(57)【要約】【課題】  人手で球面ころ４、４を支えなくても、この球面ころ４、４の一部と外輪２の開口端縁部とが干渉する事を防止できる組立方法及び組立装置を実現して、組立作業の全自動化を可能にする。【解決手段】  先ず、（Ａ）に示す様に内輪組立体１３を外輪２の内側に、これら内輪組立体１３と外輪２との中心軸同士が、外輪軌道６の曲率中心部分で実質的に直交する状態に迄挿入する。又、上記外輪２を、球状凹部１８を有する台座１５に載置する。この状態で、上記内輪組立体１３を構成する上記各球面ころ４、４を上記球状凹部１８の内面である案内用球状凹面１９で案内しつつ、上記内輪組立体１３を（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）の順番に揺動させて、この内輪組立体１３の中心軸Ｏ13と上記外輪２の中心軸Ｏ2 とを実質的に一致させる。【選択図】  図２
2006336751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状凹面である外輪軌道を内周面に形成した外輪と、この外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を外周面に形成した内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に、２列に亙って転動自在に設けられた複数の球面ころと、これら各球面ころを転動自在に保持する複数のポケットを備えた保持器とから成る自動調心ころ軸受を組み立てるべく、上記内輪と上記各球面ころと上記保持器とを予め組み合わせて成る内輪組立体を上記外輪の内側に、この内輪組立体の中心軸とこの外輪の中心軸とが、上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態にまで挿入してから、この内輪組立体を、これら内輪組立体及び外輪の直径方向を中心に実質的に９０度揺動させ、この内輪組立体をこの外輪の内側に組み込む自動調心ころ軸受の組立方法に於いて、この内輪組立体をこの外輪の内側に、これら内輪組立体と外輪との中心軸同士が、上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態に迄挿入すると共に、この外輪を、球状凹部を有する台座に載置した状態で、上記内輪組立体を構成する上記各球面ころをこの球状凹部の内面である案内用球状凹面で案内しつつ、この内輪組立体を上記直径方向を中心に揺動させて、この内輪組立体の中心軸と上記外輪の中心軸とを実質的に一致させる事を特徴とする自動調心ころ軸受の組立方法。
【請求項２】
案内用球状凹面は、外輪軌道と実質的に同一の曲率半径を有し、外輪を台座に載置した状態で、この外輪軌道の曲率中心と上記案内用球状凹面の曲率中心とが実質的に一致するものである、請求項１に記載した自動調心ころ軸受の組立方法。
【請求項３】
内輪組立体をこの内輪組立体及び外輪の直径方向を中心に実質的に９０度揺動させる際に、台座を、この台座に載置した外輪の中心軸を中心として揺動又は回転させる、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した自動調心ころ軸受の組立方法。
【請求項４】
球状凹面である外輪軌道を内周面に形成した外輪と、この外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を外周面に形成した内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に、２列に亙って転動自在に設けられた複数の球面ころと、これら各球面ころを転動自在に保持する複数のポケットを備えた保持器とから成る自動調心ころ軸受を組み立てるべく、上記内輪と上記各球面ころと上記保持器とを予め組み合わせて成る内輪組立体を上記外輪の内側に、この内輪組立体の中心軸とこの外輪の中心軸とが、上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態にまで挿入してから、この内輪組立体を、これら内輪組立体及び外輪の直径方向を中心に実質的に９０度揺動させ、この内輪組立体をこの外輪の内側に組み込む為に使用する自動調心ころ軸受の組立装置に於いて、この内輪組立体をこの外輪の内側に、互いの中心軸同士が、上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態にまで挿入した状態で上記内輪組立体の一部を進入させ、この内輪組立体の上記直径方向を中心とする揺動に伴って、この内輪組立体を構成する上記各球面ころを上記外輪軌道の内側に案内する、内面を案内用球状凹面とした球状凹部を有すると共に、上記外輪を載置自在な台座と、この台座の近傍でこの球状凹部の開口部に対向する部分に設けられ、上記内輪組立体及び外輪の直径方向を中心に変位してこの内輪組立体を揺動させる揺動腕とを備えた事を特徴とする自動調心ころ軸受の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種機械装置に組み込まれ、例えばハウジングの内側に回転軸を支承する、自動調心ころ軸受の組立方法及び組立装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば重量の嵩む軸をハウジングの内側に回転自在に支承する為に従来から、特許文献１に記載された様な自動調心ころ軸受が使用されている。図３〜４は、この特許文献１に記載される等により、従来から広く知られている自動調心ころ軸受１を示している。この自動調心ころ軸受１は、互いに同心に組み合わされた外輪２と内輪３との間に、複数の球面ころ４、４を転動自在に配列して成る。そして、１対の保持器５、５により、これら複数の球面ころ４、４の分離防止を図っている。
【０００３】
上記外輪２の内周面には、単一の中心を有する球状凹面である外輪軌道６を形成している。又、内輪３の外周面の幅方向（図３の左右方向）両側には、それぞれが上記外輪軌道６と対向する、１対の内輪軌道７、７を形成している。又、上記複数の球面ころ４、４は、その最大径部が各球面ころ４、４の軸方向長さの中央部にある対称形で、上記外輪軌道６と上記１対の内輪軌道７、７との間に、２列に亙って転動自在に配列されている。
【０００４】
上記両保持器５、５は、円すい筒状の主部８に、これら各球面ころ４、４をそれぞれ転動自在に保持する複数のポケット９を、円周方向に亙って等間隔に形成している。上記主部８は、上記各球面ころ４、４のピッチ円直径よりも径方向内側に配置しており、この主部８の円周方向に関する上記各ポケット９の幅は、上記各球面ころ４、４の外径よりも小さくしている。従って、これら各ポケット９内に保持されたこれら各球面ころ４、４が、上記両保持器５、５の内径側に抜け出る事はない。又、上記主部８の大径側端縁部に外向フランジ部１０を、上記金属板を径方向外方に折り曲げる事により形成している。そして、この外向フランジ部１０の内周縁部で上記各ポケット９の円周方向中間部に相当する位置に、それぞれ径方向内方に突出する状態で形成した弾性舌片１１を、上記各球面ころ４、４の軸方向両端面の中央部にそれぞれ形成した円形の凹部１２に係合させている。これら弾性舌片１１と凹部１２との係合により、上記各ポケット９内に上記各球面ころ４、４を、上記主部８の径方向外側から組み込めるが、一度組み込んだ後の状態では、これら各球面ころ４、４が、上記両保持器５、５の外径側に抜け出ない様にしている。
【０００５】
上述の様に構成される自動調心ころ軸受１により、例えばハウジングの内側に回転軸を支承する場合、外輪２をハウジングに内嵌固定し、内輪３を回転軸に外嵌固定する。回転軸と共にこの内輪３が回転する場合には、複数の球面ころ４、４が転動して、この回転を許容する。ハウジングの軸心と回転軸の軸心とが不一致の場合、上記外輪２の内側で上記内輪３が調心する（外輪２の中心軸に対し内輪３の中心軸を傾斜させる）事で、この不一致を補償する。この場合に於いて、外輪軌道６は単一球面状に形成されている為、上記複数の球面ころ４、４の転動は、不一致補償後に於いても、円滑に行なわれる。
【０００６】
上述の様に構成され作用する自動調心ころ軸受１を組み立てる工程に就いては、例えば特許文献２に記載されている。この自動調心ころ軸受１を組み立てる場合には、先ず、図５に示す様な内輪組立体１３を、外輪２の外で組み立てる。この内輪組立体１３は、内輪３の周囲に複数の球面ころ４、４を、１対の保持器５、５と共に組み付けて成る。この様な内輪組立体１３の外径Ｄ13は、上記外輪２の開口部の内径Ｒ2 よりも大きい（Ｄ13＞Ｒ2 ）為、そのままではこの外輪２の内側に挿入できない。そこで、上記特許文献２に記載されている様に、図６に示す如く、上記外輪２を直径方向反対側から径方向内方に押圧して、この外輪２を楕円形に弾性変形させ、この楕円形の長径を上記内輪組立体１３の外径よりも大きくする。そして、この状態で、図５〜６に示す様に、この内輪組立体１３を上記外輪２の内側に、この内輪組立体１３の中心軸Ｏ13とこの外輪２の中心軸Ｏ2 とを実質的に直交させた状態で、外輪軌道の曲率中心がこの内輪組立体１３の中心軸Ｏ13上に位置する状態にまで挿入する。挿入後、この外輪２を径方向反対側から押圧している力を解除し、この外輪２を円形に復元させる。
【０００７】
