【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】リスク管理契約の定式化及び交渉に関する方法及び装置
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明はリスク管理契約についての定式化及び交渉に関する。同一出願人による関連した国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９３／００２５０号は、類似した方法及び装置を開示する。上記国際特許出願の内容を本明細書に引用する。
発明の背景
国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９３／００２５０号には、個人及び企業は、自分の支配が及ばない将来の事象のため絶えずリスクに晒されていることが記載されている。かかる事象の結果は、個人及び企業の幸福にプラス又はマイナスの影響を与える可能性がある。個人及び企業は一般に、悪い結果の可能性に晒されることは、そうしたことが起こりうることを認識しているにもかかわらず、直面することは好まない。個人及び企業にとって、現時に所有する「資力」を手放すことで将来の結果によって被害をうける可能性が低下するのであれば、手放すことを考えることが利益になる。
リスクは、悪い結果を生じうる将来の事象の広範な範囲及び種類に鑑みれば、多くの形を取り得る。経済的な性質をもつものとして分類され得るリスクには、商品相場、通貨交換レート、利率、資産価格、株価、インフレ率、会社業績及び市場事象に基づく諸指数が含まれる。
個人又は企業の支配が及ばないより広い、包括的な範囲の将来の事象に晒される機会が増加し続けるので、リスク管理能力の重要性は時とともに増大する。更に、可能な将来の事象の実現可能性の範囲が広がり、かつ、任意の単一の将来の現象に関係した事件発生の可能性についての不確実性が増大し、即ち、不安定性が増す。
経済上のリスクに直面した場合、個人及び企業にとっては、自家保険のような間接手段、及び、将来の契約、先物契約及びスワップ取引のような直接手段を介して悪い結果のリスクを回避することが知られている。このような利用可能な経済リスク管理機構には、欠点又は制限が伴う。特に、上記の機構は、せいぜいリスク管理のニーズを取り扱う間接的な方法しか提供しない。利用可能な機構はかなり高価であり、カバーする現象は制限されているので、かかる広範囲の将来のリスクを回避しようとする当事者の要求に合致しない。商品市場と株式市場との間の交換に関連した基盤整備及び支払いコストはしばしば、小規模機関(entity)にとっても大規模機関にとっても禁止に等しほど高い。その結果として、機関は殆ど自分たちの制御が及ばず、逃れることのできない債務を負わされることになる。
国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９３／００２５０号には、種々のリスク管理の形式を処理する多数の従来の特許が記載されている。
国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９３／００２５０号の発明は、注文発注、値付け及び付け合わせ（matching）の段階からなるリスク管理契約の定式化として要約することができる。注文者は、将来の満期日に対してある範囲の可能な諸結果を有する特定の現象に関係する注文を提出することにより契約の定式化を開始する。注文者は、その現象の実際の結果に対して満期日に払われるべき要素的保障（elemental  entitlements）（支払い）と、契約の付け合わせ時に相対者（counterparty）に支払われるべき最高報酬とを指定する。これとは独立して、潜在的な相対者は、当該現象に対して満期日の考え得る各結果について自ら評価した確率に基づいて登録データを提出している。この相対者の登録データから、データ処理システムは、注文者の指定した保障に対し各相対者を値付けしようとする。おおまかに言うと、これは、注文者への各要素的保障に相対者による対応する確率を乗算し、その結果を合計することで相対者への報酬（対価）を導出することに関わる。付け合わせが可能であるためには、この相対者への報酬が注文者の最高報酬を下回る必要がある。最も一般的には、注文者と、最低の対価を有する相対者との間で付け合わせ  (match)が行われる。契約の値付け(pricing)及び付け合わせの期間中、相対者の身元は注文者には知らされないままの状態にされるので、本質的に「目隠し」の取引である。
発明の概要
本発明は、リスク管理契約の定式化の改良を目的とする。一つのおおまかな形態において、本発明によれば、申し込みされる契約に対する現象は、その範囲の諸結果に対する要素的保障が、各結果について同一であるように指定される。数学的に言うと、これは、結果の値（ｘ）に対する保障の値（ｙ）が平らな線であるｘ−ｙ座標系内の形状に対応する。換言すると、保障対結果（ｙ，ｘ）の形状は零の勾配（Δｙ／Δｘ）を有する。このタイプの保障／結果の形状は、貸付の形と考えられる（これは保障が正の場合で、保障が負なら借入）。というのは、注文者は、将来、既知の（状態依存ではない）保障を受け取ることを期待して、今、報酬を貸し付けとして利用可能にするという点においてである。契約の値付け及び相対者との付け合わせは従来通り行われる。
従って、本発明は、複数当事者のリスク管理契約の定式化を可能にするデータ処理システムを開示する。このシステムは、
注文者が、将来の満期時に実現する可能性のある、ある範囲の諸結果を有する所定の現象について申込契約を表わす契約データであって、上記の各結果について前記注文者に支払われるべき均一な保障と、ある相対者に支払われるべき報酬とを指定する契約データを入力し、少なくとも一人の相対者が上記所定の現象に対し登録データを入力することができる入力手段と、
上記契約データ及び上記登録データから契約の値付け及び付け合わせを行うデータ処理手段であって、上記値付けは、上記各登録データから対価を計算することを含み、上記付け合わせは、上記報酬を上記各対価と比較して申込契約を上記相対者の中の少なくとも一人と付け合わせることを含むような手段、
とを有する。
好ましくは、保障は満期時に払われるべきである。
本発明は、更に、複数当事者リスク管理契約の定式化を可能にする方法を開示し、上記方法は、
