Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパー材のカラー部分に固定されている上部開口部分と、第１の中底材に固定されている底部周縁エッジ部分とを有する、少なくとも防水性で、透湿性である機能層を含む積層ライナー材；
上部表面及び底部表面を有する防水性ガスケット材であって、該上部表面が、該第１の中底材と、該積層ライナー材の該底部エッジ部分の少なくとも一部とに接着されており、かつ該第１の中底材と、該積層ライナー材の該底部エッジ部分の少なくとも一部とをカバーしている防水性ガスケット材；
該アッパー材の周縁エッジ部分に固定されている第２の中底材であって、閉じたアッパーを形成し、該防水性ガスケット材の該底部表面が、該第２の中底材の少なくとも一部と接している中底材：
を含む防水性履物。
【請求項２】
該防水性で、透湿性の機能層が、ポリマー膜材料を含む、請求項１に記載の履物。
【請求項３】
該ポリマー膜材料が、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリアクリレート、コポリエーテルエステル、並びにコポリエーテルアミドから成る群から選択される、請求項２に記載の履物。
【請求項４】
該ポリマー膜材料が、微孔質の延伸ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項２に記載の履物。
【請求項５】
該第１の中底材が、織布及び不織布材料から選択される材料を含む、請求項１に記載の履物。
【請求項６】
該第１の中底材が、ポリエステル、ナイロン、ポリアクリル類、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリビニル、綿、アセテート、レーヨン、オレフィン、アクリル樹脂類、羊毛、スパンデックス、金属類、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項５に記載の履物。
【請求項７】
該積層ライナーが、微孔質の延伸ポリテトラフルオロエチレン層を１層以上と、繊維材料層を１層以上とを含む、請求項２に記載の履物。
【請求項８】
該第１の中底材が、縫合、超音波溶接、及びステープル留めから成る群から選択される方法によって該積層ライナー材に固定されている、請求項１に記載の履物。
【請求項９】
該防水性ガスケットが、ポリマー材料、防水性布帛、及びポリマーで被覆されている布帛から成る群から選択される材料を含む、請求項１に記載の履物。
【請求項１０】
該防水性ガスケット材の該上部表面及び該底部表面の少なくとも一方が、その上にポリウレタン接着剤を有する、請求項９に記載の履物。
【請求項１１】
該ポリウレタン接着剤が、該防水性ガスケット材の該上部表面及び該底部表面上に置かれている、請求項１０に記載の履物。
【請求項１２】
接着剤が、該防水性ガスケット材の該底部表面と、該第２の中底材の少なくとも一部との間に置かれている、請求項１に記載の履物。
【請求項１３】
外底が履物に固定されている、請求項１に記載の履物。
【請求項１４】
上部開口部分及び底部開口部分を有する、少なくとも防水性で、透湿性である機能層を含む積層ライナー材を用意する段階；
第１の中底材を、該積層ライナー材の該底部開口部分に固定し、ブーティを形成する段階；
靴型を該ブーティ内に配置し、該第１の中底材と、該積層ライナー材の周縁エッジ部分とを含む該ブーティの底部部分を形成する段階；
上部表面及び底部表面を有する防水性ガスケット材を用意する段階；
該防水性ガスケット材の該上部表面を、該ブーティの該底部部分に接着させる段階、ここで、該防水性ガスケット材は、該第１の中底材の表面及び該積層ライナー材の該周縁エッジ部分の少なくとも一部をカバーして、防水性ブーティを形成する；
該ブーティの該上部開口部分を、周縁エッジ部を有するシューアッパーのカラー部分に固定する段階；
該シューアッパーの該周縁エッジ部を、第２の中底材に固定し、閉じたアッパーを形成する段階；そして、
該防水性ガスケット材の該底部表面が、該第２の中底材の少なくとも一部と接するように、該閉じたアッパー内部に該ブーティを配置する段階：
を含む、防水性履物の製法。
【請求項１５】
該防水性で、透湿性の層が、ポリマー膜材料を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該ポリマー膜材料が、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリアクリレート、コポリエーテルエステル、及びコポリエーテルアミドから成る群から選択される材料を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
該ポリマー膜材料が、微孔質の延伸ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
該第１の中底材を、縫合、超音波溶接、及びステープル留めから成る群から選択される方法によって、該積層ライナー材の該底部開口部に固定する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
該防水性ガスケット材が、ポリマー材料、防水性布帛、及びポリマーで被覆されている布帛から成る群から選択される材料を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
該防水性ガスケット材の該上部表面及び該底部表面の１つ以上が、その上にポリウレタン接着剤を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
該ポリウレタン接着剤を、該防水性ガスケット材の該上部表面及び該底部表面上に配置する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
該防水性ガスケット材を、該ブーティの該底部部分に接着させる前に、該ブーティの該上部開口部分を、該シューアッパーのカラー部分に固定する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
外底を該履物に固定する段階をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
該防水性ガスケットを、ポリウレタン接着剤を用いて、該ブーティの該底部部分に接着させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
該ポリウレタン接着剤が、反応可能なポリウレタンである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
該積層ライナーが、微孔質の延伸ポリテトラフルオロエチレン層を１層以上と、繊維材料層を１層以上とを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
接着剤が、該防水性ガスケット材の該底部表面と、該第２の中底材の少なくとも一部との間に配置されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１４に記載の方法によって形成された履物製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状シャフトと先頭とを有するカテーテルの製造方法であって、前記カテーテルは先端と基端とを有し、長尺状シャフトは内側層と外側層とを有し、先頭は先端と基端とを有し、前記方法は、
先頭の基端部分を拡大して、拡大された基端を形成する工程と、
前記先頭の拡大された基端の一部が外側層の先端に対して重なるように、先頭を配置する工程と、
