Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
【化１】
2006515858.tif 000001
［式中、
Ｙは、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、硫黄または酸素であり、
Ｍは水素、ハロ、低級アルキル、またはペルフルオロ低級アルキルであり、
ＲｘおよびＲｙは水素、ハロまたはメチルであり、
Ｒ1およびＲ2は独立に、水素、ハロ、アミノ、ヒドロキシアミノ、ニトロ、シアノ、スルホンアミド、低級アルキル、−ＯＲ5、−ＣＯＯＲ5、ペルフルオロ−低級アルキル、低級アルキルチオ、ペルフルオロ−低級アルキルチオ、低級アルキルスルホニル、ペルフルオロ低級アルキルスルホニル、または低級アルキルスルフィニルであり、Ｒ5は水素、低級アルキルまたはペルフルオロ−低級アルキルであるか、または
Ｒ1、Ｒ2は、−（ＣＨ2）ｎ−ＮＲ6Ｒ7
（ここで、ｎは１、２、３または４であり、Ｒ6およびＲ7は独立に、水素または低級アルキルであるか、またはそれらが結合している窒素原子と一緒になって硫黄、酸素または窒素から選択される１〜３個のヘテロ原子を含む５または６員ヘテロ芳香族環、または酸素、硫黄および窒素からなる群から選択される１〜２個のヘテロ原子を含む５または６員飽和シクロヘテロアルキル環を形成する）
であるか、または
Ｒ1、Ｒ2は、以下
水素、低級アルキル、ヒドロキシ低級アルキル、低級アルコキシ低級アルキル、または置換されていないまたはヒドロキシで置換された５または６個の炭素原子を含むシクロアルキル環、または硫黄、酸素または窒素からなる群から選択される１〜３個のヘテロ原子を含む５または６員飽和複素環、または環の炭素原子によって連結した、硫黄、窒素および酸素からなる群から選択される１〜３個のヘテロ原子を含む置換されていない５または６員ヘテロ芳香族環
で置換されたアルキニルであるか、または
−（ＣＨ2）ｎ−ＮＲ8Ｒ9
（ここで、ｎは１または２であり、Ｒ8およびＲ9は独立に、水素または低級アルキルであるか、またはそれらが結合している窒素原子と一緒になって硫黄、酸素または窒素から選択される１〜３個のヘテロ原子を含む５または６員ヘテロ芳香族環、または酸素、硫黄および窒素からなる群から選択される１〜２個のヘテロ原子を含む５または６員飽和シクロヘテロアルキル環を形成する）
であるか、または
Ｒ1、Ｒ2は、Ｒ10−［（ＣＨ2）ｙ−Ｗ］ｚ−
（ここで、Ｗは酸素、硫黄、−ＳＯ−、−ＳＯ2−であり、Ｒ10は、環の炭素原子によって連結した、酸素、硫黄および窒素からなる群から選択される１〜２個のヘテロ原子を有する５または６員ヘテロ芳香族環、６または１０個の環の炭素原子を含むアリール、窒素、酸素または硫黄からなる群から選択される１または２個のヘテロ原子を有する５または６個の環原子を含むヘテロ芳香族環と縮合した炭素原子６個のアリール、酸素、硫黄および窒素からなる群から選択される１〜２個のヘテロ原子を含む５または６員飽和シクロヘテロアルキル環、または５または６個の炭素原子を有するシクロアルキル環、または−ＮＲ11Ｒ12（ここにＲ11およびＲ12は独立に水素または低級アルキルである）であり、
ｙは独立に０、１、２、３または４であり、
ｚは独立に０、１である）
であるか、または
Ｒ1、Ｒ2は、Ｒ13-（ＣＨ2）ｔ−Ｕ−
（ここで、Ｕは−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−であり、
Ｒ13はＲ10と同意義、およびペルフルオロ−低級アルキル、低級アルキル、低級アルコキシカルボニルまたは−ＮＲ14Ｒ15であって、ここに、Ｒ14およびＲ15は、独立に水素または低級アルキルであるか、またはそれらが結合している窒素原子と一緒になって硫黄、酸素または窒素から選択される１〜３個のヘテロ原子を含む５または６員ヘテロ芳香族環、または酸素、硫黄および窒素からなる群から選択される１〜２個のヘテロ原子を含む飽和５または６員のヘテロシクロアルキル環を形成し、
ｔは０、１、２、３または４の整数である）
であり、
Ｒ3は、２〜６個の炭素原子を有する低級アルキルまたはハロ低級アルキル、またはアリールアルキルまたは−（ＣＨ2）ｓ−Ｖであって、ここに、Ｖは、酸素または硫黄から選択される１個のヘテロ原子を有するシクロアルキル、シクロアルケニル、またはヘテロシクロアルキルである３〜８員環であり、ｓは独立に０、１または２であり、Ｒ4は−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ16、またはＲ17（ここで、Ｒ16は、水素、低級アルキル、低級アルケニル、ヒドロキシ低級アルキル、−（ＣＨ2）ｎ−ＣＯＯＲ18、−ＣＯ−（ＣＨ2）ｎ−ＣＯＯＲ19であり、Ｒ17は、置換されていない、モノ−置換の、またはジ−置換の５または６員ヘテロ芳香族環であって、環の炭素原子が示されたアミド基に連結しており、該５または６員ヘテロ芳香族環は、硫黄、酸素または窒素から選択される１〜４個のヘテロ原子を含み、１個のヘテロ原子は、連結している環の炭素原子に隣接する窒素であり、該モノ−またはジ−置換のヘテロ芳香族環は、該連結している炭素原子に隣接する位置ではない環の炭素原子の位置で、低級アルキル、ハロ、ニトロ、シアノ、−（ＣＨ2）ｎ−ＯＲ20、−（ＣＨ2）ｎ−ＣＯＯＲ21、−（ＣＨ2）ｎ−ＣＯＮＨＲ22、−（ＣＨ2）ｎ−ＮＨＲ23からなる群から選択される置換基でモノ−またはジ−置換されており、ｎは０、１、２、３または４であり、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は独立に水素または低級アルキルである）
である］
で示される化合物またはその製薬的に許容し得る塩。
【請求項２】
次式：
【化２】
2006515858.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒｘ、ＲｙおよびＭは請求項１と同意義である］
を有する請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ4が、置換されていないチアゾリルまたはピリジニル、あるいはハロゲン、低級アルキルまたは（ＣＨ2）ｎ−Ｃ（Ｏ）ＯＲ21（ここに、ｎは０、１または２であり、Ｒ21は低級アルキルである）で独立に置換されたモノ−またはジ−置換のチアゾリルまたはピリジニルである、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1が水素またはハロである請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2が、スルホニルメチルまたはＲ10−［（ＣＨ2）ｙ−Ｗ］ｚ−（ここで、ＷはＳＯ2である）である、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
アリール置換基とＲ3がｓｙｎの関係にある、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Ｖがシクロペンチルまたはシクロヘキシルである、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
