(57)【要約】【課題】  少量処理時においても、漂白処理槽でのステインの生成が抑制され、漂白性能に優れたハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法を提供することである。【解決手段】  少なくとも発色現像処理工程、漂白処理工程を経て処理するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、該発色現像処理工程で用いる発色現像使用液中に現像主薬としてヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン化合物を含有し、かつ発色現像使用液中の硫酸イオン濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該漂白処理工程で用いる漂白使用液が少なくとも１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を含有し、かつ漂白補充液の補充量が１４０ｍｌ／ｍ2以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発色現像処理工程、漂白処理工程を経て処理するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、該発色現像処理工程で用いる発色現像使用液中に現像主薬としてヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン化合物を含有し、かつ発色現像使用液中の硫酸イオン濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該漂白処理工程で用いる漂白使用液が少なくとも１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を含有し、かつ漂白補充液の補充量が１４０ｍｌ／ｍ2以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項２】
前記発色現像使用液中の硫酸イオン濃度が０．００５ｍｏｌ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項３】
前記漂白補充液の補充量が２００ｍｌ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項１または２記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項４】
前記漂白使用液がアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩を含有し、該アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩に対する前記１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩のモル比が、０．３０以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項５】
前記漂白使用液中の前記アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩に対する前記１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩のモル比が、０．８０以上であることを特徴とする請求項４記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項６】
前記発色現像使用液の前記漂白使用液への持ち込み量が８０ｍｌ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項７】
前記発色現像使用液が下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
一般式（１）
ＨＯ−（Ｒ1−Ｏ）n1−Ｈ
（式中、Ｒ1は−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−または−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−を表し、ｎ１は１〜３０の整数を表す。）
一般式（２）
〔Ｈ（Ｒ2Ｏ）n2Ｒ3〕n3ＮＨ(3-n3)
（式中、ｎ２は０または１、ｎ３は１〜３の整数であり、Ｒ3は炭素数が２〜４のヒドロキシ置換アルキレン基、Ｒ2は炭素数が１〜４のアルキレン基あるいはヒドロキシ置換アルキレン基である。ただし、ｎ２が０の場合は、Ｒ3の炭素数が２であればｎ３は２であり、Ｒ3の炭素数が３〜４であればｎ３は１、２または３である。また、ｎ２が１の場合は、Ｒ3の種類によらずｎ３は１、２または３である。）
【請求項８】
前記発色現像処理工程で用いられる発色現像処理液槽は、その開口面積比が２５ｃｍ2／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発色現像組成物は、目的のカラー画像を提供するカラーフィルムあるいはカラーペーパーのようなハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下、感光材料ともいう）を処理するのに用いられる。そのような組成物は、一般的に、ハロゲン化銀の還元剤として発色現像主薬、例えば、Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチル−４−アミノアニリンを含有し、色画像形成カプラーと反応して所望の色素を生成する。例えば、米国特許第４，８９２，８０４号、同第４，８７６，１７４号、同第５，３５４，６４６号及び同第５，６６０，９７４号の各明細書には、各種の発色現像組成物が記載されている。
【０００３】
発色現像処理においては、現像反応時に消費するか、または処理される感光材料によって持ち出される処理液成分を補充するために、処理槽の発色現像液に発色現像補充液を添加することが一般的である。こうして、現像レベルと発色現像主薬の安定性が維持できるように設計されている。発色現像液組成物は、高温保存時に性能が劣化しやすく、発色現像主薬の残存率の低下やそれに伴う写真性能の劣化を引き起こしやすい。このため、発色現像液には、通常、その保恒性を増すために亜硫酸塩、または亜硫酸塩と硫酸ヒドロキシルアミン（以下、ＨＡＳともいう）の水溶性塩が保恒剤（酸化防止剤）として添加されている。このうち前者のように、亜硫酸塩を単独に使用した場合、経時でカブリの発生が著しいため、後者のように亜硫酸塩とＨＡＳの水溶性塩を併用することにより、現像液の保恒性を著しく改良し、かつ経時した現像液によるカブリの発生を低減させることが行なわれている。
【０００４】
しかしながら、このような保恒剤を用いた発色現像液を連続処理（以下、ランニング処理ともいう）を行った場合、漂白液補充量の少ない条件下では、漂白処理槽の蒸発に伴う漂白液の濃縮が発生する。この漂白液の濃縮は、感光材料の１日当たりの処理量が少なくなればなるほど、漂白液の蒸発の影響が相対的に大きくなり、漂白液の濃縮が顕著となる。漂白液が濃縮されると、感光材料への漂白液の浸透速度が低下するためと推測しているが、脱銀不良、復色不良といった漂白性能の不具合を引き起こす。
【０００５】
これらの不具合を解消するため、漂白処理槽容量の縮小が行われている。しかし、漂白処理槽容量の縮小は、開口面積比（漂白処理槽容量に対する漂白処理槽の気液界面面積である開口面積との比）は逆に大きくなり、漂白性能安定化への改善にはつながらなかった。
【０００６】
また、別法として、漂白液の補充量を増やすことにより、蒸発の影響を小さくして濃縮を防止することができるが、上述のような不具合が解消される反面、処理後に経時保存した画像試料にマゼンタまたはシアンのステインが発生するという問題が新たに発生した。
【０００７】
ステイン対策として、カブリ防止剤または蛍光増白剤を漂白液に加える方法（例えば、特許文献１参照。）が開示されているが、その効果は十分とはいえない。
【０００８】
このステインの生成に関し要因解析を進めた結果、その１つとして、発色現像液を保存した際に生成した成分が、感光材料の現像処理時に発色現像槽から漂白処理槽にキャリーオーバーにより持ち込まれ、さらに漂白処理槽中で酸化が進行することによりステインの原因となることが判明した。特に、漂白補充液量が多い条件では第２鉄錯塩の量が増加し、それに伴いｐＨが低下し、漂白液の酸化力が強くなり、その結果、染料や増感色素の除去が遅れ、ステインが生じやすいことが判明した。感光材料の経時保存後のステインの生成を防止するため、漂白液の酸化力を弱める方法が考えられるが、それにより漂白能が低下し、写真特性上の不具合、例えば、脱銀性の低下、復色不良を引き起こす結果となり、漂白補充液をより多く補充する処理方法においては、漂白処理槽でのステインの生成及び漂白性能を満足する方法が見出されていないのが現状である。
