Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）軟化温度が１５０℃以下の、好ましくは５０〜１００℃の範囲にある１種以上の熱硬化性プレポリマー、及び／又はガラス転移温度が３００℃未満の、好ましくは５０〜２００℃の範囲にある１種以上の熱可塑性ポリマー、並びに
ｉｉ）１種以上の無機燐化合物、好ましくは赤燐
を含有する組成物によって、全体として加工された、又は少なくともその表面の一方で部分的にカバーされた、ガラス、カーボン又はセラミック、或いはそれらの混合物の強化性繊維から成る繊維状基材を含む、特に複合部材の形成のための、繊維状強化材であって、該無機燐化合物による該繊維状基材の処理比率が、２〜２０重量％の範囲、好ましくは４〜１２重量％の範囲、更に好ましくは６〜１０重量％の範囲にあり、そして該繊維状強化材の全重量の１〜６％に相当する該熱硬化性プレポリマー及び／又は該熱可塑性ポリマーを有する、繊維状強化材。
【請求項２】
ｉ）軟化温度が１５０℃以下の、好ましくは５０〜１００℃の範囲にある１種以上の熱硬化性プレポリマー、及び／又はガラス転移温度が３００℃未満の、好ましくは５０〜２００℃の範囲にある１種以上の熱可塑性ポリマーであって、組成物の２０〜６０％重量に相当する、該熱硬化性プレポリマー及び／又は熱可塑性ポリマー、並びに
ｉｉ）１種以上の無機燐化合物、好ましくは赤燐であって、該組成物の８０〜４０％重量に相当する、該無機燐化合物
を含有する該組成物によって、全体として加工された、又は少なくともその表面の一方で部分的にカバーされた、ガラス、カーボン又はセラミック、或いはそれらの混合物の強化性繊維から成る繊維状基材を含む、特に複合部材の形成のための、繊維状強化材であって、該無機燐化合物による該繊維状基材の処理比率が２〜２０重量％の範囲、好ましくは４〜１２重量％の範囲、更に好ましくは６〜１０重量％の範囲にある、繊維状強化材。
【請求項３】
前記繊維状基材が、その表面の少なくとも一部に、フィルムの形状で或いは粒子又は離散的ゾーンの形状で存在するバインダーも含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の繊維状強化材。
【請求項４】
前記熱硬化性プレポリマーが、ビスマレイミド樹脂、シアネート樹脂、エポキシ樹脂、及びそれらの混合物から選択されるものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維状強化材。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、及びポリアミドイミドから選択されるものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維状強化材。
【請求項６】
ａ）軟化温度が１５０℃以下の、好ましくは５０〜１００℃の範囲にある１種以上の熱硬化性プレポリマー、及び／又はガラス転移温度が３００℃未満の、好ましくは５０〜２００℃の範囲にある１種以上の熱可塑性ポリマーを２０〜６０重量％で、並びに１種以上の無機燐化合物、好ましくは赤燐を８０〜４０重量％で含有する混合物を調製する工程、及び
ｂ）該熱硬化性プレポリマー及び／又は熱可塑性ポリマーが繊維状強化材の全重量の１〜６％に相当するように、得られた該混合物で繊維状基材を全体として加工する、又は少なくとも部分的にカバーする工程
を含む、ガラス、カーボン又はセラミック、或いはそれらの混合物の強化性繊維から成る該繊維状基材を含む繊維状強化材の製造方法。
【請求項７】
ａ）軟化温度が１５０℃以下の、好ましくは５０〜１００℃の範囲にある１種以上の熱硬化性プレポリマー、及び／又はガラス転移温度が３００℃未満の、好ましくは５０〜２００℃の範囲にある１種以上の熱可塑性ポリマーを２０〜６０重量％で、並びに１種以上の無機燐化合物、好ましくは赤燐を８０〜４０重量％で含有する混合物を調製する工程、及び
ｂ）該無機燐化合物による繊維状基材の処理比率が、２〜２０重量％の範囲、好ましくは４〜１２重量％の範囲、更に好ましくは６〜１０重量％の範囲にあるように、得られた該混合物で該繊維状基材を全体として加工する、又は少なくとも部分的にカバーする工程
において作製された該繊維状基材を含む、ガラス、カーボン又はセラミック、或いはそれらの混合物の強化性繊維から成る繊維状強化材の製造方法。
【請求項８】
前記工程ａ）において、前記混合物が前記無機燐化合物の比率が４０〜８０重量％の範囲にある粉末状で使用され、そして前記工程ｂ）において、前記繊維状基材が該混合物で覆われ、次いでその有機成分の部分的又は全体的融解によって固定されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程ａ）が不活性雰囲気中で実施されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程ａ）において、６０：４０〜２０：８０の範囲、好ましくは３５：６５〜２０：８０の範囲にある活性材料の重量比率で、エマルション又は水性分散体状の前記熱硬化性プレポリマー及び／又は熱可塑性ポリマー、並びに水性分散体状の前記無機燐化合物の混合物で出来たものを使用し、そして前記工程ｂ）において、前記繊維状基材が前記混合物中に浸漬され、又はその表面の少なくとも一方で少なくとも部分的に該混合物によってコートされることを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程ｂ）において得られた前記繊維状基材が乾燥され、次いでバインダーの補助と共に粉末で覆われることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱硬化性プレポリマーが、ビスマレイミド樹脂、シアネート樹脂、エポキシ樹脂、及びそれらの混合物から選択されるものであることを特徴とする、請求項６〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、及びポリアミドイミドから選択されるものであることを特徴とする、請求項６〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれかに記載の方法によって得られる、繊維状強化材。
【請求項１５】
請求項１〜５又は１４のいずれかに記載の繊維状強化材の積重ね体。
【請求項１６】
請求項１〜５又は１４のいずれかに記載の少なくとも１種の繊維状強化材、或いは請求項１５に記載の積重ね体を、前記熱硬化性プレポリマー及び／又は熱可塑性ポリマー並びに無機燐化合物の組成物と適合性のある樹脂マトリックスと組み合わせることによって得られるものであることを特徴とする、複合部材。
【請求項１７】
請求項１〜５又は１４のいずれかに記載の少なくとも１種の繊維状強化材、或いは請求項１５に記載の積重ね体を複合部材の製造のための難燃剤として使用する、使用方法。
【請求項１８】
前記複合部材がＲＴＭタイプ又はＬＲＩタイプの直接的方法を用いて製造されることを特徴とする、請求項１７に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種のニッケル錯体顔料及び
（Ｂ）少なくとも１種の式（１）又は（２）
【化１】
2006524282.tif 000001
｛式中、
Ｒ1は、水素原子、ヒドロキシ基又は基−ＮＨＣＯ−Ｒ6（式中、Ｒ6は、炭素原子数１
ないし６のアルキル基或いは未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル−又はハロ−置換されたフェニル基を表す。）を表し、
Ｒ2は、水素原子、ヒドロキシ基又は基Ｗ−Ｒ7（式中、Ｗは−ＮＨＣＯ−又は−Ｓ−を表し、及びＲ7は炭素原子数１ないし６のアルキル基或いは未置換の又は炭素原子数１な
