(57)【要約】【課題】  作業開始時刻を実作業開始時刻に近似させ、また作業終了時刻を実作業終了時刻に近似させることができる作業時間計測システムを提供すること。【解決手段】  情報端末が、ＯＳの起動・終了に連動して起動・終了し、起動時及び終了時に時間管理サーバから現在時刻を取得し、起動時に取得した現在時刻を作業開始時刻、終了時に取得した現在時刻を作業終了時刻として作業時間管理サーバに送信し、時間管理サーバとの通信障害により現在時刻を取得できなかった場合は、自端末内の時計部から現在時刻を取得し、起動時に時計部から取得した現在時刻を作業開始時刻、終了時に取得した現在時刻を作業終了時刻として自端末内の記憶手段に格納した後、作業時間管理サーバに送信する手段とを備え、時間管理サーバが、情報端末から受信した作業開始時刻、作業終了時刻を当該利用者の作業時間として作業者情報と共に記憶手段に格納する手段を備える。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報端末と、ネットワークで接続された作業時間管理サーバおよび時間管理サーバから成り、前記情報端末の使用時間を利用者の作業時間として計測する作業時間計測システムであって、
前記情報端末が、
オペレーティングシステムの起動及び終了に連動して起動および終了し、起動時及び終了時に前記時間管理サーバから現在時刻を取得し、起動時に取得した現在時刻を作業開始時刻、終了時に取得した現在時刻を作業終了時刻として利用者情報と共に前記作業時間管理サーバに送信し、前記時間管理サーバとの通信障害により現在時刻を取得できなかった場合は、自端末内の時計部から現在時刻を取得し、起動時に前記時計部から取得した現在時刻を作業開始時刻、終了時に取得した現在時刻を作業終了時刻として利用者情報と共に自端末内の記憶手段に格納した後、前記作業時間管理サーバに送信する手段とを備え、
前記時間管理サーバが、
前記情報端末から受信した作業開始時刻、作業終了時刻を当該利用者の作業時間として作業者情報と共に記憶手段に格納する手段を備えることを特徴とする作業時間計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータに代表される情報端末の使用時間を利用者の作業時間あるいは勤務時間として管理する作業時間計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ等の情報端末の作業時間を計測する技術として、出退勤の時刻をカードに格納する方法、あるいは下記の特許文献１に記載されるネットワークを介して接続される複数の情報端末がログインしているか否かを問い合わせ、問い合わせを受け取った場合に、管理手段から利用者を検索し、当該利用者がサーバにログインしている場合に利用者が出勤していると見做し、通知する勤怠通知手段とを備えることを特徴としている。
【特許文献１】特開２００３−３０８４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は勤怠サーバ側から利用者が出勤（ログイン）しているか否かを問い合わせる形態であり、実出勤時刻と出勤時刻と見做される勤怠サーバからの問い合わせ時刻とに差違が生じる。また、勤怠サーバとの通信に不都合が生じた場合は勤怠管理（作業時間管理）が不可能になるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、作業開始時刻を実作業開始時刻に近似させ、また作業終了時刻を実作業終了時刻に近似させることができ、またネットワーク通信が不能となった場合に耐えうる作業時間計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、利用者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報端末と、ネットワークで接続された作業時間管理サーバおよび時間管理サーバから成り、前記情報端末の使用時間を利用者の作業時間として計測する作業時間計測システムであって、
前記情報端末が、
オペレーティングシステムの起動及び終了に連動して起動および終了し、起動時及び終了時に前記時間管理サーバから現在時刻を取得し、起動時に取得した現在時刻を作業開始時刻、終了時に取得した現在時刻を作業終了時刻として利用者情報と共に前記作業時間管理サーバに送信し、前記時間管理サーバとの通信障害により現在時刻を取得できなかった場合は、自端末内の時計部から現在時刻を取得し、起動時に前記時計部から取得した現在時刻を作業開始時刻、終了時に取得した現在時刻を作業終了時刻として利用者情報と共に自端末内の記憶手段に格納した後、前記作業時間管理サーバに送信する手段とを備え、
