Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物
【化１】
2006520780.tif 000001
（式中、
ａ．ＭはＮＺであり、
ｂ．ＺはＨまたは（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルを表し、
ｃ．Ｒ１は、水素、１個または複数のハロゲンで置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、あるいは１個または複数のハロゲンで置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ２）アルコキシを表し、
ｄ．Ｒ２は、存在しないか、あるいはハロゲン、ニトリル、ヒドロキシ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ４）アルケニル、（Ｃ２〜Ｃ４）アルキニル、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ、１個または複数のハロゲンで置換されている（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、１個または複数のハロゲンで置換されている（Ｃ１〜Ｃ２）アルコキシ、ＳＲ４、およびＮＲ４Ｒ５からなる群から選択される最大２個の置換基を表してもよく、
ｅ．Ｒ４は、水素、置換されていてもよいフェニル、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル、または置換されていてもよいベンジルを表し、
ｆ．Ｒ５は、置換されていてもよいフェニル、置換されていてもよいヘテロアリール、または置換されていてもよい複素環を表し、
ｇ．ＡおよびＢはそれぞれ独立に、水素、１個または複数のハロゲンで置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ６）アルケニル、（Ｃ２〜Ｃ６）アルキニル、置換されていてもよい（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、置換されていてもよい（Ｃ５〜Ｃ８）シクロアルケニル、置換されていてもよいフェニル、置換されていてもよいシクロアルキルフェニル、置換されていてもよい複素環、置換されていてもよいヘテロアリール、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルＲ６、−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ７−Ｙ［−ＣＨ２］ｎ−Ｘ−Ｒ８、および−（ＣＨ２）ｑＣＨＸ１Ｘ２からなる群から選択される置換基を表し、
ｈ．Ｒ６は、ニトリル、ＯＨ、置換されていてもよいフェニル、置換されていてもよいシクロアルキルフェニル、置換されていてもよい複素環、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよい（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、置換されていてもよい（Ｃ５〜Ｃ８）シクロアルケニル、ＳＲ４、およびＮＲ４Ｒ５からなる群から選択される置換基を表し、
ｉ．Ｒ７は、存在しないか、あるいは置換されていてもよい（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、置換されていてもよい（Ｃ５〜Ｃ８）シクロアルケニル、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよい複素環、および置換されていてもよいフェニルからなる群から選択される置換基を表し、
ｊ．Ｒ８は、存在しないか、あるいは１個または複数のハロゲンで置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、置換されていてもよい（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、置換されていてもよい（Ｃ５〜Ｃ８）シクロアルケニル、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよい複素環、置換されていてもよいフェニル、および置換されていてもよいシクロアルキルフェニルからなる群から選択される置換基を表し、
ｋ．ｍは０、１、２、３、または４から選択される整数であり、
ｌ．Ｙは、存在しないか、あるいはＯ、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）Ｏ、ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ、ＯＨ、ＳＨ、またはＳを表し、
ｍ．ｎは０、１、２、３、または４から選択される整数を表し、
ｎ．Ｘは、存在しないか、あるいはＯ、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）Ｏ、ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ、ＯＨ、ＳＨ、またはＳを表し、
ｏ．ｑは０、１、２、３、または４から選択される整数を表し、
ｐ．Ｘ１は、置換されていてもよい（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、置換されていてもよい（Ｃ５〜Ｃ８）シクロアルケニル、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよい複素環、置換されていてもよいフェニル、および置換されていてもよいシクロアルキルフェニルからなる群から選択される置換基を表し、
ｑ．Ｘ２は、置換されていてもよい（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、置換されていてもよい（Ｃ５〜Ｃ８）シクロアルケニル、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよい複素環、置換されていてもよいフェニル、および置換されていてもよいシクロアルキルフェニルからなる群から選択される置換基を表す）、ならびに
r.  薬学的に許容できるその塩、溶媒和物、およびプロドラッグ。
【請求項２】
Ｒ１がトリフルオロメチルを表し、Ｒ２が水素であり、ＭがＮＺ（式中、Ｚは水素またはＣＨ３）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａが置換されていてもよいフェニル、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、または（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルＲ６（式中、Ｒ６は置換されていてもよいフェニル）を表す、請求項１または２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項４】
