Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】歩行や食事、登山等の色々な理由で、外出先で汗をかいた場合に、着替える手間や場所を選ぶことなく着替えられ、また、いちいちタオルを持参・持ち帰る必要がない、簡単に汗を取ることのできる使い捨て汗取り紙を提供する。【解決手段】  紙の表面に、縦の縮み（１）を設け、頭がすっぽり入る穴（２）と、肩の部分に、ちぎれるための切り込み（３）を設け、側面に粘着テープ（４）を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006342440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙の表面に、縦の縮み（１）を設け、頭がすっぽり入る穴（２）と、肩の部分に、ちぎれるための切り込み（３）を設け、側面に粘着テープ（４）を設けた、使い捨て汗取り紙
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙の表面に縦の縮みを設けることにより、汗の吸収性を高め、紙が体に張り付くのを防ぐことができる弾力性と、紙の強度を合わせ持った、簡単に抜き取って使い捨てができる、使い捨て汗取り紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、木綿やタオル地の下着が、汗を吸い取る役割をしてきたため、汗をかいたときは、着替えるか、タオル等を使って拭き取り、これを持ち帰っていた。
【０００３】
なお、本願発明に関する公知技術として、次の特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００５−４２２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これには次のような欠点があった。
歩行や食事、登山等の色々な理由で、外出先で汗をかいた場合は、着替える手間や場所がいつでもある訳ではなく、またタオル類で拭き取っても、いちいちタオルや下着を持参・持ち帰る必要があった。
本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
紙の表面に、縦の縮み（１）を設け、頭がすっぽり入る穴（２）と、肩の部分に、ちぎれるための、切り込み（３）を設け、側面に粘着テープ（４）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる使い捨て汗取り紙である。
【発明の効果】
【０００６】
表面に、縦の縮みを設けることで、強度が増し、上・下から引っ張って抜き取ろうとした場合に破れにくく、縮みの凹凸によって汗の吸収性をより高め、汗の吸収後にも、体に張り付くのを防ぐことができる。また、肩の部分に切り込みを設けることで、下から引っ張って引き抜く場合でも、肩の部分で簡単にちぎれ、抜きやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について説明する。
紙の表面に、縦の縮み（１）を設け、頭がすっぽり入る穴（２）と、肩の部分に、ちぎれるための、切り込み（３）を設け、側面に粘着テープ（４）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、肌に直接ふれるように、頭がすっぽり入る穴（２）に頭からかぶって着る。汗が生じた時に、簡単に引っ張り抜く事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の構造をあらわした平面図である。
【図２】本発明の使用状態を表した斜面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１．クレープ状の縮み
２．穴    
３．切り込み    
４．粘着テープ
【図１】
2006342440.tif 000003
【図２】
2006342440.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ゴム手袋の使用時に、ゴム手袋の裾からの液ダレを無くすための、液ダレ防止付きゴム手袋を提供する。【解決手段】手袋本体の裾の部分に、厚地部と非厚地部を交互に設け、折り返して液ダレを防止吸水できる液ダレ防止吸水部ができることを特徴とする液ダレ防止付きゴム手袋である。【選択図】  図１
2006342478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋本体の裾の部分に、厚地部と非厚地部を交互に設け、手袋本体の裾部を折り返して液ダレを防止吸水できる液ダレ防止吸水部を形成することを特徴とする液ダレ防止付きゴム手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゴム手袋の使用時に、ゴム手袋の裾からの液ダレを無くすための、液ダレ防止付きゴム手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ゴム手袋が濡れている状態で手を裾よりも上に上げると液ダレが裾から腕や肘に流れてゆき服や肌が濡れていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）液ダレがし始めると布で手袋の裾をふき取っていた。
（ロ）手袋の裾を簡単に折り返して液ダレ防止吸水部を設けることが難しかった。
（ハ）手袋の裾を折り返しても折り目が丸く、折り返し位置が不安定でずれやすかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  手袋本体の裾の部分に、厚地部と非厚地部を交互に設ける。手袋本体の裾部を折り返して液ダレを防止吸水できる液ダレ防止吸水部を形成する。以上を特徴とする液ダレ防止付きゴム手袋である。
【発明の効果】
【０００５】  ゴム手袋の裾を簡単に折り返して液ダレ防止吸水部を作ることができ、折り目がずれずに安定し、液ダレにより服や肌が濡れることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
手袋本体（１）の裾（４）の部分に、厚地部（２）と非厚地部（３）を交互に設ける。裾（４）の下端を折り返して、液ダレを吸水できる液ダレ防止吸水部（５）を形成する。
本発明は以上のような構成で本発明を使用するときは、手袋本体（１）を手にはめる。厚地部（２）と非厚地部（３）を交互に設けた手袋の裾（４）をひとつ折り返すと、液ダレ防止吸水部（５）が形成される。
ゴム手袋本体（１）が濡れている状態でゴム手袋本体（１）を裾（４）よりも上に上げても、液ダレが液ダレ防止吸水部（５）に溜まり腕（６）や肘（７）が濡れることはない。
また手袋の裾（４）をふたつ折り返しても、液ダレ防止吸水部（５）ができ、はじめに手袋本体（１）の裾（４）の部分を折り返してから手袋本体（１）を手にはめてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の要部拡大正面図
【図３】本発明のＡ−Ａ断面図
【図４】本発明のひとつ折り実施状態の要部拡大正面図
【図５】本発明のＢ−Ｂ断面図
【図６】本発明のふたつ折り実施状態の要部拡大正面図
【図７】本発明のＣ−Ｃ断面図
【符号の説明】
【０００８】    １  手袋本体
２  厚地部