前記時間管理サーバが、
前記情報端末から受信した作業開始時刻、作業終了時刻を当該利用者の作業時間として作業者情報と共に記憶手段に格納する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、端末操作を主とする作業の作業時間をオペレーティングシステムが稼働している間の時間帯を作業時間として見做すことが可能である。すなわち、端末の利用に当たってはオペレーティングシステムの稼働が前提であり、より実作業時間に近似させることができる。また、ネットワークが通信不能となった場合でも一時的に情報端末側の時刻を作業開始あるいは作業終了とし格納、これを時間管理サーバが管理している時刻との差で補正して格納することにより、ネットワークが通信不通となった場合でもより正確な作業開始時刻、あるいは作業終了時刻の管理が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態の作業時間管理システムの構成図である。
この実施形態の作業時間管理システムは、情報端末１、作業時間管理サーバ２、時間管理サーバ３が相互に通信可能なネットワークで接続された構成になっている。
情報端末１には、端末側作業時間管理機能１０が搭載されている。なお、作業時間管理サーバ２と時間管理サーバ３は一体の装置として構成されていてもよい。
【０００８】
図２は、端末側作業時間管理機能１０の詳細構成を示す機能ブロック図であり、情報端末１のオペレーティングシステムの起動により自ら起動していることを検知する起動検知部１０１、オペレーティングシステムの終了により自ら終了していることを検知する終了検知部１０２、時間管理サーバ３から作業開始時刻あるいは作業終了時刻を取得する時間管理サーバ通信部１０３、時間管理サーバ３から取得した時刻および利用者情報格納部１０７に格納されている利用者情報を作業時間管理サーバ２へ送信するための書式生成、送信、通信エラーを検知する作業時間管理サーバ通信部１０４、時間管理サーバ３との通信が不能となった場合に端末内時計部１０６より取得した一時的な作業開始時刻あるいは作業終了時刻を生成あるいは作業時間管理サーバ３との通信が不能となった場合に端末内のハードディスク装置に代表される格納媒体部１０９へ格納するエラーファイル生成部１０５、エラーファイル生成部１０５で生成されたファイルの有無を定期的に監視し、ファイルの存在を確認したなら作業時間管理サーバ通信部１０４より送信を行うエラーファイル送信部１０８から構成される。
【０００９】
図３は、作業時間管理サーバ２に搭載される作業時間管理機能２０の詳細構成を示す機能ブロック図であり、情報端末１から送信される作業時間情報を受信部２０１で受信し、作業時間管理サーバ内２のハードディスク装置に代表される格納媒体部２０４に格納する作業時間格納部２０２と、時間管理サーバ３との通信部２０３及び端末内時計部１０６の時刻と時間管理サーバ３の時刻との差異を計算する差異計算部２０５で構成されている。
【００１０】
図４は、通信が平常に可能な場合の情報端末１、作業時間管理サーバ２および時間管理サーバ３相互の通信シーケンスを示したものである。
利用者が情報端末１のＯＳを起動させる指示を行うと（ステップ５０１）、情報端末１のＯＳが起動される。
起動された情報端末１のＯＳは端末側作業時間管理機能１０に対して起動指示を送り（ステップ５０２）、端末側作業時間管理機能１０を起動させる。
起動された端末側作業時間管理機能１０は、時間管理サーバ２へ現在時刻（作業開始時刻）を問い合わせ（ステップ５０３）、結果を得る（ステップ５０４）。
情報端末１の作業時間管理機能１０は、得られた結果（作業開始時刻）と情報端末１の格納媒体部１０９に格納されている利用者情報を作業時間管理サーバ２へ送信する（ステップ５０５）。
その後、作業終了時に、利用者がＯＳ終了指示を行うと（ステップ５０６）、ＯＳが現在稼働中の作業時間管理機能１０を含むプログラムに対して終了指示を送り、処理を終了させる（ステップ５０７）。
終了指示を受けた作業時間管理機能１０は、時間管理サーバ３へ現在時間（作業終了時間）を問い合わせ（ステップ５０８）、結果を得る（ステップ５０９）。
