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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エクサイチューでの触媒硫化の後にエクスサイチューで炭化水素の水素化転化触媒を酸化性不動態化するための方法であって、前記の硫化された触媒を少なくとも２種の処理、すなわち、少なくとも１種の酸化性ガス流れと接触させる処理、および初留点が１２０℃よりも高い少なくとも１種の有機液体（この有機液体が前記触媒の細孔を少なくとも部分的に充満する）と接触させる処理、を実施する方法。
【請求項２】
第１工程において、前記硫化された触媒を少なくとも１種の酸化性ガス流れと接触させ、そして第２工程において、それを前記有機液体と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１工程において、前記硫化された触媒を前記有機液体と接触させ、そして第２工程において、それを少なくとも１種の酸化性ガス流れと接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガス流れとの接触を、酸素の分圧が８ｋＰａ未満の第１段と、酸素の分圧が前記第１段よりは高いが最大で２１．３ｋＰａの第２段との、２段で実施する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２段を、空気の存在下で実施する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ガス流れとの接触を、いずれもその酸素の分圧が８ｋＰａを超える１種または複数種のガス流れを用いて１段または多段で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１種または複数種のガス流れが空気である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒が移動している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒が移動床中にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
回転炉、流動床炉、帯状炉、重力床反応炉または上昇床装置の中で実施する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機液体が、灯油、ガスオイル、減圧蒸留留出物、潤滑油、ワックスおよび初留点が１８０℃より高いパラフィンからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機液体が、酸素、硫黄および窒素から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含む有機化合物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記有機化合物が、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、アミン、アミド、メルカプタン、スルフィドおよびスルホンから選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有機化合物が、好ましくは動物油または植物油および部分的に不飽和な脂肪酸トリグリセリドエステルから選択されるエステルである、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
より詳しくは本発明は、エクサイチューでの触媒硫化の後にエクサイチューで炭化水素の水素化転化触媒を酸化性不動態化するための方法に関し、前記の硫化された触媒を少なくとも２種の処理、すなわち少なくとも１種の酸化性ガス流れと接触させる処理、および初留点が１２０℃よりも高い少なくとも１種の有機液体と接触させる処理を実施し、前記有機液体は前記触媒の細孔を少なくとも部分的に充満する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第１工程は、（たとえば、乾燥または湿潤空気を利用した）酸素を含むガス（またはガス流れ）の存在下での処理であって、これは常温で好適に実施することができる。触媒の上への酸素吸着の反応によって発熱作用が起きる。この作用を、この物質の温度が５０℃未満に維持されるように調節するのが好ましい。１つの可能な方法として、触媒に接触する酸素の分圧を調節する方法がある。その場合、本発明を実施する好ましい方法では、第１段で酸素の分圧が８ｋＰａ未満のガスを用いて触媒を処理し、次いで第２段で酸素の分圧が８ｋＰａを超えるガスを用いて触媒を処理する。この第２段は、発熱作用がほとんど消滅したときに（すなわち、固体の温度がもはや上昇しないかまたはその上昇がわずかになったときに）開始するのが好ましいが、その温度上昇を抑制する手段が備わっている場合には、その第２段をもっと早くから開始することも可能である。この酸化性不動態化方法を、酸素の分圧が８ｋＰａより高い１種または複数種のガス流れを用いて直接実施することも可能である。適切な熱除去の手段が備えられているならば、これは空気であってもよい。触媒仕込み原料が移動床中にある場合、特に移動床が、たとえば回転炉、流動床炉、帯状炉、重力床反応炉、あるいは上昇床装置などのような場合には、このことは特にあてはまる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２工程は、前記触媒の細孔の中に、少なくとも１種の有機液体（炭化水素または有機化合物）を含浸させるための処理である。この有機液体（または留分）は、初留点が１２０℃を超える、好ましくは１８０℃を超える、より好ましくは２４０℃を超えるものである。その液体は、ホワイトスピリット、灯油、ガスオイル、減圧蒸留留出物、潤滑油、ワックスまたはパラフィンからなる群より選択される液状炭化水素であってよい。別な炭化水素試剤も使用することはできるが、ただし、その試剤が、反応器中で触媒を使用する初期の段階で除去されて、それにより、処理すべき供給原料の分子がその触媒の活性点へ到達することが妨害されるようなことが全くない、という必要がある。有機液体化合物は、炭素および水素、場合によってはヘテロ原子たとえば酸素、硫黄または窒素を含む有機化合物であるのが好ましく、例を挙げれば、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、アミン、アミド、メルカプタン、スルフィドまたはスルホンなどである。特に好適なエステルは、植物油または動物油、特に不飽和脂肪酸トリグリセリドである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
工業規模の実施態様で好ましいのは、前記ガス流れとの接触を、１種または複数種のいずれもその酸素の分圧が８ｋＰａを超えるガス流れを用いて、１段または多段で実施することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その１種または複数種のガス流れが空気であれば、特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品の洗浄における洗濯洗剤の洗浄性能を向上させるための、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体と、ポリペプチド、ヒドロゲル、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール、アクリル酸、メタアクリル酸及びマレイン酸のホモポリマー及びそれらのコポリマー並びにそれらの混合物から選択される吸湿性ポリマーとの組み合わせの使用。
