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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性ガラス及び生物活性セラミックスよりなる群から選ばれた生物活性材料を含有する、ヒト又は動物の組織を研磨するための研磨材料。
【請求項２】
生物活性材料が、生物活性ガラスを含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項３】
生物活性材料が、生物活性セラミックを含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項４】
生物活性材料が、ナトリウム、カルシウム及びケイ素を含有する、請求項３の研磨材料。
【請求項５】
生物活性材料が、約３０重量％〜約９６重量％の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、約０重量％〜約３５重量％の酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、約４重量％〜約４６重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）、及び約１重量％〜約１５重量％の酸化リン（Ｐ２Ｏ５）を含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項６】
生物活性材料が、約１重量％〜約１５重量％の酸化リン（Ｐ２Ｏ５）、約０重量％〜約２５重量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）、約０重量％〜約３５重量％の酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、及び約０重量％〜約１０重量％のＡｌ２Ｏ３を含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項７】
生物活性材料が、約０重量％〜約３０重量％の酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、約０重量％〜約３０重量％の酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）、約４重量％〜約４６重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）、約１０重量％〜約７０重量％の酸化リン（Ｐ２Ｏ５）、及び約０重量％〜約１０重量％の酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項８】
生物活性材料が、亜鉛放出化合物、銀放出化合物、銅放出化合物、又はマグネシウム放出化合物を含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項９】
生物活性材料が、銅、亜鉛、銀及びマグネシウムよりなる群から選ばれた鉱物の塩又は酸化物を含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項１０】
生物活性材料が抗炎症作用、抗菌作用、酸化防止作用、及び／又は創傷治癒の促進もしくは改善作用をもたらす、請求項１の研磨材料。
【請求項１１】
動物の組織がヒトの皮膚である、請求項１の研磨材料。
【請求項１２】
生物活性材料が、無機生物活性材料を含む粉末混合物を含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項１３】
生物活性材料が、大きな粒子に結合した小さな粒子を含有する、請求項１の研磨材料。
【請求項１４】
生物活性材料を含有する、医療灌注処置用の組成物。
【請求項１５】
生物活性材料が研磨作用及び生物学的作用をもたらす、請求項１４の組成物。
【請求項１６】
前記処置が創傷の治療を含む、請求項１５の組成物。
【請求項１７】
生物活性材料を組織に接触させることからなる、ヒト又は動物の組織を研磨する方法。
【請求項１８】
生物活性材料を含有する研磨材料をヒト又は動物の組織に適用する皮膚研磨装置を用い、それによって皮膚研磨装置の詰まりが生物活性材料を含まない研磨材料を用いた場合よりも実質的に少なくなる、皮膚研磨装置の操作方法。
【請求項１９】
生物活性材料を少なくとも１種の他の生理学的に受容可能な物質と混合して研磨材料を作製することからなる、ヒト又は動物の組織を研磨するための研磨材料の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２において、各領域は、時間をｘ軸、光学濃度をｙ軸上にプロットしたｘ−ｙグラフを示す。図２のカラム１〜８に示される実験結果は、列Ａ〜Ｈに対応する実験バッチＡ〜Ｈと並行した、以下のクリームによって決定された。
カラム１、列Ａ〜Ｈ：銀を加えないクリーム
カラム２、列Ａ〜Ｈ：アグロメレートシルバー０．１重量％を加えたクリーム
カラム３、列Ａ〜Ｈ：アグロメレートシルバー０．５重量％を加えたクリーム
カラム４、列Ａ〜Ｈ：９９．５重量％の銀、０．４９重量％の亜鉛及び０．０１重量％の                    銅からなるアグロメレートシルバー１．５重量％を加えたクリーム                    
カラム５、列Ａ〜Ｈ：ナノディスパースシルバー０．０１重量％を加えたクリーム
カラム６、列Ａ〜Ｈ：９９．５重量％の銀、０．４９重量％の亜鉛及び０．０１重量％の                    銅からなるナノディスパースシルバー０．０５重量％を加えたクリ                    ーム
カラム７、列Ａ    ：ポジティブコントロール
カラム７、列Ｂ    ：ネガティブコントロール
カラム７、列Ｃ    ：ブランク
カラム８、列Ａ〜Ｈ：無菌コントロール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
結果を以下に示す。
【表１】
2007507424.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉａ
【化１】
2007507434.tif 000001
式中
Ｒ１は水素またはメチルであり；
Ｒ２は水素であり；かつ
Ｒ３は水酸基であり；または
Ｒ２およびＲ３は、それらが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成する、
で表される化合物ならびにそのエナンチオマーの、フレグランスとしての使用。
【請求項２】
［（１Ｒ，３Ｓ）−３−イソプロピル−１−メチルシクロペンチル］メタノール、［（１Ｓ，３Ｒ）−３−イソプロピル−１−メチルシクロペンチル］メタノール、１−［（１Ｒ，３Ｓ）−３−イソプロピル−１−メチルシクロペンチル］エタノン、１−［（１Ｓ，３Ｒ）−３−イソプロピル−１−メチルシクロペンチル］エタノン、１−［（１Ｒ，３Ｓ）−３−イソプロピル−１−メチルシクロペンチル］エタノールおよび１−［（１Ｓ，３Ｒ）−３−イソプロピル−１−メチルシクロペンチル］エタノールからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物のフレグランスとしての使用。    
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物を含む、フレグランス製品。
【請求項４】
式Ｉａ
【化２】
2007507434.tif 000002
式中
Ｒ１は水素またはメチルであり；
Ｒ２は水素であり；かつ
Ｒ３は水酸基であり；または
Ｒ２およびＲ３は、それらが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成する、
で表される化合物、あるいは
