、前記酸を黄色油（４１６ｍｇ）として１００％の収率で得た。
【０２３７】
δＨ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．８９（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．０，），０．９５（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．４，），１．１６−１．４５（ｍ，６Ｈ），１．４５−１．８３（ｍ，４Ｈ），１．８７−２．２０（ｍ，４Ｈ），２．３４（ｔｔ，１Ｈ，Ｊ＝８．４，５．５），２．６２−２．９６（ｍ，６Ｈ）５．５６−５．１３（ｍ，８Ｈ），δＣ（１０１ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）１１．８３，１４．２３，２２．７４，２５．２１，２５．３１，２５．７７，２５．８０，２７．３８，２９．４９，３１．６８，４６．３７，１２７．７２，１２８．０５，１２８．３２，１２８．３７，１２８．７２，１２８．８６，１２９．１７，１３０．６６，１８０．８３
【０２３８】
実施例３  ２−エチルエイコサ−（ａｌｌ−Ｚ）−５，８，１１，１４，１７−ペンタエン酸（αエチルＥＰＡ）（ＢＩＺ−１０１）の調製
【０２３９】
【化３１】
2019501890.tif 000037
【０２４０】
ＢＩＺ−１０１を、Ｌａｒｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，１９９８，４０５によって記載される手順に基づいて調製した。
【０２４１】
ブチルリチウム（２．２５ｍｌ、ヘキサン中１．６Ｍで３．６ｍｍｏｌ）を、ジイソプロピルアミン（５９４μｌ、４．２ｍｍｏｌ）の無水ＴＨＦ（５ｍｌ）撹拌溶液に、窒素雰囲気下、−２０℃で滴加した。得られた溶液を、−７８℃で４５分間撹拌した後、無水ＴＨＦ（２０ｍｌ）中のエチル（ａｌｌ−Ｚ）−５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエノアート（１．０ｇ、３．０ｍｍｏｌ）を滴加した。混合物を−７８℃で３０分間撹拌した後、ヨウ化エチル（３８８μｌ、４．８ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を、０℃で３０分間撹拌した後、水（５ｍｌ）中に注いだ。水相を分離し、ヘキサン（２×１０ｍｌ）で抽出した。有機相を合わせて、２Ｍ  ＨＣｌ（５ｍｌ）、水（２×５ｍｌ）で洗浄し、次いで乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、並びにフラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン中２％のＥｔＯＡｃ）により、エチル（ａｌｌ−Ｚ）−２−エチル−５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエノアートを透明油として得た（６７０ｍｇ、６３％の収率）。
【０２４２】
エチル（ａｌｌ−Ｚ）−２−エチル−５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエノアート（６７０ｍｇ、１．９ｍｍｏｌ）をエタノール／ＴＨＦ（１５ｍｌ、１：１）の混合物に溶解し、ＬｉＯＨ（５５０ｍｇ）の水（７．５ｍｌ）溶液を添加した。混合物を室温で１８時間撹拌したままにした。水及びヘキサンを添加し、有機相を収集した。水相を５％  ＨＣｌでｐＨ２に酸性化し、ヘキサン：酢酸エチル（７：３）で３回抽出した。有機相を水及び塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過及び蒸発により、前記酸を淡黄色油（４２９ｍｇ）として６８％の収率で得た。
【０２４３】
δＨ（２００ＭＨｚ）δ０．９３（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．３）、０．９６（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．５），１．３９−１．８５（ｍ，４Ｈ），１．９５−２．１９（ｍ，４Ｈ），２．２２−２．４２（ｍ，１Ｈ），２．６８−２，９５（ｍ，８Ｈ），５．２１−５．５２（ｍ，１０Ｈ），δＣ（５０ＭＨｚ）：
δ１２．４，１５．０，２１．２，２５．６，２５．７，２６．１，２６．２，３１．９，４６．８，１２６．４，１２７．２，１２７．５，１２７．６，１２７．９，１２８．０，１２８．４，１３１．３，１８１．６
【０２４４】
実施例４  ２−メチルドコサ−（ａｌｌ−Ｚ）−４，７，１０，１３，１６，１９−ヘキサエン酸（αメチルＤＨＡ）（ＢＩＺ−１０５）の調製
【０２４５】
【化３２】
2019501890.tif 000038
【０２４６】
ＢＩＺ−１０５を、Ｌａｒｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｌｉｐｉｄｓ，Ｖｏｌ．４０，２００５によって記載される手順に基づいて調製した。
【０２４７】
ブチルリチウム（１．１２ｍｌ、ヘキサン中１．５Ｍで１．７ｍｍｏｌ）を、ジイソプロピルアミン（２８３μｌ、２．０ｍｍｏｌ）の無水ＴＨＦ（４．２ｍｌ）撹拌溶液に、窒素雰囲気下、−２０℃で滴加した。得られた溶液を、−７８℃で４５分間撹拌した後、無水ＴＨＦ（８．４ｍｌ）中のエチル（ａｌｌ−Ｚ）−４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサノアート（５００ｍｇ、１．４ｍｍｏｌ）を滴加した。混合物を、−７８℃で３０分間撹拌した後、ヨウ化メチル（１４０μｌ、４．８ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を、０℃で３０分間撹拌した後、水（５ｍｌ）中に注いだ。水相を分離し、ヘキサン（２×１０ｍｌ）で抽出した。有機相を合わせて、２Ｍ  ＨＣｌ（５ｍｌ）、水（２×５ｍｌ）で洗浄し、次いで乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発により、エチル（ａｌｌ−Ｚ）−２−メチル−４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサノアートを透明油として得た（５２０ｍｇ、１００％の収率）。
【０２４８】
エチル（ａｌｌ−Ｚ）−２−メチル−４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサノアート（５２０ｍｇ、１．４ｍｍｏｌ）をエタノール／ＴＨＦ（９ｍｌ、２：１）の混合物に溶解し、ＬｉＯＨ（４３７ｍｇ）の水（６ｍｌ）溶液を添加した。混合物を室温で１８時間撹拌したままにした。水及びヘキサンを添加し、有機相を収集した。水相を５％  ＨＣｌでｐＨ２に酸性化し、ヘキサン：酢酸エチル（７：３）で３回抽出した。有機相を水及び塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過及び蒸発により、前記酸を淡黄色油（３９０ｍｇ）として８１％の収率で得た。
【０２４９】
δＨ（３００ＭＨｚ）：０．９６（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），１．１８（ｄ、３Ｈ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），２．０６（ｍ，２Ｈ），２．２０−２．３０（ｍ，１Ｈ），２．３５−２．５５（ｍ，２Ｈ），２．７５−２．９５（ｍ，１０Ｈ），５．２５−５．５５（ｍ，１２Ｈ）；δＣ（７５ＭＨｚ）１４．２５，１６．３４，２０．５５，２５．５３，２６．６３，３０．９０，３９．４１，１２６．３２，１２７．０１，１２７．８７，１２７．９８，１２８．０８，１２８．１１，１２８．２３，１２８．５６，１３０．２６，１３２．０３，１２８．２７，１８２．３７；ｍ／ｚ（ＣＩ）３４３（Ｍ＋１，１．６５％），２１５，９３，（１００），ＨＲＭＳ：実測値Ｍ＋１３４３．２６２５６３。
【０２５０】
実施例５  ２−メチル−テトラデシルチオ酢酸（αメチルＴＴＡ）（ＢＩＺ−１０３）の調製
【０２５１】
【化３３】
2019501890.tif 000039
【０２５２】
ＢＩＺ−１０３を、ＥＰ−Ａ−０３４５０３８及びＵＳ２００４／０１９２９０８に記載される手順に基づいて調製した。
【０２５３】
水酸化カリウム（３４．３０ｇ、０．６１１ｍｏｌ）、２−メルカプトプロピオン酸（３１．２ｇ、０．２９４ｍｏｌ）及び１−ブロモテトラデカン（５０ｍｌ、０．１８４ｍｏｌ）をメタノール（４００ｍｌ）にこの順で添加し、室温で一晩撹拌した。次に、水（８００ｍｌ）に溶解させた濃塩酸溶液（６０ｍｌ）を反応混合物に添加した。２−メチル−テトラデシルチオ酢酸の沈殿が生じた。混合物を、室温で一晩撹拌した。次に、この沈殿物を濾過し、水で５回洗浄し、乾燥させた。生成物をメタノールから再結晶し、濾過によって白色フレークとして単離した（収率９０％）。ＴＬＣにより、ヨウ素蒸気によるスポットが１つだけ得られた。