【請求項２】
既に洗浄されたおよび／または汚れる前にセルロース誘導体および任意の吸湿性ポリマーの存在下で後処理された繊維製品の洗浄における洗浄性能を向上させるための、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体と吸湿性ポリマーとの組み合わせの使用。
【請求項３】
繊維製品が綿からなるか、または綿を含んでなる請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
繊維製品の洗浄における洗濯洗剤の洗浄性能を向上させるための、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体と、吸湿性ポリマーと、ジカルボン酸および任意のポリマージオールからなるポリエステル活性汚れ解離性ポリマーとの組み合わせの使用。
【請求項５】
セルロース誘導体は、Ｃ１−Ｃ１０基、特にＣ１−Ｃ３基によってアルキル化されており、さらに、Ｃ２−Ｃ１０ヒドロキシアルキル基、特にＣ２−Ｃ３基ヒドロキシアルキル基を有する請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
セルロース誘導体は、アンヒドログリコースモノマー単位につき、平均して、０．５〜２．５個、特に１〜２個のアルキル基および０．０２〜０．５個、特に０．０５〜０．３個のヒドロキシアルキル基を有する請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
セルロース誘導体の平均分子量は１００００Ｄ〜１５００００Ｄである請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
セルロース誘導体の平均分子量は４００００Ｄ〜１２００００Ｄ、特に８００００Ｄ〜１１００００Ｄである請求項７に記載の使用。
【請求項９】
吸湿性ポリマーがポリアクリル酸から選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
吸湿性ポリマーは、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコールおよび／またはアクリル酸、メタアクリル酸およびマレイン酸のホモポリマー並びにそれらのコポリマーから選択され、５０００００Ｄ〜７０００００Ｄ、特に５５００００Ｄ〜６５００００Ｄの平均分子量を有する請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体と、ポリペプチド、ヒドロゲル、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール、アクリル酸、メタアクリル酸及びマレイン酸のホモポリマー及びそれらのコポリマー並びにそれらの混合物から選択される吸湿性ポリマーを含有する洗濯洗剤組成物。
【請求項１２】
０．１〜５重量％、特に０．５〜２．５重量％の汚れ解離性セルロース誘導体および／または０．１〜５重量％、特に０．５〜２．５重量％の吸湿性ポリマーを含有する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
汚れ解離性セルロース誘導体および吸湿性ポリマーを含んでなる粒子を、固体状で存在する追加の洗濯洗剤成分と混合することを特徴とする請求項１１または１２に記載の固体組成物を製造する方法。
【請求項１４】
汚れ解離性セルロース誘導体と吸湿性ポリマーを含んでなる粒子を、噴霧乾燥工程を用いることによって調製することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
汚れ解離性セルロース誘導体と吸湿性ポリマーを含んでなる粒子を、圧縮成形工程を用いることによって調製することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
任意に存在する酵素は、好ましくは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、オキシダーゼ、パーオキシダーゼまたはそれらの混合物である。主に使用される酵素は、微生物、例えばバクテリアまたは菌類から得られるプロテアーゼである。プロテアーゼは、例えば、ドイツ公開特許公報ＤＥ１９４０４８８、ＤＥ２０４４１６１、ＤＥ２１０１８０３およびＤＥ２１２１３９７、米国特許ＵＳ３６２３９５７および米国特許ＵＳ４２６４７３８、欧州特許ＥＰ００６６３８および国際特許出願ＷＯ９１／０２７９２に記載される発酵方法による既知の手順で、適した微生物から得られる。プロテアーゼは、例えば、BLAP（商標）、Savinase（商標）、Esperase（商標）、Maxatase（商標）、Optimase（商標）、Alcalase（商標）、Durazym（商標）またはMaxapem（商標）の商品名で市販されている。使用できるリパーゼは、例えば欧州特許出願ＥＰ２５８０６８、ＥＰ３０５２１６およびＥＰ３４１９４７に記載されるHumicola lanuginosa、国際特許出願ＷＯ９１／１６４２２または欧州特許出願ＥＰ３８４１７７に記載されるBacillus種、欧州特許出願ＥＰ４６８１０２、ＥＰ３８５４０１、ＥＰ３７５１０２、ＥＰ３３４４６２、ＥＰ３３１３７６、ＥＰ３３０６４１、ＥＰ２１４７６１、ＥＰ２１８２７２もしくはＥＰ２０４２８４または国際特許出願ＷＯ９０／１０６９５に記載されるPseudomonas種、例えば欧州特許出願ＥＰ１３００６４に記載されるFusarium種、例えば欧州特許出願ＥＰ１１７５５３に記載されるRhizopus種または欧州特許出願ＥＰ１６７３０９に記載されるAspergillus種から得られる。適したリパーゼは、Lipolase(商標）、Lipozym（商標）、Lipomax（商標）、Lipex（商標）、Amano（商標）リパーゼ、Toyo-Jozo（商標）リパーゼ、Meito（商標）リパーゼおよびDiosynth（商標）リパーゼの商品名で市販されている。適したアミラーゼは、例えばMaxamyl（商標）、Termamyl（商標）、Duramyl（商標）およびPurafect（商標）OxAmの商品名で市販されている。使用できるセルラーゼは、至適ｐＨ値を、好ましくは６〜９．５の弱酸性ないし弱アルカリ性の範囲に有するバクテリアまたは菌類から得られる酵素であろう。そのようなセルラーゼは、例えばドイツ公開特許公報ＤＥ３１１７２５０、ＤＥ３２０７８２５、ＤＥ３２０７８４７、ＤＥ３３２２９５０または欧州特許出願ＥＰ２６５８３２、ＥＰ２６９９７７、ＥＰ２７０９７４、ＥＰ２７３１２５およびＥＰ３３９５５０、および国際特許出願ＷＯ９５／０２６７５およびＷＯ９７／１４８０４から既知であり、Celluzyme（商標）、Carezyme（商標）およびEcostone（商標）の商品名で市販されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に綿からなるかまたは綿を含んでなる繊維製品の洗浄における漂白剤含有洗濯洗剤の洗浄性能を向上させるための、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られ、かつアンヒドログリコースモノマー単位につき、平均して、０．５〜２．５個のアルキル基および０．０２〜０．５個のヒドロキシアルキル基を有する汚れ解離性セルロース誘導体の使用。