いし４のアルキル−又はハロ−置換されたフェニル基を表す。）を表し、
Ｒ3は、水素原子を表し、
Ｒ4は、水素原子又はヒドロキシ基を表し、
Ｒ5は、水素原子を表し、又は
Ｒ3及びＲ4は、一緒に式
【化２】
2006524282.tif 000002
で表される基を形成し、ここで、環Ａ及びＢは、互いに独立して他の置換基を有し得、
Ｒ8は、水素原子又は−ＣＯ−炭素原子数２ないし６のアルキル基（ここで、炭素原子
数２ないし６のアルキル基は、カルボキシ基により置換され得る。）、又は基
【化３】
2006524282.tif 000003
（式中、Ｒ11は、水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基又はハロゲン原子を表し、Ｒ12は、水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又はハロゲン原子を表し、及びＲ13は、水素原子又は炭素原子数２ないし３のアルキル基を表すか、又はＲ10がハロゲン原子を表す場合、Ｒ13はメチル基であり得る。）を表し、
Ｒ9は、水素原子又はハロゲン原子を表し、
Ｒ10は、水素原子又はハロゲン原子を表し、及び
ｎは数０、１又は２であるが、
但し、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、すべてが同時に水素原子を表すことはない
。｝で表される分散染料
を含む組成物。
【請求項２】
ニッケル錯体顔料（Ａ）として、式（３）
【化４】
2006524282.tif 000004
（式中、Ｒ14及びＲ15は各々互いに独立してＣＮ又はハロゲン原子を表すか、又はそれらが結合される炭素原子と一緒になって、未置換の又は１個以上のニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし６のアルキル基、アミノ基又は炭素原子数１ないし６のアルキルアミノ基又はハロゲン原子により置換された芳香環を形成し、及び
Ｒ16ないしＲ23は、各々互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＯ2、−ＣＮ
、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ3、−ＮＨ2又は−ＮＨＣＨ3を表す。）
で表される化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらに、（ｃ）式（４）又は（５）
【化５】
2006524282.tif 000005
で表される顔料を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
分散染料（Ｂ）として、少なくとも１種の次式（１ａ）ないし（１ｅ）
【化６】
2006524282.tif 000006
で表される青色染色染料、少なくとも１種の次式（２ａ）ないし（２ｋ）
【化７】
2006524282.tif 000007
【化８】
2006524282.tif 000008
で表される赤色染色染料及び式（６）
【化９】
2006524282.tif 000009
で表される黄色染色染料からなる三色混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロエレクトロニクスデバイスにおける使用のための組成物であって、
（ａ）少なくとも１種のエポキシ樹脂と脂肪族アミンの混入剤を含む熱硬化性樹脂系、
（ｂ）導電性充填剤、
（ｃ）腐蝕抑制剤、
（ｄ）硬化剤又は触媒、
（ｅ）任意に、有機溶剤、並びに
（ｆ）任意に、接着促進剤、フェノール樹脂、流動添加剤及びレオロジー改質剤からなる群の一つ以上
を含み、そこでは該エポキシ樹脂中のエポキシド官能基の該脂肪族アミン中のアミン官能基に対する比が１より大きい、組成物。
【請求項２】
（ａ）前記混入剤が１０〜９０重量％の量で存在し、
（ｂ）前記導電性充填剤が３０〜９０重量％の量で存在し、
（ｃ）前記腐蝕抑制剤が１０までの量（但し０％ではない）で存在し、
（ｄ）前記硬化剤又は触媒が、該硬化剤又は触媒の前記エポキシ樹脂に対する比で１０重量％以下の量（但し０％ではない）で存在し、
（ｅ）前記有機溶剤が０〜１０重量％の量で存在し、そして
（ｆ）前記の接着促進剤、流動添加剤及びレオロジー改質剤からなる群の一つ以上が、０〜５重量％の量で存在し、
全体で１００重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記樹脂が１０〜６０重量％の量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記硬化剤が１〜５重量％の量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記腐蝕抑制剤が０、１〜５重量％の量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記導電性充填剤が４０〜９０重量％の量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記導電性充填剤が、銀、銅、金、パラジウム、白金、カーボンブラック、ビスマス、錫、ビスマス‐錫合金、炭素繊維、グラファイト、アルミニウム、インジウム錫酸化物、銀被覆銅、銀被覆アルミニウム、金属被覆ガラス球、銀被覆繊維、銀被覆球、アンチモンドープ錫酸化錫又はそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記導電性充填剤が銀である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記混入剤が、前記エポキシ樹脂を２０〜１００重量％の範囲で、前記脂肪族アミンを該エポキシ樹脂中のエポキシド含有量の化学当量の０〜９９重量％の範囲で、そして架橋剤を０．１〜１０重量％の範囲で含むものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記樹脂が、ビスフェノールＡとビスフェノールＦの単官能性グリシジルエーテル及び多官能性グリシジルエーテル、脂肪族エポキシ及び芳香族エポキシ、飽和エポキシ及び不飽和エポキシ、又は脂環式エポキシ樹脂、或いはそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記腐蝕抑制剤が、１０‐フェナチオジン、フェナチアジン、ベンゾトリアゾール、ベンゾイミダゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ジシアンジアミド、３‐イソプロピルアミノ‐１‐ブチン、プロパルギルキノリニウムブロミド、３‐ベンジルアミノ‐１‐ブチン、ジプロパルギルエーテル、ジプロパルギルチオエーテル、プロパルギルカプロエート、ジアミノヘプタン、フェナントロリン、アミン、ジアミン、トリアミン、ヘキサメチレンイミド、デカメチレンイミド、ヘキサメチレンイミンベンゾエート、ヘキサメチレンイミン‐３，５‐ジニトロベンゾエート、ヘキサメチレンテトラミン、ｄ‐オキシミノ‐ｂ‐ビニルキヌクリジン、アニリン、６‐Ｎ‐エチルプリン、１‐エチルアミノ‐２‐オクタデシルイミダゾリン、モルホリン、エタノールアミン、アミノフェノール、２‐ヒドロキシキノリン、６‐ヒドロキシキノリン、８‐ヒドロキシキノリン、ピリジン及びその誘導体、キノリン及びその誘導体、アクリジン、イミダゾール及びその誘導体、トルイジン、メルカプタン、チオフェノール及びその誘導体、スルフィド、スルホキシド、チオホスフェート、チオウレア及びピペリジンからなる群から選択されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記腐蝕抑制剤が８‐ヒドロキシキノリンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記有機溶剤が、グリシジルエーテル、１，４‐ブタンジオールジグリシジルエーテル、ビニルエーテル、エチレンビニルエーテル、ビニルエステル、エチレンビニルエステル、アクリレート、メチルメタクリレート、及びブチルカルビトールを含む群の一つ以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記触媒又は硬化剤がイミダゾールである、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
