(57)【要約】本開示の例示的な態様による可撓性構造体は、特に、シースと、シースに接続されて調節可能なループを形成する縫合糸とを含む。縫合糸は、シースに対して第１の方向への縫合糸の移動を可能にしかつシースに対して第２の方向への移動を制限する複数の棘を含む。
2019528839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織閉鎖アセンブリであって、
シースと、
前記シースに接続されて調整可能なループを形成する縫合糸であって、前記シースに対して第１の方向への縫合糸の移動を可能にしかつ前記シースに対して第２の方向への移動を制限する複数の棘を有する縫合糸と
を含む組織閉鎖アセンブリ。
【請求項２】
前記シースは第１のシース端部と第２のシース端部とを含む、請求項１に記載の組織閉鎖アセンブリ。
【請求項３】
前記縫合糸は第１の縫合糸端部と第２の縫合糸端部とを含み、前記第１の縫合糸端部は前記第１のシース端部に取り付けられている、請求項２に記載の組織閉鎖アセンブリ。
【請求項４】
前記複数の棘は前記第１の縫合糸端部に向けられている、請求項３に記載の組織閉鎖アセンブリ。
【請求項５】
前記第１の縫合糸端部は、前記第１のシース端部で前記シース内に固定的に収容されている、請求項３に記載の組織閉鎖アセンブリ。
【請求項６】
前記縫合糸は、接着剤で前記シースに固定的に取り付けられている、請求項５に記載の組織閉鎖アセンブリ。
【請求項７】
前記第２の縫合糸端部は、前記第２のシース端部内に収容されている、請求項３に記載の組織閉鎖アセンブリ。
【請求項８】
前記シースの前記第１のシース端部と前記第２のシース端部との間に配置された出口孔を含む、請求項３に記載の組織閉鎖アセンブリ。
【請求項９】
前記縫合糸の前記第２端部は前記出口孔内に収容されるように構成されている、請求項８に記載の組織閉鎖アセンブリ。
【請求項１０】
前記シースは管状の形状であり、繊維状材料で作られている、請求項１に記載の組織閉鎖アセンブリ組織閉鎖アセンブリ。
【請求項１１】
シースと複数の棘を有する棘付き縫合糸とを含む可撓性構造体によって第１の組織片を第２の組織片に取り付けることを含み、
前記複数の棘は、前記棘付き縫合糸の前記シースに対する第１の方向への移動を可能にし、前記シースに対する第２の方向への移動を制限する、方法。
【請求項１２】
前記シースは第１のシース端部と第２のシース端部とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記棘付き縫合糸は第１の縫合糸端部と第２の縫合糸端部とを含み、前記第１の縫合糸端部は前記第１のシース端部に取り付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記取り付けるステップは、
前記第２の縫合糸端部を前記第２のシース端部に挿入することと、
前記第２の縫合糸端部が前記シースから離れるのを防ぐために前記シースの一部を前記複数の棘と係合させることと
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記取り付けるステップは、前記第２の縫合糸端部を前記シースの側面の出口孔に通すことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記取り付けるステップは、前記第１の組織片及び前記第２の組織片を棘付き縫合糸及びシースで囲むことを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の組織片及び前記第２の組織片は同じ組織の一部である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
可撓性構造体であって
縫合糸と、
前記縫合糸における少なくとも１つのスプライスと、
少なくとも部分的に前記スプライス内に配置されかつ前記スプライスを補強するように構成されている棘付きデバイスと
を含む可撓性構造体。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのスプライスは、スプライス入口とスプライス出口とを含み、前記棘付きデバイスの一部が、前記スプライス入口と前記スプライス出口との間に配置されている、請求項１８に記載の可撓性構造体。