【請求項２】
既に洗浄されたおよび／または汚れる前にセルロース誘導体の存在下で後処理された特に綿からなるかまたは綿を含んでなる繊維製品の洗浄における漂白剤含有洗濯洗剤の洗浄性能を向上させるための、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロール誘導体の使用。
【請求項３】
繊維製品の洗浄における漂白剤含有洗濯洗剤の洗浄性能を向上させるための、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られ、かつアンヒドログリコースモノマー単位につき、平均して、０．５〜２．５個のアルキル基および０．０２〜０．５個のヒドロキシアルキル基を有する汚れ解離性セルロース誘導体とジカルボン酸および任意のポリマージオールからなるポリエステル活性汚れ解離性ポリマーとの組み合わせの使用。
【請求項４】
セルロース誘導体は、Ｃ１−Ｃ１０基、特にＣ１−Ｃ３基によってアルキル化されており、さらに、Ｃ２−Ｃ１０ヒドロキシアルキル基、特にＣ２−Ｃ３基ヒドロキシアルキル基を有する請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
セルロース誘導体は、アンヒドログリコースモノマー単位につき、平均して、１〜２個のアルキル基および０．０５〜０．３個のヒドロキシアルキル基を有する請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
セルロース誘導体の平均分子量は１００００Ｄ〜１５００００Ｄ、特に４００００Ｄ〜１２００００Ｄ、さらに好ましくは８００００Ｄ〜１１００００Ｄである請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
漂白剤含有洗濯洗剤が、漂白剤５〜７０重量％および任意の漂白活性剤を、特に２〜１０重量％の量で含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
漂白剤含有洗濯洗剤およびセルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られ、かつアンヒドログリコースモノマー単位につき、平均して、０．５〜２．５個のアルキル基および０．０２〜０．５個のヒドロキシアルキル基を有する汚れ解離性セルロース誘導体を使用することを特徴とする繊維製品の洗浄方法。
【請求項９】
漂白剤含有洗剤によって行う実際の洗浄作業の後に、繊維製品を、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られるセルロース誘導体を含んでなる後処理組成物と接触させることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体およびエステルクォートを含んでなる洗濯後処理組成物を使用することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
組成物が、エステルクォートを、５〜２５重量％、特に８〜２０重量％の量で含んでなる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
組成物が、セルロース誘導体を、０．１〜５重量％、特に０．５〜２．５重量％の量で含んでなる請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
漂白剤含有洗濯洗剤が、漂白剤５〜７０重量％および任意の漂白活性剤を、特に２〜１０重量％の量で含有することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られ、かつアンヒドログリコースモノマー単位につき、平均して、０．５〜２．５個のアルキル基および０．０２〜０．５個のヒドロキシアルキル基を有する汚れ解離性セルロース誘導体を含んでなる漂白剤含有洗濯洗剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
任意に存在する酵素は、好ましくは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、オキシダーゼ、パーオキシダーゼまたはそれらの混合物である。主に使用される酵素は、微生物、例えばバクテリアまたは菌類から得られるプロテアーゼである。プロテアーゼは、例えば、ドイツ公開特許公報ＤＥ１９４０４８８、ＤＥ２０４４１６１、ＤＥ２１０１８０３およびＤＥ２１２１３９７、米国特許ＵＳ３６２３９５７および米国特許ＵＳ４２６４７３８、欧州特許出願ＥＰ００６６３８および国際特許出願ＷＯ９１／０２７９２に記載される発酵方法による既知の手順で、適した微生物から得られる。プロテアーゼは、例えば、BLAP（商標）、Savinase（商標）、Esperase（商標）、Maxatase（商標）、Optimase（商標）、Alcalase（商標）、Durazym（商標）またはMaxapem（商標）の商品名で市販されている。使用できるリパーゼは、例えば欧州特許出願ＥＰ２５８０６８、ＥＰ３０５２１６およびＥＰ３４１９４７に記載されるHumicola lanuginosa、国際特許出願ＷＯ９１／１６４２２または欧州特許出願ＥＰ３８４１７７に記載されるBacillus種、欧州特許出願ＥＰ４６８１０２、ＥＰ３８５４０１、ＥＰ３７５１０２、ＥＰ３３４４６２、ＥＰ３３１３７６、ＥＰ３３０６４１、ＥＰ２１４７６１、ＥＰ２１８２７２もしくはＥＰ２０４２８４または国際特許出願ＷＯ９０／１０６９５に記載されるPseudomonas種、例えば欧州特許出願ＥＰ１３００６４に記載されるFusarium種、例えば欧州特許出願ＥＰ１１７５５３に記載されるRhizopus種または欧州特許出願ＥＰ１６７３０９に記載されるAspergillus種から得られる。適したリパーゼは、Lipolase(商標）、Lipozym（商標）、Lipomax（商標）、Lipex（商標）、Amano（商標）リパーゼ、Toyo-Jozo（商標）リパーゼ、Meito（商標）リパーゼおよびDiosynth（商標）リパーゼの商品名で市販されている。適したアミラーゼは、例えばMaxamyl（商標）、Termamyl（商標）、Duramyl（商標）およびPurafect（商標）OxAmの商品名で市販されている。使用できるセルラーゼは、至適ｐＨ値を、好ましくは６〜９．５の弱酸性ないし弱アルカリ性の範囲に有するバクテリアまたは菌類から得られる酵素であろう。そのようなセルラーゼは、例えばドイツ公開特許公報ＤＥ３１１７２５０、ＤＥ３２０７８２５、ＤＥ３２０７８４７、ＤＥ３３２２９５０または欧州特許出願ＥＰ２６５８３２、ＥＰ２６９９７７、ＥＰ２７０９７４、ＥＰ２７３１２５およびＥＰ３３９５５０、および国際特許出願ＷＯ９５／０２６７５およびＷＯ９７／１４８０４から既知であり、Celluzyme（商標）、Carezyme（商標）およびEcostone（商標）の商品名で市販されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルチコイドおよび式
