Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０〜９０重量％のメレム、
０．０１〜３０重量％のメラム、
０．０１〜１５重量％のメラミン、
０．１〜６５重量％の、メラミンおよび／またはメレムのより高次の縮合生成物
を含み、揮発性物質含量が３重量％未満であり、ここで個々の成分の合計が１００重量％である難燃性組成物。
【請求項２】  ０．１秒より長い間、３５０〜８００℃の温度で１ＫＰａ〜５０ＭＰａの圧力でメラミン含有出発物質を加熱することにより、１０〜９０重量％のメレム、０．０１〜３０重量％のメラム、０．０１〜１５重量％のメラミン、０．１〜６５重量％の、メラミンおよび／またはメレムのより高次の縮合生成物を含み、揮発性物質含量が３重量％未満であり、ここで個々の成分の合計が１００重量％である難燃性組成物を製造することを特徴とする、難燃性組成物の製造法。
【請求項３】  下記成分： 
ａ．６５〜９５重量％のポリマー含有組成物、
ｂ．５〜３５重量％の請求項１記載の難燃性組成物
を含む難燃性ポリマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例１３
米国特許第４５６５８６７号に従う方法で得られた、９８．０％のメラミン、０．８１％の尿素、０．０３％のＣＯ2、０．０５％のアンメリン関連不純物（アンメリン、アンメリド、シアヌル酸およびウリドメラミンなど）および０．０７％の有機固体（メレム、メラム、および酸素を含まない他の化合物）の混合物を、８ｋｇ／時の速度で、同時回転２軸スクリュ押出機（Werder& Pfleiderer, タイプＺＳＫ 30／33）に投入した。シリンダー温度は４５０℃にセットされており、スクリュ速度は４０ｒｐｍにセットされていた。押出機に投入された成分の滞在時間は１１０秒であった。押出機を出る固体混合物は、白色〜淡いベージュ色であり、次の組成を有していた。すなわち、７重量％のメラミン、２重量％のメラム、７６重量％のメレムおよび１４重量％のメラミンおよび／またはメレムのより高次の縮合生成物、および約１重量％の未確認残留画分である。揮発性物質の含量は０．２重量％である。難燃性組成物の組成は、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって決定された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例１５
米国特許第３２１０３５２号に従う方法で得られた９９．９２％の純度を有するメラミンを、８ｋｇ／時の速度で、同時回転２軸スクリュ押出機（Werder &Pfleiderer製, タイプＺＳＫ 30／33）に投入した。シリンダー温度は４５０℃にセットされており、スクリュ速度は４０ｒｐｍにセットされていた。押出機に投入された成分の滞在時間は１１０秒であった。押出機を出る固体混合物は、白色〜淡いベージュ色であり、次の組成を有していた。すなわち、６重量％のメラミン、１重量％のメラム、７７重量％のメレムおよび１６重量％のメラミンおよび／またはメレムのより高次の縮合生成物である。揮発性物質の含量は０．３重量％である。難燃性組成物の組成は、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって決定された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１７
米国特許第３２１０３５２号に記載の方法に従って、冷却後でかつ結晶化の前に得られた、９８．７％のメラミン、１．０％の尿素、０．０６％のＣＯ2、０．１％のアンメリン関連化合物（アンメリン、アンメリドおよびシアヌル酸など）および０．１２％の有機固体（メレム、メラム、および他の化合物）および０．０２％（２００ｐｐｍ）の残留無機触媒の混合物を、８ｋｇ／時の速度で、同時回転２軸スクリュ押出機（Werder& Pfleiderer, タイプＺＳＫ 30／33）に投入した。シリンダー温度は４５０℃にセットされており、スクリュ速度は４０ｒｐｍにセットされていた。押出機に投入された成分の滞在時間は１１０秒であった。押出機を出る固体混合物は、白色〜淡いベージュ色であり、次の組成を有していた。すなわち、６重量％のメラミン、１重量％のメラム、７４重量％のメレムおよび２０重量％のメラミンおよび／またはメレムのより高次の縮合生成物である。揮発性物質の含量は０．３重量％である。難燃性組成物の組成は、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって決定された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素がドープされたホスト金属のハライド塩またはオキシハライド塩の固溶体無機ナノ粒子であって、ホスト金属の６０モル％までが一種以上の希土類元素により置換されており、前記ナノ粒子の粒子サイズは１〜１００ｎｍにおいて分散されているナノ粒子。
【請求項２】
一種以上の希土類元素はＴｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕのうちから選択される請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
前記ハライドまたはオキシハライド塩のホスト金属はＬａ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＰｂおよびＢａのうちから選択される請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項４】
希土類元素のフッ化物塩または塩化物塩を含む請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項５】
前記ナノ粒子はＤｙドープＬａＦ３、ＥｒドープＬａＦ３、ＨｏドープＬａＦ３、およびＤｙドープＬａＣｌ３のうちから選択される請求項４に記載のナノ粒子。
【請求項６】
前記希土類元素の励起、蛍光またはルミネセンスが生じる波長に対して光学的に透明である、請求項１乃至５に記載の希土類元素ドープナノ粒子のポリマ−マトリクス中に分散された複合材料。
【請求項７】
希土類元素ドープホスト金属カルコゲニド塩の固溶体無機ナノ粒子がポリマーマトリクスに分散されてなる複合材料であって、ホスト金属の６０モル％までが一種以上の希土類元素により置換されており、前記ナノ粒子は１〜１００ｎｍの粒子サイズに分散されており、前記複合材料は前記希土類元素の励起、蛍光またはルミネセンスが生じる波長に対して光学的に透明である複合材料。
【請求項８】
前記マトリクスがフッ素系ポリマである請求項６または７に記載の複合材料。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の複合材料から形成された光学素子を含む発光装置。
【請求項１０】
