Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体から得られる、ＲＮＡ源を提供する第１サンプルに基づいて、該被験体の生物学的状態を評価する方法であって、
（ａ）１つ又は複数の構成要素を含む第１プロファイルデータセットであって、各々の構成要素が、構成成分の測定が生物学的状態の測定を可能にするように選択された該構成成分のパネル中のはっきり識別できる転写ＲＮＡ成分の前記第１サンプル量の相対的な定量的測定値である、第１プロファイルデータセットを前記第１サンプルから得る工程であって、
ここで前記サンプルの中のｍＲＮＡの相対的な定量値が、前記サンプルから抽出されるＲＮＡについての定量的ＰＣＲを標的転写物のための明確な増幅効率をともなって実施することにより決定されることを特徴とする工程、及び
（ｂ）較正されたプロファイルデータセットの各々の構成要素が、前記第１プロファイルデータセットの対応する構成要素及びパネルについての基準プロファイルデータセットの対応する構成要素の関数である、前記パネルのための較正されたプロファイルデータセットを生成する工程であって、
ここで前記較正されたプロファイルデータセットが、変動様式が特定の条件と再現性をもって相関する１セットの値を表すことを特徴とする工程、
を含む方法。
【請求項２】
２つの生物学的状態のそれぞれについて前記工程（ａ）および（ｂ）を実施することにより、前記２つの生物学的状態を区別する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関数が前記構成要素の比を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記関数が前記比の対数を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的状態が、複数の遺伝子が関与する複雑な疾病プロセスであり、当該疾病が、炎症、自己免疫疾患、変性疾患、アレルギー、血管の疾病、虚血、癌、発達疾患、ホルモン状態、老化、及び伝染性疾患の少なくとも１つを含むタイプのものである、請求項１乃至４のいずれか１請求項の方法。
【請求項６】
前記生物学的状態が炎症であることを特徴とし、前記パネルがＩＬ−１α、ＩＬ−１β、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ２ｐ４０、ＩＬ−１８、ＧＭＣＳＦ、ＩＦＮ−γ、ＴＧＦ−ｂ、ｃｏｘ−１、ｃｏｘ−２、ＩＣＥ、ｍｍｐ−３、ｍｍｐ−９、ＩＣＡＭ、ＴＮＦ−ａおよびＴＮＦ−ｂの少なくともいずれか１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルが血液サンプルである、請求項１乃至６のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項８】
前記生物学的状態が肝臓代謝であることを特徴とし、前記構成成分のパネルが代謝パネルである、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項９】
前記生物学的状態が毒性であり、前記構成成分のパネルが毒性パネルである、請求項１乃至４に記載の方法。
【請求項１０】
前記毒性が薬剤への副作用である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１プロファイルデータが少なくとも５つの構成要素を含む、請求項１乃至１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
軸上に少なくとも一つの溶接によりそれぞれ固定された複数のカムを備え、前記軸が第一の低炭素鋼からなり、かつ、前記カムが高炭素鋼からなる硬化されたまたは硬化可能な揺動当接面を有している、組立式のカム軸であって、
前記カム自体が、少なくとも二つの異なる材料から構成されており、かつ、前記軸の鋼と良好に溶接可能な第二の低炭素鋼が、溶接に関する少なくとも一つの領域にてそれぞれ使用されることを特徴とするカム軸。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記カムの異なる材料が、ろう付け，鍍金，形状接合，力学接合，形状・力学接合，接着，リベット及び／又は溶接により、特に抵抗圧接及び／又は摩擦溶接により、互いに連結されていることを特徴とする請求項１記載のカム軸。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記カムが、前記揺動当接面を含みかつ高炭素鋼からなるコアを有し、さらに、前記コアが、リング状及び／又は部分リング状でありかつ前記軸と溶接され第二の低炭素鋼からなる少なくとも二つの要素の間に、軸方向に沿って設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載のカム軸。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記カムが、前記軸と溶接され、第二の低炭素鋼からなるコアを有し、さらに、前記コアが、前記揺動当接面を含み高炭素鋼からなる二つのリング状の要素の間に、軸方向に沿って設けられたことを特徴とする請求項１又は４記載のカム軸。  
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、軸が第一の低炭素鋼からなり、カムが高炭素鋼からなる硬化されたまたは硬化可能な揺動当接面を有しており、さらに、軸上に少なくとも一つの溶接によりそれぞれ固定された複数のカムを備えた、組立式のカム軸に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
上記カムの異なる材料は、ろう付け，鍍金，形状接合，力学接合，形状・力学接合，接着，リベット及び／又は溶接により、しかしながら特に、抵抗押圧及び／又は摩擦溶接により、互いに接合されえる。抵抗圧接及び／又は摩擦溶接の場合には、その際使用される圧力のもとで、特に微小亀裂及び／又は巨大亀裂の形成が回避される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
第一の好適な実施形態によれば、カムが、揺動当接面を含みかつ高炭素鋼からなるコアを有し、さらに、コアが、リング状及び／又は部分リング状でありかつ軸と溶接され第二の低炭素鋼からなる少なくとも二つの要素の間に、軸方向に沿って設けられている。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
すべての前述した実施形態においては、上述した抵抗圧接溶接の他に一方で高炭素鋼からなる部品と他方で低炭素鋼からなる部品とを連結するために、他の連結技術、例えばろう付け，鍍金，形状接合，力学接合，形状・力学接合，接着，リベット及び／又は摩擦溶接による方法も使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
