(57)【要約】【課題】  画像形成装置の輸送時における梱包箱の数およびサイズを最小限としつつ、梱包材の使用量を削減することを可能とする。【解決手段】  装置全体を梱包して輸送する際に、プロセスユニット１２を装置本体１０内部の仮固定位置に例えば逆挿入して装着し、当該プロセスユニット１を装置本体１０の内部に一時的に収容することによって、プロセスユニット１２の梱包を装置本体とは別個に行う必要をなくし、装置全体の梱包を必要最小限の箱で可能としたもの。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作に関与する画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを、装置本体内における稼働位置まで挿入して画像形成を行うように構成された画像形成装置において、
前記プロセスユニットを前記装置本体内に挿入する方向を逆にした逆挿入が可能であるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成動作に関与する画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを、装置本体内における稼働位置まで着脱自在に案内するガイド装着手段が設けられた画像形成装置において、
前記ガイド装着手段は、前記プロセスユニットを前記稼働位置およびその稼働位置と異なる仮固定位置に選択的に案内可能とする構成になされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド装着手段は、前記プロセスユニットが前記装置本体内に逆挿入されたときには、前記仮固定位置に案内するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド装着手段には、前記仮固定位置に装着されたプロセスユニットを装置本体に仮固定する仮固定手段が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記仮固定手段は、前記プロセスユニットが前記装置本体内に逆挿入されたときに前記稼働位置に向かって案内されることのないよう規制する逆入れ防止手段を兼用する構成になされていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成動作に関与する画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを装置本体内の稼働位置までガイド装着手段により案内して装着する構成になされた画像形成装置を輸送する画像形成装置の輸送方法において、
前記装置本体を輸送するにあたって、前記プロセスユニットを前記稼働位置と異なる仮固定位置まで前記ガイド装着手段により案内して装着するようにしたことを特徴とする画像形成装置の輸送方法。
【請求項７】
画像形成動作に関与する画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを装置本体内の稼働位置まで挿入して装着する構成になされた画像形成装置を輸送する画像形成装置の輸送方法において、
前記装置本体を輸送するにあたって、前記プロセスユニットを前記装置本体内に逆挿入するようにしたことを特徴とする画像形成装置の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に関与する像担持体等の画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを、装置本体内に着脱自在に備えるように構成された画像形成装置およびその輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式を採用したプリンタ、複写機、ファクシミリ等の各種画像形成装置において、画像形成に関与する感光ドラムなどの画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを装置本体内に着脱自在に装着するようにしたものが広く採用されている（例えば下記の特許文献１参照）。このプロセスユニット着脱タイプの画像形成装置においては、装置本体の内部に向かって挿入されたプロセスユニットが適宜の構成を有するガイド装着手段を介して稼働位置まで案内されていき、その稼働位置に装着されたプロセスユニットによって所望の画像形成動作が実行されるようになっている。
【０００３】
一方、このようなプロセスユニット着脱タイプの画像形成装置を輸送するにあたっては、装置本体からプロセスユニットを機外に取り出しておき、その取り出したプロセスユニットを装置本体とは別個の箱を用いて梱包することが行われている。装置本体にプロセスユニットを装着したままで輸送を行うと、そのプロセスユニット内に配置された感光ドラム等の画像形成要素が、装置本体側に配置された搬送ユニットのガイド等の部品と輸送時の振動により接触して損傷に至るおそれがあるからである。