ゼロ損失結合器、アップコンバージョン光源、標準的光源、大型ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、または波長分割多重方式で作動する光源である請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記複合材料は、複数の希土類元素組成物が励起、蛍光またはルミネセンス時に、複数の重複する発光帯域で発光する請求項６乃至８のいずれか一項に記載の複合材料から形成された光学素子を含む発光装置。
【請求項１２】
前記複合材料は、複数の希土類元素組成物が励起、蛍光またはルミネセンス時に、分離された別個の複数の発光帯域で発光する請求項６乃至８のいずれか一項に記載の複合材料から形成された光学素子を含む発光装置。
【請求項１３】
大型ディスプレイまたはフラットパネルディスプレイである請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
６０モル％までの一種類以上の希土類元素でドープされた金属ハロゲン化物塩のナノサイズ粒子を生成する方法であって、
ハロゲン化物形成金属塩と一種類以上の希土類元素とを含む出発原料のほぼ均質な化学量論的混合物を準備する工程と、
１００〜６００℃の範囲のハロゲン化が生ずる温度であって、前記混合物の最低融点成分の融解温度より低い温度にて、水蒸気を含まない雰囲気内で、過剰なハロゲン化水素またはハロゲン化ガスと共に前記混合物を加熱する工程とからなる方法。
【請求項１５】
前記ハロゲン化物形成金属がＬａ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＰｂおよびＢａのうちから選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ハロゲン化水素がＨＦまたはＨＣｌである請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
一種類以上の希土類元素によりドープされた希土類元素ドープ金属ハロゲン化物塩のナノ粒子を生成する方法であって、
Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、またはＢａの水溶性塩を、６０モル％までの一種類以上の希土類元素の水溶性塩と共に水に溶解させ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、またはＢａのイオンと一種類以上の希土類元素イオンとの水溶液を形成する工程と、
前記水溶液内に過剰なハロゲン化アンモニウムを溶解する工程と、
前記水溶液から、６０モル％までの一種類以上の希土類元素によりドープされたＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、またはＢａのハロゲン化物のナノ粒子を沈殿させる工程とからなる方法。
【請求項１８】
一種類以上の希土類元素によりドープされた土類元素ドープ金属塩化物およびより高次のハロゲン化物のナノ粒子を生成する方法であって、
ハライド形成金属の水溶性塩を、６０モル％までの一種類以上の希土類元素の水溶性塩と共に水に溶解させ、ハライド形成金属のイオンと一種類以上の希土類元素イオンとの水溶液を形成する工程と、
前記水溶液内に過剰な塩化アンモニウムまたはより高次のハロゲン化物を溶解する工程と、
６０モル％までの一種類以上の希土類元素によりドープされた金属塩化物またはより高次のハロゲン化物のナノ粒子を沈殿するのに有効な所定量の極性溶媒を前記水溶液に添加する工程とからなる方法。
【請求項１９】
前記極性溶媒はエタノールを含む請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印加される電極に基材を配置し、該基材を被覆するためのクロムイオンを電解液中に存在させた状態で、該基材、特に、ピストンリングを、セラミッククロム層で電解被覆する方法であって、該電解液が、該電解液中でイオンの形態で存在する結晶質キャリヤー構造体を含み、該キャリヤー構造体が、該電解液中に存在するクロムイオンのキャリヤーとして機能し、そして該キャリヤー構造体が、この方法により該基材上に形成されるセラミッククロム層中に組み込まれることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記キャリヤーがゼオライトであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゼオライトがMFI型構造であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セラミッククロム層が前記基材上に形成される間、前記基材が本質的に一定の電位に保持されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
使用される前記キャリヤー構造体が酸に安定であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
使用される前記キャリヤー構造体が熱に安定であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
使用される前記キャリヤー構造体がCr3+のキャリヤーとして機能することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
使用される前記キャリヤー構造体がCr6+のキャリヤーとして機能することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
基材、特に、ピストンリングに適用されるセラミッククロム層であって、該クロム層が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により形成されかつ結晶質キャリヤー構造体を含むことを特徴とする、セラミッククロム層。
【請求項１０】
前記キャリヤー構造体が、ゼオライトであることを特徴とする、請求項９に記載のセラミッククロム層。
【請求項１１】
前記ゼオライトがMFI型構造であることを特徴とする、請求項１０に記載のセラミッククロム層。
【請求項１２】
前記キャリヤー構造体が、前記層の下側マトリックス中およびその表面に形成される一次亀裂のネットワーク中に存在することを特徴とする、請求項９〜１１に記載のセラミッククロム層。
【請求項１３】
前記キャリヤー構造体が酸に安定であることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のセラミッククロム層。
【請求項１４】
前記キャリヤー構造体が熱に安定であることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のセラミッククロム層。
【請求項１５】
前記キャリヤー構造体がCr3+イオンに化学的に結合されていることを特徴とする、請求項９〜１４のいずれか１項に記載のセラミッククロム層。
【請求項１６】
使用される前記キャリヤー構造体がCr6+イオンに化学的に結合されていることを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか１項に記載のセラミッククロム層。
【請求項１７】
