Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者にビデオコンテンツを推薦する方法であって、
前記視聴者の視聴嗜好を示す、前記視聴者のユーザプロファイルを決定する段階と、
複数のユーザプロファイルを供給する段階と、
前記複数のユーザプロファイルのそれぞれが、前記視聴者の前記ユーザプロファイルと少なくとも１つの共通特徴を有するか否かを決定するために、前記視聴者の前記ユーザプロファイルを前記複数のユーザプロファイルのそれぞれと比較する段階と、
前記複数のユーザプロファイルに基づいて前記ビデオコンテンツに対する推薦を決定する段階と、
を有し、
前記少なくとも１つの共通特徴を有するユーザプロファイルには、前記少なくとも１つの共通特徴を有さないユーザプロファイルより大きい推薦重みが割当てられる方法。
【請求項２】
前記ビデオコンテンツは、前に放送され、
前記少なくとも１つの共通特徴は、前記複数のユーザプロファイルのそれぞれは、前記前に放送されたビデオコンテンツを見たことのあるユーザに対応するか否かを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記供給段階は、遠隔ロケーションから前記複数のユーザプロファイルを前記視聴者に伝送する段階を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
別の前記少なくとも１つの共通特徴は、前記ユーザの前記ユーザプロファイルと前記複数のユーザプロファイルのそれぞれとの類似性の度合いである請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記決定段階は、前記複数のユーザプロファイルのそれぞれに対して前記類似性の度合いに対応する数値の推薦重みを割当てる段階を有する請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記決定段階は、所定閾値より大きい類似性の度合いを有する前記複数のユーザプロファイルにより大きい推薦重みを割当てる段階を有する請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの共通特徴は、前記ユーザの前記ユーザプロファイルと前記複数のユーザプロファイルのそれぞれとの類似性の度合いである請求項１記載の方法。
【請求項８】
視聴者に対しビデオコンテンツの推薦を作成する装置であって、
前記視聴者の視聴嗜好を示す、前記視聴者のユーザプロファイルを決定する手段と、
複数のユーザプロファイルを受信する通信段階と、
前記複数のユーザプロファイルのそれぞれが、前記ユーザプロファイルと少なくとも１つの共通特徴を有するか否かを決定するために、前記視聴者の前記ユーザプロファイルを前記複数のユーザプロファイルのそれぞれと比較する処理手段と、
前記複数のユーザプロファイルに基づいて前記ビデオコンテンツに対する推薦を決定するリコメンダと、
を有し、
前記少なくとも１つの共通特徴を有するユーザプロファイルには、前記少なくとも１つの共通特徴を有さないユーザプロファイルより大きい推薦重みが割当てられる装置。
【請求項９】
前記ビデオコンテンツは、前に放送され、
前記少なくとも１つの共通特徴は、前記複数のユーザプロファイルのそれぞれは、前記前に放送されたビデオコンテンツを見たことのあるユーザに対応するか否かを有する請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、遠隔ロケーションから前記複数のユーザプロファイルを前記視聴者に伝送するモデムを有する請求項８記載の装置。
【請求項１１】
別の前記少なくとも１つの共通特徴は、前記ユーザの前記ユーザプロファイルと前記複数のユーザプロファイルのそれぞれとの類似性の度合いである請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記リコメンダは、前記複数のユーザプロファイルのそれぞれに対して前記類似性の度合いに対応する数値の推薦重みを割当てる請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記リコメンダは、所定閾値より大きい類似性の度合いを有する前記複数のユーザプロファイルにより大きい推薦重みを割当てる請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの共通特徴は、前記ユーザの前記ユーザプロファイルと前記複数のユーザプロファイルのそれぞれとの類似性の度合いである請求項８記載の装置。
【請求項１５】
視聴者にビデオコンテンツを推薦するためにコンピュータ可読媒体上に具現化されるコンピュータプログラムであって、
前記視聴者の視聴嗜好を示す、前記視聴者のユーザプロファイルを決定するコンピュータ可読プログラムコード手段と、
複数のユーザプロファイルを供給するコンピュータ可読プログラムコード手段と、
前記複数のユーザプロファイルのそれぞれが、前記視聴者の前記ユーザプロファイルと少なくとも１つの共通特徴を有するか否かを決定するために、前記視聴者の前記ユーザプロファイルを前記複数のユーザプロファイルのそれぞれと比較するコンピュータ可読プログラムコード手段と、
前記複数のユーザプロファイルに基づいて前記ビデオコンテンツに対する推薦を決定するコンピュータ可読プログラムコード手段と、
を有し、
前記少なくとも１つの共通特徴を有するユーザプロファイルには、前記少なくとも１つの共通特徴を有さないユーザプロファイルより大きい推薦重みが割当てられる、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
機械によって読み出し可能であるプログラム記憶装置であって、
前記装置は、視聴者にビデオコンテンツを推薦する方法段階を行うよう前記機械によって実行可能な命令のプログラムを明白に具現化し、前記方法段階は、
前記視聴者の視聴嗜好を示す、前記視聴者のユーザプロファイルを決定する段階と、
複数のユーザプロファイルを供給する段階と、
前記複数のユーザプロファイルのそれぞれが、前記視聴者の前記ユーザプロファイルと少なくとも１つの共通特徴を有するか否かを決定するために、前記視聴者の前記ユーザプロファイルを前記複数のユーザプロファイルのそれぞれと比較する段階と、
前記複数のユーザプロファイルに基づいて前記ビデオコンテンツに対する推薦を決定する段階と、
を有し、
前記少なくとも１つの共通特徴を有するユーザプロファイルには、前記少なくとも１つの共通特徴を有さないユーザプロファイルより大きい推薦重みが割当てられる、プログラム記憶装置。
【請求項１７】
視聴者に前に放送されたビデオコンテンツを推薦する方法であって、
前記視聴者の視聴嗜好を示す、前記視聴者のユーザプロファイルを決定する段階と、
前記前に放送されたビデオコンテンツを見たことのある有志のユーザの複数のユーザプロファイルを遠隔局に供給する段階と、
前記遠隔局において、前記複数のユーザプロファイルのそれぞれが、前記視聴者の前記ユーザプロファイルとの類似性の度合いを有するか否かを決定するために、前記視聴者の前記ユーザプロファイルを前記複数のユーザプロファイルのそれぞれと比較する段階と、