【請求項２０】
前記棘付きデバイスは、前記少なくとも１つのスプライスから間隔を空けて前記縫合糸内に配置された第２の部分を含む、請求項１９に記載の可撓性構造体。
【請求項２１】
前記棘付きデバイスは、前記棘付きデバイスの中央部に向けられた第１の複数の棘及び第２の複数の棘を含む、請求項１８に記載の可撓性構造体。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのスプライスはアイレットスプライスを形成する、請求項１８に記載の可撓性構造体。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのスプライスは、第２スプライスとボタンとを含み、前記第２スプライスは第２のアイレットスプライスを形成し、前記第１のアイレットスプライス及び前記第２のアイレットスプライスは前記ボタンと共に調節可能なループを形成する、請求項２２に記載の可撓性構造体。
【請求項２４】
縫合糸を第１スプライスに第１の方向に通すことと、
前記第１スプライスを通る前記縫合糸の第２の方向への移動を棘付きデバイスで制限することと
を含む方法。
【請求項２５】
前記棘付きデバイスは前記縫合糸の内部に配置され、第１の方向を向く第１の複数の棘と、反対の第２の方向を向く第２の複数の棘とを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の複数の棘及び前記第２の複数の棘は、前記棘付きデバイスの中央部に向けられている、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記縫合糸を第２スプライスに第３の方向に通すことと、前記第２スプライスを通る前記縫合糸の第４の方向への移動を制限することとを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記縫合糸は調節可能なループを形成し、前記棘付きデバイスは前記調節ループのサイズが拡大するのを防ぐ、請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、軟組織又は硬組織などの身体組織を別の身体組織片に取り付けるための外科用デバイス及び方法に関する。より詳細には、本開示は、ループがゆるむのを防止するために棘（突起）付き部材を使用してループを形成する可撓性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連出願との相互参照
本開示は、２０１６年９月２日に出願されかつ参照により本明細書に含まれる、米国出願第１５／２５５，２８６号の優先権を主張する。
【０００３】
整形外科的処置は筋骨格系の傷害を修復するためにしばしば行われる。例えば、激しい運動又はスポーツ活動中に、軟組織が骨から引き裂かれることがある。そのような裂け目が生じた場合、損傷した組織を修復するためにしばしば再接合が必要である。縫合糸アンカーは、これらの修復を容易にするために開発された外科用デバイスの一種である。この技術分野におけるさらなる進歩が望まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、外科的固定デバイス及び方法に関する。外科的固定デバイスは、締めることができるが調節可能なループを緩める動きを制限する調節可能なループを形成する可撓性構造体を含む。外科的固定デバイスは、前十字靱帯及び後十字靱帯の再建並びに関節包の縫合を含むがこれらに限定されない様々な組織再建処置に使用することができる。
【０００５】
本開示の例示的な態様による可撓性構造体は、特に、シースと、シースに接続されて調節可能なループを形成する縫合糸とを含む。縫合糸は、シースに対して第１の方向への縫合糸の移動を可能にしかつシースに対して第２の方向への移動を制限する複数の棘を含む。
【０００６】