水素が、前記層の温度の上昇時に沸騰して逸散することがないように前記キャリヤーに結合されていることを特徴とする、請求項９〜１６のいずれか１項に記載のセラミッククロム層。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
反応式図Ｂ：
【化１４】
2002540224.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ビニル末端基を持つポリホスフィン酸（Ｂ型）をもたらすこれらの反応経路は中でも嵩張った基を持つアセチレン類を使用する場合に特に考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【実施例】
本発明を以下の実施例によって説明する：
実施例１：ポリエチレンホスフィン酸
気体導入用濾過器を備えた加熱可能なガラス製管状反応器において、２５０ｍＬの氷酢酸に１０６ｇの次亜リン酸ナトリウム（１モル）を溶解した溶液中に、約１００℃の温度で３０時間にわたって気体状アセチレンを導入する。５００ｇの水／醋酸（１：３）混合物に２７ｇ（１０モル％濃度）の２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライドを溶解したの溶液を全反応時間にわたって一様な速度で供給する。０．５時間の後反応時間の後に、窒素の圧入によってアセチレンを除きそして室温に冷却して反応混合物から溶剤を除き、４００ｍＬの水に取りそして１００ｍＬの濃塩酸と混合する。生じる沈殿物を濾過し、各２００ｍＬの水で２度洗浄しそして水流ポンプを備えた濾過器で１３０℃で乾燥する。８２ｇの白色粉末が得られる。これは使用した次亜リン酸塩を基準として７７．４％の収率に相当する。元素分析で予定のポリマー構造を確認した：Ｐ：計算値３３．７％、測定値３１．６％、Ｃ：計算値２６．１％、測定値２６．７％、Ｈ：計算値５．４％、測定値５．７％。31Ｐ−ＮＭＲスペクトロスコピー（ＮａＯＤ）で以下のシグナルが測定された：
δ＝４５〜５３ｐｐｍ：広いマルチプレット（ポリマー状ホスフィン酸基）：全体で９５、
δ＝３０〜３５ｐｐｍ：広いマルチプレット（亜ホスホン酸末端基）：全体で１．３
計算された平均鎖長：ｕ’＝１４７
実施例２：ポリエチレンホスフィン酸
気体導入用濾過器を備えた加熱可能なガラス製管状反応器において、２５０ｍＬの氷酢酸に１０６ｇの次亜リン酸ナトリウム（１モル）を溶解した溶液中に、約１００℃の温度で９時間にわたって気体状アセチレンを導入する。１５０ｇの水／醋酸（１：３）混合物に８．１ｇ（３モル％）の２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライドを溶解した溶液を全反応時間にわたって一様な速度で供給する。０．５時間の後反応時間の後に、窒素の圧入によってアセチレンを除きそして室温に冷却して反応混合物から溶剤を除き、４００ｍＬの水に取りそして１００ｍＬの濃塩酸と混合する。生じる沈殿物を濾過し、各２００ｍＬの水で２度洗浄しそして水流ポンプを備えた濾過器で１３０℃で乾燥する。７９ｇの白色粉末が得られる。これは使用した次亜リン酸塩を基準として７４．７９０％の収率に相当する。元素分析で予定のポリマー構造を確認した：Ｐ：計算値３３．７％、測定値３１．６％、Ｃ：計算値２６．１％、測定値２５．０％、Ｈ：計算値５．４％、測定値５．６％。31Ｐ−ＮＭＲスペクトロスコピー（ＮａＯＤ）で以下のシグナルが測定された：
δ＝４５〜５３ｐｐｍ：広いマルチプレット（ポリマー状ホスフィン酸基）：全体で８７、
δ＝３０〜３５ｐｐｍ：広いマルチプレット（亜ホスホン酸末端基）：全体で１２、６
計算された平均鎖長：ｕ’＝１５
実施例３：ポリエチレンホスフィン酸
気体導入用濾過器を備えた加熱可能なガラス製管状反応器において、２５０ｍＬの氷酢酸に１０６ｇの次亜リン酸ナトリウム（１モル）を溶解した溶液中に、約１００℃の温度で６時間にわたって気体状アセチレンを導入する。１５０ｇの水／醋酸（１：３）混合物に５．４ｇ（２モル％）の２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライドを溶解した溶液を全反応時間にわたって一様の速度で計量供給する。０．５時間の後反応時間の後に、窒素の圧入によってアセチレンを除きそして室温に冷却して反応混合物から溶剤を除き、４００ｍＬの水に取りそして１００ｍＬの濃塩酸と混合する。生じる沈殿物を濾過し、各２００ｍＬの水で２度洗浄しそして水流ポンプを備えた濾過器で１３０℃で乾燥する。７０ｇの白色粉末が得られる。これは使用した次亜リン酸塩を基準として６６．０％の収率に相当する。元素分析で予定のポリマー構造を確認した：
Ｐ：計算値３３．７％、測定値３２．５％、Ｃ：計算値２６．１％、測定値２５．７％、Ｈ：計算値５．４％、測定値５．５％。31Ｐ−ＮＭＲスペクトロスコピー（ＮａＯＤ）で以下のシグナルが測定された：
δ＝４５〜５３ｐｐｍ：広いマルチプレット（ポリマー状ホスフィン酸基）：全体で４９、
δ＝３０〜３５ｐｐｍ：広いマルチプレット（亜ホスホン酸末端基）：全体で４２
計算された平均鎖長：ｕ’＝３．３
実施例４：ポリエチレンホスフィン酸ナトリウム
実施例１に従って得られた４１ｇ（０．４５モル）のポリエチレンホスフィン酸を、１００ｍＬの水に１８ｇ（０．４５モル）のＮａＯＨを溶解した溶液をゆっくり導入して透明な溶液を得る。水流ポンプを備えた濾過器で水を除き１３０℃で乾燥した後に、５０．８ｇのポリエチレンホスフィン酸ナトリウムを得る。これは１００％の収率に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
実施例６：ポリエチレンホスフィン酸アンモニウム
気体導入用濾過器を備えた加熱可能なガラス製管状反応器において、２５０ｍＬの氷酢酸に１０６ｇの次亜リン酸ナトリウム（１モル）を溶解した溶液中に、約１００℃の温度で３０時間にわたって気体状アセチレンを導入する。５００ｇの水／醋酸（１：３）混合物に２７ｇ（１０モル％）の２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライドを溶解した溶液を全反応時間にわたって一様の速度で計量供給する。０．５時間の後反応時間の後に、２４ｇ（０．３モル）の水酸化アルミニウムを添加し、反応混合物を４時間８０℃に加熱し、次いで還流（１１２℃）下に５時間加熱する。次いで濾過し、各２００ｍＬの水で２度洗浄しそして水流ポンプで１３０℃で乾燥する。７２ｇのポリエチレンホスフィン酸アンモニウムが得られる。これは使用した次亜ホスホン酸塩を基準として７２％の収率に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中間留出燃料油、及びその中に導入された、（ａ）カルシウムスルホネート及びカルシウムサリチレートより選ばれる少なくとも１種の燃料可溶性又は燃料分散性中性アルカリ土類金属化合物及び／又は少なくとも１種の燃料可溶性又は燃料分散性中性アルカリ金属化合物及び（ｂ）少なくとも１種の燃料可溶性又は燃料分散性遷移金属化合物を含む添加剤組成物を含む燃料油組成物であって、燃料油組成物中の硫黄含量が最大０．０５質量％であり、燃料油組成物中の（ａ）及び（ｂ）から誘導される全金属含量が最大５０質量ｐｐｍであり、金属含量をベースとする（ａ）／（ｂ）の質量割合が１：９９〜９９：１であり、各金属化合物（ａ）が２未満の金属比を有し、かつ、燃料油組成物がマンガン化合物を含まないことを特徴とする燃料油組成物。
