Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
先行技術とは異なり、Meroによって研究されたカゼインタンパク質の除去とホエー抽出物（高レベルのＩＧＦ−１を含む）の製造に用いられる他の製造プロセスとは、処理された初乳中の完全な（intact）ＩＧＦ−１及び他の因子を減損させ、消化管での潜在的活性成分の利用性を減少させる、と本出願人は仮定した。カゼインは、ＩＧＦ−１や、腸で見られる条件で肉体組成や仕事能力を変更することにつながる初乳中のその他の成分のバイオアベイラビリティを増強するのに寄与しうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
初乳はさらに、好ましくは遠心を用いる細菌減少段階に付してもよい。遠心は、スループットを制御してこれによって遠心中の初乳の滞留時間を制御することにより遠心を行うフロースルー遠心であってもよい。遠心は、好ましくは６４℃未満の低温処理（７２℃未満で１５秒）とともに行い、これによって食品安全性の要求と共に活性成分の生物活性を最大レベルに保持するのが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
本研究は、二重にブラインドにされた、プラセボ制御された、平行の、ランダム化されたデザインを採用することにより、低脂肪、低ラクトース、濃縮されたウシ初乳蛋白質の粉末を含むサプリメント（ｉｎｔａｃｔTM，ＮｏｒｔｈＦｉｅｌｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｐｔｙ  Ｌｔｄ）の、血漿ＩＧＦ−１濃度および耐久性ランニングパフォーマンスに対する効果を決定した。開始後２週間の初期習熟期間ののち、１８歳から３５歳の３９人の男性が８週間のランニングプログラム（乳酸塩の閾値において３Ｘ４５分／週）を完了し、その間、６０ｇ／日のｉｎｔａｃｔTMウシ初乳（ｎ＝２３，ピークＶＯ2５３．５±１．１ｍｌ．ｋｇ1分1）またはホエー蛋白質（ｎ＝１６，ピークＶＯ2５４．２±１．７ｍｌ．ｋｇ1分1）を消費した。全ての被験者は、研究者により提供された食事ガイドラインに従い、そして続く食事分析のための研究期間を通じて食物の日記を書き留めた。被験者は、０、４および８週目において、２０分間の回復により分けられた２回の増分トレッドミルランニングテストを疲弊するまで完了した（１０ｋｍ／時間、３分ごとに１％グレードの増分）。０週目のグループ間に血漿ＩＧＦ−１濃度の差はなかった（初乳２３１．１±１０．７ｎｇ／ｍｌ，プラセボ２２１．０±１３．３ｎｇ／ｍｌ；Ｐ＝０．３７）。血漿のＩＧＦ−１濃度は研究の間、何れのグループでも変化しなかった（Ｐ＝０．９０）。０週目における１回目（初乳４６４９±２３８ｍ，１５５．８±１５．７ｋＪ；プラセボ４４６４±３２０ｍ，１４０．２±１９．６ｋＪ；Ｐ＞０．４６）または２回目（初乳４０４４±３５７ｍ，１２０．６±２１．３ｋＪ；プラセボ３９４２±３８８ｍ，１１０．７±２１．１ｋＪ；Ｐ＞０．９１）のトレッドミルランニングの間、カバーされた距離（ｍ）またはなされた仕事（ｋＪ：カバーされた垂直距離ｘ体重ｘ９．８１ｍ／ｓ2）に変化はなかった。１回目のトレッドミルランニングの間にカバーされた距離およびなされた仕事は、研究の間、両グループにおいて増加した（Ｐ＜０．０１）が、類似の割合であった（Ｐ＞０．６９）。２回目のトレッドミルランニングの間、両グループは０−４週目はカバーされた距離およびなされた仕事において同様な増加を呈したが（Ｐ＞０．２０）、４−８週目は、８週目に、初乳グループがプラセボグループよりも長く走り（初乳４６６２±２５１ｍ，プラセボ４２３７±３２３ｍ；Ｐ＝０．０４）、初乳グループがプラセボグループよりも多い仕事を行った（初乳１５０．７±１７．１ｋＪ，プラセボ１２４．２±１８．９ｋＪ；Ｐ＝０．０３）ように、ｉｎｔａｃｔTM初乳グループが改良し続け、一方プラセボグループのパフォーマンスは平衡に達した。ランニングタイムのＴＥＭ（カバーされた距離およびなされた仕事に等しいものと考える）は２％であった。２つのグループの間に食事接種における差異は無かった。これらの結果は、ｉｎｔａｃｔTMウシ初乳を含む経口サプリメントが、最大運動の先のひと仕事から、相対的に短い期間の回復の後に、最大運動の２回目の仕事を実施する能力を改善することを示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
この研究は、休憩時間後にランニングおよび仕事する能力を顕著に高めることを確証する。クレアチンキナーゼにより測定されるとおり、より低い筋肉のダメージへ向かう強い傾向が示される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
研究の間を通して、初乳サプリメントを服用した運動競技者は、各トライアルにおける２回のうちの１回目のトレッドミルランニング中にカバーされた距離が増加する傾向があった。しかしながら、初乳サプリメントを服用した運動競技者は、各トライアルにおける２回目のトレッドミルランニング中にカバーされた距離およびなされた仕事の量において顕著に高い増加を示した。各トライアルにおける２回目のトレッドミルランニングの間になされた仕事の大きな増加の結果として、初乳グループの各トライアルにおける両ランニングの間になされた全仕事が顕著に大きく増加した。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
いくつかの場合、各トライアルにおける１回目のトレッドミルランニング中に２グループ間のパフォーマンスの顕著な差異は存在しないが（パフォーマンスは改良されたことを示唆する傾向はあったが）、第２回目のランニング中の初乳グループにおける顕著に大きな改良は、初乳サプリメントのいくらかのパフォーマンス増強効果は存在するかもしれないが、先の運動からの回復を改善させることに関して大きな効果が明らかに存在することを示唆する。この増強された回復に関する機構は、何れのトライアルにおいても両グループ間の２回目のトレッドミルランニング中に血液乳酸塩またはＲＥＲ応答における差異がなかったので、本研究において回収されたデータからは直接明らかではない。しかしながら、初乳グループにおける各トライアルの終わりにおいてＣＫ値がほとんど上昇しない傾向が存在したので、１回目のトレッドミルランニングにおいて引き起こされた筋肉ダメージのレベルの減少は、初乳サプリメントの被験者が、２回目のトレッドミルランニングにおいてよりよいパフォーマンスを保持するのを補助できた可能性がある。しかしながら、測定されなかった他のいくつかのパラメーターがこれらの被験者における大きな改善を導いたことは否定できない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  おむつ、パンツおむつ、失禁ガード、衛生ナプキン又はそれらの類似物の如き吸収物品中の吸収構造体であって、前記構造体が繊維及び／又はフォームの如き多孔質材料と超吸収材の組合せを含む場合において、吸収構造体が超吸収材が分布される構造体の少なくとも一つの領域において乾燥状態の構造体の全重量に基づいて少なくとも５０重量％の超吸収材を含有し、前記超吸収材が粉末、粒子又は顆粒の形でありかつイオン結合によって架橋されること、イオン架橋剤がアルミネートイオン、Ａｌ（ＯＨ）４−であること、及び超吸収材がさらに共有結合的に架橋されていることを特徴とする吸収構造体。
【請求項２】  超吸収材がアニオン官能基を持つポリマーを含むことを特徴とする請求項１記載の吸収構造体。
