Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イメージ・センサ；等方性放射リフレクタ；および前記イメージ・センサと等方性放射リフレクタとの間に設けられた蛍光層とから構成され、前記蛍光層は第１の波長の入射光子を第２の波長の光子に変換すると共に上記第１の波長は４００ｎｍから７００ｎｍまでの範囲にあり、また前記第２の波長は９００ｎｍから１０００ｎｍまでの範囲にあり、前記等方性放射リフレクタは赤外光線を反射すると共に前記第１の波長の光を通過させることを特徴とするイメージ・センサ装置。
【請求項２】  イメージセンサを用意するステップと；前記イメージ・センサに対応して蛍光層を設けるステップと；等方性放射リフレクタを設けるステップとから構成され、前記蛍光層は第１の波長の入射光子を第２の波長の光子に変換すると共に前記第１の波長は４００ｎｍから７００ｎｍまでの範囲にあり、且つ前記第２の波長は９００ｎｍから１０００ｎｍまでの範囲にあり、更に前記等方性放射リフレクタは赤外線を反射しかつ第１の波長の光を通過させるものであって、前記等方性放射リフレクタを設けるステップは前記蛍光層がこの等方性放射リフレクタと前記イメージ・センサとの間に存在するように位置付けを行うことを特徴とするイメージ・センサ装置の製作方法。
【請求項３】  イメージ・センサを用意するステップと；
第１の波長内の入力光子を第２の波長内の光子に変換する蛍光層を前記イメージ・センサに対応して設けるステップと；
赤外光線を反射させ且つ第１の波長内の光を通過させる等方性放射リフレクタを前記蛍光層が前記イメージ・センサとこのリフレクタとの間に位置するように位置づけするステップと；
４００ｎｍから７００ｎｍまでの範囲の前記第１の波長内の光子を前記蛍光層で吸収するステップと；
９００ｎｍから１０００ｎｍまでの範囲の前記第２の波長内の光子を前記蛍光層から再放射するステップと；
から構成されるイメージ・センサの応答向上方法。
【請求項４】  メモリ・デバイス；イメージ・センサ；等方性放射リフレクタ；前記イメージ・センサと等方性放射リフレクタとの間に設けられた蛍光層および前記イメージ・センサと前記メモリ・デバイスとに接続したイメージング回路；
とから構成され、前記蛍光層は第１の波長の入射光子を第２の波長の光子に変換すると共に上記第１の波長は、４００ｎｍから７００ｎｍまでの範囲にあり、また前記第２の波長は９００ｎｍから１０００ｎｍまでの範囲にあり、前記等方性放射リフレクタは赤外光線を反射すると共に前記第１の波長の光を通過させるものであり、前記イメージング回路は前記イメージ・センサからの電気信号を処理すると共に上記処理された電気信号を前記メモリ・デバイス内に蓄積させることを特徴とするイメージ・センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板をオゾンおよびフッ素化溶媒を含む組成物と接触させることを含む基板を洗浄する方法であって、前記溶媒が、１つ以上のカテナリー窒素または酸素ヘテロ原子を任意に含む、直鎖または分枝鎖の、環式または非環式の、完全にまたは部分的にフッ素化された炭化水素からなる群から選択され、前記基板がケイ素、ポリシリコン、およびそれらの金属および酸化物から選択される方法。
【請求項２】  前記フッ素化溶媒が、一般式：
（Ｒ１−Ｏ）ｎ−Ｒ２
（式中、ｎは１〜３の数であり、Ｒ１およびＲ２は同じであるかまたは互いに異なり、置換および非置換アルキル、アリール、およびアルキルアリール基からなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は少なくとも１つのフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は少なくとも１つの水素原子を含む。）のヒドロフルオロエーテルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記フッ素化溶媒が、一般式：
Ｒｆ−Ｏ−Ｒ
（式中、ＲｆおよびＲは置換および非置換アルキル、アリール、およびアルキルアリール基からなる群から選択され、Ｒｆは過フッ素化され、Ｒはフッ素原子を含まない。）のヒドロフルオロエーテルを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  オゾンの濃度が１０〜５００ｐｐｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記ヒドロフルオロエーテルが、一般式：
Ｘ−［Ｒｆ’−Ｏ］ｙＲ’’Ｈ
（式中、
Ｘは、Ｆ、Ｈ、または１〜３個の炭素原子を含むパーフルオロアルキル基であり、
各Ｒｆ’は、−ＣＦ２−、−Ｃ２Ｆ４−、および−Ｃ３Ｆ６−からなる群から独立して選択され、
Ｒ’’は、１〜３個の炭素原子を有する二価有機ラジカルであり、
ｙは、１〜７の整数であり、
ＸがＦである場合、Ｒ’’は少なくとも１つのＦ原子を含み、Ｒｆ’基における炭素原子の数およびＲ’’における炭素原子の数の合計は４〜８である。）
の化合物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記フッ素化溶媒が、式：
ＣｎＨｍＦ２ｎ＋２−ｍ
（式中、ｎは少なくとも３であり、ｍは少なくとも１である。）
のヒドロフルオロカーボンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記フッ素化溶媒が、一般式：
（Ｒ１−Ｏ）ｎ−Ｒ２
（式中、ｎは１〜３の数であり、Ｒ１およびＲ２は同じであるかまたは互いに異なり、置換および非置換アルキル、アリール、およびアルキルアリール基からなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は少なくとも１つのフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は少なくとも１つの水素原子を含む。）のヒドロフルオロエーテルを含む、部分的にフッ素化された溶媒およびオゾンを含む洗浄組成物。
【請求項８】  前記溶媒が、一般式：
Ｒｆ−Ｏ−Ｒ
（式中、ＲｆおよびＲは置換および非置換アルキル、アリール、およびアルキルアリール基からなる群から選択され、Ｒｆは過フッ素化され、Ｒはフッ素原子を含まない。）のヒドロフルオロエーテルを含む、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラットフォームに特有の初期キーを記憶するためのキー記憶域と、
初期キーに基づいてキーの階層を作成する、保護されたプラットフォーム中の暗号キー作成手段とから構成され、
前記保護されたプラットフォームはノーマル実行モードおよび分離実行モードの１つに構成されるプロセッサを有し、前記暗号キー作成手段はローディング・ソフトウェア・コードのキーを使って、ロード済みソフトウェア・コードのＩＤをハッシュすることによりロード済みソフトウェア・コード・キーを発生するキー発生器とロードされたソフトウェア・コード・キーから、より小さな対称形の暗号キーを選択するためのキー選択手段を有することを特徴とする装置。
【請求項２】  プラットフォームに特有の初期キーを記憶するステップと、
保護されたプラットフォーム中の初期キーに基づいてキーの階層を作成するステップと、
