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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング上に取り付けられたブレード部材と、
該ブレード部材近傍の剥脱部材とを含み、
シェービング中に前記剥脱部材と使用者の皮膚表面との間の接触の量又は力を変えるために、前記ハウジングに対する前記剥脱部材の位置は調節可能である、
湿式シェービングシステム。
【請求項２】
使用者の皮膚と接触する前記剥脱部材の表面領域を変えるために、前記ハウジングに対する前記剥脱部材の位置は調節可能である、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項３】
前記ブレード部材の前縁に対する前記剥脱部材の高さは調節可能である、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項４】
圧力を制御するために、前記ブレード部材の前縁に対する前記剥脱部材の高さは調節可能である、請求項３に記載のシェービングシステム。
【請求項５】
前記ハウジングの先導皮膚係合面に対する前記剥脱部材の角度は調節可能である、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項６】
圧力を制御するために、前記ハウジングの先導皮膚係合面に対する前記剥脱部材の角度は調節可能である、請求項５に記載のシェービングシステム。
【請求項７】
前記剥脱部材の位置を調節するよう構成された調節機構をさらに含む、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項８】
前記調節機構は、前記剥脱部材によって定められるキャビティ内に配置されたカムを含む、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項９】
前記調節機構は、前記カムに接続された第一端部と、前記ハウジングの外部に配置された第二端部とを有するシャフトをさらに含み、前記カムは、前記シャフトの動作によって作動されるよう構成された、請求項８に記載のシェービングシステム。
【請求項１０】
前記調節機構は、第一端部で前記剥脱部材に結合され、且つ、第二端部でスライドアクチュエータに結合されたリンクを含み、前記スライドアクチュエータは、前記リンクの位置を調節可能である、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項１１】
前記調節機構は、その円周の周りで変化する厚さを有するホイールを含み、該ホイールの第一部分は、前記剥脱部材の下に配置され、前記ホイールの第二部分は、使用者が前記ホイールを回転するのを可能にするよう露出されている、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項１２】
前記剥脱部材は、蝶番の上に取り付けられ、前記ホイールは、前記蝶番について前記剥脱部材を旋回するよう構成された、請求項１１に記載のシェービングシステム。
【請求項１３】
前記剥脱部材は、シャフトの上に配置された筒ローラを含み、前記調節機構は、前記シャフトを回転するよう構成されたホイールを含む、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項１４】
前記筒ローラは、少なくとも２つの異なる種類の剥脱素子が配置される外面を定める、請求項１３に記載のシェービングシステム。
【請求項１５】
前記シャフトは、偏心シャフトを含む、請求項１３に記載のシェービングシステム。
【請求項１６】
前記調節機構は、前記剥脱部材の下に配置されたロッドを含み、該ロッドは、それが使用者によって作動されるとき、前記剥脱部材に圧力を加えるよう構成される、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項１７】
前記剥脱部材は蝶番の上に取り付けられ、前記ロッドは、前記蝶番について前記剥脱部材を旋回するよう構成された、請求項１６に記載のシェービングシステム。
【請求項１８】
前記調節機構は、使用者によって前記剥脱部材の露出面の全部又は一部に亘って位置付けられ或いは全く位置付けられないよう構成された調節可能なカバーを含む、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項１９】
前記調節可能なカバーは、透明なプラスチック材料を含む、請求項１８に記載のシェービングシステム。
【請求項２０】
前記調節機構は、前記剥脱部材と接触する螺刻されたポストを含み、前記ネジ付きポストはサムホイール内に配置される、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項２１】
前記調節機構は、前記剥脱部材の下に配置されたバネを含む、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項２２】
前記バネは、波形バネを含む、請求項２１に記載のシェービングシステム。
【請求項２３】
前記バネは、コイルバネを含む、請求項２１に記載のシェービングシステム。
【請求項２４】
前記剥脱部材は、弓形プレートを含む、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項２５】
前記調節機構は、前記剥脱部材の下に配置されたレバーを含む、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項２６】
前記調節機構は、枢軸、スライド、レバー、バネ、カム面、ホイール、及び、ネジから成る群から選択される、請求項７に記載のシェービングシステム。
【請求項２７】
前記剥脱部材は、プレート、ローラ、又は、パッドを含む、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項２８】
前記剥脱部材に隣接して保護部をさらに含む、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項２９】
前記剥脱部材は、研磨面、鋳造組織面、メッシュ、並びに、組織金属及び石面から成る群から選択される剥脱面を含む、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項３０】
前記剥脱部材は、研磨粒子又は繊維を含む、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項３１】
前記剥脱部材は、シェービング補助を含むシェービング補助マトリックスを含む、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項３２】
前記剥脱部材は固定的に取り付けられ、前記ハウジングの一部は前記剥脱部材に対して移動可能である、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項３３】
前記剥脱部材は固定的に取り付けられ、前記ブレード部材のシェービング面は前記剥脱部材に対して移動可能である、請求項１に記載のシェービングシステム。
【請求項３４】
本体部と、
該本体部に取り付けられたカートリッジ部と、
該カートリッジ部に取り付けられたブレード部材と、
前記本体部から延びるハンドル部と、
該ハンドル部上に取り付けられた剥脱部材とを含み、
前記ハンドル部に対する前記剥脱部材の位置は調節可能である、
シェービングシステム。
【請求項３５】
ハウジングと、
該ハウジングの上に取り付けられるブレード部材と、