【化１】
2006517217.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は式
【化２】
2006517217.tif 000002
［式中、
Ｒ５はクロロ、ブロモ、ヨードまたはアジドであり、
Ｒ６はヒドロキシまたはメトキシである］の基（ａ）であり、そして
Ｒ４はヒドロキシであり、その場合１０、１１位に単結合が存在するか；または存在せず、その場合１０、１１位に二重結合が存在するか
または
Ｒ１は式
【化３】
2006517217.tif 000003
［式中
Ｒ６は上記定義の通りである］の基（ｂ）または基（ｃ）であり、そして
Ｒ４はヒドロキシであり、その場合１０、１１位に単結合が存在し、
Ｒ２はオキソであり、その場合２３、２４位に単結合が存在するか；ヒドロキシであり、その場合２３、２４位に単結合または二重結合が存在するか；または存在せず、その場合２３、２４位に二重結合が存在し；
Ｒ３はメチル、エチル、プロピルまたはアリルである〕
の化合物の組合せ剤の、コルチコイド耐性疾患および／またはカルシニューリン阻害剤耐性疾患の処置用医薬の製造のための使用。
【請求項２】
式Ｉの化合物が式
【化４】
2006517217.tif 000004
の化合物である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
コルチコイドがヒドロコルチゾン、ベタメタゾンおよびデキサメタゾンからなる群から選択される、請求項１または２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４】
Ｔ細胞が疾患の病態生理に含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
該疾患がアトピー性皮膚炎、乾癬、乾癬性関節炎、リウマチ性関節炎、喘息、潰瘍性大腸炎およびクローン病からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
Ｔ細胞が疾患の病態生理に含まれるが、ただしＴ細胞が病態生理に含まれる巣状分節状糸球体硬化症は除く、コルチコイド耐性疾患および／またはカルシニューリン阻害剤耐性疾患の処置用医薬の製造のためのコルチコイドおよびカルシニューリン阻害剤の組合せ剤の使用。
【請求項７】
カルシニューリン阻害剤が式
【化５】
2006517217.tif 000005
［式中、置換基は請求項１に定義の通りである］
の化合物である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
カルシニューリン阻害剤が式
【化６】
2006517217.tif 000006
［式中、
Ｒ１はヒドロキシまたは保護されたヒドロキシであり、
Ｒ２は水素、ヒドロキシルまたは保護されたヒドロキシルであり、
Ｒ３はメチル、エチル、プロピルまたはアリルであり、
ｎは１または２の整数であり、そして
線および点線の記号は単結合である］
の化合物である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
カルシニューリン阻害剤が式
【化７】
2006517217.tif 000007
［式中、Ｒはメチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたは−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３である］
の化合物である、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
カルシニューリン阻害剤が請求項２に記載の式Ｉｐの化合物である、請求項６または７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
カルシニューリン阻害剤が式
【化８】
2006517217.tif 000008
の化合物である、請求項６または８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
カルシニューリン阻害剤が式ＩＩＩの化合物（Ｒがエチル）である、請求項６または９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
コルチコイドがヒドロコルチゾン、ベタメタゾンおよびデキサメタゾンからなる群から選択される、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
カルシニューリン阻害剤、コルチコイド、またはその両方が塩形である、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
式Ｉｐの化合物およびヒドロコルチゾンの組合せ、その上薬学的に許容される賦形剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項１６】
式Ｉｐの化合物およびベタメタゾンの組合せ、その上薬学的に許容される賦形剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項１７】
式Ｉｐの化合物およびデキサメタゾンの組合せ、その上薬学的に許容される賦形剤を含んでなる医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ある態様において、本発明はコルチコイドおよび式
【化１】
2006517217.tif 000009
〔式中、
Ｒ１は式
【化２】
2006517217.tif 000010
［式中、
Ｒ５はクロロ、ブロモ、ヨードまたはアジドであり、
Ｒ６はヒドロキシまたはメトキシである］の基（ａ）であり、そして
Ｒ４はヒドロキシであり、その場合１０、１１位に単結合が存在するか；または存在せず、その場合１０、１１位に二重結合が存在するか
または
Ｒ１は式
【化３】
2006517217.tif 000011
［式中
Ｒ６は上記定義の通りである］の基（ｂ）または基（ｃ）であり、そして
Ｒ４はヒドロキシであり、その場合１０、１１位に単結合が存在し、
Ｒ２はオキソであり、その場合２３、２４位に単結合が存在するか；ヒドロキシであり、その場合２３、２４位に単結合または二重結合が存在するか；または存在せず、その場合２３、２４位に二重結合が存在し；
Ｒ３はメチル、エチル、プロピルまたはアリルである〕
の化合物の組合せ剤の、コルチコイド耐性疾患および／またはカルシニューリン阻害剤耐性疾患の処置用、例えば式Ｉの化合物単独でまたはコルチコイド単独で効果がないかまたは不十分な疾患の処置用医薬の製造のための使用を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の組合せ剤において、コルチコイドは薬学的に活性なコルチコイドおよびその誘導体を含み、例えば薬学的な活性を示すグルココルチコイド（すなわちグルココルチコイド様活性を有する）のようなコルチコステロイド、並びにグルココルチコイドレセプターの非ステロイド性リガンドを含み、
例えば遊離形の、および
−例えばナトリウム塩のような例えば塩形のモノおよびジエステルを、例えば含むエステル形の、
−アセトニドのようなアセタール形およびケタール形の、
例えば適用可能なときには塩形および溶媒和物形の、コルチコイドを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染防止装置のエンドコーン領域を含む物品であって、前記エンドコーン領域がエンドコーン絶縁体を含み、前記エンドコーン絶縁体が、（ａ）熱機械分析試験を用いたバルク収縮率が１０パーセント以下のセラミックファイバーおよび（ｂ）前記セラミックファイバーの重量に基づいて５０重量％未満の無機コロイド材料を含み、前記エンドコーン絶縁体が自立形でシームレスで円錐形であり、膨脹性材料を含まないことを特徴とする物品。
【請求項２】
汚染防止装置のエンドコーン領域を含む物品であって、前記エンドコーン領域がエンドコーン絶縁体を含み、前記エンドコーン絶縁体が、（ａ）セラミックファイバーおよび（ｂ）前記セラミックファイバーの重量に基づいて５０重量％未満の無機コロイド材料を含み、前記セラミックファイバーが当該ファイバーの重量に基づいて少なくとも２０重量パーセントの量のＡｌ2Ｏ3と少なくとも３０重量パーセントの量のシリカとを含み、前記セラミックファイバーが微結晶質、結晶質、またはこれらの組み合わせであり、前記エンドコーン絶縁体が自立形でシームレスで円錐形であり、膨張性材料を含まないことを特徴とする物品。
【請求項３】
汚染防止装置の、エンドコーン絶縁体を含むエンドコーン領域の製造方法であって、（ａ）熱機械分析試験を用いたバルク収縮率が１０パーセント以下のセラミックファイバーおよび（ｂ）前記セラミックファイバーの重量に基づいて５０重量％未満の無機コロイド材料を含む水性スラリーを調製する工程と、
前記水性スラリーから円錐形プリフォームを透過成形ダイで真空成形する工程と、
前記プリフォームを乾燥して、自立形でシームレスで円錐形であり、膨張性材料を含まないエンドコーン絶縁体を作製する工程と
を含む、汚染防止装置の、エンドコーン絶縁体を含むエンドコーン領域の製造方法。
【請求項４】
汚染防止装置の、エンドコーン絶縁体を含むエンドコーン領域の製造方法であって、（ａ）セラミックファイバーおよび（ｂ）前記セラミックファイバーの重量に基づいて５０重量％未満の無機コロイド材料を含み、前記セラミックファイバーが、当該セラミックファイバーの重量に基づいて少なくとも２０重量パーセントの量のＡｌ2Ｏ3と少なくとも３０重量パーセントの量のシリカとを含み、前記セラミックファイバーが微結晶質、結晶質またはこれらの組み合わせである水性スラリーを調製する工程と、
前記水性スラリーから円錐形プリフォームを透過成形ダイで真空成形する工程と、
前記プリフォームを乾燥して、自立形でシームレスで円錐形であり、膨張性材料を含まないエンドコーン絶縁体を作製する工程と
を含む、汚染防止装置の、エンドコーン絶縁体を含むエンドコーン領域の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属前駆物質とアルコール溶媒とを含有する反応混合物を提供する段階と、
反応器を通して反応混合物を連続的に流す段階と、
反応混合物にマイクロ波またはミリメートル波エネルギーをかける段階であって、そのマイクロ波またはミリメートル波エネルギーが反応混合物の近傍に局在化される段階と、
アルコール溶媒が金属前駆物質を金属に還元するように、反応混合物をマイクロ波またはミリメートル波エネルギーで加熱する段階であって、その加熱が反応器内で起こる段階と、
を含む、ナノ結晶性金属を形成する方法。
【請求項２】
前記金属が約１００ｎｍ以下の平均直径を有する粒子の形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応混合物から金属粒子を除去する段階をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記除去段階が、濾過、遠心分離、または磁気分離によって行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記金属が基板上のコーティングの形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記提供段階および前記加熱段階が、前記金属が非金属不純物を本質的に含有しないような手法で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金属前駆物質が、塩化物、酢酸塩、アセチルアセトネート、酸化物、カルボニル、炭酸塩、水和物、水酸化物、硝酸塩、シュウ酸塩、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アルコール溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、およびその混合物からなる群から選択されるグリコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反応混合物が、前記金属に組み込まれて複合体を形成する１種または複数種の物質をさらに含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記前駆物質が、反応混合物中で約０．０１〜約０．３Ｍの濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一日有効量のアンフェタミンを塩基および／または塩形態で含み、そこから一日のより遅い時間帯に放出されるｌ−アンフェタミンのｄ−アンフェタミンに対するモル比が、一日のより早い時間帯にそこから放出される比率よりも高いものである、薬学的組み合わせ。
【請求項２】
該より早い時間帯が当日のほぼ１：００ｐｍまでであり、該より遅い時間帯がそれ以後である、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項３】
該より早い時間帯に放出される該アンフェタミンが、実質的にｄ−アンフェタミンのみ、ラセミ体アンフェタミン、またはｌ−アンフェタミンよりもｄ−アンフェタミンを多く有するｄ−およびｌ−アンフェタミンの混合物を含む、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項４】
該より早い時間帯に放出されるｄ−アンフェタミンのｌ−アンフェタミンに対するモル比が、約４／１から約２／１である、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項５】
該より早い時間帯に放出されるｄ−アンフェタミンのｌ−アンフェタミンに対する比率が１／１未満である、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項６】
該早い時間帯に実質的にｄ−アンフェタミンのみが放出される、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項７】
該より早い時間帯に放出される該アンフェタミンが、ｄ−アンフェタミンよりもｌ−アンフェタミンを多く有するｄ−およびｌ−アンフェタミンを含む、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項８】
該より遅い時間帯に放出される該アンフェタミンが、実質的にｌ−アンフェタミンのみ、ラセミ体アンフェタミン、またはｄ−アンフェタミンよりもｌ−アンフェタミンを多く有するｄ−およびｌ−アンフェタミンの混合物を含む、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項９】