３  非厚地部
４  裾
５  液ダレ防止吸水部
６  腕
７  肘
【図１】
2006342478.tif 000003
【図２】
2006342478.tif 000004
【図３】
2006342478.tif 000005
【図４】
2006342478.tif 000006
【図５】
2006342478.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006342478.tif 000009
(57)【要約】【課題】空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質を提供すること。【解決手段】焼成した貝殻からの抽出物を含有してなる空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤とする。また、抽出物は、溶媒に対し１０％以上含有してなる空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤とし、貝殻は、ホタテ貝の貝殻であることを特徴とする空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤とする。【選択図】図１
2006342082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成した貝殻からの抽出物を含有してなる空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤。
【請求項２】
前記抽出物は、溶媒に対し１０％以上含有してなる請求項１記載の空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤。
【請求項３】
前記貝殻は、ホタテ貝の貝殻であることを特徴とする請求項１記載の空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空胞化毒素産生菌（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒｐｙｌｏｒｉ）の増殖抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
空胞化毒素産生菌は、人体の胃の粘膜に生息し胃の粘膜の炎症を引き起こし、慢性胃炎や胃潰瘍の発生に関係するものと考えられている。慢性胃炎や胃潰瘍に罹患した場合であって空胞化毒素産生菌の感染が判明した場合、一般には抗生物質による根本治療が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
抗生物質は非常に有効な除菌方法であるが、他の細菌を除菌する場合もあり唯一無二とまでは言いえず、空胞化毒素産生菌の他の除菌方法について検討を行うことは有用であると考えられる。
【０００４】
ところで一方、貝殻を焼成し、その貝殻を溶媒に溶かし、その上澄みから得られる抽出液を用いて大腸菌等を除菌する報告がある（吉田朋央ら、“ホタテ貝殻セラミックスの抗菌機能について”、八戸工業大学異分野融合科学研究所紀要第１巻、ｐ１１７−１２０、平成１５年３月）。しかし、その報告においても、空胞化毒素産生菌についての報告はない。
【０００５】
そこで本発明は、空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質について種々の検討を行っていたところ、貝殻焼成後の粉末からの抽出物を空胞化毒素産生菌に対し投与することで当該菌の増殖を抑制することができることを発見した。
【０００７】
即ち、本発明に係る空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤は、焼成した貝殻からの抽出物を含んでなることを特徴とする。なお抽出物は、溶媒に対し１０％（体積％を意味する。以下同じ）以上含有してなることがより望ましく、溶媒としては特段制限は無いが、例えばバッファや水などを用いることができる。更に、貝殻としては例えばホタテ貝の貝殻を用いることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
以上により、空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質として提供できる。本物質では、ピロリ菌が混入した試料から、ピロリ菌の除去を加熱処理なしでできるという利点も有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について説明する。
まず、ホタテ貝を焼成した粉末１ｇ、水１００ｃｃを試験管に加え、その上澄み液を抽出物として得た。そしてこの抽出物に対し様々な濃度（１％、１０％、５０％、１００％）でＰＢＳバッファにより希釈した溶液を得た。
【００１０】
次に、この溶液を、空胞化毒素産生菌を撒いたプレートに２００μｌ塗布し、培養を行うことで。なお空胞化毒素産生菌の培養は、ヘリコバクター寒天培地（日水製薬社製）にＡＴＣＣ４９５０３株を撒き、微好気性の条件下、３７℃で３日間培養することによって行った。なお効果の比較のため、上記抽出物を含まないＰＢＳバッファのみの溶液も塗布することにより行った。この結果を図１に示す。図１（Ａ）は抽出物０％（ＰＢＳバッファのみ）、（Ｂ）は抽出物１％、（Ｃ）は抽出物１０％、（Ｄ）は抽出物５０％、（Ｅ）は抽出物１００％の結果を示す。
【００１１】
図１に示す結果によると、抽出物を０％又は１％含有する抽出物の場合においては空胞化毒素産生菌の増殖を抑えることができていなかったが、抽出物を１０％以上含有する溶液においては有意に空胞化毒素産生菌の増殖を抑えることができることを確認した。なお特に本溶液はＰＢＳバッファを用いているため、中性であっても空胞化毒素産生菌の増殖を抑制することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上本発明によると、空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質を提供することができ、この物質は空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤として市販可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】抽出液を含有する溶液をヘリコバクター寒天培地に塗布して培養した結果を示す図。
【図１】
2006342082.tif 000003
(57)【要約】【課題】窒素肥効の改善されたシアナミド含有肥料を提供する。【解決手段】シアナミドと、腐植酸又はその含有物とを含有してなる肥料。シアナミドの含有率が２〜１５質量％、腐植酸又はその含有物の含有率が９８〜８５質量％であることが好ましい。また、これらの肥料は造粒されていることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアナミドと、腐植酸又はその含有物とを含有してなる肥料。
【請求項２】
シアナミドを２〜１５質量％、腐植酸又はその含有物を９８〜８５質量％含有してなる肥料。
【請求項３】