【請求項２】  各アルカリ金属が、リチウム、ナトリウム及びカリウムからなる群より選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  各遷移金属が、鉄、銅、セリウム、クロム、コバルト、モリブデン及びチタンからなる群より選ばれる請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  添加剤組成物が、少なくとも１種の燃料可溶性又は燃料分散性中性カルシウムスルホネート及びカルシウムサリチレート及び少なくとも１種の燃料可溶性又は燃料分散性中性鉄化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  アルカリ金属の燃料可溶性又は燃料分散性中性化合物のそれぞれが、有機酸の塩である請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  遷移金属の各化合物が、有機酸の塩、フェロセン又はその誘導体からなる群より選ばれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  有機酸が、カルボン酸又はその無水物、アルコール、フェノール、硫化フェノール、サリチル酸及びスルホン酸からなる群より選ばれる請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】  燃料可溶性又は燃料分散性中性アルカリ金属化合物が、ナトリウム又はカリウムのいずれかのスルホネート又はサリチレートである請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  燃料可溶性又は燃料分散性遷移金属化合物が、フェロセンである請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  金属含量をベースとする（ａ）／（ｂ）の質量割合が、２０：８０〜８０：２０である請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】  （ａ）及び（ｂ）から誘導される質量での全金属含量が、０．１〜５０ｐｐｍである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】  中間留出燃料油が、ディーゼル燃料油又はヒーティングオイルである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】  ヒーティングオイル、及びその中に導入された、（ａ）少なくとも１種の燃料可溶性又は燃料分散性中性アルカリ土類金属化合物及び／又は少なくとも１種の燃料可溶性又は燃料分散性中性アルカリ金属化合物及び（ｂ）少なくとも１種の燃料可溶性又は燃料分散性遷移金属化合物を含む添加剤組成物を含むヒーティングオイル組成物であって、燃料油組成物中の硫黄含量が最大０．２質量％であり、ヒーティングオイル組成物中の（ａ）及び（ｂ）から誘導される全金属含量が最大５０質量ｐｐｍであり、金属含量をベースとする（ａ）／（ｂ）の質量割合が１：９９〜９９：１であり、各金属化合物（ａ）が２未満の金属比を有し、かつ、燃料油組成物がマンガン化合物を含まないことを特徴とするヒーティングオイル組成物。
【請求項１４】  更なる燃料添加剤が存在する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか１項に記載の燃料油組成物を燃料油燃焼デバイスに添加することを含む、該デバイスの運転期間中の粒状物質放出及び／又は排煙を低減する方法。
【請求項１６】  燃料油燃焼デバイスの運転期間中の粒状物質放出及び／又は排煙を低減するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の燃料油組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）の化合物及び式（２）の化合物またはその塩：
【化１】
2002540281.tif 000001
[式中、式（１）の化合物対式（２）の化合物の重量比は１：３．９〜１：１である]を含む組成物。
【請求項２】  式（１）の化合物対式（２）の化合物の重量比が１：３〜１：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  請求項１または２に記載の組成物及び液体媒体を含む液体組成物。
【請求項４】（ａ）請求項１または２に記載の組成物０．０１〜３０部；及び
（ｂ）液体媒体７０〜９９．９９部
を含む、請求項３に記載の液体組成物。
【請求項５】  前記液体媒体が水と有機溶媒との混合物を含む、請求項３または４に記載の液体組成物。
【請求項６】  １０μm未満の平均孔径をもつフィルターを通して濾過した請求項４または５に記載の液体組成物。
【請求項７】  ２０℃で２０ｃｐ未満の粘度をもつ、請求項４〜６のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項８】  上記組成物の製造前または製造後のいずれかで、式（１）及び（２）の化合物が、逆浸透、限外濾過、イオン交換またはその組合せによって精製される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  黄色である、請求項４〜８のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１０】  請求項４〜９のいずれか１項に記載の組成物を被印刷物上に適用することを含む、被印刷物上に耐光堅牢度の高い画像を印刷するプロセス。
【請求項１１】  前記被印刷物が光沢フィルムである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物を含有する、場合により補充可能なインクジェットプリンタ・カートリッジ。
【請求項１３】  請求項４〜９のいずれか１項に記載の液体組成物を含有するインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２２０℃を上回る沸点を有する１種類以上の比較的非揮発性のジオールと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステルとのエステル交換反応触媒の存在下で反応によってポリ（１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）を製造する方法であって、上記反応を、２５０℃を上回る温度での滞留時間が４０〜１２０分となるように２６５℃未満の範囲で温度を漸次昇温して実施することを含んでなる方法。
