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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料プロセッシングデバイス上のバルブ付きプロセスチャンバーであって、
試料プロセッシングデバイスの対向する第１および第２の主側面の間に位置するプロセスチャンバー体積を含み、試料プロセッシングデバイス上の幅より大きい長さと長さに対して横断方向の幅とを含むプロセスチャンバー領域を占有するプロセスチャンバー；
プロセスチャンバー領域内に位置し、プロセスチャンバー体積と試料プロセッシングデバイスの第２の主側面との間に位置し、バルブチャンバーとプロセスチャンバーとを分離するバルブセプタムによってプロセスチャンバーから隔離されて、そしてプロセスチャンバー体積の一部分がバルブセプタムと試料プロセッシングデバイスの第１の主側面との間に位置するバルブチャンバー；並びに
プロセスチャンバー領域内に位置し、プロセスチャンバー体積中へおよび／または外へと指向する選択された電磁エネルギーに対して透過性である検出窓
を備える、前記プロセスチャンバー。
【請求項２】
プロセスチャンバーから試料材料を選択的に除去する方法であって、
プロセスチャンバー体積を含み、試料プロセッシングデバイス上の幅より大きい長さと長さに対して横断方向の幅とを含むプロセスチャンバー領域を占有するプロセスチャンバー；
プロセスチャンバー領域内に位置し、バルブチャンバーとプロセスチャンバーとの間に位置するバルブセプタムによってプロセスチャンバーから隔離されたバルブチャンバー；および
プロセスチャンバー領域内に位置し、選択された電磁エネルギーに対して透過性である検出窓
を備える試料プロセッシングデバイスを提供する工程；
プロセスチャンバー中で試料材料を提供する工程；
検出窓を通してプロセスチャンバー中の試料材料の特性を検出する工程；
試料材料の検出された特性に関係してプロセスチャンバーの長さに沿って選択された位置で、バルブセプタム中に開口を形成する工程；並びに
バルブセプタム中に形成された開口を通してプロセスチャンバーからバルブチャンバー中へと試料材料の一部分のみを移動させる工程
を含む、前記方法。
【請求項３】
プロセスチャンバーから試料材料を選択的に除去する方法であって、
プロセスチャンバー体積を含み、試料プロセッシングデバイス上の幅より大きい長さと長さに対して横断方向の幅とを含むプロセスチャンバー領域を占有するプロセスチャンバー；
プロセスチャンバー領域内に位置し、バルブチャンバーとプロセスチャンバーとの間に位置するバルブセプタムによってプロセスチャンバーから隔離されたバルブチャンバー；および
プロセスチャンバー領域内に位置し、選択された電磁エネルギーに対して透過性である検出窓
を備える試料プロセッシングデバイスを提供する工程；
プロセスチャンバー中で試料材料を提供する工程；
検出窓を通してプロセスチャンバー中の試料材料の特性を検出する工程；
試料材料の検出された特性に関係してプロセスチャンバー領域内の選択された位置で、バルブセプタム中に開口を形成する工程；並びに
試料プロセッシングデバイスを回転させることによって、バルブセプタム中に形成された開口を通してプロセスチャンバーからバルブチャンバー中へと試料材料の一部分のみを移動させる工程
を含む、前記方法。
【請求項４】
全血から核酸を単離する方法であって、
装填チャンバーと可変性バルブ付きプロセスチャンバーとを備えるデバイスを提供する工程；
装填チャンバー中で全血を配置する工程；
全血をバルブ付きプロセスチャンバーへと転送する工程；
バルブ付きプロセスチャンバー中で全血を遠心分離にかけて、血漿層と、赤血球層と、白血球を含む界面層とを形成する工程；
白血球を含む界面層の少なくとも一部分を除去する工程；および
分離された界面層中の白血球を溶解させ、そして場合によりその中の核を溶解させて、抑制物質および／または核酸を遊離させる工程
を含む、前記方法。
【請求項５】
全血から核酸を単離する方法であって、
装填チャンバーと可変性バルブ付きプロセスチャンバーとを備えるデバイスを提供する工程；
装填チャンバー中で全血を配置する工程；
全血をバルブ付きプロセスチャンバーへと転送する工程；
全血を密度勾配材料と接触させる工程；
バルブ付きプロセスチャンバー中で全血および密度勾配材料を遠心分離にかけて、少なくとも一層が対象の細胞を含有する層を形成する工程；
対象の細胞を含んでなる層の少なくとも一部分を除去する工程；並びに
分離された対象の細胞を溶解させて核酸を遊離させる工程
を含む、前記方法。
【請求項６】
一種以上の病原体を含む全血から核酸を単離する方法であって、
装填チャンバーと、可変性バルブ付きプロセスチャンバーと、病原体捕獲材料を含む分離チャンバーとを備えるデバイスを提供する工程；
装填チャンバー中で全血を配置する工程；
全血をバルブ付きプロセスチャンバーへと転送する工程；
バルブ付きプロセスチャンバー中で全血を遠心分離にかけて、一種以上の病原体を含む血漿層と、赤血球層と、白血球を含む界面層とを形成する工程；
一種以上の病原体を含む血漿層の少なくとも一部分を病原体捕獲材料を含む分離チャンバーへと転送する工程；
病原体捕獲材料から一種以上の病原体の少なくとも一部分を分離する工程；および
一種以上の病原体を溶解させて核酸を遊離させる工程
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントを保管する環状バッファと、
前記バッファに保管されたイベントのストレージ期間を監視するタイマと、
関連するタイマのタイムアウトを過ぎた場合にイベントを前記バッファから破棄するように設計されたイベント・マネージャとを含むモバイル・ハブ。
【請求項２】
前記タイムアウトが、イベント到着レートに依存する可変タイムアウトである請求項１に記載のモバイル・ハブ。
【請求項３】
前記タイムアウトが、異なるアプリケーションに関連するイベントについて異なる請求項１または２に記載のモバイル・ハブ。
【請求項４】
前記バッファに保管されたすべてのイベントが、タイマを関連付けられる請求項１ないし３のいずれか一項に記載のモバイル・ハブ。
【請求項５】
外部エンティティから／外部エンティティへイベントを受信するか、送信するか、その両方を行う、無線ローカル・エリア・ネットワークへのインターフェースを含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のモバイル・ハブ。
【請求項６】
外部エンティティから／外部エンティティへイベントを受信するか、送信するか、その両方を行う、無線広域ネットワークへのインターフェースを含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のモバイル・ハブ。
【請求項７】