造粒されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は肥料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シアナミド含有溶液からなる液状肥料が提案（特許文献１）されているが、窒素肥効が十分でなかった。一方、腐植酸は植物体の生育に有用な天然由来の高分子有機物であり、リン酸の土壌への固定化防止、根の活力向上、土壌の保肥力向上などの作用を有することが知られているが、肥料取締法による肥料成分としては認定されていない。しかし、腐植酸のこのような長所を利用して腐植酸と苦土分とを混合した腐植酸苦土肥料が市販されている。腐植酸苦土肥料は、例えば亜炭や草炭等の若年炭と硝酸を反応させて腐植酸を人工的に生成させ、それを塩基性マグネシウム含有物質で中和することによって製造されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−３２８３８３号公報
【特許文献２】特公昭４０−１４１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、窒素肥効の改善されたシアナミド含有肥料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、シアナミドと、腐植酸又はその含有物とを含有してなる肥料である。シアナミドの含有率が２〜１５質量％、腐植酸又はその含有物の含有率が９８〜８５質量％であることが好ましい。また、これらの肥料は造粒されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、窒素肥効の改善されたシアナミド含有肥料が提供される。また、造粒することによって、粉立ちの少ない施肥作業の容易な、窒素肥効が更に改善されたシアナミド含有肥料が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
腐植酸（「フミン酸」とも呼ばれている。）又はその含有物としては、天然に産出する天然腐植酸の他に、例えば亜炭、草炭等の若年炭の酸化物ないしは若年炭と硝酸及び／又は硫酸との反応生成物などの腐植酸含有物を例示することができ、これらから選ばれた少なくとも１種が使用される。また、シアナミドとしては、例えば石灰窒素等から抽出されたものが使用される。シアナミドと腐植酸又はその含有物を混合するには、シアナミドはシアナミド水溶液として用いることが望ましく、その濃度は５〜５０質量％、特に２０〜４０質量％であることが好ましい。
【０００７】
シアナミドと腐植酸又はその含有物の含有率は、シアナミドが２〜１５質量％、特に４〜８質量％であることが好ましく、腐植酸又はその含有物が９８〜８５質量％、特に９６〜９２質量％であることが好ましい。シアナミドとしてシアナミド水溶液を用いた場合、肥料には水分を含むことになるが、２５質量％までの含水率であれば問題ない。肥料を造粒する場合、水分はバインダーとして機能するので、１０〜２０質量％の含水率はむしろ好ましい。貯蔵安定性等の点から含水が問題であれば乾燥して除去しておく。本発明の肥料には、例えばリン酸、カリウム等の肥料成分を含ませることもできる。
【０００８】
本発明の肥料は造粒されていることが好ましい。これによって、窒素肥効が更に改善されたシアナミド含有肥料となる。造粒は、例えば転動造粒法、押し出し造粒法等によって行うことができる。肥料の平均粒径は２〜４ｍｍが好ましい。
【実施例】
【０００９】
実施例１
亜炭と硝酸の反応生成物からなる腐植酸含有物を７０質量部とシアナミド含有溶液（シアナミド成分の濃度１５質量％）３０質量部を混合し、腐植酸含有物の含有率が７０質量％、シアナミド含有率が４．５質量％、含水率２５．５質量％の肥料を製造した。なお、シアナミド含有溶液は、石灰窒素と水を攪拌しながら炭酸ガスを吹き込んでろ過し、ろ液に酢酸を混合してｐＨ５に調製したものを用いた。
【００１０】
実施例２
実施例１で製造された肥料を傾斜皿形造粒機で造粒し、平均粒径が３．０ｍｍ、腐植酸含有物の含有率が７５質量％、シアナミド含有率が５質量％、含水率２０質量％の造粒肥料を製造した。
【００１１】
実施例３
腐植酸含有物のかわりに、中国産の天然腐植酸を用い、平均粒径が３．０ｍｍ、腐植酸含有物の含有率が７４質量％、シアナミド含有率が７質量％、含水率１９質量％の造粒肥料としたこと以外は、実施例２と同様にして肥料を製造した。
【００１２】
実施例４
腐植酸含有物のかわりに、草炭の空気酸化物を用い、平均粒径が３．０ｍｍ、腐植酸含有物の含有率が７８質量％、シアナミド含有率が４質量％、含水率１８質量％の造粒肥料としたこと以外は、実施例２と同様にして肥料を製造した。
【００１３】
比較例１
シアナミド濃度が１５質量％であるシアナミド水溶液を肥料とした。
【００１４】
淡色黒ボク土を４５０ｇ、上記肥料を窒素成分として１００ｍｇ相当分、過リン酸石灰を０．５ｇ及び塩化カリウムを０．２ｇからなる栽培土を鉢に入れ、直ちに２０粒のコマツナを播種し、２８日間栽培を行い、発芽率（播種した種子の中で発芽した割合）、地上部の重さ（地上部の葉茎の重さ）、薬害の有無（葉の外観で判断）を測定した。それらの結果を表１に示す。なお、薬害の有無は、目視観察によって、０：斑点・枯死全くない、１：斑点・脱色が認められた、２：葉のふちが枯れた、３：枯死、の４段階評価を行い、それらの平均点で評価した。
【００１５】
【表１】
2006342028.tif 000002
【００１６】
実施例と比較例の対比から、本発明の肥料によれば、施肥直後に播種・定植を行っても、発芽率が悪化せず、さらに栽培期間中に斑点や枯死といった薬害が発生せずにコマツナの栽培ができた。また、実施例１と実施例２の対比から、肥料を造粒することによって、より地上部の重さが重くなり、肥効性が更に大きい肥料となった。
(57)【要約】【課題】  パソコン・キーボード・キー配列のキー表層面部に複数のシールを１度に容易に貼り付けることができるシールシートの形状形態に関する。【解決手段】  本発明のパソコン用３層構造シールシートはパソコン・キーボードのキー配列定型のキー表面形状４とキー配列に係合する３層構造のシールシートで、底面に強粘着性接着剤Bを施した複数のシールを低層部シート３のキー配列に係合する定位置にシール２を配し、仮接着せしめたところのシートを、表層部シート１の裏面部に低粘着性接着剤Aを施した透明樹脂膜シート１で挟み込んだところの３層シールシートで、キーボード表層面部にシール接着施工時、先ず、３層シールシート低層部のシート３を剥がしパソコン・キーボードの表面形状と配列に係合せしめて押圧接着する。次に、３層シールシート表層部の透明樹脂製シート１を剥がすことで完了するパソコン・キーボード用３層シールシートの提供。【選択図】図４
2006235893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン・キーボード用キー表示シートとして、該キー配列に係合する形状を有したところの３層構造からなるシールシートで、中層部のシール部裏面に強粘着性接着剤を施した複数のシールを底層部の仮接着性シートの該キー配列に係合する定位置箇所に配し、表層部の透明樹脂製裏面部に低粘着性接着剤を施した表層部シートで挟み込んだところのパソコン・キーボード用３層構造シールシート。
【請求項２】