Ｂが水素または（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルである、請求項１、２、または３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物の、医薬としての使用。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物の、アンドロゲン受容体の活性化を阻害する薬物の製造における使用。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物の、脱毛症、ざ瘡、脂性肌、前立腺癌、男性型多毛症、および前立腺肥大症からなる群から選択される状態を緩和するための薬物の製造における使用。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物と１つまたは複数の薬学的に許容できる賦形剤との混合物を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物と１つまたは複数の薬学的に許容できる賦形剤との混合物を含む、皮膚適用に適した局所用医薬製剤。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物を含む、小売用に包装された製品であって、前記化合物を用いてざ瘡、脱毛症、および脂性肌からなる群から選択される状態を緩和する方法を消費者に教示する製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードおよびカソードを有する電気精錬セルを備え、連続モードで操作することができる電気精錬装置であって、単位体積当たり表面積が大きな電気化学セルを備える臨界をコントロールするための手段を備える電気精錬装置。
【請求項２】
臨界をコントロールするための前記手段が、薄く平坦なプレートを備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記薄く平坦なプレートが、水平にまたは鉛直に配置されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
操作の後で、析出した物質を除去するための手段をさらに備える請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
析出した物質を除去するための前記手段が、スイーピング手段、コンベヤ手段、または装置の一部を除去できる手段を備える請求項４に記載の装置。
【請求項６】
容器（１）、アノード（２）および表面が覆われた液体カソード（３）を備える請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記表面が覆われた液体カソード（３）が、液体金属カソードまたは液体合金カソードを備える請求項６に記載の装置。
【請求項８】
容器（６）、アノード（７）および鋳造カソード（８）を備える請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記鋳造カソード（８）が、金属ウランよりも融点が低い金属カソードまたは合金カソードを備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記鋳造カソード（８）が、溶融した液体カソードとして電気精錬装置セルに導入され、次いで凝固して、水平の薄いスラブとしての固体の金属カソードまたは固体の合金カソードを形成する請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
流動化セルまたはパルス床を備える請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記流動化セルまたはパルス床が、アノード（１２）と、カソードビーズもしくはカソード粒子（１４）を有するカソード（１３）とを含む容器（１１）を備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
セラミック製の仕切り（１５）を備える請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記カソードビーズまたはカソード粒子が、黒鉛またはウランから形成されている請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
容器（１７）、アノード（１８）および移動ベルトカソード（１９）を備える請求項１〜５に記載の装置。
【請求項１６】
前記移動ベルトカソード（１９）が、一組のローラー（２０、２１）上に取り付けられている請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記移動ベルトカソードが、耐熱性の金属ベルトを備える請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
容器（２４）、アノード（２５）および統合化カソードを備える請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記統合化カソードが、少なくとも一組の回転式シリンダ（２６、２７）（２８、２９）を備え、該シリンダが鉛直向に吊り下げられている請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記シリンダが、金属ウランで形成されている請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
容器（３１）、液体アノード（３２）およびプレートカソード（３３）を備える請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記プレートカソード（３３）が、複数の区分またはモジュールの状態で配置されている請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記液体アノード（３２）が、液体金属または液体合金に予め溶解させたかまたはスラリー化させた使用済み燃料を含む請求項２１または２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記プレートカソード（３３）が、前記アノードの上に平行なプレートの状態で配置された水平の薄いスラブを含む請求項２１〜２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記プレートカソード（３３）が、ウランから構成される請求項２１〜２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
前記スイーピング手段が、スクレーパー（５，１０，２３）をさらに備える請求項５〜２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
