(57)【要約】  オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、少なくとも１５重量％の１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールを含む反応混合物の反応生成物である、オリゴエステル組成物。オリゴエステル組成物を調製する方法であって、（ａ）１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸と、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸を含む混合物を、１種類以上の多価アルコールでエステル化し、オリゴエステル組成物を作成することを含む、方法。オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールと、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸とのエステル化反応生成物であり、この組成物は、重量平均分子量が５００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌであり、Ｔｇが、−８０℃〜１００℃である、オリゴエステル組成物。
2019501276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴエステル組成物であって、
１種類以上のロジン、
少なくとも１５重量％の１種類以上のモノカルボン酸、
１種類以上の多価アルコールを含む反応混合物の反応生成物である、オリゴエステル組成物。
【請求項２】
前記反応混合物が、さらに、Ｑ重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸を含み、ここで、Ｑは、
【数１】
2019501276.tif 000025
によって定義され、
式中、
Σは、１種類以上のポリカルボン酸それぞれについて、ＸとＹの積の算術合計を示し、
Ｘは、ポリカルボン酸のカルボン酸官能性であり、２〜４の整数であり、
Ｙは、ポリカルボン酸のポリカルボン酸重量分率であり、０〜１の範囲であり、１種類以上のポリカルボン酸の重量分率の合計は１に等しい、請求項１に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項３】
前記反応が、エステル化反応、エステル交換反応、分子間エステル化反応、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項４】
前記反応混合物が、０重量％より多く６重量％までの１種類以上のジカルボン酸を含む、請求項２に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項５】
前記反応混合物が、０重量％より多く４重量％までの１種類以上のポリカルボン酸を含む、請求項２に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項６】
前記１種類以上のポリカルボン酸が、アジピン酸、３−メチルアジピン酸、コハク酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ロジンダイマー、イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、トール油脂肪酸ダイマー、水素化トール油脂肪酸ダイマー、２−（２−カルボキシフェニル）安息香酸、２，５−フランジカルボン酸、カンファー酸、ｃｉｓ−ノルボルネン−ｅｎｄｏ−２，３−ジカルボン酸、トリメリット酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項７】
前記反応混合物が、４０重量％〜８０重量％の１種類以上のモノカルボン酸を含む、請求項１に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項８】
前記１種類以上のモノカルボン酸が、脂肪酸、トール油脂肪酸、又はそれらの組み合わせを含む、請求項７に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項９】
前記１種類以上の多価アルコールが、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、工業用ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリグリセロール、工業用ポリグリセロール、ポリグリセロール−３、ポリグリセロール−４、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０（２．６）］デカン−４，８−ジメタノール、水素化ビスフェノールＡ（４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール）、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項１０】
前記１種類以上のロジンが、トール油ロジンから誘導される、請求項１に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項１１】