該より遅い時間帯に放出される該アンフェタミンが、ｄ−アンフェタミンよりもｌ−アンフェタミンを多く有するｄ−およびｌ−アンフェタミンの混合物を含む、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１０】
該より遅い時間帯に放出されるｌ−アンフェタミンのｄ−アンフェタミンに対するモル比が、約２／１から約６／１である、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１１】
該より遅い時間帯に実質的にｌ−アンフェタミンのみが放出される、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１２】
一日あたりの総アンフェタミン投与量が約１から約２００mgである、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１３】
２個の別々の経口投与剤形から成り、一方は該より早い時間帯におけるアンフェタミン放出を提供するために投与すべきものとされ、他方が該より遅い時間帯におけるアンフェタミン放出を提供するために投与すべきものとされている、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１４】
該より早い時間帯およびより遅い時間帯の両方におけるアンフェタミン放出を提供するための、単一の経口投与剤形から成る、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１５】
該より早い時間帯にｄ−アンフェタミンの即時放出を提供する投与剤形から成る、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１６】
患者のＡＤＨＤの処置用薬剤の製造における有効量のアンフェタミンのｌ−およびｄ−異性体の使用であって、アンフェタミンのｌ−およびｄ−異性体は各々独立して遊離塩基および／または塩形態であり、そして
一日のより遅い時間帯において該薬剤から放出されるｌ−アンフェタミンのｄ−アンフェタミンに対するモル比が一日のより早い時間帯において該薬剤から放出される該モル比より高く；そして
一日あたりに投与するｌ−異性体の総量のｄ−異性体の総量に対するモル比が１：３より大きく、
ここで、一日のより遅い時間帯は、一日のより早い時間帯の少なくとも約１時間後である、使用。
【請求項１７】
薬剤を個々に異なる時間に投与するか、または一度に１種の段階的放出投与剤形で投与する、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
薬剤を、即時放出かまたはパルス放出投与剤形および／または持続性または制御放出投与剤形のいずれかである１個またはそれ以上の投与剤形で投与する、請求項１６記載の使用。
【請求項１９】
該持続性または制御放出投与剤形(複数もある)がｌ異性体を含む、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
アンフェタミンの２製剤を患者に一日に投与する方法で、初めの製剤は約１：３のｌ異性体に対するｄ異性体比を有するかまたはｄ異性体のみを含み、より遅い時間帯の製剤は約１：１またはそれ以上のｌ異性体に対するｄ異性体比を有するかまたはｌ異性体のみを含む、請求項１６記載の使用。
【請求項２１】
該２回目の製剤がｌ異性体のみを含む、請求項２０記載の使用。
【請求項２２】
薬剤を個々に異なる時間帯に投与するか、または、一度に１種の段階的放出投与剤形で投与する、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項２３】
薬剤を、即時放出かまたはパルス放出投与剤形および／または持続性または制御放出投与剤形のいずれかである１個またはそれ以上の投与剤形で投与する、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項２４】
該持続性または制御放出投与剤形(複数もある)がｌ異性体を含む、請求項２３記載の薬学的組み合わせ。
【請求項２５】
アンフェタミンの２製剤を患者に一日に投与し、初めの製剤は約１：３のｌ異性体に対するｄ異性体比を有するかまたはｄ異性体のみを含み、より遅い時間帯の製剤は約１：１またはそれ以上のｌ異性体に対するｄ異性体比を有するかまたはｌ異性体のみを含む、請求項１記載の薬学的組み合わせ。
【請求項２６】
該２回目の製剤がｌ異性体のみを含む、請求項２５記載の薬学的組み合わせ。
【請求項２７】
患者のＡＤＨＤの処置のための、請求項１記載の薬学的組み合わせの使用。
【請求項２８】
ヒトのＡＤＨＤの処置のための、請求項１記載の薬学的組み合わせの使用であって、ｌ−異性体による一日のより遅い時間帯における不注意(inattentiveness)の処置の効果が、対応するモル用量のｄ−アンフェタミンと同程度であり、かつ睡眠障害および／または食物摂取量減少の副作用が少ない、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
R-4-トリメチルアンモニオ-3-(テトラデシル-カルバモイル)-アミノブチラートまたはその医薬上許容される塩の１つ、および、メトホルミンまたはその医薬上許容される塩の１つの組み合わせ。
【請求項２】
請求項1の組み合わせを含む、医薬組成物。
【請求項３】
請求項1の組み合わせを含む、2型糖尿病の治療用医薬組成物。
【請求項４】
24時間にわたり糖血症を制御するための抗糖尿病活性を有する、請求項3の医薬組成物。
【請求項５】
食事時から時間が経過している場合、吸収後および絶食条件における糖血症の制御に有用である請求項4の医薬組成物。
【請求項６】
該組み合わせの個々の成分に典型的な副作用がない、または、そのタイプの副作用が実質的に低減している、抗糖尿病活性を有する、請求項2-5のいずれかの医薬組成物。
【請求項７】
メトホルミンが禁忌または推奨されない糖尿病患者の治療に用いられる請求項6の医薬組成物。
【請求項８】
腎臓障害、心不全、慢性肝臓障害、臨床的タンパク尿、末梢血管障害および肺障害からなる群に属する１以上の合併症を患う患者のためのものである請求項6または7の医薬組成物。
【請求項９】
薬理活性量以下のR-4-トリメチルアンモニオ-3-(テトラデシルカルバモイル)-アミノブチラートまたはその医薬上許容される塩の１つ、および薬理活性量以下のメトホルミンまたはその医薬上許容される塩の１つをそれぞれ含む請求項２〜８のいずれかの医薬組成物。
【請求項１０】
薬理活性量のR-4-トリメチルアンモニオ-3-(テトラデシルカルバモイル)-アミノブチラートまたはその医薬上許容される塩の１つ、および薬理活性量以下のメトホルミンまたはその医薬上許容される塩の１つを含む請求項２〜８のいずれかの医薬組成物。
【請求項１１】
薬理活性量以下のR-4-トリメチル-アンモニオ-3-(テトラデシルカルバモイル)-アミノブチラートまたはその医薬上許容される塩の１つ、および薬理活性量のメトホルミンまたはその医薬上許容される塩の１つをそれぞれ含む請求項２〜８のいずれかの医薬組成物。
【請求項１２】
薬理活性量のR-4-トリメチル-アンモニオ-3-(テトラデシルカルバモイル)-アミノブチラートまたはその医薬上許容される塩の１つ、および薬理活性量のメトホルミンまたはその医薬上許容される塩の１つをそれぞれ含む請求項２〜８のいずれかの医薬組成物。
