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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解毒量のＬ−カルニチンまたは２〜６炭素原子の直鎖または分岐鎖状アルカノイル基を有するアルカノイルＬ−カルニチン、もしくはこれらの薬学上許容される塩のひとつを含有し、２０ｍｇ／日を超える治療有効量のＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤を含有する、医薬組成物。
【請求項２】
ＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤がロバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、およびフルバスタチンからなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤がシンバスタチンである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
アルカノイルＬ−カルニチンが、アセチルＬ−カルニチン、プロピオニルＬ−カルニチン、ブチリルＬ−カルニチン、バレリルＬ−カルニチン、およびイソバレリルＬ−カルニチンからなる群より選択される、請求項１から３いずれかに記載の組成物。
【請求項５】
アルカノイルＬ−カルニチンがプロピオニルＬ−カルニチンである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
Ｌ−カルニチンが含まれている、請求項１から５いずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Ｌ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチンの薬学上許容される塩が、クロライド、ブロマイド、オロテート、酸アスパルテート、酸シトレート、酸ホスフェート、フマレートおよび酸フマレート、マレエートおよび酸マレエート、ムケート、酸オキサレート、酸スルフェート、グルコースホスフェート、タートレートおよび酸タートレートからなる群から選択される、請求項１から６いずれかに記載の組成物。
【請求項８】
解毒量のＬ−カルニチンまたは２〜６炭素原子の直鎖または分岐鎖状アルカノイル基を有するアルカノイルＬ−カルニチン、もしくはこれらの薬学上許容される塩のひとつを含有し、２０ｍｇ／日を超える治療有効量のＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤を含有する、脂質代謝不全に起因する疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項９】
Ｌ−カルニチンまたは２〜６炭素原子の直鎖または分岐鎖状アルカノイル基を有するアルカノイルＬ−カルニチン、もしくはこれらの薬学上許容される塩のひとつを含有する、ＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤誘導性の毒性もしくは副作用の治療のための医薬組成物。
【請求項１０】
ＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤がロバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、およびフルバスタチンからなる群から選択される請求項８または９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤がシンバスタチンである請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アルカノイルＬ−カルニチンが、アセチルＬ−カルニチン、プロピオニルＬ−カルニチン、ブチリルＬ−カルニチン、バレリルＬ−カルニチン、およびイソバレリルＬ−カルニチンからなる群より選択される、請求項８または９記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アルカノイルＬ−カルニチンがプロピオニルＬ−カルニチンである、請求項８または９記載の医薬組成物。
【請求項１４】
Ｌ−カルニチンが存在している、請求項８または９記載の医薬組成物。
【請求項１５】
Ｌ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチンの薬学上許容される塩が、クロライド、ブロマイド、オロテート、酸アスパルテート、酸シトレート、酸ホスフェート、フマレートおよび酸フマレート、マレエートおよび酸マレエート、ムケート、酸オキサレート、酸スルフェート、グルコースホスフェート、タートレートおよび酸タートレートからなる群から選択される、請求項８または９記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ロバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、およびフルバスタチンからなる群から選択される２０ｍｇ／日を超える治療有効量のＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤と、Ｌ−カルニチンまたは２〜６炭素原子の直鎖または分岐鎖状アルカノイル基を有するアルカノイルＬ−カルニチン、もしくはこれらの薬学上許容される塩のひとつの解毒量との、ＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤の治療有効性を維持しつつＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤誘導性毒性作用を減ずるための組合せ。
【請求項１７】
ＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤とＬ−カルニチンまたは２〜６炭素原子の直鎖または分岐鎖状アルカノイル基を有するアルカノイルＬ−カルニチン、もしくはこれらの薬学上許容される塩のひとつが連続的に投与される、請求項１６記載の組合せ。
【請求項１８】
ＨＭＧ−ＣＯＡレダクターゼ阻害剤とＬ−カルニチンまたは２〜６炭素原子の直鎖または分岐鎖状アルカノイル基を有するアルカノイルＬ−カルニチン、もしくはこれらの薬学上許容される塩のひとつが実質的に同時に投与される、請求項１６記載の組合せ。
【請求項１９】
請求項１の医薬組成物に、各薬物を同時に摂取せよ、または各薬物を予め定められた用量基準に基づき摂取せよとの使用説明書が添付されている製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラセミ体のメチルフェニデートを用いる治療に応答しない患者における、注意欠損活動亢進または関連する疾患の治療のための、ｄ-トレオ-メチルフェニデートを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｍ（β−ジケトネート）２（Ｌ）４によって表され、式中、ＭがＩＩ族金属であり、ＬがテトラヒドロフランであるＩＩ族金属β−ジケトネート付加物。
【請求項２】