（ａ）満期時に実現する可能性のある、ある範囲の諸結果を有する所定の現象について申込される契約を表わし、上記の各結果について前記注文者に支払われるべき均一な保障と、相対者に支払われるべき報酬とを指定する注文者契約データを、入力手段を用いてデータ処理装置に入力する段階と、
（ｂ）上記所定の現象について実現する可能性のある上記範囲の諸結果に関係する相対者登録データを、入力手段を用いて上記データ処理装置に入力する段階と、
（ｃ）上記申込契約の値付け及び付け合わせを、上記データ処理装置を用いて、
(i)    各相対者の登録データから対価を計算し、
(ii)    上記報酬を上記各対価と比較し、
(iii)  上記の比較に基づいて契約を付け合わせる諸段階により行う段階とからなる。
好ましくは、契約の付け合わせの際に報酬が注文者へ／注文者から支払われる。更に、契約の満期の際に注文者へ／注文者から保障の支払いが行われる。
もう一つのおおまかな形態において、本発明によれば、申込契約は全く現象を指定せず、よって前記のような実現可能な結果の範囲は無く、むしろ、注文者は満期時に支払われるべき単一の（状態依存でない）保障だけを指定する。このとき相対者のデータはそのまま対価となる。本発明のこの形態は、本質的に、既知の（状態依存でない）保障と、現在の報酬との交換である。
従って、本発明は、更に、複数当事者リスク管理契約の定式化を可能にするデータ処理システムを開示し、上記システムは、
注文者が該注文者に支払われるべき保障及び相対者に支払われるべき報酬を指定する契約データを入力し、ここで上記保障及び上記報酬はいずれも契約の付け合わせ時に支払われるべきであり、少なくとも一人の相対者がある範囲の可能な保障の範囲に関係した契約に対する対価を入力し得る入力手段と、
指定された保障に対する上記報酬及び対価から契約を付け合わせるデータ処理手段であって、上記報酬を上記各対価と比較して、申込契約を上記相対者のうちの少なくとも一人と付け合わせる手段とを有する。
本発明は、更に、複数当事者リスク管理契約の定式化を可能にする方法を開示し、上記方法は、
（ａ）いずれも契約の付け合わせ時に支払われるべき、注文者に支払われるべき保障及び相対者に支払われるべき報酬を指定する契約データを、入力手段を用いてデータ処理装置に入力する段階と、
（ｂ）実現可能な保障の範囲に関係した契約に対する相対者の対価を、入力手段を用いて上記データ処理装置に入力する段階と、
（ｃ）上記データ処理装置を用いて、
(i)    上記報酬を上記指定された保障に対する上記対価と比較し、
(ii)  上記の比較に基づいて上記契約を付け合わせすることにより、申込契約を付け合わせする段階とからなる。
満期日は契約が付け合わせされた時点でもよい。
上記の全ての場合において、報酬及び保障の「金銭」は、同じ形（呼称単位）である必要はない。
登録データは、好ましくは、当該現象に対して実現可能な各結果の評価された発生確率である。実現可能な結果の全体について評価された確率の合計は、１以上に達する。
相対者登録データは割引率を含んでいる。割引率は、各相対者により指定されるものであり、夫々の計算された対価に適用されて正味の対価を与えるためのものである。更に、各相対者は登録データの一部として手数料を指定してもよい。
好ましい実施例においては、保障は、締結された契約の満期時の「現金」支払い（正と負の両方）の形でも、或いは、製品(product)、サービス、保証、クレジット又はワラントの形式でもよい。注文者が指定、又は、相対者が計算した報酬は、本質的にプレミアム又は支払いであることができ、或いは、満期時又は場合によっては満期時を過ぎるまで遅らせることも可能であるが、典型的には契約が付け合わせされたときに移転可能な、資産又は債務の「現金以外」のその他の形と関係してもよい。
契約の成立と満期との間の期間に、種々の注文者、相対者及び他の契約利害関係者(stakeholder)は、自分が当事者であるあらゆる契約を再考し、値付け及び付け合わせ処理、或いは、値付け及び付け合わせ処理の変形により、その契約を他の当事者と取引しようとすることが可能である。契約の主題である将来の現象の結果に対する自分の見通しが著しく変化した場合、或いは、現時の現象の結果にある種の予期できない悪い兆候が生じたときに期待される損失を最小限に抑える手段として、上記のような行動を行う。既存の契約を取引すると共に、リスクを「寄せ付けない」又は回避するため、更なる契約を申し込んでもよい。利害関係者は、常に最良の実現可能なポジションを得るため継続的に取り引きされる付け合わせされた契約及び申し込まれた契約のポートフォリオを蓄積することができ、そのポジションは時間の経過と共に継続的に見直される。
更に、付け合わせされた契約及び申込された契約の両方は、現象間の差違に基づき、現象の間に在ると知覚されるリスクを管理することが考慮される。従って、要素的契約現象は、注文者及び相対者の最も特別の要求に適合するよう開発されるので、著しい柔軟性が生み出される。
殆どの場合に、満期日は「製品提供元(product  sponsor)」利害関係者により予め決められる。たとえそうだとしても、満期日は、契約が付け合わせされた時点からのある指定された時間に結び付けられてもよいことが考えられる。これは満期時が近い将来である場合に適当でありうることで、その場合、そうしなければ、申し込まれた契約は初期の申込のあと満期時になっても付け合わせがされないままになりかねない。
他の利害関係者は、管理、注文者及び相対者の行動の保証、規則、監督等に取締り的な役割を有する。かくして、申込契約を値付け及び付け合わせする際に考慮され得る注文者及び相対者の数及びタイプが制御される。
上記のすべての場合、及び、国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９３／００２５０号に記載された契約定式化の場合に、注文者は、必要とされる保障（現象の結果に対して状態依存的であろうと非状態依存的であろうと）、並びに、特定の保障に対してオファーする報酬について何らかの見通しを形成しなければならない。同様にして、相対者（一般に参加者と称される）は、値付け過程において対価が得られるように（諸）結果の発生の相対確率の見通しを形成する必要がある。注文者及び相対者の双方共に、より一般的に知覚される姿勢及び目的に基づいて、注文者の提出データ及び相対者の登録データの定式化を補助できる決定支援手段に頼ることができれば有益であろう。
