Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レードル（１）内で熔融された材料（２）を介してガスをパージするようにレードル(１)の底部(３)に交換可能に取り付けるようになっているパージ・プラグ(４)であって、ボディの端面（１４、１５および１６、１７）間に延びる少なくとも１つの貫通ギャップ(１２)を有するセラミック製のボディ(８)と、このボディを取り囲むケーシング(７)とを包含し、ガスは、ボディの外端面（１４、１５）に供給され、所定の圧力で前記ギャップ（１２）を通してボディの内端面（１６、１７）に向かい、そして、熔融された材料（２）内に流れるパージ・プラグにおいて、セラミック製ボディ(８)が、ほぼスリーブ状の外側ボディ部分(９)と、截頭円錐形の内側ボディ部分(１１)とを包含し、これらのボディ部分間に前記ギャップ(１２)が配置してあり、内側ボディ部分(１１)が、外側ボディ部分(９)に対して移動可能であり、そして、熔融された材料(２)に向かう方向に弾力性手段(１８)によって予負荷してあってギャップ(１２)を閉じているようになっており、さらに、ガス供給パイプ(６)がギャップ(１２)を開くように外端面（１４、１５）下方で空間(１９)に接続していることを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項２】  請求項１に記載のパージ・プラグ(４)において、ボディ(８)の外端面（１４、１５）から或る距離のところで、弾力性のある底部プレート(１８)がガス不浸透状態でケーシング(７)に取り付けてあり、空間(１９)が、ケーシング(７)、外端面（１４、１５）および底部プレート(１８)によって構成してあり、内側ボディ部分(１１)が、底部プレート(１８)に取り付けてあることを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項３】  請求項２に記載のパージ・プラグ(４)において、底部プレート(１８)の厚さが、その円周からその中心に向かって変化することを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項４】  請求項２または３に記載のパージ・プラグ(４)において、底部プレート(１８)が、半径方向に向いた補強用フランジ（２３）を備えていることを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項５】  請求項２〜４のいずれか１つに記載のパージ・プラグ(４)において、底部プレート(１８)が湾曲していることを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１つに記載のパージ・プラグ(４)において、ギャップ(１２)の横断面輪郭が円または楕円であることを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれか１つに記載のパージ・プラグ(４)において、ギャップ(１２)の横断面輪郭が三角形、正方形または多角形であることを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項８】  請求項２〜７のいずれか１つに記載のパージ・プラグ(４)において、底部プレート(１８)の屈曲を制限する手段（２４）が、底部プレート(１８)からの或る距離のところで前記空間（１９）の外側に配置してあり、また、外側ボディ部分(９)および／またはケーシング(７)に取り付けてあることを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項９】  請求項８に記載のパージ・プラグ(４)において、制限手段（２４）が、けた要素であり、このけた要素の端が、ケーシング（７）に固着してあることを特徴とするパージ・プラグ。
【請求項１０】  請求項８または９に記載のパージ・プラグ(４)において、付加的な弾力性手段が、底部プレート(１８)と前記制限手段（２４）との間に配置してあることを特徴とするパージ・プラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ＭＴＷ型の脱アルミニウム化アルミノシリケートゼオライト晶子がゼオライト晶子をフルオロシリケート塩の水溶液と接触させることにより得られる請求項１〜５のいずれか１項の方法であり、フルオロシリケート塩が式：
（Ａ）2 ／ｂＳｉＦ6 
（式中、「Ａ」はＨ＋以外の、原子価「ｂ」を有する金属又は非金属カチオンであり、好ましくはアンモニウム）により表される該方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
以下の段階：
（ａ）合成ガスから開始するフィッシャー−トロプシュ法により、フィッシャー−トロプシュ製造物を製造する、
（ｂ）不飽和及び酸素化製造物の量を減じるためにフィッシャー−トロプシュ製造物を随意に水素化処理する、
（ｃ）段階（ｂ）又は（ａ）にて得られたフィッシャー−トロプシュ製造物からフィッシャー−トロプシュ蝋を分離する、
（ｄ）請求項１〜８のいずれか１項の方法によりフィッシャー−トロプシュ蝋を接触脱蝋し、それにより潤滑基油製造物を得る、
を実施することにより潤滑基油を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2003505584.tif 000001
（ここでＬはリンカー基であり、Ｚはエチレン性不飽和のフリーラジカル重合性基、ｙは２以上、ｘは５以上であり、
そしてエチレン性不飽和基は(メタ)アクリルアミド、（メタ）アクリレートおよびスチレン部分により与えられる。）のランダムもしくはブロック共重合体を含むエチレン性不飽和マクロモノマー。
【請求項２】  重合体を生成する重合後に重合体が０．０１〜１００ｋＰａの範囲のＥ弾性率を有する請求項１に記載のエチレン性不飽和マクロモノマー。
【請求項３】  重合体を生成する重合後に重合体が０．１〜５ｋＰａの範囲のＥ弾性率を有する請求項１に記載のエチレン性不飽和マクロモノマー。
【請求項４】  マクロモノマーが１，０００〜２０，０００ｃＳｔの範囲の２５℃における粘度を有する請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン性不飽和マクロモノマー。
【請求項５】  マクロモノマーが１，０００〜１０，０００ｃＳｔの範囲の２５℃における粘度を有する請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン性不飽和マクロモノマー。
【請求項６】  −L−Zが（メタ）アクリレートもしくは(メタ)アクリルアミドで官能基化された、アミノアルキルもしくはヒドロキシアルキル基である請求項１〜５のいずれかに記載のエチレン性不飽和マクロモノマー。
【請求項７】  エチレン性不飽和が２−ビニル−４、４−ジメチルアズラクトンにより導入される請求項１〜５のいずれかに記載のエチレン性不飽和マクロモノマー。