請求１で記載の該３層構造シールシート表面の図柄、色彩、記号を使用目的に合わせたところの該シールシートで構成されたパソコン・キーボード用３層構造シールシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパソコン・キーボードのキー配列などの定位置表面に１度に貼れるところのパソコン・キーボード用シールシートの形状形態に関する技術。
【背景技術】
【０００２】
シールをものに貼り付ける場合、シールとシール裏面の接着面を保護する２層構造体の保護幕部シートを剥がし、貼り付ける。
【特許文献１】特許公開２０００−３５５６７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
パソコン・キーボードの定型キー配列にキー表記多様化の目的で、複数のシールをパソコン・キーボード用キー配列に１度に貼り付けることができるシールシートの形状形態に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の３層構造のパソコン・キーボード用３層構造シールシートはパソコン・キーボードのキー配列表面形状に係合する３層構造のシールシートで、中層部のシール底面に強粘着性接着剤を施した複数のシールを低層部シートに、仮接着できる表面加工をほどこしたシートの定位置に配したとところのシートを表層部シートの低粘着性透明樹脂膜シートで覆い、シール接着施工時、先ず、３層構造シールシート部の低層部シートを剥がし、パソコン・キーボードのきー配列表面形状と係合せしめて押圧接着する。次に、シールシート表層部の透明樹脂製シートを剥がすことでシールをパソコン・キーボード・キー配列表面に貼ることができるところのパソコン・キーボード用３層構造シールシートの提供。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のパソコン・キーボード用３層構造シールシートはパソコン・キーボードの定形キー配列上に複数のシールを一度に簡単に貼ることができる３層構造シールシートでシールの色彩や図柄のバリエーションにより、キーの配列が判り易くなる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明実施の形態を「図１」、「図２」、「図３」、「図４」に基づいて説明する。「図１」は本発明のパソコン・キーボード用３層構造シールシート断面形状の簡略構造を示し、「図２」はパソコン・キーボードの断面図でシール２の形状とシール２を係合せしめたところのシール接着前状態を示す。「図３」はシール２の形状形態の一例を示し、強力接着剤面部Bを示す。「図４」は３層構造のシールシートの断面構造の詳細図を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】３層構造シールシート略断面図
【図２】パソコン・キーボード用シールシート実施立面図
【図３】シール断面図
【図４】３層構造シールシート詳細断面図
【符号の説明】
【０００８】
１    シート表層部透明樹脂膜層
２    シール
３    シート裏層部
４    キーボード・キー突起部
５    キーボード
A    シート表層部接着剤部
B    シール接着剤部
C    シート低層部表面仮接着加工部
【図１】
2006235893.tif 000003
【図２】
2006235893.tif 000004
【図３】
2006235893.tif 000005
【図４】
2006235893.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＦＰＣ基板を折り返して表示素子の背面に配置する場合、折り曲げの位置や曲率がばらつき、ＦＰＣ基板のパターンに断線が発生することを防止する。【解決手段】  表示素子１を保持するフレーム４に出っ張り部５を設けて、この出っ張り部５にＦＰＣ基板２の折り曲げのガイドの役目をさせる。これにより、追加部材、追加工数等のコストアップはなく、個々の作業者による折り曲げ位置、曲率のバラツキをなくすことが可能となる。【選択図】図１
2006235349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、前記表示素子を保持するフレームと、前記表示素子に接続され、前記フレームを介して前記表示素子の裏側に折り返されたフレキシブル基板を備える表示装置において、
前記フレームに前記フレキシブル基板の折り返し部を規定する出っ張り部を形成したことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示素子を構成する基板の端部と前記フレキシブル基板にモールド材が設けられるとともに、前記出っ張り部は前記モールド材よりフレームの外側に飛び出ていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置におけるＦＰＣパターンの断線を防止する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置においてＦＰＣの折り曲げを強制させるような構造はなく、個人の扱い方によって折り曲げの位置・折り曲げＲが決まっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
個々の作業者で折り曲げの位置・Ｒが違う為、作業者によっては無理な折り曲げ方をしてＦＰＣのパターンが断線するなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
モールド部分を曲げる事は出来ないので、フレーム等に出っ張りを設けて出っ張り部分でＦＰＣ折り曲げのガイドの役目をさせる。これによりＦＰＣの折り曲げ位置・折り曲げＲを強制する。
【発明の効果】
【０００５】
無理矢理ＦＰＣを折り曲げようとしてもフレームに設けた出っ張りにより最小Ｒが決まる為、ＦＰＣのパターン断線はなくなった。又、折り曲げ位置を規制する事が出来るため折り曲げ後の寸法精度が向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の表示装置は、表示素子と、表示素子を保持するフレームと、表示素子に接続され、フレームを介して表示素子の裏側に折り返されるフレキシブル基板を備えており、フレームにはフレキシブル基板の折り返し部を規定する出っ張り部が形成されている。さらに、表示素子を構成する基板の端部とフレキシブル基板にモールド材が設けられるとともに、出っ張り部はこのモールド材よりフレームの外側に飛び出ている。このように、フレキシブル基板と接続して駆動される表示素子と、表示素子を固定するフレームを備えた表示装置で、フレキシブル基板を折り曲げて使用する場合にフレームに設けた出っ張り部分でＦＰＣの折り曲げの強制を行う。これにより個々の作業者による折り曲げ位置・Ｒのバラツキをなくす事が可能になる。
【実施例１】
【０００７】
本発明の実施例を図１に基づいて説明する。液晶表示装置に用いられる液晶パネル１に実装されているフレキシブル基板（ＦＰＣ）２を折り曲げて使用する場合、折り曲げの時のパターン断線防止のため液晶パネルを構成するガラス基板端部とフレキシブル基板にモールド３が設けられている。作業者によっては無理な折り曲げ方をする場合があるので、液晶パネルを保持するフレーム４に出っ張り部５を設けて折り曲げのガイドの役目をさせる構造にした。出っ張り部５はモールド３より外側に飛び出ている。これにより、無理な折り曲げが出来ないためパターン断線はなくなる。ここで、出っ張り部５はフレームの外周すべてに設ける必要はなく、フレキシブル基板が存在する部位の一部に設けられていればよい。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
