(57)【要約】  【課題】  建物の柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板の折り筋を水平方向に向けて設置して成る耐震壁及び同耐震壁の構築方法を提供する。  【解決手段】  単層分又は複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材が通され、同鋼材を緊張させプレストレスが導入され一体化されている。柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板がその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置されている。【選択図】  図１
2006336395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層分又は複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材が通され、同鋼材を緊張させプレストレスが導入され一体化されていること、
前記柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板がその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置されていることを特徴とする、耐震壁。
【請求項２】
単層分又は複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材が通され、同鋼材の上下の端部が固定されていること、
前記柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板がその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置されていることを特徴とする、耐震壁。
【請求項３】
単層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置する工程を、所定の回数繰り返し、下端部を固定した前記鋼材を緊張しプレストレスを導入して一体化することを特徴とする、耐震壁の構築方法。
【請求項４】
単層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置する工程を、所定の回数繰り返し、下端部を固定した前記鋼材の上端部を固定することを特徴とする、耐震壁の構築方法。
【請求項５】
複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置し、下端部を固定した前記鋼材を緊張しプレストレスを導入して一体化することを特徴とする、耐震壁の構築方法。
【請求項６】
複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置し、下端部を固定した前記鋼材を固定することを特徴とする、耐震壁の構築方法。
【請求項７】
折り筋を水平方向に向けた波形鋼板の両側縁をプレキャストコンクリート造の柱に埋め込みユニット化しておき、前記柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置することを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一に記載した耐震壁の構築方法。
【請求項８】
柱は、プレストレスが導入された現場打ち造、若しくはプレキャストコンクリート造の柱、又はプレストレスが導入されていない現場打ち造、若しくはプレキャストコンクリート造の柱であることを特徴とする、請求項１又は２に記載した耐震壁、又は請求項３〜７のいずれか一に記載した耐震壁の構築方法。
【請求項９】
躯体連結用の鋼材を柱の鉄筋として用いることを特徴とする、請求項１又は２に記載した耐震壁、又は請求項３〜７のいずれか一に記載した耐震壁の構築方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板の折り筋を水平方向に向けて設置して成る耐震壁及び同耐震壁の構築方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来から建物の柱と梁で形成された架構の面内に、鉄筋コンクリート壁などを設置して成る耐震壁が、新築、改修を問わず実施されている。
【０００３】
この耐震壁に復元力を発揮させるために、少なくとも梁にプレストレスが導入された架構の面内に、鉄筋コンクリート壁などを設置することが望ましい。しかし、梁にプレストレスを導入するタイミングによっては、鉄筋コンクリート壁などに（梁の軸方向の）圧縮力が作用してクラックが発生する問題点がある。
【０００４】
そこで、梁にプレストレスを導入した後に鉄筋コンクリート壁などを設置する技術が開発されている（特許文献１を参照）。
【０００５】
なお、耐震壁の技術ではないが、柱梁架構の面内に波形鋼板を遮災壁として設置する技術が開発されている（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−１７６５８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術は、鉄筋コンクリート壁などの健全性を確保できる点を注目できる。しかし、柱梁架構の面内に鉄筋コンクリート壁などを設置して成る耐震壁は、同鉄筋コンクリート壁などがせん断力だけでなく、軸力に対しても抵抗するので、梁の変形が拘束され、結果として耐震壁が殆ど復元力を発揮しない。
【０００７】