前記ハウジングの皮膚係合面の上に取り付けられる剥脱部材とを含み、
前記剥離部材は、紙ヤスリを含む、
湿式シェービングカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素原子が、式（１）：
【化１】
2007513949.tif 000001
（式中、ＡおよびＡ’は、少なくとも１個の窒素を含む６員芳香族環系に対応するアジン環系を独立に表わし；
各ＸaおよびＸbは独立に選ばれた置換基であり、これらの２つが結合してＡまたはＡ’に対して縮合環を形成していてもよく；
ｍおよびｎは独立に０から４であり；
１，２，３，４，１’，２’，３’および４’の原子は、炭素原子または窒素原子のいずれかとして独立に選ばれる）
により表わされる脱プロトン化されたビス（アジニル）アミン化合物の２個の環窒素により錯化されたビス（アジニル）アミン−ＢＦ2錯体の形成方法であって、反応条件下でＢＦ3と反応性でない式３：
【化２】
2007513949.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素基、フッ素、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、ジアルキルアミノ、ジアリールアミノ、シアノまたはニトロ基を表わし、Ｒ1とＲ2、Ｒ2とＲ3、またはＲ1とＲ3は結合して、シクロアリールまたはアリール環基を形成していてもよい）
により表わされる極性非プロトン性有機溶剤の存在下で、ＢＦ3をプロトン化されたビス（アジニル）アミンと反応させる工程を含む、前記ビス（アジニル）アミン−ＢＦ2錯体の形成方法。
【請求項２】
前記極性非プロトン性有機溶剤がニトリル基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式３におけるＲ1がペルフルオロアルキル基を表す請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の少なくとも１つがＨではない請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ1およびＲ2がＨを表わし、Ｒ3がメチル基またはエチル基を表す請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＢＦ3の供給源が、ＢＦ3ガス、ＢＦ3の有機溶剤溶液、または有機溶剤または化合物とのＢＦ3の錯体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＢＦ3の供給源が、ジエチルエーテル、ジメチルエーテルまたはテトラヒドロフランと錯化したＢＦ3を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＢＦ3が、プロトン化されたビス（アジニル）アミン化合物１モル当たり１〜５０当量の量で使用される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反応が少なくとも８０℃の温度で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビス（アジニル）アミン−ＢＦ2錯体が、
【化３】
2007513949.tif 000003
【化４】
2007513949.tif 000004
【化５】
2007513949.tif 000005
【化６】
2007513949.tif 000006
【化７】
2007513949.tif 000007
から選ばれる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋親水性重合体を基礎とする少なくとも１つの活性成分含有層中に、リドカインを架橋親水性重合体の総量に対して３０質量％〜６０質量％含有し、そして少なくとも４０Ｎの引裂強度を有する、経鼻的に投与することができフィルム形である生体接着性の医薬投与剤形。
【請求項２】
好ましくは少なくとも５０Ｎの、特に好ましくは少なくとも６０Ｎの引裂強度を有することを特徴とする、請求項１に記載の投与剤形。
【請求項３】
セルロースエーテル、好ましくはヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースが親水性重合体として使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の投与剤形。
【請求項４】
活性成分含有層の親水性重合体がその場で架橋されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の投与剤形。
【請求項５】
リドカインの制御された放出を示すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の投与剤形。
【請求項６】
単層または多層であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の投与剤形。
【請求項７】
少なくとも１つの活性成分含有層、１つの被覆層および／または一つの接着層を有することを特徴とする、請求項６に記載の投与剤形。
【請求項８】
１つの活性成分含有層が接着層であることを特徴とする、請求項７に記載の投与剤形。
【請求項９】
被覆層が活性成分に対して不浸透性であることを特徴とする、請求項７または８に記載の投与剤形。
【請求項１０】
経鼻的に投与できヒトの原発性頭痛を抑制するためのフィルム形の単層性または多層性
で、少なくとも４０Ｎの引裂強度を有する医薬投与剤形の製造のための、リドカインを３０質量％〜６０質量％含有する架橋親水性重合体を基礎とする、フィルム形の１つのリドカイン含有層の使用。
【請求項１１】
神経血管痛を抑制するための、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
片頭痛を抑制するための、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記式（Ｉ）のヒドラゾン誘導体および前記式（ＩＩ）〜（ＩＸ）のＣＨ‐活性化合物および酸化剤が、それぞれ０．０１〜１０重量％の総量にて含有されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記式（Ｉ）の化合物を含有する染料キャリア物質（Ａ１）、および
前記式（ＩＩ）〜（ＩＸ）のＣＨ‐活性化合物の少なくとも１種並びに酸化剤を含有する別の染料キャリア物質（Ａ２）
からなる２成分キット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記式（Ｉ）の化合物を含有する染料キャリア物質（Ａ１）、
前記式（ＩＩ）〜（ＩＸ）のＣＨ‐活性化合物の少なくとも１種並びに酸化剤を含有する別の染料キャリア物質（Ａ２）、および
ｐＨ値調整剤を含有する第３成分（Ａ３）
からなる３成分キット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記式（Ｉ）の化合物、前記式（ＩＩ）〜（ＩＸ）のＣＨ‐活性化合物の少なくとも１種および酸化剤ならびに必要に応じて別の一般的な粉末状の化粧品添加剤を含有する粉末状の染料キャリア物質（Ａ１）、および
液体状の化粧品調合物（Ａ２）
からなる２成分キット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記式（Ｉ）の化合物を含有する染料キャリア物質（Ａ１）、
前記式（ＩＩ）〜（ＩＸ）のＣＨ‐活性化合物の少なくとも１種を含有する別の染料キャリア物質（Ａ２）、および
酸化剤を含有する第３の成分（Ａ３）