金属酸化物の形成を妨げるために、腐蝕抑制剤が通常使用される。腐蝕抑制剤は、窒素‐、硫黄‐、及び酸素‐含有化合物のような孤立電子対を有し、金属と結合して電気化学的陽極での金属の反応性を妨害する全ての化合物であると、ここでは定義される。腐蝕抑制剤の例示は、１０‐フェナチオジン、フェナチアジン、ベンゾトリアゾール、ベンゾイミダゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ジシアンジアミド、３‐イソプロピルアミノ‐１‐ブチン、プロパルギルキノリニウムブロミド、３‐ベンジルアミノ‐１‐ブチン、ジプロパルギルエーテル、ジプロパルギルチオエーテル、プロパルギルカプロエート、ジアミノヘプタン、フェナントロリン、アミン、ジアミン、トリアミン、ヘキサメチレンイミド、デカメチレンイミド、ヘキサメチレンイミンベンゾエート、ヘキサメチレンイミン‐３，５‐ジニトロベンゾエート、ヘキサメチレンテトラミン、ｄ‐オキシミノ‐ｂ‐ビニルキヌクリジン、アニリン、６‐Ｎ‐エチルプリン、１‐エチルアミノ‐２‐オクタデシルイミダゾリン、モルホリン、エタノールアミン、アミノフェノール、２‐ヒドロキシキノリン、６‐ヒドロキシキノリン、８‐ヒドロキシキノリン、ピリジン及びその誘導体、キノリン及びその誘導体、アクリジン、イミダゾール及びその誘導体、トルイジン、メルカプタン、チオフェノール及びその誘導体、スルフィド、スルホキシド、チオホスフェート、チオウレア及びピペリジンである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロンビン又はトロンビンレセプターの局所的又は全身的増加に関連する疾患又は医学的状態を治療又は予防するための医薬組成物であって、ジピリダモール、モピダモール及び医薬的に許容され得るそれらの塩から選ばれる活性成分を含む医薬組成物。
【請求項２】
トロンビン又はトロンビンレセプターの増加により生じる疾患が以下のものからなる群より選ばれる、請求項１に記載の医薬組成物；
(a) 血管性症候群、損傷又は疾病、
例えば、動脈又は静脈の血栓症の進行であり、心筋梗塞、卒中又は他の心血管性/脳血管性疾患又は静脈血栓症を導くもの；
(b) アテローム性動脈硬化性損傷、
例えば、早発性冠血管性アテローム性血栓症又は静脈塞栓症；
(c) 増殖性疾病、
例えば、転移性腫瘍の転移のトロンビン介在性塞栓ロッジング
(d) 装置、特にステント、バルブ、フィルター、静脈内又は動脈内ライン、又はトロンビン又はトロンビンレセプター形成/発現を上昇させる他の装置の埋め込み後の血栓塞栓性合併症のリスク。
【請求項３】
抗血栓薬、ACEインヒビター、アンギオテンシンIIアンタゴニスト、Ca-拮抗薬、抗糖尿病薬、例えばインシュリン、脂質低下剤、及び/又は抗増殖性薬剤からなる群より選ばれる活性成分をさらに含む請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ジピリダモール、モピダモール及び医薬的に許容され得るそれらの塩から選ばれる活性成分の、トロンビン増加又は医学的状態のトロンビンレセプター発現上昇により生じる疾患の治療又は予防のための、ヒト又は非ヒト動物の身体を治療するための医薬組成物の製造のための使用。
【請求項５】
トロンビン増加又はトロンビンレセプター発現の上昇により生じる疾患が以下のものからなる群より選ばれる、請求項４に記載の使用；
(a) 血管性症候群、損傷又は疾病、
例えば、動脈又は静脈の血栓症の進行であり、心筋梗塞、卒中又は他の心血管性/脳血管性疾患又は静脈血栓症を導くもの；
(b) アテローム性動脈硬化性損傷、
例えば、脳血管又は冠血管性アテローム性血栓症又は静脈塞栓症；
(c) 増殖性疾病、
例えば、転移性腫瘍の転移のトロンビン介在性塞栓ロッジング
(d) 装置、特にステント、バルブ、フィルター、静脈内又は動脈内ライン、又はトロンビン形成又はトロンビンレセプター発現を上昇させる他の装置の埋め込み後の血栓塞栓性合併症のリスク。
【請求項６】
医薬組成物が、活性成分を、抗血栓薬、ACEインヒビター、アンギオテンシンIIアンタゴニスト、Ca-拮抗薬、抗糖尿病薬、例えばインシュリン、及び脂質低下剤、特にスタチン類由来のものからなる群より選ばれる少なくとも一つの他の医薬活性化合物とのコンビネーションにおいて含む、請求項４又は５に記載の使用。
【請求項７】
ジピリダモール、モピダモール及び医薬的に許容され得るそれらの塩から選ばれるピリミド-ピリミジン、及びワーファリン、化合物(A): 1-メチル-2-[N-(4-アミジノフェニル)-アミノメチル]-ベンズイミダゾール-5-イル-カルボン酸-N-(2-ピリジル)-N-(2-ヒドロキシカルボニルエチル)-アミド、及びそれらのプロドラッグ、例えば、化合物(B): ダビガトラン  エテキシレート (1-メチル-2-[N-[4-(N-n-ヘキシルオキシカルボニルアミジノ)フェニル]-アミノメチル]-ベンズイミダゾール-5-イル-カルボン酸-N-(2-ピリジル)-N-(2-エトキシカルボニルエチル)-アミド)、メラガトラン、それらのプロドラッグ、例えば、キシメラガトラン及び生理学的に許容され得るそれらの塩から選ばれる第二の活性成分を含み、所望により一つ以上の賦形剤又はキャリヤーと一緒に含んでもよい、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１、
【化１】
2006524208.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、
（ｉ）場合によっては１回または数回、３〜１４個の環員を有する単環式、二環式または三環式の飽和またはモノもしくはポリ不飽和の炭素環で置換されている直鎖状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０−アルキルを表わし、
この場合炭素環置換基は、それらの側で１回または数回−ＮＯ２で置換されており、場合によっては１回または数回−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＣ１〜Ｃ６−アルキル、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６−アルキル）２、−ＮＯ２、−ＣＮ、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−Ｓ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−ＯＳＯ２Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−ＣＯＯＨ、−（ＣＯ）Ｃ１〜Ｃ５−アルキル、−ＣＯＯ−Ｃ１〜Ｃ５−アルキルおよび／または−Ｏ（ＣＯ）Ｃ１〜Ｃ５−アルキルで置換されていてよく、および
この場合炭素環置換基上のアルキル基は、それらの側で場合によっては１回または数回−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＳＯ３Ｈおよび／または−ＣＯＯＨで置換されていてもよく、