本発明の実施により、リスク管理契約の定式化及び取引の技術レベルが著しく進歩する。本質的に、これは、コンピュータ及び電話ネットワークへのアクセス権を有する任意の企業／個人によって全世界的にアクセス可能なコンピューティング／テレコミュニケーションのインフラストラクチャーにより達成される。更に、実質的に無限の数及び範囲のリスクタイプに対応できる。ある実施例は、報酬−保障（保険型）の交換条件決定の際にユーザを支援するという形で現れ、匿名性であるが、透明性のある価格発見及び取引過程を提供する。特殊ケースの貸付／借入及び交換製品を作成する機能によって、エンドユーザには、これらの製品を値付け及び取得する、伝統的な仲介者の関与のない低コストの機構が提供される。
図面の簡単な説明
図１は本発明を実施する一般的なシステムの概念ブロック図であり、
図２ａは、図１のシステムをサポートする望ましいハードウェアプラットフォームの概念ブロック図であり、
図２ｂは、図１のシステムをサポートする他のハードウェアプラットフォームの概念ブロック図であり、
図３は例Iに適用可能な時刻表を表す図であり、
図４は例IIに適用可能な時刻表を表す図であり、
図５は例IIIに適用可能な時刻表を表す図であり、
図６は、図１の概念ブロック図の変形された形式を表す図である。
発明の実施の形態
好ましい実施例及び性能の最良モードの説明
図１は本発明を実施する一般的なシステム１０のブロック図である。システム１０に対する種々の利害関係者又は関係者は、夫々、中央処理ユニット２０へのアクセス権を有する。処理ユニット２０は、少なくとも１台のデータ処理装置により構成され、各データ処理装置は、種々の利害関係者の中の少なくとも一人にシステム１０によりサポートされたアプリケーションソフトウェアに対するアクセス権を提供し、すべての処理ユニットは相互接続されている。少なくとも１台のデータ処理装置へのアクセス権は、一般的な形式の通信協調及びセキュリティ処理ユニット２５により制御される。
更に、図１には、いくつかのタイプの利害関係者と、各利害関係者タイプ内のいくつかの個人利害関係者とが示されている。基本的な利害関係者のタイプは、アプリケーションプロモータ(Application  Promoter)１１、製品提供元(Product  Sponsor)  １２、製品注文者(Product  Ordering  Parties)１３、潜在的製品相対者(Potential  Product  Counterparties)１４、相対者保証人(Counterparty  Guarantors)  １５、規制者(Regulators)１６、報酬／保障移転（「会計」）機関(Consideration/Entitlement  Transfer  Entities)  １７及び種々の関係者(Miscellaneous  Parties)  １８として表わされる。図１に示された利害関係者のタイプの数は、典型的にシステム１０によりサポートされる最大の数である。
システム１０用のコンピュータシステムの一実施例は図２ａに示される。システムハードウェアのコアはデータ処理ユニットの集合である。上記実施例の場合に、処理ユニット２０は、米国のサン  マイクロシステムズ社製のＳＵＮ  ６７０  ＭＰのような３台の相互に連結されたデータプロセッサ９３、９７、１０４により構成される。各処理ユニット９３，９７,１０４は、サン  マイクロシステムズ  ＯＳ  ４．１．２のようなオペレーティングシステムソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアを実行する。図１に示されたプロセッサ構造は、数千の利害関係者の取引と、上記利害関係者により発生させられた入力及び出力と、リスク管理契約の値付け、付け合わせ及び引き続く処理機能を扱うため設計された大規模システムを表わす。
各処理ユニット９３、９７、１０４は、利害関係者から受信された全データと、記憶情報を発生又は取得するソフトウェア動作に関係する他のあらゆるデータとを記憶するため、少なくとも１台の大容量データ記憶ユニット９５、１００、１１０と動作的に接続される。適当な大容量記憶ユニットは、例えば、サン  マイクロシステムズから市販されているような大容量記憶装置である。
通信協調及びセキュリティ処理ユニット２５を形成する多数の通信コントローラ８０、８４、８７は、処理ユニット２０と接続される。上記コントローラは、処理ユニット９３、９７、１０４と、処理ユニットから、又は、処理ユニットへデータ又は命令を通信するため利害関係者により使用される種々の外部ハードウェア装置との間で通信を行う。通信コントローラは、例えば、Ｅｎｃｏｒｅ  ＡＮＮＥＸ  II、ＩＢＭ  ＡＳ／４００サーバー、又はＣＩＳＣＯシステムＡＧＳ＋のようなコントローラである。
広い範囲の通信ハードウェア製品がサポートされ、総括的に利害関係者入出力装置７０と称される。多数の通信装置７０の中の一つは、モデム５０によって通信コントローラ８０と通信接続を有するパーソナルコンピュータ５１及び付属プリンタ５２である。モデム５４を用いて通信コントローラ８０に連結されたミニコンピュータ又はメインフレームコンピュータのような外部ホスト装置５３が存在していてもよい。別の形態の場合、通信は、固有のトーンダイアル式機能を用いて命令又はデータの入力を提供するトーンダイアル式電話機５６を用いて簡単に確立される。或いは、オペレータ７５による音声接続を行ってもよい。上記の両方の外部装置は、通信コントローラ８４と接続して示されている。更なる可能性は、通信コントローラ８７に連結して示されているファクシミリ装置６５を用いてデータ転送を行うことである。
いずれの場合でも、入力装置の使用が、（個人用途の）Ｒａｃａｌ  ＲＧ５００  ウォッチワードジェネレータ６６、６７、６８、６９及びメインフレームコンピュータ５３に組み込まれたＲａｃａｌ  ＲＧ１０００のようなシステムアクセスパスワード発生及び暗号化装置を利用するため要求される。上記装置のための対応する復号化ユニットは、通信コントローラ８０、８４、８７に組み込まれている。
一般的な処理ユニット２０は、プリンタ、ディスクドライブ等のような多数の「携帯」情報記録装置を更に含む。これにより種々の形式の情報を、印刷し、或いは他の仕方で記憶媒体上に書き込んで運搬できるようになる。これは、特に、ハードコピー記録として保管するため、又は、個別の付け合わされた契約に関係した少なくとも一人の利害関係者に転送するために付け合わされたリスク管理契約の確認文書を作成する必要がある場合に適当である。