細胞を調査する方法であって、プローブを細胞またはその部分の表面近くであってその表面から制御された距離まで運ぶ工程、ここでイオン電流が変調され、表面からのプローブの距離が、変調されたイオン電流に応答して制御される、および、当該プローブを該表面に実質的に垂直になるように表面に接触させ、パッチクランピングを達成する工程を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の簡便な態様において、光学の使用とイオン電流の変調が工程（ｉ）に用いられる。工程（ｉｉ）は同じプローブ、例えばマイクロピペットまたはナノピペットを用いた、この技術に通常ともなう危険、即ち細胞への損傷を引き起こさないパッチクランピングに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
抽出プロセスの典型的な結果であり、製粉プロセスの結果でもありうるように、粉末の平均粒子径が、80メッシュより小さければ、粉末は、その粒子径を増加させる、粒子を凝集させてより大きい粒子を作製する、またはその双方のプロセスにかけられ、平均サイズを80メッシュより大きくする、好ましくは平均粒子径を14〜80メッシュにする。任意の適したプロセスを用いて粒子径を増加させてもよい。好ましくは、粉末は造粒されるか、ローリングしてかつすりつぶされる。粉末を造粒するか、ローリングしかつすりつぶすことによって、粉末よりも容易に取り扱え、機械加工され、および小片にプレスされる粒子が形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング装置ハウジング（３）の収容空間（８）内に回転可能に支持されたステアリング操作軸（２）と、このステアリング操作軸（２）をギヤ装置（４）を介して作動する電動機（７）とを備え、うず巻状ばね（１０）を収納したうず巻状ばねケース（９）が収容空間（８）内に配置され、その収容空間（８）が、隔壁（１３）によって、うず巻状ばね（１０）を収容する部分空間（８ａ）と、ギヤ装置（４）を収容する部分空間（８ｂ）とに二分割され、うず巻状ばねケース（９）が隔壁（１３）の一部を成している車両用の電気機械式ステアリング装置において、
隔壁（１３）に減衰要素が一体に組み込まれ、この減衰要素がシール舌片を備えたパッキン（１６）を含み、そのシール舌片が、パッキン（１６）のシール体から突出し、ステアリング装置ハウジング（３）の外側壁（１４）の内側面に接している、ことを特徴とする車両用の電気機械式ステアリング装置。
【請求項２】
減衰要素が、環状に形成され、うず巻状ばねケース（９）の円周外側面とステアリング装置ハウジング（３）における収容空間（８）の円周外側壁（１４）との間に配置されている、ことを特徴とする請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
減衰要素がうず巻状ばねケース（９）に留められている、ことを特徴とする請求項１又は２記載のステアリング装置。
【請求項４】
パッキン（１６）がパッキンホルダとしてのうず巻状ばねケース（９）上に吹付けされている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のステアリング装置。
【請求項５】
パッキン（１６）がパッキンホルダとしてのうず巻状ばねケース（９）に掛け留められている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のステアリング装置。
【請求項６】
パッキン（１６）が、うず巻状ばねケース（９）と別個に形成されうず巻状ばねケース（９）に結合されたパッキンホルダとしての支持リング（１５）上に吹付けされている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のステアリング装置。
【請求項７】
パッキン（１６）が、うず巻状ばねケース（９）と別個に形成されうず巻状ばねケース（９）に結合されたパッキンホルダとしての支持リング（１５）に掛け留められている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のステアリング装置。
【請求項８】
収容空間（８）のうず巻状ばね（１０）を収容する部分空間（８ａ）内に、舵取り角を検出するためにステアリング操作軸（２）に固く結合されたセンサ（１１）が設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のステアリング装置。
【請求項９】
電動機（７）とステアリング操作軸（２）との間のギヤ装置（４）がウォーム歯車装置である、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のステアリング装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
減衰要素特にシールリングとして形成されたパッキンは、パッキンホルダに留められ、あるいはパッキンホルダ上に吹付けされている。この場合、パッキンホルダは、うず巻状ばねケースであるか、別個に形成されうず巻状ばねケースに結合された支持リングである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチナンバリング機構を使用する移動通信システムのビジター位置レジスタにおいて、
加入者の基本サービスに関連した基本サービスコードと、これらのサービスコードにリンクされるディレクトリ番号とを加入者特有に記憶するための手段を備え、これらのディレクトリ番号及び基本サービスコードは、加入者のホーム位置レジスタから送信されるものであり、そして
コールに関連した基本サービスに対応するディレクトリ番号を移動サービス交換センターに送信するための手段を備え、これらディレクトリ番号は、移動発信コールにおいては発呼加入者のディレクトリ番号として使用され、或いは移動着信コールのコール再送においてはリダイレクト番号として使用されることを特徴とするビジター位置レジスタ。
【請求項２】  ホーム位置レジスタから受け取ったベアラ能力情報エレメントからコールの基本サービスコードを決定するための手段を備える請求項１に記載のビジター位置レジスタ。
【請求項３】  マルチナンバリング機構を使用する移動通信システムにおいて移動着信コールを取り扱う方法において、
第１の移動サービス交換センターへのコールを受け取り、
被呼加入者のディレクトリ番号により指示されたホーム位置レジスタへのルート情報質問を実行し、
ホーム位置レジスタから、上記ディレクトリ番号に基づいて、加入者の全ての基本サービスに共通な移動ネットワークの内部加入者識別と、上記ディレクトリ番号に対応するベアラ能力情報エレメントとを検索し、
