Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式で表される湾曲ファセットを有する断面で特徴付けられるプリズム構造（１１６）を含む表面（１１２）を含んでなる光学基板（１１０）。
【数１】
2006509259.tif 000001
式中、ｚは第一の基準点を始点とし第二の基準点を終点とする直線に対するプリズム（１１６）のファセットの表面（１１２）の垂直偏差であり、上記多項式の係数は次の概略範囲：−２０＜ｃ＜２０、−１０＜ｄ＜１０、−１０＜ｅ＜１０、−１０＜ｆ＜１０及び−１＜ｋ≦０の範囲内にあり、ｒは光軸からの半径座標又は距離である。
【請求項２】
光（１０４）を発生するための光源（１０２）と、
光（１０４）を導くための導光板（１０６）であって、光（１０４）を導光板（１０６）の外部に反射させるため導光板（１０６）に沿って配置された反射装置（１０８）を備える導光板（１０６）と、
反射装置（１０８）からの光（１０４）を受光する光学基板（１１０）であって、湾曲ファセットを有する断面で特徴付けられるプリズム構造（１１６）を含む表面を含む光学基板（１１０）と
を備えるバックライトディスプレイ装置（１００）。
【請求項３】
湾曲ファセットが次式の多項関数のセグメントで表される、請求項２記載のバックライトディスプレイ装置。
【数２】
2006509259.tif 000002
式中、ｚは第一の基準点を始点とし第二の基準点を終点とする直線に対するプリズムのファセットの表面の垂直偏差であり、上記多項式の係数は次の概略範囲：−２０＜ｃ＜２０、−１０＜ｄ＜１０、−１０＜ｅ＜１０、−１０＜ｆ＜１０及び−１＜ｋ≦０の範囲内にあり、ｒは光軸からの半径座標又は距離である。
【請求項４】
プリズムの表面に対して第一の角度で配置された第一のファセット（１２６）と、プリズムの表面に対して第二の角度で配置された第二のファセット（１２４）とを含む複数のファセットを有する断面で特徴付けられるプリズム構造（１１６）を含む表面（１１２）を含んでなる光学基板（１１０）であって、
第一及び第二のファセット（１２４、１２６）がプリズムの中心線の一方の側で交わると共に、第一及び第二の角が互いに異なる、光学基板（１１０）。
【請求項５】
プリズム構造のピーク角が９０度を超え、基板の屈折率が１．６５〜１．８である、請求項１又は請求項４記載の光学基板（１１０）。
【請求項６】
９０度を超えるピーク角及び約１．６５〜１．８の屈折率で特徴付けられるプリズム構造（１１６）を含む表面を含んでなる光学基板（１１０）。
【請求項７】
プリズム構造（１１６）が紫外線硬化性の有機又は無機材料である、請求項１、請求項４、請求項５又は請求項６記載の光学基板（１１０）。
【請求項８】
以下の式で表されるファセットを有する断面で特徴付けられるプリズム構造（１１６）を含む表面を含んでなる光学基板（１１０）。
【数３】
2006509259.tif 000003
式中、ｚは第一の基準点を始点とし第二の基準点を終点とする直線に対するプリズムのファセットの表面の垂直偏差である。
【請求項９】
式が次式で表される高次項の和をさらに含む、請求項８記載の光学基板（１１０）。
【数４】
2006509259.tif 000004
式中、その係数は次の概略範囲：−２０＜ｃ＜２０、−１０＜ｄ＜１０、−１０＜ｅ＜１０、−１０＜ｆ＜１０及び−１＜ｋ≦０の範囲内にあり、ｒは光軸からの半径座標又は距離である。
【請求項１０】
ピーク角αをなしてピークで交わる複数のファセットを有する断面で特徴付けられるプリズム構造（１１６）を含む表面を含んでなる光学基板（１１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉛蓄電池の電気化学的要素を保持する並んだセルを有し、該セルが端部を有する仕切り部により分離された、再結合可能な密封型の鉛蓄電池用のプラスチック製容器において、
仕切り部の端部に隣接する位置に配置された互いに向かい合っている２つの側壁と、各端部壁が両端のセルに隣接して配置された互いに向かい合っている該２つの端部壁とを更に備え、
該端部壁の少なくとも１つが、基部分と、水平方向の底部２８と平行な線に対して＋４５°の角度にて配置された第１の一連のリブと、水平方向の底部２８と平行な線に対して−４５°の角度にて配置された第２の一連のリブとを備え、これら両方のリブが、前記基部分と一体に成形され、
またこれら両方のリブにより、鉛蓄電池を使用する間、該リブが前記端部壁の撓みを減少させる機能を果たす、容器。
【請求項２】  請求項１の容器において、水平方向の底部２８と平行な線に対して＋４５°の角度にて配置された少なくとも４つのリブと、水平方向の底部２８と平行な線に対して−４５°の角度にて配置された少なくとも４つのリブとを備える、容器。
【請求項３】  請求項１の容器において、前記両方のリブの各々が、頂部分と、側部とを有し、該頂部分が丸味を付けた上面を有する、容器。
【請求項４】  請求項３の容器において、頂部分の丸味を付けた上面が１．５２４ｍｍ（０．０６０インチ）乃至３．０４８ｍｍ（０．１２０インチ）の半径を有する、容器。
【請求項５】  請求項３の容器において、前記両方のリブの各々の頂部分が３．１７５ｃｍ（１・１／４インチ）以下、隔てて配置される、容器。
【請求項６】  請求項１の容器において、前記第１の一連のリブの頂部分が平行であり且つ２．５４ｃｍ（１インチ）、隔てて配置され、前記第２の一連のリブの頂部分が平行であり且つ２．５４ｃｍ（１インチ）、隔てて配置される、容器。
【請求項７】  請求項１の容器において、端縁が１．５２４ｍｍ（０．０６０インチ）の半径を有する、容器。
【請求項８】  請求項１の容器において、耐衝撃性のエチレン−プロピレン共重合体にて成形される、容器。
【請求項９】  請求項１の容器において、前記端部壁の各々が、前記容器の底部に隣接する位置に配置される１以上のリブを有し、このリブがその両端で側壁にも隣接し、該リブが前記端部壁の下端縁に沿って基部分に向けて下方に角度が付けられる、容器。
【請求項１０】  請求項３の容器において、前記側部が、基部分に対して直角に伸長する平面に対してある角度にて基部分に向けて下方に且つ外方に伸長し、前記側部の各々が、丸味を付けた１つの端縁にて基部分と交わる、容器。
【請求項１１】  請求項１の容器において、水平方向の底部２８と平行な線に対して＋４５°の角度にて配置された少なくとも４つのリブと、水平方向の底部２８と平行な線に対して−４５°の角度にて配置された少なくとも４つのリブとを備える、容器。
【請求項１２】  請求項１１の容器において、丸味を付けた頂部分が１．５２４ｍｍ（０．０６０インチ）乃至３．０４８ｍｍ（０．１２０インチ）の半径を有する、容器。