尚、この外輪２内への上記内輪組立体１３の挿入作業は、上記両保持器５、５の一部（図５の左右両端部）のポケット９、９内に球面ころ４、４を保持せず、上記内輪組立体１３の直径を上記外輪２の開口部の内径以下に抑えた状態で行なう場合もある。上記一部のポケット９、９内への上記各球面ころ４、４の組み込み作業は、上記挿入作業の後、上記内輪組立体１３を自身の中心軸Ｏ13を中心に回転させて、上記一部のポケット９、９を上記外輪２の外側に露出させた状態で行なう。
【０００８】
この外輪２内への上記内輪組立体１３の挿入作業を、上記何れの方法により行なった場合でも、これら外輪２と内輪組立体１３との中心軸Ｏ2 、Ｏ13同士が外輪軌道６の曲率中心上で、実質的に直交する状態にまで挿入した後、これら両中心軸Ｏ2 、Ｏ13同士を一致させる、所謂返し作業と呼ばれる組み込み作業を行なう。即ち、上記内輪組立体１３を、この内輪組立体１３及び上記外輪２の直径方向を中心に実質的に９０度揺動させて、前述の図３〜４に示した如く、上記内輪組立体１３を上記外輪２の内側に組み込む。この様な返し作業の手順に就いては、例えば特許文献３に記載されている。
【０００９】
図７は、この特許文献３に記載された、上記内輪組立体１３を上記外輪２の内側に組み込む為に行なう、返し作業の手順を示している。この返し作業は、この外輪２の中心軸をほぼ水平方向に配置した状態で行なう。そして、内輪組立体１３を構成する複数個の球面ころ４、４のうち、下側に存在する球面ころ４、４を人手１４により上方に軽く押し上げつつ、上記内輪組立体１３の中心軸と上記外輪２の中心軸とを一致させる方向に、この内輪組立体１３をこの外輪２に対し揺動変位させる。この揺動変位を、上記下側に存在する球面ころ４、４を上方に押し上げつつ行なう理由は、これら各球面ころ４、４の端面外径寄り部分と上記外輪２の端面内径寄り部分とが、図８のイ部の様に干渉する事を防止する為である。
【００１０】
即ち、それぞれが保持器５、５のポケット９、９内に保持された上記各球面ころ４、４は、前述した様な構造により、これら両保持器５の外径側に抜け出ない様にされてはいるが、周囲に外輪２を組み付ける以前に於いては、或る程度径方向外方に変位する事は避けられない。この為、上記返し作業を、上記図７に示す様に、下側に存在する球面ころ４、４を上方に押し上げつつ行なわないと、上記図８に示す様に、これら各球面ころ４、４の端面外径寄り部分と上記外輪２の端面内径寄り部分とが干渉してしまう。この状態では、この外輪２の内側に上記内輪組立体１３を組み込めなくなる。上記返し作業を行なう際には、この様な問題がある為、この返し作業を含んで、自動調心ころ軸受の全組立工程を自動化する事ができなかった。
【００１１】
【特許文献１】特許第３５２９１９１号公報
【特許文献２】特開昭５４−２７６４４号公報
【特許文献３】特開平１１−４２５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、人手で球面ころを支えなくてもこの球面ころの一部と外輪の開口端縁部とが干渉する事を防止できる自動調心ころ軸受の組立方法及び組立装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の対象となる自動調心ころ軸受は、前述の従来から知られている自動調心ころ軸受と同様に、球状凹面である外輪軌道を内周面に形成した外輪と、この外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を外周面に形成した内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に、２列に亙って転動自在に設けられた複数の球面ころと、これら各球面ころを転動自在に保持する複数のポケットを備えた保持器とから成る。
【００１４】
そして、請求項１に記載した自動調心ころ軸受の組立方法の発明は、上述の様な自動調心ころ軸受を組み立てるべく、上記内輪と上記各球面ころと上記保持器とを予め組み合わせて成る内輪組立体を上記外輪の内側に、この内輪組立体の中心軸とこの外輪の中心軸とが、上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態にまで挿入してから、この内輪組立体を、これら内輪組立体及び外輪の直径方向を中心に実質的に９０度揺動させ、この内輪組立体をこの外輪の内側に組み込む。
特に、請求項１に記載した自動調心ころ軸受の組立方法に於いては、上記内輪組立体を上記外輪の内側に、これら内輪組立体と外輪との中心軸同士が、上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態に迄挿入すると共に、この外輪を、球状凹部を有する台座に載置する。次いで、この状態で、上記内輪組立体を構成する上記各球面ころをこの球状凹部の内面である案内用球状凹面で案内しつつ、この内輪組立体を上記直径方向を中心に揺動させる。そして、この内輪組立体の中心軸と上記外輪の中心軸とを実質的に一致させる。
