(57)【要約】【課題】所望により複数のチェーン状拘束体を装着可能に構成することにより、防盗性を高めたチェーン用錠装置の提供を目的とする。【解決手段】二輪車等の施錠対象物を拘束するチェーン状拘束体１の端部に形成されるロック部２をロック挿入部３内に受容し、ケース４内に配置した施錠部５により抜去不能に拘束するチェーン用錠装置６であって、  前記ロック挿入部３がケース４に複数設けられるとともに、  ケース４表面には、ロック挿入部３の挿入経路長を外方に延長するロック挿通孔７の複数を一体に形成した補強プレート８が固定される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車等の施錠対象物を拘束するチェーン状拘束体の端部に形成されるロック部をロック挿入部内に受容し、ケース内に配置した施錠部により抜去不能に拘束するチェーン用錠装置であって、
前記ロック挿入部がケースに複数設けられるとともに、
ケース表面には、ロック挿入部の挿入経路長を外方に延長するロック挿通孔の複数を一体に形成した補強プレートが固定されるチェーン用錠装置。
【請求項２】
前記補強プレートは、隣接配置される適数のロック挿入部を単位として複数個固定される請求項１記載のチェーン用錠装置。
【請求項３】
前記ケースが、前記補強プレートを連結金具として連結される合成樹脂製分割カバーにより覆われる請求項１または２記載のチェーン用錠装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のチェーン用錠装置と、
両端にロック部が形成されたチェーン状拘束体とからなり、
前記チェーン状拘束体には、ロック部のロック挿入部への挿入状態においてロック挿通孔の脱離方向への移動を規制するストッパ段部が設けられるチェーン錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーン用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤ等のチェーン状拘束体を利用して施錠対象物を拘束するためのチェーン用錠装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、チェーン用錠装置は、ワイヤ部（チェーン状拘束体）の一端が固定された錠本体に、上記ワイヤ部の他端を係止する移動係止部材を配置して形成される。移動係止部材は、シリンダ錠により係止及び係止解除操作可能であり、係止状態でワイヤ部と錠本体とは分離不能な閉ループを維持する。
【特許文献１】特開平７-１８０４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例において、施錠対象物を拘束するチェーン状拘束体は１本であるために、防盗性に劣るという欠点がある。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、所望により複数のチェーン状拘束体を装着可能に構成することにより、防盗性を高めたチェーン用錠装置の提供を目的とする。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、上記チェーン用錠装置を使用したチェーン錠装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば上記目的は、
二輪車等の施錠対象物を拘束するチェーン状拘束体１の端部に形成されるロック部２をロック挿入部３内に受容し、ケース４内に配置した施錠部５により抜去不能に拘束するチェーン用錠装置６であって、
前記ロック挿入部３がケース４に複数設けられるとともに、
ケース４表面には、ロック挿入部３の挿入経路長を外方に延長するロック挿通孔７の複数を一体に形成した補強プレート８が固定されるチェーン用錠装置６を提供することにより達成される。
【０００７】
チェーン用錠装置６は、チェーン状拘束体１の端部に形成されるロック部２を連結することによってチェーン状拘束体１とチェーン用錠装置６とで閉ループを形成することができる。この状態で施錠部５を施錠状態とすると、ロック挿入部３における連結解除が不能となるために、ループの開放が不能となり、例えば、二輪車の車輪等に挿通させた状態の閉ループを開放不能とすることにより、施錠対象物である二輪車の移動を拘束することができる。