式Ｉｂ
【化３】
2007507434.tif 000003
式中
Ｒ１は水素またはメチルであり；
Ｒ２は水素であり；かつ
Ｒ３は水酸基であり；または
Ｒ２およびＲ３は、それらが結合している炭素原子と一緒にカルボニル基を形成する、
で表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理的溶液に溶解させることができる鉱物ウールであって、以下の成分を以下の質量％で含むことを特徴とする鉱物ウール。
ＳｉＯ2                          ３９〜４４％
Ａｌ2Ｏ3                         １６〜２７％
ＣａＯ                           ６〜２０％
ＭｇＯ                           １〜５％
Ｎａ2Ｏ                          ０〜１５％
Ｋ2Ｏ                            ０〜１５％
Ｒ2Ｏ（Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ）          １０〜１４．７％
Ｐ2Ｏ5                           ０〜３％
Ｆｅ2Ｏ3（全鉄）                 １．５〜１５％
Ｂ2Ｏ3                           ０〜２％
ＴｉＯ2                          ０〜２％
【請求項２】
ＣａＯ含有量が９．５〜２０％であることを特徴とする、請求項１に記載の鉱物ウール。
【請求項３】
ＣａＯ含有量が１０〜１８％であることを特徴とする、請求項２に記載の鉱物ウール。
【請求項４】
２０〜２５％のアルミナを含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉱物ウール。
【請求項５】
アルミナが２２％未満の量で存在する場合には、少なくとも２％のＭｇＯを含有し、アルミナが少なくとも２２ｗｔ％の量で存在する場合には、１〜４％のＭｇＯを含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉱物ウール。
【請求項６】
アルカリ金属酸化物の含有量が、１３．０％以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉱物ウール。
【請求項７】
アルカリ金属酸化物の含有量が、１２％以下であることを特徴とする、請求項６に記載の鉱物ウール。
【請求項８】
Ｒ2Ｏ／Ａｌ2Ｏ3のモル比が、０．９未満であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の鉱物ウール。
【請求項９】
２〜６％の酸化鉄を含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の鉱物ウール。
【請求項１０】
１％以下の酸化チタンを含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の鉱物ウール。
【請求項１１】
７０ポアズを超える１４００℃の温度における粘度を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の鉱物ウール。
【請求項１２】
７００℃での収縮が４０％未満であり、８００℃での収縮が９０％未満であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の鉱物ウール。
【請求項１３】
耐火性構造システムにおける又は高温で用いられる断熱材としての、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の鉱物ウールの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
あるいは、ビーズを、製剤ＡおよびＢを同じノンパレイユシードに下記方法に従い組み合わせることによりまた製造できる。製剤Ａを最初に、続いて腸溶性コーティング、そして最後に製剤Ｂをビーズに噴霧する。所望によりサブコーティングをまた上記の通り適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2007507494.tif 000001
［式中、Ａは、式（ａ）、（ｂ）、又は（ｃ）：
【化２】
2007507494.tif 000002
の基を表し、
Ｒ1とＲ2は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ２〜８アルケニル、Ｃ２〜８アルキニル、又はＣ３〜７飽和若しくは部分不飽和シクロアルキルを表し、後者の４つの基は、場合により、ＯＨ、Ｃ１〜６アルコキシ、ＣＨ2ＯＲ4、ＮＲ5Ｒ6、ＣＯ2Ｒ7、及びＣＯＮＲ8Ｒ9から独立して選択された１つ又はそれ以上の基によってさらに置換され、
Ｒ3は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ２〜６アルキニル、又はＣ３〜７飽和若しくは部分不飽和シクロアルキルを表し、該アルキル、アルケニル、又はアルキニル鎖は、場合により、その鎖の中にＯ、ＮＲ10、又はＳ原子を含み、該アルキル、アルケニル、アルキニル、又はシクロアルキル基は、場合により、フェニル又は、Ｏ、Ｓ、及びＮから独立して選択された１〜３のヘテロ原子を含む５又は６員芳香複素環によって置換され、該フェニル又は芳香複素環は、場合により、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ＯＨ、Ｃ１〜４アルコキシ、ＣＮ、ＣＯ2Ｒ11、ＮＲ12Ｒ13、ＣＯＮＲ14Ｒ15、ＳＯ2Ｒ16、ＮＲ17ＳＯ2Ｒ18、及びＳＯ2ＮＲ19Ｒ20から独立して選択された１つ又はそれ以上の基によってさらに置換され、
Ｘは、Ｏ又はＳ（Ｏ）を表し、
Ｒ21は、Ｈ、ＣＨ2ＯＲ24、ＣＨ2ＮＲ24Ｒ25、ＣＯ2Ｒ24、又はＣＯＮＲ24Ｒ25を表し、
Ｒ22とＲ23は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、又はＣ３〜７飽和若しくは部分不飽和シクロアルキルを表し、該アルキル、アルケニル、又はシクロアルキル基は、場合により、ＯＲ24、ＮＲ24Ｒ25、ＣＯ2Ｒ24、又はＣＯＮＲ24Ｒ25によって置換され、あるいは、基−ＮＲ22Ｒ23は、一緒に、３〜７員の飽和アザ環を表し、場合により、Ｏ、Ｓ（Ｏ）n、及びＮＲ26から選択されたもう１つのヘテロ原子を含み、そして場合により、ＯＲ24、ＮＲ24Ｒ25、ＣＯ2Ｒ24、又はＣＯＮＲ24Ｒ25によって置換され、
ｎは、０、１、又は２の整数を表し、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、独立して、Ｈ又はＣ１〜６アルキルを表す］
の化合物、並びに、その医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ1がＨ又はＣＨ3を表す請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2が、ＯＨによって置換されたＣ１〜８アルキル、又はＯＨ若しくはＣＨ2ＯＲ4によって置換されたＣ３〜７シクロアルキルを表す請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ3が、フェニルによって置換されたＣ１〜２アルキルを表し、該フェニルが、場合により、ハロゲン、Ｃ１〜４アルコキシ、又はＣＮによって置換された請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
