Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の解剖学的部位に移植された場合に組織の修復を促進するための骨格であって、該骨格は、本質的に以下：
哺乳動物細胞集団と混合された、脾臓、腎臓、またはリンパ節由来の失活した哺乳動物の実質組織の少なくとも一部分から収集された無細胞性の細胞外基質からなり、該哺乳動物細胞集団は、造血細胞型、結合組織起源細胞型、内分泌細胞型、神経細胞型、および前駆細胞型からなる群より選択され、ここで、該哺乳動物細胞型は、該失活した哺乳動物の実質組織の組織型とは異なる、
骨格。
【請求項２】
請求項１に記載の骨格であって、前記失活した哺乳動物の組織が、基底膜をさらに含む、骨格。
【請求項３】
請求項１に記載の骨格であって、前記失活した哺乳動物組織が、脾臓組織を含む、骨格。
【請求項４】
請求項１に記載の骨格であって、前記失活した哺乳動物組織が、腎臓組織を含む、骨格。
【請求項５】
請求項１に記載の骨格であって、前記失活した哺乳動物組織が、リンパ節組織を含む、骨格。
【請求項６】
請求項１に記載の骨格であって、前記失活した哺乳動物組織が、前記患者に対して同種異系組織供給源を含む、骨格。
【請求項７】
請求項１に記載の骨格であって、前記失活した哺乳動物組織が、前記患者に対して自家組織供給源を含む、骨格。
【請求項８】
請求項１に記載の骨格であって、前記失活した哺乳動物組織が、前記患者に対して異種組織供給源を含む、骨格。
【請求項９】
請求項１に記載の骨格であって、前記哺乳動物細胞集団が、前記組織に導入された前駆細胞型である、骨格。
【請求項１０】
請求項９に記載の骨格であって、前記前駆細胞型が、前記患者に対して自家の前駆細胞を含む、骨格。
【請求項１１】
請求項９に記載の骨格であって、前記前駆細胞型が、前記患者に対して同種異系の前駆細胞を含む、骨格。
【請求項１２】
請求項９に記載の骨格であって、前記前駆細胞型が、前記患者に対して異種の前駆細胞を含む、骨格。
【請求項１３】
請求項１に記載の骨格であって、前記哺乳動物細胞集団が、哺乳動物の内分泌細胞を含む、骨格。
【請求項１４】
請求項１に記載の骨格であって、前記哺乳動物の内分泌細胞が、膵島細胞を含む、骨格。
【請求項１５】
請求項１に記載の骨格であって、前記哺乳動物の内分泌細胞が、下垂体細胞を含む、骨格。
【請求項１６】
請求項１に記載の骨格であって、前記哺乳動物の内分泌細胞が、甲状腺細胞を含む、骨格。
【請求項１７】
請求項１に記載の骨格であって、前記哺乳動物の内分泌細胞が、副腎由来の細胞を含む、骨格。
【請求項１８】
請求項１３に記載の骨格であって、前記哺乳動物の内分泌細胞が、前記患者に対して自家である、骨格。
【請求項１９】
請求項１３に記載の骨格であって、前記哺乳動物の内分泌細胞が、前記患者に対して同種異系である、骨格。
【請求項２０】
請求項１３に記載の骨格であって、前記哺乳動物の内分泌細胞が、前記患者に対して異種である、骨格。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラン官能性の１以上の非極性重合体を含むプライマーを非極性基体上に塗布する段階、そしてその後に顔料入りコーティングの１以上の層をプライマー層上に塗布する段階を含む、非極性基体をコーティングする方法。
【請求項２】
プライマー上に塗布されるコーティング組成物がベースコートであり、そしてその後にクリアコートの１以上の層がベースコート上に塗布される、請求項１に従う方法。
【請求項３】
ベースコートおよびクリアコートがウェットオンウェットで塗布され、そしてその後の段階で一緒に硬化される、請求項２に従う方法。
【請求項４】
アルキル化芳香族炭化水素樹脂および非極性重合体を含むプライマー組成物であって、該重合体がシラン基を含む組成物。
【請求項５】
重合体がポリオレフィンである、請求項４に従うプライマー組成物。
【請求項６】
ポリオレフィンがポリプロピレンである、請求項５に従うプライマー組成物。
【請求項７】
１以上の伝導性顔料を含む、請求項４に従うプライマー組成物。
【請求項８】
シラノール縮合触媒を含む、請求項４に従うプライマー組成物。
【請求項９】
シラノール縮合触媒が有機スズ化合物である、請求項８に従うプライマー組成物。
【請求項１０】
有機スズ化合物がジラウリン酸ジブチルスズである、請求項８に従うプライマー組成物。
【請求項１１】
重合体が重合体の２０重量％まで、たとえば３〜１０重量％、たとえば約５重量％のシラン官能性基を含む、請求項４に従うプライマー組成物。
【請求項１２】
請求項１に従ってコーティングされた非極性基体。
【請求項１３】
基体がポリオレフィン基体である、請求項１２に従う非極性基体。
【請求項１４】
ポリオレフィン基体がポリプロピレン基体である、請求項１３に従う非極性基体。
【請求項１５】
基体がゴム変性ポリプロピレンである、請求項１４に従う非極性基体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を移植用小片に処理する処理機と、上記処理機から処理された組織を取り出す組織摘出機を備え、上記組織摘出機がその末端において上記処理機に連結されている組織処理システム。
【請求項２】
ドナー部から組織サンプルを取り出すスライサーを備えた請求項１記載の組織処理システム。
【請求項３】
上記処理機が平行に配列された複数のブレードからなる請求項１記載の組織処理システム。
【請求項４】
上記各ブレード間にスペースを配して上記ブレードが調整可能に固定されている請求項３記載の組織処理システム。
【請求項５】
上記スペースが約２５０μｍ、約５００μｍおよび約１０００μｍからなる群から選ばれる請求項４記載の組織処理システム。
【請求項６】
上記スペースが約２５０μｍ〜約１０００μｍの範囲内で調整可能な請求項４記載の組織処理システム。
【請求項７】
上記各ブレード間にスペースを配して上記ブレードが固定的に位置決めされている請求項３記載の組織処理システム。
【請求項８】
上記スペースが約２５０μｍである請求項７記載の組織処理システム。
【請求項９】
上記スペースが約５００μｍである請求項７記載の組織処理システム。
【請求項１０】
上記スペースが約１０００μｍである請求項７記載の組織処理システム。
【請求項１１】
上記組織摘出機が上記ブレード間に位置決めされた複数の糸からなる請求項３記載の組織処理システム。
【請求項１２】
上記糸が上記処理機の近傍端部に固定された請求項１１記載の組織処理システム。
【請求項１３】
上記処理機から上記糸を持ち上げるためのハンドルとなっている少なくとも一端に、上記糸が固定されている請求項１１記載の組織処理システム。
【請求項１４】
さらに、上記処理機による処理時に上記組織を支えるための切断台を備えた請求項１記載の組織処理システム。
【請求項１５】
ハウジング内に固定された平行配列の複数ブレードと、その末端において上記処理機に連結されている組織摘出機と、上記ブレードを上記ハウジング内で回転させる手段とからなる組織処理システム。
