(57)【要約】  【課題】  路側工事や交差点の立体化工事にあたり、工事区間を通行止めにしながらも同時に２方向或いは２車線相当の通行を保障することの可能な仮設道路構造物を提供する。  【解決手段】  仮設道路構造物（200）は２階建てで、高架構造体（18）と両側の斜路構造体（20、22）を備え、形鋼製の単位ブロック（30）を連結して形成されている。高架構造体（18）は直進専用の高架路面（24）を備え、工事中直進車がノンストップで直進するのを可能にする。高架路面の下方には高架下区間（40）が形成されている。仮設道路構造物（200）は、右左折車が高架構造体の内側から高架下通路へ進入するのを可能にする入口開口（66）と、交差点への出入りを可能にする中央開口（110）と、右左折車が高架下通路から再び高架構造体の内側の車線へ出るのを可能にする出口開口（68）とを備えている。  【選択図】      図５
2006233464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片側１車線、対向２車線からなる道路において、工事等のため一方の車線の所定区間を通行止めにしながらも他方の車線のみによって同時に２方向の通行を可能にするため、暫定的に他方の車線に設置する２階式の仮設道路構造物（10）であって：
高架路面（24）を備え、前記一方の車線の所定区間に対し並置関係で前記他方の車線に設置する高架構造体（18）と、
他方の車線から高架構造体の前記高架路面へ入るのを可能にする上り傾斜路面を備え、前記高架構造体に連接してその手前側において他方の車線に設置する第１の斜路構造体（20）と、
高架構造体の前記高架路面から他方の車線へ戻るのを可能にする下り傾斜路面を備え、前記高架構造体に連接して前記第１の斜路構造体とは反対側において他方の車線に設置する第２の斜路構造体（22）とを備えてなり；
前記高架構造体（18）は前記一方の車線の所定区間を走行すべき車両が前記高架路面の下方を通過するのを可能にする高架下通路（40）を備え；
前記高架構造体（18）は、長さ方向に関し、互いに分離自在に連結された複数のブロックに分割されており；
仮設道路構造物は、前記一方の車線を走行する車両が前記所定区間の手前において当該一方の車線から高架構造体の前記高架下通路（40）へ入るのを可能にする入口開口（66）と、前記所定区間の先において前記高架下通路（40）から一方の車線へ戻るのを可能にする出口開口（68）とを備えていることを特徴とする２階式仮設道路構造物。
【請求項２】
第１の道路と第２の道路とが交差する交差点の立体化工事にあたり、工事中第１道路の通行止めと入れ替わりに２車線相当の交通量を保障するべく第１道路（102）の側方に設置する２階式の仮設道路構造物（100）であって：
直進専用車線として作用する高架路面（24）と右左折用車線として作用する高架下通路とを備えた高架構造体（18）と、
前記高架構造体の高架路面への直進車の昇り降りを可能にする傾斜路面を夫々備え、前記高架構造体に整列してその前後に接続される一対の斜路構造体（20、22）とを備えてなり；
前記高架構造体（18）は、運搬を容易にするべく、長さ方向に関し互いに分離自在に連結された複数のブロックに分割されており；
この仮設道路構造物は、第１道路から第２道路への右左折車が高架構造体の側方から高架構造体の前記高架下通路の近位端へ進入するのを可能にする入口開口（66）と、（イ）前記入口開口から高架下通路へ進入した右左折車が交差点において第２道路の方へ右左折するのを可能にし、かつ、（ロ）第２道路上の直進車が高架下通路を横断することにより交差点を通過するのを可能にすると共に、（ハ）第２道路から第１道路への右左折車が高架構造体の高架下通路の後半部へ進入するのを可能にする中央開口（110）と、第２道路から前記高架下通路の後半部へ進入した右左折車が高架下通路の遠位端から高架構造体の側方へ出るのを可能にする出口開口（68）、とを備えていることを特徴とする２階式仮設道路構造物。
【請求項３】
前記入口開口（66）は仮設道路構造物（200）のうち第１道路（102）に面する側に設けてあり、第１道路（102）から第２道路（104）への右左折車が高架構造体（18）の内側から高架下通路へ進入するのを可能にすると共に、第２道路から第１道路への右左折車が高架下通路の遠位端から高架構造体（18）の内側へ出るのを可能にするようになっていることを特徴とする請求項２に基づく２階式仮設道路構造物（200）。
【請求項４】
前記高架構造体（18）を構成する各ブロックは高架路面を上辺で支持する四角形又は門型の横断方向輪郭を有するフレームを備えていることを特徴とする請求項１から３のいづれかに基づく２階式仮設道路構造物。
【請求項５】
高架構造体（18）を構成する各ブロックの前記フレームは形鋼で形成されていることを特徴とする請求項４に基づく２階式仮設道路構造物。
【請求項６】
前記高架構造体（18）および斜路構造体（20、22）は、軽量化のため、高架路面および傾斜路面を専ら小型車のみが通行できるような最小限のゲージの形鋼で形成されていることを特徴とする請求項５に基づく２階式仮設道路構造物。
【請求項７】
前記斜路構造体もまた形鋼で形成されており、長さ方向に関し互いに分離自在に連結された複数のブロックに分割されていることを特徴とする請求項１から６のいづれかに基づく２階式仮設道路構造物。
【請求項８】
高架構造体の前記入口開口、中央開口及び／又は出口開口のところでは、高架路面（24）は橋梁構造（70）によって支持されていることを特徴とする請求項１から７のいづれかに基づく２階式仮設道路構造物。
【請求項９】
前記高架構造体のうち前記一方の車線の所定区間に面する側面には土砂留め用壁面（76）を設けたことを特徴とする請求項１に基づく２階式仮設道路構造物。
【請求項１０】
請求項２に基づく仮設道路構造物（100）を用いて、第１の道路と第２の道路とが地上レベルで交差する既存の交差点に地下道を建設することにより交差点を立体化するにあたり、
第１道路（102）の上下車線の少なくとも一方を交差点の前後にわたり２車線分拡幅して、内側の拡幅車線（112）上に請求項２に基づく仮設道路構造物（100）を設置し、
前記設置工程の前又は後において、建設すべき地下道を跨ぐべく交差点に地上レベルで仮設橋（114）を架橋することにより、地下道の掘削中に車両が交差点を通行するのを可能にし、
第１道路（102）からの直進車をして内側の拡幅車線（112）経由で前記傾斜路面および高架路面を直進させ、第１道路（102）から第２道路（104）への右左折車をして外側の拡幅車線（116）経由で前記入口開口（66）から高架下通路へ進入させ、第２道路（104）からの直進車をして仮設橋（114）を通過させることにより交差点を横断させ、第２道路（104）から第１道路（102）への右左折車をして仮設橋（114）および中央開口（110）を介して高架下通路の後半部へ進入させると共に出口開口（68）および外側の拡幅車線（116）経由で第１道路へ右左折させながら、地下道を掘削し、