【請求項１３】  請求項１１の容器において、端縁が１．５２４ｍｍ（０．０６０インチ）の半径を有する、容器。
【請求項１４】  請求項１１の容器において、リブの側部が３．１７５ｃｍ（１・１／４インチ）以下、隔てて配置される、容器。
【請求項１５】  請求項１１の容器において、前記第１の一連のリブの頂部分が平行であり且つ２．５４ｃｍ（１インチ）、隔てて配置され、前記第２の一連のリブの頂部分が平行であり且つ２．５４ｃｍ（１インチ）、隔てて配置される、容器。
【請求項１６】  請求項１１の容器において、前記端部壁の各々が、前記容器の底部に隣接する位置に配置される１以上のリブを有し、このリブがその両端で側壁にも隣接し、該リブが前記端部壁の下端縁に沿って基部分に向けて下方に角度が付けられる、容器。
【請求項１７】  請求項１１の容器において、耐衝撃性のエチレン−プロピレン共重合体にて成形される、容器。
【請求項１８】  請求項１１の容器において、水平方向の底部２８と平行な線に対して＋４５°の角度にて配置された少なくとも６つのリブと、水平方向の底部２８と平行な線に対して−４５°の角度にて配置された少なくとも６つのリブとを備える、容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の別の重要な特徴によれば、容器１４の製造に伴う成形を容易にし且つコストを最小にするため、リブ構造体の隅部の各々には丸味が付けられる。図５から理解し得るように、リブ３４は、その頂部分４０に沿って及び側部４１が基部分３２と交わる箇所である交差部分すなわち端縁４２に沿って丸味を付けることが好ましい。更に、菱形の形状の平坦な箇所３８の隅部は、同様に、隅部にて丸味を付け且つ図４に最もよく図示するように、リブ３４の交差部分４４内まで丸味を付ける。好ましい実施の形態において、菱形の形状の平坦な箇所３８の隅部（すなわち、リブ３４の交差部分３４）は、ほぼ２．２８６ｍｍ（０．０９０インチ）の半径ｗを有し、リブ３４の頂部分４０は、ほぼ２．２８６ｍｍ（０．０９０インチ）の半径ｘを有し、基部分における内端縁４２は、約１．５２４ｍｍ（０．０６インチ）の半径ｙを有し、頂部分４０の側部は垂直線からほぼ９°の勾配角度ｚを有する。好ましい実施の形態について特定した寸法は、勿論、単に数値の一例にしか過ぎないことが当該技術分野の当業者に理解されよう。これら数値は、変更して本発明の範囲内で同様の所望の結果を実現するようにすることができる。例えば、リブ３４の頂部分４０は、通常、１．５２４ｍｍ（０．０６０インチ）乃至３．０４８ｍｍ（０．１２０インチ）の範囲の半径ｘを有することができる。また側部４１が、基部分３２に対して直角に伸長する平面に対してある角度にて基部分３２に向けて下方に且つ外方に伸長し、側部４１の各々が、丸味を付けた１つの端縁にて基部分３２と交わっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明は以下の非限定的な実施例によってさらに説明され、これらのうち実施例１、２、３、５、７および１０では実施された実験が示され、また実施例４、６、８、９および１１は企図された作業の実施例を説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
反応温度として温度８０℃を選定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
塩水および２×ＳＤＳ−ＰＡＧＥ緩衝剤中での洗浄、沈殿化、遠心分離、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ中への再溶解、煮沸および電気泳動に続いて、ゲル中のタンパク質を銀の染色液中に移し入れ、そして存在する全長の合成ＦＧＦ−４ペプチドをゲル中の明確なバンドとして可視化することができる。実験用インプラントと同じ電気分解セル中に存在するが、陽極に連結されていない同一の対照インプラントを対照物として使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
乾燥の後、試験用無機物核形成ペプチドが付着されたチタンインプラントおよび対照物をリン酸カルシウムの飽和溶液５ｍｌ中に入れる。室温で４時間インキュベーションした後、インプラントを無機物溶液から取り出し、滅菌水中でリンスしそして乾燥器内で空気乾燥する。乾燥した時、インプラントは改変された表面上に存在する無機物の集束する点（ｆｏｃｉ）の数を評価するための走査電子顕微鏡に直接かけることができる。実験用インプラントと同じ電気分解セル内に存在するが陽極に連結されていない同一の対照インプラントを対照物として使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
乾燥した後、試験用の核酸およびタンパク質が付着したチタン供試体をトリス−ＥＤＴＡ緩衝剤（ＴＥ−緩衝剤；滅菌水中のトリス−Ｃｌ１０ｍＭおよびＥＤＴＡ１ｍＭ）中で３回リンスするのが好ましい。各々のリンスにおいて、ｐＨはｐＨ７.４から出発して増大し、次いでｐＨ７.６でそして最終的にｐＨ８.０でリンスする。ＴＥ中でのリンスの後、チタンインプラント上に残留するＤＮＡおよびタンパク質を０.１ＮのＮａＯＨを用いて最終的に除去する。次にリンス画分を、核酸の分析のための一部分とタンパク質分析のための一部分との２つに分割する。ＤＮＡ画分を等容の純アルコールで−２０℃で１時間にわたって好適に沈殿させ、次いで４℃で１３,０００ｇでの遠心分離によって上澄み液から分ける。次にペレットをｐＨ７.４のＴＥ緩衝剤５０μｌ中に溶解しそして４つのリンス溶液のすべてからのＤＮＡの量をＨｏｅｃｈｓｔ染料（Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ  Ｍａｎｎｈｅｉｍ）を使用する蛍光分析によって評価する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
タンパク質の分析のための画分を、等容の０.６Ｎの過塩素酸によって好適に沈殿させ、そして遠心分離によって上澄み液を分ける。塩およびタンパク質を含有する沈殿ペレットを２×ＳＤＳ−ＰＡＧＥ試料緩衝剤（０.１２５Ｍトリス／ＨＣｌ１０ｍｌ中のＳＤＳ０.４ｇ、２−メルカプトエタノール１.０ｇ、ブロモフェノールブルー０.０２ｇおよびグリセロール４.４ｇ、ｐＨ６.８）５０μｌ中に溶解しそして５分煮沸する。次いで、すべての試料を１０％のＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル上の８０ｍＡでの電気泳動に４時間かける。電気泳動の後、ゲル中のタンパク質を銀の染色液に移し入れ、そして画分中に存在するアメロジェニンをゲル中の明瞭なバンドとして可視化する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