【特許文献１】特開平５−３０３１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、少量処理時においても、感光材料の経時保存後のステインの生成が抑制され、漂白性能に優れたハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
少なくとも発色現像処理工程、漂白処理工程を経て処理するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、該発色現像処理工程で用いる発色現像使用液中に現像主薬としてヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン化合物を含有し、かつ発色現像使用液中の硫酸イオン濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該漂白処理工程で用いる漂白使用液が少なくとも１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を含有し、かつ漂白補充液の補充量が１４０ｍｌ／ｍ2以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１２】
（請求項２）
前記発色現像使用液中の硫酸イオン濃度が０．００５ｍｏｌ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１３】
（請求項３）
前記漂白補充液の補充量が２００ｍｌ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項１または２記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１４】
（請求項４）
前記漂白使用液がアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩を含有し、該アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩に対する前記１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩のモル比が、０．３０以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１５】
（請求項５）
前記漂白使用液中の前記アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩に対する前記１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩のモル比が、０．８０以上であることを特徴とする請求項４記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１６】
（請求項６）
前記発色現像使用液の前記漂白使用液への持ち込み量が８０ｍｌ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１７】
（請求項７）
前記発色現像使用液が下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１８】
一般式（１）
ＨＯ−（Ｒ1−Ｏ）n1−Ｈ
（式中、Ｒ1は−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−または−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−を表し、ｎ１は１〜３０の整数を表す。）
一般式（２）
〔Ｈ（Ｒ2Ｏ）n2Ｒ3〕n3ＮＨ(3-n3)
（式中、ｎ２は０または１、ｎ３は１〜３の整数であり、Ｒ3は炭素数が２〜４のヒドロキシ置換アルキレン基、Ｒ2は炭素数が１〜４のアルキレン基あるいはヒドロキシ置換アルキレン基である。ただし、ｎ２が０の場合は、Ｒ3の炭素数が２であればｎ３は２であり、Ｒ3の炭素数が３〜４であればｎ３は１、２または３である。また、ｎ２が１の場合は、Ｒ3の種類によらずｎ３は１、２または３である。）
（請求項８）
前記発色現像処理工程で用いられる発色現像処理液槽は、その開口面積比が２５ｃｍ2／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、少量処理時においても、漂白処理槽でのステインの生成が抑制され、漂白性能に優れたハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくとも発色現像処理工程、漂白処理工程を経て処理するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、該発色現像処理工程で用いる発色現像使用液中に現像主薬としてヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン化合物を含有し、かつ発色現像使用液中の硫酸イオン濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該漂白処理工程で用いる漂白使用液が少なくとも１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を含有し、かつ漂白補充液の補充量が１４０ｍｌ／ｍ2以上であるハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法により、少量処理時においても、漂白処理槽でのステインの生成が抑制され、漂白性能に優れたハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法（以下、本発明の処理方法ともいう）が得られることを見出し、本発明に至った。
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２３】
〔発色現像液〕
はじめに、本発明に係る発色現像工程で用いる発色現像液（発色現像使用液、発色現像補充液）について説明する。
【００２４】
本発明に係る発色現像使用液においては、ヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン現像主薬を含有し、かつ硫酸イオン濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ以下、より好ましくは０．００５ｍｏｌ／Ｌ以下であることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係るヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン現像主薬について説明する。
【００２６】
本発明に係る発色現像使用液に用いられるヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン発色現像主薬は、公知のパラフェニレンジアミン誘導体であり、代表例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【００２７】
【化１】
2006010827.tif 000002
【００２８】
上記で例示したヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン発色現像主薬の中でも、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）が特に好ましい。これらの化合物は市販されており容易に入手することができる。
【００２９】
上記ヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン発色現像主薬は、硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ナフタレンジスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等の塩の形、または上述のような遊離塩基型（以下、フリー体ともいう）であるが、本発明では発色現像使用液中の硫酸イオン濃度を０．０１ｍｏｌ／Ｌ以下とするため、硫酸塩以外の塩またはフリー体が好ましい。発色現像使用液中の硫酸イオン濃度はイオンクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００３０】
