(57)【要約】血管プロテーゼ展開装置及び関連方法が開示される。いくつかの実施形態では、展開装置は、送達カテーテルアセンブリを含み得る。送達カテーテルアセンブリは、柔軟部材を含み得、柔軟部材は、血管プロテーゼを受容するように構成されている。柔軟部材はまた、血管プロテーゼを徐々に展開することを補助するように構成され得る。
2019528823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテーゼ送達カテーテルアセンブリであって、
外部シースと、
前記外部シース内に配設された内部シースと、
前記内部シースの外部表面の一部分を包囲する柔軟部材と、を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、プロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記柔軟部材のデュロ硬度が、ショアＡスケールで約１０〜約６０である、請求項１に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記柔軟部材が、シリコーン、ポリエーテルブロックアミド、又は熱可塑性エラストマのうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記柔軟部材の壁厚が、約０．０００５インチ〜約０．０５インチである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記柔軟部材が、前記内部シースの円周の周囲に配設されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記柔軟部材の長さが、前記拘束されたプロテーゼの長さ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記柔軟部材の長さが、前記拘束されたプロテーゼの長さ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの前記長さに沿って長手方向に連続する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの内側表面に沿って周方向に連続する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記内部シースと前記外部シースとの間に配設された環状空間を更に備え、前記柔軟部材が、前記環状空間内に配設されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記内部シース及び前記柔軟部材の各々に対する前記外部シースの近位の変位が、前記プロテーゼを少なくとも部分的に展開するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの長手方向の変位を制限するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記内部シースと前記外部シースとの間に配設された中間シースを更に備え、前記中間シースの遠位端が、前記柔軟部材の近位に配設されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記外部シース及び前記内部シースが、アクチュエータに動作可能に連結されており、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させて、前記プロテーゼを少なくとも部分的に展開するように構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記プロテーゼが、ステントである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
プロテーゼ展開装置であって、
送達カテーテルアセンブリであって、
外部シース、
前記外部シース内に配設された内部シース、及び
前記内部シースの一部分を包囲する柔軟部材、を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、送達カテーテルアセンブリと、
前記送達カテーテルアセンブリに動作可能に連結されたハウジングと、
アクチュエータであって、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させ、そのため、前記柔軟部材が、前記外部シースの遠位に配設されて、前記プロテーゼを部分的に展開するように、前記ハウジングに動作可能に連結されている、アクチュエータと、を備える、プロテーゼ展開装置。
【請求項１７】
前記アクチュエータが、前記プロテーゼを徐々に展開する、請求項１６に記載のプロテーゼ展開装置。
【請求項１８】
前記拘束されたプロテーゼが、前記柔軟部材の外部表面の一部分の周囲に刷り込まれるように構成されている、請求項１６又は１７に記載のプロテーゼ展開装置。
【請求項１９】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの長手方向の変位を制限する、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置。
【請求項２０】
プロテーゼ展開装置であって、
送達カテーテルアセンブリであって、
外部シース、
前記外部シース内に配設された内部シース、及び
前記内部シースの一部分を包囲する柔軟部材、を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されており、かつ前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの長さを調整するように構成されている、送達カテーテルアセンブリと、
前記送達カテーテルアセンブリに動作可能に連結されたハウジングと、
アクチュエータであって、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させ、そのため、前記柔軟部材が、前記外部シースの遠位に配設されて、前記プロテーゼを部分的に展開するように、前記ハウジングに動作可能に連結されている、アクチュエータと、を備える、プロテーゼ展開装置。
【請求項２１】
前記拘束されたプロテーゼの前記長さが、前記プロテーゼ展開装置の使用中に調整可能である、請求項２０に記載のプロテーゼ展開装置。
【請求項２２】
展開装置を準備する方法であって、
外部シース、及び前記外部シース内に配設された内部シース、を備える、送達カテーテルアセンブリを得ることと、
前記内部シースの表面の少なくとも一部分に柔軟部材を適用することと、を含み、前記柔軟部材が、プロテーゼに係合するように構成されている、方法。
【請求項２３】
前記柔軟部材の周囲に前記プロテーゼを位置付けることと、
前記柔軟部材の周囲に前記プロテーゼを拘束することと、を更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記プロテーゼが前記柔軟部材の周囲に拘束されるように、前記プロテーゼ上に前記外部シースを配設することを更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記柔軟部材が、浸漬、噴霧、押出、又は再流動のうちの少なくとも１つによって適用される、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
プロテーゼ送達カテーテルアセンブリであって、
外部シースと、
前記外部シース内に配設された内部シースと、
前記内部シースの外部表面の一部分を包囲する柔軟部材と、を備え、前記柔軟部材が、内部層及び外部層を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、プロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２７】
前記柔軟部材の前記内部層が、前記内部シースの前記外部表面に前記柔軟部材を連結させるように構成されている、請求項２６に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２８】
前記柔軟部材の前記外部層が、前記拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、請求項２６又は２７に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２９】
前記柔軟部材の前記内部層が、前記柔軟部材の前記外部層に前記内部シースの前記外部表面を連結するように構成されているタイ層である、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項３０】
プロテーゼ展開装置システムであって、
プロテーゼと、
プロテーゼ展開装置と、を備え、前記プロテーゼ展開装置が、
送達カテーテルアセンブリであって、
外部シース、
前記外部シース内に配設された内部シース、及び
前記内部シースの一部分を包囲する柔軟部材、を備え、前記柔軟部材が、拘束された構成で前記プロテーゼに係合するように構成されている、送達カテーテルアセンブリと、
前記送達カテーテルアセンブリに動作可能に連結されたハウジングと、
アクチュエータであって、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させ、そのため、前記柔軟部材が、前記外部シースの遠位に配設されて、前記プロテーゼを部分的に展開するように、前記ハウジングに動作可能に連結されている、アクチュエータと、を備える、プロテーゼ展開装置システム。
【請求項３１】
前記プロテーゼが、ステントである、請求項３０に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３２】
前記ステントの長さが、前記ステントの展開中に調整可能である、請求項３１に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３３】
前記ステントが、複数の列を備え、前記複数の列の各々が、前記ステントの長さが減少し得るように、隣接する列の外側表面の一部分の周囲に配設されるように構成されている、請求項３１又は３２に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３４】
前記アクチュエータが、前記ステントを徐々に展開する、請求項３１〜３３のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３５】
前記拘束されたプロテーゼが、前記柔軟部材の外部表面の一部分の周囲に刷り込まれるように構成されている、請求項３１〜３４のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３６】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの長手方向の変位を制限する、請求項３０〜３５のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３７】
ラチェット機構が、複数のラチェット歯の同時係合により前記アクチュエータから前記外部シースへ力を伝達するように、前記アクチュエータに動作可能に連結されている、請求項３０〜３６のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３８】
前記ラチェット機構が、前記アクチュエータへの力の非存在下で、前記外部シースへの展開圧力を維持する半連続係止ラチェットを備える、請求項３７に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２０１６年９月２９日に出願された米国仮出願第６２／４０１，６２８号、表題「ＰＬＩＡＮＴ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＦＯＲ  ＲＥＣＥＩＶＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＩＤＩＮＧ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＯＦ  ＶＡＳＣＵＬＡＲ  ＰＲＯＳＴＨＥＳＥＳ」の優先権を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して、医療用装置に関する。より具体的には、本開示は、ステント及びステントグラフトなどの自己拡張型血管プロテーゼのための展開装置を含む、血管プロテーゼ展開装置に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
本明細書に開示される実施形態は、添付の図面と併用して、以下の記載及び添付の特許請求の範囲からより完全に明白となるであろう。これらの図面は、典型的な実施形態のみを描写しており、それらの実施形態は、図面と関連付けて追加の特異性及び詳細と共に記載されるであろう。
【図１】展開装置の斜視図である。
【図２】図１の展開装置の一部分の断面図である。
【図３Ａ】図１及び図２の展開装置のラチェット摺動部構成要素の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａのラチェット摺動部の断面図である。
【図４】図１及び図２の展開装置のキャリア構成要素の側面図である。
【図５】図１及び図２に示した展開装置の別の部分の断面図である。
【図６】図１及び図２に示した展開装置の更に別の部分の断面図である。
【図７】本明細書に記載される特定の横断面を例示している図１の展開装置の正面図である。
【図８】図１の展開装置の安全部材の斜視図である。
【図９】図１の展開装置の送達カテーテルアセンブリの一部分の側面図である。
【図１０】図１の展開器具の送達カテーテルアセンブリの別の部分の側面図である。
【図１１Ａ】展開装置の別の実施形態の斜視図である。
【図１１Ｂ】平面１１Ｂ−１１Ｂに沿った図１１Ａの展開装置の送達カテーテルアセンブリの一部分の断面図である。
【図１１Ｃ】平面１１Ｃ−１１Ｃに沿った図１１Ａの展開装置の送達カテーテルアセンブリの一部分の断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ａの展開器具の送達カテーテルアセンブリの別の部分の側面図である。
【図１２Ａ】第１の状態のプロテーゼを有する図１１Ａの展開装置の送達カテーテルアセンブリの更に別の部分の側面図である。
【図１２Ｂ】第２の状態の図１２Ａの送達カテーテルアセンブリの部分の側面図である。
【図１２Ｃ】第３の状態の図１２Ａの送達カテーテルアセンブリの部分の側面図である。
【図１３Ａ】送達カテーテルアセンブリの別の実施形態の一部分の断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの送達カテーテルアセンブリの部分の側面図であり、外部シースが取り外されている。
【図１４】展開装置の別の実施形態の斜視図である。
【図１５】図１４の展開装置の一部分の断面図である。
【図１６Ａ】図１４及び図１５の展開装置のラチェット摺動部構成要素の斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａのラチェット摺動部の断面図である。
【図１７】図１４及び図１５の展開装置のキャリア構成要素の側面図である。
【図１８】図１４及び図１５に示した展開装置の別の部分の断面図である。
【図１８Ａ】図１８に示した展開装置の一部分の部分破断図である。
【図１９】図１４及び図１５に示した展開装置の更に別の部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
展開装置は、患者の体内のある位置に医療器具を送達し、その医療器具を患者の体内で展開するように構成することができる。本明細書で引用される具体的な例は血管構造内の装置の展開を指し得るが、同様の概念及び装置を、胃腸管内（例えば、食道、腸、胃、小腸、結腸、及び胆管内を含む）、呼吸器系（例えば、気管、気管支、肺、鼻腔、及び洞内を含む）、又は体内、体腔内（例えば、尿管、尿道、及び／若しくは上述した内腔のいずれか）並びに他の身体構造内の両方の任意の他の位置での医療器具の配置及び展開を含む、体内の様々な他の位置で使用することができる。
【０００５】
更に、本明細書の具体的な例は、ステントなどの血管プロテーゼの展開を指し得るが、ステント、ステントグラフト、シャント、グラフト等を含む多種多様な医療器具の展開は本開示の範囲内にある。更に、本明細書に開示される展開装置は、展開時に体腔内で拡張するように構成されたステントを含む自己拡張型医療器具を送達かつ展開するように構成され得る。
【０００６】