本開示の例示的な態様による外科的方法は、特に、組織閉鎖アセンブリを用いて第１の組織片を第２の組織片に取り付けることを含む。組織閉鎖アセンブリは、シースと、棘付き縫合糸とを含む。棘付き縫合糸は、シースに対する第１の方向への棘付き縫合糸の移動を可能にしかつシースに対する第２の方向への移動を制限する複数の棘を含む。
【０００７】
本開示の別の例示的な態様による可撓性構造体は、特に、調節可能なループを形成する縫合糸と、縫合糸における第１スプライス（接合部）とを含む。棘付きデバイスが、少なくとも部分的にスプライス内に配置され、第１の方向に向けられた第１の複数の棘と、第２の方向に向けられた第２の複数の棘とを含む。
【０００８】
本開示の別の例示的な態様による外科的方法は、特に、縫合糸を第１スプライスに第１の方向に通すことと、第１スプライスを通る縫合糸の第２の方向への移動を棘付きデバイスで制限することとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による組織閉鎖アセンブリなどの可撓性構造体を示す。
【図２Ａ】図１の可撓性構造体のシースの断面図を示す。
【図２Ｂ】図１の可撓性構造体のシースを通して縫合糸を挿入するための実施形態を概略的に示す。
【図３Ａ】組織に接近している図１の可撓性構造体を示す。
【図３Ｂ】組織に接近している別の実施形態による可撓性構造体を示す。
【図４】別の実施形態による可撓性構造体を示す。
【図５】図４の可撓性構造体に関連して使用されるボタンを示す。
【図６】図４の可撓性構造体におけるスプライスを通る断面図である。
【図７】さらに別の実施形態による可撓性構造体を示す。
【図８】図７の可撓性構造体の一部を通る断面図を示す。
【図９】さらなる実施形態による可撓性構造体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示は、外科的固定デバイス及び方法に関する。外科的固定デバイスは、締めることができるが調節可能なループを緩める動きを制限する調節可能なループを形成する可撓性構造体を含む。外科的固定デバイスは、前十字靱帯及び後十字靱帯の再建並びに関節包の縫合を含むがこれらに限定されない様々な組織再建処置に使用することができる。
【００１１】
本開示の例示的な態様による組織閉鎖アセンブリは、特に、シースと、シースに接続されて調節可能なループを形成する縫合糸とを含む。縫合糸は、シースに対して第１の方向への縫合糸の移動を可能にしかつシースに対して第２の方向への移動を制限する複数の棘を含む。
【００１２】
さらなる実施形態において、シースは、第１のシース端部と第２のシース端部とを含む。
【００１３】
さらなる実施形態において、縫合糸は、第１の縫合糸端部と第２の縫合糸端部とを含む。第１の縫合糸端部は、第１のシース端部に取り付けられている。
【００１４】
さらなる実施形態において、複数の棘が第１の縫合糸端部に向けられる。
【００１５】
さらなる実施形態において、第１の縫合糸端部は、第１のシース端部でシース内に固定的に収容されている。
【００１６】
さらなる実施形態において、縫合糸は、接着剤を用いてシースに固定的に取り付けられる。
【００１７】
さらなる実施形態において、第２の縫合糸端部は、第２のシース端部に受け入れられる。
【００１８】
さらなる実施形態において、出口孔が、第１のシース端部と第２のシース端部との間のシース内に配置される。
【００１９】
さらなる実施形態において、縫合糸の第２端部は出口孔内に収容されるように構成されている。
【００２０】
さらなる実施形態において、シースは管状の形状であり、繊維状材料で作られている。
【００２１】
本開示の例示的な態様による外科的方法は、特に、組織閉鎖アセンブリを用いて第１の組織片を第２の組織片に取り付けることを含む。組織閉鎖アセンブリは、シースと、棘付き縫合糸とを含む。棘付き縫合糸は、シースに対する第１の方向への棘付き縫合糸の移動を可能にしかつシースに対する第２の方向への移動を制限する複数の棘を含む。
【００２２】
さらなる実施形態において、シースは第１のシース端部と第２のシース端部とを含む。
【００２３】
さらなる実施形態において、棘付き縫合糸は、第１の縫合糸端部と第２の縫合糸端部とを含む。第１の縫合糸端部は、第１のシース端部に取り付けられている。
【００２４】