【請求項１３】
R-4-トリメチルアンモニオ-3-(テトラデシル-カルバモイル)-アミノブチラートまたはその医薬上許容される塩の１つ、および、メトホルミンまたはその医薬上許容される塩の１つを、単一用量形態において含む請求項２-１２のいずれかの医薬組成物。
【請求項１４】
１用量単位が夜間絶食期間を治療適用範囲とするのに好適な請求項１３の医薬組成物。
【請求項１５】
R-4-トリメチルアンモニオ-3-(テトラデシルカルバモイル)-アミノブチラート（ST 1326）が用量範囲10 mg〜1 g、またはその医薬上許容される塩の１つが同等用量存在し、メトホルミンが用量範囲50 mg〜2.5 g、またはその医薬上同等の塩の１つが同等用量存在する請求項２-１４のいずれかの医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性ヨウ素化アミノポリカルボキシレート付加ペプチドとターゲッティング因子との複合体を製造および精製する方法であって、
（Ａ）（ｉ）非結合放射性ヨウ素、（ii）ターゲッティング因子と結合してない放射性ヨウ素化アミノポリカルボキシレート付加ペプチド、および（iii）ターゲッティング因子と結合している放射性ヨウ素化アミノポリカルボキシレート付加ペプチドを含んでなる溶液を準備すること；
（Ｂ）その溶液と陰イオン交換樹脂とを接触させること；および
（Ｃ）その陰イオン交換樹脂と溶液とを供に、陰イオン交換樹脂粒子を捕捉し得るフイルターに通すこと；
を含んでなり、
それにより陰イオン交換樹脂が、非結合放射性ヨウ素および非結合放射性ヨウ素化アミノポリカルボキシレート付加ペプチドとは結合するが、ターゲット因子と結合している放射性ヨウ素化アミノポリカルボキシレート付加ペプチドとは結合しないことを特徴とする、方法。
【請求項２】
（Ａ）の溶液が、放射活性ヨウ化ナトリウムと、酸化剤としてヨードゲンまたは固定化されたクロラミン‐Ｔのいずれかとを用いて、アミノポリカルボキシレート付加ペプチドを放射性ヨウ素化して放射性ヨウ素化ペプチドを形成すること；および
放射性ヨウ素化アミノポリカルボキシレート付加ペプチドとターゲッティング因子とを結合させて放射性ヨウ素化アミノポリカルボキシレート付加ペプチドの複合体を形成すること；
により製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化剤がクロラミン−Ｔであり、放射性ヨウ素化が、固定化された不溶性ビーズ型のクロラミン−Ｔの存在下で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
フィルターの孔径が０．１μｍ〜０．３μｍの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
陰イオン交換樹脂がポリマー格子上にある第四級アンモニウム官能基からなり、ポリマーの架橋度が約２％〜１２％であり、樹脂粒子の大きさが２０メッシュ〜４００メッシュ（粒径８５０μｍ〜３８μｍ）の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
精製された複合体溶液が、陰イオン交換樹脂に曝す前の溶液中に既に存在していた非結合放射性ヨウ素および非結合放射性ヨウ素化ペプチドの合計を１０％に満たない量で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
樹脂を溶液とともに攪拌することをさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載のアミノポリカルボキシレート付加ペプチドが
Ｘ−Ｇｌｙ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−ＯＨ；
Ｘ−Ｄ−Ａｌａ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（ＤＴＰＡ）；
［Ｘ−Ｄ−Ａｌａ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（１／２ＤＴＰＡ）］２；
Ｘ−Ｌｙｓ（Ｘ）−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−ＯＨ；
Ｘ−Ｌｙｓ（Ｘ）−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−ＯＨ；
Ｘ−Ａｓｐ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−ＯＨ；
Ｘ−Ｌｙｓ（ＭＣＣ）−Ａｓｐ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−ＯＨ；
Ｘ−Ａｓｐ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−ＯＨ；および
Ｘ−Ｌｙｓ（Ｘ）−Ａｓｐ−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−ＯＨ
（ここで、Ｘはターゲッティング因子と共有結合を形成し得る結合部分を含む架橋剤である）
からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ターゲッティング因子が、マレイミド、クロロアセトアミド、ブロモアセトアミド、ヨードアセトアミド、ビニルスルホン、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル、アミデートエステル、イソシアネート、またはイソチオシアネートを含んでなる結合部分により、アミノポリカルボキシレート付加ペプチドと結合されている、請求項１または８に記載の方法。
【請求項１０】
マレイミド結合部分が４−（Ｎ−マレイミドメチル）−シクロヘキサン−１−カルボニル部分である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
マレイミド結合部分が２−（Ｎ−マレイミド）アセチル部分である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
アミノポリカルボキシレートがＥＤＴＡ、ＤＴＰＡ、ベンジル−ＥＤＴＡ、ベンジル−ＤＴＰＡ、ベンジル−ＤＯＴＡ、ＴＴＨＡ（トリエチレンテトラミン六酢酸）、ＮＯＴＡ、またはベンジル−ＮＯＴＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ペプチドがＭＣＣ−Ｌｙｓ（ＭＣＣ）−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−Ｄ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｙｓ（（１−（ｐ−ＣＳＮＨ）ベンジル）ＤＴＰＡ）−ＯＨである（ここで、ＭＣＣは４−（Ｎ−マレイミドメチル）−シクロヘキサン−１−カルボニル部分である）ＩＭＰ−Ｒ４である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ターゲッティング因子がモノクローナル抗体（ＭＡｂ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記モノクローナル抗体がインターナライズ型抗体である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記モノクローナル抗体が抗ＣＥＡ  ＭＡｂ、ＭＮ−１４；抗ＥＧＰ−１  ＭＡｂ；抗ＣＤ２２  ＭＡｂ；抗ＣＤ２０  ＭＡｂ；抗結腸特異的抗原−ｐ  ＭＡｂ；抗ＣＤ７４  ＭＡｂ；抗ＭＵＣ１  ＭＡｂ；抗ＡＦＰ  ＭＡｂ；抗前立腺特異的膜抗原；または抗炭酸脱水酵素ＩＸ  ＭＡｂである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記モノクローナル抗体がネズミ、キメラ、ヒト化、またはヒト抗体であり、完全型、そのフラグメントまたは種々の操作型であってよい、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記モノクローナル抗体がチオール基を有するように誘導体化されているか、またはジスルフィド還元されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
