(57)【要約】  本発明は、ＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含む少なくとも１つのバリア層（１）を含む、流体の貯蔵及び／又は輸送用のバリア構造であって、ＭＰＭＤＴが、５〜５０％の間、好ましくは５〜４５％の間、好ましくは１５〜４５％の間、より好ましくは２０〜４５％の間のモル比を有するアミドモチーフを含む単位であり（ただし、ＭＰＭＤは２−メチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＭＤ）であり、Ｔはテレフタル酸である）、ＸＴが、５０〜９５％の間、特に５５〜９５％の間、好ましくは５５〜８５％の間、より好ましくは５５〜８０％の間のモル比を有する主要アミドモチーフを含む単位であり（ただし、Ｘは、Ｃ９〜Ｃ１８、好ましくはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１及びＣ１２の直鎖脂肪族ジアミンであり、Ｔはテレフタル酸である）、該コポリアミドが、規格ＩＳＯ１１３５７−３（２０１３）に従って測定された融点２５０℃＜Ｔｆ≦３００℃を有するバリア構造に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル、タンク、コンテナ、パイプ、容器及びフィルムから選択され、ＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含む少なくとも１つのバリア層（１）を含むバリア構造であって、
ＭＰＭＤＴが、５〜５０％、特に５〜４５％、好ましくは１５〜４５％、より優先的には２０〜４５％の範囲のモル含有率で存在するアミド部分を含む単位であり（ただし、ＭＰＭＤは２−メチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＭＤ）を表し、Ｔはテレフタル酸を表す）、
ＸＴが、５０〜９５％、特に５５〜９５％、好ましくは５５〜８５％、より優先的には５５〜８０％の範囲のモル含有率で存在する主要アミド部分を含む単位であり（ただし、Ｘは、Ｃ９〜Ｃ１８、好ましくはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１及びＣ１２の直鎖脂肪族ジアミンであり、Ｔはテレフタル酸である）、
前記コポリアミドが、規格ＩＳＯ１１３５７−３（２０１３）に従って測定された融点：２５０℃＜Ｔｍ≦３００℃を有し、
−  ＭＰＭＤＴ単位及び／又はＸＴ単位において、互いに独立して、ジカルボン酸の総量に対してテレフタル酸の３０モル％までを、６〜３６個の炭素原子、特に６〜１４個の炭素原子を含む他の芳香族、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸で置き換えることができ、
−  ＭＰＭＤＴ単位及び／又はＸＴ単位において、互いに独立して、ジアミンの総量に対してＭＰＭＤの３０モル％まで及び／又は適宜Ｘの３０モル％までを、４〜３６個の炭素原子、特に６〜１２個の炭素原子を含む他のジアミンで置き換えることができ、
−  コポリアミドにおいて、モノマーの総量に対して３０モル％以下をラクタム又はアミノカルボン酸によって形成することができ、
−  テレフタル酸、ＭＰＭＤ及びＸを置き換えるモノマーの合計が、コポリアミドに使用されるモノマーの総量に対して３０モル％の濃度を超えないということを条件とし、
−  ＭＰＭＤが完全には置換されないということを条件とし、
前記組成物が強化用繊維を含まない
バリア構造。
【請求項２】
前記コポリアミドが、規格ＩＳＯ１１３５７−２：２０１３に従って測定されたガラス転移温度Ｔｇ≧１２５℃、特にガラス転移温度Ｔｇ＞１２５℃を有する、請求項１に記載のバリア構造。
【請求項３】
Ｘが１，１０−デカンジアミンである、請求項１又は２に記載のバリア構造。
【請求項４】
前記コポリアミドのモノマーのいずれも、別のジアミン、別のジカルボン酸又はラクタムで置換されていない、請求項１から３のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項５】
前記層（１）が衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項６】
前記構造が単層（１）からなる、請求項１から５のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項７】
前記層（１）が、有機安定剤、無機安定剤、特に銅系安定剤、及びそれらの混合物から選択される安定剤を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項８】
前記層（１）が、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維及びカーボンナノチューブ、特にカーボンブラック及びカーボンナノチューブから選択される帯電防止充填剤を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項９】
前記層（１）が、酸化防止剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、潤滑剤、鉱物充填剤、難燃剤、核形成剤、可塑剤、及び染料から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことができる、請求項１から８のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項１０】
第２の層（２）が存在し、前記層（１）及び（２）が互いに付着することができる、請求項１から５及び７から９のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項１１】
前記層（２）が、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミド、特に脂肪族ポリアミドから選択される少なくとも１つのポリアミドを含む、請求項１０に記載のバリア構造。
【請求項１２】
前記脂肪族ポリアミドが、少なくとも１つのラクタム、１つのアミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸との重縮合から得られ、前記ジアミンが、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン及び脂環式ジアミンから選択され、前記ジカルボン酸が、脂肪族二酸、芳香族二酸及び脂環式二酸、又はそれらの混合物から選択される、請求項１０又は１１に記載のバリア構造。
【請求項１３】
前記層（２）の前記脂肪族ポリアミドが、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２、ＰＡ６１０及びＰＡ６１２から選択される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項１４】
前記層（２）のポリアミドとは異なる別のポリアミドが前記層（２）中に存在することができる、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項１５】
可塑剤が前記層（２）中に存在する、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１６】
衝撃改質剤が前記層（２）中に存在する、請求項１０から１５のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項１７】
前記層（２）が、有機安定剤、無機安定剤、特に銅系安定剤、及びそれらの混合物から選択される安定剤を含む、請求項１０から１６のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項１８】
前記層（１）が有機安定剤を含み、前記層（２）が無機安定剤、特に銅系安定剤を含む、請求項１０から１７のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項１９】
前記層（１）が無機安定剤、特に銅系安定剤を含み、前記層（２）が有機安定剤を含む、請求項１０から１８のいずれか一項に記載の構造。
【請求項２０】
前記層（２）が、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維及びカーボンナノチューブ、特にカーボンブラック及びカーボンナノチューブから選択される帯電防止充填剤を含む、請求項１０から１９のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項２１】
前記層（２）が、酸化防止剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、潤滑剤、鉱物充填剤、難燃剤、核形成剤、及び染料から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことができる、請求項１０から２０のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項２２】
前記層（１）がバリア層、特に流体に対するバリアであり、該流体がガソリン、特にバイオガソリン（ガソリンとアルコール、特にメタノール又はエタノールとの混合物）、又はディーゼル、特にバイオディーゼルである燃料、オイル、ブレーキ液、尿素溶液、グリコール系冷却流体、ガス、特に圧縮空気から選択され、前記バリア層（１）が前記流体と接触する、請求項１から２１のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項２３】
層（３）をさらに含み、該層（３）が前記層（１）と同一又は異なる、請求項１０から２２のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項２４】
前記層（３）が前記層（１）とは異なり、結合層であり、前記構造が外側から内側に以下の層、即ち、（２）／／（３）／／（１）を含み、前記層（１）が前記流体と接触する、請求項２３に記載のバリア構造。
【請求項２５】
少なくとも１つの他の層（４）が存在し、前記層（１）が前記流体と接触する、請求項２３及び２４のいずれかに記載のバリア構造。
【請求項２６】
前記層（４）がＥＶＯＨの層である、請求項２３から２５のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項２７】