また、鉄筋コンクリート壁などはエネルギー吸収機能を殆ど発揮しないので、別途、ダンパーなどのエネルギー吸収部材を設置する必要がある。
【０００８】
ところで、波形鋼板の力学的特性について着目すると、次の特徴が認められる。なお、本発明で云う波形鋼板とは、ＪＩＳ規格では「鋼板製波板」と記載され、現業では単に折り板とか波板とも称されているもので、断面形状としては図１３（Ａ）〜（Ｄ）に例示された台形波形状（Ａ）、矩形波形状（Ｂ）、三角波形状（Ｃ）、円弧波形状（Ｄ）などを包含する。
【０００９】
（せん断力に対して）
図９に例示したように、波形鋼板は、折り板になっている一枚一枚がせん断力に対して抵抗し、その集合としての全体がせん断力に抵抗する。そして、せん断座屈長さが短く、そのせん断強度を平板と比較した場合、せん断耐力ははるかに大きい。しかも、せん断耐力及び剛性は、鋼板の材質固有の強度の他、板厚の大きさ、折り板のピッチ及び波高の大きさにより、かなり自由に制御可能である。
【００１０】
一方、図１０に例示するように、波形鋼板の折り筋と直角なせん断力に対してはアコーディオンの如く自由に伸びて抵抗しない。
【００１１】
（軸力及び曲げに対して）
波形鋼板の折り筋に直角な軸力に対しては、図１１に例示したようにアコーディオンの如く自由に伸び縮みして、平板に比較すると剛性、耐力ははるかに小さい。また、面内の曲げに対しても、図１２に例示したようにアコーディオンの如く自由に伸び縮みして、平板に比較すると剛性、耐力ははるかに小さい。
【００１２】
したがって、柱梁架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記柱梁架構との間で水平力の伝達が可能に設置すると、上述したように前記波形鋼板は折り板となっている一枚一枚がせん断力に抵抗し、その集合体としての全体がせん断力に抵抗する性状なので、地震時の水平力に対して前記波形鋼板が抵抗し十分な耐震効果を発揮すると共に、せん断降伏によって、大きなエネルギー吸収能力を発揮する耐震壁が実現できる。
【００１３】
しかし、上記特許文献２の波形鋼板は遮災壁として採用されているので、同波形鋼板を降伏させてエネルギー吸収機能を発揮させる技術的思想はない。
【００１４】
そこで本発明の目的は、柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し架構を形成した後に、同架構の面内に、上述した力学的特性を有する波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置することで、波形鋼板の健全性と、耐震壁の復元性の両立を図り、地震時の水平力に対して波形鋼板がせん断抵抗を発揮して十分な耐震効果を発揮すると共に、せん断降伏によって、大きなエネルギー吸収機能を発揮する、耐震壁及び同耐震壁の構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る耐震壁は、
単層分又は複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材が通され、同鋼材を緊張させプレストレスが導入され一体化されていること、
前記柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板がその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載した発明に係る耐震壁は、
単層分又は複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材が通され、同鋼材の上下の端部が固定されていること、
前記柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板がその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載した発明に係る耐震壁の構築方法は、
単層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置する工程を、所定の回数繰り返し、下端部を固定した前記鋼材を緊張しプレストレスを導入して一体化することを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載した発明に係る耐震壁の構築方法は、
単層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置する工程を、所定の回数繰り返し、下端部を固定した前記鋼材の上端部を固定することを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載した発明に係る耐震壁の構築方法は、
複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置し、下端部を固定した前記鋼材を緊張しプレストレスを導入して一体化することを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載した発明に係る耐震壁の構築方法は、
複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置し、下端部を固定した前記鋼材を固定することを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項３〜６のいずれか一に記載した耐震壁の構築方法おいて、