【０２５４】
δＨ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：０．８９（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．２−１．３（ｍ，２０Ｈ），１．３−１．４（ｍ，２Ｈ），１．４６（ｄ，３Ｈ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），１．５−１．７（ｍ，２Ｈ），２．６−２．７（ｍ，２Ｈ），３．４１（ｑ，１Ｈ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）；δＣ（１０１ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：１４．１３，１６．９０，２２．７０，２８．８８，２９．１９，２９．２１，２９．３７，２９．５０，２９．６０，２９．６６，２９．６８，２９．７０，３１．６７，３１．９３，４０．８８，１７９．２７
【０２５５】
実施例６  化合物のＰＰＡＲα活性
化合物ＢＩＺ−１０２（実施例２）、ＢＩＺ−１０３（実施例５）及びＢＩＺ−１０６を細胞ＧＡＬ４レポーター遺伝子アッセイにおいてヒトＰＰＡＲα受容体について試験した。アッセイをアゴニストモード及びアンタゴニストモードにおいて実行して、試験化合物のアゴニスト活性及びアンタゴニスト活性を検出した。
【０２５６】
材料及び方法：
【０２５７】
【化３４】
2019501890.tif 000040
【０２５８】
【化３５】
2019501890.tif 000041
【０２５９】
ＧＷ７６４７（公知のＰＰＡＲαアゴニスト）
フェノフィブリン酸（公知のＰＰＡＲαアゴニスト）
【０２６０】
ＧＡＬ４トランス活性化アッセイ：
図１は、アゴニストモードにおける細胞ベースのＭ１Ｈアッセイの原理を示す。図２は、アンタゴニストモードにおける細胞ベースのＭ１Ｈアッセイの原理を示す。
【０２６１】
ＧＡＬ４細胞レポーターアッセイの実施：
１日目：細胞を９６ウェルプレートの播種培地（血清を含むＭＥＭ）中に播種し、３７℃、５％ＣＯ２で一晩インキュベートした。
【０２６２】
２日目：播種培地の除去
ＰＥＩベースのトランスフェクション剤の添加
３７℃、５％ＣＯ２で４〜６時間インキュベーション
アッセイ培地（血清を含むＭＥＭ）の添加
化合物（血清を含むＭＥＭ中で希釈系列を作成）の添加
３７℃、５％ＣＯ２で一晩インキュベーション
【０２６３】
３日目：アッセイ培地の除去（化合物添加の１６〜２０時間後）
Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｌｙｓｉｓ  Ｂｕｆｆｅｒ（Ｐｒｏｍｅｇａ社）の添加
室温で１５分インキュベーション
ルシフェラーゼ緩衝液の添加及びデュアルフラッシュ手順における測定
【０２６４】
アッセイをＨＥＫ２９３細胞（ＤＳＭＺ  ＡＣＣ３０５）において行った。ＧＡＬ４アッセイ系で使用したプラスミドは、Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社のＭ２Ｈプラスミドの誘導体、（Ｐｈｏｔｉｎｕｓ  ｐｙｒａｌｉｓ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｆｉｒｅｆｌｙ）ルシフェラーゼ遺伝子の発現を制御する酵母ＧＡＬ４結合部位の５回のタンデムリピートを含む合成プロモーターを含有する）レポータープラスミドｐＦＲ−Ｌｕｃ、及び（核受容体リガンド結合ドメインを酵母タンパク質ＧＡＬ４のＤＮＡ結合ドメインと融合させるため）ｐＣＭＶ−ＢＤであった。実験精度を改善するために、構成的プロモーターによって駆動される、第２レポーターであるＲｅｎｉｌｌａ  ｒｅｎｉｆｏｒｍｉｓルシフェラーゼを内部対照として含んだ。対照レポーター（Ｒｅｎｉｌｌａルシフェラーゼ）の使用により、実験取り扱いの際の変動、例えば、トランスフェクション効率、細胞生存率、ピペット操作誤差、細胞溶解効率、及びアッセイ効率の補正が可能になった。アンタゴニストモードの実験では、トランスフェクション後に添加された培地は、中間濃度の参照化合物ＧＷ７６４７を含有した（２．５ｎＭ）。
【０２６５】
データ評価：
アッセイの最初の読み取りをＰｈＡＳＴ（Ｐｈｅｎｅｘ  Ａｓｓａｙ  ａｎｄ  Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ  Ｔｏｏｌ）にロードし、アッセイの質（Ｓ／Ｂの発生及びＺプライム値）についてチェックした。次に、これらのデータをＰｈＡＳＴのＡｎａｌｙｓｉｓツールにロードし、グラフ及び用量応答曲線を作成した。ＰｈＡＳＴ内には、２つの測定データ層と１つの算出データ層とが存在した。
【０２６６】
層１（測定値）は、ホタルルシフェラーゼ活性の活性値を含み、試験化合物による核受容体の補因子結合特性の調節のための直接的な尺度である。
【０２６７】
層２（測定値）は、ウミシイタケルシフェラーゼ活性の活性値を含み、正規化層として使用される。ウミシイタケルシフェラーゼは、構成的に活性なＣＭＶプロモーターの制御下で発現されるため、中程度のウェル間差異を用いて実験取り扱いにおける変動が補正され得る。
【０２６８】
層３（算出値）は、以下の式に従って算出される。
１０００＊ホタルルシフェラーゼ値／ウミシイタケルシフェラーゼ値
【０２６９】
これらの正規化された値は、層１と同様に、試験化合物による核受容体の補因子結合特性の調節のための尺度である。
【０２７０】
結果及び考察：
直接のホタル測定モード及びウミシイタケ正規化測定モードで、１０の化合物濃度の三連アッセイについて結果を得た。用量応答曲線を使用して、ＢＩＺ−１０２及びＢＩＺ−１０３のＥＣ５０値を３５０ｎＭ及び１５４ｎＭと決定した。参照化合物ＧＷ７６４７と比較して、試験化合物は、約１５０％及び約１８０％の有効性を示した。フェノフィブリン酸と比較して、試験化合物の有効性は、それぞれ約４５％及び約５５％である。
【０２７１】
ＢＩＺ−１０６及びＢＩＺ−１０７のＥＣ５０値を用量応答曲線からそれぞれ約５μＭ及び約２６μＭであると決定した。参照化合物ＧＷ７６４７と比較して、試験化合物は、それぞれ約８０％及び約１００％の有効性を示した。フェノフィブリン酸と比較して、試験化合物の有効性は、それぞれ約２５％及び約３０％である。
【０２７２】
全ての試験化合物は、アンタゴニストモードにおいてＰＰＡＲαについてアゴニスト効果を示した。アゴニスト効果の評価では、これらは試験化合物によってのみ影響されるので、アゴニストモードのデータを使用することがより良好である。以下の表は、得られた力価及び有効性を詳細に示す。
【０２７３】
【表５】
2019501890.tif 000042
【０２７４】
ＢＩＺ−１０２及びＢＩＺ−１０３は、ナノモル濃度でＰＰＡＲαを活性化し、その有効性は、参照化合物ＧＷ７６４７よりも有意に良好であったことが分かる。これらの有効性はフェノフィブリン酸と同程度には高くはないが、この化合物は、ナノモル濃度ではＰＰＡＲαについて活性でない（フェノフィブリン酸のＥＣ５０は１０〜１８μＭと測定された）。
【０２７５】
実施例７  化合物のＰＰＡＲβ、ＰＰＡＲγ、及びＰＰＡＲδ活性
化合物ＢＩＺ−１０２及び化合物ＢＩＺ−１０３を実施例６と同様の細胞ＧＡＬ４レポーター遺伝子アッセイを使用して、ヒトＰＰＡＲβ／δ及びＰＰＡＲγ受容体で試験した。アッセイをアゴニストモードで実行して、試験化合物のアゴニスト活性を検出した。両方の試験化合物は、ＰＰＡＲβ／δ及びＰＰＡＲγにおいて弱いアゴニスト効果を示した。
【０２７６】
以下の表は、得られた力価及び有効性を詳細に示す。
【０２７７】
【表６】
2019501890.tif 000043
【０２７８】
実施例８  ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）に対する効果
ミトコンドリアＤＮＡ損傷は、網膜変性疾患の治療に関係する化合物の潜在的な治療効果を評価するのに有用なバイオマーカーである。
【０２７９】
方法：
この研究において、分析の前に、神経芽細胞腫細胞を、１０μＭ  ＢＩＺ−１０１又はＢＩＺ−１０５を添加したＤＭＥＭ／Ｆ１２／１０％血清高グルコース（２０ｍＭ）中でほぼ５０〜７５％の細胞密度で２４時間培養した。これらの条件により、年齢に関連する酸化ストレスの結果としての老化の間に蓄積するものの代表的なものであるｍｔＤＮＡ損傷が容易に誘発される。
【０２８０】
ＤＮＡ損傷分析のために、細胞を洗浄し、Ｑｉａｇｅｎ社のＢｌｏｏｄ＆Ｔｉｓｓｕｅ  ＤＮＡ単離キットを使用してＤＮＡを単離した。ＤＮＡ損傷レベルを、プライマー５’−ａａａｃｔｇｃｔｃｇｃｃａｇａａｃａｃｔ−３’及び５’−ｃａｔｇｇｇｃｔａｃａｃｃｔｔｇａｃｃｔ−３’（それぞれセンス及びアンチセンス）を使用して、以前に記載されるように（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂｉ．ｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／ｐｕｂｍｅｄ／２５６３１００７）、ＤＮＡ損傷が制限酵素切断を阻害する能力に基づいてＲＴ−ｑＰＣＲ法によって分析した。簡潔には、ゲノムＤＮＡ（６ｎｇ）を１Ｕ  ＴａｑＩで６５℃、１５分間処理した。ＤＮＡ損傷頻度を、２ｅｘｐ−（ｃｔＴａｑ１−ｃｔｎｔ）で算出し、ここで、ｃｔＴａｑ１及びｃｔｎｔは、それぞれ、ＴａｑＩ処理ゲノムＤＮＡ及び無処理ゲノムＤＮＡのＣＴ値を表している。