本明細書で使用する場合、医療器具の送達とは、一般に、医療器具の体腔に沿った治療部位への変位を含む体内における医療器具の配置を指す。例えば、送達は、けん縮したステントの挿入部位から治療位置までの血管内腔に沿った変位を含む。医療器具の展開とは、医療器具が治療のポイントで身体と相互作用するように、体内での医療器具の配置を指す。例えば、展開は、ステントが拡張して血管構造の内腔と接触するように、けん縮されたか、さもなければ拘束された自己拡張型ステントを展開装置から取り外すことを含む。
【０００７】
本開示の範囲内の展開装置は、医療器具を徐々に展開させるように構成されてもよい。徐々に起こる展開は、展開中に施術者に提供される制御の程度に起因して、医療器具の所望の配置を容易にすることができる。施術者は、例えば、ステントの残りの部分を展開する前に、ステントの一部を展開し、血管構造内の配置を調整するか、又はステントの位置を確認したいと望む場合がある。このようなプロセスは、ステントが完全に展開されるまで、施術者がステントの一部を展開し、配置を確認し、追加の部分を展開し、配置を再度確認するなど、反復的であり得る。
【０００８】
本開示の範囲内の展開装置は、医療器具が展開された程度に関する視覚、可聴、触覚、又は他のフィードバックを提供するように構成することができる。複数タイプのフィードバックは、医療器具の位置又は展開の程度に関する複数の表示により、処置に対する施術者の制御のレベルを向上させることができる。
【０００９】
更に、本開示の範囲内の展開装置は、例えば、装置を展開するために使用される力を減少させるためのレバーの使用を通して、展開中にある程度の機械的利点を提供することができる。したがって、機械的利点は、使用中のユーザの快適性及び制御のレベルを増加させることができる。また更に、本開示の範囲内の展開装置は、人間工学的に設計され得、施術者が手又は体を再度位置付けることなく、装置に直接係合し、装置を利用することができるように配設された作動入力を提示する。本開示の範囲内の展開装置は、片手で作動するようにも構成され得、左右どちらの手でも使用するように構成され得る。
【００１０】
本明細書において一般に記載され、図において図示される本実施形態の構成要素は、多種多様の構成で配置され設計され得ることが容易に理解される。したがって、図に表される様々な実施形態の以下のより詳細な記載は、本開示の範囲を制限するものではなく、単に様々な実施形態を表す。実施形態の様々な態様が図面で提示される一方で、図面は、具体的に示されない限りは縮尺に合わせて描かれているとは限らない。
【００１１】
「に接続される」及び「に連結される」という句は、機械的、電気的、磁気的、電磁気的、流体的、及び熱的相互作用を含む２つ又は３つ以上の実体の相互作用の任意の形態を指す。２つの構成要素は、それらが互いに直接接触していないとしても、互いに連結されている場合がある。例えば、２つの構成要素は、中間構成要素を介して互いに連結され得る。
【００１２】
「近位」及び「遠位」という方向を示す用語は、医療用装置上の反対側の位置を指すように本明細書で使用される。装置の近位端は、施術者による装置の使用時に、施術者に最も近い装置の端と定義される。遠位端は、装置の長手方向に沿って近位端と反対側の端部、又は施術者から最も遠い端である。
【００１３】
ここでも、以下で具体的に説明する実施形態は、ステント展開装置を具体的に参照しているが、以下に説明する概念、装置、及びアセンブリは、体内の多種多様な位置に広範囲の医療器具を展開するのに同様に適用可能である。
【００１４】
図１は、展開装置１００の斜視図である。展開装置１００は、展開装置１００の近位端に隣接するハンドルアセンブリ１０２を備える。細長い送達カテーテルアセンブリ１０４は、ハンドルアセンブリ１０２から、遠位先端部又は送達先端部１７４まで遠位に延在する。ハンドルアセンブリ１０２は、施術者が送達カテーテルアセンブリ１０４内に配設されたステントを展開し、ないしは別の方法で操作することを可能にするように構成された１つ又は２つ以上の構成要素を用いて近位のユーザ入力を提供することができる。
【００１５】
使用中に、ハンドルアセンブリ１０２は、患者の体外に配設することができる一方、送達カテーテルアセンブリ１０４は、患者の体内の治療位置まで前進される。例えば、送達カテーテルアセンブリ１０４は、挿入部位（例えば、大腿部又は頚部挿入部位など）から血管構造内の治療位置まで前進させることができる。以下で更に詳細に説明するように、送達カテーテルアセンブリ１０４は、血管構造の解剖学的構造内の湾曲部、旋回部、又は他の構造を通って前進されるように構成することができる。ここでもまた、以下で詳述するように、ステントは、施術者がハンドルアセンブリ１０２の１つ又は２つ以上の構成要素の操作を通して、送達カテーテルアセンブリ１０４の遠位端からステントを展開することができるように、送達カテーテルアセンブリ１０４の一部分内に配設されてもよい。
【００１６】
図２は、図１の展開装置１００の一部分の断面図である。具体的には、図２は、図１の展開装置１００の一部分の側面図であり、展開装置１００が図１に示すように位置付けられるときに、展開装置１００の長手方向軸に垂直に延在し、かつこれと交差する横断面を通って取られたものである。展開装置１００の長手方向軸は、図２に示した中間シース１６０などのハンドルアセンブリ１０２と重なる送達カテーテルアセンブリ１０４の構成要素の中心に沿うなど、送達カテーテルアセンブリ１０４の中心に沿って延在する。
【００１７】
ハンドルアセンブリ１０２は、ユーザによって握持され、ないしは別の方法で操作されるように構成され、また送達カテーテルアセンブリ１０４は、患者の体内の治療位置まで長手方向軸に沿って延在するように構成されるために、送達カテーテルアセンブリ１０４は、ハンドルアセンブリ１０２から離れる方向に遠位方向に延在する。近位方向は、送達先端部１７４からハンドルアセンブリ１０２に向かって延在している長手方向軸に沿って画定された方向に相関して反対である。
【００１８】
図２は、断面図によって露出されたハンドルアセンブリ１０２の種々の内部構成要素を示す。送達カテーテルアセンブリ１０４の一部分は、ハンドルアセンブリ１０２から延在するようにも示されている。ハンドルアセンブリ１０２は、ハウジング１１０を備える。ハウジング１１０は、図示するように、施術者のための把持面を提供する、ハンドルアセンブリ１０２の特定の構成要素を包囲する。
【００１９】
ハウジング１１０は、アクチュエータ１２０に動作可能に連結する。以下で更に詳細に説明するように、ハウジング１１０に対するアクチュエータ１２０の操作は、ステントを展開させるように構成することができる。図示された実施形態では、アクチュエータ１２０は、ピン１１２によってハウジング１１０に回転可能に連結する。ピン１１２は、ハウジング１１０から延在し、またハウジング１１０の１つ又は２つ以上の他の部分と一体に形成されてもよい。図示するように、ピン１１２は、アクチュエータ１２０内のピン孔１２２を通って延在する。
【００２０】
アクチュエータ１２０とハウジング１１０とを動作可能に連結するための他の配置もまた、本開示の範囲内である。例えば、ピン１１２は、アクチュエータ１２０の一部分と一体に形成され得、また、ハウジング１１０に形成された開口部、スリーブ、又は孔に受容され得る。ヒンジなどの別個の連結構成要素を含む他のタイプの回転可能な連結具の設計もまた、本開示の範囲内である。また更に、変形可能なフランジなどのコンプライアント機構を利用して、アクチュエータ１２０、ハウジング１１０、又はその両方と一体的に形成されたコンプライアント連結具を含む、アクチュエータ１２０とハウジング１１０とを回転可能に連結してもよい。更に、アクチュエータ（アクチュエータ１２０など）をハウジング（ハウジング１１０など）に摺動可能に連結することは、本開示の範囲内である。アクチュエータ１２０がハウジング１１０に対して回転、平行移動、又は他の変位を通して操作される構成は、全て本開示の範囲内である。
【００２１】
アクチュエータ１２０は、孔１２２から延在する入力部１２１を備える。図示した実施形態では、入力部１２１は、ハウジング１１０に対して少なくとも部分的に露出した表面を備える。動作の際に、ユーザは、図２の「入力」と表記された矢印によって示される入力部１２１に力を及ぼすことによってアクチュエータ１２０を操作し、展開装置（図１の１００）の概ね長手方向軸に向かって入力部１２１を変位させ、アクチュエータ１２０をハウジング１１０に対してピン１１２を中心として回転させることができる。「入力」と表記された矢印によって示されるような力によるアクチュエータ１２０の変位は、アクチュエータ１２０の「押し下げ」又は「ハウジング１１０に対するアクチュエータ１２０の押し下げ」に相当する。
【００２２】
アクチュエータ１２０は、ピン孔１２２から延在する搬送アーム１２３を更に備えてもよい。搬送アーム１２３は、搬送アーム１２３及び入力部１２１の両方がアクチュエータ１２０の残りの部分と一体的に形成される実施形態など、入力部１２１に強固に連結してもよい。搬送アーム１２３は、ラチェット摺動係合部１２４まで延在している。「入力」と表記された矢印によって示された方向における入力部１２１の押し下げは、アクチュエータ１２０がピン１１２を中心として回転すると、搬送アーム１２３を変位させる。
【００２３】
したがって、入力部１２１の押し下げは、ラチェット摺動係合部１２４をハウジング１１０に対して変位させる。ラチェット摺動係合部１２４のこの変位は、近位平行移動構成要素及び垂直平行移動構成要素を有するピン１１２を中心とした回転として理解することができ、入力部１２１が「入力」と表記された矢印によって示される方向に回転すると、（ハウジング１１０に対して）ラチェット摺動係合部１２４を近位方向及び垂直方向の両方に変位させるであろう。
【００２４】
ばね１１５は、アクチュエータ１２０とハウジング１１０との間に配設されてもよい。ばね１１５は、「入力」と表記された矢印によって示される方向のアクチュエータ１２０の変位に抵抗するように構成されてもよく、またユーザがそれを押し下げた後に、アクチュエータを図２に示す相対位置に戻すように構成されてもよい。ハンドルアセンブリ１０２が拘束されていないとき、ばね１１５は、したがって、図２に示すように、ハウジング１１０に対するアクチュエータ１２０の相対位置を維持する（又は相対位置に戻す）ことができる。
【００２５】
図示した実施形態では、ばね１１５は、アクチュエータ１２０のばね出っ張り部１２５及びハウジング１１０のばね突起部１１１と係合する。ばね突起部１１１は、ハンドルアセンブリ１０２の移動可能な内部構成要素（以下に更に詳述するキャリア１４０など）からオフセットされたばね１１５のための軸受面を提供することができる。図示した実施形態では、３つのばね突起部１１１が示されているが、より多い又はより少ない数の突起部、又は隆起部、出っ張り部、肩部などの他の形状の使用も本開示の範囲内である。
【００２６】
図示した実施形態は、板ばね１１５を含む。コイルばね、ピストンアセンブリ、コンプライアント機構などの他の付勢要素なども同様に本開示の範囲内である。場合によっては、ハウジング１１０及びアクチュエータ１２０の一方又は両方のコンプライアント部分は、ばね１１５によって提供されるものと同様の付勢力を提供することができる。ばね１１５などの板ばねは、アクチュエータ１２０がハウジング１１０に対して回転するか又は押し下げられるときに、ばね１１５の圧縮に係わらず、比較的一定の付勢力を提供するように構成することができる。
【００２７】
アクチュエータ１２０がハウジング１１０に対して押し下げられると、ばね１１５が圧縮し、ラチェット摺動係合部１２４が上述のように変位する。ここでも、ハウジング１１０に対するラチェット摺動係合部１２４の変位は、近位構成要素及び垂直構成要素を有するものとして理解することができる。
【００２８】
ラチェット摺動係合部１２４は、ラチェット摺動係合部１２４の変位が同様にラチェット摺動部１３０を変位させるように、ラチェット摺動部１３０に動作可能に連結してもよい。ラチェット摺動部１３０は、ラチェット摺動部１３０がハウジング１１０に対して近位又は遠位にのみ変位するように構成されるように拘束されてもよい。したがって、ラチェット摺動係合部１２４のラチェット摺動部１３０への動作可能な連結は、ラチェット摺動係合部１２４の変位の近位又は遠位の構成要素のみがラチェット摺動部１３０に搬送されるように、ラチェット摺動係合部１２４とラチェット摺動部１３０との間の摺動相互作用を可能にし得る。別の言い方をすれば、ラチェット摺動部１３０は、展開装置１００の長手方向軸に平行な方向に変位してもよく、一方、入力変位は展開装置１００の長手方向軸に対して所定の角度であってもよい。図２に示す構成では、安全部材１８０が、ラチェット摺動部１３０の近位の変位を防止することができることに留意されたい。安全部材１８０（その取り外しを含む）は、以下でより詳細に論じられる。ラチェット摺動部１３０及び関連構成要素の変位に関する本明細書の論議は、したがって、安全部材１８０が取り外されているハンドルアセンブリ１０２の構成に関する開示として理解することができる。
【００２９】
アクチュエータ１２０がハウジング１１０に対して押し下げられると、ラチェット摺動部１３０は、したがって、ハウジング１１０に対して近位に変位することができる。ラチェット摺動部１３０及びアクチュエータ１２０の一方又は両方もまた、アクチュエータ１２０の押し下げ及び／又はラチェット摺動部１３０の近位の変位を阻止するために積極的な停止部が存在するように、ハウジング１１０と相互作用することができる。この積極的な停止部は、ハウジング１１０に一体的に形成された特徴部を含む、係合出っ張り部、肩部、ラグ、戻り止め、又はハウジング１１０に連結した他の特徴部であってもよい。
【００３０】
アクチュエータ１２０のフルストロークは、したがって、図２に示す非拘束位置から、アクチュエータ１２０が押し下げられたときにハウジング１１０との相互作用によって引き起こされる積極的な停止部までの変位に相当し得る。完全な又は部分的なストローク後のアクチュエータ１２０の解除は、ばね１１５によって提供される付勢力に起因して、アクチュエータ１２０を非拘束状態に戻す結果をもたらし得る。図２に示す非拘束状態は、ユーザ入力による拘束がないことを指す。この状態では、ばね１１５は、部分的に圧縮されてもよく、アクチュエータ１２０とハウジング１１０との間の相互作用は、アクチュエータ１２０が押し下げられるのと反対方向に、又は戻り方向に、ピン１１２を中心としてアクチュエータ１２０が回転するのを防止することができる。言い換えれば、アクチュエータ１２０とハウジング１１０（又はハウジング１１０の特徴部）との間の相互作用は、アクチュエータ１２０の戻り動作に対しても同様に積極的な停止部を形成することができる。
【００３１】
図１及び図２の両方を参照すると、アクチュエータ１２０及びハウジング１１０は、アクチュエータ１２０が押し下げられ又は戻されるときに、外部材料（施術者の手又は外科用ドレープなど）の挟み込みが最小になるように連結され得る。例えば、アクチュエータ１２０は、ハウジング１１０と嵌合するように、かつハウジング１１０内に摺動するように構成されたシェルを備えてもよい。構成要素は互いに摺動して回転することができるが、構成要素の接合面は、外部材料の挟み込み又は他の係合を最小にするために、十分に接近し及び／又は滑らかであり得る。この接近した及び／又は滑らかな接合面は、アクチュエータ１２０がハウジング１１０内に変位させられる際のアクチュエータ１２０の縁部での相互作用、及び／又はアクチュエータ１２０が非拘束位置に戻った際のピン１１２付近のアクチュエータ１２０の一部での相互作用を指してもよい。
【００３２】
また図１及び図２に示すように、アクチュエータ１２０の入力部１２１は、使用中にアクチュエータ１２０の取り扱い又は把持を容易にするための隆起部又は他の特徴部を備えることもできる。
【００３３】
再び図２を参照すると、ラチェット摺動部１３０は、したがって、アクチュエータ１２０が押し下げられている間に近位に変位させることができる。ここでも、そのような変位は、図２に示される安全部材１８０が取り外された構成に相当し得る。ラチェット摺動部１３０の近位の変位はまた、ラチェット摺動部１３０上の１つ又は２つ以上のキャリア係合ラチェットラグ１３６と、キャリア１４０に連結するラチェット摺動係合アーム１４６との間の相互作用により、キャリア１４０を近位に変位させることができる。
【００３４】
図３Ａは、図１及び図２の展開装置１００のラチェット摺動部１３０の斜視図である。図３Ｂは、図３Ａのラチェット摺動部１３０の断面図であり、ラチェット摺動部１３０の長手方向中心線に沿って配設された垂直面を通って取られている。ラチェット摺動部１３０が図２のハンドルアセンブリ１０２内に配設されると、この横断面は展開装置１００の長手方向軸と交差するであろう。
【００３５】
図２、図３Ａ、及び図３Ｂに示すように、ラチェット摺動部１３０は、複数のキャリア係合ラチェットラグ１３６を備えてもよい。キャリア係合ラチェットラグ１３６は、ラチェット摺動部１３０の長手方向に沿って等間隔で離間配置されてもよい。これらの図では、例示的なキャリア係合ラチェットラグを参照番号１３６で示し、一方、ラチェット摺動部１３０の遠位端に配設された最も遠位のキャリア係合ラチェットラグを参照番号１３６ａで示している。
