【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  マルチ変調環境で使用する非対称データ伝送
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動局と無線ネットワークとの間が第１のタイプの変調で動作するデジタル無線通信システムにおいてデータ伝送サービスをサポートする方法であって、
前記移動局を無線インタフェースを介して前記のネットワークへ双方向接続し、
第１のケースでは、複数の条件のうちの少なくともひとつがあてはまることが分からない限り、前記ネットワークから移動局へのダウンリンク方向で、第２の異なるタイプの変調を利用し、
一方、第２のケースでは、複数の条件のうちのひとつがあてはまることが分からない限り、前記移動局からネットワークへのアップリンク方向で、第２の異なるタイプの変調を利用することから成り、ここに、前記条件の一つは、第２のタイプの変調は、前記ネットワークではサポートされているが、前記移動局により両方向ではサポートされていないことである方法。
【請求項２】  前記条件の別の一つは、ユーザが、前記移動局によってアップリンクでも使われる、ダウンリンクに偏ったデータリンクサービスを明確に要求し、変調タイプは、受信したアップリンク移動局伝送からネットワークによって暗黙的に検出されることである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記条件の別の一つは、ユーザが、前記移動局によってダウンリンクでも使われる、アップリンクに偏ったデータリンクサービスを明確に要求し、前記変調タイプは、受信したアップリンク移動局伝送からネットワークによって暗黙的に検出されることである請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記条件の別の一つは、前記移動局は、前記第２のタイプの変調をサポートするが、アップリンク条件が該第２のタイプの変調の使用を制限することであり、
一方、前記条件の別の一つは、該移動局は該第２のタイプの変調をサポートするが、ダウンリンク条件が該第２のタイプの変調の使用を制限することである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記移動局の電力消費を削減するため、及び、ダウンリンク方向での干渉量を削減するため、の少なくとも一方のために、アップリンク・データレートは、ダウンリンク・データレートと異なるようにされる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  複数の条件のいずれの場合でも、同じＬ３プロトコルが、ダウンリンク及びアップリンクの両方のデータ伝送に利用される請求項１に記載の方法。
【請求項７】  変調タイプのうちの一つは、８相ＰＳＫ変調であり、変調タイプのうちの別の一つは、ＧＭＳＫ変調であり、アップリンク及びダウンリンクは、同じ又は異なるデータレートで動作する請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記移動局は、前記第２のタイプの変調が、アップリンク送信及びダウンリンク受信の両方でサポートされているということ、または、第２のタイプの変調が、ダウンリンク受信のみでサポートされているということを、前記ネットワークへメッセージで知らせる請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記メッセージは、クラスマーク変更メッセージである
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記移動局は、ダウンリンクに偏ったチャネル符号化非対称が選択されるということ、アップリンクに偏ったチャネル符号化非対称が選択されるということ、又は、チャネル符号化対称が選択されるということ、のいずれか一つを前記ネットワークへ明示的に知らせる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記移動局は、ベアラ能力情報要素を有するメッセージで前記ネットワークへ明示的に知らせる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記移動局は、（ａ）追加のタイプの変調は、アップリンク送信及びダウンリンク受信でサポートされている、又は、（ｂ）該追加のタイプの変調は、ダウンリンク受信だけでサポートされているという、