ホーム位置レジスタから、被呼加入者が位置するエリアのビジター位置レジスタへ、上記加入者識別及び上記ベアラ能力情報エレメントを含むローミング番号要求を送信し、
コールのためのローミング番号を割り当て、
上記ローミング番号、上記加入者識別及び上記ベアラ能力情報エレメントを記憶し、
上記割り当てられたローミング番号をビジター位置レジスタからホーム位置レジスタへそして更に第１の移動サービス交換センターへ送信し、
上記ローミング番号に基づいて上記コールを第１の移動サービス交換センターから、上記ビジター位置レジスタのエリアにサービスする第２の移動サービス交換センターへルート指定し、
その第２の移動サービス交換センターからビジター位置レジスタへ加入者データ質問を実行し、
上記ベアラ能力情報エレメントからビジター位置レジスタにおいてサービスコードを発生し、
上記サービスコードに対応する上記加入者のディレクトリ番号を検索し、このディレクトリ番号は、ホーム位置レジスタから情報を転送するときにビジター位置レジスタに記憶され、
上記ディレクトリ番号を、上記ルート情報質問を実行した第２の移動サービス交換センターへ送信し、そして
上記ディレクトリ番号を、移動発信コール設定信号のコール再送においてリダイレクト番号として設定する、
という段階を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】  上記コール再送が上記コールに対して行われた第１の再送である場合には上記ディレクトリ番号を元の被呼ディレクトリ番号として設定する請求項４に記載の方法。
【請求項５】  マルチナンバリング機構を使用する移動通信システムにおいて移動発信コールを取り扱う方法において、
ベアラサービス情報エレメントを含むコール設定メッセージを移動ステーションから移動サービス交換センターへ送信し、
上記ベアラ能力情報エレメントから移動サービス交換センターにおいて基本サービスコードを発生し、
ビジター位置レジスタへの加入者データ質問を実行し、この質問は、上記基本サービスコードを含むものであり、
上記サービスコードに対応する加入者のディレクトリ番号をビジター位置レジスタにおいて検索し、上記番号は、加入者のホーム位置レジスタから加入者データを転送するときにビジター位置レジスタに記憶され、
上記ディレクトリ番号を移動サービス交換センターに送信し、そして
上記ディレクトリ番号を移動発信コール設定信号において発呼加入者のディレクトリ番号として設定する、
という段階を備えたことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書第４頁第１２行目、同第１３〜１４行目、同第１９行目、第５頁第６行目、同第１８行目、同第２９行目、第９頁第１２行目、第１１頁第２６行目、第１４頁１５行目、図９の“リディレクション番号”を「リダイレクト番号」に訂正する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図９】
1999510659.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像処理装置であって、該装置は、
画像内の各オブジェクトを表す一群の表面を定義するデータを供給する手段と、
ディスプレーを複数の小領域に分割し、得られたどの小領域にどの表面が入るかを決定し、こうして決定された各小領域のための表面データを複数の出力手段の一つひとつに与える、前記供給手段に接続された分割手段と、
それぞれが前記分割手段の複数の出力にそれぞれ接続された対応する複数のレンダリング・デバイスと、
前記複数のレンダリング・デバイスに接続され、表示のための前記複数のレンダリング・デバイスのそれぞれの出力を受け取り、かつ結合する結合手段とを含み、
その表面データが異なるレンダリング・デバイスによって処理されているかどうかに応じて、分割手段が、いくつかの表面のデータを一つのレンダリング・デバイスのみに送り、他の表面のデータを一つよりも多くのレンダリング・デバイスに送ることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記供給手段は、ＣＰＵ（６２）と、メモリ・デバイス（６４）とを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記分割手段（６６）は、関連するメモリ手段（６８）を含んでいる請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記分割手段（６６）は、それぞれの表面について四角形のバウンディング・ボリュームを決定し、そしてどの小領域に当該バウンディング・ボリュームが入るかを決定することによって、どの表面がどの小領域に含まれるのかを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記分割手段（６６）は、レイ・キャスティング手法を用いて、どの表面が画像平面のどの小領域に入るかを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記レンダリング手段（７０Ａ、７０Ｂ）によってレンダリングする前に前記表面を深度値によってソートする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記表面はポリゴンである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  二つのレンダリング・デバイス（７０Ａ、７０Ｂ）のみが設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記小領域は、市松模様状に前記レンダリング・デバイスと結びつけられている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記小領域は、前記画像にわたるそれぞれのバンドから構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  前記小領域は、１：６以下のアスペクト比の長方形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記小領域は、１：３以下のアスペクト比の長方形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  前記小領域のうち少なくともいくつかは、実質的に正方形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  少なくとも一つの小領域は、第一の四角形に含まれ、かつ第二の四角形に含まれないものとして定義される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】  前記小領域のうち少なくともいくつかは、幅および高さが３２ピクセルから６４ピクセルの間である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３次元イメージングシステムに含まれるテクスチャリングシステムであって、