Ｒ２は、水素または−Ｃ１〜Ｃ３−アルキルを表わし、
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、水素またはヒドロキシ基を表わし、
この場合前記置換基の少なくとも１つは、ヒドロキシ基を表わさなければならず、
Ｒ６およびＲ７は、同一でも異なっていてもよく、水素、−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＣ１〜Ｃ６−アルキル、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６−アルキル）２、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−Ｏ（ＣＯ）−Ｃ１〜Ｃ５−アルキル、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−Ｓ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、−フェニルまたは−ピリジルを表わし、この場合フェニル置換基またはピリジル置換基は、それらの側で場合によっては１回または数回−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＣ１〜Ｃ３−アルキル、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ３−アルキル）２、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、−Ｓ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキルおよび／または−Ｏ（ＣＯ）−Ｃ１〜Ｃ３−アルキルで置換されていてもよく、この場合アルキル置換基は、その側で１回または数回−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、−Ｓ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキルおよび／または−Ｏ（ＣＯ）−Ｃ１〜Ｃ３−アルキルで置換されていてもよい〕で示される化合物または式１による化合物の塩。
【請求項２】
Ｄ形、Ｌ形およびＤ，Ｌ混合物の形で不斉炭素原子を有し、ならびに多数の不斉炭素原子の場合には、ジアステレオマーの形を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が水素またはメチル基を表わす、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３が−Ｈであり、Ｒ４が−Ｈであり、かつＲ５が−ＯＨである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ６およびＲ７の少なくとも１つがハロゲン原子を表わす、請求項１から４までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｎ−（３，５−ジクロロ−１−オキソピリジン−４−イル）−[７−ヒドロキシ−１−（３−ニトロベンジル）−インドール−３−イル]グリオキシル酸アミド、
Ｎ−（３，５−ジクロロ−１−オキソピリジン−４−イル）−[７−ヒドロキシ−１−（２−ニトロベンジル）−インドール−３−イル]グリオキシル酸アミド
およびこれらの生理的に認容性の塩から選択された、請求項１から５までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１記載の式１による化合物の製造法において、
式２のＮ−（ピリジン−４−イル）−インドール−３−イルグリオキシル酸アミドを酸化剤での処理によって式１の類似のＮ−（１−オキソピリジン−４−イル）−インドール−３−イルグリオキシル酸アミドに変換し、保護基の分離によって式１による化合物を遊離することを特徴とする、請求項１記載の式１による化合物の製造法。
【請求項８】
酸化剤として過酸、殊にｍ−クロロ過安息香酸および／または過酢酸を使用する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ホスホジエステラーゼ４の阻害が治療的に有用である疾病を治療する医薬品を製造するための治療的作用物質としての請求項１から６までのいずれか１項に記載の式１による化合物の使用。
【請求項１０】
好酸球の作用と関連している疾病を治療する医薬品を製造するための治療的作用物質としての請求項１から６までのいずれか１項に記載の式１による化合物の使用。
【請求項１１】
好中球の作用と関連している疾病を治療する医薬品を製造するための治療的作用物質としての請求項１から６までのいずれか１項に記載の式１による化合物の使用。
【請求項１２】
高増殖性疾病を治療する医薬品を製造するための治療的作用物質としての請求項１から６までのいずれか１項に記載の式１による化合物の使用。
【請求項１３】
生理学的に認容性の担持剤および／または希釈剤または助剤とともに請求項１から６までのいずれか１項に記載の１つ以上の化合物を含有する医薬品。
【請求項１４】
請求項１３記載の医薬品を製造する方法において、請求項１から６までのいずれか１項に記載の１つ以上の化合物を常用の製薬学的担持剤および／または製薬学的希釈剤または他の助剤と一緒に加工して医薬調剤に変えるか或いは治療的に使用可能な形にもたらすことをと特徴とする、請求項１３記載の医薬品を製造する方法。
【請求項１５】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の一般式１の化合物および／または請求項１３記載の医薬品の単独でかまたは互いの組合せでかまたは別の製薬学的作用物質との組合せでの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）または（II）：
【化１】
2006524225.tif 000001
〔式中、
Ａが窒素でありかつＢが炭素であるか、またはＡが炭素でありかつＢが窒素であり；
Ｒ0が、場合によって１つまたはそれ以上の置換基で置換されたアリール、または場合
によって１つまたはそれ以上の置換基で置換されたヘテロアリールであり；
Ｒ1が、場合によって１つまたはそれ以上の置換基で置換されたアリール、場合によっ
て１つまたはそれ以上の置換基で置換されたヘテロアリール、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ1a、または−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ1aであり、ここで、Ｒ1aが、水素であるか、または（Ｃ1−Ｃ8）アルキル、３〜８員の部分飽和もしくは完全飽和の炭素環、３〜６員の部分飽和もしくは完全飽和の複素環、アリール、ヘテロアリール、から選択される化学的部分であり、ここで該化学的部分は、場合によって、１つまたはそれ以上の置換基で置換されており；
Ｘが結合または−Ｃ（Ｒ2a）（Ｒ2b）であり、ここでＲ2aおよびＲ2bが、それぞれ独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、またはハロ置換（Ｃ1−Ｃ4）アルキルであり；
Ｒ3aおよびＲ3bが、それぞれ独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、またはハロ置換（Ｃ1−Ｃ4）アルキルであり；そして
Ｒ4が、（Ｃ1−Ｃ8）アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール（Ｃ1−Ｃ4）ア