実施例９：２重帯域の生体分子−水酸化チタンの層のあるインプラント表面の製造
水酸化チタン層の２つの別個な帯域をつくるために実施例３の装置を使用することができる。全表面積が２ｃｍ2の電解研磨された棒状のチタンインプラントを実施例３および４に従って処理する。最初にインプラントを実施例３の電解質中に入れ、各々のインプラントの半分だけを電解質内に浸漬する。実施例１の手順を完了した後、インプラントをひっくりかえし、そして実施例４で使用したものに類似する新たな電解質内に入れ、各々のインプラントの未処理の半分を電解質中に浸漬する。次に実施例４の手順および反応条件を実施し、その後、チタンの供試体を電気分解セルから取り出し、滅菌水中でリンスしそして乾燥器内で乾燥させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
電気分解に引き続いて、２重帯域のインプラントを中央で２つに切る。水酸化チタン−合成ＦＧＦ−４ペプチドの層がある半分を実施例４に従う分析に付することができる。水酸化チタン−アメロジェニンの層があるインプラントの他の半分は実施例３に従って分析することができる。実験用インプラントと同じ電気分解セル内に存在するが陽極に連結されていない同一の対照インプラントを対照物として使用できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
実施例１１：有機包接化合物を有する、粗さが微細なメソ細孔の水酸化チタン表面の製造
慎重に清浄化した後、チタン等級２の硬貨状の電解研磨された、表面積が０.３５ｃｍ2のチタンインプラントの供試体を、０.５ＭのＮａＣｌと５ＭのＮａＯＨからなる浴中で陽極で分極する。これは、表面の形態を形態学的に変化させる、水酸化チタンを生成するための反応条件を得るように高温で行う。温度８０℃を反応温度として選定し、そして２０Ｖで１６時間電気分解を実施する。原子間力顕微鏡検査および共焦レーザー走査顕微鏡検査によって微細粗さを分析する。多孔性は走査電子顕微鏡検査によって評価する。水酸化チタン層の厚さは、鋼質断面の顕微鏡検査によって測定することができる。水酸化物化の後、インプラント供試体を実施例３で使用したものと同じ装置内の、アメロジェニンを含む他の電気分解セルに移し入れる。このセル中で１６時間さらに電気分解した後、改変されたチタン表面中のタンパク質の量を実施例３に従って評価する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者の先行する出願ＷＯ  ９５／１７２１７には、金属インプラント（ブラスチングされたまたはブラスチングされていない）が少なくとも１０秒、例えば１０秒から６時間、０.２％ＨＦのためには好ましくは３０秒の処理期間にわたってフッ化水素酸の３％までの、最も好ましくは約０.２％の濃度の水溶液で室温で処理されるプロセスが記載されている。ＷＯ  ９５／１７２１７によるとインプラント表面の形態はこの処理によって影響されない。つまり表面の顕著なエッチングは起きない。インプラントはその表面上にフッ素および／またはフッ化物を保持するために改善された生体適合性を有すると言われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第１の試験には、細かい（Ｆ）二酸化チタン粒子でブラスチングされた対照用貨幣状物、ならびに上記に概説した方法Ｉおよび方法ＩＩに従って処理されたブラスチングされた（Ｆ）貨幣状物が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１】
2005533552.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
表１から分かるように、方法ＩおよびＩＩに従って処理したインプラント貨幣状物は、対照用貨幣状物と比較して改善された骨への取り付けがなされた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者の先行する出願ＷＯ  ９５／１７２１７には、金属インプラント（ブラスチングされたまたはブラスチングされていない）が少なくとも１０秒、例えば１０秒から６時間、０.２％ＨＦのためには好ましくは３０秒の処理期間にわたってフッ化水素酸の３％までの、最も好ましくは約０.２％の濃度の水溶液で室温で処理されるプロセスが記載されている。ＷＯ  ９５／１７２１７によるとインプラント表面の形態はこの処理によって影響されない。つまり表面の顕著なエッチングは起きない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
第１の試験には、細かい（Ｆ）二酸化チタン粒子でブラスチングされた対照用コイン、ならびに上記に概説した方法Ｉおよび方法ＩＩに従って処理されたブラスチングされた（Ｆ）コインが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表１】
2005533551.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
表１から分かるように、方法ＩおよびＩＩに従って処理したインプラントコインは、対照用コインと比較して改善された骨への取り付けがなされた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表２】
2005533551.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本鋼は、特に、リーフスプリング、ウィンドスクリーンワイパー用スプリングレール（ｓｐｒｉｎｇ  ｒａｉｌｓ  ｆｏｒ  ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎ  ｗｉｐｅｒｓ）、繊維機械用リードラメラ（ｒｅｅｄ  ｌａｍｅｌｌａｅ）、内燃機関用オイルストリッパーリング（ｏｉｌ  ｓｔｒｉｐｐｅｒ  ｒｉｎｇｓ）および油圧装置用シーリングラメラ（ｓｅａｌｉｎｇ  ｌａｍｅｌｌａｅ）製造用の材料として用いるに適する。その上、本鋼は、これのニッケル含有量が低いことを考慮すると、皮膚に対して非常に良好な適合性を示し、従って、ブレスレットとストラップクラスプ（ｓｔｒａｐ  ｃｌａｓｐｓ）、ブレスレットとストラップ、そして日付が１９９４年６月３０日のＥＵ  ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  ９４／２７  ＥＣ（ＡＪ  Ｌ  １８８／１を参照）に従ってニッケル放出速度が低い使用品目用の材料として用いるにも適し、ここで、前記９４／２７  ＥＣは放出速度が０.５μｇ／ｃｍ2／週未満であることを明記しているが、通常の１８／８クロムニッケル鋼の場合のニッケル放出速度は１００μｇ／ｃｍ2／週に及び得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