上記ヒドロキシアルキル置換パラフェニレンジアミン発色現像主薬の発色現像液中の濃度は、１リットル当たり２〜２００ミリモルが好ましく、より好ましくは６〜１００ミリモル、さらに好ましくは１０〜４０ミリモルとなるように加えられる。また、後述する発色現像濃縮組成物中の濃度は１リットル当たり０．０５〜１．０モルであることが好ましく、より好ましくは１リットル当たり０．０７〜０．６モルである。発色現像補充液または発色現像使用液として感光材料の処理に使用する場合に十分な発色濃度が得られ、また、発色現像濃縮組成物の長期安定性を得る観点から、上記の濃度範囲が好ましい。
【００３１】
また、本発明に係る発色現像使用液においては、保恒剤（酸化防止剤）としてヒドロキシルアミンまたはヒドロキシルアミン誘導体を用いることができる。
【００３２】
ヒドロキシルアミン誘導体は下記一般式（３）で表される。
【００３３】
一般式（３）
ＨＯ−Ｎ−（Ｘ−Ａ）2
（式中、Ｘは置換されていてもよいアルキレン基を表し、Ａはカルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アミノ基、アンモニオ基、スルファモイル基またはアルキルスルホニル基を表す。これらは塩の形であってもよい。）
以下に、一般式（３）で表される化合物のうち、その代表的な化合物例を示す。
【００３４】
【化２】
2006010827.tif 000003
【００３５】
【化３】
2006010827.tif 000004
【００３６】
ヒドロキシルアミンまたはヒドロキシルアミン誘導体は、通常、塩酸塩、硫酸塩等の塩の形で用いられるが、本発明では発色現像主薬と同じ理由で硫酸塩以外の塩またはフリー体が好ましい。ヒドロキシルアミンまたはヒドロキシルアミン誘導体の添加量は、０．１ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、０．０２ｍｏｌ／Ｌ以下であることがより好ましい。
【００３７】
また、本発明の処理方法においては、発色現像工程で用いる発色現像補充液は、シングルパート構成の発色現像液濃縮組成物を希釈して調製されたものでもかまわない。発色現像液に必要な成分（例えば、アルカリ、現像主薬、保恒剤等）を全て含んでいるキット、すなわち、従来広く用いられていた発色現像主薬を含有するパート、アルカリ性を保つための素材（アルカリ剤）を含有するパート、さらに、酸化防止剤等を含有するパートといったそれぞれの目的機能にあわせて、個別のパートで構成されている多構成パートに対し、シングルパート構成とは、上記のような各発色現像組成物を全て１つのパートで構成したものである。
【００３８】
高濃縮したシングルパート構成の発色現像濃縮組成物は、水等により１．２〜１０倍に希釈した発色現像使用液（ワーカー液）あるいは発色現像補充液を調製して、像様露光した感光材料を発色現像処理し、次いで脱銀処理を施す。従って、シングルパート構成からなる発色現像濃縮組成物においては、その濃縮率が１．２〜１０倍であることが好ましい。さらに、濃縮率が２．０倍以上であれば、保管スペースや輸送上の観点及び本発明の効果の点からより好ましく、上限としては、濃縮状態での安定性や溶解性等の点から５倍以下であることがより好ましい。
【００３９】
本発明の上記構成からなる発色現像液を用いた処理方法においては、上述の複数のパートから構成されている発色現像濃縮組成物であっても、シングルパートの発色現像濃縮組成物のいずれにおいても、目的とする効果を得ることができるが、発色現像濃縮組成物が高温で長期に保管された後に使用されたときの効果を考慮すると、シングルパートの発色現像濃縮組成物の場合には、特に高温環境下での長期保存時に劣化を起こしやすくなり、その結果、漂白液処理後のステインの発生も大きいことから、本発明で規定する構成からなる発色現像液がシングルパートの発色現像濃縮組成物である場合に、本発明の効果をより良好に奏する。
【００４０】
また、本発明の処理方法においては、発色現像使用液及び発色現像補充液が、前記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００４１】
前記一般式（１）において、Ｒ1は−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−または−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−を表し、ｎ１は１〜３０の整数を表す。
【００４２】
上記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等を挙げることができ、それぞれ重合度の異なる化合物があり、その一例を以下に示す。
【００４３】
１−１：ジエチレングリコール
１−２：ポリエチレングリコール＃２００（平均分子量２００）
１−３：ポリエチレングリコール＃４００（平均分子量４００）
１−４：ポリエチレングリコール＃６００（平均分子量６００）
１−５：ポリエチレングリコール＃１０００（平均分子量１０００）
１−６：ポリエチレングリコール＃２０００（平均分子量２０００）
１−７：ポリプロピレングリコール（平均分子量４００）
１−８：ポリプロピレングリコール（平均分子量７００）
１−９：ポリプロピレングリコール（平均分子量１０００）
１−１０：ポリプロピレングリコール（平均分子量２０００）
１−１１：ポリテトラメチレンエーテルグリコール（平均分子量７００）
１−１２：ポリテトラメチレンエーテルグリコール（平均分子量１０００）
前記一般式（２）において、ｎ２は０または１、ｎ３は１〜３の整数であり、Ｒ3は炭素数が２〜４のヒドロキシ置換アルキレン基、Ｒ2は炭素数が１〜４のアルキレン基あるいはヒドロキシ置換アルキレン基である。ただし、ｎ２が０の場合は、Ｒ3の炭素数が２であればｎ３は２であり、Ｒ3の炭素数が３〜４であればｎ３は１、２または３である。また、ｎ２が１の場合は、Ｒ3の種類によらずｎ３は１、２または３である。
【００４４】
炭素数が２〜４のヒドロキシ置換アルキレン基としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、ブチレン基のヒドロキシ置換体が挙げられる。炭素数が１〜４のアルキレン基あるいはヒドロキシ置換アルキレン基としては、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン、ブチレン基とそのヒドロキシ置換体が挙げられる。
【００４５】
上記一般式（２）で表される化合物は、アルカノ−ルアミン類で、その一例を以下に示す。
【００４６】
２−１：トリイソプロパノ−ルアミン
２−２：ジイソプロパノ−ルアミン
２−３：モノイソプロパノ−ルアミン
２−４：ジエタノ−ルアミン
２−５：２，３ジヒドロキシプロピルアミン
２−６：ジ（２，３ジヒドロキシプロピル）アミン
２−７：ジ（４−ブタノ−ル）アミン
とりわけ有効なアルカノ−ルアミンは、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミンであり、中でもトリイソプロパノールアミンが好ましい。
【００４７】
一般式（１）または（２）で表される化合物は市販されており、容易に入手することができる。
【００４８】
発色現像液組成物に前記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有させることによって現像主薬の溶解度が向上し、沈殿析出が防止され、それに伴って発色現像液組成物の着色と現像処理された感光材料のステインも防止される。
【００４９】
一般式（１）または（２）で表される化合物の添加量は、発色現像使用液１リットル当たりシングルパートの発色現像濃縮組成物の場合には１リットル当たり０．０２〜３モルであり、好ましくは０．０５〜１モル、さらに好ましくは０．０８〜０．５モルである。
【００５０】
次いで、本発明に係る発色現像液のその他の構成要素について説明する。
【００５１】
本発明に係る発色現像液においては、保恒剤として亜硫酸塩を含有することができ、好ましくは０．０５〜１．０ｍｏｌ／Ｌである。本発明で用いることのできる亜硫酸塩としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム等を挙げることができる。
【００５２】