図１に示された一般的なシステム１０は、利害関係者の数及びタイプだけではなく、システムハードウェア及びソフトウェアの結合により実現可能な「アーキテクチャ」に関した多数の変形を含む。その意味で、図２ａに示された配置は、システムを実施するため必要とされるハードウェア構成の一つのタイプをおおまかに表わしているだけである点に注意する必要がある。
例えば、図２ｂには、中央（ハブ）データ処理ユニットに依存するのではなく、むしろ、必要な処理が分散ソフトウェアを用いて各利害関係者側２００nで局所的に行われる他の構成が示されている。
以下、３通りの例を参照してリスク管理契約の定式化、値付け、付け合わせ及び引き続く管理を説明する。
リスク管理契約のライフサイクル：例I
この例は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９３／００２５０号から取ったもので、株価の特定の指数（ＰＴＳＥ７５指数と称することにする）の値の潜在的な将来の変動に関係したリスクを管理する契約の定式化を表わしている。要約すると、上記の例は、（機関資金運用者(institutional  fund  manager)のような）ある当事者が、ＰＴＳＥ７５指数の想定された現在（１９９１年６月）の値に対する将来の値の著しい下落（特に、１９９６年６月までの下落）の悪い結果を回避しようとして別の未知の当事者と契約することができる様子を示している。その別の未知の当事者というのは、ＰＴＳＥ７５指数の値の対応した著しい上昇の悪い結果を回避しようとしている別の資金運用者などである。
この特定の契約申込は、注文者によるまだ未知である相対者への前払いの報酬金額の支払いと引き換えに、注文者に、補償としての豪州ドルでの将来の支払いに関して指定された状態依存的な保障を与えるものである。将来の現金の保障は、独立して決まるＰＴＳＥ７５指数の値の契約満期日における値に基づく状態依存的な保障である〔「状態依存的」とは、この場合でいえば、ＰＴＳＥ７５指数の値の契約満期日における値に依存することをいう〕。
上記の例では、関係する主要利害関係者は、アプリケーションプロモータ（ビー・エル・シー社（BLC  Inc)）、種々の製品提供元（今の例で該当するのはBLC  Inc自身）、種々の製品注文者  （今の例で該当するのはアボット・アンド・テイラー(Abbots  &  Taylor)及びシェアラー・アンド・アソシェイツ(Shearer  &  Associates)）、種々の潜在的相対者（今の例で該当するのはアブラハムソンズ・アンド・カーペンターズ社(Abrahamsons  and  Carpenters  Inc)）、相対者保証人（シー・エヌ・ズィー銀行(CNZ  Banking  Corporation)）及びアプリケーション規制者（パシフィック・セントラル銀行(Pacific  Central  Bank)）である。
第１段階（アプリケーション指定(Application  Specification)）から最終段階（契約決済(Contract  Settlement)）までの契約の段階を表わす時刻表が図３に示されている。以下のチャートＧ２−Ｇ６は、図３を補うチャートであり、以下の説明と共に参照する必要がある。
時刻表の第１段階（アプリケーション指定(Application  Specification)）をチャートＧ２と共に参照すると、BLC  Incが、経済上のリスク管理を処理するため、91.06.03.17.00.00（即ち、１９９１年６月３日午後５時）に契約ＡＰＰ（アプリケーションＩＤ  ００１）を設定したことがわかる。アプリケーションID  001は、異なる種々の現象に関係したある範囲の一連の製品をサポートする。
時刻表の第２段階（製品指定(Product  Specification)）をチャートＧ３と共に参照することにより、BLC  Incは、同時（91.06.03.17.00.00）に指定された、APP  ID  001の範囲内の製品１００６１(Product  10061)の製品提供元であることが分かる。この製品は、株価指数と称される市場と、ＰＴＳＥ７５と称される部分市場とに関係する。製品10061の満期日時は、96.06.03.17.00.00.00である。製品10061を含む特定契約に対する報酬は、現金の形（豪州ドル建て商業銀行預金）である。保障は、同様に、その製品の指定された満期日時の直後に（必要なら）支払われる豪州ドル建て商業銀行預金の形態である。
時刻表の第３段階（潜在的相対者製品値付け指定(Potential  Counterparty  Product  Pricing  Specifications)）を参照するに、Abrahamsons及びCarpenters  Incの二つの機関は、製品10061を処理する来るべき一次製品注文(primary  product  orders)に対する潜在的相対者として行動する。時刻表内のこの時点(95.01.01.17.00.00.00)、即ち、製品10061の指定の４３ヶ月後に、Abrahamsons  及びCarpenters  Incの両方は、その製品に対しやがて来る可能性のある注文を値付けするための現時に指定されたパラメータを有している。
チャートＧ４と共に時刻表の第４段階（一次注文指定(Primary  Order  Specification)）を参照するに、注文者Abbotts  &  Taylorが、時点(95.01.01.17.37.06.00)に製品10061内で注文者からの契約を求めていることが分かる。チャートＧ４は、Abbotts  &  Taylorがその時点に求めている契約に対し定義した特定のパラメータ（保障）を示しているが、これは最高許容可能な契約報酬額５４，０００（商業銀行の豪州ドル建て）と、満期時のＰＴＳＥ７５の結果の前記範囲のうちのそれぞれに対する要素的保障(elemental  entitlement)とを含んでいる。結果の関数としての保障はグラフで表すのが便利である。