地下道完成後、仮設道路構造物（100）と仮設橋（114）を撤去することを特徴とする交差点立体化工事施行方法。
【請求項１１】
請求項３に基づく仮設道路構造物（200）を用いて、片側２車線の第１の道路と第２の道路とが地上レベルで交差する既存の交差点に片側２車線の地下道を建設することにより交差点を立体化するにあたり、
第１道路（102）の少なくとも片側車線を交差点の前後にわたり１車線分拡幅して、その拡幅車線（112）上に請求項３に基づく仮設道路構造物（200）を設置し、
前記設置工程の前又は後において、建設すべき地下道を跨ぐべく交差点に地上レベルで仮設橋（114）を架橋することにより、地下道の掘削中に車両が交差点を通行するのを可能にし、
第１道路（102）からの直進車をして前記拡幅車線（112）経由で前記傾斜路面および高架路面を直進させ、第１道路（102）から第２道路（104）への右左折車をして第１道路（102）の外側車線経由で前記入口開口（66）から高架下通路へ進入させ、第２道路（104）からの直進車をして仮設橋（114）を通過させることにより交差点を横断させ、第２道路（104）から第１道路（102）への右左折車をして仮設橋（114）および中央開口（110）を介して高架下通路の後半部へ進入させると共に出口開口（68）および前記拡幅車線（112）経由で第１道路へ右左折させ、工事用車両をして第１道路の内側車線を通行させながら、２車線の地下道を掘削し、
地下道完成後、仮設道路構造物（200）と仮設橋（114）を撤去することを特徴とする交差点立体化工事施行方法。
【請求項１２】
請求項１１に基づく方法において、仮設道路構造物（200）の長さはその入口開口（66）及び／又は出口開口（68）が建設すべき地下道に面するように短縮してあり、
地下道の掘削にあたり２車線の地下道のうちの外側車線の出入口区間を除く地下道の残部の掘削を先行させ、
前記残部の掘削がほぼ完成するまでは、第１道路（102）から第２道路（104）への右左折車をして未掘削の前記出入口区間経由で前記入口開口（66）および高架下通路へ進入させると共に、第２道路（104）から第１道路（102）への右左折車をして高架下通路および前記出口開口（68）から未掘削の前記出入口区間経由で第１道路（102）の外側車線へ通行させ、
前記残部の掘削がほぼ完成したならば、第１道路からの直進車をして地下道のうち完成した内側車線を通過させ、かつ、第１道路から第２道路への右左折車をして拡幅車線（112）を通過させながら仮設道路構造物を撤去し、
前記出入口区間の掘削を追完することを特徴とする交差点立体化工事施行方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいづれかに基づく交差点立体化工事施行方法において、専ら小型車のみが通行できるような最小限のゲージの形鋼で形成された軽量化された高架構造体および斜路構造体を使用し、大型直進車は高架構造体の高架下通路を通過させることを特徴とする交差点立体化工事施行方法。
【請求項１４】
地下道の掘削に先立って、建設すべき地下道の両側壁に沿って一連の鋼矢板を打ち込むことを特徴とする請求項１０から１３のいづれかに基づく交差点立体化工事施行方法。
【請求項１５】
請求項２に基づく仮設道路構造物（100）を用いて、第１の道路と第２の道路とが地上レベルで交差する既存の交差点に高架道を建設することにより交差点を立体化するにあたり、
第１道路の上下車線の少なくとも一方を交差点の前後にわたり２車線分拡幅して、内側の拡幅車線上に請求項２に基づく仮設道路構造物（100）を設置し、
第１道路からの直進車をして内側の拡幅車線を経由して前記傾斜路面および高架路面を直進させ、第１道路から第２道路への右左折車をして外側の拡幅車線を経由して前記入口開口から高架下通路へ進入させ、第２道路からの直進車をして中央開口を通過させることにより交差点を横断させ、第２道路から第１道路への右左折車をして中央開口を介して高架下通路の後半部へ進入させると共に出口開口および外側の拡幅車線を経由して第１道路へ右左折させながら、高架道を建設し、
高架道完成後、仮設道路構造物を撤去することを特徴とする交差点立体化工事施行方法。
【請求項１６】
請求項３に基づく仮設道路構造物（200）を用いて、第１の道路と第２の道路とが地上レベルで交差する既存の交差点に高架道を建設することにより交差点を立体化するにあたり、
第１道路の少なくとも片側車線を交差点の前後にわたり１車線分拡幅して、その拡幅車線上に請求項３に基づく仮設道路構造物（200）を設置し、
第１道路からの直進車をして前記拡幅車線を経由して前記傾斜路面および高架路面を直進させ、第１道路から第２道路への右左折車をして第１道路の外側車線を経由して前記入口開口から高架下通路へ進入させ、第２道路からの直進車をして中央開口を通過させることにより交差点を横断させ、第２道路から第１道路への右左折車をして中央開口を介して高架下通路の後半部へ進入させると共に出口開口および前記拡幅車線を経由して第１道路へ右左折させながら高架道を建設し、
高架道完成後、仮設道路構造物を撤去することを特徴とする交差点立体化工事施行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも片側１車線、対向２車線を有する道路において、道路拡張の切り取り工事、道路への土砂崩れの土砂除去工事、路側欠壊の復旧工事、路面舗装工事等にあたり、２車線のうちの一方の車線の所定区間（工事区間）を通行止めにしながらも、他方の車線のみによって２方向の通行を可能にするため、暫定的に他方の車線に設置する２階建て式の仮設道路構造物に関する。
【０００２】
本発明は、また、立体式でない既存の交差点に地下道（アンダーパス）及び／又は高架道（オーバーパス）を建設することにより交差点を立体化するにあたり、工事期間中、工事現場をバイパスする２車線相当の交通量を確保することの可能な２階建て式の仮設道路構造物に関する。
本発明は、更に、斯る２階建て式仮設道路構造物を用いて既存の交差点を立体化（高架道及び／又は地下道による）する工事施工方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、片側１車線、対向２車線の道路において、一方の車線又はその路側帯を工事したり、一方の車線に生じた土砂崩れ等から道路を復旧したりする場合には、当該車線の所定の工事区間を通行止めにし、工事区間の両端に信号機を設置するか交通整理員を配置して、他方の車線をして反対方向の車両を交互に通行させることにより、２方向の通行を確保している（いわゆる片側通行規制）。