【００３６】
ラチェット摺動部１３０は、ラチェット摺動安全開口部１３９とアクチュエータ係合開口部１３４とを更に備える。これらの特徴部については以下により詳細に説明する。
【００３７】
上述のように、アクチュエータ１２０のラチェット摺動係合部１２４とラチェット摺動部１３０との間の相互作用は、ラチェット摺動部１３０をハウジング１１０に対して近位に変位させることができる。キャリア１４０とキャリア係合ラチェットラグ１３６のうちの１つとの間の係合はまた、ラチェット摺動部１３０がハウジング１１０に対して近位に変位されるとき、キャリア１４０も近位に変位させることができる。図２の構成において、キャリア１４０のラチェット摺動係合アーム１４６は、最も遠位のキャリア係合ラチェットラグ１３６ａと係合している。
【００３８】
図４は、図１及び図２の展開装置１００のキャリア１４０の側面図である。図４に示すように、ラチェット摺動係合アーム１４６は、キャリア１４０の長手方向軸から離れる方向に径方向に延在している。キャリア１４０が図２のハンドルアセンブリ１０２内に配設されるとき、キャリア１４０の長手方向軸は、展開装置１００の長手方向軸に沿って配設される。
【００３９】
図５は、図１及び図２に示した展開装置１００の一部分の断面図である。具体的には、アクチュエータ１２０、ラチェット摺動部１３０、及びキャリア１４０は、図２と同じ相対位置で、かつ図２と同じ横断面に沿って図５で示されている。
【００４０】
図２〜５を参照すると、アクチュエータ１２０がハウジング１１０に対して押し下げられている間、アクチュエータ１２０はピン孔１２２を中心として回転する。この回転が、アクチュエータ１２０のラチェット摺動係合部１２４の変位を引き起こす。ラチェット摺動係合部１２４の近位の変位に相関するこの変位の構成要素はまた、アクチュエータ１２０のラチェット摺動係合部１２４とラチェット摺動部１３０のアクチュエータ係合開口部１３４との間の相互作用により、ラチェット摺動部１３０を近位に平行移動させる。別の言い方をすれば、アクチュエータ係合開口部１３４を画定する壁又は面は、アクチュエータ１２０が変位するときにラチェット摺動部１３０が変位するように、ラチェット摺動係合部１２４に接触してもよい。
【００４１】
ラチェット摺動部１３０の近位の変位はまた、キャリア係合ラチェットラグ１３６とラチェット摺動係合アーム１４６との間の相互作用により、キャリア１４０を近位に変位させる。図示した実施形態では、ラチェット摺動係合アーム１４６の遠位表面は、最も遠位のキャリア係合ラチェットラグ１３６ａの近位面と接触している。この接触は、ラチェット摺動係合アーム１４６の遠位表面に近位の力を及ぼし、キャリア１４０を近位方向に変位させる。したがって、ラチェット摺動部１３０及びキャリア１４０は、アクチュエータ１２０がストロークの終わりに達するまで近位に移動するであろう。
【００４２】
図６は、図２に示す同じ相対位置におけるハウジング１１０及びキャリア１４０の断面図である。図６の横断面は、展開装置の長手方向軸に沿って延在している。しかしながら、図６の横断面は、図２、図３Ｂ、及び図５の横断面に水平に直交に延在している。
【００４３】
図６に示すように、キャリア１４０は、キャリア１４０の長手方向軸から離れる方向に径方向に延在するハウジング係合アーム１４８を備える。ハウジング１１０は、複数のキャリア係合ハウジングラグ１１８を備える。図６において、例示的なキャリア係合ハウジングラグは参照番号１１８で示され、これと共に、最も遠位にあるキャリア係合ハウジングラグは参照番号１１８ａで示されている。
【００４４】
図２〜図６を参照すると、アクチュエータ１２０とラチェット摺動部１３０とキャリア１４０との間の相互作用が、キャリア１４０をハウジング１１０に対して変位させると（図示され、また上記に述べられているように）、キャリア１４０のハウジング係合アーム１４８（図６に示す）は、キャリア係合ハウジングラグ１１８のうちの１つとの接触により径方向内向きに偏向する。例えば、図６に示す位置から、最も遠位のキャリア係合ラチェットラグ１３６ａとキャリア１４０のラチェット摺動係合アーム１４６との間の相互作用がキャリア１４０を近位に引き寄せるとき、最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ１１８ａは、ハウジング係合アーム１４８を径方向内向きに変位させる。ハウジング係合アーム１４８は、ハウジング係合アーム１４８の遠位端が最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ１１８ａの近位に位置付けられるまで径方向内向きに偏向し続けて、この時点で、ハウジング係合アーム１４８は、図６に示す径方向外向きの構成に戻るであろう。ハウジング係合アーム１４８が最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ１１８ａの近位に移動する点は、ハウジング係合アーム１４８と次のキャリア係合ハウジングラグ１１８（近位方向に移動している）との間の係合がストロークの終わりに起こるようにアクチュエータ１２０のストロークに対応してもよく、これは、ラチェット摺動部１３０及び／又はアクチュエータ１２０と、ストロークの端部を画定するハウジング１１０上の積極的な停止部との間の接触に対応し得る。
【００４５】
ストローク後にアクチュエータ１２０が解除されると、ばね１１５とハウジング１１０とアクチュエータ１２０との間の相互作用は、アクチュエータ１２０を上述した非拘束位置（図２に示す位置）に戻すであろう。アクチュエータ１２０のピン孔１２２を中心とした対応する回転は、したがって、遠位方向の変位の構成要素を含むラチェット摺動係合部１２４の変位に相関するであろう。ラチェット摺動係合部１２４とアクチュエータ係合開口部１３４との間の相互作用は、次いで、ラチェット摺動部１３０の遠位の変位に相関するであろう。したがって、アクチュエータ１２０がストロークの終わりに解除されるとき、アクチュエータ１２０、ばね１１５、及びラチェット摺動部１３０は、図２に示すようにハウジングに対して同じ位置に戻る。
【００４６】
しかしながら、アクチュエータ１２０が非拘束位置に戻ると、ハウジング係合アーム１４８とキャリア係合ハウジングラグ１１８との間の相互作用は、キャリア１４０の遠位の変位を防止する。具体的には、ハウジング係合アーム１４８の遠位表面は、キャリア係合ハウジングラグ１１８の近位の対向面と接触することになり、キャリア１４０がストローク前の位置に戻ることを防止するであろう。上記にて論じられた例示的なストロークでは、最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ１１８ａは、ストローク中にハウジング係合アーム１４８を変位させ、またハウジング係合アーム１４８は、ストローク後に最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ１１８ａと係合した。その後のストロークは、キャリア１４０を複数のキャリア係合ハウジングラグ１１８に沿って近位方向に移動させる。
【００４７】
アクチュエータ１２０が非拘束状態に戻ると、キャリア１４０のラチェット摺動係合アーム１４６の径方向内向きの変位は、キャリア１４０とキャリア係合ハウジングラグ１１８間の係合がキャリア１４０の遠位の変位を阻止するので、ラチェット摺動部１３０がキャリア１４０に対して遠位に移動することを可能にする。
【００４８】
図２〜図６を参照すると、特に図５の図を参照すると、キャリア１４０に対するラチェット摺動部１３０の遠位の変位は、キャリア係合ラチェットラグ１３６とラチェット摺動係合アーム１４６との間の相互作用を形成し、ラチェット摺動係合アーム１４６を径方向内向きに変位させる。キャリア係合ラチェットラグ１３６の近位対向面は、この相互作用を容易にするために角度をなしてもよい。上述した例示的なストロークでは、最も遠位のキャリア係合ラチェットラグ１３６ａの間の係合がキャリア１４０を近位方向に変位させたが、アクチュエータ１２０が戻っている間に、ラチェット摺動係合アーム１４６がキャリア係合ラチェットラグ１３６の近位になるまで、次のキャリア係合ラチェットラグ１３６（近位方向に）は、ラチェット摺動係合アーム１４６の径方向内向きの変位を引き起こす。ラチェット摺動係合アーム１４６の遠位面が、ここでは次のキャリア係合ラチェットラグ１３６（ここでも、近位方向に）の近位面と係合しているが、その時点でラチェット摺動係合アーム１４６は径方向外向きの位置（図５に示されたものに類似）に戻る。ラチェット摺動部１３０の、後続のキャリア係合ラチェットラグ１３６と係合するために移動するのに十分な変位は、アクチュエータ１２０の戻りに対応するラチェット摺動部１３０の変位の大きさに対応することができる。ストローク後のアクチュエータ１２０の後続の戻りは、複数のキャリア係合ラチェットラグ１３６がストローク後にキャリア１４０と連続的に係合できるようにラチェット摺動部１３０を移動させる。
【００４９】
したがって、上述したように、フルストロークにわたってアクチュエータ１２０を押し下げることは、次いで、アクチュエータ１２０を非拘束位置に戻し、その結果、キャリア１４０をハウジング１１０に対して、長手方向に沿っての隣接するキャリア係合ハウジングラグ１１８間の距離に相当する離散的な増分で変位させる。アクチュエータ１２０及びハウジング１１０に関連付けられた積極的な停止部と、キャリアアーム（例えば、ラチェット摺動係合アーム１４６及びハウジング係合アーム１４８）と、ラグ（例えば、キャリア係合ハウジングラグ１１８及びキャリア係合ラチェットラグ１３６）との相互作用を組み合わせて、キャリア１４０が徐々に変位するにつれて、ユーザに触覚及び可聴フィードバックを与えることもできる。更に、ハウジング１１０内の１つ又は２つ以上の開口部は、ユーザがキャリア１４０の相対位置を観察することを可能にし、キャリア１４０の位置に関する更なるフィードバックを提供してもよい。
【００５０】
以下に詳述するように、キャリア１４０のハウジング１１０に対する相対位置は、ステントの展開装置１００からの展開の程度に相関し得る。したがって、キャリア１４０に関する視覚、可聴、及び触覚フィードバックは、ユーザに、展開装置１００の使用中のステントの展開に関する情報を提供する。この情報は、施術者がステント展開の程度を迅速かつ直感的に推測することができるため、展開中の制御の増加に相関し得る。
【００５１】
上で概説したように、触覚及び／又は可聴フィードバックは、キャリア１４０、ラチェット摺動部１３０、ハウジング１１０、及び／又はアクチュエータ１２０の相互作用から生じたものである。例えば、ラチェット摺動係合アーム１４６又はキャリア１４０のハウジング係合アーム１４８が径方向内向きに偏向し、その後外向きに戻ると、可聴及び／又は触覚応答があり得る。
【００５２】
この装置は、ステントの相対的な展開の視覚フィードバックのために又はそれに関連して構成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、ハウジング１１０は、施術者がキャリア１４０のハウジング１１０に対する位置を観察することを可能にする覗き窓を備えてもよい。更に、ハウジング１１０上のしるしが、キャリア１４０の位置をステントの展開の程度に相関させてもよい。
【００５３】
キャリア１４０の変位の増分が、標準的なステントの長さ又は測定単位に相関してもよい。例えば、多くのステントは、１ｃｍの増分でサイズ調整される。１ｃｍの増分でのキャリア１４０の変位の増分の構成は、したがって、ステントの長さと１：１の比で直接相関させるであろう。ストロークがより長い長さ（２、３、４、又は５ｃｍなど）若しくはより短い長さ（０．０１、０．１、０．２５、０．５、又は０．７５ｃｍなど）と相関する実施形態を含む任意の他の比も、同様に本開示の範囲内である。
【００５４】
いくつかの実施形態では、キャリア１４０、ラチェット摺動部１３０、ハウジング１１０、及び／又はアクチュエータ１２０の相互作用は、追加のキャリア係合ラチェットラグ１３６及び／又はキャリア係合ハウジングラグ１１８を備え得る。例えば、キャリア係合ラチェットラグ１３６は、アクチュエータ１２０及び／又はハウジング１１０に対してラチェット摺動部１３０の半連続ラチェットを可能にするように離間配置され得る。このような実施形態は、図１４〜図１９に示した展開装置４００に関して以下で更に詳細に記載されている。
【００５５】
展開装置１００は、種々のステント長さと動作可能な汎用装置として構成されてもよい。いくつかの実施形態において、施術者は、ステントを展開するのに必要とされるストロークの数を展開装置１００に装填されたステントの長さとそのまま同一と見なしてもよい（４センチメートルのステントについて４ストロークなど）。更に、最大長がキャリア１４０の走行の最大長さに関連する状態で、展開装置１００の単一の設計が、種々の長さのステントで利用されてもよい。
【００５６】
アクチュエータ１２０の押し下げの性質は、片手での動作を容易にすることが可能であり、人間工学的に設計され得る。第１に、施術者は、アクチュエータを押し下げるのに展開装置を片手で握るだけであり、もう一方の手は他の治療ニーズに自由に動けるようになる。更に、施術者の手が展開装置の長手方向軸から離れる方向に横方向に延在する状態で展開装置が把持される方向及び例えば、作動させるために長手方向に把持することとは対照的に押し下げが横方向であることは、人間工学的に望ましい場合がある。横方向の把持及び入力は、施術者が他の治療ツールに対して不便なスタンスに移動する必要なく、送達カテーテルアセンブリ１０４が患者の体内に配設される場合に使用するために展開装置１００をより容易に提供することができる。更に、アクチュエータ１２０の入力部１２１には、指で引き金を引くこと又は同様な作動機構と比べて、作動用の施術者の手のより大きな部分の使用を容易にする、施術者が把持するための追加の表面が設けられてもよい。
【００５７】
キャリア１４０の変位の増分は、ステントの部分的展開を更に容易にし、施術者がステントを徐々に展開させることを可能にし、これらの増分間でステントの位置を見込み調整又は確認することができる。
【００５８】
また更に、展開装置１００は、展開装置１００の設計を変更することなく、アクチュエータ１２０と接触して、右手若しくは左手のいずれかで、又は指若しくは手掌で把持して使用するように構成されてもよい。これらの特徴は、ユーザの快適性及び制御を更に増加させ得る。キャリア１４０に関する位置を確認するためのハウジング１１０の覗き窓は、ハウジング１１０の片側又は両側に位置してもよく、ステントの長さ又は他の因子と相関するしるしに関連付けられてもよい。
【００５９】
更に、アクチュエータ１２０の入力部１２１及び搬送アーム１２３の相対的長さは、ステントを展開させるときに機械的利点を提供するように構成されてもよい。これは、使用中の快適性及び制御を増加させることができる。入力部１２１の長さ−その遠位端からピン孔１２２までの搬送アーム１２３の長さ−ピン孔１２２からラチェット摺動係合部１２４までに対する比は、１．５：１以上、２：１、２．５：１、３：１、３．５：１又はそれ以上などであってもよい。この比は、本装置によって提供される機械的利点と相関する。場合によっては、提供される機械的利点は、１．５：１、２：１、２．５：１、３：１、３．５：１又はそれ以上であってもよい。別の言い方をすれば、入力部１２１の走行の長さのラチェット摺動係合部１２４の走行の対応する長さに対する比は、１．５：１、２：１、２．５：１、３：１、３．５：１又はそれ以上であってもよい。したがって、入力部１２１に対して加えられる入力の力は、ラチェット摺動部１３０上にラチェット摺動係合部１２４によって及ぼされるより大きな力を結果としてもたらすことができる。ラチェット摺動部１３０に及ぼされる力対入力の力の比は、１．５：１、２：１、２．５：１、３：１、３．５：１又はそれ以上であってもよい。
【００６０】
図７は、２つの横断面を例示している展開装置１００の正面図である。具体的には、平面Ａ−Ａは展開装置１００の長手方向軸に沿って垂直に延在し、露出された構成要素を右から左の方向に見ることができる。平面Ａ−Ａは、図２、図３Ｂ、及び図５の横断面に相当する。平面Ｂ−Ｂもまた、展開装置１００の長手方向軸から延在するが、平面Ｂ−Ｂは、それから水平に延在している。平面Ｂ−Ｂは、図６の横断面に相当し、上から下方向まで見られる。展開装置１００の長手方向軸は、両平面Ａ−Ａ及びＢ−Ｂ内にあり、これらの平面間の交線として定義される線は、本明細書で言及される長手方向軸と同じ線である。
【００６１】