前記反応混合物が、
５重量％〜７５重量％のロジン、
２５重量％〜８５重量％の１種類以上のモノカルボン酸、
７重量％〜３５重量％の１種類以上の多価アルコール、
０重量％より多く、４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸を含む、請求項２に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項１２】
３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のヒドロキシル数を有する、請求項１に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、１６０℃で４時間にわたり、１０％未満の質量損失を示す、請求項１に記載のオリゴエステル組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載のオリゴエステル組成物を含む可塑剤。
【請求項１５】
ゴムポリマー、フィラー、請求項１に記載のオリゴエステル組成物を含む、タイヤトレッド組成物。
【請求項１６】
ポリマー組成物であって、
（ａ）ポリマー、
（ｂ）請求項１に記載のオリゴエステル組成物を含む、ポリマー組成物。
【請求項１７】
前記ポリマーが、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルエステル、それらのコポリマー、及びそれらのブレンドからなる群から選択される、請求項１６に記載のポリマー組成物。
【請求項１８】
前記ポリマーが、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、ブロモブチルゴム、ブチルターポリマー、酢酸セルロース、酪酸セルロース、プロピオン酸セルロース、硝酸セルロース、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル、クロロスルホン酸化ポリエチレン、シアノアクリレート、ポリスチレンブロックとゴムブロックとからなり、ゴムブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン又はそれらの水素化態様からなるスチレンブロックコポリマー、カプロラクトン−スチレンジブロックコポリマー、ウレタンアクリルコポリマー、ウレタン、ポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー、エポキシ樹脂、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、イオノマー、ニトリルゴム、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアミン、ポリアニリン、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリ（メタクリル酸ブチル）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリアクリル酸エチル、ポリエチレン、ポリ（エチレン）オキシド、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ポリイミド、ポリラクチド、ポリメタクリル酸メチル、ポリプロピレン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリスルフィド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、タンパク質、天然ゴム、シリコーン、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン、デンプン、それらのコポリマー、及びそれらのブレンドからなる群から選択される、請求項１６に記載のポリマー組成物。
【請求項１９】
オリゴエステル組成物を調製する方法であって、
（ａ）１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸を含む混合物を、１種類以上の多価アルコールでエステル化し、オリゴエステル組成物を作成することを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法によって作られたオリゴエステル組成物。
【請求項２１】
オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールと、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸とのエステル化反応生成物であり、この組成物は、重量平均分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌであり、Ｔｇが、−８０℃〜１００℃である、オリゴエステル組成物。
【請求項２２】
オリゴエステル組成物であって、
１種類以上のロジン、
１種類以上のモノカルボン酸、
１種類以上の多価アルコールと、
Ｑ重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸の反応生成物であり、ここで、Ｑは、下式