リーフスプリング、ウィンドスクリーンワイパー用スプリングレール、内燃機関用ピストンリング、油圧装置用シーリングラメラ、繊維機械用リードラメラおよび皮膚に接触する製品用の材料としての請求項１から６の１項記載クロム鋼の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
デジタルコントローラ９５０は、公称定常状態値に対応する公称デューティサイクル信号（Ｕｐ＊とＤｏｗｎ＊）の生成を行うデューティサイクル推定装置９５２を含むものであってもよい。上記公称デューティサイクル信号からスイッチングレギュレータ用の最新のデューティサイクルが生成される。デューティサイクル推定装置９５２を使用して、ＰＷＭおよび速度を落した誤差制御などの全ての作動状態時に公称デューティサイクル信号を生成する事が出来る。しかし、デューティサイクル推定装置９５２は、ヒステリシス制御作動状態に対しては使用しない事が望ましい。ヒステリシス制御中、デューティサイクルは誤差信号と直接関係するものとする事が出来、それによって、誤差信号が１つの状態にあるとき、デューティサイクルはオン状態（Ｕｐ）にセットされ、誤差信号が別の状態にあるとき、デューティサイクルはオフ状態（Ｄｏｗｎ）にセットされる。デューティサイクル推定装置９５２は、誤差信号、ＵＤパルス、遅延制御信号などの入力信号に応じて公称デューティサイクル信号を生成する事が出来る。スイッチングレギュレータ内のパワースイッチを最新のデューティサイクルで作動させて、入力源から出力負荷へのエネルギの変換を制御する事が出来る。例えば、バックトポロジと固定周波数動作とを有するスイッチングレギュレータにおいて、公称デューティサイクル信号（Ｕｐ＊）は、入力電圧対出力電圧の比に対応する値にほぼ等しいものとしてもよい。固定周波数での作動中、公称定常状態値の組み合わせは、１ＭＨｚのスイッチング周波数に対して１μ秒などのスイッチングレギュレータの総切り替え時間に対応するものとしてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
図３１（ａ）は、スイッチングレギュレータ用の最新のデューティサイクルの生成ソースである公称デューティサイクル信号（Ｕｐ＊とＤｏｗｎ＊）を生成するデューティサイクル推定装置９７０の態様を示す図である。デューティサイクル推定装置９７０は、公称デューティサイクルを決定する１以上のモードを含む事が出来る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
モード１の推定装置９７２は、最新のデューティサイクルと前回までのデューティサイクル値のオンタイム（アップタイム）に応じて公称デューティサイクル信号を決定する事が出来る。モード１の推定装置９７２は、最小２乗平均法や３次スプライン法などの任意の推定方法を最新のデューティサイクルと前回までのデューティサイクル値とへ適用して、公称デューティサイクルを決定する事が出来る。１つの態様では、モード１の推定装置は、遅延制御とＵＤパルスとを評価してオンタイムを決定する事が出来る。所定量の電流と前回までのデューティサイクル値とを用いて公称デューティサイクルを推定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルビデオ情報を指定する方法であって、
第１ビデオピクチャと近傍ビデオピクチャの間の第１表示時間差を決定し、
前記第１ビデオピクチャと前記第１表示時間差を第１デジタルビデオピクチャに符号化する、ことを特徴とするデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項２】
前記第１ビデオピクチャと前記第１表示時間差を伝送することをさらに含む請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項３】
前記近傍ビデオピクチャは、直前に伝送された記録ピクチャからなる請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項４】
前記第１表示時間差はスライスヘッダに符号化される請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項５】
前記第１表示時間差は前記第１デジタルビデオピクチャにおいて２回以上符号化される請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項６】
前記第１表示時間差は相対的な時間値からなる請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項７】
前記第１表示時間差は２のべき乗として符号化される請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項８】
前記第１表示時間差は可変長符号化処理により符号化される請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項９】
前記第１表示時間差は算術符号化処理により符号化される請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【請求項１０】
前記第１表示時間差は符号付整数からなる請求項１記載のデジタルビデオ情報を指定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリアリーレンスルフィド、ポリアリーレンスルフィドの製造中に生成する副生成物、及び溶媒を含有する第一の液相から、懸濁しているポリアリーレンスルフィドを分離する方法であって、
前記第一の液相中に懸濁しているポリアリーレンスルフィドを、向流で第二の液相と接触させ、前記懸濁しているポリマーを、前記第二の液相に転移させ；そして、
かかる方法が、ａ）少なくとも一つの固体／液体入口、
ｂ）少なくとも一つの固体／液体出口、
ｃ）少なくとも一つの液体入口、及び
ｄ）少なくとも一つの液体出口、
を備えている装置内で行われるものである、当該方法。