表示装置においてＦＰＣを折り曲げる構造は一般的であり、今後もパターン断線等のＦＰＣ折り曲げによる品質問題の可能性は高いと考えられる。本発明によれば、追加部材、追加工程、コストＵＰはなく、品質問題を未然に防ぐ事ができるので今後の電子機器産業への利用に適応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の表示装置のＦＰＣ折り曲げ部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  液晶パネル
２  ＦＰＣ基板
３  モールド
４  フレーム
５  出っ張り部
【図１】
2006235349.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、白地に黄色い文字や細線を引いた画像の視認性を簡便な方法で飛躍的に向上させることをその目的としている。【解決手段】  オン状態とオフ状態の２つの設定状態しか持たないユーザインタフェースと、設定状態に応じて、画像の色情報をあらかじめ決められた数値分だけ彩度を落とすように作用するか、あるいは線分情報をあらかじめ決められた数値分だけポイント数を上げて太らせるように作用する画像変換手段とから成り立っており、結果として、ユーザに煩雑な画像処理パラメータを操作させることなく、簡単に画像の視認性を向上させるようにする。【選択図】  図１
2006235708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成する線や面の色を識別する手段と、
前記識別した画像の線や面の色の彩度を変化させる第一の手段と、
前記識別した画像の線の太さを変化させる第二の手段と、
前記第一の手段、または前記第二の手段の実行を指示するオンとオフだけの状態を持つ指示手段と、
を有し、前記簡便な指示手段の指示に従って、画像を構成する線や面の色を変換し、あるいは線の太さを変化させることにより、画像を印刷したりディスプレイ装置に表示させたりする際の視認性を上げられるようにしたことを特徴とするワンタッチ画像変換手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン等の情報処理装置において、画像データの変換を行ったりする画像処理分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像データの視認性を上げようとする場合、画像表示ソフトウェアや印刷ソフトウェアにおいて、数多くある画像調節パラメータのそれぞれをユーザが微調整しては、印刷や表示を行い、最終的に最適な視認性を持つ表示や印刷結果が得られるまで微調整と表示あるいは印刷を繰り返すようなことを行っていた。
【０００３】
従来の画像調節パラメータは、複数のパラメータが存在し、そのそれぞれを調節することによって構成されていた。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００１−６１０７６号公報（第１５頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来例においては、最適な視認性が得られるまでにユーザが行わなければならないことが多すぎるために煩雑であり、なおかつ画像の微調整に関する決まった法則が無いため、最終的に得られた画像の視認性が必ずしも最適なものにはならないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、画像を構成する線や面の色を識別する手段と、前記識別した画像の線や面の色の彩度を変化させる第一の手段と、前記識別した画像の線の太さを変化させる第二の手段と、前記第一の手段、または前記第二の手段の実行を指示するオンとオフだけの状態を持つ指示手段と、を有し、前記簡便な指示手段の指示に従って、画像を構成する線や面の色を変換し、あるいは線の太さを変化させることにより、画像を印刷したりディスプレイ装置に表示させたりする際の視認性を上げられるようにしたことを特徴とするワンタッチ画像変換手段が提供されることになる。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、画像変換手段にオン状態とオフ状態のみを持つユーザインタフェースを設け、その設定状態に応じて、画像の色情報や線分の太さ情報を一律にある一定の幅で変換するようにすることで、煩雑な画像処理パラメータを操作することなく、画像の視認性を大幅に上げることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像変換手段のユーザインタフェース部のスクリーンショットである。係るユーザインタフェース部は、“濃く印刷する”というオン状態とオフ状態のみを表現できる設定項目を持つことが最大の特徴である。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例を表す画像変換手段のユーザインタフェース部のスクリーンショットである。図では、ＰＣの画面に表示されるダイアログ１を模式的に示している。図に示す、用紙とインクの設定を行う設定領域１２には用紙の種類とインクとが表示され、それぞれ設定を変更可能に構成されている。また、１３は、カラーマッチング、明るさの設定、変更が可能な領域、１４は、設定に対してＯＫ、キャンセルを指示するボタンである。また、１１は、本発明の特徴的な設定項目である、「濃く印刷する」という設定について、オン、オフの状態を表現したものである。図においては、チェックボックスがチェックされておらず、濃く印刷する設定がオフの状態を示している。
【００１０】
図２は、本発明の実施例を表す処理の対象となる元画像の一例である。四角や円を表現する線は細く視認性の良くない状態を表している。また、“This is sample data.”という文字列は黄色の純色で表現されており、白地の背景に対しては非常に視認性の悪い状態を表している。
【００１１】
図３は、本発明の実施例を表す処理を“This is sample data.”という文字列に対して行った後の画像表示状態である。図１で示された“濃く印刷する”をオンに設定すると、画像表示装置は一律に画像を構成する色情報の彩度をある一定の幅で下げるように作用する。白地に純色の黄色は非常に視認性が悪いが、彩度を下げることで黄色が山吹色のようになり、白地に対しても非常に視認性を上げることができる。
【実施例２】
【００１２】
本実施例は、図１におけるユーザインタフェース部の、「濃く印刷する」という設定を、「太く印刷する」としたものである。
【００１３】
図４は、本発明の実施例を表す処理を四角や円を表現する線に対して行った後の画像表示状態である。図１で示された“太く印刷する”をオンに設定すると、画像表示装置は一律に画像を構成する線情報の太さをある一定の幅で上げるように作用する。１ポイントや２ポイントの線分は視認性があまり良くないが、線分を一律に太くすることで、視認性を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る画像変換手段のユーザインタフェース部である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像変換手段に入力する元画像である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像変換手段により、「濃く印刷する」が実行された後の変換後の画像である。