更に、上で述べたように、展開装置１００は、安全部材１８０を備えることができる。図８は、展開装置１００の安全部材１８０の斜視図である。安全部材１８０は、展開装置１００の一部の外表面上にスナップ留めするように構成された円形又は部分的に円形の開口部で構成されてもよい。図２及び図８の両方を参照すると、安全部材１８０は、ラチェット摺動安全開口部（図３Ａの１３９）及びハウジング１１０の類似の安全開口部（図示せず）を通って延在する安全ラグ１８９を備えることができる。安全ラグ１８９がこれらの開口部内に配設されるとき、安全ラグ１８９は、キャリア１４０及びラチェット摺動部１３０の近位の変位を防止し、これによって、ステントの意図しない展開を防止することができる。施術者は、送達カテーテルアセンブリ１０４の治療領域への変位中に、安全部材１８０を定位置に置いたままにすることができる。キャリア１４０、ラチェット摺動１３０、及びアクチュエータ１２０間の相互作用のために、安全部材１８０は、安全ラグ１８９が開口部を通って延在するときに、アクチュエータ１２０の変位を同様に防止する。
【００６２】
図示した実施形態において、安全ラグ１８９は、ハウジング１１０及びラチェット摺動部１３０の底部を通って延在する。他の実施形態において、安全ラグ１８９は、ハウジング１１０の上面を通って延在し得、キャリア１４０と相互作用するが、ラチェット摺動部１３０とは直接相互作用しない。それにもかかわらず、キャリア１４０に対するだけの近位の変位の防止は、ラチェット摺動部１３０及びアクチュエータ１２０の変位も、これらの要素間の相互作用のために防止するであろう。
【００６３】
いくつかの実施形態において、安全部材１８０は、展開装置１００につなぎ止められてもよく、又は摺動スイッチ若しくはハウジング１１０又は展開装置１００の他の構成要素に動作可能に連結する他の要素を備えてもよい。図示した実施形態において、安全部材１８０は、取り外し可能に連結する。
【００６４】
図９は、展開装置１００の送達カテーテルアセンブリ１０４の一部分の側面図である。具体的には、図９は、送達カテーテルアセンブリ１０４の遠位セクションの側面図である。図１０は、図９に示す送達カテーテルアセンブリ１０４の同じ長手方向セクションの側面図であるが、外部シース（図９の１５０）が取り外され、他の構成要素を示している。
【００６５】
図１、図２、図９、及び図１０を参照すると、送達カテーテルアセンブリ１０４は、上述のように展開装置１００が操作されると、ステントを展開させるように構成することができる。送達カテーテルアセンブリ１０４は、ハンドルアセンブリ１０２から延在する外部シース１５０を備えることができる。外部シース１５０は、キャリア１４０に固定連結することができる。送達カテーテルアセンブリ１０４は、中間シース１６０と内部シース１７０を更に備えることができ、両方とも外部シース１５０内に配設され、両方ともハウジング１１０に固定連結する。したがって、キャリア１４０のハウジング１１０に対する近位の変位は、外部シース１５０を両方の中間シース１６０及び内部シース１７０に対して近位に変位させるであろう。
【００６６】
外部シース１５０はキャリア１４０から遠位方向に延在するシャフトセクション１５６を備えることができる。シャフトセクション１５６の遠位端において、外部シース１５０は、シャフトセクション１５６から遠位方向に延在する屈曲ゾーン１５４を備えることができる。最後に、外部シース１５０は、屈曲ゾーン１５４から遠位方向に延在するポッド１５２を備えることができる。（図９に示すように、ポッド１５２は透明であってもよい。）
【００６７】
外部シース１５０のシャフトセクション１５６は、屈曲ゾーン１５４及び／又はポッド１５２とは異なる剛性及び／又はデュロ硬度を有してもよい。外部シース１５０の遠位端に向かう可撓性は、送達カテーテルアセンブリ１０４のガイドワイヤ上の走行性を改善することができ、また低外傷性とすることができ、一方より硬いシャフトは、よりねじれ耐性であり、及び／又は変位並びに／若しくはトルクをシャフトセクション１５６に沿って伝達することができる。
【００６８】
ポッド１５２は、けん縮された、ないしは別の方法で拘束されたステントを保持するように構成することができる。ポッド１５２のステントからの取り外しは、ステントが自己拡張し、これによって展開することを可能にし得る。ポッド１５２が任意の相対的長さであること、屈曲ゾーン１５４が任意の相対的長さであること、及びシャフトセクション１５６が任意の相対的長さであることは、本開示の範囲内である。したがって、場合によっては、拘束されたステントは、外部シース１５０のこれらの部分のうちの１つ、２つ、又は３つ全ての中にあってもよい。例えば、図示した実施形態において、環状空間１７６（以下に更に記載する）は、ポッド１５２並びに屈曲ゾーン１５４及びシャフトセクション１５６の一部分に沿って延在するけん縮したステントを受容するように構成されている。他の実施形態において、環状空間１７６は、ポッド１５２部分とちょうど相関してもよく、これは、装置が、けん縮したステントをポッド１５２の部分内だけに保持するように構成されることを意味する。
【００６９】
送達カテーテルアセンブリ１０４の遠位先端部１７４は、内部シース１７０に連結し及び／又はこれと一体に形成されてもよい。内腔１７２は、展開装置１００の近位端から遠位先端部１７４まで内部シース１７０に沿って延在することができる。ハウジング１１０に連結するルアー附属品１１３は、内腔１７２と連通することができる。ガイドワイヤは、したがって、ルアー附属品１１３を通って内腔１７２を経て延在し、遠位先端部１７４から出ることができる。更に、ルアー附属品１１３に導入された流体は、内腔１７２を洗い流すために利用することができる。
【００７０】
内部シース１７０は、例えば、内部シース１７０の近位端で、ハウジングに固定することができる。ハウジング１１０にまた固定された中間シース１６０は、内部シース１７０の一部の上を延在することができる。中間シース１６０及び内部シース１７０は、互いに直接固定されてもよく、又は固定されなくともよい。いくつかの実施形態において、中間シース１６０は、内部シース１７０の上に緊密に滑り嵌めになっていてもよい。
【００７１】
内部シース１７０は、中間シース１６０の遠位端を超えて遠位に延在し、中間シース１６０の遠位端に近位に延在する遠位先端部１７４に隣接して、内部シース１７０と外部シース１５０との間に環状空間１７６を形成する。環状空間１７６は、けん縮されたステントを保持するように構成することができる。
【００７２】
展開装置１００が、キャリア１４０をハウジング１１０に対して徐々に変位させるように操作されると、外部シース１５０は、内部シース１７０及び中間シース１６０に対して徐々に近位に変位される。中間シース１６０の遠位端は、ステントの近位端と相互作用し、ステントが外部シース１５０によって引き戻されることを防止する。したがって、ステントは徐々に露出され、自己拡張し展開することを可能にする。
【００７３】
いくつかの実施形態において、中間シース１６０の流体開口１６２は、中間シース１６０の壁及び内部シース１７０の壁を通って延在し、内腔１７２と流体連通することができる。この流体開口１６２は、したがって、内腔１７２内の流体が流体開口１６２を通って環状空間１７６まで移動することができるので、環状空間１７６と内腔１７２との間の流体連通を提供することができる。この連通は、使用中に環状空間１７６を洗い流すために使用することができ、環状空間１７６内の又はけん縮したステントの周囲の空気又は他の不必要な材料を取り除くように構成されてもよい。
【００７４】
遠位先端部１７４は、可撓性材料を含んでもよく、また非外傷性であるように構成されてもよい。遠位先端部１７４は、ＰＥＢＡＸ（登録商標）ポリエーテルブロックアミドを含むナイロンを含んでもよい。
【００７５】
場合によっては、ねじれ耐性及び／又は伸張を増加させるために、編組又はコイル補強材が、外部シース１５０、中間シース１６０、及び／又は内部シース１７０に付加されてもよい。補強用部材は、ステンレス鋼、ニチノール、又は他の材料を含んでもよく、断面が丸形状、扁平、矩形などであってもよい。
【００７６】
外部シース１５０、中間シース１６０、及び／又は内部シース１７０のうちの１つ、２つ、又は全ては、それらの長さに沿って様々なデュロ硬度又は他の特性を有するように構成されてもよい。場合によっては、外部シース１５０は、ショアＤスケールで７２〜１００のデュロ硬度を有する近位セクションを有するように構成されてもよく、又はショアＤスケールで１００超であってもよい。外部シース１５０の第２の部分は、ショアＤスケールで６３のデュロ硬度を含んでもよく、遠位セクションは、ショアＤスケールで４０〜５５のデュロ硬度を有してもよい。これらの値のいずれか、又はこれらの範囲のいずれかの限界は、いずれかの方向で１５単位まで変化してもよい。場合によっては、第２の部分は、外部シース１５０の遠位端から約６インチで開始するであろうし、遠位セクションは、外部シース１５０の遠位端から約３インチで開始するであろう。これらのセクションは、上述したシャフトセクション１５６、屈曲ゾーン１５４、及びポッド１５２に相当してもよく、又は相当しなくともよい。中間シース１６０は、硬度及び長さの同じ範囲内で様々なデュロ硬度を有するように構成されてもよい。
【００７７】
内部シース１７０、中間シース１６０、及び外部シース１５０のうちのいずれかは、それらの長さに沿って異なるデュロ硬度又は屈曲ゾーンを有してもよく、これらのゾーンは、種々の方法で重なり合い、送達カテーテルアセンブリ１０４の全体に対して種々の応力／歪みプロファイルを形成することができる。このようなゾーンの重なり合いは、移行ゾーンにおけるねじれる傾向性を含む、ねじれる傾向性を低減し得る。更に、ハウジング１１０は、歪み解放部材１１６（図２に示すような）に連結してもよい。
【００７８】
外部シース１５０、中間シース１６０、及び内部シース１７０のいずれかは、ＰＥＢＡＸ（登録商標）ポリエーテルブロックアミドを含むナイロンから構成されてもよい。更に、製造中に、これらの部材のいずれかは、摩擦を低減するために、材料を「フロスティング」加工することを通して、押出中に材料に対して空気を吹き付けることによって、又は押出中に添加剤を使用することによってなど、低摩擦外部表面を有するように構成されてもよい。
【００７９】
場合によっては、製造中に、遠位先端部１７４は、外部シース１５０との接合面に引っ張られ、内部シース１７０を張力でプレストレスしてもよい。これは、滅菌中の材料のクリープ又は伸張のいかなる影響も低減し、遠位先端部１７４を外部シース１５０とぴったりと入れ子状態で保つことができる。更に、製造中に、外部シース１５０とキャリア１４０との間の接合面ゾーンは、公差域を有するように構成されてもよく、これは、外部シース１５０が、キャリア１４０の内径に沿って複数の点でキャリア１４０に連結することができることを意味する。この公差は、組立中の製造の不一致又は変動が取り込まれることを可能にし、遠位先端部１７４と外部シース１５０との間のぴったりとした入れ子状態を確実にすることができる。同様な公差嵌合が、内部シース１７０及び／又は中間シース１６０に適用されてもよく、これらのハウジング１１０に連結した部材は、ルアー附属品１１３の内径に沿って嵌合ゾーンを含む。
【００８０】
場合によっては、外部シース１５０は、ステントが展開された程度に相関するしるしを含んでもよい。これらのしるしは、ハウジング１１０に対する外部シース１５０の位置に相当してもよい。例えば、外部シース１５０がハウジング１１０内に引き込まれると、異なるしるしが露出及び／又は被覆される。
【００８１】
更に、場合によっては、展開装置１００は、展開装置１００の患者からの撤退の際にステントが展開され、遠位先端部１７４を外部シース１５０内に入れ子状態にした後に、外部シース１５０が、遠位に変位され得るように構成されてもよい。このような構成は、ステントの展開後にキャリア１４０を１つ又は２つ以上の要素から係合解除するハンドルアセンブリ１０２の特徴部を含んでもよい。
【００８２】
図１１Ａ〜図１１Ｄは、ある点で上述の展開装置１００に類似する、展開装置２００の一実施形態を示す。したがって、同様の特徴には、同様の参照番号が、先頭の桁を「２」に増分して割り当てられている。例えば、図１１Ａ〜図１１Ｄに示す実施形態は、いくつかの点で図１、図９、及び図１０の遠位先端部１７４に類似し得る遠位端部２７４を含む。それゆえ、同様に特定される特徴に関して上述された、関連性のある開示は、以降では繰り返されない場合がある。更に、図１〜図１０に示される展開装置２００及び関連構成要素の特有の特徴は、図面の参照番号で示されないか識別されない、又は具体的にそれ以降に記載される説明にて取り上げられない場合がある。しかしながら、そのような特徴は、他の実施形態で示される特徴、及び／又は、そのような実施形態に関して説明される特徴と、明白に同じもの、あるいは実質的に同じものとすることができる。したがって、そのような特徴の関連する記載は、図１１Ａ〜図１１Ｄに示す展開装置２００及び関連構成要素の特徴と同等に適用される。図１〜図１０に図示された展開装置１００及び関連構成要素に対して記載される特徴の任意の好適な組み合わせ、並びにそれらの変更例は、図１１Ａ〜図１１Ｄの展開装置２００及び関連構成要素と使用可能であり、逆も同様である。この開示のパターンは、後続の図に示され、かつ以降で説明される、更なる実施形態にも等しく適用されるものであり、先頭の桁を更に増分することができる。
【００８３】
図１１Ａは、展開装置２００の斜視図である。展開装置２００は、展開装置２００の近位端に隣接するハンドルアセンブリ２０２を備える。細長い送達カテーテルアセンブリ２０４は、ハンドルアセンブリ２０２から送達先端部２７４まで遠位に延在する。ハンドルアセンブリ２０２は、施術者が送達カテーテルアセンブリ２０４内に配設されたプロテーゼを展開し、ないしは別の方法で操作することを可能にするように構成された１つ又は２つ以上の構成要素を用いて近位のユーザ入力を提供することができる。上述のように、本明細書の具体的な例はステントなどのプロテーゼを指し得るが、血管プロテーゼ、ステント、ステントグラフト、シャント、グラフト等を含むが、これらに限定されない他のプロテーゼも本開示の範囲内にある。
【００８４】
図１１Ｂは、平面１１Ｂ−１１Ｂに沿った図１１Ａの展開装置２００の送達カテーテルアセンブリ２０４の一部分の断面図である。具体的には、図１１Ｂは、送達カテーテルアセンブリ２０４の遠位部分の断面図である。図１１Ｃは、平面１１Ｃ−１１Ｃに沿った図１１Ａの展開装置２００の送達カテーテルアセンブリ２０４の一部分の断面図である。図１１Ｄは、図１１Ｂに示す送達カテーテルアセンブリ２０４の同じ長手方向セクションの側面図であるが、外部シース（図１１Ｂの２５０）が取り外され、他の構成要素を示している。
【００８５】
図１１Ｂ〜図１１Ｄを参照すると、送達カテーテルアセンブリ２０４は、外部シース２５０を備え得る。送達カテーテルアセンブリ２０４は、中間シース２６０と内部シース２７０とを更に備え、これらの各々は、外部シース２５０内に配設され得る。更に、内部シース２７０は、中間シース２６０内に配設され得る。特定の実施形態では、送達カテーテルアセンブリ２０４は、中間シース２６０を欠く場合がある。いくつかの実施形態では、外部シース２５０は、中間シース２６０及び内部シース２７０の各々に対して変位し得る。
【００８６】
外部シース２５０及び内部シース２７０の各々の間に環状空間２７６を配設することができる。特定の実施形態では、環状空間２７６又は環状空間２７６の一部分は、けん縮した、ないしは別の方法で拘束されたステントを受容及び／又は保持するように構成され得る。外部シース２５０の拘束されたステントの周囲からの取り外し又は変位は、ステントが自己拡張し、これによって展開することを可能にし得る。環状空間２７６が任意の相対的長さであることは本開示の範囲内である。したがって、場合によっては、拘束されたステントは、環状空間２７６の長さの一部分のみに沿って配設され得る。いくつかの他の例では、拘束されたステントは、環状空間２７６の実質的に全長に沿って配設され得る。
【００８７】
様々な実施形態において、中間シース２６０を内部シース２７０に直接連結することができる。様々な他の実施形態では、中間シース２６０を内部シース２７０に直接連結することはできない。例えば、中間シース２６０は、内部シース２７０の上に緊密に滑り嵌めになっていてもよい。
【００８８】
示されるように、内部シース２７０は、中間シース２６０の遠位端を越えて遠位に延在し、内部シース２７０と遠位先端部２７４に隣接する外部シース２５０との間に環状空間２７６を形成又は形作ることができる。更に、環状空間２７６は、遠位先端部２７４近くから中間シース２６０の遠位端近くまで近位に延在し得る。環状空間２７６は、けん縮又は拘束されたステントを保持するように構成され得る。
【００８９】
