(57)【要約】【課題】２つの被連結部材から連結杆を挿脱するときに、抜け止め部材を打撃工具で叩いてもこの抜け止め部材および枢支軸が極力変形しないようにする。【解決手段】２つの被連結部材を連結するために挿脱自在に貫通する筒状の連結杆２１の一端部に抜け止め部２２を設けるとともに、連結杆２１の軸心方向に沿ってこの連結杆２１に収納される収納姿勢Ａと連結杆２１の軸心方向に交差する抜け止め姿勢Ｂとに姿勢変更可能な抜け止め部材２３を枢支軸３０を介して連結杆２１の他端部に設けた連結具において、前記抜け止め部材２３の一端部に、収納姿勢Ａ時に前記連結杆２１の他端部の端面に当接する当接面３３と打撃工具に叩かれる打撃面３２とを有する拡大部２７を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの被連結部材を連結するために挿脱自在に貫通する筒状の連結杆（２１）の一端部に抜け止め部（２２）を設けるとともに、連結杆（２１）の軸心方向に沿ってこの連結杆（２１）に収納される収納姿勢（Ａ）と連結杆（２１）の軸心方向に交差する抜け止め姿勢（Ｂ）とに姿勢変更可能な抜け止め部材（２３）を枢支軸（３０）を介して連結杆（２１）の他端部に設けた連結具において、
前記抜け止め部材（２３）の一端部に、収納姿勢（Ａ）時に前記連結杆（２１）の他端部の端面（２１ａ）に当接する当接面（３３）と打撃工具に叩かれる打撃面（３２）とを有する拡大部（２７）を設けたことを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記抜け止め部材（２３）の他端部を収納姿勢（Ａ）時に連結杆（２１）に挿入して廻り止めされる先細り状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記抜け止め部（２２）に抜き出し工具を係合可能にする環状係合部（２４）を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば２つの部材を連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば建物の鉄骨構造物の施工に際して、梯子取付装置を用いて鉄骨構造物の柱材に梯子を固定し、施工作業を可能にする技術がある（例えば特許文献１参照）。
従来の梯子取付装置は、柱材のコーナー部両側面にまたがって当接される当接部、柱材囲繞用締め付けベルト、このベルトの締付金具、および梯子を固定保持する固定枠部を有している。
この梯子取付装置を使って梯子を柱材に取り付ける場合には、予め前記連結部を梯子の側杆に連結具（取付杆）を介して連結する必要がある。
【０００３】
この連結具は、例えば図８、図９に示すように、梯子の踏桟を貫通する連結杆５１の一端部に抜け止め用の係止突起部５２を設け、連結杆５１の他端部に枢支軸５３を介して連結杆５１の軸心方向に沿って収納される収納姿勢（図９に示す姿勢）と抜け止め時に連結杆５１の軸心方向に交差する抜け止め姿勢（図８に示す姿勢）とに姿勢変更可能な抜け止め部材５４を設けたものを用いている。この抜け止め部材５４は、図８に示すように、収納姿勢において、その一端部が連結杆５１の端部から突出するようになっている。
この連結具を使って梯子取付装置と梯子の２つの被連結部材を連結するには、前記抜け止め部材５４を収納姿勢とした状態で、この連結杆５１の端部を、梯子の踏桟に貫通し、さらに固定枠部に設けられた杆挿通孔に挿通し、その後、抜け止め部材５４を収納姿勢から抜け止め姿勢に変更する。
【０００４】
この連結の解除は、抜け止め姿勢にある抜け止め部材５４を収納姿勢に戻し、連結杆５１の端部から突出している抜け止め部材５４の一端部を打撃工具で叩いて連結具を取りはずすことにより行われる。
【特許文献１】特公平３−１７９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の連結具は、抜け止め部材５４を長尺状の板形状としていたため、２つの被連結部材の連結を解除するときに、抜け止め部材５４を打撃工具で叩くと、その打撃部分や枢支軸５３が変形してしまい、所定の姿勢変更動作ができなくなる場合があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、２つの被連結部材から連結杆を挿脱するときに、抜け止め部材を打撃工具で叩いてもこの抜け止め部材および枢支軸が極力変形しないようにした連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、第１に、２つの被連結部材を連結するために挿脱自在に貫通する筒状の連結杆２１の一端部に抜け止め部２２を設けるとともに、連結杆２１の軸心方向に沿ってこの連結杆２１に収納される収納姿勢Ａと連結杆２１の軸心方向に交差する抜け止め姿勢Ｂとに姿勢変更可能な抜け止め部材２３を枢支軸３０を介して連結杆２１の他端部に設けた連結具において、前記抜け止め部材２３の一端部に、収納姿勢Ａ時に前記連結杆２１の他端部の端面に当接する当接面３３と打撃工具に叩かれる打撃面３２とを有する拡大部２７を設けたことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、抜け止め部材２３に打撃面３２を有する拡大部２７を設けることで、この拡大部２７を打撃工具で叩いた場合でも抜け止め部材２３および枢支軸３０を極力変形しないようにできる。