医薬として使用される請求項１〜４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又はその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又はその医薬的に許容される塩を含み、場合により医薬的に許容される希釈剤若しくは担体との混合剤である医薬製剤。
【請求項７】
ＣＸ3ＣＲ１受容体の拮抗作用が有益なヒトの疾病又は症状を治療する又はその危険性を減らす方法であって、その疾病又は症状を患う又は患い易いヒトに、請求項１〜４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又はその医薬的に許容される塩の治療的有効量を投与することを含む方法。
【請求項８】
ＣＸ3ＣＲ１受容体の拮抗作用が有益なヒトの疾病又は症状の治療又は予防のための医薬の製造おける、請求項１〜４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又はその医薬的に許容される塩の使用。
【請求項９】
神経変性障害、脱髄性疾患、アテローム性動脈硬化症、又は疼痛の治療又は予防のため
の医薬の製造おける、請求項１〜４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又はその医薬的に許容される塩の使用。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又はその医薬的に許容される塩の製造方法であって、
（ａ）式（Ｉ）のＸがＯを表す場合、式（II）：
【化３】
2007507494.tif 000003
（式中、Ａ、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、請求項１において規定した通りである）の化合物と式（III）：
【化４】
2007507494.tif 000004
（式中、Ｒ3は、請求項１において規定した通りであり、式（II）のＲ3基とは独立した関係にある）の化合物との反応、または
（ｂ）式（Ｉ）のＸがＳ（Ｏ）を表す場合、式（IV）：
【化５】
2007507494.tif 000005
（式中、Ａ、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、請求項１において規定した通りである）の化合物と１当量の酸化剤との酸化
を含み、そして、必要により、得られた式（Ｉ）の化合物若しくはその別な塩を、その医薬的に許容される塩に変化させる工程、又は得られた式（Ｉ）の化合物を式（Ｉ）のさらに別な化合物に変化させる工程を含み、そして所望により、得られた式（Ｉ）の化合物を、その光学異性体に変化させる工程を含む、上記の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線および/あるいは太陽エネルギー輻射線の範囲において反射性を有する一つ以上の機能金属銀ベース層、機能金属層と接触している一つ以上の金属バリヤー層および一つ以上の上部誘電体層を含む薄膜多重層を備えている透明な基質であって、一つ以上のバリヤー層がジルコニウムに基づきかつ上部誘電体層が機能金属層あるいはバリヤー層と接触している一つ以上のZnOベースの層を含むことを特徴とする透明基質。
【請求項２】
機能金属層は、ZnOベースの誘電体層を少なくとも上方に有するジルコニウムベースの上部バリヤー層で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の基質。
【請求項３】
基質は、銀の下に、チタン、ニッケル−クロム、ニオブ及びジルコニウムからなる群から選ばれる金属に基づく低部バリヤー層を含むことを特徴とする請求項２に記載の基質。
【請求項４】
基質は、ジルコニウムベースの低部バリヤー層と、機能金属層と直接接触するZnOベースの上部誘電体層とを含むことを特徴とする請求項１に記載の基質。
【請求項５】
基質が、酸化物、窒化物および/あるいはオキシ窒化物、殊にSnO2, TiO2, ZnSnOx, ZnTiOxおよび/あるいはSi3N4に基づく上部機械的性質保護層を含み、かつこの上部層は任意にドープされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の基質。
【請求項６】
基質が、酸化物、窒化物および/あるいはオキシ窒化物、殊にSnO2, TiO2, ZnSnOx, ZnTiOxおよび/あるいはSi3N4に基づく上部機械的性質保護層を含み、かつこの上部層は任意にドープされていないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の基質。
【請求項７】
基質が、酸化物、窒化物および/あるいはオキシ窒化物、殊にSnO2, TiO2, ZnSnOx, ZnTiOxおよび/あるいはSi3N4に基づく上部機械的性質保護層を含み、かつこの上部層はドープされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の基質。
【請求項８】
バリヤー層の厚さは、0.2ないし6 nm であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の基質。
【請求項９】
機能金属層の厚さは5ないし18 nmであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の基質。
【請求項１０】
誘電体層の厚さは5ないし25 nmであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の基質。
【請求項１１】
多重層は、500℃以上の温度での熱処理後、実質的にその光学的性質を保持することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の基質。
【請求項１２】
一つ以上のZrベースのバリヤー層は、任意に1ないし10重量％の付加的な元素、例えばCa, YあるいはHfを含有してよいジルコニウム金属ターゲットを用いてマグネトロンスパッタリングにより堆積されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の基質。
【請求項１３】
一つ以上のZrベースのバリヤー層は、1ないし10重量％の付加的な元素、例えばCa, YあるいはHfを含有してよいジルコニウム金属ターゲットを用いてマグネトロンスパッタリングにより堆積されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の基質。
【請求項１４】
多重層は、酸化物あるいは窒化物に基づく低部誘電体層を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の基質。
【請求項１５】
低部誘電体層は、シーケンスSnO2/TiO2/ZnOを含むことを特徴とする請求項１４に記載の基質。
【請求項１６】
低部誘電体層は、シーケンスSi3N4/ZnOを含むことを特徴とする請求項１４に記載の基質。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の基質を一つ以上組入れた、低輻射率グレージングあるいは防太陽エネルギーグレージング。
【請求項１８】
該グレージングは、ダブルグレージングとして別の基質を乗せた本発明の一つ以上の基質を含み、アセンブリーが40ないし90%の光透過率を有することを特徴とする請求項１７に記載のグレージング。
【請求項１９】
該グレージングは、光透過率のソーラーファクターに対する比TL/SFにより定義される選択率を1.1ないし2.1の範囲で有することを特徴とする請求項１７又は１８に記載のグレージング。
【請求項２０】
赤外線および/あるいは太陽エネルギー輻射線の範囲において反射性を有する一つ以上の機能金属銀ベース層、機能金属層と接触している一つ以上の金属バリヤー層および一つ以上の上部誘電体層を含む薄膜多重層を備えている透明な基質の機械的強度を向上する方法であって、