情報端末１の作業時間管理機能１０は、得られた結果と情報端末１内に格納されている利用者情報を作業時間管理サーバ２へ送信する（ステップ５１０）。
作業時間管理サーバ２は、ステップ５０５で受信した作業開始時刻とステップ５１０で受信した作業終了時刻を情報端末１の利用者の作業時間として当該利用者情報と共に格納媒体部２０４に格納する。
【００１１】
図５は、情報端末１と作業時間管理サーバ２および時間管理サーバ３との通信が不能になった場合の時間管理サーバ通信部１０３の処理を示すフローチャートである。
時間管理サーバ通信部１０３は、前述のように、ＯＳの起動時および終了時に時間管理サーバ３へ現在時刻を問い合わせる処理を行うが（ステップ６０１）、この際に、通信不能を検知した場合（ステップ６０２）、時間管理サーバ通信部１０３は自端末の時計部１０６の現在時刻を作業開始（または終了）時刻として取得する（ステップ６０３）。
そして取得した作業開始（または終了）時刻と利用者情報６２１を図６（Ｂ）に示す書式に編集し（ステップ６０４）、作業時間管理サーバ２へ送信する（ステップ６０５）。また、未送信のエラーデータがエラーファイル６２２に残っている場合には（ステップ６０６）、同時に作業時間管理サーバ２へ送信する（ステップ６０７）。
このとき、作業時間管理サーバ２との通信不能を検知した場合（ステップ６０８）、エラーファイル生成部１０５にてステップ６０４で作成した図６（Ｂ）の書式データを図６（Ｄ）に示す書式（エラーデータ）に編集し、格納媒体部１０９にあるエラーファイル６２２に出力する。エラーファイル６２２に出力されたエラーデータは、ステップ６０７、６０８に示すように、情報端末１が作業時間管理サーバ２との通信に次に成功したタイミングで作業時間管理サーバ２に送信される。
【００１２】
図６は、本発明で用いられる利用者情報（図６（Ａ））、送信ファイル書式（図６（Ｂ））、情報端末１内に格納されるエラーファイル書式（図６（Ｃ））、エラーファイルの送信用ファイル書式（図６（Ｄ））および作業時間管理サーバ２に格納される作業時間管理データベースの書式（図６（Ｅ））のそれぞれ例を示したものである。
エラーファイル６０８の送信用ファイル書式（図６（Ｄ））の送信時刻７１４は、送信時の情報端末１内の時計に基づく時刻である。
情報端末１において、作業開始（終了）時刻を時間管理サーバ３より時刻を取得できなかった場合、図６（Ｄ）の書式で作業時間管理サーバ２へ送信される。このファイルを受信した作業時間管理サーバ２は、時間管理サーバ通信ＥＲＲの場合のみ、即座に現在時刻を時間管理サーバ３に問い合わせる。
そして、受信した送信時刻（Ｔｓ）と時間管理サーバ３に問い合わせた結果の時刻（Ｔｐ）の差違ΔＴ（＝Ｔｓ−Ｔｐ）を受信した作業開始（終了）時刻（Ｔ）から減じる差異計算（Ｔ−ΔＴ）を差異計算部２０５で行い、情報端末１と時間管理サーバ３との差違を補正し、格納媒体部２０４に格納する。
作業時間格納部２０２においては、複数の翌日始業時までの作業終了情報が受信された場合、すなわち情報端末１においてＯＳが何らかの理由により終了し、端末側作業時間管理機能１０が作業終了と誤認識した場合、同一日（翌日０：００から始業開始時刻）の作業終了時刻は図６（Ｅ）に示す作業時間管理データベースの作業終了時刻を上書き、すなわち同一日における最大の作業終了時刻を作業終了日とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態の作業時間管理システムの構成図である。
【図２】情報端末の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図３】作業時間管理サーバの詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図４】情報端末、作業時間管理サーバおよび時間管理サーバ相互の通信手順を示すシーケンス図である。
【図５】情報端末側の処理手順を示すフロ−チャ−トである。
【図６】本発明で用いられるファイル書式例を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    情報端末
２    作業時間管理サーバ
３    時間管理サーバ
１０    端末側作業時間管理機能
２０    サーバ側の作業時間管理機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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