前記構造が外側から内側に以下の層、即ち、（２）／／（４）／／（３）／／（１）を含み、前記層（１）が流体と接触する、請求項２３から２６のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項２８】
前記結合層（３）と同一又は異なる結合層（３’）が存在する、請求項２５又は２６に記載のバリア構造。
【請求項２９】
前記構造が外側から内側に以下の層、即ち（２）／／（３’）／／（４）／／（３）／／（１）を含み、前記層（１）が前記流体と接触する、請求項２５から２８のいずれか一項に記載のバリア構造。
【請求項３０】
請求項１から２９のいずれか一項に記載の構造で製造されたボトル、タンク、コンテナ、パイプ及び容器。
【請求項３１】
請求項１から３０のいずれか一項に記載の構造で製造されたフィルムからなる包装材。
【請求項３２】
前記ＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含む少なくとも１つのバリア層（１）を含む、ボトル、タンク、コンテナ、パイプ、容器及びフィルムから選択されたバリア構造、特に多層バリア構造の製造のための、請求項１に記載のＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、高いＴｇを有するＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドをベースとするバリア構造に関し、この構造は強化用繊維を含まない。この構造は、このポリフタルアミドの単層からなるか、又はＭＰＭＤＴ／ＸＴポリフタルアミドの層及び別の材料の少なくとも１つの層を含むことができる。
【０００２】
このバリア構造は、任意の種類のボトル、タンク、コンテナ、パイプ及び容器のような流体の貯蔵及び／又は輸送を目的とした物体に使用される。この構造はまた、例えば、ガスのような流体に対してバリア特性を必要とする包装材にされたフィルムの形態であることができる。これらの全ての物体は、良好なバリア特性、即ち、流体、特に自動車用流体、特に燃料に対する非常に低い透過率を示す。
【０００３】
本発明は、ＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含む少なくとも１つのバリア層を備えた、構造、特に多層構造を製造するための、高いＴｇを有するＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドの使用にも関する。
【０００４】
本発明はまた、これらの構造及びこれらの物体の使用に関する。
【背景技術】
【０００５】
先行技術及び技術的課題
任意の種類のボトル、タンク、コンテナ、パイプ及び容器のような物体で輸送又は貯蔵される流体にかかわらず、液体と直接接触する材料は、流体が液体であるかガスであるかにかかわらず、流体に対して透過性であってはならない。
【０００６】
したがって、自動車分野及び一般的に輸送分野では、燃料の組成は絶えず変化しており、特に生態学的な理由から市場にバイオ燃料が徐々に出現している。これらの燃料はより攻撃的である。したがって、ガソリン輸送用パイプのように、これらの新しい燃料と接触する熱可塑性部品の品質を向上させることが不可欠であることがわかる。
【０００７】
安全性と環境保全上の理由から、自動車メーカーは、寒冷条件（−４０℃）及び高温（１２５℃）で良好な衝撃強度を有する破裂抵抗及び柔軟性等の機械的特性と、炭化水素及びそれらの添加剤、特にメタノール及びエタノールのようなアルコールに対する非常に低い透過率の両方をこれらのパイプに課している。これらの管はまた、燃料及びエンジン潤滑油に良好な耐性を持たなければならない。
【０００８】
出願ＷＯ２０１４／０６４３７５号は、少なくとも９０℃のガラス転移温度Ｔｇ及び２８０℃以下の融点Ｔｍを有する半結晶性ポリアミド（ＰＡ）でできたマトリックスとの熱可塑性複合材料の組成物又は該複合材料用の組成物、該材料をベースとする機械部品又は構造部品、自動車、鉄道、船舶、道路輸送、風力、スポーツ、航空及び航空宇宙、建設、パネル及びレジャーの分野における用途用の複合材料製部品のためのこの発明の組成物の使用に関する。
【０００９】
この組成物は、自動車分野の用途に関わる機械部品の製造に使用することができるが、この用途において、流体、特に燃料に対するバリアである層を含む構造について言及されていない。また、この組成物は常に強化用繊維を含む。
【００１０】
ＥＰ１９８８１１３号には、
−  ４０〜９５モル％の１０Ｔ
−  ５〜４０％の６Ｔ
を有する１０Ｔ／６Ｔコポリアミドをベースとする成形組成物が記載されている。
【００１１】
ＥＰ１９８８１１３号は、これらの組成物の層からなる構造のバリア特性に関しては何も記載していない。
【００１２】
ＥＰ１７４１５５３号は、（Ａ）脂肪族ポリアミドを含む少なくとも１つの層（ａ）と、９〜１３個の炭素原子を有する少なくとも６０モル％の脂肪族ジアミン及び少なくとも５０モル％のテレフタル酸を含む半芳香族ポリアミドを含む層（ｂ）とを含み、層（ｂ）は内層である、２つ以上の層を含む多層構造を記載する。
【００１３】
ＥＰ１７４１５５３号は、このような構造のバリア特性に関して全く何も記載していない。
【００１４】
ＥＰ１８６０１３４号には、ジカルボン酸単位の５０〜１００モル％が芳香族ジカルボン酸単位であるジカルボン酸単位と、ジアミン単位の６０〜１００モル％が９〜１３個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン単位であるジアミン単位とを含む半芳香族ポリアミドの樹脂が記載されており、半芳香族ポリアミドは、６以上のアミン鎖末端／酸鎖末端比を有する。
【００１５】
ＥＰ１８６０１３４号は、特に９Ｔ／９’Ｔ（又は８ＭＴ／９Ｔ）化合物を例示しており、前記比が６未満、特に４以下である場合、耐アルコール性が低下することを示す。
【００１６】
国際出願ＷＯ１０／０１５７８６号は、式Ａ／１０．Ｔのコポリアミドに関し、
Ａは、アミノカルボン酸から得られた部分、ラクタムから得られた部分及び式（Ｃａジアミン）．（Ｃｂ（環状）脂肪族二酸）に相当する部分（ａはジアミン中の炭素原子の数を表し、ｂは二酸中の炭素原子の数を表し、ａ及びｂは各々４〜３６の間である）から選択され、
それは、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して、３．５以下の多分散性指数（ＰＤＩと称する）を有することを特徴とする。
【００１７】
ＷＯ１０／０１５７８６号は、そのような構造のバリア特性に関して全く記載していない。
【００１８】
ＷＯ２０１５／１５９０１４号は、ポリアミドの組成物の射出成形のための少なくとも１つの工程又は押出による加工のための工程を含む熱可塑性材料の製造方法を記載する。非常に多数のポリアミドが特許請求されており、ポリアミド組成物は単層又は多層構造を製造するために使用することができるが、特にＭＸＤＴ／ＸＴコポリアミドを含む構造のバリア特性については全く言及していない。
【００１９】
また、これらのポリアミドは、特に結晶化度、コポリアミドの温度耐性の改善を目的とする結晶化速度、加工性、又はそれらの衝撃強度特性及びそれらのバリア特性の改善に関していまだ改善されるべきままである。
【００２０】
したがって、特にバリア特性の点で改善された特性を有するポリフタルアミドを見出すことが本当に必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０６４３７５号
【特許文献２】欧州特許出願公開第１９８８１１３号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１７４１５５３号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第１８６０１３４号明細書
【特許文献５】国際公開第２０１０／０１５７８６号
【特許文献６】国際公開第２０１５／１５９０１４号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００２２】
発明の簡単な説明
驚くべきことに、これらの必要性は、ＭＰＭＤＴ／ＸＴポリアミドを含む少なくとも１つの層を含む構造で満たされることがわかり、
「ＭＰＭＤＴ」は、２−メチルペンタメチレンジアミンとテレフタル酸との縮合生成物に対応するアミド部分を含む単位を表し、
ＸＴは、脂肪族、アリール脂肪族、脂環式又は芳香族アミドの残基を表すＸ及びテレフタル酸を表すＴの縮合生成物に対応するアミド部分を含む単位を表す。
【００２３】
ＭＰＭＤＴは、５〜５０％、特に５〜４５％、好ましくは１５〜４５％、より優先的には２０〜４５％の範囲のモル含有率で存在し（ＭＰＭＤは２−メチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＭＤ）を表し、Ｔはテレフタル酸を表す）、
ＸＴは、５０〜９５％、特に５５〜９５％、好ましくは５５〜８５％、より優先的には５５〜８０％の範囲のモル含有率で存在する主要アミド部分を含む単位であり（ただし、Ｘは、Ｃ９〜Ｃ１８、好ましくはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１及びＣ１２の直鎖脂肪族ジアミンであり、Ｔはテレフタル酸である）、
該コポリアミドは、規格ＩＳＯ１１３５７−３（２０１３）に従って測定された融点：２５０℃＜Ｔｍ≦３００℃を有し、
該構造は強化用繊維を含まない。
【００２４】
したがって、高い剛性（高いＴｇ）／良好な加工性（比較的低いＴｍ）の妥協のために、もともと複合用途のために開発されたこれらの生成物は、アミン鎖末端／酸鎖末端比が特に５未満であるが、期待よりも良好な結晶構造を有し、バリア層、即ち、流体輸送のために、構造、特に多層構造において、流体、特に自動車用流体、特に燃料に対して非常に低い透過率を有する層として使用できることが判明した。
【００２５】
換言すれば、前記構造は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含む少なくとも１つのバリア層（１）を含む、特にボトル、タンク、コンテナ、パイプ、容器及びフィルムから選択されたバリア構造である。
【００２６】