一つ以上の機能金属層、それぞれ該機能金属層の上および/あるいは下のZrベースの低部バリヤー層および/あるいは上部バリヤー層、およびZnOベースの上部誘電体層をスパッターリングにより基質上に堆積させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体への投与後に、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清群Ｂ、血清群Ｃ、血清群Ｗ１３５および血清群Ｙに対して殺菌性である免疫応答を誘導し得る、水性免疫原性組成物であって、該組成物は、（ｉ）結合体化した血清群Ｃ莢膜サッカリド抗原；（ｉｉ）結合体化した血清群Ｗ１３５莢膜サッカリド抗原；（ｉｉｉ）結合体化した血清群Ｙ莢膜サッカリド抗原；および（ｉｖ）血清群Ｂ由来の１以上のポリペプチド抗原を含む、組成物。
【請求項２】
（ｖ）結合体化した血清群Ａ莢膜サッカリド抗原をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記血清群Ａ莢膜サッカリドが、そのモノサッカリド単位の少なくとも２０％は３位および４位のいずれかに−ＯＨを有さないように改変される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、３７℃にて２８日間保存され得、この期間の後、結合体化したＭｅｎＡサッカリドの初期合計量の２０％未満が結合されていない、請求項２または請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記結合体化したサッカリドがオリゴサッカリドである、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記サッカリドが、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅプロテインＤ、およびＣＲＭ１９７から選択されるキャリアタンパク質に結合体化される、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、１〜１０の規定された血清群Ｂポリペプチド抗原をさらに含み、該組成物が、少数の超毒性系統Ａ４、ＥＴ  ５およびＮ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ｂの系統３に対して殺菌性である免疫応答を誘導し得る、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
以下の５つの抗原：（ｉ）オリゴマー形態の「ＮａｄＡ」タンパク質；（ｉｉ）「７４１」タンパク質；（ｉｉｉ）「９３６」タンパク質；（ｉｖ）「９５３」タンパク質；および（ｖ）「２８７」タンパク質のうちの１以上を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
配列番号２のアミノ酸配列を含む第１ポリペプチド；配列番号７のアミノ酸配列を含む第２ポリペプチド；および配列番号８のアミノ酸配列を含む第３ポリペプチドを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ  Ｂ型（Ｈｉｂ）に対して防御するサッカリド抗原をさらに含む、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅに対して防御する抗原をさらに含む、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
リン酸アルミニウムアジュバントを含む、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
気密シールした容器に包装された、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記容器がバイアルまたは注射器である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
医薬として使用するための、請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
哺乳動物において免疫応答を惹起するための医薬の製造における、（ｉ）結合体化した血清群Ｃ莢膜サッカリド抗原；（ｉｉ）結合体化した血清群Ｗ１３５莢膜サッカリド抗原；（ｉｉｉ）結合体化した血清群Ｙ莢膜サッカリド抗原；（ｉｖ）血清群Ｂ由来の１以上のポリペプチド抗原；および必要に応じて（ｖ）結合体化した血清群Ａ莢膜サッカリド抗原の使用。
【請求項１７】
哺乳動物において抗体応答を惹起するための、請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
水性免疫原性組成物であって、該組成物は、被験体への投与後に、（ａ）Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの少なくとも血清群Ｗ１３５に対して殺菌性であり、そして（ｂ）Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ  ｂ型疾患に対して防御性である、免疫応答を誘導し得、ここで、該組成物は、（ｉ）結合体化した血清群Ｗ１３５莢膜サッカリド抗原；（ｉｉ）結合体化したＨ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ  ｂ型莢膜サッカリド抗原を含む、組成物。
【請求項１９】
血清群Ｃおよび血清群Ｙ、必要に応じて血清群Ａ由来の結合体化した莢膜サッカリド抗原をさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ由来の血清群Ｂ由来の１以上のポリペプチド抗原をさらに含む、請求項１８または請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5-[(Z)-(5-フルオロ-2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]-N-[(2S)-2-ヒドロキシ-3-モルホリン-4-イルプロピル]-2,4-ジメチル-1H-ピロール-3-カルボキサミドの結晶性非吸湿性マレイン酸塩。
【請求項２】
塩が、回折角(2θ)12.7および15.4にピークを含む粉末X線回折パターンを有する、請求項1に記載の塩。
【請求項３】
塩が、回折角(2θ)13.1および15.9にピークを含む粉末X線回折パターンを有する、請求項1に記載の塩。
【請求項４】
塩が、回折角(2θ)12.7, 13.1, 15.4および15.9にピークを含む粉末X線回折パターンを有する、請求項1に記載の塩。
【請求項５】
図1に示すものと本質上同じ回折角(2θ)にピークを含む粉末X線回折パターンを持つ、請求項1に記載のマレイン酸塩。
【請求項６】
図2に示すものと本質的に同一の回折角(2θ)にピークを含む粉末X線回折パターンを有する、請求項1に記載のマレイン酸塩。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか１項に記載のマレイン酸塩および医薬として許容される担体を含む癌の治療用医薬組成物。
【請求項８】
カプセルの形態にある請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
5〜75mg の遊離塩基相当量の5-[(Z)-(5-フルオロ-2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]-N-[(2S)-2-ヒドロキシ-3-モルホリン-4-イルプロピル]-2,4-ジメチル-1H-ピロール-3-カルボキサミドのマレイン酸塩を含む、請求項8に記載のカプセル剤。
