Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記構造化パターン及び前記入力画像の結合がポリゴンを形成するように前記プロジェクタを配置することをさらに含む
請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次にテクスチャ座標Ｕを用いて、出力画像をメッシュＤｐ上にテクスチャマッピングし３５５、プロジェクタの視点から表示面上にメッシュをレンダリングする３６０。テクスチャリングされた三角形のレンダリングは従来のハードウェアまたはソフトウェアベースの技法を用いて行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明ではその方法を修正して、測定された対をなすプロジェクタホモグラフィＨｉｊの信頼度ｈｉｊを考慮する。グローバルホモグラフィＧｉは、プロジェクタＰｉからの出力画像Ｉｉをグローバルな基準枠に伝達する。これは、ホモグラフィＨｉｊを用いた画像Ｉｉから画像Ｉｊへの伝達と、それに続くグローバルホモグラフィＧｊを用いたグローバルフレームへの伝達として、次のように表すこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
個々の対をなすホモグラフィの数がプロジェクタの数よりも多い場合、一次連立方程式は過制約となり、これを最小二乗法で解く。これにより、計算された対をなす投影のセットからの偏差が最小であるグローバルな位置合わせ行列のセットが生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善されたジッタ特性を所定の帯域幅の制約内でもたらす、ディジタル信号をサンプリングする方法であって：
該ディジタル信号を各間隔ｔ中にｎ回、周期的にサンプリングする工程を備え、ｎは、ｌｏｇ２（ｎ＋１）がゼロよりも大きな整数（ｘ）であるように選ばれ；
更に、各間隔ｔ後にｘ＋１ビットのサンプル値を生成する工程を備え、該サンプル値は、サンプリングされる前記ディジタル信号の値を示す第１のビットと、該ディジタル信号が状態を変化させたサンプル間隔を、該変化が実際に起きた場合に併せて示すｘ個の残りのビットとを有し、
更に、復号化の際に各サンプル値の前記第１のビットが、前記ディジタル信号における前記変化に一致するよう反転されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、ｎ＝１５であり、ｘが４に等しいことを特徴とする方法。
【請求項３】
改善されたジッタ特性を所定の帯域幅の制約内でもたらす、ディジタル信号をサンプリングする装置であって：
ｎ個の周期的クロック・パルスを各間隔ｔ中に生成するサンプル・クロックを備え、ｎは、ｌｏｇ２（ｎ＋１）がゼロよりも大きな整数（ｘ）であるように選ばれ；
更に、各間隔ｔ後にｘ＋１ビットのサンプル値を生成する受信器を備え、該サンプル値は、サンプリングされる前記ディジタル信号の値を示す第１のビットと、該ディジタル信号が状態を変化させたサンプル間隔を、該変化が実際に起きた場合に併せて示すｘ個の残りのビットとを有し、更に、前記受信器が、復号化の際に各サンプル値の前記第１のビットを、前記ディジタル信号における前記変化に一致するよう反転させることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、ｎ＝１５であり、ｘが４に等しいことを特徴とする装置。
【請求項５】
改善されたジッタ特性を所定の帯域幅の制約内でもたらす、ディジタル信号をサンプリングする方法であって：
該ディジタル信号を各間隔ｔ中にｎ回、周期的にサンプリングする工程を備え、ｎは、ｌｏｇ２（ｎ）≦ｘであり、xが整数であるように選ばれ；
更に、各間隔ｔ後にｘ＋１ビットのサンプル値を生成する工程を備え、該サンプル値は、サンプリングされる前記ディジタル信号の値を示す第１のビットと、該ディジタル信号が状態を変化させたサンプル間隔を、該変化が実際に起きた場合に併せて示すｘ個の残りのビットとを有し、
更に、復号化の際に各サンプル値の前記第１のビットが、前記ディジタル信号における前記変化に一致するよう反転されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、ｎ＝１５であり、ｘが４に等しいことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
hFVIIまたはhFVIIa（配列番号：2）と比較して、196位、237位および341位からなる群より選択される位置で少なくとも1つのアミノ酸の改変を含み、かつ該変種のアミノ酸配列が1〜15アミノ酸残基において配列番号：2の配列と異なる、FVIIまたはFVIIaの変種。
【請求項２】
hFVIIまたはhFVIIa（配列番号：2）と比較して、196位の位置で改変を含み、かつ該改変が置換D196Kである、請求項1記載の変種。
【請求項３】
hFVIIまたはhFVIIa（配列番号：2）と比較して、237位の位置で改変を含み、かつ該改変が置換G237Lまたは挿入である、請求項1記載の変種。
【請求項４】
改変が置換G237Lである、請求項3記載の変種。
【請求項５】
改変が挿入である、請求項3記載の変種。
【請求項６】
挿入が、G237GXX、G237GXXXおよびG237GXXXXからなる群より選択され、Xが任意のアミノ酸残基である、請求項5記載の変種。
【請求項７】
Xが、Ala、Val、Leu、Ile、Gly、SerおよびThrからなる群より選択される、請求項6記載の変種。
【請求項８】
XがAlaである、請求項7記載の変種。
【請求項９】
挿入G237GAAを含む、請求項7記載の変種。
【請求項１０】
hFVIIまたはhFVIIa（配列番号：2）と比較して、341位の位置で改変を含み、かつ該改変が置換K341Qである、請求項1記載の変種。
【請求項１１】
1〜10個のさらなるアミノ酸の改変を含む、請求項1〜10のいずれか一項記載の変種。
【請求項１２】
さらなる改変がアミノ酸置換である、請求項11記載の変種。
【請求項１３】
さらなるアミノ酸置換の少なくとも1つがGlaドメインで行われる、請求項12記載の変種。
【請求項１４】
P10、K32、D33およびA34からなる群より選択される位置での少なくとも1つの置換、ならびに/またはA3とF4の間への挿入を含む、請求項11記載の変種。
【請求項１５】
K32の位置で置換を含む、請求項14記載の変種。
【請求項１６】
置換がK32Eである、請求項15記載の変種。
【請求項１７】
P10の位置で置換を含む、請求項14〜16のいずれか一項記載の変種。
【請求項１８】
置換がP10Qである、請求項17記載の変種。
【請求項１９】
非ポリペプチド部分への結合基を含む少なくとも1つのアミノ酸残基が導入されている、前記請求項のいずれか一項記載の変種。
【請求項２０】
結合基がインビボグリコシル化部位である、請求項19記載の変種。
【請求項２１】
インビボグリコシル化部位がインビボO-グリコシル化部位である、請求項20記載の変種。