発色現像液には、上記説明した保恒剤の他に、下記に示す保恒剤の使用を制限するものではない。保恒剤とは、感光材料の処理液に含ませることで、芳香族第一級アミン発色現像主薬の劣化速度を減じる化合物全般を指している。即ち、発色現像主薬の空気酸化等を防止する機能を有する有機化合物類であり、ヒドロキサム酸類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類等を挙げることができる。これらは、特開昭６３−４２３５号、同６３−３０８４５号、同６３−２１６４７号、同６３−４４６５５号、同６３−５３５５１号、同６３−４３１４０号、同６３−５６６５４号、同６３−５８３４６号、同６３−４３１３８号、同６３−１４６０４１号、同６３−４４６５７号、同６３−４４６５６号、米国特許第３，６１５，５０３号、同２，４９４，９０３号、特開昭５２−１４３０２０号、特公昭４８３０４９６号等の各公報または明細書に開示されている。
【００５３】
その他、特開昭５７−４４１４８号及び同５７−５３７４９号公報に記載の各種金属類、特開昭５９−１８０５８８号公報に記載のサリチル酸類、米国特許第３，７４６，５４４号明細書等に記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて含有してもよい。
【００５４】
発色現像液のｐＨは９．０〜１３．５が好ましく、その補充液のｐＨは９．０〜１３．５が好ましい。このため、発色現像液及びその補充液には、そのｐＨ値を維持できるようにアルカリ剤、緩衝剤及び必要によっては酸を含ませることができる。
【００５５】
発色現像液を調製したときに、上記ｐＨを保持する観点からは、下記に示す緩衝剤を用いるのが好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシル塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１、３−プロバンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロキンアミノメタン塩、リシン塩等を用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、ｐＨ９．０以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、発色現像使用液に添加しても写真性能面への悪影響（カブリ等）がなく、安価であるといった観点から好ましい緩衝剤である。
【００５６】
上記緩衝剤の例示化合物としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）等を挙げることができる。
【００５７】
緩衝剤は、反応・消費される成分ではないので、その濃度は、発色現像液及びその補充液ともに１リットル当たり０．０１〜２モルが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５モルになるように発色現像組成物または発色現像濃縮組成物中の添加量が決められる。
【００５８】
発色現像液には、その他の成分として、例えば、カルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤や、安定性向上剤でもある各種キレート剤を添加することもできる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチレンスルホン酸、トランスシロヘキサシジアミン四酢酸、１，２−ジアミノプロバン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジ酢酸、１，２−ジヒドロキシベンゼン−４，６−ジスルホン酸等が挙げられる。これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用してもよい。また、これらのキレート剤の量は、発色現像液処理中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であればよい。例えば、１リットル当り０．ｌ〜１０ｇ程度になるように添加する。
【００５９】
発色現像液には、必要により現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３８０号、同４５−９０１９号及び米国特許第３，８１３，２４７号等の各公報または明細書に表されるネオエーテル系化合物、特開昭５２−４９８２９号及び同５０−１５５５４号公報に表されるパラフェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８２６号及び同５２−４３４２９号公報等に表される４級アンモニウム塩類、米国特許第２，４９４，９０３号、同３，１２８，１８２号、同４，２３０，７９６号、同３，２５３，９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許第２，４８２，５４６号、同２，５９６，９２６号及び同３，５８２，３４６号等の各公報または明細書に記載のアミン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特許第３，１２８，１８３号、特公昭４１−１１４３１号、同４２−２３８８３号及び米国特許第３，５３２，５０１号等の各公報または明細書に表されるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ビラゾリトン類またはイミダゾール類を必要に応じて添加することができる。それらの濃度は、発色現像液及びその補充液ともに１リットル当たり０．００１〜０．２モル、好ましくは０．０１〜０．０５モルになるように発色現像組成物または発色現像濃縮組成物中の添加量を決めることが好ましい。
【００６０】
発色現像液には、必要に応じて、後述するハロゲンイオンの他に、カブリ防止剤を添加できる。有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンのような含窒素ヘテロ環化合物を代表例として挙げられる。
【００６１】
また発色現像液には、必要に応じて、蛍光増白剤を使用することができる。蛍光増白剤としては、ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物が好ましい。ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては、公知または市販のジアミノスチルベン系増自剤を用いることができる。公知のビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては、例えば、特開平６−３２９９３６号、同７−１４０６２５号、同１０−１４０８４９号等の公報に記載の化合物が好ましい。市販の化合物としては、例えば、「染色ノート」第９版（色染社），１６５〜１６８頁に記載されており、その中に記載されている化合物の中でも、Ｂｌａｎｋｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ  ｌｉｑ．及びＨａｋｋｏｌ  ＢＲＫが好ましい。
【００６２】
また、その他のビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては特開２００１−２８１８２３号公報の段落番号〔００３８〕〜〔００４９〕に記載の化合物Ｉ−１〜Ｉ−４８及び特開２００１−２８１８２３号公報の段落番号〔００５０〕〜〔００５２〕に記載の化合物II−１〜II−１６を挙げることもできる。上記した蛍光増白剤の添加量としては、発色現像液及びその補充液ともに１リットル当たり０．１ミリモル〜０．１モルとなるように組成物または濃縮組成物中の添加量を決ることが好ましい。
【００６３】
また、発色現像濃縮組成物は、発色現像主薬を高濃度に含有させるためにｐＨは高く設定してあり、通常１１．０〜１３．５の範囲にあり、好ましくは１２．０〜１３．５の範囲にあり、より好ましくは１２．５〜１３．５の範囲である。それから調製される発色現像液や発色現像補充液はｐＨ９．５以上、より好ましくは１０．０〜１２．５で用いられる。
【００６４】
また、カラーネガフィルム用の発色現像液では、通常臭素イオンを０．２×１０-2〜１５．０×１０-2ｍｏｌ／Ｌ含むことが好ましく、より好ましくは０．５×１０-2〜５．０×１０-2ｍｏｌ／Ｌ含有することが多いが、臭素イオンは、通常現像の副生成物として発色現像液に放出されるので補充液には添加不要のことが多い。また、沃素イオンを０．２×１０-3〜１５．０×１０-3ｍｏｌ／Ｌ含むことが好ましく、より好ましくは０．５×１０-3〜５．０×１０-3ｍｏｌ／Ｌ含有することが多いが、沃素イオンは、通常現像の副生成物として現像液に放出されることもあり、逆に未現像ハロゲン化銀に吸着して消費されることもあるので、発色現像液中の沃素イオン濃度を維持するために補充液には添加不要のこともあり、または補充液にも添加することもある。
【００６５】