【請求項１０】
10〜25mg の遊離塩基相当量の5-[(Z)-(5-フルオロ-2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]-N-[(2S)-2-ヒドロキシ-3-モルホリン-4-イルプロピル]-2,4-ジメチル-1H-ピロール-3-カルボキサミドのマレイン酸塩を含む、請求項8に記載のカプセル剤。
【請求項１１】
哺乳動物に、請求項7に記載の医薬組成物の治療有効量を投与することを含む、哺乳動物の癌を治療する方法。
【請求項１２】
哺乳動物に、請求項8に記載のカプセル剤を投与することを含む、哺乳動物の癌を治療する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007507482.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2007507463.tif 000001
［式中、
Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２は水素、ハロゲン、ヒドロキシル、ニトロ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ７−アルキル、トリフルオロメチル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、完全にもしくは大部分がフッ素で置換されたＣ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシカルボニル、モノ−もしくはジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミノカルボニル、モノ−もしくはジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミノスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルカルボニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルスルホニルアミノ、フェニル、Ｒ２１及び／又はＲ２１１で置換されたフェニル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル部がＲ２２により置換されているフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、ピリジル、Ｒ２３により置換されているピリジル、ピリジル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、ピリジル部がＲ２４により置換されているピリジル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、その際、
Ｒ２１はシアノ、ハロゲン、カルボキシル、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、アミノカルボニル、モノ−もしくはジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルカルボニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシカルボニル、アミノスルホニル、モノ−もしくはジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミノスルホニル、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミノ、トリフルオロメチル、ヒドロキシル、フェニルスルホニルアミノ又はフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ２１１はハロゲン又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ２２はハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ２３はハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ２４はハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ３は水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ４はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ１１はＣ１〜Ｃ４−アルキルである］で示される化合物、それらの塩、Ｎ−オキシド並びにこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項２】
式Ｉで示され、式中、
Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２は水素であり、
Ｒ３は水素であり、
Ｒ４はメチルであり、
Ｒ１１はＣ１〜Ｃ４−アルキルである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項３】
式Ｉで示され、式中、
Ｒ１は水素であり、
Ｒ２は水素であり、
Ｒ３は水素であり、
Ｒ４はメチルであり、かつ
Ｒ１１はメチル又はエチルであるか、又は
Ｒ１はメチルであり、
Ｒ２は水素であり、
Ｒ３は水素であり、
Ｒ４はメチルであり、かつ
Ｒ１１はメチルである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項４】
式Ｉで示され、式中、Ｒ４はメチルである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項５】
式Ｉで示され、式中、Ｒ１は水素であり、Ｒ４はメチルであり、かつＲ１１はメチルである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項６】
請求項１記載の式Ｉの１種以上の化合物と一緒に通常の医薬品助剤及び／又は賦形剤を含有する急性炎症性疾患の治療のための医薬品組成物。
【請求項７】
請求項１記載の式Ｉの１種以上の化合物と一緒に通常の医薬品助剤及び／又は賦形剤を含有する末梢器官及びＣＮＳの慢性炎症性疾患の治療のための医薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2007507467.tif 000001
［式中、
Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ３は水素又はハロゲンであり、
Ｒ４は水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ５はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
ＡはＣ１〜Ｃ４−アルキレンである］で示される化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項２】
式Ｉａ、Ｉｂ又はＩｃ：
【化２】
2007507467.tif 000002
の１つで示される、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項３】
式Ｉ、Ｉａ、Ｉｂ又はＩｃの１つで示され、式中、
Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ３は水素又はハロゲンであり、
Ｒ４は水素であり、
Ｒ５はメチルであり、
Ａはエチレンである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項４】
式Ｉ、Ｉａ、Ｉｂ又はＩｃの１つで示され、式中、
