(57)【要約】【課題】  外部からの情報提供により電力設備の状態にかかる情報を早期に収集することで、調査業務又は巡視業務を効率的に支援することができると共に、情報提供者に対しても情報提供の動機付けとなるインセンティブを適切に与えることができる電力設備調査巡視支援システムを提供する。【解決手段】  外部からの電力設備に関する情報提供により当該設備の調査業務又は巡視業務を支援するための電力設備調査巡視支援システム１であって、少なくとも電力設備に関する管理状態を管理するデータベース３１０と、電力設備に関する新しい情報の提供を受け付ける情報提供受付手段３１と、情報を提供した提供者２に対して所定の報酬を与えるインセンティブ付与手段３２とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電力設備に関する情報提供により当該設備の調査業務又は巡視業務を支援するための電力設備調査巡視支援システムであって、
少なくとも電力設備に関する管理状態を管理するデータベースと、
前記電力設備に関する新しい情報の提供を受け付ける情報提供受付手段と、
前記情報を提供した提供者に対して所定の報酬を与えるインセンティブ付与手段とを具備することを特徴とする電力設備調査巡視支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記所定の報酬とは、金銭の授受による対価であることを特徴とする電力設備調査巡視支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記電力設備に関する管理状態は、所定の地図データにマッピングされた状態で管理されることを特徴とする電力設備調査巡視支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記電力設備が電柱である場合に、前記データベースで管理される管理状態には、少なくとも電力設備の不良箇所に関する情報又は各電柱ごとの鳥害に関連する情報が含まれることを特徴とする電力設備調査巡視支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記提供者が電力を利用している契約者である場合に、インセンティブ付与手段は、所定の報酬として電力の使用料金を割引くことを特徴とする電力設備調査巡視支援システム。
【請求項６】
請求項５において、提供される情報は、前記契約者に対して固有に付与される契約番号に基づいて受け付けられることを特徴とする電力設備調査巡視支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの電力設備に関する情報提供により、当該設備の調査業務又は巡視業務を支援するための電力設備調査巡視支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力会社が保有する架空配電線路などについて、電力会社の調査員又は巡視員による定期的な調査又は巡視業務が行われている。かかる業務の対象となる設備は極めて広範囲にわたり数量も膨大であるため、しばしば不良箇所等の発見が遅れる事態が発生することがあった。特に、台風等の災害後には広範囲で不良箇所が発生するため、大量の調査員又は巡視員を投入しても、全ての不良箇所を把握するのにかなりの手間と時間を要することがあった。また、不良箇所について早期発見がなされれば軽微な被害で済んでいた設備が、発見の遅れから、広範囲な停電を引き起こすなどの重大な事故に繋がることもあった。
【０００３】
さらに、従来から、電力会社が保有する架空配電線路などにおいて、鳥（例えば、カラス）の営巣による配電線工作物の損傷事故及び停電事故が発生している。このため、鳥害防止設備として、例えば、営巣防止設備（例えば、防巣具）、営巣許容設備（例えば、完全絶縁化をした部品、避雷器へのアレスターカバー）などを電柱に対して取り付けることで対策を講じている。かかる対策は、調査員又は巡視員による定期的な調査又は巡視業務により、事故が発生する前につくりかけの巣を取り除くことによって行われている。かかる場合も、営巣などの早期発見がなされていれば被害を未然に防ぐことができていたにも関わらず、発見の遅れから、巣が高圧配電線の充電部へ至り地絡を起こし、例えば、広範囲な停電を引き起こすなどの重大な事故に繋がることがあった。
【０００４】
一方、上述のような不良箇所や鳥の営巣等の情報は、電力設備に関する情報として電力会社内で共有して一元的に管理されることが望ましい。かかる情報は、共有できる状態で管理されることで、実績・傾向の把握、統計・解析など多方面に亘り活用し易いからである。例えば、電力会社内部で、不良箇所に対する改修工事又は鳥の営巣に対する対策に関する優先順位をつけ、改修工事又は対策の手配を効率的に行うことが可能となると共に、不良箇所や鳥の営巣等の情報に基づいて風の強い地域又は鳥が巣を作り易い地域を把握することができるため、将来の設備形成に反映させることも可能となるからである。
【０００５】
上述のような状況から、電力会社の調査員又は巡視員による定期的な調査又は巡視業務のみならず、広く外部（例えば、第三者）からの協力を得ることで、電力設備にかかる情報を早期に収集することができると共に、必要な情報を一元的に管理することで、電力会社における調査又は巡視業務にかかる負担を軽減することができるようなシステムに関する要望が高まっていた。
【０００６】