該追加のタイプの変調を使うための２つの条件のうちのひとつを、通常のタイプの変調に加えて、前記ネットワークへ明示的に知らせる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記移動局は、クラスマーク変更メッセージで、前記２つの条件のうちのひとつを前記ネットワークへ明示的に知らせる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記移動局は、情報要素の第１のビット及び第２のビットを使って、非対称サービスの選択を前記ネットワークへ明示的に知らせる
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記情報要素は、ベアラ能力情報要素である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記情報要素は、呼設定メッセージ内のベアラ能力情報要素である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記移動局は、非対称サービス又は対称サービスのうちの一方の選択を、情報要素の第１のビット及び第２のビットを
ビット １ ２
１    ０    ダウンリンクに偏ったチャネル符号化非対称を選択
０    １    アップリンクに偏ったチャネル符号化非対称を選択
０    ０    チャネル符号化対称を選択
のように使って、前記ネットワークへ明示的に知らせる請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記の第１及び第２のビットの両方がセットされた場合、前記ネットワークは、チャネル符号化対称の選択を指定していると、前記情報要素を解釈する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記情報要素は、ＷＡＩＵＲ（所要エアインタフェース・ユーザレート）メッセージで送られる請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】  対称呼として開始された呼の期間中に、非対称サービスに切り替えることから更に成る請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  前記移動局は、前記非対称サービスへ切り替える選択を、情報要素の第１のビット及び第２のビットを
ビット １ ２
１    ０    ダウンリンクに偏ったチャネル符号化非対称の選択
０    １    アップリンクに偏ったチャネル符号化非対称の選択
のように使って、前記ネットワークへ明示的に知らせる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記情報要素は、ベアラ能力情報要素である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  非対称呼として開始された呼の期間中に、対称サービスに切り替えることからさらに成る請求項１に記載の方法。
【請求項２４】  前記移動局は、前記対称サービスへ切り替える選択を、情報要素の第１のビット及び第２のビットを使って、前記ネットワークへ明示的に知らせる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記情報要素は、ベアラ能力情報要素である請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  デジタルデータ通信をサポートし、移動局と無線ネットワークとの間が第１のタイプの変調で動作するデジタル無線通信システムであって、
前記移動局を前記ネットワークへ双方向接続する無線インタフェースと、
制御回路部であって、（ａ）第１のケースでは、複数の条件のうちの少なくとも一つが当てはまることが分からない限り、前記ネットワークから前記移動局へのダウンリンク方向で第２の異なるタイプの変調を利用するよう動作し、一方、（ｂ）第２のケースでは、複数の条件のうちの一つが当てはまることが分からない限り、前記移動局から前記ネットワークへのアップリンク方向で第２の異なるタイプの変調を利用するよう動作する、制御回路部と、を備え、
ここに、前記条件の一つは、第２のタイプの変調は、ネットワークでサポートされているが、移動局により両方向ではサポートされていないことである、デジタル無線通信システム。