【請求項２２】
インビボグリコシル化部位がインビボN-グリコシル化部位である、請求項20記載の変種。
【請求項２３】
インビボN-グリコシル化部位が、T106N、A175T、I205T、V253NおよびT267N+S269Tからなる群より選択される少なくとも1つの置換によって導入される、請求項22記載の変種。
【請求項２４】
活性化型である、前記請求項のいずれか一項記載の変種。
【請求項２５】
請求項1〜24のいずれか一項記載の変種をコードするヌクレオチド配列。
【請求項２６】
請求項25記載のヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項２７】
請求項25記載のヌクレオチド配列、または請求項26記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項２８】
インビボでグリコシル化を行うことができるγカルボキシル化細胞である、請求項27記載の宿主細胞。
【請求項２９】
請求項1〜24のいずれか一項記載の変種、および少なくとも1つの薬学的に許容される担体または賦形剤を含む、組成物。
【請求項３０】
薬剤として使用するための、請求項1〜24のいずれか一項記載の変種。
【請求項３１】
凝血形成が望ましい疾患または障害の治療用の薬剤を製造するための、請求項1〜24のいずれか一項記載の変種の使用。
【請求項３２】
疾患または障害が、脳出血を含む出血；外傷のような制御できない激しい出血；移植または切除を受ける患者の出血；静脈瘤出血；および血友病からなる群より選択される、請求項31記載の使用。
【請求項３３】
疾患または障害が外傷である、請求項32記載の使用。
【請求項３４】
疾患または障害が血友病である、請求項32記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置用のモジュールであって、
少なくとも一つの半導体コンポーネントと電気バスとを有し、
前記半導体コンポーネントが前記電気バスに冶金的に取り付けられており、
前記電気バスは前記半導体コンポーネント用の導電性のヒートシンクであり、前記ヒートシンクは少なくとも一つの通り道を備えた密閉ハウジングであり、通り道は前記ヒートシンクを通る熱伝達流体の移動を可能にし、
前記電気バスである前記導電性のヒートシンクは、導電性であり熱伝達性である材料から作られた少なくとも一つの表面を有し、前記表面は前記半導体コンポーネント用の取り付け面であり、前記材料は前記半導体コンポーネントの基盤の熱膨張係数に近似した熱膨張係数を有し、
前記半導体コンポーネントは、前記電気バスである前記ヒートシンクの前記取り付け面に直接取り付けられており、それは前記ヒートシンクと前記半導体コンポーネントとの前記面を流れてぬらすように融解する金属材料によって取り付けられることで、前記半導体コンポーネントが電気的及び熱的に前記ヒートシンクに連結されるように前記半導体コンポーネントを前記ヒートシンクに結合するモジュール。
【請求項２】
前記半導体コンポーネントを前記電気バスに取り付けるのに用いた前記金属材料が、２３℃で５０マイクロオーム・ｃｍより小さい体積電気抵抗率、及び２３℃で１０Ｗ／ｍ・°Ｋより大きい熱伝導率を有する請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記金属材料がはんだである請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】
前記はんだが、錫、鉛、アンチモン、インジウム及び銀からなる群の少なくとも一つの金属を有する請求項３に記載のモジュール。
【請求項５】
前記半導体コンポーネントがパワー半導体である請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記パワー半導体が、ダイオード、サイリスタ、トライアック、ゲートターンオフサイリスタ、金属酸化膜半導体制御サイリスタ、トランジスタ、バイポーラ接合トランジスタ、金属酸化膜半導体制御電界効果トランジスタ、及び絶縁ゲートバイポーラトランジスタとして一般に周知である半導体の群のうちの一つである請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
前記バスが１００アンペア以上の電流を流す請求項５に記載のモジュール。
【請求項８】
前記モジュールが電力変換及び制御装置の一部であり、交流電流を直流電流に変換したり、直流電流を電圧の異なる直流電流に変換したり、直流電流を交流電流に変換したり、若しくは交流電流を周波数の異なる交流電流に変換したりするようになっている請求項１に記載のモジュール。
【請求項９】
前記バスが１００アンペア以上の電流を流す請求項８に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記ヒートシンクが複数の金属製の球を有し、金属製の球が前記ヒートシンクハウジングに及び相互に熱的及び電気的に接続されていることによって、間隔のあいた格子構造が形成されている請求項１に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記金属製の球が銀メッキされた銅のボールである請求項１０に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記ヒートシンクが一対の平行なチャネルを有し、前記チャネルはその内側上部に開口部をそれぞれ有することで前記熱伝達流体が前記チャネルを満たし、且つ前記ヒートシンク手段の内部へこぼれることによって、前記ヒートシンク手段の内部に含まれる熱伝達媒体を囲む請求項１に記載のモジュール。
【請求項１３】
前記ヒートシンクが、中実の金属部品に複数のチャネルを機械加工することによって形成された内部要素を有する請求項１に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記ヒートシンクが金属の泡から作られた内部要素を有する請求項１に記載のモジュール。
【請求項１５】
前記ヒートシンクが金属繊維から作られた内部要素を有する請求項１に記載のモジュール。
【請求項１６】
前記ヒートシンクハウジングが、２３℃で５０マイクロオーム・ｃｍより小さい電気抵抗率と、２３℃で１０Ｗ／ｍ・Ｋより大きい熱伝導率とを有する材料から作られている請求項１に記載のモジュール。
【請求項１７】
前記ヒートシンクの取り付け面が、２３℃で約４．５から１０ｐｐｍ／Ｋの熱膨張係数を有する請求項１に記載のモジュール。
【請求項１８】
前記ヒートシンクの前記取り付け面がモリブデンから作られている請求項１７に記載のモジュール。
【請求項１９】
前記熱伝達流体が絶縁性である請求項１に記載のモジュール。
【請求項２０】
前記熱伝達流体が電気トラクションモータを冷却するために用いられるオイルである請求項１９に記載のモジュール。
【請求項２１】
前記ヒートシンクが平らで細長い形状に作られている請求項１に記載のモジュール。
【請求項２２】
