【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合衆国郵便局が請求書を処理するための、コンピュータで実現される方法であって、
請求書受取人と対応する各請求書受取人の第１の未払い額との第１の電子リストを第１の請求者からコンピュータネットワークを通じて受取るステップと、
請求書受取人と対応する各請求書受取人の第２の未払い額との第２の電子リストを第２の請求者からコンピュータネットワークを通じて受取るステップと、
第１および第２の各請求者に対する第１および第２の未払い額が集約された電子リストを各請求書受取人について作成するステップと、
その電子集約リストを対応する各請求書受取人にコンピュータネットワークを通じて利用可能にするステップと、
請求書受取人のうち１人から、電子集約リストに記載された第１および第２の金額の少なくとも１つの支払を起こすよう合衆国郵便局に指示する電子指図書をコンピュータネットワークを通じて受取るステップと、
受取った指図書に特定された支払額と少なくとも等しい資金を、請求書受取人によって指定された所定の番号口座から差し押さえるステップと、
受取った指図書に特定された支払を差し押さえた資金から実行するよう金融サービスプロバイダに指示するステップとを含む、コンピュータで実現される方法。
【請求項２】
指示するステップは、請求書受取人が指定した所定の番号口座から、第１の請求者が指定した第１の番号口座および第２の請求者が指定した第２の番号口座のうち少なくとも１つに指図された支払額を振替えるよう、金融サービスプロバイダに指示する、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項３】
指示するステップにおける金融サービスプロバイダは連邦準備銀行である、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項４】
利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者に対する第１および第２の未払い額が集約されたリストを含むＥメールメッセージを作成して送るステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項５】
利用可能にするステップは、各請求書受取人の第１および第２の未払い額が集約されたリストを印刷するステップと、印刷された集約リストを各請求者受取人に送るステップとを含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項６】
Ｅメールメッセージは安全である、請求項４に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項７】
作成されたＥメールメッセージは、信用ある証明書発行機関から発行された証明書に従って暗号化されたフォームで送られる、請求項４に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項８】
信用ある証明書発行機関は合衆国郵便局である、請求項７に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項９】
利用可能にするステップは、作成された集約リストをウェブサイトを通じて利用可能にする、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１０】
受取るステップで受取った指図書は詳細な支払指示を含み、その指示は、
支払うべき額と、
中央銀行が支払を実行するよう指示を受けるべき日付と、
第１および／または第２の未払い額に反論があるか否かの表示とのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１１】
第１および第２の各請求者に手数料を課金するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１２】
作成された集約リストは各請求書受取人に電子フォームで利用可能にされ、リストは、請求書受取人が指定した所定の番号口座へのリンクを含み、リンクは、指定された番号口座の少なくとも口座残高に請求書受取人がアクセスできるようにするのに有効である、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１３】
指示するステップはバッチモードで実行され、対応する複数の受取った指図書に特定された複数の支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示する、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１４】
第１および第２の請求者から受取った第１および第２のリストは機械で読取可能である、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１５】
受取るステップにおける指図書は、第１および第２の各請求者に対する支払額を列挙した、マルチパート為替手形（multipart draft）として構成される、請求項１に記載のコ
ンピュータで実現される方法。
【請求項１６】
作成するステップは、集約リストとともに販売促進用メッセージを入れるステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１７】
作成される集約リストと販売促進用メッセージとは電子フォームで作成される、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１８】
受取った指図書は、集約リストに記載された第１および第２の金額の支払の少なくとも１つを将来の所定の日に起こすよう合衆国郵便局に指示する、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１９】
作成するステップは各請求書受取人が選択した所定の日に実行される、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項２０】