画像をテクスチャする際に用いるために、低下していく解像の異なるレベルの階層的に連続したミップマップを備えたミップマップデータを記憶するためのメモリ手段（２２）と、
必要なミップマップデータのタイプと、前記データをそこから取り出すことになる１つ又は複数のミップマップのレベルとを示す入力データを受け取るための入力手段（２６）と、
前記入力手段と前記メモリ手段とに接続され、前記入力データに従って、必要なミップマップデータをメモリから検索する制御手段（２４）と、
メモリから検索されたミップマップデータの部分を記憶し、選択されたミップマップレベルと関連づけるための、前記制御手段に連結されているキャッシュ手段（３０；６０）と、
前記キャッシュ手段に連結されていて、前記キャッシュ手段内に保持されているミップマップの一連の階層において次に下位のミップマップの部分を生成するための、下位レベルのミップマップ生成器手段（３６；６６）と、
ミップマップの１つのレベルからミップマップデータを受け取るために前記キャッシュ手段に連結され、及び、一連の前記階層において次に下位のミップマップからミップマップデータを受け取るとともに、受け取った二つのミットマップレベルからの入力テクセルから出力テクセルを補間するために前記下位レベルミップマップ生成器に連結されているトリリニア補間器手段（３４；６４）と、
を備えているテクスチャリングシステム。
【請求項２】  前記メモリ手段内に圧縮された形態で記憶されているミップマップデータを解凍するための解凍手段（３２；６２）を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のテクスチャリングシステム。
【請求項３】  前記解凍手段（３２；６２）は、前記キャッシュ手段に連結されている入力と、前記トリリニア補間器手段と前記下位レベルミップマップ生成器手段の両方に連結されている出力とに接続されていることを特徴とする請求項２に記載のテクスチャリングシステム。
【請求項４】  並行に配置されている４つのキャッシュ手段（６０）と４つの解凍圧縮手段（６２）とがあることを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載のテクスチャリングシステム。
【請求項５】  前記キャッシュ手段（６０）と前記解凍手段（６２）との間に、異なるキャッシュの出力を前記解凍手段の内の選択された１つに割当てるための割当て手段（８２）を更に備えていることを特徴とする請求項２、３又は４の何れかに記載のテクスチャリングシステム。
【請求項６】  前記下位レベルのミップマップ生成器手段は、前記キャッシュ手段内に保持されているミップマップからの１６個のテクセルで演算して、４個のテクセルを次に下位であるミップマップからのものとして提供する４つの補間器を備えていることを特徴とする上記請求項の何れかに記載のテクスチャリングシステム。
【請求項７】  ３次元イメージングで用いられるテクスチャリングの方法において、
画像をテクスチャする際に用いるために、低下していく解像の異なるレベルの階層的に連続したミップマップを備えたミップマップデータをメモリに記憶する段階と、
必要なミップマップデータのタイプと、前記データをそこから取り出すことになる１つ又は複数のミップマップのレベルを示す入力データを受け取る段階と、
前記入力データに従って、必要な前記ミップマップデータをメモリから検索する段階と、
メモリから検索されたミップマップデータの部分をキャッシュに記憶し、選択されたミップマップレベルと関連づける段階と、
前記キャッシュ手段に保持されているミップマップの一連の階層において、次に下位のミップマップの部分をリアルタイムに生成する段階と、
前記キャッシュに記憶されているミップマップレベル及びリアルタイムに生成された一連の階層において次に下位のミップマップからの入力テクセルから出力テクセルを補間する段階と、
を含んでいる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁気アクチュエーターのアーマチャーが第１の位置から第２の位置の方へ動く際のアーマチャーの速度を制御する方法であって、
電磁気アクチュエーターは第２の位置にあるコイル及びコアを有し、コイルは電流を通過させることにより、アーマチャーを第２の位置の方へ移動させて該位置へ到達させる電磁力を発生し、ばね構造はアーマチャーが第２の位置から偏位するように該アーマチャーに作用し、前記方法は、
前のサイクルからのクロスオーバー時間と比例する第１のレートで線形増加するようにコイルに磁束を発生させ、
コイルを流れる電流を感知し、
前のサイクルのクロスオーバー時間に対応する電流のピークに近い値を検出し、
磁束の線形増加レートを第１のレートから、サイクルの電流と該電流の導関数との間の所定の比率の発生に対応する前のサイクルからのガンマ時間において評価された前のサイクルの電流の導関数に比例する第２のレートへ変化させ、
電流及び電流の導関数を感知し、電流と電流の導関数との間に所定の比率が発生すると制約なしに磁束を急速に増加させることによりアーマチャーを第２の位置で捕捉し保持するステップより成る電磁気アクチュエーターの速度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述から分かるように、コーディネータ305はシステム219の中央制御装置ではない。コーディネータ305はエージェント201、203、205、207、209、211がコーディネータ305から送られたタスクの実行309を行うことを要求できるが、エージェントはこれらのタスクを実行できない。エージェントはゼウスオープンメッセージングアーキテクチャ（Zeus Open Messaging Architecture）を使用して互いに通信し、エージェント201、203、205、207、209、211はほぼユーザの操作のもとで動作するが、上述のように、ユーザへの情報通知は図２に示したように四角形部分241によってコーディネータ305へルート設定される。図２において、楕円形部分243はコーディネータ305からエージェントへの要求を表わし、タスクの実行309を行う情報に対応する。ダイヤモンド形部分245は、ユーザプロフィールデータを含むデータベース247から抽出されたユーザの選択または関心の記録を表わす。したがってダイヤモンド形部分245にリンクされたエージェント201、203はウエブおよびイエローページアシスタントであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ダイヤリアシスタント211がユニックスプラットフォーム上で実行されるとき、次のＵｎｉｘ(登録商標)命令をキーボードで入力して、アシスタント211を呼出すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002529821.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002529821.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
