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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  女性対象が骨粗鬆症を発症する素因を有するかを判定するための方法であって、該女性のＩＬ−１ハプロタイプパターンを同定することを含み、その際、ハプロタイプパターン１の存在は該女性が閉経初期年間に骨損失増大および／または骨折リスク増大を生じやすいことを示し、ハプロタイプパターン２の存在は該女性が閉経後に骨損失増大および／または骨折リスク増大を生じやすいことを示すものである方法。
【請求項２】  同定工程が
ａ）対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション；
ｂ）サイズ分析；
ｃ）配列決定；
ｄ）ハイブリダイゼーション；
ｅ）５’ヌクレアーゼ消化；
ｆ）一本鎖コンホメーション多型性；
ｇ）対立遺伝子特異的ハイブリダイゼーション；
ｈ）プライマー特異的延長；および
ｊ）オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ
よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  同定工程の前に、またはそれと組み合わせて、核酸試料に増幅工程を施す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  サイズ分析の前に制限酵素消化を行う、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  女性対象に適した骨粗鬆症療法を選択するための方法であって：（ａ）該女性のＩＬ−１ハプロタイプパターンを同定し、その際、ハプロタイプパターン１の存在は該女性が閉経初期年間に骨損失増大および／または骨折リスク増大を生じやすいことを示し、ハプロタイプパターン２の存在は該女性が閉経後に骨損失増大および／または骨折リスク増大を生じやすいことを示し；そして（ｂ）該ハプロタイプパターンから生じる正味生物活性を代償する、あるいはそうでなければ調節する療法薬を選択する工程を含む方法。
【請求項６】  同定工程が
ａ）対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション；
ｂ）サイズ分析；
ｃ）配列決定；
ｄ）ハイブリダイゼーション；
ｅ）５’ヌクレアーゼ消化；
ｆ）一本鎖コンホメーション多型性；
ｇ）対立遺伝子特異的ハイブリダイゼーション；
ｈ）プライマー特異的延長；および
ｊ）オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ
よりなる群から選択される技術を用いて実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  同定工程の前に、またはそれと組み合わせて、核酸試料に増幅工程を施す、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  サイズ分析の前に制限酵素消化を行う、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  療法薬がＩＬ−１活性の調節薬である、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１αである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１βである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１ＲＮである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  ＩＬ−１活性の調節薬がタンパク質、ペプチド、ペプチド模倣体、小分子、核酸またはニユートラシューティカル（ｎｕｔｒａｃｅｕｔｉｃａｌ）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  調節薬がアゴニストである、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  調節薬がアンタゴニストである、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】  骨粗鬆症を伴うかまたは発症する素因を有する対象を特定用量の特定の療法薬で処置することの有効性を判定するための方法であって：
ａ）対象から得た試料中のＩＬ−１タンパク質またはＩＬ−１  ｍＲＮＡもしくはＤＮＡのレベル、量または活性を検出し；
ｂ）特定用量の特定の療法薬を対象に投与し；対象から得た試料中のＩＬ−１タンパク質またはＩＬ−１  ｍＲＮＡもしくはＤＮＡのレベル、量または活性を検出し；そして
ｃ）工程ａ）で得た相対レベル、量または活性を工程ｂ）で得たレベル、量または活性と比較する
工程を含む方法。
【請求項１７】  療法薬がＩＬ−１活性の調節薬である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１αである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１βである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１ＲＮである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  療法薬がタンパク質、ペプチド、ペプチド模倣体、小分子または核酸である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】  調節薬がアゴニストである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】  調節薬がアンタゴニストである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】  女性対象において骨粗鬆症を治療し、または発症を予防するための医薬組成物であって、以下の工程を含む方法によって調製される、前記医薬組成物。
（ａ）該女性のＩＬ−１ハプロタイプパターンを同定し、その際、ハプロタイプパターン１の存在は該女性が閉経初期年間に骨損失増大および／または骨折リスク増大を生じやすいことを示し、ハプロタイプパターン２の存在は該女性が閉経後に骨損失増大および／または骨折リスク増大を生じやすいことを示し；そして（ｂ）該ハプロタイプパターンから生じる正味生物活性を代償する、あるいはそうでなければ調節する療法薬を選択する
【請求項２５】  同定工程が
ａ）対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション；