また、本発明の処理方法で適用されうる発色現像の処理温度は、カラーネガの発色現像処理の場合は、現像温度は２０〜５５℃が好ましく、より好ましくは３０〜５５℃であり、さらに好ましくは３８〜４５℃である。発色現像処理時間は、２０秒〜６分が好ましく、より好ましくは３０〜２００秒である。補充量は少ない方が好ましいが、感光材料１ｍ2当たり１００〜８００ｍｌが適当であり、好ましくは２００〜５００ｍｌ、特に好ましくは２５０〜４００ｍｌである。なお、本発明でいう発色現像時間とは、感光材料が発色現像液中に入ってから次の処理工程の漂白液に入るまでの時間をいう。例えば、自動現像機等で処理される場合には、感光材料が発色現像液中に浸漬されている時間（いわゆる液中時間）と、感光材料が発色現像液を離れ、次の処理工程に向けて液外を搬送される時間（いわゆるクロスオーバータイム）との両者の合計を発色現像時間という。また、クロスオーバータイムは１０秒以下が好ましく、より好ましくは５秒以下である。
【００６６】
上記の他にｐＨの調整の観点からアルカリ金属の水酸化物等を含有しても構わない。
【００６７】
発色現像液が感光材料に付着して漂白液に持ち込まれ（キャリーオーバーともいう）、それが漂白液に多量に蓄積するとステインやスカムの原因となる。近年の地球環境保護の観点や省資源の観点から発色現像処理は低補充化の傾向にあり、さらに少量処理の場合は処理槽中の主薬酸化物の濃度が非常に増加し、上記のキャリーオーバーによる影響が、より一層顕在化するようになってきている。このため本発明においては、発色現像液の漂白使用液への持ち込み量が８０ｍｌ／ｍ2以下であることが好ましい。発色現像液の漂白使用液への持ち込み量を８０ｍｌ／ｍ2以下にする方法としては、自動現像処理装置の調整の他、発色現像工程のエアタイム比率を５〜３０％、好ましくは５〜２５％とすることが有効である。エアタイム比率を５％以下にすると渡り部のスクイズ性が低下する。発色現像工程のエアタイム比率とは、発色現像液に感光材料の先端部が触れてから、この先端部が次工程である漂白使用液に触れるまでの時間Ａ、すなわち発色現像処理工程の時間Ａに対し、この先端部が発色現像液から出て次工程の漂白使用液に入るまでの時間（エアタイム）Ｂの割合、すなわちＢ／Ａで表される値をいう。発色現像工程のエアタイム比率をこの範囲とすることにより、渡り部のスクイズ性が向上し、持ち込み量が減少する。同時に、感光材料の均一なスクイズが行われ、発色現像工程のスクイズローラーへの現像主薬酸化物の付着が減少し、現像ムラを防止できる。
【００６８】
本発明において発色現像処理槽の開口面積比は、２５ｃｍ2／Ｌ以下であることが好ましく、さらに１２ｃｍ2／Ｌ以下がより好ましい。発色現像処理槽の開口面積比とは、発色現像処理槽における総液容量Ｖ（Ｌ）に対する発色現像処理槽の気液界面面積である開口面積Ｓ（ｃｍ2）との比、即ち、Ｓ／Ｖ（ｃｍ2／リットル）で表される値である。ここでいう発色現像処理槽とは、感光材料が搬送される処理ラックを収容する主要な部分だけではなく、温度調節、濾過フィルタ等を収容するための槽、固体処理剤の溶解槽等、感光材料と接触している処理液によって連通している部分（必ずしも常時連通している場合に限定されない）の全ての部分が含まれる。
【００６９】
本発明に係る発色現像組成物あるいは発色現像濃縮組成物の収納に適用できる容器の形態としては、特に制限はなく、ボトル容器形態、ピロー形態、スタンディングパウチ形態等、気密性が維持された任意の形態からなる容器を用いることができ、容器の材質としては、紙、ガラス、プラスティック等いかなる材質でもよいが、酸素透過係数が５０ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｍｌ／（ｍ2・ａｔｍ・ｄａｙ）以下の包装材料である。酸素透過度の下限は、ゼロでもよいが、実際的な容器の密閉性を踏まえた下限は０．１ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）程度である。酸素透過係数の測定は、常法に従い、ＪＩＳ  １７０７で規定されている方法に準じて求めることができる。
【００７０】
〔漂白液〕
次いで、本発明の処理方法で用いる漂白液（漂白使用液、漂白補充液）について説明する。
【００７１】
本発明に係る漂白使用液は、少なくとも１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を含有することを特徴とする。１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩は、アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の中でも酸化力が強い化合物であり、本発明が解決すべき課題である経時保存後のステインの発生は、このような酸化力の強い漂白剤を含有する漂白液において特に発生するため、本発明で規定した構成からなる処理方法をとることが特に有効となる。
【００７２】
本発明の処理方法において、漂白使用液中の１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩の含有比（モル比）は、漂白使用液中のアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩に対し、０．３０以上であることが本発明の目的効果をいかんなく発揮させる観点から好ましく、さらに０．８０以上であることが好ましい。１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩、アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の濃度は、イオンクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００７３】
本発明に係る漂白液において、１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩と併用できるアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩としては、鉄イオンとアミノポリカルボン酸が有機錯塩を形成する化合物である。主なアミノポリカルボン酸としては、例えば、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−３酢酸、１，２−ジアミノプロパン４酢酸、１，３−プロピレンジアミン４酢酸、ニトリロ３酢酸、シクロヘキサンジアミン４酢酸、イミノ二酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、エチルエーテルジアミンテトラ酢酸、グリコールエーテルジアミン４酢酸、エチレンジアミン４プロピオン酸、フェニレンジアミン４酢酸、１，３−ジアミノプロパノール−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−４メチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−４メチレンホスホン酸、１，３−プロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−４メチレンホスホン酸、ニトリロ２酢酸モノプロピオン酸、ニトリロモノ酢酸ジプロピオン酸、２−（ビス−カルボキシメチル−アミノ）−プロピオン酸、２−ヒドロキシ−３−アミノプロピオン酸−Ｎ，Ｎ−２酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−２酢酸、２−メチル−セリン−Ｎ，Ｎ−２酢酸、２−ヒドロキシメチル−セリン−Ｎ，Ｎ−２酢酸、ヒドロキシエチルイミノ２酢酸、メチルイミノ２酢酸、Ｎ−（２−アセトアミド）−イミノ２酢酸、ニトリロトリプロピオン酸、エチレンジアミン２酢酸、エチレンジアミン２プロピオン酸、１，４−ジアミノブタン４酢酸、２−メチル−１，３−ジアミノプロパン４酢酸、２−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン４酢酸、ｓ，ｓ−エチレンジアミンジコハク酸、クエン酸及びこれらのアルカリ金属塩（例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩）やアンモニウム塩等であるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
