【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ソータ用の傾倒機構であって、フレーム部材と、物品支持面を有するソータの物品支持部材を支持するための傾倒部材とを具備し、
フレーム部材と傾倒部材とがほぼ平行である少なくとも２つの軸線周りで互いに係合し、各軸線がフレーム部材および傾倒部材の一方に対して固定されていると共に、これら２つの部材のうちの他方に対して予め定められた通路に沿って運動可能であり、
予め定められた通路のうちの少なくとも１つが非線形であり、傾倒部材が予め定められた傾倒位置にあるときに、駆動ホイールが回転することにより、傾倒部材が一つの同一方向に、旋回せしめられるように、形成されていて、
さらに、当該傾倒機構の傾倒部材を傾倒させるための非線形の通路上で駆動する駆動ホイールによる駆動手段を具備している、
ことを特徴とする傾倒機構。
【請求項２】  さらに駆動ホイールを有し、フレーム部材および傾倒部材が主方向を画定し、フレーム部材の主方向が該フレーム部材を初期系として有するベクトルによって画定され、傾倒部材の主方向が該傾倒部材を初期系として有するベクトルによって画定され、これらベクトルが、傾倒部材が物品を支持する非傾倒位置において一致し、該非傾倒位置では、ベクトルが軸線に対して直角を成す平面上の鉛直方向のベクトルの投影であり、両ベクトルがフレーム部材から離れる方向を向いており、両軸線が傾倒動作過程中に、対応する軸線の運動の基準となる部材の主方向の成分で運動せしめられるように予め定められた通路が形成されている請求項１記載の傾倒機構。
【請求項３】  傾倒動作過程中に、軸線の少なくとも一方が、該軸線の運動の基準となる部材の主方向の成分を有する方向に運動せしめられ、前記主方向とは反対方向の成分を有する方向にも運動せしめられようになっている請求項２記載の傾倒機構。
【請求項４】  傾倒部材が予め定められた傾倒位置にあるときに、駆動ホイールが回転することにより、物品支持部材および任意には該物品支持部材に支持されている物品を含む傾倒部材の重心が、フレーム部材の主方向の正の成分を有する方向に移動せしめられるように、非線形通路が形成される請求項１から３のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項５】  物品支持部材および任意には該物品支持部材に支持されている物品を含む傾倒部材の重心が、傾倒動作過程の第１段階中に、フレーム部材の負の主方向の成分を有する方向に移動せしめられる請求項２〜４のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項６】  物品支持部材および任意には該物品支持部材に支持された物品を含む傾倒部材の重心が、傾倒動作過程の最終段階中に、フレーム部材の正の主方向の成分を有する方向に移動せしめられるようになっている請求項２〜５のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項７】  遠心力またはその他の横方向への力に晒されたときに任意の物品が物品支持面から滑落するのを防止するために、制御手段が傾倒部材を傾倒するのに適合せしめられる請求項２〜６のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項８】  遠心力またはその他の横方向への力に晒されたときに任意の物品が物品支持面から滑落するのを防止するために、制御手段が傾倒部材を予め定められた角度に傾倒するに適合せしめられる請求項７記載の傾倒機構。
【請求項９】  当該傾倒機構が配置される運動中のソータの側方から物品支持面上に物品が載せられたときに、物品が物品支持面から滑落するのを防止するために、制御手段が傾倒部材を傾倒するのに適合せしめられ、物品支持面上に載せられたときの物品の速度と傾倒部材の主方向との間の角度を小さくするように、傾倒部材が傾倒せしめられる請求項２〜８のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項１０】  非傾倒位置と極限位置との間の非段階的ないかなる傾倒度にも傾倒部材が傾倒可能である請求項２〜９のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項１１】  