前記ＩＩ族金属が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａからなる群から選択される、請求項１に記載のＩＩ族金属β−ジケトネート付加物。
【請求項３】
β−ジケトネートの配位子が、ａｃａｃ、ｔｈｄ、ｆｏｄ、ｔｆａｃａｃ、及びｈｆａｃａｃ、及びそれらの相当するチオ類似体からなる群から選択された少なくとも１つの配位子を含む、請求項１に記載のＩＩ族金属β−ジケトネート付加物。
【請求項４】
β−ジケトネートの配位子が、ａｃａｃ、ｔｈｄ、ｆｏｄ、ｔｆａｃａｃ、及びｈｆａｃａｃ、及びそれらの相当する窒素類似体からなる群から選択された少なくとも１つの配位子を含む、請求項１に記載のＩＩ族金属β−ジケトネート付加物。
【請求項５】
β−ジケトネートの配位子が少なくとも１つのｔｈｄ配位子を含む、請求項１に記載のＩＩ族金属β−ジケトネート付加物。
【請求項６】
β−ジケトネートの配位子が少なくとも２つのｔｈｄ配位子を含む、請求項１に記載のＩＩ族金属β−ジケトネート付加物。
【請求項７】
Ｍがバリウムである、請求項１に記載のＩＩ族金属β−ジケトネート付加物。
【請求項８】
Ｍがストロンチウムである、請求項１に記載のＩＩ族金属β−ジケトネート付加物。
【請求項９】
融点が約２５℃である、バリウムビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）テトラヒドロフラン付加物。
【請求項１０】
融点が約３０℃である、ストロンチウムビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）テトラヒドロフラン付加物。
【請求項１１】
図４に示したＯＲＴＥＰ図の構造を有するバリウム（β−ジケトネート）テトラヒドロフラン付加物。
【請求項１２】
図３に示したＯＲＴＥＰ図の構造を有するストロンチウム（β−ジケトネート）テトラヒドロフラン付加物。
【請求項１３】
式Ｍ（β−ジケトネート）２（Ｌ）４によって表され、式中、ＭがＩＩ族金属であり、ＬがテトラヒドロフランであるＩＩ族金属β−ジケトネート付加物のテトラヒドロフラン溶液を含むＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項１４】
溶液中の前記付加物の濃度が、溶液の全重量に対して約１０重量％〜約５０重量％である、請求項１３に記載のＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項１５】
Ｍがバリウムである、請求項１３に記載のＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項１６】
Ｍがストロンチウムである、請求項１３に記載のＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項１７】
バリウム及びストロンチウム付加物を含有する、請求項１３に記載のＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項１８】
融点が約２５℃である、バリウムビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）テトラヒドロフラン付加物のテトラヒドロフラン溶液を含む、ＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項１９】
融点が約３０℃である、ストロンチウムビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）テトラヒドロフラン付加物のテトラヒドロフラン溶液を含む、ＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項２０】
図４に示したＯＲＴＥＰ図の構造を有するバリウムビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）テトラヒドロフラン付加物のテトラヒドロフラン溶液を含む、ＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項２１】
図３に示したＯＲＴＥＰ図の構造を有するストロンチウムビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）テトラヒドロフラン付加物のテトラヒドロフラン溶液を含む、ＩＩ族金属原料試薬溶液。
【請求項２２】
ＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法であって、
気化器及び化学蒸着領域を備える液体供給装置を提供する工程、
ＩＩ族金属含有被膜のための液体前駆組成物を該液体供給装置の該気化器に移動させて該前駆組成物を気化させ、気相のII族金属前駆組成物を生じる工程、及び
式Ｍ（β−ジケトネート）２（Ｌ）４によって表され、式中、ＭがＩＩ族金属であり、ＬがテトラヒドロフランであるＩＩ族金属β−ジケトネート付加物のテトラヒドロフラン溶液を含む液体前駆物質を用いて、該気相のＩＩ族金属前駆組成物を該化学蒸着領域に流し、続いてその中の基材上にＩＩ族金属含有被膜を堆積させる工程、
を含む方法。
【請求項２３】
前記溶液中の前記付加物の濃度が、前記溶液の全重量に対して約１０重量％〜約５０重量％である、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項２４】
Ｍがバリウムである、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項２５】
Ｍがストロンチウムである、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項２６】
バリウム及びストロンチウムを含有する、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項２７】
Ｍがバリウムであり、前記付加物の融点が約２５℃である、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項２８】
Ｍがストロンチウムであり、前記付加物の融点が約３０℃である、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項２９】
前記付加物が、図３に示したＯＲＴＥＰ図の構造を有する、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項３０】
前記付加物が、図４に示したＯＲＴＥＰ図の構造を有する、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項３１】
前記ＩＩ族金属含有被膜がＢＳＴを含む、請求項２２に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項３２】
前記ＢＳＴ被膜のチタン成分のための液体前駆物質の使用を更に含み、該液体前駆物質がＴｉ（Ｏ−ｉＰｒ）２（ｔｈｄ）２を含む、請求項３１に記載のＩＩ族金属含有被膜を基材上に形成する方法。
【請求項３３】
ＢＳＴ被膜を基材上に形成するための液体供給プロセスであって、
ＢＳＴ被膜のバリウム、ストロンチウム及びチタン成分の各々のための液体前駆物質を提供する工程、
該液体前駆物質の各々を、別々にまたは全て同時に気化させ、相当する前駆物質の蒸気を形成する工程、及び