【請求項１６】
上記ブレードを回転させる手段が電気モータである請求項１５記載の組織処理システム。
【請求項１７】
さらに、上記モータを作動させるスイッチを備えた請求項１６記載の組織処理システム。
【請求項１８】
上記のブレードを回転させる手段が上記ブレードを９０°回転させる請求項１５記載の組織処理システム。
【請求項１９】
上記スイッチが上記処理機の方向転換によって作動する請求項１７記載の組織処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オレフィン重合および官能性モノマーとの共重合のための金属触媒、並びに、ポリオレフィンの生成方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２個の環状官能基を含む第一のモノマー、（ｂ）少なくとも２個のジエノフィル官能基を含む第二のモノマーを含む反応混合物を準備し、そして
前記反応混合物を加熱して、重合した又は部分的に重合したポリアリーレン材料を生成させることを含んでなり、前記第一又は第二のモノマーの少なくとも一つが、少なくとも３個の官能基を含んでいなければならず、且つ前記第一のモノマーの環状基が２つの共役炭素−炭素二重結合及び、−Ｏ−，−Ｓ−，−（ＳＯ2）−，−Ｎ＝Ｎ−又は−Ｏ（ＣＯ）−から選ばれる脱離基Ｌの存在によって特徴づけられる架橋された又は架橋性のポリアリーレンの製造方法。
【請求項２】
前記第一のモノマーが式：（ＤＥ）n−Ｘ（式中ＤＥは、
【化１】
2006519292.tif 000001
から選ばれ、Ｌは−Ｏ−，−Ｓ−，−（ＳＯ2）−，−Ｎ＝Ｎ−又は−Ｏ（ＣＯ）−から選ばれ、Ｙは、それぞれ独立に、水素、炭素原子６〜１０のアリール基、炭素原子１〜１０のアルキル基又は２つの隣接するＹ基がそれらに接続する炭素原子と一緒になって、炭素原子６の芳香環を形成し；
ｎは２又はそれ以上の整数であり；そして
Ｘは多価の結合基又は単結合である）である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｌが−Ｏ−又は−Ｏ（ＣＯ）−である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第二のモノマーが式：
【化２】
2006519292.tif 000002
（式中、Ｒ2は、独立に、Ｈ又は、非置換もしくは不活性置換の芳香族残基であり、Ａｒ3は、独立に、非置換の芳香族残基又は不活性置換の芳香族残基であり、そしてｙは３又はそれ以上である）を有する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
モノマーが溶媒に分散されている請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一のモノマーが式：
【化３】
2006519292.tif 000003
（式中、Ａｒは芳香族基であり、ａは０，１又は２である）を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法により製造される硬化性ポリマーであって、重合がゲル化の生ずる前に停止されたポリマー。
【請求項８】
請求項７に記載のポリマーを含んでなる組成物。
【請求項９】
ポロゲンを更に含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項７に記載のポリマーを含んでなり、そのポリマーが引き続く加熱により硬化されているフィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のフィルムを含む成形品。
【請求項１２】
式：
【化４】
2006519292.tif 000004
（式中、Ａｒは芳香族基であり、ａは０，１又は２である）を有するモノマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化３】
2006519292.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の抗原に免疫寛容を誘導する目的で霊長類を処置するために前記霊長類に投与される化合物または少なくとも２個の化合物の組合せの使用法であって、前記化合物または前記組合せは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの一次混合リンパ球培養反応において、前記混合リンパ球培養反応で産生されたＣＤ４＋ＣＤ２５＋細胞量を減少させ、また一次および二次混合リンパ球培養反応の少なくとも１個でｉｎ  ｖｉｔｒｏで産生されたＣＤ４＋ＣＤ２５＋細胞量（ｘ）と、二次混合リンパ球培養反応でのＩＬ−２，ＩＬ−４およびＩＬ−１２の少なくとも１個の量（ｙ）を減少させる細胞集団を生成する化合物または組合せであり、前記化合物または前記組合せは、前記少なくとも１個の抗原に対し免疫寛容を誘導するための有効量および有効時間に投与され、前記少なくとも１個の抗原が前記霊長類に存在する場合に前記化合物または前記組合せが前記霊長類に存在する、
ことを含むことを特徴とする使用法。
【請求項２】
前記化合物または前記組合せの少なくとも１個の化合物が抗体であることを特徴とする請求項１記載の使用法。
【請求項３】
前記抗体がＣＤ４抗体であることを特徴とする請求項２記載の使用法。
【請求項４】
少なくとも１個の抗原に免疫寛容を誘導する目的で霊長類を処置するのに有効量と有効時間で前記霊長類に投与されるＣＤ４抗体またはＣＤ４結合断片の単独またはもう一つの化合物との組合せによる使用法であって、前記抗原が前記霊長類に存在する場合に前記ＣＤ４抗体またはＣＤ４結合断片は前記霊長類に存在し、また当初用量が少なくとも４０ｍｇで投与される場合に、前記処置は少なくとも１個の抗原に免疫寛容を誘導する、
ことを含むことを特徴とする使用法。
【請求項５】
前記ＣＤ４抗体が単独でまたはもう一つの化合物と組合せて少なくとも１回の追跡用量で投与され、前記追跡用量は少なくとも４０ｍｇであることを特徴とする請求項４記載の使用法。
【請求項６】
前記少なくとも１個の抗原が外来抗原であることを特徴とする請求項４記載の使用法。
【請求項７】
前記ＣＤ４抗体が非糖鎖付加Ｆｃ部分を持つことを特徴とする請求項５記載の使用法。
【請求項８】
前記抗体が図１で示される抗体、図２で示される抗体および図３で示される抗体および図４で示される抗体より成るグループから選択される抗体と同じエピトープと結合するＣＤ４抗体であることを特徴とする請求項５，６または７のいずれか１項記載の使用法。
【請求項９】
前記抗体がヒト化抗体またはその断片であることを特徴とする請求項８記載の使用法。
【請求項１０】
前記抗体がＦｃ受容体と結合しないことを特徴とする請求項８記載の使用法。
【請求項１１】