時刻表の第５段階、注文指定値付け(Order  Specification  Pricing)をチャートＧ５と共に参照することにより、Abrahamsonsの指定した値付けパラメータが、時点95.01.01.17.38.02.00でAbbotts  &  Taylorの注文を値付けするため使用されていることが分かる。Abrahamsonsの値付けパラメータは、同社の適切な既定環境ＩＤが２６であることを示しており、これは、１．２５％の手数料率(commision  rate)及び１年につき１０．００％の割引率(discount  rate)を意味する。登録データは、特定のコンポーネント製品価格の組と、特定の評価された発生確率の組とを更に含む。値付けは、以下の式
Σ（保障額×コンポーネント製品価格）＝５９，５８０〔和は１６００以上２２００以下の範囲で取る〕
により実現され、割引率（１０％）を適用すると現時点の値５１，２８０が与えられ、手数料（１．２５％）を加えて５１，９２０の対価が与えられる（商業銀行の豪州ドル建て）。Abrahamsonsのパラメータは、これにより４，５８０の契約上の基本マージンが得られることを算定する（商業銀行の豪州ドル建て）。
時刻表の第５段階をチャートＧ６と共に参照することにより、Carpenters  Incの指定した値付けパラメータが時点95.01.01.17.38.02.00でAbbotts  &  Taylorの注文を値付けするため使用されていることが分かる。Carpenters  Incの値付けパラメータは、同社の適切な既定環境ＩＤが１７であり、１．３０％の手数料率及び１年につき９．８０％の割引率を意味する。同社も１６００−２２００の範囲内で全ての可能なＰＴＳＥ７５の結果に対し、特定のコンポーネント製品価格の組と、特定の評価された発生の確率の組とを提示している。この結果は５３，０５０（商業銀行の豪州ドル建て）の契約入札価格となり、Carpenters  Incのパラメータは、これにより５，６１０（やはり商業銀行の豪州ドル建て）の契約上の基本マージンが得られる。〔この計算過程の詳細は実施例２において補足する。〕
付け合わせの次の段階は、主として、相対者の対価の中でAbbotts  &  Taylorの指定した最高報酬よりも低いものはどれか、及び、相対者の対価の中で最も低いものはどれかを決定することに関わる。更に、付け合わせが最終的に完了する前に満足される必要がある相対者の絶対損(absolute  loss)、期待損(expected  loss)、期待値(expected  value)、及び最大契約ポートフォリオ構成属性(maximum  contract  portfolio  composition  attributes)等について考慮することが可能である。
図３の時刻表に示された諸段階の決済までの差引勘定はここでは説明しないが、国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９３／００２５０号に記載されている。
契約付け合わせまでを含むここまでの全ての時点で、相対者の身元はAbbotts  &  Taylorには知らされない。相対者は、同様に、契約付け合わせに能動的ではなく、付け合わせ後にはじめて契約への自分の参加に気付くだけであり、そのときになっても注文者の身元は知らされないことがある。
経済的管理契約のライフサイクル：例II
リスク管理契約のこのさらなる例は例Iの延長である。より詳細に言うと、この例は、一般的な例Iにおいて、ある特定の現象に関して注文者により指定される保障が可能な各結果に対して同一であるという特殊ケースである。国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９３／００２５０号の用語では、これは、Ｘ＝１、α（Ｘ）は該当せず、β（Ｘ）＝指定された非状態依存的な保障（一定）であり、γ（Ｘ）＝１１であり、ここで、“１１”は、‘結果’軸に関して直線状の数学的形状を示しており、そのような形状のメニューから引き出されるものである。換言すれば、結果（ｘ軸）に対する保障（ｙ軸）のグラフの勾配は零である。
相対者登録データは同一のままである。注文者が結果には関心がないシナリオであると考えられる。その将来の保障が正であるとき、契約は、注文者の観点からは、将来の既知の保障に対して現時点で報酬を提供可能にすると言う点で本質的には貸付である。勿論、報酬及び保障が負であることも可能であり、そのときは契約は注文者の観点からは、借入の性質をもつ。
今の例はまさしくこのような状況であり、ある当事者（例えば、機関資金運用者）は、未知の他の当事者（例えば、確定された資源を十分に利用することができなくなるという悪い結果を回避しようとする他の資金運用者）との契約の当事者になることにより、確定された資源（例えば、豪州ドル）の当座の所有がないという悪い結果の回避を求める。
この特定の契約申込は、相対者による、計算された前払いの報酬金額の注文者への支払いと引き換えに、契約の相対者に豪州ドルでの将来の支払いを行うという、指定された非状態依存的な負債（即ち、将来の負の保障）を注文者に与えるものである。
かくして、契約の満期日に注文者からその相対者に支払われる保証された保障の所与の支払額に対し、前払いの報酬支払いは、本質的に、注文者と相対者の登録データの間で暗黙的に定められた以下の２つの事項：
１．契約に適用される割引（利子）率（これ自体は、同じ満期日の信用リスクのない豪州ドルの手形に、要求される将来の保障を豪州ドルで支払うことにおける注文者の債務不履行の可能性についての相対者の評価を反映したマージンを加算したものである）と、
２．相対者の需要のある取引上の手数料と
の関数である。
ここで、例えば、契約保障が米ドルに基づいているならば、相対者の確定した先行豪州ドル／米ドル交換レートも関係することに注意する必要がある。
上記の如く、関係する主要利害関係者は、例Iの場合と同じで、アプリケーションプロモータ(BLC  Inc)、種々の製品提供元（今の例で該当するのはBLC  Inc自身）、種々の製品注文者（今の例で該当するのはAbbotts  &  Taylor及びShearer  &  Associates）、種々の潜在的相対者（今の例で該当するのは、Abrahamsons及びCarpenters  Inc）、相対者保証人（CNZ  Banking  Corporation）、及びアプリケーション規制者（the  Pacific  Central  Bank）である。
第１段階のアプリケーション指定から最終段階の契約決済までの契約の段階を示す時刻表は、図４に示され、チャートＨ２乃至Ｈ６で更に補足される。