本発明の構造は、このポリアミドの単層からなる（この場合は、それは強化用繊維を含まない）か、又はＭＰＭＤＴ／ＸＴポリアミドを含む（したがって、強化用繊維を含まない）層及び別の材料の少なくとも１つ層を含むことができ、該少なくとも１つの他の層は強化用繊維を含むことが可能である。
【００２７】
本発明の構造において、ＭＰＭＤＴ／ＸＴポリアミドを含む層は、他のポリマーを含むこともできる。これらの他のポリマーの例として、ポリアミド、ＥＶＯＨ、ＰＰＳ、ＰＰＯ、ポリカーボネート及びＡＢＳを挙げることができる。
【００２８】
本発明は、ＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含む少なくとも１つのバリア層を含む構造、特に多層構造を製造するための、高いＴｇを有するＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドの使用にも関する。
【００２９】
本発明はまた、上記の構造で製造された任意の種類のボトル、タンク、コンテナ、パイプ及び容器に関する。この構造は、例えば、それを用いて包装材が製造されるフィルムの形態であってもよい。これらの物体は全て良好なバリア特性を有する。
【００３０】
本発明はまた、これらの物体、並びにこれらの構造及びこれらの物体の使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
発明の詳細な説明
本発明の他の特徴、態様、主題及び利点は、以下の説明及び実施例を読むことによりさらにより明らかになるであろう。
【００３２】
本発明の第１の態様によれば、本発明は、ＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含む少なくとも１つの層（１）を含む構造であって、
ＭＰＭＤＴが、５〜５０％、特に５〜４５％、好ましくは１５〜４５％、より優先的には２０〜４５％の範囲のモル含有率で存在するアミド部分を含む単位であり（ただし、ＭＰＭＤは２−メチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＭＤ）を表し、Ｔはテレフタル酸を表す）、
ＸＴが、５０〜９５％、特に５５〜９５％、好ましくは５５〜８５％、より優先的には５５〜８０％の範囲のモル含有率で存在する主要アミド部分を含む単位であり（ただし、Ｘは、Ｃ９〜Ｃ１８、好ましくはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１及びＣ１２の直鎖脂肪族ジアミンであり、Ｔはテレフタル酸である）、
該コポリアミドが、規格ＩＳＯ１１３５７−３（２０１３）に従って測定された融点：２５０℃＜Ｔｍ≦３００℃を有し、
−  ＭＰＭＤＴ単位及び／又はＸＴ単位において、互いに独立して、ジカルボン酸の総量に対して３０モル％までのテレフタル酸を、６〜３６個の炭素原子、特に６〜１４個の炭素原子を含む他の芳香族、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸で置き換えることができ、
−  ＭＰＭＤＴ単位及び／又はＸＴ単位において、互いに独立して、ジアミンの総量に対してＭＰＭＤの３０モル％まで及び／又は適宜Ｘの３０モル％までを、４〜３６個の炭素原子、特に６〜１２個の炭素原子を含む他のジアミンで置き換えることができ、
−  コポリアミドにおいて、モノマーの総量に対して３０モル％以下をラクタム又はアミノカルボン酸によって形成することができ、
−  テレフタル酸、ＭＰＭＤ及びＸを置き換えるモノマーの合計が、コポリアミドに使用されるモノマーの総量に対して３０モル％の濃度を超えないということを条件とし、
−  ＭＰＭＤが完全には置換されないということを条件とし、
該組成物が強化用繊維を含まない構造に関する。
【００３３】
その結果として、本発明は少なくとも単層であり、そのうちの単層がＭＰＭＤＴ／ＸＴをベースとする構造を記載する。
【００３４】
二酸及び／又はジアミンのために実施される現在の置換にかかわらず、ＭＰＭＤＴ及びＸＴの割合は、示された値の範囲内にとどまることは非常に明らかである。例えば、ＭＰＭＤＴは、それが二酸及び／又はジアミンで置換される場合であっても、いずれの場合も、特許請求された値の範囲に応じて少なくとも５％又は少なくとも１５％又は少なくとも２０％のモル含有率で存在する。
【００３５】
同様に、これらの値の範囲の上限は保たれる。
【００３６】
有利には、コポリアミドは、＜５というアミン鎖末端基の量／酸鎖末端基の量の比を有し、アミン鎖末端基の量及び酸鎖基の量はＮＭＲによって決定される。
【００３７】
有利には、ＭＰＭＤＴは５〜５０％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜９５％のモル含有率で存在する。
【００３８】
有利には、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜８５％のモル含有率で存在する。
【００３９】
有利には、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜８０％のモル含有率で存在する。
【００４０】
有利には、ＭＰＭＤＴは５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜９５％のモル含有率で存在する。
【００４１】
有利には、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８５％のモル含有率で存在する。
【００４２】
有利には、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８０％のモル含有率で存在する。
【００４３】
ＭＰＭＤ及び／又はＸは、互いに独立して、３０モル％まで、上で定義した他のジアミン、特に直鎖又は分枝脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン又はアリール芳香族ジアミンによって置き換えることができる。
【００４４】
一例として、直鎖又は分枝脂肪族ジアミンは、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン（ＯＭＤＡ）、１，９−ノナンジアミン（ＮＭＤＡ）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン（ＭＯＤＡ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン（ＴＭＨＭＤ）、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン（ＴＭＨＭＤ）、５−メチル−１，９−ノナンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン及び１，１８−オクタデカンジアミンから選択される。
【００４５】
脂環式ジアミンは、シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（ＢＡＣ）、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（ＢＡＣ）、イソホロンジアミン、ノルボルナンジメチルアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＰＡＣＭ）、２，２−（４，４’−ジアミノジシクロヘキシル）プロパン（ＰＡＣＰ）及び３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＭＡＣＭ）から選択することができる。
【００４６】
アリール芳香族ジアミンはｍ−キシレンジアミンであることができる。
【００４７】
Ｔは、上で定義した他のジカルボン酸、特に他の芳香族、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸によって３０モル％まで置き換えることができる。
【００４８】
芳香族ジカルボン酸は、ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）及びイソフタル酸（ＩＰＳ）から選択することができる。
【００４９】
脂肪族ジカルボン酸は、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸及び二量化脂肪酸から選択することができる。
【００５０】
脂環式ジカルボン酸は、シス及び／又はトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び／又はシス及び／又はトランス−１，３−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）から選択することができる。
【００５１】
ＭＰＭＤ及び／又はＸ及び／又はＴは、互いに独立して、３０モル％まで、ラクタム又はアミノカルボン酸で置き換えることができる。
【００５２】
ラクタム及びアミノカルボン酸は、カプロラクタム（ＣＬ）、α，ω−アミノカプロン酸、α，ω−アミノノナン酸、α，ω−アミノウンデカン酸（ＡＵＡ）、ラウリルラクタム（ＬＬ）及びα，ω−アミノドデカン酸（ＡＤＡ）から選択することができる。
【００５３】
それが、別のジアミン、別の二酸、ラクタム若しくはアミノカルボン酸又はそれらの任意の混合物を有するかどうかにかかわらず、ＭＰＭＤモノマー、Ｘモノマー及びＴモノマーの総和に対して最大３０モル％の置き換えが可能である。
【００５４】
有利には、それが、別のジアミン、別の二酸、ラクタム若しくはアミノカルボン酸又はそれらの任意の混合物を有するかどうかにかかわらず、ＭＰＭＤモノマー、Ｘモノマー及びＴモノマーの総和に対して最大２０モル％の置き換えが可能である。
【００５５】
有利には、それが、別のジアミン、別の二酸、ラクタム若しくはアミノカルボン酸又はそれらの任意の混合物を有するかどうかにかかわらず、ＭＰＭＤモノマー、Ｘモノマー及びＴモノマーの総和に対して最大１０モル％の置き換えが可能である。
【００５６】
有利には、ＸはＣ９〜Ｃ１８ジアミンである。
【００５７】
有利には、ＸはＣ９〜Ｃ１８ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜５０％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜９５％のモル量で存在する。
【００５８】
有利には、ＸはＣ９〜Ｃ１８ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜９５％のモル量で存在する。