ＩＩ型糖尿病の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１〜７のいずれかに記載の化合物またはその製薬的に許容し得る塩の使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の化合物またはその製薬的に許容し得る塩、および製薬的に許容し得る希釈剤または担体を含有する医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端と末端を有する薄肉のスリーブ、及び末端と基端を有する管状注射針を備える注射針装置において、
前記注射針はその末端に鋭利な先端を有し、前記スリーブは前記注射針の周囲に装着され、かつ前記注射針は前記スリーブによって密着係合され、前記注射針と前記スリーブは、長手方向において、前記注射針が前記スリーブから延出する第１位置と前記鋭利な先端が前記スリーブ内に位置する第２位置との間で、互いに対して移動可能であり、前記注射針は少なくとも一部分が常に前記スリーブ内に残り、前記装置はハブをさらに備え、該ハブ内に、前記注射針が、その基端に隣接する位置において、固定して取り付けられ、前記注射針と前記ハブが常に一緒に長手方向に移動するようになっており、前記注射針は、前記注射針の末端が前記ハブの外側に位置するように前記ハブから延出し、前記スリーブの基端は前記ハブ内に位置し、前記スリーブは前記ハブに対して長手方向において滑動可能に取り付けられ、前記スリーブは、その末端が前記ハブの外側に位置するように前記ハブから延出し、前記スリーブは前記第１位置ではロックされないが前記第2位置ではロックされ、前記注射針は、前記注射針と前記スリーブが前記第１位置にあるときに組織を突き刺して切開するようになっており、前記スリーブは前記切開部に入るようになっており、前記組織が突き刺された後、オペレータがハブを長手方向に沿って基端方向へ引っ張ることによって前記注射針が前記組織から引き出されるようになっているが、周囲組織によって半径方向に加えられる圧力によって前記スリーブが前記組織内の原位置にそのまま残るようになっており、この機構は、前記注射針が第２の位置まで引き出されて前記スリーブがロックされるときに、前記スリーブが前記注射針に対して後退しないような機構であることを特徴とする注射針装置。
【請求項２】
前記スリーブは、前記注射針が前記組織から引き出された後、前記ハブを長手方向にさらに引っ張ることによって前記組織から引き出されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の注射針装置。
【請求項３】
前記スリーブは、横方向に延びる突起を備え、前記第２位置において、前記スリーブをロックするように前記突起と確実に係合する手段が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の注射針装置。
【請求項４】
前記突起が前記ハブ内に配置されることを特徴とする請求項３に記載の注射針装置。
【請求項５】
前記突起が円板の形態をしていることを特徴とする請求項３又は４に記載の注射針装置。
【請求項６】
前記スリーブがその基端に向かう方向に移動するのを防ぐように、前記第２位置において前記突起と係合するようになっている少なくとも１つのフィンガーが設けられることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の注射針装置。
【請求項７】
前記各フィンガーが前記ハブ内に配置されることを特徴とする請求項６に記載の注射針装置。
【請求項８】
前記注射針が前記第１及び第２位置間の短い距離を移動することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の注射針装置。
【請求項９】
前記注射針が前記装置の流体経路に常に残留していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の注射針装置。
【請求項１０】
前記周囲の組織によって加えられる前記圧力が前記スリーブに直接作用することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の注射針装置。
【請求項１１】
前記注射針と前記スリーブが前記相対的第１位置にある状態で、組織が前記注射針の前記鋭利な先端によって突き刺され、次いで、前記スリーブが前記組織に進入し、その後、前記注射針と前記スリーブが前記相対的な第２位置に達するまで、オペレータがハブを長手方向に沿って基端方向へ引っ張ることによって、前記注射針が前記組織から引き出されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の注射針を操作する方法。
【請求項１２】
前記スリーブは、前記注射針が前記組織から引き出された後、前記ハブを長手方向にさらに引っ張ることによって前記組織から引き出せることを特徴とする請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
基端と末端を有する薄肉のスリーブ、及び末端と基端を有する管状注射針を備える注射針装置において、
前記注射針はその末端に鋭利な先端を有し、前記スリーブは前記注射針の周囲に装着され且つ前記注射針は前記スリーブによって密着係合され、前記注射針と前記スリーブは、長手方向において、前記注射針が前記スリーブから延出する第１位置と前記鋭利な先端が前記スリーブ内に位置する第２位置との間で、互いに対して移動可能であり、前記注射針は少なくとも一部分が常に前記スリーブ内に残り、前記装置はハブをさらに備え、該ハブ内に、前記注射針が、その基端に隣接する位置において、固定して取り付けられ、前記注射針と前記ハブが常に一緒に長手方向に移動するようになっており、前記注射針は、前記注射針の末端が前記ハブの外側に位置するように前記ハブから延出し、前記スリーブの基端は前記ハブ内に位置し、前記スリーブは前記ハブに対して長手方向において滑動可能に取り付けられ、前記スリーブは、その末端が前記ハブの外側に位置するように前記ハブから延出し、前記スリーブは前記第１位置ではロックされないが前記第2位置ではロックされ、前記注射針は、前記注射針と前記スリーブが前記第１位置にあるときに切開するようになっており、前記スリーブは前記切開部に入るようになっており、カテーテル導入器が、初期状態において、前記スリーブとわずかに係合するように前記スリーブの周囲に取り付けられ、前記カテーテル導入器は、前記スリーブと同時に前記組織に進入するシースを備え、前記組織が突き刺された後、オペレータがハブを長手方向に沿って基端方向へ引っ張ることによって前記注射針が前記組織から引き出されるようになっているが、周囲組織によって前記シースに半径方向に加えられる圧力によって前記スリーブおよび前記シースが前記組織内の原位置にそのまま残るようになっており、この機構は、前記注射針が第2の位置まで引き出されて前記スリーブがロックされるときに、前記スリーブが前記注射針に対して後退しないような機構であることを特徴とする注射針装置。
【請求項１４】
前記スリーブが前記第２位置に移動するときに、前記スリーブが前記シースから引き出されて前記カテーテル導入器を前記組織の適所に残し得ることを特徴とする請求項１３に記載の注射針装置。
【請求項１５】
前記カテーテル導入器は、前記シースに装着される別のハブも有し、前記別のハブは、前記スリーブの移動時に、手動によって又は皮膚への取り付けによって、移動が制限されるようになっていることを特徴とする請求項１４に記載の注射針装置。
【請求項１６】