ｂ）サイズ分析；
ｃ）配列決定；
ｄ）ハイブリダイゼーション；
ｅ）５’ヌクレアーゼ消化；
ｆ）一本鎖コンホメーション多型性；
ｇ）対立遺伝子特異的ハイブリダイゼーション；
ｈ）プライマー特異的延長；および
ｊ）オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ
よりなる群から選択される、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】  同定工程の前に、またはそれと組み合わせて、核酸試料に増幅工程を施す、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２７】  サイズ分析の前に制限酵素消化を行う、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】  療法薬がＩＬ−１活性の調節薬よりなる群から選択される、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２９】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１αである、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１βである、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３１】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１Ｒａである、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３２】  療法薬がタンパク質、ペプチド、ペプチド模倣体、小分子または核酸である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項３３】  調節薬がアゴニストである、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３４】  調節薬がアンタゴニストである、請求項２８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン及びこれらの混合物からなる群より選択されるハイドロフルオロカーボン、及び
α−メチルスチレンとイソブタノールとの混合物、α−メチルスチレンとイソプロパノールとの混合物、及びα−メチルスチレンとイソブタノールとイソプロパノールとの混合物、からなる群から選択され、発泡剤の全量に基づいて約０．０２ないし約０．５重量％の量である添加剤、から本質的になる、発泡剤組成物。
【請求項２】
ハイドロフルオロカーボンが１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンからなる、請求項１に記載の発泡剤組成物。
【請求項３】
ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート発泡体を製造する方法であって、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン及びこれらの混合物からなる群より選択されるハイドロフルオロカーボン、及び
α−メチルスチレンとイソブタノールとの混合物、α−メチルスチレンとイソプロパノールとの混合物、及びα−メチルスチレンとイソブタノールとイソプロパノールとの混合物、からなる群から選択され、発泡剤の全量に基づいて約０．０２ないし約０．５重量％の量である添加剤、から本質的になる発泡剤、の存在下に、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート発泡体を形成するように反応する諸成分の混合物を反応させそして発泡させることを含む、前記方法。
【請求項４】
ハイドロフルオロカーボンが１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン及びこれらの混合物からなる群より選択されるハイドロフルオロカーボン、及び、α−メチルスチレンとイソブタノールからなる添加剤、から本質的になる発泡剤を含むセルガスを含む、独立気泡発泡体。
【請求項６】
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン及びこれらの混合物からなる群より選択されるハイドロフルオロカーボン、及び、α−メチルスチレンとイソプロパノールからなる添加剤、から本質的になる発泡剤を含むセルガスを含む、独立気泡発泡体。
【請求項７】
ハイドロフルオロカーボンが１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを含む、請求項６に記載の独立気泡発泡体。
【請求項８】
ハイドロフルオロカーボンが１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンからなる、請求項６に記載の独立気泡発泡体。
【請求項９】
添加剤が、発泡剤の全量に基づいて約０．０２ないし約０．５重量％の量で存在する、請求項５に記載の独立気泡発泡体。
【請求項１０】
添加剤が、発泡剤の全量に基づいて約０．０２ないし約０．５重量％の量で存在する、請求項６に記載の独立気泡発泡体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の工程、
ａ）加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計により測定した溶融範囲が９５〜１７０℃の範囲にある一種以上のポリオレフィンを少なくとも一種の他のオレフィン及び／又はプラスチックフォーム添加剤と混合し又溶融して、一つの単一相からなり、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計により測定した溶融温度が１２０〜１６０℃である均質混合物を形成する工程、
ｂ）工程ａ）で得られた均質混合物を押出し機に供給し、押出し機の最初の部分内において、前記混合物を混合物の溶融に有効な温度まで加熱する工程、
ｃ）工程ｂ）で得られた溶融混合物を、加圧下に押出し機の第２の部分内において、押出し機内の温度と圧力において液体であるが、圧力降下時に蒸発する物質を含む発泡剤と混合する工程、
ｄ）工程ｃ）で形成された溶融混合物を、その溶融混合物を液体から半結晶相に転移させる温度まで冷却する工程、及び
ｅ）工程ｄ）で形成された冷却混合物を、押出し機のダイを介して押出し、押出混合物が発泡剤の蒸発により膨張してポリオレフィンフォームを形成し、次いで更に、そのフォームを環境温度に冷却する工程、
を含む、耐高熱性を有するポリオレフィンフォームの製造方法。