【請求項２】  前記比較的非揮発性のジオールが１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステルがＣ1-6アルキルエステル、芳香族エステル又は置換芳香族エステルである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステルが１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  １種類以上の比較的非揮発性のビス（ヒドロキシ末端）ポリエーテル又は１種類以上の比較的非揮発性のビス（アミン末端）ポリエーテルをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  １種類以上の熱安定剤をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  非ポリエーテル系ジアミン又はそのビスエステルアミド誘導体も存在する、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記反応の初期段階を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを基準にして３〜２５モル％の１種類以上のＣ2-6脂肪族ジオールの存在下で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項９】  エステル交換反応触媒としてのチタン酸エステルの存在下で１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルとの反応によりポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）を製造する方法であって、上記反応を、２５０℃を上回る温度での滞留時間が４０〜１２０分となるように２５５℃未満の範囲で温度を漸次昇温して実施することを含んでなる方法。
【請求項１０】  前記反応の初期段階を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを基準にして３〜２５モル％の、エチレングリコール、ジエチレングリコール又は１，４−ブタンジオールからなる群から選択されるジオールの存在下で実施する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の式（Ｉ）で表されるりん化合物とフッ素化ポリオレフィンを凝集混合物の形態でまたは予備配合物として含有する、グラフトポリマー変性されたポリカーボネート成形用組成物。
【化１】
2002540277.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ８アルキルまたはこの任意にハロゲン置換されたもの、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリールまたはＣ７−Ｃ１２アラルキル、あるいはこれらの任意にハロゲンおよび／またはアルキル置換されたものであり、ｎは、互いに独立して、０または１であり、ｑは、互いに独立して、０、１、２、３または４であり、Ｎは、０．９〜１０であり、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはハロゲンを表し、Ｙは、Ｃ１−Ｃ７アルキリデン、Ｃ１−Ｃ７アルキレン、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−を表す。）
【請求項２】  フッ素化ポリオレフィンまたはポリオレフィ混合物を、
１）グラフトポリマー、コポリマーおよびポリカーボネートから選択される少なくとも１成分との凝集混合物であって、フッ素化ポリオレフィンがエマルションとして前記成分のうち少なくとも１成分のエマルションと混合された後、凝集されるもの、または
２）グラフトポリマー、コポリマーおよびポリカーボネートから選択される少なくとも１成分との予備配合物であって、フッ素化ポリオレフィンが粉末として前記成分のうち少なくとも１成分の粉末もしくはペレットと混合されて溶融コンパウンド化されるもの
として含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】  Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９重量部、
Ｂ）Ｂ．１）１種以上のビニルモノマー５〜９５重量％の、
Ｂ．２）ガラス転移温度が１０℃未満の１種以上のグラフト化主鎖９５〜５重量％への
グラフトポリマー０．５〜６０重量部、
Ｃ）ビニル（コ）ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートから成る群より選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマー０〜４５重量部、
Ｄ）式（Ｉ）で表されるりん化合物０．５〜２０重量部、および
【化２】
2002540277.tif 000002
（上記式中、Ｒ１〜Ｒ６、Ｙ、ｎ、Ｎおよびｑは、前記の意味を表す。）
Ｅ）請求項１記載のフッ素化ポリオレフィン０．０１〜３重量部
を含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項４】  成形品の製造のための請求項１〜３のいずれかに記載の成形用組成物の使用。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の成形用組成物から製造される成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ポリマーが、式(III)：
【化５】
2002540238.tif 000001
［ここで、Yは、
【化６】
2002540238.tif 000002
、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ20）（シクロ）アルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールであり、
Ａは、ＯＨ、
【化７】
2002540238.tif 000003
であり、
Ｂは、（Ｃ2〜Ｃ24）の、置換されていてもよいアリールもしくは（シクロ）アルキル脂肪族２価基であり、
Ｘ1は、
【化８】
2002540238.tif 000004
であり、
Ｘ2は、
【化９】
2002540238.tif 000005
であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、Ｈ、（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）（シクロ）アルキル基またはＣＨ2-OX2であることができる］
に従うポリマーである請求項１〜３のいずれか１項記載の縮合ポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  ポリマーが、式(IV)：
【化１０】
2002540238.tif 000006
［ここで、Yは、
【化１１】
2002540238.tif 000007
、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ20）（シクロ）アルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールであり、