開示された方法のさらなる実施形態において、取り付けるステップは、第２の縫合糸端部を第２のシース端部に挿入することと、シースの一部を複数の棘と係合させて第２の縫合糸端部がシースから離れるのを防ぐこととを含む。
【００２５】
開示された方法のさらなる実施形態において、取り付けるステップは、第２の縫合糸端部をシースの側面の出口孔に通すことを含む。
【００２６】
開示された方法のさらなる実施形態において、取り付けるステップは、第１の組織片及び第２の組織片を棘付き縫合糸及びシースで囲むことを含む。
【００２７】
さらなる実施形態において、第１の組織片及び第２の組織片は同じ組織の一部である。
【００２８】
本開示の別の例示的な態様による可撓性構造体は、特に、縫合糸とその縫合糸における第１スプライスとを含む。棘付きデバイスが、少なくとも部分的にスプライス内に配置され、スプライスを補強するように構成されている。
【００２９】
さらなる実施形態において、第１スプライスは、第１スプライス入口と第１スプライス出口とを含む。棘付きデバイスの第１の部分が、第１スプライス入口と第１スプライス出口との間に配置されている。
【００３０】
さらなる実施形態において、棘付きデバイスは、第１スプライスから離間した縫合糸内に配置された第２の部分を含む。
【００３１】
さらなる実施形態において、第１の複数の棘及び第２の複数の棘が、棘付きデバイスの中央部に向けられている。
【００３２】
さらなる実施形態において、第１スプライスが第１のアイレットスプライスを形成する。
【００３３】
さらなる実施形態において、第２スプライスとボタンがある。第２スプライスが第２スプライスアイレットを形成する。第１のアイレットスプライスと第２のアイレットスプライスはボタンと共に調節可能なループを形成する。
【００３４】
本開示の別の例示的な態様による外科的方法は、特に、縫合糸を第１スプライスに第１の方向に通すことと、第１スプライスを通る縫合糸の第２の方向への移動を棘付きデバイスで制限することとを含む。
【００３５】
さらなる実施形態において、棘付きデバイスが縫合糸の内部に配置され、第１の方向に向けられた第１の複数の棘と、反対の第２の方向に向けられた第２の複数の棘とを含む。
【００３６】
さらなる実施形態において、第１の複数の棘及び第２の複数の棘は、棘付きデバイスの中央部に向けられている。
【００３７】
さらなる実施形態において、縫合糸は第２スプライスに第３の方向に通され、第２スプライスを通る縫合糸の第４の方向への移動が制限される。
【００３８】
さらなる実施形態において、縫合糸は調節可能なループを形成し、棘付きデバイスは調節ループのサイズが拡大するのを防ぐ。
【００３９】
図１は、一実施形態による組織閉鎖アセンブリ１０を示す。組織閉鎖アセンブリ１０は、縫合糸１２とシース１４とを含む。図示の実施形態において、縫合糸１２の第１端部１６は、シース１４の第１端部１８内に収容されている。シース１４は、シース１４の第１端部１８に第１開口部２０を画定し、第２端部２４に第２開口部２２を画定する細長い管状壁２８を含む。シース１４は、非限定的な例として、繊維状材料、ポリマー、又は複合材料で作られることができる。出口孔２６が、第１開口部２０と第２開口部２２との間に配置されている。出口孔２６は、シース１４の管状壁２８を貫通している。
【００４０】
図２Ａに示すように、縫合糸１２の第１端部１６は、シース１４の第１開口部２０の内径内に嵌合する外径を含む。縫合糸１２の第１端部１６は、接着剤又は他の結合剤又はプロセスでシース１４に取り付けられている。縫合糸１２は、縫合糸１２の外面から外向きに突出する複数の棘３０を含む。したがって、縫合糸１２は棘付き縫合糸と呼ばれることがある。図示の実施形態において、全ての棘３０が、縫合糸１２の第１端部１６に向けられている。
【００４１】
縫合糸１２及びシース１４は、縫合糸１２の第２端部３４がシース１４の第２開口部２２に挿入されたときにループ３２を形成する。棘３０が縫合糸１２の第１端部１６の方を向いているので、縫合糸１２の第２端部３４は、第２開口部２２から第１開口部２０に向かう方向にシース１４を通って移動することができるが、棘３０がシース１４に係合することによって、第１開口部２０から第２開口部２２に向かって反対方向に移動することが防止される。ループ３２の直径は、縫合糸１２がシース１４内に送り込まれるにつれて小さくなる。ループ３２は、それがシース１４の出口孔２６に挿入されるまで縫合糸１２の第２端部３４を引っ張ることによってさらに締められ又は狭められることができる。