柔軟部材２９０は、内部シース２７０を部分的に包囲してもよいし、内部シース２７０の周囲に配設されてもよい。図示するように、柔軟部材２９０を内部シース２７０の円周の周囲に配設することができる。例えば、柔軟部材２９０を内部シース２７０の外部表面の一部分に連結することができる。柔軟部材２９０を環状空間２７６の一部分内に配設することもできる。いくつかの実施形態では、柔軟部材２９０は、ステント若しくは拘束されたステントに係合し、かつ／又はそれを保持するように構成され得る。別の言い方をすれば、柔軟部材２９０は、ステント若しくは拘束されたステントを少なくとも部分的に把持、係留、掴持、及び／又は握持することができる。特定の実施形態では、ステントを柔軟部材２９０の周囲に配設することができ、次いで、ステントを柔軟部材２９０の周囲に拘束、けん縮、及び／又は装填することができる。更に、以下で更に詳細に論じられるように、装填されたステントの一部分（例えば、装填されたステントの内部表面）を柔軟部材２９０の一部分（例えば、柔軟部材２９０の外部表面）内に刷り込むことができる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、柔軟部材２９０は、２つ又は３つ以上の層を備え得る。特定の実施形態では、柔軟部材２９０は、２つ又は３つ以上の材料を含み得る。材料の各々は、異なる又は様々な特性、例えば、厚さ、デュロ硬度、弾性等の変動を有し得る。ある特定の実施形態では、柔軟部材２９０は、内部層を備え得、内部層は、内部シース２７０に付着するか又はそれと連結するように構成されている（例えば、内部層を内部シース２７０への最適な付着のために設計することができる）。更に、柔軟部材２９０は、外部層を備えることができ、外部層は、ステント若しくは拘束されたステントに従うか、又は刷り込まれるように構成されている。例えば、柔軟部材の内部層はグラフト化ポリオレフィン（例えば、ＯＲＥＶＡＣ（登録商標））を含み得、柔軟部材の外部層は熱可塑性エラストマ（例えば、ＣＨＲＯＮＯＰＲＥＮＥ（商標））を含み得る。内部シース２７０の一部分はポリエーテルブロックアミド（例えば、ＰＥＢＡＸ（登録商標））で形成されていてもよく、ＯＲＥＶＡＣ（登録商標）内部層はＰＥＢＡＸ（登録商標）内部シースと連結するか又はそれと結合（例えば、強結合）を形成することができる。別の言い方をすれば、ＯＲＥＶＡＣ（登録商標）を、ＰＥＢＡＸ（登録商標）及びＣＨＲＯＮＯＰＲＥＮＥ（商標）の各々の間でタイ層として使用することができる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、柔軟部材２９０は、拘束されたステントの長手方向の変位を制限又は防止するように構成され得る。例えば、柔軟部材２９０は、拘束されたステントの長手方向の変位が制限又は防止されるように、拘束されたステントを把持することができる。特定の実施形態では、柔軟部材２９０は、拘束されたステントが虚脱すること又は蛇腹式に開くこと（例えば、ステント自体が長手方向に重畳すること）を制限又は防止するように構成され得る。例えば、柔軟部材２９０は、拘束されたステントに軸方向の支持を提供することができる。更に、柔軟部材２９０は、拘束されたステントの１つ又は２つ以上の部分を部分的に包囲するように構成され得、柔軟部材２９０が拘束されたステントの少なくとも一部に一致することを意味する。例えば、柔軟部材２９０は、拘束されたステントの内部表面、形状、縁部、及び／又はテクスチャの部分に一致し得る。
【００９２】
拘束されたステント（例えば、拘束されたステントの内部表面）を柔軟部材２９０の周囲に少なくとも部分的に刷り込むことができる。いくつかの実施形態では、柔軟部材２９０の周囲に螺旋のステント（例えば、螺旋のステントの幾何学形状を有するステント）を刷り込むことは、螺旋のステントのコイルの列を支持し得る。柔軟部材２９０の周囲に螺旋のステントを刷り込むことは、螺旋のステントのコイルの各列を支持し得る。いくつかの他の実施形態では、柔軟部材２９０の周囲に非螺旋のステント（例えば、非螺旋のステントの幾何学形状を有するステント）を刷り込むことは、非螺旋のステントのコイルの列を支持し得る。柔軟部材２９０の周囲に非螺旋のステントを刷り込むことは、非螺旋のステントのコイルの各列を支持し得る。
【００９３】
特定の実施形態では、柔軟部材２９０の存在により、外部シース２５０上での近位方向の変位又は引き戻しのために必要な力を増加させることができる。例えば、柔軟部材２９０及び／又は環状空間２７６内の拘束されたステントの配列により、内部シース２７０及び外部シース２５０の各々の間により密着した嵌合をもたらすか又は形成することができる。しかしながら、上述のように、展開装置によって提供され得る機械的利点に少なくとも部分的に起因して、ステントは、依然として、ユーザによって容易に展開可能であり得る。
【００９４】
様々な実施形態では、送達カテーテルアセンブリ２０４は、アクチュエータを含む展開装置に連結され得、アクチュエータは、アクチュエータ１２０と同様である。アクチュエータ１２０は、展開装置に機械的利点を提供し得る。更に、このような機械的利点は、施術者が、柔軟部材２９０の周囲に配設されたステントを展開するために展開装置を使用するのを手伝うことができる。
【００９５】
柔軟部材２９０は、可撓性、展性、成形性、柔軟性、及び／又は補充性である１つ又は２つ以上の材料から形成され得る。例えば、柔軟部材２９０は、１つ又は２つ以上のシリコーン、ポリエーテルブロックアミド（例えば、ＰＥＢＡＸ（登録商標））、熱可塑性エラストマ（例えば、ＣＨＲＯＮＯＰＲＥＮＥ（商標））、及び／又は他の好適な材料を含み得る。上述のように、柔軟部材２９０は、複数の材料から形成され得る（例えば、柔軟部材２９０は、２つ又は３つ以上の層を含み得る）。柔軟部材２９０は、浸漬、噴霧、及び／又は再流動技術を使用して、内部シース２７０に適用され得るか、又はその上に配設され得る。表面（例えば、内部シース２７０の表面）に柔軟部材２９０を適用又は配設する他の好適な方法もまた、本開示の範囲内である。
【００９６】
図示のように、柔軟部材２９０は、内部シース２７０の一部分を長手方向に沿って、及び／又は環状空間２７６の一部分を通って延在することができる。柔軟部材２９０は、様々な長さを有し得る。いくつかの実施形態では、柔軟部材２９０は、遠位先端部２７４の近位端近くから中間シース２６０の遠位端近くの位置まで延在し得る。いくつかの他の実施形態では、柔軟部材２９０は、遠位先端部２７４の近位端及び中間シース２６０の遠位端の各々の間で長手方向の距離の一部分のみに沿って延在し得る。示されるように、中間シースの遠位端を柔軟部材２９０の近位に配設することができる。
【００９７】
送達カテーテルアセンブリ２０４は、様々な長さを有するステントを受容及び／又は保持するように構成され得る。様々な実施形態では、柔軟部材２９０は、ステントの長さを超える長さを有し得る。様々な他の実施形態では、柔軟部材２９０は、ステントの長さに実質的に等しい長さを有し得る。様々な他の実施形態では、柔軟部材２９０は、ステントの長さを下回る長さを有し得る。
【００９８】
いくつかの実施形態では、柔軟部材２９０は、ステントの長さに沿って長手方向に連続していることがある。例えば、柔軟部材２９０は、拘束されたステントの全長に沿って長手方向に延在し得る。特定の実施形態では、柔軟部材２９０は、ステントの内側表面に沿って周方向に連続していることがある。例えば、柔軟部材２９０は、拘束されたステントの全内周に沿って延在し得る。
【００９９】
柔軟部材２９０は、様々なデュロ硬度を有し得る。いくつかの実施形態では、柔軟部材２９０のデュロ硬度は、ショアＡスケールで約１０〜約６０、ショアＡスケールで約１５〜約４５、ショアＡスケールで約２０〜約３０、ショアＡスケールで約２３〜約２７、又は別の好適なデュロ硬度であり得る。いくつかの他の実施形態では、柔軟部材２９０のデュロ硬度は、ショアＡスケールで約２５であり得る。
【０１００】
柔軟部材２９０はまた、ある範囲の壁厚（例えば、柔軟部材２９０の内部表面から柔軟部材２９０の外部表面までの距離）であり得る。特定の実施形態では、柔軟部材２９０の壁厚は、約０．００１インチ〜約０．０５０インチを含む約０．０００５インチ〜約０．０５０インチ、又は別の好適な厚さであり得る。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、化合物又は薬剤を、柔軟部材２９０及び／若しくは柔軟部材２９０の外部表面に装填することができる。例えば、抗凝固物質薬剤を柔軟部材２９０に装填し、かつ／又はその上にコーティングすることができる。
【０１０２】
遠位先端部１７４に関する上述と同様に、送達シースアセンブリ２０４の遠位先端部２７４は、内部シース２７０に連結し及び／又はこれと一体に形成されてもよい。更に、内腔２７２は、展開装置２００の近位端から遠位先端部２７４まで内部シース２７０に沿って延在することができる。
【０１０３】
特定の実施形態では、外部シース２５０は、内部シース２７０及び中間シース２６０の各々に対して近位に変位又は徐々に変位し得る。中間シース２６０の遠位端は、ステントの近位端と係合又は相互作用し、ステントが外部シース２５０によって引き戻されることを防止することができる。したがって、ステントを徐々に露出させ、自己拡張し展開することを可能にすることができる。
【０１０４】
送達カテーテルアセンブリ１０４に関して上述のように、外部シース２５０、中間シース２６０、及び／又は内部シース２７０は、それらの長さに沿って様々なデュロ硬度又は他の特性を有するように構成されてもよい。
【０１０５】
図１３Ａは、送達カテーテルアセンブリ３０４の別の実施形態の一部分の断面図である。図１３Ｂは、送達カテーテルアセンブリ３０４の部分の側面図であり、外部シース（図１３Ａの３５０）が取り外され、他の構成要素を示している。図示のように、柔軟部材３９０は、複数の環状輪３９２を含み得る。環状輪３９２の各々は、個別又は別個の環状輪であり得る。いくつかの実施形態では、環状輪３９２は、内部シース３７０の長さの一部分に沿って実質的に均等に離間配置され得る。いくつかの他の実施形態では、環状輪３９２は、内部シース３７０の長さの一部分に沿って平らでないパターンで離間配置され得る。別の言い方をすれば、環状輪３９２は、内部シース３７０の長さの一部分に沿って断続的な様式で配設され得る。
【０１０６】
環状輪３９２は、内部シース３７０の周囲を部分的に包囲し得るか又はその周囲に配設され得る。図示するように、柔軟部材３９０の環状輪３９２の各々は、内部シース３７０の円周の周囲に配設され得る。例えば、柔軟部材３９０の環状輪３９２の各々は、内部シース３７０の外部表面の一部分に連結され得る。いくつかの実施形態では、環状輪３９２のサブセットは内部シース３７０を完全に包囲し得、環状輪３９２の別のサブセットは内部シース３７０を部分的だけ包囲し得る。
【０１０７】
柔軟部材３９０の環状輪３９２の各々はまた、環状空間３７６の一部分内に配設され得る。いくつかの実施形態では、柔軟部材３９０の環状輪３９２のうちの１つ又は２つ以上は、ステント若しくは拘束されたステントに係合し、かつ／又はそれを保持するように構成され得る。別の言い方をすれば、柔軟部材３９０の環状輪３９２のうちの１つ又は２つ以上は、ステント若しくは拘束されたステントを少なくとも部分的に把持、係留、掴持、及び／又は握持することができる。
【０１０８】
特定の実施形態では、ステントは、ステントの遠位端部分に整列させるように配設された第１の環状輪３９２、ステントの中間部分に整列させるように配設された第２の環状輪３９２、及び／又はステントの近位端部分に整列させるように配設された第３の環状輪３９２の周囲に配設され得る。特定の他の実施形態では、複数の環状輪３９２を、ステントの遠位端部分、中間部分、又は近位端部分のうちの１つにのみ整列させるように配設することができる。ステントに対する１つ又は２つ以上の環状輪３９２の他の構成（すなわち、配列）も本開示の範囲内にある。
【０１０９】
ステントは、柔軟部材３９０の１つ又は２つ以上の環状輪３９２の周囲に拘束、けん縮、及び／又は装填され得る。更に、装填されたステントの一部分（例えば、装填されたステントの内部表面）は、柔軟部材３９０の１つ又は２つ以上の環状輪３９２の一部分（例えば、柔軟部材３９０の１つ又は２つ以上の環状輪３９２の外部表面）内に刷り込まれ得る。
【０１１０】
拘束されたステント（例えば、拘束されたステントの内部表面）は、柔軟部材３９０の１つ又は２つ以上の環状輪３９２の周囲に少なくとも部分的に刷り込まれ得る。いくつかの実施形態では、柔軟部材３９０の１つ又は２つ以上の環状輪３９２の周囲に螺旋のステント（例えば、螺旋のステントの幾何学形状を有するステント）を刷り込むことは、螺旋のステントのコイルの列を支持し得る。柔軟部材３９０の１つ又は２つ以上の環状輪３９２の周囲に螺旋のステントを刷り込むことは、螺旋のステントのコイルの各列を支持し得る。いくつかの他の実施形態では、柔軟部材３９０の１つ又は２つ以上の環状輪３９２の周囲に非螺旋のステント（例えば、非螺旋のステントの幾何学形状を有するステント）を刷り込むことは、非螺旋のステントのコイルの列を支持し得る。柔軟部材３９０の１つ又は２つ以上の環状輪３９２の周囲に非螺旋のステントを刷り込むことは、非螺旋のステントのコイルの各列を支持し得る。
【０１１１】
図示のように、柔軟部材３９０の複数の環状輪３９２は、内部シース３７０の一部分を長手方向に沿って、及び／又は環状空間３７６の一部分を通って（すなわち、最も近位の環状輪３９２から最も遠位の環状輪３９２まで）延在し得る。いくつかの実施形態では、柔軟部材３９０の複数の環状輪３９２は、遠位先端部３７４の近位端近くから中間シース３６０の遠位端近くの位置まで延在し得る。いくつかの他の実施形態では、柔軟部材３９０の複数の環状輪３９２は、遠位先端部３７４の近位端及び中間シース３６０の遠位端の各々の間で長手方向の距離の一部分のみに沿って延在し得る。示されるように、中間シース３６０の遠位端を柔軟部材３９０の複数の環状輪３９２の近位に配設することができる。
【０１１２】
送達カテーテルアセンブリ３０４は、様々な長さを有するステントを受容及び／又は保持するように構成され得る。様々な実施形態では、柔軟部材３９０の複数の環状輪３９２は、ステントの長さを超える長さ（すなわち、最も近位の環状輪３９２から最も遠位の環状輪３９２までの長さ）を有し得る。様々な他の実施形態では、柔軟部材３９０の複数の環状輪３９２は、ステントの長さに実質的に等しい長さを有し得る。様々な他の実施形態では、柔軟部材３９０の複数の環状輪３９２は、ステントの長さを下回る長さを有し得る。
【０１１３】
図１２Ａは、第１の状態の図１１Ａの展開装置２００の送達カテーテルアセンブリ２０４の遠位部分の側面図である。図１２Ｂ及び図１２Ｃは、それぞれ第２の状態及び第３の状態の送達カテーテルアセンブリ２０４の遠位部分の側面図である。
【０１１４】
図１２Ａを参照すると、ステント３５は、柔軟部材２９０の周囲に及び／又は環状空間２７６内に拘束、けん縮、又は配設され得る。第１の状態では、図示のように、外部シース２５０は、ステント３５が拘束された構成にあるように、ステント３５の上に配設され得る。拘束されたステント３５は、柔軟部材２９０に沿って（例えば、拘束されたステント３５の近位端と中間シース２６０の遠位端との間に）間隙又は空間が存在するように、柔軟部材２９０の一部分のみに沿って遠位先端部２７４の近位端から延在し得る。いくつかの実施形態では、拘束されたステント３５は、実質的に柔軟部材２９０の全長に沿って延在し得る。いくつかの他の実施形態では、拘束されたステント３５は、柔軟部材２９０よりも長くてもよい。例えば、場合によっては、拘束されたステント３５の一部分のみが柔軟部材２９０内に配設されている。
【０１１５】
図１２Ｂは、第２の状態の送達カテーテルアセンブリ２０４の遠位部分を示す。図示のように、送達カテーテルアセンブリ２０４の遠位部分を血管４５（例えば、患者の血管）内に配設することができる。ステント３５を展開するために、外部シース２５０は、中間シース２６０、内部シース２７０、及び／又は柔軟部材２９０に対して近位に配設され得る。明確にするために、図１２Ｂ及び図１２Ｃの柔軟部材２９０上に示されるパターンは、例えば、図１１Ｄの柔軟部材２９０上に示されるパターンとは特定の点で異なる。本明細書において本開示は、図１２Ｂ及び図１２Ｃの柔軟部材２９０を目的とするが、図１１Ｄの柔軟部材２９０に関し、逆もまた同様である。いくつかの実施形態では、外部シース２５０、中間シース２６０、及び／又は内部シース２７０は、展開装置１００に関して上述のように、アクチュエータに動作可能に連結され得る。いくつかの実施形態では、外部シース２５０、中間シース２６０、及び／又は内部シース２７０は、展開装置１００に関して上述のように、ハウジングに動作可能に連結され得、ハウジングは、アクチュエータに動作可能に連結され得る。
【０１１６】
更に、アクチュエータの変位は、内部シース２７０及び／又は中間シース２６０に対して外部シース２５０を変位させるように構成され得る。上述のように、送達カテーテルアセンブリ２０４のいくつかの実施形態は、中間シース２６０を欠く場合がある。外部シース２５０の近位の変位は、拘束されたステント３５の一部分を露出させ得、したがって、ステント３５は、少なくとも部分的に展開し得る。例えば、柔軟部材２９０及び拘束されたステント３５の部分が外部シース２５０の遠位端の遠位に配設されているため、ステント３５の遠位部分は、柔軟部材２９０から離れる方向に径方向に延在し、部分的に展開し得る。