前記遠隔局において、前記複数のユーザプロファイルに基づいて前記ビデオコンテンツに対する推薦を決定する段階と、
前記推薦を、前記視聴者に伝送する段階と、
を有し、
所定の類似性の度合いを有するユーザプロファイルには、前記所定の類似性の度合いを有さないユーザプロファイルより大きい推薦重みが割当てられる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述のように、ガスケットアセンブリー１０は、電気伝導性の支持層１４を更に含む。支持層１４は、ガスケット材料１３に剛性を付与し、そして界面（そのガスケット材料１３自体以外）を提供して、はんだ付け又は接着を可能とする材料である。支持層１４は、少なくとも一つ、但し好ましくは二つのクリンプの特徴部１５をも含む。クリンプの特徴部１５は、単に支持層１４の造形されそして成形された部分であって、ガスケット材料１３を支持層１４に機械的に結合させるために用いられるべきものである。クリンプの特徴部１５は、圧縮孔２１に侵入し、そして好ましくはガスケット材料１３の端部をつまみ、そのことによって、ガスケット材料１３の見掛けの柔軟性に負の影響を与えること無く、ガスケット材料１３を支持層１４に確実に結合させるように成形される。クリンプの特徴部１５は、ガスケット材料１３を支持層１４に保持する力を最大にするように、種々の形態に成形され得る。クリンプの特徴部１５は、種々のプロセスを用いて成形されても良いが、好ましくは支持層１４の端部をそれ自体の裏側へ単純に大体１８０度屈曲させることによって成形される。クリンプ加工の間及びその後に、ガスケット材料１３がストレートにそして支持層１４に対して平行のままであることを確保するように注意が払われねばならない。支持層１４は、標準的なＳＭＴ装置を用いてガスケットアセンブリー１０として効果的に加工されるのに充分な剛性を可撓性のガスケット材料１３に付与すべきである。加えて、支持層１４は、偶発的にクリンプの特徴部１５が簡単に曲げられてそれによってガスケット材料１３を取外すことの無いように、充分な頑丈さをクリンプの特徴部１５に付与しなければならない。このように、支持層１４は種々の異なる材料（例えばプラスチック又は金属）で出来ていても良いが、好ましくは銅又は黄銅製、そして好ましくは金、銀又は錫のような高い導電性の金属でめっきされた銅又は黄銅製のものである。支持層１４はいかなる厚さであっても良いが、約０．０１〜０．５ｍｍの厚みの範囲にある厚さが好ましい。本発明の支持層１４についての好ましい態様は、銀めっきされた銅合金で、およそ０．１ｍｍの厚さのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体構造体の製造方法であって、
窒化層をプラズマによりエッチングして、パターン形成された窒化層を形成する工程を含み、
前記窒化層は半導体基板上にあり、
１９３ナノメートルのフォトレジスト層が前記窒化層上にあり、
前記プラズマは少なくとも１０ミリトルの圧力においてＣＦ4及びＣＨＦ3を含むガス混合物から調製される、
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記ガス混合物は、ＣＦ4：ＣＨＦ3比が１０：１から１：３であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力は１５から４５ミリトルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パターン形成された窒化層は９ナノメートル以下のラインエッジ粗さを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パターン形成された窒化層は、６ナノメートル以下のラインエッジ粗さであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ケイ素を含むゲート層が、前記窒化層と前記半導体基板との間にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
金属層が、前記窒化層と前記ゲート層との間にあることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2006509087.tif 000001
で示される化合物１１〜２０重量％、および式：
【化２】
2006509087.tif 000002
（式中、Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ5〜Ｃ14アリールまたはＣ6〜Ｃ24アラルキルを示し、そしてＸは、式（３）、（４）または（５）：
【化３】
2006509087.tif 000003
で示される二価の基である）で示される１種以上の化合物８０〜８９重量％を含む蛍光増白剤の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）ＳｉＯzからなる層、
（Ｂ）層（Ａ１）上のアルミニウムからなる層、および
（Ａ２）層（Ｂ）上のＳｉＯzからなる層
（式中、０．７０≦ｚ≦２．０）を含むアルミニウムフレーク。
【請求項２】
（Ｃ１）ＳｉＯ2からなる層、
（Ａ１）層（Ｃ１）上のＳｉＯyからなる層、
（Ｂ）層（Ａ１）上のアルミニウムからなる層、
（Ａ２）層（Ｂ）上のＳｉＯyからなる層、および
（Ｃ２）層（Ａ２）上のＳｉＯ2からなる層
（式中、０．９５≦ｙ≦２．０）を含む、請求項１記載のアルミニウムフレーク。
【請求項３】
（Ｄ１）ＳｉＯ2からなる層、
（Ｂ）層（Ｄ１）上のアルミニウムからなる層、および
（Ｄ２）層（Ｂ）上のＳｉＯ2からなる層
を含み、ＳｉＯ2層の厚さが２００〜５００nmである、請求項１記載のアルミニウムフレーク。
【請求項４】
アルミニウムからなる層（Ｂ）の厚さが１０〜１００nmである、請求項１〜３のいずれか１項記載のアルミニウムフレーク。
【請求項５】
ＳｉＯzからなる層（Ａ１）および（Ａ２）の厚さ、ＳｉＯ2からなる層（Ｄ１）および（Ｄ２）の厚さ、ＳｉＯyからなる層（Ａ１）およびＳｉＯ2からなる層（Ｃ１）の厚さ、ならびにＳｉＯyからなる層（Ａ２）およびＳｉＯ2からなる層（Ｃ２）の厚さが２００〜３５０nmである、請求項１または２記載のアルミニウムフレーク。
【請求項６】
層（Ａ１）および（Ａ２）の上か、層（Ｃ１）および（Ｃ２）の上か、層（Ｄ１）および（Ｄ２）の上か、アルミニウムフレークの表面全体にわたって、「高」屈折率の絶縁材料、特にＴｉＯ2、または炭素、好ましくはダイヤモンド状炭素からなる層（Ｅ）を含む、請求項ｌ、２、３、４および５のいずれか１項記載のアルミニウムフレークをベースとする顔料。
【請求項７】