尚、上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態とは、厳密に直交する必要はないが、上記内輪組立体を上記外輪の内側に挿入でき、しかも、挿入後に、この外輪の内側でこの内輪組立体を揺動可能な状態を言う。又、これら外輪と内輪組立体との中心軸同士を実質的に一致させるとは、厳密に一致させる必要はないが、完成した自動調心ころ軸受として機能できる状態を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じである。
【００１５】
又、請求項４に記載した自動調心ころ軸受の組立装置に於いては、台座と揺動腕とを備える。このうちの台座は、上記外輪を載置自在であり、且つ、内面を案内用球状凹面とした球状凹部を有する。この球状凹部は、上記内輪組立体を上記外輪の内側に、互いの中心軸同士が上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態にまで挿入した状態で、上記内輪組立体の一部を進入させる。そして、この内輪組立体の上記直径方向を中心とする揺動に伴って、この内輪組立体を構成する上記各球面ころを、前記外輪軌道の内側に案内する。又、上記揺動腕は、上記台座の近傍で上記球状凹部の開口部に対向する部分に設けられたもので、上記内輪組立体及び外輪の直径方向を中心に変位してこの内輪組立体を揺動させる。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成される本発明の自動調心ころ軸受の組立方法及び組立装置によれば、球状凹部の内面である案内用球状凹面が、内輪組立体を構成する各球面ころが両保持器の径方向外方に変位する事を阻止する。従って、この内輪組立体の中心軸と外輪の中心軸とが、外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態から、この内輪組立体を実質的に９０度揺動させる返し作業を行なえば、特に人手により上記各球面ころを支えていなくても、上記内輪組立体を上記外輪の内側に組み込める。
この為、上記返し作業を含んで、自動調心ころ軸受の全組立工程を自動化する事が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
請求項１に記載した発明を実施する為に好ましくは、請求項２に記載した様に、台座に設けた案内用球状凹面を、外輪軌道と実質的に同一の曲率半径を有する形状とする。そして、外輪を上記台座に載置した状態で、上記外輪軌道の曲率中心と上記案内用球状凹面の曲率中心とを実質的に一致させる。この場合に於ける実質的に一致させるとは、厳密に一致させる必要はないが、保持器のポケット内に保持された各球面ころの軸方向端面外周縁部に形成した面取りの寸法等との関係で、これら各球面ころを上記外輪軌道の内側に案内できる程度に一致させる状態を言う。
この様な構成を採用すれば、上記各球面ころを上記外輪軌道の内側に送り込む為の返し作業を、より円滑に行なえる。
【００１８】
又、請求項１〜２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、内輪組立体をこの内輪組立体及び外輪の直径方向を中心に実質的に９０度揺動させる際に、台座を、この台座に載置した外輪の中心軸を中心として揺動又は回転させる。
この様に構成すれば、上記内輪組立体の中心軸と上記外輪の中心軸とが、上記外輪軌道の曲率中心部分で実質的に直交する状態から、この内輪組立体を実質的に９０度揺動させる返し作業を、より円滑に行なえる。
即ち、上記台座を揺動又は回転させる事に伴って、上記内輪組立体及び上記外輪が振動し、上記返し作業の過程で互いに接触する、各球面ころと外輪との位置関係が不安定になる（各瞬間の位置関係を保持しにくい状態になる）。この為、上記返し作業の途中で、何れかの球面ころの軸方向端縁と上記外輪の開口周縁部とが引っ掛かっても、引っ掛かった状態が安定せずに直ちに解消されて、当該球面ころを外輪軌道の内側に入り込ませる事ができる。又、各球面ころがこの外輪軌道の内側に入り込んだ後の状態でも、これら各球面ころの転動面と外輪軌道との間に作用する摩擦を小さく抑えられる。この為、これら転動面や外輪軌道に擦り傷等の損傷を生じさせる事なく、上記内輪組立体を上記外輪の内側に組み込める。
【実施例】
【００１９】