本発明では、迅速処理時における脱銀性の観点から、少なくとも１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を用いるが、それ以外に１種以上の化合物を併用してもよい。併用する化合物としては、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、ｓ，ｓ−エチレンジアミンジコハク酸の第２鉄錯塩が好ましい。
【００７５】
本発明の処理方法においては、漂白補充液の補充量が、感光材料１ｍ2当たり１４０ｍｌ以上、さらに好ましくは２００ｍｌ以上という多補充で行うことが特徴の１つである。
【００７６】
従来、発色現像液にヒドロキシルアミンを含有し、例えば、エチレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を用いた漂白液においては、補充量が多い処理が存在したが、エチレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩自体の酸化力が弱いため、本発明で規定する感光材料１ｍ2当たり１４０ｍｌ以上という補充量で処理を行っても、漂白液処理後のステインの生成という問題の発生はなかった。しかしながら、エチレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩等を用いた漂白液では、近年の迅速化処理においては、十分な漂白能を維持することが難しいという課題を抱えていた。
【００７７】
また、漂白能に優れた１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を含む漂白液を用い、かつ漂白槽の蒸発による濃縮化を防止するため、１４０ｍｌ／ｍ2以上という補充条件であっても、一日当たりの処理量が少ない、いわゆる少量処理店では、処理液の滞留により漂白液処理後のステインが発生し、次工程の定着工程での定着性能にも影響をもたらすことが本発明者により明らかになった。
【００７８】
本発明は、漂白能に優れた１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩を含む漂白液を用い、かつ漂白槽の蒸発による濃縮化を防止するため、１４０ｍｌ／ｍ2以上という補充条件に加え、発色現像液として上述の本発明に係る構成からなる発色現像液との組み合わせにより、漂白液処理後のステインの生成が抑制され、漂白性能及び定着性能に優れた感光材料の処理方法を実現できた。
【００７９】
次いで、漂白液のその他の構成要素について説明する。
【００８０】
漂白液には、漂白促進剤として種々の化合物を用いることができる。例えば、リサーチディスクロージャー１７１２９号（１９７８年７月号）に記載のメルカプト基またはジスルフイド結合を有する化合物や、チオ尿素系化合物、あるいは沃素、臭素イオン等のハロゲン化物が漂白力に優れる点で好ましい。
【００８１】
その他、漂白液には、臭化物（例えば、臭化カリウム）または塩化物（例えば、塩化カリウム）または沃化物（例えば、沃化アンモニウム）等の再ハロゲン化剤を含むことができる。必要に応じ硼砂、メタ硼酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酒石酸等のｐＨ緩衝能を有する一種類以上の無機酸、有機酸及びこれらのアルカリ金属またはアンモニウム塩または、硝酸アンモニウム、グアニジン等の腐蝕防止剤等を添加することができる。
【００８２】
本発明の感光材料の処理方法においては、露光した感光材料を、本発明に係る発色現像液あるいは発色現像液濃縮液を用いた発色処理工程（発色現像液）に続いて、漂白工程（漂白液）、定着工程（定着液）、安定化工程（安定化液）を経て、乾燥する。
【００８３】
定着工程で用いる定着液に使用される定着剤は、公知の定着剤、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウム等のチオ硫酸塩；チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウム等のチオシアン酸塩；エチレンビスチオグリコール酸、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオール等のチオエーテル化合物及びチオ尿素類等の水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを一種あるいは二種以上混合して使用することができる。本発明においては、チオ硫酸、特にチオ硫酸アンモニウム塩の使用が好ましい。１リットル当たりの定着剤の量は、０．１〜５．０モルが好ましく、さらに好ましくは０．３〜２．０モルの範囲である。定着液のｐＨ領域は、３〜１０が好ましく、さらには５〜９が特に好ましい。
【００８４】
また、漂白液、定着液には、その他各種の蛍光増白剤や消泡剤あるいは界面活性剤、ポリビニルピロリドン、メタノール等の有機溶媒を含有させることができる。
【００８５】
漂白液、定着液には、保恒剤として亜硫酸塩、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム等の添加が一般的であるが、その他、アスコルビン酸や、カルボニル重亜硫酸付加物、あるいは、カルボニル化合物等を添加してもよい。
【００８６】
さらには緩衝剤、蛍光増白剤、キレート剤、消泡剤、防カビ剤等を必要に応じて添加してもよい。また、漂白液、定着液のアンモニウムカチオン濃度は作業性の点からは全カチオンに対して５０ｍｏｌ％以下であること好ましいが、処理性の点からはアンモニウムカチオン濃度が５０ｍｏｌ％以上であること好ましい。
【００８７】
また、本発明の処理方法に適用されうる漂白工程の処理時間の合計は、１５〜９０秒であることが好ましい。ここでいう漂白工程に要する時間とは、該工程が複数槽を有する場合は、第１槽に感光材料が浸漬してから最終槽を出るまでの時間を指し、１槽の場合は、例えば後続するリンスまたは安定化液へ感光材料が浸漬するまでの時間を指し、その間のクロスオーバータイムを含むものとする。クロスオーバータイムは１０秒以下が好ましく、より好ましくは５秒以下である。また、処理温度は２５〜５０℃であることが好ましい。
【００８８】
定着処理液の補充量は６００ｍｌ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍｌ／ｍ2である。また、定着工程の処理時間の合計は１５〜９０秒であることが好ましい。ここでいう定着工程に要する時間とは、該工程が複数槽を有する場合は、第１槽に感光材料が浸漬してから最終槽を出るまでの時間を指し、１槽の場合は、例えば後続するリンスまたは安定化液へ感光材料が浸漬するまでの時間を指し、その間のクロスオーバータイムを含むものとする。クロスオーバータイムは１０秒以下が好ましく、より好ましくは５秒以下である。また、処理温度は２５〜５０℃であることが好ましい。
【００８９】
本発明の処理方法に適用できる感光材料としては、支持体上にハロゲン化銀感光性層を有する多種多様の写真要素、例えば、カラーネガフィルム、カラーリバーサルフィルム、カラーペーパー、並びにカラー映画フィルム等を挙げることができる。
【００９０】
本発明に係る感光材料は、主に、支持体上に、イエロー色素形成カプラー含有青感光性ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ色素形成カプラー含有緑感光性含有ハロゲン化銀乳剤層、シアン色素形成カプラー含有赤感光性ハロゲン化銀乳剤層及び非感光性親水性コロイド層のそれぞれ少なくとも一層ずつからなる写真構成層を有する。前記イエロー色素形成カプラーを含有するハロゲン化銀乳剤層はイエロー発色層として、前記マゼンタ色素形成カプラーを含有するハロゲン化銀乳剤層はマゼンタ発色層として、及び前記シアン色素形成カプラーを含有するハロゲン化銀乳剤層はシアン発色層として機能する。前記イエロー発色層、マゼンタ発色層及びシアン発色層に各々含有されるハロゲン化銀乳剤は、相互に異なる波長領域の光（例えば、青色領域、緑色領域及び赤色領域の光）に対して、感光性を有しているのが好ましい。感光材料は、イエロー発色層、マゼンタ発色層及びシアン発色層以外にも、所望により後述する非感光性親水性コロイド層として、アンチハレーション層、中間層及び着色層を有していてもよい。
【００９１】
以下、感光材料の代表的構成要素を説明する。
【００９２】
感光材料の代表的構成要素は、例えば、下記のリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す）にその詳細が記載されており、参考にすることができる。
【００９３】