折り筋を水平方向に向けた波形鋼板の両側縁をプレキャストコンクリート造の柱に埋め込みユニット化しておき、前記柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し、前記柱と梁で形成した架構の面内に、波形鋼板をその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置することを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項１又は２に記載した耐震壁、又は請求項３〜７のいずれか一に記載した耐震壁の構築方法において、
柱は、プレストレスが導入された現場打ち造、若しくはプレキャストコンクリート造の柱、又はプレストレスが導入されていない現場打ち造、若しくはプレキャストコンクリート造の柱であることを特徴とする。
【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項１又は２に記載した耐震壁、又は請求項３〜７のいずれか一に記載した耐震壁の構築方法において、
躯体連結用の鋼材を柱の鉄筋として用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る耐震壁の構築方法は、柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材を通し架構を形成した後に、同架構の面内に波形鋼板を設置するので、波形鋼板に圧縮力が作用することがなく、波形鋼板の健全性を確保することができる。また、波形鋼板は面内の曲げに対して、アコーディオンの如く自由に伸び縮みし、プレストレスが導入されている梁の変形を拘束しないので、結果として耐震壁が大きな復元力を発揮する。よって、波形鋼板の健全性と、耐震壁の復元性の両立を実現することができる。
【００２５】
本発明に係る耐震壁は、前記柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板がその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置されており、波形鋼板は折り板になっている一枚一枚がせん断力に対して抵抗し、その集合としての全体がせん断力に抵抗する性状なので、耐震壁全体の剛性が高く、地震時の水平力に対して十分な耐震効果を発揮すると共に、せん断降伏によって、大きなエネルギー吸収機能を発揮する。よって、別途、エネルギー吸収部材を設置しなくても良く、コストの削減に寄与でき、構造設計上の制約がない。しかも、波形鋼板は、せん断耐力及び剛性を鋼材の材質固有の強度の他、板厚の大きさ、折り板のピッチ及び波高の大きさにより自由に制御できるので、どれぐらいの大きさのせん断力でせん断降伏させるかを自由に制御できる。
【００２６】
勿論、波形鋼板は、従来の鉄筋コンクリート壁などと比べて、軽量であるので、柱及び梁の断面を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
単層分又は複数層分の柱と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁とに、躯体連結用の鋼材が通され、同鋼材を緊張させプレストレスが導入され一体化される。前記柱と梁で形成された架構の面内に、波形鋼板がその折り筋を水平方向に向けて前記架構との間で水平力の伝達が可能に設置される。
【実施例１】
【００２８】
請求項１、３、８に記載した発明に係る耐震壁及び同耐震壁の構築方法の実施例を、図面に基づいて説明する。なお、先に耐震壁１の構築方法を説明し、その後、当該構築方法によって構築された耐震壁１を説明する。
【００２９】
図１（Ａ）に示すように、地盤２において柱３が構築される位置に、躯体連結用の鋼材４を複数本（本実施例では一本の柱３に対して４本）立設し、予め下端部を地盤２に固定しておく。ちなみに、前記躯体連結用の鋼材４は後に緊張するのでＰＣ鋼材で構成している。
【００３０】
前記躯体連結用の鋼材４…を柱３に通した状態となるように、同柱３を構築する。柱３は、通例のプレストレストプレキャスト鉄筋コンクリート造の柱と同様の構成としている。つまり、図２に示すように、予め中央のＰＣ鋼材５を緊張させプレストレスが導入されたプレキャスト鉄筋コンクリート造の柱であって、四隅に埋め込まれたシース管６によって上記躯体連結用の鋼材４を通す貫通孔７を形成している（請求項８記載の発明）。この柱３の貫通孔７に躯体連結用の鋼材４を通し、同柱３を立設している。
【００３１】
更に前記躯体連結用の鋼材４を、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁８に通す。梁８は、軸方向へクリープ変形することがない、通例のプレストレストプレキャスト鉄筋コンクリート造の梁と同様の構成としている。つまり、図３（但し、鉄筋の図示は省略している。）に示すように、中央のＰＣ鋼材９を緊張させプレストレスが導入されたプレキャスト鉄筋コンクリート造の梁であって、両端部に埋め込まれたシース管（図示を省略）によって上記躯体連結用の鋼材４を通す貫通孔１０を形成している。この梁８の貫通孔１０に躯体連結用の鋼材４を通し、同梁８を両側の柱３、３の上面に載置して架構１１を形成している。
【００３２】
前記架構１１の面内に波形鋼板１２を設置する。本実施例では、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように前記波形鋼板１２の外周にフレーム１３を形成し、架構１１の内周面と略等しい外周を有するフレーム付き波形鋼板１４としている。このフレーム付き波形鋼板１４をその折り筋を水平方向に向けて架構１１の面内に嵌め込み接着剤１５で接合している。
【００３３】