アルミニウムフレークの表面全体にわたって、炭素５０〜９５重量％、窒素５〜２５重量％、ならびに元素水素、酸素および／または硫黄０〜２５重量％からなる層（Ｆ）（重量百分率データは層（Ｆ）の合計重量に関する）を含む、請求項ｌ、２、３、４および５のいずれか１項記載のアルミニウムフレークをベースとする顔料。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項記載のアルミニウムフレークの、ペイント、静電塗装、インクジェット印刷、化粧品、塗装、印刷インク、プラスチック材料、セラミックおよびガラスの艶出し、ならびにセキュリティ印刷での使用、あるいは、請求項６または７記載の顔料の、ペイント、インクジェット印刷、化粧品、塗装、印刷インク、プラスチック材料、セラミックおよびガラスの艶出し、ならびにセキュリティ印刷での使用。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項記載のアルミニウムフレーク、あるいは請求項６または７記載の顔料を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記ポリマー安定剤が一般式（I）：
【化１】
2006509028.tif 000001
によって表わされる（ただし、一方の＊は開始基の残基を表わし、他方の＊は停止基の残基を表わし；R1、R、R2は、独立に、Hまたはメチルであり；Xは疎水部であり；eの値は0〜0.8であり；fの値は0.01〜0.4であり；gの値は0.10〜0.90であるが、e+f+g=1であり；eが0の場合には、＊が親水性開始剤の残基を表わす）、請求項1に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
eの値が0.005〜0.35であり、fの値が0.05〜0.4である、請求項4に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
下記のユニットそれぞれがメタクリレートモノマー、アクリレートモノマー又はスチレンモノマーの1種類以上のモノマーに対応する、請求項4〜6のいずれか1項に記載の方法。
【化２】
2006509028.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
-Xの選択を、以下に示す複数の基：
【化３】
2006509028.tif 000003
（ただしnはポリエチレングリコール鎖の平均重合度を表わし、5〜100である）の中から行なう、請求項4〜8のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９．５重量部、および
Ｂ）ポリブタジエンゴムと異なるグラフトベースを有するグラフトポリマー０．５〜６０重量部、
を含有し、ポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートが、分岐剤として３官能性または４官能性フェノール性モノマーユニット（これは重合可能な官能性基としてアミン官能性を含んでもよい）に基づく分岐状ポリマーであることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
Ｂが、エマルジョン重合によって製造される粒状形態のグラフトポリマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｂが、ＥＰＤＭゴム、シリコンゴム、アクリレートゴムおよびシリコン−アクリレートコンポジットゴムの群から選択されるグラフトベースを有するグラフトポリマーである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
難燃剤として、リン、シリコン、窒素および硫黄化合物からなる群から選択される、少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
リン酸エステルおよびホスホン酸エステル、ホスファゼン、ホスホロアミデードおよびホスホネートアミンからなる群から選択される、少なくとも１つのハロゲン−フリー、リン−ベース難燃剤を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
一般式：
【化１】
2006509065.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して、いずれの場合もＣ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルであり、要すればいずれの場合もアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリールまたはＣ７〜Ｃ１２−アラルキルによって置換されてもよく、
ｎは互いに独立して０または１を示し、
ｑは０．５〜３０を意味し、かつ
Ｘは炭素原子６〜３０個を有する単核または多核芳香族基、または炭素原子２〜３０個を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を示し、これらはＯＨ−置換されてもよく、８個以下のエーテル結合を含有してもよい。］
で表される少なくとも１つのリン酸エステルまたはホスホン酸エステルを含有する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
Ｘが
【化２】
2006509065.tif 000002
からなる群から選択される、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
フッ素化ポリオレフィン、シリコンおよびアラミドファイバーの群から選択される、アンチ−ドリップ剤（anti-dripping agent）をさらに含有する、請求項４記載の組成物。
【請求項９】
成形部品の製造のための、請求項１記載の組成物の使用。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物を含有する成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2006509068.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ５、−ＣＯＮＲ６Ｒ７または複素環であり、Ｒ２は非置換もしくは置換アルキル、非置換もしくは置換アリール、−ＣＦ３、−ＣＯＯＲ５、−ＣＯＮＲ６Ｒ７または−ＣＯＲ５であり、Ｒ３は、水素、−ＳＯ３Ｍ、アルキル、アルコキシ、アルキルカルボニル、−ＮＯ２またはハロゲンであり、Ｒ４は、置換アリール、置換ヘテロアリールまたはアリール−Ｎ＝Ｎ−アリール基（ここで、アリール−Ｎ＝Ｎ−アリール中のアリール基の一つもしくは両方が非置換であるかまたは置換されている）、あるいは基ヘテロアリール−Ｎ＝Ｎ−ヘテロアリール（ここで、ヘテロアリール−Ｎ＝Ｎ−ヘテロアリール中のヘテロアリール基の一つもしくは両方が非置換であるかまたは置換されている）であり、Ｒ５は、水素、アルキルまたは非置換もしくは置換アリール基であり、Ｒ６は、水素、アルキルまたは非置換もしくは置換アリールであり、Ｒ７は、水素、アルキルまたは非置換もしくは置換アリールであり、Ｍ＋はカチオンであり、ｎは、１、２、または３の数であり、そしてｍは、１、２、または３の数である。）
で示されるアゾ染料。
【請求項２】
式（５０）：
Ｒ４−ＮＨ２                    （５０）
で示される化合物をジアゾ化し、式（５１）：
【化５】