キーのＩＤをハッシュするステップと、
ロード済みソフトウェア・コード・キーから、より小さい対称暗号キーを選択するステップとから構成され、
前記の保護されたプラットフォームがノーマル実行モードおよび分離実行モードのうちの１つのモードにセットされるプロセッサを有することを特徴とする方法。
【請求項３】  チップセットと、
分離メモリ域を有するチップセットに結合されたメモリと、
チップセットおよびメモリに結合されたプロセッサであって、ノーマル実行モードと分離実行モードを有し、分離実行モードである場合に分離メモリ域にアクセスするプロセッサと、
初期キーを記憶するためのキー記憶域と、
初期キーに基づいてキーの階層を作成する暗号キー作成手段とから構成され、
前記暗号キー作成手段は、ローディング・ソフトウェア・コードのキーを使ってロード済みソフトウェア・コードのＩＤをハッシュすることによりロード済みソフトウェア・コード・キーを作成するキー発生器を有し、この暗号キー作成器は、ロード済みソフトウェア・コード・キーからより小さい対称暗号キーを選択するキー選択手段をさらに有することを特徴とする保護されたプラットフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  未知の標本に対する血栓症鬱血に関係する検査からのデータと、既知の標本母集団からの血栓症鬱血に関係する複数の検査からのデータとの関係を提示する、コンピュータにより実施される方法であって、
（ａ）複数の既知の血液標本のそれぞれに対して少なくとも一つの経時的測定曲線を提供するステップと、
（ｂ）未知の血液標本に対する少なくとも一つの経時的測定を実現するために経時的に特性を測定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）と前記ステップ（ｂ）からのデータを、前記未知の血液標本の経時的測定曲線と前記既知の血液標本の経時的測定曲線の両方の情報内容を十分に捕捉する一つ以上の予測変数に変換するステップと、を含み、
（ｄ）前記予測変数のセットの位相特徴マップを、前記ステップ（ａ）における前記既知の標本の前記ステップ（ｃ）から生成し、前記マップの中における該予測変数のセットの空間的配置が該予測変数のセットの固有の特徴に対応し、
（ｅ）前記未知の標本の予測変数のセットに対応する、該未知の標本の前記位相特徴マップ上における位置を決定し、
（ｆ）前記未知の血液標本の経時的測定曲線からのデータを、前記既知の血液標本の経時的測定からのデータと関連して提示する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性ポリマー結合剤と、必要に応じて顔料及び／又は他の添加剤を含むインキ受容性塗料組成物であって、前記組成物は、前記水性ポリマー結合剤として、複数の側鎖ヒドロキシル基を有するポリマーから製造されたグラフトコポリマーを含んでおり、前記グラフトコポリマーは、該ポリマーを第１級、第２級、第３級又は第４級アミン基を含有するアミン官能性エチレン系不飽和モノマーによってグラフト化させることにより製造され、また、前記グラフトコポリマーは０．５〜７０ｍｏｌ％のアミン官能性モノマーを含有することを特徴とする前記組成物。
【請求項２】  水性ポリマー結合剤として、ポリ（ビニルアルコール）グラフト化コポリマー及びビニルアルコールコポリマーグラフト化コポリマーから選択されるグラフトコポリマーを含む水性組成物を含むインキ受容性塗料組成物であって、前記ポリ（ビニルアルコール）グラフト化コポリマーはポリ（ビニルアルコール）上にアミン官能性エチレン系不飽和モノマーをグラフト化させることによって製造されたものであり、前記ビニルアルコールコポリマーグラフト化コポリマーはアミン官能性エチレン系不飽和モノマーをビニルアルコールコポリマーにグラフトさせることによって製造されたものであり、グラフト化ポリ（ビニルアルコール）コポリマーが０．５〜７０ｍｏｌ％のアミン官能性モノマーを含有することを特徴とする前記組成物。
【請求項３】  アミン官能性エチレン系不飽和モノマーは、アリルアミン、アルキレンアミン、ビニルピリジン、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、トリアルキルアンモニウムアルキルメタクリレート、トリアルキルアンモニウムアルキルアクリレート、  トリアルキルアンモニウムアルキル  メタクリルアミド、ジアリルジアルキルアンモニウムクロリド、トリアルキルアンモニウムアルキルアクリルアミド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２記載のインク受容性塗料組成物。
【請求項４】  アミン官能性エチレン系不飽和モノマーが、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート、３−（ジメチルアミノ）−２，２−ジメチルプロピルアクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルアクリレ−ト、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（トリメチルアンモニウム）エチルメタクリレートクロリド、２−（トリメチルアンモニウム）エチルアクリレートクロリド、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ビニルピリジン、アリルアミン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１又は２記載のインキ受容性塗料組成物。
【請求項５】  ポリ（ビニルアルコール）の重量平均分子量が５，０００〜３００，０００の範囲であり、ポリ（ビニルアルコール）の加水分解度が７０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％の範囲である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のインキ受容性塗料組成物。
【請求項６】  ポリ（ビニルアルコール）の重量平均分子量が１５，０００〜２００，０００の範囲であり、ポリ（ビニルアルコール）の加水分解度が７５ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の範囲であり、グラフト化ポリ（ビニルアルコール）コポリマーが５〜３０ｍｏｌ％のアミン官能性モノマーを含有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載のインキ受容性塗料組成物。
【請求項７】  顔料を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインキ受容性塗料組成物。
【請求項８】  顔料がシリカである、請求項７記載のインキ受容性塗料組成物。
【請求項９】  前記グラフト化が、フリーラジカルグラフト化である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインキ受容性塗料組成物。
【請求項１０】  インク受容性塗料組成物でコーティングされた支持体を含むインク受容性媒体であって、前記インク受容性組成物が請求項１〜９のいずれか１項に記載の塗料組成物であることを特徴とする前記媒体。