【数２】
2019501276.tif 000026
によって定義され、
式中、
Σは、１種類以上のポリカルボン酸それぞれについて、ＸとＹの積の算術合計を示し、
Ｘは、ポリカルボン酸のカルボン酸官能性であり、２〜４の整数であり、
Ｙは、ポリカルボン酸のポリカルボン酸重量分率であり、０〜１の範囲であり、１種類以上のポリカルボン酸の重量分率の合計は１に等しく、このオリゴエステル組成物は、軟化点が８５℃以下であり、このオリゴエステル組成物は、ヒドロキシル価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、オリゴエステル組成物。
【請求項２３】
感圧接着剤（ＰＳＡ）であって、ポリマーとオリゴエステルとを含み、
この接着剤は、少なくとも２５ニュートン／２５ｍｍのステンレス鋼に対するループタック接着値、少なくとも２０ニュートン／２５ｍｍの２０分後のステンレス鋼に対する１８０°剥離接着、少なくとも３０００分の剪断接着時間、及び少なくとも５５℃のＳＡＦＴ疲労温度を示す、感圧接着剤（ＰＳＡ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年１２月３１日に出願された米国仮出願第６２／２７３，７６０号の優先権を主張し、その全開示内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、一般に、オリゴエステルに関し、その製造方法及び使用方法にも関する。
【背景技術】
【０００３】
多価アルコールから誘導されるロジンエステルを含むロジンエステルは、５０年以上にわたって知られている。例えば、Ｂｅｎｔらの米国特許第１，８２０，２６５号を参照されたい。ロジンエステルは、典型的には、ロジンの反応によって生成し、ロジンは、主に、ロジン酸として知られる異性体のＣ２０三環式モノカルボン酸と、グリセロール又はペンタエリスリトールなどのアルコールとの混合物である。得られたロジンエステルは、ホットメルト及び感圧接着剤中の粘着性付与剤、ゴム及び種々のプラスチック用の改質剤、合成ゴム用の乳化剤、チューインガム用の基材、交通用塗料及びインクなどのコーティング組成物中の樹脂、及び製紙用サイジング剤を含め、種々の用途における添加剤として役立つ。
【０００４】
多くの用途に適しているが、多くの既存のロジンエステルは、特定の用途に適した特性を有していない。注目すべきことに、多くの市販のロジンエステルは、着色しており（例えば、黄色又は黄褐色）、酸化安定性が低い。さらに、多くの既存のロジンエステルは、食品包装用途における現在の規制基準に適合していない。さらに、多くの既存の液体ロジンエステル系感圧接着剤（ＰＳＡ）の粘着特性、剥離特性及び剪断特性のバランスは最適なものではない。最後に、多くの既存のロジンエステルは、比較的極性な化合物であり、ポリオレフィンなどの極性の低いポリマーとは相溶性ではない可能性がある。したがって、改良された特性を示すロジン系組成物が依然として必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第１，８２０，２６５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書には、オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、少なくとも１５重量％の１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールを含む反応混合物の反応生成物である、オリゴエステル組成物が開示される。
【０００７】
本明細書には、オリゴエステル組成物を調製する方法であって、（ａ）１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、及び任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸を含む混合物を、１種類以上の多価アルコールでエステル化し、オリゴエステル組成物を作成することを含む、方法も開示される。
【０００８】
本明細書には、オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールと、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸とのエステル化反応生成物であり、この組成物は、重量平均分子量が５００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌであり、Ｔｇが、−８０℃〜１００℃である、オリゴエステル組成物も開示される。
【０００９】
本明細書には、オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールと、Ｑ重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸の反応生成物であり、ここで、Ｑは、下式
【００１０】
【数１】
2019501276.tif 000003