【０２８１】
結果：
実験結果により、インビトロ培養した神経芽細胞腫細胞におけるＢＩＺ−１０１投与の際のｍｔＤＮＡ損傷が低減したこと、及びＢＩＺ−１０５によるｍｔＤＮＡ損傷レベルが僅かに低減したことが実証された（図３を参照されたい；ＮＴ＝無処理）。これらの結果は、少なくとも、ＢＩＺ−１０１が、ＡＭＤのような網膜変性疾患の治療に使用され得る潜在性を示す。
【０２８２】
実施例９  ２−エチル（４Ｚ，７Ｚ，１０Ｚ，１３Ｚ，１６Ｚ，１９Ｚ）−ドコサ−４，１１，１０，１３，１６，１９−ヘキサエン酸（ＢＩＺ１０６）の調製
【０２８３】
【化３６】
2019501890.tif 000044
【０２８４】
ブチルリチウム（０．９６ｍｌ、ヘキサン中１．６Ｍで１．５４ｍｍｏｌ）を、ジイソプロピルアミン（０．２３ｍｌ、１．６ｍｍｏｌ）の無水ＴＨＦ（５ｍｌ）撹拌溶液に、窒素雰囲気下、０℃で滴加した。得られた溶液を、０℃で２０分間撹拌し、−７８℃に冷却し、さらに１０分撹拌した後、無水ＴＨＦ（５ｍｌ）中のエチルエチル（４Ｚ，７Ｚ，１０Ｚ，１３Ｚ，１６Ｚ，１９Ｚ）−ドコサ−４，１１，１０，１３，１６，１９−ヘキサノアート（４９９ｍｇ、１．４ｍｍｏｌ）を滴加した。混合物を、−７８℃で１０分間撹拌した後、ヨウ化エチル（０．１６ｍｌ、２．０９ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を、１時間かけて室温まで暖めた。混合物を、次いで、水中に注ぎ、ヘプタンで抽出した。有機相を合わせて１Ｍ  ＨＣｌで洗浄し、次いで乾燥させた（Ｎａ２ＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、及びシリカプラグを通した濾過（ヘキサン：ＥｔＯＡＣ９８：２）により、前記エチルエステル（３３０ｍｇ）を得た。
【０２８５】
【化３７】
2019501890.tif 000045
【０２８６】
前記エステル（３３０ｍｇ、０．９ｍｍｏｌ）を２０ｍｌのエタノールに溶解し、ＬｉＯＨ（３２０ｍｇ）の水（１０ｍｌ）溶液を添加した。混合物をアルゴン雰囲気下、８０℃で１８時間撹拌したままにした。混合物を冷却し、次いで１Ｍ  ＨＣｌ溶液（１５ｍｌ）を添加して混合物をエーテルで抽出し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過、蒸発、及びシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィー（９８：２〜９：１ヘキサン／酢酸エチル）により、前記酸を淡黄色油（２００ｍｇ）として得た。
【０２８７】
δＨ（４００ＭＨｚ）：０．９７（ｍ，Ｊ＝７．４、６Ｈ），１．５５−１．７５（ｍ，２Ｈ），２．０６（ｍ，２Ｈ），２．２５−２．５０（ｍ，２Ｈ），２．７５−２．９５（ｍ，１０Ｈ），５．２５−５．５０（ｍ，１２Ｈ）
【０２８８】
δＣ（１００ＭＨｚ）１１．９，１４．４，２０．７，２４．８，２５．７，２５．７９，２５．８０，２９．５，４７．１，１２６．６，１２７．２，１２８．０，１２８．２，１２８．２５，１２８．２９，１２８．３８，１２８．４１，１２８．４２，１２８．７，１３０．２，１３２．２，１８１．１
【０２８９】
実施例１０  （５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４−テトラエノールの調製
【０２９０】
【化３８】
2019501890.tif 000046
【０２９１】
アラキドン酸エチルエステル（３．０ｇ、９，０ｍｍｏｌ）のＭＴＢＥ（１５ｍｌ）溶液を水素化アルミニウムリチウム（０．６８ｇ、１８ｍｍｏｌ）のＭＴＢＥ（６ｍｌ）懸濁液に０℃で滴加した。この溶液を、さらに１時間、０℃で撹拌した。水及びＨＣｌ（２Ｍ）を添加し、混合物をジエチルエーテルで抽出した。エーテル抽出物を合わせて塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧蒸留、及びシリカゲル上でのドライフラッシュ（５０：５０ジエチルエーテル／ＥｔＯＡＣ）により、純粋なアルコール（２．９ｇ）を油として得た。
【０２９２】
δＨ（４００ＭＨｚ）：０．８６（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ），１．２−１．５（ｍ，９Ｈ），１．５−１．６（ｍ，２Ｈ），１．９５−２．１５（ｍ，２Ｈ），２．７５−２．８５（ｍ，６Ｈ），３．６２（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．４）、５．２−５．５（ｍ，８Ｈ）
【０２９３】
δＣ（１００ＭＨｚ）１４．０（２Ｃ），２２．５，２５．６（２Ｃ），２５．７，２６．９，２７．２，２９．３，３１．５，３２．３，６２．８，１２７．５，１２７．９，１２８．０（２Ｃ），１２８．３，１２８．５，１２９．８，１３０．４
【０２９４】
実施例１１  ２−（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４−テトラエン−１−イルオキシ）ブタン酸（ＢＩＺ１１４）の調製
【０２９５】
【化３９】
2019501890.tif 000047
【０２９６】
水酸化ナトリウム（５０％、ｗ／ｗ、３．５ｍｌ）の水溶液を、テトラブチルアンモニウムブロミド（１３３ｍｇ、０．４１ｍｍｏｌ）、ｔ−ブチル２−ブロモブチラート（９３０ｍｇ、４．１ｍｍｏｌ）、及び（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４−テトラエノール（５６６ｍｇ、１．８ｍｍｏｌ）のトルエン（５ｍｌ）撹拌溶液に室温で添加した。得られた混合物を３０℃〜４０℃に加熱し、３時間撹拌した。室温に冷却した後、飽和塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）溶液を添加し、有機相を分離した。水相をヘキサン（３×２５ｍｌ）で抽出した。有機層を合わせて、ＮＨ４Ｃｌ溶液、塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、並びにシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィー（９８：２〜９５：５ヘキサン／酢酸エチル）により、前記ｔ−ブチルエステルを淡黄色油として得た。
【０２９７】
【化４０】
2019501890.tif 000048
【０２９８】
ｔｅｒｔ−ブチル２−（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４−テトラエン−１−イルオキシ）ブタノアートをギ酸（９５％、６ｍｌ）に溶解し、窒素雰囲気下、室温で２．５時間撹拌した。混合物を、真空下で濃縮し、残渣をシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィーによって精製した（９５：５〜９：１ヘキサン／１％ギ酸含有ＥｔＯＡｃ）。減圧蒸留により、前記脂肪酸（８７ｍｇ、９％）を淡黄色油として得た。
【０２９９】
δＨ（４００ＭＨｚ）：０．８５（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ），０．９７（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．４），１．２−１．３５（ｍ，６Ｈ），１．３５−１．５（ｍ，２Ｈ），１．５５−１．６５（ｍ，２Ｈ），１．７−１．８（ｍ，２Ｈ），２．０−２．１（ｍ，４Ｈ），２．７５−２．８５（ｍ，６Ｈ），２．３−２．４（ｍ，１Ｈ），３．５５−３．６５（ｍ，１Ｈ），３．７５−３．８５（ｍ，１Ｈ），５．２−５．５（ｍ，８Ｈ）
【０３００】
δＣ（１００ＭＨｚ）９．５，１４．１，２２．６，２５．５，２５．７，２５．９，２６．９，２７．１，２９．２，２９．３，３１．５，７９．５，１２７．４，１２７．８，１２８．０（２Ｃ），１２８．２，１２８．４，１２９．７，１３０．４，１７８．１
【０３０１】
実施例１２  （３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ）−ペンタデカ−３，６，９−テトリエン−１−オールの調製
前記アルコールをＨｕａｔａｉ  Ｂｉｏｐｈａｒｍ社のアラキドン酸（４０％）含有藻類油から調製した。
【０３０２】
【化４１】
2019501890.tif 000049
【０３０３】
工程１：藻類油の加水分解