からなる３成分キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、該抗体は、重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインならびに重鎖定常ドメインおよび軽鎖定常ドメインを含み、該重鎖可変ドメインは、該重鎖定常ドメインに作動可能に融合されており、該軽鎖可変ドメインは、該軽鎖定常ドメインに作動可能に融合されており、該重鎖可変ドメインは、配列番号３５のアミノ酸配列に対して少なくとも７０％同一であり、該軽鎖可変ドメインは、配列番号２４のアミノ酸配列と少なくとも７０％同一であり、該モノクローナル抗体は、ヒトＨＬＡ−ＤＲに特異的に結合する、抗体。
【請求項２】
請求項１に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖定常ドメインは、配列番号３６のアミノ酸配列に対して少なくとも７０％同一であり、前記軽鎖定常ドメインは、配列番号２５のアミノ酸配列に対して少なくとも７０％同一である、抗体。
【請求項３】
請求項２に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖可変ドメインは、配列番号３５のアミノ酸配列に対して少なくとも８０％同一であり、前記軽鎖可変ドメインは、配列番号２４のアミノ酸配列に対して少なくとも８０％同一である、抗体。
【請求項４】
請求項２に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖可変ドメインは、配列番号３５のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一であり、前記軽鎖可変ドメインは、配列番号２４のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一である、抗体。
【請求項５】
請求項２に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖可変ドメインは、配列番号３５のアミノ酸配列に対して少なくとも９８％同一であり、前記軽鎖可変ドメインは、配列番号２４のアミノ酸配列に対して少なくとも９８％同一である、抗体。
【請求項６】
請求項１に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖定常ドメインおよび前記軽鎖定常ドメインは、それぞれ、ヒト重鎖定常ドメインおよびヒト軽鎖定常ドメインである、抗体。
【請求項７】
請求項６に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記ヒト重鎖定常ドメインおよび前記ヒト軽鎖定常ドメインは、それぞれ、ヒトＩｇＭ重鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＤ重鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＧ２重鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＧ３重鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＧ４重鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＥ重鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＡ１重鎖定常ドメイン、およびヒトＩｇＡ２重鎖定常ドメイン、ならびにヒトＩｇＭ軽鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＤ軽鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＧ２軽鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＧ３軽鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＧ４軽鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＥ軽鎖定常ドメイン、ヒトＩｇＡ１軽鎖定常ドメイン、およびヒトＩｇＡ２軽鎖定常ドメインである、抗体。
【請求項８】
請求項７に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖定常ドメインは、配列番号３６において示されるヒトＩｇＧ２κ重鎖定常ドメイン配列に対して少なくとも７０％同一であり、前記軽鎖定常ドメインは、配列番号２５において示されるヒトＩｇＧ２κ軽鎖定常ドメイン配列に対して少なくとも７０％同一である、抗体。
【請求項９】
請求項８に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖可変ドメインは、配列番号３５のアミノ酸配列に対して少なくとも８０％同一であり、前記軽鎖可変ドメインは、配列番号２４のアミノ酸配列に対して少なくとも８０％同一である、抗体。
【請求項１０】
請求項８に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖可変ドメインは、配列番号３５のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一であり、前記軽鎖可変ドメインは、配列番号２４のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一である、抗体。
【請求項１１】
請求項８に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、前記重鎖可変ドメインは、配列番号３５のアミノ酸配列に対して少なくとも９８％同一であり、前記軽鎖可変ドメインは、配列番号２４のアミノ酸配列に対して少なくとも９８％同一である、抗体。
【請求項１２】
請求項８に記載のＨＬＡ−ＤＲ特異的モノクローナル抗体であって、該モノクローナル抗体は、ＨＬＡ−ＤＲを発現する腫瘍細胞においてアポトーシスを誘導可能であり、該モノクローナル抗体は、ＨＬＡ−ＤＲ依存性免疫応答を抑制しない、抗体。
【請求項１３】
請求項１または請求項６に記載の抗体を含む組成物であって、該組成物は、薬学的に受容可能な賦形剤をさらに含む、組成物。
【請求項１４】
ＨＬＡ−ＤＲを発現する腫瘍細胞を有する被験体においてアポトーシスを誘発するための組成物であって、
治療上有効な量の請求項１または請求項６に記載の抗体
を含む、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、前記ＨＬＡ−ＤＲを発現する腫瘍細胞は、プラスマ細胞腫／多発性骨髄腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、およびＢ細胞白血病からなる群より選択される癌に由来する、組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の組成物であって、前記抗体が、前記被験体に対して静脈内（ＩＶ）投与するために適していることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症治療用の局所的医薬組成物の製造のための、抗-炎症有効量のオンダンセトロン、その塩または塩基の使用。
【請求項２】