によって定義され、式中、Σは、１種類以上のポリカルボン酸それぞれについて、ＸとＹの積の算術合計を示し、Ｘは、ポリカルボン酸のカルボン酸官能性であり、２〜４の整数であり、Ｙは、ポリカルボン酸のポリカルボン酸重量分率であり、０〜１の範囲であり、１種類以上のポリカルボン酸の重量分率の合計は１に等しく、このオリゴエステル組成物は、軟化点が８５℃以下であり、このオリゴエステル組成物は、ヒドロキシル価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、オリゴエステル組成物も開示される。
【００１１】
本明細書には、感圧接着剤（ＰＳＡ）であって、ポリマーとオリゴエステルとを含み、この接着剤は、少なくとも２５ニュートン／２５ｍｍのステンレス鋼に対するループタック接着値、少なくとも２０ニュートン／２５ｍｍの２０分後のステンレス鋼に対する１８０°剥離接着、少なくとも３０００分の剪断接着時間、及び少なくとも５５℃のＳＡＦＴ疲労温度を示す、感圧接着剤（ＰＳＡ）も開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】接着剤配合物Ａ及び接着剤配合物Ｂについての動的機械分析結果を示すプロットである。
【図２】接着剤配合物Ｃ及び接着剤配合物Ｄについての動的機械分析結果を示すプロットである。
【図３】示されたサンプルの温度の関数としての光透過率を示すプロットである。
【図４】示したサンプルについて１６０℃で、水分計で決定したときの時間の関数としての質量損失のプロットを示す。
【図５】示したサンプルについて１６０℃で、水分計で決定したときの時間の関数としての質量損失のプロットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書には、オリゴエステル及びオリゴエステル組成物が提供される。本開示のオリゴエステル組成物は、本明細書に開示されるオリゴエステルを含むか、本明細書に開示されるオリゴエステルからなるか、又は本明細書に開示されるオリゴエステルから本質的になっていてもよい。一態様では、オリゴエステル組成物は、組成物の総重量を基準として、本明細書に開示される種類の１種類以上のオリゴエステルを１重量％〜１００重量％、又は１０重量％〜１００重量％、又は２０重量％〜８０重量％、又は３０重量％〜７０重量％含む。いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、オリゴエステル組成物の重量を基準として、約２０重量％以下、又は１０重量％未満、又は５重量％未満の任意の非オリゴエステルを含む。オリゴエステル組成物は、改善された色を示してもよく（例えば、このオリゴエステルは、７以下の無希釈ガードナー色を有し得る。）、改善された酸化安定性を示してもよく（例えば、オリゴエステル組成物は、１１０℃で少なくとも３０分間の酸化誘導時間を示し得る。）、改善された色安定性を示してもよく（例えば、オリゴエステルは、１６０℃の温度で３時間加熱した場合、無希釈ガードナー色の変化が１０％未満であり得る。）、又はこれらの組み合わせを示してもよい。
【００１４】
特定の態様では、オリゴエステル組成物は、食物接触のために認可された材料（例えば、接着剤）における使用に適していてもよい。例えば、いくつかの態様では、オリゴエステルは、欧州ＲＥＡＣＨ規則のもとでポリマーの定義を満たすことができ、食べ物と接触することを意図したプラスチック材料及び物品に関する２０１１年１月１４日の欧州委員会規則（ＥＵ）第１０／２０１１号に記載の要求事項に適合するだろう。特定の態様では、オリゴエステル組成物の５０重量％より多くが、「ポリマー分子」（すなわち、共有結合した３つ以上のモノマー単位から形成された分子）を含み、オリゴエステル組成物の５０重量％より多くを占める同じ分子量を有する「ポリマー分子」は存在しない。これらの値は、オリゴエステル組成物のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定することができる。得られたＧＰＣグラフの関連する部分の積分によって、「ポリマー分子」の重量パーセントの概算値と、同じ分子量を有する「ポリマー分子」の重量パーセントの概算値が、それぞれ得られるだろう。特定の態様では、オリゴエステル組成物は、重量平均分子量が、少なくとも７００ｇ／ｍｏｌ（例えば、重量平均分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００ｇ／ｍｏｌ）であってもよい。特定の態様では、オリゴエステル組成物の３５重量％未満（例えば、２０重量％未満、又は１０重量％未満）は、分子量が１，０００ｇ／モル未満である。特定の態様では、オリゴエステル組成物の２５重量％未満（例えば、１０重量％未満、又は４重量％未満、又は２重量％未満）は、ＧＰＣによって決定した場合、分子量が５００ｇ／モル未満である。
【００１５】