エタノール（１００ｍｌ）に溶解した藻類油（２０ｇ）をＮａＯＨ（１６ｇ）の水（１００ｍｌ）撹拌溶液に添加した。混合物を、６０℃に２時間加熱し、室温で一晩撹拌したままにした。この混合物にアセトン（２００ｍｌ）を添加し、得られたスラリーを濾過した。濾過ケーキをアセトン（２×１５０ｍｌ）で洗浄し、濾液を減圧蒸発させた。ＨＣｌ溶液（５％）による酸性化及びヘキサン：ＥｔＯＡｃ（１：１）の混合物による抽出により、粗製アラキドン酸生成物（１０．５ｇ）を油として得た。この油をヘキサンに溶解し、シリカプラグを通して濾過した。溶媒の減圧蒸発により、淡黄色油（５．７ｇ）の混合物（およそ４０％）中で前記アラキドン酸が得られ、これをさらに精製することなく使用した。
【０３０４】
工程２：ヨードラクトン化
工程１において生成した粗製アラキドン酸をエタノール（３５ｍｌ、８０％）に溶解し、ＮａＨＣＯ３（１５ｍｌ）の飽和水溶液に添加した。ヨウ素（２．５９ｇ）のエタン酸溶液（８０ｍｌ、９５％）を１時間以内で激しく撹拌しながら滴加した。追加のヨウ素（２ｇ）を１．５時間の反応時間後に添加した。混合物を、一晩撹拌させたままにし、溶液が無色になるまでＮａ２Ｓ２Ｏ３を添加した。混合物をヘキサン（３×１００ｍｌ）で抽出し、有機層を合わせて、水、塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過及び蒸発により、粗製ヨードラクトン（５ｇ）を得た。
【０３０５】
工程３：エポキシ化
工程３で生成した粗製ヨードラクトンをメタノール（１００ｍｌ）に溶解し、Ｋ２ＣＯ３（２．７ｇ）に添加し、４時間撹拌した。水を混合物に添加した。混合物を、ジエチルエーテルで抽出し、有機層を合わせて飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、減圧下で濾過及び蒸発させて、粗製エポキシドを得た（４ｇ）。
【０３０６】
工程４：エポキシドの開裂［Ｈｏｌｍｅｉｄｅ  ＆  Ｓｋａｔｔｅｂｏｌ、Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  １，２０００，２２７１の手順］
粗製エポキシド（２．６ｇ）のギ酸（５０ｍｌ）及び酢酸無水物（５ｍｌ）溶液を室温で一晩撹拌した。揮発性化合物を減圧蒸発させ、残渣をメタノール（６５ｍｌ）に溶解し、Ｋ２ＣＯ３（１．６ｇ）を添加した。周囲温度で３時間撹拌した後、水を添加し、生成物をエーテルで抽出した。抽出物を水で洗浄し、エーテルを蒸発させた。残渣をメタノール（６０ｍｌ）に溶解し、０℃に冷却し、過ヨウ素酸ナトリウム（２．６ｇ）の水（２０ｍｌ）溶液を添加した。混合物を１．５時間撹拌し、水で希釈し、生成物をヘキサンで抽出した。抽出物を水で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、溶媒を減圧蒸発させて、粗製アルデヒド（１．９ｇ）を得た。
【０３０７】
工程５：アルデヒドの還元
粗製アルデヒド（１．９ｇ）のメタノール（１００ｍｌ）氷冷溶液をＮａＢＨ４（１．１ｇ）のメタノール（３０ｍｌ）溶液に添加した。反応物を３０分間撹拌した後、ヘキサン（３×１５０ｍｌ）で抽出した。抽出物を飽和ＮＨ４Ｃｌ水溶液及び水で洗浄した。抽出物を、ヘキサン：ＥｔＯＡｃ（９５：５）の混合物を使用してシリカのプラグを通して濾過した。濾液を減圧下で濃縮し、前記アルコール（９１０ｍｇ）を無色油として得た。
【０３０８】
δＨ（４００ＭＨｚ）：０．８６（ｔ，Ｊ＝６．９、３Ｈ），１．２５−１．３５（ｍ，６Ｈ），１．４０（ｓ，１Ｈ），２．０３（ｑ，Ｊ＝６．８，２Ｈ），２．３０−２．３８（ｍ，２Ｈ），２．７６−２．８６（ｍ，４Ｈ），６．３６（ｂｔ，Ｊ＝６．３，２Ｈ），５．２３−５．４３（ｍ，５Ｈ），５．４９−５．５７（ｍ，１Ｈ）
【０３０９】
δＣ（１００ＭＨｚ）：１４．１，２２．６，２５．６，２５．７，２７．２，２９．３，３０．８，３１．５，６２．２，１２５．６，１２７．５，１２７．７，１２８．７，１３０．５，１３１．２
【０３１０】
実施例１３  ２−（（３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ）−ペンタデカ−３，６，９−テトリエン−１−イルオキシ）ブタン酸（ＢＩＺ１１１）の調製
【０３１１】
【化４２】
2019501890.tif 000050
【０３１２】
水酸化ナトリウム（５０％、ｗ／ｗ、２ｍｌ）の水溶液を、テトラブチルアンモニウムブロミド（１３１ｍｇ、０．４１ｍｍｏｌ）、ｔ−ブチル２−ブロモブチラート（９２３ｍｇ、４．１ｍｍｏｌ）及び実施例１２（４００ｍｇ、１．８ｍｍｏｌ）において調製した（３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ）−ペンタデカ−３，６，９−トリエノールのトルエン（５ｍｌ）撹拌溶液に３０℃で添加した。得られた混合物を３０℃で２時間撹拌した。室温に冷却した後、飽和塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）溶液を添加し、有機相を分離した。水相をヘキサン（３×２５ｍｌ）で抽出した。有機層を合わせて、ＮＨ４Ｃｌ溶液、塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、並びにシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィー（９８：２〜９：１ヘキサン／酢酸エチル）により、前記（３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ）−ペンタデカ−３，６，９−トリエノール（１００ｍｇ）の回収に加えて、少量のｔ−ブチル−２−ブロモブチラートを含有するエステル（１６０ｍｇ）及び純粋なエステル（２００ｍｇ）を得た。
【０３１３】
【化４３】
2019501890.tif 000051
【０３１４】
前記エステルの純粋な画分（２００ｍｇ）をギ酸（９５％、３．０ｍＬ）に溶解した。反応混合物を室温で２時間撹拌したままにした。混合物を、真空下で濃縮し、ヘキサン（６０ｍｌ）に溶解し、飽和ＮａＣＯ３溶液で抽出した。水相を、ＨＣｌ溶液を使用して酸性化し、ＥｔＯＡｃ（３×２５ｍｌ）抽出した。有機層を合わせて塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、並びにシリカのショートプラグを通した濾過（９：１ヘキサン／ＥｔＯＡｃ＋１％ギ酸）により、表題化合物（１３０ｍｇ）を淡黄色油として得た。
【０３１５】
δＨ（４００ＭＨｚ）：０．８６（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ），０．９８（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．４），１．２０−１．４０（ｍ，６Ｈ），１．７０−１．９０（ｍ，２Ｈ），２．０３（ｑ，Ｊ＝６．８，２Ｈ），２．３５−２．４５（ｍ，２Ｈ），２．７５−２．８５（ｍ，４Ｈ），３．４５−３．５０（ｍ，１Ｈ），３．５５−３．６５（ｍ，１Ｈ），３．８３（ｄｄ，Ｊ＝６．７，Ｊ＝４．９）５．２−５．５（ｍ，６Ｈ）
【０３１６】
δＣ（１００ＭＨｚ）９．３，１４．０，２２．５，２５．６，２５．３，２５．７，２７．２，２７．９，２９．３，３１．５，７０．３，７７．３，１２５．４，１２７．４，１２７．６，１２８．７，１３０．５０，１３０．５１，１７６．９
【０３１７】
実施例１４  （２Ｅ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−２，６，９，１２−テトラエン−１−オールの調製
【０３１８】
【化４４】
2019501890.tif 000052
【０３１９】
（２Ｅ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−２，６，９，１２−テトラエン−１−オールを、文献（Ｆｌｏｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａ  Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉｃａ，１９９９，５３，４３６−Ｃｏｍｐｏｕｎｄ２４を参照されたい）に記載されるようにエイコサペンタエン酸から調製した。
【０３２０】
δＨ（４００ＭＨｚ）：０．９５（ｔ，Ｊ＝７．５，３Ｈ），１．３（ｂｓ，１Ｈ），２．０−２．２（ｍ，６Ｈ），２．７−２．９（ｍ，４Ｈ），４．０６（ｂｓ，２Ｈ），５．２０−５．４５（ｍ，６Ｈ），５．６−５．７（ｍ，２Ｈ）
【０３２１】
δＣ（１００ＭＨｚ）：１４．２，２０．５，２５．５，２５．６，２６．８，３２．１，６３．７，１２７．０，１２８．０，１２８．３５，１２８．４１，１２９．１，１２９．４，１３２．０，１３２．５
【０３２２】
実施例１５  ２−（（２Ｅ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−２，６，９，１２−テトラエン−１−イルオキシ）ブタン酸（ＢＩＺ１１２）の調製
【０３２３】
【化４５】
2019501890.tif 000053
【０３２４】