なお、電力設備に関する情報を管理する技術として、例えば、電柱に関する各種情報を容易且つ効率的に入力するための電柱情報入力装置（特許文献１）、及び電力系統の事故復旧業務に必要な情報を自動処理により提供するための事故復旧支援システム（特許文献２）などが提案されているが、何れも電力会社内部における情報の管理を支援する技術であるため、その効果は限定的であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１５２７９号公報
【特許文献２】特開平０９−０８４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、外部からの情報提供により電力設備の状態にかかる情報を早期に収集することで、調査業務又は巡視業務を効率的に支援することができると共に、情報提供者に対しても情報提供の動機付けとなるインセンティブを適切に与えることができる電力設備調査巡視支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、外部からの電力設備に関する情報提供により当該設備の調査業務又は巡視業務を支援するための電力設備調査巡視支援システムであって、少なくとも電力設備に関する管理状態を管理するデータベースと、前記電力設備に関する新しい情報の提供を受け付ける情報提供受付手段と、前記情報を提供した提供者に対して所定の報酬を与えるインセンティブ付与手段とを具備することを特徴とする電力設備調査巡視支援システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、電力設備に関する新しい情報の提供が受け付けられて、その情報を提供した提供者に対して所定の報酬が与えられる。これにより、新しく提供された情報に基づいて電力設備の調査業務又は巡視業務を支援することができると共に、情報提供者に対しても情報提供の動機付けとなる報酬を与えることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記所定の報酬とは、金銭の授受による対価であることを特徴とする電力設備調査巡視支援システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、所定の報酬として、金銭の授受による対価が与えられる。これにより、情報提供の動機付けとなるインセンティブを対価として相対的に付与することが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記電力設備に関する管理状態は、所定の地図データにマッピングされた状態で管理されることを特徴とする電力設備調査巡視支援システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、電力設備に関する管理状態が、地図データにマッピングされた状態で管理される。これにより、電力設備に関する管理状態を地図データと関連付けてビジュアル的に管理することができるため、電力設備の調査業務又は巡視業務を効率的に支援することが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記電力設備が電柱である場合に、前記データベースで管理される管理状態には、少なくとも電力設備の不良箇所に関する情報又は各電柱ごとの鳥害に関連する情報が含まれることを特徴とする電力設備調査巡視支援システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、電力設備が電柱である場合に、各電柱ごとの鳥害に関連する情報が管理状態に含まれる。これにより、電力設備の管理状態として、電力設備の不良箇所に関する情報又は各電柱ごとの鳥害に関連する情報が管理されるため、電力設備の調査業務又は巡視業務に有用な情報として活用することができ、調査業務又は巡視業務を効率的に実施することも可能となる。この場合、例えば、電力設備の管理状態を電力会社内部で共有することで、例えば、巣の撤去工事又は不良箇所の改修工事に優先順位を付けるなどして、適切且つ効率的な対応を採ることも可能となる。また、例えば、不良箇所に関する情報については、外部からの情報提供により、日常生活時から災害時に関するものまで、効率的に収集することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記提供者が電力を利用している契約者である場合に、インセンティブ付与手段は、所定の報酬として電力の使用料金を割引くことを特徴とする電力設備調査巡視支援システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、提供者が電力を利用している契約者である場合に、所定の報酬として電力の使用料金が割引かれる。これにより、電力会社は契約者からの協力が得易くなると共に、契約者が積極的に情報提供を行うための動機付けを与えることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、提供される情報は、前記契約者に対して固有に付与される契約番号に基づいて受け付けられることを特徴とする電力設備調査巡視支援システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、提供される情報が、契約者に対して固有に付与される契約番号に基づいて受け付けられる。これにより、提供者が契約者として特定されるため、例えば、悪意による情報提供を防止することも可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電力会社の外部の人などから電力設備に関する新しい情報が提供され、その情報を提供した提供者に対して所定の報酬が与えられる。したがって、外部からの情報提供により情報を早期に収集することができるため、電力設備の調査業務又は巡視業務を効率的に支援することができると共に、情報提供者に対しても情報提供の動機付けとなるインセンティブを適切に与えることができる電力設備調査巡視支援システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２３】