Ｒ１は水素、メチル又はエチルであり、
Ｒ２は水素、メチル又はエチルであり、
Ｒ３は水素又はフッ素であり、
Ｒ４は水素であり、
Ｒ５はメチルであり、
Ａはエチレンである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項５】
式Ｉ、Ｉａ、Ｉｂ又はＩｃの１つで示され、式中
Ｒ１はメチルであり、
Ｒ２はメチルであり、かつ
Ｒ３はフッ素であるか、又は
Ｒ１は水素、メチル又はエチルであり、
Ｒ２は水素、メチル又はエチルであり、かつ
Ｒ３は水素であり、
Ｒ４は水素であり、
Ｒ５はメチルであり、
Ａはエチレンである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項６】
式Ｉｂ又はＩｃの１つで示され、式中、
Ｒ１は水素、メチル又はエチルであり、
Ｒ２は水素、メチル又はエチルであり、
Ｒ３は水素又はフッ素であり、
Ｒ４は水素であり、
Ｒ５はメチルであり、
Ａはエチレンである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項７】
式Ｉｃで示され、式中、
Ｒ１はメチルであり、
Ｒ２はメチルであり、かつ
Ｒ３はフッ素であるか、又は
Ｒ１は水素、メチル又はエチルであり、
Ｒ２は水素、メチル又はエチルであり、かつ
Ｒ３は水素であり、
Ｒ４は水素であり、
Ｒ５はメチルであり、
Ａはエチレンである、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項８】
式Ｉｄ
【化３】
2007507467.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が以下の１〜１２：
【表１】
2007507467.tif 000004
の意味のいずれか１つを有する］で示される、請求項１記載の化合物、並びにそれらの塩、Ｎ−オキシド及びこれらの化合物のＮ−オキシドの塩。
【請求項９】
請求項１記載の式Ｉの１種以上の化合物と一緒に通常の医薬品助剤及び／又は賦形剤を含有する急性炎症性疾患の治療のための医薬品組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の式Ｉの１種以上の化合物と一緒に通常の医薬品助剤及び／又は賦形剤を含有する末梢器官及びＣＮＳの慢性炎症性疾患の治療のための医薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の脈管系の脂質代謝を調節するための医薬の製造における抗菌薬および金属キレート剤の使用。
【請求項２】
個体の脈管系におけるコレステロールのレベルが減少する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
個体の脈管系におけるアポリポタンパク質Ｂのレベルが減少する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
症状が、高コレステロール血症、高脂血症、ネフローゼ症候群、甲状腺機能低下、異常グロブリン血症およびクッシング症候群からなる群より選択される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記抗菌薬がマクロライド系抗生物質である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記抗菌薬がアザライド系抗生物質である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記抗菌薬がアジスロマイシンである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記金属キレート剤が銅キレート剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記銅キレート剤がアセチルサリチル酸である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬が、抗菌薬および金属キレート剤を含む単一の組成物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記医薬が、抗菌薬および金属キレート剤の別々の調製物を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
脂質代謝の調節に使用するための、抗菌薬および金属キレート剤を含む医薬組成物。
【請求項１３】
アジスロマイシンおよびアスピリンを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
脂質代謝の調節に使用するための組成物の調製方法であって、抗菌薬および金属キレート剤を、製薬上許容可能な賦形剤と混合するステップを含む、上記方法。
【請求項１５】
抗菌薬がアジスロマイシンであり、金属キレート剤がアセチルサリチル酸である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2007507472.tif 000001
｛式中、
Ｒ１は、Ｈ、メチル又はエチルであり；
Ｒ２は、Ｈ又はフェニルであり；そして
Ｂは、
１）−（ＣＨ２）３ＮＨＣ（ＮＨ）ＮＨ２、
２）−（ＣＨ２）３ＮＨ２、
３）−（ＣＨ２）２ＮＨ２又は
４）以下の式：
【化２】
2007507472.tif 000002
［式中、アスタリスク（＊）は、結合点を示す。］で表される基である。｝で表される化合物又は医薬として認容されるその塩。ただし、Ｂが−（ＣＨ２）３ＮＨＣ（ＮＨ）ＮＨ２であるとき、Ｒ１は水素ではない。
【請求項２】
前記化合物が以下の構造：
【化３】
2007507472.tif 000003
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が以下の構造：
【化４】
2007507472.tif 000004
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記化合物が以下の構造：
【化５】
2007507472.tif 000005
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が以下の構造：
【化６】
2007507472.tif 000006
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が以下の構造：
【化７】
2007507472.tif 000007
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が以下の構造：
【化８】
2007507472.tif 000008
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が以下の構造：
【化９】
2007507472.tif 000009
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が以下の構造：
【化１０】
2007507472.tif 000010
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
医薬として認容される希釈剤、担体、及び／又は賦形剤とともに、活性成分として、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物又は医薬として認容されるその塩を含む、場合によりサブタイプ１と一緒になってのソマトスタチン受容体サブタイプ４との相互作用が有用であると示されるところの、哺乳動物における疾患及び症状の治療用医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の有効性を正確に検出する方法であって、
