Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ｗ−Ｙ−（ＡＡ）n−Ｚ
［式中、ｎは０〜１５であり；
Ｙは、フェニル環、アミン末端およびカルボキシル末端を有するフェニルアラニル基（radical）であり、フェニル環は、ヒドロキシル、カルボキシル、ホルミル、カルボキシアルキル、カルボキシアルキルオキシ、ジカルボキシアルキル、ジカルボキシアルキルオキシ、ジカルボキシハロアルキル、ジカルボキシハロアルキルオキシおよびホスホノアルキル、ホスホノハロアルキルからなる群から選択される１つ以上の置換基を有し、置換基のアルキル部分は、非置換であっても、ハロ、ヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、アミノアルキル、アルキル、アルコキシおよびケトからなる群から選択される置換基で置換されていてもよく；
Ｗは、Ｙの窒素に結合する部分であり、アルキルカルボニル、オキサリル、アルキルアミノオキサリル、アリールアミノオキサリル、アリールアルキルアミノオキサリル、アルコキシオキサリル、カルボキシアルキルカルボニル、ヘテロシクリルカルボニル、ヘテロシクリルアルキルカルボニル、アリールアルキルヘテロシクリルアルキルカルボニル、アリールオキシカルボニルおよびアリールアルコキシカルボニルからなる群から選択され、置換基のアリールおよびアルキル部分は、非置換であっても、ハロ、ヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、アミノアルキル、アルキル、アルコキシおよびケトからなる群から選択される置換基で置換されていてもよく；Ｗのヘテロシクリル部分は、Ｏ、ＮおよびＳからなる群から選択される少なくとも４個のヘテロ原子を含み；
ＡＡは、そのアミン末端がＹのカルボキシル末端に結合されるアミノ酸であり；
Ｚは、アリールアルキルアミノまたはアリールヘテロシクリルアルキルアミノである（ただし、フェニルアラニルのフェニル環が、アルキルアミド基に対してパラ位にホスホノアルキルまたはホスホノハロアルキル置換基を含み、かつ、オルトおよびメタ位が置換されていない場合、Ｗはアリールアルキルアミノでない）］の化合物またはその塩。
【請求項２】
ｎが１〜１５であり；
Ｙが、フェニル環、アミン末端およびカルボキシル末端を有するフェニルアラニル基であり、フェニル環は、ヒドロキシル、カルボキシル、ホルミル、カルボキシＣ1−Ｃ6アルキル、カルボキシＣ1−Ｃ6アルキルオキシ、ジカルボキシＣ1−Ｃ6アルキル、ジカルボキシＣ1−Ｃ6アルキルオキシ、ジカルボキシハロＣ1−Ｃ6アルキル、ジカルボキシハロＣ1−Ｃ6アルキルオキシおよびホスホノＣ1−Ｃ6アルキル、ホスホノハロＣ1−Ｃ6アルキルからなる群から選択される１つ以上の置換基を有し、置換基のアルキル部分は、非置換であっても、ハロ、ヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、アミノアルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシおよびケトからなる群から選択される置換基で置換されていてもよく；
Ｗは、Ｙの窒素に結合する部分であり、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボニル、オキサリル、Ｃ1−Ｃ6アルキルアミノオキサリル、アリールアミノオキサリル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルアミノオキサリル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシオキサリル、カルボキシＣ1−Ｃ6アルキルカルボニル、ヘテロシクリルカルボニル、ヘテロシクリルＣ1−Ｃ6アルキルカルボニル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルヘテロシクリルＣ1−Ｃ6アルキルカルボニル、アリールオキシカルボニルおよびアリールＣ1−Ｃ6アルコキシカルボニルからなる群から選択され、置換基のアリールおよびアルキル部分は、非置換であっても、ハロ、ヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、アミノＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシおよびケトからなる群から選択される置換基で置換されていてもよく；Ｗのヘテロシクリル部分は、Ｏ、ＮおよびＳからなる群から選択される少なくとも４個のヘテロ原子を含み；
ＡＡは、そのアミン末端がＹのカルボキシル末端に結合されるアミノ酸であり；
Ｚは、アリールＣ1−Ｃ6アルキルアミノまたはアリールヘテロシクリルＣ1−Ｃ6アルキルアミノである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｙが、式ＸＩ：
【化１】
2002544119.tif 000001
［式中、
Ｄは、式ＸＩＩ、ＸＩＩＩまたはＸＩＶ：
【化２】
2002544119.tif 000002
（式中、Ｒ3およびＲ4は、同一であっても異なっていてもよく、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリール、アリールＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルカリールおよびヘテロアリールからなる群から選択され；Ｒ5およびＲ6は、同一であっても異なっていてもよく、水素、ハロ、ヒドロキシ、アミノおよびＣ1−Ｃ6アルコキシからなる群から選択される）を有し；
Ｅは、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボニル、カルボキシルおよびＣ1−Ｃ6アルキルカルボニルＣ1−Ｃ6アルキルからなる群から選択される］を有する請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが１〜３である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ｎが２である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
薬理学的に許容され得る担体および請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含む組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含む、ＳＨ２ドメインのホスホプロテインとの結合を阻害するための医薬。
【請求項８】
以下の工程（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含む、物質中のＳＨ２ドメインの存在を決定する方法：
（ａ）当該物質のサンプルをＳＨ２結合化合物に曝露して、第一の結合結果物を得る工程；
（ｂ）当該物質の別のサンプルを、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物に曝露して、第二の結合結果物を得る工程；および