【請求項２７】  前記条件の別の一つは、ユーザは、ダウンリンクに偏ったデータリンクサービス又はアップリンクに偏ったデータリンクサービスの一方を明確に要求し、それは、前記移動局によっても、アップリンク又はダウンリンクでそれぞれ使用され、少なくとも、その変調タイプは、受信したアップリンク移動局伝送から前記ネットワークによって検出されることであり、また前記条件の別の一つは、前記移動局は、前記第２のタイプの変調をサポートするが、アップリンク又はダウンリンクのいずれかの条件が該第２のタイプの変調の使用を制限するということである請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】  前記複数の条件のいずれの場合でも、同じＬ３プロトコルが、前記ダウンリンク及びアップリンクの両方のデータ伝送に利用される請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】  変調タイプのうちの一つは、８相ＰＳＫ変調であり、変調タイプのうちの別の一つは、ＧＭＳＫ変調である請求項２６に記載のシステム。
【請求項３０】  前記移動局は、
前記第２のタイプの変調は、アップリンク送信及びダウンリンク受信の両方でサポートされていること、又は、該第２のタイプの変調は、ダウンリンク受信のみでサポートされていることを、情報要素で前記ネットワークへ明示的に知らせ、
更に、ダウンリンクに偏ったチャネル符号化非対称が選択されたこと、又は、アップリンクに偏ったチャネル符号化非対称が選択されたこと、又は、チャネル符号化対称が選択されたことを、前記ネットワークへ明示的に知らせる請求項２６に記載のシステム。
【請求項３１】  前記制御回路部は、対称呼として開始された呼の期間中に非対称サービスへ切り替わり、又は、非対称呼として開始された呼の期間中に対称サービスへ切り替わる請求項２６に記載のシステム。
【請求項３２】  デジタル無線通信システムにおいてデータ伝送サービスをサポートする方法であって、
無線インタフェースを介して、移動局をネットワークへ双方向接続し、
非対称サービス又は対称サービスのいずれかの選択を、情報要素の予め決められたビットを使って、前記ネットワークへ明示的にシグナリングすることから成る方法。
【請求項３３】  前記情報要素は、ベアラ能力情報要素である請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】  前記情報要素は、呼設定メッセージ内のベアラ能力情報要素である請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】  前記移動局は、非対称サービス又は対称サービスの選択を、情報要素の第１及び第２のビットを
ビット １ ２
１    ０    ダウンリンクに偏ったチャネル符号化非対称を選択
０    １    アップリンクに偏ったチャネル符号化非対称を選択
０    ０    チャネル符号化対称を選択
のように使って、前記ネットワークへ明示的にシグナリングする請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】  前記の第１及び第２のビットの両方がセットされた場合、前記ネットワークは、チャネル符号化対称の選択を指定していると、前記情報要素を解釈する請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】  前記移動局は、（ａ）追加のタイプの変調は、アップリンク送信及びダウンリンク受信でサポートされている、又は、（ｂ）該追加のタイプの変調は、ダウンリンク受信だけでサポートされているという、通常のタイプの変調とは異なるタイプの変調を使うための２つの条件のうちのひとつを前記ネットワークへ明示的にシグナリングする請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】  前記移動局の電力消費を削減するため、及び、ダウンリンク方向での干渉量を削減するため、の少なくとも一方のために、暗黙的シグナリングを使用して、アップリンクデータレートがダウンリンクデータレートと異なるようにする請求項３２に記載の方法。
【請求項３９】  前記暗黙的シグナリングは、範囲考慮に基づく請求項３２に記載の方法。
【請求項４０】  前記アップリンク方向で前記第２の異なるタイプの変調を利用することは、前記ネットワークが前記移動局に、前記アップリンク方向で前記第２の異なるタイプの変調を利用するように指示することから成る請求項１に記載の方法。
【請求項４１】  前記アップリンク方向で前記第２の異なるタイプの変調を利用することは、前記ネットワークで前記移動局が、前記アップリンク方向で前記第２の異なるタイプの変調を利用することができることから成る請求項１に記載の方法。