指示のシーケンスを示すデータを記憶する、機械で読取可能な媒体であって、媒体は、安全なネットワークに結合される１つ以上のコンピュータによって実行されるときは、
請求書受取人と対応する各請求書受取人の第１の未払い額との第１の電子リストを第１の請求者からコンピュータネットワークを通じて受取るステップと、
請求書受取人と対応する各請求書受取人の第２の未払い額との第２の電子リストを第２の請求者からコンピュータネットワークを通じて受取るステップと、
第１および第２の各請求者に対する第１および第２の未払い額が集約された電子リストを各請求書受取人について作成するステップと、
集約リストを対応する各請求書受取人にコンピュータネットワークを通じて利用可能にするステップと、
集約リストに記載された第１および第２の金額の少なくとも１つの支払を起こすよう合衆国郵便局に指示する指図書を請求書受取人のうち１人からコンピュータネットワークを通じて受取るステップと、
受取った指図書に特定された支払額と少なくとも等しい資金を、請求書受取人によって指定された所定の番号口座から差し押さえるステップと、
受取った指図書に特定された支払を差し押さえた資金から実行するよう金融サービスプロバイダに指示するステップとを、前記コンピュータのうち少なくとも１つが実行できるようにすることにより、合衆国郵便局に請求書を処理させる、機械で読取可能な媒体。
【請求項２１】
指示するステップは、請求書受取人が指定した所定の番号口座から第１の請求者が指定した第１の番号口座および第２の請求者が指定した第２の番号口座のうち少なくとも１つに指図された支払額を振替えるよう、金融サービスプロバイダに指示するステップである、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２２】
指示するステップにおける金融サービスプロバイダは連邦準備銀行である、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２３】
利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者に対する第１および第２の未払い額が集約されたリストを含むＥメールメッセージを作成して送るステップを含む、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２４】
利用可能にするステップは、各請求書受取人の第１および第２の未払い額が集約されたリストを印刷するステップと、印刷された集約リストを各請求書受取人に送るステップとを含む、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２５】
Ｅメールメッセージは安全である、請求項２３に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２６】
作成されたＥメールメッセージは、信用ある証明書発行機関から発行された証明書に従って暗号化されたフォームで送られる、請求項２３に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２７】
信用ある証明書発行機関は合衆国郵便局である、請求項２６に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２８】
利用可能にするステップは、作成された集約リストをウェブサイトを通じて利用可能にするステップである、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２９】
受取るステップにおいて受取った指図書は詳細な支払指示を含み、指示は、
支払うべき金額と、
中央銀行が支払を実行するよう指示を受けるべき日付と、さらに、
第１および／または第２の未払い額に反論があるか否かの表示との少なくとも１つを含む、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３０】
第１および第２の各請求者に手数料を課金するステップをさらに含む、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３１】
作成された集約リストは各請求書受取人に電子フォームで利用可能にされ、リストは請求書受取人が指定した所定の番号口座へのリンクを含み、リンクは、指定された番号口座の少なくとも口座残高に請求書受取人がアクセスできるようにするのに有効である、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３２】
指示するステップはバッチモードで実行されることができ、対応する複数の受取った指図書に特定された複数の支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示する、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３３】
第１および第２の請求者から受取った第１および第２のリストは機械で読取可能である、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３４】
受取るステップにおける指図書は、第１および第２の各請求者に対する支払額を列挙したマルチパート為替手形として構成される、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３５】
作成するステップは、集約リストとともに販売促進用メッセージを入れるステップを含む、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３６】
作成される集約リストと販売促進用メッセージとは電子フォームで作成される、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３７】
