(57)【要約】【課題】  通常は、放置紙などについても考慮した上で、転写・分離ラチチュードが決定されるが、その場合、紙種によってはラチチュードがかなり狭い範囲に限定されてしまうといった問題が発生する。【解決手段】  像担持体に形成された現像画像を静電転写によって転写材に転写後、静電分離により転写材を像担持体より分離する転写・分離帯電器を有する画像形成装置において、転写材の抵抗値に大きく影響する転写材のカセット内の放置時間によって、転写・分離電流値を変化させることのできる画像形成装置。【選択図】  図１
2006235053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された現像画像を静電転写によって転写材に転写後、静電分離により転写材を像担持体より分離する転写・分離帯電器を有する画像形成装置において、転写材の抵抗値に大きく影響する転写材のカセット内の放置時間によって、転写・分離電流値を変化させることのできる画像形成装置。
【請求項２】
前記放置時間の認識の手段として、転写材の入ったカセットデッキ内に最後に転写材が足されたときからの時間をカウントする装置を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記放置時間の認識の手段として、コピーカウントから放置時間を推定することを特徴とする請求項第1項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の転写・分離電流値を変化の幅について、両面コピーの場合は、２面目の変化の幅は１面目と比較して狭くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係わり、特に転写材を長時間放置する可能性のあるカセットデッキを有する画像形成装置において、転写材の抵抗率の変化が、現像像の転写材への転写及び転写材の像担持体からの分離に、影響を及ぼしやすい画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体のような像担持体を用いて原稿に対応する画像形成装置においては、感光ドラム上に、原稿に対応した現像像を所定のプロセスを経て形成し、これを転写材に転写し、転写材を像担持体より分離することで、記録画像を得るというのが一般的である。従来、像担持体上に形成された現像像の転写材への転写、及び像担持体より転写材を分離する際には、転写材にトナーの電荷と逆のバイアスを加えることで転写を行う静電転写法、及び分離ポイントにおいて画像担持体に近接対向して配置された除電電極に転写電圧とは逆極性のバイアスを加えることにより、転写材の背面電荷を除電して画像担持体との静電引力を著しく減少させ分離する、静電分離法が用いられている。また、静電分離法においては動作環境により、転写材に付与できる電荷が大きく異なってしまうため、通常は付加電圧に対しては環境による制御を行っている。特にコロナ放電による静電転写分離法では、大気中の水分量の相違から、高湿環境ではより高い電圧値に、低湿環境ではより低い電圧値に制御し、環境差を調整している。
【０００３】
又、従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開2003-162157号公報
【特許文献２】特開平6-202489号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した環境による転写・分離電流値制御に転写及び分離の不具合の発生が抑制されている現状においても、転写抜け及び分離不良による再転写等の現象が発生することも事実である。この段階において、これら不具合の原因とされるものの一つとして、転写材として用いられる紙の性質があげられる。転写・分離ラチチュードは通常、紙種などを考慮して決定されるが、長期間カセットデッキの中に放置されていた場合などには、紙の水分量が変化し、抵抗率も大きく変わってしまう。高湿環境に放置された紙はより水分を吸収し抵抗値を下げ、低湿環境に放置された紙はより乾燥し、抵抗値を上げる。通常は、放置紙などについても考慮した上で、転写・分離ラチチュードが決定されるが、その場合、紙種によってはラチチュードがかなり狭い範囲に限定されてしまうといった問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記したような問題点に対する対策としては、紙の抵抗値によって転写・分離電流を変化させることが最も効果的である。ここで紙の抵抗値は主に環境における放置時間によって変化するので、放置時間による制御を行うことが非常に効果的である。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本出願による発明によると、紙が長期間カセットデッキの中に放置されていた場合などの水分量の変化に対応した、転写分離電流の制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
(実施例１)
上記したように、放置時間により、高湿環境では紙の抵抗率は上昇し、低湿環境では紙の抵抗率は減衰する。転写・分離電流値は、通常、環境により異なる設定が成されているが、ここではさらに紙の放置時間による転写・分離電流値を変化させた。
【０００８】
図１は本発明のカセット放置時間検出手段を備えた画像形成装置の概略図である。該画像形成装置では、所定のプロセスにより感光体７に形成されたトナー像は、所定の転写プロセス１３により紙に転写され、定着装置１５で定着される。
【０００９】
ここで、通常の複写機及びプリンター等に付随する紙の入ったカセットデッキ１７に、時間の経過をカウントする装置１８を取り付ける。この装置１８は、一つのカセットデッキごとに一つずつ用意し、カセットデッキ１７に紙が足された場合、カウント経過時間を０に戻す。紙が足されたか否かの判断は紙の残量検知センサーの動向により検知できる。実際のプリント時において現像像の転写材への転写及び転写材の分離を行う際の電流値は、環境による異なる値に設定された後、さらにこの放置時間による制御を転写制御回路５により受けることになる。
【００１０】
以下に転写の場合について述べる。図２は従来行われている、環境による転写電流の設定値の制御を示しており、Ａは高湿、Ｂはやや高湿環境、Ｃは湿度５０%の通常環境、Ｄはやや低湿、Ｅは低湿環境での転写電流値を示している。図３は放置時間ｔとともに、紙の抵抗値の変化に合わせてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの転写電流設定値を変化させたものである。Ａ、Ｂにおいては、紙の抵抗率は下がり続けるため、時間経過ｔとともに、さらに転写電流値を上昇させた。Ｄ、Ｅにおいては、紙はより乾燥し抵抗率は上昇するため、さらに転写電流値を下げていった。転写電流値の上げ幅及び下げ幅は、紙の抵抗率の飽和する時間ｔkにそれぞれ最大上げ、下げ幅ｍa、ｍb、ｍd、ｍeになるよう１次直線的に変化させた。それぞれの直線の傾きｎa、ｎb、ｎd、ｎeを決定するための、転写電流値の最大上げ、下げ幅ｍa、ｍb、ｍd、ｍeは、通常の湿度５０％環境Cの転写電流値をＩc、それぞれの環境Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅの初期転写電流値をＩa、Ｉb、Ｉd、Ｉeとして、(ｍa、ｍb、ｍd、ｍe)=((Ｉa、Ｉb、Ｉd、Ｉe)-Ｉc)×２０％程度とした。したがって直線の傾きｎa、ｎb、ｎd、ｎeは、紙の抵抗率の飽和時間ｔkから、(ｎa、ｎb、ｎd、ｎe)=((ｍa、ｍb、ｍd、ｍe)/ｔk)とした。図３において、ｔ＝ｔ1はカセットデッキに新たに紙が足されたことを表しておいる。ｔ＝ｔ1では放置時間は再び０からカウントされＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅの転写電流値はｔ＝０の初期値にもどされる。そして再びＡ、Ｂの転写電流値は上昇、Ｄ、Ｅの転写電流値は減少させられる。しかしながら、紙の放置時間が長期に及ぶ場合には、ある一定の時間以降は、転写電流値を変化させることを中止し、その時点での転写電流値の設定を保つようにする。これは、紙の抵抗値の変化は経過時間により、緩やかなものになるからである。図３においては、放置時間ｔ＝ｔ2がそれにあたる。この場合、再びカセットデッキに紙が足されるｔ＝ｔ3まで、転写電流値は一定の値を保つ。
【００１１】
分離の場合についても、転写の場合と同様に、分離ラチチュードにより設定された分離電流値から、放置時間による紙の抵抗値の変化に沿って、さらに電流値を変化させた。分離電流は分離の困難な高湿環境において、より転写電流の逆極性方向に大きく、低湿環境においては、より小さくした。転写の場合と同様、カセットデッキに紙が足されたとき(ｔ＝ｔ1)、それぞれの電流値は初期値に戻される。さらに、長時間放置されている場合には、一定時間後(ｔ＝ｔ2)以降は分離電流の変化は行わない。