イベントの内部表現を外部エンティティが理解できる前記イベントの表現におよびその逆に変換するアダプタを含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のモバイル・ハブ。
【請求項８】
イベントを処理する内部エンティティを含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のモバイル・ハブ。
【請求項９】
イベントが現れた場合に通知されなければならないエンティティを識別する登録リストを含む、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のモバイル・ハブ。
【請求項１０】
前記イベント・マネージャが、イベントの到着に応答して、前記登録リストに従ってエンティティに通知するように設計される請求項９に記載のモバイル・ハブ。
【請求項１１】
前記イベント・マネージャが、エンティティに送られた通知に応答してこれらのエンティティから受け取られる肯定応答メッセージを監視するように設計され、
前記イベント・マネージャが、前記タイマの前記タイムアウトの前に、イベントに関して通知された前記エンティティのそれぞれから肯定応答メッセージが受け取られた場合に、この特定のイベントを前記バッファから破棄するように設計され、
前記イベント・マネージャが、前記関連するタイマの前記タイムアウトを過ぎ、かつ前記タイマの前記タイムアウトの前に、イベントに関して通知された前記エンティティのいくつかから肯定応答メッセージを受け取らなかった場合に、この特定のイベントを前記バッファから破棄するように設計される
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のモバイル・ハブ。
【請求項１２】
環状バッファにイベントを保管することと、
前記保管されたイベントのストレージ期間を監視することと、
前記ストレージ期間がタイムアウトを過ぎた場合に前記バッファから前記イベントを破棄することとを含む、モバイル・ハブでイベントを管理する方法。
【請求項１３】
イベントの到着に応答して、登録されたエンティティに通知することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
エンティティが、無線ネットワークを介して前記モバイル・ハブと通信する外部エンティティである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
エンティティが、イベントを処理する、前記モバイル・ハブの内部エンティテである請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
エンティティに送られた通知に応答してそれらのエンティティから受け取られる肯定応答メッセージを監視することと、
前記タイマの前記タイムアウトの前に、イベントに関して通知された各エンティティから肯定応答メッセージが受け取られた場合に、この特定のイベントを前記バッファから破棄することと、
前記関連するタイマの前記タイムアウトを過ぎ、かつ前記タイマの前記タイムアウトの前に、イベントに関して通知された前記エンティティのいくつかから肯定応答メッセージを受け取らなかった場合に、この特定のイベントを前記バッファから破棄することとを含む、請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
肯定応答メッセージと組み合わせて受け取られた注釈を、登録されたエンティティに配布することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
イベントと組み合わせて受け取られた注釈を、登録されたエンティティに配布することを含む、請求項１２ないし１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
最初のイベントに付加された注釈を含むイベントを、登録されたエンティティに配布することを含む、請求項１２ないし１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
イベントごとに異なるフィールドを含むイベント表記に従い、イベントの各フィールドが、あるカテゴリの情報を指定する請求項１２ないし１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記フィールドのうちの少なくともいくつかが、階層に従う請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
モバイル・ハブの処理ユニットにロードされたときに、請求項１２ないし２１のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非回転輪（２）と、回転輪（３）と、回転輪（３）および非回転輪（２）の２つのレースウェイの間に位置する少なくとも１列の転動要素（４）と、非回転センサユニット（７）および能動部を備えた回転エンコーダ（８）を有する情報センサ組立体とを含む型式の計装転がり軸受（１）であって、
エンコーダ（８）とセンサユニット（７）とは隙間を空けて分離されており、前記エンコーダ（８）は、非電気伝導性材料製基板（１６）と、この基板に支持された電気伝導性薄層（１７）とを含み、前記基板（１６）は、回転輪（３）と一体となって回転することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記基板（１６）は、環状であり、かつ、その全体的な形状がディスクであることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記センサユニット（７）が、少なくとも１つの誘導センサを含み、及び／又は少なくとも１つのマイクロコイルを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記電気伝導性薄層（１７）が、互いに分離されている複数の角張ったセクタ（１８）を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記電気導伝性薄層（１７）が、円状に連続しており、かつ、互いに中心の異なる２つの円で区画されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記基板（１６）が、回転輪（３）のランド（３ｆ）に押し付けられており、及び／又は、回転輪（３）に接合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記基板（１６）が、回転輪の半径方向表面に取り込まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軸受。
【請求項８】