図１で示されるヒト化抗体および図２で示されるヒト化抗体および図３で示されるヒト化抗体および図４で示されるヒト化抗体より成るグループから選択されるヒト化抗体と同じエピトープと結合することを特徴とする抗体。
【請求項１２】
（ａ）請求項１１記載の抗体、および
（ｂ）薬理許容担体
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１３】
患者にある抗原に免疫寛容を誘導する目的で前記患者を処置するために前記患者に投与される請求項１１記載の抗体単独またはもう一つの化合物との組合せの使用法であって、前記抗体または前記組合わせは前記患者に免疫寛容を誘導する有効量で投与される、
ことを含むことを特徴とする使用法。
【請求項１４】
患者にある免疫応答を阻害する目的で前記患者を処置するために前記患者に投与される請求項１１記載の抗体単独またはもう一つの化合物との組合せの使用法であって、前記抗体または前記組合せは前記免疫応を阻害する有効量で投与される、
ことを含むことを特徴とする使用法。
【請求項１５】
ヒト患者にある移植片拒絶を阻害する目的で前記ヒト患者を処置するために前記ヒト患者に投与される請求項１１記載の抗体単独でまたはもう一つの化合物との組合せの使用法であって、前記抗体または前記組合わせは前記ヒト患者への移植片拒絶を阻害する有効量で投与される、
ことを含むことを特徴とする使用法。
【請求項１６】
免疫寛容を誘導するのに使用される１個の化合物、または少なくとも２個の化合物の組合わせをスクリーニングするためのプロセスであって、
（ａ）免疫寛容を誘導する能力を試験される前記化合物または前記組合わせの存在下で、Ｔ細胞を刺激しその増殖をもたらし、また
（ｂ）前記化合物または前記組合わせが前記細胞の減少に正であるいずれもＣＤ４およびＣＤ２５である細胞の産生を減少させたかどうかを決定するために、いずれも正のＣＤ４およびＣＤ２５である細胞の存在を決定し、前記化合物または前記組合わせが免疫寛容を誘導できることを示す、
ことを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項１７】
更にステップ（ａ）で産生された細胞の存在下で２次混合リンパ球培養反応（ＭＬＲ）を実施し、ＣＤ４＋ＣＤ２５＋細胞（ｘ）とＩＬ−２，ＩＬ−４およびＩＬ−１２（ｙ）の少なくとも１個の存在、ならびに（ｘ）または（ｙ）の少なくとも１個の減少を確認し、前記化合物または前記組合わせが免疫寛容を誘導できることを示すことを特徴とする請求項１６記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗原に対し霊長類を免疫寛容化する抗体の使用法
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その鏡像異性体、水和物、溶媒和物及び製薬上許容される塩を含む、式Ｉ：
【化１】
2006519223.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素又はＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ２は、
（ａ）構造式：
−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ３Ｒ４
［式中、ｎ＝０−６であり、Ｒ３及びＲ４は、同じか又は異なり、水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、式ＲＣ（＝Ｏ）−［式中、ＲはＣ１−Ｃ６アルキル基である］を有するアシル基、及び式ＲＣ（＝Ｏ）Ｒ’−［式中、Ｒ及びＲ’は、同じか又は異なっていてもよいＣ１−Ｃ６アルキル基である］を有するケト基から独立して選択される］
を有する成員；
（ｂ）Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホンアミド基；
（ｃ）（Ｎ−Ｃ１−Ｃ６アルキル）Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホンアミド基；
（ｄ）アリールスルホンアミド基；
（ｅ）Ｃ２−Ｃ６アルキルアリールスルホンアミド基；
（ｆ）チアジアゾールスルホンアミド基；
（ｇ）Ｃ１−Ｃ６アルキル−チアジアゾールスルホンアミド基；
（ｈ）（Ｎ−Ｃ１−Ｃ６アルキル）アリールスルホンアミド基；
（ｉ）（Ｎ−Ｃ１−Ｃ６アルキル）Ｃ１−Ｃ６アルキルアリールスルホンアミド基：
（ｊ）（Ｎ−Ｃ１−Ｃ６アルキル）チアジアゾールスルホンアミド基；
（ｋ）（Ｎ−Ｃ１−Ｃ６アルキル）Ｃ１−Ｃ６アルキル−チアジアゾールスルホンアミド基；及び
（ｌ）Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基
から選択される］
の２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキサミド誘導体化合物。
【請求項２】
Ｒ１が水素である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項３】
Ｒ１のアルキル基が直鎖又は分枝鎖である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項４】
Ｒ２のいずれかのアルキル基又はアルコキシ基が直鎖又は分枝鎖である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項５】
構造式−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ３Ｒ４中のｎがゼロである、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項６】
Ｒ１が水素又はＣ１−Ｃ６アルキル基であり、及びＲ２が構造式：
−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ３Ｒ４
［式中、ｎ＝０であり、Ｒ３及びＲ４は、同じか又は異なり、水素及びＣ１−Ｃ６アルキル基から独立して選択される］
を有する成員である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ３及びＲ４が水素である、請求項６に記載の誘導体化合物。
【請求項８】
前記Ｒ１、Ｒ３又はＲ４の少なくとも１つがメチルである、請求項６に記載の誘導体化合物。
【請求項９】
前記Ｒ２がＣ１−Ｃ６アルコキシ基である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項１０】
前記Ｒ１が水素であり、前記Ｒ２がＣ１−Ｃ６アルコキシ基である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項１１】
前記Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基がメトキシである、請求項９又は１０に記載の誘導体化合物。
【請求項１２】
