Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムと、
前記光学フィルム上に配置された少なくとも１つの反り抵抗性層と、を含み、前記少なくとも１つの反り抵抗性層が、ｉ）ポリスチレンまたは第１のポリスチレンコポリマーと、ｉｉ）第２のポリスチレンコポリマーとの均質混合物を含む、光学体。
【請求項２】
前記反り抵抗性層が帯電防止材料をさらに含む、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
前記光学フィルムが多層ポリマー光学フィルムである、請求項１に記載の光学体。
【請求項４】
光学フィルムと、
前記光学フィルム上に配置された、ノルボルネンベースのポリマーを含む少なくとも１つの反り抵抗性層と、
を含む、光学体。
【請求項５】
ｉ）ポリスチレンまたは第１のポリスチレンコポリマーと、ｉｉ）第２のポリスチレンコポリマーとの均質混合物を含む少なくとも１つの反り抵抗性層を光学フィルムの上に形成することを含む、
光学体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吻合連結装置と細胞周期インヒビターとを含む吻合連結装置であって、該細胞周期インヒビターが、狭窄を抑制するために治療的に有効な濃度で装置から放出可能である、装置。
【請求項２】
細胞周期インヒビターと混合した状態のポリマーキャリアを更に含む、請求項1記載の吻合連結装置。
【請求項３】
1つまたは複数の管状構造を含む、請求項1または2記載の吻合連結装置。
【請求項４】
金属または金属合金、結晶質または非晶質セラミック材料またはポリマーを含む材料から構成される、請求項1〜3のいずれか一項記載の吻合連結装置。
【請求項５】
細胞周期インヒビターが、アントラサイクリン、抗微小管剤、ポドフィロトキシンまたはトポイソメラーゼインヒビターである、請求項1〜4のいずれか一項記載の吻合連結装置。
【請求項６】
アントラサイクリンがドキソルビシン、ミトキサントロン、またはその類似体もしくは誘導体である、請求項5記載の吻合連結装置。
【請求項７】
抗微小管剤がタキサンである、請求項5記載の吻合連結装置。
【請求項８】
タキサンが、パクリタキセル、ドセタキセル、またはその誘導体もしくは類似体である、請求項7記載の吻合連結装置。
【請求項９】
ポドフィロトキシンが、エトポシドまたはその誘導体もしくは類似体である、請求項5記載の吻合連結装置。
【請求項１０】
トポイソメラーゼインヒビターがカンプトセシンである、請求項5記載の吻合連結装置。
【請求項１１】
装置の表面が、細胞周期インヒビターを約0.1μg/mm2〜約10μg/mm2含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の吻合連結装置。
【請求項１２】
抗血栓薬、抗血小板薬、またはその組合せをさらに含む、請求項1〜11のいずれか一項記載の吻合連結装置。
【請求項１３】
抗血栓薬がヘパリンまたはその誘導体である、請求項12記載の吻合連結装置。
【請求項１４】
抗血栓薬または抗血小板薬が、ヘパリン、ヘパリン断片、ヘパリン複合体（例えばベンザルコニウムヘパリネート、トリドデシルアンモニウムヘパリネート）、硫酸デキストラン、ダナパロイド、レピルジン、ヒルジン、AMP、アデノシン、2-クロロアデノシン、アスピリン、フェニルブタゾン、インドメタシン、メクロフェナメート、ヒドロクロロキン、ジピリダモール、イロプロスト、チクロピジン、クロピドグレル、アブシキサマブ(abcixamab)、エプチフィバチド、チロフィバン、ストレプトキナーゼ、および／またはプラスミノーゲンアクチベータ）からなる群より選択される、請求項12記載の吻合連結装置。
【請求項１５】
薬剤放出層をさらに含み、薬剤放出層が細胞周期インヒビターおよび非生体分解性ポリマーを含む、請求項1記載の吻合連結装置。
【請求項１６】
非生体分解性ポリマーが、セルロースエステル類、ポリウレタン類、ポリビニル-ピロリドン類、アクリレートポリマーおよびコポリマー、メタクリレートポリマーおよびコポリマー、ならびにポリビニルピロリドン-酢酸ビニルコポリマー、ならびにその配合物からなる群より選択される、請求項15記載の吻合連結装置。
【請求項１７】
薬剤放出層をさらに含み、薬剤放出層が細胞周期インヒビターおよびポリ（乳酸）、乳酸とグリコール酸のコポリマー、ラクチドとグリコリドのコポリマー、D,L-ラクチドとグリコリドのコポリマー、ラクチドとε-カプロラクトンのコポリマー、およびポリ（カプロラクトン）からなる群より選択される生体分解性ポリマーを含む、請求項15記載の吻合連結装置。
【請求項１８】
治療における使用のための、請求項1〜17のいずれか一項記載の吻合連結装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口とを含み、前記入口を通じて第１圧力で液体を受け入れて、前記出口を通じて第２圧力で液体を供給する流体制御デバイスであって、液体が前記入口と出口との間の第１液体通路を流れるときは前記第１圧力は前記第２圧力よりも低く、液体が前記入口と出口との間の第２液体通路を流れるときは前記第１圧力は前記第２圧力と略同じである前記流体制御デバイスと、
前記流体制御デバイスの出口と流体連絡しており、上にホースを巻きつけることができる回転可能なドラムを含み、前記出口から前記ドラムに巻かれたホースへ流体を搬送するように形成されているホースリールデバイスと
を含むホースシステム。
【請求項２】
前記流体制御デバイスの前記入口が流体源と流体連絡しており、前記流体制御デバイスの前記出口が前記ホースリールデバイスと流体連絡しており、前記ホースリールデバイスはハウジングを有し、前記ハウジングに前記流体制御デバイスが取り付けられている請求項１に記載のホースシステム。
【請求項３】
前記流体制御デバイスの前記入口が流体源と流体連絡しており、前記流体制御デバイスの前記出口がホースと流体連絡しており、前記ホースを前記ホースリールデバイスの前記回転可能ドラムの上に巻くことができる請求項１に記載のホースシステム。
【請求項４】
前記流体制御デバイスが、前記第１圧力で受け入れた液体を、前記第２圧力が約５００ｐｓｉ〜約５０００ｐｓｉ（約３５〜約３５０ｋｇ／ｃｍ２）の間になるように加圧するために形成されたポンプを含む請求項１に記載のホースシステム。
【請求項５】
前記流体制御デバイスが、前記第１圧力で受け入れた液体を、前記第２圧力が少なくとも約１２００ｐｓｉ（約８４ｋｇ／ｃｍ２）になるように加圧するために形成されたポンプを含む請求項１に記載のホースシステム。
【請求項６】
前記入口が液体入口を含み、前記流体制御デバイスはさらに気体入口とバルブシステムとを含み、
前記バルブシステムは、前記液体入口からの液体流を前記出口へ向けることができるようにするが、前記気体入口からの気体流を停止するように形成され、
前記バルブシステムは、前記気体入口からの気体流を前記出口へ向けることができるようにするが、前記液体入口からの液体流を停止するように形成され、
前記バルブシステムは、液体流と気体流とを含む混合流を前記出口へ向けることができるように形成されている請求項１に記載のホースシステム。
【請求項７】
前記ホースリールデバイスの前記回転可能ドラムの周りに巻かれるようになっており、前記流体制御デバイスの前記出口と流体連絡している出力ホースと、