ルキル、３〜８員の部分飽和もしくは完全飽和の炭素環、ヘテロアリール（Ｃ1−Ｃ3）アルキル、５〜６員のラクトン、５〜６員のラクタム、および３〜８員の部分飽和もしくは完全飽和の複素環、からなる群から選択される化学的部分であり、ここで、該化学的部分は、場合によって１つまたはそれ以上の置換基で置換されており；
ただし、該化合物が式（II）の化合物であるとき、Ｘが結合である場合、Ｒ3aおよびＲ3bは、両方が水素ではない〕
の化合物、それらの薬学的に受容可能な塩、該化合物もしくは該塩のプロドラッグ、または該化合物、該塩、もしくは該プロドラッグの溶媒和物もしくは水和物。
【請求項２】
式（III）または（IV）：
【化２】
2006524225.tif 000002
〔式中、
Ａが窒素でありかつＢが炭素であるか、またはＡが炭素でありかつＢが窒素であり；
Ｒ0a、Ｒ0b、Ｒ1a、およびＲ1bが、それぞれ独立して、ハロ、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、ハロ置換（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、またはシアノであり；
ｎおよびｍが、それぞれ独立して０、１、または２であり；
Ｘが結合または−Ｃ（Ｒ2a）（Ｒ2b）であり、ここでＲ2aおよびＲ2bは、それぞれ独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、またはハロ置換（Ｃ1−Ｃ4）アルキルであり；
Ｒ3aおよびＲ3bが、それぞれ独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、またはハロ置換（Ｃ1−Ｃ4）アルキルであり；そして
Ｒ4が、（Ｃ1−Ｃ8）アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール（Ｃ1−Ｃ4）ア
ルキル、３〜８員の部分飽和もしくは完全飽和の炭素環、ヘテロアリール（Ｃ1−Ｃ3）アルキル、５〜６員のラクトン、５〜６員のラクタム、および３〜８員の部分飽和もしくは完全飽和の複素環、からなる群から選択される化学的部分であり、ここで、該化学的部分は、場合によって１つまたはそれ以上の置換基で置換されており；
ただし、該化合物が式（IV）の化合物であるとき、Ｘが結合である場合、Ｒ3aおよびＲ3bは、両方が水素ではない〕
の請求項１に記載の化合物、それらの薬学的に受容可能な塩、該化合物もしくは該塩の溶媒和物または水和物。
【請求項３】
Ｒ1が、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ1aまたは  −ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ1aであり、ここでＲ1aは、水素
、または（Ｃ1−Ｃ8）アルキル、３〜８員の部分飽和もしくは完全飽和の炭素環、３〜６員の部分飽和もしくは完全飽和の複素環、アリール、ヘテロアリール、から選択される化学的部分であり、ここで該化学的部分は、場合によって、１つまたはそれ以上の置換基で置換されている、請求項１に記載の化合物、それらの薬学的に受容可能な塩、該化合物もしくは該塩の溶媒和物または水和物。
【請求項４】
Ｒ4が、（Ｃ1−Ｃ8）アルキル、アリール（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、ならびに３〜８員の
部分飽和もしくは完全飽和の炭素環、および３〜８員の部分飽和もしくは完全飽和の複素環、からなる群から選択される化学的部分であり、ここで、該化学的部分は、場合によって１つまたはそれ以上の置換基で置換されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、それらの薬学的に受容可能な塩、該化合物もしくは該塩の溶媒和物または水和物
。
【請求項５】
Ｒ4が、（Ｃ1−Ｃ8）アルキル、ハロ置換（Ｃ1−Ｃ8）アルキル、シクロペンチル、シ
クロヘキシル、ピペリジン−１−イル、ピロリジン−１−イル、またはモルホリン−１−イルである、請求項４に記載の化合物、それらの薬学的に受容可能な塩、該化合物もしくは該塩の溶媒和物または水和物。
【請求項６】
Ｘが結合である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、それらの薬学的に受容可能な塩、該化合物もしくは該塩の溶媒和物または水和物。
【請求項７】
Ｘが−Ｃ(Ｒ2a)(Ｒ2b)−である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、それらの薬学的に受容可能な塩、該化合物もしくは該塩の溶媒和物または水和物。
【請求項８】
Ｒ2aおよびＲ2bが水素である、請求項７に記載の化合物、それらの薬学的に受容可能な塩、該化合物もしくは該塩の溶媒和物または水和物。
【請求項９】
（１）請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物、または該化合物もしくは塩の溶媒和物もしくは水和物；および（２）薬学的に受容可能な賦形剤、希釈剤、または担体を含有する、医薬組成物。
【請求項１０】
ニコチンレセプター部分的アゴニスト、オピオイドアンタゴニスト、ドーパミン作動薬、注意欠陥障害薬、および抗肥満薬から選択される追加の薬剤少なくとも１種をさらに含有する請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
カンナビノイドレセプターアンタゴニストによって調節される疾患、状態、または障害を処置するための医薬品の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）：
【化１】
2006524222.tif 000001
〔式中、
AはN又はC(R2)（ここでR2 は水素原子、(C1- C4)アルキル、ハロ置換(C1- C4)アルキル、又は(C1-C4)アルコキシである）であり；
R0は、場合により置換されたアリール又は場合により置換されたヘテロアリールであり；
R1は、場合により置換されたアリール又は場合により置換されたヘテロアリールであり；
R3は、水素原子、場合により単数又は複数の置換基で置換された(C1-C4)アルキル、又は(C1-C4)アルコキシであり；かつ
R4は、(C1-C9)アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール(C1-C5)アルキル、3〜8員の部分的に又は完全に飽和した炭素環(単数又は複数)、ヘテロアリール(C1-C3)アルキル、5〜6員のラクトン、5〜6員のラクタム、及び3〜8員の部分的に又は完全に飽和した複素環から成る群から選択される化学部分（ここで、前記化学部分は場合により単数又は複数の置換基で置換されている）である。〕
で表わされる化合物、又は前記化合物もしくは前記塩の溶媒和物もしくは水和物。
【請求項２】
Aが-C(R2)である、請求項１に記載の化合物、医薬として許容されるその塩、又は前記化合物もしくは前記塩の溶媒和物もしくは水和物。
【請求項３】
Aが窒素原子である、請求項１に記載の化合物、医薬として許容されるその塩、又は前記化合物もしくは前記塩の溶媒和物もしくは水和物。
【請求項４】
R3が水素原子、又は場合により単数又は複数のフッ素で置換された(C1-C4)アルキルであり；かつ
R4は、(C1-C9)アルキル、アリール(C1-C5)アルキル、3〜8員の部分的に又は完全に飽和した炭素環、又は3〜6員の部分的に又は完全に飽和した複素環から選択される化学部分（ここで、該化学部分は場合により単数又は複数の置換基で置換されている）である、
請求項１〜3のいずれか1項に記載の化合物、医薬として許容されるその塩、又は該化合物もしくは該塩の溶媒和物もしくは水和物。