【請求項１１】  前記支持体が紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ビニルポリマー及び不織布から成る群から選択される、請求項１０記載のインキ受容性媒体。
【請求項１２】  支持体が紙であり且つ前記塗料組成物が無機顔料を含む、インクジェット記録用コート紙である、請求項１０又は１１記載のインキ受容性媒体。
【請求項１３】  前記無機顔料がシリカであり且つ前記複数の側鎖ヒドロキシル基を有するポリマーはポリ（ビニルアルコール）である、請求項１２記載のインキ受容性媒体。
【請求項１４】  ポリマー結合剤は前記塗料組成物に対して固体基準で１０〜５０重量％の範囲の量で存在し且つシリカの量は前記塗料組成物の３０〜８５重量％の量で存在する、請求項１３記載のインキ受容性媒体。
【請求項１５】  水性インキ受容性塗料組成物の塗膜を支持体に塗布することを含むインキ受容性媒体の製造方法であって、インキ受容性塗料組成物が請求項１〜９のいずれか１項に記載の塗布組成物であることを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンベヤーとそれにより輸送される容器の間の摩擦抵抗を低下させるために容器と移動コンベヤー表面の間の界面を潤滑する方法であって、液体滑剤配合物を基準に少なくとも１重量％のポリシロキサン組成物を含有する水溶液を含んでなる液体滑剤配合物の有効量を、滑剤濃厚物を希釈することなく直接的に接触させることにより、移動コンベヤーとそれにより輸送される容器の接触表面と容器の間に適用することを含んでなる方法。
【請求項２】  滑剤配合物が、水相中の液体滑剤のゲル、エマルジョン、ペーストまたは分散物の形態で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  滑剤配合物が、さらに、ポリヒドロキシ化合物の群から選択される少なくとも１つの成分を含有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  ポリヒドロキシ化合物がポリアルコールおよび炭水化物からなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  コンベヤーによる容器の運搬中に滑剤からの発泡が実質的に起こらない請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  自動コンベヤー設備において１００倍以上に水で希釈される通常の滑剤と比較して、コンベヤーとそれにより輸送される容器の間の摩擦抵抗が、コンベヤー設備に適用された同じ量(重量)の活性潤滑成分について、２０％以上で低下する請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弗素化溶媒、弗化水素またはその錯体および均質混合物を提供するのに十分な量の共溶媒を含む洗浄組成物。
【請求項２】  前記弗素化溶媒が、１個以上のカテナリー窒素または酸素ヘテロ原子を任意に含む直鎖または分岐、環式または非環式の部分弗素化炭化水素からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記弗素化溶媒が、一般式
（Ｒ１−Ｏ）ｎ−Ｒ２
（式中、ｎは１〜３（１と３を含めて）の数値であり、Ｒ１およびＲ２は互いに同じかまたは異なり、そして置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は少なくとも１個の弗素原子を含み、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は少なくとも１個の水素原子を含む。）
のヒドロフルオロエーテルを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記弗素化溶媒が、一般式
Ｒｆ−Ｏ−Ｒ
（式中、ＲｆおよびＲは、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群から選択され、Ｒｆは少なくとも１個の弗素原子を含み、Ｒ  は弗素原子を含まない。）
のヒドロフルオロエーテルを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  Ｒｆが過弗素化されている、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記弗素化溶媒が、ｎ−Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３、ｎ−Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＯＣＨ３、ｎ−Ｃ３Ｆ７ＯＣ２Ｈ５、ｎ−Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＯＣ２Ｈ５、（ＣＦ３）３ＣＯＣＨ３、（ＣＦ３）３ＣＯＣ２Ｈ５およびそれらの混合物から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  前記弗化水素錯体が、ピリジニウムポリ（弗化水素）、オキソニウムポリ（弗化水素）、アンモニウムポリ（弗化水素）、およびホスホニウムポリ（弗化水素）から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  基板を請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物と接触させることを含む基板をエッチングする方法。
【請求項９】  前記基板が、シリコンウェハ、シリコンチップ、Ｇａ／Ａｓウェハ、集積回路およびマイクロエレクトロメカニカルデバイスから選択される、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
表４：撥油性の試験値                                            
───────────┬─────────┬──────────────
│    最初          │        ３回洗濯後          
───────────┼─────────┼──────────────
噴霧試験            │    100%          │         100%               
撥水性評点          │1'/5、5'/5、10'/5 │  1'/5、5'/5、10'/5         
撥油性*             │      6           │           6                
───────────┴─────────┴──────────────
＊  ＡＡＴＣＣ試験法１１８−１９９７に従う（撥油性：耐炭化水素試験）
実施例５：