本明細書に記載のオリゴエステル組成物は、１種類以上のロジンから誘導されてもよい。ロジンは、コロホニー（ｃｏｌｏｐｈｏｎｙ）又はギリシャ語のピッチ（ｐｉｔｃｈ）（Ｐｉｘ  ｇｒａｅｃａ）とも呼ばれ、植物、典型的には、針葉樹、例えば、マツ（例えば、Ｐｉｎｕｓ  ｐａｌｕｓｔｒｉｓ及びＰｉｎｕｓ  ｃａｒｉｂａｅａ）の固体炭化水素分泌物である。ロジンは、ロジン酸の混合物を含んでいてもよく、ロジンの正確な組成は、植物種に部分的に依存して変わる。ロジン酸は、Ｃ２０縮合環モノカルボン酸であり、３個の縮合した炭素６個の環の核が、数及び位置が異なる複数の二重結合を含む。ロジン酸の例としては、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ピマル酸、レボピマル酸、サンダロコピマル酸、イソピマル酸及びパルストリン酸が挙げられる。天然ロジンは、典型的には、少量の他の構成成分と組み合わせて、数種類の主としてアビエチン型及びピマル型の酸の混合物からなる。
【００１６】
ロジンは市販されており、オレオレジンの蒸留により（蒸留残留物であるガムロジン）、マツの幹の抽出により（ウッドロジン）又はトール油の分留により（トール油ロジン）、マツの木から得られる。トール油ロジン、ガムロジン及びウッドロジン、及びそれらの混合物を含む、任意の種類のロジンを本明細書に記載のオリゴエステル組成物を調製するために使用することができる。所望な場合、ロジンは、本明細書に記載のエステル化工程においてロジンとして使用する前に、１つ以上の精製工程（例えば、減圧下での蒸留、抽出及び／又は結晶化）に供されてもよい。水素化ロジン及び部分的に水素化されたロジンもロジン源として使用することができる。本開示における使用に適した市販の水素化ロジンの例は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって上市されているＦＯＲＡＬ（商標）ＡＸ−Ｅである。市販の水素化ロジンの例としては、限定されないが、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙが上市するＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ（商標）Ｒｅｓｉｎ−Ｅ、ＤＲＴ（Ｄｅｒｉｖｅｓ  Ｒｅｓｉｎｉｑｕｅｓ  ｅｔ  Ｔｅｒｐｅｎｉｑｕｅｓ）が上市するＨＹＤＲＯＧＡＬ（商標）が挙げられる。
【００１７】
特定の態様では、オリゴエステルは、トール油ロジン（ＴＯＲ）から誘導される。市販のＴＯＲの非限定的な例としては、ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０Ｓ、ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）ＨＹＲ、ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）ＮＣＹ、ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）８５Ｓ、ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０Ｆ及びＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）Ｒ  ｔｙｐｅ  Ｓが挙げられ、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの子会社であるＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【００１８】
クラフト紙パルプ化工程から得られる粗トール油（ＣＴＯ）は、相当量のＴＯＲと、トール油脂肪酸（ＴＯＦＡ）とを含む。蒸留トール油（ＤＴＯ）は、粗トール油の分留から得られる工業用精製所から出る物質の構成成分である。ＤＴＯは、主にＴＯＲ及びＴＯＦＡ（数種類のモノカルボン酸の混合物）を含む。したがって、ＤＴＯは、ＴＯＲ及び１種類以上のモノカルボン酸の両方を含むので、本明細書に開示される種類のオリゴエステル組成物の調製に適した出発点として使用することもできる。ロジン含有量が様々な数種類の商業グレードのＤＴＯは、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの子会社であるＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌによって、ＳＹＬＶＡＴＡＬ（商標）シリーズの製品として市販されており、ＳＹＬＶＡＴＡＬ（商標）１０Ｓ、ＳＹＬＶＡＴＡＬ（商標）２０／２５Ｓ、ＳＹＬＶＡＴＡＬ（商標）２０Ｓ、ＳＹＬＶＡＴＡＬ（商標）２５／３０Ｓ、ＳＹＬＶＡＴＡＬ（商標）Ｄ２５  ＬＲ、ＳＹＬＶＡＴＡＬ（商標）Ｄ３０  ＬＲ及びＳＹＬＶＡＴＡＬ（商標）Ｄ４０  ＬＲが含まれる。
【００１９】
いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、オリゴエステル組成物を作成するために使用される構成成分の総重量を基準として、５重量％〜８０重量％、又は１０重量％〜７０重量％、又は３０重量％〜６０重量％のロジンから誘導されてもよい。
【００２０】
上述のように、ロジンは、環系内に共役二重結合を含んでいてもよい、ロジン酸（例えば、アビエタジエン酸）の混合物を含む。これらの共役二重結合は、酸化的不安定性の原因となる可能性がある。したがって、いくつかの場合には、ロジン、オリゴエステル、又はそれらの組み合わせを処理して、共役二重結合を含む構成成分の重量パーセントを減少させる。「ＰＡＮ数」との用語は、本明細書で使用される場合、具体的には、ＡＳＴＭ  Ｄ５９７４−００（２０１０）に記載される方法に従って決定される場合、オリゴエステルからの加水分解によって得られるパルストリン酸部分、アビエチン酸部分、ネオアビエチン酸部分の重量パーセントの合計を指す。