【０００４】
そのような梱包形態では、例えば図８に示されているように、装置本体を梱包した箱１ａと、プロセスユニットを梱包した箱１ｂとの２つの梱包箱が形成されることとなり、それら２つの梱包箱を輸送しなければならない。しかしながら、輸送する梱包箱の数が多くなればなるほど輸送作業や梱包箱の管理が非常に煩雑になっていくため、輸送コストが大幅に増大するおそれがある。
【０００５】
これに対して図９に示された梱包形態は、プロセスユニットの梱包箱１ｃを、装置本体とともに大型の梱包箱１ｄ内に梱包するようにしたものであり、外観上の箱数は１個で済むこととなる。しかしながら、そのような大型の梱包箱１ｃは、図示においても明らかなように、上述した図８にかかる梱包形態での２つの梱包箱１ａ，１ｂを合わせたサイズ、特に高さにおいて大型化してしまう。そして、その大型化した分、輸送トラックやコンテナに積載可能な単位当たりの梱包箱数が減少してしまい、輸送コストをより上昇させる結果となる。
【０００６】
さらに、これら図８および図９のいずれの梱包形態においても、プロセスユニットを装置本体とは別個に梱包していることに変わりはなく、いずれの梱包形態によってもプロセスユニット専用の梱包箱を必要としている。その結果、輸送に使用するダンボールや発砲スチロール等の梱包材が多く必要となり、上述したような輸送コスト上の問題に加えてゴミ処理等の環境面においても問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−６６６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、このような従来の問題点に鑑み、輸送時の梱包箱の数およびサイズを小さくすることができ、しかも梱包材の量を削減することができるようにした画像形成装置およびその輸送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる画像形成装置では、画像形成動作に関与する画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを、装置本体内における稼働位置まで挿入して画像形成を行うように構成された画像形成装置において、前記プロセスユニットを前記装置本体内に挿入する方向を逆にした逆挿入が可能であるように構成されている。
【００１０】
このような構成を有する画像形成装置またはその輸送方法によれば、装置全体を梱包して輸送する際に、プロセスユニットを装置本体の内部に逆挿入しておくことによって当該プロセスユニットが装置本体の内部に一時的に収容されることとなり、プロセスユニットの梱包を装置本体と別個に行う必要がなくなる。そのため、装置全体の梱包が、必要最小限の梱包箱を用いて行われるようになっている。
【００１１】
また、本発明の請求項２にかかる画像形成装置では、画像形成動作に関与する画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを、装置本体内における稼働位置まで着脱自在に案内するガイド装着手段が設けられた画像形成装置において、前記ガイド装着手段は、前記プロセスユニットを前記稼働位置およびその稼働位置と異なる仮固定位置に選択的に案内可能とする構成になされている。
【００１２】
さらに、本発明の請求項６または請求項７にかかる画像形成装置の輸送方法では、画像形成動作に関与する画像形成要素をユニット化したプロセスユニットを装置本体内の稼働位置まで挿入して装着する構成になされた画像形成装置を輸送する画像形成装置の輸送方法において、前記装置本体を輸送するにあたって、例えば逆挿入することにより前記プロセスユニットを前記稼働位置と異なる仮固定位置まで前記ガイド装着手段により案内して装着するようにしている。
【００１３】
このような構成を有する画像形成装置またはその輸送方法によれば、装置全体を梱包して輸送する際に、プロセスユニットを例えば逆挿入して装置本体内部の稼働位置と異なる仮固定位置に仮固定するように装着しておくことによって当該プロセスユニットが装置本体の内部に一時的に収容されることとなり、プロセスユニットの梱包を装置本体と別個に行う必要がなくなる。そのため、装置全体の梱包が、必要最小限の梱包箱を用いて行われるようになっている。
【００１４】
さらにまた、本発明の請求項３にかかる画像形成装置では、上記請求項２におけるガイド装着手段は、前記プロセスユニットが前記装置本体内に逆挿入されたときには前記仮固定位置に案内するように構成されている。
【００１５】
このような構成を有する画像形成装置によれば、プロセスユニットを逆挿入したときに当該プロセスユニットを仮固定位置に仮固定しておくことが可能となるため、輸送時にプロセスユニットが稼働位置に装着されてしまうなどの不具合が防止されるようになっている。
【００１６】
また、本発明の請求項４にかかる画像形成装置では、上記請求項２または請求項３におけるガイド装着手段には、前記仮固定位置に装着されたプロセスユニットを装置本体に仮固定する仮固定手段が設けられている。