【請求項３】  超吸収材が官能カルボキシル基を有するポリアクリレートの架橋ポリマーであることを特徴とする請求項２記載の吸収構造体。
【請求項４】  超吸収材がイオン架橋剤によって表面架橋されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の吸収構造体。
【請求項５】  超吸収材がイオン架橋剤で実質的に均質に架橋されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の吸収構造体。
【請求項６】  吸収構造体が超吸収材が分布される構造体の少なくとも一つの領域において乾燥状態の構造体の全重量について計算すると少なくとも７０重量％の超吸収材を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の吸収構造体。
【請求項７】  液体透過性上部シート、液体不透過性下部シート及びそれらの間に包囲される吸収構造体を含む種類のおむつ、パンツおむつ、失禁ガード、衛生ナプキン又はそれらの類似物の如き吸収物品において、吸収構造体が請求項１記載の吸収構造体であることを特徴とする吸収物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2006510772.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルまたは−ＣｎＨ２ｎ−(ＯＣＨ２ＣＨ２)ｍ−ＯＲ３であり、ｎは、２〜８の数であり、ｍは、０〜４の数であり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ６〜Ｃ２４アリール、またはＣ６〜Ｃ２４アラルキルであり、
Ｒ２は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、２−メトキシエチル、または２−エトキシエチルであり、
Ｘは、ハロゲンであり、
Ｙは、水素、塩素、または臭素である）
で示される染料。
【請求項２】
式（１ａ）、（１ｂ）、または（１ｃ）：
【化２】
2006510772.tif 000002
で示される染料。
【請求項３】
式（２）：
【化３】
2006510772.tif 000003
（式中、Ｒ２は、請求項１に定義した通りである）
で示されるフタルイミドの酸性領域でのニトロ化、続いて、得られたニトロ化合物のアルキル化、そして、還元的処理により、式（３）：
【化４】
2006510772.tif 000004
で示される中間体への変換、酸性媒体中での式（３）の中間体のハロゲン化、その後、ジアゾ化および式（４）：
【化５】
2006510772.tif 000005
（式中、Ｒ１は、請求項１に定義した通りである）
で示されるピリドン化合物とのカップリングを含む、請求項１に記載の式（１）の染料の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の式（１）の少なくとも２種の構造的に異なる染料を含む染料混合物。
【請求項５】
半合成または合成疎水性繊維材料を染色または捺染する方法であって、請求項１に記載の式（１）の染料または請求項４に記載の染料混合物を、前記材料に適用するか、それに練込む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
（Ｒ５１Ｒ５２Ｎ−ＯＨ）・（ＨＹ）
〔ここで、Ｒ５１は、１〜３６個の炭素原子を有するアルキル、５〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、又は７〜９個の炭素原子を有するアラルキルであるか；あるいは
Ｒ５１は、１〜６個の、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、ハロゲン、シアノ、Ｅ４１Ｏ−、Ｅ４１ＣＯ−、Ｅ４１ＯＣＯ−、Ｅ４１ＣＯＯ−、Ｅ４１Ｓ−、Ｅ４１ＳＯ−、Ｅ４１ＳＯ２−、−ＮＨ２、−ＮＨＥ４１、−ＮＥ４１Ｅ４２、−ＰＯ（ＯＥ４１）（ＯＥ４２）又は−ＯＰＯ（ＯＥ４１）（ＯＥ４２）基によって置換される、前記アルキル、シクロアルキル又はアラルキルであり；
Ｒ５２は水素であるか、又は独立してＲ５１と同義であり、ここで、Ｒ５１及びＲ５２のうち少なくとも１つは−ＮＯＨ部分に対してα位に水素を含有し；
Ｅ４１及びＥ４２は独立して、水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、又は１〜３個のヒドロキシル基によって置換された１〜４個の炭素原子を有するアルキルであるか；あるいはＥ４１及びＥ４２は独立して、末端がヒドロキシル、メトキシ、アセテート又はプロピオネートであるポリ（エチレングリコール）又はポリ（プロピレングリコール）のオリゴマーであり、前記オリゴマーは５００までの分子量を有し；及び
ＨＹは無機酸又は有機酸である〕
の少なくとも１種のジアルキルＮ−ヒドロキシアミン塩を含む、インクジェットインキ又はインクジェット記録材料。
【請求項２】
ジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩が、Ｎ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−カルボキシエチル）ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（ベンジルチオメチル）ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジラウリルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジドデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジテトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキサデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−テトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−ヘプタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘプタデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン又はＮ，Ｎ−ジ（水素化タロー）ヒドロキシルアミン、
【化２】
2006510773.tif 000001
の塩であり、
Ｙは、ホスフェート、ホスホネート、カーボネート、ビカーボネート、ニトレート、クロリド、ブロミド、ビスルファイト、スルファイト、ビスルフェート、スルフェート、ボレート、ホルメート、アセテート、ベンゾエート、シトレート、オキサレート、タルトレート、アクリレート、ポリアクリレート、フマレート、マレエート、イタコネート、グリコレート、グルコネート、マレート、マンデレート、チグレート、アスコルベート、ポリメタクリレート、ニトリロ三酢酸のカルボキシレート、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸のカルボキシレート、エチレンジアミン四酢酸のカルボキシレート若しくはジエチレントリアミン五酢酸のカルボキシレート、ジエチレンジアミン四酢酸のカルボキシレート若しくジエチレントリアミン五酢酸のカルボキシレート、アルキルスルホネート、又はアリールスルホネートである、請求項１に記載のインクジェットインキ又はインクジェット記録材料。