前駆物質の蒸気を基材と接触させ、バリウム、ストロンチウム及びチタンをその上に堆積させる工程、を含む液体供給プロセスにおいて、
バリウム及びストロンチウムのための液体前駆物質がテトラヒドロフラン溶液中のそれぞれのバリウム及びストロンチウム錯体を含み、各々の錯体が、式Ｍ（β−ジケトネート）２（Ｌ）４のＩＩ族金属β−ジケトネート付加物を含み、式中、ＭがＩＩ族金属であり、Ｌがテトラヒドロフランである、液体供給プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  感圧接着剤が施され、しかも活性物質の損失から保護するため袋中に密封された基材部であって、該基材部の感圧接着剤表面が該基材部を超えて少なくとも部分的に突出し、切れ目によって分割されたキャリア層で覆われ、そのことにより剥離補助部分を形成し、それを通じて切れ目接着剤が冷流となって保存中に漏洩することができ、さらに基材部を袋に粘着させることができる基材部において、感圧接着剤の漏洩を回避することによって保存安定性を増大させるために、キャリア層が、接触した領域で互いに重なる２枚のキャリア層部分をもって構成されたものであることを特徴とする、前記基材部。
【請求項２】  キャリア層部分の一方が、重なりの量だけ他の部分より幅広であることを特徴とする、請求項１に記載の基材部。
【請求項３】  両キャリア層部分が重なりの半分の量だけ未分割のキャリア層の幅寸法の半分より幅広いことを特徴とする、請求項１に記載の基材部。
【請求項４】  重なり領域が基材部上で中心にまたは偏心して位置することを特徴とする、請求項１〜３に記載の基材部。
【請求項５】  基材部を超えて突出し、キャリア層部分によって重なり領域を形成するキャリア層を含む基材部を形成する方法であって、そのキャリア層部分を重ねた後に感圧接着基材部分をキャリア層部分に施すことにより供給することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物における出血性ショックを処置するための組成物であって、インターロイキン−１１の治療有効量を含む、組成物。
【請求項２】  前記インターロイキン−１１の治療有効量は、１から１０００μｇ／ｋｇ体重を含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両ホイールであって、該車両ホイールは、
環状リムと、
環状ディスクと、を含み、該環状ディスクは、中心軸線と、この環状ディスクを車両に取り付けるための半径方向内側中央領域と、前記リムに連結するための半径方向外側領域と、前記半径方向内側中央領域と前記半径方向外側領域との間の半径方向中間領域と、を有し、
前記半径方向中間領域は、前記中心軸線を中心とする第１の所定角度セクタと、前記中心軸線を中心とする１つまたはそれ以上の他の別角度セクタと、を含み、前記第１の所角度セクタは、車両ホイールを前記他の角度セクタに対して軸線方向に曲がらないように補剛する手段を含み、前記他の角度セクタの各々は、異なる直径方向軸線を中心として位置しており、前記第１の所定角度セクタと同じ中心角を有することを特徴とする車両ホイール。
【請求項２】  前記中間領域は、前記第１の所定角度セクタと直径方向反対側に位置し、前記第１の所定角度セクタと同じ中心角を有する第２の所定角度セクタを含み、該第２の所定角度セクタは、車両ホイールを前記他の角度セクタに対して軸線方向に曲がらないように補剛する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両ホイール。
【請求項３】  前記補剛手段は、ディスクの厚さ、ホイールの中央平面に対する軸線方向距離、およびホイールの回転軸線に対する半径方向距離からなる群から選択された少なくとも１つのパラメータの増大を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両ホイール。
【請求項４】  前記中間領域は、開口領域と、湾曲突出部を備えた輪郭とを含み、
前記補剛領域は、前記所定角度セクタにおける前記湾曲突出部の厚さの増大を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両ホイール。
【請求項５】  前記中間領域は、前記開口領域と、湾曲突出部を備えた輪郭とを含み、
前記補剛領域は、前記所定角度セクタにおける前記湾曲突出部とホイールの中央平面との間の軸線方向距離の増大を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両ホイール。
【請求項６】  前記中間領域は、前記開口領域と、湾曲突出部を備えた輪郭とを含み、
前記補剛領域は、前記所定角度セクタにおけるホイールの回転軸線に対する前記湾曲突出部の半径方向位置の増大を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両ホイール。
【請求項７】  前記増大は方位角に関連して連続的であることを特徴とする請求項３に記載の車両ホイール。
【請求項８】  前記増大は局部的ハンプを通して得られることを特徴とする請求項３に記載の車両ホイール。
【請求項９】  前記リムは、外側座と、取り付け溝とを含み、リンクによって前記ディスクに連結されており、
前記所定角度セクタ内において、前記ディスクと前記リムの間のリンクは、前記リムの外側座の下に配置されており、
前記他の角度セクタ内において、前記ディスクと前記リムの間のリンクは、前記リムの取り付け溝の下に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両ホイール。
【請求項１０】  前記リムは、外側フランジと、取り付け溝とを含み、リンクによって前記ディスクに連結されており、
前記所定角度セクタ内において、前記ディスクと前記リムの間のリンクは、前記リムの外側フランジの下に配置されており、
前記他の角度セクタ内において、前記ディスクと前記リムの間のリンクは、前記リムの取り付け溝の下に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両ホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記後背部がその縦方向の縁部に沿ってフランジを有しており、各フランジは外側に向いており、ヒンジ結合部材を受け容れる閉鎖トラックとガイドピンを受け容れる開放トラックを有することを特徴とする請求項６に記載のホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤフレーム式の容器ホルダーに比べ、製造にかかるコストが明確に少ない上述のタイプのホルダーが知られている。
これは長手方向に貫通溝（スロット）を設けた矩形のプレートを用いて実現される。このプレートをＵ字型に変形し、次いでスロット側方の一方の部分を内側に折り込むように変形して前述の放出用封止部材を備えた円筒状部分を受け容れる管状の通路を得る。これにより、封止部材は、変形したプレートの対向する２面で支持され、しかも、当該プレート部分は内側に変形されているので、放出部材は露出することになる。さらに、変形プレートにレバーを取り付ける。このレバーは、降伏性（すなわち、押すと凹む）放出部材に接触する部分を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】  図５は本発明によるホルダーに用いるためのケーシングを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パッケージの表面に取り付けられるモールド成形されたパッケージ蓋であって、