Ｒ２がチアジアゾールスルホンアミド基である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項１３】
前記Ｒ１が水素であり、前記Ｒ２がチアジアゾールスルホンアミド基である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項１４】
前記Ｒ２がアリールスルホンアミド基である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項１５】
前記Ｒ１が水素であり、前記Ｒ２がアリールスルホンアミド基である、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項１６】
前記アリールスルホンアミド基がフェニルスルホンアミド基である、請求項１４又は１５に記載の誘導体化合物。
【請求項１７】
Ｎ−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニル尿素；
１，１−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニル尿素；
１，３−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニル尿素；
Ｎ−アセチル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニル尿素；
Ｎ−メトキシ−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキサミド；
５−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニルアミド−１，３，４−チアジアゾール−２−スルホンアミド；
５−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニルアミド−４−メチル−Δ２−１，３，４−チアジアゾール−２−スルホンアミド；
Ｎ−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニル−タウリンアミド；
２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニルアミドベンゼン−ｏ−スルホンアミド；
２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニルアミドベンゼン−ｍ−スルホンアミド；及び
２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボニルアミドベンゼン−ｐ−スルホンアミド
から選択される、請求項１に記載の誘導体化合物。
【請求項１８】
有効成分として請求項１−１７のいずれかで定義される少なくとも１つの化合物の治療上有効な量及び製薬上許容される担体を含有する医薬組成物。
【請求項１９】
前記組成物の投与経路が、経口、非経口、吸入、局所、経皮、鼻内及び直腸から選択される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記非経口投与経路が、静脈内、筋肉内、腹腔内及び皮下投与から選択される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
精神病性障害、神経変性疾患、てんかん及び疼痛の治療のための、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
精神病性障害、神経変性疾患、てんかん及び疼痛から選択される疾患を治療するための薬剤の製造における、請求項１−１７のいずれかで定義される化合物の使用。
【請求項２３】
前記精神病性障害が、統合性失調症、不安、うつ病及び双極性障害から選択される、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記神経変性疾患が、加齢性記憶障害、パーキンソン病、アルツハイマー病、ハンチントン舞踏病及び筋萎縮性側索硬化症から選択される、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
前記疼痛が、神経因性疼痛、慢性疼痛、頭痛及び片頭痛から選択される、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチルコリンの作用を昂進または脱抑制する薬物を有効成分とする薬物依存症を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
薬物依存症がモルヒネ型、アルコール型、バルビツール酸型、アンフェタミン型、コカイン型、大麻型、有機溶剤型、カート型、幻覚剤型から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】
薬物依存症がモルヒネまたはコカインに起因する、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
薬物依存症がアルコールに起因する、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬物がコリン作動性アルカロイド、コリンエステラーゼ阻害剤またはコリンエステルである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
コリン作動性アルカロイドがピロカルピン、オキソトレモリンまたはセビメリンである、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
コリンエステラーゼ阻害剤が、フィゾスチグミン、タクリンおよびタクリン類似体、ファシクリン、メトリホナート、ヘプチルーフィゾスチグミン、リバスティグミン、ノルピリドスチグミン、ノルネオスチグミン、フペラジン、アンベノニウム、エンドロフォニウム、イソフルロフェート、ネオスチグミン、ピリドスチグミン、ジスチグミン、ドネペジル、およびこれらの塩、アセチルコリンエステラーゼ阻害活性を維持している誘導体またはプロドラッグから選択される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】
コリンエステラーゼ阻害剤がガランタミン、エピガランタミンおよびノルガランタミンならびにそれらの類似体、塩および誘導体から選択される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項９】
薬物が血液脳関門を通過しうるものである、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
薬物が実質的にアセチルコリンの作用を昂進および脱抑制する請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