【００４２】
図２Ｂは、縫合糸１２を組織閉鎖アセンブリ１０のシース１４内に挿入するための実施形態を示す。例示的な挿入方法は、リーダー縫合糸２１及び装填縫合糸２３を使用する。リーダー縫合糸２１は、縫合糸１２の第２端部３４に取り付けることができる。一実施形態において、リーダー縫合糸２１は、リーダー縫合糸２１を縫合糸１２に接続するために縫合糸１２の第２端部３４を覆って嵌め込み可能なキャップ３１を含む。リーダー縫合糸２１は、縫合糸１２を組織に通し、続いてシース１４に通すのを助ける。装填縫合糸２３は、シースの出口孔２６及びシース１４の第２開口部２２に挿入される。装填縫合糸２３は、リーダー縫合糸２１の後部２７を収容するように構成されたループ２５を含むことができる。縫合糸１２は、後部２７をループ２５に挿入し、次いで装填縫合糸２３の出口孔２６から延びる部分を引っ張ることによりシース１４を通して装填縫合糸２３を引っ張ることによってシース１４内に移動させることができる。
【００４３】
図３Ａは、組織閉鎖アセンブリ１０の例示的な使用法を示す。図３Ａに示すように、組織閉鎖アセンブリ１０は、第２の組織片３６ｂに対して第１の組織片３６ａを接近させるために使用される。第１及び第２の組織片３６ａ、３６ｂは、同じ組織の断片でも別々の組織片でもよい。組織閉鎖アセンブリ１０は、例えば、関節包の縫合術において組織を接近させるのにも使用されることができる。
【００４４】
本開示の組織閉鎖アセンブリ１０は、改良された組織閉鎖デバイス及び技術を提供する。特に、棘付き縫合糸１２は、関節鏡処置中に困難で時間がかかる可能性があるループを形成するのに結び目を結ぶ必要性を減らすことによって、組織固定ループを形成する複雑さを軽減する。代わりに、組織閉鎖アセンブリ１０の縫合糸１２及びシース１４は、第１及び第２の組織片３６ａ、３６ｂのいずれかを貫通しかつ通り抜けることができる。
【００４５】
図３Ｂは、別の実施形態による組織閉鎖アセンブリ１０’を示す。組織閉鎖アセンブリ１０’は、図面に示されているか又は以下に記載されている部位を除いて、組織閉鎖アセンブリ１０と同様である。組織閉鎖アセンブリ１０’は、縫合糸１２’及びシース１４’を含む。図示の実施形態において、縫合糸１２’は第１端部１６’と第２端部３４とを含む。シース１４’は、第１開口部２０’を有する第１端部１８’と、第２開口部２２’を有する第２端部２４’とを含む。
【００４６】
縫合糸１２’は、第１の複数の棘３０ａと第２の複数の棘３０ｂとを含む。第１の複数の棘３０ａは、縫合糸１２’の第２端部３４’又は中央部１５に向けられ、第２の複数の棘３０ｂは、縫合糸１２の第１端部１６’又は中央部１５に向けられる。
【００４７】
図示の実施形態において、縫合糸１２’の第１端部１６’は、第１端部１６’がシース１４’の第２開口部２２’から出るまでシース１４’の第１開口部２０’に送り込まれる。同様に、縫合糸１２’の第２端部３４’は、第２端部３４’がシース１４’の第１開口部２０’から出るまでシース１４’の第２端部２２’に送り込まれる。縫合糸１２’及びシース１４’によって画定されるループ３２’のサイズは、縫合糸１２’の第１及び第２端部１６’、３４’を引っ張ることによって小さくすることができる。第１の複数の棘３０ａが第２の複数の棘３０ｂに係合することによって、ループ３２’のサイズが拡大することが防止される。またに、第１及び第２の複数の棘３０ａ、３０ｂは、ループ３２’が拡大するのをさらに防ぐためにシース１４’の内面に係合する。
【００４８】
組織閉鎖アセンブリ１０’は、例えば、関節包の縫合術などにおいて、第１の組織片３６ａを第２の組織片３６ｂに対して接近させるために使用されることもできる。
【００４９】