患者に使用する診断装置であって、
使用中に患者の１以上の臨床的な特徴を監視する監視デバイスと、
出力デバイスと、
前記監視デバイスから入力を受信する予測機器であって、（１）前記入力から、監視した前記１以上の臨床的な特徴に基づいての、医療結果または診断の一次的な確率を計算し、（２）選択された診断テストに対しての複数の条件付き確率であって、前記選択された診断テストが第１の結果を出すと仮定しての前記医療結果または診断の第１の確率と、前記選択された診断テストが第２の結果を出すと仮定しての前記医療結果または診断の第２の確率とを含む前記複数の条件付き確率を、計算し、（３）計算された前記一次的な確率を、複数の計算された前記条件付き確率とともに前記出力デバイスに表示する、ようにプログラムされた予測機器と
を備える診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002529873.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１及び第２の端子を有する負荷と；
第１の基準の大きさが第２の基準の大きさよりも高い、該第１及び該第２の基準と；
前記基準を前記負荷に相互接続する複数の電気的に制御されたスイッチと；及び
ナイキスト周波数よりも高い速度で前記スイッチを制御する波形発生器と、を備え、それにより前記第１の基準が前記負荷の前記第１の端子に電力の粗制御のために供給されかつ前記第２の基準が前記負荷の前記第２の端子に電力の微制御のために供給される、ことを特徴とするスイッチング増幅器。
【請求項２】  前記スイッチが接続される前記負荷のいずれかの側に直列に接続されたフィルタを更に含んでいることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項３】  前記基準は、電圧基準であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項４】  前記基準は、電流基準であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項５】  前記基準は、電力基準であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項６】  前記基準は、静的であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項７】  前記基準は、動的であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項８】  前記第１の電圧基準は、２のベキであるファクタだけ前記第２の電圧基準より高いことを特徴とする請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項９】  接地に前記負荷のいずれかの側で直列に接続された電気的に制御されたスイッチを更に含んでいることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項１０】  いずれかの側に直列に接続されたフィルタを有する負荷と；
それぞれが異なる大きさの、複数の基準と；
両方のフィルタを通して各基準を前記負荷に相互接続する複数の電気的に制御されたスイッチと；
入力と；及び
前記フィルタを通して前記負荷の両側へのエネルギーの粗及び微制御のために前記スイッチを動作する複数のパルス符号変調信号に前記入力を変換するための回路と、
を備えていることを特徴とするスイッチング増幅器。
【請求項１１】  前記基準は、電圧、電流又は電力基準であることを特徴とする請求項１０に記載のスイッチング増幅器。
【請求項１２】  前記基準は、静的であることを特徴とする請求項１０に記載のスイッチング増幅器。
【請求項１３】  前記基準は、動的であることを特徴とする請求項１０に記載のスイッチング増幅器。
【請求項１４】  前記第１の電圧基準は、２のベキであるファクタだけ前記第２の電圧基準より高いことを特徴とする請求項１０に記載のスイッチング増幅器。
【請求項１５】  接地に前記負荷のいずれかの側で直列に接続された電気的に制御されたスイッチを更に含んでいることを特徴とする請求項１０に記載のスイッチング増幅器。
【請求項１６】  フィルタされた負荷と；
第１の基準の電圧が第２の基準の電圧よりも高い、該第１及び該第２の電圧基準と；
一つが直列に前記フィルタされた負荷の各側に接続され、各スイッチの他の側が前記第１の電圧基準に接続される、電気的に制御された第１のペアのスイッチと；
一つが直列に前記フィルタされた負荷の各側に接続され、各スイッチの他の側が前記第２の電圧基準に接続される、電気的に制御された第２のペアのスイッチと；
一つが直列に前記フィルタされた負荷の各側に接続され、各スイッチの他の側が接地へのパスを形成する、電気的に制御された第３のペアのスイッチと；
パルス符号変調された入力信号に従って各スイッチを制御する波形発生器と、を備えていることを特徴とするスイッチング増幅器。
【請求項１７】  前記入力信号は、オーディオ信号であることを特徴とする請求項１６に記載のスイッチング増幅器。
【請求項１８】  前記波形発生器は、前記変調された入力信号の関数として前記第１の基準が前記負荷への電力の粗制御のために供給されかつ前記第２の基準が前記負荷への電力の微制御のために供給されるように各スイッチを制御することを特徴とする請求項１６に記載のスイッチング増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  螺旋を含む螺旋平面に対して直角な軸を有する螺旋状のホーン（１）と、
上記ホーンの口部を形成する入力アパーチャ（２）と、
上記ホーンの内部にある光反射面と、
上記ホーンの口部から離れた上記ホーンの端部に位置する出口アパーチャ（３）とを含み、該出口アパーチャは、該入力アパーチャよりも小さい太陽エネルギー集中器であって、
上記ホーンは、集束された集束太陽エネルギーを上記出口アパーチャから放出せしめるように、上記入力アパーチャへ所定の入射角範囲内で入射する太陽エネルギーを上記ホーンの上記内部にある光反射面による複数の反射によって集束するように適合され、
該ホーンは、上記入力アパーチャと上記出力アパーチャ間で該軸方向及び上記螺旋平面内の双方において連続的に先細りすることを特徴とする、