【請求項５】
R3が、水素原子又はメチルであり；
R4が、フルオロ置換(C1-C5)アルキル、アリール(C1-C5)アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ピラニル、フラニル、ピロリジニル、ピペリジニル又はモルホリニルである、
請求項４に記載の化合物、医薬として許容されるその塩、又は該化合物もしくは該塩の溶媒和物もしくは水和物。
【請求項６】
R0及びR1が、各々独立して、フェニル又はピリジルから選択される化学部分である（ここで、前記化学部分は、単数又は複数の置換基で置換されている）、請求項１〜5のいずれか1項に記載の化合物、医薬として許容されるその塩、又は前記化合物もしくは前記塩の溶媒和物もしくは水和物。
【請求項７】
R0及びR1が、各々独立して、ハロ、(C1-C4)アルコキシ、(C1-C4)アルキル、ハロ置換(C1-C4)アルキル、及びシアノから成る群から独立して選択される1〜3個の置換基で置換されたフェニルである、請求項6に記載の化合物、医薬として許容されるその塩、又は前記化合物もしくは前記塩の溶媒和物もしくは水和物。
【請求項８】
(1) 請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、又はその溶媒和物もしくは水和物；及び(2)薬学的に許容される賦形剤、希釈剤又は担体、を含む薬学的組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物又は医薬として許容されるその塩、又は前記化合物もしくは前記塩の溶媒和物もしくは水和物の治療上有効量を含む、動物におけるカンナビノイド受容体アンタゴニストにより変調された疾患、症状又は障害を治療するための医薬組成物であって、そのような治療を必要とする動物に投与される、前記組成物。
【請求項１０】
カンナビノイド受容体アンタゴニストにより変調された疾患、症状又は障害を治療するための、下記式（I）：
【化２】
2006524222.tif 000002
〔式中、
AはN又はC(R2)（ここでR2 は水素原子、(C1- C4)アルキル、ハロ置換(C1- C4)アルキル、又は(C1-C4)アルコキシである）であり；
R0は、場合により置換されたアリール又は場合により置換されたヘテロアリールであり；
R1は、場合により置換されたアリール又は場合により置換されたヘテロアリールであり；
R3は、水素原子、場合により単数又は複数の置換基で置換された(C1-C4)アルキル、又は(C1-C4)アルコキシであり；及び
R4は、(C1-C9)アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール(C1-C5)アルキル、3〜8員の部分的に又は完全に飽和した炭素環(単数又は複数)、ヘテロアリール(C1-C3)アルキル、5〜6員のラクトン、5〜6員のラクタム、及び3〜8員の部分的に又は完全に飽和した複素環から成る群から選択される化学部分（ここで前記化学部分は場合により単数又は複数の置換基で置換されている）である。〕
で表わされる化合物、医薬として許容されるその塩、又は前記化合物もしくは前記塩の溶媒和物もしくは水和物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記ペプチドがｐ１ＴＡ（配列番号９で示される）、ｐ２ＴＡ（配列番号１２で示される）、ｐ１ＴＢ（配列番号１４で示される）、ｐ２ＴＢ（配列番号１５で示される）、ｐ１ＴＣ（配列番号１６で示される）、ｐ２ＴＣ（配列番号１７で示される）、ｐｅ１２（配列番号６で示される）、ｐｄ７（配列番号７で示される）、ｐｃ３（配列番号８で示される）、ｐａ２（配列番号２５で示される）、ｐｂ１１（配列番号２６で示される）、ｐｃ１１（配列番号２７で示される）、ｐｆ１１（配列番号２８で示される）、ｐｇ３（配列番号２９で示される）、ｐｂ１２（配列番号３０で示される）、ｐａ８．１（配列番号３１で示される）、ｐｂ３（配列番号３２で示される）、ｐｂ５（配列番号３３で示される）、ｐｂ１１（配列番号３４で示される）、ｐｆ３（配列番号３５で示される）、ｐｆ８（配列番号３６で示される）、ｐｅ６（配列番号３７で示される）、ｐｆ４（配列番号３８で示される）、ｐａ８．２（配列番号３９で示される）、ｐｂ３（配列番号４０で示される）、ｐｂ２（配列番号４１で示される）、ｐｃ２（配列番号４２で示される）、ｐｃ８（配列番号４３で示される）、ｐｃ９（配列番号４４で示される）、ｐｆ１２（配列番号４５で示される）、ｐｃ４（配列番号４６で示される）、ｐｅ１１（配列番号４７で示される）、ｐｂ５（配列番号４８で示される）、ｐｅ１１（配列番号４９で示される）、ｐｇ７（配列番号５０で示される）、ｐａ１２（配列番号５１で示される）、ｐｂ８（配列番号５２で示される）、ｐｂ１２（配列番号５３で示される）、ｐｃ８（配列番号５４で示される）、ｐｄ８（配列番号５５で示される）、ｐｇ６（配列番号５６で示される）、ｐ１ＴＤ（配列番号５７で示される）、ｐ２ＴＤ（配列番号５８で示される）のいずれか一つにより示されるアミノ酸配列、そのいずれかの組合せ、その機能的断片または誘導体を含んでなる、請求項３０および３１のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
前記ペプチドが請求項１〜２７のいずれか一項で定義されたもの、そのいずれかの組合せ、その機能的断片または誘導体であり、好ましくは上記ペプチドがｐ１２Ａ（配列番号１で示される）、ｐ１２Ｂ（ｐ１４Ａとも呼ばれる、配列番号３で示される）、ｐＴＡ（配列番号１１で示される）、ｐ１ＴＡ（配列番号９で示される）、ｐ２ＴＡ（配列番号１２で示される）、ｐ１ＴＢ（配列番号１４で示される）、ｐ２ＴＢ（配列番号１５で示される）、ｐ１ＴＣ（配列番号１６で示される）、ｐ２ＴＣ（配列番号１７で示される）、ｐｅ１２（配列番号６で示される）、ｐｄ７（配列番号７で示される）、ｐｃ３（配列番号８で示される）、ｐａ２（配列番号２５で示される）、ｐｂ１１（配列番号２６で示される）、ｐｃ１１（配列番号２７で示される）、ｐｆ１１（配列番号２８で示される）、ｐｇ３（配列番号２９で示される）、ｐｂ１２（配列番号３０で示される）、ｐａ８．１（配列番号３１で示される）、ｐｂ３（配列番号３２で示される）、ｐｂ５（配列番号３３で示される）、ｐｂ１１（配列番号３４で示される）、ｐｆ３（配列番号３５で示される）、ｐｆ８（配列番号３６で示される）、ｐｅ６（配列番号３７で示される）、ｐｆ４（配列番号３８で示される）、ｐａ８．２（配列番号３９で示される）、ｐｂ３（配列番号４０で示される）、ｐｂ２（配列番号４１で示される）、ｐｃ２（配列番号４２で示される）、ｐｃ８（配列番号４３で示される）、ｐｃ９（配列番号４４で示される）、ｐｆ１２（配列番号４５で示される）、ｐｃ４（配列番号４６で示される）、ｐｅ１１（配列番号４７で示される）、ｐｂ５（配列番号４８で示される）、ｐｅ１１（配列番号４９で示される）、ｐｇ７（配列番号５０で示される）、ｐａ１２（配列番号５１で示される）、ｐｂ８（配列番号５２で示される）、ｐｂ１２（配列番号５３で示される）、ｐｃ８（配列番号５４で示される）、ｐｄ８（配列番号５５で示される）、ｐｇ６（配列番号５６で示される）、ｐ１ＴＤ（配列番号５７で示される）、ｐ２ＴＤ（配列番号５８で示される）ならびにそのいずれかの組合せ、機能的断片および誘導体からなる群から選択される、請求項４５および４６のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の１種以上の化合物を含む組成物。
【化１】