前記ヒートシンク手段の要素が二列に並べられており、前記列がそれぞれ三つのヒートシンク要素を含む請求項８のモジュール。
【請求項２３】
前記列のそれぞれにおける前記ヒートシンク手段の要素がそれぞれ隣接するヒートシンク手段の要素と伝達することによって、流体がある列の第一のヒートシンク手段の要素から、前記列の第二のヒートシンク手段の要素を通り、さらに前記列の第三のヒートシンク手段の要素を通って流れることができる請求項８に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つもしくはそれ以上のループを有するアンテナと、
前記アンテナに結合された、基材上の導電パターンによって規定された少なくとも１つの電気構成要素を有する通信回路とを含み、
前記導電パターンが、前記基材の少なくとも一部の中に圧縮された高密度化金属粉末組成物を含む、無線周波数識別物品。
【請求項２】
前記物品が無線周波数識別タグを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記電気構成要素が、キャパシタ、抵抗器、誘導コイル、コネクタ、コネクタパッド、キャパシタ、キャパシタパッド、ビア、抵抗器、およびヒューズのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記電気構成要素が、アンテナの共振周波数を同調させるため、前記アンテナのループに電気的に結合された少なくとも１つのキャパシタプレートを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記導電パターンが、前記アンテナに前記通信回路を電気的に結合させるため、前記高密度化金属粉末組成物から形成された少なくとも１つの導電パッドを包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記導電パターンが集積回路接続サイトを形成する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記導電パターンが、前記金属粉末組成物を前記基材上に堆積させ、前記金属粉末組成物を高密度化することによって形成される、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記金属粉末組成物が、銅、スズ、鉛、銀、金、白金、黒鉛、アルミニウム、ニッケル、鉄、および亜鉛のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記基材が、少なくとも１０％圧縮可能な材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記導電パターンが、前記物品の１つを超える平面上に形成された複数の導電パターンのうちの１つを含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線周波数識別物品
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質が架橋されている天然ルピナスタンパク質組成物のマトリックスに、脂溶性活性成分を含む、安定な粉末状配合物。
【請求項２】
前記ルピナスタンパク質組成物は、９０重量％を超えるタンパク質含有量を有するルピナスタンパク質単離物である、請求項１記載の配合物。
【請求項３】
前記ルピナスタンパク質組成物は、約６０重量％〜９０重量％のタンパク質含有量を有するルピナスタンパク質濃縮物である、請求項１記載の配合物。
【請求項４】
前記ルピナスタンパク質組成物は、約４０重量％〜６０重量％のタンパク質含有量を有するルピナスタンパク質粉末である、請求項１記載の配合物。
【請求項５】
請求項２〜４記載の天然ルピナスタンパク質組成物の混合物を含む、請求項１記載の配合物。
【請求項６】
前記脂溶性活性成分は、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ若しくはビタミンＫ、又はカロテノイド、又は多不飽和脂肪酸、又はそれらのエステル、又はそれらの混合物である、請求項１記載の配合物。
【請求項７】
前記脂溶性活性成分は、植物性若しくは動物性の油又は脂肪、特に、ヒマワリ油、パーム油又はトウモロコシ油である、請求項１記載の配合物。
【請求項８】
さらに還元糖、特に、グルコース、フルクトース又はキシロースを含む、請求項１記載の配合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載の配合物を含む、食品、飲料物、動物飼料、化粧品又は薬物。
【請求項１０】
脂溶性活性成分及び天然ルピナスタンパク質組成物、の水性乳化物を調製するステップと、
所望の場合には、還元糖を加えるステップと、前記乳化物を乾燥粉末に変換するステップと、を含み、
熱処理又は架橋酵素処理によって、前記タンパク質を架橋するために前記乾燥粉末を供するステップと、を含む、
請求項１〜８のいずれか一項記載の配合物を調製するための方法。
【請求項１１】
還元糖が添加され、前記組成物が加熱による架橋に供される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物は、架橋酵素、特にトランスグルタミナーゼでの処理による架橋に供される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明は、ヒトＰＫＣθ触媒ドメインの構造座標を提供する。用語「構造座標」または「原子座標」とは、ＰＫＣθ触媒ドメインを含む結晶の原子（散乱中心）によりＸ線の単色光線で得られた回析パターンに関する数式（フーリエ変換）から算出される数値座標を意味する。回析データを用いて、結晶単位の繰り返しの電子密度マップを計算する。電子密度マップを用いて、結晶の単位格子内の個々の原子の位置を定める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＰＫＣθに対する化学物質の可能性のある阻害効果または結合効果を、コンピュータ・モデリング技術の使用により、その実際の合成の前に分析し試験することが可能である。与えられた化学物質の理論的構造が、それとＰＫＣθ間の不十分な相互作用および結合を示唆する場合、その化学物質の合成および試験の必要性が除かれる。しかしながら、コンピュータ・モデリングが強い相互作用を示す場合、その後、前記分子を合成し、そしてＰＫＣθと結合するその能力について試験して良い。故に、お金と時間をかけた無効な化合物の合成を、避けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