Ａは、ＯＨ、
【化１２】
2002540238.tif 000008
であり、
Ｂは、（Ｃ2〜Ｃ24）の、置換されていてもよいアリールもしくは（シクロ）アルキル脂肪族２価基であり、
Ｘ1は、
【化１３】
2002540238.tif 000009
であり、
Ｘ2は、
【化１４】
2002540238.tif 000010
であり、
Ｒ3は、Ｈまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）アルキル基であり、
Ｒ6は、Ｈまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）アルキル基である］
に従うポリマーである請求項１〜４のいずれか１項記載の縮合ポリマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  ポリマーが、式(V)：
【化１５】
2002540238.tif 000011
［ここで、Ａは、
【化１６】
2002540238.tif 000012
またはＯＨ、または
【化１７】
2002540238.tif 000013
であり、
Ｂは、（Ｃ2〜Ｃ12）の、置換されていてもよいアリールもしくは（シクロ）アルキル脂肪族２価基であり、
Ｘ1は、
【化１８】
2002540238.tif 000014
であり、
Ｘ2は、
【化１９】
2002540238.tif 000015
であり、
Ｒ3は、Ｈまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）（シクロ）アルキル基であり、
Ｒ6は、Ｈまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）（シクロ）アルキル基である］
に従うポリマーである請求項１〜５のいずれか１項記載の縮合ポリマー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
別の好ましい実施態様に従えば、ヒドロキシアルキルアミド基を含むポリマーは、式(III)：
【化２４】
2002540238.tif 000016
［ここで、Yは、
【化２５】
2002540238.tif 000017
、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ20）（シクロ）アルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールであり、
Ａは、ＯＨ、
【化２６】
2002540238.tif 000018
であり、
Ｂは、（Ｃ2〜Ｃ24）の、任意的に置換された、アリールもしくは（シクロ）アルキル脂肪族２価基であり、
Ｘ1は、
【化２７】
2002540238.tif 000019
であり、
Ｘ2は、
【化２８】
2002540238.tif 000020
であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は互いに独立して、同じまたは異なることができ、Ｈ、（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）（シクロ）アルキル基またはＣＨ2-OX2である］
に従うポリマーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の好ましい実施態様に従えば、β-エステルアルキルアミド-酸基を含むポリマーは、式(IV)：
【化２９】
2002540238.tif 000021
［ここで、Yは、
【化３０】
2002540238.tif 000022
、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ20）（シクロ）アルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールであり、
Ａは、
【化３１】
2002540238.tif 000023
、ＯＨまたは
【化３２】
2002540238.tif 000024
であり、
Ｂは、（Ｃ2〜Ｃ24）の、任意的に置換された、アリールもしくは（シクロ）アルキル脂肪族２価基であり、
Ｘ1は、
【化３３】
2002540238.tif 000025
であり、
Ｘ2は、
【化３４】
2002540238.tif 000026
であり、
Ｒ3は、Ｈまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）アルキル基であり、
Ｒ6は、Ｈまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）アルキル基である］
に従うポリマーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の好ましい実施態様に従えば、ポリマーのポリマーカルボキシル基官能性は、≧３であり、エステルアミド酸基を含むポリマーは、式(V)：
【化３５】
2002540238.tif 000027
［ここで、
Ａは、
【化３６】
2002540238.tif 000028
またはＯＨ、または
【化３７】
2002540238.tif 000029
であり、
Ｂは、（Ｃ2〜Ｃ12）の、任意的に置換された、アリールもしくは（シクロ）アルキル脂肪族２価基であり、
Ｘ1は、
【化３８】
2002540238.tif 000030
であり、
Ｘ2は、
【化３９】
2002540238.tif 000031
であり、
Ｒ3は、Ｈまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）（シクロ）アルキル基であり、
Ｒ6は、Ｈまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールまたは（Ｃ1〜Ｃ8）（シクロ）アルキル基である］
によって示されるポリマーである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  そこに自然酸化膜の層を備えた基板を有する半導体ウェハ上に高誘電率を有する絶縁層を製造するための方法であって、
（ａ）前記自然酸化膜を還元するのに十分な酸化物還元剤の存在下で前記ウェハを加熱するステップと、
（ｂ）前記基板上に約５Åから約２０Åの厚みを有するバリア層を設けるステップと、
（ｃ）前記バリア層上に高誘電率を有する絶縁材料の層を蒸着させるステップとを含む、方法。