前記アノードが、連続プロセスにおける使用に適合化された請求項１〜２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれかに記載の装置における前記使用済み核燃料の電気化学的処理を含む、使用済み核燃料から金属を単離するための連続プロセス。
【請求項２９】
使用済み核燃料からの金属ウランの電気化学的分離を含む請求項２８に記載のプロセス。
【請求項３０】
電解質を前記装置内に導入し、前記電解質が、溶融塩またはイオン性液体を含む請求項２８または２９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重なって接着封止部を形成可能な少なくとも２つの対向する封止要素と、
前記各封止要素にある自己接合性低タック又は無タック接着組成物とを含み、
前記自己接合接着組成物が、
非極性エラストマーを含む５０ｗｔ％〜９０ｗｔ％の接着エラストマー材料と、
１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％のワックスと、
０〜５ｗｔ％未満の可塑剤とを含み、
前記パーセンテージは前記接着エラストマー材料とワックスと任意の可塑剤との総重量を基準にしており、
前記自己接合接着組成物が１センチメートル当たり少なくとも１００グラムのＴ剥離力および１平方センチメートル当り４０グラム以下のループタック鋼接合力を有している封止システム。
【請求項２】
前記自己接合接着組成物が、前記接着エラストマー材料とワックスと任意の可塑剤との総重量を基準にして１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％のワックスを含み、前記接着エラストマー材料がブロックコポリマー熱可塑性エラストマーおよび／または粘着付与樹脂を含む、請求項１に記載の封止システム。
【請求項３】
前記自己接合接着組成物のＴ剥離は１ｃｍ当たり少なくとも２００グラム、剪断接着力値は少なくとも１００分、親指タックは３以下である、請求項１に記載の封止システム。
【請求項４】
重なって接着封止部を形成可能なやり方で別個の位置に配置された自己接合接着組成物の層を有するバッグの少なくとも２つの領域を含み、
前記自己接合接着組成物が、
非極性エラストマーを含む５０ｗｔ％〜９０ｗｔ％の接着エラストマー材料と、
１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％のワックスと、
０〜５ｗｔ％未満の可塑剤とを含み、
前記パーセンテージは前記接着エラストマー材料とワックスと任意の可塑剤との総重量を基準にしており、
前記自己接合接着組成物が１センチメートル当たり少なくとも１００グラムのＴ剥離力を有しているバッグ。
【請求項５】
接着剤の領域が重なって接着封止部を形成可能なやり方で別個の位置に配置された少なくとも２つの領域の自己接合接着組成物を備えたバンド掛け材料の少なくとも２つの片を含み、
前記自己接合接着組成物が、
非極性エラストマーを含む５０ｗｔ％〜９０ｗｔ％の接着エラストマー材料と、
１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％のワックスと、
０〜５ｗｔ％未満の可塑剤とを含み、
前記パーセンテージは前記接着エラストマー材料とワックスと任意の可塑剤との総重量を基準にしており、
前記自己接合接着組成物が１センチメートル当たり少なくとも１００グラムのＴ剥離力を有しているバンド掛けシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮ゾーン（１４）と、少なくとも１つの膨張ゾーン（１８、５２、１０２）と、燃焼室（２０）とを備える、タービン、特にガスタービンによるコジェネレーション方法において、
（ａ）前記圧縮ゾーン（１４）内で、酸素を含む支燃剤を圧縮する工程と、
（ｂ）前記燃焼室（２０）内で、圧縮された前記支燃剤と燃料との混合物を加圧燃焼する工程と、
（ｃ）外部設備（３４、７０）を用いた交換を実現するために、前記加圧燃焼により得られた高温ガスの少なくとも一部分を使用する工程と、を含み、
（ｄ）交換の結果生じた前記高温ガスと燃料との混合物を後燃焼する少なくとも１回の後燃焼工程を実施し、前記工程（ｃ）がない時に実現される条件に近い温度および圧力条件で、前記膨張ゾーン（１８、５２、１０２）に送られる高温ガスを得ることを特徴とするコジェネレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記交換がない場合の初期導入温度にきわめて近い温度の高温ガスを前記膨張ゾーン（１８、５２、１０２）の入口において得るように調節された量の燃料を投入することにより、前記後燃焼工程を実施することを特徴とする、請求項１または２に記載のコジェネレーション方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記交換がない場合の初期導入温度にきわめて近い温度の高温ガスを前記膨張ゾーン（１８、５２、１０２）の入口において得るように調節された量の高温ガスを投入することにより、前記後燃焼工程を実施することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のコジェネレーション方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記外部設備（７０）での交換により、原料の改質作業が実施されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
圧縮ゾーン（１４）と、少なくとも１つの膨張ゾーン（１８、５２、１０２）と、燃焼室（２０）と、燃焼によって生じた高温ガスと加熱すべき流体との間の交換手段（３４、７０）を備え、
前記交換手段から出された前記高温ガスが供給される少なくとも１つの後燃焼室（４６）を備えることを特徴とする、タービン、特にガスタービンによるコジェネレーション装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記燃焼室（２０）を前記交換手段（３４、７０）に直接接続する高温ガス管路（９８）を備えることを特徴とする、請求項７に記載のコジェネレーション装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記交換手段が熱交換器（３４）を備えることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか１項に記載のコジェネレーション装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記交換手段が反応器（７０）を備えることを特徴とする、請求項７から１１のいずれか１項に記載のコジェネレーション装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