2006509068.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびｍは、式（１）に関して定義した通りである）
で示されるカップリング成分にカップリングさせ、ジアゾ成分および／またはカップリング成分は少なくとも一つのスルホ基を含有しており、次いでスルホ基を、カチオンＭ＋を含有する適切な塩基で中和する、請求項１記載の式（１）のアゾ染料の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の式（１）のアゾ染料を含む、水性の木材用着色剤。
【請求項４】
請求項１に記載の式（１）のアゾ染料を含む、純溶媒含有の木材用着色剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固液置換ゾーンで結晶化生成物から不純物を除去して、前記精製カルボン酸スラリーを生成させることを含んでなり、前記精製カルボン酸スラリーが３．５より小さいｂ*値を有し、かつ前記精製カルボン酸スラリーが水素添加工程なしで生成される精製カルボン酸スラリーを製造する方法。
【請求項２】
固液置換ゾーンで段階的酸化生成物から不純物を除去して、精製された段階的酸化生成物を生成させることを含んでなり、前記精製された段階的酸化生成物が３．５より小さいｂ*値を有し、かつ前記精製された段階的酸化生成物が水素添加工程なしで生成される段階的酸化生成物を精製する方法。
【請求項３】
前記固液置換ゾーンが１１０℃〜２００℃の温度で運転される固液分離器を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記固液置換ゾーンが１２０℃〜１８０℃の温度で運転される固液分離器を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記固液置換ゾーンが１４０℃〜１６０℃の間の温度で運転される固液分離器を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記固液置換ゾーンがデカンター型遠心分離器を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記固液置換ゾーンがベルトフィルター、ロータリー真空フィルター及びロータリーディスクパック遠心分離器よりなる群から選ばれる固液分離器を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記固液置換ゾーンが７０ｐｓｉａより低い圧力で運転される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記固液置換ゾーンが連続方式で運転される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
フラッシュ冷却ゾーンで、前記精製カルボン酸スラリーをフラッシュ冷却して冷却精製スラリーを生成させる工程を更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記精製カルボン酸スラリーが酸化溶媒から不純物を分離するプロセスなしで、又は水素添加工程なしで、生成される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
前記精製カルボン酸スラリーが３より小さいｂ*値を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
固液置換ゾーンで結晶化生成物から不純物を除去して、前記精製カルボン酸スラリーを生成させることを含んでなり；前記固液置換ゾーンが１４０℃〜１６０℃の温度で運転される固液分離器を含み；前記固液置換ゾーンが連続方式で運転され；前記固液置換ゾーンが７０ｐｓｉａより低い圧力で運転され；前記精製カルボン酸スラリーが３．５より小さいｂ*値を有する精製カルボン酸スラリーを製造する方法。
【請求項１４】
前記固液分離器がロータリーディスクパック遠心分離器、ベルトフィルター、ロータリー真空フィルター及びデカンター型遠心分離器よりなる群から選ばれる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
更にフラッシュ冷却ゾーンで、前記精製カルボン酸スラリーをフラッシュ冷却して冷却精製スラリーを生成させる工程を更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記精製カルボン酸スラリーが不純物分離プロセスなしで、又は水素添加工程なしで、生成される請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記精製カルボン酸スラリーが３より小さいｂ*値を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）必要に応じて用いられる固液置換ゾーンで、必要に応じて、粗カルボン酸スラリーから不純物を除去してスラリー生成物を生成させ；
（ｂ）段階的酸化ゾーンで、前記スラリー生成物又は前記粗カルボン酸スラリーを酸化して段階的酸化生成物を生成させ；
（ｃ）結晶化ゾーンで、前記段階的酸化生成物を結晶化させて結晶化生成物を生成させ；そして
（ｄ）固液置換ゾーンで、前記結晶化生成物から不純物を除去して前記精製カルボン酸スラリーを生成させること、
を含んでなる精製カルボン酸スラリーを製造する方法。
【請求項１９】
（ａ）必要に応じて用いられる固液置換ゾーンで、必要に応じて、粗カルボン酸スラリーから不純物を除去してスラリー生成物を生成させ；
（ｂ）段階的酸化ゾーンで、前記スラリー生成物又は粗カルボン酸スラリーを酸化して段階的酸化生成物を生成させ；
（ｃ）固液置換ゾーンで、前記段階的酸化生成物から不純物を除去して前記精製された段階的酸化生成物を生成させ；そして
（ｄ）結晶化ゾーンで、前記精製された段階的酸化生成物を結晶化させて前記精製カルボン酸スラリーを生成させること、
を含んでなる精製カルボン酸スラリーを製造する方法。
【請求項２０】
前記固液置換ゾーンが１１０℃〜２００℃の温度で運転される固液分離器を含む請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
テレフタル酸、触媒、酢酸及び不純物を含む前記粗カルボン酸スラリーを、第一の酸化ゾーンから１１０℃〜２００℃の温度で抜き出す請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記固液置換ゾーンがベルトフィルター、ロータリー真空フィルター及びロータリーディスクパック遠心分離器よりなる群から選ばれる固液分離器を含む請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記精製スラリーが酸化溶媒からの不純物を分離するプロセスなしで、又は水素添加工程なしで、生成される請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記精製スラリーが３．５より小さいｂ*値を有する請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記精製テレフタル酸スラリーをフラッシュ冷却して、冷却精製スラリーを生成させる工程を更に含む請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１８又は１９の方法により製造された精製カルボン酸スラリー。