放射性ヨウ素がＩ−１２３、Ｉ−１２４、Ｉ−１２５またはＩ−１３１である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記モノクローナル抗体が心血管病変部、アミロイド沈着物、感染性生物、炎症、自己免疫疾患、変位または異所性の正常組織、および液性癌または固形癌をターゲッティングし得る、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
ターゲッティング因子が多価抗体または多価多重特異性抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記多価抗体または多価多重特異性抗体が感染性生物に関連している、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記多価抗体または多価多重特異性抗体がインターナライズ型抗体である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記多価抗体または多価多重特異性抗体がチオール基を有するように誘導体化されているか、またはジスルフィド還元されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記モノクローナル抗体がＭＮ−１４、ＲＳ７、ＬＬ２、１Ｆ５、Ａ２０、Ｍｕ９、ＬＬ１、ＰＡＭ−４、Ｉｍｍｕ３１、Ｊ５９１およびＧ２５０からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の映像面の個々に分離された第一と第二の領域で、同軸上に隔置された第一と第二の対物面の焦点を同時に合わせるための光学装置であって、
その装置が前記対物面から個々の第一と第二の光路に沿って前記第一と第二の像領域に伝達するための共通パスに沿って到来する光を受光するための無回折ビームスプリッタ手段と、
前記第一と第二の対物面を前記第一と第二の領域で焦点が合うように配置された合焦手段と、
からなることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
更に、イメージセンサー手段からなり、その手段が、前記共通焦点面の中にあるセンサー面を伴っており、前記焦点を合わせた像を受け取り、かつ、個々のイメージ信号を提供するための手段であることを特徴とする装置。
【請求項３】
前記いずれか一つの請求項に記載の装置であって、前記合焦手段が少なくとも二つの焦点合わせ素子からなることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記ビームスプリッタが前記二つの焦点合わせ素子の間に配置されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の装置であって、前記第一と第二のパスが前記焦点合わせ素子のそれぞれ異なるものからなることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一つに記載の装置であって、前記合焦手段が前記ビームスプリッタ手段と前記共通面の間に配置されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか一つに記載の装置であって、前記ビームスプリッタ手段が前記合焦手段と前記共通面の間に配置されることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記いずれか一つの請求項に記載の装置であって、ビームスプリッタ手段が異なる偏光を有する出力ビームを提供する、または、第一と第二のパスが異なる偏光を選択するための手段からなることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記共通パスが減偏光手段からなることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載の装置であって、第一と第二のパスが異なる光路長を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、一つのパスをもう一方に比べて物理的に長くするために配置された光学素子によって異なる光路長が与えられることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、好ましく配置された前記光学素子が前記分離した光路の中でビームスプリッタへ、そして、前記共通焦点面へ光を戻すための反射面からなり、一つのパスをもう一方のパスに比べて物理的に長くするために前記ミラーが前記ビームスプリッタから不均等に隔置されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一つに記載された装置であって、少なくとも一つのパスに光遅延手段を組み込むことで光学的にパス長を異なるものにすることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、前記ビームスプリッタおよび前記光遅延手段が共通光学素子によって可能とされることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の装置のうちの請求項１３に記載の装置であって、前記遅延手段が前記異なる偏光について異なって動作する板からなることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の装置であって、前記合焦手段及び前記遅延手段が共通の光学素子によって可能とされることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１３または請求項１６に記載の装置であって、前記ビームスプリッタがケスタープリズム（Ｋｏｅｓｔｅｒｓ  ｐｒｉｓｍ）からなり、そのプリズムが光透過性素材の板でそこへ固定され、または、それと統合される前記光遅延手段を有することで、前記第一か第二のパスの一つだけをインターセプトすることを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記いずれか一つの請求項に記載の装置であって、その装置が入射瞳を有し、かつ、前記第一と第二の隔置された面が前記入射瞳の隣の一方に配置されていることを特徴とする装置。