本実施形態では、例えば、第三者の協力を得ながら、電力設備に関する情報を得ることで、外部からの情報提供により電力設備の調査業務又は巡視業務を効率的に支援することができると共に、情報提供者に対しても情報提供の動機付けとなるインセンティブを適切に与えることができるシステムを実現するものである。これにより、社外からの情報提供により電力会社の調査業務又は巡視業務における負担が軽減されると共に、情報を提供した第三者にも相応の報酬が与えられるという相乗効果がもたらされる。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力設備調査巡視支援システムのシステム構成図を示す図である。なお、本実施形態では、電力設備として電柱を想定しており、所定の区域における電柱の調査業務又は巡視業務を支援する場合を例示している。
【００２５】
図示するように、本実施形態の電力設備調査巡視支援システム１は、電力設備に関する情報を提供する提供者２が保持する端末２０と電力会社３に設置されている電力設備管理支援サーバ３０とが、それぞれネットワーク１０を介して接続されている。
【００２６】
具体的に、電力設備管理支援サーバ３０は、情報提供受付手段３１、インセンティブ付与手段３２、及びデータベース３１０（「ＤＢ」と図示する）を含み構成されている。
【００２７】
情報提供受付手段３１は、提供者２から電力設備に関する新しい情報の提供を受け付ける。ここでいう提供者２とは、電柱が設置されている区域に関わる第三者であり、例えば、一般住民（例えば、電力を利用している契約者）、公共機関の職員など、その身分がある程度確認できる又は保障される範囲内の社外の者が考えられる。
【００２８】
インセンティブ付与手段３２は、情報を提供した提供者２に対して所定の報酬を与える。ここでいう所定の報酬とは、金銭の授受による対価である。具体的には、提供者２が電力を利用している契約者である場合に、インセンティブ付与手段３２により、所定の報酬として電力の使用料金が割引かれる。一方、提供者２が契約者以外の者である場合などは、例えば、事前の契約に基づいて相応の報酬が付与されるようにすればよい。
【００２９】
データベース３１０には、電力設備に関する管理状態、電柱が設置されている地点を含む地図データ、及び提供者２から提供された情報が格納されて管理されている。ここでいう管理状態とは、例えば、電力設備が電柱である場合には、少なくとも電力設備の不良箇所に関する情報又は各電柱ごとの鳥害に関連する情報を含む情報である。具体的には、例えば、図２に示すような情報となる。図２に示す例では、電力設備の不良箇所に関する情報として、不良箇所発生の有無、不良内容（例えば、電柱折損、電線断線）、改修工事の状態（未、済）が、鳥害に関連する情報として、鳥害発生の有無、鳥害防止設備取付の有無、鳥害防止設備の種別（例えば、直線槍式防巣具、風車式防巣具、放射状槍式防巣具）が、電柱の位置情報（緯度、経度）と共に、各電柱番号ごとに管理されている。一方、提供者２から提供された情報は、例えば、図３に示すように管理される。図３に示す例では、提供者２が電力を利用している契約者である場合を示しており、情報提供受付手段３１が情報提供を受け付けた情報提供受付日時、電柱の位置情報（緯度、経度）、情報提供内容（例えば、営巣発見、電柱折損発見）、提供された情報を現地で確認した現地確認日、及び現地での確認により割引対象となる情報であるか否かを示す割引適用の有無が、情報を提供した提供者２である契約者の契約番号ごとに対応付けられて管理されている。また、データベース３１０で管理される電力設備の管理状態は、所定の地図データにマッピングされた状態で管理されるようにしてもよい。
【００３０】
なお、図１に示す例では、電力設備の調査業務又は巡視業務を支援するために必要な情報がデータベース３１０で一括して管理されているが、例えば、電力設備の管理状態、地図データ、及び提供された情報などの各々が独立したデータベースとして構成されてもよい。これにより、例えば、既設データベースなどを併合したシステムを構築することが可能となる。
【００３１】
一方、提供者２が保持する端末２０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話などが挙げられる。
【００３２】
上述のようなシステム構成により、ネットワーク１０を介して電力会社３の外部からの情報提供を電力設備が設置されている区域に関わる第三者などの提供者２から受け付けることができるため、電力会社３における電力設備の調査業務又は巡視業務を支援することが可能となる。また、提供者２に対しても所定の報酬を与えるシステムとすることで、電力設備が設置されている区域に関わる第三者からの協力を得易くすることも可能となる。
【００３３】
次に、本実施形態における電力設備調査巡視支援システム１の通信シーケンスについて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る電力設備調査巡視支援システムの通信シーケンスの一例を示す図である。なお、図４では、提供者２が電力を利用している契約者である場合に、提供者２が情報提供を開始してから電力会社３において情報提供の受付が終了するまでの一連の処理手順を例示している。