【００５９】
有利には、ＸはＣ９〜Ｃ１８ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８５％のモル量で存在する。
【００６０】
有利には、ＸはＣ９〜Ｃ１８ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８０％のモル量で存在する。
【００６１】
有利には、ＸはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ１２ジアミンである。
【００６２】
有利には、ＸはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ１２ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜５０％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜９５％のモル量で存在する。
【００６３】
有利には、ＸはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ１２ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜９５％のモル量で存在する。
【００６４】
有利には、ＸはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ１２ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８５％のモル量で存在する。
【００６５】
有利には、ＸはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ１２ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８０％のモル量で存在する。
【００６６】
有利には、ＸはＣ９ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜５０％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜９５％のモル量で存在する。
【００６７】
有利には、ＸはＣ９ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜９５％のモル量で存在する。
【００６８】
有利には、ＸはＣ９ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８５％のモル量で存在する。
【００６９】
有利には、ＸはＣ９ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８０％のモル量で存在する。
【００７０】
有利には、ＸはＣ１０ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜５０％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜９５％のモル量で存在する。
【００７１】
有利には、ＸはＣ１０ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜９５％のモル量で存在する。
【００７２】
有利には、ＸはＣ１０ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８５％のモル量で存在する。
【００７３】
有利には、ＸはＣ１０ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８０％のモル量で存在する。
【００７４】
有利には、ＸはＣ１１ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜５０％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜９５％のモル量で存在する。
【００７５】
有利には、ＸはＣ１１ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜９５％のモル量で存在する。
【００７６】
有利には、ＸはＣ１１ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８５％のモル量で存在する。
【００７７】
有利には、ＸはＣ１１ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８０％のモル量で存在する。
【００７８】
有利には、ＸはＣ１２ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜５０％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜９５％のモル量で存在する。
【００７９】
有利には、ＸはＣ１２ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜９５％のモル量で存在する。
【００８０】
有利には、ＸはＣ１２ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８５％のモル量で存在する。
【００８１】
有利には、ＸはＣ１２ジアミンであり、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８０％のモル量で存在する。
【００８２】
「強化用繊維」又は「繊維補強材」という表現は、短繊維又は長繊維の集合を意味する。繊維は、連続していてもよいし、又は一方向（ＵＤ）又は多方向（２Ｄ、３Ｄ）補強材の形態であってもよく、布地、シート、ストリップ又は組みひもの形態であってもよく、例えば、不織布（マット）又はフェルトの形態で切断されていてもよい。
【００８３】
「強化用繊維」という表現は、特に、
−  鉱物繊維、特に、ナノチューブ又はカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー又はグラフェンの繊維を含む炭素繊維；特にＥ、Ｒ又はＳ２タイプのガラス繊維のようなシリカ繊維；ホウ素繊維；セラミック繊維、特に炭化ケイ素繊維、炭化ホウ素繊維、炭窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、窒化ホウ素繊維、バサルト繊維；金属及び／又はその合金をベースとする繊維又はフィラメント；金属酸化物、特にアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）の繊維；金属化ガラス繊維及び金属化炭素繊維のような金属化繊維、又は上記繊維の混合物；
−  ポリマー繊維、特に、
・  熱硬化性ポリマーの繊維、より具体的には不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ビニルエステル、フェノール樹脂、ポリウレタン、シアノアクリレート及びポリイミド、例えば、ビスマレイミド樹脂、又はメラミンのようなアミンとグリオキサール又はホルムアルデヒドのようなアルデヒドとの反応から生じるアミノプラストから選択される繊維、
・  熱可塑性ポリマー、より具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びＰＥＴ／ＰＰコポリマーのような高密度ポリオレフィン、又はＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール）から選択される繊維、
・  式：６、１１、１２、６１０、６１２、６６、４．６の１つに対応するポリアミドの繊維、
・  アラミド（ケブラー（Ｒ）のような）及び式：ＰＰＤＴ、ＭＰＤＩ、ＰＡＡ及びＰＰＡの１つに対応するもののような芳香族ポリアミドの繊維、ここでＰＰＤ及びＭＰＤはそれぞれｐ−及びｍ−フェニレンジアミンであり、ＰＡＡはポリアリールアミドであり、ＰＰＡはポリフタルアミドであり、
・  ポリアミド／ポリエーテルのようなポリアミドブロックコポリマーの繊維、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）又はポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）のようなポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）の繊維、
−  又は上記の繊維の混合物
を表す。
【００８４】
結果として、上で定義した全ての強化用繊維は、本発明の範囲から除外される。
【００８５】
有利には、アミン鎖末端の量は、５ミリモル／ｋｇ〜１００ミリモル／ｋｇ、優先的には２０ミリモル／ｋｇ〜８０ミリモル／ｋｇ、さらにより優先的には３０ミリモル／ｋｇ〜６０ミリモル／ｋｇである。
【００８６】
有利には、酸鎖末端の量は、５ミリモル／ｋｇ〜１００ミリモル／ｋｇ、優先的には２０ミリモル／ｋｇ〜８０ミリモル／ｋｇ、さらにより優先的には３０ミリモル／ｋｇ〜６０ミリモル／ｋｇである。
【００８７】
１つの有利な実施形態では、本発明は、上で定義したコポリアミドが、規格ＩＳＯ１１３５７−２：２０１３に従って測定されたガラス転移温度Ｔｇ≧１２５℃、特にガラス転移温度Ｔｇ＞１２５℃を有する、上で定義した構造に関する。
【００８８】
１つの有利な実施形態では、本発明は、Ｘが１，１０−デカンジアミンである上で定義した構造に関する。
【００８９】
有利には、Ｘは１，１０−デカンジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜５０％のモル含有率で存在し、ＸＴは５０〜９５％のモル量で存在する。
【００９０】
有利には、Ｘは１，１０−デカンジアミンであり、ＭＰＭＤＴは５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜９５％のモル量で存在する。
【００９１】
有利には、Ｘは１，１０−デカンジアミンであり、ＭＰＭＤＴは１５〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８５％のモル量で存在する。
【００９２】
有利には、Ｘは１，１０−デカンジアミンであり、ＭＰＭＤＴは２０〜４５％のモル含有率で存在し、ＸＴは５５〜８０％のモル量で存在する。