前記回転輪の円筒状表面に取り付けられたエンコーダ支持体（２６）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイであって、
ａ）個々のＯＬＥＤが二つの端子を有するＯＬＥＤのアレイ；
ｂ）ＯＬＥＤ一面の電圧を感知しＯＬＥＤ一面の電圧を表すフィードバック信号を生じるために対応するＯＬＥＤの端子の一つに接続された個々の回路にトランジスタを含む個々のＯＬＥＤについての電圧感知回路；ならびに
ｃ）個々のＯＬＥＤについて補正信号を計算し、個々のＯＬＥＤを駆動するために用いられるデータに該補正信号を適用し、個々のＯＬＥＤの出力変化を補償するために該フィードバック信号に応答する制御器を含む、ＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項２】
ＯＬＥＤの出力が温度で変化し、温度信号を生成するために温度感知器を更に含み、ならびに該制御器が該温度信号にも応答して該補正信号を計算する、請求項１に記載のＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項３】
該制御器が個々のＯＬＥＤ要素に関連する電圧を測定するために各ＯＬＥＤを連続的に活性化する、請求項１に記載のＯＬＥＤディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シス−１，４−ポリジエンの製造方法であって、
該方法が：単量体、有機溶媒、及び生成した重合体の全重量に対して２０重量％未満の有機溶媒の存在下、液相中にある共役ジエン単量体をランタニド系の触媒系に接触させる工程を含み、
前記ランタニド系の触媒系が、（ａ）ランタニド化合物、（ｂ）有機アルミニウム水素化物、（ｃ）トリヒドロカルビルアルミニウム、及び（ｄ）ハロゲン含有化合物の組み合わせ若しくは反応生成物を含むことを特徴とするシス−１，４−ポリジエンの製造方法。
【請求項２】
前記共役ジエン単量体が１，３−ブタジエンであり、それにより、シス−１，４−ポリブタジエンを生成させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機アルミニウム水素化物の前記トリヒドロカルビルアルミニウムに対するモル比が約５：９５から約８０：２０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ランタニド化合物の量が１，３−ブタジエン単量体１００グラムに対して約０.００１から約１mmolであることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記有機アルミニウム水素化物及び前記トリヒドロカルビルアルミニウムの前記ランタニド化合物に対するモル比が約４：１から約２００：1であることを特徴とする請求項１、２、３、又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記ハロゲン含有化合物の前記ランタニド化合物に対するモル比が約０.５:１から約２０:１であることを特徴とする請求項1、２、３、４、又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記ランタニド化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記ハロゲン含有化合物を別々に前記単量体に加えることによって、前記ランタニド系の触媒系を調製することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記単量体の存在するところの外側で、前記ランタニド化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記ハロゲン含有化合物を予備混合することによって、前記ランタニド系の触媒系を調製することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ランタニド化合物１モルに対して１から約５００モルの前記共役ジエン単量体の存在下、前記ランタニド化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記ハロゲン含有化合物を予備混合することによって、前記ランタニド系の触媒系を調製することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
最初に、前記ランタニド化合物を前記有機アルミニウム水素化物及び前記トリヒドロカルビルアルミニウムと混合して初期組成物を生成させ、続いて、該初期組成物を前記ハロゲン含有化合物と混合することによって、前記ランタニド系の触媒系を調製することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＳＲ触媒を再生する方法であって、
酸素を含むエンジン排気流を供給するステップと、
炭化水素燃料を燃料装置の上流位置の該排気流へ注入するステップであって、該注入は、該排気全体を希薄にし、それによって該注入された燃料は、燃料装置内で燃焼し、該燃料装置の少なくとも一部を少なくとも約５００℃に加熱するステップと、
その後、該炭化水素燃料を一連のパルスにおいて該排気へ注入するステップであって、ここで各パルスは、該排気全体をリッチにし、該燃料装置を加熱し、そして該燃料装置が、該燃料装置の下流に位置するＮＳＲ触媒の再生に寄与するＣＯとＨ２を生成し、各パルスの間、該燃料装置は、冷却されるが、約５００℃未満に冷却されない、ステップと、
を含み、
こうすることによって該ＮＳＲを該一連のパルスを通して再生する方法。
【請求項２】
前記一連のパルスが、約２個〜約１０個のパルスを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
各パルスが、約０．１〜約２．０秒持続する請求項２記載の方法。
【請求項４】
各パルスの長さおよび各パルスの間の時間が、触媒が約５００℃〜約７００℃の間の温度で残留するように選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記排気流が、圧縮着火エンジン排ガスである請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記燃料が、ディーゼル燃料である請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記燃料が、燃料注入口へ注入される前に気化される請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記酸素濃度が、８〜１５％の範囲内である請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記燃料装置が、少なくとも２つの別個の触媒と、少なくとも１つの改質触媒である触媒と、少なくとも１つの酸化触媒である触媒とを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