図１〜２は、本発明の実施例を示している。本実施例に使用する自動調心ころ軸受の組立装置は、台座１５と、揺動腕１６と、抑え治具１７、１７とを備える。このうちの台座１５は、ステンレス鋼等の金属、或いはポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂等の合成樹脂により造られたもので、図示しない旋回台の上面に支持固定されている。この旋回台は、鉛直方向に配設された回転中心軸を中心に回転するもので、上記台座１５は、この回転中心軸と同心に配置されている。又、この台座１５は、自動調心ころ軸受１を構成する外輪２をその上面に載置自在であり、且つ、この上面に開口した球状凹部１８を有する。この球状凹部１８は、上記回転中心軸上の点を曲率中心とする案内用球状凹面１９と、底部に、この案内用球状凹面１９よりも径方向外方（下方）に凹んだ状態で設けられた、油抜き用の凹部２０とから成る。又、この案内用球状凹面１９は、外輪２の内周面に形成した外輪軌道６と実質的に同一の曲率半径を有する。そして、この外輪２を上記台座１５に載置した状態で、上記外輪軌道６の曲率中心と上記案内用球状凹面１９の曲率中心とが実質的に一致する。
【００２０】
又、上記揺動腕１６の基端部（図１の上端部）は、ロータリアクチュエータ２１の出力盤２２の前面で、回転中心から外れた位置に結合固定している。この出力盤２２は、水平方向に配置された回転中心軸を中心として揺動変位するもので、この回転中心軸の高さ位置は、上記台座１５の上面に載置された状態での、上記外輪軌道６の曲率中心の位置と実質的に（誤差を除き可及的に）一致している。又、上記揺動腕１６の先端部は、上記台座１５の上面に載置された上記外輪２の上方で、この外輪２の内側に挿入された内輪組立体１３を構成する何れかの球面ころ４の軸方向端面に係合（突き当て）自在な位置に存在する。
【００２１】
更に、上記両抑え治具１７、１７はそれぞれ、互いに対向する状態で互いに同心に設けられた、エアシリンダ等の直動式のアクチュエータ２３の出力ロッド２４の先端部に、互いに同心に支持固定されている。この様な両抑え治具１７、１７は、上記両アクチュエータ２３の伸長に伴って互いに近付きあった状態で上記外輪２を直径方向反対側から抑え付ける。そして、この外輪２を上記台座１５の上方に、上記案内用球状凹面１９と同心に支持する。
【００２２】
尚、本実施例の場合には、上記外輪２の内側に上記内輪組立体１３を、図２の（Ａ）に示した状態にまで挿入する挿入作業工程と、この内輪組立体１３をこの図２の（Ｃ）に示した状態にまで揺動させる返し作業工程とを、別々のステージで行なう事を前提としている。但し、これら両工程を同一のステージで行なわせる事も可能である。この場合には、上記両アクチュエータ２３として、油圧シリンダ、送りねじ機構等の大きな押圧力を得られるものを使用し、これら両アクチュエータ２３により上記外輪２を、前述の図６に示した様に、楕円形に変形可能にする。そして、この外輪２を楕円形に変形させた状態で上記挿入作業工程を行なった後、上記両アクチュエータ２３が上記外輪２を押圧している力を（この外輪２を変形させないが、位置決め可能な程度にまで）弱めてから、上記返し作業工程を行なう。
【００２３】
何れにしても、上記内輪組立体１３を、上記台座１５の上面に載置した外輪２の内側に挿入した状態では、この内輪組立体１３を構成する各球面ころ４、４のうち、下半部に存在する球面ころ４、４の転動面が、上記案内用球状凹面１９に当接する。そして、上記返し作業の開始状態では、上記内輪組立体１３の中心軸Ｏ13と上記外輪２の中心軸Ｏ2 とが、この外輪２の内周面の外輪軌道６の曲率中心Ｏ6 部分で実質的に直交する。又、上記開始状態では、前記揺動腕１６の先端部が、図２の（Ａ）に示す様に、上記内輪組立体１３の上端部の側方に存在する。
【００２４】
上記図２の（Ａ）に示す様に、上記台座１５の上面に載置した外輪２の内側に上記内輪組立体１３を挿入したならば、それまで停止していた上記揺動腕１６を、図２の（Ａ）に示した状態から反時計方向に揺動変位させる。そして、上記内輪組立体１３を、図２の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）に示す順番で、この内輪組立体１３及び上記外輪２の直径方向を中心に揺動変位させる。この揺動変位に伴って、この内輪組立体１３が、この外輪２の内側に組み込まれる。
【００２５】