実質的に平坦な上面および下面を有すると共に厚さを定め、平面を定めるフランジと、
フランジの上面から延在し、配給開口を形成する内周を有している注ぎ口と、
中央部分および周縁領域を有し、周線領域において注ぎ口の内周へ向かって延在して注ぎ口の密封シールを形成するように注ぎ口内に形成された取り外し可能な膜であって、周縁領域は第１の厚さおよびその第１の厚さよりも厚い第２の厚さを有し、第１および第２の厚さはそれぞれ互いに隣接した周縁領域の少なくとも一部分のまわりを円周方向へ延在し、周縁領域において注ぎ口から完全に取り外すことが可能な、前記取り外し可能な膜とを含むモールド成形蓋。
【請求項２】  注ぎ口内でフランジとほぼ同平面に膜が形成された請求項１に記載されたモールド成形蓋。
【請求項３】  膜と一体に形成され、第１の厚さの領域の近くで膜から延在している摘み部分を含む請求項１に記載されたモールド成形蓋。
【請求項４】  膜の周縁領域が互いに相反する関係に配置された２つの第１の厚さの領域を有する請求項１に記載されたモールド成形蓋。
【請求項５】  第１の厚さの領域が各々円周方向に約４５゜〜約９０゜に亘って延在し、第２の厚さの領域が各々円周方向に約９０゜〜約１５０゜に亘って延在している請求項４に記載されたモールド成形蓋。
【請求項６】  パッケージの表面に取り付けられるパッケージ蓋であって、実質的に平坦な上面および下面を有すると共に厚さを定め、平面を定めるフランジと、
フランジの上面から延在し、配給開口を形成する内壁を有している注ぎ口と、中央部分および周縁領域を有し、周縁領域において注ぎ口の内壁へ向かって延在して注ぎ口の密封シールを形成するように注ぎ口内に形成された膜であって、周縁領域において注ぎ口から切り離すことが可能であり、周縁領域は第１の厚さの２つの領域およびその第１の厚さの領域の間に介在された第２の厚さの２つの領域を有し、第２の厚さの領域は第１の厚さの領域よりも大きい厚さを有している前記膜とを含む蓋。
【請求項７】  注ぎ口内でフランジとほぼ同平面に膜が形成された請求項６に記載された蓋。
【請求項８】  第１の厚さの領域が各々円周方向に約４５゜〜約９０゜に亘って延在し、第２の厚さの領域が各々円周方向に約９０゜〜約１５０゜に亘って延在している請求項６に記載された蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療上有効量のエキセンジンまたはエキセンジンアゴニストを含むことを特徴とする対象における妊娠糖尿病を治療するための医薬組成物。
【請求項２】  連続投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  注射によって投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  該注射が皮下注射であることを特徴とする請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  一日当たり約１μｇ〜３０μｇないし１ｍｇのエキセンジンまたはエキセンジンアゴニストが投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】  一日当たり約１μｇ〜３０μｇないし５００ｍｇのエキセンジンまたはエキセンジンアゴニストが投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】  一日当たり約１μｇ〜３０μｇないし１００μｇのエキセンジンまたはエキセンジンアゴニストが投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】  一日当たり約３μｇないし約５０μｇのエキセンジンまたはエキセンジンアゴニストが投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】  該対象がヒトであることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】  治療上有効量のエキセンジンまたはエキセンジンアゴニストを含むことを特徴とする妊娠糖尿病に罹っている対象の血中グルコースレベルを低減するための医薬組成物。
【請求項１１】  該エキセンジンがエキセンジン−３である請求項１〜１０いずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１２】  該エキセンジンがエキセンジン−４である請求項１〜１０いずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  該エキセンジンアゴニストが、エキセンジン−４酸、エキセンジン−４（１〜３０）、エキセンジン−４（１〜３０）アミド、エキセンジン−４（１〜２８）アミド、１４Ｌｅｕ,２５Ｐｈｅエキセンジン−４アミド、および１４Ｌｅｕ,２５Ｐｈｅエキセンジン−４（１〜２８）アミドよりなる群から選択される請求項１〜１０いずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１４】  該医薬組成物の投与の後に、治療上有効量の、インスリンおよびアミリンアゴニストよりなる群から選択される１以上の化合物が投与されることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１５】  該エキセンジンアゴニストが式Ｉで表されるエキセンジンアゴニストであることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  該エキセンジンアゴニストが式ＩＩで表されるエキセンジンアゴニストであることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１７】  該エキセンジンアゴニストが式ＩＩＩで表されるエキセンジンアゴニストであることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血またはそのフラクション中で細菌の生育を抑制するための方法であって、Ｌ-カルニチン、Ｌ-カルニチンの塩、アルカノイルＬ−カルニチン、アルカノイルＬ−カルニチンの塩およびそれらの混合物から成る群から選択される化合物を、全血または血液フラクション中で細菌の生育を抑制するのに有効な量で、全血または血液フラクションに添加することを含む方法。
【請求項２】
血液フラクションが、濃縮赤血球、濃縮白血球、血小板濃縮物、血漿および血漿誘導物から成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
血液フラクションが濃縮赤血球であり、および、該方法が、該濃縮赤血球を、該化合物を含む支持溶液中に懸濁することを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
血液フラクションが濃縮白血球であり、および、該方法が、該濃縮白血球を、該化合物を含む支持溶液中に懸濁することを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