【０１１７】
特定の実施形態では、上述のように、展開装置及び／又はアクチュエータは、ステント３５を徐々に展開するように構成され得る。例えば、外部シース２５０は、段階的に、又は徐々に、内部シース２７０、柔軟部材２９０、及び拘束されたステント３５に対して近位に配設されるように構成され得る。様々な実施形態では、柔軟部材２９０は、ステント３５の展開を補助し得るか又は向上させ得る。例えば、柔軟部材２９０は、ステント３５の展開中に、ステント３５の過剰な展開（例えば、ステント３５の送達カテーテルアセンブリ２０４からの「飛び出し」及び／又はステント３５の内部シース２７０からの飛び降り）を制限又は防止し得る。更に、柔軟部材２９０は、例えば、ステントの過剰な展開又は跳躍を制限又は防止することによってステント３５の展開の精度を向上させることができる。
【０１１８】
特定の実施形態では、柔軟部材２９０は、ステント３５の展開された部分がステント３５の展開中に押し出され、かつ／又は短縮され得るように、ステント３５の拘束された部分を把持又は支持し得る。例えば、送達カテーテルアセンブリ２０４及び／又は展開装置２００は、柔軟部材２９０内に少なくとも部分的に配設されたステント３５の一部分がステント３５の展開中に押し出され、かつ／又は短縮され得るように、移動又は操作され得る。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、送達カテーテルアセンブリ２０４は、ユーザが患者の解剖学的構造などの特徴に基づいてステント３５の長さ（例えば、ステント３５のカスタム長さ）を選択し得るように、ステント３５の展開中にステント３５の長さを調整する（例えば、ステント３５を短縮することができる）ように構成され得る。特定の実施形態では、送達カテーテルアセンブリ２０４は、ユーザがステント３５の展開中にステント３５を押し出し、かつ／又は引っ張ってステント３５の長さを制御又は決定し得るように、十分な剛性及び／又は展開制御を有し得る。様々な実施形態では、柔軟部材２９０は、ステント３５がステント３５の展開の大部分にわたって送達カテーテルアセンブリ２０４及び／又は展開装置２００と連通（例えば、直接的な物理的連通）したままであり得るように構成され得る。
【０１２０】
いくつかの実施形態では、ステントは、ステントの列を入れ子状態にし、かつ／又ははめ込むことを可能にするように、又は許容するように構成され得る。例えば、ステントは、複数の列を備え、複数の列の各列は、隣接する列の外部表面の少なくとも一部の周囲に配設されるように構成されている。このような構成は、ステントの有効な長さがユーザによってステントの展開中に調整され得るステントを提供することができる。
【０１２１】
ステント３５の一部分の展開時に、ステント３５（例えば、ステント３５の遠位端）を血管４５の壁４７に対して配設するか又はそれと係合させることができる（例えば、図１２Ｂ参照）。展開装置２００を介したステント３５上での押し出し又は引っ張りにより、ステント３５を圧縮し（すなわち、ステント３５のコイル間の距離を低減する）、かつ／又は展開されるが、壁４７と係合されていないステント３５の一部分に沿ってステント３５を伸展させる（すなわち、ステント３５のコイル間の距離を増加させる）ことができる。このような長さの調整中に、ステント３５の非展開部分の少なくとも一部を柔軟部材２９０によって係合することができる。このような構成は、ステント３５の展開中に向上した可撓性を施術者に提供し得る。例えば、施術者は、例えば、分岐血管又は患者内の他の構造において又はその周囲で、ステント３５の長さに対する調整（例えば、小さい調整）を行うことができる。柔軟部材２９０なしで、ステント３５は、上述のような長さの調整を試みている間に、送達カテーテルアセンブリ２０４及び／又は環状空間２７６内で虚脱し得るか又は蛇腹式に開き得る。
【０１２２】
図１２Ｃは、第３の状態の送達カテーテルアセンブリ２０４を示し、外部シース２５０の遠位端は、ステント３５の近位端に対して近位に配設されている。したがって、第３の状態において、ステント３５は、血管４５内で完全に展開し得る。いくつかの実施形態では、ステント３５は、それが血管４５の壁４７と係合するか又は相互作用するように展開し得る。
【０１２３】
展開装置２００を準備又は装填する方法を本明細書において開示する。いくつかの実施形態では、展開装置２００を準備する方法は、送達カテーテルアセンブリ２０４を得ることを含み得る。送達カテーテルアセンブリ２０４は、外部シース２５０と内部シース２７０とを含み得、内部シース２７０は、外部シース２５０内に配設されている。
【０１２４】
特定の実施形態では、送達カテーテルアセンブリ２０４は、中間シース２６０を更に含み得、中間シース２６０は、外部シース２５０と内部シース２６０との間に配設されている。加えて、中間シース２６０の遠位端は、外部シース２５０の遠位端及び内部シース２７０の遠位端の近位に配設され得る。
【０１２５】
様々な実施形態では、展開装置２００を準備する方法は、内部シース２７０の少なくとも一部に柔軟部材２９０を適用することを含み得る。例えば、柔軟部材２９０は、内部シース２５０の外部表面に適用することができ、柔軟部材２９０は、内部シース２７０に連結することができる。柔軟部材２９０は、浸漬、噴霧、押出、再流動、又は別の好適な技術のうちの少なくとも１つによって、内部シース２７０に適用することができる。
【０１２６】
上述のように、柔軟部材２９０は、ステント３５を係合及び／又は保持するように構成され得る。更に、ステント３５は、柔軟部材２９０の少なくとも一部の周囲に配設又は位置付けることができ、ステント３５は、柔軟部材２９０内に拘束、けん縮、又は装填することができる。
【０１２７】
展開装置２００を準備する方法は、ステント３５の一部分の上に外部シース２５０を配設することを更に含み得る。ステント３５に対する外部シース５０のこのような構成は、柔軟部材２９０内でステント３５を拘束するのを補助し得る。ステント３５が拘束された構成にあるとき、中間シース２６０の遠位端は、柔軟部材２９０の近位端の近位に配設され得る。
【０１２８】
ステント３５を展開する方法も提供する。いくつかの実施形態では、送達カテーテルアセンブリ２０４を得ることができる。送達カテーテルアセンブリ２０４は、外部シース２５０と、中間シース２６０と、内部シース２７０とを備え得る。更に、柔軟部材２９０は、内部シース２７０の一部分を包囲し得る。ステント３５を展開する方法は、柔軟部材２９０の周囲にステント３５を位置付けること、及び／又は柔軟部材２９０内にステント３５を拘束することを含み得る。様々な実施形態では、外部シース２５０も、（例えば、ステント３５が柔軟部材２９０の一部分内に拘束されるように）ステント３５の上に配設され得る。
【０１２９】
特定の実施形態では、ステント３５を展開する方法は、アクチュエータ、例えば、送達カテーテルアセンブリ２０４に動作可能に連結されたアクチュエータを変位させることを更に含み得る。アクチュエータの変位は、ステント３５が部分的に展開されるように、柔軟部材２９０及び拘束されたステント３５の各々に対して外部シース２５０を近位に変位させるように構成され得る。上述のように、アクチュエータは、ステント３５を徐々に展開するように構成され得る。したがって、ステント３５を展開する方法はまた、アクチュエータの各変位の後に部分的に展開されたステント３５の位置を調整することを含み得る。ステント３５が完全に展開されるまで、アクチュエータを変位させることができ、かつ／又はステント３５の位置を調整することができる。理解され得るように、本明細書に提供される方法の各々を展開装置１００及びその構成要素と共に使用するために適合させることができる。
【０１３０】
図１４は、展開装置４００の斜視図である。展開装置４００は、展開装置４００の近位端に隣接するハンドルアセンブリ４０２を備える。細長い送達カテーテルアセンブリ４０４は、ハンドルアセンブリ４０２から遠位先端部又は送達先端部４７４まで遠位に延在する。ハンドルアセンブリ４０２は、施術者が送達カテーテルアセンブリ４０４内に配設されたステントを展開し、ないしは別の方法で操作することを可能にするように構成された１つ又は２つ以上の構成要素を用いて近位のユーザ入力を提供することができる。
【０１３１】
展開装置１００に関して上述のように、使用中に、ハンドルアセンブリ４０２は、患者の体外に配設され得るが、送達カテーテルアセンブリ４０４は、患者の体内の治療位置まで前進される。以下で詳述するように、ステントは、施術者がハンドルアセンブリ４０２の１つ又は２つ以上の構成要素の操作を通して、送達カテーテルアセンブリ４０４の遠位端からステントを展開することができるように、送達カテーテルアセンブリ４０４の一部分内に配設されてもよい。
【０１３２】
図１５は、図１４の展開装置４００の一部分の断面図である。具体的には、図１５は、図１４の展開装置４００の一部分の側面図であり、展開装置４００が図１４に示すように位置付けられるときに、展開装置４００の長手方向軸に垂直に延在し、かつこれと交差する横断面を通って取られたものである。展開装置４００の長手方向軸は、図１５に示した中間シース４６０などのハンドルアセンブリ４０２と重なる送達カテーテルアセンブリ４０４の構成要素の中心に沿うなど、送達カテーテルアセンブリ４０４の中心に沿って延在する。
【０１３３】
ハンドルアセンブリ４０２は、ユーザによって握持され、ないしは別の方法で操作されるように構成され、また送達カテーテルアセンブリ４０４は、患者の体内の治療位置まで長手方向軸に沿って延在するように構成されるために、送達カテーテルアセンブリ４０４は、ハンドルアセンブリ４０２から離れる方向に遠位方向に延在する。近位方向は、送達先端部４７４からハンドルアセンブリ４０２に向かって延在している長手方向軸に沿って画定された方向に相関して反対である。
【０１３４】
図１５は、断面図によって露出されたハンドルアセンブリ４０２の種々の内部構成要素を示す。送達カテーテルアセンブリ４０４の一部分は、ハンドルアセンブリ４０２から延在するようにも示されている。ハンドルアセンブリ４０２は、ハウジング４１０を備える。ハウジング４１０は、図示するように、施術者のための把持面を提供する、ハンドルアセンブリ４０２の特定の構成要素を包囲する。
【０１３５】
アクチュエータ４２０は、ハウジング４１０に動作可能に連結する。以下で更に詳細に説明するように、ハウジング４１０に対するアクチュエータ４２０の操作は、ステントを展開させるように構成することができる。図示された実施形態では、アクチュエータ４２０は、ピン４１２によってハウジング４１０に回転可能に連結する。ピン４１２は、ハウジング４１０から延在し、またハウジング４１０の１つ又は２つ以上の他の部分と一体に形成されてもよい。図示するように、ピン４１２は、アクチュエータ４２０内のピン孔４２２を通って延在する。アクチュエータ１２０及びハウジング１１０に関して上述のように、アクチュエータ４２０及びハウジング４１０を動作可能に連結するための他の配置も本開示の範囲内である。
【０１３６】
アクチュエータ４２０は、ピン孔４２２から延在する入力部４２１を備える。図示した実施形態では、入力部４２１は、ハウジング４１０に対して少なくとも部分的に露出した表面を備える。動作の際に、ユーザは、図１５の「入力」と表記された矢印によって示される入力部４２１に力を及ぼすことによってアクチュエータ４２０を操作し、展開装置（図１４の４００）の概ね長手方向軸に向かって入力部４２１を変位させ、アクチュエータ４２０をハウジング４１０に対してピン４１２を中心として回転させることができる。「入力」と表記された矢印によって示されるような力によるアクチュエータ４２０の変位は、アクチュエータ４２０の「押し下げ」又は「ハウジング４１０に対するアクチュエータ４２０の押し下げ」に相当する。
【０１３７】
アクチュエータ４２０は、ピン孔４２２から延在する搬送アーム４２３を更に備えてもよい。搬送アーム４２３は、搬送アーム４２３及び入力部４２１の両方がアクチュエータ４２０の残りの部分と一体的に形成される実施形態など、入力部４２１に強固に連結してもよい。搬送アーム４２３は、ラチェット摺動係合部４２４まで延在している。「入力」と表記された矢印によって示された方向における入力部４２１の押し下げは、アクチュエータ４２０がピン４１２を中心として回転すると、搬送アーム４２３を変位させる。
【０１３８】
したがって、入力部４２１の押し下げは、ラチェット摺動係合部４２４をハウジング４１０に対して変位させる。ラチェット摺動係合部４２４のこの変位は、近位平行移動構成要素及び垂直平行移動構成要素を有するピン４１２を中心とした回転として理解することができ、入力部４２１が「入力」と表記された矢印によって示される方向に回転すると、（ハウジング４１０に対して）ラチェット摺動係合部４２４を近位方向及び垂直方向の両方に変位させるであろう。
【０１３９】
ばね４１５は、アクチュエータ４２０とハウジング４１０との間に配設されてもよい。ばね４１５は、「入力」と表記された矢印によって示される方向のアクチュエータ４２０の変位に抵抗するように構成されてもよく、またユーザがそれを押し下げた後に、アクチュエータ４２０を図１５に示す相対位置に戻すように構成されてもよい。ハンドルアセンブリ４０２が拘束されていないとき、ばね４１５は、したがって、図１５に示すように、ハンドル４１０に対するアクチュエータ４２０の相対位置を維持する（又は相対位置に戻す）ことができる。
【０１４０】
アクチュエータ４２０がハウジング４１０に対して押し下げられると、ばね４１５が圧縮し、ラチェット摺動係合部４２４が上述のように変位する。ここでも、ハウジング４１０に対するラチェット摺動係合部４２４の変位は、近位構成要素及び垂直構成要素を有するものとして理解することができる。
【０１４１】
ラチェット摺動係合部４２４は、ラチェット摺動係合部４２４の変位が同様にラチェット摺動部４３０を変位させるように、ラチェット摺動部４３０に動作可能に連結してもよい。ラチェット摺動部４３０は、ラチェット摺動部４３０がハウジング４１０に対して近位又は遠位にのみ変位するように構成されるように拘束されてもよい。したがって、ラチェット摺動係合部４２４のラチェット摺動部４３０への動作可能な連結は、ラチェット摺動係合部４２４の変位の近位又は遠位の構成要素のみがラチェット摺動部４３０に搬送されるように、ラチェット摺動係合部４２４とラチェット摺動部４３０との間の摺動相互作用を可能にする。別の言い方をすれば、ラチェット摺動部４３０は、展開装置４００の長手方向軸に平行な方向に変位してもよく、一方、入力変位は展開装置４００の長手方向軸に対して所定の角度であってもよい。図１５に示す構成では、安全部材４８０（安全部材１８０と同様）が、ラチェット摺動部４３０の近位の変位を防止できることに留意されたい。ラチェット摺動部４３０及び関連構成要素の変位に関する本明細書の論議は、したがって、安全部材４８０が取り外されているハンドルアセンブリ４０２の構成に関する開示として理解することができる。
【０１４２】
アクチュエータ４２０がハウジング４１０に対して押し下げられると、ラチェット摺動部４３０は、したがって、ハウジング４１０に対して近位に変位することができる。ラチェット摺動部４３０及びアクチュエータ４２０の一方又は両方もまた、アクチュエータ４２０の押し下げ及び／又はラチェット摺動部４３０の近位の変位を阻止するために積極的な停止部が存在するように、ハウジング４１０と相互作用することができる。この積極的な停止部は、ハウジング４１０に一体的に形成された特徴部を含む、係合出っ張り部、肩部、ラグ、戻り止め、又はハウジング４１０に連結した他の特徴部であってもよい。示されるように、積極的な停止部をラチェット摺動部４３０の近位端の近位に配設することができる。例えば、ラチェット摺動部４３０の近位端は、ラチェット摺動部４３０の近位端の近位に配設されたハウジング４１０の一部分（例えば、出っ張り部、肩部等）と相互作用することができる。したがって、ハンドルアセンブリ４０２は、ラチェット摺動部４３０がアクチュエータ４２０の押し下げ中に可能な限り変位するか又は「走行する」ように構成されてもよい。
【０１４３】
アクチュエータ４２０のフルストロークは、したがって、図１５に示す非拘束位置から、アクチュエータ４２０が押し下げられたときにハウジング４１０との相互作用によって引き起こされる積極的な停止部までの変位に相当し得る。アクチュエータ４２０の部分的なストロークは、図１５に示す非拘束位置から、アクチュエータ４２０が押し下げられたときにハウジング４１０との相互作用によって引き起こされる積極的な停止部の各々及び／又はその前の任意の位置までの変位に相当し得る。フルストローク又は部分的なストローク後のアクチュエータ４２０の解除は、ばね４１５によって提供される付勢力に起因して、アクチュエータ４２０を非拘束状態に戻す結果をもたらし得る。図１５に示す非拘束状態は、ユーザ入力による拘束がないことを指す。この状態では、ばね４１５は部分的に圧縮されてもよく、アクチュエータ４２０とハウジング４１０との間の相互作用は、アクチュエータ４２０が押し下げられるのと反対方向に、又は戻り方向に、ピン４１２を中心としてアクチュエータ４２０が回転するのを防止することができる。言い換えれば、アクチュエータ４２０とハウジング４１０（又はハウジング４１０の特徴部）との間の相互作用は、アクチュエータ４２０の戻り動作に対しても同様に積極的な停止部を形成することができる。