前記カテーテル導入器は、前記注射針装置が引き出された後、ガイドワイヤ、カテーテル、内視鏡装置などの、より長い装置を導入するための案内具として作用するようになっていることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の注射針装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の内皮依存性血管作用を決定するためのシステムであって、該システムは、
少なくとも一つの血管に隣接する複数の位置の圧力関連信号を記録するためのセンサの配列と；
前記圧力関連信号を受け取り、記録し、かつ処理するように構成されている処理ユニットとを備え、
前記処理ユニットは、前記圧力関連信号からパラメータを抽出し、かつ前記パラメータを使用して前記少なくとも一つの血管の少なくとも一つの特徴の変化を決定するように構成され、前記変化は内皮機能を表わして成るシステムにおいて、圧力関連信号から抽出されたパラメータは、動脈拡張の初期段階における動脈の半径の変化に対し感受性がある第一パラメータと、比較的大きい動脈拡張における動脈の半径の変化に対し感受性がある第二パラメータとを含み、かくして内皮依存性血管作用が動脈拡張の広範囲の値にわたって、第一及び第二パラメータのうち一つのみにより得られる場合よりも信頼できるように測定されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
被験者の自律神経系作用を決定するための電子計算機能性を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つの血管を刺激するためのメカニズムを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも一つの血管を刺激するための前記メカニズムは、機械的メカニズム、熱的メカニズム、化学的メカニズム、電気的メカニズム、精神的ストレスを発生させるためのメカニズムおよび被験者が身体運動を行うための装置から成る群から選択される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記メカニズムは、前記少なくとも一つの血管に外部圧力を加えるように構成されている請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記メカニズムはスフィンゴマノメータを含む請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記メカニズムは、前記少なくとも一つの血管の温度を低下するように構成されている請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記メカニズムは、予め定められた温度の流体の浴および流体のカフからなる群から選択される請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも一つの血管は、上腕動脈、撓骨動脈、および頸動脈からなる群から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、前記圧力関連信号から心拍数変動性を算出し、それによって前記自律神経系作用を決定するように構成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
被験者の胸部に接続できるように設計された、少なくとも一つの心電図リードを備える請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、前記少なくとも一つの心電図リードによって感知された心電図信号から心拍数変動性を算出し、それによって前記自律神経系作用を決定するように構成されている請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記センサは圧電セラミック素子である請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記センサは膜に基づくセンサである請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記センサはエレクトレットマイクロホンである請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記パラメータを解析し、前記パラメータの周波数分解を得るためのスペクトルアナライザを含み、前記周波数分解は被験者の内皮依存性血管作用を表わす請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記パラメータは、前記圧力関連信号の振幅、前記圧力関連信号の幅、および前記圧力関連信号の二つのピーク間の経過時間から成る群から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記パラメータは、前記圧力関連信号の振幅、前記圧力関連信号の幅、前記圧力関連信号の二つのピーク間の経過時間、および前記心電図信号のピークと前記圧力関連信号のピークの間の経過時間から成る群から選択される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの血管の前記少なくとも一つの特徴は、前記少なくとも一つの血管の半径および前記少なくとも一つの血管の弾性率から成る群から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第一パラメータは圧力関連信号の振幅である請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第二パラメータは圧力関連信号のピークとＥＣＧ信号のピークとの間の経過時間である請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
被験者の内皮依存性血管作用を決定する方法であって、
少なくとも一つの血管に隣接する複数の位置の圧力関連信号を記録することによって得られた圧力関連信号からパラメータを抽出すること；および
前記パラメータを使用して前記少なくとも一つの血管の少なくとも一つの特性の変化を決定し、前記変化が内皮機能を表わすものであること
を含む方法において、圧力関連信号から抽出されたパラメータは、動脈拡張の初期段階における動脈の半径の変化に対し感受性がある第一パラメータと、比較的大きい動脈拡張における動脈の半径の変化に対し感受性がある第二パラメータとを含み、かくして内皮依存性血管作用が初期の動脈の半径の広範囲の値にわたって、第一及び第二パラメータのうち一つのみにより得られる場合よりも信頼できるように測定されることを特徴とする方法。
【請求項２３】