【請求項４２】  前記アップリンク方向で前記第２の異なるタイプの変調を利用する前記第２のケースで動作可能な前記制御回路部は、前記移動局が前記アップリンク方向で前記第２の異なるタイプの変調を利用するというコマンドをシグナリングする制御回路部を備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項４３】  前記アップリンク方向で前記第２の異なるタイプの変調を利用する前記第２のケースで動作可能な前記制御回路部は、前記移動局が前記アップリンク方向で前記第２の異なるタイプの変調を利用できるということをシグナリングする制御回路部を備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項４４】  無線基地局を備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項４５】  移動局であって、
前記移動局を無線インタフェースを介してネットワークに双方向接続する手段と、
情報要素の所定のビットを使用して非対称サービス又は対称サービスのうちの一方の選択を前記ネットワークへ明示的にシグナリングする手段と、
を備える移動局。
【請求項４６】  前記情報要素は、ベアラ能力情報要素である請求項４５に記載の移動局。
【請求項４７】  前記情報要素は、呼設定メッセージ内のベアラ能力情報要素である請求項４５に記載の移動局。
【請求項４８】  前記移動局は、非対称サービス又は対称サービスのうちの一方の選択を、情報要素の第１のビット及び第２のビットを、
ビット １ ２
１ ０ ダウンリンクに偏ったチャネル符号化非対称を選択
０ １ アップリンクに偏ったチャネル符号化非対称を選択
０ ０ チャネル符号化対称を選択
のように使って、前記ネットワークへ明示的にシグナリングする請求項４５に記載の移動局。
【請求項４９】  前記の明示的にシグナリングする手段は、（ａ）追加のタイプの変調は、アップリンク送信及びダウンリンク受信でサポートされている、又は、（ｂ）追加のタイプの変調は、ダウンリンク受信だけでサポートされているという、通常のタイプの変調以外の異なるタイプの変調を使うための２つの条件のうちのひとつを、ネットワークへ明示的にシグナリングする請求項４５に記載の移動局。
【請求項５０】  前記移動局の電力消費を削減するため、及び、ダウンリンク方向での干渉量を削減するため、の少なくとも一方のために、アップリンクデータレートがダウンリンクデータレートと異なるように暗黙的にシグナリングする手段をさらに備える請求項４５に記載の移動局。
【請求項５１】  暗黙的シグナリングは、範囲考慮に基づく請求項４５に記載の移動局。
【請求項５２】  前記の明示的にシグナリングする手段は、制御回路部で構成される請求項４５に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、無線電話に関し、特に、デジタル無線通信ネットワークと共に動作可能な無線電話又は移動局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一つの現代無線通信システムは、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）発展（ＥＤＧＥ）として知られており、これは、エンハンスト回線交換データ（ＥＣＳＤ）及びエンハンスト・グローバルパケット無線サービス（ＥＧＰＲＳ）を含む。本発明の教示は、特に、ＥＣＳＤの態様に関連し、同様に、米国のＩＳ−１３６システムなど、回線交換サービスを有する他のタイプのＴＤＭＡシステムに関連する。
【０００３】
ＥＤＧＥ標準化プロセスの間、移動機器や移動局のメーカーの中には、自分たちの送信機において、すぐに８相ＰＳＫ変調をサポートすることはできないという懸念を示すものがあった。８相ＰＳＫ変調は、既に使用されていたＧＭＳＫ（Gaussian Minimum Shift Keying）タイプの変調に加えて、ＧＳＭのために選択された。メーカーの中には、８相ＰＳＫ伝送をサポートしない低価格移動機器を提供することに関心を示すものもあった。
【０００４】
理解されるであろうが、これらの制限により、ＧＳＭ規格において規定されているやり方を変えることなく、８相ＰＳＫを使った高ビットレート回線交換サービスをサポートすることが非常に困難になった。
【０００５】
現在、ＧＳＭ規格は、回線交換サービスを、「対称」サービス、すなわち、アップリンク方向（移動局（ＭＳ）から無線基地局（ＢＴＳ）へ）及びダウンリンク方向（ＢＴＳからＭＳへ）の両方で、同じ変調／チャネル符号化（channel coding）を使うものとして規定している。更に、アップリンク方向で８相ＰＳＫ変調を使って送信することができない「簡易」移動局に対して、ＥＣＳＤサービスをいかにサポートするかに関してなんの提案もなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この状況から生じる一つの問題は、回線交換ＧＳＭや他の「対称」システムの場合、同じ無線インタフェースでの異なるタイプの変調の使用を可能にすることにあり、そこでは、「簡易」移動局は、全システム変調スキームをサポートする複雑な送信機を有しなければ、システム能力の完全な利用ができない。これは、主に、ＭＳ受信（ダウンリンク）及びＭＳ送信（アップリンク）の両方に同じ変調／チャネル符号化が使用される無線インタフェースの現在の対称的な性質による。