（ｃ）第一の結合結果物と第二の結合結果物とを比較して、物質中にＳＨ２ドメインが存在するか否かを決定する工程。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含む、疾患、状態または状況に罹患した哺乳動物の治療の治療効果を高めるための医薬。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含む、哺乳動物においてＭＡＰキナーゼ活性を阻害するための医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002544119.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002544119.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002544119.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2002544119.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記構造で表されるヘキソアミニダーゼ又はグリコシダーゼの阻害剤。
【化１】
2002544191.tif 000001
(式中、R1は、硫酸基であり; 
R2は、水素原子、メチル基、エチル基、及び炭素原子３〜８個を有する分枝鎖又は非分枝鎖炭化水素基からなる群より選ばれ; 
R3は、炭素原子１〜２０個を有する炭化水素基である。）
【請求項２】  R3が、炭素原子１〜８個を有する炭化水素基である、請求項１記載の阻害剤。
【請求項３】  R3が、メチル基である、請求項２記載の阻害剤。
【請求項４】  下記構造で表されるヘキソアミニダーゼ又はグリコシダーゼの阻害剤。
【化２】
2002544191.tif 000002
(式中、R1は、硫酸メチル基であり; 
R2は、水素原子、メチル基、エチル基、及び炭素原子３〜８個を有する分枝鎖又は非分枝鎖炭化水素基からなる群より選ばれ; 
R3は、炭素原子１〜２０個を有する炭化水素基である。）
【請求項５】  R3が、炭素原子１〜８個を有する炭化水素基である、請求項４記載の阻害剤。
【請求項６】  R3が、メチル基である、請求項５記載の阻害剤。
【請求項７】  下記構造で表されるヘキソアミニダーゼ又はグリコシダーゼの阻害剤。
【化３】
2002544191.tif 000003
(式中、R1は、硫酸基であり; 
R2は、水素原子、メチル基、エチル基、及び炭素原子３〜８個を有する分枝鎖又は非分枝鎖炭化水素基からなる群より選ばれ; 
R3は、-NHC(O)R4であり、ここで、R4は、炭素原子１〜２０個を有する炭化水素基である。）
【請求項８】  R4が、炭素原子１〜８個を有する炭化水素基である、請求項７記載の阻害剤。
【請求項９】  R4が、メチル基である、請求項８記載の阻害剤。
【請求項１０】  下記構造で表されるヘキソアミニダーゼ又はグリコシダーゼの阻害剤。
【化４】
2002544191.tif 000004
(式中、R1は、硫酸メチル基であり; 
R2は、水素原子、メチル基、エチル基、及び炭素原子３〜８個を有する分枝鎖又は非分枝鎖炭化水素基からなる群より選ばれ; 
R3は、-NHC(O)R4であり、ここで、R4は、炭素原子１〜２０個を有する炭化水素基である。）
【請求項１１】  R4が、炭素原子１〜８個を有する炭化水素基である、請求項１０記載の阻害剤。
【請求項１２】  R4が、メチル基である、請求項１１記載の阻害剤。
【請求項１３】  請求項１、４、７又は１０に記載のヘキソアミニダーゼ又はグリコシダーゼの阻害剤を含有することを特徴とする関節炎の治療用の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
ヨーロッパ特許第０，２４７，９１０号明細書からはバインダーマトリックスが固体物質を基準として約１００重量部の珪酸カリウム、約１０〜４０重量部の二酸化珪素製微粒子および約１５〜約１００重量部の真珠光沢顔料を含有する無機系珪酸塩被覆物が公知である。二酸化珪素とアルカリ金属酸化物とのモル比３．９５の水ガラスを使用する場合には、被覆物中の二酸化珪素とアルカリ金属酸化物とのモル比は６．１５まででもよい。被覆された対象物の製造方法としては、被覆剤組成物を基体に塗布し、次いで硬化させるために基体と一緒に約２００℃〜約４００℃の温度にしなければならないことが記載されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
例４：
この例は例２に相応するが、疎水性化添加物としてＴ（Ｍｅ）n Ｄ（Ｍｅ／ドデシル）n （ｎ＝１〜１０）の構造を有するメトキシ官能アルキルポリシロキサン３３重量％を含有する６０ｇの“Baysilone Impraegnieremulsion LD" を使用する。この珪酸塩混合物を用いて製造された被覆物は耐候性があるが、霜露の繰り返し試験では例２におけるよりも安定性が僅かに悪い。水吸収性は僅かであるが、例２の場合よりも多い。水滴をはじく。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
例２１：
珪酸塩混合物のために、例１とおけるのと同じ水性シリカゾルおよび同じアルキルポリシロキサン水性分散物を使用する。３８０ｇの水性シリカゾルに、フィラーとして３０μｍの平均粒度を有する１０６０ｇの石英粉末および４５μｍより小さい粒度の１６０ｇのMikrosilika UP 983 (製造元: Elkem GmbH、デュセルドルフ) を添加しそして５分にわたってディソルバーによって１２ｍ／秒〜１５ｍ／秒の比較的速い剪断速度で分散させる。次いでアルキルポリシロキサン水性分散物２０ｇを添加しそして約３ｍ／秒の比較的に遅い剪断速度のもとで十分に混合する。非常に高い固形分含有量のこの珪酸塩混合物は大型の成形体を製造するための粘性のある良好な流動性の注型用成形材料として使用される。注型用型の形状を正確に再現し、ひび割れがなくかつ非常に小さい空隙率を有する強い板状のモノリスの成形体が製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対宿主性移植片病、ウイルス感染、癌、白血病、免疫不全または自己免疫障害を処置するための組成物であって、該組成物は、治療有効量の以下：
（ａ）配列番号２のアミノ酸１〜４６８からなるポリペプチドに結合する抗体を含有する、第１の治療剤；ならびに
（ｂ）以下からなる群より選択される、第２の治療剤：
（ｉ）ＴＲＡＩＬ；
（ｉｉ）腫瘍壊死因子；
（ｉｉｉ）腫瘍壊死因子診断薬
（ｉｖ）免疫抑制剤；
（ｖ）抗生物質；
（ｖｉ）抗炎症剤；
（ｖｉｉ）化学療法剤；および
（ｖｉｉｉ）サイトカイン；
を含み、該組成物は、個体に投与されるのに適している、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記第１の治療剤が配列番号２のアミノ酸２４〜２３８からなるポリペプチドに結合する抗体を含有する、組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記抗体がモノクローナル抗体である、組成物。
【請求項４】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記抗体がポリクローナル抗体である、組成物。
【請求項５】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記抗体がキメラ抗体である、組成物。
【請求項６】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記抗体がヒト化抗体である、組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記抗体が単鎖Ｆｖ抗体である、組成物。