前記流体制御デバイスの前記入口と流体連絡する一端部と、液体源と流体連絡する他端部とを有し、前記出力ホースの直径よりも大きな直径を有する入力ホースと
をさらに含む請求項１に記載のホースシステム。
【請求項８】
前記流体制御デバイスがさらに第２入口を含み、
前記流体制御デバイスは、前記第１入口からの液体を前記出口へ向けることができるようにするが、第２入口からの気体を実質的に停止するように形成され、
前記流体制御デバイスは、前記第２入口からの気体を前記出口へ向けることができるようにするが、第１入口からの液体を実質的に停止するように形成されている請求項１に記載のホースシステム。
【請求項９】
前記出口と流体連絡して第１管腔と第２管腔とを有するホースをさらに含み、
前記流体制御デバイスとホースは、液体が前記流体制御デバイスから前記ホースの前記第１管腔を通って流れ、気体が前記流体制御デバイスから前記ホースの前記第２管腔を通って流れるように形成されている請求項８に記載のホースシステム。
【請求項１０】
ホースが第１端部と第２端部とを有し、前記第１端部は前記流体制御デバイスの前記出口に結合され、前記第２端部は、前記第１および第２管腔からの液体と気体とを選択的に受け入れるように形成されているノズルに結合されている請求項９に記載のホースシステム。
【請求項１１】
前記ノズルがノズル出口とノズルバルブシステムとを含み、
前記ノズルバルブシステムは、前記第１管腔からの液体流をノズル出口へ向けることができるようにするが、前記第２管腔からの気体を阻止するように形成され、
前記ノズルバルブシステムは、前記第２管腔からの気体流をノズル出口へ向けることができるようにするが、前記第１管腔からの液体を阻止するように形成され、
前記ノズルバルブシステムは、液体流と気体流とを含む混合流をノズル出口へ向けることができるように形成されている請求項１０に記載のホースシステム。
【請求項１２】
前記ノズルがノズル出口を含み、
前記ノズルは、前記第１および第２管腔からの液体流と気体流を含む混合流を出力するように形成されている請求項１０に記載のホースシステム。
【請求項１３】
前記ホースリールデバイスと連絡するノズルをさらに含み、前記ノズルが、
ノズル入口と、
気体通路入口と気体通路出口とを有する気体通路と、
ノズル出口と、
前記ノズル入口と前記ノズル出口との間に流れ経路を画定する室であって、前記気体通路出口は前記流れ経路に沿って配設されており、前記室は前記液体入口からの液体と前記気体通路出口からの気体とを組み合わせるように形成されている室と
を含む請求項１に記載のホースシステム。
【請求項１４】
前記気体通路入口がホースシステムの外部大気に開放されている請求項１３に記載のホースシステム。
【請求項１５】
前記流体制御デバイスの出口とノズルとに流体連絡するホースをさらに含み、前記ホースは複数の管腔を有し、前記管腔の１つは前記気体通路入口と流体連絡している請求項１３に記載のホースシステム。
【請求項１６】
前記室が前記流れ経路に沿って流れ制限部分を含む請求項１３に記載のホースシステム。
【請求項１７】
前記気体通路出口が前記室の流れ制限部分の中に配設されている請求項１６に記載のホースシステム。
【請求項１８】
入口から第１圧力で液体流を受け入れるステップと、
前記入口からの液体流を第２圧力で出口へ搬送し、液体が前記入口と出口との間の第１液体通路を流れるときは前記第１圧力は前記第２圧力よりも低く、液体が前記入口と出口との間の第２液体通路を流れるときは前記第１圧力は前記第２圧力と略同じであるステップと、
液体流を回転可能なドラムを含むホースリールデバイスの中へ搬送するステップと、
前記回転可能なドラムに巻かれたホース内に液体流を搬送するステップと
を含む流体流を供給する方法。
【請求項１９】
前記第１圧力が少なくとも４０〜６０ｐｓｉ（２．８〜４．２ｋｇ／ｃｍ２）である請求項１に記載のホースシステム。
【請求項２０】
前記流体制御デバイスは、前記第２液体通路内に配置された逆止め弁をさらに含む請求項１に記載のホースシステム。
【請求項２１】
前記流体制御デバイスは、前記第１液体通路を開け前記第２液体通路を閉じる第１ポジションと、前記第２液体通路を開け前記第１液体通路を閉じる第２ポジションとを有するバルブをさらに含む請求項１に記載のホースシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷からの浸出液を吸収するゲルクッション構造を形成する褥瘡治療用創傷被覆材の製造のための、ゲル形成繊維を含む吸収層の使用。
【請求項２】
該吸収層が、圧迫下に創傷から出る浸出液を吸収および保持することができることを特徴とする請求項１の使用。
【請求項３】
該吸収層が、アルギン酸、ビスコース、修飾されたセルロース、セルロース、ポリエステル、ポリプロピレンおよびその共重合体、ペクチン、キトサン繊維、ヒアルロン酸繊維、または他の多糖類繊維、もしくはゴムから誘導される繊維のゲル形成繊維を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２の使用。
【請求項４】
該創傷被覆材が、粘着層を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの請求項の使用。
【請求項５】
該粘着層が、該吸収層を覆うことを特徴とする、請求項４の使用。
【請求項６】
該粘着層が、該吸収層の周縁に粘着性を形成することを特徴とする、請求項４または請求項５の使用。
【請求項７】
該粘着層が、該創傷被覆材の該創傷接触表面を形成することを特徴とする、請求項５の使用。
【請求項８】
該粘着層が、開口されることを特徴とする、請求項７の使用。
【請求項９】
該創傷被覆材が、浸出液を吸収するとき、キルティングされたゲルクッション構造を形成することを特徴とする、請求項８の使用。
【請求項１０】
該粘着層が、該創傷に対する該被覆材の粘着性を維持しながら、浸出液および腫れを吸収することができることを特徴とする、請求項５から９のいずれかの使用。
【請求項１１】
該粘着層が、１またはそれ以上の水溶性ハイドロコロイドおよび１またはそれ以上の低分子量のポリイソブチレンの均一ブレンドを含むことを特徴とする、請求項５から１０のいずれかの使用。
【請求項１２】
ゲル形成繊維を含む吸収層を有する創傷被覆材を含む褥瘡の治療剤であって、該ゲル形成繊維が該褥瘡からの浸出液を吸収して、ゲルクッション構造を形成するように調整されることを特徴とする治療剤。
【請求項１３】
該吸収層が、圧迫下に創傷または褥瘡から出る浸出液を吸収および保持することができることを特徴とする、請求項１２の治療剤。
【請求項１４】
該吸収層が、アルギン酸、ビスコース、修飾されたセルロース、セルロース、ポリエステル、ポリプロピレンおよびその共重合体、ペクチン、キトサン繊維、ヒアルロン酸繊維または他の多糖類繊維もしくはゴムから誘導される繊維のゲル形成繊維を含むことを特徴とする、請求項１２または請求項１３の治療剤。
【請求項１５】
該創傷被覆材が粘着層を含むことを特徴とする、請求項１２から１４のいずれかの治療剤。
【請求項１６】
該粘着層が、該吸収層を覆うことを特徴とする、請求項１５の治療剤。
【請求項１７】
該粘着層が、該吸収層の周縁に粘着性を形成することを特徴とする、請求項１５または請求項１６の治療剤。