ハロゲン化銀乳剤は、例えば、ＲＤＮｏ．１７６４３、２２〜２３頁（１９７９年１２月）の「１．乳剤製造法（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｙｐｅｓ）」、及びＲＤＮｏ．１８７１６、６４８頁、グラキデ著「写真の物理と化学」ポールモンテル社刊（Ｐ．Ｇｌｋｉｄｅｓ，Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄａｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ  １９６６）、ゼリクマン等著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔａｌ，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ  １９６４）等に記載された方法を用いて調製することができる。乳剤は、米国特許３，５７４，６２８号、同３，６６５，３９４号及び英国特許１，４１３，７４８号等に記載された単分散乳剤も好ましい。
【００９４】
ハロゲン化銀乳剤には物理熟成、化学熟成及び分光増感を行うことができる。このような工程で使用される添加剤は、ＲＤＮｏ．１７６４３、ＲＤＮｏ．１８７１６及びＲＤＮｏ．３０８１１９（それぞれ、以下、ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９と略す。）に記載されている。下記にその記載箇所を示す。なお、下記に記載の各数値は、記載されている頁を表す。
【００９５】
〔項目〕  〔ＲＤ３０８１１９の頁〕    〔ＲＤ１７６４３〕  〔ＲＤ１８７１６〕
化学増感剤    ９９６  III−Ａ項          ２３                ６４８
分光増感剤    ９９６  IV−Ａ−Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｄ、      ２３〜２４          ６４８〜６４９
Ｈ、Ｉ、Ｊ項
強色増感剤    ９９６  IV−Ａ−Ｅ、Ｊ項
２３〜２４          ６４８〜６４９
カブリ防止剤  ９９８  VI                ２４〜２５          ６４９
安定剤        ９９８  VI                ２４〜２５          ６４９
本発明に係る感光材料に使用できる公知の写真用添加剤も、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
【００９６】
〔項目〕    〔ＲＤ３０８１１９の頁〕  〔ＲＤ１７６４３〕  〔ＲＤ１８７１６〕
色濁り防止剤    １００２VII−Ｉ項          ２５              ６５０
色素画像安定剤  １００１VII−Ｊ項          ２５
増白剤            ９９８Ｖ                ２４
紫外線吸収剤    １００３VIII−Ｉ項、
XIII−Ｃ項        ２５〜２６
光吸収剤        １００３VIII              ２５〜２６
光散乱剤        １００３VIII
フィルター染料  １００３VIII              ２５〜２６
バインダー      １００３IX                ２６              ６５１
スタチック防止剤１００６XIII              ２７              ６５０
硬膜剤          １００４Ｘ                ２６              ６５１
可塑剤          １００６XII               ２７              ６５０
潤滑剤          １００６XII               ２７              ６５０
活性剤・塗布助剤１００５XI                ２６〜２７        ６５０
マット剤        １００７XVI
現像剤（感光材料に含有）
１００１XXＢ項
本発明に係る感光性層には、種々のカプラーを使用することができ、その具体例は、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
【００９７】
〔項目〕                  〔ＲＤ３０８１１９の頁〕  〔ＲＤ１７６４３〕
イエローカプラー              １００１VII−Ｄ項        VIIＣ〜Ｇ項
マゼンタカプラー              １００１VII−Ｄ項        VIIＣ〜Ｇ項
シアンカプラー                １００１VII−Ｄ項        VIIＣ〜Ｇ項
カラードカプラー              １００２VII−Ｇ項        VIIＧ項
ＤＩＲカプラー                １００１VII−Ｆ項        VIIＦ項
ＢＡＲカプラー                １００２VII−Ｆ項
その他の有用残基放出カプラー  １００１VII−Ｆ項
アルカリ可溶カプラー          １００１VII−Ｅ項
上記各添加剤は、ＲＤ３０８１１９XIVに記載されている分散法等により、添加することができる。
【００９８】
本発明に係る感光材料には、前述ＲＤ３０８１１９VII−Ｋ項に記載されているフィルター層や中間層等の補助層を設けることもできる。
【００９９】
本発明に係る感光材料は、前述ＲＤ３０８１１９VII−Ｋ項に記載されている順層、逆層、ユニット構成等のさまざまな層構成をとることができる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りない限り、実施例中の「％」は「質量％」を表す。
【０１０１】
実施例１
《現像処理》
〔発色現像補充液１〜６：１Ｌ当たり〕
亜硫酸ナトリウム                                                    ６．０ｇ
炭酸カリウム                                                      ４０．０ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム                              ５．０ｇ
臭化カリウム                                                      ０．２６ｇ
ヒドロキシルアミン                                              ０．０３モル
Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチル−４−アミノアニリン
６．２ｇ
ｐＨ                                                              １０．７０
水で１Ｌに仕上げ、水酸化カリウムでｐＨを調整した。
【０１０２】
なお、発色現像補充液の硫酸イオン濃度が表１記載の値になるように、ヒドロキシルアミンはフリー塩または硫酸塩を選択した。
【０１０３】
〔発色現像開始液１〜６：１Ｌ当たり〕
亜硫酸ナトリウム                                                    ２．０ｇ
炭酸カリウム                                                      ４０．０ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム                              ４．０ｇ
臭化カリウム                                                        １．５ｇ
沃化カリウム                                                      ２．０ｍｇ
ヒドロキシルアミン                                              ０．０３モル
Ｎ−エチル−Ｎ−（ヒドロキシエチル）−３−メチル−４−アミノアニリン
４．３ｇ
ｐＨ                                                              １０．００
水で１Ｌに仕上げ、水酸化カリウムでｐＨを調整した。
【０１０４】
なお、発色現像開始液の硫酸イオン濃度が表１記載の値になるように、ヒドロキシルアミンはフリー塩または硫酸塩を選択した。
【０１０５】
〔漂白液１〜６：１Ｌ当たり〕
開始液      補充液
１，３−プロピレンジアミン４酢酸第２鉄アンモニウム（表には、ＰＤＴＡと略記）
表１記載の濃度
エチレンジアミン４酢酸第２鉄アンモニウム（表には、ＥＤＴＡと略記）