加熱及び加圧により前記先端に隣接する外側層と、前記先頭の拡大された基端の重なった部分とを互いに融解流動させて、カテーテルシャフトと先頭との間に連結部を形成する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記加熱及び加圧する工程は、前記先頭の拡大された基端の重なった部分上に収縮包装フィルムを配置して、加熱することにより同フィルムを収縮させる工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記収縮包装フィルムに加えて、前記先頭の重なった部分に圧縮力を付与する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記連結部を形成した後、収縮包装フィルムを除去する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記カテーテルの先頭と、長尺状シャフトとの間の連結部は、同連結部の隣接位置におけるシャフトの外径と等しい外径を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記長尺状シャフトは内側層と外側層との間に配置された中間補強層を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記内側層と中間補強層とは、長尺状シャフトの基端から同シャフトの先端へと延びる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記先頭の基端を拡大する工程は、同基端の直径を約１６％増大させる工程を含む請求
項１に記載の方法。
【請求項９】
前記先頭を配置する工程は、先頭の拡大された基端の約０．０２５〜０．０７６ｃｍ（約０．０１０〜０．０３０インチ）が外側層の先端に対して重なるように、先頭を配置する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記先頭を配置する工程は、先頭の拡大された基端の約０．０５１ｃｍ（約０．０２０インチ）が外側層の先端に対して重なるように、先頭を配置する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記外側層は、長尺状シャフトの基端から内側層の先端より基端方向の位置へと延びる基端部と、同基端部から長尺状シャフトの先端へと延びる先端部とを有し、前記外側層の先端部は軟性の材料から形成され、かつ先頭は同一の軟性材料から形成されている請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記外側層の先端部は、先端と基端とを有する先端セグメントを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記先端セグメントは内側層の先端上に固定されて、先端セグメントの基端が外側層の基端部に当接して外側層の先端を形成する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記先端セグメントを固定する工程は、
前記長尺状シャフトをマンドレル上に配置する工程と、
前記内側層の先端上に先端セグメントを配置する工程と、
前記外側層の先端と、先端セグメントの基端との間で当接連結部を形成する工程とを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記外側層の先端部の軟性材料と、軟性を備えた先頭の重なり部分の軟性材料とが融解流動して、均質の材料を形成する請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記長尺状カテーテルシャフトは、約１．３３〜３．００ｍｍ（約４〜９Ｆｒｅｎｃｈ）の外径を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥又は非ヒト哺乳動物の腸内細菌叢の組成を改善するための方法であって、フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、リソスフィンゴミエリン及びスフィンガニン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは適切な塩からなる群から選択される１以上のスフィンゴ脂質に富む食品を、前記鳥又は前記非ヒト哺乳動物に投与することを含む方法。
【請求項２】
前記１以上のスフィンゴ脂質が、0.05〜50重量％の量で前記食品中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スフィンゴ脂質が、1〜10重量％の量で前記食品中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
鳥又は非ヒト哺乳動物の腸内細菌叢の組成を改善するための方法であって、フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、リソスフィンゴミエリン及びスフィンガニン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは適切な塩からなる群から選択されるスフィンゴ脂質、及び１以上の賦形剤を含む医薬調製物を、前記鳥又は前記非ヒト哺乳動物に投与することを含む方法。
【請求項５】
前記スフィンゴ脂質がフィトスフィンゴシンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、リソスフィンゴミエリン及びスフィンガニン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは適切な塩からなる群から選択される１以上のスフィンゴ脂質に富む食品。
【請求項７】
前記１以上のスフィンゴ脂質が、0.05〜50重量％の量で存在する、請求項６に記載の食品。
【請求項８】
前記スフィンゴ脂質がフィトスフィンゴシンである、請求項６又は７に記載の食品。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の食品を含む動物飼料。
【請求項１０】
腸内細菌叢の組成を改善する剤であって、フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、リソスフィンゴミエリン及びスフィンガニンからなる群から選択されるスフィンゴ脂質を含む剤。
【請求項１１】
前記スフィンゴ脂質がフィトスフィンゴシンである、請求項１０に記載の剤。
【請求項１２】
前記スフィンゴ脂質又はそれらの誘導体若しくは適切な塩を、0.05〜50重量％の量で食品中に取り込むことを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の食品の調製のための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