【請求項１８】
該粘着層が、該創傷被覆材の該創傷接着表面を形成することを特徴とする、請求項１６の治療剤。
【請求項１９】
該粘着層が、開口されることを特徴とする、請求項１８の治療剤。
【請求項２０】
該創傷被覆材が、浸出液を吸収するとき、キルティングされたゲルクッション構造を形成することを特徴とする、請求項１９の治療剤。
【請求項２１】
該粘着層が、該創傷に対する該被覆材の粘着性を維持しながら、浸出液および腫れを吸収することができることを特徴とする、請求項１５から２０のいずれかの治療剤。
【請求項２２】
該粘着層が、１またはそれ以上の水溶性ハイドロコロイドおよび１またはそれ以上の低分子量のポリイソブチレンとの均一ブレンドを含むことを特徴とする、請求項１５から２１のいずれかの治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  果実および/または野菜のパルプを約４０℃を超える温度まで加熱するステップと、
b)  加熱した果実および/または野菜のパルプに約１〜４０%w/wの弱塩基を混合するステップと、
を含む、果実および/または野菜由来の成分を調製する方法。
【請求項２】
前記弱塩基は、得られる成分のpHが約７．５〜約９．５の範囲になるように添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記果実および/または野菜のパルプは、ステップa)で約４０℃〜約１００℃の温度に加熱される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記果実および/または野菜のパルプは、ステップa)で約４０℃〜約７０℃の温度に加熱される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記果実および/または野菜のパルプは、ステップa)で約５０℃〜約６０℃の温度に加熱される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記弱塩基は、pKaが１１未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記弱塩基は、炭酸塩および重炭酸塩から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記弱塩基は、水溶性アルカリ金属炭酸塩および水溶性アルカリ金属重炭酸塩から選択される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
添加される前記弱塩基の量は、約１%w/w〜約２０%w/wである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
添加される前記弱塩基の量は、約１%w/w〜約１５%w/wである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
添加される前記弱塩基の量は、約４%w/w〜約１５%w/wである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記弱塩基を添加した後の混合物をかきまぜるステップをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
濾液および残渣を得るために、前記弱塩基を添加した後の混合物を濾過するステップc)をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
濾過する前に前記成分を凍結融解するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記果実および/または野菜は、パパイヤ、桃、マンゴー、ライム、すいか、パイナップル、ぶどう、りんご、あんず、アボガド、じゃがいも、マンダリン、ロックメロン、レモン、すもも、西洋ナシ、オレンジ、パッションフルーツ、トマト、唐辛子、かぼちゃ、人参、レタス、きゅうり、キャベツ、ビートの根、グレープフルーツ、メロン、液果類、いちご、ブルーベリー、桑の実、ラズベリー、バナナ、およびそれらの混合物、から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記果実および/または野菜は、パパイヤ、桃、マンゴー、ライム、すいか、パイナップル、ぶどう、りんご、あんず、アボガド、じゃがいも、およびそれらの混合物、から選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記果実および/または野菜は、パパイヤおよびそれらの混合物、から選択される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記果実および/または野菜は、パパイヤである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法によって調製された、果実および/または野菜由来の成分。
【請求項２０】
少なくとも１種類の加熱された果実および/または野菜由来のパルプ及び弱塩基を含み、
pHが約７．５〜約９．５の範囲である、
果実および/または野菜由来の成分。
【請求項２１】
加熱された果実および/または野菜由来のパルプと、弱塩基との混合物を濾過することによって得られる、果実および/または野菜由来の残渣を含み、
pHが約７．５〜約９．５の範囲である、
果実および/または野菜由来の成分。
【請求項２２】
加熱された果実および/または野菜由来のパルプと、弱塩基との混合物の濾液を含み、
pHが約７．５〜約９．５の範囲である、
果実および/または野菜由来の成分。
【請求項２３】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法によって得られる、果実および/または野菜由来の成分。
【請求項２４】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法によって得られる、果実および/または野菜由来の成分と、薬学的に許容される担体又は賦形剤と、を混合することを含む、
局所用の成分を作る方法。
【請求項２５】
前記局所用の成分は、ローション、クリーム、ゲル、ペースト、乳液、軟膏、角質除去剤（ｅｘｆｏｌｉａｎｔ）、皮膚用洗浄剤、化粧水、噴霧剤、パック、剥離剤（ｐｅｅｌ）、日焼け止め剤、リップバーム（ｌｉｐｂａｌｍ）、口紅、脱毛剤又は石鹸の形状である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の、果実および/または野菜由来の成分を含む、局所用の成分。
【請求項２７】
ローション、クリーム、ゲル、ペースト、乳液、軟膏、角質除去剤（ｅｘｆｏｌｉａｎｔ）、皮膚用洗浄剤、化粧水、噴霧剤、パック、剥離剤（ｐｅｅｌ）、日焼け止め剤、リップバーム（ｌｉｐｂａｌｍ）、口紅、脱毛剤又は石鹸の形状である、請求項２６に記載の局所用の成分。
【請求項２８】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の成分の有効量を、塗布することを含む、哺乳動物の皮膚疾患又は表皮疾患を治療又は予防する方法。
【請求項２９】