軸線がソータの運動方向に対して非平行に向けられている請求項２〜１０のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項１２】  第１の軸線が予め定められた線形通路に沿って運動可能であり、第２の軸線が別の予め定められた非線形通路に沿って運動可能である請求項２〜１１のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項１３】  非傾倒位置において物品支持部材および該物品支持部材上の任意の物品の重量の大部分が少なくとも１つの支持ホイールによって支持され、該支持ホイールが第２の軸線と一致する軸線を有し且つ該第２の軸線が固定された部材に配置され、該支持ホイールが第２の軸線が運動可能な部材の曲面上に支持され、該曲面が前記ホイールとの係合点で、ホイールの半径以上の大きさの曲率半径を有する請求項１３記載の傾倒機構。
【請求項１４】  駆動手段が駆動ホイールを具備し、該駆動ホイールが第２の軸線と一致する軸線を有し且つ該第２の軸線が固定された部材に配置され、該駆動ホイールが第２の軸線が運動可能な部材と係合して、当該傾倒機構の傾倒部材を駆動する請求項１２または１３記載の傾倒機構。
【請求項１５】  上記駆動ホイールが歯車であり、該駆動ホイールが係合する部材が該駆動ホイールと係合する歯付きリムを備える請求項１４記載の傾倒機構。
【請求項１６】  上記駆動ホイールが摩擦ホイールであり、該駆動ホイールが係合する部材が該駆動ホイールと係合する摩擦面を備える請求項１４記載の傾倒機構。
【請求項１７】  駆動ホイールがノッチ付きホイールであり、駆動ホイールが係合する部材が駆動ホイールと係合するノッチ付き面を備える請求項１４記載の傾倒機構。
【請求項１８】  第１の軸線の通路が線形通路であり、該線形通路が、傾倒部材またはフレーム部材のうちの一方の主方向に対して実質的に平行である請求項１０〜１７記載の傾倒機構。
【請求項１９】  非線形通路が傾倒動作に以下のような傾倒、すなわち、非傾倒位置にある傾倒部材が、駆動手段が傾倒の第１段階において傾倒部材と物品支持部材と任意の物品とを重心の方向とは反対方向に持ち上げることを必要とする通路の形状によって安定的に保たれ、傾倒部材と物品支持部材と任意の物品との重心が、傾倒の第２段階において、フレーム部材の主方向の負の成分を有する方向に移動せしめられ、傾倒の第２段階が傾倒の実質的な主段階であり、さらに、傾倒部材と物品支持部材と任意の物品との重心が、傾倒の最終段階において、フレーム部材の主方向の正の成分を有する方向に移動せしめられるのような傾倒を実施させるように形成されている請求項１〜１８のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項２０】  傾倒部材が傾倒機構の物品支持部材を軸線を中心にして傾倒させるための第２の傾倒部材を有し、前記軸線が２つの平行な軸線に対して、かつ、フレーム部材の主方向に対して実質的に直角である請求項２〜１９のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項２１】  ２つの平行な軸線の方向で加速または他の力に晒されたときに、任意の物品が物品支持面から滑落するのを防止するために、制御手段が第２の傾倒部材を傾倒させるのに適合せしめられる請求項２０記載の傾倒機構。
【請求項２２】  傾倒部材が、傾倒機構の物品支持部材を軸線を中心にして旋回させるための旋回部材を有し、前記軸線が、フレーム部材の主方向に対して実質的に平行である請求項２〜２１のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項２３】  制御手段が、旋回部材を旋回させるのに適合せしめられる請求項２２記載の傾倒機構。