１７０ｇの１平方メートル重量を有する、８０％のポリアミ(polyami) 、１０％のＰＥＳ−Ｃｏｏｌｍａｘ(R) および１０％のＬｙｃｒａよりなる組成の二重織物に、この織物の主として一方の面を撥水性にするために、泡立った浴液を塗布する。この塗布用浴液は全体として、撥水効果を得そして柱状構造を形成するための化学薬品を含有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）コバルト又はニッケルベースの触媒の存在下で重合され、硬化前に約６５〜約８５のムーニー粘度を有する、１００部あたり１０〜４５部の第１のポリブタジエン及び（ｉｉ）ネオジム又はランタニド系の触媒の存在下で重合された１００部あたり５５〜９０部の第２のポリブタジエンを内含する組成物から形成されたコア、及び
前記コアのまわりに配置された少なくとも１つ以上のカバー層、
を含んで成るゴルフボール。
【請求項２】  （ｉ）コバルト及びニッケル触媒の存在下で合成され、コアの硬化前に約１．９〜約３．９の多分散度をもち、約６５〜約８５のムーニー粘度を有する第１のポリブタジエン、及び（ｉｉ）ネオジム又はランタニド系の触媒の存在下で合成された第２のポリブタジエンを内含する組成物から形成されたコア、及び
前記コアのまわりに配置された少なくとも１つ以上のカバー層、
を含んで成るゴルフボール。
【請求項３】  コバルト又はニッケルの触媒の存在下で合成された第１のポリブタジエン及びネオジム又はランタニド系の触媒の存在下で合成された第２のポリブタジエンを含んで成り、前記第１のポリブタジエンが硬化前に約６５〜約８５のムーニー粘度をもち、前記第２のポリブタジエンが硬化前に約３０〜約６５のムーニー粘度を有する、ゴルフボールコアを形成するように適合された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳＭＳを用いた無線装置における機能利用可能性を制御するための方法において、
前記無線装置において、所定のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能制御メッセージを受信することと、
前記所定のＳＭＳ機能制御メッセージを構文解析し、前記ＳＭＳ機能制御メッセージ内のデータフィールドの内容を分離することと、
前記データフィールドの内容に従って前記機能利用可能性を制御することと、
を備えた方法。
【請求項２】  前記所定のＳＭＳ機能制御メッセージは、機能制御メッセージ開始デリミタと、およびメッセージ終了デリミタで構成される、請求項１の方法。
【請求項３】  前記所定のＳＭＳ機能制御メッセージは、
前記機能制御メッセージが向けられる無線装置のモデルを確認するモデルＩＤ番号と、
前記ＳＭＳ機能制御メッセージを用いて再構成可能な所定の機能を確認する機能コードと、
前記機能コード内の再構成可能な値を確認する少なくとも１つの機能モードと、
をさらに有する、請求項２の方法。
【請求項４】  前記所定のＳＭＳ機能制御メッセージは、
ＳＭＳ機能制御メッセージに含まれる機能コードを使用することができる最も低いバージョンのソフトウエアを確認する最小ソフトウエアバージョンと、
正確なソフトウエアバージョンデータフィールドと、
をさらに有する、請求項３の方法。
【請求項５】  前記制御工程は、前記正確なソフトウエアデータフィールドが真に設定され、前記最小ソフトウエアバージョンが正確に前記無線装置の対応するソフトウエアバージョンと同じである場合にのみ実行される、請求項４の方法。
【請求項６】  前記制御工程は、前記正確なソフトウエアデータフィールドが偽に設定され、前記最小ソフトウエアバージョンが前記無線装置の対応するソフトウエアバージョンと同じか未満である場合にのみ実行される、請求項４の方法。
【請求項７】  前記所定のＳＭＳ機能制御メッセージは、メッセージが権限のある起案者からのものであることを保証するために使用される認証フィールドをさらに有する、請求項３の方法。
【請求項８】  ＳＭＳ機能制御メッセージを用いて機能利用可能性を制御するためのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）可能な無線装置内の装置において、
デジタルプロセッサと、
少なくとも１つの機能モードロケーションを有する少なくとも１つの所定の機能コード空間を含むメモリ装置と、
各ハードウエア機能の利用可能性を決定するために少なくとも１つの所定の機能コード空間の内容を利用する最小限の１つのハードウエア機能と、
を備え、前記デジタルプロセッサはＳＭＳ機能制御メッセージの存在を決定し、前記ＳＭＳ機能制御メッセージを構文解析して、複数のデータフィールドをリカバーし、前記データフィールドの内容を対応する機能モードロケーションに書き込む装置。
【請求項９】  前記複数のデータフィールドは、
前記ＳＭＳ機能制御メッセージが向けられている無線装置のモデルを確認するモデルＩＤフィールドと、
アドレスされたメモリの前記特定の機能コード空間を確認する機能制御フィールドと、
前記対応する機能モードロケーションに書かれる値を確認する最小限の１つの機能モードフィールドと、
を備えた、請求項８の装置。
【請求項１０】  前記複数のデータフィールドは、
機能モード値を使用可能な最低バージョンのソフトウエアを確認する最小ソフトウエアバージョンフィールドと、
正確なバージョンフィールドと、
をさらに備えた請求項９の装置。
【請求項１１】  前記正確なソフトウエアが真に設定され前記最小ソフトウエアバージョンが前記無線装置の対応するソフトウエアバージョンと正確に同じである場合にのみ、前記デジタルプロセッサは前記データフィールドの内容をメモリの対応する機能モードロケーションに書く、請求項１０の装置。
【請求項１２】  前記正確なソフトウエアが偽に設定され、前記最小ソフトウエアバージョンが前記無線装置の対応するソフトウエアバージョンと同じかまたは未満である場合にのみ、前記デジタルプロセッサは前記データフィールドの内容をメモリの対応する機能モードロケーションに書く、請求項１０の装置。
【請求項１３】  前記メモリ装置は不揮発性メモリ装置である、請求項８の装置。
【請求項１４】  ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いて無線装置における機能利用可能性を制御するための装置において、
前記無線装置において、所定のＳＭＳＷ機能制御メッセージを受信する手段と、
前記所定のＳＭＳ機能制御メッセージを構文解析し、前記ＳＭＳ機能制御メッセージ内のデータフィールドの内容を分離する手段と、
前記データフィールドの内容に従って前記機能利用可能性を制御する手段と、
を備えた装置。
【請求項１５】  ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いた無線装置における機能利用可能性を制御するコンピューター読み取り可能な記録媒体において、
コンピューターを、
前記無線装置において、所定のＳＭＳＷ機能制御メッセージを受信する手段と、
前記所定のＳＭＳ機能制御メッセージを構文解析し、前記ＳＭＳ機能制御メッセージ内のデータフィールドの内容を分離する手段と、
前記データフィールドの内容に従って前記機能利用可能性を制御する手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中心領域と外側領域を有する表面を持った基板と、
前記表面上に、各々が前記中心領域から前記外側領域にかけて延在する第１の複数列の電気的接続部と、
を備え、