【請求項２】  工程ａ）における混合をコニーダー内で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程ａ）の溶融の間、温度が１２０〜２００℃である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  １４０〜１７０℃の範囲内の溶融範囲を有するポリプロピレンを９５〜１７０℃の範囲内の溶融範囲を有するポリオレフィンとして使用する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  １４０〜１７０℃の範囲内の溶融範囲を有するポリプロピレンを９５〜１７０℃の範囲内の溶融範囲を有するポリオレフィンとして使用し、ポリエチレンを他のポリオレフィンとして使用する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  ９５〜１３５℃の範囲内の溶融範囲を有するポリエチレンを９５〜１７０℃の範囲内の溶融範囲を有するポリオレフィンとして使用し、ポリエチレンを他のポリオレフィンとして使用する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  発泡剤として３〜８個の炭素原子を有するアルカンを使用する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  ａ）ポリプロピレン及び／又はポリエチレン及びｂ）消火剤、を含む断熱フォームであって、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法により製造された断熱フォーム。
【請求項９】  更にｃ）一種以上の他のポリオレフィン及び／又は一種以上の他のプラスチックフォーム添加剤を含む、請求項８に記載の断熱フォーム。
【請求項１０】  １４０〜１７０℃の範囲内の溶融範囲を有するポリプロピレン４０〜９５質量％、他のポリオレフィン０〜５５質量％、及び消火剤１７質量％以下を含む、請求項８又は９に記載の断熱フォーム。
【請求項１１】  更に他の添加剤を含む、請求項１０に記載の断熱フォーム。
【請求項１２】  １４０〜１７０℃の範囲内の溶融範囲を有するポリプロピレン０〜４０質量％、他のポリオレフィン５５〜９５質量％、及び消火剤１７質量％以下を含む、請求項８又は９に記載の断熱フォーム。
【請求項１３】  更に他の添加剤を含む、請求項１２に記載の断熱フォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、下記の工程、
ａ）加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計により測定した溶融範囲が９５〜１７０℃の範囲にある一種以上のポリオレフィンを少なくとも一種の他のオレフィン及び／又はプラスチックフォーム添加剤と混合し又溶融して、一つの単一相からなり、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計により測定した溶融温度が１２０〜１６０℃である均質混合物を形成する工程、
ｂ）工程ａ）で得られた均質混合物を押出し機に供給し、押出し機の最初の部分内において、前記混合物を混合物の溶融に有効な温度まで加熱する工程、
ｃ）工程ｂ）で得られた溶融混合物を、加圧下に押出し機の第２の部分内において、押出し機内の温度と圧力において液体であるが、圧力降下時に蒸発する物質を含む発泡剤と混合する工程、
ｄ）工程ｃ）で形成された溶融混合物を、その溶融混合物を液体から半結晶相に転移させる温度まで冷却する工程、及び
ｅ）工程ｄ）で形成された冷却混合物を、押出し機のダイを介して押出し、押出混合物が発泡剤の蒸発により膨張してポリオレフィンフォームを形成し、次いで更に、そのフォームを環境温度に冷却する工程、
を含む、耐高熱性を有するポリオレフィンフォームの製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】前炎症性サイトカインに対する１つ以上のリガンドを含む自己免疫疾患の症状を有するヒト患者または自己免疫疾患の恐れがあるヒト患者を治療するための治療剤。
【請求項２】 該リガンドが抗体である、請求項1に記載の治療剤。
【請求項３】 該リガンドが該サイトカインの受容体である、請求項1に記載の治療剤。
【請求項４】 該治療剤が該症状を軽減させるものである、請求項1に記載の治療剤。
【請求項５】 該治療剤が経口投与されるものである、請求項1に記載の治療剤。
【請求項６】 該治療剤が腸管外投与されるものである、請求項1に記載の治療剤。
【請求項７】 該治療剤が直腸投与されるものである、請求項1に記載の治療剤。
【請求項８】 該前炎症性サイトカインがIL-2、TNF、IL-12およびIFN-γから選択される、請求項1に記載の治療剤。
【請求項９】 該抗体がトリポリクローナル抗体である、請求項２に記載の治療剤。
【請求項１０】 該トリ抗体が精製抗体である、請求項９に記載の治療剤。
【請求項１１】 該抗体が卵から精製される、請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１２】 該治療剤が患者の腸の管腔に投与されるものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  爪真菌症を引き起こす微生物の成長を阻害するのに効果的な局所用溶液であって、本質的には、
ａ．爪真菌症を引き起こす微生物を殺傷するための薬理学的薬剤；
ｂ．抗炎症剤；
ｃ．前記薬剤および前記抗炎症剤を溶解させたポリグリコール基剤；および
ｄ．前記ポリグリコール基剤と混合されたＤＭＳＯの溶液
からなる局所用溶液。
【請求項２】  前記薬理学的薬剤は、ミコナゾール、クロトリマゾール、チオコナゾール、ナイスタチン、テルコナゾール、硝酸ブトコナゾール、ウネシレン酸、クリオキノール、シクロピロクスオラミン、硝酸エコナゾール、トリアセチン、トルナフテート、フルシトシンおよびケトコナゾールからなる群から選択される抗真菌剤であることを特徴とする請求項１に記載の局所用溶液。
【請求項３】  前記抗炎症剤はイブプロフェンであることを特徴とする請求項２に記載の局所用溶液。
【請求項４】  前記イブプロフェンは４容量％であることを特徴とする請求項３に記載の局所用溶液。
【請求項５】  前記ポリグリコールは分子量が３００であることを特徴とする請求項２に記載の局所用溶液。
【請求項６】  前記局所用溶液は４０容量％のＤＭＳＯを含有することを特徴とする請求項１に記載の局所用溶液。
【請求項７】  前記薬理学的薬剤は前記溶液の１容量％〜３０容量％の間であることを特徴とする請求項１に記載の局所用溶液。
【請求項８】  前記薬理学的薬剤はミコナゾールであることを特徴とする請求項１に記載の局所用溶液。
【請求項９】  薬学的に活性な抗真菌物質の浸透を高めるための薬学的組成物であって、本質的には