用語「分子置換」とは、未知の結晶の観察された回析パターンを最も良く説明するために、構造座標が未知である結晶の予備的構造モデルを、構造座標が既知である分子、例えば、未知の結晶の単位格子内のＰＫＣθ触媒ドメイン座標の方向付けおよび位置決めにより作製することを含む、方法を意味する。その後、位相をこのモデルから計算することができ、観察された振幅と合わせ、座標が未知である構造の近似したフーリエ合成を得る。これは次に、最終的に正確な構造を得るために、いくつかの精緻の形態のいずれかに付し得る。本発明により供される構造座標を用いて、分子置換を、共複合体、未知のリガンド、変異体または相同体の結晶、またはＰＫＣθの異なる結晶形態の構造座標を決定するために用いることができる。さらに、特許請求の範囲の結晶およびその座標を、ＰＫＣθと結合する化学物質の構造座標を決定するために用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例４：バキュロウイルス細胞および昆虫細胞におけるＰＫＣθの発現
バキュロウイルスおよび昆虫細胞培養物の調製方法は、当技術分野で公知である（O’Reilly et al.,1994）。大部分の組換えバキュロウイルスを、ＣＬＯＮＴＥＣＨのＢａｃＰＡＫ６トランスフェクション系、および前に記載のＰＫＣθ構築物を有する伝達ベクターを用いたＳｆ９細胞のトランスフェクションにより作製する。ＰＫＣθ−ＦＬａ、ＰＫＣθ−Ｍ２ａおよびＰＫＣθ−Ｍ１ａの発現用の組換えバキュロウイルスの作製を、バクミド（ｂａｃｍｉｄ）により行う。すべてのバキュロウイルス株をプラーク−クローン化し、そして２５ｃｍ２−ＴＣフラスコ中１０ｍｌのＴＣ１００培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）＋１０％ＦＣＳ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）にて２７℃で培養した付着Ｓｆ９細胞を、２回目の増殖中に増殖させる。３回目の増殖中に、浮遊Ｓｆ９細胞を、５００ｍｌ三角フラスコ中１００ｍｌのＴＣ１００培地＋１０％ＦＣＳ＋０．１％プルロニックＦ−６８（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）と一緒に９０ｒｐｍで振とうしながら２７℃で培養し、プラーク分析により、結果として、０．３−２．０×１０８ｐｆｕ／ｍｌの範囲の濃度で組換えバキュロウイルス懸濁液が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面（３０、１３０、２３０）、後面、上面、底面、および２つの側面を有する通信モジュール（２８、１２８、２２８）であって、接点が上記前面（３０、１３０、２３０）で露出しており、上記前面（３０、１３０、２３０）は、ワイヤおよび／またはプラグ（３４）と接点との接続を可能にするように、装着した状態で露出しており、相補形コネクタ（２０、２２、１２０、１２２）を上記上面、上記底面、または上記側面から受け入れるための少なくとも１つのコネクタ（５６、５８、２５６、２５８）が、上記上面、上記底面、および上記側面の少なくとも１つに設けられる通信モジュール（２８、１２８、２２８）。
【請求項２】
少なくとも１つの別のコネクタ（３２）が、上記前面（３０、１３０、２３０）および／または上記後面に設けられる、請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項３】
少なくとも１つの印刷回路基板（７４、１７４）をさらに含む、請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項４】
上記印刷回路基板（７４、１７４）が着脱自在である、請求項３に記載の通信モジュール。
【請求項５】
上記印刷回路基板（１７４）が、少なくとも１つのコネクタ（５６、５８）を受け入れるための少なくとも１つの凹みを含む、請求項３に記載の通信モジュール。
【請求項６】
少なくとも１つのスプリッタ回路をさらに含む、請求項１に記載の通信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信デバイスにおいてホットリストを作成する方法であって、
携帯通信デバイスから行われた呼出を記録し、最近呼出リストを維持管理する呼出記録工程と、
携帯通信デバイス内の他の１つ以上のプログラムに関連して記憶されたエントリを用いて最近呼出リストを再配列してホットリストを提供する再配列工程とから成る方法。
【請求項２】
携帯通信デバイスのディスプレイにホットリストを表示するホットリスト表示工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再配列工程はカレンダリング・プログラムに関連して記憶されたエントリを用いて最近呼出リストを再配列する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
再配列工程はトゥドゥ・リスト・プログラムに関連して記憶されたエントリを用いて最近呼出リストを再配列する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
頻繁な発信呼出を記録し、将来の呼出が行われる見込みの時間枠に基づいて頻繁な発信呼出をホットリスト上で昇格させる工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
頻繁な着信呼出を記録し、折返しの呼出が行われ得る見込みの時間枠に基づいて頻繁な着信呼出をホットリスト上で昇格させる工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
頻繁な呼出を記録し、頻繁な呼出の頻度、頻繁な呼出の時間枠、頻繁呼出の新しさ、カレンダー・プログラムにおける頻繁な呼出のエントリ、およびトゥドゥ・リストにおける頻繁な呼出のエントリのうちの１つ以上に基づいて頻繁な呼出をホットリスト上で昇格させる工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
最近呼出リスト、記憶されている電話帳、および携帯通信デバイス内の他のプログラムのうちの２つ以上の間でデータを相関させるデータ相関工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
カレンダーのイベントに関連するエントリが所定の時間を経過した場合、同エントリをホットリストから除去するエントリ除去工程をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
携帯通信デバイス内の他のプログラムに関連して記憶されたエントリが現在は存在しない場合、最近呼出リストを維持管理する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
カレンダリングのイベントの時間が近づくにつれてカレンダリング・プログラムのエントリをホットリストの最初の方へ昇格させる工程をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
トゥドゥ・リストにおける配列の関数としてトゥドゥ・リストのエントリをホットリストの最初の方へ昇格させる工程をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
ホットリスト機能を有する携帯通信デバイスであって、
ホットリストを表示するためのディスプレイと、