薬学的に許容しうるアセチルコリンの作用を昂進または脱抑制する薬物の治療有効量を、薬物依存症の患者に投与することからなる、薬物依存症を治療する方法。
【請求項１２】
アセチルコリンの作用を昂進または脱抑制する薬物の、薬物依存症治療剤の製造における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コリン作動薬の投与量は、選択された薬物の種類、投与形態、患者の症状、年令、体重、性別、あるいは併用される薬物（あるとすれば）などにより異なり、最終的には医師の判断に委ねられるが、経口投与の場合、１日２〜１００mg、好ましくは１日５〜７０mg、より好ましくは１０〜３０mgの範囲とすることができる。非経口投与の場合、１日０.１〜１００mg、好ましくは１日５〜１００mg、より好ましくは１日１０〜５０mg、さらに好ましくは１日１０〜３０mgの範囲とすることができる。より低い用量から始めることがしばしば好ましい。ガランタミンなどの経皮投与の用量は経口投与とほぼ同等である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例２  アセチルコリン濃度低下の抑制がコカイン精神依存に及ぼす影響 
A．コカイン依存に対するドネペジルの予防効果
側坐核アセチルコリン産生細胞の除去による側坐核のアセチルコリン濃度の低下によってコカインに対する感受性が上昇することは明らかにされている(Hikida et al.,ＰＮＡＳ 98: 13351-13354（2001）)。ここでは、アセチルコリン濃度低下の抑制による薬物依存の治療の可能性がコカイン依存においても適応できるかを検証する。９−１３週齢の野生型マウスに対して、実施例１Aと同様にして、10mg/kgのコカインにより３日間の場所条件付けを行った。この条件付けのコカイン投与の２０分前に生理食塩水あるいは1mg/kgないし3mg/kgの塩酸ドネペジルを腹腔内投与した(各7-11例)。どの濃度のドネペジルであってもコカインによる場所嗜好性の程度を軽減できた(図５ａ、**P<0.01の有意差)。この結果は、ドネペジルによる側坐核におけるアセチルコリン濃度低下の抑制がコカイン精神依存を軽減しうることを示している。即ち、アセチルコリンの作用の昂進または脱抑制する薬剤がコカイン精神依存の治療に有効であることが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
使用する前記窒素塩基が、＞７のｐＫaを有する、第１、第２および第３アルキルアミン、第１、第２および第３アリールアミン、アンモニア、グアニジン、二環式窒素複素環化合物、および塩基性窒素含有イオン交換体からなる群の中から選ばれる塩基であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
使用する前記極性溶媒が、Ｃ1-4アルコール、水、ジメチルホルムアミドまたは任意的に置換されているピリジンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
硫化水素とケテン、または硫化水素アルカリ金属とケテンを、０．５：１〜２：１のモル比で使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ケテンと窒素塩基を、１：０．００１〜１：０．５のモル比で使用することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ケテンと硫化水素または硫化水素アルカリ金属との反応を、＋６０〜−４０℃の温度で行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
使用する前記アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたはチタン塩基が、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウムまたはチタンの水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、アルコキシド、フェノキシド、カルボン酸塩、酸化物、水素化物、スルホン酸塩、リン酸塩、硫化物、スルフィン酸塩、シュウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩またはテトラフルオロホウ酸塩であることを特徴とする請求項１または３〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォンダパリヌクスナトリウムを少なくとも９７％含有する組成物の製造方法であって、該組成物がさらに
ａ）式ＩＩＩ：
【化１】
2006519246.tif 000001
で示されるオリゴ糖を多くて０.８％、または式ＩＩＩで示されるオリゴ糖および式ＩＶ：
【化２】
2006519246.tif 000002
で示されるオリゴ糖の混合物を多くて０.８％、
ｂ）式ＶＩ：
【化３】
2006519246.tif 000003
で示されるオリゴ糖を多くて１.０％、ならびに
ｃ）式Ｖ：
【化４】
2006519246.tif 000004
で示されるオリゴ糖を多くて１.０％
含み、該製造方法が不純物を含むフォンダパリヌクスナトリウムを活性炭で処理する工程を含む、方法。
【請求項２】
不純物を含むフォンダパリヌクスナトリウムの水溶液を活性炭床に通す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
活性炭が植物起源のものであり、蒸気により活性化される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
さらに、カラムクロマトグラフィーによる精製工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
エチルアルコールを使用するフォンダパリヌクスナトリウムの沈殿工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
フォンダパリヌクスナトリウムを少なくとも９７％含有する組成物の製造方法であって、該組成物がさらに
ａ）式ＩＩＩ：
【化５】
2006519246.tif 000005
で示されるオリゴ糖を多くて０.８％、または式ＩＩＩで示されるオリゴ糖および式ＩＶ：
【化６】
2006519246.tif 000006
で示されるオリゴ糖の混合物を多くて０.８％、ならびに
ｂ）式Ｖ：
【化７】
2006519246.tif 000007
で示されるオリゴ糖を多くて０.６％
のうち少なくとも１つを含み、該製造方法が不純物を含むフォンダパリヌクスナトリウムを活性炭で処理する工程を含む、方法。
【請求項７】
不純物を含むフォンダパリヌクスナトリウムを活性炭床に通す、請求項６記載の方法。
【請求項８】
活性炭が植物起源のものであり、蒸気により活性化される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