【請求項８】  重合後に、重合体が１．３９〜１．４４の範囲の屈折率を有する請求項１〜７のいずれかに記載のエチレン性不飽和マクロモノマー。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載のマクロモノマーを水晶体被膜のう（ｌｅｎｓ  ｃａｐｓｕｌｅ  ｂａｇ）に注入し、そのマクロモノマーを重合して重合体を与えることにより眼内レンズ（ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒｌｅｎｓｅｓ）をその場で調製する方法であり、マクロモノマーは１，０００〜２０，０００ｃＳｔの範囲の２５℃における粘度を有し、重合体を生成する重合後に重合体は０．０１〜１００ｋＰａの範囲のＥ弾性率を有する、方法。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれかに記載のマクロモノマーを含む重合体。
【請求項１１】  請求項１０に記載の重合体を含む眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の式Ｉ：
【化１】
2003505585.tif 000001
（式中、ｍは１以上の整数であり、
ｎは１以上の整数であり、
ｒは１以上の整数であり、
Ａは、エチレン状不飽和モノマーの付加重合によって得られる非反応性部分であり、
Ｂは、ヒドロキシブチルアクリレート及び／又はＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドの付加重合によって得られる部分であり、
Ｃは以下の構造を有する：
【化２】
2003505585.tif 000002
ここで、Ｒ１は、Ｈ、Ｍｅであり、
Ｘは、Ｏ、ＮＨであり、
Ｚは、Ｏ、ＮＨ、ＮＲ、Ｓ、ＣＯ２であって、ＲはＣ１〜Ｃ８のアルキルであり、
Ｗは、直鎖の、枝分かれした、環状のヒドロカルビル鎖、ポリエーテル鎖又はヘテロ鎖、直鎖又は環状である）
のエチレン状不飽和単位を含む親水性マクロモノマー。
【請求項２】  Ａが、アクリルアミド誘導体の付加重合から誘導され、そしてＣが、ヒドロキシブチルアクリレート及び／又はＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドと、２−ビニル−４，４−ジメチルアズラクトン、塩化メタクリロイル、イソシアナトエチルメタクリレート、メタクリレート無水物、アクリレート無水物、アクリレート又はメタクリレートの活性エステルとの反応から誘導された、請求項１に記載の親水性マクロモノマー。
【請求項３】  Ａが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドの付加重合から誘導され、そしてＣの構造において、Ｒ1がＨ又はＣＨ3であり、そしてＸがＮＨ又はＯである、請求項２に記載の親水性マクロモノマー。
【請求項４】  Ａが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドの付加重合から誘導され、そしてＣの構造において、Ｒ1がＨであり、ＸがＮＨであり、ＺがＣ（Ｏ）Ｏであり、そしてＷがＣ（ＣＨ3）2である、請求項２又は３に記載の親水性マクロモノマー。
【請求項５】  ヒドロキシルモノマーＢのモル分率が、０．５〜５％の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の親水性マクロモノマー。
【請求項６】  前記マクロモノマー又はマクロモノマーの溶液の粘度が、２５℃で１，０００〜２０，０００ｃＳｔであり、重合後に弾性率が０．０１〜１００ｋＰａの生体適合性のポリマーを形成する、請求項１〜５のいずれかに記載の親水性マクロモノマー。
【請求項７】  前記粘度が１，０００〜１０，０００ｃＳｔの範囲にある、請求項６に記載の親水性マクロモノマー。
【請求項８】  重合後に生成される前記生体適合性ポリマーの弾性率が、０．１〜１０ｋＰａである、請求項６又は７に記載の親水性マクロモノマー。
【請求項９】  重合後に形成される前記生体適合性ポリマーの弾性率が、０．５〜５ｋＰａである、請求項６〜８のいずれかに記載の親水性マクロモノマー。
【請求項１０】  前記マクロモノマーの分子量が１０，０００〜３００，０００の範囲にあり、そしてエチレン状不飽和基が、アクリルアミド（メタクリルアミド）、アクリレート（メタクリレート）及びスチレン部分によって与えられている、請求項６〜９のいずれかに記載の親水性マクロモノマー。
【請求項１１】  原位置で眼内レンズを調製するための、請求項１〜１０のいずれかに記載の親水性マクロモノマーの使用。
【請求項１２】  老眼を治療するため、前記眼内レンズが、
角膜の切り口を通して水晶体嚢胞から患者の水晶体を除去した後に、２５℃において１，０００〜２０，０００ｃＳｔの範囲の粘度を有する、請求項６〜１０のいずれかに記載の流動性を有する親水性マクロモノマーを、当該患者の水晶体嚢胞に注入すること、そして
重合後、０．１〜１０ｋＰａの範囲の弾性率を有するポリマーを生成させること、
により調製される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  屈折率が１．３９〜１．４５の範囲にあるレンズを調製するための、請求項１１又は１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性脂肪族ポリエステル又はコポリマーを含む組成物であって、該エステル官能基が、置換されていてもよい少なくとも２つの炭素原子を含む連鎖によって分離されていて、1.1〜2.5なる範囲内のRMFIの値によって特徴付けられる、組成物。
【請求項２】  ０．５％以下のゲル化率を示す、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  溶融状態において、伸張硬化挙動を示し、時間の関数として、伸張粘度の指数関数的な増加を示す、請求項１又は２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】  ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定された、数平均分子量が、10,000 g/モル以上である、熱可塑性脂肪族ポリエステルを含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】  ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定された、数平均分子量が、200,000 g/モル以下である、熱可塑性脂肪族ポリエステルを含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】  熱可塑性該脂肪族ポリエステルが、単一のポリマーからなる、請求項４又は５の何れかに記載の組成物。
【請求項７】  該熱可塑性脂肪族ポリエステルが、少なくとも２種の熱可塑性脂肪族ポリエステルを含む混合物である、請求項４又は５の何れかに記載の組成物。