同ディスプレイに接続されたプロセッサと、
同プロセッサは携帯通信デバイスから行われた呼出を記録して最近呼出リストを維持管理することと、携帯通信デバイス内の１つ以上の他のプログラムに関連して記憶されたエントリを用いて最近呼出リストを再配列することとを備える携帯通信デバイス。
【請求項１４】
プロセッサはカレンダリング・プログラムに関連して記憶されたエントリを用いて最近呼出リストを再配列する請求項１３に記載の携帯通信デバイス。
【請求項１５】
プロセッサはトゥドゥ・リスト・プログラムに関連して記憶されたエントリを用いて最近呼出リストを再配列する請求項１３に記載の携帯通信デバイス。
【請求項１６】
頻繁な発信呼出を記録し、将来の呼出が行われる見込みの時間枠に基づいて頻繁な発信呼出をホットリスト上で昇格させる請求項１３に記載の携帯通信デバイス。
【請求項１７】
頻繁な着信呼出を記録し、折返しの呼出が行われ得る見込みの時間枠に基づいて頻繁な着信呼出をホットリスト上で昇格させる請求項１３に記載の携帯通信デバイス。
【請求項１８】
頻繁な呼出を記録し、頻繁な呼出の頻度、頻繁な呼出の時間枠、頻繁呼出の新しさ、カレンダー・プログラムにおける頻繁な呼出のエントリ、およびトゥドゥ・リストにおける頻繁な呼出のエントリのうちの１つ以上に基づいて頻繁な呼出をホットリスト上で昇格させる請求項１３に記載の携帯通信デバイス。
【請求項１９】
携帯通信デバイス内の他のプログラムに関連して記憶されたエントリが現在は存在しない場合、最近呼出リストを維持管理する請求項１３に記載の携帯通信デバイス。
【請求項２０】
携帯通信デバイスは、セルラー電話、双方向長距離無線、セルラー電話とパーソナル・ディジタル・アシスタントとの組合せ、スマートホン、ホーム・コードレス電話、有線電話、および衛星電話から選択される請求項１３に記載の携帯通信デバイス。
【請求項２１】
ディスプレイの単一のスクロール可能なスクリーン上にホットリストを表示する請求項１３に記載の携帯通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
コンテンツを配信装置から取得する取得方法であって、
前記配信装置から配信されてくるコンテンツを一時的に第１の記憶装置に記憶する第１の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップで一時的に記憶されたコンテンツを再生する再生ステップと、
前記再生ステップが現在再生中のコンテンツの保存を要求するための保存要求を生成する保存要求生成ステップと、
前記再生ステップが再生中のコンテンツにおいて、前記保存要求の生成後に前記配信装置により配信されてくる部分を第１の保存データとして、不揮発性を有する第２の記憶装置に保存する第２の記憶ステップとを備え、
前記第２の記憶ステップはさらに、前記配信装置又は前記第１の記憶装置から転送されてくる、前記第１の保存データを除くコンテンツの残余データを第２の保存データとして保存する、取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
取得装置がコンテンツを配信装置から取得するためのコンピュータプログラムであって、
前記配信装置から配信されてくるコンテンツを一時的に第１の記憶装置に記憶する第１の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップで一時的に記憶されたコンテンツを再生する再生ステップと、
前記再生ステップが現在再生中のコンテンツの保存を要求するための保存要求を生成する保存要求生成ステップと、
前記再生ステップが再生中のコンテンツにおいて、前記保存要求の生成後に前記配信装置により配信されてくる部分を第１の保存データとして、不揮発性を有する第２の記憶装置に保存する第２の記憶ステップとを備え、
前記第２の記憶ステップはさらに、前記配信装置又は前記第１の記憶装置から転送されてくる、前記第１の保存データを除くコンテンツの残余データを第２の保存データとして保存する、コンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の第５の局面は、コンテンツを配信装置から取得する取得方法であって、配信装置から配信されてくるコンテンツを一時的に第１の記憶装置に記憶する第１の記憶ステップと、第１の記憶ステップで一時的に記憶されたコンテンツを再生する再生ステップと、再生ステップが現在再生中のコンテンツの保存を要求するための保存要求を生成する保存要求生成ステップと、再生ステップが再生中のコンテンツにおいて、保存要求の生成後に配信装置により配信されてくる部分を第１の保存データとして、不揮発性を有する第２の記憶装置に保存する第２の記憶ステップとを備える。ここで、第２の記憶ステップはさらに、配信装置又は第１の記憶装置から転送されてくる、第１の保存データを除くコンテンツの残余データを第２の保存データとして保存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の第７の局面は、取得装置がコンテンツを配信装置から取得するためのコンピュータプログラムであって、配信装置から配信されてくるコンテンツを一時的に第１の記憶装置に記憶する第１の記憶ステップと、第１の記憶ステップで一時的に記憶されたコンテンツを再生する再生ステップと、再生ステップが現在再生中のコンテンツの保存を要求するための保存要求を生成する保存要求生成ステップと、再生ステップが再生中のコンテンツにおいて、保存要求の生成後に配信装置により配信されてくる部分を第１の保存データとして、不揮発性を有する第２の記憶装置に保存する第２の記憶ステップとを備える。ここで、第２の記憶ステップはさらに、配信装置又は第１の記憶装置から転送されてくる、第１の保存データを除くコンテンツの残余データを第２の保存データとして保存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ここで、ユーザが対象コンテンツＣを第２の記憶部４５の配布媒体に保存したくなったと仮定する。この仮定下では、ユーザは、図示しない入力装置を操作し、この操作に応答して、保存要求／終了生成部４３は、保存要求ＳＲを生成し、制御部４６に渡す。制御部４６は、図８の処理を継続的に行っているので、保存要求ＳＲを受け取ると同時又はその後に、ステップＣ４を実行すると、ＹＥＳと判断する。このように判断した場合、制御部４６は、現在受信中のコンテンツＣを、コンテンツ再生部４２及び第２の記憶部４５の双方に渡す（ステップＣ６）。その結果、ユーザは、図示しないスピーカ又はディスプレイから出力される音声又は動画を参照する。ただし、第２の記憶部４５は、制御部４６から受け取ったコンテンツＣを内部の記憶媒体（配布媒体）に保存する。言い換えれば、保存要求ＳＲの受信以降、対象コンテンツＣは、第２の記憶部４５の配布媒体に待避される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