【請求項２７】
（ａ）必要に応じて用いられる固液置換ゾーンで、第一の酸化ゾーンにおけるｐ−キシレンの酸化から１４０℃〜１７０℃の温度で抜き出され、かつテレフタル酸、触媒、酢酸及び不純物を含む、粗カルボン酸スラリーから不純物を除去してスラリー生成物を生成させ；
（ｂ）段階的酸化ゾーンで、前記スラリー生成物を、１９０℃〜２８０℃の温度で、且つ前記第一の酸化ゾーンにおけるよりも高い温度で酸化して、段階的酸化生成物を生成させ；
（ｃ）結晶化ゾーンで、前記段階的酸化生成物を結晶化して結晶化生成物を生成させ；
（ｄ）１１０℃〜２００℃の温度で運転される固液分離器を含む、固液置換ゾーンで、前記結晶化生成物から不純物を除去して前記精製カルボン酸スラリーを生成させ；
ることを含んでなる精製カルボン酸スラリーを製造する方法。
【請求項２８】
前記精製カルボン酸スラリーをフラッシュ冷却して、冷却精製スラリーを生成させる工程を更に含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
更に反応器ゾーンで、前記精製カルボン酸スラリー又はエステル化されたカルボン酸を脱色することを更に含む請求項１３、１８、１９又は２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記脱色が、反応器ゾーンで前記粗カルボン酸溶液を、触媒の存在下に水素と反応させて、脱色カルボン酸溶液を製造することにより達成される請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記固液置換ゾーンが５０℃〜２００℃の温度で運転される固液分離器を含む請求項１８、１９又は２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式IのN′-置換N-アシルアミジン-遷移金属錯体。
【化１】
2006509005.tif 000001
［式中、
Mは、金属Ni、Cu、Ru、Rh、Pd、Os、IrおよびPtの群から選択される遷移金属であり；
Xは、Cl、Br、トリフレート、メタンスルホネートまたはp-トルエンスルホネートであり；
mは0、1または2であり；
nは1、2または3であり；
各基は下記で定義の通りであり；
R1、R2はそれぞれ、モノもしくはポリ不飽和であることができる1〜20個の炭素原子を有する直鎖、分岐もしくは環状炭化水素基；直接結合しているかC1-〜C6-アルキルまたはC2-〜C6-アルキレン基を介して結合していることができる6〜14個の環員を有する芳香族基であり；前記の基は、C1-〜C6-アルキル、C1-〜C4-ハロアルキル、OR3、NR4R5、COOR6、Si(R7)3、Si(R7)2R8、ハロゲン、アリール、C3〜C8-シクロアルキルの群から選択される１以上の置換基を有することができ；
R3、R6、R8はそれぞれ独立に、C1-〜C12-アルキル、C7-〜C12-アラルキル、C6-〜C10-アリール、C3-〜C8-シクロアルキル、１個のCH2基がO、NHまたはNR9によって置き換わっていても良いC3-〜C8-シクロアルキルであり；
R4、R5、R10、R11はそれぞれ独立に、直鎖もしくは分岐のC1-〜C12-アルキル、C7-〜C12-アラルキル、C6-〜C10-アリール、C3-〜C8-シクロアルキルまたは水素、１個のCH2基がO、NHまたはNR9によって置き換わっていても良いC3-〜C8-シクロアルキルであり；R4およびR5および／またはR10およびR11がそれぞれ一体となって-(CH2)y-であっても良く、yは4〜7の整数であり；
R7、R9はそれぞれ独立に、直鎖もしくは分岐のC1-〜C12-アルキルまたはC7-〜C12-アラルキルであり；
Arは、5〜10個の環員を有するC6〜C10-アリールまたはヘタリールであり；前記の基は、C1-〜C6-アルキル、C1-〜C4-ハロアルキル、NR10R11、COOR6、Si(R7)3、Si(R7)2R8、OR3および／またはハロゲンによって置換されていても良い。］
【請求項２】
MがRu、Rh、Os、Ir、PdおよびPtの群から選択される遷移金属である請求項１に記載の式Iの遷移金属錯体。
【請求項３】
MがPdまたはPtであり、mおよびnがそれぞれ2である請求項１に記載の式Iの遷移金属錯体。
【請求項４】
R1およびR2がそれぞれ、分岐もしくは未分岐のC1-〜C12-アルキル、C7-〜C12-アラルキル、C6-〜C10-アリールであり；前記の基が１〜３個のハロゲン原子および／または１個もしくは２個のC1〜C6-アルキル、トリフルオロメチルおよび／またはC1-〜C6-アルコキシ置換基によって置換されていても良く；
Arが5もしくは6個の環員を有するC6〜C10-アリールまたはヘタリールであり；前記の基が１以上のC1-〜C6-アルキル、C1-〜C6-アルコキシカルボニル、C1-〜C6-アルコキシ、トリアルキルシリルまたはジアリールアルキルシリルおよび／またはトリフルオロメチル置換基および／またはハロゲンによって置換されていても良い請求項１〜３のいずれかに記載の式Iの遷移金属錯体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の一般式IのN′-置換N-アシルアミジン-遷移金属錯体の製造方法であって、下記式IIIのN′-置換N-アシルアミジン配位子：
【化２】
2006509005.tif 000002
および式Iによる所望の中心原子Mを含む遷移金属化合物を有機溶媒または異なる有機溶媒の混合物に溶かす段階；ならびに最初に用いた溶媒または溶媒混合物とさらに異なる溶媒を加えることでN′-置換N-アシルアミジン-遷移金属錯体を結晶化させる段階を有する方法。
【請求項６】
前記使用される最初の溶媒がハロゲン化溶媒もしくは芳香族溶媒または異なるハロゲン化溶媒もしくは芳香族溶媒の混合物であり、結晶化にはエーテル系溶媒または溶媒混合物を加える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の式IのN′-置換N-アシルアミジン-遷移金属錯体の触媒としての使用。
【請求項８】
少なくとも１個の新たな結合が２個の炭素原子間に形成される遷移金属触媒カップリング反応における請求項７に記載の使用。
【請求項９】
遷移金属触媒オレフィン化、アルキニル化、アリール化またはジアリールカップリング反応における請求項７および８のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：Ｒ1ＰＨａｌ2
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり、Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、そしてｎは、３〜２０の数である）で示されるジハロ（オルガニル）ホスファンを、