過剰のＯ２を含む排気流中でＮＯｘを還元するシステムであって、
ＮＳＲ触媒と、
該ＮＳＲ触媒の上流の位置に配置された、入口と、出口と、少なくとも１つの触媒と、
硫黄捕獲材とを含む燃料装置と、
燃料装置触媒の上流に配置された少なくとも１つの燃料注入口と、
を含み、
燃料が燃料注入口へ注入され、燃料装置触媒上で反応し、該燃料装置触媒の少なくとも一部の温度を素早く上昇させ、
こうすることによって、該燃料の少なくとも一部をＨ２およびＣＯに変換するシステム。
【請求項１１】
前記硫黄捕獲材が、燃料装置の出口に配置された触媒バンドである請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記硫黄捕獲材が、前記少なくとも１つの燃料装置触媒とは異なった触媒であって、該触媒は、前記少なくとも１つの燃料装置触媒の下流の位置に配置される請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
さらに、燃料装置の熱容量より多い熱容量を持つサーマルマスを含む請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記サーマルマスの少なくとも一部が、ＰＭフィルター、前記燃料装置、前記ＮＳＲ触媒、前記燃料装置の熱容量より多い熱容量を持つ一体構造体およびこれらの組合せからなる群から選ばれる請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記サーマルマスの少なくとも一部がＰＭフィルターであり、かつ前記サーマルマスの少なくとも一部が燃料装置の熱量量より多い熱容量を持つ一体構造物である請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
さらに燃料予熱器を含み、該燃料予熱器は、前記燃料装置の上流であって、前記燃料注入口の下流の位置に配置された請求項１０記載のシステム。
【請求項１７】
さらに燃料気化器を含み、該燃料気化器は、前記燃料装置の上流であって、前記燃料注入口の下流の位置に配置された請求項１０記載のシステム。
【請求項１８】
さらに撹拌器を含み、該撹拌器は、前記燃料装置の上流であって、前記燃料注入口の下流の位置に配置された請求項１０記載のシステム。
【請求項１９】
前記撹拌器が、静的撹拌器である請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記撹拌器がパイプを含み、該パイプのＬ／Ｄ比が５を超える請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記撹拌器の少なくとも一部が、ワニスまたは炭化水素沈着物を酸化しうる触媒で被覆された請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
さらにパイプを含み、該パイプは、前記燃料装置の上流であって、前記燃料注入口の下流の位置に配置された請求項１０記載のシステム。
【請求項２３】
前記パイプが、ワニスまたは炭化水素沈着物を酸化しうる触媒で被覆された請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
さらに制御システムを含む請求項１０記載のシステム。
【請求項２５】
前記制御システムが、前記燃料流量を計測し、調整する請求項２４記載のシステム
【請求項２６】
前記燃料装置の前記少なくとも１つの触媒が、一体触媒である請求項１０記載のシステム。
【請求項２７】
前記一体触媒が、セラミックおよび金属からなる群から選ばれる材料で構成される請求項２６記載のシステム。
【請求項２８】
前記一体触媒が、１０〜５００ミクロンの範囲の壁厚を有する請求項２６記載のシステム。
【請求項２９】
前記燃料装置が、少なくとも２つの触媒を有し、そのうち、少なくとも１つの触媒が改質触媒で、かつ少なくとも１つの触媒が酸化触媒である請求項１０記載のシステム。
【請求項３０】
前記酸化触媒が、元素の周期表のＶＩ、ＶＩＩ、ＶＩＩおよびＩＢ属、およびこれらの組合せからなる群から選ばれる元素を含む請求項２９記載のシステム。
【請求項３１】
前記酸化触媒が、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｉｒ、Ｃｒ、Ｍｏおよびこれらの組合せからなる群から選ばれる元素を含む請求項３０記載のシステム。
【請求項３２】
前記改質触媒が、Ｎｉ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔおよびこれらの組合せからなる群から選ばれる元素を含む請求項２９記載のシステム。
【請求項３３】
前記少なくとも２つの触媒が直列である請求項２９記載のシステム。
【請求項３４】
前記少なくとも２つの触媒が並列である請求項２９記載のシステム。
【請求項３５】
前記ＮＳＲ触媒と燃料装置とが、単一ハウジング構造体内に配置されない請求項１０記載のシステム。
【請求項３６】
前記ＮＳＲ触媒と燃料装置とが、単一ハウジング構造体内に配置される請求項１０記載のシステム。
【請求項３７】
エンジン排気流とともに使用される燃料処理装置であって、
酸素を含むエンジン排気流を受け取る入口と、
出口と、
少なくとも１つの触媒と、
硫黄捕獲材と
少なくとも１つの燃料注入口と
を含み、
前記燃料注入口は、前記触媒の上流の位置に配置され、前記触媒への燃料の注入を促進して、前記燃料の少なくとも一部を前記触媒上で反応させ、前記触媒の少なくとも一部の温度を素早く上昇させ、前記燃料の少なくとも一部をＨ２およびＣＯに変換する燃料処理装置。
【請求項３８】
前記硫黄捕獲材が、前記燃料装置の出口に配置された触媒バンドである請求項３７記載の燃料装置。
【請求項３９】
前記硫黄捕獲材が、前記少なくとも１つの燃料装置触媒とは異なる触媒であって、前記少なくとも１つの燃料装置触媒の下流の位置に配置される請求項３７記載の燃料装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１Ａ】本発明に従うところのロックドリルビットの正面図を示す。
【図１Ｂ】図１Ａ内のＢ−Ｂ線に沿ってロックビットを切断した断面図を示す。
【図２】ロックドリルビットの側面図を示す。
【図３】ロックドリルビットの側面図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式−ＳＯ２Ｘ（式中、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨまたは−Ｏ‐Ｍ＋であり、ここでＭ＋は一価のカチオンである）に従う基を含有するペンダント基を含む高フッ素化フルオロポリマーを提供するステップと、