2006524231.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は独立にＨ、アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｃ（Ｏ）Ｒ6、−Ｃ（Ｓ）Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）、アリール及び次式の基から選択されるが、
【化２】
2006524231.tif 000002
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくともいずれかは次式の基であり、
【化３】
2006524231.tif 000003
Ｒ5はＨ、アルキル、ヒドロキシアルキル、Ｏ、Ｓ、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択され、
Ｚは水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロシクロ、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6及び−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）からなる群から選択される１以上の置換基からなり、
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は独立に水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール及びヘテロシクロからなる群から選択される。
【請求項２】
前記化合物の少なくともいずれかが次式のものである、請求項１記載の組成物。
【化４】
2006524231.tif 000004
【請求項３】
さらに、第２の重合防止剤組成物を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記第２の重合防止剤組成物が次式のフェニレンジアミンである、請求項３記載の組成物。
【化５】
2006524231.tif 000005
式中、Ｒa、Ｒb及びＲcは独立にＨ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択される。
【請求項５】
当該組成物が次式の化合物を含む、請求項１記載の組成物。
【化６】
2006524231.tif 000006
【請求項６】
以下の成分（ａ）及び（ｂ）を含んでなる、重合に抵抗性の水溶性組成物。
（ａ）エチレン性不飽和モノマー、及び
（ｂ）次式で表される１種以上の水溶性化合物
【化７】
2006524231.tif 000007
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は独立にＨ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）、アリール及び次式の基から選択されるが、
【化８】
2006524231.tif 000008
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくともいずれかは次式の基であり、
【化９】
2006524231.tif 000009
Ｒ5はＨ、アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択され、
Ｚは水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロシクロ、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6及び−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）からなる群から選択される１種以上の置換基からなり、
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は独立に水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール及びヘテロシクロからなる群から選択される。
【請求項７】
次式のフェニレンジアミン化合物を以下の式の複素環式化合物と反応させる工程を含んでなる、水溶性フェニレンジアミン組成物の製造方法。
【化１０】
2006524231.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は独立にアルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｃ（Ｏ）Ｒ6、−Ｃ（Ｓ）Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択されるが、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくともいずれかはＨであり、Ｚは水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロシクロ、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6及び−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）からなる群から選択される１種以上の置換基からなり、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は独立に水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール及びヘテロシクロからなる群から選択される。）
【化１１】
2006524231.tif 000011
（式中、Ｒ5はＨ、アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択される。）
【請求項８】
１，４−フェニレンジアミンを次式の複素環式化合物と反応させる工程を含んでなる水溶性フェニレンジアミン組成物の製造方法。
【化１２】
2006524231.tif 000012
（式中、Ｒ5はＨ、アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択される。）
【請求項９】
炭化水素の加工処理時の汚損及び沈着形成を低減又は抑制する方法であって、汚損及び／又は前記沈着形成が起こり得る位置又はその上流で有効量の１種以上の次式の水溶性化合物を炭化水素流に投入する工程を含んでなる、方法。
【化１３】
2006524231.tif 000013
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は独立にＨ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）、アリール及び次式の基から選択されるが、
【化１４】
2006524231.tif 000014
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくともいずれかは次式の基であり、
【化１５】
2006524231.tif 000015
Ｒ5はＨ、アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択され、
Ｚは水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロシクロ、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6及び−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）からなる群から選択される１種以上の置換基からなり、