上記の工程を、躯体連結用の鋼材４が連続するようにカプラージョイント（図示を省略。但し、圧接等でも可能）で接合しながら、所定の回数（本実施例では残りの１層分）繰り返し、図１（Ｂ）に示すように、柱３と梁８に通した躯体連結用の鋼材４を緊張して上端部を定着具（図示を省略）で固定し、プレストレスを導入して柱３と梁８を一体化すると、耐震壁１の構築が完了する。このとき、波形鋼板１２に軸力が作用するが、同波形鋼板１２が縮んで抵抗しないので（図１１を参照）、波形鋼板１２の性状には悪影響を一切与えない。
【００３４】
上述した耐震壁１の構築方法は、柱３と、予めプレストレスを導入したプレキャストコンクリート造の梁８とに、躯体連結用の鋼材４を通し架構１１を形成した後に、同架構１１の面内に波形鋼板１２を設置するので、波形鋼板１２に圧縮力が作用することがなく、波形鋼板１２の健全性を確保することができる。また、波形鋼板１２は面内の曲げに対して、アコーディオンの如く自由に伸び縮みし（図１２を参照）、プレストレスが導入されている梁８の変形を拘束しないので、結果として耐震壁１が大きな復元力を発揮する。よって、波形鋼板１２の健全性と、耐震壁１の復元性の両立を高次元で実現することができる。
【００３５】
また、上述した構築方法によって構築された耐震壁１は、２層分の柱３と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁８とに、躯体連結用の鋼材４が通され、同躯体連結用の鋼材４を緊張させプレストレスが導入され一体化されている。そして、前記柱３と梁８で形成された架構１１の面内に、波形鋼板１２がその折り筋を水平方向に向けて前記架構１１との間で水平力の伝達が可能に設置されている（請求項１記載の発明）。そのため、上述したように、波形鋼板１２は折り板になっている一枚一枚がせん断力に対して抵抗し、その集合としての全体がせん断力に抵抗する性状なので（図９を参照）、耐震壁１全体の剛性が高く、地震時の水平力に対して十分な耐震効果を発揮すると共に、せん断降伏によって、大きなエネルギー吸収機能を発揮する。よって、別途、エネルギー吸収部材を設置しなくても良く、コストの削減に寄与でき、構造設計上の制約がない。しかも、波形鋼板１２は、せん断耐力及び剛性を鋼材の材質固有の強度の他、板厚の大きさ、折り板のピッチ及び波高の大きさにより自由に制御できるので、どれぐらいの大きさのせん断力でせん断降伏させるかを自由に制御できる。
【００３６】
本実施例では柱３にもプレストレスが導入されており、更に躯体連結用の鋼材４を緊張させプレストレスが導入されているので、梁８が発揮する復元力と合わせて、一層大きな復元力を発揮する。そのため地震後の耐震壁１に残留変形が残ることがなく、常に健全な状態に維持できる。
【００３７】
勿論、波形鋼板１２は、従来の鉄筋コンクリート壁などと比べて、軽量であるので、柱３及び梁８の断面を小型化することができる。
【００３８】
ちなみに、本発明の耐震壁１は例えば図５（Ａ）、（Ｂ）に示す形態で建物１６に形成される。但し、耐震壁１が単層構造の場合は、建物にランダム配置で形成される場合もある。なお、耐震壁１が形成されていない部分の柱梁架構は、耐震壁１の架構１１と同様の構成としても良く、異なる構成としても良い。
【００３９】
本実施例の構築方法は架構１１の形成と、同架構１１の面内に波形鋼板１２を設置する工程を複数層分繰り返したが、先に架構１１の形成を複数層分繰り返した後に各架構１１に波形鋼板１２を設置しても良い（請求項５記載の発明）。
【実施例２】
【００４０】
請求項２、４、８に記載した発明に係る耐震壁及び同耐震壁の構築方法の実施例を、実施例１で使用した図面を援用しながら説明する。なお、本実施例の耐震壁及び同耐震壁の構築方法は、上記実施例１と略同様であるが、躯体連結用の鋼材４を普通鋼材で構成し、同鋼材４を緊張していない。
【００４１】
つまり、上記実施例１と同様に、図１（Ａ）に示すように、柱３と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁８とに、躯体連結用の鋼材４を通し、前記柱３と梁８で形成した架構１１の面内に、波形鋼板１２をその折り筋を水平方向に向けて前記架構１１との間で水平力の伝達が可能に設置する工程を、２層分繰り返すが、その後に躯体連結用の鋼材４の上端部を固定しているだけである。
【００４２】
上述した耐震壁１の構築方法も、柱３と、予めプレストレスを導入したプレキャストコンクリート造の梁８とに、躯体連結用の鋼材４を通し架構１１を形成した後に、同架構１１の面内に波形鋼板１２を設置するので、波形鋼板１２に圧縮力が作用することがなく、波形鋼板１２の健全性を確保することができる。また、波形鋼板１２は面内の曲げに対して、アコーディオンの如く自由に伸び縮みし（図１２を参照）、プレストレスが導入されている梁８の変形を拘束しないので、結果として耐震壁１が大きな復元力を発揮する。よって、波形鋼板１２の健全性と、耐震壁１の復元性の両立を高次元で実現することができる。
【００４３】
また、上述した構築方法によって構築された耐震壁１は、２層分の柱３と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁８とに、躯体連結用の鋼材４が通され、同躯体連結用の鋼材４の上下端部が固定されている。そして、前記柱３と梁８で形成された架構１１の面内に、波形鋼板１２がその折り筋を水平方向に向けて前記架構１１との間で水平力の伝達が可能に設置されている（請求項２記載の発明）。そのため、上述したように、波形鋼板１２は折り板になっている一枚一枚がせん断力に対して抵抗し、その集合としての全体がせん断力に抵抗する性状なので（図９を参照）、耐震壁１全体の剛性が高く、地震時の水平力に対して十分な耐震効果を発揮すると共に、せん断降伏によって、大きなエネルギー吸収機能を発揮する。よって、別途、エネルギー吸収部材を設置しなくても良く、コストの削減に寄与でき、構造設計上の制約がない。しかも、波形鋼板１２は、せん断耐力及び剛性を鋼材の材質固有の強度の他、板厚の大きさ、折り板のピッチ及び波高の大きさにより自由に制御できるので、どれぐらいの大きさのせん断力でせん断降伏させるかを自由に制御できる。