ｂ）前記フルオロポリマーを４Ｍｒａｄよりも大きい電子ビーム放射線に曝露して、架橋の形成をもたらすステップと、
を含む架橋ポリマーの製造方法。
【請求項２】
前記方法が、前記ステップｂ）の前に、
ｃ）前記フルオロポリマーを膜に形成するステップ
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロケミカル化合物およびカチオン性界面活性剤の水性分散体を含む組成物であって、コロイド状無機粒子をさらに含む組成物。
【請求項２】
前記コロイド状無機粒子がカチオン性コロイド状無機粒子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カチオン性コロイド状無機粒子がカチオン性コロイド状シリカ粒子を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記コロイド状無機粒子の量が、前記フルオロケミカル化合物１００重量部当たり約０．２５〜約２５重量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記カチオン性界面活性剤がアンモニウム界面活性剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記フルオロケミカル化合物が、（ａ）非フッ素化エチレン性不飽和基を有する１つまたは複数のフッ素化モノマーのポリマー、又は、該モノマーと場合により１つまたは複数の非フッ素化モノマーとのポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を繊維性基材に塗布するステップを含む処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物繊維材料を
（ａ）少なくとも一つのアニオン性基を含有する少なくとも一種の反応性染料
（ｂ）前記アニオン性基のイオン特性を減少する少なくとも一種の化合物、及び
（ｃ）少なくとも一種の求核性化合物
と接触させることを含む、前記織物繊維材料の染色又は印刷方法。
【請求項２】
式
【化１】
2007514062.tif 000001
[ 式中、Ｒ1 は水素原子もしくは未置換の又は置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｘはハロゲン原子を表し、
Ａはモノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ、金属錯体アゾ、アントラキノン、フタロシアニン、ホルマザン又はジオキサジン染料のラジカルを表し、及び
Ｖは非繊維反応置換基を表すか又は式
【化２】
2007514062.tif 000002
[ 式中、Ｒ2 は水素原子もしくは未置換の又は置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基又はラジカル
【化３】
2007514062.tif 000003
（式中、Ｒ3 は以下に定義された通りである。）を表し、
Ｒ3 は水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基、サルフェート基、カルボキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１ないし４のアルカノイロキシ基、カルバモイル基又は−ＳＯ2 −Ｙ基を表し、
Ｒ4 は水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
ａｌｋ及びａｌｋ1 は各々互いに独立して線状又は枝分かれ状の炭素原子数１ないし６のアルキレン基を表し、
ａｒｙｌｅｎｅは未置換の又はスルホ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基又はハロゲン原子により置換されたフェニレン基又はナフチレン基を表し、
Ｙはビニル基又は−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｕラジカルを表し及びＵは脱離基を表し、
Ｙ1 はＨａｌが塩素原子又は臭素原子である−ＣＨ（Ｈａｌ）−ＣＨ2 （Ｈａｌ）基又は−Ｃ（Ｈａｌ）＝ＣＨ2 基を表し、
Ｗは−ＳＯ2 −ＮＲ4 −基、−ＣＯＮＲ4 −基又は−ＮＲ4 ＣＯ−基を表し（式中、Ｒ4 は上記で定義された通りである。）、
Ｑは−Ｏ−基又はＲ4 が上記で定義された通りであるＮＲ4 を表し、
ｎは数０又は１を表す。] で表される繊維反応置換基を表す。] で表される反応性染料を使用することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アニオン性基のイオン特性を減少する化合物として、Ｍｇ2(+)、Ｃａ2(+)、Ｓｒ2(+)、Ｂａ2(+)、Ｍｎ2(+)、Ｃｕ2(+)、Ｚｎ2(+)、Ｎｉ2(+)、Ｃｄ2(+)、Ｃｏ3(+)、Ａｌ3(+)
、Ｓｎ2(+)又はＣｒ3(+)塩を、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、酒石酸塩又は乳酸塩の形態で使用することを含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
求核性化合物として、式
Ｈ2 Ｎ−Ｂ−ＮＨ2                           （１１）
（式中、
Ｂは１、２又は３個の−Ｏ−部分により中断され得及び未置換であるか又はヒドロキシ基又はサルフェート基により置換された炭素原子数２ないし１２のアルキレンラジカルを表す。）で表される化合物を使用することを含む、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記求核性化合物を用いる前記繊維材料の処理が別の後処理浴において３０ないし１００℃、特に５０ないし８０℃の温度で行われる、請求項１ないし４のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケイ素化合物の反応生成物を含むコポリマーであって、各々のケイ素化合物が少なくとも1つのケイ素原子を含み、該ケイ素化合物が
有機鎖を含む第1ケイ素化合物であって、有機鎖が少なくとも2つの炭素原子を有する前記第1ケイ素化合物; 及び
少なくとも1つの酸基を含む第2ケイ素化合物であって、酸基が結合基を介して第2ケイ素化合物のケイ素原子に結合されている前記第2ケイ素化合物
を含む前記ポリマー。
【請求項２】
結合基が、酸基の酸性度を増強するために、電子吸引基を含んでいる、請求項1記載のコポリマー。
【請求項３】
酸基がホスホン酸基である、請求項1記載のコポリマー。
【請求項４】
結合基がアルキル鎖を含んでいる、請求項3記載のコポリマー。
【請求項５】
アルキル鎖が少なくとも部分的にフッ素化されている、請求項4記載のコポリマー。
【請求項６】