【０００７】
上述したシステムの場合に生じる別の問題は、システムの変調スキームのいくつかをサポートする「より複雑な」ＭＳで、ＭＳがダウンリンクに偏ったデータ転送（例えば、ダウンリンクでの大きなファイルの転送）が必要であれば、ＭＳは、現在のＧＳＭ規格に従って、ダウンリンクの変調／チャネル符号化を、アップリンク伝送にも使わなければならないということである。しかしながら、このタイプの伝送は、ＭＳの電力消費及び／又はアップリンクのロバスト性（robustness）の観点から、最適ではない。すなわち、十分な量のＢＴＳ送信機パワーを仮定すると、８相ＰＳＫ変調ではなく、ＧＭＳＫ変調をアップリンクで使用すれば、ＥＣＳＤリンクを、より長距離で維持できる。これは、ＭＳが制限された送信機パワークラスで動作している場合、特に当てはまる。これに関連して留意されなければならないのは、たとえ、ＭＳ出力パワーが８相ＰＳＫとＧＭＳＫとで同じであっても、リンクバジェット（link budget）は、８相ＰＳＫの場合が劣るということである。
【０００８】
本発明の第１の目的及び利点は、無線通信システムにおいて、移動局が様々な変調をできるようにするための技術を提供することにある。
本発明の第２の目的及び利点は、ダウンリンク又はアップリンクにおいて、対称又は非対称データサービスを選択的に提供できる無線通信システムを提供し、更に、ダウンリンク及びアップリンクにおいて、異なるタイプの変調及びビットレートを使用可能にすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施形態に従った方法及び装置によって、前述及び他の問題が解消され、本発明の目的が達成される。
本発明の教示は、好ましくは、ＴＤＭＡベースのシステムで使用され、無線インタフェースでの「通常の」変調（例えば、ＧＭＳＫ変調）に加えて、ひとつ又はいくつかのタイプの変調（例えば、８相ＰＳＫ変調）の使用をサポートする回線交換及び他のサービスのためのデータ伝送方法及びシステム（例えば、ＧＳＭ  ＥＤＧＥ）を提供する。様々な異なる条件の下、追加の変調／チャネル符号化（例えば、８相ＰＳＫに基づくもの）は、ダウンリンク伝送で使用でき、一方、通常の変調／チャネル符号化（例えば、ＧＭＳＫに基づくもの）は、アップリンク伝送で使用できる。
【００１０】
第１の条件は、無線条件は追加の変調を両方向で使用可能とするが、移動局送信機が追加の変調をサポートしていない場合に生じる。例えば、移動局は、８相ＰＳＫダウンリンク伝送を受信することができるかもしれないが、ＧＭＳＫ変調されたアップリンク伝送だけができる。
【００１１】
第２の条件は、無線条件は追加の変調を両方向で使用可能とし且つ移動局も追加の変調をサポートするが、ユーザが、ダウンリンクに偏った（又は、アップリンクに偏った）データ伝送サービスを要求した場合に生じる。
【００１２】
第３の条件は、移動局は、追加の変調の使用を両方向でサポートするが、アップリンク（又は、ダウンリンク）の無線条件のため（例えば、リンクバジェットの制限のため）、追加の変調が使用できない場合に生じる。
前述のすべての条件の下、データフレームを転送するため、同じレイヤ３（Ｌ３）プロトコルフォーマットが両方向で使われる（例えば、１４．５kbps無線リンクプロトコル（ＲＬＰ））。
【００１３】
第２の条件の下、移動局は、ユーザの要求に従って、アップリンクで通常の変調を自動的に使用し、基地局は、アップリンクバーストのブラインド検出を使用して、アップリンク伝送に使われる変調のタイプを識別する。
第２の条件の下では、また、移動局は、呼設定シグナリングの期間中に、ダウンリンクに偏ったサービスがユーザによって要求されたことを知らせ、ネットワークは、それに応じて、接続を確立する。
【００１４】
第３の条件の下、リンクバジェットが８相ＰＳＫ変調（又は、他のタイプの追加の変調）にとって充分でない場合、ネットワークは、追加の変調のために移動局がサポートしていない電力制御レベルを指示できる。この場合、移動局は、好ましくは、最も近いサポートしている出力電力制御レベルを使う。
【００１５】
本発明の教示により、アップリンク及びダウンリンクに対して、異なるデータレートを使用することが可能になり、したがって、無線資源の利用が改善され、より簡易なＥＣＳＤ移動局の実装が可能になり、また、ＥＣＳＤ移動局の電力消費が削減されると仮定すると、ＥＣＳＤサービスのためのセルの範囲を広げることができる。更に、これに関連して、また、上述したように、たとえ、移動局の出力電力が８相ＰＳＫの場合及びＧＭＳＫ変調の場合の両方に対して同じであっても、リンクバジェットは、一般に、８相ＰＳＫが劣る。