【請求項２４】  物品支持部材が、物品支持面を画定するエンドレスベルトと、ソータの搬送方向に対して実質的に直角な方向にベルトを駆動するための駆動手段とを有する請求項１〜２３のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項２５】  物品支持部材が、物品支持面を備えたトレイを有する請求項１〜２４のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項２６】  物品支持部材がローラを有し、該ローラが、ソータの搬送方向に対して実質的に平行な軸線を中心として自由に回転可能である請求項１〜２５のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項２７】  トレイが、その長手方向の中央軸線の大部分に沿って、隆起部を有し、該隆起部が２つの平行の軸線に対して平行に延びると共にトレイの物品支持面から上方に向かって延び、トレイの傾倒位置で物品が滑って隆起部を通り過ぎることを防止する請求項２５記載の傾倒機構。
【請求項２８】  少なくとも傾倒部材が予め定められた傾倒位置にあるかどうかを突きとめるための位置手段を具備する請求項１〜２７のいずれか１つに記載の傾倒機構。
【請求項２９】  位置手段が傾倒位置を示す請求項２８記載の傾倒機構。
【請求項３０】  傾倒位置および／またはいわゆる遠心力の影響の結果を検出するように、位置手段が、傾倒部材に作用する合成力の方向を検出するための力測定装置を有する請求項２８または２９記載の傾倒機構。
【請求項３１】  当該傾倒機構が物品支持位置にある限り、傾倒部材の主方向と合成力の方向とが平行であるように、制御手段が傾倒部材を位置決めするのに適合せしめられる請求項３０記載の傾倒機構。
【請求項３２】  ソータであって、定置の軌道と、軌道に沿って運動するために配置された可動のコンベヤ手段と、軌道に沿ってコンベヤ手段を駆動するためのコンベヤ駆動手段と、コンベヤ手段に配置された複数の傾倒機構とを具備し、各傾倒機構が、コンベヤ手段に対して定置のフレーム部材と、物品支持面を有する、ソータの物品支持部材を支持するための傾倒部材と、ソータの運動方向に対して実質的に直角を成す方向に、傾倒機構の傾倒部材を傾倒させるための傾倒駆動手段と、物品支持面上に物品を載せるための少なくとも１つの誘導ステーションと、さらに、物品支持部材から排出された物品を受け取るための少なくとも１つの排出ステーションとを具備し、ソータがさらに、コンベヤ手段に配置された複数の制御ユニットを有し、各制御ユニットが、少なくとも１つの前記傾倒機構の傾倒駆動手段の動作を制御して、各傾倒駆動手段が前記制御ユニットのうちの１つによって制御され、軌道の水平平面内でカーブを通過するときに、制御ユニットが、物品支持面の傾斜位置に傾倒部材を運動させるように適合せしめられて、傾倒部材の物品支持部材に支持された物品が、コンベヤ手段の運動方向に対して直角の方向に物品支持面から滑落するのを防止し、制御ユニットがさらに、軌道の直線区分を通過するときに、物品支持面の実質的に水平な位置に前記物品支持部材を運動させるように適合せしめられるソータ。
【請求項３３】  傾倒機構が、傾倒部材に作用する合成力の方向を検出し、かつ、各制御ユニットに従って出力を提供するための力測定装置を有し、各制御ユニットが、前記出力に従って傾倒部材の前記運動を制御するように適合せしめられる請求項３２記載のソータ。
【請求項３４】  前記傾斜位置における物品支持面の傾斜が可変であり、傾斜の目下の大きさが、前記出力から制御ユニットによって検出される請求項３３記載のソータ。
【請求項３５】  各制御ユニットがデータ通信手段を有し、ソータが複数の信号装置を有し、該信号装置が定置の軌道に沿って配置され、各信号装置が軌道の水平平面のカーブと連携し、前記データ通信手段が、信号装置を検出し、したがって制御ユニットを誘導して物品支持面の傾斜を開始させるように適合せしめられる請求項３２記載のソータ。
【請求項３６】  前記通信手段が無線通信に適合せしめられ、各信号装置が無線信号を前記通信手段に供給するためのエミッタを有する請求項３５記載のソータ。
【請求項３７】  前記エミッタが赤外線光源である請求項３６記載のソータ。
【請求項３８】  前記信号装置が該信号装置と連携するカーブの曲がり方向について前記通信手段に表示する請求項３５〜３７のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項３９】  物品が物品支持面上に存在するという条件でのみ、前記カーブの通過時に傾倒部材を物品支持面の傾斜位置に運動させるように、制御ユニットが適合せしめられる請求項３２〜３８のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項４０】  少なくとも１つの検出装置が、定置の軌道に沿って配置され、検出装置が、物品支持面における物品の存在を検出するための物品検出手段と、各制御ユニットの通信手段に従って出力を供給するための信号手段とを有する請求項３９記載のソータ。