ａ．ミコナゾール、クロトリマゾール、チオコナゾール、ナイスタチン、テルコナゾール、硝酸ブトコナゾール、ウネシレン酸、クリオキノール、シクロピロクスオラミン、硝酸エコナゾール、トリアセチン、トルナフテート、フルシトシンおよびケトコナゾールからなる群から選択される抗真菌剤；
ｂ．イブプロフェン；
ｃ．前記薬剤および前記イブプロフェンを溶解させたポリグリコール基剤；および
ｄ．前記ポリグリコール基剤と混合されたＤＭＳＯの溶液
からなる薬学的組成物。
【請求項１０】  爪を介した治療剤の浸透を高めるための薬学的組成物であって、本質的には
ａ．爪真菌症を引き起こす微生物を殺傷するための抗真菌剤；
ｂ．前記抗真菌剤の効き目を高めるための抗炎症剤；
ｃ．前記抗真菌剤および前記抗炎症剤を溶解させた無水の基剤；および
ｄ．前記爪への前記抗真菌剤の浸透を高めるための前記無水の基剤と混合されたＤＭＳＯの溶液
を含む薬学的組成物。
【請求項１１】  前記無水の基剤はポリグリコールを含むことを特徴とする請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  薬学的な活性な物質の経皮的（ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ）および経皮性（ｔｒａｎｓｃｕｔｉｎｅｌ）浸透を高めるための組成物であって、本質的には、
ａ．約１容量％〜３０容量％の抗真菌剤；
ｂ．約１容量％〜４０容量％のイブプロフェン；
ｃ．前記薬剤および前記イブプロフェンを溶解させた約１０容量％〜８０容量％のポリグリコール基剤；および
ｄ．前記ポリグリコール基剤と逆の容量割合で、前記ポリグリコール基剤と混合されたＤＭＳＯ約１０％〜８０％の溶液
からなる組成物。
【請求項１３】  爪真菌症を引き起こす微生物の成長を阻害するための治療用溶液を作製する方法であって、
ａ．４０ｍｌの液体ポリグリコールを加熱して４５℃で維持する工程；
ｂ．４グラムのミコナゾールを前記加熱されたポリグリコールに加え、溶解するまでゆっくり攪拌する工程；
ｃ．４グラムのイブプロフェンを前記ポリグリコールに加え、均一になるまで攪拌する工程；
ｄ．４０ｍｌの純度が９９％の液体ＤＭＳＯを前記ポリグリコールにゆっくり加える工程；および
ｅ．前記溶液を、すべての成分が均一になるまで攪拌しながら室温にまで冷却する工程
を含む方法。
【請求項１４】  前記ミコナゾールは篩にかけられて前記加熱されたポリグリコール基剤に入れられることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記イブプロフェンは篩にかけられて前記加熱されたポリグリコール基剤に入れられることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  治療用溶液を作製する前記方法は、前記冷却工程の後、前記溶液をろ過するさらなる工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  ミコナゾールにおける前記攪拌工程はイブプロフェンの前記添加工程の後に行われることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  爪真菌病を引き起こす微生物を殺傷する方法であって、真菌を除くのに効果的で、本質的には、
ａ．ミコナゾール、クロトリマゾール、チオコナゾール、ナイスタチン、テルコナゾール、硝酸ブトコナゾール、ウネシレン酸、クリオキノール、シクロピロクスオラミン、硝酸エコナゾール、トリアセチン、トルナフテート、フルシトシンおよびケトコナゾールからなる群から選択される抗真菌剤；
ｂ．イブプロフェン；
ｃ．前記薬剤および前記イブプロフェンを溶解させたポリグリコール基剤；および
ｄ．前記ポリグリコール基剤と混合されたＤＭＳＯの溶液
からなる溶液を爪に塗布する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のコーティングガラス製品は、建築物の窓ガラスとして理想的である。例えば、このコーティングガラス製品を断熱ガラスユニットに用いることも可能である。従って、本発明のコーティングガラス製品は、建築物への適用に適した断熱ガラスユニット４３の外面部分（outoboard lite）４５として図３に例示されている。断熱ガラスユニット４３はまた、周知の方式でフレーム（図示せず）によって外面部分４５から離間して保持されているガラス製品から成る内面部分（inboard lite）５０を含む。本発明のガラス基板４７は建築物の外側を向くように用いられる。本発明の多層コーティング４９は、外面部分４４と内側部分５０とを隔てている空気隙間５１に面している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科補綴物及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）約０．７未満のコンスタント比値を有する結晶性セラミックス基礎構造と
（ｂ）基礎構造上の審美的複合物又は磁器質層と
を含む歯科補綴物。
【請求項２】  結晶性セラミックス基礎構造が約０．５未満のコントラスト比値を有する請求項１に記載の歯科補綴物。
【請求項３】  結晶性セラミックス基礎構造が約５００ＭＰａより大きい曲げ強度を有する請求項１又は２に記載の歯科補綴物。
【請求項４】  結晶性セラミックス基礎構造が約２質量％未満のガラスを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯科補綴物。
【請求項５】  （ａ）約０．７より小さいコントラスト比値を有する結晶性セラミックスを含むデンタルミルブランクを提供し、
（ｂ）前記デンタルミルブランクを約３時間より短かい時間でカービングして成形する
工程を含む歯科補綴物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一哺乳類の組織に血管新生を誘発する方法であって；少なくとも一つの微小器官を、第一哺乳類の組織中に移植するステップを含んでなり、前記少なくとも一つの微小器官が複数種の血管新生促進因子を産生して血管新生を誘発する方法。