時刻表の第１段階のアプリケーション指定をチャートＨ２と共に参照するに、BLC  Incは、経済上のリスク管理を取り扱うため、91.06.03.17.00.00（即ち、１９９１年６月３日午後５時）に、契約ＡＰＰを設定したことが分かる。このアプリ  ケーションは、「期待値（ＥＶ）／確実性等価（ＣＥ）値の下の税引き前の報酬支払いを最小化する」という値付け及び付け合わせの目的関数を含む。負の報酬支払いが許容される点に注意する必要がある。
時刻表の第２段階、製品指定(Product  Specification)をチャートＨ３と共に参照すると、BLC  Inc  は、同時(91.06.03.17.00.00.00)に製品１００６１の製品提供元でもあることが分かる。この製品はやはり株式指数の市場に関係する。製品１００６１の満期日は96.06.03.17.00.00.00である。部分市場はＰＴＳＥ７５株式指数である。製品１００６１を含む特定の契約の報酬は、現金の形式（豪州ドル建ての商業銀行預金）である。保障はやはり、製品の指定された満期日時の直後に支払われる豪州ドル建ての商業銀行預金の形である。
時刻表の第３段階、潜在的相対者製品値付け指定を参照するに、製品１００６１を取り扱う来るべき一次製品注文に対する潜在的相対者として行動するAbrahamsons及びCarpenters  Incの２機関が見つけられる。製品１００６１の指定の４３ヶ月後である時刻表のこの時点(95.01.01.17.00.00.00)に、AbrahamsonsとCarpenters  Incの両方は、この製品に対し、やがて来る可能性のある注文を値付けするための現時に指定されたパラメータを有している。
時刻表の第４段階、一次注文指定をチャートＨ４と共に参照するに、Abbotts  &  Taylorは、時刻(95.01.01.17.37.06.00)に製品１００６１での契約を求めている。チャートＨ４は、Abbotts  &  Taylorがその時点で求めている契約に対して定義している特定のパラメータ、即ち、最低許容可能な契約報酬額の($A55,000)（５５，０００豪州ドル）を含め、の実現可能な製品値に対し$A83,830を示している。括弧は報酬が負であることを示す。計算された対価（≧$A55,000)は、契約付け合わせの直後に相対者によってAbbotts  &  Taylorに支払われる。
時刻表の第５段階、注文指定値付けをチャートＨ５と共に参照するに、Abrahamsonsは（時刻95.01.01.17.37.06.00に設定された指定された値付けパラメータを使って）時刻95.01.01.17.38.02.00にAbbotts  &  Taylorの注文を値付けすることが分かる。Abrahamsonsの既定環境ＩＤ  ３１により示された同社の値付けパラメータは、１．２５％の手数料と、１年につき１０．００％の割引率とを要求する。特定のコンポーネント製品価格の組〔チャートH5の第３列〕と、特定の評価された発生確率の組〔チャートH5の第５列〕とが共に指定される。この結果として、($A58,710)の対価が生じ、Abrahamsonsのパラメータの計算によると、同社は$A1,980の契約上の基本マージンが得られる。
〔当業者はチャートH5を見ればすぐわかるであろうが、対価を計算するにはまずチャートの第２列（正味状態依存的保障額）と第３列（コンポーネント製品価格）とを乗算して第４列（含意される状態依存的保障額）を算出する。これを合計してベース契約入札価格(69.07)が求められる。これに割引率を加味したものが正味現在値(59.45)であり、更に手数料を加味して含意される契約入札価格(58.71)が求められることになるのである。〕
〔繰り返すが、対価が負であるということは58.71という額が相対者から注文者に支払われるということを意味している。これに対して、「保障」の83.83が将来注文者から相対者に支払われる。注文者からすれば、現在負の対価（報酬）を支払って将来負の保障（支払い）を受け取ることになる。換言すれば、現在ある正の額を受け取って将来に支払いをする。すなわち借入をしていることになるのである。〕
〔逆に、相対者は現在対価を注文者に支払って、将来支払いを受け取るという、貸付をすることになる。〕
〔さて、相対者にとってもマージンを計算するためには、まず受ける支払いの期待値を求める必要がある。このためには正味状態依存的保障額（チャートH6の第２列）に相対者の評価した発生確率（チャートH6の第５列）を乗算して第６列を算出し、それを合計すればよい。そうして求まる値(70.51)に割引率を加味して現在値(60.69)を求める。したがって、この相対者にとってのマージンは将来受ける支払いの期待値(60.69)と先に注文者に払う対価(58.71)との差の1.98として求まることになる。〕
時刻表の第５段階をチャートＨ６と共に更に参照するに、Carpenters  Inc  は、(95.01.01.17.37.06.00に設定された指定された値付けパラメータを使って）時刻95.01.01.17.38.02.00にAbbotts  &  Taylorの注文を値付けすることが分かる。Carpenters  Incの既定環境ＩＤ  １９により指定された同社の値付けパラメータは、１．３０％の手数料率と、１年につき９．８％の割引率とを要求する。特定のコンポーネント製品価格の組と、特定の評価された出現確率の組とが指定される。この結果として、($A58,640)の契約入札価格が生じ、Carpenters  Incのパラメータの計算によると、同社は$1,990の契約上の基本マージンが得られる。
時刻表の第６段階、一次注文付け合わせ(Primary  Order  Matching)を参照するに、($A58,710)のAbrahamsonsの価格指値が、Carpenters  Incの($A58,640)の指値を上回り、Abbotts  &  Taylorの指定した最低報酬価格($A55,000)を上回る。これにより、時刻95.01.01.17.38.07.00においてAbrahamsonsによるAbbotts  &  Taylorの注文の正式な付け合わせが得られる。付け合わせが正式に行われる前に、絶対損、期待損、期待値及びポートフォリオ属性の限界が破られていないかどうかがチェックされる。
時刻表の第７段階、契約満期(Contact  Maturity)は、満期の時刻96.06.03.17.00.00.00の製品定義値の実際の決定のことである。
時刻表の第８段階は、Abbotts  &  TaylorによるAbrahamsonsへの正式な支払いを含む。