【請求項８】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記抗体がＦａｂ抗体フラグメントである、組成物。
【請求項９】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記第１の治療剤および第２の治療剤が、同時に前記個体へ投与されるのに適している、組成物。
【請求項１０】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記第１の治療剤および第２の治療剤が、異なるときに前記個体へ投与されるのに適している、組成物。
【請求項１１】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記第２の治療剤がＴＲＡＩＬである、組成物。
【請求項１２】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記腫瘍壊死因子診断薬が以下：
（ａ）ＴＮＦ−α；
（ｂ）ＴＮＦ−β；
（ｃ）ＴＮＦ−γ；
（ｄ）ＴＮＦ−γ−α；および
（ｅ）ＴＮＦ−γ−β
からなる群より選択されるタンパク質に結合する抗体を含有する、組成物。
【請求項１３】  請求項１に記載の組成物であって、ここで、前記免疫抑制剤が以下：
（ａ）シクロスポリン；
（ｂ）シクロホスファミド；
（ｃ）メチルプレドニゾン；
（ｄ）プレドニゾン；
（ｅ）アザチオプリン；
（ｆ）ＦＫ−５０６；および
（ｇ）１５−デオキシスペルグアリン
からなる群より選択される、組成物。
【請求項１４】  請求項１に記載の組成物であって、ここで、前記サイトカインが以下：
（ａ）ＩＬ−２；
（ｂ）ＩＬ−３；
（ｃ）ＩＬ−４；
（ｄ）ＩＬ−５；
（ｅ）ＩＬ−６；
（ｆ）ＩＬ−７；
（ｇ）ＩＬ−１０；
（ｈ）ＩＬ−１２；
（ｉ）ＩＬ−１３；
（ｊ）ＩＬ−１５；および
（ｋ）ＩＦＮ−γ
からなる群より選択される、組成物。
【請求項１５】  組成物であって、以下：
（ａ）配列番号２のアミノ酸１〜４６８からなるポリペプチドに結合する抗体を含有する、第１の治療剤；ならびに
（ｂ）以下からなる群より選択される、第２の治療剤：
（ｉ）ＴＲＡＩＬ；
（ｉｉ）腫瘍壊死因子；
（ｉｉｉ）腫瘍壊死因子診断薬；
（ｉｖ）免疫抑制剤；
（ｖ）抗生物質；
（ｖｉ）抗炎症剤；
（ｖｉｉ）化学療法剤；および
（ｖｉｉｉ）サイトカイン
を含有する、組成物。
【請求項１６】  請求項１５に記載の組成物であって、薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤をさらに含有する、組成物。
【請求項１７】  配列番号２のアミノ酸２４〜２３８に少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含有する単離されたポリペプチドであって；
ここで該ポリペプチドは、ポリエチレングリコールに共有結合され、該ポリエチレングリコールは、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１０，０００、１５，０００および２０，０００からなる群より選択される平均分子量を有する、
単離されたポリペプチド。
【請求項１８】  配列番号２のアミノ酸２４〜２３８に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含有する、請求項１７に記載のポリペプチド。
【請求項１９】  請求項１８に記載のポリペプチドであって、前記アミノ酸配列が配列番号２のアミノ酸２４〜２３８を含有する、ポリペプチド。
【請求項２０】  請求項１７に記載のポリペプチドであって、ここで前記ポリペプチドは、ポリエチレングリコールと、１〜３、２〜４、３〜５、４〜６、５〜７、６〜８、７〜９、８〜１０、９〜１１および１０〜１２からなる群より選択される範囲内にある平均置換度を有する、ポリペプチド。
【請求項２１】  組換え宿主細胞によって産生される、請求項１７に記載のポリペプチド。
【請求項２２】  前記組換え宿主細胞が真核生物宿主細胞である、請求項２０に記載のポリペプチド。
【請求項２３】  異種ポリペプチドを含有する、請求項１７に記載のポリペプチド。
【請求項２４】  請求項２３に記載のポリペプチドであって、前記異種ポリペプチドが抗体のＦｃ部分を含有する、ポリペプチド。
【請求項２５】  請求項１７に記載のポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含有する組成物の使用であって、
食道の炎症及び/又は病変、口、のど、咽頭及び/又は胃の疾患及び/又は炎症、及び/又は逆流によって生じ又はこれに関連する他の疾患の治療及び/又は予防のための粘膜付着性薬物の調製における該組成物の使用。
ａ）０．１〜８質量部のアルギネートであって、一価の塩である該アルギネート（以下、成分ａとする）
ｂ）０．０１〜３．０質量部のキサンタンガム、カラゲナンガム及びそれらの混合物から選択されるガム（以下、成分ｂとする）、及び
ｃ）０．０１〜３．０質量部の、ガラクトマンナン、グルコマンナン及びそれらの混合物から選択されるガム（以下、成分ｃとする）
【請求項２】  前記アルギネートが、アルギン酸のナトリウム、カリウム又アンモニウム塩である、請求項１記載の使用。
【請求項３】  前記組成物が、スピンドル３番を使用して、Ｂ型粘度計で２０℃で測定して、５００〜１００００mPa.sの粘度を有する、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】  成分ｂ）及びｃ）が、０．２〜２．５質量部の合計量で前記組成物中に存在する請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】  前記組成物が、二酸化炭素源を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】  前記組成物が、二又は三価のカチオン源を含有する、請求項５記載の使用。
【請求項７】  前記組成物が、アセトアミノフェン、イブプロフェン、ナプロキセン、ジクロフェナク、ケトプロフェン、サリチル酸コリン、ベンジダミン、ブプレノルフィン、ヒドロコルチゾン、ベタメサゾン、鬱血除去剤、鎮咳剤、去痰薬、防腐剤、心血管薬、局所麻酔薬、制酸剤、抗潰瘍薬、抗ヒスタミン剤、制吐剤、整腸剤、抗真菌薬及び抗生剤から成る群より選択される活性成分を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】  前記薬物が、逆流性食道炎、胃炎、消化不良及び逆流に関連した食道の疾患の治療及び/又は予防において、生体表面を被覆するためである請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】  食道の疾患の治療のための粘膜付着性医薬組成物であって、以下を含むことを特徴とする、組成物。
ａ）０．１〜８質量部の一価の塩の形態であるアルギネート（以下、成分ａとする）
ｂ）０．０１〜３．０質量部のキサンタンガム、カラゲナンガム及びこれらの混合物から成る群より選択されるガム（以下、成分ｂとする）、及び
ｃ）０．０１〜３．０質量部のガラクトマンナン、グルコマンナン及びこれらの混合物から選択されるガム（以下、成分ｃとする）