さらに、カラムクロマトグラフィーによる精製工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
エチルアルコールを使用するフォンダパリヌクスナトリウムの沈殿工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
フォンダパリヌクスナトリウムを少なくとも９８％含有する組成物の製造方法であって、該組成物がさらに
ａ）式ＩＩＩ：
【化８】
2006519246.tif 000008
で示されるオリゴ糖を多くて０.５％、または式ＩＩＩで示されるオリゴ糖および式ＩＶ：
【化９】
2006519246.tif 000009
で示されるオリゴ糖の混合物を多くて０.５％、ならびに
ｂ）式ＶＩ：
【化１０】
2006519246.tif 000010
で示されるオリゴ糖を多くて０.３％
のうち少なくとも１つを含み、
該製造方法が不純物を含むフォンダパリヌクスナトリウムを活性炭で処理する工程を含む、方法。
【請求項１２】
不純物を含むフォンダパリヌクスナトリウムを活性炭床に通す、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
活性炭が植物起源のものであり、蒸気により活性化される、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
さらに、カラムクロマトグラフィーによる精製工程を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
エチルアルコールを使用するフォンダパリヌクスナトリウムの沈殿工程を含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素ポリマー粒子を有するゾルゲル前駆体に基づくゾルゲルコーティングであって、当該コーティングの表面の水の接触角が少なくとも８８°であるような疎水性を持つコーティング。
【請求項２】
請求項１に記載のゾルゲルコーティングにおいて、当該コーティングの前記表面の水の前記接触角が少なくとも９０°であることを特徴とするコーティング。
【請求項３】
請求項１に記載のゾルゲルコーティングにおいて、当該コーティングの前記表面の水の前記接触角が少なくとも９４°であることを特徴とするコーティング。
【請求項４】
請求項１に記載のゾルゲルコーティングにおいて、前記フッ素ポリマー粒子はポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体によって安定化されることを特徴とするコーティング。
【請求項５】
請求項１に記載のゾルゲルコーティングにおいて、フィラー粒子を有することを特徴とするコーティング。
【請求項６】
請求項５に記載のゾルゲルコーティングにおいて、前記フィラー粒子は水性シリカゾルから生じるシリカ粒子を有することを特徴とするコーティング。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のゾルゲルコーティングにおいて、フッ素ポリマー粒子の体積分率は５０％未満であることを特徴とするコーティング。
【請求項８】
請求項７に記載のゾルゲルコーティングにおいて、フッ素ポリマー粒子の体積分率は１５〜３０％であることを特徴とするコーティング。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のゾルゲルコーティングにおいて、フルオロカーボン粒子は、ポリテトラフルオロエチレン粒子であることを特徴とするコーティング。
【請求項１０】
請求項１に記載のゾルゲルコーティングにおいて、オルガノシラン化合物を有する複合ゾルゲル前駆体に基づくことを特徴とするコーティング。
【請求項１１】
請求項１に記載のゾルゲルコーティングにおいて、前記ゾルゲル前駆体は、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、グリシドオキシプロピル−トリエトキシシラン、グリシドオキシプロピル−トリメトキシシラン、又はこの組合せを有することを特徴とするコーティング。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のゾルゲルコーティングにおいて、４００℃までの耐熱性を持つことを特徴とするコーティング。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のゾルゲルコーティングにおいて、金属基板に堆積されることを特徴とするコーティング。
【請求項１４】
請求項１３に記載のゾルゲルコーティングにおいて、アルミニウム又はアルミニウム合金に堆積されることを特徴とするコーティング。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載のゾルゲルコーティングによってコーティングされた基板を有するコーティングされた物品。
【請求項１６】
請求項１５に記載の物品において、家庭用器具を有することを特徴とする物品。
【請求項１７】
請求項１５に記載の物品において、スチームアイロン、掃除機、扇風機及び家庭用空気処理装置、ヤカン及びコーヒーメーカー、ミキサー及びフードプロセッサ、トースター及びサンドイッチメーカー、アイスクリームメーカー、フライ鍋、グリル、電気料理セット及び中華鍋、炊飯器、ポット及びフライパン並びに調理器具を有する群に属することを特徴とする物品。
【請求項１８】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載のゾルゲルコーティングを作製する方法において、
−シリカゾルを約３のｐＨ価に酸性化するステップと、
−ゾルゲル前駆体の全体量のうち、シリカ粒子を安定化するのに十分な一部を加えるステップと、
−混合物を加水分解して安定化するステップと、
−前記全体量のゾルゲル前駆体のうちの残りを加えるステップと、
−前記混合物を加水分解するステップと、
−フッ素ポリマー分散液を加えるステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記フッ素ポリマー粒子はポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体によって安定化されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
ゾルゲル前駆体及びフッ素ポリマー粒子の安定化された水性分散液を有するゾルゲルコーティング組成物であって、安定剤は、ポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体である、ゾルゲルコーティング組成物。
【請求項２１】