【請求項２】  前記懸濁しているポリアリーレンスルフィドを洗浄している間に、前記懸濁しているポリアリーレンスルフィドの少なくとも部分的な置換洗浄が起きる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第一の液相が主構成要素として有機溶媒を含み、前記第二の液相が主構成要素として水を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記ポリアリーレンスルフィドが、ポリフェニレンスルフィドである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記ｂ）少なくとも一つの固体／液体出口を通して排出される固体／液体混合物中の、前記第一の液相の割合が、前記第二の液相をベースとして、50重量%未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記ｄ）少なくとも一つの液体出口を通して排出される液体中の、前記第二の液相の割合が、前記第一の液相をベースとして、80重量%未満である、請求項１〜5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記第一の液相と前記第二の液相とが混和可能である、請求項１〜6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記懸濁しているポリアリーレンスルフィドの密度が、前記第一の液相と前記第二の液相の密度とは異なる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記装置がｎ個の段階をもち、ｎは１である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１0】  前記懸濁しているポリアリーレンスルフィドが、重力下での沈降により装置内を移動する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記装置が、少なくとも一つの上部区分（KT）、少なくとも一つの底部区分（BT）、及びこれらの間にｎ個の沈降トレーをもつ少なくとも一つの中間区分（MT）を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記懸濁しているポリフェニレンスルフィドが、それぞれの沈降トレーの上行性洗浄液の流れに対して正反対の方向には沈降しない、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  複数の装置が直列または並列で接続されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記第一の液相中の前記溶媒がＮ−メチルピロリドンである、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記第一の液相中の前記副生成物が塩化ナトリウムを含み、前記第一の液相が水をさらに含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  前記第一の液相中の前記溶媒がＮ−メチルピロリドンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記ｂ）少なくとも一つの固体／液体出口を通過したＮ−メチルピロリドンの濃度が、全液体量の１重量％未満である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記ｂ）少なくとも一つの固体／液体出口を通過したＮ−メチルピロリドンの濃度が、全液体量の０．５重量％未満である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  分離される主な副生成物が塩化ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  前記ｄ）少なくとも一つの液体出口を通過した塩化ナトリウムの濃度が、前記ａ）少なくとも一つの固体／液体入口を通じて入った最初の塩化ナトリウムの量の９９．５％よりも大きい、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】  前記ポリアリーレンスルフィドから分離されるＮ−メチルピロリドン及び塩化ナトリウムの量が、前記ａ）少なくとも一つの固体／液体入口を通じて入った最初の量の９９％よりも大きい、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】  前記第二の液相中の洗浄液が水である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多量の半晶質の第１のポリマー成分、
および第１のポリマー成分よりも低い降伏点を有する少量の第２のポリマー成分のポリマー配合物と、
延伸方向に対し実質的に横断する方向に所定の引き裂き性を提供する型押しされた模様とを含む、型押しされた一軸延伸フィルム。
【請求項２】  感圧接着剤層をさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】  半晶質の第１のポリマー成分の連続相および第２のポリマー成分の不連続相の不相溶ポリマー配合物を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】  前記第１のポリマー成分が、高および低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ナイロン６、ナイロン６６、ポリブテン、およびサーモトロピック液晶ポリマーから選択される、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】  型押しされる模様が、角錐、円錐、直線、波線、半球、およびブロックから選択される非無作為模様である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】  型押しされる模様が、フィルムの側方端に対して４５度以上の角度で伸びるように配置される、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】  型押しされる模様が、直線センチメートルあたり５〜２０個の突出部を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】  前記突出部が延伸されたフィルムの１０〜９０％の厚さである、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】  型押しされる模様が横方向に不連続である、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