血液フラクションが血小板濃縮物であり、および、該方法が、該血小板濃縮物を、該化合物を含む支持溶液中に懸濁することを含む請求項２記載の方法。
【請求項６】
血液フラクションが血漿または血漿誘導物であり、および、該方法が、該血漿または血漿誘導物を、該化合物を含む支持溶液中に懸濁することを含む請求項２記載の方法。
【請求項７】
化合物が支持溶液中０.２５-５０ｍＭの濃度で含まれる請求項１記載の方法。
【請求項８】
化合物が支持溶液中１-３０ｍＭの濃度で含まれる請求項１記載の方法。
【請求項９】
化合物がＬ-カルニチンである請求項１記載の方法。
【請求項１０】
化合物が、アセチルＬ-カルニチン、プロピオニルＬ-カルニチン、ブチリルＬ-カルニチン、イソブチリルＬ-カルニチン、バレリルＬ-カルニチンおよびイソバレリルＬ-カルニチンから成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
全血またはそのフラクション中で解糖を減じる方法であって、Ｌ-カルニチン、Ｌ-カルニチンの塩、アルカノイルＬ−カルニチン、アルカノイルＬ−カルニチンの塩およびそれらの混合物から成る群から選択される化合物を、全血または血液フラクション中で解糖を減じるのに有効な量で、全血または血液フラクションに添加することを含む方法であって、該血液フラクションが、濃縮赤血球、濃縮白血球、血漿および血漿誘導物から成る群から選択される方法。
【請求項１２】
血液フラクションが濃縮赤血球であり、該方法が、該濃縮赤血球を、該化合物を含む支持溶液中に懸濁することを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
血液フラクションが濃縮白血球であり、該方法が、該濃縮白血球を、該化合物を含む支持溶液中に懸濁することを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
血液フラクションが血漿または血漿誘導物であり、該方法が、該血漿または血漿誘導物を、該化合物を含む支持溶液中に懸濁することを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
化合物が支持溶液中０.２５-５０ｍＭの濃度で含まれる請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
化合物が支持溶液中１-３０ｍＭの濃度で含まれる請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
化合物がＬ-カルニチンである請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
化合物が、アセチルＬ-カルニチン、プロピオニルＬ-カルニチン、ブチリルＬ-カルニチン、イソブチリルＬ-カルニチン、バレリルＬ-カルニチンおよびイソバレリルＬ-カルニチンから成る群から選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
保存前に白血球を低減させた無作為ドナー血小板濃縮物における解糖を減じる方法であって、Ｌ-カルニチン、Ｌ-カルニチンの塩から成る群から選択される化合物を含む支持溶液中に、該保存前に白血球を低減させた無作為ドナー血小板濃縮物中で解糖を減じるのに有効な量で、該血小板濃縮物を懸濁することを含む方法。
【請求項２０】
化合物が支持溶液中０.２５-５０ｍＭの濃度で含まれる請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
化合物が支持溶液中１-３０ｍＭの濃度で含まれる請求項１９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
表２．赤血球濃縮物の貯蔵後(４２日)の特性
2003501364.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性患者の勃起不全の治療に使用するための血管内皮成長因子を含む医薬組成物であって、該血管内皮成長因子を、患者の陰茎への血液供給を増加または維持するために有効な量で含む医薬組成物。
【請求項２】
前記血管内皮成長因子が、VEGF-A 205/206、VEGF-A 188/189、VEGF-A 164/165、VEGF-A 144/145、VEGF-A 120/121、またはVEGF-A 110である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物が、静脈内に、局所的に、経皮的に、経口的に、または注射によって投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物が、陰茎に注射される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物が、海綿体(corpora cavernosa)組織に注射される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物が、スポンジ体(corpus spongiosum)組織に注射される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
男性患者の勃起不全の治療に使用するための、血管内皮成長因子をコードする遺伝子を含む核酸を含む医薬組成物であって、該核酸が血管内皮成長因子を発現する条件下で、患者の適切な細胞に導入される医薬組成物。
【請求項８】
前記核酸がベクターを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ストリップテープから製品、特に医薬および／または活性物質含有製品、例えば皮膚または経皮パッチあるいは他の投与形態、例えば経口適用のための製品並びに充填可能な容器または端部を密閉した袋を製造する方法において、
−幅広ウェブ状材料（２）を有するロール状材料（１）を、テークアップマンドレル（３）上にゆるく回転可能に載置し、
−ウェブ状材料（２）を、この全体の幅にわたり、および材料に引張応力を加えずに、真空ロール（４）によりロール状材料（１）から引っ張り、そのプロセス において、複数の円形ナイフロール（５）を回転させることにより真空ロール（４）の負の圧力領域において個別のストリップ（６）に分離し、
−真空ロール（４）の負の圧力領域の末端において、各々のストリップ（６）を、その真空ロール（４）から引っ張り、テークアップチャネル（１２）中に導入し、負の圧力によりこの中に連続的に輸送し、
−そのプロセスにおいて、各々のストリップ（６）を、チャネルへのこの経路において、またはチャネル（７）により約９０°湾曲させ、
−チャネル（１２）の末端において、ストリップ（６）を、一方を他方の上に１回に少なくとも２個導き、次にさらに最終加工するために好ましくは開放された溝 中に移送して、製品を完成させる変換装置において完成した医薬および／または活性物質含有製品または充填可能な容器または密閉した端部を有する袋を形成する
ことを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一回分の噴霧質を噴霧器缶から周囲環境に間欠的に解放するためのポータブル自動噴霧分配装置であって、缶には缶の最上部の普遍縁部と同心状態に茎状弁が設けられており、縁部は外部部分を有しており、ポータブル自動噴霧分配装置はハウジングを有しており、ハウジングは、