【請求項２】  前記少なくとも一つの微小器官が、第二哺乳類の器官組織由来の器官である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第一哺乳類と第二哺乳類が単一個体の哺乳類である請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記器官が、肺臓、肝臓、腎臓、筋肉、脾臓、皮膚および心臓からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも一つの微小器官が二種以上の細胞型を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  第一哺乳類がヒトである請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記少なくとも一つの微小器官が、第一哺乳類の組織内に移植される前に、少なくとも４時間、身体外で培養される請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記少なくとも一つの微小器官が、第一哺乳類の組織中に移植されたとき生存力を保持するように調製される請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記少なくとも一つの微小器官の寸法が前記少なくとも一つの微小器官内に最も深く位置している細胞の前記少なくとも一つの微小器官の最も近い表面からの距離が少なくとも約１００μｍでかつ約２２５〜３５０μｍまでであるような寸法である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記複数の血管新生促進因子の各々が、前記少なくとも一つの微小器官内で独特の発現パターンをもっている請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記少なくとも一つの微小器官の細胞の少なくとも一部分が、血管新生を制御するために選択された少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列を含有している請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列が、前記少なくとも一つの微小器官の前記細胞の前記少なくとも一部分のゲノムに組み込まれている請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列が、前記複数種の血管新生促進因子のうちの少なくとも一種の血管新生促進因子の発現を制御するように設計されている請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列が、エンハンサーまたはサプレッサーの配列を含有している請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列の発現産物が、前記複数種の血管新生促進因子のうちの少なくとも一種の血管新生促進因子の発現を制御することができる請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  前記少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列が、少なくとも一種の組み換え血管新生促進因子をコードしている請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】  第一哺乳類の組織に血管新生を誘発する方法であって；
（ａ）可溶性分子を少なくとも一つの微小器官から抽出し、次いで
（ｂ）上記ステップ（ａ）で抽出された前記可溶性分子の少なくとも一つの予め定められた投与量を、第一哺乳類の組織に投与する、
ステップを含んでなる方法。
【請求項１８】  前記可溶性分子を、前記ステップ（ｂ）の前に、医薬として許容できる担体と混合する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記少なくとも一つの微小器官が、第二哺乳類の器官組織由来の器官である請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記少なくとも一つの微小器官を、前記可溶性分子を抽出する前に、少なくとも４時間培養する請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  前記少なくとも一つの微小器官の寸法が、前記少なくとも一つの微小器官内に最も深く位置している細胞の前記少なくとも一つの微小器官の最も近い表面からの距離が少なくとも約１００μｍでかつ２２５〜３５０μｍまでであるような寸法である請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  有効成分として、少なくとも一つの微小器官からの可溶性分子の抽出物を含有しおよび医薬として許容できる担体を含有する医薬組成物。
【請求項２３】  複数種の細胞を含有する微小器官であって；その複数種の前記細胞の少なくとも一部分が少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列を含有し、その少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列が、前記細胞内で発現される少なくとも一種の血管新生促進因子の発現を制御することができる微小器官。
【請求項２４】  微小器官が第二哺乳類の器官組織由来の器官である請求項２３に記載の微小器官。
【請求項２５】  第一哺乳類と前記第二哺乳類が単一個体の哺乳類である請求項２４に記載の微小器官。
【請求項２６】  前記器官が、肺臓、肝臓、他の腸管由来の器官、腎臓、脾臓および心臓からなる群から選択される請求項２３に記載の微小器官。
【請求項２７】  前記少なくとも一つの微小器官が二種以上の細胞型を含有している請求項２３に記載の微小器官。
【請求項２８】  微小器官の寸法が、微小器官内に最も深く位置している細胞の微小器官の最も近い表面からの距離が少なくとも約１００μｍでかつ約２２５μｍまでであるような寸法である請求項２３に記載の微小器官。
【請求項２９】  前記少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列が、前記複数種の前記細胞の前記少なくとも一部分のゲノム中に組み込まれている請求項２３に記載の微小器官。
【請求項３０】  前記少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列が、エンハンサーまたはサプレッサーの配列を含有している請求項２３に記載の微小器官。
【請求項３１】  前記少なくとも一種の外因性ポリヌクレオチド配列の発現産物が、前記少なくとも一種の血管新生促進因子の発現を制御することができる請求項２３に記載の微小器官。
【請求項３２】  第一哺乳類の組織に血管新生を誘発する方法であって；
（ａ）少なくとも一つの微小器官を増殖培地内で培養してならし培地を生成させ、
（ｂ）前記ならし培地を、少なくとも一つの予め定められた培養期間の後に収集し、次いで、
（ｃ）ステップ（ｂ）で収集した前記ならし培地の少なくとも一つの予め定められた投与量を、第一哺乳類の組織中に投与して、その組織に血管新生を誘発する、
ステップを含んでなる方法。