【００９３】
１つの有利な実施形態では、本発明は、コポリアミドのモノマーのいずれも、別のジアミン、別のジカルボン酸又はラクタムで置換されていない、上で定義した構造に関する。
【００９４】
したがって、モノマーのいずれも置換されていない構造は、他のジアミン、他のジカルボン酸、ラクタム又はアミノカルボン酸の他の存在のない式ＭＰＭＤＴ／ＸＴのものである。
【００９５】
１つの有利な実施形態では、本発明は、層（１）が衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤を含む、上で定義した構造に関する。
【００９６】
「衝撃改質剤」という用語は、任意に＜２００ＭＰａの曲げ弾性率を有するＰＥＢＡ（ペーテル（ｐｅｔｈｅｒ）−ブロック−アミド）と結合された、規格ＩＳＯ−１７８：２０１０に従って測定された１００ＭＰａ未満の曲げ弾性率及び０℃未満のＴｇ（ＤＳＣサーモグラムの変曲点において規格１１３５７−２：２０１３に従って測定）を有するポレオレフィン系ポリマー、特にポリオレフィンを意味するものとして理解すべきである。
【００９７】
したがって、この有利な実施形態では、このポリオレフィン系ポリマーは、層（１）を構成するコポリアミド中に存在する。
【００９８】
衝撃改質剤のポリオレフィンは、官能化されていても官能化されていなくてもよく、官能化されている少なくとも１つ及び／又は官能化されていない少なくとも１つの混合物であってもよい。
【００９９】
特に、ポリオレフィンの一部又は全部は、カルボン酸官能基、カルボン酸無水物官能基及びエポキシド官能基から選択される官能基を有し、特にエラストマー性を有するエチレンとプロピレンのコポリマー（ＥＰＲ）、エラストマー性を有するエチレン−プロピレン−ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）及びエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレン−高級アルケンコポリマー、特にエチレン−オクテンコポリマー、又はエチレン−アルキルアクリレート−無水マレイン酸ターポリマーから選択される。
【０１００】
有利には、衝撃改質剤は、Ｆｕｓａｂｏｎｄ  Ｆ４９３、Ｌｏｔａｄｅｒ（Ｒ）、特にＬｏｔａｄｅｒ  ５５００又はＬｏｔａｄｅｒ  ７５００、Ｅｓｃｏｒ  ＶＡ１８０１又はＶＡ１８０３、Ｅｘｃｅｌｓｉｏｒ  Ｅ１０４０、Ａｍｐｌｉｆｙ  ＧＲ２１６、Ｔａｆｍｅｒ  ＭＨ５０２０又はＯｒｅｖａｃ  ＩＭ８００又はそれらの混合物から選択され、この場合、それらが２つの混合物中にある場合、それらは０．１／９９．９〜９９．９／０．１、優先的には１／２〜２／１の範囲の比にある。
【０１０１】
一例として、衝撃改質剤は、以下の混合物、即ち、Ｆ４９３／Ｌｏｔａｄｅｒ（Ｒ）、特にＦ４９３／Ｌｏｔａｄｅｒ（Ｒ）  ５５００又はＦ４９３／Ｌｏｔａｄｅｒ（Ｒ）  ７５００から選択される。
【０１０２】
「コア−シェル型の改質剤」という用語は、「コア−シェル型のコポリマー」とも呼ばれる。
【０１０３】
「コア−シェル型の改質剤」は、エラストマーコアと少なくとも１つの熱可塑性シェルとを有する微粒子の形態であり、粒子のサイズは一般にマイクロメートル未満、有利には１５０〜５００ｎｍの間である。
【０１０４】
「コア−シェル型の改質剤」は、ポリオレフィンベースを有する衝撃改質剤とは異なり、アクリルベース又はブタジエンベースを有する。
【０１０５】
挙げることができるコアの例としては、イソプレンホモポリマー又はブタジエンホモポリマー、イソプレンと３０モル％以下のビニルモノマーとのコポリマー、及びブタジエンと３０モル％以下のビニルモノマーとのコポリマーを含む。ビニルモノマーは、スチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル又はアルキル（メタ）アクリレートであることができる。別のコアファミリーは、アルキル（メタ）アクリレートのホモポリマー、及びアルキル（メタ）アクリレートと３０モル％以下のビニルモノマーとのコポリマーからなる。アルキル（メタ）アクリレートは、有利にはブチルアクリレートである。ビニルモノマーは、スチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル、ブタジエン又はイソプレンであることができる。コポリマー（Ａ）のコアは、完全に又は部分的に架橋されていてもよい。コアの調製中に少なくとも二官能性モノマーを添加すれば足りる。これらのモノマーは、ブチレンジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレート等の、ポリオールのポリ（メタ）アクリルエステルから選択することができる。他の二官能性モノマーは、例えば、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ビニルアクリレート及びビニルメタクリレートである。コアはまた、重合中にその中に不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸及び不飽和エポキシドのような不飽和官能性モノマーを導入することにより、これらをグラフト化することにより、又はコモノマーとして、架橋されてもよい。挙げることができる例としては、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸及びグリシジルメタクリレートが挙げられる。
【０１０６】
シェルは、スチレン、アルキルスチレン若しくはメチルメタクリレートのホモポリマー、又はこれらの先行するモノマーの１つを少なくとも７０モル％及び他の先行するモノマー、酢酸ビニル及びアクリロニトリルから選択される少なくとも１つのコモノマーを含むコポリマーである。シェルはまた、重合中にその中に不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸及び不飽和エポキシドのような不飽和官能性モノマーを導入することにより、これらをグラフト化することにより、又はコモノマーとして、官能化されてもよい。挙げることができる例としては、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸及びグリシジルメタクリレートが挙げられる。一例として、ポリスチレンシェルを有するコア−シェルコポリマー（Ａ）及びＰＭＭＡシェルを有するコア−シェルコポリマー（Ａ）を挙げることができる。一方がポリスチレンからできており、外側のものがＰＭＭＡでできている２つのシェルを有するコア−シェルコポリマー（Ａ）も存在する。コポリマー（Ａ）及びそれらの製造方法の例は、以下の特許、即ち、ＵＳ４１８０４９４号、ＵＳ３８０８１８０号、ＵＳ４０９６２０２号、ＵＳ４２６０６９３号、ＵＳ３２８７４４３号、ＵＳ３６５７３９１号、ＵＳ４２９９９２８号、ＵＳ３９８５７０４号に記載されている。
【０１０７】
したがって、「コア−シェル型の改質剤」は、特に衝撃改質剤がポリアミドマトリックスと反応するのに対して、コア−シェルはコア−シェルのコアがそのシェルとしか反応できないため、ポリアミドマトリックスとは反応しない点で、衝撃改質剤のポリオレフィンとは異なる。
【０１０８】
有利には、衝撃改質剤及び／又はコアシェル型の改質剤は、層（１）のコポリアミドの全成分の重量に対して、５〜３５重量％、特に５〜２５重量％、より具体的には５〜１５重量％で存在する。
【０１０９】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤を、コポリアミドの全成分の重量に対して、５〜３５重量％、特に５〜２５重量％、より具体的には５〜１５重量％の割合で含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１１０】
有利には、衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤を含む構造において、Ｘは１，１０−デカンジアミンである。
【０１１１】
１つの有利な実施形態では、本発明は、単層（１）からなる、上で定義した構造に関する。
【０１１２】
したがって、本発明はこの場合、単層パイプに関し、この実施形態では、他の層は存在しない。
【０１１３】
１つの有利な実施形態では、本発明は、層（１）が、有機安定剤、無機安定剤、特に銅系安定剤、及びそれらの混合物から選択される安定剤を含む、上で定義した構造に関する。
【０１１４】
「有機安定剤」又はより一般的には「有機安定剤の組合せ」という表現は、フェノール型の一次酸化防止剤、亜リン酸塩型の二次酸化防止剤、又は任意に他の安定剤、例えば、ヒンダードアミン光安定剤を意味するＨＡＬＳ（例えば、チバ（Ｃｉｂａ）社のＴｉｎｕｖｉｎ  ７７０）、ＵＶ安定剤（例えば、チバ社のＴｉｎｕｖｉｎ  ３１２）、フェノール系安定剤又はリン系安定剤を表す。クロンプトン（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ）社のＮａｕｇａｒｄ  ４４５等のアミン型の酸化防止剤、又はクラリアント社のＮｙｌｏｓｔａｂ  Ｓ−ＥＥＤのような多官能性安定剤を使用することもできる。
【０１１５】
層（１）内に存在する有機安定剤は、このリストが限定的であることなく、
−  フェノール系酸化防止剤、例えば、チバ社のＩｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、チバ社のＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４、グレート・レークス（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ）社のＬｏｗｉｎｏｘ  ４４Ｂ２５、アデカ・パルマロール（Ａｄｅｋａ  Ｐａｌｍａｒｏｌｅ）社のＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＡＯ−８０、
−  リン系安定剤、例えば、亜リン酸塩、例えば、チバ社のＩｒｇａｆｏｓ  １６８、
−  ＵＶ吸収剤、例えば、チバ社のＴｉｎｕｖｉｎ  ３１２、
−  前述したＨＡＬＳ、
−  アミン型の安定剤、例えば、クロンプトン社のＮａｕｇａｒｄ  ４４５、又はヒンダードアミン型の安定剤、例えば、チバ社のＴｉｎｕｖｉｎ  ７７０、
−  多官能性安定剤、例えば、クラリアント社のＮｙｌｏｓｔａｂ  Ｓ−ＥＥＤ