このような片側通行規制を行うと、車両は交通整理員からのゴーサインが出るか信号が変わるまで工事区間の手前で停止していなければならないので、交通渋滞を招くと共に運転者をいらいらさせる。片側通行規制は一般に工事が終わるまでかなりの長期間にわたって行われるので、人々は長期間にわたって不便を受忍しなければならない。更に、交通整理員を使用する場合には数人の人員からなるチームを工事が終わるまでの長期間にわたり現場に配属しなければならないので、工事発注側は少なからぬ人件費の負担を要する。
【０００４】
また、土砂崩れした道路を復旧したり、土砂崩れなどにより道路交通が妨害されるのを予め防止するため、路側帯に土砂留め用防護柵を設けなければならないことがあるが、この場合には路側部に沿ってＨ鋼などからなる一列の支柱を立設し、これらの支柱に木矢板又は鋼矢板を取付けなければならない。このような防護柵設置工事も、長期間の片側通行規制を必要とするので、長期間にわたり交通を渋滞させ不便を生じさせる。
【０００５】
更に、交通事故を低減し、環境を保全するため、立体式でない既存の交差点に高架道及び／又は地下道を建設することにより交差点を立体化することが強く望まれている。
しかしながら、これには施工時に交通渋滞が生じないようにすることが不可欠或いは非常に重要であり、工事期間中の車線確保の難しさが立体化のネックとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一観点においては、本発明の目的は、少なくとも片側１車線、対向２車線からなる道路において、工事等のため一方の車線の所定区間を通行止めにしながらも、他方の車線のみによって同時に２方向の通行を可能にすることにある。
【０００７】
他の観点においては、本発明の目的は、既存の交差点の立体化（オーバーパス、及び／又は、アンダーパスによる）にあたり、工事期間中、渋滞回避に必要な車線を確保することの可能な手段および工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点においては、本発明は、少なくとも片側１車線、対向２車線からなる道路において、工事等のため一方の車線の所定区間（工事区間）を通行止めにしながらも他方の車線のみによって同時に２方向の通行を可能にするため、暫定的に他方の車線に設置する２階式の仮設道路構造物を提供するもので、この仮設道路構造物は：
高架路面を備え、前記一方の車線の工事区間に対し並置関係で前記他方の車線に設置する高架構造体と；
他方の車線から高架構造体の前記高架路面へ入るのを可能にする上り傾斜路面を備え、前記高架構造体に接してその手前側において他方の車線に設置する第１の斜路構造体と；
高架構造体の前記高架路面から他方の車線へ戻るのを可能にする下り傾斜路面を備え、前記高架構造体に接して前記第１の斜路構造体とは反対側において他方の車線に設置する第２の斜路構造体とを備えてなる。
【０００９】
高架構造体は前記一方の車線の工事区間を走行すべき車両が高架路面の下方を通過するのを可能にするように構成されており、具体的には、高架構造体には高架路面の下に沿って長手方向に延長する高架下通路が形成してある。
【００１０】
高架構造体は、長さ方向に関し、互いに分離自在に連結された複数のブロックに分割されている。従って、高架構造体は個々のブロックに分解した上で資材置場などへ運搬して保管することができる。また、使用に際しては、分解されたブロックを現場まで運搬し、ボルト・ナットなどを用いて連結することにより、高架構造体に組立てることができる。
【００１１】
この仮設道路構造物は、一方の車線を走行する車両が工事区間の手前において当該一方の車線から高架構造体の高架下区間へ入るのを可能にする入口通路と、工事区間の先において高架下区間から一方の車線へ戻るのを可能にする出口通路とを備えている。
【００１２】
図面を参照しながら後述するように、仮設道路構造物はこのような構成であるから、工事区間がある方の車線を走行している車両は、工事区間の手前で当該車線から右転して入口通路を経て他方の車線に設置した高架構造体の高架下区間へ入り、工事区間に平行に高架構造体の高架下区間を走行してその終端部に至り、高架下区間の終わりで左転して出口通路を経て元の車線へ戻り、元の車線の走行を続けることができる。
従って、工事区間がある方の車線の車両は、進路は変更しなければならないが、交通整理員により停止させられたり信号で停止したりすることなくノンストップで走行することができる。走行は同一の地上レベルで行われる。
【００１３】
他方、工事区間がない方の車線（仮設道路構造物が設置されている方の車線）を走行している車両は、その車線をそのまゝ直進しながら第１の斜路構造体の傾斜路面を上って高架構造体の高架路面へ入り、そのまゝ直進して高架路面の終端部に至ると第２の斜路構造体の傾斜路面を下って元の地上の車線へ戻る。
従って、工事区間がない方の車線の車両は、地上レベルから高架構造体の高架路面へと上り下りしながら走行することになるが、進路は直進的であり、走行は同じくノンストップである。
【００１４】
こうして、本発明によれば、一方の車線の所定の工事区間を通行止めにしながらも、他方の車線に設置した２階式の仮設道路構造物によって２方向の車両の同時通行を可能にすることができる。
従って、本発明の２階式仮設道路構造物によれば、交通渋滞を招いたり運転者をいらいらさせることがない。また、交通整理員を必要としないので、工費を削減することができる。
高架構造体は多数のブロックに分割されているので、運搬や保管が容易であり、簡単に組立てることができる。
【００１５】
他の観点においては、本発明は、第１の道路と第２の道路とが交差する交差点の立体化工事（オーバーパス、及び／又は、アンダーパスによる）にあたり、工事中第１道路の通行止め（通行止めは１車線、２車線、又は２車線以上）と入れ替わりに２車線相当の交通量を保障するべく第１道路の側方に設置する２階式の仮設道路構造物を提供する。
この仮設道路構造物は：
直進専用車線として作用するほぼ真っ直ぐな高架路面と右左折用車線として作用する高架下通路（場合により直進車も通行可能）とを備えた高架構造体と、
前記高架構造体の高架路面への直進車の昇り降りを可能にする傾斜路面を夫々備え、前記高架構造体に整列してその前後に接続される一対の斜路構造体とを備えてなり；
少なくとも前記高架構造体は、運搬を容易にするべく、長さ方向に関し互いに分離自在に連結された複数のブロックに分割されている。
【００１６】
この仮設道路構造物は、第１道路から第２道路への右左折車が高架構造体の側方から高架構造体の前記高架下通路の始端へ進入するのを可能にする入口開口と、（イ）前記入口開口から高架下通路へ進入した右左折車が交差点において第２道路の方へ右左折（即ち、右折又は左折）するのを可能にし、かつ、（ロ）第２道路上の直進車が高架下通路を横断することにより交差点を通過するのを可能にすると共に、（ハ）第２道路から第１道路への右左折車が高架構造体の高架下通路の後半部へ進入するのを可能にする中央開口と、第２道路から前記高架下通路の後半部へ進入した右左折車が高架下通路の終端から高架構造体の側方へ出るのを可能にする出口開口、とを備えている。