前記皮膚疾患又は表皮疾患は、乾癬、湿疹、乾燥皮膚、しわ、そう痒、皮膚潰瘍、傷、壊疽、瘢痕、およびやけどから選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の成分の有効量を、塗布することを含む、哺乳動物の関節炎、痛風に伴う疼痛、筋肉および関節に関連した他の鈍痛および疼痛、を治療又は予防する方法。
【請求項３１】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の成分の有効量を塗布することを含む、哺乳動物の皮膚を白くする方法。
【請求項３２】
局所に塗布する、請求項２８〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の成分を、角質除去剤（ｅｘｆｏｌｉａｎｔ）、収斂剤、皮膚用洗浄剤、および/または皮膚消臭剤、として使用する方法。
【請求項３４】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の成分の有効量を塗布することを含む、哺乳動物の脱毛を治療又は予防する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータ・システムが、コンピューティング環境内の複数の構成要素のうち少なくとも１つのサブジェクト構成要素の状態の根本原因を判定する方法であって、
前記プロセッサが前記サブジェクト構成要素が依存する他の１つまたは複数の構成要素を識別するステップであって、
前記識別するステップが、前記メモリに記憶された前記他の１つまたは複数の構成要素に関連する１つまたは複数の関係の存在を表すモデルの少なくとも一部を走査するサブステップを含み、
前記走査するサブステップが、前記サブジェクト構成要素に関連する全ライフサイクルを把握するサブステップを含む、ステップと、  
前記プロセッサが前記１つまたは複数の識別した構成要素に応じて状態ステータスを判定するための１つまたは複数の手順を実施し、前記１つまたは複数の識別した構成要素それぞれに関連する状態ステータスを判定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記コンピューティング環境が分散コンピューティング環境を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピューティング環境が自律型コンピューティング環境を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記識別するステップが、前記サブジェクト構成要素が直接依存する１つまたは複数の構成要素を識別する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記識別するステップが、前記サブジェクト構成要素が依存する完全な１群の構成要素を識別する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記実施するステップが、前記複数の手順を段階的に実施するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記実施するステップが、前記複数の手順を組み合わせて実施するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モデルが、機能分類、構造分類、および動作分類を含む形である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記識別するステップが、少なくとも１つの入力基準に基づいて前記モデルの前記動作分類を計算し、前記動作分類を走査して、前記少なくとも１つのサブジェクト構成要素が依存するコンピューティング環境内の前記１つまたは複数の構成要素を識別する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの入力基準が、前記少なくとも１つのサブジェクト構成要素の名前、前記少なくとも１つのサブジェクト構成要素に関連するホスト、前記走査の方向、前記走
査の深さ、前記走査の経路、および少なくとも１つのフィルタリング基準のうち少なくとも１つを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記実施するステップの前記手順が、構成要素検査手順、構成要素エクササイジング手順、構成要素ハートビート検出手順、および構成要素ステータス表示手順のうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記サブジェクト構成要素の前記状態が、障害発生、障害なし、性能低下のうちの１つである請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記構成要素が、前記コンピューティング環境に関連するサービス、アプリケーション、ミドルウェア、ハードウェア、デバイス・ドライバ、オペレーティング・システム、およ
びシステムのうちの１つである請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記根本原因判定方法が、複数のサブジェクト構成要素についてほぼ同時に実施される請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記根本原因判定方法の結果の少なくとも一部が、永続的に格納されるか、または永続的に格納されないかの一方である請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記根本原因判定方法に関連する結果の履歴を維持するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記履歴の少なくとも一部が、最も可能性の高い根本原因を識別するのに使用される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
プロセッサと、メモリとを備え、コンピューティング環境内の複数の構成要素のうち少なくとも１つのサブジェクト構成要素の状態の根本原因を判定する装置であって、
前記プロセッサが、
（ｉ）前記少なくとも１つのサブジェクト構成要素が依存する他の１つまたは複数の構成要素を識別することであって、前記識別が、前記メモリに記憶された前記１つまたは複数の構成要素に関連する１つまたは複数の関係の存在を表すモデルの少なくとも一部を走査することを含み、前記走査が、前記サブジェクト構成要素に関連する全ライフサイクルを反映することができること、および（ｉｉ）前記１つまたは複数の識別した構成要素に従って状態ステータスを判定するための１つまたは複数の手順を実施させ、前記１つまたは複数の識別した構成要素それぞれに関連する状態ステータスを判定すること、とを行うように動作可能な
装置。
【請求項１９】
プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータ・システムに、コンピューティング環境内の複数の構成要素のうち少なくとも１つのサブジェクト構成要素の状態の根本原因を判定させるコンピュータ・プログラムであって、