それ故に、第１の観点において、本発明は、鳥又は非ヒト哺乳動物の腸内細菌叢の組成を改善するための方法であって、フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、リソスフィンゴミエリン及びスフィンガニン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは適切な塩からなる群から選択される１以上のスフィンゴ脂質に富む食品を、この鳥又は非ヒト哺乳動物に投与することを含む方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の観点において、本発明は、フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、リソスフィンゴミエリン及びスフィンガニン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは適切な塩からなる群から選択される１以上のスフィンゴ脂質に富む食品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、リソスフィンゴミエリン及びスフィンガニン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは適切な塩からなる群から選択される１以上のスフィンゴ脂質に富む食品に関する。好ましい実施態様では、そのような食品は、フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、リソスフィンゴミエリン及びスフィンガニン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは適切な塩からなる群から選択されるスフィンゴ脂質の0.05〜50重量％、好ましくは0.1〜10重量％、より好ましくは1〜5重量％を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
非ヒト哺乳動物の胃腸管からの栄養物又は医薬的に活性な物質の取り込みを改善するために、スフィンゴミエリン及び／又はリソスフィンゴミエリン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に適切な塩を使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
胃腸管からの栄養物又は医薬的に活性な物質の取り込みを改善する剤であって、スフィンゴミエリン及び／又はリソスフィンゴミエリン、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に適切な塩を含む剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに他の態様において、Ｒ５はＣ１〜４アルキルまたはＣ３〜６シクロアルキルを表す；当該シクロアルキル基は所望によりＯ、Ｓ(Ｏ)ｎまたはＮＲ７から選択されるヘテロ原子を含む；また、当該アルキル基はさらに所望によりＣＮ、ＯＨ、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｆ、Ｃ５〜１０の単環式および二環式芳香環系から独立して選択される１個、２個または３個の基によって置換され、該芳香環系は所望によりＯ、ＳおよびＮから独立して選択される１個または２個のヘテロ原子を含み、またさらに所望によりハロゲン、Ｃ１〜２アルキル、Ｃ１〜２アルコキシおよびＣＦ３から独立して選択される１個、２個または３個の置換基によって置換されている；または当該アルキルはさらに所望によりＣ５〜６シクロアルキル環によって置換され、該シクロアルキル環は所望によりＯ、Ｓ(Ｏ)ｍまたはＮＲ８から選択されるヘテロ原子および／またはカルボニル基を含み、さらに所望により１個のＯＨ基によって置換されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例１
２−[(アミノカルボニル)アミノ]−５−(４−{[２,２,２−トリフルオロエチル)アミノ]メチル}フェニル)チオフェン−３−カルボキサミド
ａ) Ｎ−(４−ブロモベンジル)−Ｎ−(２,２,２−トリフルオロエチル)アミン
臭化４−ブロモベンジル(１.５ｇ)をＤＭＡ(５ml)中、２,２,２−トリフルオロエチルアミン(０.４８ml)および炭酸カリウム(０.９９ｇ)とともに室温で１８時間撹拌した。次いで、反応混合物を水(４０ml)に注入し、エーテル(３×２０ml)で抽出した。併合した抽出液を水で洗浄し、乾燥、濾過して蒸発させた。残渣をカラムクロマトグラフィーに付し、３〜５％酢酸エチル／ヘキサンの勾配で溶出し、精製して、生成物を粘稠な無色の油状物として得た(０.８８５ｇ)。
MS (ES) 268 (M+H)+。
1H NMR (CDCl3) 3.15 (q, 2H), 3.87 (s, 2H), 7.20 (d, 2H), 7.46 (d, 2H)。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるコレステロール及びトリグリセリドのレベルを減少するための剤であって、一般式（I）
2006516280.tif 000001
（ここで、
Ｚが、Ｒ３又は−ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ３であり；
Ａが、サルフェート、サルフォネート、フォスフェート、フォスフォネート又は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり；
Ｒ１が、水素、水酸基、アルジトール、アルドース、アルコール、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はアミノ酸残基であり；
Ｒ２が、水素、又は不飽和若しくは飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖であり；
Ｒ３が、不飽和又は飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖であり；
Ｑ１が、第一級アミノ基(−ＮＨ２)、第二級アミノ基(−ＮＨ−)又はアミド基(−ＮＨ−ＣＯ−)であり；及び
ｔが、０又は１である）を有するスフィンゴ脂質又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩を含む剤。
【請求項２】
対象におけるコレステロール及びトリグリセリドのレベルを減少するためのための剤であって、一般式（II）
2006516280.tif 000002
（ここで、
Ｚが、Ｒ３又はＣＨ（ＯＨ）−Ｒ３であり、及び
Ｒ３が、不飽和又は飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖である）に従うスフィンゴ脂質又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩を含む剤。
【請求項３】
対象におけるコレステロール及びトリグリセリドのレベルを減少するための剤であって、一般式（III）
2006516280.tif 000003
（ここで、
Ｚが、Ｒ３又はＣＨ（ＯＨ）−Ｒ３、好ましくはＲ３であり；
Ｑ１が、第一級アミノ基(−ＮＨ２)、第二級アミノ基(−ＮＨ−)又はアミド基(−ＮＨ−ＣＯ−)、好ましくはアミド基であり；
Ｒ２が、水素、又は不飽和若しくは飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖であり；
Ｒ３が、不飽和又は飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖、好ましくは不飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖である）に従うスフィンゴ脂質又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩を含む剤。
【請求項４】