【００１７】
この仮設道路構造物を用いて、第１の道路と第２の道路とが地上レベルで交差する既存の交差点に地下道（アンダーパス）を建設する場合には：
第１道路の上下車線（片側１車線、２車線、又はそれ以上）の少なくとも一方（上り車線又は下り車線）を交差点の前後にわたり２車線分拡幅して、内側の拡幅車線上に仮設道路構造物を設置し、
前記設置工程の前又は後において、建設すべき地下道を跨ぐべく交差点に地上レベルで仮設橋を架橋すること（架橋時には通行規制せざるを得ないであろう）により、地下道の掘削中に車両が交差点を通行するのを可能にし、
第１道路からの直進車をして内側の拡幅車線を経由して前記傾斜路面および高架路面を直進させ、第１道路から第２道路への右左折車（および場合により第１道路の大型直進車）をして外側の拡幅車線を経由して前記入口開口から高架下通路へ進入させ、第２道路からの直進車をして仮設橋を通過させることにより交差点を横断させ、第２道路から第１道路への右左折車をして仮設橋および中央開口を介して高架下通路の後半部へ進入させると共に出口開口および外側の拡幅車線を経由して第１道路へ右左折させながら、地下道を掘削し、
地下道完成後、仮設道路構造物と仮設橋を撤去する。
【００１８】
この方法によれば、地下道掘削・造成中は、第１道路を直進する車両は、掘削中の地下道の手前で内側の拡幅車線上の斜路構造体の傾斜路面へ入り、それを上ってそのまゝ高架構造体の高架路面を直進して交差点の上方を通過し、高架路面が終わると斜路構造体の傾斜路面を下って、工事区間を過ぎたところで第１道路へ戻る。従って、第１道路の直進車は工事中でも信号で停止したりすることなく実質的にノンストップで交差点および工事区間の上方を通過することができる。
従って、第１道路上の直進車に関する限り、立体化工事による交通渋滞は殆ど生じないであろう。
【００１９】
他方、第１道路から第２道路への右左折車（および場合により第１道路の大型直進車）は、外側の拡幅車線を利用して高架構造体の入口開口から高架下通路へ進入し、仮設道路構造物の中央開口と交差点（この時には仮設橋が架橋してある）を経て第２道路へ右左折する。また、第２道路上の直進車は仮設道路構造物の中央開口を経て高架下通路を横断することにより交差点を通過する。更に、第２道路から第１道路への右左折車は、交差点で仮設道路構造物の中央開口から高架下通路へ入り、高架構造体の出口開口を経て、外側の拡幅車線を経由して第１道路へ右左折する。
交差点を経由するこれらの車両は、工事中は交差点で信号による交通規制を受けることになろうが、これは既存の平面交差点の場合と同様であり、交通渋滞を実質的に増幅させることなく交差点を通過することができる。
【００２０】
こうして、本発明の方法によれば、第１道路の片側に設置した１基の仮設道路構造物毎に２車線相当の交通量を確保しながら既存の交差点に地下道を建設することができるので、さほどの交通渋滞を生じることなく交差点を立体化することができる。
この方法によれば、交差点の前後にわたり第１道路を２車線分拡幅しなければならないので、２車線分の用地確保が必要であるという不便があるが、地下道掘削も同時に２車線分行うことができるので、工期を短縮することができるという利点がある。
【００２１】
請求項３に記載した仮設道路構造物の好ましい実施態様においては、前記入口開口は仮設道路構造物のうち第１道路に面する側に設けてあり、第１道路から第２道路への右左折車が高架構造体の内側から高架下通路へ進入するのを可能にするようになっている。
【００２２】
請求項１１に記載したように、請求項３に記載した仮設道路構造物を用いて、片側２車線の第１の道路と第２の道路とが地上レベルで交差する既存の交差点に片側２車線の地下道を建設することにより交差点を立体化するには：
第１道路の少なくとも片側車線を交差点の前後にわたり１車線分拡幅して、その拡幅車線上に仮設道路構造物を設置し、
前記設置工程の前又は後において、建設すべき地下道を跨ぐべく交差点に地上レベルで仮設橋を架橋することにより、地下道の掘削中に車両が交差点を通行するのを可能にし、
第１道路からの直進車をして前記拡幅車線を経由して前記傾斜路面および高架路面を直進させ、第１道路から第２道路への右左折車（および場合により第１道路の大型直進車）をして第１道路の外側車線を経由して前記入口開口から高架下通路へ進入させ、第２道路からの直進車をして仮設橋を通過させることにより交差点を横断させ、第２道路から第１道路への右左折車をして仮設橋および中央開口を介して高架下通路の後半部へ進入させると共に出口開口および前記拡幅車線を経由して第１道路へ右左折させ、工事用車両をして第１道路の内側車線を通行させながら、２車線の地下道を掘削し、
地下道完成後、仮設道路構造物と仮設橋を撤去する。
【００２３】
この方法によれば、交差点の前後を１車線分だけ拡幅するだけで、２車線相当の交通量を確保しながら交差点立体化工事を行うことができるので、用地確保の困難な交差点に特に適している。
拡幅車線は、交差点立体化後は左折用車線及び／又は右折用車線として有効利用することができる。
【００２４】
この方法の好ましい実施態様においては、請求項１２に記載したように、高架構造体の長さはその入口開口及び／又は出口開口が建設すべき地下道に面するように短縮してあり、
地下道の掘削にあたり２車線の地下道のうちの外側車線の出入口区間を除く地下道の残部の掘削を先行させ、
前記残部の掘削がほぼ完成するまでは第１道路から第２道路への右左折車（および場合により第１道路の大型直進車）をして未掘削の前記出入口区間経由で前記入口開口および高架下通路へ進入させると共に、第２道路から第１道路への右左折車をして高架下通路および前記出口開口から未掘削の前記出入口区間経由で第１道路の外側車線へ通行させ、
前記残部の掘削がほぼ完成したならば、第１道路からの直進車をして地下道のうち完成した内側車線を通過させ、かつ、第１道路から第２道路への右左折車をして拡幅車線を通過させながら仮設道路構造物を撤去し（撤去中は右左折車の通行規制が若干必要）、
前記出入口区間の掘削を追完する。
【００２５】
このように、高架構造体を短縮すれば、鋼材等の材料の使用量を低減することができ、仮設道路構造物の製造コストを節減することができる。
【００２６】
請求項１３に記載したように、交差点立体化工事施行方法の好ましい実施態様においては、専ら小型車のみが通行できるような最小限のゲージの形鋼で形成された軽量化された高架構造体および斜路構造体を使用し、大型直進車は高架構造体の高架下通路を通過させる。
このようにすれは、高架構造体および斜路構造体を軽量化し、鋼材の材料の使用量を低減することができるので、鋼材コストを節減することができる。
【００２７】
本発明の２階式の仮設道路構造物は、また、既存の交差点の立体化するにあたり高架道を建設するために使用することができる。