表１記載の濃度
１，３−プロピレンジアミン４酢酸                            ５ｇ        ７ｇ
臭化アンモニウム                                          ６０ｇ      ９０ｇ
マレイン酸                                                ４０ｇ      ６０ｇ
ｐＨ                                                      ４．５      ３．５
水で１Ｌに仕上げ、ｐＨはアンモニア水または酢酸で調整した。
【０１０６】
〔定着液：１Ｌ当たり〕
開始液と補充液は同一組成
チオ硫酸アンモニウム                                                ２００ｇ
亜硫酸ナトリウム                                                      １５ｇ
エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム                                      ２ｇ
ｐＨ                                                                  ７．０
水で１Ｌに仕上げ、ｐＨはアンモニア水または酢酸で調整した。
【０１０７】
〔安定液：１Ｌ当たり〕
開始液と補充液は同一組成
ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド                                      １．０ｇ
エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム                                  ０．６ｇ
β−シクロデキストリン                                              ０．２ｇ
炭酸カリウム                                                        ０．２ｇ
ｐＨ                                                                  ８．５
水で１Ｌに仕上げ、ｐＨはアンモニア水または酢酸で調整した。
【０１０８】
〔現像処理条件〕
上記調製した発色現像補充液及び発色現像開始液１〜６と漂白液１〜６を表１記載の組み合わせとし、下記の条件に従って、現像処理１−１〜１−１３を行った。
【０１０９】
〈処理工程〉        〈処理時間〉        〈処理温度〉          〈補充量〉
発色現像          ３分１５秒          ３８．５℃        ５００ｍｌ／ｍ2
漂白              表１に記載          ３８．０℃        １８０ｍｌ／ｍ2
定着−１              ４５秒          ３８．０℃
定着−２              ４５秒          ３８．０℃        ６００ｍｌ／ｍ2
安定−１              ３０秒          ３８．０℃
安定−２              ３０秒          ３８．０℃
安定−３              ３０秒          ３８．０℃      １０００ｍｌ／ｍ2
乾燥              １分００秒          ５５．０℃
〔露光及び現像処理〕
ランニング処理は、コニカミノルタフォトイメージング社製の自動現像機ＫＰ−４６ＱＡを用い、上記の構成からなる現像処理１−１〜１−１２により、ハロゲン化銀カラー感光材料は、コニカカラーセンチュリアスーパー８００、センチュリアスーパー４００、センチュリアスーパー１００（以上、コニカミノルタフォトイメージング社製）の３５ミリサイズ２４枚撮りのフィルムを、一眼レフカメラを用いて標準的な屋外デーライトシーンを撮影したものを、５０：２５：２５の比率として、１日当たり２５本づつ処理し、発色現像液の補充が処理槽容量の３倍量の補充がなされるまで連続処理を行った。
【０１１０】
《評価》
以上の処理を実施した後、処理済みの試料のマゼンタ、シアン濃度を測定して特性曲線を得、最低濃度（Ｄｍｉｎ）を求めた。測定後の試料を６５℃、７０％ＲＨの条件下に２５日間保存し、再度Ｄｍｉｎを測定し、保存前後の濃度の差（ΔＤｍｉｎ）を算出し、経時保存によるステイン増加を評価した。ΔＤｍｉｎの値が小さいほどステインの増加が小さいことを示し、好ましい。評価の結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2006010827.tif 000005
【０１１２】
表１から明らかなように、本発明の処理方法は処理後の画像保存におけるマゼンタ及びシアンステインの増加を抑え、良好な保存性を実現することができた。また、本発明の処理方法では漂白液の漂白性能が優れていた。
【０１１３】
実施例２
実施例１の現像処理１−２において、漂白液の補充量を下記表２のようにした以外は同様にして露光及び現像処理を行い、実施例１と同様にして評価した。評価の結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2006010827.tif 000006
【０１１５】
表２より、漂白液補充量が本発明の範囲内である１４０ｍｌ／ｍ2以上の場合は処理後の画像保存におけるマゼンタ及びシアンステインの増加が抑えられることが分かる。補充量を２００ｍｌ／ｍ2以上とした場合は、さらにマゼンタ及びシアンのステインを抑えられ、本発明の効果がより一層発揮されることが分かった。
【０１１６】
実施例３
実施例１の現像処理１−３において、発色現像補充液及び発色現像開始液に下記表３に示すように添加剤を加えた。また、機器の調節により、発色現像処理液の漂白処理槽への持ち込み量Ａ（ｍｌ／ｍ2）、及び発色現像処理液槽の開口面積比Ｂ（ｃｍ2／Ｌ）を表３に示す値とした。なお、実施例１の処理条件１−３における持ち込み量Ａ（ｍｌ／ｍ2）及び槽開口面積比Ｂ（ｃｍ2／Ｌ）はそれぞれ６５ｍｌ／ｍ2、２５ｃｍ2／Ｌである。上記の変更点以外は、実施例１と同様の方法によりステインの増加を評価した。評価の結果を表３に示す。
【０１１７】
【表３】
2006010827.tif 000007
【０１１８】
表３より、発色現像補充液及び開始液に一般式（１）または（２）で表される添加剤を含有することで、処理後の画像保存におけるマゼンタ及びシアンステインの増加が抑えられ、本発明の効果がより発揮されることが分かった。また、発色現像処理液の漂白処理槽への持ち込み量Ａが８０ｍｌ／ｍ2以下、発色現像処理槽開口面積比Ｂが２５ｃｍ2／Ｌである場合に本発明の効果がさらに発揮されることが分かった。
【０１１９】
実施例４
〔発色現像濃縮組成物：１Ｌ当たり〕
炭酸カリウム                                                    １００．０ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム                            １２．５ｇ
臭化カリウム                                                      ０．６５ｇ
硫酸ヒドロキシルアミン                                            １．２５ｇ
ジスルホエチルヒドロキシルアミン２ナトリウム                          ３３ｇ
Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチル−４−アミノアニリン
１５．５ｇ
ｐＨ                                                              １０．００
水で１Ｌに仕上げ、水酸化カリウムでｐＨを調整した。
【０１２０】
上記の処方で調製した発色現像濃縮組成物を５０℃、５５％ＲＨの恒温恒湿内で２カ月間保存した。次に保存後の発色現像濃縮組成物を水で２．５倍に希釈して発色現像補充液を作製した。これを発色現像補充液として使用した以外は実施例１の現像処理１−２と同様の露光及び処理をした。連続処理を実施した後、実施例１と同様の方法によりステインの増加を評価した。その結果、処理後の画像保存におけるマゼンタ及びシアンのステインの増加が抑えられ、良好な結果を示した。