エーテルおよびポリエーテル、アミンおよびポリアミン、芳香族Ｎ−複素環式化合物および炭酸誘導体からなる群から選択される活性化剤の存在下に、非極性有機溶媒中で、アルカリ金属またはアルカリ土類金属と、反応させることによって、式（Ｉ）：（Ｒ1Ｐ）nで示されるシクロオルガニルホスファンを製造する方法であって、
活性化剤に対する非極性溶媒の容積比が、１０：０．１〜１０：５である方法。
【請求項２】
非極性有機溶媒が、トルエンであり、そして活性化剤が、テトラメチルエチレンジアミンまたはジメトキシメタンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ1が、フェニルである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
構造式（２）、（３）または（４）：
【化１】
2006509007.tif 000001
（式中、
Ｒは、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＣｓまたはＭｇであり；
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり；
Ｌは、活性化剤であり；そして
ｎおよびｍは、配位分子Ｌの数を示し、１〜８であることができる）で示されるジ（アルカリ金属／アルカリ土類金属）オリゴホスファンジイド。
【請求項５】
Ｒが、フェニルであり、そしてＬが、テトラメチルエチレンジアミンまたは１，２−ジメトキシエタンである、請求項４記載のジ（アルカリ金属／アルカリ土類金属）オリゴホスファンジイド。
【請求項６】
式：ＲＰＨａｌ2
（式中、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり、Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、そしてｎは、３〜２０の数である）で示されるジハロ（オルガニル）ホスファンを、活性化剤の存在下に、非極性有機溶媒中で、アルカリ金属またはアルカリ土類金属と反応させることによって、請求項４記載の式（２）、（３）または（４）で示されるジ（アルカリ金属／アルカリ土類金属）オリゴホスファンジイドの製造方法であって、
ＲＰＨａｌ2に対するアルカリ金属またはアルカリ土類金属のモル比が、１を超える製造方法。
【請求項７】
有機リン化合物の製造における、請求項４記載の式（２）、（３）または（４）で示されるジ（アルカリ金属／アルカリ土類金属）オリゴホスファンジイドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像変換器位置特定システムであって、
第１共鳴モードおよび第２共鳴モードを有する超音波画像変換器と、
単一の電気パルスを用いて該画像変換器を刺激するように構成されている制御／処理回路であって、超音波画像信号および超音波位置決め信号をそれぞれ送信するように該第１共鳴モードおよび該第２共鳴モードにおいて該画像変換器を動作させる制御／処理回路と
を備え、
該制御／処理回路は、該送信画像信号に基づいて画像データを生成し、該送信または受信された位置決め信号に基づいて該画像変換器の位置を決定するように構成されている、システム。
【請求項２】
プローブをさらに備え、前記画像変換器が該プローブ上に取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プローブがカテーテルである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記画像変換器が回転可能である、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御／処理回路が、前記送信された画像信号の反射した一部を処理することによって前記画像データを生成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御／処理回路が、前記画像変換器と１つ以上の超音波参照変換器との間の前記位置決め信号の飛行時間によって規定される時間を計算することによって、該画像変換器と該１つ以上の超音波参照変換器との間の距離を計算することにより該画像変換器の位置を決定するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御／処理回路が、三次元座標系内の前記画像変換器の位置を決定するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
軸の周りで前記画像変換器を回転させるために、該画像変換器に機械的に結合された駆動ユニットをさらに備え、前記１つ以上のプロセッサーが３６０°断面画像データを生成するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記画像信号および位置決め信号が、超音波パルスを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像信号および位置決め信号が、それぞれ９ＭＨｚおよび１ＭＨｚである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像変換器が、円板型であり、前記第１共鳴モードが厚みモードであり、前記第２共鳴モードが半径方向モードである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記画像変換器が、前記第１共鳴モードにおいて動作する場合、第１等方性比を示し、前記第２共鳴モードにおいて動作する場合、該第１等方性比より大きい第２等方性比を示す、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２等方性比が、１０未満である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２等方性比が、６以下である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記制御／処理回路が、前記第２モードにおいて前記画像変換器を動作させることにより、前記位置決め信号を送信するように構成されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な細長いひも状体と、
第１端玉と、
その赤道面内の赤道部に垂直な極軸に沿った貫通孔を有する滑り玉であって、前記貫通孔は前記滑り玉の第１端に第１口を有するとともに前記滑り玉の第２端に第２口を有し、前記ひも状体は前記滑り玉の貫通孔を貫くことにより前記ひも状体上を滑ることができ、第１端玉は前記ひも状体の第１端と前記滑り玉との間に拘束されており、前記滑り玉は前記貫通孔を囲むとともに液体を含む袋を有している、前記滑り玉と、
を備えた振り子玩具。
【請求項２】
前記滑り玉と前記ひも状体の第２端との間で前記ひも状体上に拘束された第２端玉をさらに備えた、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項３】