ゾルゲル前駆体及びフッ素ポリマー粒子の安定化された水性分散液を有するコーティング組成物に基づくゾルゲルコーティングでコーティングされた基板であって、安定剤は、ポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体である、基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤ならびに場合により極性の顔料誘導体および／または流動化剤および／またはその他の成分の存在下に、顔料表面を、少なくとも１種のポリマーおよび／またはコポリマーにより、前記ポリマーおよび／またはコポリマーと混和性または非混和性の水／溶剤乳化物もしくは純粋の有機溶剤、またはこれらの溶剤の混合物もしくは水のみを使用して処理することを含む、攪拌混入型顔料組成物の製造方法。
【請求項２】
前記顔料表面を、少なくとも１種のポリマーおよび／またはコポリマーにより、水／溶剤乳化物を使用して処理する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記顔料表面を、少なくとも１種のポリマーおよび／またはコポリマーにより、前記ポリマーおよび／またはコポリマーと混和性または非混和性の純粋な有機溶剤を使用して処理する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記顔料表面を、少なくとも１種のポリマーおよび／またはコポリマーにより、水のみを使用して処理する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記顔料表面を、極性の顔料誘導体の存在下に処理する、請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記顔料表面を、流動化剤の存在下に処理する、請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項により製造される攪拌混入型組成物。
【請求項８】
この組成物が、顔料、好ましくは、有機顔料を、０．１〜９９．９重量％、好ましくは７０〜９８重量％、さらに好ましくは８０〜９８重量％、および最も好ましくは、９０〜９５重量％含む、請求項７記載の攪拌混入型顔料組成物。
【請求項９】
工業用溶剤系塗料用の易分散性または攪拌混入型粉末および／もしくは粒状組成物として、あるいは、溶剤系塗布用、特に透明顔料用の著しく改良されたレオロジー特性を有する顔料組成物として、高グレード溶剤系塗布のための請求項７または８記載の攪拌混入型顔料組成物の使用。
【請求項１０】
高分子量有機材料類を着色するための、請求項７または８記載の攪拌混入型顔料組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】易分散性顔料組成物
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉのマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤をγ−放射性核種で標識してなる画像診断剤。
【化１】
2006519216.tif 000001
式中、Ｒ1は水素、ヒドロキシ、Ｃ1-6アルキル、Ｃ6-14アリール、Ｃ7-20アリールアルキルから選択されるものであるか、或いはＲ1とＲ5とが結合した炭素及びＲ5と共にＣ6-8シクロアルキル環又はＣ4-6複素環を形成するか、或いはＲ4と共に５〜７個の原子及びＮ又はＯから選択される１又は２個のヘテロ原子を有するＣ4-6複素環を形成するものであり、
Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素、ヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ1-6アルキル、Ｃ1-6アルコキシ、Ｃ1-6アミノ、Ｃ6-14アリール、Ｃ7-20アリールアルキル又はＣ7-20カルバモイルアリールであり、
Ｒ4はＣ6-14アリール、Ｃ4-6ヘテロアリール、Ｃ7-20アリールアルキル、Ｃ7-20カルバモイルアリール又はアリールカルバモイルアリールであり、
Ｒ5は水素又はＣ1-6アルキルから選択される。
【請求項２】
Ｒ5が水素であり、前記マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤が以下の式Ｉａのマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤である、請求項１記載の画像診断剤。
【化２】
2006519216.tif 000002
【請求項３】
Ｒ1〜Ｒ4の１個が前記γ−放射性核種を含む、請求項１又は請求項２記載の画像診断剤。
【請求項４】
前記γ−放射性核種が99mＴｃ、111Ｉｎ、113mＩｎ、67Ｃｕ又は67Ｇａから選択されるγ−放射性金属である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の画像診断剤。
【請求項５】
前記γ−放射性金属が、該γ−放射性金属と１個以上の配位子との金属錯体の一部として存在する、請求項４記載の画像診断剤。
【請求項６】
前記金属錯体が式ＩのＲ1、Ｒ2又はＲ4の位置で結合している、請求項５記載の画像診断剤。
【請求項７】
以下の式ＩＩの画像診断剤である、請求項５又は請求項６記載の画像診断剤。
［｛マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤｝］−（Ａ）n］m−［金属錯体］
（ＩＩ）
式中、−（Ａ）n−はリンカー基であって、式中、各Ａは独立にＣＲ′2、ＣＲ′＝ＣＲ′、Ｃ≡Ｃ、ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＣＲ′2ＣＯ2、ＣＯ2ＣＲ′2、ＮＲ′ＣＯ、ＣＯＮＲ′、ＮＲ′（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ′、ＮＲ′（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ′、ＳＯ2ＮＲ′、ＮＲ′ＳＯ2、ＣＲ′2ＯＣＲ′2、ＣＲ′2ＳＣＲ′2，ＣＲ′2ＮＲＣＲ′2、Ｃ4-8シクロヘテロアルキレン基、Ｃ4-8シクロアルキレン基、Ｃ5-12アリーレン基又はＣ3-12ヘテロアリーレン基であり、
Ｒ′はＨ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ2-4アルケニル、Ｃ2-4アルキニル、Ｃ1-4アルコキシアルキル又はＣ1-4ヒドロキシアルキルから各々独立に選択され、
ｎは０〜５０の整数であり、
ｍは１、２又は３である。
【請求項８】
前記γ−放射性核種がヨウ素のγ−放射性同位体である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の画像診断剤。
【請求項９】
ヨウ素のγ−放射性同位体が共有結合で式Ｉ又は式Ｉａの芳香環の３位又は４位に直接結合している、請求項８記載の画像診断剤。
【請求項１０】