被験者の自律神経系作用を決定することを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記パラメータを前記使用することは、あたかも信号の少なくとも一つが刺激された血管に隣接する位置の圧力関連信号を記録することによって得られかつ同じ血管が刺激されない時信号の少なくとも一つが同じ血管に隣接する位置の圧力関連信号を記録することによって得られるように信号を解析することを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記自律神経系作用の決定は、被験者の胸部の心電図信号の心拍数変動性解析を実行することを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記心電図信号のピークと前記圧力関連信号のピークとの間の経過時間を決定することを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記パラメータは、前記圧力関連信号の振幅、前記圧力関連信号の幅、および前記圧力関連信号の二つのピーク間の経過時間から成る群から選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記パラメータは、前記圧力関連信号の振幅、前記圧力関連信号の幅、前記圧力関連信号の二つのピーク間の経過時間、および前記心電図信号のピークと前記圧力関連信号のピークの間の経過時間から成る群から選択される請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも一つの血管の前記少なくとも一つの特徴は、前記少なくとも一つの血管の半径および前記少なくとも一つの血管の弾性率から成る群から選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記パラメータは、
（ａ）第一位置の圧力関連信号を記録することにより得られた第一位置、および
（ｂ）第二位置の圧力関連信号を記録することにより得られた第二位置
の間の経過時間を含む請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
前記刺激することは、正常な血管でＮＯの放出を増加する刺激を伴う請求項３に記載のシステム。
【請求項３２】
前記信号を解析することはあたかも前記刺激された血管が正常な血管でＮＯの放出を増加する刺激によって刺激されるようなことである請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1のヒトBMP2遺伝子における少なくとも一つの多型を検出する工程を含み、ここでAL035668のヌクレオチド位置122247における「G」の存在；AL035668の位置118920における「G」対立遺伝子の存在；AL035668の位置167584における「T」対立遺伝子の存在；AL035668の位置138476における「G」対立遺伝子の存在；AL035668の位置167584における「T」対立遺伝子の存在；TSC0428253における「T」対立遺伝子の存在；またはTSC0293456の「G」対立遺伝子の存在が、AL035668のヌクレオチド位置122247における「T」；AL035668の位置118920における「A」対立遺伝子；AL035668の位置167584における「C」対立遺伝子；AL035668の位置138476における「A」対立遺伝子；AL035668の位置167584における「C」対立遺伝子；TSC0428253における「C」対立遺伝子；またはTSC0293456の「A」対立遺伝子の存在を有する個体と比較して、骨粗鬆症に対する罹患性の指標となる、個体における骨粗鬆症に対する罹患性を診断する方法。
【請求項２】
配列番号1のヒトBMP2遺伝子における少なくとも1つの多型を検出する工程を含み、ここで該多型が、AL035668の位置122247におけるTからG；AL035668の位置118920におけるAからG；AL035668の位置167584におけるCからT；AL035668の位置138476におけるAからG；AL035668の位置167584におけるCからT；TSC0428253におけるCからT；TSC0293456におけるAからGおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、個体における骨粗鬆症に対する罹患性を診断する方法。
【請求項３】
血液、血清、細胞および組織からなる群から選択される供給源由来の試料中の多型が検出される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
配列番号1を有し、AL035668の位置122247におけるTからG；AL035668の位置121366におけるCからT；AL035668の位置118920におけるAからG；AL035668の位置167584におけるCからT；AL035668の位置138476におけるAからGおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、1つ以上の核酸変化を有する核酸を含む、単離された核酸分子。
【請求項５】
アミノ酸位置37におけるアラニン、アミノ酸位置94におけるセリン、アミノ酸位置189におけるセリン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項６】
骨粗鬆症に対する罹患性の指標である請求項５記載のポリペプチドを検出する工程を含む、骨粗鬆症に対する罹患性を診断する方法。
【請求項７】
位置37、位置94、位置1891およびそれらの組み合わせからなる群から選択される位置におけるアミノ酸の決定が、試料を、参照アミノ酸または変異体アミノ酸のいずれかに特異的な抗体と接触させる工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項５記載のポリペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項９】
個体における骨粗鬆症の治療のための医薬の製造における、請求項５記載のポリペプチドの使用。
【請求項１０】
a)アミノ酸位置37におけるセリン、アミノ酸位置37におけるアラニン、アミノ酸位置94におけるアラニン、アミノ酸位置94におけるセリン、アミノ酸位置189におけるアルギニン、アミノ酸位置189におけるセリン、またはそれらの組み合わせを含むBMP2タンパク質に特異的な抗体からなる群から選択される、少なくとも1つの抗体；および
b)参照BMP2タンパク質試料
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍燐光体材料層と、
該蛍燐光体材料を励起する光を放出することのできるＬＥＤと、
該蛍燐光体材料層を透過していない該ＬＥＤにより放出された少なくともいくらかの光を該蛍燐光体材料層上に反射するように位置決めされた干渉リフレクターと、
を備える、光源。
【請求項２】
前記蛍燐光体材料層が、前記光源の出力端の方向に光を放出する主表面を有し、かつ前記蛍燐光体材料層を透過していない前記ＬＥＤにより放出された光が、前記蛍燐光体材料層の主表面上に反射される、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記リフレクターが非平面形状を有し、前記非平面形状が楕円面を含み、かつ前記ＬＥＤおよび前記蛍燐光体材料層が該楕円面の焦点に配設されている、請求項１に記載の光源。
【請求項４】
前記ＬＥＤにより放出された光の第１の部分が前記リフレクターにより前記蛍燐光体材料層の第一の主表面上に反射され、かつ前記ＬＥＤにより放出された光の第２の部分が第１の主表面に対向する前記蛍燐光体材料層の第２の主表面に当たる、請求項２に記載の光源。
【請求項５】
光を生成する方法であって、
蛍燐光体材料層と該蛍燐光体材料を励起する光を放出することのできるＬＥＤとを提供する工程と、
該ＬＥＤから高分子干渉リフレクターの方向に光を放出する工程と、
少なくとも一部分は該蛍燐光体材料層を透過していない該ＬＥＤ放出光を前記高分子干渉リフレクターにより該蛍燐光体材料層上に反射する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