【００１６】
また、移動局の電力消費を削減するため、及び／又は、ダウンリンク方向で不必要な干渉を避けるため、アップリンクで低データレートが望まれるかもしれない。これは、一方又は他方の方向が伝送すべきデータが少なく、（たとえ、サポートされていても）高速データ伝送モードを必要としていない場合に特に当てはまる。
本発明の上述及び他の特徴は、添付図面とともに読むことにより、続きの本発明の詳細な説明において、より明確になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
最初に認識されなければならないのは、本発明は、以下で、ＴＤＭＡタイプのシステム（例えば、ＧＳＭ又はエンハンストＧＳＭ）に基づいて説明されるが、本発明の教示のある面は、ＣＤＭＡシステムなどの他のタイプのシステムに拡張できるということである。更に、本発明の教示は、回線交換の実施形態での使用だけに限定されず、広い適用性を有している。例えば、本発明の教示は、パケット無線サービスにも拡張できる。一般に、異なる変調タイプを使用できるシステムであれば、ここで見いだされる教示の使用により利益を得るであろうが、線形変調を「基本」変調タイプとして使用するシステム、すなわち、最良の範囲特性（range properties）を与える基本変調タイプを使用するシステムにおいては、得られるものの意味は、大きくないかもしれない。
【００１８】
図４は、本発明の現時点での好ましい実施形態に従ったセルラー通信システム１０の簡略化されたブロック図である。システム１０は、ここでの説明のため、ＧＳＭシステム又はＧＳＭタイプのシステムであると仮定される。しかしながら、本発明の教示は、ＧＳＭ又はＧＳＭタイプのシステムでの使用だけに限定されない。
【００１９】
複数の移動局（ＭＳ）１２は、無線基地局（ＢＴＳ）１４にそれぞれ関連づけられるセル（セル １，．．．，セル ｎ）内に位置する。いろいろなＢＴＳ１４が、基地局制御装置（ＢＳＣ）１６に接続され、基地局制御装置１６もまた、移動交換局（ＭＳＣ）１８に接続される。ＭＳＣ１８は、「Ａ」インタフェース１８Ａを介して、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２０などの外部電話・データ網への接続、及び、パケットデータ網等への接続を提供する。他の実施形態においては、各ＢＴＳ１４は、各自のＢＳＣ１６を有することがある。ＢＳＣ１６は、無線資源管理（Radio Resource Management）ソフトウェアモジュール若しくは機能１６Ａ、又は、それと同等なものを含み、様々なセルにおいて無線リンクを管理するために使用する。
【００２０】
本発明は、以下では、ＧＳＭ  ＥＤＧＥに基づいて説明されるが、これは、本発明の教示がどこにどのように適用できるかの一つの例示にすぎない。
まず、ＧＳＭ及び高速回線交換データ（ＨＳＣＳＤ，ＧＳＭ  ０３．３４で規定される）のための現在のシグナリング機構（signaling mechanisms）は、アップリンクとダウンリンクとで異なるチャネル符号化が使用された場合をサポートしていないということに注目する。あまり複雑にならない解決策を提供するために、現在のシグナリング機構を、できるだけ広い範囲で使用することが望ましい。ＥＣＳＤで非対称ケースをサポートするためのシグナリングは、様々な方法で実現されうる。一般に、２つの現時点で好ましい解決策（明示的シグナリング及び暗黙的シグナリング）があり、両者とも、本発明の教示に従って、活用することができる。
【００２１】
明示的シグナリング（Explicit Signalling）
第１のアプローチは、明示的シグナリングと呼ばれ、いくつかの新しいパラメータが、既存のシグナリング情報要素（signalling information elements）に追加される。以下は、一つの好ましい実施形態に従った、シグナリングの変更についての一般的な説明である。
【００２２】
クラスマーク（Classmark）
一つの実施形態において、移動局１２は、クラスマーク変更メッセージ（Classmark Change message）で、ＥＤＧＥを完全サポートしているか、部分サポートしているかを知らせる。より具体的には、移動局１２は、通常の変調（例えば、ＧＭＳＫ）に加えて、追加の変調（例えば、８相ＰＳＫ）を使用するについての２つの可能性のうちのひとつを知らせる。
１．追加の変調は、アップリンク送信及びダウンリンク受信についてサポートされている。
２．追加の変調は、ダウンリンク受信についてのみサポートされている。
【００２３】
呼制御