【００２１】
いくつかの態様では、オリゴエステルは、低いＰＡＮ数を有するロジンから誘導されてもよい。いくつかの態様では、オリゴエステルからの加水分解によって得られるロジンは、ＡＳＴＭ  Ｄ５９７４−００（２０１０）に記載される方法に従って決定される場合、ＰＡＮ数が２５以下、又は１５以下、又は５以下であってもよい。オリゴエステルからの加水分解によって得られるロジンは、ロジンの総重量を基準として、３０重量％以上、又は３０重量％〜６０重量％、又は４０重量％〜５５重量％のデヒドロアビエチン酸を含んでいてもよい。いくつかの態様では、オリゴエステルからの加水分解によって得られるロジン中のデヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との重量比は、１：０．８０〜１：０．２５、又は１：０．７０〜１：０．３５、又は１：０．５５〜１：０．４０の範囲である。
【００２２】
本明細書に記載のオリゴエステル組成物は、１種類以上のモノカルボン酸から誘導されてもよい。いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、オリゴエステル組成物を作成するために使用される構成成分の総重量を基準として、１５重量％〜９０重量％、又は３０重量％〜８０重量％、又は４０重量％〜７５重量％の１種類以上のモノカルボン酸から誘導されてもよい。
【００２３】
１種類以上のモノカルボン酸は、任意の適切なカルボン酸であってもよい。適切なモノカルボン酸の非限定的な例としては、芳香族一官能性カルボン酸、ヘテロ芳香族一官能性カルボン酸、脂肪族一官能性カルボン酸、不飽和の直鎖又は分枝鎖の一官能性カルボン酸、部分不飽和の直鎖又は分枝鎖の一官能性カルボン酸、脂環式一官能性カルボン酸、部分不飽和環状一官能性カルボン酸、天然脂肪酸、合成脂肪酸、植物油及び動物油から誘導される脂肪酸、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２４】
いくつかの場合には、１種類以上のモノカルボン酸は、少なくとも６個の炭素原子（例えば、６〜３６個の炭素原子、６〜３２個の炭素原子、６〜２５個の炭素原子、６〜２２個の炭素原子、６個〜１８個の炭素原子、又は６〜１２個の炭素原子）を含んでいてもよい。モノカルボン酸は、直鎖、分岐鎖、環状脂肪族（脂環式）、部分的に不飽和、又は芳香族又はヘテロ芳香族の化学的部分の組み合わせを含んでいてもよく、任意選択的に、カルボン酸部分に加え、１つ以上のさらなる置換基（例えば、ヒドロキシル、アルキル（例えば、Ｃ１−３アルキル）、アリール（例えば、ベンジル）、アルコキシ（例えば、メトキシ）、ハロアルキル（例えば、トリフルオロメチル）又はケト基）を含んでいてもよい。芳香族モノカルボン酸の場合、芳香族環は、任意選択的に、例えば、フルオロ、クロロ、アルキル（例えば、メチル又はエチル）、メトキシ又はトリフルオロメチル基などの１つ以上の環置換基を含んでいてもよい。所望な場合、１種類以上のモノカルボン酸は、さらに、カルボン酸分子構造に組み込まれた１個以上のヘテロ原子（例えば、１個以上の酸素、硫黄又は窒素原子）を含んでいてもよく、例えば、酸素原子が組み込まれた場合にはエーテル基、又は硫黄原子が組み込まれた場合にはチオエーテル基を含んでいてもよい。
【００２５】
適切な脂肪族モノカルボン酸の非限定的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、セロチン酸が挙げられる。適切な芳香族モノカルボン酸の例は、安息香酸である。適切な脂環式モノカルボン酸の非限定的な例としては、シクロプロパンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸及びシクロヘキサンカルボン酸が挙げられる。適切な不飽和の直鎖又は分枝鎖のモノカルボン酸の非限定的な例としては、リノール酸、α−リノレン酸、エライジン酸、サピエン酸、アラキドン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸及びオレイン酸が挙げられる。植物油（例えば、トリグリセリド植物油）及び動物脂肪及び油から誘導される好適な脂肪酸の非限定的な例としては、パーム油、亜麻仁油、菜種油、ヒマワリ油、オリーブ油、桐油、ピーナツ油、綿実油、パーム核油、大豆油、トウモロコシ油、グレープシード油、ヘーゼルナッツ油、米ぬか油、ベニバナ油、ゴマ油、バター脂肪及びココナツ油が挙げられる。そのような脂肪酸としては、限定されないが、例えば、リノール酸、α−リノレン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸及びオレイン酸が挙げられるだろう。天然脂肪酸の非限定的な例は、トール油脂肪酸及びその市販品、例えば、イソステアリン酸である。
【００２６】