その場合には、第１道路の上下車線（片側１車線、又は２車線以上）の少なくとも一方を交差点の前後にわたり１車線又は２車線分拡幅して、拡幅車線上に仮設道路構造物を設置し、車両をして仮設道路構造物および交差点を通過させながら高架道を建設し、高架道完成後は仮設道路構造物を撤去する。
【００２８】
好ましくは、高架構造体を構成する各ブロックは高架路面を上辺で支持する四角形又は門型の横断方向輪郭を有するフレームを備え、好ましくはフレームはＨ形鋼などの形鋼で形成されている。
形鋼からなる門型又は四角形のフレームは、高架路面の下に沿って車両の通行を可能にする長手方向通路を画成する。
【００２９】
好ましくは、斜路構造体もまた形鋼で形成されており、長さ方向に関し互いに分離自在に連結された複数のブロックに分割されている。
好ましくは、高架構造体の前記入口開口、中央開口又は出口開口のところでは、高架路面は橋梁構造によって支持されている。
このように高架路面の開口側端部を橋梁構造によって支持すれば、片持ち構造のフレームを用いても車両の荷重を充分に支持することができる。
【００３０】
片側通行規制用の２階式仮設道路構造物の好ましい実施態様においては、高架構造体のうち一方の車線の所定区間に面する側には矢板や鋼板を取付けることにより土砂留め用壁面を設ける。
このようにすれば、この仮設道路構造物は、同時に、土砂留め用防護柵としても使用することができ、個々のブロックに分割した状態で土砂崩れ現場まで簡便に運搬して迅速かつ簡単に組み立てることができ、工期短縮と経費節減を図ることができる。
本発明の上記特徴や効果並びに他の特徴や効果は以下の実施例の記載につれて更に明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
非限定的な実施例を示す添付図面を参照しながら本発明を説明する。
図１は、既存の道路に本発明の片側通行規制用の２階式仮設道路構造物１０を設置したところを示す。既存の道路は２本の車線１２、１４を有し、いわゆる片側１車線、対向２車線構造となっている。図示した使用例では、例えば第１車線１２に発生した土砂崩れ１６のため区間１６は通行不能となっており、区間１６の復旧にあたり同時に２車線１２、１４の通行を可能にするため第２車線１４に本発明の仮設道路構造物１０が設置してある。
【００３２】
仮設道路構造物１０は、高架構造体１８と第１および第２の斜路構造体２０、２２を備えている。
高架構造体１８は高架路面２４を備え、第１車線１２の工事区間１６に対し並置関係で第２車線１４に設置される。
第１斜路構造体２０は、第２車線１４から高架構造体１８の高架路面２４へ入るのを可能にする上り傾斜路面２６を備え、高架構造体１８に接してその手前側に設置される。
第２斜路構造体２２は、高架構造体１８の高架路面２４から第２車線１４へ戻るのを可能にする下り傾斜路面２８を備え、高架構造体１８に接して第１斜路構造体２０とは反対側に（即ち、第２車線１４から見て高架構造体１８の先に）設置される。
【００３３】
高架構造体１８は長さ方向に沿って複数の単位ブロックに分割してあり、隣り合う単位ブロックはボルト・ナットなどの適当な締結手段によって互いに分離自在に連結されている。高架構造体１８の構成単位であるブロックの一例を図２に示す。
【００３４】
図２を参照するに、夫々のブロック３０はＨ形鋼や溝形鋼で形成されたフレーム３２を備えている。
概略的には、図示した実施例では、フレーム３２は、Ｈ形鋼からなり道路横断方向に延長する例えば３本の台桁３４と、Ｈ形鋼からなり台桁３４に垂直に支持された例えば６本の支柱３６と、Ｈ形鋼からなり支柱３６に水平に支持された例えば３本のビーム３８を備えている。
【００３５】
台桁３４と支柱３６とビーム３８により構成されたフレーム３２は四角形の横断方向輪郭を備え、その中央には車両の通行を可能にする長手方向通路４０が画成されている。
大型車両の通行を可能にするためには、支柱３６の高さは例えば４.５ｍ、左右の支柱３６の間隔は例えば４ｍにすることができる。夫々のブロック３０の長手方向寸法はブロックの運搬し易さを考慮して決定することができ、例えば３ｍにすることができる。言うまでもなく、これらの諸元は必要に応じて適宜変更することができる。
【００３６】
より詳しくは、Ｈ形鋼からなる３本の台桁３４には通路４０の両側に沿って長手方向に延長する２本の溝形鋼４２が溶接などにより固定してあり、３本の台桁３４はこれら左右の溝形鋼４２によって互いに一体的に連結され、かつ、相互に位置決めされている。
夫々の溝形鋼４２には左右各列の支柱３６の下端が挿入してあり、溶接などにより接合してある。
左右各列の支柱３６の上端には下向きにした他の２本の溝形鋼４４を嵌合し溶接などにより接合してあり、各列の支柱３６の上端はこれらの溝形鋼４４によって互いに一体的に連結されていると共に相互に位置決めされている。
３本のビーム３８も、また、これらの溝形鋼４４に溶接などにより接合してあり、それらによって互いに一体的に連結されていると共に相互に位置決めされている。
【００３７】
左右各列の支柱３６において、長手方向両端に位置する支柱３６のＨ形鋼の外側フランジには適宜間隔でボルト穴４６が穿孔してあり、これらのボルト穴４６に挿通したボルトおよびナット（図示省略）により図１に示したように隣り合うブロック３０を相互に強固に連結するようになっている。
【００３８】
図２を更に参照するに、ブロック３０のビーム３８の上には高架路面２４を構成する鋼板４８を載置し、ボルト止めや溶接により固定することができる。
従って、図１に示したように工事区間１６の長さに応じた必要数のブロック３０を長手方向に連結した時には、高架構造体１８の高架路面２４の下方には車両の通行を可能にする高架下区間（長手方向通路）４０が形成される。
鋼板４８としては２以上のブロック３０にわたって延長する長尺物を使用してもよい。高架路面２４を走行する車両がスリップしないようにするため、鋼板４８の上面はアスファルトその他の滑り止め舗装材で舗装することができる。或いは、鋼板４８に代えて、表面が滑り止め加工されたプレストレスコンクリート板や、穿孔鋼板を使用してもよい。
【００３９】
高架下区間４０を通行する車両のため、台桁３４の上にも地上レベル路面ないし床板を形成する所定長さ若しくは長尺物の鋼板又はプレストレスコンクリート板５０が敷設してある。なお、フレームを軽量化するため、台桁３４と床板５０を省略し、フレーム３２の横断方向輪郭を門型にしてもよい。
【００４０】
図２から良く分かるように、フレーム３２を補強するため、台桁３４およびビーム３８を構成するＨ形鋼は支柱３６の両外側に若干突き出すように延長させてあり、延長部５４と支柱３６との間に補強用ブレース５２が溶接又は鋲止してある。
更に、隣り合う支柱３６の間に鋼板やＨ形鋼などからなる傾斜した補強用ストラット５６を溶接することによりフレーム３２を対角方向に補強することができる。
【００４１】