【請求項２】  さらに前記ウェハをオキシダントの存在下で加熱するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  バリア層は窒化物層である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  高誘電率を有する絶縁材料は五酸化タンタルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記の酸化物還元剤はアンモニアであり、前記酸化物還元剤の存在下で前記ウェハを加熱する前記ステップが、約２５０℃から約７００℃の範囲の温度で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記酸化物還元剤は水素であり、前記酸化物還元剤の存在下で前記ウェハを加熱する前記ステップが、約２５０℃から約１１００℃の範囲の温度で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  約１Ｗａｔｔ／ｃｍ2から約３Ｗａｔｔｓ／ｃｍ2の範囲の高周波パワー、約１５秒から約３０秒の範囲の蒸着時間、および約１００ｍｉｌｌｉＴｏｒｒから約１００Ｔｏｒｒの範囲の全圧から成る群から選択された、少なくとも１つの蒸着変数を用いて行なわれるプラズマ増速化学蒸着によって、前記窒化物層が作られる、請求項３に記載の方法。
【請求項８】  アンモニアを前記チャンバに導入し、前記チャンバを約１分間、約２５０℃から約６００℃の範囲の温度にまで加熱することによって、さらにそれからシランを前記チャンバに導入し、前記チャンバを約７００℃の温度にまで加熱することによって、前記窒化物層を蒸着させ、前記アンモニアと前記シランとが解離し中間反応体を形成し、それが化合し蒸着して前記のウェハ上に窒化物の層を形成する、請求項３に記載の方法。
【請求項９】  前記窒化物の層が窒化によって作られる、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】  前記窒化が、アンモニアの存在下で、約７００℃から約１１００℃の範囲の温度で行なわれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記窒化物層が、約５Åから約２０Åの範囲の厚みを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】  前記絶縁材料の層が、約５から約７５の範囲の誘電率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記絶縁材料の層が、構造：Ｍｅm（Ｏ−Ｒ）nを有する前駆物質から蒸着され、式中Ｍｅは金属であり、Ｒは炭素含有離脱基であり、さらにｍとｎとは整数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記金属が、タンタル、タングステン、ジルコニウム、ストロンチウム、バリウムストロンチウム、およびチタンから成る群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  Ｒが、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチルおよびイソブチルの一部分から成る群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  前記絶縁材料の層が、不活性ガス内で約１％から約５０％の範囲の前駆物質の濃度と、約４００℃から約８５０℃の範囲の温度とから成る群から選択された少なくとも１つの蒸着変数を用いて、蒸着される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  前記不活性ガスが、ヘリウム、ネオン、窒素、アルゴンおよびキセノンから成る群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  高誘電率材料が、約４０Åから約１５０Åの範囲で蒸着された厚みを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  前記絶縁材料が五酸化タンタルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  前記ウェハをオキシダントの存在下で加熱した後、前記高誘電率材料が、約２Åから約２０Åの範囲の酸化物換算の厚みを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】  前記酸化物還元剤の濃度が、体積で約１％から約５０％の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  前記ウェハを加熱する前記ステップが酸素を用いて行なわれる、請求項２に記載の方法。
【請求項２３】  前記ウェハをオキシダントの存在下で加熱する前記ステップが、約６００℃から約９００℃の範囲の温度と、約１分から約２０分の範囲の時間との少なくとも１つで行なわれる、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
２値ソース信号をチャネル信号へ変換する変換手段を有する符号化装置であって、
該チャネル信号はメインチャネルビットを表すメインチャネル信号及び第２のチャネルビットを表す第２のチャネル信号を有し、
前記変換手段は更に前記メインチャネルビットのランレングスを検出するために配され、前記変換手段は更に少なくとも所定の最小のランレングスのランレングスを検出する際にのみ前記第２のチャネル信号を発生する挿入手段を有する符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
２値ソース信号をチャネル信号へ変換するステップを有する符号化方法であって、
該チャネル信号はメインチャネルビットを表すメインチャネル信号及び第２のチャネルビットを表す第２のチャネル信号を有し、
当該方法は更に、前記メインチャネルビットのランレングスを検出するステップと、更に少なくとも所定の最小のランレングスのランレングスを検出する際にのみ前記第２のチャネル信号を発生するステップとを有する符号化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
チャネル信号を２値ソース信号へ復号化するための復号化手段を有する復号化装置であって、
該チャネル信号がメインチャネルビットを有するメインチャネル信号及び第２チャネルビットを有する第２のチャネル信号を有し、当該装置は更に前記メインチャネルビットのランレングスを検出するための検出手段を有し、前記復号化手段が更に少なくとも所定の最小のランレングスのランレングスを検出する際にのみ前記第２のチャネルを検出する復号化装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
チャネル信号を２値ソース信号へ復号化するステップを有する復号化方法であって、
前記チャネル信号がメインチャネルビットを有するメインチャネル信号、及び第２のチャネルビットを有する第２のチャネル信号を有し、
前記方法はさらに、上記メインチャネルビットのランレングスを検出するステップを有し、前記方法はさらに、少なくとも所定の最小のランレングスのランレングスを検出する際にのみ前記第２のチャネルを検出するステップを有する復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）表面から酸化物を除去する工程と、
ｂ）前記酸化物の除去後５秒以内に、前記表面への不導態層の形成を開始する工程と
を備える方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、