前記コンピュータ・システムに、前記サブジェクト構成要素が依存する前記コンピューティング環境内の他の１つまたは複数の構成要素を識別するステップであって、前記識別するステップが、前記メモリに記憶された前記他の１つまたは複数の構成要素に関連する１つまたは複数の関係の存在を表すモデルの少なくとも一部を走査するステップを含み、前記走査するステップが、前記サブジェクト構成要素に関連する全ライフサイクルを反映することができるステップと、  前記１つまたは複数の識別した構成要素に従って状態ステータスを判定するための１つまたは複数の手順を実施し、前記１つまたは複数の識別した構成要素それぞれに関連する状態ステータスを判定するステップとを実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2005538089.tif 000001
［式中、
ｍ、ｑおよびｒは独立して、０、１または２であり、
ｎは０または１であり、
ＲはＨまたはＣＯＲ２であり、
Ｒ０はそれぞれの場合において、独立してＯＨ、ＣＦ３、ハロ、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシであり、
Ｒ１およびＲ１’は独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ＮＲ３Ｒ３ａ、ＣＦ３またはＣＨ２ＣＦ３であり、またはｎおよびｑが０であるとき、−ＳＯ２Ｒ１部分はそれが結合しているフェニル環と一緒になって式（ａ）または（ｂ）の部分：
【化２】
2005538089.tif 000002
（式中、ｔおよびｖは０、１または２であるが、但し、ｔ＋ｖの合計は２でなければならない）
を形成することができ、
Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ＮＲ４Ｒ４、フェノキシ、またはハロで置換されていることもあるフェニルであり、
Ｒ３はＣ１−Ｃ６アルキルまたはフェニルであり、
Ｒ３ａおよびＲ４はそれぞれの場合において、独立してＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはフェニルであり、
ＸはＯ、ＣＨ２またはＣＯであり、
Ｘ１はＯまたはＮＲ５であり、
Ｒ５はＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであり、そして
Ｒ８はＨまたはメチルである。但し、ｒが１または２である場合、Ｒ８はＨでなければならず、ｒが０である場合、Ｒ８はメチルでなければならない。
また、ＹはＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ＝ＣＨである。］
で示される化合物、またはその医薬的な酸付加塩。
【請求項２】
ｍが２であり、そしてｒが１または２である、請求項１記載の化合物、またはその医薬的な酸付加塩。
【請求項３】
Ｒ２がＣ１−Ｃ６アルキル、ＮＨＣＨ３またはフェニルであり、−ＳＯ２Ｒ１部分が、それが結合しているフェニル環と一緒になって式（ａ）または（ｂ）の部分を形成するものではない、請求項１もしくは２記載の化合物、またはその医薬的な酸付加塩。
【請求項４】
ｎが０であり、ｑが０または１であり、−ＳＯ２Ｒ１部分がそれが結合しているフェニル環のパラ位にあり、Ｒ０がＯＨ、ＣＦ３、フルオロ、クロロ、メチルまたはエチルであり、Ｒ１がメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロブチルまたはＣＦ３であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ６アルキルまたはフェニルであり、そしてＹがＣＨ＝ＣＨである、請求項１〜３のいずれか記載の化合物、またはその医薬的な酸付加塩。
【請求項５】
ＸおよびＸ１がＯである、請求項１〜４のいずれか記載の化合物、またはその医薬的な酸付加塩。
【請求項６】
ｑが０であり、Ｒ１がメチル、エチル、シクロプロピルまたはＣＦ３であり、そしてＹがＣＨ＝ＣＨである、請求項１〜５のいずれか記載の化合物、またはその医薬的な酸付加塩。
【請求項７】
式：
【化３】
2005538089.tif 000003
で示される化合物、またはその医薬的な酸付加塩。
【請求項８】
塩酸塩である、請求項１〜７のいずれか記載の化合物。
【請求項９】
式Ｉ：
【化４】
2005538089.tif 000004
［式中、
ｍ、ｑおよびｒは独立して、０、１または２であり、
ｎは０または１であり、
ＲはＨまたはＣＯＲ２であり、
Ｒ０はそれぞれの場合において、独立してＯＨ、ＣＦ３、ハロ、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシであり、
Ｒ１はメチル、エチル、シクロプロピルまたはＣＦ３であり、
Ｒ１’はＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ＮＲ３Ｒ３ａ、ＣＦ３またはＣＨ２ＣＦ３であり、またはｎおよびｑが０であるとき、−ＳＯ２Ｒ１部分はそれが結合しているフェニル環と一緒になって式（ａ）または（ｂ）の部分：
【化５】
2005538089.tif 000005
（式中、ｔおよびｖは０、１または２であるが、但し、ｔ＋ｖの合計は２でなければならない）
を形成することができ、
Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル；Ｃ１−Ｃ６アルコキシ；ＮＲ４Ｒ４；フェノキシ；またはハロで置換されていることもあるフェニルであり、
Ｒ３はＣ１−Ｃ６アルキルまたはフェニルであり、
Ｒ３ａおよびＲ４はそれぞれの場合において、独立してＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはフェニルであり、
ＸはＯ、ＣＨ２またはＣＯであり、
Ｘ１はＯまたはＮＲ５であり、
Ｒ５はＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであり、そして
Ｒ８はＨまたはメチルである。但し、ｒが１または２である場合、Ｒ８はＨでなければならず、ｒが０である場合、Ｒ８はメチルでなければならない。
また、ＹはＳである。］
で示される化合物、またはその医薬的な酸付加塩。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長の，エネルギー密度が高く，短いパルスのビームを放射するレーザーモジュール；
減衰器，ビーム整形光学装置およびビームを患者の目に導く手段を含む第１ビーム通路；
第１波長のビームを第２波長のビームに変換する周波数倍増モジュール，減衰器および当該第２波長のビームを患者の目に導く手段を含む第２ビーム通路，並びに前記第１波長のビームが第１ビーム通路を通過する第１位置と，前記第１波長のビームが前記第２ビーム通路に偏向される第２位置間で操作される，前記第１波長のビームを第２ビーム通路に選択的に偏向させるための，レーザーモジュール外に設けた偏向手段；
を含む眼科用レーザーシステム。
【請求項２】
前記レーザーモジュールがフラッシュランプによりポンピングされる固体レーザーである請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項３】
前記レーザーモジュールが，第１波長が1064nmのビームを生産するNd：YAG レーザーで，前記第２波長のビームを532nmにして周波数が倍増されている請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項４】