ここで、ユーザが対象コンテンツＣの参照し終わったと仮定する。この仮定下では、ユーザは、対象コンテンツＣの受信を終了することを取得装置４に指示するため、図示しない入力装置を操作する。この操作に応答して、保存要求／終了生成部４３は、保存終了ＳＴを生成し、制御部４６に渡す。制御部４６は、図８の処理を継続的に行っているので、保存要求ＳＲを受け取ると同時又はその後に、ステップＣ３を実行すると、ＹＥＳと判断する。このように判断した場合、制御部４６は、第２の記憶部４５に完全な対象コンテンツＣの複製を作成するために、第１の記憶部４４に一時的に保存されている部分的な対象コンテンツＣを、第２の記憶部４５に転送する。ここで、注意を要するのは、第１の記憶部４４に一時保存されている部分的なコンテンツＣは、現時点では、第２の記憶部４５には保存されていない。第２の記憶部４５に保存されているのは、対象コンテンツＣにおいて、保存要求ＳＲが生成された後に取得装置４が受信した部分である。第２の記憶部４５は、第１の記憶部４４から転送されてくる対象コンテンツＣを、内部の記憶媒体（配布媒体）に保存する（ステップＣ８）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
１  配信装置
１１  コンテンツ記憶部
１２  コンテンツ読出し部
１３  ストリーミング配信部
１４  差分データ読出し部
１５  差分データ配信部
１６  保存要求判定部
１７  許可通知生成部
１８  制御部
１９  通信部
２，４  取得装置
２１，４１  再生要求生成部
２２，４２  コンテンツ再生部
２３  保存要求生成部
２４  コンテンツ記憶部
２５，４６  制御部
２６，４７  通信部
４３  保存要求／終了生成部
４４  第１の記憶部
４５  第２の記憶部
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ＳＭＰＣ２５６はその後それの原ＲＡＤＩＵＳアクセス要求パケットをＨ−ＡＡＡ２１８に再提出し、このパケットは移動局２８０によって供給されたＭＤ−５応答を含む（ステップ４２０）。Ｈ−ＡＡＡ２１８はＭＤ−５応答に基づいて移動局２８０を認証する。移動局２８０を成功裡に認証する時に、Ｈ−ＡＡＡ２１８はＲＡＤＩＵＳアクセス応答パケットを返送する（ステップ４２２）。このパケットはＥＡＰ成功フィールドをさらに含むＥＡＰメッセージを含む。ＥＡＰ成功フィールドは移動局２８０についてのユーザプロファイルを含み、それはデータベース２２１から得られる。Ｈ−ＡＡＡ２１８はまたセキュリティ情報を返すことができる。セキュリティ情報は、例えば、新Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｋｅｙ  １、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｋｅｙ  １ランダムナンバー（ＲＡＮＤ）、およびＳｅｓｓｉｏｎ  Ｋｅｙ  １寿命を含んでもよい。ＳＭＰＣ２５６はその後ＥＡＰ成功（オーバＵＤＰ）を移動局２８０に送る（ステップ４２４）。ＳＭＰＣ２５６はまたＨ−ＡＡＡ２１８から受信されたユーザプロファイルを検査することによって移動局２８０を認可する（ステップ４２６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＬＣＳサーバ２１６はその後それの原ＲＡＤＩＵＳアクセス要求パケットをＨ−ＡＡＡ２１８に再提出する（ステップ４７６）。このパケットは移動局２８０によって供給されたＲＥＳを有するＡＫＡ応答を含む。Ｈ−ＡＡＡ２１８はＡＫＡ応答に基づいて移動局２８０を認証する。ＲＥＳを検査することによって移動局２８０を成功裡に認証する時に、Ｈ−ＡＡＡ２１８はＬＣＳサーバ２１６にＲＡＤＩＵＳアクセス応答パケットを送る（ステップ４７８）。このパケットはＥＡＰ成功フィールドをさらに含むＥＡＰメッセージを含む。ＥＡＰ成功フィールドは移動局２８０についてのユーザプロファイルを含み、それはデータベース２２１から得られる。Ｈ−ＡＡＡ２１８はまたセキュリティ情報をも返す。セキュリティ情報は、例えば、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｋｅｙ  ２、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｋｅｙ  ２  ＲＡＮＤ、およびＳｅｓｓｉｏｎ  Ｋｅｙ  ２寿命を含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ネットワークエンティティ１１００の内部では、通信ポート１１３６はエンティティ１１００に他のネットワークエンティティとのデータを交換させる。プロセッサ１１３０はいろいろな処理を実行して、エンティティ１１００についての機能を制御し、そしてメモリユニット１１３２はプログラム符号およびプロセッサ１１３０用のデータを蓄積する。データベース１１３４は適切な情報を蓄積するために使用されることができる。例えば、データベース１１３４は図２におけるデータベース２２１またはＨＬＲ２２４を実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信するためのアンテナと、
アンテナに接続された入力フィルタと、
入力フィルタに接続され、利得制御信号に応答する可変利得増幅器と、
前記可変利得増幅器に接続され、サンプリング信号に応答し、サンプリングされたデジタル信号を提供するＡ／Ｄ変換器と、
復調信号を受信し、アナログ出力信号を提供するＤ／Ａ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器からの前記サンプリングされたデジタル信号を受信しかつ復調し、前記可変利得増幅器に対する前記利得制御信号を生成し、前記Ａ／Ｄ変換器に対する前記サンプリング信号を生成し、および前記復調信号を前記Ｄ／Ａ変換器に提供するコントローラとを備えた振幅変調受信器。
【請求項２】
前記コントローラが、デジタル利得制御信号を、前記可変利得増幅器に接続された第１のインテグレータに提供する請求項１に記載の受信器。
【請求項３】
前記コントローラが、デジタルサンプリング信号を、その出力が前記サンプリング信号をＡ／Ｄ変換器に提供する位相ロック・ループに接続された第２のインテグレータに提供する請求項１に記載の受信器。
【請求項４】
前記第２のインテグレータが、前記位相ロック・ループの電圧制御発振器に接続されている請求項３に記載の受信器。
【請求項５】
前記コントローラが、第１の総サンプリング信号および精密サンプリング信号を、その出力が前記サンプリング信号を前記Ａ／Ｄ変換器に提供する部分位相ロック・ループに提供する請求項１に記載の受信器。
【請求項６】
前記コントローラが、その速度が前記受信信号の前記搬送周波数と整合する可変サンプリング信号を生成する請求項１に記載の受信器。
【請求項７】
前記コントローラが、前記Ａ／Ｄ変換器の前記サンプリングされたデジタル信号を復調し、前記利得制御信号を生成し、前記サンプリング信号の周波数を生成するソフトウェアを含む請求項１に記載の受信器。
【請求項８】