（２Ｅ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−２，６，９，１２−テトラエン−１−オール（２４０ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）、ｔ−ブチル−２−ブロモブチラート（５８５ｍｇ、２．６ｍｍｏｌ）及びテトラブチルアンモニウムブロミド（７１ｍｇ、０．２２ｍｍｏｌ）のトルエン（２．５ｍＬ）撹拌溶液に室温でＮａＯＨ（１ｍｌ、５０％ｗ／ｗ）の水溶液を添加した。混合物を、室温で２時間撹拌した後、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液を添加した。有機相を分離し、水相をヘキサン（３×２５ｍｌ）で抽出した。有機相を合わせて、塩水、水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、並びにシリカ上でのフラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン／ＥｔＯＡｃ、９５：５）により、前記エステルを得た（１９０ｍｇ）。
【０３２５】
【化４６】
2019501890.tif 000054
【０３２６】
前記エステル（１９０ｍｇ）をギ酸（９５％、３．０ｍＬ）に溶解した。反応混合物を室温で２時間撹拌したままにした。混合物を、真空下で濃縮し、残渣をシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィーによって精製し（ショートカラム）（９５：５〜９：１ヘキサン／ＥｔＯＡｃ＋１％ギ酸）、表題化合物（１６０ｍｇ）を淡黄色油として得た。
【０３２７】
δＨ（４００ＭＨｚ）０．９２−１．０（ｄｔ，Ｊ＝７．５  Ｊ＝７．６，６Ｈ），１．７０−１．８５（ｍ，２Ｈ），２．０−２．２（ｍ，６Ｈ），２．７５−２．８５（ｍ，４Ｈ），３．８５−３．９５（ｍ，２Ｈ），４．０８（ｄｄ，Ｊ＝６．１  Ｊ＝１１．７，１Ｈ），５．２−５．４（ｍ，６Ｈ），５．５０−５．６０（ｍ，１Ｈ），５．６５−５．７５（ｍ，１Ｈ）
【０３２８】
δＣ（１００ＭＨｚ）９．４，１４．２，２０．５，２５．５，２５．６，２５．７，２６．６，３２．２，７１．３，７８．２，１２５．７，１２７．０，１２７．９，１２８．４，１２８．４，１２９．０，１３２．０，１３５．３，１７７．５７
【０３２９】
実施例１６  ２−（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ，１７Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４，１７−ペンタエン−１−イルオキシ）ブタン酸［ＷＯ２０１０／１２８４０１の実施例１に相当する］（ＢＩＺ１１０）の調製
【０３３０】
【化４７】
2019501890.tif 000055
【０３３１】
（５Ｚ，７Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ，１７Ｚ）−イコサ−５，７，１１，１４，１７−イコサ−１−オール（５００ｍｇ、１．７ｍｍｏｌ）、ｔ−ブチル−２−ブロモブチラート（７５８ｍｇ、３．４ｍｍｏｌ）及びテトラブチルアンモニウムブロミド（１１０ｍｇ、０．３４ｍｍｏｌ）のトルエン（５ｍＬ）撹拌溶液に３０℃でＮａＯＨ（１．７ｍｌ、５０％ｗ／ｗ）の水溶液を添加した。混合物を４０℃〜４５℃で２．５時間撹拌した後、追加量のｔ−ブチル  ブロモブチラート（８００ｍｇ、３．５ｍｍｏｌ）及びＮａＯＨ（０．８ｍｌ、５０％ｗ／ｗ）を添加した。混合物を４０℃〜４５℃でさらに１．５時間撹拌し、室温に冷却した後、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液を添加した。有機相を分離し、水相をヘキサン（３×２５ｍｌ）で抽出した。有機相を合わせて、ＮＨ４Ｃｌ、塩水、水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、並びにシリカ上でのフラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン／ＥｔＯＡｃ、９７：３）により、少量のｔ−ブチル−２−ブロモブチラート含有する前記エステル（３１０ｍｇ）及び純粋なエステル（１２４ｍｇ）を得た。
【０３３２】
【化４８】
2019501890.tif 000056
【０３３３】
δＨ（４００ＭＨｚ）０．９１−０．９８（ｄｔ，Ｊ＝７．４  Ｊ＝７．５，６Ｈ），１．３５−１．５（ｍ，１１Ｈ），１．５５−１．７５（ｍ，４Ｈ），２．０−２．１（ｍ，４Ｈ），２．７５−２．８５（ｍ，８Ｈ），３．２５−３．３５（ｄｔ，Ｊ＝６．６及びＪ＝６．６，１Ｈ），３．５５−３．６５（ｍ，２Ｈ），３．７５−３．８５（ｍ，１Ｈ）５．２−５．４（ｍ，１０Ｈ）
【０３３４】
δＣ（１００ＭＨｚ）９．７，１４．３，２０．５３，２５．５１，２５．６，２６．２，２７．０，２８．１，２９．４，７０．２，８０．８，８１．０，１２７．０，１２７．８６，１２７．８７，１２７．９，１２８．１，１２８．２，１２８．４５，１２８．５２，１３０．１，１３２．０，１７２．３
【０３３５】
前記ｔｅｒｔ−ブチルエステル（３１０ｍｇ）をギ酸（９５％、５．０ｍＬ）に溶解した。反応混合物を室温で４時間撹拌したままにした。混合物を、真空下で濃縮し、残渣をシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィーによって精製し（９５：５〜０：１００ヘキサン／ＥｔＯＡｃ）、表題化合物（１２０ｍｇ）を淡黄色油として得た。
【０３３６】
δＨ（４００ＭＨｚ）０．９２−０．９８（ｄｔ，Ｊ＝７．４  Ｊ＝７．５，６Ｈ），１．３５−１．５０（ｍ，２Ｈ），１．５５−１．７０（ｍ，２Ｈ），１．７０−１．９０（ｍ，２Ｈ），２．０−２．１５（ｍ，４Ｈ），２．７５−２．８５（ｍ，８Ｈ），３．４１−３．４８（ｍ，１Ｈ），３．５４−３．６２（ｍ，２Ｈ），３．８２（ｂｔ，１Ｈ）５．２−５．４（ｍ，１０Ｈ）
【０３３７】
δＣ（１００ＭＨｚ）９．２，１４．３，２０．５，２５．４，２５．５，２５．６，２６．０，２６．９，２９．３，７０．８，７９．７，１２７．０，１２７．９，１２８．０５，１２８．１０，１２８．１９，１２８．２３，１２８．３，１２８．６，１２９．７，１３２．０，１７７．６
【０３３８】
実施例１７  ２−（（４Ｚ，７Ｚ，１０Ｚ，１３Ｚ，１６Ｚ，１９Ｚ）−ドコサ−４，７，１０，１３，１６，１９−ヘキサエン−１−イルオキシ）ブタン酸［ＷＯ２０１０／１２８４０１の実施例１５に相当する］（ＢＩＺ１１５）の調製
【０３３９】
【化４９】
2019501890.tif 000057
【０３４０】
（４Ｚ，７Ｚ，１０Ｚ，１３Ｚ，１６Ｚ，１９Ｚ）−ドコサ−４，７，１０，１３，１６，１９−ヘキサエン−１−オール（８３５ｍｇ、２．６ｍｍｏｌ）のトルエン（７ｍＬ）撹拌溶液に室温でテトラブチルアンモニウムブロミド（１９３ｍｇ、０．６ｍｍｏｌ、０．２３当量）及びｔ−ブチル−２−ブロモブチラート（１．３４ｇ、６．０ｍｍｏｌ、２．３当量）を添加した。反応混合物を５０％ＮａＯＨ水溶液（２．４５ｍＬ）に添加した。３０分後、混合物を５０％  ＮａＯＨ水溶液（０．３５ｍＬ）に滴加した。次に、反応混合物を３０℃に３時間加熱した。室温に冷却した後、飽和塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）溶液を添加し、有機相を分離した。水相をヘキサンで抽出した。有機相を合わせてＮＨ４Ｃｌ、次いで塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。減圧下での濾過及び蒸発、並びにシリカ上でのフラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン／ＥｔＯＡｃ、９８：２）により、ｔ−ブチル−２−ブロモブチラートの不純物を含有するｔｅｒｔ−ブチル−２−（（４Ｚ，７Ｚ，１０Ｚ，１３Ｚ，１６Ｚ，１９Ｚ）−ドコサ−４，７，１０，１３，１６，１９−ヘキサエン−１−イルオキシ）ブタノアートを得た（５５２ｍｇ）。
【０３４１】
【化５０】
2019501890.tif 000058
【０３４２】
ｔｅｒｔ−ブチルエステル（５５２ｍｇ）をギ酸（９５％、６．０ｍＬ）に溶解した。反応混合物を室温で３時間撹拌したままにした。混合物を、真空下で濃縮し、残渣をシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィーによって精製した（９：１ヘキサン／１％ギ酸含有ＥｔＯＡｃ）。フラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン／ＥｔＯＡｃ、９：１、ギ酸で酸性化）により生成物及び加水分解されたブロミドの混合物を溶出した。蒸発後、粗油（２９１ｍｇ）をＭＴＢＥ−エーテル（５０ｍＬ）に溶解し、飽和ＮａＨＣＯ３（３×２５ｍＬ）、飽和ＮＨ４Ｃｌ（２５ｍＬ）、及び塩水（２５ｍＬ）によって洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過及び蒸発により、純粋な酸を無色油（２０２ｍｇ）として１９％の収率で得た。