【請求項３３】  前記少なくとも一つの微小器官が、第二哺乳類の器官組織由来の器官である請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】  前記少なくとも一つの微小器官を、前記ならし培地を収集する前に、少なくとも４時間培養する請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】  前記少なくとも一つの微小器官の寸法が、前記少なくとも一つの微小器官内に最も深く位置している細胞の前記少なくとも一つの微小器官の最も近い表面からの距離が少なくとも約１００μｍでかつ約２２５〜３５０μｍまでであるような寸法である請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】  前記増殖培地が最小必須培地である請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不飽和ニトリルと共役ジエンとをベースとする分枝鎖コポリマーにおいて、結合した不飽和ニトリルの含量が１５〜５０質量％であり、ムーニー粘度は１５〜１５０Ｍ.Ｅ.［ＭＬ１＋４／１００℃］の範囲であり、鎖分枝は０〜２０゜（ΔδＢ−値により測定）の範囲であり、かつ２０℃でメチルエチルケトン中で測定した溶解度は≧８５質量％である、ことを特徴とする不飽和ニトリルと共役ジエンとをベースとする分枝鎖コポリマー。
【請求項２】  使用したモノマーをエマルジョン中で鎖長調節剤の存在下に常法で重合し、その際鎖長調節剤の添加を少なくとも２段階で行い、変換率が少なくとも８０％である、請求項１記載の分枝鎖コポリマーの製法。
【請求項３】  不飽和ニトリルと共役ジエンとをベースとする水素化コポリマー（ＨＮＢＲ）を製造するための、射出成形法または押出成形法で製造する全ての種類の成形体を製造するための、およびエラストマーの流動性を改善するための、請求項１記載の分枝鎖コポリマーの使用。
【請求項４】  通常の方法で水素化し、その際残りの二重結合の含量が、ＡＳＴＭ Ｄ５６７０−９５により測定して、０〜３０％の範囲である、請求項１記載の分枝鎖コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ａ−Ｂ（式中、Ａは式Ｉ、
【化１】
2003535924.tif 000001
によって表され、Ｂは−ＯＣＦ＝ＣＦ2および−Ａから選択され、
Ｂが−ＯＣＦ＝ＣＦ2である場合、Ａの配向はＡのトリフルオロビニロキシ基に対してメタまたはパラであり、
ＢがＡである場合、Ａ基を連結する結合は各Ａのトリフルオロビニロキシ基に対してパラであり、
各Ｚは−ＳＯ2Ｆ、−ＳＯ2Ｃｌ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ2−Ｎ（Ｍ）−ＳＯ2ＣＦ3、および−ＳＯ2−Ｎ（Ｍ）−ＳＯ2Ｒf（式中、Ｍはあらゆる適切なカチオンであり、ＲfはＣ１〜Ｃ１０のフルオロカーボンまたはフッ素化エーテル基である。）から独立に選択される。）
を有するモノマー。
【請求項２】  単位式ＩＩ、
【化２】
2003535924.tif 000002
（式中、ＸはＦ、Ｃｌ、またはＮ（Ｍ）ＳＯ2Ｒf（式中、Ｍはあらゆる適切なカチオンであり、ＲfはＣ１〜Ｃ１０のフルオロカーボンまたはフッ素化エーテル基である。）である。）を含むモノマー。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のモノマーの重合生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芳香族モノマーを単独で重合したもの、又は、炭素数４〜１２の非第三級アルキルアルコールのモノマーアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルからなる群より選ばれた少なくとも１種のアクリルモノマー及び前記芳香族モノマーと共重合可能な少なくとも１種の極性モノマーの存在下で前記芳香族モノマーを重合したものを含み、感圧接着剤であり、屈折率が少なくとも１．５０である組成物。
【請求項２】  前記感圧接着剤は、（メタ）アクリル官能基を含む少なくとも一種のモノマーを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記感圧接着剤は以下の式
【化１】
2003535921.tif 000001
（式中、
Ａｒは、Ｂｒyおよび（Ｒ3）zからなる群から選択された置換基で置換されているか、あるいは置換されていない芳香族基であり、
ここでｙは、芳香族基に結合された臭素置換基の数を表し、それは０〜３の整数であり、
Ｒ3は炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキルであり、
ｚは、芳香族環に結合されたＲ3置換基の数を表し、それは０〜１の整数であり、但し、ｙとｚの両方が０であることはなく、
Ｘは、酸素または硫黄のいずれかであり、
ｎは０〜３であり、
Ｒ1は、炭素数２〜１２の非置換直鎖または分岐アルキレン連結基であり、
Ｒ2は、ＨまたはＣＨ3のいずれかである。）の少なくとも一種の芳香族モノマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  以下の式
【化２】
2003535921.tif 000002
（式中、
Ａｒは、ｉ）置換または非置換ナフチルであるか、または、ii）Ｂｒyおよび（Ｒ3）zからなる群から選択された置換基で置換された芳香族基であり、
ここでｙは、芳香族基に結合された臭素置換基の数を表し、それは０〜３の整数であり、
Ｒ3は炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキルであり、
ｚは、芳香族環に結合されたＲ3置換基の数を表し、それは０〜１の整数であり、但し、ｙとｚの両方が０であることはなく、
Ｘは、酸素または硫黄のいずれかであり、
ｎは０〜３であり、
Ｒ1は、炭素数２〜１２の非置換直鎖または分岐アルキレン連結基であり、
Ｒ2は、ＨまたはＣＨ3のいずれかである。）の少なくとも一種の芳香族モノマーを含む感圧接着剤。
【請求項５】  ｚは１であり、Ｒ3は炭素数２〜８の直鎖または分岐アルキルである請求項４に記載の感圧接着剤。
【請求項６】  Ａｒはナフチル基である請求項４に記載の感圧接着剤。
【請求項７】  ｎは０または１である請求項４に記載の感圧接着剤。
【請求項８】  請求項４〜７のいずれか１項に記載の感圧接着剤又は請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物で被覆された基材。
【請求項９】  前記基材の材料は、紙、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、酢酸セルロース、エチルセルロース、三酢酸セルロース、織布、エアレイドウェブ、金属、金属化ポリマーフィルム、およびセラミックシート材料からなる群から選択される請求項８に記載の基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを送信する装置であって、