上記の例は、市場が関係しない場合、よって、製品定義値の最低値も最高値も、製品ステップ値も存在しない場合にも想定することが可能である。これは、将来の結果が存在せず、むしろ、特定の現象の結果に全く依存しない、既知の指定された保障しかない場合に一致する。曲線すなわち直線の数学的な表現はもはや無関係である。かくして、相対者の対価は、手数料率、割引率、及び（もし該当するなら）保障交換レートだけの関数になる。
特許請求の範囲に係る本発明と本例との対応関係を示すために、請求項中の用語に対して本例の対応する用語又は概念を括弧をして挿入したものを以下に記す。
コンピュータシステム(Fig.1)を用いて、未来の期日に満期が到来するリスク管理契約を複数当事者間で成立させる方法であって、
(a)少なくとも一つの注文者データ入力手段（１３）及び少なくとも一つの相対者データ入力手段（１４）をデータ記憶手段（９５，１００，１１０）に接続する段階と、
(b)上記データ記憶手段をデータ処理ユニット（９３，９７，１０４）に接続する段階と、
(c)上記データ処理ユニットを通信手段（２５）に接続する段階と、
を有し、
上記データ処理ユニットは起こり得る事象（PTSE75指数）に係る複数の契約を処理し調整し、各契約の契約データには、未来の満期時と、未来の満期時における起こり得る事象（満期時におけるPTSE75指数のある具体的な値が実現すること）を表現する実現可能製品定義値（チャートH3以下の1600から2200）のそれぞれについての支払値（チャートH4のグラフ）と、対価（報酬ともいう）の限界（チャートH4では(55,000)）と、が含まれ、
(d)上記データ処理ユニットに、
i)少なくとも一つの申込契約を表現する注文者入力契約データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順であって、該注文者入力契約データは未来の満期時をもつ所定の事象（チャートH4の「市場」「部分市場」欄で指定されている「PTSE75」）と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについての同一の支払値と、対価の限界とを指定する、ところの手順と、
ii)受け付けられた上記注文者入力契約データとは別に、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについてのコンポーネント製品価格（チャートH5の表の第３列）を指定する相対者登録データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順と、
iii)指定された未来の満期時における所定の事象について相対者登録データ及び注文者入力契約データを選択する手順と、
iv)選択された注文者入力契約データにより指定される支払値と、選択された相対者登録データにより指定されるコンポーネント製品価格とに基づいて、相対者についての対価（相対者が指定した条件から計算される対価のこと）を計算する手順であり、前記実現可能製品定義値の各々について前記支払値（チャートH5の第２列の「正味状態依存的保障額」）と前記コンポーネント製品価格（チャートH5の第３列）との乗算から得られた積（チャートH5の第４列）を合計する（合計結果がチャートH5の第４列の下部に太字で示されている69.07）ことにより計算する手順と、
v)上記対価の限界と上記対価（チャートH5では割引率や手数料を加味した結果の(58.71)という額で、契約入札価格として示されている）とを比較することにより、申込契約を少なくとも一の相対者との間で一致させる手順と、
vi)一致した契約の確認データ又は文書を出力する手順と、
を実行させる段階を更に有する、
方法。
経済的管理契約のライフサイクル：例III
この実施例は、（例IIの変形に基づく）経済的管理契約に関わり、商業銀行の豪州ドル建ての将来定められる報酬の見返りとして確定した米ドル金額の保障を含む即時交換契約の定式化を説明する。
この例は、一般的な例IIにおいて、いかなる特定の現象の結果とも独立であるという特殊ケースである。この例では、単一の結果しかなく、その単一の結果について単一の保障が注文者によって指定されている。
しかし、例IIとは異なり、この例は契約満期日時に関する独自の概念を含む。これは、「取引が注文者により作成された日時の後、できる限り早い時期に」という概念であり、即時交換を意味する。即ち、満期日は即日である。
この例では、申込とは、契約注文者が米ドル通貨と交換に（報酬として）$A102,900を超えない額を即座に支払う用意がある旨を指定した後、できるだけ早い時期に、所望の米ドル通貨額($US70,000)（７０，０００米国ドル）を受け取るという、指定された非状態依存的な保障を契約注文者に与えるものである。
この例では、関係する主要利害関係者は、アプリケーションプロモータ（BLC  Inc）と、種々の製品提供元（今の例で該当するのはBLC  Inc自身）と、種々の製品注文者（今の例で該当するのはAbbotts  &  Taylor）と、種々の潜在的相対者（今の例で該当するのはAbrahamsons及びCarpenters  Inc）と、相対者保証人（CNZ  Banking  Corporation  ）と、アプリケーション規制者（the  Pacific  Central  Bank）である。
第１段階のアプリケーション指定から、最終段階の契約決済までの契約の段階を記述する時刻表は図５に示され、チャートＪ２−Ｊ６により補足される。
時刻表の第１段階のアプリケーション指定をチャートＪ２と共に参照するに、BLC  Incが経済上のリスク管理を処理するため、時刻91.06.03.17.00.00（即ち、１９９１年６月３日午後５時）に契約アプリケーション(アプリケーションID  201)を設定したことが分かる。この申請（アプリケーション）は、「税引き前の報酬／保障交換レートを最大化する」という値付け及び付け合わせの目的関数を含む。アプリケーションＩＤ  201は、ある範囲の一連の製品をサポートする。
時刻表の第２段階の製品指定をチャートＪ３と共に参照するに、BLC  Inc  は、同時(91.06.03.17.00.00)に製品１１０９９の製品提供元であることが分かる。この製品は即時交換の市場に関係する。製品11099の満期日は、「取引開始後のできるだけ早い時期」である。製品11099を含む特定の契約に対する報酬は、豪州ドル建ての商業銀行預金である。保障は、米ドル建ての商業銀行預金の形式であり、製品の指定された満期日時の直後（即ち、取引開始後のできるだけ早い時期）に支払われる。