第１の膨張ゾーン（１８）と第２の膨張ゾーン（５２）とを備え、前記第１の膨張ゾーン（１８）を前記第２の膨張ゾーン（５２）に接続する高熱ガス管路（１００）を備えることを特徴とする、請求項７から１１のいずれか１項に記載のコジェネレーション装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、たとえば出願人のフランス特許出願第２８２５９９５号またはフランス特許出願第２６７５４９８号においてよりよく記述されているように、ガス状原料の改質を実現するために、高温燃焼ガスを使用することも提案されていたが、熱交換後、高温ガスがタービンに送られると、ガスが熱を放出して著しく冷却されることが欠点である。このような状況下ではタービンによって発生する機械的出力はきわめて低い。さらに、タービンの初期寸法および膨張タービンにあるフィンの初期寸法は、ここに送られてくる加圧高温ガスの新規な導入条件に適合していない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
外部設備での交換により、蒸気の生成作業または原料の改質作業が実施されてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２に図示された配置例は、ガスを主成分とする原料、特に天然ガスから水素を発生させるための、たとえば蒸気改質反応など、比較的高温で発生する吸熱反応にて加熱を行うのにきわめて適している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そのような吸熱反応は、メタノールなどのアルコールや石油留分といった他の原料、または、別の原料と組み合せて使用することもできる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そのような適用例を、ガスを主成分とする原料から水素を発生させる、蒸気改質反応のための図３の設備の略図により図示する。この設備は、基本的に図２の要素と同じ要素を有する装置を含むので、同じ符号を有する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
適用可能な第１の形態は、酸素の移動である。そのような形態では、反応装置−交換器は、酸素を選択的に透過するセラミック材の管を使用して作製されていてもよい。この場合、酸素イオンが移動するのであれば、ペロブスカイト型セラミックを使用してもよい。そのような構成は、比較的重い炭化水素原料から合成ガスを生成する場合、あるいは、たとえばＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ合成の反応への供給を行うために、適切な割合のＣＯを含む、ＣＯと水素との混合物を得る場合に有利となることがある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【図１】本発明による装置の構成例を示す図である。
【図２】図１に示したような装置の第１の変形形態を示す図である。
【図３】図２の装置の変形形態を示す図である。
【図４】原料の改質設備内における本発明による装置の配置を示す略図である。
【図５】図１による装置の構成の別の変形形態を示す図である。
【図６】本発明による装置の構成の別の変形形態を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）又は（１ａ）
【化１】
2006520417.tif 000001
［式中、
Ａは、式（２）又は（３）
【化２】
2006520417.tif 000002
（式中、
Ｒ1及びＲ2は各々互いに独立して、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基又はアリール基を表し、
Ｒ3は、水素原子、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基、未
置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルコキシ基、シアノ基又はハロゲン化物基を表し、
Ｒ4は、水素原子、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基又は
アリール基を表し、
及び
Ｘ-はアニオンを表す。）
で表される有機基を表す。］
で表されるカチオン性染料。
【請求項２】
式（１３）
【化３】
2006520417.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基又はアリール基
を表し、
Ｒ8は、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基又はハリド基を表し、及び
Ｘ-はアニオンを表す。）
で表される化合物を、式（１４）又は（１５）
【化４】
2006520417.tif 000004
で表される化合物と反応させるか；
或いは
式（２１）
【化５】
2006520417.tif 000005
（式中、
Ｒ1は、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基又はアリール基
を表し、
Ｒ10は、−ＮＨ2を表し、及び
Ｘ-はアニオンを表す。）
で表される化合物を、式（１９）又は（２０）
【化６】
2006520417.tif 000006
（式中、Ｒ9は、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基又はハリド基を表す。）
で表される化合物と反応させることからなる、請求項１に記載のカチオン性染料の調製方法。
【請求項３】
上記請求項１に定義されるか、或いは請求項２に記載の方法により調製された、少なくとも１種の式（１）及び／又は（１ａ）で表されるカチオン性染料を含む組成物。
【請求項４】
有機材料と、少なくとも１種の請求項１に記載の式（１）及び／又は（１ａ）で表されるカチオン性染料、又は請求項３に記載の組成物、又は請求項２に従って調製されたカチオン性染料、及び所望により他の染料を接触させることからなる、有機材料を染色する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の製造プロセスであって、前記プロセスは高温で反応物質を反応させることを含み、前記反応物質は、ロジン、脂肪酸、アルデヒド及び、アルデヒド反応性に関して少なくとも三官能性であるフェノール性化合物を含み、ここで少なくとも三官能性である前記フェノール性化合物は、樹脂を形成するのに使用する全フェノール性化合物の少なくとも２５重量%を構成し、且つ前記脂肪酸がトール油脂肪酸、モノマー又はそれらの混合物である、前記プロセス。
【請求項２】
フェノールが前記フェノール性化合物の少なくとも３５重量%を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