互いに対向する前記エッジ突出部（１０）は、溶融固化物であって溶融後直ちに固化して厚さ５０μｍの井戸状構造を形成するもののエッジであり、前記井戸状構造は、それを取り囲む前記かみ合い面の領域より硬く、前記井戸状構造の硬度は、６２ＨＲＣ以上であり、好適には、６４から６６ＨＲＣであることを特徴とする請求項９記載の工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記井戸状構造の下のより柔らかい物質の焼き戻された領域の厚さは約３０μｍであり、その硬度は深さが増すにつれて増大し、好適には５０ＨＲＣから６０ＨＲＣである基盤物質の硬度に到達することを特徴とする請求項１０記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）内部隔室を定めている外壁；
（ｂ）内部隔室内に存在する治療剤；
（ｃ）外壁に存在する少なくとも１個のレーザー形成された出口開口部；および
（ｄ）外壁と内部隔室との間であって、少なくとも１個の出口開口部に少なくとも相当する領域に配置されているバリヤー層；
を備えており、上記バリヤー層が、少なくとも１個のレーザー形成された出口開口部の形成中、バリヤー層を無傷のまま残すことを可能にする材料を含有する剤型。
【請求項２】  外壁が半透過性材料を含有する、請求項１に記載の剤型。
【請求項３】  バリヤー層が内部隔室を取り囲んでいる、請求項１に記載の剤型。
【請求項４】  バリヤー層が連続膜である、請求項１に記載の剤型。
【請求項５】  バリヤー層が非連続多孔質膜である、請求項１に記載の剤型。
【請求項６】  内部隔室が治療剤を固体状態で含有する、請求項１に記載の剤型。
【請求項７】  内部隔室が治療剤を水溶性カプセル内の液体状態で含有する、請求項１に記載の剤型。
【請求項８】  バリヤー層が水溶性カプセルと外壁との間に配置されている、請求項７に記載の剤型。
【請求項９】  バリヤー層が水溶性カプセルと同一の大きさを有する、請求項７に記載の剤型。
【請求項１０】  浸透圧誘発剤をさらに含有する、請求項１に記載の剤型。
【請求項１１】  浸透圧誘発剤が内部隔室内に位置している、請求項１０に記載の剤型。
【請求項１２】  浸透圧誘発剤が内部隔室を取り囲み、および外壁の下に存在する、請求項１０に記載の剤型。
【請求項１３】  バリヤー層を構成する材料が、少なくとも１個のレーザー形成出口開口部の形成に使用される選択されたレーザーの種類および選択されたレーザー操作条件からのレーザーエネルギーを反射することができる材料である、請求項１に記載の剤型。
【請求項１４】  選択されるレーザーが二酸化炭素レーザーであり、およびバリヤー層を構成する材料がカーボンブラック、粉末状ステンレス鋼、粉末状ニッケル、粉末状鉄、含水ケイ酸マグネシウム（タルク）、粉末状ガラス、二酸化チタン、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウムおよび金属片または薄片からなる群から選択される、請求項１３に記載の剤型。
【請求項１５】  バリヤー層に含有される材料が、少なくとも１個のレーザー形成出口開口部の形成に使用される選択されたレーザーの種類および選択されたレーザー操作条件からのレーザーエネルギーを透過することができる材料である、請求項１に記載の剤型。
【請求項１６】  治療剤を含有する内部隔室を定めている外壁における少なくとも１個のレーザー形成出口開口部の形成中における剤型の表面に対するレーザー切除の深さを制御する方法であって、
当該剤型において、外壁と内部隔室との間であって、少なくとも１個のレーザー形成出口開口部に少なくとも相当する領域に配置されているバリヤー層を備えており、このバリヤー層が少なくとも１個のレーザー形成出口開口部の形成に使用される選択されたレーザーの種類および選択されたレーザー操作条件からのレーザー切除に対して実質的に耐性である材料を含有することを包含する、上記制御方法。
【請求項１７】  バリヤー層が、少なくとも１個のレーザー形成出口開口部の形成に使用される選択されたレーザー種類および選択されたレーザー操作条件からのレーザーエネルギーを反射することができる材料を含有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  選択されるレーザーが二酸化炭素レーザーであり、およびバリヤー層を構成する材料がカーボンブラック、粉末状ステンレス鋼、粉末状ニッケル、粉末状鉄、含水ケイ酸マグネシウム（タルク）、粉末状ガラス、二酸化チタン、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウムおよび金属片または薄片からなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  バリヤー層が、少なくとも１個のレーザー形成出口開口部の形成に使用される選択されたレーザーの種類および選択されたレーザー操作条件からのレーザーエネルギーを透過することができる材料を含有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】  治療剤を含有する内部隔室を定めているポリマー外壁を備えており、このポリマー外壁と内部隔室との間に配置されているバリヤー層を有する剤型のポリマー外壁における少なくとも１個のレーザー形成出口開口部の深さを選択されたレーザー操作条件下における選択された種類のレーザーから制御する方法であって、
選択されたレーザーの種類および選択されたレーザー操作条件により切除される外壁形成用材料の選択；および
選択されたレーザーの種類および選択されたレーザー操作条件による切除に対して実質的に耐性であるバリヤー層形成用材料の選択；