【００１７】
このような構成を有する画像形成装置によれば、プロセスユニットに対する仮固定手段の固定作用によって輸送時にプロセスユニットが脱落するなどの不具合が確実に防止されるようになっている。
【００１８】
さらに、本発明の請求項５にかかる画像形成装置では、上記請求項４における仮固定手段は、前記プロセスユニットが前記装置本体内に逆挿入されたときに前記稼働位置に向かって案内されることのないよう規制する逆入れ防止手段を兼用する構成になされている。
【００１９】
このような構成を有する画像形成装置によれば、逆挿入されたプロセスユニットが、逆入れ防止手段を兼用する仮固定手段によって稼働位置に案内されることがなくなり、画像形成の誤動作が回避されるようになっている。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置およびその輸送方法は、装置全体を梱包して輸送する際に、プロセスユニットを例えば逆挿入して装置本体内部の仮固定位置に装着し当該プロセスユニットを装置本体の内部に一時的に収容することによって、プロセスユニットの梱包を装置本体とは別個に行う必要をなくし、装置全体の梱包を必要最小限の箱で可能としたものであるから、輸送時における梱包箱の数およびサイズを最小限としつつ、梱包材の使用量を削減することができるため、画像形成装置の輸送コストを大幅に低減しつつ環境面の問題をも解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、画像形成装置の全体の構造をレーザプリンタを例にとって概説しておく。
【００２２】
図１に示されているレーザプリンタの装置本体１０においては、例えば外部のコンピュータから送られてきた画像情報が、図示を省略したビデオコントローラを介してレーザ発光書込部１１により光変調情報１１１として、プロセスカートリッジ（プロセスユニット）１２の内部に画像形成要素として設けられた感光ドラム（像担持体）１２１上にスポット状に結像され、その光スポットが、上記感光ドラム１２１の軸方向（主走査方向）に往復走査されることによって当該感光ドラム１２１上に形成画像に対応する静電潜像が形成される。そして、その感光ドラム１２１上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２の内部に画像形成要素として一体的に設けられた現像装置１２２から現像剤（トナー）が供給されることにより未定着トナー像が形成されるようになっている。
【００２３】
上述した画像形成動作に関与する複数の画像形成要素をユニット化したプロセスカートリッジ（プロセスユニット）１２は、後述する本発明にかかるガイド装着手段２０により装置本体の内部に着脱自在に案内され装着されているが、そのガイド装着手段の詳細構造については後述する。
【００２４】
一方、前記装置本体１０の下部側には、給紙手段を構成する給紙カセット１３が配置されていて、その給紙カセット１３内には、所望のサイズの記録紙（記録媒体）Ｐが積層状に蓄えられている。そして、その給紙カセット１３内の記録紙Ｐが、給紙ローラ１３ａの回転駆動により引き出されてレジストローラ１４により適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム１２１と対面する転写領域に送り込まれるようになっている。
【００２５】
上記感光ドラム１２１の転写領域には、当該感光ドラム１２１の表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１５が接触・配置されている。この転写ローラ１５には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって上記感光ドラム１２１上の未定着トナー像が記録紙Ｐ上に静電的に転写されるようになっている。さらに、転写後において上記感光ドラム１２１上に残留するトナーは、当該感光ドラム１２１の表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２３の摺接力により掻き落とされるようになっている。
【００２６】
さらに、上述した転写作用によって未定着トナーを担持した記録紙Ｐは、上記プロセスカートリッジ１２に隣接して配置された定着装置１６に向かって搬送される。上記定着装置１６には、加熱器としての定着ローラ１６１および加圧ローラ１６２が設けられており、それら定着ローラ１６１および加圧ローラ１６２の加熱定着動作によって、上記記録紙Ｐ上の未定着トナーが加熱・融解され、それによって上記記録紙Ｐ上にトナー像が固定され定着されるようになっている。このような加熱定着動作によりトナー像を固定された記録紙Ｐは、画像形成装置本体の図示上部側に設けられた排紙口１７の近傍に配置された排紙ローラ１７１によって排紙トレイ１８上に排出されるようになっている。
【００２７】