フェノールが前記フェノール性化合物の少なくとも５５重量%を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
ロジンが前記反応物質の３５〜８５重量%を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
ロジンが前記反応物質の３５〜７０重量%を構成する、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記脂肪酸が前記反応物質の５〜６５重量%を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記脂肪酸が前記反応物質の５〜４０重量%を構成する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記アルデヒドが前記反応物質の２〜４０重量%を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記アルデヒドが前記反応物質の５〜１５重量%を構成する、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
フェノール性化合物が前記反応物質の１〜５０重量%を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
フェノール性化合物が前記反応物質の５〜１５重量%を構成する、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記脂肪酸がトール油脂肪酸(TOFA)である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記脂肪酸がモノマーである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記アルデヒドがホルムアルデヒドを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記ロジンがガムロジンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記ロジンがトール油ロジンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記反応物質がさらにポリオールを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記ポリオールが前記成分の１〜１５重量%を構成する、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記ポリオールがペンタエリスリトールを含む、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記反応物質がさらに、α,β-オレフィン性不飽和カルボニル化合物を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記α,β-オレフィン性不飽和カルボニル化合物が前記成分の０．１〜８重量%を構成する、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記α,β-オレフィン性不飽和カルボニル化合物が無水マレイン酸を含む、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
請求項１に記載のプロセスにより製造した樹脂。
【請求項２４】
請求項１に記載のプロセスにより製造した樹脂と溶媒とを含むニス。
【請求項２５】
前記溶媒が炭化水素である、請求項２４に記載のニス。
【請求項２６】
請求項２３に記載の樹脂を含むリソグラフィックインク。
【請求項２７】
請求項２３に記載の樹脂を含むグラビアインク。
【請求項２８】
樹脂酸、脂肪酸、アルデヒド及び、アルデヒド反応性に関して少なくとも三官能性であるフェノール性化合物を含む反応物質を高温で反応させることを含む樹脂の製造プロセスであって、ここで前記脂肪酸は列記された前記反応物質の重量の少なくとも５重量%を構成し、且つ前記樹脂は少なくとも１０５℃の軟化点を有し、且つ前記脂肪酸がトール油脂肪酸、モノマー又はそれらの混合物である、前記プロセス。
【請求項２９】
前記樹脂が少なくとも１２０℃の軟化点を有する、請求項２８に記載のプロセス。
【請求項３０】
前記脂肪酸が列記された前記反応物質の重量の少なくとも１５重量%を構成する、請求項２８に記載のプロセス。
【請求項３１】
前記脂肪酸が、列記された前記反応物質の少なくとも２０重量%を構成する、請求項２８に記載のプロセス。
【請求項３２】
請求項２８に記載のプロセスにより製造した樹脂。
【請求項３３】
請求項３２に記載のプロセスにより製造した樹脂と溶媒とを含むニス。
【請求項３４】
前記溶媒が炭化水素である、請求項３３に記載のニス。
【請求項３５】
請求項３２に記載の樹脂を含むリソグラフィックインク。
【請求項３６】
請求項３２に記載の樹脂を含むグラビアインク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリウレアウレタン分散液から作製されることを特徴とする物品。
【請求項２】
ａ）金型を凝固剤溶液に浸漬し、高温で乾燥させる工程と、
ｂ）凝固剤溶液をコーティングした金型を水溶性ポリウレアウレタン分散液に浸漬し、乾燥させる工程と、
ｃ）前記コーティングした金型を塩浸出浴にかける工程と、
ｄ）前記金型から物品を取り出す前に、前記コーティングした金型を高温で乾燥させる工程と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2006520412.tif 000001
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
１．水溶性ポリウレアウレタン分散液から作製されることを特徴とする物品。
２．前記物品が手袋、指サック、およびコンドームよりなる群から選択されることを特徴とする１に記載の物品。
３．２０３０ｐｓｉより高い引張強度を有することを特徴とする１に記載の物品。
４．少なくとも２００ポンド／インチの破壊強度を有することを特徴とする１に記載の物品。
５．材料の厚さあたりの引裂強度が少なくとも２０ニュートン／ｍｍであることを特徴とする１に記載の物品。
６．溶媒の攻撃に対する抵抗性が改善されたことを特徴とする１に記載の物品。
７．ａ）金型を凝固剤溶液に浸漬し、高温で乾燥させる工程と、
ｂ）凝固剤溶液をコーティングした金型を水溶性ポリウレアウレタン分散液に浸漬し、乾燥させる工程と、
ｃ）前記コーティングした金型を塩浸出浴にかける工程と、
ｄ）前記金型から物品を取り出す前に、前記コーティングした金型を高温で乾燥させる工程と
を含むことを特徴とする１に記載の物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光アセンブリのためのモノリシック光モジュールであって、
入射光ビームを既定の角度を介して曲げる全反射（ＴＩＲ）境界面と、