さらに、連結杆２１の端面２１ａと当接面３３との当接によって、打撃面３３が受けた力を確実に連結杆２１に伝えて、連結杆２１の挿脱を容易に行うことができる。
第２に、前記抜け止め部材２３の他端部を収納姿勢Ａ時に連結杆２１に挿入して廻り止めされる先細り状に形成したことを特徴とする。
【０００８】
これによれば、収納姿勢Ａ時に抜け止め部材２３を動かないように連結杆２１に固定でき、打撃工具による打撃力を連結杆２１に確実に伝えて、２つの被連結部材の連結解除を確実にできるようになる。
第３に、前記抜け止め部２２に抜き出し工具を係合可能にする環状係合部２４を設けたことを特徴とする。
これによれば、環状係合部２４に抜き出し工具を係合させることで、２つの被連結部材を貫通した連結杆２１を容易に取り外すことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、２つの被連結部材から連結杆を挿脱するときに、抜け止め部材を打撃工具で叩いてもこの抜け止め部材および枢支軸が極力変形しないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
本発明に係る連結具１は、例えば、建物の鉄骨構造物の施工に際して、梯子取付部材２を用いて鉄骨構造物の柱材３に梯子４を固定する場合に、梯子取付部材２と梯子４の２つの被連結部材を連結するために使用される。
梯子取付部材２は、図４〜６に示すように、梯子４を柱材３に取り付ける取付枠体５を有している。この取付枠体５には、柱材３に当接する当接部６と、梯子４を固定保持する固定枠部７が設けられている。
【００１１】
当接部６は、例えば角柱状の柱材３のコーナー部に当接するように平面視ほぼ９０°に屈曲状とされた板状体からなり、その内面にはゴム板が取り付けられている。
当接部６は締付ベルト８とともに柱材３を締め付けるようになっている。締付ベルト８は、その一端部が当接部６の一側端部に設けられたベルト取付部９に取り付けられており、締付ベルト８の他端部は、締付金具１０を介して当接部６の他側端部に取り付けられている。
前記固定枠部７は、２本の角パイプ材１２をほぼ９０°の角度で交差させて、その交差部分を溶接することによって形成されている。それぞれの角パイプ材１２の一端部側には、前記当接部６が設けられており、この角パイプ材１２の各他端部側には、梯子４を連結する一対の連結部１３が設けられている。この連結部１３には、前記連結具１を挿通する挿通孔１４が形成されている。なお、この２本の角パイプ材１２の中途部同士は、補強部材１５によって連結されている。
【００１２】
前記梯子４は左右の支柱１７と、支柱１７間に設けられた踏桟１８とを有している。踏桟１８は円筒状とされており、支柱１７の長手方向に間隔をおいて複数設けられている。左右各支柱１７には、踏桟１８が設けられている位置に連結具１を挿通可能な孔１９が形成されており、この孔１９を介して連結具１を踏桟１８内に挿入できるようになっている。
図１〜３に示すように、前記連結具１は、アルミ等の金属製で、梯子取付部材２と梯子４の２つの被連結部材を挿脱自在に貫通する連結杆２１を有している。この連結杆２１は円筒状に形成されており、一端部に抜け止め部２２が形成され、他端部に姿勢変更可能な抜け止め部材２３が設けられている。
【００１３】
前記抜け止め部２２は、金属製の丸棒をＵ字状に曲げて、その両端を連結杆２１の端部に溶着しており、この溶着部分が連結杆２１の外周面から径方向外方に突出して連結杆２１の抜け止めを行うようになっている。この抜け止め部２２には、連結杆２１の端部から軸心方向に突出して、抜き出し工具（例えば、シノ付工具等）を係合可能にする環状係合部２４が形成されている。
前記抜け止め部材２３は、連結杆２１の軸心方向（又は長手方向）に沿ってこの連結杆２１に収納される収納姿勢Ａと、連結杆２１の軸心方向（又は長手方向）に交差する抜け止め姿勢Ｂとに姿勢変更自在となっている。
【００１４】
この抜け止め部材２３は、長尺状の板形状とされた本体部２６と、この本体部２６の一端部に設けられた拡大部２７とを有する。