太陽エネルギー集中器。
【請求項２】  少なくとも１つの導波体（３０）が、上記ホーンの上記口部に上記所定の入射角範囲の外から上記所定の入射角範囲に入射する光（３２）を反射するため設置された、請求項１記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項３】  上記少なくとも１つの導波体は、上記螺旋状のホーンの上記軸に略平行に設置されたバッフル（３０）である、請求項２記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項４】  上記少なくとも１つの導波体は、上記螺旋状のホーンの上記口部に最も近接する上記螺旋状のホーンの少なくとも部分内に上記螺旋状のホーンの上記軸に略垂直に設置された部分螺旋状ホーンである、請求項２記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項５】  上記螺旋状のホーンは、上記螺旋状ホーンの上記軸に平行な略四辺形の断面を有する、請求項１乃至４のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項６】  上記螺旋状ホーンの螺旋は、黄金分割螺旋である、請求項１乃至５のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項７】  上記ホーンは、金属からなる、請求項１乃至６のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項８】  上記金属は、アルミニウムである、請求項７記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項９】  上記ホーンは、上記ホーンの螺旋に沿って設置された異なる材料から形成された部分を有し、上記材料は、使用時にそれぞれの上記部分において達する温度に耐えるように適合された、請求項１乃至８のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項１０】  上記出口アパーチャの近傍の上記ホーンの上記部分は、セラミック材料からなる、請求項９記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項１１】  上記光反射面は、紫外線放射を吸収する手段によって保護された、請求項１乃至１０のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項１２】  上記出口アパーチャと連通し、上記出口アパーチャから放出された上記集束太陽エネルギーを分配するために適合された分配手段と、請求項１乃至１１のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器とを組合せた組合せ体。
【請求項１３】  上記分配手段は、少なくとも１つのライトパイプ（４０）を含む、請求項１２記載の組合せ体。
【請求項１４】  上記分配手段は、照明を供給するため集束太陽エネルギーの少なくとも一部を拡散するデイフューザを含む、請求項１２又は１３記載の組合せ体。
【請求項１５】  上記デイフューザは、螺旋状ホーンの形状である、請求項１４記載の組合せ体。
【請求項１６】  上記出口アパーチャ（３）と連通する室アパーチャ（５１）を有し、上記出口アパーチャから放出された集束太陽エネルギーを変換するエネルギー変換手段を含む太陽エネルギー変換用の室（５０）と組み合わされた請求項１乃至１１のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項１７】  上記エネルギー変換手段は、光電池を含む、請求項１６記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項１８】  上記エネルギー変換手段は、熱吸収媒体を含む、請求項１６記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項１９】  上記エネルギー変換手段は、流れ発生手段を含む、請求項１６記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項２０】  上記エネルギー変換手段は、太陽炉を含む、請求項１６記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項２１】  上記太陽エネルギーの少なくとも一部は、上記室内で上記エネルギー変換手段上に入射する前に反射される、請求項１６乃至２０のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項２２】  上記太陽エネルギーの少なくとも一部は、上記室内で波長変更を受ける、請求項１６乃至２１のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項２３】  上記太陽エネルギーは、エネルギー吸収及び／又は散乱によって波長増加を受ける、請求項２２記載の太陽エネルギー集中器。
【請求項２４】  太陽エネルギー分配手段が、上記出口アパーチャから上記室アパーチャへ太陽エネルギーを伝播するために設置された、請求項１６乃至２３のうちいずれか１項の太陽エネルギー集中器。
【請求項２５】  上記太陽エネルギー分配手段は、少なくとも１つのライトパイプ（４０）を含む、請求項２４記載の太陽エネルギー集中器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱的性質を有する多層積層体を具備した透明基材であって、前記積層体が、誘電体材料でできた２つのコーティングに囲まれた少なくとも１つの銀に基づく機能層を有し、前記機能層と誘電体材料でできた前記コーティングのうちの少なくとも１つとの間に薄い金属層が存在し、前記積層体が以下の順序を含むことを特徴とする透明基材： 
Ｄ1 ／ＺｎＯ／Ａｇ／ＡｌＭ／Ｄ2 ／ＺｎＭ’Ｏ
ここで、ＡｌＭは、元素Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｉのうちの少なくとも１つの元素を含むアルミニウム合金であり、
ＺｎＭ’Ｏは、亜鉛と少なくとも１種の他の金属の混合酸化物であり、
Ｄ1 及びＤ2 は、金属酸化物、窒化ケイ素、金属窒化物、又は混合ケイ素／金属窒化物でできた少なくとも１つの層を含む積層又は１つの層である。
【請求項２】  前記Ｄ1 及びＤ2 が少なくともＳｎＯ2 、Ｂｉ2 Ｏ3 、ＴｉＯ2 、ＺｎＯ、Ｓｉ3Ｎ4、ＡｌＮ、ＳｉＡｌＮ又はＳｉＺｒＮを含む積層又は１つの層であることを特徴とする請求項１に記載の基材。
【請求項３】  前記Ｄ1 及び／又はＤ2 が３つの層の積層であり、この３つの層の積層が、屈折率が１．９よりも大きい２つの層にはさまれた１．７５未満の低屈折率の層を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の基材。