前記医薬組成物に存在するオンダンセトロンの量が、医薬組成物の総重量に対して、約0.01重量％と5重量％の範囲である、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
前記炎症治療が皮膚疾患の治療を含む、請求項1に記載の使用。
【請求項４】
前記皮膚疾患が皮膚病に付随して生じる、請求項3に記載の使用。
【請求項５】
前記皮膚病が、湿疹、乾癬、酒さ、尋常性座瘡、潰瘍、脂漏性皮膚炎および化学的、物理的または機械的因子によって誘導される炎症からなる群から選択される、請求項4に記載の使用。
【請求項６】
前記皮膚病が酒さである、請求項4に記載の使用。
【請求項７】
酒さ治療用の局所的医薬組成物の製造のための、有効量のオンダンセトロンの使用。
【請求項８】
前記酒さを、顔面紅斑が明らかである段階で治療する、請求項7に記載の使用。
【請求項９】
前記酒さを、紅斑、浮腫、毛細血管拡張症および眼の症状からなる群から選択される症状が明らかである段階で治療する、請求項7に記載の使用。
【請求項１０】
抗-炎症有効量のオンダンセトロンおよびオンダンセトロンのための医薬的に許容可能な局所用担体を含む、炎症の局所的治療用組成物。
【請求項１１】
ジェルの形態の請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
クリームの形態の請求項10に記載の組成物。
【請求項１３】
ローションの形態の請求項10に記載の組成物。
【請求項１４】
パッチの形態の請求項10に記載の組成物。
【請求項１５】
前記パッチがポリマーパッチである、請求項14に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)(i)IL-12、IL-23又はそのサブユニット若しくは成分及び(ii)担体を含む免疫原と、
(b)コレステロール、水中油型乳剤、低用量の水中油型乳剤、トコフェロール、リポソーム、QS21及び3D-MPLの1以上を含むアジュバントと、
を含む免疫原組成物。
【請求項２】
免疫原がIL-12のP35サブユニットを含む、請求項1に記載の免疫原組成物。
【請求項３】
免疫原がIL-12又はIL-23のP40サブユニットを含む、請求項1に記載の免疫原組成物。
【請求項４】
免疫原がP35又はP40の少なくとも1つの表面エピトープを含む、請求項2又は3に記載の免疫原組成物。
【請求項５】
担体が、キーホールリンペットヘモシアニン（KLH）、ウシ血清アルブミン（BSA）、破傷風毒素（TT）、ジフテリア毒素（DT）、TTのフラグメントCのドメイン1、DTの転座ドメイン、Hep Bコアタンパク質、PADRE、P2及びP30の1以上を含む、請求項1に記載の免疫原組成物。
【請求項６】
成分(i)が直接共有結合によって担体と結合されている、請求項1〜5のいずれか1項に記載の免疫原組成物。
【請求項７】
成分(i)が担体と融合されている、請求項1〜5のいずれか1項に記載の免疫原組成物。
【請求項８】
アジュバントがリポソーム、3D-MPL及びQS21を含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の免疫原組成物。
【請求項９】
アジュバントが低用量の水中油型乳剤、3D-MPL及びQS21を含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の免疫原組成物。
【請求項１０】
アジュバントが水中油型乳剤を含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の免疫原組成物。
【請求項１１】
免疫原(a)とアジュバントとを混合することを含む、請求項１〜10のいずれか1項に記載の免疫原組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項1〜10のいずれか1項に記載の免疫原組成物を、製薬上許容される賦形剤、アジュバント又はビヒクルとの組合せで含む、ワクチン組成物。
【請求項１３】
請求項1〜10のいずれか1項に記載の免疫原組成物と、製薬上許容される賦形剤、アジュバント又はビヒクルとを混合することを含む、請求項12に記載のワクチン組成物の製造方法。
【請求項１４】
疾患又は障害、特に自己免疫に関連する疾患又は障害の予防、療法又は治療のための医薬の製造における、請求項1〜10のいずれか1項に記載の免疫原組成物の使用。
【請求項１５】
医薬又は組成物が、哺乳動物の疾患又は障害の予防、療法又は治療用である、請求項14に記載の使用。
【請求項１６】
医薬又は組成物がヒトの疾患又は障害の予防、療法又は治療用である、請求項14又は15に記載の使用。
【請求項１７】
医薬又は組成物が、多発性硬化症、クローン病、甲状腺炎又は慢性関節リウマチの予防、療法又は治療用である、請求項14〜16のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１８】
請求項1〜17のいずれか1項に記載の免疫原と、コレステロール、水中油型乳剤、低用量の水中油型乳剤、トコフェロール、リポソーム、QS21及び3D-MPLの1以上を含むアジュバントとを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アグロバクテリウムＴｉプラスミドの第２の境界領域に連結した少なくとも１つの導入遺伝子に連結したアグロバクテリウムＴｉプラスミドの第１の境界領域を含むＴ−ＤＮＡを含み、ベクター骨格ＤＮＡに連結した植物細胞の非致死性のネガティブ選択マーカー遺伝子を含む植物発現カセットが該Ｔ−ＤＮＡの外側の該ＤＮＡプラスミドに位置したＤＮＡプラスミド。
【請求項２】
該植物発現カセットが、植物細胞の非致死性のネガティブ選択マーカー遺伝子に作動可能に連結した植物細胞中で機能するプロモーターを含む請求項１記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項３】
該プロモーターが構成的プロモーターである請求項２記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項４】
該プロモーターが、植物再生中に組織培養物中の該連結した非致死性のネガティブ選択マーカー遺伝子産物を発現する請求項２記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項５】
該植物細胞の非致死性のネガティブ選択マーカー遺伝子が、植物ホルモン生合成経路遺伝子を含む請求項１記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項６】
該植物細胞の非致死性のネガティブ選択マーカー遺伝子が、植物ホルモン分解遺伝子を含む請求項１記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項７】
該植物細胞の非致死性のネガティブ選択マーカー遺伝子が、植物ホルモン生合成経路基質転換遺伝子を含む請求項１記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項８】
該植物細胞の非致死性のネガティブ選択マーカー遺伝子が、植物ホルモンシグナル遺伝子を含む請求項１記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項９】
該植物細胞の非致死性のネガティブ選択マーカー遺伝子が、代謝干渉遺伝子を含む請求項１記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１０】
該導入遺伝子が、抗生物質抵抗性および除草物質抵抗性よりなる群から選択される植物ポジティブ選択マーカー遺伝子である請求項１記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１１】