【請求項３】
ジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩が、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシ−プロピル）ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシルアミン又はＮ，Ｎ−ジ（水素化タロー）アミンの直接酸化によって製造されるＮ，Ｎ−ジ（アルキル）ヒドロキシルアミンの塩であり、
Ｙは、クロリド、ビスルフェート、スルフェート、ホスフェート、ニトレート、アスコルベート、ホルメート、アセテート、ベンゾエート、オキサレート、シトレート、エチレンジアミン四酢酸のカルボキシレート又はジエチレントリアミン五酢酸のカルボキシレート又はポリアクリレートである、請求項２に記載のインクジェットインキ又はインクジェット記録材料。
【請求項４】
ジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩が、トリス（Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアンモニウム）シトレートである、請求項３に記載のインクジェットインキ又はインクジェット記録材料。
【請求項５】
インクジェットインキの重量に基づいて、少なくとも１種のジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩を０．０１〜３０重量％含む、請求項１に記載のインクジェットインキ。
【請求項６】
少なくとも１種のジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩を１〜１００００mg／m２含む、請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【請求項７】
ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、トリス−アリール−ｓ−トリアジン、ベンゾフェノン、α−シアノアクリレート、オキサニリド、ベンゾオキサジノン、ベンゾエート及びα−アルキルシンナメートからなる群から選択されるＵＶ吸収剤をさらに含む、請求項１に記載のインクジェットインキ又はインクジェット記録材料。
【請求項８】
記録材料と、インクジェットノズルを用いて記録材料に適用される少なくとも１種の着色インキとを含み、記録材料又は少なくとも１種の着色インキの少なくともいずれか１つは、請求項１に記載の少なくとも１種のジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩を含む、インクジェットシステム。
【請求項９】
インクジェット印刷を安定化する方法であって、インクジェット印刷用の記録材料に、水性又は有機溶媒の染料溶液、及び請求項１に記載の少なくとも１種のジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩を含むインキ組成物を適用する工程と、記録材料を乾燥させる工程とを含む、方法。
【請求項１０】
インクジェット印刷を安定化する方法であって、インクジェット印刷用の記録材料に、請求項１に記載の少なくとも１種のジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩を含むキャスティング分散物若しくは水溶液若しくは有機溶液を適用する工程と、水性又は有機溶媒の染料溶液を含むインキ組成物、又は水性又は有機溶媒の染料溶液及び請求項１に記載の少なくとも１種のジアルキルＮ−ヒドロキシルアミン塩を含むインキ組成物のうちのいずれかをさらに適用する工程と、記録材料を乾燥させる工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）低温プラズマ、コロナ放電、高エネルギー放射線および／または火炎処理を、無機または有機基材上に作用させ、
ｂ）後続の付着する被膜と相互作用するか、それに含有される基と反応する少なくとも一つの基が組み込まれており、接着促進の効果を伴う、１）少なくとも一つの活性化可能な開始剤、または２）少なくとも一つの活性化可能な開始剤及び少なくとも一つのエチレン性不飽和化合物を、溶融物、溶液、懸濁液またはエマルションの形態で、無機または有機基材に付着し、次いで
ｃ）被覆した基材を加熱および／または電磁波で照射して、接着促進層を形成し、
ｄ）このように前処理した基材に、接着促進層の基と反応および／または接着促進層と相互作用する反応性基を含有する、さらなる被膜を設ける
無機または有機基材上に被膜を形成する方法。
【請求項２】
開始剤が、過酸化物、ペルオキソジカーボネート、過硫酸塩、ベンズピナコール、ジベンジル、ジスルフィド、アゾ化合物、レドックス系、ベンゾイン、ベンジルケタール、アセトフェノン、ヒドロキシアルキルフェノン、アミノアルキルフェノン、アシルホスフィンオキシド、アシルホスフィンスルフィド、アシルオキシイミノケトン、ペルオキシ化合物、ハロゲン化アセトフェノン、フェニルグリオキシラート、ベンゾフェノン、オキシムおよびオキシムエステル、チオキサントン、フェロセン、チタノセン、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩、ホウ酸塩、トリアジン、ビスイミダゾール、ポリシランおよび染料、ならびに対応する共開始剤および／または増感剤のクラスからの化合物または化合物の組み合わせである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
方法工程ｂ）で使用する液体が、開始剤を濃度０．０１〜２０％、好ましくは０．１〜５％含有する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
方法工程ｂ）で使用する液体が、不飽和化合物を濃度０．１〜３０％、好ましくは０．１〜１０％含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
方法工程ｂ）で使用する液体が、さらに他の物質、たとえば脱泡剤、乳化剤、界面活性剤、防汚剤、湿潤剤、および塗装産業で通常用いられる他の添加剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
方法工程ｄ）で付着する被膜が、レジスト材料、ペイント、着色剤、離型層、保護層、印刷インク、接着剤および／またはフィルム、織布、ファイバー、金属層である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法により得ることができる、反応性層を有する基材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラミン含有化合物とポリオールの反応によるメラミンベースの難燃剤の製造方法であり、メラミン含有化合物はメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート及びメラミンポリホスフェートからなる群から選択され、ポリオールはペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなる群から選択され、該反応は押出し機内でメラミン含有化合物とポリオールを１．０：１．０ないし４．０：１．０のモル比で反応押出しによって行われ、該反応は２００℃ないし３００℃の温度で実施されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲンおよびエーテル類、エステル類、アミン類、ケトン類またはニトリル類に属する電子供与化合物(ＥＤ)を含み、Ｍｇ／Ｔｉモル比が５より高く、且つＥＤ／Ｔｉモル比が３.５より高いことを特徴とするオレフィン類の重合用固形触媒成分。