有機鎖が第1端と第2端を有し、第1端が第1シリル基に接続され、第2端が第2シリル基に接続されている、請求項1記載のコポリマー。
【請求項７】
有機鎖がポリプロピレンオキシド鎖である、請求項6記載のコポリマー。
【請求項８】
有機鎖が、少なくとも2つの炭素原子を含む炭化水素鎖である、請求項6記載のコポリマー。
【請求項９】
複数のケイ素化合物が第3ケイ素化合物を含み、
第3ケイ素化合物が少なくとも1つの加水分解性基を有するシラン誘導体である、請求項1記載のコポリマー。
【請求項１０】
第3ケイ素化合物がアルコキシシランである、請求項9記載のコポリマー。
【請求項１１】
第3ケイ素化合物がテトラエトキシシランである、請求項9記載のコポリマー組成物。
【請求項１２】
ケイ素原子、酸素原子、及び有機鎖を含む三次元有機無機ハイブリッドマトリックス; 及び
結合基によって有機無機ハイブリッドマトリックスに化学的に結合される酸基
を含むコポリマー。
【請求項１３】
酸基がホスホン酸基である、請求項１２記載のコポリマー。
【請求項１４】
結合基が電子吸引基を更に含んでいる、請求項１２記載のコポリマー。
【請求項１５】
電子吸引基がハロゲン原子を含んでいる、請求項１４記載のコポリマー。
【請求項１６】
結合基が2つ以上の炭素原子を含んでいる、請求項１４記載のコポリマー。
【請求項１７】
結合基内の少なくとも1つの炭素原子がハロゲン化されている、請求項１６記載のコポリマー。
【請求項１８】
結合基内の少なくとも1つの炭素原子がフッ素化されている、請求項１６記載のコポリマー。
【請求項１９】
ホスホン酸基のリン原子が結合基の炭素原子に結合され、結合基の炭素原子がフッ素化されている、請求項１３記載のコポリマー。
【請求項２０】
コポリマーが、第1前駆物質を含む複数の前駆物質から形成され、第1前駆物質が有機鎖を含んでいる、請求項１２記載のコポリマー。
【請求項２１】
第1前駆物質の有機鎖が第1端と第2端を有し、第1端が第1ケイ素含有基に結合され、第2端が第2ケイ素含有基に結合されている、請求項２０記載のコポリマー。
【請求項２２】
第1ケイ素含有基と第2ケイ素含有基が共に加水分解性シラン誘導体であり、コポリマーが第1ケイ素含有基と第2ケイ素含有基双方の少なくとも部分的な加水分解を含むプロセスによって形成されている、請求項２１記載のコポリマー。
【請求項２３】
第1ケイ素含有基と第2ケイ素含有基が共にアルコキシシリル基である、請求項２１記載のコポリマー。
【請求項２４】
有機鎖がポリ(プロピレンオキシド)又はその誘導体である、請求項２１記載のコポリマー。
【請求項２５】
複数の前駆物質が第2前駆物質を含み、第2前駆物質が酸基を含んでいる、請求項２１記載のコポリマー。
【請求項２６】
第2前駆物質が、第2前駆物質、ケイ素含有基、結合基、及び酸基を含み、
コポリマーが第2前駆物質ケイ素含有基の少なくとも部分的な加水分解を含むプロセスによって形成されている、請求項２５記載のコポリマー。
【請求項２７】
第2前駆物質が酸基と第1官能基を含み、第1官能基が第2官能基と反応して、可撓性結合基によって酸基をハイブリッド無機有機マトリックスに結合させる、請求項２５記載のコポリマー。
【請求項２８】
第2官能基が第3前駆物質の一部であり、第3前駆物質が第3前駆物質ケイ素含有基を含み、
コポリマーが第3前駆物質ケイ素含有基の少なくとも部分的な加水分解を含むプロセスによって形成されている、請求項２７記載のコポリマー。
【請求項２９】
第1と第2の官能基が共にビニル基である、請求項２７記載のコポリマー。
【請求項３０】
式[-O - Si(A,B) - O - R - O - Si (C,D) - ]
(式中、A、B、C、Dは各々置換基であり、Rは少なくとも2つの炭素原子を含む有機鎖である。)
の少なくとも1つの骨格鎖単位を有するハイブリッド無機有機マトリックスを含むポリマーであって、
少なくとも1つの置換基が結合基とホスホン酸基を含み、結合基がホスホン酸基をケイ素原子に接続させ、
結合基が少なくとも2つの炭素原子を含んでいる、前記ポリマー。
【請求項３１】
結合基が少なくとも1つのC-F基を含み、イオン電解質の伝導性を高める、請求項３０記載のポリマー。
【請求項３２】
請求項３０記載のポリマーと塩基性ポリマーとの複合物であって、
塩基性ポリマーが、ポリベンズイミダゾール、ポリ(シラミン)、ポリ(エチレンイミン)、ポリ(2,5-ベンズイミダゾール)、ポリ(デカメチレンカルボキシアミド)、ポリ(ビス(トリフルオロエトキシ)ホスファゼン)、ポリウレタン、ポリアクリルアミド、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる、上記複合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙の表面をコーティングするために有用な組成物であって、該コーティング組成物が４０重量％未満の水を含み、かつ、少なくとも約９０モル％のビニルアルコールと約１〜約１０モル％のイタコン酸とを含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）酸共重合体を含む水性コーティング組成物であり、該共重合体が約５モル％未満の残存酢酸ビニル部分を含み、そして該ＰＶＡ共重合体が該コーティング組成物の水相に完全に溶解していることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記コーティング組成物が４０重量％未満の水を含み、かつ、少なくとも約９０モル％のビニルアルコールと約１〜約１０モル％のイタコン酸とを含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）酸共重合体を含む水性コーティング組成物であり、該共重合体が約５モル％未満の残存酢酸ビニル部分を含み、そして該ＰＶＡ共重合体が該コーティング組成物の水相に完全に溶解している紙コーティング組成物の調製方法であって、少なくとも約１モル％のイタコン酸をさらに含むＰＶＡ共重合体を乾燥固体成分として加える工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
（１）少なくとも約１モル％のイタコン酸を含むＰＶＡ／イタコン酸共重合体を乾燥固体成分として水性コーティング組成物に加えることによって高固形分ＰＶＡ含有紙コーティング組成物を調製する工程と、（２）水性ＰＶＡ含有紙コーティングを紙物品の表面に塗布する工程とを含むことを特徴とする紙物品のコーティング方法。
【請求項４】