最適または最良フォーカスを決定する方法であって、
複数のフォーカス設定においてターゲットグループを形成することであって、前記ターゲットグループは、異なる感度をフォーカスに対して持つ２つ以上のターゲットを含む、形成すること、
前記ターゲットグループの前記ターゲットのそれぞれについて散乱計測信号を得ること、
それぞれのターゲットグループについて差分信号を計算すること、
前記差分信号または前記差分信号の特性間の、前記フォーカス設定に対する関係を形成すること、および
前記関係を用いて最適または最良フォーカス設定を決定すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
頭部に一方向トルク伝達機構を有した工具であって、使用の際に駆動部分からその駆動要素へとトルクを負荷するものにおいて、
前記工具は、他の工具の駆動要素を取り付けるための取付部分を有し、これにより他の工具の駆動要素に力を加えて当該工具の駆動要素にトルクを負荷することができるようになっており、
前記トルク伝達機構は、
内部に空洞を画成する内側表面を有する外側本体と、
外側表面を有し、かつ、少なくとも部分的に前記空洞の内部に配置されて、使用の際に前記空洞の内部で回転できる内側本体と、
前記外側本体および前記内側本体の間に配置された複数のローラと、
を備えており、
前記外側本体に対する前記内側本体の第１の方向への回転は、前記複数のローラによっては実質的に妨げられないが、その反対の第２の方向への前記内側本体の回転は、前記ローラの少なくとも２つと前記外側本体および前記内側本体との相互作用によって防止されるか或いは妨げられ、
前記ローラのうちの少なくとも１つは他の少なくとも１つのローラよりも大きな直径を有している
ことを特徴とする工具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１出口を通して第１材料を押し出すように構成された第１ノズルと、
第２出口を通して前記第１材料を押し出すように構成された第２ノズルと、
前記第１出口と前記第２出口の間にある第３出口を通して、前記第１材料とは異なる第２材料を押し出すように構成された第３ノズルと、
前記第１ノズルに対する前記第１材料の流れを調整するように構成された第１バルブと、
前記第２ノズルに対する前記第１材料の流れを調整するように構成された第２バルブと、
前記第３ノズルに対する前記第２材料の流れを調整するように構成された第３バルブと、
前記第１バルブ、前記第２バルブ及び前記第３バルブと連携する複数のサーボモーターと
を備え、
第１の期間中、前記第１ノズル及び前記第２ノズルによる前記第１材料の押出しが行われるが、前記第３ノズルによる前記第２材料の押出しは行われないように、次の第２の期間中、前記第１ノズル、前記第２ノズル及び前記第３ノズルのいずれによっても押出しが行われないように、そして、次の第３の期間中、前記第１ノズル及び前記第２ノズルによる前記第１材料の押出しと、前記第３ノズルによる前記第２材料の押出しとの両方が行われるように、前記複数のサーボモーターは、前記第１バルブ、前記第２バルブ及び前記第３バルブを制御するように作動可能となっており、
前記第１材料と前記第２材料がノズルからの押出しの後、固体に硬化される材料を含む、マルチノズルアセンブリシステム。
【請求項２】
前記出口のそれぞれが略長方形の横断面を有する、請求項１に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項３】
前記出口の少なくとも一つの高さを、前記の他の出口の少なくとも一つの高さに対して制御可能に変化させるように構成されたノズル位置コントローラをさらに含む、請求項１に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項４】
前記第１ノズル及び前記第２ノズルからそれぞれ押し出される材料を成形するように構成された第１こて及び第２こてをさらに含む、請求項１に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項５】
前記第１出口及び前記第２出口の幅が前記第３出口の幅よりも狭い、請求項１に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項６】
マルチノズルアセンブリの方向を制御するように構成された方向制御メカニズムをさらに含む、請求項１に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項７】
前記方向制御メカニズムが前記マルチノズルアセンブリの方向を３次元空間で制御するように構成されている、請求項６に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項８】
前記ノズルのそれぞれに材料を送るように構成された材料フィードシステムをさらに含む、請求項１に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項９】
前記材料フィードシステムが、前記第１ノズル及び前記第２ノズルに送る材料と前記第３ノズルに送る材料を分離するように構成されている、請求項８に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項１０】
前記材料フィードシステムが、それぞれのノズルへの材料の流れを選択的に遮断できるように制御可能に構成されたバルブシステムを含む、請求項８に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項１１】
前記ノズルの少なくとも一つから押し出される材料が一方向に流出するのを制御可能に遮断するように構成された制御可能ゲートをさらに含む、請求項１に記載のマルチノズルアセンブリシステム。
【請求項１２】
２つの離れた縁部の第１層を同時に押し出すこと、
そして前記縁部の第１層を押し出した後、２つの離れた縁部の次の層を、前記離れた縁部の１つの第１層の上にそれぞれ、前記２つの離れた縁部の第１層の間に入れる充填材の第１層と共に、直接的又は間接的に同時に押し出すこと
を含む、建設方法。
【請求項１３】
前記縁部の第１層と前記充填材の第１層の高さがすべて実質的に同じである、請求項１２に記載の建設方法。
【請求項１４】
前記縁部に使われる材料が前記充填材に使われる材料とは異なる、請求項１２に記載の建設方法。
【請求項１５】
前記縁部用の材料がプラスチックで、前記充填材用の材料がコンクリートである、請求項１４に記載の建設方法。
【請求項１６】
前記縁部の第１層を、前記縁部の次の層と前記充填材の第１層を押し出す前に硬化させる、請求項１２に記載の建設方法。
【請求項１７】
前記縁部の次の層を押し出した後、縁部の次の層を同時に押し出さないで、充填材の最後に押し出された層の上に充填材の次の層を押し出すことをさらに含む、請求項１２に記載の建設方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成構造体を製造する方法であって、前記方法は、下記の(a）〜(d）のステップを含む方法。
(a）厚さを有するベース材料を調製するステップ
(b）レーザー光源を調製するステップ
(c）ベース材料の厚さの全体に亘って延出する離間した複数のアパーチャに、ベース材料のレーザーエッチングを施さない部分が、連続するネットワーク部を規定するようにレーザーエッチングを施すステップ