前記袋が、前記貫通孔の第１口のあたりに粗い内表面を有しており、前記内表面が前記液体の境界層に低いレイノルズ数で乱流を誘発する、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項４】
前記液体が前記袋をほぼ完全に満たしている、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項５】
前記袋の一部が前記滑り玉の前記貫通孔から前記赤道部まで延びる、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項６】
前記袋の一部が前記貫通孔の前記第１口から前記第２口に延びる、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項７】
前記袋が、前記滑り玉の前記貫通孔に沿った硬い鞘と、前記貫通孔の前記第１口から前記貫通孔の前記第２口に延びる前記滑り玉の前記赤道部に沿って柔軟な表面とを有している、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項８】
前記液体が水である、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項９】
前記液体が２５から１５０センチポアズの粘度を有する、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項１０】
前記滑り玉の前記第１口の第１幅が前記滑り玉の前記赤道部の第２幅の３５%から５５%であり、前記貫通孔の長さの４分の１の深さにおける前記貫通孔の第３幅が前記滑り玉の前記第１口の幅の１５%から３５%である、請求項１に記載の振り子玩具。
【請求項１１】
柔軟な細長いひも状体と、
第１端玉と、
赤道面に垂直な極軸に沿った貫通孔を有する滑り玉であって、前記貫通孔は第１端に第１口を有するとともに第２端に第２口を有し、前記ひも状体は前記滑り玉の貫通孔を貫くことにより前記ひも状体に沿って滑ることができ、前記第１端玉は前記ひも状体の第１端と前記滑り玉との間に拘束されており、前記滑り玉は可動部と非可動部とを有し、前記可動部は可動な質量を有するとともに前記非可動部は非可動な質量を有しており、前記非可動な質量は前記可動な質量より小さい、前記滑り玉と、
を備えた振り子玩具。
【請求項１２】
前記非可動な質量は前記可動な質量の８０%より小さい、請求項１１に記載の振り子玩具。
【請求項１３】
前記非可動な質量は前記可動な質量の４０%より小さい、請求項１１に記載の振り子玩具。
【請求項１４】
柔軟な細長いひも状体と、
第１端玉と、
赤道面に垂直な極軸に沿った貫通孔を有する滑り玉であって、前記貫通孔は第１端に第１口を有するとともに第２端に第２口を有し、前記ひも状体は前記滑り玉の極軸に沿った貫通孔を貫くことによって前記ひも状体に沿って滑ることができ、第１端玉は前記ひも状体の第１端と前記滑り玉との間に拘束されており、前記滑り玉は可動部と非可動部とを有し、前記可動部は、前記非可動部に対して位置的に凍結した場合の、振り子の動作に依存する動的慣性モーメントと慣性モーメントを反映する非動的慣性モーメントとを有し、前記非可動部は静的慣性モーメントを有し、前記動的慣性モーメントと前記静的慣性モーメントの第１和は前記非動的慣性モーメントと前記静的慣性モーメントの第２和より小さい、前記滑り玉と、
を備えた振り子玩具。
【請求項１５】
前記第１和が前記第２和の８０%より小さい、請求項１４に記載の振り子玩具。
【請求項１６】
前記第１和が前記第２和の４０%より小さい、請求項１４に記載の振り子玩具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通時間へのＡＦＬＴパイロット位相測定を伝播する方法において、
ＣＤＭＡチャネルに依存するＣＤＭＡコードドップラーバイアスを決定することと、
ＡＦＬＴパイロット位相測定を位置決定エンティティ（ＰＤＥ）に報告する前に、または前記ＡＦＬＴパイロット位相測定を無線装置内の位置標定エンジンに使用する前に、共通時間への前記ＡＦＬＴパイロット位相測定の時間伝播の期間に前記ＣＤＭＡコードドップラーバイアスを訂正することと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記ＡＦＬＴパイロット位相測定の伝播は、ＣＤＭＡコードドップラーバイアスを連続的に計算することにより決定される、請求項１の方法。
【請求項３】
時間変化する周波数エラーが存在する場合にＧＰＳに基づいた位置標定を最適化する方法において、
ＣＤＭＡコードドップラーバイアス値を決定することを含むＧＰＳドップラーバイアス値を決定することと、
前記ＧＰＳドップラーバイアス値に基づいてＧＰＳドップラーサーチウインドウをセンタリングすることと、
共通時間へのＧＰＳコード位相測定時間伝播期間中に前記ＧＰＳドップラーバイアス値を調整することと、
共通時間へのＡＦＬＴコード位相測定時間伝播期間中に前記ＣＤＭＡコードドップラーバイアス値を調整することと、
を備えた方法。
【請求項４】
前記ＧＰＳの測定されたドップラー値を位置決定エンティティ(ＰＤＥ）に報告する前に、または前記ＧＰＳの測定されたドップラー値を無線装置の位置標定および／または速度エンジンに使用する前に、ＧＰＳの測定されたドップラー値から前記ＧＰＳのドップラーバイアス値が減算される、請求項３の方法。
【請求項５】
時間変化する周波数エラーが存在する場合にＧＰＳに基づいた位置標定を最適化する方法において、
ＧＰＳドップラーバイアス値を決定することと、
前記ＧＰＳドップラーバイアス値に基づいてＧＰＳドップラーサーチウインドウをセンタリングすることと、
共通時間へのＧＰＳコード位相測定時間伝播期間中に前記ＧＰＳドップラーバイアス値を調整することと、
ＣＤＭＡチャネル独立ＧＰＳドップラーバイアス値をセルラ装置メモリに記憶することと、
計算されたＣＤＭＡチャネルに依存しないＧＰＳドップラー値とＣＤＭＡコードドップラーバイアス値を記憶することであって、前記記憶されたＣＤＭＡチャネル依存ＣＤＭＡコードドップラーバイアス値はＡＦＬＴコード位相測定を共通時間に伝搬させるために使用されることと、
前記ＣＤＭＡチャネル独立ＧＰＳドップラーバイアス値と前記ＣＤＭＡチャネル依存ＧＰＳドップラーバイアス値を利用して、全てのサーチモードに対して前記ＧＰＳドップラーサーチウインドウを再センタリングすることと、
を備えた方法。
【請求項６】
前記ＣＤＭＡチャネルに依存しないＧＰＳドップラーバイアス値および前記ＣＤＭＡチャネルに依存するＧＰＳドップラーバイアス値を利用してＧＰＳコード位相測定を共通時間に伝播させる、請求項５の方法。
【請求項７】
下記を具備する、時間変化する周波数エラーが存在する場合に、ＧＰＳに基づいた位置標定を最適化するための無線通信装置：
基地局から信号を受信するための受信器、前記信号は、ＧＰＳ衛星のタイミングの表示を含む；
ＧＰＳ受信器；