移動局１２による非対称サービスの選択を知らせるため、ベアラ能力情報要素（Bearer Capability Information Element）のフィールドに少なくとも２ビットが設けられる。呼設定メッセージ（Setup message）は、この情報要素を運ぶことができるメッセージタイプの一つである。この情報要素でのコードポイント（codepoints）の一つの使用例は、以下の通りである。
ビット １ ２
１    ０    ダウンリンクに偏ったチャネル符号化非対称を選択
０    １    アップリンクに偏ったチャネル符号化非対称を選択
０    ０    チャネル符号化対称を選択
１    １    不使用。このビットの組み合わせを受け取った場合は、「チャネ                      ル符号化対称を選択」として解釈される。
【００２４】
前述のものに加えて、ＷＡＩＵＲ（所要エアインタフェース・ユーザレート（Wanted Air Interface User Rate)）などの他のシグナリング・メッセージ（signalling messages）に追加のコードポイントがあることがあり、この目的のために使用できる。
また、移動局１２のユーザ又は無線ネットワークは、対称呼として開始された呼の間に、非対称サービスへ変えること、又は、その逆を選択するかもしれない。これは、例えば、上のように変更されたベアラ能力情報要素を含む変更手順（Modify procedure）を使うことによって、達成できる。
【００２５】
無線資源
ＧＳＭでは、ＢＳＣ１６が無線資源管理（ＲＲ管理ソフトウェアモジュール１６Ａ）の責任を負い、無線資源を扱うため、種々のシグナリングメッセージを使用する。図２に描かれた例は、移動局が発生した（ＭＯ）呼の期間中のチャネル起動メッセージ（Channel Activation message）の使用を示している。非対称サービスをサポートするため、新しいチャネルモードの定義が必要になる。
【００２６】
図１を参照すると、一つの実施形態では、チャネルモードを次のように定義する（ＵＬ＋ＤＬ）。
ダウンリンク（ＤＬ）に偏った動作モードに対して、
非対称モード１：１４．５＋４３．５
非対称モード２：１４．５＋２８．８
非対称モード３：２８．８＋４３．５
とし、アップリンク（ＵＬ）に偏った動作モードに対して、
非対称モード４：４３．５＋１４．５
非対称モード５：２８．８＋１４．５
非対称モード６：４３．５＋２８．８
とする。
【００２７】
Ａインタフェース
ＭＳＣ１８が移動局１２からクラスマーク変更メッセージを介して獲得する情報は、非対称サービスをサポートするため、割当手順（assignment procedure）の間に使われる。よって、本実施形態では、Ａインタフェース１８Ａにおいてメッセージ内の情報要素の変更が必要とされる。割当要求メッセージに対する、一つの例が図２に示されている。
【００２８】
暗黙的シグナリング（Implicit Signalling）
次に、移動局１２が８相ＰＳＫ変調をアップリンクでサポートしている場合を考えると、無線ネットワークは、ＢＴＳ１４による変調のブラインド検出に依存し、ＢＴＳ１４は、必要であれば、ＢＳＣ１６にエアインタフェースで使われるチャネルモードを通知するのが好ましい。これは、変調タイプが明示的な信号を必要とすることなく、移動局の送信から直接決定（検出）されるので、黙示的シグナリングと考えられる。
【００２９】
アップリンク変調のブラインド検出又は識別は、８相ＰＳＫ変調及びＧＭＳＫ変調の異なる位相回転特性に基づくことができる。より具体的には、ＧＭＳＫでは、連続π／２回転が規定され、一方、８相ＰＳＫでは、連続３π／８回転が規定される（例えば、ＧＳＭ  ０５．０２及び０５．０４を参照）。このような違いに基づいて、アップリンク変調は、ＢＴＳ１４の受信機で、移動局１２の送信機で使用される変調について事前に知ることなく（すなわち、追加のシグナリングを必要とすることなく）、信頼性高く識別することができる。
【００３０】
移動局１２がアップリンクで８相ＰＳＫをサポートする実施形態の例が、図３の暗黙的シグナリングの場合に示されている。この例では、移動局１２は、クラスマーク変更情報要素を使って、自己の変調能力をネットワークへ通知する。そして、ネットワークは、移動局１２が、アップリンク及びダウンリンクの両方で、８相ＰＳＫが可能であることを知る。ネットワークが非対称の使用を許可することを決めると、ＢＳＣ１６は、（この例では）チャネル起動メッセージ及び割当コマンドメッセージ（Assignment Command message）を使用して、非対称を許可する。この場合、移動局１２は、許可された任意の速度で、アップリンク送信をする。例えば、再び図１を参照すると、ダウンリンク・データレートが４３．５kbpsであれば、ＭＳは、アップリンクでは、１４．５kbps又は４３．５kbpsのいずれかで送信できる。