エアギャップに隣接する少なくとも１つのビームスプリッタ面であって、前記入射光ビームを部分反射して部分反射されたビームを提供し、前記入射光ビームを部分屈折して部分屈折されたビームを提供する、少なくとも１つのビームスプリッタ面と、
前記モノリシック光モジュールと該モノリシック光モジュールに対して外部である前記光アセンブリの要素との、正確なアライメントを提供する少なくとも１つの統合面と、
を備えている、光モジュール。
【請求項２】
前記光アセンブリがさらに、前記モノリシック光モジュールに隣接してアライメントされた基板を有し、該基板は、少なくとも１つの能動オプトエレクトロニクス素子に取り付けられている、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記少なくとも１つの能動オプトエレクトロニクス素子が、表面実装技術を使用して前記基板に取り付けられる、請求項２に記載の光モジュール。
【請求項４】
前記少なくとも１つの統合面が、前記光モジュールと前記基板とのアライメントを提供する、請求項２に記載の光モジュール。
【請求項５】
前記少なくとも１つのビームスプリッタ面が前記ＴＩＲ境界面と共同して、前記少なくとも１つの能動オプトエレクトロニクス素子の表面に対して既定の距離だけ出力光ビームの経路をオフセットする、請求項２に記載の光モジュール。
【請求項６】
前記光アセンブリがさらに、前記少なくとも１つの能動オプトエレクトロニクス素子の表面に対して直交する光ファイバポートを備えている、請求項２に記載の光モジュール。
【請求項７】
前記少なくとも１つの能動オプトエレクトロニクス素子が、垂直共振器型面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）と光検出器とからなるグループから選択される、請求項２に記載の光モジュール。
【請求項８】
前記少なくとも１つのビームスプリッタ面が、前記入射光ビームの特性をモニタリングするための、前記入射光ビームから分割された少なくとも１つのビーム経路を提供する、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項９】
前記特性が、パワーと波長とからなるグループから選択される、請求項８に記載の光モジュール。
【請求項１０】
前記光アセンブリがさらに、前記光モジュールに隣接してアライメントされた光通信ファイバを備えている、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの統合面が、前記光モジュールと前記光通信ファイバとのアライメントを提供する統合ファイバポートコネクタを備えている、請求項１０に記載の光モジュール。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのビームスプリッタ面が、複数のビームスプリッタ面を有し、複数のビーム経路を提供する、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項１３】
前記ＴＩＲ境界面が曲率を含む、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項１４】
実質的に単一の材料の高温耐性光学高分子を含む、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項１５】
統合レンズと薄膜光コーティングとからなるグループから選択された少なくとも１つの光素子をさらに統合して備え、前記薄膜光コーティングは少なくとも１つの前記ビームスプリッタ面に付着される、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項１６】
光アセンブリのためのモノリシック光モジュールを動作させる方法であって、
入力光ビームを得るステップと、
前記モノリシック光モジュールと統合された全反射（ＴＩＲ）境界面から全反射によって前記入力光ビームを曲げ、反射されたビームを提供するステップと、
前記モノリシック光モジュールに統合された、エアギャップに隣接するビームスプリッタ面によって前記反射されたビームを分割し、部分反射されたビームと部分屈折されたビームとを提供するステップと、
前記部分反射されたビームと前記部分屈折されたビームとからなるグループから選択された出力ビームを、前記モノリシック光モジュールと統合されたレンズを使用して光ファイバに集光するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記部分反射されたビームと前記部分屈折されたビームとからなるグループからの選択されなかったビームを、光検出器の面に向けるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記反射されたビームを、前記エアギャップに隣接する複数のビームスプリッタ面により多重分割して、複数の部分反射されたビームと部分屈折されたビームとを提供するステップと、
前記モノリシック光モジュールと統合されたレンズを使用して、光ファイバに前記複数のビームのうちの１つを集光するステップと、
前記光検出器の表面上に前記複数のビームのうちの１つのビームを向けるステップと、
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記光検出器の表面上に向けられたビームを使用して、前記入力光ビームの特性をモニタリングする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記特性が、パワーと波長とからなるグループから選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記向けるステップがさらに、前記モノリシック光モジュールと統合された集光レンズを使用して前記光検出器の表面に向けられたビームを集光するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記光アセンブリをトランシーバとして動作させるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記トランシーバを、単一光ファイバを介して、モニタビームの経路内で光フィルタによって分離される２つの異なる波長で双方向的に動作させるステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
オープンファイバ制御を含む前記トランシーバを動作させるステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記入力光ビームを得るステップがさらに、
光源を基板に取り付けるステップと、
前記基板を前記モノリシック光モジュールとアライメントするステップと、