(d）前記の連続ネットワーク部にレーザーエッチングを施して、ほぼ柱状をなし、少なくとも０．５の縦横比を持ち、複数の突出部を規定するパターンをなす材料を取り除くステップ
【請求項２】
前記ベース材料は、１つのポリマー材料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー材料は、ポリプロピレン、アセタール樹脂、PEEK、ポリエステル、および、エポキシからなるグループから選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記突出部が少なくとも５０ミクロンの平均高さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記突出部が、少なくとも７５ミクロンの平均高さと少なくとも１．０の平均縦横比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
形成構造体を製造する方法であって、前記方法は、下記の(a）〜(d）のステップを含む方法。
(a）厚さを有するベース材料を調製するステップ
(b）レーザー光源を調製するステップ
(c）ベース材料に、レーザーエッチングを施さない部分が、それぞれがほぼ柱状をなし、少なくとも１の縦横比を有する複数の突出部を規定するように、レーザーエッチングを施す
(d）ベース材料の厚さの全体に亘って延出する離間した複数のアパーチャを規定するパターンにレーザーエッチングを施す
【請求項７】
シリンダ状のベース材料はポリマー材料を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマー材料は、ポリプロピレン、アセタール樹脂、PEEK、ポリエステル、および、エポキシからなるグループから選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記突出部は、少なくとも５０ミクロンの平均高さと少なくとも０．５の平均縦横比を有する請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】柔らかく絹のような触感を示すポリマーウエブを製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過偏極された気体を生成するための方法であって、その各々がその内部にそれぞれの量の標的気体を保持している複数のセルを提供する工程と、偏極済み気体の個別群を提供するために、前記セルの内部の及び／または該セルからの標的気体を所望の順序で偏極する工程と、偏極レベルが所定の値未満に下がったときに、前記セルのうちの少なくとも１つの内部に保持された以前に偏極された標的気体を再偏極する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記偏極及び／または再偏極の工程は、選択したセル内の及び／または該セルからの気体を順次式に偏極させるように実施されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記偏極及び／または再偏極の工程は、少なくとも２つのセルからまたは該セル内の気体を同時に偏極させるように実施されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のセルは１つの光ポンピング・セルと該光ポンピング・セルと流体連通する複数の保持用セルとを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
過偏極された希ガスを提供するための方法であって、保持用磁場を発生させるために細長い空隙及び対応する軸方向中心線を有する実質的に円筒状のソレノイドを設ける工程と、前記軸方向中心線が下に位置する表面に対して非直交の角度で延びるように前記ソレノイドを向き調整する工程と、ある量の偏極済み気体を前記ソレノイドの空隙内に保持する工程と、を含む方法。
【請求項６】
前記ソレノイドの空隙から出て分配用ポートまで気体が実質的に軸方向に移動するようにある量の偏極済み気体を分配する工程をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
偏極済み気体を生成するための過偏極装置システムであって、その各々がその内部にある量の標的気体を保持している複数のセルであって、該セルのうちの少なくとも１つはスピン交換偏極の間に標的気体を保持するように構成させた光ポンピング・セルであるような複数のセルと、動作時に前記光ポンピング・セルに選択的に送られる円偏向光を生成するように構成させた光源を備えた光学系と、前記複数のセルを覆うように保持用磁場を発生するように位置決めされかつ構成された磁場供給源と、前記光学系の動作を指令しかつ前記セル内の標的気体の偏極をシーケンス制御するように構成させた制御装置と、各セル内の標的気体の偏極レベルを決定するように構成させた監視システムである、各セル及び前記制御装置と連絡している偏極計測システムと、を備えており、動作時において、前記制御装置は、前記監視システムによって提供された偏極レベル・データに応答して、以前に偏極された標的気体の再偏極を指令すると共に各セルからの標的気体の１つまたは複数の群が偏極されかつ／または再偏極される順序及び時間をシーケンス制御し、これによりフル動作ステータスにおいて、偏極済み標的気体の複数の異なる群を保持するように過偏極装置を適合させている、過偏極装置システム。
【請求項８】
標的気体を偏極するための複数のセルを有する過偏極装置ユニット向けの装着用アセンブリであって、装着用プレートと、前記装着用プレート上及び／または該装着用プレート内に位置決めされている、ある量の標的気体をその内部に保持するようにサイズ設定しかつ構成させた複数のセル本体と、を備える装着用アセンブリ。
【請求項９】
複数の群の偏極済み希ガスを生成するために少なくとも１つの光ポンピング・セルを有する過偏極装置を動作させるためのコンピュータ・プログラム生成物であって、その内部にコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを実装させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記過偏極装置内に保持された前記複数の群の偏極済み気体に関する決定された偏極レベルに基づいて、ユーザの要求に応じてユーザに対して分配すべき前記複数の群の少なくとも１つの群を選択するコンピュータ読み取り可能プログラムコードと、前記偏極済み気体のそれぞれの群の再偏極が望ましい時点及び／または望ましいか否かを、前記決定された偏極レベルに基づいて決定するコンピュータ読み取り可能プログラムコードと、を含むコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を備えるコンピュータ・プログラム生成物。
【請求項１０】