【請求項８】  更に、少なくとも１種の充填物質をも含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  該熱可塑性脂肪族ポリエステルが、ε-カプロラクトンのポリマーである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項記載の熱可塑性脂肪族ポリエステルを含む組成物の製造方法であって、押出機にて溶融状態で、熱可塑性脂肪族ポリエステルと、該脂肪族熱可塑性ポリエステルの質量を基準として、0.01〜0.2質量％なる量のラジカル発生剤とを反応させることを特徴とする、上記方法。
【請求項１１】  該ラジカル発生剤を、二酸化炭素との混合物として、該押出機に導入する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  該ラジカル発生剤を、このラジカル発生剤を含む熱可塑性脂肪族ポリエステルを介して、該押出機に導入する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  該ラジカル発生剤を、このラジカル発生剤を含む充填物質を介して、該押出機に導入する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも１種の充填物質を添加する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の、フィルム、フォーム、ボトルまたは熱成型物品製造における使用。
【請求項１６】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物から出発して得られたフィルム。
【請求項１７】  押出し吹込み成型によって製造した、請求項１６記載のフィルム。
【請求項１８】  請求項１６又は１７のいずれかに記載したフィルムの、ゴミ袋、農業用フィルム、包装用フィルム、カバー、オムツおよび接着フィルム製造における使用。
【請求項１９】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物から出発して得られたフォーム。
【請求項２０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物から出発して得られたボトル。
【請求項２１】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物から出発して得られた熱成型物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）、（II）および（III）で表されるビスクロロ炭酸エステルの混合物。
【化１】
2003505548.tif 000001
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素、ハロゲン、好ましくは塩素または臭素、Ｃ１〜Ｃ８-アルキル、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０-アリール、好ましくはフェニル、およびＣ７〜Ｃ１２-アラルキル、好ましくはフェニル-Ｃ１〜Ｃ４-アルキル、特にベンジルを表し、ｍは、４〜７の整数であって、好ましくは４または５であり、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６-アルキルを表し、そしてＸは、（Ｉ）または（III）中の繰り返し単位１個につき少なくとも１個のＸ原子に関してＲ３およびＲ４が同時にアルキルを表すのであれば、炭素を表し、Ｚは、炭素原子６個〜３０個を有する芳香族であって、芳香族核を１個以上含有し、置換されていてよく、そして脂肪族基または（Ｉ）中の脂環式基とは異なる脂環式基またはブリッジ型架橋のつなぎとしてのヘテロ原子を含有していてよく、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、１〜１５の自然数を表し、および脂環式ビスフェノール単位と脂肪族ビスフェノール単位のモル比は、１：１０〜１０：１である。）
【請求項２】  環式コ-オリゴカーボネートの製造のための請求項１記載のビスクロロ炭酸エステルの混合物の使用。
【請求項３】  線形の統計的なコポリカーボネートの製造のための請求項１記載のビスクロロ炭酸エステルの混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）式（I）：
ＡaＭＦbＬc      （I）
〔式中、
Ｍは、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブおよびタンタルを含む群からの金属であり、
Ａは、任意に単一または多重架橋されていても良いアニオン性配位子を表し、
Ｆは、フッ素原子を表し、
Ｌは、非イオン性配位子であり、
ａは、１または２であり、
ｂは、１、２または３であり、
ｃは、０、１、２、３または４であり、
Ｍがジルコニウムまたはハフニウムである場合、ａ＋ｂ＝３または４であり、
Ｍがバナジウム、ニオブまたはタンタルである場合、ａ＋ｂ＝３、４または５である。〕
で表されるフッ素含有金属錯体、
および
ｂ）式（II）：
Ｍ'Ｙ3      （II）
〔式中、
Ｍは、ホウ素またはアルミニウムを表し、
Ｙは、同一または異なって、水素、任意にシリル基により置換されていても良い直鎖または分枝Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、直鎖または分枝Ｃ1〜Ｃ10フルオロアルキル基、Ｃ6〜Ｃ10フルオロアリール基、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ基、Ｃ6〜Ｃ20アリール基、Ｃ6〜Ｃ20アリールオキシ基、Ｃ7〜Ｃ40アリールアルキル基またはＣ7〜Ｃ40アルキルアリール基を表す。〕
で表されるが、トリメチルアルミニウムを除く化合物
からなる、アルミノキサンフリー触媒系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連鎖停止剤として適したアルキル基置換フェノールの存在下における、ビスフェノール、好ましくはビスフェノールＡ、および炭酸ジエステルからのポリカーボネートの製造方法であって、連鎖停止剤として用いられる前記フェノールが、遊離体で、または合成の条件下においてエステル交換反応性を有する化合物として導入され、そしてホスホニウム塩が触媒として使用されることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】  請求項１において定義された材料から製造される成形体であって、特に光学記憶媒体、シートまたはフィルムのための成形体。
【請求項３】  請求項１に記載の方法で製造されるポリカーボネート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アスパラギン酸エステル官能基を有するシリコーンを１〜３０重量％含有する芳香族ポリカーボネート。