前記第１の複数列の隣接列の各対間の間隔は、漸次的に増加する個数の導電配線を収容するために前記中心領域から前記外側領域にかけて漸次的に大きくなっており、前記間隔には電気的接続部を含まず、
各列内の電気的接続部はいずれも、互いに直接電気的に接続されていないことを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】  中心領域と外側領域を有する表面を持った集積回路ダイと、
前記表面上に、各々が前記中心領域から前記外側領域にかけて延在する第１の複数列の電気的接続部と、
各隣接列の間の、それぞれが電気的接続部を含まない間隔と、
を備え、
前記間隔すべては平均的に、前記中心領域から前記外側領域にかけて漸次的に減少しないことを特徴とするデバイス。
【請求項３】  中心領域と外側領域を有する第１の表面を持った基板と、
前記第１の表面上に、各々が前記中心領域から前記外側領域にかけて延在する第１の複数列の電気的接続部と、
前記基板に結合され、第２の複数列の電気的接続部を有する半導体ダイとから構成され、
前記第１の複数列の前記中心領域から実質的に等距離である電気的接続部の各々の間の空間は、前記中心領域から前記外側領域にかけて漸次的に大きくなっており、前記間隔には電気的接続を包まないことを特徴とする装置。
【請求項４】  中心領域と外側領域を有する表面を持った基板と、
前記表面上に、各々が前記中心領域から前記外側領域にかけて延在する第１の複数列の電気的接続部と、
前記電気的接続の少なくともいくつかに結合され、前記第１の複数列の隣接する各々の間に配置された複数の導電配線と、
を備え、
前記第１の複数列の隣接する各々の間の間隔は、漸次的に増加する個数の導電配線を収容するために前記中心領域から前記外側領域にかけて漸次的に大きくなっており、前記間隔には電気的接続部を含まないことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定インフラストラクチャと無線通信を行う複数の加入者装置を有する無線通信システムにおいて、通話グループコールを確立する前記固定インフラストラクチャのための方法であって、当該方法は：
前記複数の加入者装置の内の第１加入者装置から、前記通話グループコールのための要求を受信する段階であって、前記要求は、前記第１加入者装置の身元および通話グループの身元を有する段階；
前記通話グループの前記身元に基づいて、前記複数の加入者装置の内の少なくとも２つの加入者装置を含む加入者装置の通話グループを識別する段階；
前記第１加入者装置の前記身元に基づいて、前記通話グループの加入者装置の通話サブグループを識別する段階；
聴講サブグループ内の加入者に対して、周波数チャネルにおける下り時間スロットを割り当てる段階であって、前記聴講サブグループは、前記通話グループ中の加入者装置を含むが前記通話サブグループ中の加入者装置を含まない段階；
１人以上の話者が存在する場合に、前記通話サブグループの加入者装置に対して１対１形式で周波数チャネルの下り時間スロットを複数個割り当てる段階；および
前記通話サブグループに対して、周波数チャネルにおける少なくとも１つの上り時間スロットを１対１形式で割り当てる段階；
を有する方法。
【請求項２】  前記通話グループを識別する前記段階が、前記通話グループの前記身元に一意に関連するエントリを選択するために、前記通話グループの前記身元に従ってテーブルを検索する段階を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】  通話サブグループを識別する前記段階が、前記第１加入者装置の前記身元に従って前記エントリを検索する段階を有する請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記第１加入者装置との通信に最近従事した前記通話グループの加入者装置の格納された身元を有する通話サブグループを識別する段階を更に有する請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記第１加入者装置と少なくとも同程度に高い優先度を有する前記通話グループ内の加入者装置の格納された身元を有する通話サブグループを識別する段階を更に有する請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記第１加入者装置と所定の距離の範疇に居る前記通話サブグループの加入者装置の格納された身元を有する通話サブグループを識別する段階を更に有する請求項３記載の方法。
【請求項７】  周波数における少なくとも１つの上り時間スロットに基づいて、前記通話サブグループの加入者装置から音声情報のストリームを受信する段階；
音声情報の前記ストリームを加算し、加算音声情報を生成する段階；および
周波数チャネルの前記下り時間スロットに基づいて、前記通話グループに対して前記加算音声情報を送信する段階；
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記通話グループコールが終了した場合に、周波数チャネルの前記下り時間スロットおよび周波数チャネルの前記少なくとも１つの上り時間スロットの割り当てを解除する段階を更に有する請求項５記載の方法。
【請求項９】  前記聴講サブグループの第２加入者装置から通話の要求を受信する段階；
周波数チャネルにおける付加的な上り時間スロットを前記第２加入者装置に割り当てる段階；
周波数チャネルにおける前記付加的な上り時間スロットに基づいて、前記第２加入者装置から音声情報の付加的なストリームを受信する段階；および
音声情報の前記ストリームおよび音声情報の前記付加的なストリームを加算し、加算音声情報を生成する段階；
を更に有する請求項５記載の方法。
【請求項１０】  前記通話グループコールが終了した場合に、周波数チャネルにおける前記下り時間スロット、周波数チャネルにおける前記少なくとも１つの上り時間スロットおよび周波数チャネルにおける前記付加的な上り時間スロットの割り当てを解除する段階を有する請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列又は部分配列／複数部分配列の残基の結合順序を表すデータを変換する変換関数を用いて、塩基配列、アミノ酸配列又は部分配列／複数部分配列に実質的に固有のID記号を生成する方法。
【請求項２】  ID記号に変換される残基の結合順序を表すデータが標準表現に変換されており、同一配列又は同一部分配列／複数部分配列の最初の表現にかかわらず変換関数が同一ID記号を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該変換関数が衝突困難ハッシュ関数及び／又は汎用一方向性ハッシュ関数を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  該変換関数がSHA又はSHA1を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  ID記号に該ID記号の生成法及び／又はカテゴリー及び／又は付加的な情報を表わす１又は２以上の文字が追加されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  ID記号の各生成に同一変換関数を用いて、１又は２以上のデータベースのデータレコードの同一配列及び／又は同一部分配列／複数部分配列に同一ID記号を付与する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  ID記号が請求項１から５のいずれか１項に記載の方法で生成されたID記号とデータレコード中の配列又は部分配列／複数部分配列に関係したすべてのデータに基づいて生成され、生成された該ID記号が配列又は部分配列／複数部分配列とデータレコード中の配列又は部分配列／複数部分配列に関連する情報の組み合わせに対して実質的に固有である、配列又は部分配列／複数部分配列を含むデータレコードのID記号を生成する方法。