【図４】本発明の一実施例に係る画像変換手段により、「太く印刷する」が実行された後の変換後の画像である。
【符号の説明】
【００１５】
１  ユーザインタフェース部
２  変換前の元画像
３  「濃く印刷する」をオンに設定することによって変換された画像
４  「太く印刷する」をオンに設定することによって変換された画像
【図１】
2006235708.tif 000003
【図２】
2006235708.tif 000004
【図３】
2006235708.tif 000005
【図４】
2006235708.tif 000006
(57)【要約】【課題】  液晶表示装置の高分割化、小型化がすすむにつれ、表示面積に対してコモン引き回しに要する面積が大きくなり、額縁が広くなってしまう。【解決手段】  コモン引き回し電極を、絶縁膜を介して積層した多層構造とすることにした。すなわち、コモン電極群に信号を供給するためにセグメント電極群の外方に設けられたコモン引き回し電極が形成されたセグメント基板において、コモン引き回し電極は、セグメント基板上に形成された第一のコモン引き回し電極群と、第一のコモン引き回し電極群の上に絶縁膜を介して積層された第二のコモン引き回し電極群を備えている。【選択図】  図１
2006235105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コモン電極群が形成されたコモン基板と、セグメント電極群と、前記コモン電極群に信号を供給するために、前記セグメント電極群の外方に設けられたコモン引き回し電極とが形成されたセグメント基板と、液晶を挟んで前記セグメント基板と前記コモン基板を貼り付けるシール部材を備え、前記セグメント電極群と前記コモン電極群の交点に画素を形成する液晶表示装置であって、前記コモン引き回し電極は第一のコモン引き回し電極群と第二のコモン引き回し電極群を備え、前記第一のコモン引き回し電極群は前記セグメント基板上に形成され、前記第二のコモン引き回し電極群は前記第一のコモン引き回し電極群の上に絶縁膜を介して積層されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記シール部材内に設けられた導電接続部を通して前記コモン引き回し電極群と前記コモン電極群が接続されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記絶縁膜が、前記導電接続部においてスルーホールを備え、前記スルーホールを介して前記コモン電極群が前記第一のコモン引き回し電極群に接続することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
請求項1〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置を備える表示機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単純マトリクス型の液晶表示装置、及びこれを備える携帯端末等の表示機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コモン電極を備えたコモン基板とセグメント電極を備えたセグメント基板を貼りあわせる従来の単純マトリクス型の液晶表示装置では、コモン電極は周辺のシール部で電気的接続をとりセグメント基板の非表示部で表示用素子接続部まで引き回される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０８３２号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の構成では、液晶表示装置の高分割化、小型化がすすむにつれ、表示面積に対してコモン引き回しに要する面積が大きくなり、額縁が広くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、コモン引き回し電極を、絶縁膜を介して積層した多層構造とすることにした。すなわち、本発明の液晶表示装置は、コモン電極群が形成されたコモン基板と、セグメント電極群と、コモン電極群に信号を供給するためにセグメント電極群の外方に設けられたコモン引き回し電極が形成されたセグメント基板と、液晶を挟んでセグメント基板とコモン基板を貼り付けるシール部材を備え、セグメント電極群とコモン電極群の交点に画素を形成する液晶表示装置であって、コモン引き回し電極は、セグメント基板上に形成された第一のコモン引き回し電極群と、第一のコモン引き回し電極群の上に絶縁膜を介して積層された第二のコモン引き回し電極群を備えている。
ここで、シール部材内に設けられた導電接続部を通してコモン引き回し電極群とコモン電極群が接続されている。さらに、絶縁膜が、導電接続部においてスルーホールを備え、このスルーホールを介してコモン電極群が第一のコモン引き回し電極群に接続している。
【発明の効果】
【０００５】
コモン引き回し電極を多層構造とすることにより、引き回しに要する面積を小さくでき、額縁を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、セグメント電極群とコモン引き回し電極群を設けたセグメント基板と、コモン電極を設けたコモン基板とを液晶を介して外周部をシール剤で貼り合され、コモン基板上のコモン電極群は外周部のシール剤内の導通部によりセグメント基板上のコモン引き回し電極群と電気的接続をするように形成されている。コモン引き回し電極群は、電気的接続部を除いて、絶縁膜を介して多層構造となっている。このような構成によれば、引き回しに要する面積を小さくすることが可能である。また、本発明の表示機器は、上述したいずれかの構成の液晶表示装置を備えている。
【実施例１】
【０００７】
本実施例の液晶表示装置の構成を図１に模式的に示す。図１（Ａ）はコモン基板を、図１（Ｂ）はセグメント基板を模式的に示している。図示するように、セグメント基板１には表示部を構成するセグメント電極群３と、コモン引き回し電極群が形成されている。コモン引き回し電極群の約半数の第１層目コモン引き回し電極群５ａがセグメント基板１上に設けられ、第１層目コモン引き回し電極群５ａの上に絶縁膜６が設けられる。絶縁膜６の上には残り半数のコモン引き回し電極群が第２層目コモン引き回し電極群５ｂとして設けられる。このような構成により、引き回しに要する面積が半分近くにできる。外周部のシール剤内には絶縁膜６を配置せず、コモン基板２上のコモン電極群４とコモン引き回し電極群５ａ、５ｂは、電気的接続ができるようにする。
【０００８】
シール剤内の導通部および表示用素子との接続部の断面構成を図２及び図３に模式的に示す。絶縁膜６は導通部にかからないように配置する。さらに、導通部では電極の厚さを一定にする。
【実施例２】
【０００９】
液晶表示装置に用いられるセグメント基板の構成を図４に模式的に示す。図示するように、本実施例は絶縁膜６をセグメント基板１全体に塗布し、シール剤内および表示用素子の導通部にスルーホール７を設けた実施例である。