【請求項２】  ビスフェノールとアスパラギン酸エステル官能基を有するシリコーンを炭酸誘導体と連鎖停止剤および／または分枝剤の存在下で反応させるか、または芳香族ポリカーボネートをアスパラギン酸エステル官能基を有するシリコーンと溶液中もしくは溶融物中で反応させることを特徴とする、アスパラギン酸エステル官能基を有するシリコーンを含有する芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】  請求項１記載のポリカーボネートから製造される成形体。
【請求項４】  請求項１記載のポリカーボネートを含有する成形用組成物。
【請求項５】  ビスフェノール、アスパラギン酸エステル官能基を有するシリコーンおよび炭酸誘導体を相界面法によって転換することにより得られるポリカーボネート。
【請求項６】  芳香族ポリカーボネートをアスパラギン酸エステル官能基を有するシリコーンと溶液中もしくは溶融物中で反応させることにより得られるポリカーボネート。
【請求項７】  式（Ｉ）のフマル酸エステル(fumarate)および／またはマレイン酸エステル(maleates)をアミノ官能基を付与したシリコーン上へ添加することにより得られるアスパラギン酸エステル官能基を有するシリコーン。
【化１】
2003505549.tif 000001
（ここで、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはアルケニル残基を表す。）
【請求項８】  シロキサン基の置換基の４５〜１００％がメチル基でかつ残りが好ましくはフェニル基である開鎖シロキサンおよび／または環式オリゴシロキサンをアミノシランを用いて、好ましくは式（II）のアミノシランを用いて転換させ、そしてその後、得られるアミノ官能基を有するシリコーンを単離せずに、式（Ｉ）の化合物を用いて転換させることを特徴とするアスパラギン酸エステル官能基を有するシリコーンの製造方法。
【化２】
2003505549.tif 000002
（Ｒは、上記の意味と同様であり、Ｘは、炭素数２〜２２の２価の有機残基、優先的にはＣ２〜Ｃ２２アルキレン基、好ましくはＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、およびｎは、１または２または３、好ましくは２または３であって、２が特に好ましい。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）に対するワクチンであって、該ワクチンは、侵襲性ではあるが弱毒化されたかまたは非病原性である細菌を含み、この細菌は、ＨＳＶ抗原をコードするコード配列を、該細菌が侵入し得るヒト宿主または動物宿主の宿主細胞に該細菌を溶解する抗微生物剤を導入することなく、該コード配列を移入し得、そして該細胞内に発現し該抗原を形成し得る形態で含む、ワクチン。
【請求項２】  予防ワクチンである、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】  治療ワクチンである、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】  前記ＨＳＶ抗原が、ＨＳＶ−１抗原またはＨＳＶ−２抗原である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項５】  前記コード配列が、ベクター中に含まれかつ前記宿主細胞での発現を保証し得る１つ以上の調節配列に作動可能に連結されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項６】  前記細菌が、糖タンパク質Ｄ、ＨまたはＢおよびＩＣＰ２７より選択されるＨＳＶ抗原をコードする配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項７】  前記細菌がＳａｌｍｏｎｅｌｌａ細菌、Ｓｈｉｇｅｌｌａ細菌またはＬｉｓｔｅｒｉａ細菌である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項８】  前記細菌が、天然には侵襲性ではないが侵襲性になるように改変されている細菌である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項９】  前記細菌がＥ．ｃｏｌｉ細菌である、請求項８に記載のワクチン。
【請求項１０】  粘膜表面への送達のために処方されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項１１】  経口送達、直腸内送達、鼻腔内送達または膣内送達のために、または呼吸器スプレーとして処方されている、請求項１０に記載のワクチン。
【請求項１２】  ヒト宿主への送達のために処方されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項１３】  動物宿主への送達のために処方されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項１４】  哺乳動物宿主または鳥類動物宿主への送達のために処方されている、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１５】  ウシ宿主、ヒツジ宿主、ブタ宿主もしくはウマ宿主、または家禽種宿主への送達のために処方されている、請求項１４に記載のワクチン。
【請求項１６】  細胞性免疫を刺激し得る因子をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項１７】  前記因子が、細胞性粘膜免疫を刺激し得る、請求項１６に記載のワクチン。
【請求項１８】  請求項１〜９のいずれか１項において規定される、細菌。
【請求項１９】  人体または動物体の処置法において使用されるための、請求項１８に記載の細菌。
【請求項２０】  請求項１６または１７に規定される因子と組み合わせて、人体または動物体の処置法において使用されるための、請求項１８に記載の細菌。
【請求項２１】  ヒトまたは動物のＨＳＶ媒介疾患の処置または予防のためのワクチンの製造における、請求項１８に記載の細菌の、使用。
【請求項２２】  前記ワクチンが、請求項１〜１７のいずれか１項に規定される、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】  前記ＨＳＶ媒介疾患が、ＨＳＶ−１媒介疾患またはＨＳＶ−２媒介疾患である、請求項２１、２２または２３に記載の使用。
【請求項２４】  ヒト宿主または動物宿主におけるＨＳＶ媒介疾患を処置または予防するためのワクチンであって、侵襲性ではあるが、弱毒化されたかまたは非病原性である細菌を含み、該細菌は、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）抗原をコードするコード配列を、該コード配列が該細菌の侵入し得る哺乳動物宿主の宿主細胞に移入され得る形態、および該抗原を形成するように該細胞内に発現し得る形態で、該細菌を溶解する抗微生物剤を導入することなく、該宿主細胞へ該コード配列を移入すること、および該宿主細胞で発現することによりワクチン接種を保証するに十分量含む、ワクチン。