【０３４３】
δＨ（４００ＭＨｚ）０．９−１．０（ｍ，６Ｈ），１．６−１．９（ｍ，４Ｈ），２．０−２．１（ｍ，２Ｈ），２．１−２．２（ｍ，２Ｈ），２．７−２．９（ｍ，１０Ｈ），２．３５−３．４５（ｍ，１Ｈ），３．５５−３．６５（ｍ，１Ｈ），３．７５−３．８５（ｍ，１Ｈ）５．２−５．５４（ｍ，１２Ｈ）
【０３４４】
δＣ（１００ＭＨｚ）９．５，１４．３，２０．５，２３．６，２５．４，２５．５，２５．８，２９．４，７０．１，７９．６，１２６．９，１２７．７，１２７．９６，１２７．９７，１２８．０，１２８．０７，１２８．１３，１２８．２，１２８．４，１２８．５，１２９．２，１３２．０，１７７．５
【０３４５】
実施例１８  （３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−（３，６，９，１２）−テトラエン−１−チオールの調製
【０３４６】
【化５１】
2019501890.tif 000059
【０３４７】
ジイソプロピルアゾジカルボキシラート（ＤＩＡＤ）（１．９７ｍｌ、１０．０１ｍｍｏｌ）をトリフェニルホスフィン（２．７５ｇ、１０．５０ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３０ｍｌ）撹拌溶液に０℃で添加し、３０分間この温度で混合物を撹拌した。（３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−（３，６，９，１２）−テトラエン−１−オール（Ｆｌｏｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｃｔａ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｃａｎｄｉｎａｖｉｃａ，１９９９，５３，４３６）（１．８ｇ、９．１ｍｍｏｌ）及びチオ酢酸（７１５μｌ、１０．０１ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１０ｍｌ）溶液を２０分かけて滴加した。混合物を０℃で１時間、周囲温度でさらなる時間撹拌した。混合物を濃縮し、シリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィー（９５：５ヘキサン：ＥｔＯＡｃ）によって精製して、チオ酢酸エステル（１．２ｇ、４７％）を油として得た。
【０３４８】
前記チオエステル（７１０ｍｇ、２．６ｍｍｏｌ）をメタノール（３０ｍｌ）に溶解し、Ｋ２ＣＯ３（１．０６ｇ、７．６５ｍｍｏｌ）に添加した。混合物を、室温で２時間撹拌した後、１Ｍ  ＨＣｌ、水、及びジエチルエーテルを添加した。有機相を分離し、水相をジエチルエーテル（３×３０ｍｌ）で抽出した。有機層を合わせて塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過及び蒸発により、前記チオールを油として得た（５２０ｍｇ、８５％の収率）。
【０３４９】
実施例１９  ２−（（３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−３，６，９，１２−テトラエニルチオ）ブタン酸［ＵＳ８，７５９，５５８の実施例９に相当する］（ＢＩＺ１０９）の調製
【０３５０】
【化５２】
2019501890.tif 000060
【０３５１】
実施例１８において調製した（３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−（３，６，９，１２）−テトラエン−１−チオール（４８０ｍｇ、２．０３ｍｍｏｌ）の無水ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（１０ｍｌ）氷冷溶液をＮａＨ（８９ｍｇ、鉱物油中６０％）に添加した。混合物を、０℃でさらに１０分間撹拌した後、エチルブロモブチラート（３３０μｌ、２．３ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を室温で４０分間撹拌し、次いで混合物を飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液中に注ぎ、ヘキサンで抽出した。抽出物を飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液、水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過、減圧蒸発、及びフラッシュクロマトグラフィーによる精製（ヘキサン：ＥｔＯＡＣ９８：２）により、前記エチルエステル（４５０ｍｇ、７０％）を油として得た。
【０３５２】
【化５３】
2019501890.tif 000061
【０３５３】
前記エステル（２７０ｍｇ、０．８５ｍｍｏｌ）をエタノール（１０ｍｌ）に溶解し、ＬｉＯＨ（２６７ｍｇ、６．４ｍｍｏｌ）の水（１０ｍｌ）溶液に添加した。混合物を４５℃で３時間加熱し、冷却し、ｐＨ＝２になるまで水及び１Ｍ  ＨＣｌに添加した。混合物をヘプタン（３×３０ｍｌ）で抽出し、抽出物を塩水、水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過及び蒸発、並びにシリカゲルのショートプラグを通した濾過による精製（ヘキサン：ＥｔＯＡｃ９：１）及び減圧濃縮により、前記酸を得た（８０ｍｇ）。
【０３５４】
δＨ（４００ＭＨｚ）０．９５（ｔ，Ｊ＝７．５，３Ｈ），１．０２（ｔ，Ｊ＝７．４，３Ｈ），１．６５−１．７５（ｍ，１Ｈ），１．８５−１．９５（ｍ，１Ｈ），２．０６（四重線，Ｊ＝７．３，２Ｈ），２．３０−２．４０（ｍ，２Ｈ），２．６０−２．７５（ｍ，２Ｈ），２．７５−２．８５（ｍ，６Ｈ），３．１８（ｔ，Ｊ＝７．５，１Ｈ），５．２０−５．４５（ｍ，８Ｈ）。
【０３５５】
δＣ（１００ＭＨｚ）１１．９，１４．３，２０．６，２４．４８，２５．５３，２５．６，２５．７，２７．１，３１．３，４８．２，１２７．０，１２７．５，１２７．８，１２７．９，１２８．４，１２８．６，１２９．７，１３２．０，１７８．７
【０３５６】
実施例２０  ２−メチル−２−（（３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−３，６，９，１２−テトラエニルチオ）−プロピオン酸（ＢＩＺ１１３）の調製
【０３５７】
【化５４】
2019501890.tif 000062
【０３５８】
（３Ｚ，６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−ペンタデカ−（３，６，９，１２）−テトラエン−１−チオール（５２０ｍｇ、２．２ｍｍｏｌ）の無水ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（１０ｍｌ）氷冷溶液をＮａＨ（９７ｍｇ、鉱物油中６０％）に添加した。混合物を、０℃でさらに１０分間撹拌した後、２−ブロモイソブチラート（３９２μｌ、２．６ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を室温で４０分間撹拌し、次いで混合物を飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液中に注ぎ、ヘキサンで抽出した。抽出物を飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液、水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過、減圧蒸発、及びフラッシュクロマトグラフィーによる精製（ヘキサン：ＥｔＯＡＣ９８：２）により、前記エステル（２７０ｍｇ）を油として得た。
【０３５９】
【化５５】
2019501890.tif 000063
【０３６０】
前記エステル（２７０ｍｇ）をエタノール（１０ｍｌ）に溶解し、ＬｉＯＨ（２７０ｍｇ、６．４ｍｍｏｌ）の水（１０ｍｌ）溶液に添加した。混合物を６５℃で４時間加熱し、冷却し、ｐＨ＝２になるまで水及び１Ｍ  ＨＣｌに添加した。混合物をヘキサン（３×３０ｍｌ）で抽出し、抽出物を塩水、水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ４）。濾過及び蒸発、並びにシリカゲルのショートプラグを通した濾過による精製（ヘキサン：ＥｔＯＡｃ９：１）及び減圧濃縮により、前記酸を得た（２００ｍｇ）。
【０３６１】
δＨ（４００ＭＨｚ）０．９５（ｔ，Ｊ＝７．５，３Ｈ），１．５１（ｓ，６Ｈ），２．０６（四重線，Ｊ＝７．３，２Ｈ），２．３２（四重線，Ｊ＝７．０，２Ｈ），２．６８（ｔ，Ｊ＝７．３，２Ｈ），２．７５−２．８５（ｍ，６Ｈ），５．２０−５−４５（ｍ，８Ｈ）
【０３６２】
δＣ（１００ＭＨｚ）１４．３，２０．５，２５．４，２５．５，２５．６，２５．７，２６．９，２７．７，４６．６，１２７．０，１２７．６，１２７．８，１２７．８，１２７．９，１２８．４，１２８．６，１２９．６，１３２．０，１８０．３
【０３６３】