【００１２】
(実施例２)
カセットデッキ１７内には、通常、紙残量検知センサーが付随しており、紙残量検知センサーとコピーカウンター１９を利用して紙の放置時間を推定することができる。このコピーカウント数により転写・分離電流値を変化させた。以下に転写の場合について述べる。
【００１３】
紙残量検知センサーにより、紙が足されたことが確認できた場合、その時点からのコピー枚数をカウントし、そのカウント数ｐとともに転写電流値を変化させることにした。図４はコピーカウントに対する転写電流値の変化の様子を、実施例１に示した環境Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅについて表したものである。この場合、実施例１と同様に転写電流値の１次直線的に変化させた。ここで直線の傾きｎa、ｎb、ｎd、ｎeを決定する際に必要な、転写電流値最大上げ幅、下げ幅ｍa、ｍb、ｍd、ｍeは実施例１と同様である。紙の抵抗率が飽和したこと示すコピーカウント数pkは、機種の仕様により異なるように設定した。したがって(ｎa、ｎb、ｎd、ｎe)=((ｍa、ｍb、ｍd、ｍe)/ｐk)となる。ｔkの決定は、あらかじめ紙の抵抗率の飽和時間tkを確認し、異なるコピースピードの機種ごとに、実使用上のｔk到達までのコピーカウント数ｐkを推定し、およその紙放置時間を得ることにより行った。ｐkは、実使用している同じコピースピードの機種数台における平均のＣＶから推定した。また実施例１と同様に、紙が足された場合(ｐ＝ｐ1)については、転写電流値をｐ＝０の初期電流値にもどす。そして再びＡ、Ｂの転写電流値は上昇、Ｄ、Ｅの転写電流値は減少させられる。また実施例１と同様に、紙の放置時間が長期に及ぶ場合、すなわちｔ＝ｔkであろうと思われるｐ＝ｐkに到達した場合は、それ以降転写電流値を変化させることを中止し、その時点での転写電流値の設定を保つようにした。図４においては、コピーカウント数ｐ2がそれにあたり、再びカセットデッキに紙が足されるｐ＝ｐ3まで、転写電流値は一定の値を保つ。分離電流についても転写の場合と同様である。
【００１４】
実施例１と比較すると、直接放置時間を計測してないため、電流変化のタイミングなどがやや不利であるが、各カセットに時間を計測する器具を取り付ける必要がないため、手軽に実施できた。
【００１５】
(実施例３)
二面目転写時の高湿及び低湿間の紙の抵抗率の差は、定着部を１度通過したため、一面目における抵抗率の差と比較してかなり減少している。実施例１及び実施例２において行われた、紙の抵抗率の変化するカセット内放置時間による転写・分離電流の制御において、両面コピーの二面目コピー時の転写・分離電流値の変化のさせ方については、一面目の変化量と比較して、減少させる必要がある。実施例１及び２と異なる点は、放置時間による転写電流値の最大上げ幅及び下げ幅ma、mb、md、meの決定の方法だけで、実施例１及び２において(ｍa、ｍb、ｍd、ｍe)=((Ｉa、Ｉb、Ｉd、Ｉe)-Ｉc)×２０％程度であったのに対し、(ｍa、ｍb、ｍd、ｍe)=((Ｉa、Ｉb、Ｉd、Ｉe)-Ｉc)×５％程度とした。図５は実施例１に対する二面目コピー時の転写電流値の変化を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施例１を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の転写電流値の環境制御の様子を示した図である。
【図３】実施例１の転写電流制御の様子を示した図である。
【図４】実施例２の転写電流制御の様子を示した図である。
【図５】実施例３の転写電流制御の様子を示した図である。
【符号の説明】
【００１７】
７  感光ドラム
８  クリーナー部
９  前露光
１０  一次帯電
１１  現像部
１２  転写前帯電器
１３  転写帯電器
１４  分離帯電器
１５  定着搬送
１６  露光部
１７  カセットデッキ
１８  カセット放置時間カウンター
１９  コピーカウンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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