【００１０】
このような構成によれば、基板全体として平坦な部分が多くなるためより均一な表示が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
額縁を小さくすることができるので、高分割化かつ小型化に適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の液晶表示装置を構成する基板を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明によるセグメント基板の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明によるセグメント基板の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本実施例のセグメント基板の構成を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  セグメント基板
２  コモン基板
３  セグメント電極群
４  コモン電極群
５ａ  第１層目コモン引き回し電極群
５ｂ  第２層目コモン引き回し電極群
６  絶縁膜
２  スルーホール
【図１】
2006235105.tif 000003
【図２】
2006235105.tif 000004
【図３】
2006235105.tif 000005
【図４】
2006235105.tif 000006
(57)【要約】 【課題】  表示素子とＦＰＣ基板を収納するフレームホルダを用いた表示装置では、ＦＰＣの折り曲げ部で発生する反発力により、フレームホルダと表示素子の接着部に力がかかり、表示素子がフレームホルダから外れてしまう。【解決手段】  液晶パネルの上面に貼る偏光板１０の外形を大きくし、偏光板を用いてフレームホルダ３０の外形上面に液晶パネルを接着固定する。これにより、フレームホルダを大きくすることなく接着力が増加し、接着部の剥がれを防止することが可能となった。【選択図】  図１
2006235135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルに駆動のための信号を供給するフィルム基板と、
前記液晶パネルを組み込むとともに、前記フィルム基板が裏面に固定されたフレームホルダと、
前記液晶パネルの表面に設けられた偏光板を備え、
前記偏光板を用いて前記液晶パネルと前記フレームホルダが接着固定されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記偏光板が前記フレームホルダの全面を覆うように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶パネルの背後側に第二の液晶パネルと、前記第二の液晶パネルの表面に設けられた第二偏光板を備え、前記第二偏光板を用いて前記第二の液晶パネルと前記フレームホルダが接着固定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話等に用いられる単純マトリックス、アクティブマトリックス等の液晶方式の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の表示装置は、２枚のガラス基板の間に液晶を挟み、その表面に偏光板の光学フィルムを貼り付けた液晶パネルを用いていた。この液晶パネルにドライバＩＣをＣＯＧ実装し、ドライバＩＣへの入力信号を回路基板に接続したＦＰＣより供給していた。導光板とレンズや拡散機能を有するフィルムから成るバックライトをフレームホルダに収納し、バックライトの外周とフレームホルダとを含むエリアに両面テープで液晶パネルを固定し、その裏面にＦＰＣを曲げて回路基板を両面テープで固定していた。表示装置は、携帯電話の小型化より狭額縁化が要求されていた。その組立方法としてフレームホルダに両面テープにより接着固定にて、液晶パネル、回路基板等の組立を行なう構造が知られている（例えば、特許文献1参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５７４７１号公報（第７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の構成では、ＦＰＣの折り曲げ部で発生する反発力により、フレームホルダに接着された両面テープと液晶パネルの接着部に力がかかり、そのために両面テープの剥がれや回路基板側の接着部の剥がれが発生した。すなわち、フレームホルダに液晶パネルと回路基板を両面テープで接着する構成では、両面テープの接着幅が細いために剥がれが生じ、表示装置の組立てが不完全となり不良が多発した。両面テープの幅を広げることはフレームホルダが大きくなることに繋がるため、携帯電話から要求される外形が達成できなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、フレームホルダの外形上面に液晶パネルの上面に貼る偏光板外形を大きくし直接接着固定することとした。偏光板とフレームホルダを接着固定することにより、ＦＰＣの反発力を抑える力が増加しフレームホルダと液晶パネル、又は、回路基板の接着部の剥がれを防止することが可能となった。
【発明の効果】
【０００５】
表示パネルのガラス基板に貼り付けられた偏光板の外形とフレームホルダ外形とを接着固定する方法なので、接着部の面積が増加し、液晶パネルの剥がれと回路基板の剥がれの問題を解決し、安定した組立てが可能となり歩留まりが向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
液晶パネルの一端に接続されたＦＰＣを折り曲げて、折り曲げ部の反発力が影響する構成の表示装置において、本発明のように液晶パネルをフレームホルダに偏光板を用いて接着固定する構成によれば、接着有効面積が拡大し組立て内部反発力を押さえ込み液晶パネル浮きが無くなり表示品質が安定する。さらに、フレームホルダの上面全体を偏向板が覆うように構成すれば、光の進入を防ぐことが可能になり、表示装置の誤表示を防ぐことができる。このように、組立部品の最後にフレームホルダに偏光板を接着固定して組立を行なう方法によれば、ＦＰＣの折り曲げ部で発生する反発力があっても安定した表示装置の組立てが可能である。
【実施例１】
【０００７】
本実施例の表示装置の構成を図１と図２に模式的に示す。図１に示すように、フレームホルダ３０には第一の液晶パネル２０が組み込まれている。フレームホルダ３０の外形３辺の上面を覆うように第一偏光板１０が接着固定されている。このような構成によれば、第一ＦＰＣ７０の反発力を第一偏光板１０の接着力によりフレームホルダ３０内へ押さえこみ第一の液晶パネル２０の浮きを無くすことができる。
【０００８】
次に、上述した表示装置の製造方法を説明する。まず、図２に示すように、フレームホルダ３０に第一の液晶パネル２０と第一ＦＰＣ７０と回路基板５０と導光板４０をセットする。予め第一偏光板１０はフレームホルダ３０の外形サイズの３辺と同じ大きさにカットされており、フレームホルダ３０の3辺に接着固定する。
【実施例２】
【０００９】
本実施例の表示装置の構成を図３に示す。図示するように、第一の液晶パネル２０が組み込まれたフレームホルダ３０の外形４辺の上面を覆うように第一偏光板１０が接着固定されている。このような構成によれば、光の進入を防ぎ表示装置の誤表示を防ぐ効果がある。その他の構成は実施例１と同様なので詳細は省略する。