（ａ）  作動時には缶から周囲環境に一回分の噴霧質を解放するように構成された噴霧解放機構と、
（ｂ）  噴霧解放機構に接続されて、ハウジングを通して一回分の噴霧質を解放することができるようにした出口と、
（ｃ）  噴霧解放機構に接続されて、缶の茎状弁を受容する入口と、
（ｄ）  噴霧解放機構を間欠的に作動させるように構成された作動機構とを備えており、
ポータブル自動噴霧分配装置は、缶の縁部を把持するように構成され、ハウジングを縁部に離脱自在にクランプする把持機構を備えており、把持機構は、縁部を把持するように構成された複数の弾性突起を有しており、突起は各々が、ハウジングの側壁から下方向に延在している第１の部分と、第１の部分に接続され、かつ、側壁に相対して内方向に向けられた第２の部分とを備えており、把持機構は、非動作位置と動作位置の間で変位可能なリング部材を更に有しており、ポータブル自動噴霧分配装置が縁部を押圧しながら下方向に付勢されると、弾性突起が外方向に変位されて縁部を把持し、突起の各々の第２の部分は縁部に係合して、噴霧器缶の上に分配器を保持することを特徴とする、ポータブル自動噴霧分配装置。
【請求項２】  前記作動機構は、前記噴霧解放機構を非動作位置から動作位置に切替えて時間間隔を得るようにした切替え機構と、時間間隔を制御するためのタイミング機構とを有している、請求項１に記載のポータブル自動噴霧分配装置。
【請求項３】  ハウジングの外部で非動作位置と動作位置の間で可動であるリング部材が設けられ、それにより、前記突起が前記噴霧器缶の前記縁部を把持すると、リング部材は動作位置に変位され、リング部材は突起を包囲して、突起を縁部に固着させる、請求項１または請求項２に記載のポータブル自動噴霧分配装置。
【請求項４】  前記突起の外表面は外側ネジ筋を有しており、前記リング部材は内側ネジ筋を設けた内表面を有しており、前記リング部材の内側ネジ筋は突起の外側ネジ筋に対応している、請求項３に記載のポータブル自動噴霧分配装置。
【請求項５】  前記タイミング装置は、弁の作動と、弁が非動作位置にある期間と、弁が動作位置にある期間とを制御するマイクロコントローラを有している印刷回路基盤（ＰＣＢ）を含んだ電子回路基板を備えており、回路基盤は、所定の周波数で衝撃を与えるクロック回路を更に備えている、請求項２に記載のポータブル自動噴霧分配装置。
【請求項６】  一回分の噴霧質を噴霧器缶から周囲環境に間欠的に解放する装置であって、
（ａ）  活性剤を含有している噴霧質を格納し、縁部および茎状弁が搭載された蓋体により閉鎖されて、噴霧質を解放する噴霧器缶を備えており、縁部は外部部分を有しており、
（ｂ）  縁部に離脱自在に搭載されて、一回分の噴霧質を周囲環境に間欠的に解放する自動噴霧分配装置を更に備えており、自動噴霧分配装置はハウジングを有しており、
ハウジングを縁部に向けて把持するように構成された把持機構を備えており、把持機構は、縁部の外部部分を把持するように構成された複数の突起を備えており、突起の各々は、ハウジングの側壁から下方向に延在している第１の部分と、第１の部分に接続され、かつ、側壁に対して内方向に向けられた第２の部分とを有しており、把持機構は、内表面を有しているリング部材を更に備えており、リング部材は非動作位置と動作位置との間で変位可能であり、
それにより、ポータブル自動噴霧分配装置が縁部を押圧しながら下方向に付勢されると、弾性突起は外方向に変位されて縁部を把持し、リング部材が動作位置にある時には、各突起の第２の部分は縁部に固着されていることを特徴とする、装置。
【請求項７】  前記突起の外表面には外側ネジ筋が設けられており、前記リング部材の内表面は内側ネジ筋を有しており、リング部材の内側ネジ筋は突起の外側ネジ筋に対応している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記ハウジングは、
（i）  作動時には前記缶から周囲環境に一回分の噴霧質を解放するように構成された噴霧解放機構と、
（ii） 噴霧解放機構に接続されて、前記ハウジングを通して一回分の噴霧質を解放する出口と、
（iii） 噴霧解放機構に接続されて、茎状体を受容する入口と、
（iv）  噴霧解放機構を間欠的に活動させるように構成された作動機構とを備えており、作動機構は、噴霧解放機構を非動作位置から動作位置へ切替えて、時間間隔を得るようにした切替え機構、および、時間間隔を制御するためのタイミング機構を有している、請求項６、または請求項７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  前記作動機構は運動検出器を有している、請求項１から請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  前記噴霧解放機構はソレノイドバルブを有している、請求項１から請求項５のいずれかに記載のポータブル自動噴霧分配装置。
【請求項１１】  前記活性剤は、消臭剤、虫除け剤、ホルモン性フェロモン合成剤、潤滑剤などを含むグループから選択された、請求項６から請求項８のいずれかに記載のポータブル自動噴霧分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】酸素化供給原料からオレフィン生成物を作る方法であって、前記酸素化供給原料をオレフィン生成物に転化するために有効な条件下で、前記酸素化供給原料を５オングストローム未満の細孔サイズを有するシリコアルミノリン酸塩の分子篩を含む触媒と接触させることを含み、その結晶性ミクロポーラスの構造中に少なくとも１つの鋳型を含む前記シリコアルミノリン酸塩の分子篩が、前記結晶性ミクロポーラスの構造から本質的に全ての鋳型を取除く条件下で、酸素欠乏の環境中で加熱される方法により、前記シリコアルミノリン酸塩の分子篩が製造され、前記酸素欠乏の環境が、窒素、ヘリウム、水素、キセノン、アルゴン、及び煙道ガスから成る群から選択されるガスを含み、及び/又は酸素を実質的に取除くために十分な真空をかけることにより提供されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】前記酸素欠乏の環境が、６．８７ｋＰａ未満の酸素分圧を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】その結晶性ミクロポーラスの構造中に少なくとも１つの鋳型を含む前記シリコアルミノリン酸塩が、２００乃至８００℃の温度まで加熱されることを特徴とする、前記いずれか１項に記載の方法。