【請求項４】  前記低屈折率の層がＳｉＯ2 及び／又はＡｌ2 Ｏ3の層であり、１．９よりも大きい屈折率の層がＳｎＯ2 、Ｂｉ2 Ｏ3 、ＴｉＯ2 、ＺｎＯ、Ｓｉ3 Ｎ4 、ＡｌＮ、ＳｉＡｌＮ又はＳｉＺｒＮの層であることを特徴とする請求項３に記載の基材。
【請求項５】  前記アルミニウム合金ＡｌＭが、４５〜９９ｗｔ％のアルミニウムと、５５〜１ｗｔ％の１又は複数の他の金属を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の基材。
【請求項６】  前記アルミニウム合金ＡｌＭが、８０％超のアルミニウム、２〜８％の亜鉛、及び０〜３％のマグネシウムを含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の基材。
【請求項７】  前記銀層の下のＺｎＯ層と前記銀層との間に、金属層が挿入されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の基材。
【請求項８】  前記金属層がＺｎでできていることを特徴とする請求項７に記載の基材。
【請求項９】  Ｚｎ、Ｓｎ、並びにＡｌ及び／又はＳｂを含有する合金で作られたターゲットを使用する反応性スパッタリングによって、前記混合亜鉛酸化物ＺｎＭ’Ｏを得ることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の基材。
【請求項１０】  以下の重量分率の合金で作られたターゲットを使用する反応性スパッタリングによって、前記混合亜鉛酸化物ＺｎＭ’Ｏを得ることを特徴とする請求項９に記載の基材：
６０〜８０％のＺｎ
２０〜４０％のＳｎ
１〜５％のＡｌ又はＳｂ。
【請求項１１】  前記積層体が以下の層の順序を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の基材：
SnO2／ZnO ／Zn／Ag／AlZnMg／SnO2／ZnSnAlO 又はZnSnSbO 。
【請求項１２】  前記積層体が以下の層の順序を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の基材：
SnO2／ZnO ／Zn／Ag／AlZnMg／SnO2／SiO2／SnO2／ZnSnAlO 又はZnSnSbO 。
【請求項１３】  前記積層体が以下の層の順序を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の基材：
SnO2／ZnO ／Zn／Ag／AlZnMg／SnO2／Al2O3 ／SnO2／ZnSnAlO 又はZnSnSbO 。
【請求項１４】  高温の熱処理を行うことができることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の基材。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか１項に記載のコーティングされた基材を組み込んだ、モノリシックグレージング、合わせグレージング、又は多重グレージング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
アルミニウム合金ＡｌＭは４５〜９９ｗｔ％のＡｌと、５５〜１ｗｔ％の１又は複数の他の金属又は同様な材料、例えばケイ素を含有していることが有利である。少なくとも８０％のＡｌ、特に９０〜９８％のＡｌ、２〜８％のＺｎ、及び０〜８％のＭｇを含有している合金が特に有利であることがある。一例としては、約９４％のＡｌ、５％Ｚｎ、及び１％のＭｇを含有する合金を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１端及び第２端を有する管であって、該管に対してヒーター器具を指向させ、かつ取り付けるためのヒーター器具上のキーの対応する部分と協働するためのキーの部分を含む管と、
前記管に取り付けられかつ前記管及び前記管に取り付けられたヒーター器具に対して軸方向に移動可能であるブラシであって、前記管に対して回転不能なブラシとを備えた喫煙装置のヒーター器具のためのブラシクリーニングユニット。
【請求項２】  ブラシがハンドル及びヒーター器具の長手方向に配置されたヒーター要素の間の空間の位置に相当する複数の長手方向列に配置されかつハンドルに取り付けられた複数の剛毛を含む請求項１に記載のブラシクリーニングユニット。
【請求項３】  前記キーの部分がヒーター器具上の撤回可能なピンの形で協働するキー部分を受けるためのピン受け開口を含む請求項１に記載のブラシクリーニングユニット。
【請求項４】  第１端及び第２端を有する管の第２端にヒーター器具を取り付け；
水性媒体が管及びヒーター器具中の開口を通って管の第２端の外に流れるように管の第１端に水性媒体を供給し；及び
管の壁を通る開口に対して軸方向に移動可能でありかつその開口に配置されたハンドルを有するブラシの剛毛部分をヒーター器具中の開口を通して動かす工程とを有する喫煙装置のヒーター器具をクリーニングするための方法。
【請求項５】  ブラシが管の壁を通る開口に対して回転不能になっている請求項４に記載の方法。
【請求項６】  第１端及び第２端を有する管であって、ヒーター器具受け部分を含み、前記管は管へのクリーニング流体の進入のための半径方向開口を含む管と；
管に取り付けられかつ管に対して軸方向に移動可能であるブラシ；及び
管の開口に脱着可能に接続できる開放第１端を有する流体溜めであって、はヒーター器具受け部分に脱着可能に接続可能なできる流体溜めとを備えたブラシクリーニングユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 研磨用媒体に対するファイバー端面の複数回のずれた軸まわりの回転により形成された研磨された切頭体域、及び
熔融された先端
を備えた光ファイバーの端面。
【請求項２】 光信号を作り又は検出する光電子デバイス、及び
光信号を光電子デバイスから又は光電子デバイスに輸送する光ファイバーのピグテールであって、研磨用媒体に対するファイバー端面の複数回のずれた軸まわりの回転により形成された研磨された切頭体域と熔融された先端とを有する端面を持っている前記光ファイバーのピグテール
を備えた光電子モジュール。
【請求項３】 ２０゜より小さい最大頂角を有する研磨された切頭体域、及び
熔融された先端
を備えた光ファイバーの端面。
【請求項４】 テーパーを形成するために光ファイバーをその軸線まわりに回転させつつ端部を研磨し、この回転は研磨用媒体に対するファイバーの複数回のずれた軸まわりの回転を含み、次いで
先端を熔融する