図４は、別の実施形態による可撓性構造体として構成することができるボタン／ループ構造体１００を示す。構造体１００は、調節可能なループ１０６を形成する、可撓性の縫合糸ストランド１０２及びボタン１０４を含む。一実施例において、構造体１００は、組織を骨に接続するために、骨トンネルとほぼ平行な第１の位置でボタン１０４を骨トンネルに通し、次いで骨トンネルとほぼ垂直な第２の位置にボタン１０４をひっくり返すのに使用することができる。調節可能なループ１０６は、ストランド１０２の第１端部１０２ａ及び第２端部１０２ｂをそれぞれ方向Ｄ１及びＤ２に引っ張ることによって締めることができる。しかしながら、以下でさらに説明するように、構造体１００は、第１及び第２端部１０２ａ、１０２ｂを引っ張ることによって一旦締められると調節可能なループ１０６が拡大及び弛緩するのを防ぐ棘付きデバイス１１４を含む。
【００５０】
図４及び図５に示すように、構造体１００は、ストランド１０２の第１端部１０２ａをボタン１０４の第１開口部１０４ａに通し、次にストランド１０２の第２端部１０２ｂをボタン１０４の第２開口部１０４ｂに通すことによって、調節可能なループ１０６を形成する。ストランド１０２の第１及び第２端部１０２ａ、１０２ｂがボタン１０４に通されると、ストランド１０２の第１端部１０２ａは、第１のアイレットスプライス１０８ａを形成するように第１スプライス１１０でストランド１０２に接合（スプライス）されて戻される。第１端部１０２ａは、針又は他のデバイスの助けによりストランド内にスプライスされることができる。第１端部１０２ａは、第１スプライス入口１１０ａで第１スプライス１１０に入り、第１スプライス出口１１０ｂでストランド１０２を出る。第１端部１０２ａが第１スプライス出口１１０ｂを出ると、第１端部１０２ａはボタン１０４の第１開口部１０４ａに通して戻される。図示の実施形態において、第１スプライス出口１１０ｂは、ボタン１０４の第１開口部１０４ａに近接して配置されている。
【００５１】
第２のアイレットスプライス１０８ｂは、上述の第１のアイレットスプライス１０８ａと同様の方法で形成される。ストランド１０２の第２端部１０２ｂがボタン１０４の第２開口部１０４ｂに通された後、第２端部１０２ｂは、第１のアイレットスプライス１０８ａに通されて第１のアイレットスプライス１０８ａを第２のアイレットスプライス１０８ｂに連結して調節可能なループ１０６を形成する。第２端部１０２ｂは、次いでストランド１０２の第２スプライス１１２に通される。第２端部１０２ｂは、針又は他のデバイスの助けによりストランド内にスプライスされることができる。第２端部１０２ｂは、第２スプライス入口１１２ａでストランド１０２に入り、第２スプライス出口１１２ｂでストランド１０２を出る。図示の実施形態において、第２スプライス出口１１２ｂは、ボタン１０４の第２開口部１０４ｂに隣接して配置されている。第２スプライス出口１１２ｂは、ボタン１０４の第１開口部１０４ａと第２開口部１０４ｂとの間隔と同様の距離だけ第１スプライス出口１１０ｂから離間している。
【００５２】
第１及び第２のアイレットスプライス１０８ａ、１０８ｂが調節可能なループ１０６を形成すると、調節可能なループ１０６のサイズは、第１及び第２端部１０２ａ、１０２ｂをそれぞれ方向Ｄ１、Ｄ２に引っ張ることによって小さくすることができる。調節可能なループ１０６の所望のサイズに達すると、ストランド１０２の第１端部１０２ａはボタン１０４の第２開口部１０４ｂに入れられ、ストランド１０２の第２端部１０２ｂはボタン１０４の第１開口部１０４ａに入れられる。ボタン１０４に第１及び第２端部１０２ａ、１０２ｂを入れることによって、ストランド１０２がボタン１０４に対して動くことが防止され、その結果、調節可能なループ１０６のサイズは増大しない。
【００５３】
第１及び第２の縫合糸端部１０２ａ、１０２ｂを単にボタン１０４に通して戻すことに加えて、構造体１００は、ストランド１０２が動いて調節可能なループ１０６のサイズを大きくしないように固定するための追加の固定を有する。これは、図６に示すように棘付きデバイス１１４を使用することによって達成される。
【００５４】