請求項１記載の式Ｉ又は請求項２記載の式Ｉａのマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤が、99mＴｃ、111Ｉｎ、113mＩｎ、67Ｃｕ又は67Ｇａから選択されるγ−放射性金属の配位に適した配位子に結合してなる配位子結合体。
【請求項１１】
以下の式ＩＩａの配位子結合体である、請求項１０記載の配位子結合体。
［｛マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤｝−（Ａn）］m−［配位子］
（ＩＩａ）
式中、（Ａn）、ｎ及びｍは請求項７記載の式ＩＩで定義した通りである。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の画像診断剤を、生体適合性の担体と共に、哺乳動物への投与に適した形態で含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１２記載の医薬組成物の調製用キット。
【請求項１４】
医薬組成物が請求項４乃至請求項７のいずれか１項記載の画像診断剤を生体適合性の担体と共に哺乳動物への投与に適した形態で含むものであり、当該キットが請求項１０又は請求項１１記載の配位子結合体を含む、請求項１３記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレプトコッカス・ミティスの菌株から得ることができる２０アミノ酸未満の抗菌性ペプチド；又は、その変異体、又は、それらのいずれかの断片。
【請求項２】
分子量が２,３００未満である、請求項１記載のペプチド。
【請求項３】
分子量が１,０００未満である、請求項２記載のペプチド。
【請求項４】
分子量が８００未満である、請求項３記載のペプチド。
【請求項５】
単離された、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドを、製薬的に受容できる担体と組み合わせて含む医薬組成物。
【請求項６】
治療で使用するための、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチド。
【請求項７】
グラム陰性菌により引き起こされる感染症の治療において使用するための、請求項５又は６に記載のペプチド。
【請求項８】
ブドウ球菌sppにより引き起こされる感染症の治療において使用するための、請求項７に記載のペプチド。
【請求項９】
抗菌性治療のための医薬品の製造における、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドの使用。
【請求項１０】
医薬品が、腸内細菌、ブルクホルデリアspp、ステノトロホモナス・マルトフィリア、
及び、緑膿菌、アシネトバクターspp、又は、ブドウ球菌の感染症の治療のためのもので
ある、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
細菌性グラム陰性細菌感染症の治療用で請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドを含む医薬品の製造におけるＳ．ミティスの菌株、又は、請求項１〜４のいずれかに記載のペ
プチドを発現させるために操作された菌株の使用。
【請求項１２】
腸内細菌、ブルクホルデリアspp、ステノトロホモナス・マルトフィリア、及び、緑膿菌、アシネトバクターspp、又は、ブドウ球菌の感染症の治療用で請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドを含む医薬品の製造におけるＳ．ミティスの菌株、又は、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドを発現させるために操作された菌株の使用。
【請求項１３】
Ｓ．ミティスの菌株を培養すること、及び、それ由来のペプチドを単離することを含む、請求項１記載の抗菌性ペプチドを製造する方法。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドをコードする核酸。
【請求項１５】
請求項１４記載の核酸を含むベクター又はプラスミド。
【請求項１６】
請求項１５記載のベクター又はプラスミドにより形質転換された組換え細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロカプセル化着色剤のブレンドを含むパーソナルケア若しくは化粧品組成物であって、マイクロカプセル化着色剤は１乃至５０ミクロンの粒子サイズを有し、及び、マイクロカプセル化着色剤のブレンドは互いに別個である少なくとも二色から選択されるところの組成物。
【請求項２】
マイクロカプセル化着色剤は、天然染料、合成染料、有機顔料、無機顔料をカプセル化したポリマーマトリクス物質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリマーマトリクス物質は、エチレン性不飽和イオン性モノマーである第一モノマーと、エチレン性不飽和疎水性モノマーである第二モノマーを含むモノマーのブレンドから形成され、エチレン性不飽和疎水性モノマーは５０℃以上のガラス転移温度を有するホモポリマーを形成する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物の総質量に基づいて、０．１乃至３５質量％のマイクロカプセル化着色剤のブレンドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
油中水型又は水中油型エマルジョンとして、アルコール性又はアルコール含有配合物として、イオン性又は非イオン性両親媒性脂質の小胞性分散液として、ゲルとして、又は固形スティックとして処方される、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、フレグランス材料、少なくとも２２個の炭素原子を有する少なくとも１種の脂肪アルコールを含有する液晶形成材料、および補強材料を含むフレグランス組成物。
【請求項２】
補強材料が、有機両親媒性材料、有機親水性材料、疎水性材料、無機材料およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のフレグランス組成物。
【請求項３】
両親媒性材料が、
ｉ）界面活性剤；グラフトおよびブロックコポリマー、好ましくは、ポリ（エチレン−ｂ−エチレンオキシド）、より好ましくは、好ましくは８０％より低いレベルのエチレンオキシドおよび２５００ｇ／ｍｏｌより小さい分子量を有するポリ（エチレン−ｂ−エチレンオキシド）、ポリ（スチレン−ｂ−エチレンオキシド）およびポリ（ジメチルシロキサン−ｇ−エチレンオキシド）、
ｉｉ）ゼラチン、好ましくは、２５０を超えるブルーム強度を有するゼラチン、並びに
ｉｉｉ）ペクチン
の少なくとも１種から選択される、請求項２に記載のフレグランス組成物。