から選択することができる。
【０１１６】
もちろん、これらの有機安定剤の２つ以上の混合物を想定することも可能である。
【０１１７】
好ましくは、有機安定剤は、構造の層（１）のコポリアミド中に、コポリアミドの成分の総重量に対して０．３〜３重量％の間の含有率で存在する。
【０１１８】
「無機安定剤」という表現は、銅系の安定剤を表す。そのような無機安定剤の例としては、酢酸銅及びハロゲン化銅を挙げることができる。なお、銀のような他の金属も任意に検討することができるが、前記金属は有効性が低いことが知られている。これらの銅系の化合物は、典型的にはアルカリ金属ハロゲン化物、特にハロゲン化カリウムと組み合わされる。
【０１１９】
これらの無機安定剤は、ポリマー鎖の切断を防止する傾向があるので、構造が高温空気中、特に１００〜１２０℃以上の温度で改善された長期耐熱性を有さなければならない場合に特に使用される。
【０１２０】
より具体的には、「銅系の安定剤」という用語は、少なくとも１つの銅原子を、特にイオン形態又はイオン化可能な形態、例えば、錯体形態で含む化合物を意味することが意図される。
【０１２１】
層（１）内に存在する銅系の安定剤は、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、酢酸第一銅及び酢酸第二銅から選択することができる。銅系の安定剤と組み合わせて、銀等の他の金属のハロゲン化物又は酢酸塩を挙げることができる。これらの銅系の化合物は、典型的にはアルカリ金属ハロゲン化物と組み合わされる。よく知られている例は、ＣｕＩとＫＩの混合物であり、ここでＣｕＩ：ＫＩ比は典型的には１：５〜１：１５の間である。そのような安定剤の例は、チバ社のＰｏｌｙａｄｄ  Ｐ２０１である。
【０１２２】
銅系の安定剤に関するフラー（Ｆｕｌｌｅｒ）の詳細は、特許ＵＳ２７０５２２７号に記載されている。錯化された銅等の銅系の安定剤、例えば、Ｂｒｕｇｇｏｌｅｎ  Ｈ３３３６、Ｈ３３３７、Ｈ３３７３がつい最近ブリュッゲマン（Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ）社から出現した。
【０１２３】
有利には、銅系の安定剤は、ハロゲン化銅、酢酸銅、少なくとも１つのアルカリ金属ハロゲン化物との混合物としてのハロゲン化銅又は酢酸銅、及びそれらの混合物から選択され、好ましくはヨウ化銅とヨウ化カリウムの混合物（ＣｕＩ／ＫＩ）である。
【０１２４】
好ましくは、銅系の安定剤は、構造の層（１）中に、コポリアミドの成分の総重量に対して０．０５〜１．５重量％の間の含有率で存在する。
【０１２５】
好ましくは、銅（１）は、さらに他の遷移金属を含まない。
【０１２６】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜３５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤及び有機安定剤を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１２７】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜３５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤及び無機安定剤（特に銅系安定剤）を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１２８】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜３５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤並びに有機安定剤及び無機安定剤（特に銅系安定剤）の混合物を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１２９】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜２５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤及び有機安定剤を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１３０】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜２５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤及び無機安定剤（特に銅系安定剤）を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１３１】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜２５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤並びに有機安定剤及び無機安定剤（特に銅系安定剤）の混合物を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１３２】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜１５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤及び有機安定剤を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１３３】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜１５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤及び無機安定剤（特に銅系安定剤）を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１３４】
したがって、有利には、本発明は、上で定義したＭＰＭＤＴ／ＸＴコポリアミドを含み、コポリアミドの全成分の重量に対して５〜１５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤並びに有機安定剤及び無機安定剤（特に銅系安定剤）の混合物を含む少なくとも１つの層（１）を含む、上で定義した構造に関する。
【０１３５】
有利には、衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤及び安定剤を含む構造において、Ｘは１，１０−デカンジアミンである。
【０１３６】
１つの有利な実施形態では、本発明は、層（１）が、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維及びカーボンナノチューブ、特にカーボンブラック及びカーボンナノチューブから選択される帯電防止充填剤を含む、上で定義した構造に関する。
【０１３７】
１つの有利な実施形態では、本発明は、層（１）が、酸化防止剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、潤滑剤、鉱物充填剤、難燃剤、核形成剤、可塑剤、及び染料から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことができる、上で定義した構造に関する。
【０１３８】
強化用繊維は添加剤から除外され、特に「無機充填剤」という用語は強化用繊維を除外する。
【０１３９】
有利には、添加剤は、層（１）の成分の総重量に対して、１〜２０％、特に５〜１５％の重量割合で層（１）中に存在する。
【０１４０】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（１）及び（２）は互いに付着することができる、上で定義した構造に関する。
【０１４１】
「互いに付着することができる」という表現は、構造が２つの層からなる場合、層（１）及び（２）が互いに少なくとも部分的に付着することを意味する。
【０１４２】
構造が少なくとも１つの第３の層を含む場合、第３の層は層（１）と層（２）との間に配置することができ、その場合、層（１）及び層（２）は互いに付着しないが、他方、層（１）及び層（３）は、層（３）及び層（２）と同様に、互いに付着する。
【０１４３】
有利には、構造は、互いに付着する２つの層（１）及び（２）からなる。
【０１４４】
有利には、層（２）は、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミド、特に脂肪族ポリアミドから選択される少なくとも１つのポリアミドを含む。
【０１４５】
有利には、脂肪族ポリアミドは、少なくとも１つのラクタム又は少なくとも１つのアミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸、又はそれらの混合物の重縮合から得られ、ジアミンは、脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミンから選択され、ジカルボン酸は、脂肪族二酸及び脂環式二酸、又はそれらの混合物から選択される。
【０１４６】
アミノカルボン酸は、９−アミノノナン酸、１０−アミノデカン酸、１２−アミノドデカン酸及び１１−アミノウンデカン酸及びそれらの誘導体、特にＮ−ヘプチル−１１−アミノウンデカン酸、有利には１２−アミノドデカン酸及び１１−アミノウンデカン酸から選択することができる。
【０１４７】
ラクタムは、ピロリジノン、２−ピペリジノン、カプロラクタム、エナントラクタム、カプリロラクタム、ペラルゴラクタム、デカノラクタム、ウンデカノラクタム及びラウリルラクタム、有利にはウンデカノラクタム及びラウリルラクタムから選択することができる。
【０１４８】
ジアミンが脂肪族かつ直鎖である場合、それは式Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ａ−ＮＨ２を有する。二酸は脂肪族（特に直鎖脂肪族）、脂環式又は芳香族であることができる。
【０１４９】
優先的には、ジアミンが直鎖かつ脂肪族である場合、それは、ブタンジアミン（ａ＝４）、ペンタンジアミン（ａ＝５）、ヘキサンジアミン（ａ＝６）、ヘプタンジアミン（ａ＝７）、オクタンジアミン（ａ＝８）、ノナンジアミン（ａ＝９）、デカンジアミン（ａ＝１０）、ウンデカンジアミン（ａ＝１１）、ドデカンジアミン（ａ＝１２）、トリデカンジアミン（ａ＝１３）、テトラデカンジアミン（ａ＝１４）、ヘキサデカンジアミン（ａ＝１６）、オクタデカンジアミン（ａ＝１８）、オクタデカンジアミン（ａ＝１８）、エイコサンジアミン（ａ＝２０）、ドコサンジアミン（ａ＝２２）及び二量化脂肪酸から得られるジアミンから選択される。