【０１４４】
継続して図１５を参照すると、ラチェット摺動部４３０は、したがって、アクチュエータ４２０が押し下げられている間に近位に変位させることができる。ここでも、そのような変位は、安全部材４８０が取り外された構成に相当し得る。ラチェット摺動部４３０の近位の変位はまた、ラチェット摺動部４３０上の１つ又は２つ以上のキャリア係合ラチェットラグ４３６と、キャリア４４０に連結するラチェット摺動係合アーム４４６との間の相互作用により、キャリア４４０を近位に変位させることができる。いくつかの実施形態では、キャリア４４０を外部シース４５０に連結することができる。例えば、キャリア４４０を、外部シース４５０に固定して、かつ／又は強固に連結することができる。特定の実施形態では、内部シース４７０をハンドルアセンブリ４０２に連結することができる。例えば、内部シース４７０を、ハンドルアセンブリ４０２に固定して、かつ／又は強固に連結することができる。
【０１４５】
図１６Ａは、図１４及び図１５の展開装置４００のラチェット摺動部４３０の斜視図である。図１６Ｂは、図１６Ａのラチェット摺動部４３０の断面図であり、ラチェット摺動部４３０の長手方向中心線に沿って配設された垂直面を通って取られている。ラチェット摺動部４３０が図１５のハンドルアセンブリ４０２内に配設されると、この横断面は展開装置４００の長手方向軸と交差するであろう。
【０１４６】
図１５、図１６Ａ、及び図１６Ｂに示すように、ラチェット摺動部４３０は、複数のキャリア係合ラチェットラグ４３６を備え得る。キャリア係合ラチェットラグ４３６は、ラチェット摺動部４３０の長手方向に沿って等間隔で離間配置されてもよい。示されるように、複数のキャリア係合ラチェットラグ４３６を半連続的に配設することができる。例えば、連続的なキャリア係合ラチェットラグ４３６を、互いに約５ｍｍ以下、互いに約４ｍｍ以下、互いに約３ｍｍ以下、互いに約２ｍｍ以下、互いに約１ｍｍ以下、又は互いに任意の他の好適な距離で離間配置することができる。これらの図では、例示的なキャリア係合ラチェットラグを参照番号４３６で示し、一方、ラチェット摺動部４３０の遠位端に配設された最も遠位のキャリア係合ラチェットラグを参照番号４３６ａで示している。
【０１４７】
ラチェット摺動部４３０は、ラチェット摺動安全開口部４３９（ラチェット摺動安全開口部１３９と同様）を更に備える。ラチェット摺動部４３０は、以下でより詳細に論じられるアクチュエータ係合開口部４３４を更に備え得る。
【０１４８】
上述のように、アクチュエータ４２０のラチェット摺動係合部４２４とラチェット摺動部４３０との間の相互作用は、ラチェット摺動部４３０をハウジング４１０に対して近位に変位させることができる。キャリア４４０とキャリア係合ラチェットラグ４３６のうちの１つとの間の係合はまた、ラチェット摺動部４３０がハウジング４１０に対して近位に変位されるとき、キャリア４４０も近位に変位させることができる。図１５の構成において、キャリア４４０のラチェット摺動係合アーム４４６は、最も遠位のキャリア係合ラチェットラグ４３６ａと係合している。
【０１４９】
図１７は、図１４及び図１５の展開装置４００のキャリア４４０の側面図である。図１７に示すように、ラチェット摺動係合アーム４４６は、キャリア４４０の長手方向軸から離れる方向に径方向に延在している。キャリア４４０が図１５のハンドルアセンブリ４０２内に配設されるとき、キャリア４４０の長手方向軸は、展開装置４００の長手方向軸に沿って配設される。
【０１５０】
示されるように、ラチェット摺動係合アーム４４６は、ラチェット摺動係合アーム４４６の遠位端で角度をなす部分又は「足指の爪」部４４７を備える。図示されるように、角度をなす部分４４７は、キャリア４４０の長手方向軸に対してラチェット摺動係合アーム４４６の径方向の延長部よりも大きい角度でキャリア４４０の長手方向軸から離れる方向に半径方向に延在している。いくつかの実施形態では、角度をなす部分４４７は、角度をなす部分を欠くラチェット摺動係合アームと比較して、ラチェット摺動係合アーム４４６と所定のキャリア係合ラチェットラグ４３６との間の係合を向上させ得る。例えば、（図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように）複数のキャリア係合ラチェットラグ４３６の半連続配列に少なくとも部分的に起因して、ラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７は、ラチェット摺動係合アーム４４６が所定のキャリア係合ラチェットラグ４３６で又はそれに隣接してラチェット摺動部４３０の少なくとも一部に隣接して又はそれに対して径方向に偏向することを可能にし得るか、又は許容し得る。角度をなす部分４４７は、ラチェット摺動係合アーム４４６のためのクリアランスを提供し、隣接するラグがラチェット摺動係合アーム４４６の位置と干渉することなく、かつ完全な係合を防止することなく、角度をなす部分が（緊密に離間配置された場合でも）キャリア係合ラチェットラグ４３６に係合することを可能にし得る。
【０１５１】
図１８は、図１４及び図１５に示した展開装置４００の一部分の断面図である。具体的には、アクチュエータ４２０、ラチェット摺動部４３０、及びキャリア４４０は、図１５と同じ相対位置で、かつ図１５と同じ横断面に沿って図１８で示されている。図１８Ａは、図１８の断面図の一部分の部分切り欠き図である。図示のように、ラチェット摺動部４３０の一部分は、この表示で切り離されて、ラチェット摺動係合部４２４とアクチュエータ係合開口部４３４との係合を示す。
【０１５２】
図１５〜図１８Ａを参照すると、アクチュエータ４２０がハウジング４１０に対して押し下げられている間、アクチュエータ４２０はピン孔４２２を中心として回転する。この回転が、アクチュエータ４２０のラチェット摺動係合部４２４の変位を引き起こす。ラチェット摺動係合部４２４の近位の変位に相関するこの変位の構成要素はまた、アクチュエータ４２０のラチェット摺動係合部４２４とラチェット摺動部４３０のアクチュエータ係合開口部４３４との間の相互作用により、ラチェット摺動部４３０を近位に平行移動させる。別の言い方をすれば、アクチュエータ係合開口部４３４を画定する壁又は面は、アクチュエータ４２０が変位するときにラチェット摺動部４３０が変位するように、ラチェット摺動係合部４２４に接触してもよい。
【０１５３】
ラチェット摺動部４３０の近位の変位はまた、キャリア係合ラチェットラグ４３６とラチェット摺動係合アーム４４６との間の相互作用により、キャリア４４０を近位に変位させる。図示した実施形態では、ラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７の遠位表面は、最も遠位のキャリア係合ラチェットラグ４３６ａの近位面と接触している。この接触は、ラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７の遠位表面に近位の力を及ぼし、キャリア４４０を近位方向に変位させる。したがって、ラチェット摺動部４３０及びキャリア４４０は、アクチュエータ４２０がストロークの終わり（例えば、部分的なストローク又はフルストロークのいずれか）に達するまで近位に移動するであろう。
【０１５４】
図１９は、図１５に示す同じ相対位置におけるハウジング４１０及びキャリア４４０の断面図である。図１９の横断面は、展開装置４００の長手方向軸に沿って延在している。しかしながら、図１９の横断面は、図１５、図１６Ｂ、及び図１８の横断面に水平に直交に延在している。
【０１５５】
図１９に示すように、キャリア４４０は、キャリア４４０の長手方向軸から離れる方向に径方向に延在するハウジング係合アーム４４８を備える。ハウジング４１０は、複数のキャリア係合ハウジングラグ４１８を備える。図１９において、例示的なキャリア係合ハウジングラグは参照番号４１８で示され、これと共に、最も遠位にあるキャリア係合ハウジングラグは参照番号４１８ａで示されている。
【０１５６】
示されるように、ハウジング係合アーム４４８は、ハウジング係合アーム４４８の遠位端で角度をなす部分又は「足指の爪」部４４９を備える。図示されるように、角度をなす部分４４９は、キャリア４４０の長手方向軸に対してハウジング係合アーム４４８の径方向の延長部よりも大きい角度でキャリア４４０の長手方向軸から離れる方向に半径方向に延在している。いくつかの実施形態では、角度をなす部分４４９は、角度をなす部分を欠くハウジング係合アームと比較して、ハウジング係合アーム４４８と所定のキャリア係合ハウジングラグ４１８との間の係合を向上させ得る。例えば、複数のキャリア係合ハウジングラグ４１８の半連続配列に少なくとも部分的に起因して、ハウジング係合アーム４４８の角度をなす部分４４９は、ハウジング係合アーム４４８が所定のキャリア係合ハウジングラグ４１８で又はそれに隣接してラチェット摺動部４３０の少なくとも一部に隣接して又はそれに対して径方向に偏向することを可能にし得るか、又は許容し得る。上述の角度をなす部分４４７と同様に、角度をなす部分４４９は、ハウジング係合アーム４４８のためのクリアランスを提供し、隣接するラグがハウジング係合アーム４４８の位置と干渉することなく、かつ完全な係合を防止することなく、角度をなす部分４４９が（緊密に離間配置された場合でも）キャリア係合ハウジングラグ４１８に係合することを可能にし得る。
【０１５７】
図１５〜図１９を参照すると、アクチュエータ４２０とラチェット摺動部４３０とキャリア４４０との間の相互作用が、キャリア４４０をハウジング４１０に対して変位させると（図示され、また上記に述べられているように）、キャリア４４０のハウジング係合アーム４４８（図１９に示す）は、キャリア係合ハウジングラグ４１８のうちの１つとの接触により径方向内向きに偏向する。例えば、図１９に示す位置から、最も遠位のキャリア係合ラチェットラグ４３６ａとキャリア４４０のラチェット摺動係合アーム４４６との間の相互作用がキャリア４４０を近位に引き寄せるとき、最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ４１８ａは、ハウジング係合アーム４４８を径方向内向きに変位させる。ハウジング係合アーム４４８は、ハウジング係合アーム４４８の遠位端が最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ４１８ａの近位に位置付けられるまで径方向内向きに偏向し続けて、この時点で、ハウジング係合アーム４４８は、図１９に示す径方向外向きの構成に戻るであろう。ハウジング係合アーム４４８が最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ４１８ａの近位に移動する点は、ハウジング係合アーム４４８と（近位方向に移動する）次のキャリア係合ハウジングラグ４１８との間の係合がストロークの終わりに生じるように、アクチュエータ４２０のストローク（例えば、部分的なストローク又はフルストローク）に相当し得る。いくつかの実施形態では、各キャリア係合ハウジングラグ４１８（又はキャリア係合ハウジングラグ４１８の各々の少なくとも一部）を、キャリア係合ハウジングラグ４１８の一部分がキャリア係合ラチェットラグ４３６の一部分に相当するように配設することができる。
【０１５８】
更に、アクチュエータ４２０のストロークは、複数のキャリア係合ハウジングラグ４１８を通過したキャリア４４０の変位に相当し得る。したがって、緊密に離間配置されたキャリア係合ハウジングラグ４１８の場合、アクチュエータ４２０は、キャリア４４０がキャリアハウジング係合ラグ４１８に沿って前進するとき、キャリア４４０を半連続範囲にわたって変位させるように構成され得る。アクチュエータ４２０を部分的に押し下げると、キャリア４４０をキャリア係合ハウジングラグ４１８に沿って、かつそれを通過して変位させることができ、アクチュエータ４２０の解放時には、キャリア４４０を、直近に通過したキャリアハウジング係合ラグ４１８と係合させたままにすることができる。したがって、キャリア４４０の変位の増分は、アクチュエータ４２０のストロークの長さではなく、キャリアハウジング係合ラグ４１８の間隔に相当し得る。
【０１５９】
ストローク後にアクチュエータ４２０が解除されると、ばね４１５とハウジング４１０とアクチュエータ４２０との間の相互作用は、アクチュエータ４２０を上述した非拘束位置（図１５に示す位置）に戻すであろう。アクチュエータ４２０のピン孔４２２を中心とした対応する回転は、したがって、遠位方向の変位の構成要素を含むラチェット摺動係合部４２４の変位に相関するであろう。ラチェット摺動係合部４２４とアクチュエータ係合開口部４３４との間の相互作用は、次いで、ラチェット摺動部４３０の遠位の変位に相関するであろう。したがって、アクチュエータ４２０がストロークの終わりに解除されるとき、アクチュエータ４２０、ばね４１５、及びラチェット摺動部４３０は、図１５に示すようにハウジング４１０に対して同じ位置に戻る。
【０１６０】
しかしながら、アクチュエータ４２０が非拘束位置に戻ると、ハウジング係合アーム４４８とキャリア係合ハウジングラグ４１８との間の相互作用は、キャリア４４０の遠位の変位を防止する。具体的には、ハウジング係合アーム４４８の角度をなす部分４４９の遠位表面は、キャリア係合ハウジングラグ４１８の近位の対向面と接触することになり、キャリア４４０がストローク前の位置に戻ることを防止するであろう。上述の例示的なストロークでは、最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ４１８ａは、ストローク中にハウジング係合アーム４４８を変位させ、またハウジング係合アーム４４８は、ストローク後に最も遠位のキャリア係合ハウジングラグ４１８ａと係合した。その後のストロークは、キャリア４４０を複数のキャリア係合ハウジングラグ４１８に沿って近位方向に移動させる。
【０１６１】
アクチュエータ４２０が非拘束状態に戻ると、キャリア４４０のラチェット摺動係合アーム４４６の径方向内向きの変位は、キャリア４４０とキャリア係合ハウジングラグ４１８との間の係合がキャリア４４０の遠位の変位を阻止するので、ラチェット摺動部４３０がキャリア４４０に対して遠位に移動することを可能にする。
【０１６２】
図１５〜図１９を参照すると、特に図１８の図を参照すると、キャリア４４０に対するラチェット摺動部４３０の遠位の変位は、キャリア係合ラチェットラグ４３６とラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７との間の相互作用を形成し、ラチェット摺動係合アーム４４６を径方向内向きに変位させる。キャリア係合ラチェットラグ４３６の近位対向面は、この相互作用を容易にするために角度をなしてもよい。アクチュエータ４２０が押し下げられている間に、最も遠位のキャリア係合ラチェットラグ４３６ａの間の係合はキャリア４４０を近位方向に変位させることができ、アクチュエータ４２０が戻っている間に、ラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７がキャリア係合ラチェットラグ４３６の近位になるまで、別のキャリア係合ラチェットラグ４３６（近位方向に）は、ラチェット摺動係合アーム４４６の径方向内向きの変位を引き起こすことができる。ラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７の遠位表面が、ここでは別のキャリア係合ラチェットラグ４３６（ここでも、近位方向に）の近位面と係合しているが、その時点でラチェット摺動係合アーム４４６は径方向外向きの位置（図１８に示されたものに類似）に戻る。
【０１６３】
フルストローク時に、第１のキャリア係合ラチェットラグ４３６間の係合は、キャリア４４０を近位方向に変位させることができ、アクチュエータ４２０が戻っている間に、ラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７がフルストローク中に複数のキャリア係合ラチェットラグ４３６に対して近位に移動するとき、複数の次のキャリア係合ラチェットラグ４３６（近位方向に）は、ラチェット摺動係合アーム４４６の径方向内向きの変位を引き起こし得る。ラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７の遠位表面が、ここでは第２のキャリア係合ラチェットラグ４３６（ここでも、近位方向に）の近位面と係合しているが、その時点でラチェット摺動係合アーム４４６の角度をなす部分４４７は径方向外向きの位置（図１８に示されたものに類似）に戻る。このような構成では、複数のキャリア係合ラチェットラグ４３６を、ストローク中に係合した第１のキャリア係合ラチェットラグ４３６と、同じストロークの終わりに係合した第２のキャリア係合ラチェットラグ４３６との間に配設することができる。例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、又は７つ以上のキャリア係合ラチェットラグ４３６を、単一のストローク中に係合した第１のキャリア係合ラチェットラグ４３６と、その単一のストロークの終わりに係合した第２のキャリア係合ラチェットラグ４３６との間に配設することができる。