【請求項１０】  前記アルギネートが、ナトリウム、カリウム又はアンモニウム塩である、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  スピンドル３番を使用して、Ｂ型粘度計で２０℃で測定して、５００〜１００００mPa.sの粘度を有する、請求項９又は１０記載の組成物。
【請求項１２】  成分ｂ）及びｃ）が、０．２〜２．５質量部の合計量で前記組成物中に存在する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】  二酸化炭素源を含有する、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】  二又は三価のカチオン源を含有する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  アセトアミノフェン、イブプロフェン、ナプロキセン、ジクロフェナク、ケトプロフェン、サリチル酸コリン、ベンジダミン、ブプレノルフィン、ヒドロコルチゾン、ベタメサゾン、鬱血除去剤、鎮咳剤、去痰薬、防腐剤、心血管薬、局所麻酔薬、制酸剤、抗潰瘍薬、抗ヒスタミン剤、制吐剤、整腸剤、抗真菌薬及び抗生剤から成る群より選択される活性成分を更に含む、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】  請求項９〜１５のいずれか１項記載の組成物であって、逆流性食道炎、胃炎、消化不良及び/又は逆流に関連した食道の疾患の治療及び/又は予防のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2002544129.tif 000001
［式中、
Ｒ1はフルオロアルキルを示し、
Ｒ2は水素又はアルキルを示し、
Ｒ3はアルキルを示し、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は互いに独立して水素、ハロゲン、ハロゲノアルキル、ハロゲノアルコキシ、ハロゲノアルキルチオ又はハロゲノアルキルスルホニルを示すか、
あるいはまた、
Ｘ2とＸ3又はＸ3とＸ4は一緒になってジオキシハロアルキレンを示す］
のベンズイミダゾール。
【請求項２】
式（ＩＩ）
【化２】
2002544129.tif 000002
［式中、
Ｒ1及びＸ1〜Ｘ4は請求項１で示した意味を有する］
の１Ｈ−ベンズイミダゾールを式（ＩＩＩ）
【化３】
2002544129.tif 000003
［式中、
Ａは適した離脱基を示し、
Ｒ2及びＲ3は請求項１で示した意味を有する］
のアルキル化剤と、適宜希釈剤及び／又は反応助剤の存在下で反応させることを特徴とする請求項１に記載の式（Ｉ）
【化４】
2002544129.tif 000004
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ1〜Ｘ4は請求項１に記載された意味を有する］
の化合物の製造法。
【請求項３】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする組成物。
【請求項４】  請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を寄生虫に作用させることを特徴とする寄生虫の抑制法。
【請求項５】  抗寄生虫剤の調製のための請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記工程：
ａ．オートムギ全粒を粉砕し、
ｂ．得られたオートミールを溶媒で抽出し、
ｃ．得られたオートムギ抽出物のｐＨを４．０未満に調整し、
ｄ．１０４ＭＷＣＯ未満の膜を通してオートムギ抽出物を膜濾過すること
を含む、オートムギ抽出物の製造方法。
【請求項２】  オートミール抽出用溶媒が水および第１級アルコールを含むものである請求項１記載の方法。
【請求項３】  第１級アルコールがエタノール、メタノール、プロパノール（ｎ−、ｉｓｏ−）、ブタノール（ｎ−、ｉｓｏ−、ｔｅｒｔ−）、またはそれらの混合物からなる群より選択されるものである請求項２記載の方法。
【請求項４】  膜濾過が限外濾過である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載の方法により製造されるオートムギ抽出物。
【請求項６】  請求項５記載のオートムギ抽出物を含有する美容用または医薬用の組成物。
【請求項７】  下記工程：
ａ．オートムギ全粒を粉砕し、
ｂ．得られたオートミールを溶媒で抽出し、
ｃ．得られたオートムギ抽出物のｐＨを４．０未満に調整し、
ｄ．１０４ＭＷＣＯ未満の膜を通してオートムギ抽出物を膜濾過し、
ｅ．アベナンスラミド濃度を１０ｐｐｍより大に調整する
を含む、最小限１０ｐｐｍのアベナンスラミドを含むオートムギ抽出物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【式１】
2002544145.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ある地面又はある基部表面積を有している三次元環境空間内の標的のにおいを感じることにより標的を感知する蚊の能力を抑制する方法であって、三次元環境空間の大気中に式
【化１】
2002544142.tif 000001
の３−メチル−１−アルケン−３−オール類及び式
【化２】
2002544142.tif 000002
の３−メチル−１−アルキン−３−オール類〔これらの式中Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に１〜約１２個の炭素原子を含有している飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基である。〕からなる群から選択される少なくとも１種の抑制化合物の抑制有効量を分配することからなる方法。
【請求項２】  抑制有効量が環境空間の地面又は基部表面積の平方フィートに基づいて約０.０００００５ｇ／時／平方フィート〜約０.０００４ｇ／時／平方フィート（0.0000538ｇ／時／m2〜0.00430ｇ／時／m2）の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくとも１種の抑制化合物がリナロール又はデヒドロリナロールか
らなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１種の抑制化合物を分配することが、少なくとも１種の抑制化合物を含有しているビヒクルからなる処方剤から少なくとも１種の抑制化合物を気化、蒸発、噴霧化及びイオン分散から選択される方法で分配することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  分配が、ビヒクルが多孔質の媒体又はワックス様の溶液である処方剤からの少なくとも１種の抑制化合物のファンで駆動させる蒸発からなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  ある地面又はある基部表面積を有している三次元環境空間内の標的のにおいを感じることによって標的を感知する蚊の能力を抑制する組成物であって、式
【化３】
2002544142.tif 000003
の３−メチル−１−アルケン−３−オール類及び式
【化４】
2002544142.tif 000004