前記表面は、さらに銅の表面を備える方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法であって、
前記銅の表面は、さらにボンディングパッドの表面を備える方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法であって、
前記酸化物除去の工程は、さらに、クエン酸を含む溶液を前記表面に塗布する工程を含む方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法であって、
前記酸化物除去の工程は、さらに、塩酸を含む溶液を前記表面に塗布する工程を含む方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法であって、
前記不導態層塗布の工程は、さらに、アゾール族の１種を含む溶液を塗布する工程を含む方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法であって、
前記アゾール族の要素は、さらにＢＴＡを含む方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法であって、
前記不導態層は、前記塗布開始後３５秒以内に塗布を完了される方法。
【請求項９】  ブラシに液体を供給する工程と、
半導体ウエハの表面に前記ブラシで前記液体を供給する工程と、
前記液体と前記半導体ウエハの表面との化学反応によって、前記半導体ウエハの表面上に層を形成する工程と
を備える方法。
【請求項１０】  請求項９記載の方法であって、
前記層は２０オングストローム以下である方法。
【請求項１１】  請求項９記載の方法であって、
前記半導体ウエハは、さらに、金属配線部を有した半導体ウエハを含む方法。
【請求項１２】  請求項９記載の方法であって、
前記半導体ウエハの表面は、さらにボンディングパッドの表面を備える方法。
【請求項１３】  請求項９記載の方法であって、
前記ブラシはウエハブラシスクラブシステムの一部分である方法。
【請求項１４】  請求項９記載の方法であって、
前記層は、さらに不導態層を備える方法。
【請求項１５】  請求項１４記載の方法であって、
前記不導態層は、さらにアゾール族の１種を含む方法。
【請求項１６】  請求項１５記載の方法であって、
前記アゾール族の要素は、さらにＢＴＡを含む方法。
【請求項１７】  ａ）ブラシシステム内に配置された第１のブラシによって供給される第１の液体で、ウエハの表面から第１の層を除去する工程と、
ｂ）前記ブラシシステム内に配置された第２のブラシによって供給される第２の液体で、前記ウエハの表面に第２の層を形成する工程であって、前記第２の液体は、前記ウエハの表面と反応して前記第２の層を形成する作用を有する工程と
を備える方法。
【請求項１８】  請求項１７記載の方法であって、
前記第２の層は２０オングストロームまたはそれ未満である方法。
【請求項１９】  請求項１７記載の方法であって、
前記第１の層は、さらに酸化物を含む方法。
【請求項２０】  請求項１９記載の方法であって、
前記第１の液体は溶液である方法。
【請求項２１】  請求項２０記載の方法であって、
前記溶液はクエン酸である方法。
【請求項２２】  請求項２０記載の方法であって、
前記溶液は塩酸である方法。
【請求項２３】  請求項１７記載の方法であって、
前記第２の層は、さらに不導態層を含む方法。
【請求項２４】  請求項２３記載の方法であって、
前記不導態層は、さらに前記アゾール族の１種を含む方法。
【請求項２５】  請求項２４記載の方法であって、
前記アゾール族の要素は、さらにＢＴＡを含む方法。
【請求項２６】  請求項１７記載の方法であって、
前記半導体ウエハは、さらに、金属配線部を有した半導体ウエハを含む方法。
【請求項２７】  請求項２６記載の方法であって、
前記半導体ウエハは、さらにボンディングパッドを備える方法。
【請求項２８】  請求項２７記載の方法であって、さらに、
前記第２の層を貫通して前記ボンディングパッドにボンディングを施す工程を備える方法。
【請求項２９】  請求項１７記載の方法であって、
前記第１のブラシおよび前記第２のブラシは同じブラシである方法。
【請求項３０】  ブラシに液体を供給するように構成された供給ラインと、
ウエハ表面の上方に配置され、前記ウエハの表面上に前記液体で層を形成するために使用されるブラシと
を備える装置。
【請求項３１】  請求項３０記載の装置であって、
前記液体は、さらに前記アゾール族の１種を含む装置。
【請求項３２】  請求項３１記載の装置であって、
前記液体は、さらにＢＴＡを含む装置。
【請求項３３】  請求項３０記載の装置であって、
前記ブラシは、ブラシシステムのスクラブステーション内に配置される装置。
【請求項３４】  ａ）ブラシシステム内に配置された第１のブラシによって供給される第１の液体で、ウエハの表面から酸化物層を除去する工程と、
ｂ）前記ブラシシステム内に配置された第２のブラシで供給される第２の液体で、前記ウエハの表面に不導態層を形成する工程であって、前記液体は、前記ウエハの表面と反応して前記第２の層を形成する作用を有する工程と、
ｃ）前記不導態層を貫通することによって、前記ウエハの表面にボンディングを施す工程と
を備える方法。
【請求項３５】  請求項３４記載の方法であって、
前記ウエハの表面は、さらに銅のボンディングパッドを備える方法。
【請求項３６】  請求項３４記載の方法であって、
前記第２の液体は、さらに前記アゾール族の１種を含む方法。
【請求項３７】  請求項３６記載の方法であって、
前記第２の液体は、さらにＢＴＡを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路用の冷却ユニットであって、
集積回路に熱的に結合されるペルチェ・デバイスと、
前記ペルチェ・デバイスに隣接した第１の溝と
前記ペルチェ・デバイスに熱的に結合され、かつ第２の溝によって分離される複数のフィンと、
前記集積回路に熱的に結合された前記ペルチェ・デバイスに隣接した前記第１の溝を通る流体の流れを発生させるファンとを備える冷却ユニット。
【請求項２】  集積回路パッケージ・アセンブリであって、
集積回路と、
前記集積回路パッケージに熱的に結合されるペルチェ・デバイスと、
前記ペルチェ・デバイスに隣接した第１の溝と、
前記ペルチェ・デバイスに熱的に結合され、かつ第２の溝によって分離される複数のフィンと、
前記集積回路パッケージに熱的に結合された前記ペルチェ・デバイスに隣接した前記第１の溝を通る流体の流れを発生させるファンとを備えるアセンブリ。
【請求項３】  集積回路を冷却する方法であって、
温度を感知するステップと、
温度が第１の閾値より低い場合に、前記集積回路に熱的に結合されるペルチェ・デバイスおよびファンをオフ状態に置くステップと、
温度が第１の閾値より低くない場合に前記集積回路に熱的に結合された前記ペルチェ・デバイスに隣接した流体の流れを生成するステップと、
温度が第２の閾値より低くない場合は前記流体の流れを生成しペルチェ・デバイスをオン状態で動作するステップとを含む方法。