【請求項２】
前記ＥＤ化合物がC1〜C20脂肪族カルボン酸類のアルキルエステル類から選択される請求項１に記載の固形触媒成分。
【請求項３】
前記エステルが酢酸エチルである請求項２に記載の固形触媒成分。
【請求項４】
前記ＥＤ／Ｔｉモル比が３.７〜４０を範囲とする請求項１に記載の固形触媒成分。
【請求項５】
(ａ) 請求項１〜４のいずれか一つに記載の固形触媒成分、
(ｂ) １以上のアルキルアルミニウム化合物、および任意に、
(ｃ) 外部電子供与化合物
を接触させることにより得られる生成物を含むオレフィン類の重合用触媒。
【請求項６】
前記外部電子供与化合物がＣ2〜Ｃ20脂肪族エーテルである請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
前記エーテルがテトラヒドロフランである請求項６に記載の触媒。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一つに記載の触媒の存在下に行なわれる、オレフィン類CH2＝CHR (ここで、RはHまたは炭素原子1〜12を有する炭化水素基である)の(共)重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）大環状ポリカーボネート、ポリエステル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテル−ポリカーボネート−コオリゴマー、ポリエーテルイミド−ポリカーボネートコオリゴマー並びにそれらから調製されたブレンド、組成物及びコオリゴマーを含む大環状ポリエステルオリゴマーから得られるポリマー、
ｂ）クレイ小板並びに
ｃ）Ｃ5又はそれ以上の炭素鎖を有する少なくも１つの配位子及び１個又はそれ以上のヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの配位子を有する１種又はそれ以上のオニウム化合物の残基
を含んでなり、前記官能基が大環状オリゴマーの開環時に形成される官能基と反応性であり、１種又はそれ以上の前記オニウム化合物の一部がクレイ小板とイオン結合し且つ大環状オリゴマーから得られるポリマーに共有結合している組成物。
【請求項２】
前記組成物が更に２つ又はそれ以上のポリマー鎖に結合した多官能価連鎖延長化合物の残基を含み、前記多官能価連鎖延長化合物が大環状オリゴマーの開環によって形成される官能基と反応性の２個又はそれ以上の官能基を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が更に活性水素原子を有する２個又はそれ以上の官能基の残基を有する多官能価ポリマーの残基を含み、前記多官能価ポリマーが大環状オリゴマーから得られるポリマーに結合している請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物を、組成物の分子量が増加するように、１７０〜２２０℃の温度に１〜１２時間暴露することを含んでなる方法。
【請求項５】
ａ）イオン交換能があるクレイ小板を、Ｃ5又はそれ以上の炭素鎖を有する少なくとも１つの配位子及び活性水素含有官能基を含む少なくとも１つの配位子を有する１種又はそれ以上のオニウム化合物と、クレイ小板のイオン交換によってクレイ小板表面に及びクレイ小板層の間の、クレイ表面の陰イオン部位と１種又はそれ以上のオニウム化合物の陽イオン部位との間にイオン結合を形成するような条件下で接触させ、
ｂ）イオン交換されたクレイ小板中に存在する水を実質的に全て除去し、
ｃ）イオン交換されたクレイ小板を大環状オリゴマーと、大環状オリゴマーが重合される温度より低い温度において、大環状オリゴマーが会合クレイ小板間の間隔を増加させるような条件下で接触させ、
ｄ）前記組成物を、大環状オリゴマーを重合させることができる触媒と接触させ、そして、
ｅ）前記組成物を、大環状オリゴマーが開環し且つ重合される共に、クレイ小板が剥離される温度に暴露する
ことを含んでなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物の調製方法。
【請求項６】
前記重合組成物を、その分子量が増加するように、１７０〜２２０℃の温度に１〜１２時間更に暴露する請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表８】
2006510782.tif 000001
以下に本発明の態様を列記する。
１．ａ）大環状オリゴマーから得られるポリマー、
ｂ）クレイ小板並びに
ｃ）Ｃ5又はそれ以上の炭素鎖を有する少なくも１つの配位子及び活性水素原子を有する１個又はそれ以上の官能基を含む少なくとも１つの配位子を有する１種又はそれ以上のオニウム化合物の残基
を含んでなり、前記官能基が大環状オリゴマーの開環時に形成される官能基と反応性であり、１種又はそれ以上の前記オニウム化合物の一部がクレイ小板とイオン結合し且つ大環状オリゴマーから得られるポリマーに共有結合している組成物。
２．前記大環状オリゴマーが大環状ポリカーボネート、ポリエステル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテル−ポリカーボネート−コオリゴマー、ポリエーテルイミド−ポリカーボネートコオリゴマー並びにそれらから製造されたブレンド、組成物及びコオリゴマーを含む態様１に記載の組成物。
３．前記大環状オリゴマーがグリコールテレフタレート、イソフタレート及びそれらの混合物を含む大環状ポリエステルオリゴマーである態様１又は２に記載の組成物。
４．前記クレイがアミン化合物によってイオン交換することができる層状鉱物である態様１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
５．前記クレイが、ポリマー組成物の重量に基づき、約１〜約３０重量部の量で存在する態様１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
６．前記組成物が更に２つ又はそれ以上のポリマー鎖に結合した多官能価連鎖延長化合物の残基を含み、前記多官能価連鎖延長化合物が大環状オリゴマーの開環によって形成される官能基と反応性の２個又はそれ以上の官能基を含む態様１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
７．前記組成物が更に活性水素原子を有する２個又はそれ以上の官能基の残基を有する多官能価ポリマーの残基を含み、前記多官能価ポリマーが大環状オリゴマーから得られるポリマーに結合している態様１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
８．活性水素原子を有する官能基を含む多官能価ポリマーの残基が、組成物中に存在するポリマー１００重量部当たり、約５〜約４９重量部の量で存在する態様７に記載の組成物。
９．態様１〜８のいずれか１項に記載の組成物を、組成物の分子量が増加するように、約１７０〜２２０℃の温度に約１〜１２時間暴露することを含んでなる方法。