前記受信器および前記ＧＰＳ受信器に接続され、前記ＧＰＳ衛星の前記受信されたタイミングを用いて、前記衛星をサーチするために、ドップラーでＧＰＳサーチウインドウセンターを決定するように構成された制御プロセッサーであって、前記ＧＰＳドップラーサーチウインドウセンターは、合計のＧＰＳドップラーバイアス値を決定し、前記合計のＧＰＳドップラーバイアス値に基づいて前記ＧＰＳドップラーサーチウインドウをセンタリングすることにより決定され、ＣＤＭＡチャネルに依存しないＣＤＭＡコードドップラーバイアス値が計算され、前記ＡＦＬＴコード位相測定を位置決定エンティティ（ＰＤＥ）に報告する前にまたは無線装置位置標定エンジンにおいてＡＦＬＴコード位相測定を使用する前に共通時間へのＡＦＬＴコード位相測定の時間伝播期間中に考慮される、制御プロセッサーと、
を備えた無線通信装置。
【請求項８】
プログラマブルデバイスに下記ステップを実行させることができる実行可能なデータを具備する実体的なデータ記憶媒体において、
下記ステップを含む、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星をサーチするために、ＧＰＳドップラーサーチウインドウセンターを決定することと、
ＧＰＳドップラーバイアス値を決定することと、
ＣＤＭＡコードドップラーバイアス値を決定することを含むＧＰＳドップラーバイアスを決定することと、
前記ＧＰＳドップラーバイアス値に基づいてＧＰＳドップラーサーチウインドウをセンタリングすることと、
それぞれＧＰＳ擬似レンジとＡＦＬＴパイロット位相測定を共通時間に伝搬しながらＧＰＳドップラーとＣＤＭＡコードドップラーバイアスを訂正することと、
を備えた実態的なデータ記憶媒体。
【請求項９】
前記ＧＰＳドップラーサーチウインドウは、前記ＧＰＳドップラーバイアス値を連続的に測定および／または計算することにより決定される、請求項８の実体的なデータ記憶媒体。
【請求項１０】
それぞれ、ＧＰＳ擬似レンジ測定およびＡＦＬＴパイロット位相測定を伝播しながら、連続的に測定されたおよび／または計算されたＧＰＳドップラーバイアスおよび連続的に計算されたＣＤＭＡコードドップラーバイアスを訂正するステップをさらに含む、請求項８の実体的なデータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチの配列と、前記スイッチに接続されたコントローラとを含み、前記スイッチの状態に関する信号を与えるコンピュータ用キーボードであって、
コンピュータからのコンピュータ・ネットワーク・プロトコルに基づいたテレフォニー信号を処理して音声信号にしかつマイクロホンからの音声信号を処理してコンピュータ・ネットワーク・プロトコルに基づいたテレフォニー信号にしてコンピュータに出力するテレフォニー信号にすることを含むテレフォニー機能と、前記キーボードに接続された少なくとも１つのスピーカーに与えられる音声信号を制御することと、プロセッサによって与えられた音声信号をスピーカーに与えつつ、コンキュータによって与えられた音声信号を選択的に遮断することを含む制御機能を与える少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって与えられる前記制御機能に基づいて、前記プロセッサによって与えられる音声信号および前記コンピュータによって与えられる音声信号から前記少なくとも１つのスピーカーに音声信号を与える手段を含むことを特徴とするコンピュータ用キーボード。
【請求項２】
前記スピーカーに音声信号を与える手段はオーデイオ・ミキサを含む請求項１のキーボード。
【請求項３】
前記スピーカーに音声信号を与える手段は前記オーデイオ・ミキサに接続されたオーデイオ増幅器を含む請求項２のキーボード。
【請求項４】
キーボードに取り付けられたまたは連結されたマイクロホンを含む請求項１のキーボード。
【請求項５】
請求項１のキーボードと電話送受話器であって、少なくとも１つのマイクロホンと、前記送受話器に取り付けられた少なくとも１つのスピーカーを含む請求項１のキーボード。
【請求項６】
前記送受話器のための前記キーボードに取り付けられた送受話器クレードルを含む請求項５の組み合わせ。
【請求項７】
前記キーボードに取り付けられた少なくとも１つのスピーカーを含む請求項６の組み合わせ。
【請求項８】
前記キーボードに取り付けられたまたは連結された少なくとも１つのマイクロホンを含む請求項６の組み合わせ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサが前記スイッチの状態に関連した信号を与えるコントローラ機能を行うためのコントローラを含む請求項１のキーボード。
【請求項１０】
テレフォニーに関連した機能は、パケット切り替えテレフォニーに関連した機能を含み、かつパケット切り替えプロトコルに従ってテレフォニー信号を処理することを含む請求項１のキーボード。
【請求項１１】
テレフォニーに関連した機能は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）に関連した機能を含み、かつインターネット・プロトコル（ＩＰ）テレフォニーに従ってテレフォニー信号を処理することを含む請求項１０のキーボード。
【請求項１２】
少なくとも１つのスピーカーに対して音声信号を与え、スイッチの配列と、スイッチに接続されたコントローラを含み、前記スイッチの状態に関する信号を与えるコンピュータ用キーボードにおいて、
前記コンピュータによって与えられたコンピュータ・ネットワーク・プロトコルに基づいたテレフォニー 信号から前記少なくとも１つのスピーカーに音声信号を与えること、およびマイクロホンによって与えられた音声信号から前記コンピュータに対して前記コンピュータ・ネットワーク・プロトコルに基づいたテレフォニー信号を与えることを含むテレフォニーに関連した機能を提供する少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータによって与えられたテレフォニー 信号からスピーカーに音声信号を与え、かつマイクロホンによって与えられた音声信号から前記コンピュータに対するテレフォニー信号を与える手段と、少なくとも１つのプロセッサによって提供されるテレフォニーに関連した機能に関連した情報を表示するために少なくとも１つのコントローラによって制御されるキーボードに取り付けられたデイスプレイとを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記コンピュータによって与えられたコンピュータ・ネットワーク・プロトコルに基づいたテレフォニー 信号から前記プロセッサによって与えられる音声信号を前記少なくとも１つのスピーカーに与えつつ、前記コンピュータによって与えられる音声信号を選択的に遮断することを含む、前記少なくとも１つのスピーカーに与えられる音声信号を制御する制御機能を提供することを特徴とするキーボード。
【請求項１３】
デイスプレイは、このデイスプレイ上で選択された位置に関連した少なくとも１つのプロセッサに対して入力、少なくとも１つのプロセッサによって行われる少なくとも１つのテレフォニー機能を制御するための入力を与える入力装置を含む請求項１２のキーボード。
【請求項１４】
前記入力装置がデイジタイザを含む請求項１２のキーボード。
【請求項１５】
前記プロセッサが前記スイッチの状態に関する信号を与えるコントローラ機能を行うためのコントローラを含む請求項１２のキーボード。