ある場合には、１種類以上のモノカルボン酸は、オレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、又はそれらの組み合わせを含んでいてもよい。特定の態様では、１種類以上のモノカルボン酸は、トール油脂肪酸（ＴＯＦＡ）を含んでいてもよい。適切なＴＯＦＡから誘導される市販のモノカルボン酸は、例えば、限定されないが、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの子会社であるＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌによって上市されるＣＥＮＴＵＲＹ（商標）シリーズの製品の一部であり、例えば、ＣＥＮＴＵＲＹ（商標）Ｄ１、ＣＥＮＴＵＲＹ（商標）ＭＯ５、ＣＥＮＴＵＲＹ（商標）ＭＯ５Ｎ及びイソステアリン酸製品、例えば、ＣＥＮＴＵＲＹ（商標）１１０５及びＣＥＮＴＵＲＹ（商標）１１０７である。
【００２７】
カルボン酸及びその誘導体は、それらのヨウ素価によって特徴付けられてもよい。特定の態様では、１種類以上のモノカルボン酸は、ヨウ素価が、ＡＳＴＭ  Ｄ５７６８−０２（２０１４）に記載する方法に従って決定される場合、２７５ｍｇ／ｇ未満、又は１８０ｍｇ／ｇ未満、又は１１５ｍｇ／ｇ未満、又は８０ｍｇ／ｇ未満、又は５５ｍｇ／ｇ〜２７０ｍｇ／ｇ、又は６０ｍｇ／ｇ〜２５０ｍｇ／ｇ、又は７０ｍｇ／ｇ〜２００ｍｇ／ｇであってもよい。
【００２８】
本明細書に記載のオリゴエステル組成物は、さらに、１種類以上の多価アルコールから誘導されてもよい。いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、オリゴエステル組成物を作成するために使用される構成成分の総重量を基準として、５重量％〜４０重量％、又は５重量％〜３０重量％、又は９重量％〜１８重量％、又は９．７重量％〜１２．７重量％の多価アルコールから誘導されてもよい。
【００２９】
１種類以上の多価アルコールは、任意の適切な多価アルコールを含んでいてもよい。いくつかの態様では、１種類以上の多価アルコールは、平均ヒドロキシル官能性が２〜１０、又は２〜７、又は３〜５であってもよい。
【００３０】
いくつかの場合には、１種類以上の多価アルコールは、２〜３６個、又は２〜２０個、又は２〜８個の炭素原子を含む。いくつかの場合には、１種類以上の多価アルコールは、１ａｔｍでの沸点が２４０℃より高くてもよい。
【００３１】
多価アルコールは、直鎖、分岐鎖、環状脂肪族、部分的に不飽和、又は芳香族の化学的部分の組み合わせを含んでいてもよく、任意選択的に、２個以上のヒドロキシル部分に加え、１つ以上のさらなる置換基（例えば、アルキル（例えば、Ｃ１−３アルキル）、アリール（例えば、ベンジル）、アルコキシ（例えば、メトキシ）、ハロアルキル（例えば、トリフルオロメチル）又はケト基）を含んでいてもよい。芳香族多価アルコールの場合、芳香族環は、任意選択的に、例えば、フルオロ、クロロ、アルキル（例えば、メチル又はエチル）、メトキシ又はトリフルオロメチル基などの１つ以上の環置換基を含んでいてもよい。所望な場合、１種類以上の多価アルコールは、さらに、分子構造に組み込まれた１個以上のヘテロ原子（例えば、１個以上の酸素、硫黄又は窒素原子）を含んでいてもよく、例えば、酸素原子が組み込まれた場合にはエーテル基、又は硫黄原子が組み込まれた場合にはチオエーテル基を含んでいてもよい。いくつかの場合には、１種類以上の多価アルコールは、脂肪族アルコール（例えば、脂環式アルコール）を含む。
【００３２】
いくつかの態様では、１種類以上の多価アルコールは、２〜１０個の炭素原子、又は２〜７個の炭素原子、又は３〜５個の炭素原子によって第２のヒドロキシル基から分離された第１のヒドロキシル基を含むポリオールを含んでいてもよい。いくつかの態様では、１種類以上の多価アルコールは、少なくとも２個の炭素原子、又は少なくとも３個の炭素原子、又は少なくとも６個の炭素原子によって、ポリオールの他のヒドロキシル基から分離された、ポリオールのそれぞれのヒドロキシル基を含むポリオールを含む。
【００３３】
適切な多価アルコールの例としては、限定されないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、工業用ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロール、工業用ポリグリセロール、ポリグリセロール−３、ポリグリセロール−４、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０（２．６）］デカン−４，８−ジメタノール、水素化ビスフェノールＡ（４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール）、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトールが挙げられる。ある場合には、１種類以上の多価アルコールは、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、工業用ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリグリセロール、ポリグリセロール−４、トリシクロ［５．２．１．０（２．６）］デカン−４，８−ジメタノール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、水素化ビスフェノールＡ（４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール）、及びそれらの組み合わせから選択されてもよい。