自己相関結果を発生するために、前記受信信号に対して自己相関を行うことと、
相互相関結果を発生するために、基準信号との前記受信信号の相互相関を行うことと、
数学的な相関関係を発生するために、前記自己相関結果を前記相互相関結果に数学的に関係付けることと、
前記受信信号が有効または無効であるかを示すために、前記数学的相関関係を解釈することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記受信信号に対して前記自己相関を行うことは、さらに、
遅延信号を発生するために、有効信号の周期だけ前記受信信号を遅延させることと、
相関信号を発生するために、前記受信信号を前記遅延信号と相関させることと、
前記相関信号のエネルギーを表す移動平均を求めることと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自己相関結果を数学的に関係付けることは、さらに、
既知の入力の自己相関の固定された長さに基づいて基準自己相関レベルを求めることと、
正規化された自己相関結果を発生するために、前記基準自己相関に基づいて前記自己相関結果を正規化することと、
前記数学的相関関係を発生するために、前記正規化された自己相関結果に基づいて前記相互相関結果と前記自己相関結果との比率を基準化することと、
を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記数学的相関関係を解釈することは、さらに、
前記数学的相関関係を識別閾と比較することと、
前記識別閾に対する前記数学的相関関係の比較が肯定的であるときには、前記受信信号が有効であることを示すことと、
前記識別閾に対する前記数学的相関関係の比較が非肯定的であるときには、前記受信信号が有効ではないことを示すことと、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記自己相関結果を前記相互相関結果に数学的に関係付けることは、さらに、
【数１】
2007507930.tif 000001
ここで、ａｕｔｏｃｏｒｒは自己相関結果に相当し、ｒｅｆｃｏｒｒは基準自己相関に相当し、ｘｃｏｒｒは相互相関結果に相当し、および、Ｋは有効信号閾値に相当する、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
既知の入力の自己相関の固定された長さに基づいて基準自己相関を求めることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
受信信号の有効性を正確に検出する装置であって、
処理モジュールと、
前記処理モジュールに作動的に接続されている記憶装置であって、前記処理モジュールが、
自己相関結果を発生するために、前記受信信号に対して自己相関を行い、
相互相関結果を発生するために、基準信号との前記受信信号の相互相関を行い、
数学的な相関関係を発生するために、前記自己相関結果を前記相互相関結果に数学的に関係付け、
前記受信信号が有効または無効であるかを示すために、前記数学的相関関係を解釈する、
ことを引き起こす動作命令を含む記憶装置と、
を備える装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、さらに、前記処理モジュールが、
遅延信号を発生するために、有効信号の周期だけ前記受信信号を遅延させることと、
相関信号を発生するために、前記受信信号を前記遅延信号と相関させることと、
前記相関信号のエネルギーを表す移動平均を求めることと、
によって、前記受信信号に対して前記自己相関を行うことを引き起こす動作命令を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記記憶装置は、さらに、前記処理モジュールが、
既知の入力の自己相関の固定された長さに基づいて基準自己相関レベルを求めることと、
正規化された自己相関結果を発生するために、前記基準自己相関に基づいて前記自己相関結果を正規化することと、
前記数学的相関関係を発生するために、前記正規化された自己相関結果に基づいて前記相互相関結果と前記自己相関結果との比率を基準化することと、
によって、前記自己相関結果を数学的に関係付けることを引き起こす動作命令を含む、請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記記憶装置は、さらに、前記処理モジュールが、
前記数学的相関関係を識別閾と比較することと、
前記識別閾に対する前記数学的相関関係の比較が肯定的であるときには、前記受信信号が有効であることを示すことと、
前記識別閾に対する前記数学的相関関係の比較が非肯定的であるときには、前記受信信号が有効ではないことを示すことと、
によって、前記数学的相関関係を解釈することを引き起こす動作命令を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記記憶装置は、さらに、
【数２】
2007507930.tif 000002
ここで、ａｕｔｏｃｏｒｒは自己相関結果に相当し、ｒｅｆｃｏｒｒは基準自己相関に相当し、ｘｃｏｒｒは相互相関結果に相当し、および、Ｋは有効信号閾値に相当する、
によって、前記処理モジュールが前記自己相関結果を前記相互相関結果に数学的に関係付けることを引き起こす動作命令を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記記憶装置は、さらに、前記処理モジュールが既知の入力の自己相関の固定された長さに基づいて前記基準自己相関を求めることを引き起こす動作命令を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
無線受信機であって、
増幅ＲＦ信号を発生するために無線周波数（ＲＦ）信号を増幅するように作動的に接続されている低雑音増幅器と、
前記増幅ＲＦ信号をベースバンド信号に変換するために作動的に接続されているダウンコンバージョンモジュールと、
前記ベースバンド信号からデータを再捕捉するために作動的に接続されているデータ回復モジュールであって、
有効信号の表示を発生するために前記ベースバンド信号の有効性を検出するために作動的に接続されているデータ検出モジュールと、
前記有効信号の表示にしたがって前記データを発生するために前記ベースバンド信号を復調するために作動的に接続されている復調モジュールと、
を備えるデータ回復モジュールと、
を備え、前記データ検出モジュールは、請求項７から請求項１２までのいずれか一項に記載の装置を含む無線受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれて、ほぼ平行な二本の脚を形成する導波管と、
導波管の少なくとも一本の脚の少なくとも一部を取り囲んでいるモード変換器と、
相互に電気的に絶縁されている脚と
を有する磁歪装置。
【請求項２】
脚が相互に電気的に絶縁されており、導波管の折り畳み部がモード変換器から最も遠い距離に配置され、導波管は導波管に適用される電流パルスに応答する超音波パルスをサポートする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
導波管に適用される電流パルスを使用して電流パルスに応答する超音波パルスを発生させ、超音波は導波管によってサポートされ、モード変換器はモード変換器に届いている導波管を下りて移動する超音波パルスに応答して電気を供給する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
電気的な絶縁は脚が接触するのを防ぐ請求項１に記載の装置。
【請求項５】
モード変換器は一方の脚の固定部位に配置される請求項１の装置。
【請求項６】