【０１６４】
ラチェット摺動部４３０の、後続のキャリア係合ラチェットラグ４３６と係合するために移動するのに十分な変位は、アクチュエータ４２０の戻りに対応するラチェット摺動部４３０の変位の大きさに対応することができる。少なくとも部分的なストローク後にアクチュエータ４２０が一回戻ると、複数のキャリア係合ラチェットラグ４３６がストローク中にキャリア４４０に連続的に係合し得るようにラチェット摺動部４３０を移動させることができる。
【０１６５】
したがって、上述したように、フルストロークにわたってアクチュエータ４２０を押し下げることは、次いで、アクチュエータ４２０を非拘束位置に戻し、その結果、キャリア４４０をハウジング４１０に対して、長手方向に沿っての複数のキャリア係合ハウジングラグ４１８間の距離に相当する離散的な増分で変位させることができる。部分的なストロークにわたってアクチュエータ４２０を押し下げることは、次いで、アクチュエータ４２０を非拘束位置に戻し、その結果、キャリア４４０をハウジング４１０に対して、長手方向に沿っての隣接するキャリア係合ハウジングラグ４１８間の距離に相当する離散的な増分で変位させることができる。
【０１６６】
以下に詳述するように、キャリア４４０のハウジング４１０に対する相対位置は、ステントの展開装置４００からの展開の程度に相関し得る。したがって、キャリア４４０に関する視覚、可聴、及び触覚フィードバックは、ユーザに、展開装置４００の使用中のステントの展開に関する情報を提供する。この情報は、施術者がステント展開の程度を迅速かつ直感的に推測することができるため、展開中の制御の増加に相関し得る。
【０１６７】
いくつかの構成では、細長い送達カテーテルアセンブリ４０４の少なくとも一部は、展開装置４００の使用中に延長及び／又は伸展されてもよい。展開装置４００の構成（例えば、複数のキャリア係合ラチェットラグ４３６の半連続配列を含む）は、キャリア４４０のラチェット摺動部４３０に対する変位の２つ以上の増分を可能にし得るか、又は許容し得る。更に、展開装置４００の構成は、ステントの微調整された展開を可能にし得るか、又は許容し得る。例えば、ステントを、約１ｍｍの増分、約２ｍｍの増分、約３ｍｍの増分、約４ｍｍの増分、約５ｍｍの増分、又は任意の他の好適な増分で展開することができる。
【０１６８】
キャリア４４０の変位の増分は、約０．５ｍｍ、約１ｍｍ、約２ｍｍ、約３ｍｍ、約４ｍｍ、約５ｍｍ、約１０ｍｍ、約２５ｍｍ、約５０ｍｍ、約１００ｍｍ、又は任意の他の好適な変位の増分であり得る。キャリア４４０の徐々に起こる変位は、ステントの部分的展開を更に容易にし、施術者がステントを徐々に展開させることを可能にし、これらの増分間でステントの位置を見込み調整又は確認することができる。
【０１６９】
更なる詳細なしに、当業者は、前述の記載を使用して、本開示をその最大限利用し得ると考えられる。本明細書に開示される実施例及び実施形態は、単に例証及び例示であり、決して本開示の範囲を制限するものではないと解釈されるべきである。当業者にとっては、本開示の利益をもって、上記の実施形態の詳細が本開示の根本にある原則から逸脱することなく変更可能であることは明白であろう。
【図１】
2019528823.tif 000003
【図２】
2019528823.tif 000004
【図３Ａ】
2019528823.tif 000005
【図３Ｂ】
2019528823.tif 000006
【図４】
2019528823.tif 000007
【図５】
2019528823.tif 000008
【図６】
2019528823.tif 000009
【図７】
2019528823.tif 000010
【図８】
2019528823.tif 000011
【図９】
2019528823.tif 000012
【図１０】
2019528823.tif 000013
【図１１Ａ】
2019528823.tif 000014
【図１１Ｂ】
2019528823.tif 000015
【図１１Ｃ】
2019528823.tif 000016
【図１１Ｄ】
2019528823.tif 000017
【図１２Ａ】
2019528823.tif 000018
【図１２Ｂ】
2019528823.tif 000019
【図１２Ｃ】
2019528823.tif 000020
【図１３Ａ】
2019528823.tif 000021
【図１３Ｂ】
2019528823.tif 000022
【図１４】
2019528823.tif 000023
【図１５】
2019528823.tif 000024
【図１６Ａ】
2019528823.tif 000025
【図１６Ｂ】
2019528823.tif 000026
【図１７】
2019528823.tif 000027
【図１８】
2019528823.tif 000028
【図１８Ａ】
2019528823.tif 000029
【図１９】
2019528823.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテーゼ送達カテーテルアセンブリであって、
外部シースと、
前記外部シース内に配設された内部シースと、
前記内部シースの外部表面の一部分を包囲する柔軟部材と、を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、プロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記柔軟部材のデュロ硬度が、ショアＡスケールで１０以上、６０以下である、請求項１に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記柔軟部材が、シリコーン、ポリエーテルブロックアミド、又は熱可塑性エラストマのうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記柔軟部材の壁厚が、０．０００５インチ以上、０．０５インチ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記柔軟部材が、前記内部シースの円周の周囲に配設されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記柔軟部材の長さが、前記拘束されたプロテーゼの長さ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記柔軟部材の長さが、前記拘束されたプロテーゼの長さ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの前記長さに沿って長手方向に連続する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの内側表面に沿って周方向に連続する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記内部シースと前記外部シースとの間に配設された環状空間を更に備え、前記柔軟部材が、前記環状空間内に配設されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記内部シース及び前記柔軟部材の各々に対する前記外部シースの近位の変位が、前記プロテーゼを少なくとも部分的に展開するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの長手方向の変位を制限するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記内部シースと前記外部シースとの間に配設された中間シースを更に備え、前記中間シースの遠位端が、前記柔軟部材の近位に配設されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記外部シース及び前記内部シースが、アクチュエータに動作可能に連結されており、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させて、前記プロテーゼを少なくとも部分的に展開するように構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記プロテーゼが、ステントである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
プロテーゼ展開装置であって、
送達カテーテルアセンブリであって、
外部シース、
前記外部シース内に配設された内部シース、及び
前記内部シースの一部分を包囲する柔軟部材、を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、送達カテーテルアセンブリと、
前記送達カテーテルアセンブリに動作可能に連結されたハウジングと、
アクチュエータであって、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させ、そのため、前記柔軟部材が、前記外部シースの遠位に配設されて、前記プロテーゼを部分的に展開するように、前記ハウジングに動作可能に連結されている、アクチュエータと、を備える、プロテーゼ展開装置。
【請求項１７】
前記アクチュエータが、前記プロテーゼを徐々に展開する、請求項１６に記載のプロテーゼ展開装置。
【請求項１８】
前記拘束されたプロテーゼが、前記柔軟部材の外部表面の一部分の周囲に刷り込まれるように構成されている、請求項１６又は１７に記載のプロテーゼ展開装置。
【請求項１９】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの長手方向の変位を制限する、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置。
【請求項２０】
プロテーゼ展開装置であって、
送達カテーテルアセンブリであって、
外部シース、
前記外部シース内に配設された内部シース、及び
前記内部シースの一部分を包囲する柔軟部材、を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されており、かつ前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの長さを調整するように構成されている、送達カテーテルアセンブリと、
前記送達カテーテルアセンブリに動作可能に連結されたハウジングと、
アクチュエータであって、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させ、そのため、前記柔軟部材が、前記外部シースの遠位に配設されて、前記プロテーゼを部分的に展開するように、前記ハウジングに動作可能に連結されている、アクチュエータと、を備える、プロテーゼ展開装置。
【請求項２１】
前記拘束されたプロテーゼの前記長さが、前記プロテーゼ展開装置の使用中に調整可能である、請求項２０に記載のプロテーゼ展開装置。
【請求項２２】
展開装置を準備する方法であって、
外部シース、及び前記外部シース内に配設された内部シース、を備える、送達カテーテルアセンブリを得ることと、
前記内部シースの表面の少なくとも一部分に柔軟部材を適用することと、を含み、前記柔軟部材が、プロテーゼに係合するように構成されている、方法。
【請求項２３】
前記柔軟部材の周囲に前記プロテーゼを位置付けることと、
前記柔軟部材の周囲に前記プロテーゼを拘束することと、を更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記プロテーゼが前記柔軟部材の周囲に拘束されるように、前記プロテーゼ上に前記外部シースを配設することを更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記柔軟部材が、浸漬、噴霧、押出、又は再流動のうちの少なくとも１つによって適用される、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
プロテーゼ送達カテーテルアセンブリであって、
外部シースと、
前記外部シース内に配設された内部シースと、
前記内部シースの外部表面の一部分を包囲する柔軟部材と、を備え、前記柔軟部材が、内部層及び外部層を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、プロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２７】
前記柔軟部材の前記内部層が、前記内部シースの前記外部表面に前記柔軟部材を連結させるように構成されている、請求項２６に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２８】
前記柔軟部材の前記外部層が、前記拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、請求項２６又は２７に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２９】
前記柔軟部材の前記内部層が、前記柔軟部材の前記外部層に前記内部シースの前記外部表面を連結するように構成されているタイ層である、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項３０】
プロテーゼ展開装置システムであって、
プロテーゼと、
プロテーゼ展開装置と、を備え、前記プロテーゼ展開装置が、
送達カテーテルアセンブリであって、
外部シース、
前記外部シース内に配設された内部シース、及び
前記内部シースの一部分を包囲する柔軟部材、を備え、前記柔軟部材が、拘束された構成で前記プロテーゼに係合するように構成されている、送達カテーテルアセンブリと、
前記送達カテーテルアセンブリに動作可能に連結されたハウジングと、
アクチュエータであって、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させ、そのため、前記柔軟部材が、前記外部シースの遠位に配設されて、前記プロテーゼを部分的に展開するように、前記ハウジングに動作可能に連結されている、アクチュエータと、を備える、プロテーゼ展開装置システム。
【請求項３１】
前記プロテーゼが、ステントである、請求項３０に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３２】
前記ステントの長さが、前記ステントの展開中に調整可能である、請求項３１に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３３】
前記ステントが、複数の列を備え、前記複数の列の各々が、前記ステントの長さが減少し得るように、隣接する列の外側表面の一部分の周囲に配設されるように構成されている、請求項３１又は３２に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３４】
前記アクチュエータが、前記ステントを徐々に展開する、請求項３１〜３３のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３５】
前記プロテーゼが、前記柔軟部材の外部表面の一部分の周囲に刷り込まれるように構成されている、請求項３１〜３４のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３６】
前記柔軟部材が、前記プロテーゼの長手方向の変位を制限する、請求項３０〜３５のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３７】
ラチェット機構が、複数のラチェット歯の同時係合により前記アクチュエータから前記外部シースへ力を伝達するように、前記アクチュエータに動作可能に連結されている、請求項３０〜３６のいずれか一項に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【請求項３８】
前記ラチェット機構が、前記アクチュエータへの力の非存在下で、前記外部シースへの展開圧力を維持する半連続係止ラチェットを備える、請求項３７に記載のプロテーゼ展開装置システム。
【国際調査報告】
2019528823.tif 000031
2019528823.tif 000032
2019528823.tif 000033
2019528823.tif 000034