【実施例３】
【００１０】
本実施例の表示装置の構成を図4に示す。図４に図示するように、フレームホルダ３０には第一の液晶パネル２０と第二の液晶パネル６０が組み込まれている。フレームホルダ３０の外形４辺の上面と下面を覆うように第一偏光板１０と第二偏光板８０が接着固定されている。このような構成によれば、第一の液晶パネル２０と第二の液晶パネル６０は第一ＦＰＣ７０と第二ＦＰＣ９０の反発力による浮きがなくなるとともにドライバＩＣの遮光を同時に実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
フレームホルダを用いて表示パネルを固定した表示装置に利用でき、携帯電話などの携帯型電子機器の小型化と表示品質の向上が両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の液晶表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の構成を模式的に示す平面図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０  第一偏光板
２０  第一の液晶パネル
３０  フレームホルダ
４０  導光板
５０  回路基板
６０  第二の液晶パネル
７０  第一ＦＰＣ
８０  第二偏光板
９０  第二ＦＰＣ
【図１】
2006235135.tif 000003
【図２】
2006235135.tif 000004
【図３】
2006235135.tif 000005
【図４】
2006235135.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ＬＣＤの浮き上がりを防止するためにフックで固定する場合があるが、フックとＬＣＤの接触面が面接触であるために落下衝撃などの負荷が直接ＬＣＤに伝わりガラス割れが発生していた。【解決手段】  フックの形状をテーパ形状とし、テーパ面でＬＣＤの端部を押さえる構成とした。このような構成により、ＬＣＤに接触する面積を最小にしなおかつ、ツメ部の弾性を少なくする。【選択図】  図１
2006235407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルを収納するフレームと、前記液晶パネルが前記フレームから浮き上がるのを防ぐためのツメ部を備え、前記ツメ部に形成されたテーパ面で前記表示パネルの端部を押さえることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ツメ部が前記フレームに形成されたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記テーパ面と前記表示パネルの端部が線接触していることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器等の電子機器に用いられる表示装置に関し、詳しくは、表示装置の表示パネルを保持する保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の表示装置の構成を図２に示す。バックライト４の発光面にＬＣＤ２を保持するため、バックライト４とＬＣＤ２を収納するプラスチック製のフレーム１にツメ部としてフック３を設けて、ＬＣＤの浮き上がりを防止する構造が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
表示装置の構成としてバックライト発光面上にＬＣＤを設ける場合、構造上ＬＣＤの保持に必要な力を確保できないため、ＬＣＤが発光面から浮くという場合があった。これを防止するために、物理的にＬＣＤの浮き上がりを防止するフックをフレームに設ける場合があるが、図２に示すように、フックとＬＣＤの接触面が面接触であるため、落下衝撃などの負荷が直接ＬＣＤに伝わりガラス割れが発生する。これにより歩留まりが低下していた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
プラフレームのツメ部の形状をテーパ形状とし、テーパ面でＬＣＤの端部を押さえる構成とした。このような構成により、ＬＣＤに接触する面積を最小にしなおかつ、ツメ部の弾性を少なくする。
【発明の効果】
【０００５】
ＬＣＤとツメ部が接触する部分での基板のガラス割れがなくなるため、歩留まりが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の表示装置は、表示パネルと、表示パネルを収納するフレームと、液晶パネルがフレームから浮き上がるのを防ぐためのツメ部を備えており、ツメ部に形成されたテーパ面で表示パネルの端部を押さえるように構成されている。また、テーパ面を持ったツメ部をフレームに形成した。このテーパ面は表示パネルの端部と線接触することで押さえを行っている。
【実施例１】
【０００７】
本発明の実施例を図１に基づいて詳細に説明する。バックライトフレーム１にはＬＣＤ２の浮き上がりをおさえるために、テーパ面をもったツメ部３が形成されている。バックライト４の発光面上にＬＣＤが貼り付けられ、フレーム１には、ＬＣＤの上面の接触しない位置にテーパ面をもったツメ部が形成される。このツメ部のテーパ面がＬＣＤの端部と接触することにより、ＬＣＤの浮き上がりを防いでいる。本実施例ではツメ部はモジュールの６時方向に２箇所形成した。ＬＣＤ２はバックライト発光面と両面テープにより接続しているが、フレームに設けられたツメ部によっても物理的に固定されている。このような構成により、ツメ部とＬＣＤの接触が線接触となり、接触面が最小となるためＬＣＤへの衝撃伝達が少なくなる。またツメ部の弾性が小さくなるために液晶パネルへ伝わる力が少なくなる。したがって、筐体や表示装置の構造に変更・負担を強いることなく、ＬＣＤに伝わる衝撃力をツメ部で吸収することが可能になる。また、プラフレームへの衝撃がＬＣＤのガラス部分に伝わらないようになるためガラス割れが少なくなり、工程上の歩留まりも改善される。
【０００８】
また、強度を保つための形状等の制約が無くなり、プラスチックフレームの形状変更が少なくなりコスト・リードタイムが削減され、また筐体側や表示装置への構造変更を削減できる。本実施例ではツメ部はフレームに形成されているが、表示装置を構成する他のプラスチック部材に設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
筐体や表示装置の構造に衝撃によるガラス割れを防止する構造を含ませる事により構造の変更・負担を強いることなく、個々のケースに合わせた最適な張り合わせ構造が可能になり、また剛性の確保、接着力確保の検討が容易かつ安価・短期間で行えるため、短納期化、低コスト化が進む電子機器産業への利用に適する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の表示装置の構成を表す模式図である。
【図２】従来の表示装置を示す模式図である
【符号の説明】
【００１１】
１  フレーム
２  ＬＣＤ
３  ツメ部
４  バックライト
【図１】
2006235407.tif 000003
【図２】
2006235407.tif 000004