の３−メチル−１−アルキン−３−オール類〔これらの式中Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に１〜約１２個の炭素原子を含有している飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基である〕からなる群から選択される少なくとも１種の抑制化合物を、ビヒクルと少なくとも１種の抑制化合物のベース処方剤中に含んでおり、処方剤から少なくとも１種の抑制化合物を、三次元環境空間の大気中に、少なくとも１種の抑制化合物の抑制有効量を十分に提供するために、蒸発、気化、噴霧化又はイオン分散の少なくとも一つによって十分に分散することが出来ることを特徴とする組成物。
【請求項７】  組成物が、三次元環境空間の地面又は基部表面積の平方フィートあたり約０.０００００５ｇ／時／平方フィート〜約０.０００４ｇ／時／平方フィート（0.0000538ｇ／時／m2〜0.00430ｇ／時／m2）の範囲の少なくとも１種の抑制化合物の抑制有効量を提供するのに十分なものである請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  少なくとも１種の抑制化合物がリナロール又はデヒドロリナロールからなる請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  気化、蒸発、噴霧化及びイオン分散から選択される方法によって少なくとも１種の抑制化合物を分配することが出来る請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】  組成物が、少なくとも１種の抑制化合物のファンで駆動する蒸発によって分配可能なものであり、ビヒクルが多孔質の媒体又はワックス様の溶液である請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2130のエス・テルモフィラスS242株；
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2129のエス・テルモフィラスS003株；
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2131のエル・ガッセリL012株；
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2132のエル・アシドフィルスL030株
から選択される少なくとも１つの乳酸菌株を培養することを含んでなる非鎮静性の抗不安剤の製造方法。
【請求項２】  非鎮静性の抗不安剤の製造に使用できる、
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2130のエス・テルモフィラスS242株；
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2129のエス・テルモフィラスS003株；
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2131のエル・ガッセリL012株；
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2132のエル・アシドフィルスL030株から選択される乳酸菌株。
【請求項３】  S242株及びS003株から選択される少なくとも１つのストレプトコッカス・テルモフィラス株を、1994年12月30日にCNCMに寄託された番号I-1520のエス・テルモフィラスS147株と組合わせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2130のS242株及びCNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2129のS003株から選択される少なくとも１つのエス・テルモフィラス株を含んでなる乳酸発酵体。
【請求項５】  さらに、CNCMに1994年12月30日に寄託された番号I-1520のエス・テルモフィラスS147株を含んでなる請求項４に記載の乳酸発酵体。
【請求項６】    さらに、
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2131のエル・ガッセリL012株；
- CNCMに1999年2月24日に寄託された番号I-2132のエル・アシドフィルスL030株
からなる群から選択される少なくとも１つの乳酸菌株を含んでなることを特徴とする、請求項４及び５のいずれかに記載の乳酸発酵体。
【請求項７】  請求項２に記載の少なくとも１つの乳酸菌株の培養物、又は請求項４〜６のいずれか１つに記載される乳酸発酵体の培養物から得ることができる非鎮静性の抗不安剤。
【請求項８】  請求項７に記載の非鎮静性抗不安剤を含んでなる食品又は補助食品。
【請求項９】  請求項２に記載の少なくとも１つの乳酸菌株、又は請求項４〜６のいずれか１つに記載の乳酸発酵体を用いてミルク又はミルクベースの培養基を発酵して得ることができることを特徴とする、請求項８に記載の食品又は補助食品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項３に記載の方法において、前記調整板は前記溶融スラグ浴の内部まで延びていることを特徴とする低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項３に記載の方法において、前記調整板は前記スラグ層の表面付近まで延びていることを特徴とする低減方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項３に記載の方法において、前記調整板を水冷の銅部材から製造し、該部材を耐火材料で保護することを特徴とする低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー鎖の２以上のモノマー単位を結合する無水物結合が実質的に存在しないレゾルシノールアリーレートポリエステル連鎖単位を含むポリマーを製造する界面法であって、
（ａ）実質的に水とは非混和性の１種以上の有機溶媒と水との混合物中で、１種以上のレゾルシノール部分と１種以上の触媒とを混合する段階と、
（ｂ）酸受容体の存在によりｐＨを３〜８．５に維持しながら、フェノール基の全モル量よりも化学量論的に少ない全モル量の１種以上のジカルボン酸二塩化物を（ａ）の混合物に加える段階と、
（ｃ）上記１種以上のジカルボン酸二塩化物を加えた後に反応混合物のｐＨを７〜１２に調節する段階と
を含んでなる、方法。
【請求項２】  さらに、７〜１２のｐＨで少なくとも３分間反応混合物を攪拌する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記１種以上のレゾルシノール部分が、非置換レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記１種以上のレゾルシノール部分が非置換レゾルシノールである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記１種以上の触媒が、第三級アミン、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、ヘキサアルキルグアニジニウム塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記１種以上の触媒が、トリエチルアミン、ジメチルブチルアミン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、ジイソプロピルエチルアミン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、臭化テトラプロピルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、塩化メチルトリブチルアンモニウム、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、臭化テトラブチルホスホニウム、塩化ヘキサエチルグアニジニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記触媒が１種以上の第三級アミンである、請求項５記載の方法。