【請求項８】  ID記号が請求項１から５のいずれか１項に記載の方法により生成されたすべてのID記号のみに基づいて生成され、生成された該ID記号がグループ内の配列及び／又は部分配列の組み合わせに対して実質的に固有である、複数の配列及び／又は部分配列／複数部分配列を含むグループのID記号を生成する方法。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか１項に記載の方法により生成したID記号を比較することで、配列、部分配列／複数部分配列、ジェノタイプ及び／又は対立遺伝子の同一性を判定する方法。
【請求項１０】  ID記号を請求項１から８のいずれか１項に記載の方法により残基の結合順序を表わすデータから直接生成し、かつ該ID記号を用いて１又は２以上のデータベースの１又は２以上のデータレコードを検索することによる、配列、部分配列／複数部分配列、ジェノタイプ又は対立遺伝子を含むデータレコードの検索方法。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法を用いる装置。
【請求項１２】  １又は２以上のデータレコードを閲覧するために用いられるブラウザを含み、かつ／又はネットワーク及び／又はインターネット上で利用者装置として用いられる請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  ネットワーク及び／又はインターネット経由で用いられるデータレコードサービス手段をさらに含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】  請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、又は当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明標識において、
該標識の内部に面している内面と該内部から離反する側に面している外面とを備えるフェース部であって、該内面に入射する光の大部分を拡散反射するフェース部と、
該フェース部とは反対側に配置され、該フェース部に対向する背面を備えるバック部であって、該背面に入射する光の大部分を拡散反射するバック部と、
該フェース部と該バック部との間に配置される複数のランプであって、それらランプと該フェース部とが約３：１以上のランプ間隔比で配置される複数のランプと、
該ランプの各々と該フェース部との間に配置されるランプマスクであって、各々が、対応の該ランプから入射する光の一部のみを透過させるランプマスクと、
を具備することを特徴とする照明標識。
【請求項２】  照明標識において、
該標識の内部に面している内面と該内部から離反する側に面している外面とを備えるフェース部であって、該内面に入射する光の大部分を拡散反射するフェース部と、
該フェース部とは反対側に配置され、該フェース部に対向する背面を備えるバック部であって、該背面に入射する光の大部分を拡散反射するバック部と、
該フェース部と該バック部との間に配置される複数のランプと、
該ランプの各々と該フェース部との間に配置されるランプマスクであって、各々が、対応の該ランプから入射する光の約２０％以下を拡散透過させるランプマスクと、
を具備することを特徴とする照明標識。
【請求項３】  照明標識において、
該標識の内部に面している内面と該内部から離反する側に面している外面とを備えるフェース部であって、該内面に入射する光の約８０％以上を拡散反射するフェース部と、
該フェース部とは反対側に配置され、該フェース部に対向する背面を備えるバック部であって、該背面に入射する光の約９０％以上を拡散反射するバック部と、
該フェース部と該バック部との間に配置される複数のランプであって、それらランプと該フェース部とが約３：１以上のランプ間隔比で配置される複数のランプと、
該ランプの各々と該フェース部との間に配置されるランプマスクであって、各々が、対応の該ランプから入射する光の約２０％以下を約１８０°以下の減衰弧にわたって拡散透過させるランプマスクと、
を具備することを特徴とする照明標識。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】携帯電話の電話番号に基づく、パーソナル化可能なインターネットポータルのための顧客識別方法
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  携帯電話の電話番号に基づく、パーソナル化可能なインターネットポータルに対する顧客識別方法であって、
端末機器から携帯電話の電話番号とサービスリクエストをアクセス網を介してプロキシサーバに伝送し、
当該プロキシサーバはアクセスプロトコルとインターネット（イントラネット）プロトコルとの間のプロトコル変換を行い、
顧客ＩＤをプロキシサーバによって前記携帯電話の電話番号に基づいて顧客リストから読み出し、
前記サービスリクエスト（ＨＴＴＰリクエスト）に合わせて前記プロキシサーバが当該顧客ＩＤを前記サービスリクエスト内に挿入し、
これに続いてポータルで前記サービスリクエストから前記顧客ＩＤを引き出し、
前記ポータルまたは前記顧客リストが、顧客リスト内の照会によって顧客の権限を検査し、
これに続いて前記ポータルが顧客のサービスリクエストに応じる、
ことを特徴とする、携帯電話の電話番号に基づく、パーソナル化可能なインターネットポータルに対する顧客識別方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
説明、上位概念
本発明はパーソナル化可能なインターネットポータルに対する顧客識別方法に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
従来技術
顧客ができるだけ容易に、パーソナル化可能なポータルサービスにアクセスできるように、顧客がポータルを訪れている間にセッションが確立される。いわゆるセッションを伝送することで、顧客はいわゆるＣｏｏｋｉｅによって識別される。このＣｏｏｋｉｅが存在しない場合は、ユーザー名やパスワードによる認証が行われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
・ＷＥＢ／ＷＡＢメール、カレンダー、アドレス帳、個人データの調整
・パーソナル化されたポータルサービス（内部／外部の選択されたコンテンツサービスを行うネットワークプロバイダ）
・EコマースおよびＭコマース
・モバイルバンキング