食品において、血漿及び／又は血清コレステロール及びトリグリセリドを低下させる剤として、請求項１に定義された式（I）若しくは請求項２に定義された式（II）若しくは請求項３に定義された式（III）に従うスフィンゴ脂質、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩を含む剤。
【請求項５】
前記スフィンゴ脂質が、フィトスフィンゴシン、スフィンゴシン、スフィンガニン、セラミド、セレブロシド及び／又はスフィンゴミエリンである、請求項２に記載の剤。
【請求項６】
前記スフィンゴ脂質がスフィンゴミエリンである、請求項３に記載の剤。
【請求項７】
健康な対象の血漿及び／又は血清におけるコレステロール及びトリグリセリドのレベルを低下させる食品又は食品サプリメントであって、請求項１〜６のいずれか一項に定義されたスフィンゴ脂質又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩の高められたレベルを有する食品又は食品サプリメント。
【請求項８】
血漿コレステロール及びトリグリセリドの高いレベルに病む対象を治療する医薬組成物であって、前記組成物は、請求項１に定義された式（I）若しくは請求項２に定義された式（II）若しくは請求項３に定義された式（III）に従うスフィンゴ脂質、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩、並びに医薬的に許容される担体、及び任意的に１以上の賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のスフィンゴ脂質の高められた量を含む、食品。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のスフィンゴ脂質の高められた量を含む、食品サプリメント。
【請求項１１】
スフィンゴ脂質が、0.01〜99.9重量％の量で、より好ましくは0.05〜50重量％の量で、さらにより好ましくは0.05〜10重量％の量で、そして最も好ましくは0.05〜5重量％の量で存在する、請求項９に記載の食品又は請求項１０に記載の食品サプリメント。
【請求項１２】
前記食品又は食品サプリメントが乳製品である、請求項９若しくは１１に記載の食品、又は請求項１０若しくは１１に記載の食品サプリメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１つの観点では、本発明は、対象におけるコレステロール及びトリグリセリドのレベルを減少するための剤であって、式（I）
2006516280.tif 000004
（ここで、
Ｚが、Ｒ３又は−ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ３であり；
Ａが、サルフェート、サルフォネート、フォスフェート、フォスフォネート又は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり；
Ｒ１が、水素、水酸基、アルジトール、アルドース、アルコール、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はアミノ酸残基であり；
Ｒ２が、水素、又は不飽和若しくは飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖であり；
Ｒ３が、不飽和又は飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖であり；
Ｑ１が、第一級アミノ基(−ＮＨ２)、第二級アミノ基(−ＮＨ−)又はアミド基(−ＮＨ−ＣＯ−)であり；好ましくは第二級アミノ基であり；及び
ｔが、０又は１である）に従うスフィンゴ脂質、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩を含む剤をいま提供する。好ましい実施態様では、該スフィンゴ脂質は、式（II）
2006516280.tif 000005
（ここで、
Ｚが、Ｒ３又はＣＨ（ＯＨ）−Ｒ３であり、及び
Ｒ３が、不飽和又は飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖である）
に従うスフィンゴ脂質であり、さらにより好ましくは、式（III）
2006516280.tif 000006
（ここで、
Ｚが、Ｒ３又はＣＨ（ＯＨ）−Ｒ３、好ましくはＲ３であり、及びＲ３が、不飽和又は飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖であり、好ましくはＲ３が、不飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖であり；
Ｑ１が、第一級アミノ基(−ＮＨ２)、第二級アミノ基(−ＮＨ−)又はアミド基(−ＮＨ−ＣＯ−)、好ましくはアミノ基であり；
Ｒ２が、水素、又は不飽和若しくは飽和（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル鎖である；
）に従うスフィンゴ脂質である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
他の観点では、本発明は、健康な対象の血漿及び／又は血清におけるコレステロール及びトリグリセリドのレベルを低下させる食品又は食品サプリメントであって、式（I）、（II）若しくは（III）に従うスフィンゴ脂質、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩の高められたレベルを有する食品又は食品サプリメントを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに他の観点では、本発明は、血漿コレステロール及びトリグリセリドの高いレベルに病む対象を治療する医薬組成物であって、前記組成物は、式（I）、（II）若しくは（III）に従うスフィンゴ脂質、又はそれらの前駆体、誘導体若しくは医薬的に許容される塩、並びに医薬的に許容される担体、及び任意的に１以上の賦形剤を含む医薬組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シルクを含む、腔内ステントおよびグラフトを含むステントグラフト。
【請求項２】
シルクは非生体適合性である、請求項1記載のステントグラフト。
【請求項３】
シルクはステントグラフトと動物組織の間に線維形成（fibrosis）を誘導する、請求項2記載のステントグラフト。
【請求項４】
シルクはステントグラフトと動物組織との接着を誘導する、請求項2記載のステントグラフト。
【請求項５】
シルクは動物組織に接触した時に炎症反応を誘導する、請求項2記載のステントグラフト。
【請求項６】
シルクは天然もしくは組換えカイコシルクまたはその誘導体である、請求項1から5のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項７】
シルクはアシル化されているか、または脱ガムされている、請求項1から5のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項８】
シルクはクモシルクではない、請求項1から5のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項９】
シルクはスレッド、ブレード、シート、またはメッシュの形である、請求項1から8のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１０】
シルクは粉末の形である、請求項1から8のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１１】