【請求項２５】  請求項１〜９のいずれか１項に規定される細菌を含むＨＳＶ媒介疾患に対するワクチン接種のための、薬学的組成物。
【請求項２６】  ヒト宿主または動物宿主の粘膜に感染するウイルスに対するワクチンであって、該ワクチンは、細胞性粘膜免疫を刺激しかつ該ヒト宿主または動物宿主に侵襲性ではあるが弱毒化されたかまたは非病原性である細菌を含み、該細菌は、前記ウイルス由来の抗原をコードするコード配列を、該細菌を溶解する抗微生物剤を導入することなく、該ヒト宿主または該動物宿主の宿主細胞に該コード配列を移入し得、そして該細胞内にて発現して該抗原を形成するような形態で含む、ワクチン。
【請求項２７】  前記ウイルスが、ＨＳＶ、ＨＩＶ、ＨＣＶ、ＨＢＶ、ＨＡＶおよびＨＰＶより選択される、請求項２６に記載のワクチン。
【請求項２８】  請求項２〜１７のいずれか１項に規定される、請求項２６または２７に記載のワクチン。
【請求項２９】  ヒト宿主または動物宿主の粘膜でのウイルス感染を、該ウイルスに対する細胞性粘膜免疫を刺激することによって処置または予防するためのワクチンの製造における、請求項２６に規定される細菌の、使用。
【請求項３０】  前記ワクチンが請求項２７または２８に規定される、請求項２９に記載の使用。
【請求項３１】  ヒト宿主または動物宿主の粘膜でのウイルス感染を、該ウイルスに対する細胞性粘膜免疫を刺激することによって処置または予防するためのワクチンであって、侵襲性ではあるが、弱毒化されたかまたは非病原性である細菌を含み、該細菌は、該ウイルス由来の抗原をコードするコード配列を、該細菌を溶解する抗微生物剤を導入することなく、該細菌が侵入し得るヒト宿主または動物宿主の宿主細胞に該コード配列を移入し得、そして細胞内にて発現して該抗原を形成するような形態で含む、ワクチン。
【請求項３２】  前記ワクチンが請求項２７または２８に規定される、請求項３１に記載のワクチン。
【請求項３３】  ウイルスに対する細胞性粘膜免疫を刺激することによる、ヒト宿主または動物宿主の粘膜でのウイルス感染に対するワクチン接種のための薬学的組成物であって、該組成物は、請求項２６〜２８のいずれか１項に規定されるワクチンを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗腫瘍性白金配位錯体と下記式の化合物またはその薬理学的に許容される塩からなることを特徴とする、増殖性疾患治療用組成物。
【化１】
2003505513.tif 000001
(式中、Ｒは水素原子および置換または非置換(Ｃ1−Ｃ10)アルキルから選ばれる基；および
Ａｒは置換または非置換アリールおよび置換または非置換へテロアリールから選ばれる基である)。
【請求項２】  該抗腫瘍性白金配位錯体がシスプラチン、カルボプラチン、テトラプラチン、オルミプラチン、イプロプラチンおよびオキサリプラチンから選ばれる錯体である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  該抗腫瘍性白金配位錯体がシスプラチンである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  Ｒが水素原子または非置換(Ｃ1−Ｃ4)アルキルである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  Ａｒが置換フェニル基である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  該フェニル基上の置換基がハロゲン、(Ｃ1−Ｃ4)アルコキシ、(Ｃ1−Ｃ4)アルキルおよび−ＯＰＯ3Ｈ2から選ばれる置換基である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  Ａｒが下記式で示される基である、請求項６記載の組成物。
【化２】
2003505513.tif 000002
【請求項８】  該抗腫瘍性白金配位錯体がシスプラチンであり、該化合物が下記式から選ばれる化合物である、請求項１記載の組成物。
【化３】
2003505513.tif 000003
【請求項９】  増殖性疾患の治療用医薬を製造するための請求項１記載の組成物の使用。
【請求項１０】  (ｉ)腫瘍性白金配位錯体の第１次投与量；および
(ｉｉ)式：
【化４】
2003505513.tif 000004
(式中、Ｒは水素原子および置換または非置換(Ｃ1−Ｃ10)アルキルから選ばれる基；およびＡｒは置換または非置換アリールおよび置換または非置換へテロアリールから選ばれる基である)
で示される化合物またはその薬理学的に許容される塩の第２次投与量；
の組み合わせからなり、両薬物が順次投与されることを特徴とする増殖性疾患の治療用医薬組成物。
【請求項１１】  該腫瘍性白金配位錯体がシスプラチン、カルボプラチン、テトラプラチン、オルミプラチン、イプロプラチンおよびオキサリプラチンから選ばれる錯体である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】  該腫瘍性白金配位錯体がシスプラチン、カルボプラチン、テトラプラチン、オルミプラチン、イプロプラチンおよびオキサリプラチンから選ばれる錯体で、該化合物が下記式から選ばれる化合物である、請求項１０記載の医薬組成物。
【化５】
2003505513.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データのマトリクスをストアする第１のレジスタのセットと、
前記データのマトリクスの転置をストアする第２のレジスタのセットと、
前記第１のレジスタのセットの変更に応答し、前記第１のレジスタのセット内にストアされている前記データのマトリクスと前記第２のレジスタのセット内にストアされているデータのマトリクスの前記転置の間の前記転置関係を維持するべく、前記第２のレジスタのセットを自動的に変更するロジックと、
を有するプロセッサ。
【請求項２】  プロセッサによるマトリクスの処理に関するレジスタの二組のセットを使用する方法において：
データのマトリクスをレジスタの第１のセットにストアするステップであって、レジスタの第１のセットは第１の数のレジスタを含み、各レジスタは第１の数のストレージ・ユニットを含み、各ストレージ・ユニットは前記マトリクスの要素をストアするステップ；
前記データのマトリクスをレジスタの第２のセット内に転置するステップであって、前記レジスタの第２のセットは第２の数のレジスタを含み、各レジスタは第２の数のストレージ・ユニットを包含するステップ；
第１セットのレジスタの変更に応答して、前記第１のレジスタセット内にストアされている前記データのマトリックスと前記第２のレジスタのセット内にストアされている前記データのマトリックスの間の転置関係を維持するように第２セットのレジスタ群を自動的に変更するステップ；