【００３４】
図示するように、まず、提供者２は、自身が保持する端末２０から電力会社３に設置されている電力設備管理支援サーバ３０に対してネットワーク１０を介してアクセスする（Ｓ１）。このとき、電力会社３側は、提供者２に対してアクセス時における所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を予め指定して通知しておき、そのＵＲＬにアクセスすることで端末２０の画面上に電力設備に関する情報を受け付けるための情報提供受付画面が表示されるようにすればよい。このような画面としては、例えば、図５に示すものが考えられる。図５に示す例では、情報提供受付画面２００は、所定の区域における地図データが電柱の設置箇所と共に表示された画面２００ａ、提供する情報を入力する画面２００ｂ、及び情報提供を開始する画面２００ｃで構成されている。この場合、例えば、提供者２が画面２００ｂ内に契約番号及び提供内容の欄に所定の情報を入力し、画面２００ａ内の地図データをクリック操作することで、場所を入力する欄に自動的に位置情報が入力されるようにすればよい。これにより、提供者２による簡単な入力操作で、電力会社３は電力設備に関する大まかな情報を得ることができるため、電力会社３は提供者２に対して負担を強いることなく、電力設備に関する新しい情報を取得して調査業務又は巡視業務に活用させることができる。
【００３５】
ここで、電力会社３に対して提供される情報は、契約者に対して固有に付与される契約番号に基づいて受け付けられる。このため、提供者２は、端末２０から契約番号を入力して（Ｓ２）、電力会社３に対して電力設備（ここでは、電柱）に関する新しい情報を提供する（Ｓ３）。
【００３６】
そして、電力設備管理支援サーバ３０では、情報提供受付手段３１が電力設備に関する新しい情報を受け付ける（Ｓ４）。新しい情報が受け付けられると、電力会社３では、提供された情報の信憑性を確認する（Ｓ５）。例えば、調査員又は巡視員にその旨を通知し、実際に現地による確認作業を実施させる。これにより、悪意のある情報提供を排除し、正当な情報を提供した提供者２に対して確実且つ適切にインセンティブを付与することが可能となる。
【００３７】
ここで、提供された情報の信憑性が確認できた場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）には、情報を提供してきた提供者２に対して所定の報酬が与えられる。図４に示す例では、インセンティブ付与手段３２が、提供者２に対して電力の使用料金を割引くための処理を行う（Ｓ７）。具体的には、該当する提供者２に対してその旨の通知及び受付番号を通知するようにすると共に、データベース３１０で管理している情報を更新するようにすればよい。このとき、例えば、図３に示すような情報が更新されることになる。これにより、提供者２に対して情報提供に対する所定の報酬が与えられるため、電力会社３は外部からの協力を得易くすることができる。
【００３８】
一方、提供された情報の信憑性が確認できない場合（Ｓ６；Ｎｏ）及びステップＳ７の通知後に、情報提供の受付が終了する（Ｓ８）。
【００３９】
上述のような処理により、電力会社３は、外部にいる提供者２の協力を得て、電力設備に関する情報を効率的に収集することができると共に、その情報を活用して調査業務又は巡視業務を支援することが可能となる。一方、情報を提供する提供者２に対しても情報提供の動機付けとなるインセンティブを報酬という対価で適切に与えることができる。
【００４０】
また、上述した実施形態では、電力設備として電柱に関する情報の提供を受け付ける場合を例示しているが、これに限定されず、例えば、所定の区域における伐採に関する情報の提供を受け付けるようなシステムとしてもよい。すなわち、電柱に関する情報以外に、電力会社３の業務を遂行する上で有用な情報を外部の者から収集することで、電力設備の業務を支援することができるシステムを構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力設備調査巡視支援システムのシステム構成図を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力設備に関する管理状態の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る提供される情報の管理状態の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力設備調査巡視支援システムの通信シーケンスの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報提供受付画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
２  提供者
３  電力会社
１０  ネットワーク
２０  端末
２００  情報提供受付画面
２００ａ、２００ｂ、２００ｃ  画面
３０  電力設備管理支援サーバ
３１  情報提供受付手段
３２  インセンティブ付与手段
３１０  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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