【００４４】
本実施例では柱３にもプレストレスが導入されているので、梁８が発揮する復元力と合わせて、一層大きな復元力を発揮する。そのため地震後の耐震壁１に残留変形が残ることがなく、常に健全な状態を維持できる。
【００４５】
勿論、波形鋼板１２は、従来の鉄筋コンクリート壁などと比べて、軽量であるので、柱３及び梁８の断面を小型化することができる。
【００４６】
本実施例の構築方法は架構１１の形成と、同架構１１の面内に波形鋼板１２を設置する工程を複数層分繰り返したが、先に架構１１の形成を複数層分繰り返した後に各架構１１に波形鋼板１２を設置しても良い（請求項６記載の発明）。
【実施例３】
【００４７】
上記実施例１、２は全ての柱３にプレストレスを導入しているが、梁８が発揮する復元力に応じて、一部又は全部の柱３にプレストレスを導入しなくても良い。この場合、図６に示すように躯体連結用の鋼材４を柱３の鉄筋として用いることができる（請求項９記載の発明）。
【００４８】
また、上記実施例１、２は柱３をプレキャスト鉄筋コンクリート造の柱で構成しているが、プレキャスト鉄骨鉄筋コンクリート柱で構成しても良い。更にはプレキャストコンクリート造の柱に限らず、現場打ち造の鉄筋コンクリート柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱で構成しても良い（請求項８記載の発明）。
【実施例４】
【００４９】
上記実施例１、２は、フレーム付き波形鋼板１４を架構１１に接着剤１５を用いて接合したが、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、予めスタッド１７（但し、水平力が伝達できる部材であれば良い。）を介して柱３及び梁８に定着された接合用フレーム１８にフレーム付き波形鋼板１４を接合しても良い。
【００５０】
また、柱３をプレキャストコンクリート造の柱で構成する場合は、図８に示すように、折り筋を水平方向に向けた波形鋼板１２の両側縁を柱３に埋め込みユニット化しておき、前記柱３と、予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリート造の梁８とに、躯体連結用の鋼材４を通し、前記柱３と梁８で形成した架構１１の面内に、波形鋼板１２をその折り筋を水平方向に向けて前記架構１１との間で水平力の伝達が可能に設置しても良い（請求項７記載の発明）。
【実施例５】
【００５１】
上記実施例１〜４の波形鋼板１２は特に材質を言及していないが、低降伏点鋼で構成すると、高いエネルギー吸収機能を発揮する。この場合、普通鋼の波形鋼板１２の一部に低降伏点鋼を重ね合わせて接合しても良い。
【実施例６】
【００５２】
以上に本発明の実施例を説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施し得る。例えば原則として普通鉄筋（主筋など）がコンクリートに付着されている柱３及び梁８を用いるが、付着されていない柱３及び梁８を用いる場合もある。  
【００５３】
要するに、柱３と、予めプレストレスが導入された梁８とに、躯体連結用の鋼材４が通された架構１１の面内に、波形鋼板１２がその折り筋を水平方向に向けて前記架構１１との間で水平力の伝達が可能に設置されていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】Ａ、Ｂは、本発明に係る耐震壁の構築方法の実施例を模式的に示した工程図である。
【図２】柱の水平断面図である。
【図３】梁の平面図である。
【図４】Ａは架構部分を詳細に示した立面図である。ＢはＡの縦断面図である。
【図５】Ａは本発明に係る耐震壁を建物に形成した実施例を示した立面図である。ＢはＡの水平断面図である。
【図６】異なる柱の水平断面図である。
【図７】Ａは異なる架構部分を詳細に示した立面図である。ＢはＡの縦断面図である。
【図８】本発明の耐震壁の構築方法の異なる実施例を模式的に示した工程図である。
【図９】波形鋼板の折り筋と平行な方向のせん断変形の状態を模式的に示した斜視図である。
【図１０】波形鋼板の折り筋と直角な方向のせん断変形の状態を模式的に示した側面図である。
【図１１】波形鋼板の軸圧縮の状態を模式的に示した正面図である。
【図１２】波形鋼板の曲げの状態を模式的に示した正面図である。
【図１３】Ａ〜Ｄは波形鋼板の異なる断面形状を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１      耐震壁
３      柱
４      躯体連結用の鋼材
８      梁
１１    架構
１２    波形鋼板
【図１】
2006336395.tif 000003
【図２】
2006336395.tif 000004
【図３】
2006336395.tif 000005
【図４】
2006336395.tif 000006
【図５】
2006336395.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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