過偏極された気体を生成するための装置であって、その内部に保持されているそれぞれの量の標的気体をその各々が保持するように適合させた複数のセルと、偏極済み気体の個別群を提供するために、選択されたセル内にある及び／または選択されたセルからの標的気体を所望の順序で順次式及び／または同時に偏極するための手段と、前記偏極レベルがある所定の値未満に下がったときに前記セルのうちの少なくとも１つ内に保持された以前に偏極された標的気体を再偏極するための手段と、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、（ｂ）充血除去薬、および（ｃ）抗ヒスタミン薬の各々の有効量を含み、ここに、ＮＳＡＩＤの量がＮＳＡＩＤの通常の強度の承認された投与形態に含まれる量の約１００％に相当するのに対して、充血除去薬または抗ヒスタミン薬またはその両方の有効量が、充血除去薬または抗ヒスタミン薬またはその両方の承認された投与量に含まれる量の約７５％以下である医薬組成物。
【請求項２】
充血除去薬および抗ヒスタミン薬が各々、承認された投与量の７５％未満で配合される請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＮＳＡＩＤ、充血除去薬および抗ヒスタミン薬の各々の承認された投与量が成人用の投与量である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
充血除去薬または抗ヒスタミン薬またはその両方の有効量が承認された投与量に含まれる量の約５０％である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＮＳＡＩＤがイブプロフェンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＮＳＡＩＤの量が２００ｍｇである請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
充血除去薬が偽エフェドリンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗ヒスタミン薬がヒスタミンＨ１受容体アンタゴニストである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
ヒスタミンＨ１受容体アンタゴニストがクロルフェニラミンである請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
非ステロイド性抗炎症薬がイブプロフェンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
錠剤、トローチ、分散液、懸濁液、溶液、エリキシル、カプセルまたはパッチの形態である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
さらに、滑沢剤、崩壊剤、潤滑剤、吸着剤、およびその混合物からなる群から選択される少なくとも１つの賦形剤を含む請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
下記の活性成分の組み合わせ：
（ａ） 投与単位あたり約１０〜約６０ｍｇの偽エフェドリンＨＣｌ；
（ｂ）投与単位あたり約１〜約４ｍｇのクロルフェニラミン；および
（ｃ）投与単位あたり約２００〜約４００ｍｇのイブプロフェン
を含み、ここに、偽エフェドリンまたはクロルフェニラミンまたはその両方の量のイブプロフェンに対する比率が、各々の承認された投与量に関連して、約０．７５：１以下である医薬組成物。
【請求項１４】
偽エフェドリンの量が投与単位あたり約２０〜約４５ｍｇの範囲にある請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
クロルフェニラミンの量が投与単位あたり約１〜約３ｍｇの範囲にある請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１６】
イブプロフェンの量が投与単位あたり約２００ｍｇである請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１７】
偽エフェドリンおよびイブプロフェンの投与単位あたりの量が（ｉ）３０ｍｇ偽エフェドリン、２００ｍｇイブプロフェンおよび（ｉｉ）６０ｍｇ偽エフェドリン、４００ｍｇイブプロフェンからなる群から選択され、クロルフェニラミンの投与量が２ｍｇである請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１８】
クロルフェニラミンおよびイブプロフェンの投与単位あたりの量が（ｉ）２ｍｇクロルフェニラミン、２００ｍｇイブプロフェンおよび（ｉｉ）４ｍｇクロルフェニラミン、４００ｍｇイブプロフェンからなる群から選択され、偽エフェドリンの投与量が３０ｍｇである請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１９】
偽エフェドリン、クロルフェニラミンおよびイブプロフェンの投与単位あたりの量が（ｉ）３０ｍｇ偽エフェドリン、２ｍｇクロルフェニラミン、２００ｍｇイブプロフェンおよび（ｉｉ）３０ｍｇ偽エフェドリン、２ｍｇクロルフェニラミン、４００ｍｇイブプロフェンからなる群から選択される請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項２０】
錠剤、トローチ、分散液、懸濁液、溶液、エリキシル、カプセルまたはパッチの形態である請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項２１】
錠剤の形態である請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
カプセルの形態である請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２３】
エリキシルの形態である請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２４】
さらに、滑沢剤、崩壊剤、潤滑剤、吸着剤、およびその混合物からなる群から選択される少なくとも１つの賦形剤を含む請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
哺乳動物において鼻炎の症状を軽減する方法であって、
（ａ）抗ヒスタミン有効量の抗ヒスタミン薬；
（ｂ）充血除去有効量の充血除去薬；および
（ｃ）抗炎症有効量の非ステロイド性抗炎症薬
を投与することを特徴とし、ここに、ＮＳＡＩＤの量が同一投与形態におけるＮＳＡＩＤの通常の強度の承認された投与量に含まれる量の約１００％に相当するのに対して、充血除去薬または抗ヒスタミン薬またはその両方の有効量が、充血除去薬または抗ヒスタミン薬またはその両方の承認された投与量に含まれる量の約７５％未満であり、ここに、抗ヒスタミン薬、充血除去薬および非ステロイド性抗炎症薬が単一投与形態に配合されている方法。
【請求項２６】
抗ヒスタミン薬、充血除去薬、およびＮＳＡＩＤが単位投与形態に配合されている請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
（ａ）非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、（ｂ）充血除去薬、および（ｃ）抗ヒスタミン薬および（ｄ）鎮咳薬の有効量を含む医薬組成物であって、ここに、ＮＳＡＩＤの量がＮＳＡＩＤの通常の強度の承認された投与形態に含まれる量の約１００％に相当するのに対して、充血除去薬または鎮咳薬または抗ヒスタミン薬の有効量の１以上が充血除去薬または鎮咳薬または抗ヒスタミン薬またはその両方の承認された投与量に含まれる量の約７５％以下である医薬組成物。
【請求項２８】