【請求項４】前記鋳型が、テトラエチルアンモニウム塩、シクロペンチルアミン、アミノメチルシクロヘキサン、ピペリジン、トリエチルアミン、シクロヘキシルアミン、トリエチルヒドロキシエチルアミン、モルフォリン、ジプロピルアミン、ピリジン、イソプロピルアミン、及びその混合物から成る群から選択されることを特徴とする、前記いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】前記シリコアルミノリン酸塩の分子篩が、分子篩１グラムあたり少なくとも４グラムのメタノールの積算触媒寿命を示すことを特徴とする、前記いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】 前記シリコアルミノリン酸塩の分子篩が３６３０ｃｍ−１から３５８０ｃｍ−１の範囲の赤外領域で少なくとも１つのピークを示すことを特徴とする、前記いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】前記シリコアルミノリン酸塩の分子篩が、４０００ｃｍ−１から３４００ｃｍ−１の赤外領域での総ピーク面積の少なくとも１０％である、３６３０ｃｍ−１から３５８０ｃｍ−１の赤外領域での総ピーク面積を示すことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記シリコアルミノリン酸塩の分子篩がＳＡＰＯ−１７、ＳＡＰＯ−１８、ＳＡＰＯ−３４、ＳＡＰＯ−３５、ＳＡＰＯ−４４、ＳＡＰＯ−４７、ＳＡＰＯ−５６、その金属を含む形態、及びその混合物から成る群から選択されることを特徴とする、前記いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】前記シリコアルミノリン酸塩の分子篩がＳＡＰＯ−３４である、前記いずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縦方向の中心線と、横方向の中心線と、対向する第１及び第２の腰領域と、該第１及び第２の腰領域を相互接続する、これらの間に配置された股領域と、を有する吸収性物品であって、
内部表面及びその反対側の外部表面を有する外側カバーと、
前記内部表面に配置された吸収性アセンブリと、
前記外側カバーに配置された永久キャラクタ図柄と、
前記外側カバーに配置された活性物体図柄と、
を含み、
前記永久キャラクタ図柄は、前記活性物体図柄と相互作用的な相互関係を有する、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】  内部表面及びその反対側の外部表面を有する外側カバーと、
前記内部表面に配置された吸収性アセンブリと、
前記外側カバーに配置された永久キャラクタ図柄と、
前記外側カバーに配置された永久物体図柄と、
前記外側カバーに配置された活性物体図柄と、
を含み、
前記永久キャラクタ図柄は、前記活性物体図柄と相互作用的な相互関係を有し、前記永久物体図柄は、前記活性物体図柄と内容的に関係がある、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】  内部表面及びその反対側の外部表面を有する外側カバーと、
前記内部表面に配置された吸収性アセンブリと、
前記外側カバーに配置された永久キャラクタ図柄と、
前記外側カバーに配置された永久物体図柄と
前記外側カバーに配置された活性物体図柄と、
を含み、
前記永久キャラクタ図柄は、前記永久物体図柄及び前記活性物体図柄と相互作用的な相互関係を有する、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】  永久物体図柄を更に含み、
前記永久キャラクタ図柄、前記永久物体図柄、及び、前記活性物体図柄は、共通の物語の筋によって関連する、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】  前記永久キャラクタ図柄は、前記永久物体図柄を利用する活動に関わっているように描かれており、前記活性物体図柄は、前記活動の対象であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】  前記活性物体図柄は尿に溶けるインクを含み、前記活性物体図柄は、前記吸収性アセンブリと液体的に連通していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】  前記活性物体図柄は尿に曝されると変色するインクを含み、前記活性物体図柄は、前記吸収性アセンブリと液体的に連通していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】  前記活性物体図柄は、尿に曝されると可視性が一層顕著になる浮き出し図柄を含み、前記活性物体図柄は、前記吸収性アセンブリと液体的に連通していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】  前記吸収性物品は、縦方向中心線及び横方向中心線を形成し、前記吸収性物品は、前記縦方向中心線と平行に測った約１０センチメートルの長さ寸法と前記横方向中心線と平行に測った約６センチメートルの幅寸法とを有する明確な活性図柄領域に位置した複数の活性物体図柄を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】  前記活性図柄領域は、前記吸収性物品の第１の縦方向端縁部と約１３から１６センチメートルだけ間隔が空いていることを特徴とする請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】  前記活性物体図柄は、約１から約２ミリメートルの線幅を有する線を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】  前記吸収性物品は、少なくとも約１．５×１．５センチメートル以上で約３×３センチメートル未満の大きさを有する活性物体図柄を４から８つまで含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】  前記永久キャラクタ図柄は、前記活性物体図柄の大きさの少なくとも２倍の大きさを有することを特徴とする請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】  縦方向中心線、横方向中心線、相対する第１及び第２の縦方向端縁部、それぞれの前記第１及び第２縦方向端縁部に当接する第１及び第２の腰領域、及び、前記第１及び第２腰領域の間に配置されてそれらを相互接続する股領域を形成する使い捨て吸収性トレーニングパンツであって、
内部表面及びその反対側の外部表面を有する液体不透過性外側カバーと、
前記外側カバーの前記内部表面に配置された吸収性アセンブリと、
前記吸収性アセンブリ上に配置され、前記吸収性アセンブリを前記外側カバーとの間に挟み込む液体透過性ライナと、
第１の腰領域の前記外側カバーに配置された永久キャラクタ図柄と、
前記外側カバーに配置された永久物体図柄と、
前記永久キャラクタ図柄と横方向中心線との間で股領域の前記外側カバーに配置され、前記吸収性アセンブリと液体的に連通している複数の活性物体図柄と、を含み、
前記永久キャラクタ図柄、前記永久物体図柄、及び、前記活性物体図柄は、前記永久キャラクタ図柄が前記永久物体図柄を利用する活動に関わり前記活性物体図柄が前記活動の対象である、共通の物語の筋によって関連する、
ことを特徴とする使い捨て吸収性トレーニングパンツ。
【請求項１５】  縦方向中心線と横方向中心線とを有する吸収性物品であって、
内部表面とその反対側の外部表面とを有する外側カバーと、
前記内部表面上に配置された吸収性アセンブリと、
前記外部カバー上に配置された永久キャラクタ図柄と、
少なくとも１．５センチメートル×１．５センチメートルであって、３センチメートル×３センチメートルより小さい大きさを有し、少なくとも1つが前記永久キャラクタ図柄よりも前記横方向中心線に近接して配置されている、４から８の永久活性物体図柄と、からなり、