【請求項８】  前記ジカルボン酸二塩化物をレゾルシノール部分に加える前にすべての第三級アミンが存在する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記第三級アミンの一部分を、ジカルボン酸二塩化物をレゾルシノール部分に加えた後に加える、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記１種以上の有機溶媒が、クロロホルム、クロロベンゼン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記１種以上のジカルボン酸二塩化物が、イソフタロイルジクロライド、テレフタロイルジクロライド、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸二塩化物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  さらに１種以上の脂肪族ジカルボン酸二塩化物を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記１種以上の脂肪族ジカルボン酸二塩化物が、セバコイルクロライド及びシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸二塩化物からなる群から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記１種以上のジカルボン酸二塩化物がイソフタロイルジクロライドとテレフタロイルジクロライドの混合物である、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  イソフタロイルジクロライド対テレフタロイルジクロライドの比が０．２〜５：１である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  イソフタロイルジクロライド対テレフタロイルジクロライドの比が０．８〜２．５：１である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  全フェノール基対全酸塩化物基の化学量論比が１．５〜１．０１：１である、請求項１記載の方法。
【請求項１８】  全フェノール基対全酸塩化物基の化学量論比が１．２〜１．０２：１である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、又はアルカリ土類金属酸化物を用いてｐＨを維持する、請求項１記載の方法。
【請求項２０】  水性水酸化ナトリウムを用いてｐＨを維持する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  １種以上のジカルボン酸二塩化物と同時に酸受容体を加えることによりｐＨを維持する、請求項１記載の方法。
【請求項２２】  さらに、モノフェノール性化合物、モノカルボン酸塩化物、モノクロロホルメート、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の連鎖停止剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項２３】  前記１種以上の連鎖停止剤が、フェノール、アルキル置換フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ジフェノールモノエステル、レゾルシノールモノベンゾエート、ジフェノールモノエーテル、及びｐ−メトキシフェノールからなる群から選択される１種以上のモノフェノール性化合物である、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  前記１種以上のモノフェノール性化合物が１種以上のレゾルシノール部分と共に存在する、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  前記１種以上の連鎖停止剤が、ベンゾイルクロライド、アルキル置換ベンゾイルクロライド、トルイルクロライド、ハロゲン置換ベンゾイルクロライド、ブロモベンゾイルクロライド、トリメリト酸無水物クロライド、シンナモイルクロライド、４−ナジミドベンゾイルクロライド、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上のモノカルボン酸塩化物である、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】  前記１種以上のモノカルボン酸塩化物が１種以上のジカルボン酸二塩化物と共に存在する、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】  前記１種以上の連鎖停止剤が、フェニルクロロホルメート、アルキル置換フェニルクロロホルメート、ｐ−クミルフェニルクロロホルメート、トルエンクロロホルメート、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上のモノクロロホルメートである、請求項２２記載の方法。
【請求項２８】  前記１種以上のクロロホルメートが１種以上のジカルボン酸二塩化物と共に存在する、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】  前記混合物からポリマーを回収する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主要量の溶融加工可能な熱可塑性非脂肪族非フッ素化ホストポリマーと、副次量のフルオロポリマー加工添加剤とを含む溶融加工可能なポリマー組成物であって、
前記添加剤が、式
ＲＣＦ＝Ｃ（Ｒ）2 
〔式中、各Ｒは、同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、１〜８個の炭素原子を有するアルキル、１〜８個の炭素原子を有するアリール、１〜１０個の炭素原子を有する環状アルキル、もしくは１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキルから選択されるか、または１個以上のヘテロ原子を含有していてもよい官能基である〕
を有する少なくとも２種のモノマー；及び
式
（Ｒ1）2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）2 
〔式中、各Ｒ1は、同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｃｌ、または１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、１〜１０個の炭素原子を有する環状アルキル基、あるいは１〜８個の炭素原子を有するアリール基から選択される〕
を有する少なくとも１種の非フッ素化モノマーに由来する共重合単位を含む、溶融加工可能なポリマー組成物。