図６は、図４の構造体１００の第１及び第２スプライス１１０、１１２を通る断面図を示す（明確にするためにボタン１０４なしで示されている）。図６に示すように、棘付きデバイス１１４は、第１スプライス１１０と第２スプライス１１２との間に延びる。図示の実施形態において、棘付きデバイス１１４は、第１の複数の棘１１８ａ及び第２の複数の棘１１８ｂを含む。第１の複数の棘１１８ａは、棘付きデバイス１１４の第１端部１１４ａに隣接して配置されている。第１の複数の棘１１８ａはまた、第１スプライス１１０の領域内に少なくとも部分的に配置されており、棘付きデバイス１１４の中央部１１５に向かって配向されている。第２の複数の棘１１８ｂは、棘付きデバイス１１４の第２端部１１４ｂに隣接して配置されている。第２の複数の棘１１８ｂはまた、第２スプライス１１２の領域内に少なくとも部分的に配置されており、棘付きデバイス１１４の中央部１１５に向かって配向されている。第１の複数の棘１１８ａが棘付きデバイス１１４の中央部１１５に向かって配向されているので、ストランド１０２は、方向Ｄ１の力が第１端部１０２ａに加えられたときに第１スプライス１１０を通ることができる。同様に、第２の複数の棘１１８ｂは棘付きデバイス１１４の中央部１１５に向かって配向されているので、ストランド１０２は、力が方向Ｄ２に加えられたときに第２スプライス１１２を通ることができる。
【００５５】
また、棘付きデバイス１１４は、調節可能なループ１０６が拡大し、第１及び第２端部１０２ａ、１０２ｂがそれぞれＤ１、Ｄ２の反対方向に動くのを防ぐ。調節可能なループ１０６の拡大を防ぐために、第１の複数の棘１１８ａは第１スプライス１１０に隣接するストランド１０２の内側部分１１９に係合し、第２の複数の棘１１８ｂは、調節可能なループ１０６にそのサイズを拡大する力が加えられると第２スプライス１１２に隣接するストランド１０２の外側部分１２１に係合する。同様に、第２の複数の棘１１８ｂも第２スプライス１１２に隣接するストランド１０２の内側部分１１９に係合し、第１の複数の棘１１８ａは、調節可能なループ１０６にそのサイズを拡大する力が加えられると第１スプライス１１０に隣接するストランド１０２の外側部分に係合する。
【００５６】
一実施形態において、棘付きデバイス１１４は棘付き縫合糸である。しかしながら、他のデバイスも、可撓性構造体の接合部分を補強するための棘付きデバイス１１４としての使用に適しているかもしれない。
【００５７】
図７は、さらに別の実施形態による可撓性構造体をループ構造体２００として示す。構造体２００は、調節可能なループ２０４を形成するストランド２０２を含む。調節可能なループ２０４は、第１スプライス２０６でストランド２０２を接合することによって形成される。第１スプライス２０６は、図７及び図８に示すようにストランド２０２の第１端部２０２ａをストランド２０２の一部に入れて戻すことによって形成される。
【００５８】
調節可能なループ２０４は、ストランド２０２の第１端部２０２ａ及び第２端部２０２ｂをそれぞれ方向Ｄ３及びＤ４に引っ張ることによって調節されることができる。しかしながら、以下でさらに説明するように、構造体２００は、第１及び第２端部２０２ａ、２０２ｂを引っ張ることによって一旦調節されると調節可能なループ２０４が拡大及び弛緩するのを防ぐ棘付きデバイス２０８を含む。
【００５９】
図８の構造体２００の第１スプライス２０６の断面図に示すように、ストランド２０２の一部及び棘付きデバイス２０８は、第１スプライス２０６に隣接して配置される。棘付きデバイス２０８は、第１の遠位端２０８ａ及び第２の遠位端２０８ｂを含む。棘付きデバイス２０８の第１の遠位端２０８ａは、ストランド２０２の第１端部２０２ａにより近く、棘付きデバイス２０８の第２の遠位端２０８ｂは、ストランド２０２の第２端部２０２ｂにより近い。棘付きデバイス２０８は、第１の複数の棘２１０ａ及び第２の複数の棘２１０ｂを含む。第１の複数の棘２１０ａは棘付きデバイス２０８の第２端部２０８ｂに向かう方向に向けられ、第２の複数の棘２１０ｂは棘付きデバイス２０８の第１端部２０８ａに向けられる。
【００６０】