前記第１ビーム通路の前記ビーム整形光学装置がビーム拡大器を含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項５】
前記第１ビーム通路にエネルギーモニターシステムを更に含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項６】
前記第１波長ビーム用の参照標的基準を提供する標的レーザーを更に含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項７】
前記周波数倍増モジュールが KTP倍増クリスタルあるいはこれと同等な周波数倍増装置を含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項８】
前記第２ビーム通路がエネルギーモニターシステムを更に含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項９】
前記第２ビーム通路がビーム整形光学装置を更に含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項１０】
前記第２波長ビーム用の参照標的基準を提供する標的レーザーを更に含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項１１】
レーザーモジュール外に設けた前記偏向手段が半波板と偏向子を含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項１２】
前記半波板が電動機を装備してなる手段によって回転できる請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項１３】
前記半波板が遠隔運転可能である請求項１１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項１４】
前記第１ビーム通路と前記第２ビーム通路の間に，遠隔選択用の手段を含む請求項１記載の眼科用レーザーシステム。
【請求項１５】
第１波長の，エネルギー密度が高く，短いパルスのビームを放射するレーザーモジュール；
減衰器，ビーム整形光学装置および２次白内障を治療する為に前記第１波長のビームを患者の目に導く手段を含む第１ビーム通路；
第１波長のビームを第２波長のビームに変換する周波数倍増モジュール，減衰器および当該第２波長のビームを緑内障の治療の為に患者の目に導く手段を含む第２ビーム通路；
前記第１波長のビームが第１ビーム通路を通過する第１の位置と，前記第１波長のビームが第２ビーム通路に向けて偏向される第２位置の間で操作出来，前記第１波長のビームを前記第２ビーム通路に選択的に偏向させる，レーザーモジュール外に設けた偏向手段；および
２次白内障を治療する前記第１ビーム通路もしくは緑内障を治療する前記第２ビーム通路を遠隔選択する手段；
を含む緑内障および/または２次白内障を選択的に治療する眼科用レーザーシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
限定又は広義に解釈する必要はないが，本発明は形式的に以下を含む眼科用レーザーシステムに属する：
第１波長の，エネルギー密度が高く，短いパルスのビームを放射するレーザーモジュール；
減衰器，ビーム整形用光学装置および第１波長のビームを患者の目に導く手段を含む第一ビーム通路；
第１波長のビームを第２波長のビームに変換する周波数倍増モジュール，減衰器，および当該第２波長のビームを患者の目に導く手段を含む第２ビーム通路；および
当該第１波長のビームを選択的に第２ビーム通路に向けて偏向させ，当該第１波長のビームが通る第１位置と当該第１波長のビームを当該第２波長のビーム通路に向けて偏向させる第２位置の間で操作可能なレーザーモジュール外に設けた偏向手段。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
前記レーザーモジュールとして，フラッシュランプによりポンピング（励起）される固体レーザーを使用することができ，当該第１波長のビームは， 波長が1064nmのNd：YAGレーザーによって生成されるものであることが望ましい。これを使用すると，当該第１波長のビームの周波数は，倍増されて波長が532nm になる。ビームはその周波数が，KTP倍増クリスタル(KTP doubling crystal)あるいはこれと類似な周波数倍増装置によって適格に２倍に倍増される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ビームを選択的に偏向させるレーザーモジュール外に設けた偏向手段はなるべく，半波板(half wave plate)と偏向子で構成する。当該半波板は，サーボモーターあるいはソレノイド等を使ってうまく遠隔操作する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特異的な流行性株（ＨｘＮｙ）のトリインフルエンザウイルスでの感染を検出するための診断方法であって、
−  試験される動物から得た生物学的な流体の標本と、ノイラミニダーゼタンパク質（Ｎｙ）のアミノ酸配列またはそのフラグメントを含むまたはコードする抗原を接触させる工程；
−  陽性検出試験によって抗原がそれに結合した抗ノイラミニダーゼ抗体を有するかを測定する工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記抗原がノイラミニダーゼタンパク質（Ｎｙ）のアミノ酸配列またはそのフラグメントを含む組換え抗原である、請求項１に記載の診断方法。
【請求項３】
前記抗原がノイラミニダーゼタンパク質（Ｎｙ）をコードする少なくとも一つのゲノム配列を有する、請求項１に記載の診断方法。
【請求項４】
前記抗原が流行性サブタイプ（ＨｘＮｙ）を有するトリインフルエンザウイルスのゲノムから由来するヌクレオチド配列によってコードされている、請求項１または２に記載の診断方法。
【請求項５】
前記抗原がバキュロウイルスベクターを使用する昆虫細胞における発現によって得ることができる、請求項１から４のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項６】
感染動物とワクチン化動物の間の識別が可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項７】
前記生物学的な流体の標本がトリインフルエンザに対してワクチン化されている動物から得たものである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記検出試験が、少なくともそのいくらかが、同じサブタイプのウイルスヘマグルチニンＨｘ及び異なるサブタイプのノイラミニダーゼＮｙによって特徴づけされる異種ワクチンによるワクチン化を受けている動物の集団から得た生物学的な流体の標本に対して実施される、請求項１から７のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項９】