前記ソフトウェアが、前記サンプリングされたデジタル信号に対する入力フィルタと、前記復調信号に対する出力フィルタとを含む請求項７に記載の受信器。
【請求項９】
前記復調器および前記入力フィルタは、前記受信信号の前記搬送周波数と整合され、前記出力フィルタが、デシメート搬送周波数と整合される請求項８に記載の受信器。
【請求項１０】
各搬送周波数に対する前記フィルタの係数が、前記コントローラに記憶される請求項９に記載の受信器。
【請求項１１】
前記ソフトウェアが、デシメーションおよび積算復調器を含む請求項７に記載の受信器。
【請求項１２】
前記コントローラが、ソフトウェア・デシメーションおよび積算復調器を含む請求項１に記載の受信器。
【請求項１３】
前記サンプリングされたデジタル信号が、搬送周波数における復調信号が乗じられ、搬送サイクル期間に対して積算する請求項１２に記載の受信器。
【請求項１４】
前記ソフトウェアが、前記サンプリングされたデジタル信号および前記積算復調信号を搬送周波数付近の帯域に対して濾過する請求項１３に記載の受信器。
【請求項１５】
前記コントローラが、ソフトウェア復調器を含み、
前記サンプリングされたデジタル信号ｓ（ｔ）は、ウィンドウ処理関数ｇ（ｔ−ｍＴｃ）（ただし、Ｔｃはサイクル時間である）によって分割され、
前記サンプリングされたデジタル信号ｓ（ｔ）のセグメントが、搬送周波数ｗｋが乗じられて、復調セグメントｄ（ｔ）を生成し、
前記復調セグメントｄ（ｔ）が、ウィンドウ処理関数ｇ（ｔ−ｌＴｃ）によって分割され、
前記分割復調信号ｄ（ｔ）が、サイクル期間Ｔｃ、すなわちすべての期間にわたり積算され、
前記積算復調セグメントが、合算されて、復調関数φｋ［ｎＴｃ］を生成する請求項１に記載の受信器。
【請求項１６】
前記ソフトウェアが、前記サンプリングされたデジタル信号に対する入力フィルタと、前記合算復調セグメントに対する出力フィルタとを含む請求項１５に記載の受信器。
【請求項１７】
前記コントローラは、前記Ａ／Ｄ変換器からの前記サンプリングされたデジタル信号の受信および復調と、前記可変利得増幅器に対する前記利得制御信号の生成と、前記Ａ／Ｄ変換器に対する前記サンプリング信号の生成と、前記Ｄ／Ａ変換器への前記復調信号の提供とを平行して行う請求項１に記載の受信器。
【請求項１８】
振幅変調受信器のための、ソフトウェアを含む復調器であって、
入力信号を濾過するための入力フィルタと、
前記濾過入力信号を復調するためのデシメータおよびインテグレータ復調器と、
前記復調信号を濾過するための出力フィルタとを備えた復調器。
【請求項１９】
前記復調器および前記入力フィルタが、前記入力信号搬送周波数と整合され、前記出力フィルタが、デシメート搬送周波数と整合される請求項１８に記載の復調器。
【請求項２０】
搬送周波数毎の前記フィルタの係数が、前記復調器に記憶される請求項１８に記載の復調器。
【請求項２１】
前記濾過信号が、搬送周波数における復調信号が乗じられ、搬送サイクル期間にわたり積算される請求項１８に記載の復調器。
【請求項２２】
前記入力および出力フィルタが、それぞれ前記入力信号および前記積算復調信号を、搬送周波数付近の帯域に対して濾過する請求項２１に記載の復調器。
【請求項２３】
前記濾過入力信号ｓ（ｔ）が、ウィンドウ処理関数ｇ（ｔ−ｍＴｃ）（ただし、Ｔｃはサイクル時間である）によって分割され、
前記濾過入力信号ｓ（ｔ）のセグメントが、搬送周波数ｗｋが乗じられて、復調セグメントｄ（ｔ）を生成し、
前記復調セグメントｄ（ｔ）が、ウィンドウ処理関数ｇ（ｔ−ｌＴｃ）によって分割され、
前記分割復調信号ｄ（ｔ）が、サイクル期間Ｔｃ、すなわちすべての期間にわたって積算され、
前記積算復調セグメントが合算され、前記出力フィルタによって濾過されて、復調関数φｋ［ｎＴｃ］を生成する請求項１８に記載の復調器。
【請求項２４】
前記復調器が、入力濾過と、デシメーションと、積算と、出力濾過とを並行して行う多重スレッド・プロセッサである請求項１７に記載の復調器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バイアス入力を受信する入力端子（４０９）を含む発振手段を有したランダムなシーケンスのビット列を生成する機器（１０）であって、
前記発振手段（１３）は、
少なくとも１つの発振器増幅器（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ）と、
前記発振器増幅器に接続された差動増幅器（５００）とを有し、
前記各発振器増幅器（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ）と差動増幅器（５００）とは、
増幅手段（３０３ａ、３０３ｂ；４０３ａ、４０３ｂ）と、
前記増幅手段と接地手段とに接続されたテール電流源（３０４ａ、３０４ｂ；４０４ａ、４０４ｂ）とを有し、
前記増幅手段は、
前記増幅手段とサプライに接続された負荷（３０１ａ、３０１ｂ、３０２ａ、３０２ｂ；４０１ａ、４０１ｂ、４０２ａ、４０２ｂ）による干渉信号から保護されていることを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記負荷は前記増幅手段（３０３ａ、３０３ｂ；４０３ａ、４０３ｂ）にカスコード接続されたトランジスタ（３０１ａ、３０１ｂ、３０２ａ、３０２ｂ；４０１ａ、４０１ｂ、４０２ａ、４０２ｂ）を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
マッチングネットワークが構成されるシステムのタイプを問わず、マッチングネットワークは、Ｌ,Ｔ,Πなどのような種々のトポロジ、およびそれらの組合せを使用して実装されてもよい。図１に示されるネットワークは、４つのリアクタンスコンポーネント（ｒｅａｃｔｉｖｅ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）（第４のコンポーネントは、誘導子１４５およびコンデンサ１６０の直列インピーダンスから成る）を有するマッチングネットワークに接続された５つのコンポーネントＲＦフィルタ（左側）を示す。しかしながら、他の可能なトポロジは、図８Ａ乃至図８Ｂにおいて示され、そこにおいて各々のリアクタンスコンポーネントは、直列で多数のリアクタンスコンポーネントから成り得るインピーダンスＺｉの１つのボックスによって示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２５、配列番号３１、配列番号３７、または配列番号５２において示されるアミノ酸配列を含む抗体。
【請求項２】