入力光ビームを、前記光源から前記モノリシック光モジュールに放射するステップと、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記ビームスプリッタ面が前記ＴＩＲ境界面と共同して、前記光源の表面に対して既定の距離だけ出力光ビームの経路をオフセットする、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記入力光ビームを得るステップがさらに、前記モノリシック光モジュールに統合されたコリメートレンズを使用して前記入力光ビームを平行にするステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリュー移転スキームであって、
利用可能な財貨価値を表すデータを少なくとも格納できるプログラム可能な装置は、ユーザに提供され、ユーザ・アカウントを表すデータは、遠隔処理ステーションで保持され、
取引の当事者である少なくとも２人のユーザのプログラム可能な装置とインターフェースするインターフェース装置であって、ユーザのプログラム可能な装置間の交換に先立って取引の当事者であるユーザの識別を検討するように動作可能なインターフェース装置の制御の下で、ユーザ間の取引は、ユーザの各々のプログラム可能な装置間でのオフラインのデータ交換によって成立し、交換されるデータは、開始された取引の記録を含み、
遠隔処理ステーションで保持されるユーザ・アカウントのユーザ・アカウント・データは、そのユーザのプログラム可能な装置がオンラインで遠隔処理ステーションに接続され、そのプログラム可能な装置から遠隔処理ステーションへデータがアップロードされた後にのみ、更新される、バリュー移転スキーム。
【請求項２】
請求項１に記載のスキームであって、前記または各プログラム可能な装置は、スマートカードである、スキーム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスキームであって、データの交換は、
取引の当事者である２つのプログラム可能な装置のそれぞれから、データ・ファイルが、もう一方の装置へコピーされ、
第２のプログラム可能な装置が、第１のプログラム可能な装置から受け取ったデータ・ファイルを改変し、改変したファイルを第１の装置にコピーし、
第１の装置が次いで、第２の装置から戻された改変ファイルに応答して第２の装置からコピーしたデータ・ファイルを改変し、改変したファイルを第１の装置にコピーするように、行われる、スキーム。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のスキームであって、異なる財貨の利用可能なバリューを表す複数のデータ・ファイルの１つは、取引に使用するために選択される、スキーム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のスキームであって、ＩＴＳＯスキーム・セキュリティ・マネジメント・システム（Ｓｃｈｅｍｅ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づくソフトウェアは、取引に関係する前記または各データ・ファイルの内容を検証または改変するのに使用される鍵を生成する、スキーム。
【請求項６】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のスキームであって、ＩＴＳＯアプリケーション・マネジメント・システム（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づくソフトウェアは、１つまたは複数のプログラム可能な装置に新たなデータ・ファイルをロードし、そこからデータ・ファイルを削除することを管理する、スキーム。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のスキームによるバリュー移転スキームに使用されるインターフェース装置であって、
取引の当事者である少なくとも２人のユーザのプログラム可能な装置とインターフェースし、前記ユーザのそれぞれのプログラム可能な装置間のオフラインでのデータ交換を実行する手段であって、ユーザのプログラム可能な装置間の交換に先立って取引の当事者であるユーザの識別を検討するように動作可能な手段を、
含むインターフェース装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のスキームに使用するプログラム可能な装置であって、
少なくとも１つの利用可能な財貨バリューを表すデータと、
請求項７に記載のインターフェース装置によって他のユーザのプログラム可能な装置とオフラインでインターフェースする手段と、
を備えるプログラム可能な装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリビニルアルコールをアルデヒドと縮合させることにより誘導されるアセタール樹脂、および
（ｂ）多価フェノールを含む現像促進化合物
を含んで成る放射線感受性組成物。
【請求項２】
前記現像促進化合物が、レソルシノール、４−ヘキシルレソルシノール、ｎ−ドデシルレソルシノール、および１−ナフトールの内の少なくとも１種であるか、または、ピロガロール、フロログルシノール、１，２，４−ベンゼントリオール、ならびにそれらのアルキルおよびフルオロアルキル誘導体の内の１種である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）（ｉ）ポリビニルアルコールをアルデヒドと縮合させることにより誘導されるアセタール樹脂、および
（ｉｉ）フェノール基を有するポリマー、
の内の１種を含む樹脂、ならびに
（ｂ）多価フェノールを含む現像促進化合物
を含んで成る放射線感受性組成物。
【請求項４】
前記現像促進化合物が、レソルシノールおよびフロログルシノールの内の１種である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
放射線−熱転化用化合物をさらに含んで成る、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記放射線−熱転化用化合物が赤外光−熱転化用化合物である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
溶解抑制剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記アセタール樹脂が次ぎの構造を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物：
【化１】
2006520485.tif 000001
上式中、Ｒ1は−ＣnＨ2n+1（ここでｎ＝１〜１２）であり、
Ｒ2は、
【化２】
2006520485.tif 000002
（ここで、
Ｒ4＝−ＯＨ；
Ｒ5＝−ＯＨまたは−ＯＣＨ3またはＢｒ−または−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ≡ＣＨ、そして
Ｂ6＝Ｂｒ−またはＮＯ2である）であり、
Ｒ3は、−（ＣＨ2）t−ＣＯＯＨ、−Ｃ≡ＣＨ、または
【化３】