上述したようにプロセスカートリッジ（プロセスユニット）１２は、装置本体１０の内部に着脱自在に装着される構成になされているが、通常の使用状態においては、上述したガイド装着手段２０によって画像形成動作可能な「稼働位置」まで案内されて装着されるようになっている。その「稼働位置」に装着されたプロセスカートリッジ１２の装着方向背面側（図１の右側）には、当該プロセスカートリッジ１２の挿入・取出を行うための開閉カバー２１が、回動支点２１１を中心として開閉されるように設けられていて、その開閉カバー２１が図２中の二点鎖線で表されているように開放された状態において、前記プロセスカートリッジ１２の挿入が図示右方側から左方側に向かって行われるように構成されている。
【００２８】
このとき、図３および図４にも示されているように、上述したプロセスカートリッジ１２における長手方向（図１の紙面垂直方向）の両端面には、当該両端面から長手方向に適宜の量だけ突出するレール状突部１２４およびリング状突部１２５がそれぞれ突設されている。そのうちのレール状突部１２４は、細長状に延在する扁平環状部材から形成されており、その延在方向が、前記プロセスカートリッジ１２の装着方向（図１の斜め左右方向）に沿った斜め方向と略一致するように設定されている。
【００２９】
また、上記リング状突部１２５は、環状部材から形成されており、上述したようにプロセスカートリッジ１２が「稼働位置」に装着された際に、装置本体１０の両側板に設けられた位置決め部（図示省略）に係合することによってプロセスカートリッジ１２の全体を「稼働位置」に保持する構成になされている。すなわち、前記装置本体１０の両側板は、前記プロセスカートリッジ１２の長手方向両端面に近接して対面するように配置されており、その装置本体１０の両側板にそれぞれ設けられたガイド装着手段２０のガイド傾斜溝２０１内に、上述したプロセスカートリッジ１２のレール状突部１２４がそれぞれ挿入されて受け入れられるようになっている。
【００３０】
それらの各ガイド装着手段２０に設けられたガイド傾斜溝２０１は、上述したプロセスカートリッジ１２の挿入方向（図１の斜め左右方向）に沿って斜めに延びる細長状凹溝からそれぞれ形成されていて、それらの各ガイド傾斜溝２０１の図２右端側に設けられた開口部を通して前記プロセスカートリッジ１２の各レール状突部１２４が上記各ガイド傾斜溝２０１内に図示左方側に向かって挿入される構成になされている。そして、各ガイド傾斜溝２０１内に挿入された各レール状突部１２４は、各ガイド傾斜溝２０１の内壁面に沿って斜め下方に滑動するようにして装置奥側に向かって案内されていき、それによって前記プロセスカートリッジ１２の全体が前述した「稼働位置」に向かって移動されるようになっている。
【００３１】
このような各ガイド装着手段２０の案内作用によって「稼働位置」に達したプロセスカートリッジ１２は、前述したように装置本体１０側の位置決め部（図示省略）にリング状突部１２５が係合されることによって保持されることとなるが、その「稼働位置」に保持されたプロセスカートリッジ１２には、装置本体１０側に配置された駆動列（図示省略）が連結される構成になされており、その装置本体１０側の駆動列から前記プロセスカートリッジ１２側に必要な駆動力が伝達されることによって当該プロセスカートリッジ１２による所望の画像形成動作が実行されることとなる。
【００３２】
ここで、特に図４からも明らかなように、前記各ガイド装着手段２０に設けられたガイド傾斜溝２０１は、図４中の左右方向である長手方向に略対称的に対向するように配置されており、当該ガイド傾斜溝２０１の溝形状も長手方向に略対称的な形状を有するように設けられている。さらに、上述したプロセスカートリッジ１２側に設けられたレール状突部１２４およびリング状突部１２５も、同じく長手方向に対向する略対称的な形状をなすように形成されている。したがって、プロセスカートリッジ１２が長手方向に１８０°反転させられて長手方向の両端どうしが逆配置になされた状態（以下「逆挿入状態」という。）とした場合においても、前述したレール状突部１２４およびリング状突部１２５は、前記装置本体１０側に設けられた各ガイド装着手段２０のガイド傾斜溝２０１内に受容され得るようになっている。すなわち、これらプロセスカートリッジ１２およびガイド装着手段２０は、基本的には、プロセスカートリッジ１２を「逆挿入状態」とした場合の挿入を可能とする構成になされている。
【００３３】
このようにプロセスカートリッジ１２のレール状突部１２４と装置本体１０のガイド傾斜溝２０１とを左右対称に構成したことにより、プロセスカートリッジ１２の逆挿入が可能となり、装置全体を梱包して輸送する際にプロセスカートリッジ１２を装置本体１０内に逆挿入して「仮固定位置」に保持させておけば、感光ドラム等の重要な画像形成要素の近傍に装置本体側の搬送ガイド等が位置しなくなり、プロセスカートリッジ１２の梱包を装置本体と別個に行う必要がなくなる。
【００３４】