実施例２１  ３−オキサ−（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ，１８Ｚ）−ヘンエイコサ−（６，９，１２，１５，１８）−ペンタエン酸（ＢＩＺ１０８）
【０３６４】
【化５６】
2019501890.tif 000064
【０３６５】
３−オキサ−（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ，１８Ｚ）−ヘンエイコサ−（６，９，１２，１５，１８）−ペンタエン酸を、文献（Ｆｌｏｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，ＡｃｔＣｈｅｍｉｃａ  Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉｃａ，１９９９，５３，４３６  −  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  ２１ｂを参照されたい）において記載されるように調製した。
【０３６６】
δＨ（４００ＭＨｚ）０．９５（ｔ，Ｊ＝７．５，３Ｈ），２．０５（四重線，Ｊ＝７．４，２Ｈ），２．４０（ｑ，Ｊ＝６．８，２Ｈ），２．７−２．９（ｍ，８Ｈ），３．５６（ｔ，Ｊ＝６．８，２Ｈ），４．１４（ｓ，２Ｈ），５．２０−５．６０（ｍ，１０Ｈ）
【０３６７】
δＣ（１００ＭＨｚ）１４．２，２０．５，２５．５，２５．６，２５．６，２５．７，２７．７，６７．７，７１．４，１２５．２，１２７．０，１２７．８，１２７．９，１２８．０，１２８．２６，１２８．３１，１２８．５，１３０．４，１３２．０，１７５．０
【０３６８】
実施例２２  ＮＦ−κＢレポーターアッセイを使用したＮＦ−κＢ経路の活性に対する化合物の効果の測定
背景：デキサメタゾンのようなコルチコステロイドは、その強力な抗炎症効果に起因して広範囲の眼の炎症状態の治療に長年使用されてきた。しかし、ステロイドは、白内障及び眼圧上昇のような重篤な副作用を長期の使用後に引き起こす場合があり、慢性疾患における治療的用途が制限される。コルチコステロイドは、複数のシグナル伝達経路への影響を通して抗炎症効果を発揮する。ＮＦ−κＢ経路の阻害は、抗炎症効果の中心である。
【０３６９】
ＮＦ−κＢ（核内因子κＢ、ＮＦ−κＢ）は、転写因子であるＲｅｌファミリーのメンバーの異なる組み合わせから構成されるヘテロ二量体タンパク質である。転写因子（であるＮＦ−κＢ／Ｒｅｌファミリーｐ５０、ｐ６５、ｃ−Ｒｅｌなど）は、ストレス反応、免疫反応、及び炎症反応に関与する。未刺激細胞において、ＮＦ−κＢ二量体は、抑制性ＩｋＢタンパク質によって細胞質に隔離される。ＴＮＦ−α、ＬＰＳ、成長因子、及び抗原受容体などの炎症性サイトカインはＩＢキナーゼ（ＩＫＫ）を活性化し、これによりＩｋＢタンパク質がリン酸化される。ＩｋＢのリン酸化によりＩｋＢが分解され、ＮＦ−κＢ錯体が遊離して核に移動し、ＮＦ−κＢ  ＤＮＡ応答要素に結合して、標的遺伝子の転写が誘発される。
【０３７０】
アッセイの説明：ＮＦ−κＢレポーター（ｌｕｃ）−ＨＥＫ２９３細胞株を、核因子カッパＢ（ＮＦ−κＢ）シグナル伝達経路をモニタリングするように設計する。当該細胞株は、最小ＴＡＴＡプロモーターの上流に位置するＮＦ−κＢ応答エレメントの４つのコピーによって駆動されるホタルルシフェラーゼ遺伝子を含有する。炎症性サイトカイン、又はリンホカイン受容体の刺激物による活性化の後に、内在性ＮＦ−κＢ転写因子がＤＮＡ応答エレメントに結合し、ルシフェラーゼレポーター遺伝子の転写を誘発する。
【０３７１】
細胞培養：ＮＦ−κＢレポーター−ＨＥＫ２９３細胞を、１０％ＦＢＳ、１％非必須アミノ酸、１ｍＭピルビン酸Ｎａ、１％  Ｐｅｎｎ−ｓｔｒｅｐ、及び１００μｇ／ｍｌのハイグロマイシンＢを含むＭＥＭ培地中で培養した。
【０３７２】
アッセイ条件：ＮＦ−κＢルシフェラーゼレポーターアッセイを実施するために、ＮＦ−κＢレポーター−ＨＥＫ２９３細胞を、ハイグロマイシンＢを含まない４５μｌの成長培地中、白色透明底の９６ウェルマイクロプレートに１ウェルあたり４０，０００個の細胞で播種した。細胞を、３７℃及び５％ＣＯ２で一晩インキュベートし、回収及び再付着させた。翌日、一連の化合物の希釈物をアッセイ培地（０．５％  ＦＢＳ、１％非必須アミノ酸、１ｍＭピルビン酸Ｎａ、１％  Ｐｅｎｎ−ｓｔｒｅｐを有するＭＥＭ培地）中に作製した。この培地をウェルから除去し、４５μｌの希釈化合物を前記細胞に添加した。ＤＭＳＯを含むアッセイ培地を無処理対照ウェル及び細胞を含まない対照ウェルに添加した。ＤＭＳＯの最終濃度は０．２５％であった。前記細胞をＣＯ２インキュベーター中で、３７℃で一晩インキュベートした。次の日、ＴＮＦαを含む５μｌのアッセイ培地をウェルに添加した。ＴＮＦαの最終濃度は５ｎｇ／ｍｌであった。細胞をＣＯ２インキュベーター中で、３７℃で５時間処理した。
【０３７３】
次に、処理後、細胞を溶解し、ルシフェラーゼアッセイを、Ｏｎｅ−Ｓｔｅｐルシフェラーゼアッセイシステムを使用して実施した。簡潔には、１ウェルあたり５０μｌのＯｎｅ−Ｓｔｅｐルシフェラーゼ試薬を添加し、前記プレートを室温で３０分間揺動させた。発光をルミノメーター（ＢｉｏＴｅｋ  Ｓｙｎｅｒｇｙ（商標）２マイクロプレートリーダー）を使用して測定した。
【０３７４】
データ分析：レポーターアッセイを各濃度で３連で実施した。発光強度データを、コンピュータソフトウェアＧｒａｐｈｐａｄ  Ｐｒｉｓｍを使用して分析した。化合物の非存在下、設定した各データセットにおける発光強度（Ｌｔ）を１００％と定義した。細胞の非存在下、設定した各データセットにおける発光強度（Ｌｂ）を０％と定義した。各化合物の存在下での発光パーセントを以下の式に従って算出した。
発光（％）＝（Ｌ−Ｌｂ）／（Ｌｔ−Ｌｂ）、式中、Ｌ＝化合物の存在下での発光強度、Ｌｂ＝細胞の非存在下での発光強度、及びＬｔ＝化合物の非存在下での発光強度
次に、一連の化合物濃度に対する発光（％）の値を、以下の式によって生じたシグモイド型用量反応曲線の非線形回帰分析を使用してプロットした。
Ｙ＝Ｂ＋（Ｔ−Ｂ）／１＋１０（（ＬｏｇＥＣ５０−Ｘ）×Hill  Slope）、式中、Ｙ＝発光パーセント、Ｂ＝最小発光パーセント、Ｔ＝最大発光パーセント、Ｘ＝化合物の対数、及びＨｉｌｌ  Ｓｌｏｐｅ＝傾斜因数又はＨｉｌｌ係数。ＩＣ５０値を、５０％活性濃度によって決定した。
【０３７５】
結果：ＮＦ−κＢアッセイの結果は、１０μＭ濃度の試験化合物が、図４に示されるように、ＴＮＦ−α活性化ＮＦ−κＢ経路の驚くべき強力な阻害効果を及ぼすことを明らかに示している。前記化合物は、デキサメタゾンよりも強力なＮＦ−κＢ経路阻害剤である。
【０３７６】
Ｎｆ−κＢ経路に対する試験化合物ＢＩＺ−１１０及びＢＩＺ−１０１の阻害効果は、図５に示すように用量依存的である。実際、Ｎｆ−κＢ経路は、これらの２つの化合物を使用して高濃度で完全に阻害され得、このことは、デキサメタゾンには当てはまらない。
【０３７７】
実施例２３  ＰＰＡＲ活性のスクリーニング
前記化合物のヒトＰＰＡＲα、ＰＰＡＲδ、及びＰＰＡＲγのリガンド活性をスクリーニングするために、安定なレポーター細胞株を使用した（ＨｅＬａ細胞株）。この安定なレポーター細胞株は、酵母トランス活性化因子ＧＡＬ４ＤＮＡ結合ドメイン（ＤＢＤ）に融合したヒトＰＰＡＲα、ヒトＰＰＡＲδ、及びヒトＰＰＡＲγのリガンド結合ドメイン（ＬＢＤ）を含有するキメラタンパク質をそれぞれ発現する。ルシフェラーゼ（Ｌｕｃ）レポーター遺伝子は、β−グロビンプロモーターの前のＧＡＬ４認識配列のペンタマーによって駆動される。ＧＡＬ４−ＰＰＡＲα、ＧＡＬ４−ＰＰＡＲδ、及びＧＡＬ４−ＰＰＡＲγキメラ受容体の使用により、内在性受容体からのバックグラウンド活性の排除、及び同じレポーター遺伝子を有する３つのＰＰＡＲサブタイプ間の相対活性の定量化が可能になる。試料のＰＰＡＲ選択性は、ＰＰＡＲαについては公知の参照薬物（ＧＷ７６４７）、ＰＰＡＲδについては公知の参照薬物Ｌ−１６５０４１、及びＰＰＡＲγについては公知の参照薬物ＢＲＬ４９６５３、並びに陰性対照（０．１％ＤＭＳＯ）との比較によって決定される。ルシフェラーゼ活性をルミノメーターによって測定し、ルシフェラーゼ活性を相対的光単位（ＲＬＵ）として表した。
【０３７８】
１日目：ＰＰＡＲ細胞を９６ウェルプレートに播種する。細胞の外観を、光学顕微鏡を使用して確認した。細胞を８０〜１００％の細胞密度で培養した。
【０３７９】
２日目：ＤＭＳＯに溶解した被験物質を前記細胞に添加した。対照（陽性対照及び溶媒対照）を各々個々のプレートに含ませた。前記細胞を、被験物質を添加後にさらに２４時間インキュベートした後、分析した。
【０３８０】
３日目：前記の試験化合物のＰＰＡＲサブタイプ活性を決定するために、各試験化合物についてＰＰＡＲリガンド活性の割合を以下のように算出した。
【０３８１】
５μＭ濃度の試験化合物のＰＰＡＲα活性の割合＝（ＲＬＵＸ化合物×１００）／ＲＬＵＧＷ７６４７
式中、ＲＬＵＧＷ７６４７は、１μＭ  ＧＷ７６４７と共にインキュベートしたＰＰＡＲα細胞から測定した発光であり、相対的光単位として表される。１μＭ  ＧＷ７６４７の活性を１００％に設定する。