【０００８】
同一のケース４に複数本のチェーン状拘束体１に対応する複数のロック挿入部３を備えた本発明において、施錠対象物を複数本のチェーン状拘束体１により拘束することが可能となるために、防盗性が向上する。
【０００９】
また、同一のケース４に複数本のチェーン状拘束体１を連結することにより、他のロック部２を利用して施錠部５、あるいはロック部２に過大な負荷を与えることが可能になる場合がある。例えば、ロック部２が隣接して平行に配置された場合、ロック部２間を工具等により押し広げ、あるいは押し狭める操作が可能になり、ロック部２が１個の場合に比して大きな破壊力を発生させることができる。
【００１０】
補強プレート８は、このような破壊モードに対する耐性をロック部２のロック挿入部３内での傾斜を規制することによって向上させることができる。すなわち、ロック部２に上述した手段によりこじり方向の力の力が付与され、ロック部２がロック挿入部３内で傾斜した場合には、ロック部２はロック挿通孔７の内壁に衝接する。補強プレート８上でロック挿通孔７は一体に形成されているために、以後、補強プレート８にはロック挿通孔７間の間隔を維持するための抗力が発生して破壊外力に対抗するために、破壊に対する抵抗力が向上する。
【００１１】
さらに、ケース４とは別体に補強プレート８を設けることにより、例えば、ケース４を加工性の良好な材料により形成し、補強プレート８を硬度、強度の高い材料で作ることが可能になるために、こじり等への強度的配慮を除いてケース４の材料を選択することができるために、コスト低減が達成できる。
【００１２】
１個の補強プレート８に形成されるロック挿通孔７は、ケース４形状等を考慮して適宜決定され、例えば、ケース４内に配置されるロック挿入部３の全てに対応するロック挿通孔７を１個の補強プレート８に形成することも可能であるが、隣接配置される適数のロック挿入部３を１個の補強プレート８に形成することもできる。この場合、１個のケース４に対して複数の補強プレート８を固定することにより、補強プレート８の形状が簡単になるために、製造、組立が容易になる。さらに、隣接配置されるロック挿入部３を単位とすることにより、上述したモードによる破壊操作に対する補強効果が維持される。
【００１３】
チェーン用錠装置６は、破壊強度を高めるために金属製のケース４内に収容されるが、装飾等の理由により外殻を合成樹脂製材により形成する場合には、補強プレート８を介して相互に連結される合成樹脂製分割カバー９により形成することができる。補強プレート８を介して連結される分割カバーにより外殻を構成することにより、本体部に接着等の手段により固定する場合に比して、固定強度が高くなり、かつ、組立作業性も向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所望により複数のチェーン状拘束体を連結することができるために、防盗性を高めることができる。
【００１５】
また、補強プレートをケースに固定することにより、こじりに対する抵抗力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１にチェーン錠装置Ａを示す。チェーン錠装置Ａは、切断破壊等に十分な耐性をもった材料により屈曲可能に形成されるチェーン状拘束体１と、チェーン状拘束体１を連結するチェーン用錠装置６とから構成される。チェーン状拘束体１の両端には、外周を全周に渡って溝状に窪ませて係止凹部２ａとしたロック部２が形成される。このロック部２には後述する補強プレート８のロック挿通孔７より大径のストッパ段部１０が設けられてる。
【００１７】
一方、チェーン用錠装置６は、合成樹脂製の外郭部材により覆われるケース４内に施錠部５を収容して構成される。図３に示すように、ケース４は、施錠部５を保持するベースブロック４ａと、ベースブロック４ａを収容するボックスプレート４ｂと、ボックスプレート４ｂの開口部を閉塞するリッドプレート４ｃとからなる。
【００１８】