前記レジスタの第１のセットの１つを参照して前記データのマトリクスの１つの行に対する演算を行うステップ；および、
前記レジスタの第２のセットの１つを参照して前記データのマトリクスの１つの列に対する演算を行うステップ；
とを具備することを特徴とする方法。
【請求項３】  メモリと、このメモリに結合されたプロセッサと、ロジックとから構成され、前記プロセッサはデータのマトリックスをストアするレジスタの第１のセットと、前記データのマトリクスの転置をストアするレジスタの第２のセットとを具備し、
前記ロジックは前記第１のレジスタのセットの変更に応答し、前記第１のレジスタのセット内にストアされている前記データのマトリクスと前記第２のレジスタのセット内にストアされているデータのマトリクスの前記転置の間の転置関係を維持するように、前記第２のレジスタのセットを自動的に変更することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】  プロセッサによるイメージ・データのマトリクスの離散コサイン変換（ＤＣＴ）処理に関するレジスタの二組のセットを使用する方法において、この方法は、前記マトリクスをレジスタの第１のセットにストアするステップであって、前記レジスタの第１のセットは第１の数のレジスタを含み、各レジスタは第１の数のストレージ・ユニットを含み、各ストレージ・ユニットは前記マトリクスの要素をストアするステップ；
前記マトリクスをレジスタの第２のセット内に転置するステップであって、前記レジスタの第２のセットは第２の数のレジスタを含み、各レジスタは第２の数のストレージ・ユニットを包含するステップ；
前記第１のレジスタのセットの変更に応答し、前記第１のレジスタのセット内にストアされている前記データのマトリクスと前記第２のレジスタのセット内にストアされているデータのマトリクスの前記転置の間の転置関係を維持するように、前記第２のレジスタのセットを自動的に変更するステップ；
前記レジスタの第２のセットの１つを参照し、前記マトリクスの１つの列に対する演算を行うことによって、少なくとも部分的にＤＣＴ処理を実行するステップ；
とを具備することを特徴とする方法。
【請求項５】  第１の数の行と第１の数の列を有する第１のデータのマトリクスをストアする第１のレジスタのセットと、
第１行インデックスと第１列インデックスにストアされている前記第１のデータのマトリクス内の第１要素と、
第２の数の行と第２の数の列を有する第２のデータのマトリクスをストアする第２のレジスタのセットと、
前記第１列インデックスに等しい第２行インデックスと前記第１行インデックスに等しい第２列インデックスにストアされている前記第２のデータのマトリクス内の第２要素と、
前記第１要素の任意の変更に応答し、前記第１要素の前記回転された前記第２要素を自動的に変更するロジックと、
を有するプロセッサ。
【請求項６】  第１行インデックスと第１列インデックスに第１要素を具備する第１のデータのマトリクスを第１のレジスタのセット内にストアするステップと、
第２の数の行と第２の数の列を有すると共に、前記第１列インデックスに等しい第２行インデックスと前記第１行インデックスに等しい第２列インデックスに第２要素を具備する第２のデータのマトリクスを第２のレジスタのセット内にストアするステップと、
前記第１要素の任意の変更に応答し、前記第１要素の前記回転された前記第２要素を自動的に変更するステップと、
とから構成される処理方法。
【請求項７】  メモリに結合されたプロセッサを含むシステムにおいて、
第１の数の行と第１の数の列を有する第１のデータのマトリクスをストアする第１のレジスタのセットと、
第１行インデックス及び第１列インデックスにストアされた前記第１のデータのマトリクス内の第１要素と、
第２の数の行と第２の数の列を有する第２のデータのマトリクスをストアする第２のレジスタのセットと、
前記第１列インデックスに等しい第２行インデックスと前記第１行インデックスに等しい第２列インデックスにストアされた前記第２のデータのマトリクス内の第２要素と、
前記第１要素の任意の変更に応答し、前記第１要素の前記回転された第２要素を自動的に変更するロジックと、
とから構成される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スマートカードタイプの携行オブジェクト（１）であって、
データ処理を実行する効率的部分（μＣＥ）を含むマイクロコントローラ（３０）；
前記マイクロコントローラ（３０）に電流を供給するコンタクトスタッド（ＶＣＣ）；
データの入力及び／又は出力用のコンタクトスタッド（Ｉ／Ｏ）；
秘密情報を含み；
さらに、インターフェース回路（ＧＥＮ，ＣＡＰ，ＣＯＭ）を含み、ここを通して効率的部分（μＣＥ）が供給電圧（ＶμＣＥ）を受け取るようにされ、そして、前記インターフェース回路（ＧＥＮ，ＣＡＰ，ＣＯＭ）は、電流アタックに対する前記秘密データをセキュリティ保護するために効率データ処理部（μＣＥ）の供給電圧を変えるよう設計されていることを特徴とする、スマートカードタイプの携行オブジェクト。
【請求項２】  前記インターフェース回路が、
前記コンタクトスタッド（ＶＣＣ）と前記効率的データ処理部（μＣＥ）の供給端子との間のスイッチ（ＣＯＭ）；
前記効率的データ処理部（μＣＥ）の供給端子と効率的部分（μＣＥ）の別の供給端子との間に接続されたキャパシタ（ＣＡＰ）；
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスマートカードタイプの携行オブジェクト。
【請求項３】  前記インターフェース回路は、前記データ処理に関して非同期に前記スイッチ（ＣＯＭ）を制御するパルス生成器（ＧＥＮ）を含むことを特徴とする、請求項２に記載のスマートカードタイプの携行オブジェクト。
【請求項４】  前記キャパシタは、１ナノファラッドよりも大きい容量を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載のスマートカードタイプの携行オブジェクト。
【請求項５】  前記マイクロコントローラは、シリコンの主層（３０１）を含み、回路を含みかつコンタクトスタッド（３００）を支持する前記シリコンのアクティブ面が、追加の保護層（３０２）に対して、封止層（３０３）を用いて封止されていることを特徴とする、請求項１に記載のスマートカードタイプの携行オブジェクト。
【請求項６】  前記インターフェース回路（ＣＯＭ，ＧＥＮ，ＣＡＰ）が追加の保護層（３０２）内に配置されていることを特徴とする、請求項５に記載のスマートカードタイプの携行オブジェクト。
【請求項７】  スマートカードタイプの携行オブジェクト（１）に組み込まれるマイクロコントローラ（３０）であって、
前記マイクロコントローラ（３０）に電流を供給するコンタクトスタッド（ＶＣＣ）；
データの入力及び／又は出力用のコンタクトスタッド（Ｉ／Ｏ）；
データ処理を実行する効率的部分（μＣＥ）；
秘密データを含み、