受取った指図書は、集約リストに記載された第１および第２の金額の支払の少なくとも１つを将来の所定の日に起こすよう合衆国郵便局に指示する、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３８】
作成するステップは各請求書受取人が選択した所定の日に実行される、請求項２０に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３９】
合衆国郵便局が請求書を処理するための、コンピュータで実現される方法であって、
複数の請求者の各々から合衆国郵便局によってコンピュータネットワークを通じてリストを受取るステップを含み、各リストは識別された顧客に発行されるべき請求書を含み、さらに、
受取ったリストから、識別された各顧客についての電子集約リストを作成するステップを含み、電子集約リストは複数の請求者の各々から識別された各顧客に発行されるべき請求書を含み、さらに、
各電子集約リストを対応する識別された各顧客にコンピュータネットワークを通じて利用可能にするステップと、
集約リストの請求書のうち選択されたものの支払を実行する電子指図書を、識別された顧客からコンピュータネットワークを通じて受取るステップと、
受取った各リストについて、支払のため選択された請求書の支払金額に十分足る資金が準備できていることを、支払のため選択された請求書の支払金額に少なくとも十分足る資
金を特定された顧客から差し押さえることによって保証するよう、識別された各顧客が指定した第１の信用ある主体に指示するステップと、
顧客が指定した第１の信用ある主体によって差し押さえられた資金から、請求者が指定したそれぞれの第３の信用ある主体に支払金額を振替えることによって、受取った各指図書に特定された支払を実行するよう、第２の信用ある主体に指示するステップとを含む、コンピュータで実現される方法。
【請求項４０】
第１および第３の信用ある主体は銀行である、請求項３９に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項４１】
第２の信用ある主体は合衆国連邦準備銀行である、請求項３９に記載のコンピュータで実現される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の、および下記に述べる、また下記に明らかになる目的に従って、郵便局が請求書を処理するための、コンピュータで実現される方法は、請求書受取人と対応する各請求書受取人の第１の未払い額との第１のリストを第１の請求者から受取るステップと、請求書受取人と対応する各請求書受取人の第２の未払い額との第２のリストを第２の請求者から受取るステップと、第１および第２の各請求者に対する第１および第２の未払い額が集約されたリストを各請求書受取人について作成するステップと、集約リストを対応する各請求書受取人に利用可能にするステップと、集約リストに記載された第１および第２の金額の少なくとも１つの支払を起こすよう郵便局に指示する指図書を請求書受取人のうち１人から受取るステップと、さらに、受取った指図書に特定された支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
指示するステップにおける金融サービスプロバイダは、連邦準備銀行などの中央銀行であってもよい。利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者に対する第１および第２の未払い額が集約されたリストを含むＥメールメッセージを作成して送るステップを含んでもよい。利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者に対する第１および第２の未払い額が集約されたリストを印刷するステップと、印刷された集約リストを第１および第２の各請求者受取人に送るステップとを含んでもよい。Ｅメールメッセージは安全であり得る。たとえば、作成されたＥメールメッセージは、信用ある証明書発行機関から発行された証明書に従って暗号化されたフォームで送ることができる。信用ある証明書発行機関は郵便局であってもよい。利用可能にするステップでは、作成された集約リストをウェブサイトを通じて利用可能にしてもよい。受取るステップで受取った指図書は、詳細な支払指示を含んでもよく、支払指示は、支払うべき額、中央銀行が支払を実行するよう指示を受けるべき日付、および／または、第１および／または第２の未払い額に反論があるか否かの表示を含む。第１および第２の各請求者に手数料を課金するステップがさらに実行され得る。作成された集約リストは各請求書受取人に電子フォームで利用可能にしてもよく、リストは請求書受取人が指定した所定の番号口座へのリンクを含むことができ、リンクは、指定された番号口座の少なくとも口座残高に請求書受取人がアクセスで
きるようにするのに有効である。指示するステップはバッチモードで実行されることができ、対応する複数の受取った指図書に特定された複数の支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示する。第１および第２の請求者から受取った第１および第２のリストは機械で読取可能であってもよい。受取った第１および第２のリストは電子フォームであってもよい。受取るステップにおける指図書は、第１および第２の各請求者に対する支払額を列挙した、マルチパート為替手形（multipart draft）として構成されてもよい。作成するステップは、集約リストとともに販売促進用メッセージを入れるステップを含んでもよい。作成される集約リストと販売促進用メッセージとは、電子フォームで作成されてもよい。受取った指図書では、集約リストに記載された第１および／または第２の金額の支払を将来の所定の日に起こすよう郵便局に指示することができる。作成するステップは、各請求書受取人が選択した所定の日に実行されてもよい。支払が実行されるとき確実に十分な資金が準備できているようにするために、受取った指図書に特定された支払額と少なくとも等しい金額を、請求書受取人が指定した所定の番号口座から仮に差押さえる（sequester）か、または引落とす（debit）ステップが実行され得る。