ケース４は、ほぼ立方体形状に形成され、対向二壁面にロック挿入部３が開設される。図２に示すように、ロック挿入部３は、後述するプラグ１１の長手方向（深さ方向）の寸法を短寸にするために、プラグ１１の側方に配置される。このロック挿入部３は、図４に示すように、プラグ１１を挟んで線対称位置に配置される２本の平行なチェーン挿通線（Ｌｃ）上に２個が配置され、各々がケース４の側壁に開口される。
【００１９】
上記ケース４のロック挿入部３形成壁面には、硬質の鋼材により形成される補強プレート８がピン１２を使用して固定される。補強プレート８は、ケース４側の２個のロック挿入部３に連通する２個のロック挿通孔７が開設されて正面視短冊形状に形成される。図２（ｂ）に示すように、このロック挿通孔７を経由してロック部２をロック挿入部３に挿入した状態で、ロック挿入部３より大径のストッパ段部１０は補強プレート８の表面に当接、あるいは近接し、補強プレート８への不正剥離操作を防止する。ロック挿通孔７にはロック部２に対する傾きの規制を行うことができる程度の経路長が設定される。
【００２０】
また、ケース４を覆う外殻部材は、２個の合成樹脂製分割カバー９、９を連結して形成される。図１（ｃ）に示すように、合成樹脂製分割カバー９は、ケース４の上下方向ほぼ中心位置を分割線とし、補強プレート８を介して相互に分離不能に連結される。図３に示すように、上下の合成樹脂製分割カバー９の分離を規制するために、補強プレート８には、合成樹脂製分割カバー９の係止突条９ａを係止するための係止凹溝８ａが設けられる。また、補強プレート８とケース４表面との間に合成樹脂製分割カバー９を挟み込むスペースを確保し、かつ、ロック挿通孔７の経路長を細長とするために、ロック挿通孔７は、背面側に突出し、先端がケース４表面に当接する筒形状に形成される。
【００２１】
施錠部５は、プラグ１１と、駆動プレート１３と、ロックピース１４とを有する。プラグ１１は、真正な解錠キー（図示せず）によってのみ回転操作可能であり、図１（ｂ）に示す施錠回転位置に対して時計回りと反時計回りに９０°回転した位置に解錠回転位置が設定される。図４（ａ）に示すように、プラグ１１の終端には、プラグ１１の回転中心（Ｃ）に対して偏心したカム突部１１ａが設けられ、駆動プレート１３が連結される。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、ロックピース１４は、各ロック挿入部３の近傍に配置される。このロックピース１４は、プラグ１１の中心軸（Ｃ）とチェーン挿通線（Ｌｃ）に対してねじれの位置にあり、かつ、これらと交差角９０°で立体的に交差する枢軸１４ａ回りに回転自在に枢支される。各ロックピース１４は、短辺部１４ｂが上記ロック部２の係止凹部２ａの曲率にほぼ一致する小判形状を有し、回転姿勢により、一方の短辺部１４ｂが図４（ｂ）に示すように、ロック挿入部３内に進入したり、あるいは図６（ｂ）の右側に示すように、ロック挿入部３から退避することができる位置で軸支される。
【００２３】
短辺部１４ｂがロック挿入部３内に進入した後、オーバランして再びロック挿入部３から退避するのを防止し、短辺部１４ｂがロック挿入部３内に進入する回転位置（係止回転位置）にロックピース１４を停止させるために、ケース４には、ロックピース１４のストッパ突起１４ｃに衝接するストッパ壁４ｄが設けられる。ロックピース１４は回転中心に対して点対称形状に形成され、短辺部１４ｂに対向する他の短辺部１４ｂにおいて上記ストッパ突起１４ｃに対応するものは、操作突起１４ｄとして利用される。
【００２４】
さらに、このロックピース１４は、付勢手段１５により係止回転位置側に付勢される。図５に示すように、この実施の形態における付勢手段１５は、ロックピース１４の軸部に形成される小判断面部１４ｅと、この小判断面部１４ｅの平面部１４ｆを挟む板ばねにより形成される。ロックピース１４が係止解除回転位置まで回転した場合にも付勢力が発生するように、小判断面部１４ｅの平面部１４ｆと曲率部１４ｇとの境界は、ロックピース１４が係止解除回転位置まで回転した場合であっても、板ばねに当接するように設定される。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、同一チェーン挿通線（Ｌｃ）上のロックピース１４は、小判断面部１４ｅに対する傾き方向が逆な左右勝手違い形状を有しており、ストッパ突起１４ｃがロック挿入部３の開口方向を向くように背向し、操作突起１４ｄが互いに対向するように配置される。