ことを含んだ光ファイバーの端部にレンズを作る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャージ、電圧又は電流を測定する電子回路において、
（ａ）  測定されるチャージ、電圧又は電流の関数である出力信号を提供するためにチャージ、電圧又は電流を検知する手段、
（ｂ）  前記出力信号を増幅して前記測定を提供する手段、及び
（ｃ）  連続的放電路なしに前記チャージ、電圧又は電流を測定する手段とからなる電子回路。
【請求項２】  チャージ、電圧又は電流を測定する電子回路において、
（ａ）  測定されるチャージ、電圧又は電流の関数である出力信号を提供するためにチャージ、電圧又は電流を検知する手段、
（ｂ）  前記出力信号を増幅して前記測定を提供する手段、及び
（ｃ）  測定されるチャージ、電圧又は電流の実際のレベルから前記測定がずれ
る原因となる前記測定における不正確さを最小化する手段とからなる電子回路。
【請求項３】  チャージ、電圧又は電流を測定する電子回路において、
（ａ）  測定されるチャージ、電圧又は電流の関数である出力信号を提供するためにチャージ、電圧又は電流を検知する手段、
（ｂ）  前記検知されたチャージ、電圧又は電流を増幅して前記出力信号を生成する手段、
（ｃ）  前記検知手段上に累積されたチャージを除去して更に測定が行なわれるようにする手段、及び
（ｄ）  測定されるチャージ、電圧又は電流の実際のレベルから前記測定がずれ
る原因となる前記測定における不正確さを最小化する手段とからなる電子回路。
【請求項４】  請求項１、２又は３の電子回路において、前記手段は、チャージ、電圧又は電流を検知するのに適した材料からなる媒体に生ずる少なくとも１つの物理的現象により生成されるチャージ、電圧又は電流の測定を行っている電子回路。
【請求項５】  ２つ又はそれ以上の前記手段が、集積回路上に配置されることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の電子回路。
【請求項６】  前記不正確さを最小化する手段が、前記検知手段に取り外し不能に電気的接続されていないことを特徴とする、請求項２又は３に記載の電子回路。
【請求項７】  前記手段がいずれも、集積回路上に配置されていないことを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の電子回路。
【請求項８】  請求項１、２又は３に記載の電子回路において、
（ａ）  前記検知手段への漏れを最小化するための保護手段、
（ｂ）  前記検知手段からチャージを除去するために、トランジスタを使用するチャージポンプ、
（ｃ）  前記検知手段からチャージを除去するために、物理的スイッチを使用するチャージポンプ、
（ｄ）  前記検知手段からチャージを除去するために、トランジスタを使用する電圧リセット、
（ｅ）  前記検知手段からチャージを除去するために、物理的スイッチを使用する電圧リセット、
（ｆ）  前記検知手段に加えられる補償電流源、
（ｇ）  不正確さを測定するために用いられる複回路手段及び前記出力信号から前記不正確さを除去するために機能する追加的回路手段、
（ｈ）  チャージを前記検知手段に、制御可能に容量結合するための手段、
（ｉ）  前記検知手段に反対の極性のチャージをもたらすために、前記検知手段の一部と関連付けられる電界の極性を反転するための手段、
（ｊ）  前記検知手段に反対の極性のチャージをもたらすために、前記検知手段と接続する絶縁性物理的材料において導電性を誘発するための手段であり、前記誘発された導電性は、電離放射、光電放射、熱イオン放射、電界放射、コロナ、高電圧絶縁破壊、絶縁体を介したトンネリング、絶縁体へのホットキャリア放射又は絶縁体表面上の制御された導電によって制御可能に引き起こされる、導電性を誘発するための手段、
からなるグループのうちの少なくとも２つの手段を含むことを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の電子回路。
【請求項９】前記グループからの２つの手段が、単一の集積回路上に実質的に包含されていることを特徴とする、請求項８に記載の電子回路。
【請求項１０】  前記回路が、少なくとも第３の手段を組み込むことを特徴とする、請求項８に記載の電子回路。
【請求項１１】  前記グループからの３つの手段が、単一の集積回路上に実質的に包含されルことを特徴とする、請求項８に記載の電子回路。
【請求項１２】  電子回路手段が、電子回路がその作動範囲に維持されるように、所定の量のチャージを除去するように構成されることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の電子回路。
【請求項１３】  デジタル情報として提供される、チャージが除去された回数を、追跡するように構成されている回路手段を、さらに含むことを特徴とする、請求項1２に記載の電子回路。
【請求項１４】  前記出力信号の位相差、又は前記検知手段に用いられる材料の相違に起因する相違が、測定される信号に関する情報を提供するために用いられる、複数の検知手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の電子回路。
【請求項１５】  遮蔽材料が、機器中の他の電界から検知電極を分離させることを
特徴とする、請求項１、２又は３に記載の電子回路。
【請求項１６】  入力信号の振幅に依存した出力を提供する増幅電子回路であり、
該回路が、
（ａ）  前記入力信号を調整するよう構成された入力段階手段、
（ｂ）  測定される信号の振幅を増加させるように構成された増幅段階手段、
（ｃ）  前記増幅段階の出力を利用して得られたフィードバック信号を、前記入力段階手段又は前記増幅段階手段の少なくとも１つの入力に適用して、前記増幅電子回路のダイナミックレンジにおける正確性を高めるように構成された制御手段、
とを含むことを特徴とする、増幅電子回路。
【請求項１７】  前記出力が、入力信号の継続的なデジタル統合であることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記レベル補償ユニットがさらに、
前記コンパレータに結合される第１入力と前記修正済信号を受信するよう適応される第２入力とを有するデジタル制御抵抗器を含む回路であって、該回路が、前記コンパレータの出力に基づいて前記修正済信号の音量レベルを修正するよう適応される回路を備える請求項４に記載のレベル補償システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  さらに、
（ｇ）ステップ（ｆ）で計算される前記信号レベルの予想される差に基づいて修正済信号の信号レベルを修正することを含む請求項１２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002529757.tif 000001