ビニルアルコール、アクリル酸メチル、およびイタコン酸部分を含む三元重合体組成物であって、（ｉ）該三元重合体が約５モル％未満の酢酸ビニル部分を含み、（ｉｉ）該アクリル酸メチル・コモノマーが少なくとも約１モル％から約９モル％までの量で存在し、（ｉｉｉ）該イタコン酸コモノマーが少なくとも約１モル％から約９モル％までの量で存在し、かつ、（ｉｖ）該三元重合体のアクリル酸メチルがラクトンの形で存在することを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の共重合体組成物を含むことを特徴とする水溶性フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の水溶性フィルムを含むことを特徴とする物品。
【請求項７】
請求項４に記載の組成物を含むことを特徴とする水溶性フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の水溶性フィルムを含むことを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本明細書に記載されるような三元重合体組成物は、約２５℃未満またはそれに等しい温度で冷水溶液に可溶である。理論に縛られることなく、三元重合体は、酸またはカルボキシレート形でよりもむしろラクトン形で本質的に存在するアクリル酸アルキルを含む。本発明の組成物で、イタコン酸は、三元重合体の化学的環境に依存して、酸、塩、ラクトン、またはこれらの形の任意の組合せのような様々な形で存在することができる。様々な化学的条件下で形を変える三元重合体の能力は本明細書では熟慮されており、本明細書に記載されるおよび実施されるような今特許請求される本発明の機能を無効にしない。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  紙の表面をコーティングするために有用な組成物であって、該コーティング組成物が４０重量％未満の水を含み、かつ、少なくとも約９０モル％のビニルアルコールと約１〜約１０モル％のイタコン酸とを含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）酸共重合体を含む水性コーティング組成物であり、該共重合体が約５モル％未満の残存酢酸ビニル部分を含み、そして該ＰＶＡ共重合体が該コーティング組成物の水相に完全に溶解していることを特徴とする組成物。
［２］  前記ＰＶＡ酸共重合体が約１モル％〜約９モル％のイタコン酸を含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  前記ＰＶＡが約３モル％未満の残存酢酸ビニル部分と約２モル％〜約８モル％のイタコン酸とを含むことを特徴とする［２］に記載の組成物。
［４］  前記ＰＶＡが約１モル％未満の残存酢酸ビニル部分と約３モル％〜約６モル％のイタコン酸とを含むことを特徴とする［３］に記載の組成物。
［５］  前記ＰＶＡ共重合体が約１モル％〜約９モル％のイタコン酸と約１モル％〜約９モル％のアクリル酸アルキルとを含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［６］  前記ＰＶＡ共重合体が約２モル％〜約８モル％のイタコン酸と約１モル％〜約９モル％のアクリル酸アルキルとを含むことを特徴とする［５］に記載の組成物。
［７］  前記ＰＶＡ共重合体が約３モル％〜約６モル％のイタコン酸と約１モル％〜約９モル％のアクリル酸アルキルとを含むことを特徴とする［６］に記載の組成物。
［８］  前記コーティング組成物が４０重量％未満の水を含み、かつ、少なくとも約９０モル％のビニルアルコールと約１〜約１０モル％のイタコン酸とを含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）酸共重合体を含む水性コーティング組成物であり、該共重合体が約５モル％未満の残存酢酸ビニル部分を含み、そして該ＰＶＡ共重合体が該コーティング組成物の水相に完全に溶解している紙コーティング組成物の調製方法であって、少なくとも約１モル％のイタコン酸をさらに含むＰＶＡ共重合体を乾燥固体成分として加える工程を含むことを特徴とする方法。
［９］  （１）少なくとも約１モル％のイタコン酸を含むＰＶＡ／イタコン酸共重合体を乾燥固体成分として水性コーティング組成物に加えることによって高固形分ＰＶＡ含有紙コーティング組成物を調製する工程と、（２）水性ＰＶＡ含有紙コーティングを紙物品の表面に塗布する工程とを含むことを特徴とする紙物品のコーティング方法。
［１０］  ビニルアルコール、アクリル酸メチル、およびイタコン酸部分を含む三元重合体組成物であって、（ｉ）該三元重合体が約５モル％未満の酢酸ビニル部分を含み、（ｉｉ）該アクリル酸メチル・コモノマーが少なくとも約１モル％から約９モル％までの量で存在し、（ｉｉｉ）該イタコン酸コモノマーが少なくとも約１モル％から約９モル％までの量で存在し、かつ、（ｉｖ）該三元重合体のアクリル酸メチルがラクトンの形で存在することを特徴とする組成物。
［１１］  ［１］に記載の共重合体組成物を含むことを特徴とする水溶性フィルム。
［１２］  ［１１］に記載の水溶性フィルムを含むことを特徴とする物品。
［１３］  ［１０］に記載の組成物を含むことを特徴とする水溶性フィルム。
［１４］  ［１３］に記載の水溶性フィルムを含むことを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障を処置するための組成物であって、該組成物は、血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）をコードする遺伝子と相互作用する因子を含み、該相互作用は、ＳＡＡの発現を調節する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記因子は、タンパク質、ペプチド、ペプチド模倣物、低分子または核酸である、組成物。
【請求項３】
緑内障を処置するための組成物であって、該組成物は、血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）とそのレセプターとの相互作用を阻害する因子を含む、組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物であって、前記因子は、ペルオキシソーム増殖因子活性化レセプターα（ＰＰＡＲα）アゴニスト、タキキニンペプチドおよびその非ペプチドアナログまたはα−リポ酸である、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記因子は、フェノフィブラート、Ｗｙ−１４６４３、（４−クロロ−６−（２，３−キシリジノ−２−ピリミジンチオール）−酢酸）、シプロフィブラート、２−ブロモヘキサデカン酸、ベザフィブラート、シグリチゾン、バフィロマイシン、コンカナマイシン、またはシュードラリン酸Ｂである、組成物。
【請求項６】
治療上有効な量の血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）アンタゴニストと、薬学的キャリアとを含む、薬学的組成物。