を包含する、上記制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被覆された少なくとも１つのカーカスプライ（１６）と、タイヤのクラウン領域内で前記カーカスプライの上方に配置されたトレッド（２２）と、前記トレッドと前記カーカスプライとの間に挿入されたベルト補強部材（２０）と、前記トレッド（２２）と前記ビード（１２）との間の設けられたサイドウォール（１８）とを有するタイヤであって、該タイヤ（１０）が、前記タイヤのビード領域（１２ａ）に一体に接続されるとともにエイペックス（１７）によって剛性が高くされた下方のサイドウォール領域（１８ｂ）を有し、前記下方のサイドウォール（１８ｂ）は、前記下方のサイドウォールよりも剛性が低い中央サイドウォール（１８ｃ）に接続され、上方のサイドウォール（１８ａ）が、前記中央サイドウォール（１８ｃ）に接続された可撓性のコイルと同様に作用するような形状および低い曲げ剛性を有するとともに、タイヤのクラウンでの前記トレッドと前記中央サイドウォール（１８ｃ）との間に非結合ブリッジを形成するタイヤにおいて、前記ベルト補強部材（２０）は、それぞれ２１°の角度においてセンチメートル当たり７．９から９．４端（ｅ．ｐ．ｃ．）の、直径が０．０４２ｃｍの補強スチールコードを有する２つのスチールベルトを持つベルト補強部材に相当する横方向の剛性を有し、前記エイペックスは、前記タイヤの断面高さの２５％から４５％の長さ、および４７６０から６１６０Ｎｐｓｃｍの弾性係数を有し、３９６から５９４Ｎｐｓｃｍの弾性係数を有し前記ベルト（２０）と接する部分で前記サイドウォールとトレッドとを繋ぐ、トレッド幅の３７％から４３％を有するウェッジ（２１）を有することを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記トレッド（２２）は、前記タイヤ（１０）が接触する表面に対して平坦である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  前記タイヤ（１０）のクラウン領域で前記カーカスと前記トレッドとの間に挿入されたベルトまたはブレーカ（２０）は、前記タイヤのショルダ領域に固定され、それによって、前記トレッドの可屈支持体を形成するとともに、前記トレッド（２２）を前記上方のサイドウォール（１８ａ）から分断し、前記ショルダはプライラインの半径とトレッドの半径との交わりとして定められることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】  前記ショルダ（２６）、前記断面高さの５０％（３２）、および前記ビード（１２）は、円（３０）上の点を定め、前記タイヤのショルダ半径Ｒsは、円（３０）の半径Ｒrよりも小さい、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】  前記ショルダ（２６）、前記断面高さの５０％（３２）、および前記ビード（１２）は、基準円（３０）上の点を定め、前記タイヤのショルダ半径Ｒ
sは、基準円（３０）の半径Ｒrの５０％から６０％である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】  前記下方のサイドウォール（１８ｂ）は凹形状である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】  成形後のベース幅は、前記タイヤの仕様リム幅よりも２０から２５％広い、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】 折り返しプライ端部は、前記タイヤの断面高さの少なくとも３５％まで延びている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項９】  前記エイペックス（１７）は、前記タイヤの断面高さの少なくとも２０％まで延びている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１０】  請求項１に記載のタイヤを組み立てる方法であって、
（ａ）幅方向に直線状に作られたトレッドを、タイヤ（１０）の他の部分とは独立に組み立てる工程と、
（ｂ）折り返し部（１６ａ）が前記タイヤの断面高さの少なくとも４０％でかつ６５％以下で延びる少なくとも１つのカーカスプライ（１６）を、少なくとも一対の互いに平行な環状のビード（１２）の周りに巻く工程と、
（ｃ）２１°の角度においてセンチメートル当たり７．９から９．４端（ｅ．ｐ．ｃ．）（インチ当たり２０から２４端（ｅ．ｐ．ｉ．））の、直径が０．０４２ｃｍのスチールコード補強部材をそれぞれ有する２つのスチールベルトを持つベルト補強部材と同等の、ほぼ横方向のタイヤ剛性を有する、ベルト補強部材（２０）を用意する工程と、
（ｄ）前記カーカスプライ（１６）のクラウン領域に前記ベルト補強部材（２０）を取り付ける工程と、
（ｅ）前記タイヤのショルダ領域（２６）において前記ベルト補強部材（２０）の縁部と前記カーカスの湾曲部との間に、トレッド幅の３７％から４３％の長さ、および前記トレッドの横方向の直線性を維持するのに十分な高さを有するウェッジ（２１）を配置する工程と、
（ｆ）前記タイヤの断面高さの２５％から４５％の長さ、および４７６０から６１６０Ｎｐｓｃｍ（７０００から９５００ｐｓｉ）の弾性係数を有する、前記タイヤ用のエイペックス（１７）を用意し、前記エイペックス（１７）を、前記タイヤを組み立てる際に前記ビードに隣接して取り付ける工程と、
（ｇ）前記ベルトに接する部分が前記トレッド幅の３７％から４３％の長さを有する前記ウェッジ（２１）をサイドウォールとの一体部分として用意し、３９６から５９４Ｎｐｓｃｍ（６００から９００ｐｓｉ）の弾性係数を有するウェッジを用意する工程とを有する方法。
【請求項１１】  加硫型内のビード（１２）間の距離が、前記タイヤ用の標準リム（１４）のビードシート間の距離の１１０％から１７５％である型形状を有するグリーンタイヤを加硫する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（ｃ）還元剤または油溶性酸化剤の添加工程
ＨＩＰＥへの還元剤または酸化剤の添加工程では、上記（ａ）の形成工程（乳化工程）にて得られたＨＩＰＥ（中間品）に、上記（ａ）の形成工程で使用しなかった残りのもう一方の還元剤または油溶性酸化剤をここで添加、混合する。ここで使用する還元剤または油溶性酸化剤（および、必要であれば、水溶性酸化剤）は、無希釈、または水や有機溶剤の希釈媒体で稀釈若しくは分散した溶液若しくは分散体などとしてＨＩＰＥに添加することができる。添加した還元剤または油溶性酸化剤（および、必要であれば、水溶性酸化剤）は、すばやく均一にＨＩＰＥと混合することが重要である。更に、還元剤または油溶性酸化剤（および、必要であれば、水溶性酸化剤）を混合したＨＩＰＥは、できるだけ速やかに重合器あるいは連続重合機に導入するのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストッパを有する閉じた入れ物と容器との間を接続するための接続デバイスであって、該接続デバイスは、以下：
−内腔と外周とを有する基部、
−該内腔において移動可能なプランジャであって、該プランジャには、該ストッパを貫通するのに適した穿孔部材が備えられている、プランジャ、および