高架路面２４の両縁に沿ってビーム３８には溶接やボルト止めなどによりガードレール支柱５８を予め固定しておくことができる。或いは、ガードレール支柱５８は現場での仮設道路構造物１０の組立時にビーム３８にボルト止めすることができる。これらのガードレール支柱５８にはブロック３０を連結した後で長尺物のガードレール６０を取付けることができる。
【００４２】
図１を参照するに、運搬と保管を容易にするため、斜路構造体２０、２２も、高架構造体１８と同様に、ボルト・ナットなどにより分離自在に連結可能な複数の単位ブロックに長手方向に分割してあり、高架構造体１８のように形鋼や鋼板で形成されたフレームを備えている。図１から分かるように、高架構造体１８と同様に、斜路構造体２０、２２にもガードレール支柱とガードレールを取り付けることができる。
斜路構造体２０、２２と高架構造体１８との相違点は、高架構造体１８が水平な高架路面２４を備えているのに対して斜路構造体２０、２２は高架路面２４へ上り下りするのを可能にする傾斜路面２６、２８を備えており上部が傾斜していること、および、斜路構造体２０、２２は傾斜路面２６、２８の下に高架下区間４０を必要としないことである。図２を参照しながら高架構造体１８について前述したところに基づいて当業者は斜路構造体２０、２２の上部が傾斜した単位ブロックを容易に製作することができるあろう。
【００４３】
図１を更に参照するに、図示した実施例では、第２車線１４に設置された高架構造体１８と第１車線１２との間には、第１車線１２を走行する車両が工事区間１６を迂回するべく工事区間１６の手前において第１車線１２から高架下区間４０へ入るのを可能にする入口通路（矢印６２で示す）と、当該車両が高架下区間４０の終端から第１車線１２へと戻るのを可能にする出口通路（矢印６４で示す）とが設けてある。
このため、高架構造体１８の第１車線１２側の側壁には入口通路６２を画成する入口開口６６と出口通路６４を画成する出口開口６８が形成してある。
【００４４】
図３を参照しながらこれらの開口について説明する。開口６６と６８は対称的であるので、その一方６８のみについて説明する。
図３を参照するに、出口開口６８のところでは、高架構造体１８の単位ブロック３０のビーム３８の第１車線１２側端部は支柱３６で支持されておらず、片持ち構造になっている。
このため、ビーム３８のこの端部は例えばトラス構造の橋梁７０によって上から懸吊されている。橋梁７０の第１斜路構造体２０側の端部は橋梁７０に最も近い第１斜路構造体２０の単位ブロック７２の支柱７４に支持されており、橋梁７０の反対側の端部は橋梁７０に最も近い高架構造体１８の単位ブロック３０の支柱３６に支持されている。ビーム３８の第１車線側の端部は橋梁７０の下面に取り外し自在にボルト止めすることができる。
このように橋梁７０によって支持されているので、出口開口６８のところでフレームが片持ち構造になっていても車両の荷重を充分に支持することができる。
【００４５】
非使用時には、本発明の仮設道路構造物１０の高架構造体１８、および斜路構造体２０、２２は個々の単位ブロックに分解した状態で橋梁７０と共に資材置場などに保管しておくことができる。
使用に際しては、ブロック単位で設置現場まで輸送し、ボルト・ナットなどを用いて連結することにより組立てることができる。高架構造体１８のブロック３０は充分な数だけ保管しておき、工事区間１６の長さに応じた必要な数だけ連結して使用する。
図１に示したように、土砂崩れが発生した工事区間１６を復旧したりする場合には、工事区間１６に面する方の高架構造体１８の側面に土砂止め用矢板（鋼板或いは木材）７６を取り外し自在に取り付け、高架構造体１８の高架下区間を走行する車両を土砂から防護する。
工事終了後は、仮設道路構造物１０は個々の単位ブロックに分解し、橋梁７０と共に資材置場へ運搬して保管することができる。
【００４６】
図４は、既存の交差点の立体化工事に使用するための本発明の２階式仮設道路構造物の第１実施例を示す。図４には、片側２車線の第１の道路１０２と片側２車線の第２の道路１０４とが地上レベルで交差する既存の交差点１０６において、第１道路１０２の両側方に本発明の仮設道路構造物１００を各１基づつ設置することにより、第１道路１０２について２車線相当の交通量を確保しながら第１道路１０２に片側２車線の地下道１０８を建設するところが示してある。
図４においては、図１から図３に示した構成要素と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、重複説明は省略し相違点のみ説明する。
【００４７】
図４を参照するに、交差点立体化工事用の夫々の２階式仮設道路構造物１００は、図１から図３に示したものとほぼ同様に、高架路面２４を備えた高架構造体１８と、上り傾斜路面２６を備えた斜路構造体２０と、下り傾斜路面２８を備えた斜路構造体２２とを有する。高架構造体１８を構成する単位ブロックは図３を参照しながら前述した単位ブロック３０と同様に形成することができ、斜路構造体２０および２２も同様に複数の単位ブロックを連結することにより構成されている。
【００４８】
図４に示した実施例では、高架構造体１８の高架路面２４および傾斜路面２６、２８は、立体化工事中、第１道路１０２のための直進専用車線として使用される。大型車の直進を可能にするためには、高架構造体１８および斜路構造体２０、２２のフレームは充分に大きなゲージのＨ形鋼で形成しなければならない。
図４には示さないが、高架路面２４の下方には図１を参照しながら前述した高架下通路４０と同様に長手方向に延長する高架下通路が形成されている。図４に示した実施例では、この高架下通路は、主として右左折用車線として使用される。しかし、この高架下通路は、場合により直進車も通行可能である。
【００４９】
高架構造体１８には、その側方から高架下通路の近位端へ車両が入るのを可能にする入口開口６６と、高架下通路の遠位端から高架構造体１８の側方へ出るのを可能にする出口開口６８とが設けてある。図３を参照しながら前述したのと同様に、入口開口６６および出口開口６８のところでは、高架路面２４の自由縁はトラス構造の橋梁７０などによって懸吊されている。
高架構造体１８の長手方向中央には、高架下通路を横断する中央開口１１０が設けてある。この中央開口１１０のところでは、高架路面２４の幅方向両縁はトラス構造の橋梁７０によって懸吊されている。図４に示したように、必要に応じて橋梁７０の中央部も支柱によって支えることができる。
【００５０】
次に、交差点１０６の立体化工事にあたり、図４に示した仮設道路構造物１００を用いて例えば第１道路１０２に片側２車線、対向４車線の地下道１０８を建設する方法を説明する。地下道１０８は片側２車線づつ掘削することもできるが、図４には同時に４車線掘削する場合を示す。
先ず、図４に示したように、第１道路１０２の両側方を交差点の前後にわたり２車線づつ拡幅する。次に、建設すべき地下道１０８の両側壁に沿って一連の鋼矢板を打ち込む。