【請求項２】  前記ホストポリマーが前記組成物の約５０〜９９．９９５重量％を占める、請求項１に記載の溶融加工可能な組成物。
【請求項３】  前記ホストポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリウレア、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレン、およびポリビニルクロリドからなる群より選択される、請求項１に記載の溶融加工可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水銀汚染炭化水素原料流から水銀を除去する方法であって、
前記炭化水素原料流を原料流可溶性硫黄化合物と接触させる工程であって、炭化水素原料流と接触させる硫黄化合物の量が、元素硫黄基準で約０．００１〜約０．１重量％である工程と、
約６５℃〜約２３２℃の温度条件下にて、活性炭、アルミナ、アルミナ担持金およびアルミナ担持銀から成る群から選択される吸着剤に対して前記炭化水素原料流および可溶性硫黄化合物を接触させて、炭化水素原料流から元素基準で少なくとも８５％の水銀を除去する工程と
を実質的に含む方法。
【請求項２】  前記炭化水素原料流をそのグラウンドから除去する前に、前記炭化水素原料流を前記硫黄化合物と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記炭化水素原料流が、約５３７℃を超える上限沸点を有する高沸点留分を含む石油原油である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記硫黄化合物が次式：
Ｒ１−（Ｓ）ｘ−Ｒ２
（式中、ｘは約１〜約８であり、Ｒ１は、アルキル、アルケニル、アルキニルまたはアリールであり、Ｒ２は水素である）を有する化合物または化合物の混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記吸着剤が活性炭である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の方法は、参照により本明細書に組み込む米国特許第４，９１５，８１８号に開示されている方法など、炭化水素原料流から水銀を除去する、当技術分野で公知の他の方法と組み合わせることも可能である。さらに、炭素を廃棄または再生する前に、当技術分野で公知のいくつかの技術を用いて、最終的に使用済み炭素から水銀を回収することができる。例えば、かかる技術には、辰砂（ＨｇＳ）から水銀を生成する公知の工業的方法が含まれる。Ｇｒｅｅｎｗｏｏｄ，Ｎ．Ｎ．，Ｅｒｎｓｈａｗ，Ａ．，Ｃｈｅｍｉｓｔｎ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ，（１９８４）ｐ．１３９８−９９を参照のこと。
尚、上述のような本発明は、次の態様を包含する：
第１の態様：  水銀汚染炭化水素原料流から水銀を除去する方法であって、
前記炭化水素原料流を原料流可溶性硫黄化合物と接触させる工程において、炭化水素原料流と接触させる硫黄化合物の量が、元素状態の硫黄約０．００１〜約０．１重量％である工程と、
前記炭化水素原料流および可溶性硫黄化合物を吸着剤と接触させて、炭化水素原料流から元素基準で少なくとも８５％の水銀を除去する工程とを含む方法。
第２の態様：上記第１の態様において、前記炭化水素原料流を前記吸着剤と接触させる前に、前記炭化水素原料流を前記硫黄化合物と接触させる方法。
第３の態様：上記第１の態様において、前記炭化水素原料流をそのグラウンドから除去する前に、前記炭化水素原料流を前記硫黄化合物と接触させる方法。
第４の態様：  上記第１の態様において、前記炭化水素原料流が、約５３７℃を超える上限沸点を有する高沸点留分を含む石油原油である方法。
第５の態様：  上記第１の態様において、  前記硫黄化合物が次式：
Ｒ１−（Ｓ）ｘ−Ｒ２
（式中、ｘは約１〜約８であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、またはアルキル、アルケニル、アルキニル、もしくはアリールである）を有する化合物または化合物の混合物を含む方法。
第６の態様：  上記第５の態様において、前記硫黄化合物が、硫化水素、硫化ジメチル、二硫化ジメチル、またはチオールからなる群から選択される方法。
第７の態様：上記第６の態様において、前記硫黄化合物が硫化水素である方法。
第８の態様：上記第１の態様において、前記吸着剤が、活性炭、アルミナ、アルミナ担持金、またはアルミナ担持銀からなる群から選択される方法。
第９の態様：上記第８の態様において、前記吸着剤が活性炭である方法。
第１０の態様：上記第１の態様において、前記原料流と前記吸着剤との前記接触が、約７６〜約１４８℃で行われる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２５重量ｐｐｍ超の灰分及び２重量ｐｐｍ超のカルシウムの少なくとも１種類を有し、バナジウム含有量が０．５重量ｐｐｍ未満の灰分含有燃料、及び
マグネシウム化合物を含む添加剤
を含んでなる燃料組成物であって、マグネシウム／灰分重量比が０．５：１を上回る燃料組成物。
【請求項２】  当該燃料組成物が、灰分含有燃料を燃焼させる際にタービン洗浄間隔を延ばすための液体石油系灰分含有燃料組成物である、請求項１記載の燃料組成物。
【請求項３】  前記灰分含有燃料が２５重量ｐｐｍ超の灰分と２重量ｐｐｍ超のカルシウムとを含む、請求項１又は請求項２記載の燃料組成物。
【請求項４】  前記灰分含有燃料が５０重量ｐｐｍ超の灰分を含む、請求項１又は請求項２記載の燃料組成物。
【請求項５】  前記灰分含有燃料が１０重量ｐｐｍ超のカルシウムを含む、請求項１又は請求項２記載の燃料組成物。
【請求項６】  前記マグネシウム／灰分重量比が３：１未満である、請求項１記載の燃料組成物。
【請求項７】  前記重量比が１：１である、請求項６記載の燃料組成物。
【請求項８】  当該燃料組成物が１０〜１５００重量ｐｐｍのマグネシウムを含む、請求項１記載の燃料組成物。
【請求項９】  当該燃料組成物が２５〜５００重量ｐｐｍのマグネシウムを含む、請求項８記載の燃料組成物。
【請求項１０】  前記灰分含有燃料が、実質的にカルシウム、鉄及びニッケルからなる灰分を含む、請求項１記載の燃料組成物。
【請求項１１】  前記マグネシウム化合物がスルホン酸マグネシウム化合物及び硫酸マグネシウム化合物の少なくとも１種類からなる、請求項１記載の燃料組成物。
【請求項１２】  前記灰分含有燃料が液体石油系燃料からなる、請求項１記載の燃料組成物。
【請求項１３】  タービンの作動方法であって、
請求項１記載の燃料組成物を準備し、
該燃料組成物をタービン内で燃焼させる
ことを含んでなる、方法。
【請求項１４】  タービンで灰分含有燃料を燃焼させる際にタービン洗浄間隔を延ばす方法であって、
請求項１記載の燃料組成物を準備し、
該燃料組成物をタービン内で燃焼させる
ことを含んでなる、方法。