１０．前記組成物が更に非官能性オニウム化合物を含む態様１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
１１．ａ）イオン交換能があるクレイ小板を、Ｃ5又はそれ以上の炭素鎖を有する少なくとも１つの配位子及び活性水素含有官能基を含む少なくとも１つの配位子を有する１種又はそれ以上のオニウム化合物と、クレイ小板のイオン交換によってクレイ小板表面に及びクレイ小板層の間の、クレイ表面の陰イオン部位と１種又はそれ以上のオニウム化合物の陽イオン部位との間にイオン結合を形成するような条件下で接触させ、
ｂ）イオン交換されたクレイ小板中に存在する水を実質的に全て除去し、
ｃ）イオン交換されたクレイ小板を大環状オリゴマーと、大環状オリゴマーが重合される温度より低い温度において、大環状オリゴマーが会合クレイ小板間の間隔を増加させるような条件下で接触させ、
ｄ）前記組成物を、大環状オリゴマーを重合させることができる触媒と接触させ、そして、
ｅ）前記組成物を、大環状オリゴマーが開環し且つ重合される共に、クレイ小板が剥離される温度に暴露する
ことを含んでなる態様１〜１０のいずれか１項に記載の組成物の調製方法。
１２．前記重合組成物を、その分子量が増加するように、約１７０〜２２０℃の温度に約１〜１２時間更に暴露する態様９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i）少なくとも 30 重量％のエチレンオキシド単位を含むポリアルキレンオキシドポリエーテルベースの非イオン的に親水化された基、及び／又は
ii）水との相互作用時に pH 依存解離平衡に達し、その結果、pH によって中性になるか、正又は負に帯電する、イオン的又は潜在イオン的に親水化された基、及び
iii）式（１）：
【化１】
2006510784.tif 000001
［式中、X は電子求引性基であり、R1 及び R2 は、相互に独立に、水素原子、飽和又は不飽和の脂肪族又は脂環式基、或いは任意に置換されていてよい芳香族又は芳香脂肪族基であり、各基は 12 個までの炭素原子を含み、n は 0〜5 の整数である。］
に相当する少なくとも 1 個の構造単位
を有するポリイソシアネート。
【請求項２】
請求項１に記載のポリイソシアネートの製造方法であって、
A）1 つ以上の有機ポリイソシアネートと、
B）b1）少なくとも 30 重量％のエチレンオキシド単位を含むポリアルキレンオキシドポリエーテルベースの非イオン的に親水化された基、及び／又は
b2）水との相互作用時に pH 依存解離平衡に達し、その結果、pH によって中性になるか、正又は負に帯電する、イオン的又は潜在イオン的に親水化された基
を有する少なくとも 1 個のイソシアネート反応基を含有する 1 つ以上の有機化合物、
C）一般式（２）：
【化２】
2006510784.tif 000002
［式中、X は電子求引性基であり、R1 及び R2 は、相互に独立に、水素原子、飽和又は不飽和の脂肪族又は脂環式基、或いは任意に置換されていてよい芳香族又は芳香脂肪族基であり、各基は 12 個までの炭素原子を含み、n は 0〜5 の整数である。］
に相当する少なくとも 1 個の CH-酸性環状ケトンを含む 1 つ以上のブロッキング剤、及び
D）任意に 1 つ以上の 400 までの分子量の 1〜4 個のアミノ基を有する（環状）脂肪族モノアミン及び／又はポリアミン、並びに任意に 1 つ以上の 400 までの分子量の 1〜4 個のヒドロキシル基を有する多価アルコール、任意にアミノアルコールとを、
E）1 つ以上の触媒、
F）任意に助剤及び添加剤、並びに
G）任意に溶媒
の存在下で反応させる方法。
【請求項３】
請求項１に記載のポリイソシアネートの水溶液又は水性分散体。
【請求項４】
a）請求項１に記載の 1 つ以上のポリイソシアネート、
b）1 つ以上のフィルム形成樹脂、
c）任意に触媒、
d）任意に溶媒、及び
e）任意に助剤及び添加剤
を含む塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジエンエラストマー、補強無機充填剤、及び前記無機充填剤と前記エラストマーとの間の結合を提供するカップリング剤をベースとするゴム組成物であって、前記無機充填剤が、下式、
(I)MxSiAlyOa(OH)b,(H2O)c
（式中、
Mは、K+、Na+、Ca++及びこれらの陽イオンの混合物からなる群から選択される陽イオンであり、
x＞0、y＞0、a≧0、b≧0、c≧0、及びa+b＞0を示す。）
の合成アルミノシリケートを含み、以下の特性、
(a)20〜300m2/gの間のBET比表面積、
(b)20〜400nmの質量平均粒径(dw)、
(c)5x10-4μm-1/分より大きい超音波離解速度(α)、
を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエン/スチレンコポリマー、ブタジエン/イソプレンコポリマー、ブタジエン/アクリロニトリルコポリマー、イソプレン/スチレンコポリマー、ブタジエン/スチレン/イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式(I)が、以下の特性、
0.01〜2の範囲内のx、
0.1〜5の範囲内のy、
0〜5の範囲内のa、
0〜3の範囲内のb、
0〜5の範囲内のc、
の少なくとも１つを満たす請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
補強アルミノシリケートの量が、50phrより大きい請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ゴム商品の製造に対する請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物の使用。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物を含むタイヤ用の半製品であって、トレッド、これらのトレッドのアンダーレイヤー、クラウンプライ、側壁、カーカスプライ、ビード、保護具、インナーチューブ及びチューブレスタイヤ用の気密内部ゴムから成る群から好ましくは選択されることを特徴とする製品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイシン及びタンパク質物質を含む組成物において、ロイシンの合計量が、該組成物の合計乾燥重量に基づいて少なくとも10重量%であり、かつロイシン対該タンパク質物質中の他のアミノ酸の重量比が0.2〜0.4であるところの組成物。
【請求項２】
該組成物の乾燥物質の合計量に基づいて計算された12〜80重量%のロイシンを含むところの請求項1記載の組成物。
【請求項３】
ロイシンがL‐ロイシンであるところの請求項1又は2記載の組成物。
【請求項４】
ロイシンの少なくとも一部が遊離アミノ酸として存在するところの請求項1〜3のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
該組成物の1日の投与量当りのロイシンの量対分岐アミノ酸の合計量の重量比が0.48より高いところの請求項1〜4のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
1日の投与量当りのロイシン対バリン及びイソロイシンの合計の比が0.88〜20であるところの請求項5記載の組成物。
【請求項７】
ロイシン対他のアミノ酸の重量比が0.29〜0.35であるところの請求項1〜6のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