2006520485.tif 000003
（ここで、Ｒ7＝ＣＯＯＨ、−（ＣＨ2）t−ＣＯＯＨ、−Ｏ−（ＣＨ2）t−ＣＯＯＨ、
そして、ｔ＝１〜４である）であり、そして
ｂ＝５〜４０モル％、
ｃ＝１０〜６０モル％、
ｄ＝０〜２０モル％、
ｅ＝２〜２０モル％、そして
ｆ＝５〜５０モル％である。
【請求項９】
（ａ）基材、および
（ｂ）前記基材の表面上の、請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記組成物をコーティングし、乾燥させた層、
を含んで成る画像形成可能な素子。
【請求項１０】
親水性リソグラフ印刷表面上に請求項１〜８のいずれか一項に記載の放射線感受性組成物の層を含んで成る、ポジ型作動のリソグラフ印刷前駆体。
【請求項１１】
（ａ）親水性リソグラフ印刷表面上に請求項１〜８のいずれか一項に記載の放射線感受性組成物の層を含んで成るリソグラフ印刷前駆体を用意すること、そして
（ｂ）画像形成放射線で前記層の領域を像様照射して、前記層を、照射された領域では水性アルカリ性溶液により溶解性とすること
の各工程を含んで成るリソグラフ印刷マスターを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イメージ・センサ内のＲ×Ｓ個のセンサのアレイを使用して、座標（ｍ，ｎ）におけるディスプレイ上のピクセルの第１のイメージと第２のイメージをキャプチャするステップと、
前記第１のイメージと前記第２のイメージにそれぞれ応答して、第１のイメージの第１グループのサブピクセルと第２のイメージの第２グループのサブピクセル用としてディスプレイ上に座標（ｍ，ｎ）にマップされる前記イメージ・センサ上の第１の座標セットと第２の座標セットをそれぞれ算出するステップと、
前記第１のグループのサブピクセルと前記第２のグループのサブピクセルに関して、前記ディスプレイ上の前記ピクセルと、Ｒ×Ｓ個のセンサの前記アレイとの間における第１の位置合わせ不良の角度と第２の位置合わせ不良の角度を算出するステップと、
前記第１のグループのサブピクセルと前記第２のグループのサブピクセルに関して、前記イメージ・センサ内のセンサ群に対する前記ディスプレイ内のピクセルの第１のｘ軸方向の拡大比と第２のｘ軸方向の拡大比を算出するステップと、
前記第１の位置合わせ不良の角度と前記第２の位置合わせ不良の角度と、前記第１のｘ拡大比と前記第２のｘ拡大比に応答して、Ｒ×Ｓ個のセンサの前記アレイからのセンサ群にそれぞれ関連する、ｉ＝１〜Ｒであり、ｊ＝１〜Ｓである第１の複数の重み付け係数Ｗｉｊと第２の重み付け係数Ｗｉｊをそれぞれ算出するステップと、
Ｒ×Ｓ個のセンサの前記アレイからの前記センサ群にそれぞれ関連する、ｉ＝１〜Ｒであり、ｊ＝１〜Ｓである第１の複数の輝度値Ｌｉｊと第２の複数の輝度値Ｌｉｊを算出するステップと、
前記第１の複数の重み付け係数と前記第２の複数の重み付け係数と、前記第１の複数の輝度値と前記第２の複数の輝度値に応答して、ｉ＝１〜Ｒであり、ｊ＝１〜Ｓである場合に、関係式Ｉｍｎ＝Σ（Ｗｉｊ*Ｌｉｊ）に従って第１の輝度値Ｉｍｎと第２の輝度値Ｉｍｎをそれぞれ算出するステップと、
複数のピクセルを含む第１の縮小されたイメージと第２の縮小されたイメージを形成するステップであって、前記第１の縮小されたイメージ内、と前記第２の縮小されたイメージ内の座標（ｍ，ｎ）におけるピクセルの輝度値が、前記第１の輝度値Ｉｍｎと前記第２の輝度値Ｉｍｎに応答して算出されるステップと、
前記ディスプレイ上の前記ピクセルの潜在的な不良を識別するために前記第１の縮小されたイメージと前記第２の縮小されたイメージを検査するステップと
を含むディスプレイの光学検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
誘電溶媒又は溶媒混合物中に実質的に同じ極性及び実質的に同じ電気泳動移動性又はスイッチング速度を有する二つのタイプの粒子の分散物を含んで成るバイモーダル電気泳動組成物であって、該粒子の一のタイプは一次ピグメント粒子であり、他のタイプはよりサイズが小さい充填粒子である電気泳動組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
誘電溶媒又は溶媒混合物中に実質的に同じ極性及び実質的に同じ電気泳動移動性又はスイッチング速度を有する二つのタイプの粒子の分散物を含んで成るバイモーダル電気泳動組成物で充填されるディスプレーセルを含む電気泳動ディスプレーであって、一つのタイプの該粒子は一次ピグメント粒子であり、他のタイプはよりサイズが小さい充填粒子である電気泳動ディスプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトHIF-1をコードする核酸分子を標的とする、配列番号：２、5'
aatgagccaccagtgtccaa 3'を含む配列を有し、ヒトHIF-1の発現を抑制するオリゴヌクレオチド化合物、RX-0047。
【請求項２】
アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
少なくとも1の被修飾ヌクレオシド間結合であるホスホロチオエート結合を有する、請求項２記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１記載の化合物をヒトの細胞または組織と接触させ、前記細胞または組織におけるHIF-1発現を抑制するための、請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項５】
ヒトHIF-1配列にハイブリダイズする、RX-0047である配列番号：２、5' aatgagccaccagtgtccaa 3'を含むオリゴヌクレオチドを癌細胞内に導入し、該細胞において細胞障害性を誘導するための、該オリゴヌクレオチドを含む医薬組成物。
【請求項６】
ヒトHIF-1をコードする核酸分子を標的とする、配列番号：４、5' ggagctaacatctccaagtc 3'を含む配列を有し、ヒトHIF-1の発現を抑制するオリゴヌクレオチド化合物、RX-0149。
【請求項７】
アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
少なくとも1の被修飾ヌクレオシド間結合であるホスホロチオエート結合を有する、請求項７記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
請求項６記載の化合物をヒトの細胞または組織と接触させ、前記細胞または組織におけるHIF-1発現を抑制するための、請求項６記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１０】
ヒトHIF-1配列にハイブリダイズする、RX-0149である配列番号：４、5' ggagctaacatctccaagtc 3'を含むオリゴヌクレオチドを癌細胞内に導入し、該細胞において細胞障害性を誘導するための、該オリゴヌクレオチドを含む医薬組成物。