これに対して、ユーザがジャム処理やプロセスカートリッジの交換などを行うときにプロセスカートリッジを装置本体から一旦取り外して再度装着する際に、プロセスカートリッジの逆挿入が可能なままであると、誤って逆挿入したときに逆挿入したことに気付かず画像形成動作が不可能になってしまうおそれがある。そこで、上述したプロセスカートリッジ１２における長手方向の一方側の端面（図４の左端面）には、前記レール状突部１２４の上方位置に、仮固定手段および逆入れ防止手段を兼用する係合ピン１２６が長手方向に適宜量だけ突出するように形成されている。この係合ピン１２６は、前記プロセスカートリッジ１２の長手方向両端面の片側面（図４の左端面）にのみ設けられていて、上述したようにプロセスカートリッジ１２が「逆挿入状態」で装置本体１０内に逆挿入されようとした場合に、当該係合ピン１２６が、次に説明する回動板１２７に当接することによって前記プロセスカートリッジ１２の逆挿入が防止されるようになっている。
【００３５】
すなわち、図５、図６および図７に示されているように、上記装置本体１０側に設けられた回動板１２７は、前記装置本体１０側に仮固定手段および逆入れ防止手段を兼用するように設けられたものであって、上述したプロセスカートリッジ１２が正規の方向に向けられた状態（以下「正規配置状態」という。）での係合ピン１２６に対して、長手方向反対側の位置に設けられている。つまり、「正規配置状態」で挿入されたプロセスカートリッジ１２に関しては、上述した係合ピン１２６が回動板１２７に全く当接することがないため、プロセスカートリッジ１２の挿入は支障なく行われるが、「逆挿入状態」になされたプロセスカートリッジ１２が逆挿入されようとした場合には、特に図５に示されているように、プロセスカートリッジ１２側に設けられた係合ピン１２６が、装置本体１０側に設けられた回動板１２７に当接して、プロセスカートリッジ１２の逆挿入が防止される配置関係になされている。
【００３６】
上記回動板１２７は、支軸１２７ａにより回転可能に支持された板状部材または棒状部材から形成されていて、自重またはバネなどの付勢部材によって上記支軸１２７ａから略鉛直下方に垂下するように延在する遮蔽部１２７ｂを有しているとともに、その遮蔽部１２７ｂの反対側には、上記支軸１２７ａから図示上方側に向かって延出する操作部１２７ｃが設けられている。そのうちの遮蔽部１２７ｂの背面側（図５の左方側）には、当該遮蔽部１２７ｂを受け止める係止部材１２８が配置されている。この係止部材１２８は、上述したように「逆挿入状態」のプロセスカートリッジ１２に設けられた係合ピン１２６が前記回動板１２７の遮蔽部１２７ｂに当接した際に、当該回動板１２７の遮蔽部１２７ｂを背面側から不動状態となるように支持する適宜の剛性部材から形成されている。
【００３７】
また、上述した回動板１２７の操作部１２７ｃは、上記支軸１２７ａから略Ｌ字状をなして後方側（図示右方側）に延在する形状になされており、その操作部１２７ｃを後方側から前方側に向かって手で押し込むことによって、特に図６に示されているように上述した遮蔽部１２７ｂが略水平に跳ね上がるように回動し、回動板１２７が開放状態になされるようになっている。このようにして回動板１２７の遮蔽部１２７ｂが開放状態になされると、上述したプロセスカートリッジ１２が逆挿入状態で挿入されたときにおいても、係合ピン１２６は回動板１２７の遮蔽部１２７ｂと当接することがなくなるため、プロセスカートリッジ１２の逆挿入が可能となる。
【００３８】
また、上述した係止部材１２８には、前記プロセスカートリッジ１２側の係合ピン１２６を受け入れる保持凹部１２８ａが略半円状に窪むように形成されている。そして、上述したように回動板１２７の遮蔽部１２７ｂを開放状態にした上で「逆挿入状態」になされたプロセスカートリッジ１２が逆挿入されたときに、そのプロセスカートリッジ１２側の係合ピン１２６が、上述した係止部材１２８の保持凹部１２８ａ内に受け入れられて不動状態に保持されるようになっている。このようにプロセスカートリッジ１２の係合ピン１２６が前記係止部材１２８の保持凹部１２８ａ内に受け止められたときのプロセスカートリッジ１２の保持位置を「仮固定位置」とする。
【００３９】
このとき、特に図２および図７に示されているように、前記プロセスカートリッジ１２の着脱のために設けられた開閉カバー２１には、当該開閉カバー２１の内壁面から突出する押込部２１２が設けられている。さらに、この押込部２１２の突出端には押当部２１２ａがやや折れ曲がる形状をなすように設けられており、その押当部２１２ａが、上述した回動板１２７の操作部１２７ｃの端面に当接可能となるように配置されている。そして、上記開閉カバー２１が閉じられた際に、上記押込部２１２の押当部２１２ａの先端面が、上述した回動板１２７の操作部１２７ｃの端面に当接され、それによって前記回動板１２７が回動することなく保持されて、上記係止部材１２８の保持凹部１２８ａ内に受け止められたプロセスカートリッジ１２の係合ピン１２６が不動状態に維持され、当該プロセスカートリッジ１２の全体が上述した「仮固定位置」に仮固定されるようになっている。