さらに、インターフェース回路（ＧＥＮ，ＣＡＰ，ＣＯＭ）を含み、ここを通して効率的部分（μＣＥ）が供給電圧（ＶμＣＥ）を受け取るようにされ、そして、前記インターフェース回路（ＧＥＮ，ＣＡＰ，ＣＯＭ）は、電流アタックに対する前記秘密データをセキュリティ保護するために効率データ処理部（μＣＥ）の供給電圧を変えるよう設計されていることを特徴とするマイクロコントローラ（３０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
米国特許ＵＳ４９３２０５３号は、集積回路に含まれる秘密情報のセキュリティに関する。集積回路の応用、特にスマートカード型の応用のいくつかでは、権限のない者が回路のメモリに含まれる秘密情報のいくつかへアクセスすることは拒否されなければならない。詐取者がメモリの読み出し又は書き込み動作中に集積回路の端子から現在の消費量を調べることを防ぐために、保護回路が用いられている。この保護回路は、生成器で生成された擬似ランダムシーケンスによって、本物のメモリセルの消費値に等しい現在の消費値のシミュレーションを作動させるのに使われる。
最後に、米国特許ＵＳＰ４８２７４５１が、メモリセルのマトリックスの形態で形成されたメモリの分野に関するものであることに注目される。ライン及びコラムによってアクセスすることができるこのセルは、入力データの二つの状態「１」又は「０」でプログラムするのに用いられ、そしてこのようにプログラムされた状態を読み出す、読み出し／書き込み回路に接続されている。このメモリセルは、「１」をプログラミングするときにはプログラム電流を必要とし、「０」をプログラミングするときには電流を必要としないタイプのセルである。前記セキュリティ回路は、「１」をプログラミングする際にメモリセルによって供給される電流と同じ電流が「０」をプログラミングする際に供給されるよう作動するシミュレーション回路から構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前述したことに鑑み、本発明が解決しようとしている技術的課題は、データ処理を実行する効率的部分を含んだマイクロコントローラ；前記マイクロコントローラに電流を供給するコンタクトスタッド；データ入力および／または出力コンタクトスタッド；及び秘密データ、を含むスマートカード型の携行オブジェクトを、電流アタックに対してセキュリティ保護することである。
これを達成するために、本発明は、請求項１によって定義される携行オブジェクト及び請求項７によって定義されるマイクロコントローラを提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
機能的な視点からは、Ｐ型とＮ型のトランジスタは、インバータの入力電圧に対応する共通コマンド信号ＶCにより制御される。この信号が論理０（ＶC＝ＧＮＤ）のとき、Ｐ型トランジスタはオンで、Ｎ型トランジスタはオフで、出力（ＶS＝ＶμCE）で論理１が得られ、キャパシターＣiはチャージアップする。しかし、この信号が論理１（ＶC＝ＶμCE）のとき、Ｐ型トランジスタはオフで、Ｎ型トランジスタはオンで、出力（ＶS＝ＶμCE）で論理０が得られ、キャパシターＣiは放電する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８は、インバータの作動周波数がＦμCEに等しいときの時間ｔに対する供給電流ｉccのコマンド信号Ｖeの変化を示し、これは通常はコンタクトスタッドＣＬＫ経由で端子によりかけられるクロック周波数であるが、マイクロコントローラが内部クロック信号を発生できるなら、特別の周波数でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）  励起光のための１つ以上の光源と、
（ｂ）  複数の所定の走査速度で前記励起光を、サンプル上に走査するための手段と、
（ｃ）  前記励起光に応じて前記サンプルによって照射された光を収集しスキャニング解除するための手段と、
（ｄ）  前記放射光線を複数の明瞭な成分波長に分離するための複数のダイクロイック・フィルタ手段と、
（ｅ）  各光検出器が明瞭な成分波長を収集するために配置され、変更可能な帯域幅を備えたアナログ・フィルタ手段に効果的に連結される、前記放射光線に反応する複数の光検出器と、
（ｆ）  各アナログ電子フィルタ手段に効果的に連結され、かつ前記光検出器からのデジタル信号出力を提供するために複数の所定のデジタル・サンプリング速度のひとつで動作するように構成されたデジタル・サンプリング手段と、を備え、
選択された走査速度、選択されたアナログ・フィルタ帯域幅および選択されたデジタル・サンプリング速度は前記サンプルにおいて粒子の検出を最適化するために統合的に選択されている、
微小体積レーザ・スキャニング・サイトメトリ（ＭＬＳＣ）を実行するためのシステム。
【請求項２】  前記放射光源に応答する少なくとも４つの光検出器を含み、前記ダイクロイック・フィルタ手段は前記放射光源を少なくとも４つの明瞭な成分波長へ分離する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記アナログ電子フィルタ手段は切換え可能フィルタ回路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記選択された走査速度、選択されたアナログ・フィルタ帯域幅および選択されたデジタル・サンプリング速度はサンプル分析により統合的に選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記デジタル・サンプリング手段と通信する制御およびデータ分析システムをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記制御およびデータ分析システムは臨床プロトコルを格納する格納手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  臨床プロトコルは、最適走査速度と、最適アナログ電子フィルタ帯域幅と、最適デジタル・サンプリング速度と、前記サンプルの分析条件と、前記サンプルの少なくとも一部が得られる組織に関係する医療歴と、前記デジタル信号出力の分析用アルゴリズムとの少なくともひとつを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記制御およびデータ分析システムは、前記走査手段、前記アナログ電子フィルタ手段、および前記デジタル・サンプリング手段を制御するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】  前記制御およびデータ分析システムは、前記デジタル信号出力を分析して前記サンプルについての情報を与えるように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダイレクトメール広告の方法であって、
（ａ）複数の個別の接着剤塗布シートを印刷するためのグラフィックを用いて、顧客データを指定分類で対話型データベースに結合するステップと、
（ｂ）すべてのジョブに対するアートワークを作製するグラフィックワークステーションに、前記結合した対話型データベースを送信するステップと、