シルクは、シルクをグラフトに織り合わせることにより、ステントグラフトに付着している、請求項1から9のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１２】
シルクは縫合によりステントグラフトに付着している、請求項1から9のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１３】
複数の別々のシルクブレードが、ステントグラフトに付着している、請求項1から9のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１４】
シルクまたはシルクを含む組成物で構成または被覆された、スリーブまたはメッシュに挿入される、請求項1から10のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１５】
シルクは接着剤によりステントグラフトに付着している、請求項1から10のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１６】
シルクはステントグラフトの外側にのみ付着している、請求項1から10のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１７】
シルクはステントグラフトの遠位領域に付着している、請求項1から10のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１８】
シルクはステントグラフトのステント部分に付着している、請求項1から10のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項１９】
シルクはステントグラフトのグラフト部分に付着している、請求項1から10のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２０】
グラフトはシルクから作られる、請求項1から10のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２１】
シルクは、ステントグラフトが挿入された宿主において生物学的反応を誘導するのに有効量でグラフト上に存在し、ここで生物学的反応は、ステントグラフトとステントグラフトに隣接する組織の間の細胞マトリックス沈着である、請求項1から20のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２２】
シルクは、ステントグラフトが挿入された宿主において生物学的反応を誘導するのに有効量でグラフト上に存在し、ここで生物学的反応は、ステントグラフトとステントグラフトに隣接する組織の間の細胞外マトリックス沈着である、請求項1から20のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２３】
ステントグラフトが挿入された宿主において増強された線維形成反応（fibrotic response）を誘導する生物活性物質をさらに含む、請求項1から22のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２４】
細胞増殖を刺激する増殖性物質をさらに含む、請求項1から22のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２５】
増殖性物質は、デキサメタゾン、イソトレチノイン、17-β-エストラジオール、ジエチルスチベステロール(diethylstibesterol)、シクロスポリンA、all-transレチノイン酸(ATRA)、ならびにそれらの類似体および誘導体からなる群より選択される、請求項24記載のステントグラフト。
【請求項２６】
動脈瘤の拡張を阻害または防止する生物活性物質をさらに含む、請求項1から22のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２７】
線維形成を誘導する物質を放出するように適合された遠位端を含む、請求項1から26のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２８】
ステントグラフトの全体が、線維形成を誘導する物質を放出するように適合された、請求項1から26のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項２９】
(a)シルクおよびステントグラフトを提供する工程；ならびに
(b)シルクをステントグラフトに接着させる工程
を含む、請求項1から22、27、および28のいずれか一項記載のステントグラフトを形成する方法。
【請求項３０】
生物活性物質をステントグラフトと組合せる工程をさらに含み、該物質は、ステントグラフトが挿入された宿主において増強された線維形成反応を誘導する、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
細胞増殖を刺激する増殖性物質をステントグラフトと組合せる工程をさらに含む、請求項29記載の方法。
【請求項３２】
動脈瘤の拡張を阻害または防止する生物活性物質をステントグラフトと組合せる工程をさらに含む、請求項29記載の方法。
【請求項３３】
動脈瘤を有する患者を治療するための、請求項1から28のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項３４】
動脈瘤が、腹部大動脈瘤、胸部大動脈瘤、または腸骨大動脈瘤である、請求項33記載のステントグラフト。
【請求項３５】
血管内の疾患を迂回するための、請求項1から28のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項３６】
患者におけるステントグラフト送達に関連したグラフト周辺の漏出を減少させるための、請求項1から28のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項３７】
拘束された形で患者に送達されるように適合され、拘束装置の解除後に所定の位置へ自己拡張するように適合された、請求項33から36のいずれか一項記載のステントグラフト。
【請求項３８】
バルーンカテーテルにより患者へ送達されるように適合された、請求項33、34、および37のいずれか一項記載のステントグラフト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  陽極と陰極を有した携帯用のダイレクト・メタノール燃料電池であって、前記陰極は酸化剤吸気口と流体的に接続され、
(b)  前記酸化剤吸気口と前記陰極とに流体的に接続されるフィルタ組立体であって、
前記フィルタ組立体は、
(i)  膜を備える微粒子除去部材と、
(ii)   膜を備える水をバッファリングするための水バッファ部材と、
(iii) 任意に設けられる化学物質吸着部材と、
(c)  前記フィルタ組立体は、酸化剤が前記酸化剤吸気口を通過する前に前記フィルタ組立体を通り抜けるように配置されることを特徴とする燃料電池組立体。
【請求項２】
前記フィルタ組立体は、前記化学物質吸着部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池組立体。
【請求項３】
(a)  携帯用のダイレクト・メタノール燃料電池は、
(i)  陰極と、
(ii)  陽極とを備え、
(iii)   前記陽極と流体的に接触する液体のメタノール源が、通気口を有する容器の中に溜液され、前記通気口は前記容器の内部と前記容器の外部の間を流体的に接触させるように構成され、