【０１５０】
ジアミンが脂環式である場合、それは好ましくは２つの環を含むものから選択される。それらは、特に以下の一般式に対応する。
【０１５１】
【化１】
2019502000.tif 000002
式中、
−  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を有するアルキルから選択される基を表し、
−  Ｘは、単結合、又は以下からなる二価の基のいずれかを表す。
−  ６〜８個の炭素原子を有する脂環式基又は芳香族基で置換されていてもよい１〜１０個の炭素原子を含む直鎖又は分枝脂肪族鎖、
−  ６〜１２個の炭素原子を有する脂環式基。
【０１５２】
より優先的には、ポリアミドのＣａ脂環式ジアミンは、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）エタン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）ブタン、ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン（ＢＭＡＣＭ、ＭＡＣＭ又はＢと称する）、ｐ−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ）及びイソプロピリデンジ（シクロヘキシルアミン）（ＰＡＣＰ）から選択される。
【０１５３】
これらの脂環式ジアミンの網羅的でないリストは、刊行物「脂環式アミン（Ｃｙｃｌｏａｌｉｐｈａｔｉｃ  Ａｍｉｎｅｓ）」（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ、第４版（１９９２）、３８６〜４０５頁）に与えられている。
【０１５４】
脂肪族かつ直鎖ジカルボン酸は、コハク酸（ｂ＝４）、ペンタン二酸（ｂ＝５）、アジピン酸（ｂ＝６）、ヘプタン二酸（ｂ＝７）、オクタン二酸（ｂ＝８）、アゼライン酸（ｂ＝９）、セバシン酸（ｂ＝１０）、ウンデカン二酸（ｂ＝１１）、ドデカン二酸（ｂ＝１２）、ブラシル酸（ｂ＝１３）、テトラデカン二酸（ｂ＝１４）、ヘキサデカン二酸（ｂ＝１６）、オクタデカン酸（ｂ＝１８）、オクタデセン二酸（ｂ＝１８）、エイコサン二酸（ｂ＝２０）、ドコサン二酸（ｂ＝２２）、及び３６個の炭素を含む脂肪酸二量体から選択される。
【０１５５】
上記の脂肪酸二量体は、特に文献ＥＰ０４７１５６６号に記載されているように、長い炭化水素鎖を有する不飽和一塩基性脂肪酸（例えば、リノール酸及びオレイン酸）のオリゴマー化又は重合によって得られる二量化脂肪酸である。
【０１５６】
二酸が脂環式である場合、それは以下の炭素主鎖、即ち、ノルボルニルメタン、シクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパン、ジ（メチルシクロヘキシル）プロパンを含むことができる。
【０１５７】
層（２）のポリアミドは、ホモポリアミド又はコポリアミドであることができる。
【０１５８】
ポリアミドの定義に使用される命名法は、規格ＩＳＯ１６３９６−１：２０１５「プラスチック−ポリアミド（ＰＡ）成形及び押出材料（Ｐｌａｓｔｉｃ−Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ（ＰＡ）  ｍｏｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）−第１部：指定システム、製品のマーキング及び仕様の基礎（Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍａｒｋｉｎｇ  ｏｆ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  ｂａｓｉｓ  ｆｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）」に記載されている。
【０１５９】
有利には、層（２）のポリアミドは、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２、ＰＡ６１０及びＰＡ６１２から選択される。
【０１６０】
１つの有利な実施形態では、本発明は、層（２）のものとは異なる別のポリアミドが層（２）中に存在することができる、上で定義した構造に関する。
【０１６１】
他のポリアミドは、それが層（２）のものとは異なるという条件で、層（２）において上で定義したとおりである。
【０１６２】
有利には、可塑剤が層（２）中に存在する。
【０１６３】
有利には、層（２）の可塑剤は、層（２）のコポリアミドの全成分の重量に対して１〜２０重量％、特に５〜１５重量％で存在する。
【０１６４】
１つの有利な実施形態では、本発明は、衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤が層（２）中に存在する、上で定義した構造に関する。
【０１６５】
衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤は、上で定義したとおりである。
【０１６６】
有利には、衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤は、層（２）のコポリアミドの全成分の重量に対して５〜３５重量％、特に５〜２５重量％、より具体的には５〜１５重量％で存在する。
【０１６７】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（１）及び（２）は互いに付着し、層（１）は上で定義したものの１つであり、層（２）は任意に別のポリアミドを含み、層（２）は、層（２）のコポリアミドの全成分の重量に対して、１〜２０重量％の可塑剤と、５〜３５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤とを含む、上で定義した構造に関する。
【０１６８】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（１）及び（２）は互いに付着し、層（１）は上で定義したものの１つであり、層（２）は任意に別のポリアミドを含み、層（２）は、層（２）のコポリアミドの全成分の重量に対して、１〜２０重量％の可塑剤と、５〜２５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤とを含む、上で定義した構造に関する。
【０１６９】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（１）及び（２）は互いに付着し、層（１）は上で定義したものの１つであり、層（２）は任意に別のポリアミドを含み、層（２）は、層（２）のコポリアミドの全成分の重量に対して、５〜１５重量％の可塑剤と、５〜３５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤とを含む、上で定義した構造に関する。
【０１７０】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（１）及び（２）は互いに付着し、層（１）は上で定義したものの１つであり、層（２）は任意に別のポリアミドを含み、層（２）は、層（２）のコポリアミドの全成分の重量に対して、５〜１５重量％の可塑剤と、５〜２５重量％の割合の衝撃改質剤及び／又はコア−シェル型の改質剤とを含む、上で定義した構造に関する。
【０１７１】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（２）が有機安定剤、無機安定剤（特に銅系安定剤）及びそれらの混合物から選択される安定剤を含む、上で定義した構造に関する。
【０１７２】
安定剤は上に定義したとおりである。
【０１７３】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（１）が有機安定剤を含み、層（２）が無機安定剤、特に銅系安定剤を含む、上で定義した構造に関する。
【０１７４】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（１）が無機安定剤、特に銅系安定剤を含み、層（２）が有機安定剤を含む、上で定義した構造に関する。
【０１７５】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（２）が、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維及びカーボンナノチューブ、特にカーボンブラック及びカーボンナノチューブから選択される帯電防止充填剤を含む、上で定義した構造に関する。
【０１７６】
１つの有利な実施形態では、本発明は、第２の層（２）が存在し、層（２）が、酸化防止剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、潤滑剤、鉱物充填剤、難燃剤、核形成剤及び染料から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことができる、上で定義した構造に関する。
【０１７７】
１つの有利な実施形態では、本発明は、層（１）がバリア層、特に流体に対するバリアであり、流体がガソリン、特にバイオガソリン（ガソリンとアルコール、特にメタノール又はエタノールとの混合物）、又はディーゼル、特にバイオディーゼルである燃料、オイル、ブレーキ液、尿素溶液、グリコール系冷却流体、ガス、特に圧縮空気から選択され、バリア層（１）が流体と接触する、上で定義した構造に関する。
【０１７８】
したがって、この実施形態で定義した構造は、少なくとも１つの層（１）を含み、したがって単層又は二重層（１）及び（２）であり得るが、構造が他の層を含む場合、これは本発明の文脈から逸脱しないであろう。
【０１７９】
有利には、構造は２つの層（１）及び（２）からなり、層（１）はバリア層である。
【０１８０】
結果として、構造が２つの層を含む場合、それは、外側から内側へ、以下の層（２）／／（１）を含む。
【０１８１】
構造が少なくとも１つの他の層を含む場合、後者は流体と接触することができない。