−該基部の外周を少なくとも部分的に覆うキャップ、
を備え、該基部および該キャップは、少なくとも１つの周縁防水縁部を有する第１要素および第２要素を備え、該第１要素は、該第２要素よりも硬い材料から製造されており、該第１要素は、該第２要素の領域を貫通することができる、デバイス。
【請求項２】  前記第１要素は、１０マイクロメートルと１５マイクロメートルとの間の深さまで、前記第２要素を貫通することができる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記周縁防水縁部は、該防水縁部または各防水縁部のしかるべき場所に実質的にあり続けるように適合された潤滑剤によって被覆されており、前記潤滑剤が、５マイクロメートルと１０マイクロメートルとの間の厚さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  前記第１要素と前記第２要素との間の固さの差が、ショアーＤ目盛の約１０と約１５との間である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】  即使用可能なアセンブリであって、該アセンブリは、ストッパを有しかつ薬学的調製物を含む閉じられた入れ物と、該入れ物に装着された接続デバイスとを備え、該接続デバイスは、
−内腔と外周とを有する基部、
−該内腔において移動可能なプランジャであって、該プランジャには、該ストッパを貫通するのに適した穿孔部材が備えられている、プランジャ、および
−該基部の外周を少なくとも部分的に覆うキャップ、
を備え、該基部および該キャップは、少なくとも１つの周縁防水縁部を有する第１要素と、第２要素とを備え、該第１要素は、該第２要素よりも硬い材料から製造されており、該第１要素は、該第２要素の領域を貫通することができる、デバイス。
【請求項６】
ストッパによって閉じられた開口部を有する閉じた入れ物と、容器との間を接続するための接続デバイスであって、該接続デバイスは、
−該入れ物に固定されることが意図されかつ内腔を備える基部、
−該内腔において移動可能なプランジャであって、該プランジャには、該ストッパを貫通するのに適した穿孔部材が備えられている、プランジャ、および
−該基部（８）の外周（１６）を覆うキャップであって、該キャップは、周縁部を有し、ここで該キャップは、該周縁部が該基部の領域に液体を通さないように貫通するように、該基部の材料よりも硬い材料から製造されるキャップ、
を備える、デバイス。
【請求項７】
閉じた入れ物と容器とを接続するための接続デバイスであって、該接続デバイスは、該    入れ物に接続されるように構成された基部；および
該基部の外周を覆うキャップであって、該基部および該キャップのうちの一方は、該基部および該キャップのうちの他方の材料より硬い材料から製造されており、かつ該基部および該キャップのうちの他方の領域に液体を通さないように貫通する周縁部を備えるキャップ、
を備える、デバイス。
【請求項８】
前記周縁部は、潤滑剤によって被覆されている、請求項７に記載の接続デバイス。
【請求項９】
前記基部内の内腔中において移動可能なプランジャをさらに備え、該プランジャは、前記容器の開口部を閉じるストッパを貫通するように構成された穿孔部材を備える、請求項７に記載の接続デバイス。
【請求項１０】
前記周縁部は、１０マイクロメートルと１５マイクロメートルとの間の深さまで、前記領域を貫通する、請求項７に記載の接続デバイス。
【請求項１１】
前記潤滑剤は、５マイクロメートルと１０マイクロメートルとの間の厚さを有する周縁部上のフィルムを形成する、請求項８に記載の接続デバイス。
【請求項１２】
前記キャップの材料と前記基部の材料との間の固さの差が、ショアーＤ目盛の１０と１５との間である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記周縁部は、前記キャップ上に位置している、請求項７に記載の接続デバイス。
【請求項１４】
前記基部および前記キャップのうちの一方は、該基部および該キャップのうちの他方よりも硬い材料から製造されており、該基部および該キャップのうちの他方の領域に液体を通さないように貫通する複数の周縁部をさらに備える、請求項７に記載の接続デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシピエントと少なくとも一つの加圧気体の源との間に、遮断可能な流体連通状態で連結され、レシピエントが息を吸ったり吐いたりする際に、レシピエントへの加圧気体の供給を制御するように構成された呼吸装置であって、
センシング・バルブ・ハウジング及び該センシング・バルブ・ハウジング内に配設されたセンシング・バルブ・ダイヤフラム部材を含むセンシング・バルブと、
レシピエントの吸気及び呼気に反応して、レシピエントに加圧気体を断続的に供給するために前記センシング・バルブと協働する供給バルブと、
レシピエントの吸気に反応する前記センシング・バルブ・ダイヤフラム部材の動きを制限するための複数の調整可能な手段とを備えた呼吸装置。
【請求項２】
前記複数の調整可能な手段のそれぞれが、前記センシング・バルブ・ハウジング内に設けられている対応するようにネジ山が付けられた１つの孔にネジ込み式に受容される、１つのネジを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項３】
各ネジが前記供給バルブと反対側に向いた前記センシング・バルブ・ダイヤフラム部材の表面に直接接触するように構成された、最も奥の先端部を有することを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の呼吸装置。
【請求項４】
各ネジが、前記センシング・バルブ・ダイヤフラム部材に垂直に配設されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項５】
前記呼吸装置が空気作動式気体需要装置であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項６】
前記呼吸装置がネブライザと共に使用される断続式気体供給装置であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項７】
前記複数の調整可能な手段のそれぞれが、前記センシング・バルブの中心軸の周囲に、該複数の調整可能な手段の他のものから角度を取って離して設けられていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の呼吸装置。