構造体２００がストランド２０２の第１及び第２端部２０２ａ、２０２ｂをそれぞれ方向Ｄ３、Ｄ４に引っ張ることによって締められるとき、ストランド２０２の第１スプライス２０６内の部分は、第１スプライス入口２０６ａから第１スプライス出口２０６ｂへの方向に自由にスライドすることができる。調節可能なループ２０４を広げる力が構造体２００に加えられると、第１の複数の棘２０８ａがストランド２０２の内面２１２に係合し、第２の複数の棘２０８ｂが第１スプライス２０６に隣接するストランド２０２の外面２１４に係合する。
【００６１】
図９は、さらなる実施形態による可撓性構造体をループ構造体３００として示す。構造体３００は、調節可能なループ３０４を形成するストランド３０２を含む。調節可能なループ３０４は、第１スプライス３０６でストランド３０２を接合することによって形成される。第１スプライス３０６は、ストランド３０２の第１端部３０２ａを、ストランド３０２の第２端部３０２ｂによって画定された開口部３１４に入れて第１スプライス出口３１６から出すことによって形成される。
【００６２】
調節可能なループ３０４は、ストランド３０２の第１端部３０２ａを方向Ｄ５に引っ張ることによって調節されることができる。しかしながら、以下でさらに説明するように、構造体３００は、第１端部３０２ａを引っ張ることによって一旦締められると調節可能なループ３０４が拡大及び弛緩するのを防ぐ棘付きデバイス３０８を含む。
【００６３】
図９の構造体３００の第１スプライス３０６の断面図に示すように、ストランド３０２の一部及び棘付きデバイス３０８は、第１スプライス３０６に隣接して配置される。棘付きデバイス３０８は、第１の遠位端３０８ａ及び第２の遠位端３０８ｂを含む。棘付きデバイス３０８の第１の遠位端３０８ａはストランド３０２の第１端部３０２ａにより近く、棘付きデバイス３０８の第２の遠位端３０８ｂはストランド３０２の第２端部３０２ｂにより近い。棘付きデバイス３０８は、棘付きデバイス３０８の第１端部３０８ａに向かう方向に配向された第１の複数の棘３１０を含む。棘付きデバイス３０８は、接着剤又は他の類似の方法によってストランド３０２の内部に固定されることができる。
【００６４】
構造体３００がストランド３０２の第１端部３０２ａを方向Ｄ５に引っ張ることによって締められるとき、ストランド３０２の第１スプライス３０６内の部分は、開口部３１４から第１スプライス出口３１６への方向に自由にスライドすることができる。調節可能なループ３０４を広げる力が構造体３００に加えられると、第１の複数の棘３１０は、第１スプライス３０６に隣接するストランド３０２の外面３１８に係合する。
【００６５】
本開示のループ構造体１００、２００、及び３００は、改良された調節可能なループデバイス及び技術を提供する。棘付きデバイスの棘は、一旦ループが締め付けられると、調節可能なループの拡大を妨げる。これにより、体内に配置した後にループが緩むことを減らすことによってより強い付着が提供される。
【００６６】
別の実施形態において、本開示の棘付きデバイス１１４、２０８、３０８は、あらゆる接合された構造体内で利用することができる。棘付きデバイス１１４、２０８、３０８は、接合部分のロック機構を強化するために、構造体の接合部分内に配置されることができる。
【００６７】
様々な非限定的な実施形態が特定の構成要素を有するように示されているが、本開示の実施形態はそれらの特定の組み合わせに限定されない。任意の非限定的な実施形態からの構成要素又は特徴のいくつかを他の任意の非限定的実施形態からの特徴又は構成要素と組み合わせて使用することが可能である。
【００６８】
いくつかの図面を通して類似の符号は対応する又は類似の要素を特定することを理解されたい。特定の構成要素の配置がこれらの非限定的な実施形態において開示及び図示されているが、他の配置もまた本開示の教示の利益を享受することができることも理解されるべきである。
【００６９】
前述の説明は例示として解釈されるべきであり、限定的な意味ではない。当業者であれば、特定の改良が本開示の範囲内に入り得ることを理解するであろう。これらの理由から、本開示の真の範囲及び内容を判断するために、添付の特許請求の範囲を検討すべきである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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