次に、内側の各拡幅車線１１２上に１基の仮設道路構造物１００を設置する。第１道路の拡幅と仮設道路構造物１００の設置の際には、第１道路１０２は未掘削であり、第１および第２道路の車両の通行を許容するので、通行規制を殆どすることなく拡幅工事と設置を実施することができるであろう。
【００５１】
仮設道路構造物１００の設置の前又は後で、掘削すべき地下道を跨いで仮設橋１１４を地上レベルで交差点１０６に架橋する。仮設橋１１４は大ゲージのＨ形鋼などで形成することができ、クレーンを用いて設置することができる。仮設橋１１４の架橋工事は最小限の通行規制によりしなければならない。
【００５２】
道路の拡幅、仮設道路構造物１００の設置および仮設橋１１４の架橋が終わると、地下道１０８となる掘割りの掘削を開始する。掘割りの掘削は片側２車線づつ行うことができ、仮設橋１１４の下はトンネル工事となる。トンネルはシールド工法により掘削と同時に擁壁を構築することにより造成してもよいし、掘削した掘割りにボックスカルバートを設置することにより形成してもよい。
【００５３】
地下道掘削中は第１道路１０２のその区間は通行止めにしなければならない。その間は、第１道路１０２の直進車は内側拡幅車線１１２を経由して仮設道路構造物１００の２階（上り傾斜路面２６、高架路面２４、および下り傾斜路面２８）を直進させる。工事中でも、直進車は徐行しながらも実質ノンストップで交差点を通過することができる。
【００５４】
第１道路１０２から第２道路１０４への右左折車は、外側の拡幅車線１１６を経由して仮設道路構造物１００の入口開口６６から高架下通路へ進入し、交差点の仮設橋１１４の上又は手前で右左折する。
第２道路１０４の直進車は、仮設道路構造物１００の中央開口１１０を通って仮設道路構造物１００を横断し、仮設橋１１４を通過する。
第２道路１０４から第１道路１０２への右左折車は、仮設道路構造物１００の中央開口１１０を通過し、仮設橋１１４の上又は手前で右左折して仮設道路構造物１００の後半部へ入り、仮設道路構造物１００の出口開口６８から外側の拡幅車線１１６へ出て、工事区間の向こうで再び第１道路１０２へ戻る。
交差点を経由するこれらの車両は、工事中は交差点で信号による交通規制を受けることになろうが、これは平面交差点の場合と変わりない。
【００５５】
こうして地下道１０８の片側２車線の造成が完成すると、片側の仮設道路構造物１００を撤去する。そして、同様にして、反対側の仮設道路構造物１００を使用しながら地下道１０８の残り２車線の造成が完成すると、その仮設道路構造物１００と仮設橋１１４を撤去する。
【００５６】
図４に示した実施例では、高架構造体１８および斜路構造体２０、２２は専ら小型車のみが通行できるような最小限のゲージの形鋼で形成することもできる。このようにすれば仮設道路構造物１００を軽量化し、鋼材コストを低減することができるという利点があるが、この場合には立体化工事中は第１道路１０２を直進したい大型車は外側の拡幅車線１１６と高架下区間を経由して交差点を通過しなければならない。
【００５７】
図５は、図４に示した２階式仮設道路構造物の変化形を用いて交差点の立体化工事をするところを示す。図５においては、図１から図４に示した構成要素と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、重複説明は省略し、相違点のみ説明する。
図４に示した実施例との相違点を説明するに、図５に示した仮設道路構造物２００およびそれを用いた立体化工事施行方法においては、第１道路１０２の片側車線は交差点の前後で１車線分だけ拡幅され、この拡幅車線１１２に仮設道路構造物２００が設置される。
なお、図４の実施例と同様に、図５には第１道路１０２の両側を夫々拡幅し、夫々の拡幅車線１１２に仮設道路構造物２００を夫々設置することにより、第１道路の両側車線（図示した実施例では、合計対向４車線）を同時に掘削するところが示してあるが、勿論、１つの仮設道路構造物２００を用いて片側車線づつ掘削することも可能であり、これは図４の実施例でも同様である。
【００５８】
図５から良く分かるように、この仮設道路構造物２００においては、図４の実施例と異なり、第１道路１０２に面する側に入口開口６６および出口開口６８が設けてある。
従って、交差点の立体化にあたり地下道１０８の掘削中は、第１道路１０２の直進車は拡幅車線１１２を経由して仮設道路構造物２００の高架路面２４を実質的にノンストップで直進することができる。
第１道路１０２から第２道路１０４への右左折車は、図５に示したように、第１道路１０２の片側２車線のうちの外側車線を経由して仮設道路構造物２００の内側からその入口開口６６を経て高架下通路へ進入し、交差点の仮設橋１１４の上又は手前で右左折する。
第２道路１０４から第１道路１０２への右左折車は、仮設道路構造物２００の中央開口１１０を通過し、仮設橋１１４の上又は手前で右左折して高架下通路の後半部へ入り、仮設道路構造物２００の出口開口６８から仮設道路構造物２００の内側に出て、第１道路１０２の片側２車線のうちの外側車線へ戻る。
【００５９】
このように、図５に示した方法では、交差点の前後を１車線分だけ拡幅するだけで、２車線相当の交通量を確保しながら交差点立体化工事を行うことができるので、用地確保が容易である。
しかしながら、掘削工事中は第１道路１０２の片側２車線のうちの外側車線は一般車両の通行に使用されるので、工事用車両は第１道路１０２の片側２車線のうちの内側車線しか通行することができない。
立体化工事終了後は、拡幅車線１１２は右左折用車線として使用される。
【００６０】
段落0056で前述したのと同様に、図５に示した実施例においても、高架構造体１８および斜路構造体２０、２２を小型車専用の最小限のゲージの形鋼で形成し、鋼材コストを低減することもできる。
【００６１】
図示しないが、図５に示した実施例の変化形として、建設すべき地下道１０８の長さより短い短縮された高架構造体１８を有する仮設道路構造物２００を使用することができる。この変化形では、仮設道路構造物２００の入口開口６６および出口開口６８は建設すべき地下道１０８に面し、その側方に位置する。
この場合には、斜路構造体は２車線の地下道１０８のうちの外側車線の未掘削の出入口区間に設置し、地下道の掘削にあたり前記出入口区間を除く地下道の残部の掘削を先行させ、地下道の残部がほぼ完成するまでは、第１道路１０２から第２道路１０４への右左折車（および場合により第１道路の大型直進車）をして未掘削の前記出入口区間経由で前記入口開口６６および高架下通路へ進入させると共に、第２道路１０４から第１道路１０２への右左折車をして高架下通路および前記出口開口６８から未掘削の前記出入口区間経由で第１道路１０２の外側車線へ通行させる。
出入口区間を除く地下道の残部がほぼ完成したならば、第１道路１０２からの直進車をして地下道１０８のうち完成した内側車線を通過させると共に、第１道路から第２道路への右左折車をして拡幅車線１１２を通過させながら仮設道路構造物を撤去し（撤去中は右左折車は若干通行規制が必要）、出入口区間の掘削を追完する。