所定の時間領域及び周波数領域特性を備えるウェーブレット生成手段と、
前記ウェーブレット生成手段に接続され、所定の符号に従ってウェーブレットのグループを生成する符号生成手段と、
送信する前記データの関数として前記ウェーブレットの極性を変更するデータエンコード手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】 通信システムであって、
無線通信チャネルを介して情報を一連のインパルス波形で送信するように構成されると共に、前記一連のインパルス波形の各インパルス波形用のインパルス波形形状を制御するように構成され各インパルス波形形状を独立的に制御可能なコントローラを備えた送信機と、
前記一連のインパルス波形を受信し前記情報を抽出するように構成された受信機と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】 無線通信方法であって、
無線通信チャネルを介して情報を一連のインパルス波形で送信する段階であって、前記一連のインパルス波形のそれぞれのインパルス波形形状を独立的に制御する段階を含む段階と；
前記一連のインパルス波形を受信して前記情報を抽出する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項４】 無線通信システムであって、
無線通信チャネルを介して情報を一連のインパルス波形で送信する手段と、
前記一連のインパルス波形のそれぞれのインパルス波形形状を独立的に制御する手段と、
前記一連のインパルス波形を受信して前記情報を抽出する手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項５】 送信機から一連のインパルス波形を備えるスペクトル拡散信号に格納された情報を受信するように構成された超広帯域受信機であって、
前記信号は前記インパルス波形の少なくともサブセットのそれぞれの形状及び配列内に格納されており、前記スペクトル拡散信号を電気信号に変換するように構成された受信機フロントエンドと、
前記電気信号をローカル符号と関連付け、前記一連のインパルス波形に格納された前記情報を検出するように構成されたスライディング相関器と、
を有することを特徴とする超広帯域受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポンプ装置がそれの射出ポートを通してスプレー軸に沿ってエアスプレープルームを発生するために、加えられた力に対して応答するようにポンプ装置を支持するための筐体；
ポンプ装置のポンプ力及びエアスプレープルームの継続時間を制御することが可能なスプレーポンプ作動器；
エアスプレープルームと交差する少なくとも１つの幾何平面に沿ってエアスプレープルームを照射するための照射装置；及び、
前記照射と前記少なくとも１つの幾何平面に沿ったエアスプレープルームとの間の第１の相互作用を表すデータを取得するための画像装置を備えるスプレーデータ取得システム。
【請求項２】  各々が（ｉ）スプレープルームと交差する幾何平面に沿った（ii）予め決められた瞬間のスプレープルームの濃度特性を表す少なくとも１つのスプレープルームの連続した画像の組を表す画像データを生成するための装置であって：
スプレープルームと交差する少なくとも１つの幾何平面に沿ってスプレープルームに照射を与えるための照射器；及び、
前記照射と前記少なくとも１つの幾何平面に沿ったスプレープルームとの間の相互作用を表す画像データを生成するための変換器を備える装置。
【請求項３】  前記連続した画像の組が時間の推移を表す、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  第１の時間的に連続な画像の組が流れの方向の中心線に実質的に垂直な第１幾何平面に沿った軸のまわりの断面の濃度特性に対応し、第２の時間的に連続な画像の組が流れの方向の中心線に交差し且つ実質的に平行な第２幾何平面に沿った縦軸方向の濃度特性に対応する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記照射と前記スプレープルームとの間の相互作用が光学的な散乱を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】  前記照射と前記スプレープルームとの間の相互作用が光学的な吸収を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項７】  前記変換器が画像データを生成し、記録するためのデジタル画像システムを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項８】  前記デジタル画像システムが毎秒約５００画像の画像サンプリングレートを持つ、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記照射器が扇型の出力パターンを持ったレーザーシステムを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】  前記扇形の出力パターンが約４５度の扇角、及び放射されたスプレーの中心線の付近で約１ミリメートルのレーザーの線厚を持つ、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記レーザーシステムが４ワット、８１０ｎｍレーザー出力を持つ、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】  前記照射装置がエアスプレープルームに交差する第２幾何平面に沿ってスプレープルームを照射し、前記画像装置が前記照射と第２幾何平面に沿ったエアスプレープルームとの間の第２の相互作用を表すデータを取得する、請求項１に記載のスプレーデータ取得システム。
【請求項１３】  第１及び第２の幾何平面が実質的に直交している、請求項１２に記載のスプレーデータ取得システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソ中心（１０）領域での治療ビーム（１１）のビーム位置を監視および評価し、
ビーム位置の評価がビームプロフィールの必要な半価幅に基く特定の許容値を超える予め定めた所望の値からの逸脱を示す際に、イオンビーム治療系への介入が行われ、
治療ビーム（１１）のビーム位置が、互いに離れた間隔に配置された複数の多線式計数箱を用いた照射方法を行なっている間にオンラインで監視される、ビーム位置を監視するイオンビーム治療系の操作方法において、
該イオンビーム治療系が、
−少なくとも1つのイオン源（１）と、
−治療ビーム（１１）形式のイオン源（１）のイオンの加速のための加速装置（２、５）  と、