陽性の検出のための前記試験が免疫蛍光試験または免疫ペルオキシダーゼ試験である、請求項１から８のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項１０】
陽性の検出のための前記試験がＥＬＩＳＡ試験である、請求項１から９のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項１１】
陽性の検出のための前記試験が前記抗原が吸着している不活性な支持体によってフィールドで実施されるように適応した発色試験である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項１２】
特異的な流行性株ＨｘＮｙでのトリインフルエンザウイルス感染に対して動物をワクチン化する方法であって、
−  同じサブタイプのウイルスヘマグルチニンＨｘ及び異なるサブタイプのノイラミニダーゼＮｙによって特徴づけされる異種ワクチンを準備する工程；
−  感染の危険のある集団から選択される少なくとも一つの群の動物に前記ワクチンを投与する工程；及び
−  請求項１から１１のいずれか一項に記載の診断方法を使用して、動物がウイルスに感染しているかを測定する工程
を含む方法。
【請求項１３】
前記ワクチンが天然のウイルスを不活性化することによって得られる天然のワクチンである、請求項１２に記載のワクチン化方法。
【請求項１４】
流行性サブタイプ（ＨｘＮｙ）を有するトリインフルエンザウイルスでの感染を検出するための診断キットであって、
−  不活性な材料の固体の支持体；
−  特異的なトリインフルエンザウイルス株（ＨｘＮｙ）のものと比較して実質的に変性されていない状態で、ノイラミニダーゼタンパク質Ｎｙのアミノ酸配列またはそのフラグメントを含むまたはコードする抗原であって、前記固体の支持体に会合している抗原；
−  動物の生物学的な流体に含まれる抗Ｎｙ抗体の存在下で、感染に対する陽性を発色的に明らかにするように適合された試薬
を含む診断キット。
【請求項１５】
前記抗原がノイラミニダーゼタンパク質（Ｎｙ）のアミノ酸配列またはそのフラグメントを含む組換え抗原である、請求項１４に記載の診断キット。
【請求項１６】
前記抗原がノイラミニダーゼタンパク質（Ｎｙ）をコードする少なくとも一つのゲノム配列を有する、請求項１４に記載の診断キット。
【請求項１７】
感染動物とワクチン化動物の間の識別が可能である、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の診断キット。
【請求項１８】
前記支持体がラテックススフェア、プラスチック支持体からなる群から選択される、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の診断キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子コンポーネントを外付け回路に接続するための電気コネクタであって、
ベース部と、
前記ベース部に向かう軸に沿って前記電子コンポーネントを誘導するための誘導部と、
前記ベース部から前記軸沿いの第１距離で前記電子コンポーネントの端部に引っかかるよう配置された第１返しと、
前記ベース部から前記軸沿いの前記第１距離と異なる第２距離で前記電子コンポーネントの端部に引っかかるよう配置された第２返しとを備えることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気コネクタにおいて、
前記コンポーネントはデジタルカメラモジュールであることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気コネクタにおいて、
前記ベース部は前記コンポーネントに接続するための電気的なインターコネクトを含むことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気コネクタにおいて、
前記誘導部は前記ベース部から延伸する側壁を備えることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気コネクタにおいて、
前記ベース部は一様に平面であることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気コネクタにおいて、
前記第２距離は前記第１距離より大きく、前記第２返しは前記第１返しのほぼ上に位置することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項７】
請求項４に記載の電気コネクタにおいて、
前記側壁の一部は前記ベース部から第３距離に位置し、前記第３距離は前記第２距離より大きく、前記第２距離は前記第１距離より大きいことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載の電気コネクタにおいて、
前記側壁の一部は前記第１および第２返しのほぼ上に位置することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電気コネクタにおいて、
前記電子コンポーネントが前記第１距離に相当する外形寸法を有する時、前記電子コンポーネントは、前記第２返しではなく前記第１返しにより前記ベース部に向かう動きに自動的に保持され、前記電子コンポーネントが前記第２距離に相当する外形寸法を有する時、前記電子コンポーネントは、前記第１返しではなく前記第２返しにより前記ベース部に向かう動きに自動的に保持されることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電気コネクタにおいて、
前記第１および第２返しは、弾性的にバイアスされていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項１１】
コンポーネントをベース部に結合するためのコネクタであって、
前記ベース部から第１距離に位置する第１リテーナと、前記ベース部から前記第１距離と異なる第２距離に位置する第２リテーナと、からなり、前記コンポーネントが前記第１距離に相当する外形寸法を有する時、前記コンポーネントは、前記第２リテーナではなく前記第１リテーナにより前記ベース部に向かう動きに自動的に保持され、前記コンポーネントが前記第２距離に相当する外形寸法を有する時、前記コンポーネントは、前記第１リテーナではなく前記第２リテーナにより前記ベース部に向かう動きに自動的に保持されることを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコネクタにおいて、
前記コネクタは、電気コネクタであり、前記コンポーネントは電子コンポーネントであることを特徴とするコネクタ。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のコネクタにおいて、
前記電子コンポーネントを前記ベース部方向へ誘導する誘導部をさらに備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコネクタにおいて、
前記誘導部は前記ベース部から延伸する側壁を備え、前記側壁の一部は前記ベース部から第３距離に位置し、前記第３距離は前記第２距離より大きく、前記第２距離は前記第１距離より大きいことを特徴とするコネクタ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコネクタにおいて、