前記永久キャラクタ図柄は、前記活性物体図柄と相互に作用して相互に関連付けられ、前記活性物体図柄の少なくとも２倍の大きさであることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１６】  縦方向中心線と横方向中心線とを有する吸収性物品であって、
内部表面とその反対側の外部表面とを有する外側カバーと、
前記内部表面上に配置された吸収性アセンブリと、
前記外側カバー上に配置された永久キャラクタ図柄と、
前記外側カバー上に配置されており、前記永久キャラクタ図柄と横方向中心線との間で長手方向に配置された、約１から２ミリメートルの線幅を有するラインからなる複数の活性物体図柄と、からなり、
前記永久キャラクタ図柄が前記活性物体図柄と相互に作用して相互に関連付けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１７】  前記永久キャラクタ図柄は、前記活性物体図柄の大きさの少なくとも２倍の大きさであることを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）第１のポリカーボネート基板と、
ｂ）第２のポリカーボネート基板と、
ｃ）前記第１のポリカーボネート基板が接着剤組成物により前記第２のポリカーボネート基板に接着されるように、前記第１のポリカーボネート基板と前記第２のポリカーボネート基板との間に配置された接着剤組成物と
を含む物品であって、前記接着剤組成物が、
１）Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニルイミダゾール、およびそれらの組合わせからなる群から選択されるＮ−ビニル含有モノマーと、
２）４〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を有する非三級アルコールのアクリル酸エステルモノマーと
の反応生成物を含む接着剤ポリマーを含み、
１またはそれ以上の第１の基板と第２の基板と接着剤組成物が光学的に透明である、
物品。
【請求項２】  前記物品が、
（ａ）加速エージング試験法ＩＩに供された後、実質的に剥離せず、
（ｂ）８０℃にて１６時間、相対湿度９０％に曝露された後、実質的に剥離せず、
（ｃ）８０℃にて１６時間、相対湿度９０％に曝露した後、実質的に気泡を含まず、および
（ｄ）それらの組み合わさったもの
から選択される特性を示す請求項１に記載の物品。
【請求項３】  前記第１の基板の表面上に配置された無機層をさらに含み、前記接着剤組成物が前記無機層と接触し、その無機層が金属を含み、任意にその金属層が３７５ｎｍ〜８５０ｎｍの波長を有する光に対して半透明および／または反射する請求項１に記載の物品。
【請求項４】  前記金属が、アルミニウム、銀、真鍮、金、金合金、銅、銅−亜鉛合金、銅−アルミニウム合金、アルミニウム−モリブデン合金、アルミニウム−タンタル合金、アルミニウム−コバルト合金、アルミニウム−クロム合金、アルミニウム−チタン合金、アルミニウム−白金合金およびそれらの組合わせから選択され、任意に該無機層が金およびＳｉｎＸｍ（式中、Ｘは、酸素、窒素、炭素およびそれらの組合わせから選択され、且つΣ（ｎ＋ｍ）がＳｉおよびＸの原子価要件を満たす。）から選択される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】  前記物品が光学的記録媒体を含み、任意に該光学記録媒体がＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＲ、ＤＶＤ  オーディオおよびＤＶＤハイブリッドから選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項６】  前記接着剤ポリマーが、
１）Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、およびそれらの組合わせからなる群から選択されるＮ−ビニル含有モノマーと、
２）４〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を有する非三級アルコールのアクリル酸エステルモノマーであって、そのホモポリマーが０℃未満のＴｇを有するアクリル酸エステルモノマーと、
３）任意に、４〜２０個の炭素原子をアルキル基中に有するモノエチレン性不飽和モノマーであって、そのホモポリマーが１０℃より高いＴｇを有するモノエチレン性不飽和モノマーと、
４）任意に、（ａ）置換アクリルアミド、（ｂ）開始剤、（ｃ）架橋剤、および（ｄ）連鎖移動剤の１またはそれ以上、
の反応生成物からなる、請求項１に記載の物品。
【請求項７】  １）Ｎ−ビニルカプロラクタム３０重量部以上、要すれば約３３〜約５０重量部、
２）４〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を有する非三級アルコールのアクリル酸エステルモノマーであって、そのホモポリマーが０℃未満のＴｇを有し、任意に該アクリル酸エステルモノマーが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、オクタデシルアクリレート、およびそれらの組合わせからなる群から選択されるもの、
３）任意に、４〜２０個の炭素原子をアルキル基中に有するモノエチレン性不飽和モノマーであって、そのホモポリマーが１０℃より高いＴｇを有するもの、
４）任意に、（ａ）置換アクリルアミド、（ｂ）開始剤、（ｃ）架橋剤、および（ｄ）連鎖移動剤の１またはそれ以上、
の反応生成物から本質的になり、接着剤ポリマーを含む任意に光学的に透明である接着剤組成物。
【請求項８】  ａ）第１のポリカーボネート基板と、
ｂ）第２のポリカーボネート基板と、
ｃ）前記第１のポリカーボネート基板が前記接着剤組成物により前記第２のポリカーボネート基板に結合されるように、前記第１のポリカーボネート基板と前記第２のポリカーボネート基板との間に配置された接着剤組成物と、
を含み、
前記接着剤組成物が、
１）アクリル酸エステルモノマーと共重合可能であり、そのＡｌｏｇＰ値が＃１．０である窒素含有モノマーと、
２）４〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を有する非三級アルコールのアクリル酸エステルモノマーであって、そのホモポリマーが０℃未満のＴｇを有するアクリル酸エステルモノマーと、
３）任意に、４〜２０個の炭素原子をアルキル基中に有するモノエチレン性不飽和モノマーであって、そのホモポリマーが１０℃より高いＴｇを有するモノエチレン性不飽和モノマーと、
４）任意に、（ａ）置換アクリルアミド、（ｂ）開始剤、（ｃ）架橋剤、および（ｄ）連鎖移動剤の１またはそれ以上、
の反応生成物から本質的になる接着剤ポリマーを含有し、ＡｌｏｇＰ値が水−オクタノール分配係数の対数であり、ＡｌｏｇＰ＝ｎｉａｉ（式中、ｎｉは、分子中のｉ型原子数であり、ａｉは、対応する原子型の寄与である。）である、物品。
【請求項９】  請求項１に記載のポリカーボネート物品を製造する方法であって、
１）前記第１のポリカーボネート基板を前記接着剤組成物と接触させるステップと、
２）前記第１のポリカーボネート基板が前記接着剤組成物により前記第２のポリカーボネート基板に結合されるように、前記接着剤組成物を前記第２のポリカーボネート基板と接触させるステップと、
を含む、方法。