配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号４７、または配列番号４９において実質的に示されるようなアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号４７、および配列番号４９からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が、配列番号４１および配列番号５６からなる群から選択される少なくとも一つ配列の少なくとも１００個の連続するアミノ酸のうちの任意の配列と、少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列に特異的に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体が、１０７Ｍ−１より大きい親和定数でＰＤ−１の細胞外ドメインに特異的に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体が、１０ｎＭ未満のＩＣ５０で、ＰＤ−ＬのＰＤ−１への結合を阻害する、請求項４に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が、ヒト抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項８】
前記抗体が、ＩｇＧ１またはＩｇＧ４である、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】
前記抗体が、ＩｇＧ１λまたはＩｇＧ１κである、請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗体が、ＰＤ１−２８、ＰＤ１−３３、ＰＤ１−３５、またはＰＤ１−Ｆ２である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】
請求項１に記載の抗体を含む薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の薬学的組成物の有効用量を含む、処置のための組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、自己免疫障害、移植片に対する免疫応答、アレルギー反応、および癌からなる群から選択される障害の処置または予防のための被験体への投与に適している、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記被験体が、ヒトである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ＰＤ−１に特異的に結合するためのヒトフレームワーク領域および手段を含む抗体であって、該抗体は、ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１との間の結合を阻害することが可能であり、該手段は、ＰＤ１−２８、ＰＤ１−３３、ＰＤ１−３５、またはＰＤ１−Ｆ２由来のＣＤＲを含む、抗体。
【請求項１６】
請求項１に記載の抗体をコードする単離された核酸。
【請求項１７】
請求項１６に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項１８】
請求項１７に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１９】
前記宿主細胞が、以下：Ｅ．Ｃｏｌｉ細菌、チャイニーズハムスター卵巣細胞、ＨｅＬａ細胞、およびＮＳ０細胞から選択される、請求項１８に記載の宿主細胞。
【請求項２０】
前記核酸が、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号４７、または配列番号４９において示されるアミノ酸配列をコードする、請求項１６に記載の核酸。
【請求項２１】
前記核酸が、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１５、配列番号４６、および配列番号４８からなる群から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項２０に記載の核酸。
【請求項２２】
ＰＤ−１と特異的に結合する抗体を作製する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）置換されるべきＣＤＲ３を含むか、またはＣＤＲ３のコード領域を欠いたかのいずれかの可変ドメインをコードする核酸の開始レパートリーを提供する工程；
（ｂ）該レパートリーを、配列番号２５、配列番号３１、配列番号３７、または配列番号５２において実質的に示されるようなアミノ酸配列をコードするドナー核酸と組み合わせて、該ドナー核酸が、該レパートリーのＣＤＲ３領域内に挿入されることによって、可変ドメインをコードする核酸の生成物 レパートリーを提供する工程；
（ｃ）該生成物レパートリーの核酸を発現する工程；
（ｄ）ＰＤ−１に特異的な抗原結合フラグメントを選択する工程；ならびに
（ｅ）該特異的抗原結合フラグメントまたは該結合性フラグメントをコードする核酸を回収する工程、
を包含する、方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法によって作製される抗体。
【請求項２４】
リンパ球と接触させるのに適した抗ＰＤ−１抗体を含む、適応免疫応答を調節するための組成物。
【請求項２５】
前記リンパ球が、Ｔ細胞、Ｂ細胞、または単球である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記抗体が、請求項１に記載されるようなものである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記抗体が、請求項２３に記載されるようなものである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
前記抗体が、支持マトリクス上で固定されるか、または架橋される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２９】
前記支持マトリクスが、アガロース、デキストラン、セルロース、ＰＶＤＦ、シリカ、ナイロン、ダクロン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリビニル、テフロン（登録商標）、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシアルカノエート、コラーゲン、およびゼラチンから選択される一以上の物質を含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３０】
前記抗ＰＤ−１抗体が、抗原レセプターを介した免疫細胞応答を調節する、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３１】
前記抗原レセプターのシグナルが、前記抗ＰＤ−１抗体で同時に提示される、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記抗原レセプターのシグナルと抗ＰＤ−１抗体とが、１００μｍしか間隔が空いていない、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３３】
前記抗原レセプターのシグナルが、抗ＣＤ−３抗体によって伝達される、請求項３０に記載の組成物。