導波管に摺動可能に取り付けられた位置マグネットを更に含む請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を、第１の端子（３）に接続されている負荷（２）に供給する電源装置であって、
第２の端子（５）に接続する充電可能なバッテリ（４）と、
前記バッテリ（４）を充電し、電力を前記負荷（２）に供給する電圧発生器（６）と、を備える電源装置において、
前記電圧発生器（６）から前記負荷（２）への電流の供給を制御するように前記電圧発生器（６）から前記第１の端子（３）への電流の供給を制御し、且つ前記第１の端子（３）から前記電圧発生器（６）への電流の逆流を阻止する第１の制御手段（２０，１６）であって、高インピーダンス状態（２３）、低インピーダンス状態（２６）、及び前記第１の制御手段（２０，１６；２１）により前記負荷（２）へ供給される電流の大きさを制御する制御された電流状態（２９，３２）のいずれかを選択的に与えるよう構成された前記第１の制御手段（２０，１６）と、
前記電圧発生器（６）から前記第１の制御手段（２０，１６）を介して前記バッテリ（４）へ及び前記バッテリから前記負荷（２）への電流の供給を制御するように前記第１の端子（３）と前記第２の端子（５）との間での電流の供給を制御する第２の制御手段（２１）と
を備える電源装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の制御手段（２０，１６；２１）が、高インピーダンス状態（２３）、低インピーダンス状態（２６）、及び制御されたインピーダンス状態（２９，３２）のいずれかを選択的に与えるよう構成され、
前記制御されたインピーダンス状態（２９，３２）が、前記第１及び第２の制御手段（２０，１６；２１）のそれぞれにより供給される電流の大きさを制御する
請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段（２１）が、前記第２の端子（５）に低いバッテリ電圧が存在することに応答して、前記低いバッテリ電圧より大きい制御された電圧を前記第１の端子（３）に印加するよう前記制御されたインピーダンス状態を前記第１の端子（３）と前記第２の端子（５）との間に与える請求項２記載の電源装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の制御手段（２０，１６；２１）は、フル充電より小さいバッテリ電圧に応答して、前記電圧発生器（６）が電流を前記バッテリ（４）及び前記負荷（２）の両方に供給するように前記制御されたインピーダンス状態を与える請求項２又は３記載の電源装置。
【請求項５】
前記第１の制御手段（２０，１６）は、フル充電に実質的に等しいバッテリ電圧に応答して、前記電圧発生器（６）を前記バッテリ（４）及び前記負荷（２）からその接続を切るように前記高インピーダンス状態を与える請求項２から４のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記第２の制御手段（２１）は、フル充電に実質的に等しいバッテリ電圧に応答して、前記バッテリ（４）を前記電圧発生器（６）及び前記負荷（２）からその接続を切るように前記高インピーダンス状態を与える請求項２から４のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記制御手段が、
電界効果トランジスタと、
前記高インピーダンス状態、前記低インピーダンス状態、及び前記制御されたインピーダンス状態のいずれかを選択的に与えるよう前記電界効果トランジスタを制御する手段（１２）とを備える請求項２から６のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項８】
前記第１の制御手段（２０，１６）が、
前記電圧発生器（６）と前記第１の端子（３）との間に直列に接続され、前記電圧発生器（６）から前記第１の端子（３）への電流の供給を制御する複数の前記電界効果トランジスタのうちの少なくとも１つの電界効果トランジスタ（２１）と、
前記電圧発生器（６）と前記第１の端子（３）との間に直列に接続され、前記第１の端子（３）から前記電圧発生器（６）への電流の逆流を阻止する構成要素（１６）と
を備える請求項７記載の電源装置。
【請求項９】
前記構成要素（１６）が、複数の前記電界効果トランジスタのうちの第２の電界効果トランジスタを備える請求項８記載の電源装置。
【請求項１０】
通信モジュールと、
電力を、前記負荷（２）の少なくとも一部分を形成する前記通信モジュールに供給するための請求項１から９のいずれか一項に記載の電源装置と
を備える携帯型無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（２）を具備する電動モータ（１）であって、前記ケーシング（２）が、ステータと、シャフトに組込まれるロータ（３）とを備えていて、前記ケーシング（２）が、取外し可能な接続装置で互いに接続される、カップ形状部品（５）及び蓋（６）、並びに前記カップ形状部品（５）と前記蓋（６）との間に挿入される固定シール（７）を包含し、前記シールが、前記蓋（６）又は前記カップ形状部品（５）の、座（１０）に配置されるＯ−リングシールであり、さらに前記蓋（６）の又は前記カップ形状部品（５）のいずれかの要素の一つに宛がわれたまま留まるために、保持手段（８）も包含する電動モータ（１）において、前記シール（７）の保持手段（８）が、二つの接合部分（１２）によって、前記シール（７）に接続される各々のリング（１１）であることに特徴付けられる、電動モータ。
【請求項２】
前記シール（７）の保持手段（８）が、前記蓋（６）又は前記カップ形状部品（５）に在る、固定手段（９）と連結して機能することに特徴付けられる、請求項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
前記固定手段（９）が、前記リング（１１）の内部穴の直径より少し大きな直径を有するピン（１５）であり、そのため前記リングは、前記リング（１１）の製作に使用される材料の弾力性によって、前記ピン（１５）に付着することに特徴付けられる、請求項２に記載の電動モータ。
【請求項４】
前記固定手段（９）が、前記リング（１１）の内部穴の直径より少し大きな直径を備える、円錐台の輪郭又は円周のキャビティを有する、ピン（１５）であり、そのため、前記リングは、前記リング（１１）の製作に使用される材料の弾力性によって、前記ピン（１５）に付着することに特徴付けられる、請求項２に記載の電動モータ。
【請求項５】
前記リング（１１）が、前記カップ形状部品（５）と前記蓋（６）とを接続する装置に近接し、前記カップ形状部品（５）と前記蓋（６）とが、それぞれに突起部（１３、１４）を有し、前記接続装置、前記リング（１１）及び前記ピン（１５）が、前記突起部（１３、１４）に配置されることに特徴付けられる、請求項２に記載の電動モータ。
【請求項６】
前記リング（１１）が、前記シール（７）と一体化し、同一のエラストマ材料から作られることに特徴付けられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の電動モータ。
【請求項７】
前記リング（１１）が、接合部分（１２）によって、前記シール（７）と接続され、前記リング（１１）と前記接合部分（１２）とが、前記シール（７）の直径又は厚さ（Ｄ）より、小さな直径（ｄ）で作られ、又は薄く作られ、そのため、シール（７）の圧縮を妨げないことに特徴付けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載の電動モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その別の態様に従って、本発明のような電動ファン用電動モータを組立てることができる。
従属請求項は、本発明の所望される有利な実施形態に関する。