(b)   前記通気口の内部に配置されるフィルタ組立体は、前記容器の内部と前記容器の外部の間を流体的に接触させるように構成され、前記フィルタ組立体は選択的に透過する疎水性部材又は疎油性部材の一方または双方を備えることを特徴とする燃料電池組立体。
【請求項４】
前記疎水性部材または前記疎油性部材の一方または双方は、膜であることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
磁気素子を形成するための方法であって、
（ａ）第１のピン止め層を形成するステップであって、前記第１のピン止め層が強磁性層であり、第１のピン止め層の磁化方向を有していて、前記第１のピン止め層の磁化方向が第１の方向に固定されているステップと、
（ｂ）第１のバリア層を形成するステップであって、前記第１のバリア層が絶縁体であり、前記第１のバリア層を通してトンネリングを行うことができる第１の厚さを有するステップと、
（ｃ）第１の自由層を形成するステップであって、前記第１の自由層が強磁性層であり、第１の自由層の磁化方向を有し、前記バリア層が前記第１のピン止め層と前記第１の自由層との間に存在するステップと、
（ｄ）第２のバリア層を形成するステップであって、前記第２のバリア層が絶縁体であり、前記第２のバリア層を通してトンネリングを行うことができる第２の厚さを有するステップと、
（ｅ）第２のピン止め層を形成するステップであって、前記第２のピン止め層が強磁性層であり、第２のピン止め層の磁化方向を有し、前記第２のピン止め層の磁化方向が第２の方向に固定されていて、前記第１のピン止め層、前記第１のバリア層、前記第１の自由層、前記第２のバリア層、および前記第２のピン止め層がスピン・トンネル接合に内蔵されるステップと、
（ｆ）反強磁性層を形成するステップと、
（ｇ）第３のピン止め層を形成するステップであって、前記第３のピン止め層が強磁性層であり、第３のピン止め層の磁化方向を有し、前記反強磁性層が前記第２のピン止め層の前記第２の磁化方向を固定し、前記第３のピン止め層の磁化方向を前記第２の方向に固定するステップと、
（ｈ）導電性である第１の非磁性スペーサ層を形成するステップと、
（ｉ）第２の自由層を形成するステップであって、前記第２の自由層が強磁性層であり、第２の自由層の磁化方向を有し、前記第１の自由層および前記第２の自由層が静磁結合するステップと、
（ｊ）導電性の非磁性スペーサ層を形成するステップと、
（ｋ）第２のピン止め層を形成するステップであって、前記第２のピン止め層が強磁性層であり、第２のピン止め層の磁化方向を有し、前記第２のピン止め層の磁化方向が第２の方向に固定されていて、前記非磁性スペーサ層が前記第２のピン止め層と前記第２の自由層との間に存在し、前記第２の自由層、前記第２のピン止め層、および前記非磁性スペ
ーサ層がスピン・バルブに内蔵されるステップとを含み、
前記磁気素子が、書込み電流が前記磁気素子を通して流れた場合に、前記第２の自由層の磁化方向が、スピン・トランスファにより方向を変えることができるように構成される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記起動および無効化手段（１３、１３０）は、前記送信手段の増幅回路（１２１Ｅ）の起動および無効化を可能にすることを特徴とする請求項４に記載のコマンド送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次固体燃料を受け取るための一次入り口、
二次固体燃料を受け取るための二次入り口、
一次固体燃料及び二次固体燃料を混合し混合固体燃料を供給するために一次入り口及び二次入り口の下流に配置された混合室、並びに
混合固体燃料を燃焼室に供給するためにバーナー装置の遠位端の混合室の下流に配置されたノズルを含むバーナー装置。
【請求項２】
前記混合室が更に一次固体燃料及び二次固体燃料を念入りに混合し実質的に均質に混合された固体燃料を供給するために混合要素を含む、請求項１に記載のバーナー装置。
【請求項３】
炉で使用する燃料噴射器であって、前記燃料噴射器は、
一次固体燃料を受け取るための一次入り口、
二次固体燃料を受け取るための二次入り口、
一次入り口又は二次入り口に接続される少なくとも一つの細長い容器、
一次固体燃料及び二次固体燃料を混合するために少なくとも一つの細長い容器に接続された混合室、並びに
混合された一次固体燃料及び二次固体燃料を燃焼室に供給するために燃料噴射器の遠位端にあるノズルを含む燃料噴射器。
【請求項４】
前記一次入り口及び前記二次入り口の少なくとも一つがスクロール型の入り口である、請求項３に記載の燃料噴射器。
【請求項５】
前記一次入り口及び前記二次入り口の少なくとも一つがエルボー型の入り口である、請求項３に記載の燃料噴射器。
【請求項６】
前記混合室が一次固体燃料及び二次固体燃料を共に混合するために混合要素を含む、請求項３に記載の燃料噴射器。
【請求項７】
前記混合要素が拡散器要素である、請求項６に記載の燃料噴射器。
【請求項８】
前記混合要素が羽根車である、請求項６に記載の燃料噴射器。
【請求項９】
前記一次固体燃料が微粉炭である、請求項３に記載の燃料噴射器。
【請求項１０】
前記一次固体燃料が石油コークスである、請求項３に記載の燃料噴射器。
【請求項１１】
前記二次固体燃料がバイオマス燃料である、請求項３に記載の燃料噴射器。
【請求項１２】
前記バイオマス燃料が予め乾燥される、請求項１１に記載の燃料噴射器。
【請求項１３】
二次固体燃料が石油コークスである、請求項３に記載の燃料噴射器。
【請求項１４】
炉、
一次固体燃料を供給するための少なくとも一つの一次供給管、
二次固体燃料を供給するための少なくとも一つの二次供給管、及び
一次固体燃料及び二次固体燃料を混合し且つ混合燃料を燃焼用の炉に供給するために炉に隣接する少なくとも一つのバーナー装置を含む、共燃焼バーナー・システム。
【請求項１５】
複数の固体燃料を燃焼する方法であって、前記方法は、
バーナー装置へ一次固体燃料を供給する工程、
バーナー装置へ二次固体燃料を供給する工程、
均質な混合燃料が得られるまで、バーナー装置で一次固体燃料及び二次固体燃料を混合する工程、
混合燃料を炉に供給する工程、並びに
混合燃料を炉で燃焼する工程を含む方法。
【請求項１６】
前記混合工程が一次固体燃料及び二次固体燃料を共に念入りに混合する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの個々の合着チューインガム構成単位を含むチューインガムタブレットであって、
前記チューインガム構成単位のうちの少なくとも１つが圧縮ガムベース顆粒を含み、そして
該圧縮ガムベース顆粒が少なくとも１つの生分解性ポリエステルポリマーを含む
チューインガムタブレット。
【請求項２】
実質的に全てのチューインガムポリマーが生分解性である請求項１に記載のチューインガムタブレット。
【請求項３】
生分解性ポリマーの少なくとも１つが、ガムベース顆粒の約１重量％〜約１００重量％である請求項１または２に記載のチューインガムタブレット。
【請求項４】
前記生分解性ポリマーの少なくとも１つが少なくとも１つのアルコールまたはその誘導体と少なくとも１つの酸またはその誘導体との反応により生成されるポリエステルを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項５】
前記アルコール誘導体がアルコールのエステルからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項６】