【００４０】
以上のことから明らかなように、前述した回動板１２７、係止部材１２８および開閉カバー２１は、「仮固定状態」に装着されたプロセスカートリッジ１２を不動状態に保持する仮固定手段を構成しており、その仮固定手段を構成する回動板１２７および係止部材１２８は、前記プロセスカートリッジ１２の逆挿入を阻止する逆入れ防止手段を兼用する構成になされている。
【００４１】
一方、上述したようにプロセスカートリッジ１２が「仮固定位置」に仮固定された状態から開閉カバー２１を開くと、押込部２１２に設けられた押当部２１２ａが回動板１２７の操作部１２７ｃから離間することとなり、回動板１２７が回転自由状態となって上記係止部材１２８の保持凹部１２８ａ内に受け止められていたプロセスカートリッジ１２の係合ピン１２６が移動可能な状態となって、プロセスカートリッジ１２の取り出しが可能となる。
【００４２】
このように本実施形態におけるレーザプリンタにおいては、装置本体１０の開閉カバー２１を開き、回動板１２７の操作部１２７ｃを押し込んで開放状態としておけば、逆挿入状態のプロセスカートリッジ（プロセスユニット）１２を装置本体１０の内部側に逆挿入することが可能となる。したがって、装置全体を梱包して輸送する際に、プロセスカートリッジ１２を装置本体１０内に逆挿入して「仮固定位置」に保持させておけば、開閉カバー２１を閉じることによって装置本体１０の「仮固定位置」にプロセスカートリッジ１２が不動状態に維持され、プロセスカートリッジ１２の取り出し方向に負荷がかかってもプロセスカートリッジ１２が飛び出す等の問題を生じることがない。そして、そのようにすれば、装置全体を輸送するにあたって、従来のようにプロセスカートリッジ１２の梱包を装置本体と別個に行う必要がなくなり、装置全体の梱包が必要最小限の梱包箱を用いて行われることとなる。
【００４３】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４４】
例えば、上述した実施形態では、プリンタに本発明を適用したものであるが、複写機等の他の画像形成装置の給紙カセットに対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上述べた本発明にかかる画像形成装置およぞその輸送方法は、プリンタなどの画像形成装置を始めとして、複写機等の多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるプリンタの概略構造を表した概略縦断面説明図である。
【図２】図１に表したプリンタにおける本発明の要部および装置本体の背面部分の開放状態を表した部分縦断面説明図である。
【図３】図１に表したプリンタに使用されている本発明の一実施形態におけるプロセスカートリッジ（プロセスユニット）の長手方向一端面を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図４】図３に表した本発明の一実施形態におけるプロセスカートリッジ（プロセスユニット）の端面構造を表した正面説明図である。
【図５】図２に表した本発明の一実施形態におけるガイド装着手段の一部を拡大して表した側面説明図である。
【図６】図５に表した本発明の一実施形態におけるガイド装着手段の操作回動状態を表した側面説明図である。
【図７】図１に表したプリンタにおける背面部分を閉塞した状態を拡大して表した部分縦断面説明図である。
【図８】一般の画像形成装置における輸送梱包状態の一態様を表した外観斜視説明図である。
【図９】一般の画像形成装置における輸送梱包状態の他の態様を表した外観斜視説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  レーザプリンタ（画像形成装置）の装置本体
１２  プロセスカートリッジ（プロセスユニット）
１２１  感光ドラム
１２２  現像装置
１２４  レール状突部
１２５  リング状突部
２０  ガイド装着手段
２１  開閉カバー
２１２  押込部
２１２ａ  押当部
２０１  ガイド傾斜溝
１２６  係合ピン（仮固定手段および逆入れ防止手段）
１２７  回動板（仮固定手段および逆入れ防止手段）
１２７ａ  支軸
１２７ｂ  遮蔽部
１２７ｃ  操作部
１２８  係止部材（仮固定手段および逆入れ防止手段）
１２８ａ  保持凹部
Ｐ  記録紙
【図１】
2006235265.tif 000003
【図２】
2006235265.tif 000004
【図３】
2006235265.tif 000005
【図４】
2006235265.tif 000006
【図５】
2006235265.tif 000007
【図６】
2006235265.tif 000008
【図７】
2006235265.tif 000009
【図８】
2006235265.tif 000010
【図９】
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