該導入遺伝子が、作物学的な注目導入遺伝子を含む請求項１記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１２】
該植物ホルモン生合成経路遺伝子が、ジベレリン酸経路遺伝子、サイトカイニン経路遺伝子、オーキシン経路遺伝子、エチレン経路遺伝子およびアブシジン酸経路遺伝子よりなる群から選択される請求項５記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１３】
該植物ホルモン生合成経路遺伝子またはその一部分が、内因性の植物細胞ＲＮＡに相補的なアンチセンスＲＮＡを発現し、該アンチセンスＲＮＡが、転写後遺伝子抑制のために設計された請求項５記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１４】
該植物ホルモン分解遺伝子が、ジベレリン酸分解遺伝子、サイトカイニン分解遺伝子、オーキシン分解遺伝子、エチレン分解遺伝子およびアブシジン酸性分解遺伝子よりなる群から選択される選択される請求項６記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１５】
該植物ホルモン生合成経路基質転換遺伝子が、ジベレリン酸経路基質転移遺伝子、サイトカイニン経路基質転移遺伝子、オーキシン経路基質転移遺伝子、エチレン経路基質転移遺伝子およびアブシジン酸経路基質転移遺伝子よりなる群から選択される請求項７記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１６】
該植物ホルモンシグナル遺伝子が、ジベレリン酸経路シグナル遺伝子、サイトカイニン経路シグナル遺伝子、オーキシン経路シグナル遺伝子、エチレン経路シグナル遺伝子およびアブシジン酸経路シグナル遺伝子よりなる群から選択される請求項８記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１７】
該代謝干渉遺伝子が、生合成経路酵素、生合成経路から基質を転換する酵素、生合成経路の基質を分解または不活性化する酵素よりなる群から選択される酵素をコードする請求項９記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１８】
該酵素が、レバンスクラーゼ、インベルターゼおよびトレハロース合成酵素よりなる群から選択される請求項１７記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項１９】
該代謝干渉遺伝子が、内因性の植物細胞ＲＮＡに相補的なアンチセンスＲＮＡを発現し、該アンチセンスＲＮＡが、転写後遺伝子抑制のために設計された請求項９記載のＤＮＡプラスミド。
【請求項２０】
ａ）複数の植物細胞を請求項１記載のＤＮＡプラスミドで形質転換し、ここに該プラスミドの導入遺伝子はポジティブ選択マーカー遺伝子を含み；次いでｂ）ポジティブな選択化合物で該植物細胞を選択し；次いでｃ）該選択された植物細胞を植物に再生する工程を含むベクター骨格ＤＮＡを含まないトランスジェニック植物の選択を増強する方法。
【請求項２１】
ａ）複数の植物細胞を請求項１記載のＤＮＡプラスミドで形質転換し、ここに該プラスミドの導入遺伝子はポジティブ選択マーカー遺伝子を含み；次いでｂ）ポジティブな選択化合物で該形質転換された植物細胞を選択し；次いでｃ）該選択された植物細胞を植物に再生する工程を含む植物細胞中の導入遺伝子のコピー数を低下させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)細菌または菌類を供給するステップ；
(b)コラーゲン含有組織を供給するステップ；
(c)前記細菌または菌類に前記コラーゲン含有組織を発酵させ、SDS-PAGEにおいて主にα形態を含む、コラーゲンモノマーを主に含むコラーゲン組成物の製造を可能とするステップと
を含む、コラーゲンモノマーの製造方法。
【請求項２】
酸性溶液および酵素調製物の添加によって、前記の発酵させた組織を可溶化するステップを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記発酵を、攪拌およびエアレーションしながら実施する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記コラーゲン含有組織が、哺乳動物、水性動物またはトリである動物から得られるものである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記細菌または菌類が一般に安全と認められると考えられている(GRAS)微生物を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
請求項1に記載の方法により得られたコラーゲンモノマーを含むコラーゲン生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に通信を提供するシステムにおいて：
ａ）音響信号を送信する第１の音響トランスデューサを具える第１の制御インプラントと；
ｂ）第２の休止インプラントであって、
i）前記インプラントが活性化したときに一またはそれ以上のコマンドを実行するように構成された電気回路と；
ii）前記電気回路に接続されたスイッチと；
iii）前記スイッチに接続された第２の音響トランスデューサであって、前記第２のインプラントを活性化するべく前記スイッチを閉じるために前記第１の音響トランスデューサから一またはそれ以上の音響信号を受信するように構成された第２の音響トランスデューサと；
を具える第２の休止インプラントと；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記スイッチが前記第２の音響トランスデューサが第１の音響励起信号を受信して、第２の音響励起信号がそれに続くときにのみ閉じられ、前記第１及び第２の音響励起信号が所定の遅れ分だけ離れていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムにおいて、前記第２の音響トランスデューサが前記第１の音響励起信号と第２の音響励起信号を受信するように構成されており、前記スイッチが前記第１の音響励起信号が前記第２の音響トランスデューサによって受信されるときに閉じ、前記第２のインプラントを不活性化するべく前記第２の音響励起信号が前記第２の音響トランスデューサによって受信されるときに前記スイッチが開くことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のシステムにおいて、前記第２のインプラントが前記スイッチに接続されたエネルギィ保存デバイスを具え、前記スイッチが閉じたときに前記エネルギィ保存デバイスから前記電気回路に電流が流れることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記エネルギィ保存デバイスがバッテリを具えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記エネルギィ保存デバイスが再チャージ可能なデバイスを具え、当該再チャージ可能なデバイスが前記第２の音響トランスデューサによって受信された音響エネルギィによって再チャージされることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のシステムにおいて、前記第２のインプラントが前記電気回路に接続されたセンサを具え、当該センサが前記第２のインプラントが活性化されたときに前記身体内の生理的パラメータを測定するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記第１の音響トランスデューサが音響信号を受信するように構成されており、前記第２の音響トランスデューサが前記測定した生理的パラメータに関連する生理的データを具える信号を前記第１の音響トランスデューサに送信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムが更に、前記電気回路に接続された治療デバイスを具え、前記電気回路が前記第１の音響トランスデューサから受信した音響信号に応じて前記治療デバイスを制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記一またはそれ以上のコマンドが、前記電気回路に接続されたアクチュエータの活性化コマンドを具え、当該アクチュエータがアクチュエータに接続されている治療デバイスを制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第２の音響トランスデューサが第１の音響励起信号とそれに続く第２の音響励起信号を受信するように構成されており、前記電気回路が所定のコマンドセットの一つとして前記第２の音響励起信号を翻訳処理するように構成されており、前記第１の音響トランスデューサが前記第１の音響励起信号とそれに続く第２の音響励起信号を送信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１又は１１に記載のシステムにおいて、前記第２のインプラントが更に、前記スイッチに接続されたタイマを具え、当該タイマが前記スイッチが最初に閉じた後、所定の時間が過ぎた後に前記スイッチを開くように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１のインプラントがペースメーカに接続されたコントローラを具え、前記第２のインプラントが患者の心臓内の圧力を測定する圧力センサを具え、前記第２のインプラントが音響信号を前記第１のインプラントに送信するように構成されており、前記音響信号が患者の心臓内で測定された圧力を具え、前記コントローラが前記音響信号から前記測定した圧力を抽出して、少なくとも部分的に前記測定した圧力に基づいて、前記ペースメーカを制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１のインプラントがインシュリンポンプに接続されたコントローラを具え、前記第２のインプラントが患者の体内における血糖値濃度を測定するグルコースセンサを具え、前記第２のインプラントが前記第１のインプラントに音響信号を送信するように構成されており、前記音響信号が前記患者の体内の測定した血糖値濃度を具え、前記コントローラが前記音響信号から前記測定した血糖値濃度を抽出して少なくとも部分的に前記測定した血糖値濃度に基づいて前記インシュリンポンプを制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第２のインプラントは患者の身体内の生理的パラメータを測定するセンサを具え、前記第２のインプラントが音響信号を前記第１のインプラントに送信するように構成されており、前記音響信号が前記測定した生理的パラメータに関連するデータを具え、前記第１のインプラントが前記測定した生理的パラメータに関連するデータを保存するメモリを具え、前記患者の身体外に位置するデバイスにデータを送信するトランスミッタを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記トランスミッタが患者の身体外に位置するデバイスから音響信号を受信する音響トランスデューサを具え、当該音響トランスデューサが前記生理パラメータに関連したデータを含む音響信号を送信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１のインプラントが前記第２のインプラントと対話を行って、前記第２のインプラントからデータを取得するように構成されており、前記第１のインプラントが当該データを用いて別のインプラントしたデバイスを制御することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療ボーラスであって、治療有効期間の間、女性患者の子宮動脈を閉塞するようになっており、体内配置に適した、水溶性溶媒と不水溶性で生体吸収性のポリマー溶質と、を含んでいることを特徴とする治療ボーラス。
【請求項２】
塞栓材料が、体内配置に適した、水溶性溶媒と不水溶性で生体吸収性のポリマー溶質と、からなる溶液によって、少なくとも一部が形成されている、請求項１記載の生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療ボーラス。
【請求項３】
不水溶性で生体吸収性のポリマー溶質が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、及びそれらのコポリマー、融合物、及び混合物、からなる群から選択されたポリマー材料である、請求項２記載の生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療ボーラス。
【請求項４】
塞栓材料が、膨潤性の粒子である、請求項１記載の生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療ボーラス。
【請求項５】
膨潤性の粒子が、ポリ乳酸とポリエチレングリコールとのコポリマーによって少なくとも一部が形成されている、請求項４記載の生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療ボーラス。
【請求項６】
ポリ乳酸とポリエチレングリコールとの重量比が、約９５：５〜約５０：５０である、請求項５記載の生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療ボーラス。
【請求項７】
コポリマーが、７０（重量）％ポリ乳酸と３０（重量）％ポリエチレングリコールとからなっている、請求項５記載の生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療ボーラス。
【請求項８】
塞栓材料が、粘性の液体である、請求項１記載の生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療ボーラス。
【請求項９】
女性患者の子宮動脈を一時的に閉塞するための塞栓材料であって、適切な、水溶性且つ生体適合性の溶媒中で、患者の動脈内に閉塞塊を形成する、不水溶性で生体吸収性のポリマー材料からなる溶質、を備えていることを特徴とする塞栓材料。
【請求項１０】
溶媒が、ジメチルスルオキシドである、請求項９記載の塞栓材料。
【請求項１１】
生体吸収性の溶質は、少なくとも一部が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、及びそれらのコポリマー、からなる群から選択されたポリマー材料である、請求項９記載の塞栓材料。
【請求項１２】
体内配置に適した生体適合性溶液であって、水性液体に比較的溶解可能である溶媒と、水性液体に比較的不溶である生体吸収性のポリマー溶質と、を備えていることを特徴とする生体適合性溶液。
【請求項１３】
溶媒が、ジメチルスルホキシドである、請求項１２記載の生体適合性溶液。
【請求項１４】