−加速装置（２、５）から患者の治療のための少なくとも1つの照射部位まで治療ビーム  （１１）を導くビーム誘導系（６,８）と、ただし該ビーム誘導系（６,８）は少なくと  も1つの誘導チャンネル（６）を含み、そして、
−治療ビーム（１１）はグリッドスキャナー装置によって照射のイソ中心（１０）へ偏向  させられイソ中心（１０）の周囲の特定の部分ををスキャンするように、ビーム方向に  垂直な治療ビーム（１１）の垂直および水平偏向のための垂直偏向手段（１３）および  水平偏向手段（１４）を有するビーム誘導系（６、８）に配置されたグリッドスキャナ    ー装置、
を含み、
該多線式計数箱はイソ中心（１０）から異なった間隔にあり、イソ中心（１０）を通って延びる治療ビーム（１１）を多線式計数箱の中心を通って垂直に走るように配列し、
ビーム位置のゼロ点と治療ビーム（１１）の絶対ビームプロフィール幅を確認し、
治療ビーム（１１）の絶対ビームプロフィール幅と絶対ゼロ点について多線式計数箱を補正し、治療ビーム（１１）で照射された検査フィルムによって治療ビーム（１１）で治療ビーム（１１）の絶対ビームプロフィール幅と絶対ゼロ点を測定し、
検査フィルムで測定した絶対ゼロ点および検査フィルムで測定して絶対ビームプロフィール幅を、多線式計数箱で測定した絶対ゼロ点および多線式計数箱で測定した絶対ビームプロフィール幅と比較し、
多線式計数箱による治療ビーム（１１）のビーム位置の監視において所望の位置値を訂正相殺して上記の比較からの差を勘定に入れる、
ことを特徴とするイオンビーム治療方法。
【請求項２】
許容値がビームプロフィールの必要な半価幅の±２５％であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
治療ビーム（１１）のビーム位置およびビームプロフィール幅が、互いに離れた間隔に配置された２つの多線式計数箱を用いて監視され、その１つはイソ中心（１０）の約９７０ｍｍ上流に配置され、他方はイソ中心（１０）の約７９０ｍｍ上流に配置されていることを特徴とする請求項１または２の方法。
【請求項４】
検査フィルムを複数の位置において治療ビーム（１１）で照射し、各々の位置の絶対ゼロ点を、所望の位置の値のための訂正相殺値を得るために多線式計数箱で測定した対応する絶対ゼロ点と比較することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの方法。
【請求項５】
イソ中心（１０）の領域の治療ビーム（１１）のビーム位置がプロフィールグリッドで監視されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの方法。
【請求項６】
イソ中心（１０）をレーザー標識によって可視化し、該手段で可視化したイソ中心（１０）の上にプロフィールグリッドを配列することを特徴とする請求項５の方法。
【請求項７】
更なるビームパラメーターとして、照射部位へのビーム誘導系（６、８）の最終部分での治療ビーム（１１）の軸位置を監視および評価することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの方法。
【請求項８】
もし治療ビーム（１１）の軸位置の評価が、ビームプロフィールの所望の半価幅に基く特定の許容値を超えるような、予め定めた所望値からの逸脱を示したならば、イオンビーム治療系の介入を行なうことを特徴とする請求項７の方法。
【請求項９】
治療ビーム（１１）の軸位置を２つのプロフィールグリッドで監視し、１つのプロフィールグリッド（１６）をグリッドスキャナー装置（１３，１４）の下流のビーム誘導系（６、８）に配置し、他方のプロフィールグリッドをイソ中心（１０）とビーム誘導系（６、８）のビーム出口窓の間に配置していることを特徴とする請求項７または８の方法。
【請求項１０】
個々に得られた２つのプロフィールグリッド（１６）の測定結果に基いてイソ中心（１０）に期待されるビーム位置を測定し、予め決められた所望の値と比較することを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１１】
イオンビーム系の集束範囲と全エネルギーにわたるテストサイクルにおいて、治療ビーム（１１）の軸位置を調べることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
治療ビーム（１１）のビームプロフィール幅の評価が予め決めた所望値の±５０％より大きい逸脱を示したときは、イオンビーム治療系への介入を行なうことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１３】
治療ビーム（１１）のビームプロフィール幅の評価が２００ＭｅＶ／u以上の照射エネルギー範囲での予め決めた所望値の±５０％より大きい逸脱を示したときは、イオンビーム治療系への介入を行なうことを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１４】
検査フィルムを治療ビーム（１１）の複数の水平および垂直幅で照射し、そして各々のストライプの絶対ビームプロフィール幅を、予め定めた所望の位置の値のための訂正相殺値を得るために多線式計数箱で測定した対応するビームプロフィール幅と比較することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１５】
イソ中心（１０）領域の治療ビーム（１１）のビームプロフィール幅をプロフィールグリッドで監視することを特徴とする請求項１、１２、１３または１４のいずれかの方法。
【請求項１６】
更なるビームパラメーターとして、イソ中心（１０）領域での治療ビーム（１１）の粒子計数の変動を監視および評価することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかの方法。
【請求項１７】
治療ビーム（１１）の粒子計数における変動を監視するために、特定のタイムウインドウにおける治療ビームの平均強度を第１測定手段で測定し、そしてそれ以後の測定において、タイムウインドウで測定した治療ビームの強度が特定の許容値以上程度まで平均強度と相違しているか否かを調べることを特徴とする請求項１６の方法。
【請求項１８】
タイムウインドウが３００μｓ持続し、そして許容量が平均強度の５倍の値に対応することを特徴とする請求項１７の方法。
【請求項１９】
イオンビーム治療系を用いて照射操作を行なう前に、治療ビーム（１１）のビームガイド領域に存在し照射部位へ移動可能な要素がビーム行路に見出されるか否かを調べることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかの方法。
【請求項２０】
治療ビーム（１１）のビームガイドの領域に存在する照射部位へ移動可能な要素を、移動可能な要素に接続したリミットスイッチを用いて調べることを特徴とする請求項１９の方法。