【請求項７】
緑内障を診断するための情報を提供するための方法であって、該方法は、
ａ）患者から取得した生物学的サンプルを、血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）をコードする遺伝子、そのプロモーター領域、または遺伝子産物の、異常なレベル、異常な生物活性、もしくは変異について分析する工程であって、該ＳＡＡをコードする遺伝子は、配列番号１または配列番号３において示される配列を含み、該プロモーター領域は、配列番号１２または配列番号１３において示される配列を含み、ＳＡＡは、配列番号２または配列番号４において示される配列を含む、工程；
を包含し、該ＳＡＡ遺伝子もしくは該遺伝子産物の、異常に高いレベルまたは異常に高い生物活性または変異は、緑内障の診断を示す、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記生物学的サンプルは、眼組織、涙、房水、脳脊髄液、鼻スワブもしくは頬スワブ、または血清である、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記生物学的サンプルは、小柱網細胞を含む、方法。
【請求項１０】
患者において緑内障を診断するための情報を提供するための方法であって、該方法は、
ａ）患者から収集した細胞から核酸を単離する工程；
ｂ）該サンプルを、配列番号１、配列番号３、配列番号１２、または配列番号１３のうちの少なくとも１つの対立遺伝子の５’側および３’側に特異的にハイブリダイズする１つ以上のプライマーと、該対立遺伝子のハイブリダイゼーションおよび増幅が生じるような条件下で接触させる工程；ならびに
ｃ）該増幅産物を検出する工程；
を包含し、該サンプル中の配列番号１または配列番号３の異常なレベルまたは変異は、緑内障の診断を示す、方法。
【請求項１１】
緑内障を処置するために潜在的に有用である因子を同定するための方法であって、該方法は、
ａ）ＳＡＡ（配列番号１または配列番号２）を発現する細胞、またはＳＡＡプロモーター／レポーター遺伝子を該レポーター遺伝子が発現されるように含む細胞を取得する工程；
ｂ）候補物質を、該細胞と混合する工程；および
ｃ）該細胞におけるＳＡＡタンパク質（配列番号２または配列番号４）レベルまたは遺伝子発現レベルを決定する工程；
を包含し、該候補物質の存在下でのＳＡＡタンパク質産生の増加もしくは減少または遺伝子発現の増加もしくは減少は、緑内障の処置のために潜在的に有用な因子を示す、方法。
【請求項１２】
緑内障を処置するための潜在的に有用な因子を同定するための方法であって、該方法は、
ａ）
（ｉ）ＳＡＡ組換えタンパク質（配列番号２もしくは配列番号４）を含む細胞、または配列番号１もしくは配列番号３を含む発現ベクターを含む細胞；および
（ｉｉ）試験化合物
を含む、反応混合物を形成する工程；ならびに
ｂ）該試験化合物の存在下および該試験化合物の非存在下における下流シグナル伝達（ＩＬ−８）に対する効果を検出する工程；
を包含し、該試験化合物の存在下での下流シグナル伝達が、該試験化合物の非存在下での相互作用と比較して増加または減少することは、緑内障を処置するための潜在的に有用な因子を示す、方法。
【請求項１３】
緑内障を処置するために潜在的に有用な因子を同定するための方法であって、該方法は、
ａ）
（ｉ）ＳＡＡタンパク質、またはＳＡＡタンパク質を発現する細胞、もしくはＳＡＡプロモーターによって駆動されるレポーター遺伝子を発現する細胞；
（ｉｉ）ＳＡＡタンパク質結合パートナー；および
（ｉｉｉ）試験化合物；
を含む、反応混合物を形成する工程；ならびに
ｂ）該試験化合物の存在下および該試験化合物の非存在下における、該ＳＡＡタンパク質とその結合パートナーとの相互作用、またはレポーター遺伝子産物のレベルを検出する工程；
を包含し、該試験化合物の存在下における該ＳＡＡタンパク質とその結合パートナーとの相互作用が、該試験化合物の非存在下における相互作用と比較して増加または減少することは、緑内障を処置するための潜在的に有用な因子を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性関節炎およびリウマチ病を処置するための組成物であって、該組成物は、約５０ｎｇ／ｍｌ〜７０００ｎｇ／ｍｌの範囲内のガリウム血清中ガリウムレベルを提供する、治療有効量のガリウムを含み、かつ投与に適する、組成物。
【請求項２】
前記炎症性関節炎が、関節リウマチ、強直性脊椎炎、乾癬性関節炎、若年性関節リウマチ、ライター症候群および腸疾患に基づく関節炎から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リウマチ病が、全身性エリテマトーデス、全身性硬化症および強皮症、多発性筋炎、皮膚筋炎、側頭動脈炎、脈管炎、多発性動脈炎、ウェーゲナー肉芽腫症ならびに混合結合組織病から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ガリウムが、酢酸ガリウム、炭酸ガリウム、クエン酸ガリウム、塩化ガリウム、フッ化ガリウム、ギ酸ガリウム、硝酸ガリウム、ガリウムオキシレート、酸化ガリウムおよび酸化ガリウム水和物、リン酸ガリウム、酒石酸ガリウム、ガリウム−ピリドキサルイソニコチノイルヒドラゾン、トリス（８−キノリノラート）ガリウム（ＩＩＩ）、３−ヒドロキシ−４−ピロンの中性３：１ガリウム錯体、Ｎ−複素環のガリウム（ＩＩＩ）錯体、ならびにポリエーテル酸のガリウム塩錯体から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ガリウムが経口投与に適する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ガリウムが、３−ヒドロキシ−４−ピロンの中性３：１ガリウム錯体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ガリウムが、Ｎ−複素環のガリウム（ＩＩＩ）錯体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ガリウムが、ポリエーテル酸のガリウム塩錯体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
パンヌス形成を予防するための組成物であって、治療有効量のガリウムを含む、組成物。
【請求項１０】
骨膜増殖を予防するための組成物であって、治療有効量のガリウムを含む、組成物。
【請求項１１】
軟骨損傷を予防するための組成物であって、治療有効量のガリウムを含む、組成物。
【請求項１２】
巨脾腫を予防するための組成物であって、治療有効量のガリウムを含む、組成物。
【請求項１３】
炎症性関節炎に起因する骨吸収を予防するための組成物であって、治療有効量のガリウムを含む、組成物。