本発明の顧客識別方法では端末機器から携帯電話の電話番号とサービスリクエストがアクセス網を介していわゆるプロキシサーバに伝送される。このプロキシサーバは、アクセスプロトコルとインターネット（イントラネット）プロトコル間のプロトコル変換を行う。サービスリクエスト（ＨＴＴＰ−リクエスト）に合わせて、プロキシサーバは顧客ＩＤをサービスリクエストに挿入する。顧客ＩＤは、プロキシサーバによって携帯電話の電話番号に基づき顧客リスト（例えばＬＤＡＰ）から読み出される。択一的に携帯電話の電話番号を直接使用することもできる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
ポータルでは、サービスリクエストから顧客ＩＤが引き出されて、顧客リストでの照会によって顧客の権限が検査される。権限が与えられていれば、顧客のサービスリクエストが応じられる。このメカニズムは、顧客のさらなるサービスリクエスト毎に繰り返される。最初のサービスリクエストの際には、付加的にセッションが確立され、顧客の一時的なデータが記憶される。セッションＩＤとして顧客ＩＤ（ないしは選択的に携帯電話の電話番号）が使用される。顧客によってさらなる対話が行われない場合、タイマーが経過した後にセッションは終了する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2003529170.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５〜５０％の範囲のモル量のカチオン性化合物および双性イオン性リン脂質を含みかつ以下を含むリポソーム形成成分から形成されるリポソームと複合化されるかまたはこの中に封入された、抗原を作動可能にコードする核酸を含む経口ワクチン：
ａ）少なくとも１つのカチオン性化合物
ｂ）ジステアロイルホスファチジルコリン、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン、ジパルミトイルホスファチジルコリンおよびジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択されるリポソーム形成成分を、リポソーム形成成分の総量の少なくとも５０モル％。
【請求項２】前記カチオン性化合物が一般式Ｉを有する、請求項１に記載のワクチン：
Ｒ1ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2Ｒ5Ｘ1Ｒ6n    Ｉ
ここで、Ｒ1およびＲ2は同一かまたは異なり、そして式ＣＨ3（ＣＨ2）a（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2）b（ＣＨ2）c（ＣＯ）d−の群から選択され、
ここで、ｂは０〜６であり、ａおよびｃは各々０〜２３から選択され、そして（ａ＋ｃ＋３ｂ）は１２〜２３の範囲にあり、そしてｄは０または１であり；
Ｒ5は結合またはＣ1-8アルカンジイル基であり；
Ｘ1はＮ、ＰまたはＳであり；
ｎは、Ｘ1がＮまたはＰである場合に３であり、そしてＸ1がＳである場合に２であり；そして 
基Ｒ6は同一かまたは異なり、そして水素、Ｃ1-8アルキル、Ｃ6-12アリールまたはアラルキルから選択されるか、あるいは２または３の基Ｒ6が、Ｘ1と一緒になって、５〜７環原子を有する飽和または不飽和ヘテロ環式基を形成し得る。
【請求項３】  Ｒ1＝Ｒ2である、請求項２に記載のワクチン。
【請求項４】  Ｒ1およびＲ2が各々オレイル又はオレオイルであり、Ｒ5が結合であり、Ｘ1がＮであり、そして各Ｒ6がメチルである、請求項３に記載のワクチン。
【請求項５】  前記カチオン性化合物が、コレステロール−３β−Ｎ−（ジメチルアミノエチル）カルバメート (cholesterol-3β-N-(dimethylaminoethyl)carbamate) である、請求項１に記載のワクチン。
【請求項６】以下の工程：
i）ヒトまたは動物被験体において所望の免疫応答を誘発させるに有用な免疫原性ポリペプチドを作動可能にコードする裸の核酸、および５〜５０％の範囲のモル量のカチオン性化合物および双性イオン性リン脂質を含みかつ以下を含むリポソーム形成成分から形成される予め形成されたリポソームを含む、水性懸濁液を形成する工程：
ａ）少なくとも１つのカチオン性化合物
ｂ）ジステアロイルホスファチジルコリン、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン、ジパルミトイルホスファチジルコリンおよびジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択されるリポソーム形成成分を、リポソーム形成成分の総量の少なくとも５０モル％、
ii）該懸濁液を凍結乾燥させるかまたは噴霧乾燥させる工程、ならびに
iii）工程ii）の産物を再水和して脱水／再水和小胞を形成する工程、
を含む、経口ワクチンを製造する方法。
【請求項７】前記カチオン性化合物が一般式Ｉを有する、請求項６に記載の方法：
Ｒ1ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2Ｒ5Ｘ1Ｒ6n     Ｉ 
ここで、Ｒ1およびＲ2は同一かまたは異なり、そして式ＣＨ3（ＣＨ2）a（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2）b（ＣＨ2）c（ＣＯ）d−の群から選択され、
ここで、ｂは０〜６であり、ａおよびｃは各々０〜２３から選択され、そして（ａ＋ｃ＋３ｂ）は１２〜２３の範囲にあり、そしてｄは０または１であり；
Ｒ5は結合またはＣ1-8アルカンジイル基であり；
Ｘ1はＮ、ＰまたはＳであり；
ｎは、Ｘ1がＮまたはＰである場合に３であり、そしてＸ1がＳである場合に２であり；そして
基Ｒ6は同一かまたは異なり、そして水素、Ｃ1-8アルキル、Ｃ6-12アリールまたはアラルキルから選択されるか、あるいは２または３の基Ｒ6が、Ｘ1と一緒になって、５〜７環原子を有する飽和または不飽和ヘテロ環式基を形成し得る。
【請求項８】  Ｒ1＝Ｒ2である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  Ｒ1およびＲ2が各々オレイル又はオレオイルであり、Ｒ5が結合であり、Ｘ1がＮであり、そして各Ｒ6がメチルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記カチオン性化合物が、コレステロール−３β−Ｎ−（ジメチルアミノエチル）カルバメート (cholesterol-3β-N-(dimethylaminoethyl)carbamate) である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  さらに以下の工程：
iv）前記工程iiiからの脱水／再水和小胞の水性懸濁液を、微細流動化に供して、それらのサイズを制御する工程；ならびに
v）必要に応じて、封入されていないポリヌクレオチドをリポソームから分離する工程、
を含む、請求項６〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  コードされた抗原へ免疫応答を発生させるためのヒト又は動物被験体にワクチンが経口投与される方法における前記被験体のワクチン接種における使用のための経口ワクチンの製造における、