不水溶性で生体吸収性のポリマー溶質が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、及びそれらのコポリマー、融合物、及び混合物、からなる群から選択される、請求項１２記載の生体適合性溶液。
【請求項１５】
約１〜約３５重量％の、不水溶性で生体吸収性のポリマー溶質を、含んでいる、請求項１２記載の生体適合性溶液。
【請求項１６】
約２〜約２０％重量の、不水溶性で生体吸収性のポリマー溶質を、含んでいる、請求項１２記載の生体適合性溶液。
【請求項１７】
生体吸収性で短命の塞栓材料からなる治療又は診断のボーラスであって、水溶性溶媒と不水溶性で生体吸収性のポリマー溶質とからなる溶液であることを特徴とするボーラス。
【請求項１８】
溶媒が、ジメチルスルオキシドを含んでいる、請求項１７記載のボーラス。
【請求項１９】
不水溶性で生体吸収性のポリマー溶質が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、及びそれらのコポリマー、融合物、及び混合物、からなる群から選択されたポリマー材料である、請求項１７記載のボーラス。
【請求項２０】
塞栓材料が、膨潤性の粒子である、請求項１７記載のボーラス。
【請求項２１】
膨潤性の粒子は、少なくとも一部が、ポリ乳酸とポリエチレングリコールとのコポリマーによって形成されている、請求項２０記載のボーラス。
【請求項２２】
ポリ乳酸とポリエチレングリコールとの重量比が、約９５：５〜約５０：５０である、請求項２０記載のボーラス。
【請求項２３】
コポリマーが、７０（重量）％ポリ乳酸と３０（重量）％ポリエチレングリコールとからなっている、請求項２０記載のボーラス。
【請求項２４】
塞栓材料が、粘性の液体である、請求項１７記載のボーラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図に示されているように、子宮動脈１６ａ、１６ｂは、膣円蓋１３に近接した位置において、子宮の外側部分から、概ね横方向に伸びており、それは、種々の方法及び装置によって子宮動脈を通る血流をモニターすることを、容易にしている。しかしながら、１つの便利な方法が、前述した同時係属出願の、出願番号０９／９０８，８１５及び出願番号１０／１０７，８１０（参照することによりここに組み込まれている）において、示されている。その方法では、１つ以上の超音波センサーを備えた膣内クランプ装置が、血流を検知するために、クランプ部材に設けられている。クランプ部材は、クランプ部材のセンサーが膣円蓋から少しだけ離れて位置している子宮動脈１６ａ、１６ｂを通る血流を感知することができるように、患者の膣円蓋１３の壁に押しつけられている。上記出願は、参照することにより、その全てがここに組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行な上部および下部主面を有するベースフィルム層を含んでなる、弾力的に可撓性であるポリマー樹脂のユニタリーホックファスナーであって、１平方センチメートルあたり少なくとも５０の間隔配置されたホック部材が前記ベースの上部表面から突出しており、前記ホック部材は、前記上部表面から１０００μｍ未満の高さを有して、それぞれが前記ベースに一端で取り付けられたステム部分と、前記ベースの反対側の前記ステム部分の一端でヘッド部分とを含んでなり、少なくともヘッド部分は、前記バッキングの表面に対して略平行な第１の方向で５０μｍ〜２００μｍの厚さを有し、ここで、前記ポリマー樹脂は、熱可塑性樹脂の第１の連続相と第２の区別可能な相との相区別可能ブレンドである、ユニタリーホックファスナー。
【請求項２】
前記第２の区別可能な相が非粒子性フィラー、気体又は非相溶性ポリマーである、請求項１に記載のユニタリーホックファスナー。
【請求項３】
連続ベース部分キャビティーと、ベース部分キャビティーから延在する１以上のリッジキャビティーとを有するダイプレートを通して機械方向で熱可塑性樹脂を押出する工程であって、少なくとも、リッジを有するベース部分を形成するリッジキャビティーを通して流動するポリマーにおいて溶融流動分子配向を誘導するために押出が十分である工程と、リッジキャビティーを通して押出された熱可塑性樹脂から突出部を形成する工程と、その後、突出部の厚さを減少させるために十分な温度および時間で、凝固された突出部の少なくとも一部を熱処理する工程とを含んでなる、ユニタリーファスナーの形成方法であって、ここで、熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂の第１の連続相と第２の区別可能な相との相区別可能なブレンドである、ユニタリーファスナーの形成方法。
【請求項４】
略平行な上部および下部主面を有するベースを含んでなる、弾力的に可撓性であるポリマー樹脂のファスナーであって、間隔配置された直立突出部が前記ベースの上部表面から突出しており、ここで、突出部の少なくとも一部は、上部部分において１０％未満の分子配向を有し、そしてベースフィルムに隣接した部分において１０％より高い分子配向を有し、そして前記ポリマー樹脂は、熱可塑性樹脂の第１の連続相と第２の区別可能な相との相区別可能ブレンドである、ファスナー。
【請求項５】
略平行な上部および下部主面を有するベース層を含んでなる熱可塑性樹脂から形成されたファスナータブまたはパッチを含んでなり、間隔配置された直立一体型ポリマー突出部が前記ベースの上部表面から突出しており、ここで、ベース層は、その幅を横切って実質的に連続的な厚さを有し、そして、一方向より多くの方向において分子配向度を有し、そして前記直立ポリマー突出部は、１平方センチメートルあたり１５０突出部未満の密度を有し、そしてファスナータブまたはパッチは、７５ミクロン未満のベース層厚さおよび１０ｃｍ2以上の面積を有する、使い捨ての吸収性物品。
【請求項６】
ファスナータブまたはパッチを含んでなり、ポリマー突出部が５０／ｃｍ2未満の密度を有する、請求項５に記載の使い捨ての吸収性物品。
【請求項７】
ファスナータブまたはパッチを含んでなり、ポリマー突出部が１５０／ｃｍ2未満の密度を有し、ファスナータブが２０ｃｍ2〜１００ｃｍ2の面積を有し、そして使い捨ての吸収性物品がおむつである、請求項５に記載の使い捨ての吸収性物品。
【請求項８】
ファスナータブまたはパッチを含んでなり、ポリマー突出部が１５０／ｃｍ2未満の密度を有し、使い捨ての吸収性物品が女性用衛生物品であり、そしてホックファスナーが、衣服に取り付けられる液体不浸透性バッキングの全てまたは一部を形成するパッチである、請求項５に記載の使い捨ての吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロテーゼを治療部位へ送り込むカテーテルであって、
近位端と遠位端と該遠位端にある開口と該開口に連通する通路とを有し、該通路内に前記複数のプロテーゼを可動状態で配置したシースと、
前記通路を挿通し、前記シースに対し可動としたシャフトで、そこに取り付けた可膨張部材を有し、該可膨張部材上に前記プロテーゼを位置決め可能とした前記シャフトと、
前記通路内に可動配置され、前記プロテーゼに対し遠心力を作用させる構成とした遠位端を有する押し出し管と、