（ａ）非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、（ｂ）充血除去薬、および（ｃ）抗ヒスタミン薬の各々の治療上有効量を混合することを特徴とし、ここに、ＮＳＡＩＤの量がＮＳＡＩＤの通常の強度の承認された投与形態に含まれる量の約１００％に相当するのに対して、充血除去薬または抗ヒスタミン薬またはその両方の有効量が充血除去薬または抗ヒスタミン薬またはその両方の承認された投与量に含まれる量の約７５％以下である医薬組成物の調製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
建築表面に色彩を与えるための物品であって、前記物品はロール形態で提供され、前記物品が：
反対側の第一及び第二面を有し、バインダに固着された顔料を含む色彩のシート；
前記色彩のシートの前記第一面に保持される、前記シートを該建築表面に結合できる再配置可能な結合剤であって、前記色彩のシート及び結合剤の組み合わせが、０．０７６ｍｍ未満の厚さであることを特徴とし、前記結合剤が、室温で及び３５００ｇ／平方ｃｍ未満の圧力の適用時に、該物品を表面に接着するように適合され、ならびに建築表面に結合する初期強さは前記物品を建築表面上に再配置することを可能にする結合剤；および
前記色彩のシートの前記第二面に取り外し可能に付着された剥離可能ライナー
を含む物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
積層シートは、当該技術分野において既知である。積層シートは、色彩効果を表面に適用するために使用できる。こうしたシートは、壁紙又はドライカラー構成要素を含んでもよい。色彩構成要素は、塗料において生じるように、バインダに固着された顔料を含んでもよい。シートは表面に接着剤により付着されてもよいし、又は当該技術分野において既知のその他の手段、例えば粘着、磁力、静電気／帯電、機械的手段、吸引／真空、その他の圧力差などによって付着されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機におけるコギングを制御するために磁極の寸法形状を決定する方法であって、
少なくとも１つの設計パラメータに関する磁極の寸法形状を定め、
前記設計パラメータの関数としてのコギングを予測し、
前記予測されたコギングから、前記電動機における所要レベルのコギングに対応する設計パラメータの値を選択すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記コギングを予測することは、ピーク−ピーク・コギングを予測することを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択することは、ゼロ（０）ピーク−ピーク・コギングに対応する前記設計パラメータの値を選択することを含むものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記予測することは、前記電動機のＦＥＡモデルを用いて前記設計パラメータの関数としてのコギングを予測することを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記定めることは、複数の設計パラメータに関する磁極の寸法形状を定めることを含み、
前記予測することは、ＦＥＡモデルを用いて設計パラメータの関数としてピーク−ピーク・コギングを予測することを含み、
前記選択することは、前記電動機用の最小ピーク−ピーク・コギング値に対応する前記複数の設計パラメータの値を選択することを含むものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電動機は複数の磁極を含み、
前記定めることは、前記複数の磁極の各々について同じ磁極の寸法形状を定めることを含むものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記設計パラメータは、磁極のスパンと磁石の偏心半径とからなる群から選択されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記複数の設計パラメータの各設計パラメータの可能値を定めることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記可能値を定めることは、前記複数の設計パラメータの各設計パラメータの可能値の範囲を定めることを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記予測することは、前記ＦＥＡモデルを用いた前記設計パラメータおよび前記定められた可能値の関数としてのピーク−ピーク・コギングを予測することを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択することは、ゼロ（０）ピーク−ピーク・コギング値に対応する前記複数の設計パラメータの値を選択することを含むものである、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択することは、前記予測された最小ピーク−ピーク・コギングを使用して、最小ピーク−ピーク・コギング値を生成する前記設計パラメータ相互間の関係を定めること、および前記定められた関係を用いて前記設計パラメータの値を決定することを含むものである、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記定められた関係は周期関数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記定められた関係は正弦関数である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
或る大きさの直径を有し、複数の永久磁石を具える電動機用回転子であって、
前記複数の永久磁石の各々は、磁石の偏心半径値Ｒｍｏと、磁極のスパン値Ｂmとを有し、
ここで、
Ｂm＝６ｎ＋π（Ｒｍｏ／Ｒａｄ１）2−（７π／３）＊（Ｒｍｏ／Ｒａｄ１）＋（５π    ／３）±機械的角度１度、
Ｒａｄ１は前記回転子の直径であり、ｎは１より大きい整数である、
電動機用回転子。
【請求項１６】
前記回転子は１０極／１２スロットのＢＰＭ電動機用に構成されている、請求項１５に記載の電動機用回転子。
【請求項１７】
４≦ｎ≦６である、請求項１５に記載の電動機用回転子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この特定の実施形態では、図２に示された電動機２００のコギングは、該電動機２００のパラメトリック（parametric）ＦＥＡモデル、および設計パラメータＢｅｔａＭとＲｍｏの予め定められたポテンシャル値または可能値（potential values：可能性ある値）を使用して、予測される。これらのポテンシャル値は、離散値として、またはより好ましくは所与の電動機の構成（形態）におけるＢｅｔａＭおよびＲｍｏ用として現実に使用することができる値の範囲として、規定することができる。この例として、ＢｅｔａＭの値が２６乃至３２機械的角度（mechanical degree）の範囲をとることができ、Ｒｍｏの値が８．２２５乃至２０．２２５ミリメートルの範囲をとることができると仮定する。この技術分野の当業者には理解できるように、電動機のパラメトリックＦＥＡモデルは、任意の適当なＦＥＡソフトウェアを用いて生成することができる。