【請求項４１】  前記通信手段が、無線通信に適合せしめられ、前記信号手段が前記通信手段に無線信号として出力を供給するためのエミッタを有する請求項４０記載のソータ。
【請求項４２】  前記エミッタが赤外線光源である請求項４１記載のソータ。
【請求項４３】  前記傾斜位置における物品支持面の傾斜が可変であり、傾斜の目下の大きさが、コンベヤ手段の搬送速度から制御ユニットによって検出される請求項３２〜４２のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項４４】  少なくとも１つの排出ステーションで物品を排出するために傾倒駆動手段が傾倒部材を運動させる速度が可変であり、この速度が、コンベヤ手段の搬送速度から、制御ユニットによって検出される請求項３２〜４３のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項４５】  少なくとも１つの誘導ステーションが、コンベヤ手段の運動方向に対して直角の方向に、物品の速度成分で物品を物品支持面上に載せるようになっ、物品が物品支持面上に載せられるときに制御ユニットが、傾倒部材を物品支持面の傾斜位置に運動させるように適合せしめられていて、物品が前記速度成分の方向に物品支持面から滑落するのを防止する請求項３２〜４３のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項４６】  前記傾斜位置における物品支持面の傾斜が可変であり、傾斜の目下の大きさが、コンベヤ手段の搬送速度から制御ユニットによって検出される請求項４５記載のソータ。
【請求項４７】  定置の軌道に沿って、少なくとも１つの速度表示装置が配置され、該速度表示装置が、コンベヤ手段の搬送速度を表示する出力を、各制御ユニットの通信手段に供給するための速度表示手段を有する請求項３２〜４６のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項４８】  前記通信手段が無線通信に適合せしめられ、前記速度表示手段が、前記通信手段に無線信号として出力を供給するためのエミッタを有する請求項４７記載のソータ。
【請求項４９】  前記エミッタが赤外線光源である請求項４８記載のソータ。
【請求項５０】  ソータの搬送速度が少なくとも２ｍ／秒である請求項３２〜４９のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項５１】  ソータの搬送速度が少なくとも３ｍ／秒である請求項５０記載のソータ。
【請求項５２】  ソータの搬送速度が、３〜８ｍ／秒の範囲内、例えば３〜６ｍ／秒の範囲内、例えば３〜５ｍ／秒である請求項５１記載のソータ。
【請求項５３】  傾倒機構が請求項１〜３１のいずれか１つに記載の傾倒機構である請求項３２〜５２のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項５４】  制御ユニットが、予め定められた排出プロフィールに従った物品の排出中に、傾倒運動の速度を制御するように適合せしめられる請求項３２〜４９記載のソータ。
【請求項５５】  排出プロフィールが物品の重量から決められている請求項５４記載のソータ。
【請求項５６】  排出プロフィールがソータの搬送速度から決められている請求項５４または５５記載のソータ。
【請求項５７】  排出プロフィールが、物品支持部材が物品を単独で支持するかどうかに応じて、または、同一の物品を支持する２つ以上の隣接する物品支持部材の中の物品の位置から決められている請求項５４〜５６のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項５８】  制御ユニットが傾倒機構を制御するように適合せしめられ、各物品支持部材上に支持された物品を物品支持面の横方向中央に移動させる請求項３２〜５７のいずれか１つに記載のソータ。
【請求項５９】  制御ユニットが傾倒機構を制御するように適合せしめられ、各物品支持部材上に支持された物品を物品支持面の横方向縁部に移動させる請求項３２〜５８のいずれか１つに記載のソータ。