前記生分解性ポリマーの少なくとも１つが少なくとも１つの環状エステルの重合により得られるポリマーを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項７】
前記チューインガムが少なくとも２つの異なるポリマーを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項８】
タブレットの少なくとも５重量％のガムベース含量を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項９】
チューインガムタブレット（１０、２０、３０、４０、５０）がタブレットの少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％のガムベース含量を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１０】
前記チューインガムが異なる濃度または組成のガムベースを有する少なくとも２つのチューインガム構成単位を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１１】
少なくとも１つの生分解促進化合物を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの生分解促進化合物が酵素を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１３】
前記生分解促進化合物が少なくとも１つのガムベース含有構成単位中に含有される請求項１〜１２のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１４】
前記チューインガム構成単位（１１、２１、３１、４１）の少なくとも１つが５重量％未満のガムベース含量を有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１５】
前記チューインガム構成単位（１１、２１、３１、４１）の少なくとも１つが実質的にガムベースを含有しない請求項１〜１４のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１６】
前記実質的にガムベースを含有しないチューインガム構成単位が主成分として甘味料を含む請求項１５に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１７】
前記主成分として甘味料を含むチューインガム構成単位が、完全にまたは部分的にタブレットを封入するチューインガムタブレットのコーティングを形成する請求項１６に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１８】
前記生分解促進化合物が、生分解性ポリマーを含む前記少なくとも１つの構成単位から分離された少なくとも１つの実質的にガムベースを含有しない構成単位中に含有される請求項１〜１７のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項１９】
前記チューインガム構成単位の全てが圧縮により製造される請求項１〜１８のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２０】
前記チューインガム構成単位が圧縮により集結される請求項１〜１９のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２１】
少なくとも２つ、好ましくは全ての構成単位が一工程で圧縮されかつ集結される請求項１〜２０のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２２】
前記チューインガム構成単位の配合が異なる濃度または組成のチューインガム成分を有する請求項１〜２１の１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２３】
前記構成単位がタブレット薄片状層である請求項１〜２２のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２４】
異なるチューインガム構成単位がタブレット中で分離されるよう意図される成分を含む請求項１〜２３のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２５】
前記チューインガム構成単位のうちの少なくとも２つが少なくとも１つの分離層により分離される請求項１〜２４のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２６】
前記ガムベースを実質的に含有しない層のうちの少なくとも１つの厚みが少なくともタブレットの最小幅を２０で割った値より大きい請求項１〜２５のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２７】
前記ガムベースを実質的に含有しない層のうちの少なくとも１つの厚みが０．５ｍｍ、好ましくは０．７ｍｍより大きい請求項１〜２６のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２８】
前記チューインガム構成単位が圧縮性チューインガム構成成分に基づいて製造される請求項１〜２７のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項２９】
前記チューインガムがコーティングを含む請求項１〜２８のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項３０】
前記ガムベースが該ガムベースの１．０重量％未満、好ましくは実質的に０重量％の含水量を有する請求項１〜２９のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項３１】
ガムベース顆粒のサイズが、圧縮前に０．０１ｍｍ・０．０１ｍｍ〜２ｍｍ・２ｍｍの範囲内、好ましくは０．１ｍｍ・０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ・１．０ｍｍの範囲内である請求項１〜３０のいずれか１項に記載のチューインガムタブレット。
【請求項３２】
チューインガム構成単位のうちの少なくとも１つが有効成分を含み、それによりタブレットの前記チューインガム構成単位間の物理的または化学的相互作用を回避する請求項１〜３１のいずれか１項に記載のチューインガムタブレットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート端子に接続されたゲートから成る絶縁型ゲートデバイスであって、このデバイスがオフ状態とオン状態の間でスイッチングされると変化する、該ゲート端子のところの可変入力容量を有する絶縁型デバイスにおいて、
前記デバイスがオンのときの前記容量の最終値と、前記デバイスがオフのときの前記容量の初期値との間の比が２．０より小さいデバイス。
【請求項２】