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は独立に水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール及びヘテロシクロからなる群から選択される。
【請求項１０】
次式のフェニレンジアミン化合物と以下の式の複素環式化合物との反応生成物。
【化１６】
2006524231.tif 000016
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は独立にアルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｃ（Ｏ）Ｒ6、−Ｃ（Ｓ）Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択されるが、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくともいずれかはＨであり、Ｚは水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロシクロ、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6及び−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）からなる群から選択される１種以上の置換基からなり、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は独立に水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール及びヘテロシクロからなる群から選択される。）
【化１７】
2006524231.tif 000017
（式中、Ｒ5はＨ、アルキル、ヒドロキシアルキル、−Ｏ−Ｒ6、−Ｓ−Ｒ6、−Ｎ−（Ｒ7）（Ｒ8）及びアリールからなる群から選択される。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉの化合物：
【化１】
2006524234.tif 000001
（式中、Ｒ１は、Ｃ２〜Ｃ２２アシル基、アミノ酸基又はＣ１〜Ｃ１７アルキル基であり、Ｒ２は、アンモニウム又は金属カチオンであり、及びＲ３又はＲ４のそれぞれは、独立に、水素、Ｃ２〜Ｃ２２アシル基、アミノ酸残基又はＣ１〜Ｃ１７アルキル基である。但し、Ｒ２がリチウム、Ｒ１がアルキル基、並びにＲ３及びＲ４がいずれも水素である化合物を除く）。
【請求項２】
Ｒ２が、アンモニウム又はＮａ＋、Ｋ＋若しくはＬｉ＋から選択される１価の金属カチオンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が、Ｍｇ＋＋、Ｃａ＋＋又はＢａ＋＋から選択される２価のアルカリ土類金属カチオン或いはＡｌ＋＋＋又はＦｅ＋＋＋から選択される３価の金属カチオンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ＋＋又はＣａ＋＋から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、イソ酪酸、ソルビン酸、ｎ−吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸又はアラキドン酸から選択される、直鎖又は分枝、飽和又は不飽和カルボン酸から誘導されるＣ２〜Ｃ２２カルボン酸アシル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が、Ｃ８〜Ｃ１８アシル基である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１がカプリロイル又はパルミトイルである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が、グリシン、アラニン、セリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、チロシン又はグルタミン酸等の天然α−アミノ酸の残基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１が、グリシンの残基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ３及びＲ４が水素であり、Ｒ２がアンモニウム又は金属カチオンであり、並びにＲ１が脂肪酸から誘導されるＣ８〜Ｃ１８アシルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ２が、Ｎａ＋、Ｋ＋又はＬｉ＋から選択される１価の金属カチオン或いはＭｇ＋＋又はＣａ＋＋から選択される２価の金属カチオンである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ３及びＲ４が水素であり、Ｒ２がＮａ＋であり、並びにＲ１がカプリロイルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ３及びＲ４が水素であり、Ｒ２がＮａ＋であり、並びにＲ１がパルミトイルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
有効成分として請求項１記載の式（Ｉ）の化合物を含む、ビタミンＣの欠乏に伴う、及び／又はビタミンＣの補充投与が効果的である可能性のある状態、疾患若しくは障害の治療のための薬剤組成物。
【請求項１５】
癌の治療のための請求項１４に記載の薬剤組成物。
【請求項１６】
リポ酸又は化学療法剤をさらに含む、請求項１５に記載の薬剤組成物。
【請求項１７】
免疫系の強化のための請求項１４に記載の薬剤組成物。
【請求項１８】
有効成分として請求項１記載の式（Ｉ）の化合物を含み、その他の栄養補給食品を場合によって含む、栄養補給組成物。
【請求項１９】
場合によって、式（Ｉ）の化合物の有効量を閉じ込めたマイクロ／ナノカプセルの形態における、経口投与用に適合させた請求項１４又は１８に記載の薬剤組成物又は栄養補給組成物。
【請求項２０】
局所使用のための請求項１４に記載の薬剤組成物。
【請求項２１】
有効成分として請求項１記載の式（Ｉ）の化合物を、化粧品用に適用できる担体、賦形剤又は希釈剤と共に含む化粧品組成物。
【請求項２２】
スキンケアのための局所用途のための請求項２１に記載の化粧品組成物。
【請求項２３】
小皺、皺若しくは肌荒れの低減、美白又はコラーゲン合成を刺激するための請求項２２に記載の化粧品組成物。
【請求項２４】
老化防止剤としての使用のための請求項２３に記載の化粧品組成物。
【請求項２５】
光損傷皮膚の治療のための請求項２３に記載の化粧品組成物。
【請求項２６】
ローション、クリーム、ゲルの形態又は液体形態における、請求項２２に記載の化粧品組成物。
【請求項２７】
保湿クリーム、老化防止クリーム、皺防止クリーム、日焼け止めクリーム、美白製品としての使用のための及びコラーゲン合成を刺激するための請求項２２に記載の化粧品組成物。
【請求項２８】
ビタミンＥ、ビタミンＰ、レチノール、レチノールエステル、ヒアルロン酸及び／又は藻類抽出物等の１種又は複数の活性成分をさらに含む、請求項２２に記載の化粧品組成物。
【請求項２９】
有効成分として請求項１記載の式（Ｉ）の化合物を含む、ビタミンＣの欠乏に伴う、及び／又はビタミンＣの補充投与が効果的である可能性のある皮膚の状態若しくは状況の治療又は調節のための皮膚科用組成物。
【請求項３０】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物を含む、スキンケア、特に、小皺、皺及び肌荒れの低減、又はコラーゲン合成を刺激するための化粧品用組成物。