５〜５０％の範囲のモル量のカチオン性化合物および双性イオン性リン脂質を含みかつ以下を含むリポソーム形成成分から形成されるリポソームと複合化されるかまたはこの中に封入された、抗原を作動可能にコードする核酸を含む組成物の使用：
ａ）少なくとも１つのカチオン性化合物
ｂ）ジステアロイルホスファチジルコリン、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン、ジパルミトイルホスファチジルコリンおよびジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択されるリポソーム形成成分を、リポソーム形成成分の総量の少なくとも５０モル％。
【請求項１３】前記カチオン性化合物が一般式Ｉを有する、請求項１２に記載の使用：
Ｒ1ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2Ｒ5Ｘ1Ｒ6n     Ｉ
ここで、Ｒ1およびＲ2は同一かまたは異なり、そして式ＣＨ3（ＣＨ2）a（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2）b（ＣＨ2）c（ＣＯ）d−の群から選択され、
ここで、ｂは０〜６であり、ａおよびｃは各々０〜２３から選択され、そして（ａ＋ｃ＋３ｂ）は１２〜２３の範囲にあり、そしてｄは０または１であり；
Ｒ5は結合またはＣ1-8アルカンジイル基であり；
Ｘ1はＮ、ＰまたはＳであり；
ｎは、Ｘ1がＮまたはＰである場合に３であり、そしてＸ1がＳである場合に２であり；そして 
基Ｒ6は同一かまたは異なり、そして水素、Ｃ1-8アルキル、Ｃ6-12アリールまたはアラルキルから選択されるか、あるいは２または３の基Ｒ6が、Ｘ1と一緒になって、５〜７環原子を有する飽和または不飽和ヘテロ環式基を形成し得る。
【請求項１４】  Ｒ1＝Ｒ2である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  Ｒ1およびＲ2が各々オレイル又はオレオイルであり、Ｒ5が結合であり、Ｘ1がＮであり、そして各Ｒ6がメチルである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】  前記カチオン性化合物が、コレステロール−３β−Ｎ−（ジメチルアミノエチル）カルバメート (cholesterol-3β-N-(dimethylaminoethyl)carbamate) である、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物における多発性骨髄腫細胞の生存能力を弱めるための方法において使用するための医薬製造における有効量のエトドラクまたはそのアナログの使用。
【請求項２】  化学治療剤に対して癌細胞を感作せしめるエトドラクまたはそのアナログの能力を評価する方法において使用するための組成物製造における、エトドラクまたはそのアナログの使用であって、該方法は、
（ａ）ヒト白血病患者から第一部の癌細胞を単離し；
（ｂ）第一部の癌細胞の生存能力を測定し；
（ｃ）該患者に組成物を投与し；
（ｄ）ヒト白血病患者から第二部の癌細胞を単離し；
（ｅ）第二部の癌細胞の生存能力を測定し；そして
（ｆ）工程（ｅ）で測定された生存能力を工程（ｂ）で測定された生存能力と比較し；ここで工程（ｅ）での生存能力の低下は当該細胞が前記化学治療剤に対して感作されたことを示唆することを含む。
【請求項３】  癌が白血病である、請求項２記載の使用。
【請求項４】  癌が慢性リンパ球白血病である、請求項３記載の使用。
【請求項５】  多発性骨髄腫に罹患した哺乳動物に、該哺乳動物の癌様細胞の生存性を阻害する有効量のエトドラグまたはそのアナログを投与することにより、哺乳動物における多発性骨髄腫を処置するための方法で使用するための医薬製造におけるエトドラグまたはそのアナログの使用。
【請求項６】  哺乳動物がヒト患者であって、Ｒ（−）エトドラクが多発性骨髄腫細胞の生存能力を弱めるが、正常な骨髄細胞の生存性を維持できる有効量で投与される、請求項５記載の使用。
【請求項７】  哺乳動物が化学治療剤による処理を受けている、請求項１または５に記載の使用。
【請求項８】  哺乳動物がフルダラまたは２ＣｄＡによる処理を受けている、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  ヒト患者が化学治療剤による処理を受けている、請求項２または６に記載の使用。
【請求項１０】  エトドラグまたはそのアナログがメルファランと組み合わせて提供される、請求項９の記載の使用。
【請求項１１】  メルファランが１４０〜２００mg／ｍ2の用量で投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】  哺乳動物がヒトである、請求項１、５、７または８に記載の使用。
【請求項１３】  エトドラグのアナログが、式（ＩＩ）
【化１】
2003529542.tif 000001
［式中、Ｒ1は、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルケニル、Ｃ１−６アルキニル、シクロ（Ｃ１−６アルキル）、フェニル、ベンジル及び２−チエニルから成る群から選ばれ、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、同一又は異なってよく、そして各々水素及びＣ１−６アルキルから成る群から選ばれ、
Ｒ6は、水素、Ｃ１−６アルキル、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルコキシ、ベンジルオキシ、Ｃ１−６アルカノイルオキシ、ニトロ及びハロから成る群から選ばれ、
Ｒ7は、水素、Ｃ１−６アルキル及びＣ１−６アルケニルから成る群から選ばれ、
Ｘは、オキシ及びチオから成る群から選ばれ、
Ｙは、カルボニル又は（Ｃ1−Ｃ3)アルキルＣ（Ｏ）から成る群から選ばれ、ここで各アルキルはＯ−２（Ｃ1−Ｃ4)アルキルで置換され、そして
Ｚは、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルコキシ、アミノ、Ｃ１−６アルキルアミノ、ジ（Ｃ１−６）アルキルアミノ及びフェニルアミノから成る群から選ばれる］
の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１４】  エトドラクまたはそのアナログが経口的に投与される、請求項１〜１３いずれかに記載の使用。
【請求項１５】  エトドラクまたはそのアナログがＲ（−）エトドラクまたはそのアナログである、請求項１〜５、または７いずれかに記載の使用。
【請求項１６】  Ｒ（−）エトドラクが、１０００〜５０００mg／日用量で投与される、請求項６記載の使用。
【請求項１７】  エトドラクの血漿濃度が５００〜７００μＭである、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】  少なくとも一回用量１４０〜２００mg／ｍ2のメルファランが投与される、請求項６記載の使用。
【請求項１９】  方法が全身照射により患者を処理することをさらに含む、請求項１０記載の使用。
【請求項２０】  患者に骨髄又は幹細胞移植片を投与することさらに含む、請求項１０または１９に記載の使用。