前記本体部２６の他端部は先細り状に形成されており、また、この本体部２６の中途部分には、その長手方向に沿った長孔２９が形成されている。抜け止め部材２３は、この長孔２９に挿通された枢支軸３０を介して連結杆２１に連結されており、これによって、抜け止め部材２３は、この長孔２９の長手方向に沿ってスライド自在となるとともに、前記枢支軸３０廻りに回動可能となっている。
【００１５】
前記拡大部２７は、本体部２６の中途部の幅とほぼ同じ径の円柱状に形成されており、また、この拡大部２７の直径は、本体部２６の板厚よりも大きくなっている。さらに、この拡大部２７の直径は、連結杆２１の内径よりも大きく、連結杆２１の外径よりも小さくされている。この拡大部２７の一端面は、打撃工具により叩かれる打撃面３２とされている。一方、拡大部２７の他端面は、連結杆２１の端面２１ａに当接可能な当接面３３とされている。
抜け止め部材２３が設けられた連結杆２１の端部には、その端面２１ａから連結杆２１の軸心方向に沿った長溝３４が形成されている。この長溝３４は、連結杆２１の軸心に対して対称となるように連結杆２１に２条形成されている。また、この長溝３４は、連結杆２１の端面２１ａからその軸心方向に沿って直線状に形成されており、互いに対向する対の壁面３４ａ、３４ｂを有している。
【００１６】
抜け止め部材２３を枢支する枢支軸３０は、前記２条の長溝３４同士および連結杆２１の軸心を結ぶ半径方向に対してほぼ直交するように、連結杆２１の端部の内側に設けられている。この枢支軸３０は、連結杆２１の半径方向に形成した対の貫通孔にスプリングピンを嵌め込み、このスプリングピンにカラーを外嵌して構成されている。
図３に示すように、枢支軸３０にはコイルバネ３１が設けられており、このコイルバネ３１は、抜け止め部材２３を枢支軸３０の軸心方向に付勢している。これによって、前記本体部２６の一方の面が前記長溝３４の一方の壁面３４ａに当接している。
【００１７】
図２に示すように、抜け止め部材２３が収納姿勢Ａにあるとき、抜け止め部材２３の本体部２６は、連結杆２１の筒心方向に沿ってこの連結杆２１内に収納されており、拡大部２７は連結杆２１の端部から突出している。
抜け止め部材２３は、本体部２６の中途部の幅が、連結杆２１の内径よりも大きく、連結杆２１の外径よりも小さくなるように設定されており、この収納姿勢Ａでは、抜け止め部材２３の中途部が連結杆２１の２つの長溝３４に嵌るとともに、抜け止め部材２３の先細り状とされた先端部２６ａが前記連結杆２１の長溝３４よりも奥の内部に嵌っており、これによって抜け止め部材２３は、枢支軸３０廻りに回動しないように廻り止めされている。このとき、拡大部２７の当接面３３は、連結杆２１の端面２１ａに当接している。
【００１８】
また、収納姿勢Ａでは、枢支軸３０は、長孔２９の中途部に位置しており、長孔２９の長手方向端部から離間されている。
連結具１によって梯子取付部材２と梯子４を連結するには、まず、梯子取付部材２の連結部１３に梯子４の支柱１７を当接させ、連結部１３の挿通孔１４と、支柱１７に形成された孔１９とを一致させる。次に、一致させたこれらの孔１４、１９に抜け止め部材２３を収納姿勢Ａにして連結杆２１の端部を挿通し、この端部を反対側の孔１９、挿通孔１４から突出させる。
【００１９】
そして、収納姿勢Ａにある抜け止め部材２３の拡大部２７を引っ張り、連結杆２１の端部から抜け止め部材２３を突出させ（図２の一点鎖線に示す状態にし）、連結杆２１に挿通されている抜け止め部材２３の先端部２６ａを抜き、この先端部２６ａが連結杆２１の長溝３４から連結杆２１の外側にでるように抜け止め部材２３を回動させる。これによって、抜け止め部材２３は連結杆２１の軸心方向に交差する抜け止め姿勢Ｂとなり、梯子取付部材２と梯子４の連結が完了する。
このとき、抜け止め部材２３は、本体部２６の一方の面が長溝３４の一方の壁面３４ａにコイルバネ３１の付勢力によって当接しているので、これによる摩擦力によって、その位置が規制されている。なお、抜け止め部材２３は、コイルバネ３１の付勢力によって常に長溝３４の一方の壁面３４ａに押し付けられているため、これによる摩擦力によって連結杆２１を２つの被連結部材に挿通する際にも動かずに収納姿勢Ａを維持している。
【００２０】
連結具１を取り外して梯子取付部材２と梯子４の連結を解除するには、抜け止め姿勢Ｂにある抜け止め部材２３を枢支軸３０廻りに回動させて収納姿勢Ａとし、この状態で、抜け止め部材２３の拡大部２７の打撃面３２をハンマー等の打撃工具で叩いて、連結杆２１を軸心方向に移動させて梯子取付部材２の連結部１３および梯子４の支柱１７から抜き取る。