このように、短縮した高架構造体を使用すれば、鋼材使用量を低減することができ、仮設道路構造物の製造コストを節減することができる。
【００６２】
図示しないが、前述した仮設道路構造物１００、２００は、既存の交差点に高架道を建設するためにも使用することができる。この場合には、前述した地下道建設の場合と同様に第１道路１０２を交差点の前後にわたり２車線分拡幅して、内側の拡幅車線上に仮設道路構造物を設置し、車両をして仮設道路構造物および交差点および第２道路１０４を通行させながら第１道路１０２上に高架道を建設し、高架道完成後は仮設道路構造物１００を撤去する。
【００６３】
図６から図１０は、図５に示した仮設道路構造物２００を用いて、既存の平面交差点を例えば特許第3606576号および特願2004-283428号に記載されたロータリー併設式立体交差点に改造するにあたり、地下道（例えば掘割とトンネルからなる）を掘削する方法を示す。
改造すべき既存の交差点１０６は、例えば図６に示したように、片側２車線の道路が同一平面で交差している。
【００６４】
この平面交差点の立体化工事に際しては、図７に示したように、最初に既存の交差点１０６の周りに一方通行式のロータリー１２０を造成する。
次に、図８に示したように、ロータリー１２０の通行を開始すると共に、交差点中央部１０６への進入を禁止することにより、あらゆる一般車両をして右回り・一方通行式にロータリー１２０を通行させる。この時には、必要に応じて信号機又は交通整理員による交通整理を行うことができる。
【００６５】
こうして交差点中央部１０６への一般車両の進入を禁止しながら、図９に斜線部１２２で示したように、ロータリー１２０の内側の円形中央部１０６を掘削し、掘割りを形成する。掘割り１２２は、円形中央部１０６内で、形成すべき掘割りの側壁に沿って予め鋼矢板或いは鋼管杭を打ち込み、次いで露天掘りをすることにより形成することができる。掘割り形成後は、ボックスカルバートを埋設するか、現場打ちコンクリートの打設により、地下トンネルのうち交差点中央部１０６下の部分を形成した上で、交差点中央部１０６を再び覆土し、路面を舗装し、後の工程における一般車両の通行に備える。
なお、地下道形成により交差点を立体化した後に、特許第3606576号の図５に示したように、更にこの交差点に高架道を建設する場合には、図９に斜線部１２４で示したように、ベノト式又は泥水式ボーリングとコンクリート打設などにより高架道の橋脚の基礎を予め形成しておくことができる。
【００６６】
ロータリー１２０の中央円内部１０６の掘削とトンネルの一部の形成（および必要により高架道の橋脚の基礎の形成）を終え、交差点中央部１０６の覆土および路面舗装を終えたならば、交差点中央部１０６は再び一般車両が通行可能な状態となる。従って、この方法は、図４および図５を参照しながら前述した仮設橋１１４を架橋する必要がないという利点がある。
【００６７】
そこで、形成すべき地下道の側壁に沿って予め鋼矢板或いは鋼管杭を打ち込んで露天掘りに備えた上で、図１０に示したように、交差点の前後にわたって片側１車線分道路を拡幅し、図５を参照しながら前述したのと同様に仮設道路構造物２００を設置する。図面を簡素化するため図１０には道路の片側のみに仮設道路構造物２００を設置したところが示してあるが、勿論、仮設道路構造物は道路の両側に設置することができる。
【００６８】
仮設道路構造物２００を設置したならば、直進車をして仮設道路構造物２００の２階を通行させ、右左折車（および、仮設道路構造物が専ら小型車のみが２階を通行できるような小ゲージの形鋼で形成されている場合には、大型車）をして仮設道路構造物２００の高架下区間および交差点中央部１０６を通行させながら、掘割りの残部（中央円内部１０６を除く部分）を掘削する。
前述したように、工事中は、夫々の仮設道路構造物２００によって２車線相当の交通量を確保することができる。
【００６９】
こうして地下道の全部が完成したならば、仮設道路構造物を撤去する。
工事終了後は、拡幅車線は左折用車線及び／又は右折用車線として有効利用することができる。
【００７０】
以上には本発明の特定の実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更や修正を施すことができ、かかる態様も本発明の範囲に属する。例えば、形鋼からなる単位ブロックの補強方式は適宜変更することができる。本発明の仮設道路構造物には必要に応じて横断歩道や道路照明装置を適宜設けることができる。
仮設道路構造物を構成する単位ブロックを小ゲージの形鋼を用いて製作する場合には、高架路面へ進入できる車両を制限し、大型車のような重量車は必要に応じて通行規制をしながら地上レベルの高架下区間のみを走行させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の片側通行規制用の仮設道路構造物の実施例の斜視図である。
【図２】図１に示した仮設道路構造物を構成する単位ブロックの一部切欠き斜視図である。
【図３】図１に示した仮設道路構造物の一部の斜視図である。
【図４】本発明の交差点立体化用の仮設道路構造物の実施例およびその使用方法を示す斜視図である。
【図５】図４に示した仮設道路構造物の変化形およびその使用方法を示す斜視図である。
【図６】既存の平面交差点の一例を示す。
【図７】本発明の仮設道路構造物を用いて図６に示した既存の平面交差点を立体化するにあたり、既存の交差点にロータリーを造成したところを示す。
【図８】交差点の立体化工事にあたり、ロータリーの使用を開始したところを示す。
【図９】交差点の立体化工事にあたり、既存の交差点内を掘削するところを示す。
【図１０】交差点の立体化工事にあたり、道路の片側のみに仮設道路構造物を設置したところを示す模式図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１００、２００：  仮設道路構造物
１２：  第１車線
１４：  第２車線
１６：  工事区間
１８：  高架構造体
２０：  第１斜路構造体
２２：  第２斜路構造体
２４：  高架路面
２６：  上り傾斜路面
２８：  下り傾斜路面
３０：  高架構造体の単位ブロック
３２：  単位ブロックのフレーム
３４：  単位ブロック台桁
３６：  単位ブロックの支柱
３８：  単位ブロックのビーム
４０：  高架下区間
６２：  入口通路
６４：  出口通路
６６：  入口開口
６８：  出口開口
７０：  橋梁構造
７６：  土砂留め用壁面
発明者      新谷  大
新谷  博
黒石  冨三
永野  正彦
新谷  昭
新谷  茂
特許出願人  月灘建設株式会社
新成商事有限会社
代理人      弁理士  伊藤  宏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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