【請求項１５】  前記灰分含有燃料が２５重量ｐｐｍ超の灰分と２重量ｐｐｍ超のカルシウムを含む、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記灰分含有燃料が５０重量ｐｐｍ超の灰分を含む、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  前記灰分含有燃料が１０重量ｐｐｍ超のカルシウムを含む、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【請求項１８】  前記燃料組成物のマグネシウム／灰分重量比が３：１未満である、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【請求項１９】  前記重量比が１：１である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記燃料組成物が１０〜１５００重量ｐｐｍのマグネシウムを含む、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【請求項２１】  前記燃料組成物が２５〜５００重量ｐｐｍのマグネシウムを含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  前記灰分含有燃料が、実質的にカルシウム、鉄及びニッケルからなる灰分を含む、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【請求項２３】  前記マグネシウム化合物がスルホン酸マグネシウム化合物及び硫酸マグネシウム化合物の少なくとも１種類からなる、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【請求項２４】  前記灰分含有燃料が液体石油系燃料からなる、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）ｃ）とは異なる１つまたはそれ以上の錯体配位子、および
ｃ）１つまたはそれ以上のα,β-不飽和カルボン酸エステル
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）α,β-不飽和カルボン酸エステルとは異なる有機錯体配位子、および
γ）α,β-不飽和カルボン酸エステル
とを水溶液中で反応させ、
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなるＤＭＣ触媒の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のＤＭＣ触媒１つまたはそれ以上の存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法により製造されるポリエーテルポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
好ましくは、最初に金属塩（例えば、化学量論量過剰（金属シアン化物塩に対して少なくとも５０モル％）で使用する塩化亜鉛）の水溶液と金属シアン化物塩（例えば、ヘキサシアノコバルト酸カリウム）の水溶液を、有機錯体配位子ｂ）（例えば、tert-ブタノール）存在下で反応させ、複金属シアン化物化合物ａ）（例えば、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛）、水ｄ）、過剰の金属塩ｅ）および有機錯体配位子ｂ）を含む懸濁液を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例１〜８により、本発明の新規なＤＭＣ触媒は、その著しく高い活性の故にポリエーテルポリオールの製造において低濃度で使用でき、ポリオールから触媒の分離を不要にすることができることが示される。
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）ｃ）とは異なる１つまたはそれ以上の錯体配位子、および
ｃ）１つまたはそれ以上のα,β-不飽和カルボン酸エステル
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
〔２〕  ｄ）水および／またはｅ）水溶性金属塩をさらに含有する上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔３〕  複金属シアン化物化合物が、ヘキサシアノコバルト(III)酸亜鉛である上記〔１〕または〔２〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔４〕  有機錯体配位子が、tert-ブタノールである上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔５〕  触媒が、α,β-不飽和カルボン酸エステル１〜８０質量％を含有する上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔６〕  α,β-不飽和カルボン酸エステルが、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールジアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールジメタクリル酸エステル、ポリプロピレングリコールアクリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジアクリル酸エステル、ポリプロピレングリコールメタクリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジメタクリル酸エステル、１,２,３-プロパントリオールジアクリル酸エステル、１,２,３-プロパントリオールジメタクリル酸エステル、１,２,３-プロパントリオールトリアクリル酸エステル、１,２,３-プロパントリオール-１,３-(２-ヒドロキシプロポキシレート)ジアクリル酸エステル、１,２,３-プロパントリオールプロポキシレートトリアクリル酸エステル、１,４-ブタンジオールアクリル酸エステル、１,４-ブタンジオールジメタクリル酸エステル、１,６-ヘキサンジオールジアクリル酸エステル、２-ヒドロキシプロピルメタクリル酸エステル、１,１,１-トリス(ヒドロキシメチル)プロパントリアクリル酸エステル、１,１,１-トリス(ヒドロキシメチル)プロパンエトキシレートトリアクリル酸エステル、１,１,１-トリス(ヒドロキシメチル)プロパンエトキシレートトリメタクリル酸エステル、１,１,１-トリス(ヒドロキシメチル)プロパンプロポキシレートトリアクリル酸エステルまたは１,１,１-トリス(ヒドロキシメチル)プロパンプロポキシレートトリメタクリル酸エステルである上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒
〔７〕  ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）α,β-不飽和カルボン酸エステルとは異なる有機錯体配位子、および
γ）α,β-不飽和カルボン酸エステル
とを水溶液中で反応させ、
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなるＤＭＣ触媒の製造方法。
〔８〕  上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒１つまたはそれ以上の存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
〔９〕  上記〔８〕に記載の方法により製造されるポリエーテルポリオール。
〔１０〕  アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることによりポリエーテルポリオールを製造するための上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒１つまたはそれ以上の使用。