【０１８２】
１つの有利な実施形態では、本発明は、上で定義した少なくとも１つの層（１）と、上で定義した第２の層（２）とを含み、層（１）及び（２）は互いに付着することができ、さらに層（３）を含み、層（３）は層（１）と同一又は異なる構造に関する。
【０１８３】
この実施形態では、構造は、外側から内側へ、以下の層（３）／／（２）／／（１）又は（２）／／（３）／／（１）を含むか、又はこれらからなる。
【０１８４】
有利には、層（３）は層（１）とは異なり、結合層であり、構造は外側から内側に以下の層、即ち、（２）／／（３）／／（１）を含み、層（１）は流体と接触する。
【０１８５】
有利には、構造（２）／／（３）／／（１）では、層（１）は１００〜３００μｍ、特に２００〜３００μｍ、特に２５０μｍの厚さを有し、層（３）は５０〜１００μｍ又は１００〜２００μｍ、特に１５０μｍの厚さを有し、層（２）は５０〜８００μｍ、特に５０〜２００μｍ又は５００〜７００μｍの厚さを有する。
【０１８６】
結合層は、特に文献ＷＯ０９／１２２０６０号に定義されているように、４〜８．５の間、有利には４〜７の間の窒素原子当たりの平均炭素原子数を有する少なくとも１つのポリアミド、１８０℃以上の融点及び７〜１０の間、有利には７．５〜９．５の間の窒素原子当たりの平均炭素原子数を有する少なくとも１つのポリアミド、及び９〜１８の間、有利には１０〜１８の間の窒素原子当たりの平均炭素原子数を有する少なくとも１つのポリアミドの混合物であることができる。
【０１８７】
１つの有利な実施形態では、本発明は、上で定義した少なくとも１つの層（１）、上で定義した第２の層（２）（層（１）及び（２）は互いに付着できる）、及び層（３）を含み、層（３）は層（１）と同一であるか又は異なる構造であって、該構造は少なくとも１つの他の層（４）をさらに含み、層（１）は流体と接触する該構造に関する。
【０１８８】
有利には、層（４）はＥＶＯＨの層である。
【０１８９】
１つの有利な実施形態では、本発明は、上で定義した少なくとも１つの層（１）、及び上で定義した第２の層（２）（層（１）及び（２）は互いに付着できる）、及び層（３）（層（３）は層（１）と同一であるか又は異なる）、及び少なくとも１つの他の層（４）を含み、層（１）は流体と接触する構造であって、該構造は外側から内側に以下の層、即ち、（２）／／（４）／／（３）／／（１）を含み、層（１）は流体と接触する該構造に関する。
【０１９０】
有利には、構造（２）／／（４）／／（３）／／（１）において、層（３）は上で定義した結合層である。
【０１９１】
有利には、構造（２）／／（４）／／（３）／／（１）において、層（４）は上で定義したＥＶＯＨの層である。
【０１９２】
有利には、構造（２）／／（４）／／（３）／／（１）において、層（３）は上で定義した結合層であり、層（４）は上で定義したＥＶＯＨの層である。
【０１９３】
有利には、構造は、上で定義した層（２）／／（４）／／（３）／／（１）からなる。
【０１９４】
１つの有利な実施形態では、本発明は、上で定義した少なくとも１つの層（１）、上で定義した第２の層（２）（層（１）及び（２）は互いに付着できる）、層（３）（層（３）は層（１）と同一であるか又は異なる）、少なくとも１つの他の層（４）を含み、層（１）は流体と接触する構造であって、外側から内側に以下の層、即ち、（２）／／（４）／／（３）／／（１）を含み、層（１）は流体と接触する該構造に関する。
【０１９５】
結合層（３）と同一又は異なる結合層（３’）をさらに含む前記構造が存在する。
【０１９６】
したがって、層（３’）は、層（３）について上で定義したものと同じ種類の結合層であるが、同一又は異なる組成のものである。
【０１９７】
有利には、結合層（３’）をさらに含む構造は、外側から内側に以下の層、即ち（２）／／（３’）／／（４）／／（３）／／（１）を含み、層（１）は流体と接触する。
【０１９８】
有利には、層（１）は１００〜２００μｍ、特に１５０μｍの厚さを有し、層（２）は１００〜２００μｍ、特に１５０μｍの厚さを有し、層（３）は２００〜４００μｍ、特に３００μｍの厚さを有し、層（３’）は２００〜４００μｍ、特に３００μｍの厚さを有し、層（４）は５０〜１５０μｍ、特に１００μｍの厚さを有する。
【０１９９】
別の態様によれば、本発明は、上で定義した構造の１つで製造されたボトル、タンク、コンテナ、パイプ及び容器に関する。
【０２００】
別の態様によれば、本発明は、上で定義した構造の１つで製造されたフィルムからなる包装材に関する。
【０２０１】
別の態様によれば、本発明は、ＭＰＭＤＴ／ＸＴポリアミドを含む少なくとも１つのバリア層を含む構造、特に多層構造の製造のためのＭＰＭＤＴ／ＸＴポリアミドの使用に関し、
ＭＰＭＤＴは、５〜５０％、特に５〜４５％、好ましくは１５〜４５％、より優先的には２０〜４５％の範囲のモル含有率で存在するアミド部分を含む単位であり（ただし、ＭＰＭＤは２−メチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＭＤ）を表し、Ｔはテレフタル酸を表す）、
ＸＴは、５０〜９５％、特に５５〜９５％、好ましくは５５〜８５％、より優先的には５５〜８０％の範囲のモル含有率で存在する主要アミド部分を含む単位であり（ただし、Ｘは、Ｃ９〜Ｃ１８、好ましくはＣ９、Ｃ１０、Ｃ１１及びＣ１２の直鎖脂肪族ジアミンであり、Ｔはテレフタル酸である）、
該コポリアミドは、規格ＩＳＯ１１３５７−３（２０１３）に従って測定された融点：２５０℃＜Ｔｍ≦３００℃を有し、
−  ＭＰＭＤＴ単位及び／又はＸＴ単位において、互いに独立して、ジカルボン酸の総量に対して３０モル％までのテレフタル酸を、６〜３６個の炭素原子、特に６〜１４個の炭素原子を含む他の芳香族、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸で置き換えることができ、
−  ＭＰＭＴ単位及び／又はＸＴ単位において、互いに独立して、ジアミンの総量に対してＭＸＤの３０モル％まで及び／又は適宜Ｘの３０モル％までを、４〜３６個の炭素原子、特に６〜１２個の炭素原子を含む他のジアミンで置き換えることができ、
−  コポリアミドにおいて、モノマーの総量に対して３０モル％以下をラクタム又はアミノカルボン酸によって形成することができ、
−  テレフタル酸、ＭＰＭＤ及びＸを置き換えるモノマーの合計が、コポリアミドに使用されるモノマーの総量に対して３０モル％の濃度を超えないということを条件とし、
−  ＭＰＭＤが完全には置換されないということを条件とし、
該組成物は強化用繊維を含まない。
【０２０２】
構造について上で定義した全ての特徴及び全ての実施形態は、上で定義した使用に適用することができる。
【実施例】
【０２０３】
１）ＭＰＭＤＴ／１０Ｔ及び比較ポリアミドの調製
５ｋｇの以下の出発物質を１４リットルのオートクレーブ反応器に導入する。
−  水５００ｇ、
−  ジアミン（単数又は複数）、
−  アミノ酸（任意に）、
−  二酸（単数又は複数）、
−  単官能性連鎖調節剤（ｃｈａｉｎ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）：意図された粘度に適した量の安息香酸又はステアリン酸、
−  溶液中の次亜リン酸ナトリウム３５ｇ、
−  Ｗａｃｋｅｒ  ＡＫ１０００消泡剤（ワッカー・シリコーンズ）０．１ｇ。
【０２０４】
ポリアミドの分子構造及び部分の性質及びモル比（参照試験による）を以下の表１に示す。
【０２０５】
密閉した反応器からその残留酸素を追い出し、次に導入された材料に対して２３０℃の温度に加熱する。これらの条件下で３０分間攪拌した後、反応器内で形成された加圧蒸気を、材料の温度を大気圧でＴｍ＋１０℃になるように徐々に上昇させながら、６０分かけて徐々に減圧する。次いで、特性表に示す意図された粘度が得られるまで２０Ｌ／時の窒素フラッシュ下で重合を続ける。
【０２０６】
その後、ポリマーを底部バルブを介して排出し、次いで水槽で冷却し、次いで粒状にする。
【０２０７】
次いで、これらの生成物を、Ｔｍ＋２０℃に等しい射出成形温度及び１００℃に加熱された金型を使用する射出成形プレスによって、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍのプレートの形態で射出成形する。完全には結晶性でないプレート（ＩＳＯ１１３５７−２：２０１３によるＤＳＣ加熱による再結晶の存在）を、Ｔｇ＋３０℃で真空下で２時間焼きなます。
【０２０８】
−  固有粘度の測定は、ｍ−クレゾール中で行う。この方法は当業者に周知である。規格ＩＳＯ３０７：２００７に従うが、溶媒（硫酸の代わりにｍ−クレゾールの使用）を変え、温度は２０℃、濃度は０．５重量％である。
【０２０９】
−  使用される熱可塑性ポリマーのガラス転移温度Ｔｇを、規格ＩＳＯ１１３５７−２：２０１３に従って２回目の加熱パスの後、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定する。加熱及び冷却速度は２０℃／分である。
【０２１０】
−  融点Ｔｍ及び結晶化温度Ｔｃは、規格ＩＳＯ１１３５７−３：２０１３に従って、最初の加熱の後、ＤＳＣによって測定する。加熱及び冷却速度は２０℃／分である。
【０２１１】
−  マトリックスポリマーの結晶化熱を、規格ＩＳＯ１１３５７−３：２０１３に従って示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定する。
【０２１２】
−  アミン鎖末端及び酸鎖末端の含有率は、ＮＭＲ分光法によって決定する。
【０２１３】
−  ガソリンに対する透過率の測定を、ＣＥ１０：イソオクタン／トルエン／エタノール＝４５／４５／１０体積％及びＣＥ８５：イソオクタン／トルエン／エタノール＝７．５／７．５／８５体積％を用いて、重量測定法により６０℃で決定する。
【０２１４】
誘導期間中の瞬間透過率はゼロであり、次いで、それは連続運転条件下での透過率に対応する平衡値まで徐々に増加する。連続運転条件下で得られたこの値は、材料の透過率と考えられる。
【０２１５】
結果を以下の表１に示す。
【０２１６】
【表１】
2019502000.tif 000003
【０２１７】
本発明の化合物は、比較例に比べて改善された透過率を示す。
【国際調査報告】
2019502000.tif 000004
2019502000.tif 000005
2019502000.tif 000006
2019502000.tif 000007