１回分当り1キログラム体重当りのロイシンの投与量が、少なくとも0.037グラムであるところの請求項1〜7のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
タンパク質物質が、90重量%を超える完全なタンパク質又はペプチドを含むところの請求項1〜8のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
タンパク質物質が、乾燥物質に基づいて計算された40〜80重量%の範囲のアミノ酸の合計量を与えるような量で存在するところの請求項1〜9のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも5グラムの必須アミノ酸を更に含むところの請求項1〜10のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１２】
一つ以上の合成L‐リシン、L‐トリプトファン、及び合成L‐メチオニンを含むところの請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
ビタミン葉酸、ビタミンB6、ビタミンB1、ビタミンB2、ビオチン、リポ酸、及びビタミンB12の一つ以上を更に含むところの請求項1〜12のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１４】
該組成物の合計重量に基づいて20重量%未満のモノ‐及びジサッカライドを含むところの請求項1〜13のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１５】
該組成物の合計重量に基づいて10重量%未満のモノ‐及びジサッカライドを含むところの請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
該組成物の合計重量に基づいて5重量%未満のモノ‐及びジサッカライドを含むところの請求項15記載の組成物。
【請求項１７】
薬剤組成物、食物製品、又は食事補助剤の形態を有するところの請求項1〜16のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１８】
20〜40重量%の請求項1〜17のいずれか一つに記載の組成物、20〜40重量%の炭水化物フラクション、2〜10重量%の脂質フラクション、及び任意的に他の慣用のフードバー成分を含むところのフードバー。
【請求項１９】
請求項1〜18のいずれか一つに記載の組成物を投与することを含む、哺乳動物における同化応答を誘発する方法。
【請求項２０】
該組成物がタンパク質のインビボ生産を引き起こすところの請求項19記載の方法。
【請求項２１】
タンパク質の生産が筋肉組織の生成をもたらすところの請求項20記載の方法。
【請求項２２】
該組成物が肉体運動の前2時間未満に投与されるところの請求項21記載の方法。
【請求項２３】
タンパク質の生産が皮膚組織の生成をもたらすところの請求項19記載の方法。
【請求項２４】
異化状態が減少又は妨げられるところの請求項19記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第一の実施態様において、本発明は、ロイシン及びタンパク質を含む薬剤組成物、食物製品又は食事補助剤の形態における組成物を提供し、ここで、ロイシンの合計量は少なくとも3グラムであり、かつロイシン対他のアミノ酸の重量比は、80キログラムの人対象のための25グラムの１回分当り0.2〜0.4である。これは、ロイシンの投与量が、１回分当り体量1キログラム当り少なくとも0.037グラム、好ましくは少なくとも0.04グラム、かつより好ましくは0.04グラムより多いロイシンであることを意味する。より詳細には、本発明は、ロイシン及びタンパク質を含む組成物に関し、ここで、ロイシンの合計量は、該組成物の合計乾燥重量に基づいて少なくとも10重量%であり、かつロイシン対他のアミノ酸の重量比は0.2〜0.4、好ましくは0.29〜0.35である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に従う組成物は、80キログラムの人のための25グラムの１回分当り少なくとも2.5グラム、好ましくは3〜8グラム、より好ましくは少なくとも3.2グラムのロイシンを含む。好ましくは、本発明に従う組成物は、乾燥物質に基づいて計算された10〜80重量%、より好ましくは12〜80重量%、更に好ましくは12〜60重量%、特に好ましくは20〜60重量%のロイシンを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
該組成物は、同化応答が所望される時の前の最大2時間の期間、好ましくは同化応答が所望される時の前の2時間未満の期間、より好ましくは同化応答が所望される時の前の1時間と直前の間の期間に消費又は投与されることが好ましい。しかし、最適な消費/投与プロトコルは、例えば、回復又はトレーニングプログラムの情況において、特定の肉体運動のために最も良好に工夫され得ることが観察される。本発明に従う組成物はまた、ロイシン、上記の他のアミノ酸、及びタンパク質の制御された又は遅らされた放出を有するように処方され得ることが理解されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
4,4'-ビフェノールポリスルホン組成物であって、以下の成分、
（１）主成分として、4,4'-ビフェノールと少なくとも１種のスルホンモノマーSM1との反応により形成された５０モル%より多い反復単位を含む少なくとも１種のポリスルホン(Bol PSU)、
（２）前記組成物の全質量に基づいて0.01質量%より多い、有機ホスフィット又は有機ホスホナイトから選択される少なくとも１種のリン含有化合物、及び、
（３）ビスフェノールAと少なくとも１種のスルホンモノマーSM2との反応により形成された50モル%より多い反復単位を有する少なくとも１種のポリスルホン(Bol A PSU)、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
SM1が、4,4'-ジハロジフェニルスルホンから選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Bol PSUが、4,4'-ビフェノールと、4,4'-ジハロジフェニルスルホンから選択される少なくとも１種のモノマーとの反応により形成される反復単位からなる請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