時刻表の第３段階の潜在的相対者製品値付け指定を参照するに、Abrahamsons及びCarpenters  Incの二つの機関は、製品11099を処理する来るべき一次製品注文に対する潜在的相対者である。製品11099の指定の１２ヶ月後である時刻表の時点(92.06.03.15.00.00.00)において、Abrahamsons及びCarpenters  Incの両者は、製品に対するやがて来る可能性のある注文を値付けするための現時に指定されたパラメータを有している。
時刻表の第４段階の一次注文指定をチャートＪ４と共に参照するに、注文者のAbbotts  &  Taylorは、上記の時刻(92.06.03.17.00.00.00)に製品11099において申込者からの契約を求めていることが分かる。チャートＪ４は、Abbotts  &  Taylorがその時点に求めている契約に対して定義した特定のパラメータを表わしており、($A102,900)の最高交換（報酬）額と、確定した$US70,000の保障とが含まれる。
時刻表の第５段階の注文指定値付けをチャートＪ５と共に参照するに、システムは、Abrahamsonsが指定したパラメータに鑑みて、同社が理想的であると判断する対価額が$A94,500であると決定していることが分かる。これが起こるのは時刻92.06.03.17.38.02.00である。Abrahamsonsの値付けパラメータは、0.75の交換レートと、1.25%の手数料率と、単一の評価された発生確率１とを指定する（割引率とコンポーネント製品価格はこの例では無意味である）。$A94,500の対価は、Abbotts  &  Taylorが指定した$A102,900の最高対価額よりも低い。
時刻表の第５段階をチャートＪ６と共に参照するに、システムは、Carpenters  Incが指定したパラメータに鑑みて、同社が理想的であると判断する対価額が$A101,300であると決定している。Carpenters  Incの値付けパラメータは、0.70の交換レートと、1.30％の手数料率と、単一の評価された発生確率１とを意味する（割引率とコンポーネント製品価格はやはり無意味である）。
時刻表の第６段階の注文付け合わせを参照するに、システムは、Abrahamsonsの対価がCarpenters  Incの対価より優れており、Abbotts  &  Taylorの最高対価よりも低いと評価する。これにより、Abbotts  &  Taylorの注文は時刻92.06.03.17.38.12.00においてAbrahamsonsによって正式に付け合わせされる。付け合わせは満期と時間的に一致し、その直後に、Abbotts  &  TaylorからAbrahamsonsへの$A94,500の移転と、AbrahamsonsからAbbotts  &  Taylorへの対応した$US70,000の移転とが行われる。従って、これは、他の契約タイプの場合の満期の日時に関連した移転の全てを含む、取引の最終決済を表わす。
特許請求の範囲に係る本発明と本例との対応関係を示すために、請求項中の用語に対して本例の対応する用語又は概念を括弧をして挿入したものを以下に記す。
コンピュータシステム(Fig.1)を用いて、即時に満期が到来するリスク管理契約を複数当事者間で成立させる方法であって、
(a)少なくとも一つの注文者データ入力手段（１３）及び少なくとも一つの相対者データ入力手段（１４）をデータ記憶手段（９５，１００，１１０）に接続する段階と、
(b)上記データ記憶手段をデータ処理ユニット（９３，９７，１０４）に接続する段階と、
(c)上記データ処理ユニットを通信手段（２５）に接続する段階と、
を有し、
上記データ処理ユニットは起こり得る交換に係る複数の契約を処理し調整し、各契約の契約データには、即時の満期時と、即時の満期時における交換についての支払値（チャートJ4の「保障」のところで70,000と指定されている）と、対価の限界（チャートJ4の「報酬」のところで102,900と指定されている）と、が含まれ、
(d)上記データ処理ユニットに、
i)少なくとも一つの申込契約を表現する注文者入力契約データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順であって、該注文者入力契約データは即時の満期時における所定の交換（チャートJ4の「市場」「二次市場」の欄で指定されている「即時交換」）と、即時の満期時における交換についての支払値と、対価の限界とを指定する、ところの手順と、
ii)受け付けられた上記注文者入力契約データとは別に、即時の満期時における取引の価格（チャートJ5の上部に示されている交換レート、手数料）を指定する相対者登録データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順と、
iii)指定された即時の満期時における所定の交換について相対者登録データ及び注文者入力契約データを選択する手順と、
iv)選択された注文者入力契約データにより指定される支払値と、選択された相対者登録データにより指定される取引の価格とに基づいて、相対者についての対価（チャートJ5の場合は94.50）を計算する手順と、
v)上記対価の限界と上記対価とを比較することにより、申込契約を少なくとも一の相対者との間で一致させる手順と、
vi)一致した契約の確認データ又は文書を出力する手順と、
を実行させる段階を更に有する、
方法。
上記の例I乃至IIIの各実施例と関係する更なる実施例は、前記のように注文値付け処理段階を含み、その次に、正式に付け合わせが行われる前のある時間期間の間に、注文者に、付け合わされる見込みの相対者との債務を負わせる段階が続く。前記のように、報酬は、付け合わせ時に即座に支払われるか、或いは、ある時間に亘り（満期まででもよい）延期してもよく、満期日は、付け合わせ後のある将来の時点（又は、付け合わせの直後）でもかまわない。債務の期間はプロモータ利害関係者により指定されるので、注文者及び登録中の相対者に分かる。かくして、上記の債務の期間は、当事者が（例I及び例IIの場合には）将来の状態依存的な契約を交わしたり、（例IIIの場合には）将来の交換を契約したりすることが可能である。