【００２６】
したがってこの実施の形態において、図４、５に示すように、チェーン状拘束体１のロック部２がロック挿入部３に挿入されていない状態では、ロックピース１４は付勢手段１５により係止回転位置に保持される。プラグ１１を施錠回転位置にした状態でチェーン状拘束体１のロック部２をロック挿入部３に挿入すると、図６（ｂ）において右側に示すように、ロックピース１４はロック部２の先端に押されて係止解除回転位置側に回転し、ロック部２をロック挿入部３内に受容する。
【００２７】
この状態では、図５（ｂ）の右側に示すように、ロックピース１４は付勢手段１５により係止回転位置側に付勢されており、さらにロック部２を挿入して短辺部１４ｂの回転軌跡に係止凹部２ａが合致すると、図５（ｂ）の左側に示すように、付勢力によりロックピース１４は係止回転位置に復帰し、両者は係止状態に移行する。ロックピース１４は、係止回転位置からのオーバランがストッパ壁４ｄにより規制されているために、係止状態でロック部２に抜去方向の荷重を負荷しても、ロック部２が抜けることはなく、連結状態が維持される。
【００２８】
この係止状態の解除は、プラグ１１を操作して駆動プレート１３を駆動することにより行われる。図４、６に示すように、駆動プレート１３は、プラグ１１の中心線（Ｃ）に直交する面内で、チェーン挿通線（Ｌｃ）に沿って移動自在であり、中心部に開設される長孔１３ａに、プラグ１１と一体に回転するカム突部１１ａが挿通される。カム突部１１ａは、プラグ１１を双方の解錠回転位置まで回転させたときの回転ストロークの中心がプラグ１１の施錠回転位置における位置に合致するように設定される。
【００２９】
また、駆動プレート１３の移動側両端縁には操作辺１３ｂが設定される。操作辺１３ｂは、図３（ｂ）に示すように、プラグ１１が施錠回転位置にあるときに、対向する操作突起１４ｄの双方に対峙する。この状態から、図６に示すように、プラグ１１をいずれか一方の解錠回転位置側に回転させると、図６（ｂ）において右側に示すように、移動先端縁となる駆動プレート１３の操作辺１３ｂが対応する２個のロックピース１４の操作突起１４ｄを押し付ける。この結果、当該ロックピース１４は係止解除回転位置側に回転駆動され、このロックピース１４により拘束されていた側のチェーン状拘束体１の抜去が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のチェーン錠装置を示す図で、（ａ）はチェーン状拘束体のロック部を示す側面図、（ｂ）は施錠状態の平面図、（ｃ）は（ｂ）の１Ｃ方向矢視図である。
【図２】チェーン用錠装置を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図である。
【図３】チェーン用錠装置の断面図で、（ａ）は図２（ａ）の３Ａ-３Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図である。
【図４】施錠部を示す図で、（ａ）は外殻部材とボックスプレートを取り除いた図３（ａ）の４Ａ方向矢視図、（ｂ）は図４（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図である。
【図５】付勢手段を示す図で、（ａ）は図４（ｂ）の状態における図４（ａ）の５Ａ-５Ａ断面図、（ｂ）は図６（ｂ）の状態における図４（ａ）の５Ａ-５Ａ断面図である。
【図６】駆動プレートの動作状態を示す図で、（ａ）は図４（ａ）に対応する図、（ｂ）は図４（ｂ）に対応する図である。
【符号の説明】
【００３１】
１        チェーン状拘束体
２        ロック部
３        ロック挿入部
４        ケース
５        施錠部
６        チェーン用錠装置
７        ロック挿通孔
８        補強プレート
９        合成樹脂製分割カバー
１０      ストッパ段部
Ａ        チェーン錠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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