SM1が、4,4'-ビス(4-ハロフェニルスルホニル)-1,1'-ビフェニルから選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記Bol PSUが、4,4'-ビフェノールと、4,4'-ビス(4-ハロフェニルスルホニル)-1,1'-ビフェニルから選択される少なくとも１種のモノマーとの反応により形成される反復単位からなる請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の全質量に基づき、少なくとも60質量%のBol PSUを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記リン含有化合物が、１種以上の有機ホスフィットからなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記リン含有化合物が、トリス(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)ホスフィットからなる請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物の全質量に基づき0.09質量%を超える前記リン含有化合物を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物の全質量に基づいて0.40質量%未満の前記リン含有化合物を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物の全質量に基づき少なくとも3質量%の前記Bol A PSUを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の全質量に基づきせいぜい14質量%の前記Bol A PSUを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の全質量に基づき10質量%未満のBol A PSU、リン含有化合物及びBol PSU以外の１種以上の成分を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
410℃かつ50s-1(VR40)のずり速度における、溶融粘度比が1.20以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
4,4'-ビフェノールポリスルホン組成物の全質量に基づき少なくとも60質量%の少なくとも１種のBol PSUを含有する4,4'-ビフェノールポリスルホン組成物であって、410℃かつ50s-1(VR40)のずり速度における溶融粘度比が、1.20以下であることを特徴とする組成物。
【請求項１６】
SM1が、4,4'-ジハロジフェニルスルホンから選択される請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記Bol PSUが、4,4'-ビフェノールと、4,4'-ジハロジフェニルスルホンから選択される少なくとも１種のモノマーとの反応により形成される反復単位からなる請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
SM1が、4,4'-ビス(4-ハロフェニルスルホニル)-1,1'-ビフェニルから選択される請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
前記Bol PSUが、4,4'-ビフェノールと、4,4'-ビス(4-ハロフェニルスルホニル)-1,1'-ビフェニルから選択される少なくとも１種のモノマーとの反応により形成される反復単位からなる請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】
4,4'-ビフェノールポリスルホン組成物の製造方法であって、以下の工程、
（１）前記4,4'-ビフェノールポリスルホン組成物の主成分として、4,4'-ビフェノールと、少なくとも１種のスルホンモノマーSM1との反応により形成される反復単位の50モル%より多くを含む少なくとも１種のポリスルホン（Ａ）(Bol PSU)を提供する工程、
（２）前記4,4'-ビフェノールポリスルホン組成物の全質量に基づき0.01質量%を超える、有機ホスフィット又は有機ホスホナイトから選択される少なくとも１種のリン含有化合物（Ｂ）を提供する工程、
（３）ビスフェノールAと、少なくとも１種のスルホンモノマーSM2との反応により形成される50モル%より大きい反復単位を含む少なくとも１種のポリスルホン(Bol A PSU)（Ｃ）を提供する工程、及び
（４）溶融状態で（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を混合する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物から製造され、又は請求項２０に記載の方法によって調製される物品。
【請求項２２】
射出成形方法によって製造される請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
前記リン含有化合物が、１種以上の有機ホスホナイトと組み合わされた、１種以上の有機ホスフィットからなる請求項１〜６及び９〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記リン含有化合物が、１種以上の有機ホスホナイトと組み合わされた、トリス(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)ホスフィットからなる請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子デバイスとともに使用し、前記デバイスを無線による電力受信可能にする無線電力受信装置であって、
前記デバイスに取り付けられるように構成され、また、電力送信機と互いに近接する場合に前記電力送信機から無線により電力を受信するように構成された電力受信素子と、
前記装置が使用される際に前記電力受信素子と電気的に結合され、前記素子により受信された電力を前記デバイスに供給するために前記携帯型電子デバイスの１またはそれ以上の対応する電源コネクタに接続されるように構成された１またはそれ以上の電源コネクタとを備えることを特徴とする無線電力受信装置。
【請求項２】
前記携帯型電子デバイスの前記電源コネクタは、外部電源コネクタであることを特徴とする請求項１記載の無線電力受信装置。
【請求項３】
前記電力受信素子は、前記装置が使用される際に前記デバイスに付着して取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線電力受信装置。
【請求項４】
前記装置が使用される際に前記電力受信素子を機械的に前記デバイスに取り付けるように構成された機械的付着手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の無線電力受信装置。
【請求項５】
前記電力受信素子は、前記携帯型電子デバイスの取替えカバー部の一部を形成することを特徴とする請求項１記載の無線電力受信装置。
【請求項６】
前記電力受信素子と前記装置の前記電源コネクタの少なくとも１つとは固定的に結合され、それにより、前記少なくとも１つの電源コネクタと前記携帯型電子デバイスの前記対応する電源コネクタとの結合は、前記電力受信素子を前記デバイスに機械的に取り付ける役目を果たすことを特徴とする請求項１記載の無線電力受信装置。
【請求項７】
前記１またはそれ以上の電源コネクタと前記電力受信素子とを柔軟に接続する可撓性を有する接続部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線電力受信装置。
【請求項８】
前記携帯型電子デバイスは、外部機器の対応する第２の接続手段と接続するように構成される第１の接続手段を備え、前記第１の接続手段は、前記携帯型電子デバイスの前記１またはそれ以上の対応する電源コネクタを備え、
前記装置は、
前記携帯型電子デバイスの前記第１の接続手段と接続されるように構成され、前記装置の１またはそれ以上の電源コネクタを備える第３の接続手段と、
前記外部機器の前記第２の接続手段と接続されるように構成された第４の接続手段と、