前記側壁の一部は前記第１および第２リテーナのほぼ上に位置することを特徴とするコネクタ。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載のコネクタにおいて、
前記第１および第２リテーナは弾性的にバイアスされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１７】
電子コンポーネントを外付け回路に電気的に接続するためのコネクタであって、
ベース部と、
前記ベース部から第１距離で前記電子コンポーネントの端部に引っかかり、前記電子コンポーネントと前記外付け回路の電気的接続を維持するよう配置された第１ラッチと、
前記ベース部から前記第１距離と異なる第２距離で前記電子コンポーネントの端部に引っかかり、前記電子コンポーネントと前記外付け回路の電気的接続を維持するよう配置された第２ラッチと、を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコネクタにおいて、
前記電子コンポーネントが前記第１距離に相当する外形寸法を有する時、前記電子コンポーネントは、前記第２ラッチではなく前記第１ラッチにより前記ベース部に向かう動きに自動的に保持され、前記電子コンポーネントが前記第２距離に相当する外形寸法を有する時、前記電子コンポーネントは、前記第１ラッチではなく前記第２ラッチにより前記ベース部に向かう動きに自動的に保持されることを特徴とするコネクタ。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のコネクタにおいて、
前記電子コンポーネントを前記ベース部方向へ誘導する誘導部をさらに備え、前記誘導部は前記ベース部から延伸する側壁を備え、前記側壁の一部は前記ベース部から第３距離に位置し、前記第３距離は前記第２距離より大きく、前記第２距離は前記第１距離より大きいことを特徴とするコネクタ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコネクタにおいて、
前記側壁の一部は前記第１および第２ラッチのほぼ上に位置することを特徴とするコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織と接触すると活性物質が直ちに放出されるように、脂溶性でおおむね水に不溶である薬物がバルーン表面に付着してなるとともに、
折り目によって覆われた領域が、適用後に乾燥させた薬物によってコートされてなる
ことを特徴とする、バルーン・カテーテル。
【請求項２】
ステント無しで、或いはステント、カテーテルおよび／またはその一部、針、およびガイドワイヤー、ならびにステントとともに提供される
ことを特徴とする、請求項１記載のバルーン・カテーテル。
【請求項３】
浸漬、スプレー、または一定量をデリバリーする器具による適用によって、低い粘性の活性物質溶液がコートされたバルーンを、完全に折り畳まれた状態で有する
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項４】
前記脂溶性薬物が、細胞増殖もしくは炎症プロセスの阻害剤、または抗酸化剤である
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項５】
使用される薬物が、パクリタキセルおよび他のタキサン、ラパマイシンおよび関連物質、タクロリムスおよび関連物質、コルチコイド、性ホルモンおよび関連物質、スタチン、エポシロン、プロブコール、プロスタサイクリン、又は血管形成インデューサーである
ことを特徴とする、請求項４記載のバルーン・カテーテル。
【請求項６】
脂溶性薬物がバルーン表面上に乾燥固体またはオイルとして存在する
ことを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項７】
前記薬物の有効用量が、有効成分の乏しい水可溶性にもかかわらずそれらの広い表面積のために速く溶解する、０．１μｍ〜５μｍの範囲の粒径をもつアモルファス構造体を含んでなる
ことを特徴とする、請求項６記載のバルーン・カテーテル。
【請求項８】
バルーン表面への良好な接着を達成し、かつ、組織による吸収を改善するため、前記脂溶性薬物が、水易溶性の低分子量のマトリックス材料中に包埋されてなる
ことを特徴とする、請求項１記載のバルーン・カテーテル。
【請求項９】
前記マトリックス材料が、分子量５０００Ｄ未満の低分子親水性材料からなる
ことを特徴とする、請求項８記載のバルーン・カテーテル。
【請求項１０】
前記マトリックス材料が、造影剤、特にヨウ化エックス線造影剤である
ことを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項１１】
前記活性物質がパクリタキセルであり、前記エックス線造影剤がUltravistである
ことを特徴とする、請求項１０記載のバルーン・カテーテル。
【請求項１２】
前記脂溶性薬物が、粒子に吸収されるか、または低分子マトリックスを有するバルーン表面に適用される
ことを特徴とする、請求項１記載のバルーン・カテーテル。
【請求項１３】
前記表面が、バルーンの滑走性に影響を与えるか、または血液凝固を防ぐ物質によって、さらにコートされる
ことを特徴とする、請求項１記載のバルーン・カテーテル。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか一項に記載のバルーン・カテーテルを製造する方法であって、溶液、懸濁液、または乳濁液媒体中の前記脂溶性薬物および賦形剤を、浸漬、展着、またはスプレー工程、あるいは一定量を器具表面にデリバリーすると同時に上記表面に軽く付着した過剰な媒体および材料を取り除く道具を使って適用する
ことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記コーティング工程が、再現性のある活性物質含有量の増加のために、同じまたは異なる溶液、懸濁液、または乳濁液媒体、および／または賦形剤を用いて、繰り返し実行される
ことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
エタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、ジエチルエーテル、アセトン、水、またはその混合物が、溶液、懸濁液、および乳濁液媒体として使用される
ことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
圧着ステントを有していてもよい、折り畳まれて実質的に使用可能な状態にあるバルーンが、殺菌の前または後にコートされ得る薬物担体として提供される
ことを特徴とする、請求項１４から１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
バルーン・カテーテルと結合されるステントが、コーティングより前に、またはその後に付けられる
ことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
最終的にコートされたバルーン・カテーテルが、エチレンオキサイドを使って殺菌される
ことを特徴とする、請求項１４記載の方法。