【００３１】
チャネルアップリンクのモードを変更するための様々な理由は、（ａ）移動局１２でのリンク適応アルゴリズム（link adaptation algorithm）、（ｂ）リンクバジェットが追加の変調（例えば、８相ＰＳＫ）をアップリンクで使うのに充分でないか否か、又は（ｃ）アプリケーションがアップリンクで高ビットレート伝送能力を必要としていないか否か、に基づきうる。
【００３２】
ダウンリンク・リンクバジェットが第２の変調をサポートしないケースでは、チャネルダウンリンクのモードを変更するための様々な理由は、（ａ）リンク適応アルゴリズム、（ｂ）リンクバジェットが追加の変調（例えば、８相ＰＳＫ）をダウンリンクで使うのに充分でないか否か、又は（ｃ）アプリケーションがダウンリンクで高ビットレート伝送能力を必要としていないか否か、に基づきうる。
非対称の場合のシグナリングは、クラスマーク３情報要素（ＩＥ）が適当な非対称モードを導くために使用できること以外は、対称の場合と同じになり得る。
【００３３】
移動局１２は、呼の期間中のアップリンクモードの頻繁な変更を防ぐアルゴリズムを使用することが好ましい。アップリンクモードが変わるたびに、ＢＴＳ１４は、ＢＳＣ１６にその変更を通知するかもしれない。この例は、図３に示され、ここでは、ＢＳＣ１６に、チャネルモードアップリンクでの変更を通知するために、アップリンクチャネルモードメッセージ（Uplink Channel Mode message）が使われる。または、測定結果メッセージ（Measurement Results message）などの、ＢＴＳ１４からＢＳＣ１６へのメッセージのうちのひとつの情報要素を、移動局１２のアップリンクモードの変更を伝えるために使うことができる。これは、電力制御が拡大範囲動作のために使われている場合など、ＢＳＣ１６が、アップリンクモードの変更を知っている、又は、知らなければならない場合であることに言及しておく。
【００３４】
また、移動局１２の電力消費を削減するため、及び／又は、ダウンリンク方向での不必要な干渉を避けるため、アップリンクで低データレートが望まれることがあるということも理解されなければならない。これは、一方又は他方の方向で送信すべきデータが少なく、（たとえ、サポートされていても）高速データ伝送モードが必要とされない場合に特に当てはまる。
【００３５】
上述したように、本発明はＴＤＭＡタイプのシステム（例えば、ＧＳＭ）に基づいて説明されてきたが、本発明の諸相は、これに限らないがＣＤＭＡシステムなどの他のタイプのシステムに拡張し得るということは理解されなければならない。更に、本発明の教示は、回線交換の実施形態での使用だけに限定されず、広い適用性を有している。
【００３６】
また、前に検討した第３の条件の下、移動局１２が自動的に通常の変調（例えば、ＧＭＳＫ）で伝送を開始することも本発明の範囲内であり、ＢＴＳ１４は、アップリンク変調タイプのブラインド検出がＢＴＳ１４に不要になるように、オプションで、ＢＳＣ１６によって、この動作モードを通知されることがある。すなわち、明示的なシグナリングによって指示されない限り、移動局１２は、そのモードを変更せず、リンク適応を行わないのが現時点では好ましいかもしれないが、移動局１２を、このように動作できるようにすることは、本教示の範囲内である。
【００３７】
要するに、本発明は、その好ましい実施形態に関して具体的に示され、説明されてきたが、本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、その形態及び詳細を変更しうることが、当業者には分かるであろう。
【００３８】
《同時係属中の仮特許出願からの優先権の主張》
米国特許法１１９条（ｅ）に従って、Markus Hakasteらによる同時係属中の仮特許出願６０／１３２，１９６号（１９９９年５月３日出願、名称「マルチ変調環境での非対称データ伝送」）からの優先権がここに主張される。本仮特許出願の開示内容は、参照により、そのすべてが、ここに取り込まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
１０００ビット／秒（ｋｂｐｓ）単位で表した、アップリンク（ＵＬ）及びダウンリンク（ＤＬ）の様々なデータレートの可能な組み合わせを示す図である。
【図２】
（明示的）非対称ケースでの、移動局（ＭＳ）、無線基地局（ＢＴＳ）、基地局制御装置（ＢＳＣ）及び移動交換局（ＭＳＣ）の間の信号のやりとりの例を示す図である。
【図３】
（暗黙的）非対称ケースでの、ＭＳ、ＢＴＳ、ＢＳＣ及びＭＳＣの間の信号のやりとりの例を示す図である。
【図４】
本発明を実施するのに適した無線デジタル通信システムの簡略化されたブロック図である。