少なくとも前記第３の接続手段と前記第４の接続手段の対応するコネクタのうち１つのコネクタとを相互接続させる貫通端子装置とをさらに備えることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の無線電力受信装置。
【請求項９】
前記第１〜第４の接続手段はまた、電力供給以外の他の目的でコネクタを備え、前記貫通端子装置は前記他の目的のために用いられる前記第３および前記第４の接続手段の対応するコネクタを相互接続させる役目を果たすことを特徴とする請求項８記載の無線電力受信装置。
【請求項１０】
前記携帯型電子デバイスへの供給に先立って前記電力受信素子から受信した電力を調整するように機能する電力調整回路をさらに備えることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の無線電力受信装置。
【請求項１１】
前記送信機と近接するように配置されるべき前記電力受信素子の一部は、区別して、印が付されるか色づけられるかまたはラベルが貼られることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の無線電力受信装置。
【請求項１２】
前記装置の動作状態の所定の指示を行う指示器をさらに備えることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の無線電力受信装置。
【請求項１３】
前記請求項のいずれかに記載の携帯型電子デバイスと無線電力受信装置との組み合せ。
【請求項１４】
前記電力受信素子は、前記デバイスの外面部に取り付けられることを特徴とする請求項１３記載の組合せ。
【請求項１５】
携帯型電子デバイスの表面部に付着して取り付けられるように構成されたステッカー形状の電力受信素子であって、電力送信機と互いに近接する場合に前記送信機から無線により電力を受信するように構成され、前記デバイスの電源コネクタと電気的接続がなされる接続手段を備えることを特徴とする電力受信素子。
【請求項１６】
携帯型電子デバイスの取替えカバー部であって、電力送信機と互いに近接する場合に前記送信機から無線により電力を受信するように構成された電力受信素子を有しまたは組み入れており、前記デバイスの電源コネクタと電気的接続がなされる接続手段を備えることを特徴とする取替えカバー部。
【請求項１７】
前記電源コネクタは、前記携帯型電子デバイスの外部アクセス可能な電源コネクタであることを特徴とする請求項１８記載の取替えカバー部。
【請求項１８】
前記携帯型電子デバイスのバッテリー区画を覆うように構成され、前記デバイスの１またはそれ以上の対応するバッテリーコネクタおよび／または前記デバイスに設置された１またはそれ以上のバッテリーの端子に接続されるように構成された１またはそれ以上のバッテリーコネクタを備えることを特徴とする請求項１６記載の取替えカバー部。
【請求項１９】
前記携帯型電子デバイスのバッテリー区画を覆うように構成され、前記取替えカバー部が前記デバイスに配置される場合に前記バッテリー区画に動作可能に組み込まれるような再充電可能なバッテリーを少なくとも１つさらに有しまたは組み入れており、前記電力受信素子は、電力が前記送信機から無線により受信される場合に前記バッテリーの充電のために前記バッテリーに動作可能に接続されていることを特徴とする請求項１６記載の取替えカバー部。
【請求項２０】
無線による電力受信機能を備えない携帯型電子デバイスの構成方法であって、
電力送信機と互いに近接する場合に前記送信機から無線により電力を受信するように構成される電力受信素子を前記デバイスに取り付け、
前記素子に電気的に接続される１またはそれ以上の電源コネクタを、前記素子によって受信される電力が前記デバイスに供給されるように、前記デバイスの１またはそれ以上の対応する電源コネクタに接続することを特徴とする構成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学製品（４６）にタグ（５４）を設ける方法であって、
光学製品（４６）の皮膜の表面（４４）又は光学製品（４６）の表面（４４）の所定位置を改質してその所定位置での表面エネルギーを変化させ、
光学製品（４６）の皮膜の表面（４４）全体又は光学製品（４６）の皮膜の表面（４４）全体にタグ（５４）を均一な薄膜として塗工し、
非改質領域からタグ（５４）を除去しつつ、改質した所定位置でタグ（５４）を保持する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
さらに、光学製品（４６）に遠心力を発生する回転運動を与え、
遠心力によって非改質領域からタグ（５４）を除去しつつ、改質した所定位置でタグ（５４）を保持する
ことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記タグ（５４）が分光タグ（５４）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記分光タグ（５４）が、有機染料及び顔料、無機染料及び顔料、ナノ結晶、ナノ粒子、量子ドット、有機フルオロフォア及び無機フルオロフォアからなる群から選択される染料である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
光学製品（４６）が、基板（２６）のレーザー入射表面上又は反射層に隣接するデータ層上のタグ（５４）で被覆された光学的に透明な基板（２６）を含み、反射層が透明基板（２６）上にスパッタされている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
分光タグ（５４）の励起波長が、光媒体用プレーヤー又はレコーダーに用いられるレーザーダイオード（４２）の作動範囲内にあり、タグ（５４）の読取りが光媒体用プレーヤー又はレコーダーのレーザーで実施される、請求項３記載の方法。
【請求項７】
光学製品の表面（４４）上の所定位置を光誘起表面改質によって改質する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
光学製品（４６）にタグを設ける方法であって、
放射線源を用いて光学製品（４６）の皮膜の表面（４４）上の所定位置を改質し、
染料を適当な溶剤に溶解して溶液とし、
前記溶液を光学製品（４６）の皮膜の表面（４４）に均一な薄膜として塗工し、
光学製品（４６）の皮膜の表面（４４）上の改質した所定位置に染料を固定してタグ（５４）を形成し、
光学製品（４６）の皮膜の表面（４４）上の非改質位置から染料を除去し、
適当な溶剤を用いて光学製品（４６）の皮膜の表面（４４）上の非改質位置から染料を除去する
ことを含んでなる方法。
【請求項９】
タグ（５４）を有する光学製品（４６）であって、染料を適当な溶剤に溶解して溶液とし、光学製品（４６）の表面（４４）上の所定位置を改質して所定位置の表面エネルギーを変化させ、前記溶液を光学製品（４６）の表面（４４）全体に塗工し、光学製品（４６）に遠心力を発生する回転運動を与え、遠心力によって光学製品（４６）の表面（４４）上の非改質位置から染料を除去しつつ、改質した所定位置に染料を固定することを含む方法によってタグ（５４）を形成した、光学製品（４６）。
【請求項１０】
光学製品（４６）にタグ（５４）を設ける方法であって、
光学製品（４６）の表面（４４）の所定位置を改質してその表面エネルギーを変化させ、
光学製品（４６）の表面（４４）全体にタグ（５４）を均一な薄膜として塗工し、
非改質領域からタグ（５４）を除去しつつ、改質した所定位置でタグ（５４）を保持する
ことを含んでなる方法。