【０３８２】
５μＭ濃度の試験化合物のＰＰＡＲδ活性の割合＝（ＲＬＵＸ化合物×１００）／ＲＬＵＬ１６５０４１
式中、ＲＬＵＬ１６５０４１は、１μＭ  Ｌと共にインキュベートしたＰＰＡＲδ細胞から測定した発光であり、相対的な光の単位として表される。１μＭ  Ｌ１６５０４１の活性を１００％に設定する。
【０３８３】
５μＭ濃度の試験化合物のＰＰＡＲγ活性の割合＝（ＲＬＵＸ化合物×１００）／ＲＬＵＢＲＬ４９６５３
式中、ＲＬＵＢＲＬ４９６５３は、１μＭ  Ｌと共にインキュベートしたＰＰＡＲγ細胞から測定した発光であり、相対的な光の単位として表される。１μＭ  ＢＲＬ４９６５３の活性を１００％に設定する。
【０３８４】
結果：このアッセイで試験した化合物は、ＢＩＺ−１０１、ＢＩＺ−１０２、ＢＩＺ−１０８、ＢＩＺ−１０９、ＢＩＺ−１１１、ＢＩＺ−１１２、及びＢＩＺ−１１３であった。結果は、試験化合物が、ＰＰＡＲδに活性を有さなかったことを示した（結果は含まれていない）。しかし、ＢＩＺ−１０８を除く全ての化合物が、ＧＷ７６４７と同じレベルで応答する、ＰＰＡＲα（図６）に対する強力な活性を有した。これらの結果はまた、非置換誘導体ＢＩＺ−１０８を除き、試験した化合物の大部分がＰＰＡＲγを活性化したことも示す（図７）。ＰＰＡＲγ活性化は、実施例６及び７に記載した一過性にトランスフェクトしたＨＥＫ２９３細胞株よりも、この安定なレポーターＨｅＬＡ細胞株においてより強力である。このアッセイにおけるいくつかの差異は、これらの結果の説明に役立ち得る。ＢＩＺ−１０８は、α位で非置換であり、比較目的でのみ添加したものである。これらの結果は、強力なＰＰＡＲα及びＰＰＡＲγの活性化は、脂肪酸誘導体のα位において１又は２の置換基を必要とすることを明らかに示している。
【０３８５】
実施例２４  網膜色素上皮細胞株（ＡＲＰＥ−１９）における酸化ストレス状態の際の化合物ＢＩＺ−１０１の効果を測定するためのアッセイ
酸化ストレス損傷から眼を保護するＢＩＺ−１０１の可能性を評価するために、前記化合物を細胞ベースのアッセイで試験した。ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドを種々の濃度で使用してＡＲＰＥ−１９細胞株において酸化ストレスを誘発させた。前記細胞の生存率を動的にモニタリングし、含まれる原形質膜によって細胞傷害性細胞を選択的に染色する非浸透性の蛍光ＤＮＡ挿入剤の取り込みに基づいて原形質膜統合性を分析することにより測定した。
【０３８６】
手順：前記ＡＲＰＥ−１９細胞株を播種し、９６ウェルプレートにおいてＤＭＥＭ−Ｆ１２培地＋１０％  ＳＶＦ中で２４時間培養した。細胞を、この２４時間の期間にフェノフィブリン酸（２５μＭ）若しくは化合物ＢＩＺ−１０１（１０μＭ）によって前処理したか、又は処理しなかった。２４時間後、異なる濃度のｔ−ブチルヒドロペルオキシドを蛍光ＤＮＡ挿入剤の存在下で添加し、以下のモニタリングをした。２時間毎に１画像のサンプリング速度で９６時間の期間にわたって、ライブでの内容物のタイムラプスイメージングを実施した。実験の間、蛍光／細胞傷害性細胞の数をカウントして、レポートした。処理条件を１実験セッションあたり３連フォーマットで試験した。
【０３８７】
化合物の取り扱い及び可溶化：フェノフィブリン酸を２５μＭで使用し、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社から購入した。前処理の日、フェノフィブリン酸の２５ｍＭ原液をＤＭＳＯ中に調製し、２５μＭの完全培地中に希釈した。１００μＬのこの原液又は１００μＬの完全培地＋０．１％ＤＭＳＯで、ウェルに既に存在する１００μＬの完全培地を置き換えた。ｔ−ブチルヒドロペルオキシドによる処理の日、フェノフィブリン酸の２倍濃縮溶液を完全培地中に新たに希釈し、５０μＬのこの原液又は５０μＬの完全培地＋０．２％ＤＭＳＯをウェルに既に存在する１００μＬの培養培地に添加した。
【０３８８】
化合物ＢＩＺ−１０１を１０μＭの最終濃度で試験した。１０ｍＭ前希釈液を１０ｍＭ原液からＤＭＳＯ中に調製した。ＢＩＺ１０１の１０ｍＭ溶液を完全培地中で１０μＭに希釈した。１００μＬのこの溶液又は１００μＬの完全培地＋０．１％ＤＭＳＯで、ウェルに既に存在する１００μＬの完全培地を置き換えた。Ｔ−ブチルヒドロペルオキシドによる処理の日、ＢＩＺ１０１の２倍濃縮溶液を完全培地中に新たに希釈し、５０μＬのこの溶液又は５０μＬの完全培地＋０．２％ＤＭＳＯをウェルに既に存在する１００μＬの培養培地に添加した。
【０３８９】
ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド［ｔＢＨＰ］溶液の調製：０、０．０１ｍＭ、０．０３ｍＭ、０．１ｍＭ、０．３ｍＭ、１ｍＭ、３ｍＭ、及び１０ｍＭ。ｔＢＨＰの４倍濃縮溶液を、試験される濃度の各々について完全培地中に新たに希釈した。５０μＬの４倍濃縮溶液を、１５０μＬの培養培地に添加した。
【０３９０】
結果：図８Ａに示されるように、ｔＢＨＰの添加により、ＡＲＰＥ−１９細胞に対する迅速で重篤な用量依存性細胞傷害効果が誘発された。用量依存性効果を観察することができ、ｔＢＨＰの添加後２４時間に、最も低いｔＢＨＰ濃度でもＡＲＰＥ−１９細胞の完全な細胞溶解が誘発された（図８Ａ及び図８Ｄ）。
【０３９１】
フェノフィブリン酸又はＢＩＺ−１０１による前処理は、ｔＢＨＰの添加後６時間でｔＢＨＰの用量依存性細胞毒性を僅かに減少させた。フェノフィブリン酸及びＢＩＺ−１０１の保護効果は、ｔ−ＢＨＰの添加後２４時間でより効率的であり、モニタリング時間の終わりまで安定なままであった（図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄ）。
【０３９２】
前記の研究は、ＢＩＺ−１０１が、酸化ストレスの状態の間、網膜色素上皮細胞（ＡＲＰＥ−１９細胞）に対して保護効果を及ぼすことを明らかに示している。この効果は、糖尿病性網膜症の治療において治療的効果を及ぼすことが知られているフェノフィブリン酸について見られる効果よりもはるかに強力である。
【０３９３】
実施例２５  網膜色素上皮細胞株（ＡＲＰＥ−１９）における酸化ストレス状態の際の化合物ＢＩＺ−１０２の効果を測定するためのアッセイ
酸化ストレス損傷から眼を保護するＢＩＺ−１０２の可能性を評価するために、前記化合物を、以下の変更を加えて実施例２４と同様の細胞ベースのアッセイで試験した。ＡＲＰＥ−１９細胞株における酸化ストレスを、１０μＭ、３０μＭ、及び０μＭの３種の異なる濃度のｔＢＨＰを使用することによって誘発し、１μＭ及び１０μＭの２種の異なる濃度のＢＩＺ−１０２で試験した。
【０３９４】
手順：前記ＡＲＰＥ−１９細胞株を播種し、９６ウェルプレートにおいてＤＭＥＭ−Ｆ１２培地＋１０％  ＳＶＦ中で２４時間培養した。細胞を、この２４時間の期間に化合物ＢＩＺ−１０２（１μＭ及び１０μＭ）によって前処理したか、又は処理しなかった。２４時間後、異なる濃度のｔ−ブチルヒドロペルオキシドを蛍光ＤＮＡ挿入剤の存在下で添加し、以下のモニタリングをした。２時間毎に１画像のサンプリング速度で９６時間の期間にわたって、ライブでの内容物のタイムラプスイメージングを実施した。実験の間、蛍光／細胞傷害性細胞の数をカウントし、レポートした。処理条件を１実験セッションあたり３連フォーマットで試験した。
【０３９５】
化合物ＢＩＺ−１０２を１及び１０μＭの最終濃度で試験した。１０ｍＭの前希釈物を２０ｍＭ原液からＤＭＳＯ中に調製した。ＢＩＺ−１０２による前処理の日、及びｔ−ＢＨＰによる処理の日、試験される各濃度についてＢＩＺ−１０２の１０００倍濃縮溶液をＤＭＳＯ中に調製した。前処理の日、試験される各濃度についての１倍濃縮溶液を、完全培地中に１０００倍濃縮溶液を希釈することによって調製した。１００μＬのこれらの溶液で、ウェルに既に存在する１００μＬの培養培地を置き換えた。試験される各濃度について、ｔ−ＢＨＰによる処理の日に、２倍濃縮溶液を完全培地中に新たに希釈し、５０μＬのこの溶液をウェルに既に存在する１００μＬの完全培地に添加した。
【０３９６】
結果：これらの結果は、最高濃度（１０μＭ）のＢＩＺ−１０２により１０μＭ及び３０μＭのｔ−ＢＨＰによって誘発される細胞毒性の有意な阻害が示されたが、最高濃度のｔ−ＢＨＰによっては示さなかったことを示している（図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ）。保護効果は、モニタリング時間の終わりまで安定なままであった。図９Ｄにおいて、ｔＢＨＰの添加後１２時間でのＢＩＺ−１０２の効果を示している。前記の研究は、ＢＩＺ−１０２が、酸化ストレスの状態の間、網膜色素上皮細胞（ＡＲＰＥ−１９細胞）に対して保護効果を及ぼすことを明らかに示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【国際調査報告】
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