このとき、抜け止め部材２３は、拡大部２７を有しているので、打撃工具によって叩かれた場合でも変形しにくく、しかも連結杆２１の端面２１ａに当接した当接面３３との面接触によって打撃面３２が受けた力を確実に連結杆２１に伝えることができる。さらに、長孔２９の中途部に位置している枢支軸３０に衝撃が伝わることがないので枢支軸３０の変形をも防止できる。これによって、連結杆２１の抜き取り作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００２１】
また、収納姿勢Ａでは、前記本体部２６の先端部２６ａが連結杆２１内に嵌って廻り止めをしているので、打撃工具によって拡大部２７を叩いてもその位置がずれることがなく、連結杆２１の抜き取り作業を確実に行うことができる。
また、この抜き取りの際、連結杆２１の環状係合部２４に抜き出し工具を差し込んで引き抜くようにしてもよい。これによって、連結杆２１を２つの被連結部材から容易に抜き取ることができる。
図７は、連結具１の応用例を示している。この図７には、長方形状の台板３６の端部に対の支持脚３７ａ、３７ｂを折り畳み可能に設け、台板３６の中途部に補強用の支持脚３７ｃを着脱自在の設けた作業台３８を例示している。
【００２２】
前記各支持脚３７は、左右の支柱３９を有し、この左右の支柱３９間に複数の踏桟４０が設けられている。台板３６の端部に設けられた対の支持脚３７ａ、３７ｂの上部は、枢支軸４１を介して台板３６の端部に回動自在に連結されており、この回動によって台板３６を支持する支持姿勢と台板３６の下面側に折り畳まれる折り畳み姿勢とに姿勢変更可能とされている。
台板３６の中途部に設けられた支持脚３７ｃは、連結具１を介して台板３６に着脱自在とされている。この支持脚３７ｃの上部には台板３６に連結される板状の連結部４２が設けられ、台板３６の中途部には、この連結部４２と連結される板状の被連結部４３が設けられている。連結部４２および被連結部４３には連結具１の連結杆２１を挿通する挿通孔が一対ずつ設けられている。
【００２３】
連結具１は、連結部４２と被連結部４３の各挿通孔を一致させ、これらの孔に抜け止め部材２３を収納姿勢Ａにした連結杆２１を挿通し、その後、抜け止め部材２３を抜け止め姿勢Ｂにすることによって、台板３６と支持脚３７ｃの２つの被連結部材を連結する。この連結の解除は、図１〜図６の例で説明した手順と同様に行われる。
なお、本発明は上記の実施形態に限らず、以下のように種々の変更・変形が可能である。例えば、連結杆２１の一端部に設けられた抜け止め部２２に代えて、姿勢変更可能な前記抜け止め部材２３を設けるようにしてもよい。抜け止め部材２３の拡大部２７は、円柱状に限らず、連結杆２１の外径よりも小さく、連結杆の内径よりも大きい形状のものであれば、角柱状その他の種々の形状にすることができる。連結杆２１は、円筒状に限らず、角筒状その他の種々の筒形状にすることができる。また、連結具１は、上記した梯子取付部材２と梯子４、台板３６と支持脚３７に限らず、他の種々の被連結部材を連結できる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明に係る連結具は、２つの被連結部材を連結する連結具に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る連結具の斜視図である。
【図２】本発明に係る連結具の要部断面図である。
【図３】本発明に係る連結具の正面図である。
【図４】連結具が２つの被連結部材を連結した状態を示す平面図である。
【図５】連結具と梯子取付部材を示す斜視図である。
【図６】連結具を介して柱材に梯子を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】連結具の応用例を示す斜視図である。
【図８】従来の連結具を示す斜視図である。
【図９】従来の連結具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    連結具
２１    連結杆
２２    抜け止め部
２３    抜け止め部材
２４    環状係合部
２７    拡大部
３２    打撃面
３３    当接面
Ａ    収納姿勢
Ｂ    抜け止め姿勢
【図１】
2006336376.tif 000003
【図２】
2006336376.tif 000004
【図３】
2006336376.tif 000005
【図４】
2006336376.tif 000006
【図５】
2006336376.tif 000007
【図６】
2006336376.tif 000008
【図７】
2006336376.tif 000009
【図８】
2006336376.tif 000010
【図９】
2006336376.tif 000011