（ｃ）前記ジョブを順次、電子的に対照、照合および分類するステップと、
（ｄ）電子的に対照、照合および分類した前記ジョブを印刷機に送信するステップと、
（ｅ）前記指定分類を含む前記結合した対話型データベースからのアートワークおよびデータを、該指定分類でマスター接着剤塗布パッドにオンデマンド印刷するステップと、
（ｆ）前記マスター接着剤塗布パッドを、個別分類した複数の接着剤塗布パッドに切断するステップと、
（ｇ）前記個別分類した複数の接着剤塗布パッドを、複数の封筒に自動的に挿入するステップと、
を含むダイレクトメール広告の方法。
【請求項２】  前記複数の封筒を郵送するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子セキュリティデバイスの無許可使用を感知する装置であって、
該電子セキュリティデバイスを受けるように構成されたポートを形成する開口を有するハウジングを持ち、前記ポートが前記電子セキュリティデバイスの通過のための前記ハウジング中への制限された通路を形成するホストデバイスと、
前記電子セキュリティデバイスの無許可変更から放出される放射を感知するためのポート検出器であって、前記無許可変更の検出に基づいて前記装置のオペレーションを制御または防止するポート検出器とを備え、
前記無許可変更は、前記ポートを通じて延びる導線を前記電子セキュリティデバイスに結合することを含み、前記ポート検出器は、前記ポートを形成する前記開口を取り囲むループアンテナを有し、該ループアンテナは、前記導線に沿って通過する時変化電流に応答することを特徴とする装置。
【請求項２】  前記ポート検出器は、規定された周波数を有する前記ポートで生じる電磁放射を検出することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記装置は、前記電子セキュリティデバイスに時変化信号を印加するように動作可能であり、時変化信号は、シグニチャ信号として前記ポート検出器によって前記ループアンテナで検出され、前記ポート検出器は、前記シグニチャ信号から識別可能なキャパシタンスの変化に応答し、前記導線の存在を示すことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記電子セキュリティデバイスは、シグニチャ信号として前記ループアンテナで前記ポート検出器によって検出される時変化信号を放出し、前記ポート検出器は、前記シグニチャ信号から識別可能な前記電子セキュリティデバイスのキャパシタンスの変化に応答することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記電子セキュリティデバイスはスマートカードであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  電子セキュリティデバイスの無許可使用を判定する方法であって、該電子セキュリティデバイスは、該電子セキュリティデバイスを受けるためのポートを画定する開口を除いて、実質上密閉したハウジングを有する装置内で使用され、前記無許可使用は、導線を前記電子セキュリティデバイスに結合することを含み、該導線は前記ポートを通じる経路に沿って延びており、
ループアンテナが、前記ポートを画定する前記開口に配置され、どのような前記導線の経路も取り囲み、
該導線中に時変化電流を供給し、前記ループアンテナで得られるシグニチャを検出し、前記導線の存在を示す前記ループアンテナでのシグニチャ信号によって検出されるキャパシタンスを、前記電子セキュリティデバイスが有することを判定して、前記電子セキュリティデバイスの無許可使用を検出するために前記ループアンテナで受信される放射が監視される
ことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記無許可使用の検出時に、前記電子セキュリティデバイスとホストデバイスとの間の情報の転送を少なくとも制限することをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記電子セキュリティデバイス（１０８）はスマートカードであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１の符号器１００と第２の復号器１１０とは共に、第１の音声符号器、即ち音声コーデックである。音声符号器は、例えば、図１に関して上述された加入者ユニット、ＢＴＳまたはＢＳＣを含む音声信号送信用のいずれかの通信装置内で使用されることができる。同様に、第２の符号器１０６と第１の復号器１０４とは共に、第２の音声符号器から成る。音声符号器が、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、個別ゲートロジック、ファームウェア、またはいずれか従前のプログラム可能なソフトウェアモジュール及びマイクロプロセッサで実施されてもよいことは、当業者により理解されるだろう。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、レジスタ、または周知のいずれか他の形式の書き込み可能な蓄積媒体内に存する。代替として、マイクロプロセッサに、いずれか従前のプロセッサ、コントローラ、またはステートマシーンが代用されることが可能である。音声符号化用に特別に設計された例示的なＡＳＩＣは、本発明の譲受人に譲渡され、この引用により完全に本明細書中に組み込まれる、米国特許第5,727,123号、及び、本発明の譲受人に譲渡され、この引用により完全に本明細書中に組み込まれる、“VOCODER ASIC（ボコーダＡＳＩＣ）”と題され、1994年2月16日に出願された米国特許第5,784,532号に記述されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップ４１２では、例えば、前述の米国特許第5,911,128号に記述されるように、周知である周期性検出法を使用して、音声符号器はフレームが遷移音声であるかどうかを決定する。もし、フレームが遷移音声であると決定されると、音声符号器は、ステップ４１４に進む。ステップ４１４では、フレームは遷移音声（即ち、無声通話から有声通話への遷移）として符号化される。一実施形態では、遷移音声フレームは、マルチパルス補間符号化法に従って符号化され、この符号化法は、本発明の譲受人に譲渡され、“MULTIPULSE INTERPOLATIVE CODING OF TRANSITION SPEECH FRAMES（遷移音声フレームのマルチパルス補間符号化）”と題され、1999年5月7日に出願された、米国特許第6,260,017号に記述されており、この引用によりそれは完全に本明細書中に組み込まれる。他の実施形態では、遷移音声フレームは、全レート、即ち１３．２ｋｂｐｓで符号化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003505724.tif 000001