前記シースの前記遠位端近傍にあって、前記押し出し管が前記プロテーゼへ前記遠心力を作用させない限り前記プロテーゼを回動させるようにした弁部材とを備える、ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記弁部材が、前記通路内へと半径方向に延び、前記プロテーゼと係合するような構成である一対のローブを備える請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記弁部材が、自身内の前記プロテーゼと係合するように、前記シースの内径より小さい内径を有する環状構造を備える請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記弁部材が、前記通路に沿って軸方向に隔置された複数の弁構造を備える請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記弁部材が、前記通路内に突出して、前記プロテーゼと係合する複数の突起を備える請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記突起が、前記通路内で前記プロテーゼと回転状態で位置合わせされるように構成される請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記弁部材が前記シースに結合したダイヤフラム弁を備え、前記ダイヤフラム弁が開口とそれに隣接する可撓性部材を有し、その可撓性部材が、前記プロテーゼと係合した場合に屈曲するように構成される請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記弁部材が、前記シースと結合して、前記通路内へと内方向にバイアス付与され、前記プロテーゼと係合する板ばねを備える請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記弁部材は、前記拡張性部材が前記シース内で前記プロテーゼに対して遠位方向に動作中に、前記シース内で前記プロテーゼを保持する構成とされた請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記弁部材は、前記遠心力が解放されたときに前記可膨張部材に対し前記シースと共に前記プロテーゼを動かす構成とした、請求項１記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記弁部材は、前記シース外部の前記可膨張部材上に配置した少なくとも第２のプロテーゼに対し前記シース内の少なくとも第１のプロテーゼを後退させるようにした、請求項１記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記シースの遠位端を，前記可膨張部材の露出部分が膨張する間、前記可膨張部材の被覆部分が膨張しないよう抑制するようにした、請求項１記載のカテーテル。
【請求項１３】
膨張させる前記可膨張部材の前記露出部分の長さが調整できるよう、前記シースを前記可膨張部材に対し軸方向に可動とした、請求項１記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記シースの遠位側に露出するプロテーゼの数を選択して展開させられるよう、前記シースの軸方向位置を前記プロテーゼに対し調整できるようようにした、請求項１記載のカテーテル。
【請求項１５】
１以上のプロテーゼを治療部位に送り込むカテーテルであって、
近位端と遠位端と該遠位端の開口と該開口に連通する内部通路とを有するシースと、
前記通路内に可動配置した複数のプロテーゼと、
前記通路を挿通し、前記シースに対し可動としたシャフトで、そこに取り付けた可膨張部材を有し、該可膨張部材上に前記プロテーゼが位置決め可能な前記シャフトと、
前記通路内に可動配置され、前記プロテーゼに対し遠心力を作用させる構成を有する押し出し管と、
前記シースの前記遠位端近傍にあって前記押し出し管が前記プロテーゼへ前記遠心力を作用させない限り前記通路内に前記プロテーゼを保持するようにした弁部材とを備え、
一度に展開する前記プロテーゼの数を、前記シース内に第２の選択された数のプロテーゼを保留しつつ第１の選択された数のプロテーゼを前記シースの遠位方向へ露出させて展開させることで選択できるようにした、ことを特徴とするカテーテル。
【請求項１６】
前記弁部材は前記通路内で前記プロテーゼに係合させるようにした構成を備える、請求項１５記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記構成は１以上のローブを含む、請求項１６記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記構成は環状をなす、請求項１６記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記構成は少なくとも一つの可撓性シャフトを含む、請求項１６記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記弁部材は軸方向に離隔配置した複数の構成を含む、請求項１５記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記シースは、前記可伸長部材の遠位端が前記シース外部へ膨張する間、前記可伸長部材の近位部分を膨張させないよう抑制するようにした、請求項１７記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記シースの軸位置を前記可膨張部材の前記遠位端の長さが制御できるよう可調整とした、請求項２１記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行な上部および下部主面を有するベースフィルム層を含むポリマー樹脂のユニタリーフックファスナーであって、離間したフック部材が前記ベースの上部主面から突出しており、前記フック部材が、前記ベースに一端で取り付けられたステム部分と、前記ベースの反対側の前記ステム部分の端にあるヘッド部分とを含み、前記ヘッド部分の少なくともいくつかが、実質的に同一方向に突出している２以上のフックヘッド要素を有する、ユニタリーフックファスナー。
【請求項２】
所定のフック部材上の同一方向に突出しているフックヘッド要素が、互いに分離されているかまたは分岐している、請求項１に記載のユニタリーフックファスナー。
【請求項３】
フックヘッド要素の平均厚さのステム部分の平均厚さに対する比率が０．１〜０．９である、請求項２に記載のユニタリーフックファスナー。
【請求項４】
フックヘッド要素の平均厚さのステム部分の平均厚さに対する比率が０．２５〜０．５である、請求項２に記載のユニタリーフックファスナー。
【請求項５】
フックヘッド要素の係合方向に対して横方向にベース層が配向された、請求項２に記載のユニタリーフックファスナー。
【請求項６】
各ステム部分上のフックヘッド要素が、当該ステム部分の同一側の隣接するフックヘッド要素から及び隣接するステム部分の同一側のフックヘッド要素からランダムに分岐した、請求項２に記載のユニタリーフックファスナー。
【請求項７】
連続ベース部分キャビティーと、当該ベース部分キャビティーから延在する１以上のリッジキャビティーとを有するダイプレートを通して縦方向に熱可塑性樹脂を押出する工程であって、押出が、リッジを有するベース部分を形成する少なくともリッジキャビティー中を流動しているポリマーに溶融流動分子配向を生じさせるのに十分である押出工程と、互いに分離され、かつ、ベース部分から突出した不連続な突出部を前記リッジから形成する工程と、次いで、前記リッジまたは前記突出部に切れ目を入れて前記不連続な突出部の少なくとも一部をその高さ部分に沿って１以上の切れ目線によって二分する工程とを含む、ユニタリーファスナーの形成方法。
【請求項８】
その後、固化した突出部の少なくとも一部を、突出部の厚さを減少し、かつ突出部の切れ目部分から分化および／または分離された突出要素を形成するのに十分な温度および時間で熱処理する工程をさらに含む、請求項７に記載のユニタリーファスナーの形成方法。