パワーＭＯＳ電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記比は１．５未満である請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記比は実質的に１に等しい請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスの前記ゲート端子と前記ゲートとの間に接続されたコンデンサを含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ＭＯＳＦＥＴは、前記ゲートおよび前記デバイスのソースがチップ本体の一方の面上に設けられ、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインが前記チップ本体の反対面に設けられた垂直構造を有する請求項２乃至５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記コンデンサは前記チップ本体上に組み込まれた請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記コンデンサは前記コンデンサは前記ＭＯＳＦＥＴのゲート上に重ね合わせられた請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記コンデンサは、前記ゲートと前記ゲート端子との間に直列接続され、かつ同じパッケージ内にパッケージングされた別個の部品である請求項５に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ゲートは前記デバイスの第４の端子に直接接続された請求項５乃至９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ゲートに接続されたバイアス抵抗器が同じパッケージング内に含まれた請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上にポリマーからなる使い捨て薄膜を形成する工程と、
前記使い捨て薄膜の上面に珪素含有フォトレジスト薄膜を形成する工程と、
前記フォトレジスト薄膜に、印刷寸法を有するフィーチャーを画成する工程と、
画成したフィーチャーを有する前記フォトレジスト薄膜をマスクとして使用することにより、前記印刷フィーチャーの下方に位置する前記使い捨て薄膜を処理して、空孔を形成する工程であって、前記空孔は傾斜した側壁を有し、基板に最も近接した位置における前記空孔の寸法は、前記印刷寸法よりも小さい工程とを備えることを特徴とする半導体製造方法。
【請求項２】
前記フォトレジスト薄膜は、約５００から３０００オングストロームの厚さを有し、前記フォトレジスト層の珪素含量は約６から１５重量パーセントの範囲にあり、前記使い捨て薄膜は約３５００から１５０００オングストロームの厚さを有するポリマー層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使い捨て薄膜を処理する工程は、前記薄膜を高密度低圧プラズマに暴露する工程を備え、前記プラズマは窒素（Ｎ２）プラズマであり、前記半導体基板は、前記使い捨て薄膜の処理工程中に１０℃未満の温度に維持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
半導体基板上に像形成層及び下層を含む二重層レジストを形成する工程と、
印刷寸法を有する印刷フィーチャーを形成するように、前記像形成層をパターニングする工程と、
プラズマリアクタ槽中においてウェハをＮ２系プラズマに暴露させ、前記下層に空孔を形成する工程であって、前記空孔は下方に位置する基板に最も近接した位置において完成寸法を有し、前記空孔の完成寸法は前記印刷寸法よりも小さい工程と、
前記下層の空孔の完成寸法によって決定される寸法を有する集積回路フィーチャーを前記基板に形成するように、前記下層をエッチング・マスクとして用いて前記基板をエッチングする工程とを備えることを特徴とする半導体製造方法。
【請求項５】
半導体基板上にポリマーからなる使い捨て薄膜を形成する工程と、
前記使い捨て薄膜の上面にフォトレジスト薄膜を形成する工程と、
前記使い捨て薄膜上の前記フォトレジスト薄膜に印刷寸法を有する開口を画成する工程と、
傾斜した側壁を特徴とする空孔を形成するように、前記開口の下方に位置する前記使い捨て薄膜を高密度窒素プラズマにて処理する工程であって、前記基板に最も近接した位置における前記空孔の寸法は、前記印刷寸法よりも小さい工程と、
前記基板に最も近接した位置における前記空孔の寸法によって決定される寸法を有する集積回路フィーチャーを前記基板に形成するように、前記処理された使い捨て層をエッチング・マスクとして用いることにより、前記基板をエッチングする工程とを備えることを特徴とする、半導体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシンクフランジと、
前記ヒートシンクフランジに取り付けられている非セラミック系の電気的絶縁性材料の窓枠と、
前記窓枠に取り付けられているリードと、を有する半導体パッケージであって、
前記窓枠は、ファイバによって満たされ且つ金属被覆されたポリテトラフルオロエチレンのマトリクスによって形成されており、前記金属被覆はニッケル及び／又は金によってメッキされており、前記窓枠は前記フランジ及び前記リードにろう付け／はんだ付け／接着剤によってろう付けされていることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】
前記窓枠は銅によって被覆されており、前記フランジ及び前記リードの少なくとも一方が前記窓枠の前記銅被覆の一部を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージ。
【請求項３】
前記窓枠は前記フランジに所定の融解温度を有する金／ゲルマニウムはんだによって結合され、前記半導体パッケージは前記金／ゲルマニウムはんだの前記所定の融解温度より低い融解温度を有する金／スズ混合物によって前記フランジに結合しているダイを更に有していることを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料中および／または燃焼に必要な空気中に混合されることにより錯体形成物質が燃焼帯域中に導入されることを含む、燃焼帯域表面形成のためのアルカリ−燐−窒素−金属錯体の使用。
【請求項２】
前記燃焼帯域がディーゼルエンジンの燃焼帯域であることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記燃焼帯域がガソリンエンジンの燃焼帯域であることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記燃焼帯域が産業用タービンの燃焼帯域であることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記燃焼帯域がジェットエンジンの燃焼帯域であることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記燃焼帯域が熱処理炉の燃焼帯域であることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記燃焼帯域が石炭加熱ボイラーの燃焼帯域であることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記燃焼帯域が廃棄物バーナーの燃焼帯域であることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
錯体形成添加剤を原油蒸留製品中に溶解することを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
錯体形成添加剤を水中に溶解することを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
鉄錯化剤の代わりに、保護しようとする表面のＡｌ、Ｎｉ、Ｃｒ原子からアルカリ金属−燐−窒素−錯体を形成することを含む、請求項１に記載の使用。