上記図２の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）に示す様に、上記内輪組立体１３が上記外輪２の内側に組み込まれる過程で、この内輪組立体１３を構成する上記各球面ころ４、４が、上記案内用球状凹面１９に案内されつつ、上記外輪軌道６の内側に入り込む。これら案内用球状凹面１９の上端開口縁部と外輪軌道６の下端開口縁部との間には、不可避な誤差に基づく微小な段差が存在するが、上記各球面ころ４、４の端面外周縁部に存在する面取りの存在に基づき、これら各球面ころ４、４が上記外輪軌道６の内側に、無理なく入り込まれる。しかも、本実施例の場合には、上記台座１５を回転させる事に伴って、上記内輪組立体１３及び上記外輪２が振動している。従って、上記返し作業の過程で互いに接触する、各球面ころ４、４と外輪２との位置関係が不安定になり、この返し作業の途中で、何れかの球面ころ４の軸方向端縁と上記外輪２の開口周縁部とが引っ掛かっても、引っ掛かった状態が安定せずに直ちに解消される。この為、当該球面ころ４を上記外輪軌道６の内側に入り込ませる事ができる。又、上記各球面ころ４、４がこの外輪軌道６の内側に入り込んだ後の状態でも、これら各球面ころ４、４の転動面とこの外輪軌道６との間に作用する摩擦を小さく抑えられる。この為、これら転動面や外輪軌道６に擦り傷等の損傷を生じさせる事なく、上記内輪組立体１３を上記外輪２の内側に組み込める。尚、上記台座１５を回転させる理由は、上記各球面ころ４、４と上記外輪２との位置関係を不安定にする為であるから、上記台座１５を回転させずに、振動子等により振動させても良い。
【００２６】
又、図示の実施例の場合には、前記球状凹部１８の底部に、上記案内用球状凹面１９よりも径方向外方に凹んだ、油抜き用の凹部２０を設けている為、上記球状凹部１８内に存在する油が上記案内用球状凹面１９に留る事を防止できる。但し、この凹部２０を設ける事に伴って、上記返し作業の初期段階で、この凹部２０に対向している一部の球面ころ４の軸方向端面外周縁部とこの凹部２０の開口周縁部とが引っ掛かる可能性を生じる。この為、本実施例の場合には、前記台座１５を、前記外輪２の中心軸を中心として回転させる事により、上記一部の球面ころ４を上記案内用球状凹面１９に、無理なく乗り上げさせる様にしている。尚、上記凹部２０の開口周縁部に面取りを施せば、上記一部の球面ころ４の上記案内用球状凹面１９への乗り上げを、より円滑に行なわせる事ができる。
【００２７】
尚、上記返し作業を行なう際の、前記揺動腕１６による前記内輪組立体１３の揺動速度、並びに上記台座１５の回転速度は、揺動及び回転に伴って、上記返し作業にとって有害な遠心力が発生しない程度の適正な値に収める。この様な適正値に就いては、計算乃至は実験により求める。例えば、上記揺動速度に関しては、圧延機等の産業機械用の自動調心ころ軸受の場合で、９０度／３〜４秒程度が適切である。又、上記回転速度に就いては、上記各球面ころ４、４と上記外輪２との位置関係を不安定にする為の振動を得られる限り、低く抑える事が、これら各球面ころ４、４の転動面と上記案内用球状凹面１９との摩擦を抑えて、これら各面の損傷を防止する面からは好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例を示す要部略平面図。
【図２】内輪組立体を外輪の内側に組み込むべく、この内輪組立体を旋回させる状態を示す、図１のＡ−Ａ断面に相当する図。
【図３】自動調心ころ軸受の１例を示す部分断面図。
【図４】図３の側方から見た図。
【図５】外輪を弾性変形させずに、この外輪に内輪組立体を近づけた状態を示す断面図。
【図６】外輪を弾性変形させた状態で、この外輪の内側に内輪組立体を挿入した状態を示す側面図。
【図７】従来方法により内輪組立体を外輪の内側に組み込む状態を示す斜視図。
【図８】内輪組立体を外輪の内側に組み込む際に、この内輪組立体を構成する球面ころの一部と外輪の開口縁部とが干渉する状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１    自動調心ころ軸受
２    外輪
３    内輪
４    球面ころ
５、５ａ  保持器
６    外輪軌道
７    内輪軌道
８    主部
９、９ａ  ポケット
１０    外向フランジ部
１１    弾性舌片
１２    凹部
１３    内輪組立体
１４    人手
１５    台座
１６    揺動腕
１７    抑え治具
１８    球状凹部
１９    案内用球状凹面
２０    凹部
２１    ロータリアクチュエータ
２２    出力盤
２３    アクチュエータ
２４    出力ロッド
【図１】
2006336751.tif 000003
【図２】
2006336751.tif 000004
【図３】
2006336751.tif 000005
【図４】
2006336751.tif 000006
【図５】
2006336751.tif 000007
【図６】
2006336751.tif 000008
【図７】
2006336751.tif 000009
【図８】
2006336751.tif 000010