【００３４】
本明細書に記載のオリゴエステルは、任意選択的に、さらに、１種類以上のポリカルボン酸から誘導されてもよい。オリゴエステル組成物は、Ｑ重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸から誘導されてもよく、ここで、Ｑは、下式
【００３５】
【数２】
2019501276.tif 000004
によって定義され、式中、Σは、１種類以上のポリカルボン酸それぞれについて、ＸとＹの積の算術合計を示し、Ｘは、ポリカルボン酸のカルボン酸官能性であり、２〜４の整数であり、Ｙは、ポリカルボン酸のポリカルボン酸重量分率であり、０〜１の範囲であり、１種類以上のポリカルボン酸の重量分率の合計は１に等しい。言い換えると、Ｑ値は、全エステル組成物のポリカルボン酸の百分率を指す。例えば、５０重量％のジカルボン酸と５０重量％のトリカルボン酸を使用すると、Ｑ値は、１０−２（２×０．５＋３×０．５）＝１０−２（１＋１．５）＝１０−２×２．５＝５％になるだろう。同様に、ジカルボン酸のみを使用すると、Ｑ値は６％になるだろう。いくつかの態様では、Ｑは、下式
【００３６】
【数３】
2019501276.tif 000005
によって定義されてもよく、式中、Σは、１種類以上のポリカルボン酸それぞれについて、ＸとＹの積の算術合計を示し、Ｘは、ポリカルボン酸のカルボン酸官能性であり、２〜４の整数であり、Ｙは、ポリカルボン酸のポリカルボン酸重量分率であり、０〜１の範囲であり、１種類以上のポリカルボン酸の重量分率の合計は１に等しい。
【００３７】
いくつかの態様では、オリゴエステルは、オリゴエステル組成物を作成するために使用される構成成分の総重量を基準として、０重量％〜４重量％、又は０重量％〜３重量％、又は０重量％〜２重量％のポリカルボン酸（すなわち、２以上のカルボン酸官能性）から誘導されてもよい。
【００３８】
特定の態様では、オリゴエステルは、オリゴエステル組成物を作成するために使用される構成成分の総重量を基準として、０重量％〜６重量％、又は０重量％〜４重量％、又は０重量％〜２重量％の１種類以上のジカルボン酸（すなわち、カルボン酸官能性が２）から誘導されてもよい。他の態様では、この組成物は、ポリカルボン酸から誘導されていなくてもよい。
【００３９】
１種類以上のポリカルボン酸は、任意の適切なポリカルボン酸を含んでいてもよい。いくつかの態様では、１種類以上のポリカルボン酸は、ジカルボン酸を含んでいてもよい。いくつかの態様では、１種類以上のポリカルボン酸は、トリカルボン酸を含んでいてもよい。いくつかの態様では、１種類以上のポリカルボン酸は、テトラカルボン酸を含んでいてもよい。いくつかの場合には、１種類以上のポリカルボン酸は、２〜５４個の炭素原子（例えば、４〜３５個の炭素原子、６〜１２個の炭素原子）を含む。
【００４０】
ポリカルボン酸は、直鎖、分岐鎖、環状脂肪族（脂環式）、不飽和、部分的に不飽和、又はヘテロ芳香族又は芳香族の化学的部分の組み合わせを含んでいてもよく、任意選択的に、２個以上のカルボン酸部分に加え、１つ以上のさらなる置換基（例えば、ヒドロキシル、アルキル（例えば、Ｃ１−３アルキル）、アリール（例えば、ベンジル）、アルコキシ（例えば、メトキシ）、ハロアルキル（例えば、トリフルオロメチル）又はケト基）を含んでいてもよい。芳香族ポリカルボン酸の場合、芳香族環は、任意選択的に、例えば、フルオロ、クロロ、アルキル（例えば、メチル又はエチル）、メトキシ又はトリフルオロメチル基などの１つ以上の環置換基を含んでいてもよい。所望な場合、１種類以上のポリカルボン酸は、さらに、分子構造に組み込まれた１個以上のヘテロ原子（例えば、１個以上の酸素、硫黄又は窒素原子）を含んでいてもよく、例えば、酸素原子が組み込まれた場合にはエーテル基、又は硫黄原子が組み込まれた場合にはチオエーテル基を含んでいてもよい。
【００４１】
適切なポリカルボン酸の非限定的な例としては、アジピン酸、３−メチルアジピン酸、コハク酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ロジンダイマー、イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、ＴＯＦＡダイマー、水素化ＴＯＦＡダイマー、２−（２−カルボキシフェニル）安息香酸、２，５−フランジカルボン酸、カンファー酸、ｃｉｓ−ノルボルネン−ｅｎｄｏ−２，３−ジカルボン酸、トリメリット酸、及びそれらの組み合わせが挙げられる。ＵＮＩＤＹＭＥ（商標）３０は、本開示での使用に適した市販の二量化ＴＯＦＡ誘導体の一例である。
【００４２】
１種類以上のポリカルボン酸と、ロジン及び１種類以上のモノカルボン酸との重量比は、１：２０未満、又は１：５０未満、又は１：１００未満であってもよい。いくつかの場合には、ロジンと、１種類以上のモノカルボン酸との重量比は、６０：４０〜１０：８５の範囲であってもよい。ロジン及び１種類以上のモノカルボン酸の重量と、１種類以上のポリカルボン酸の重量との比率は、少なくとも６．５：１、又は少なくとも１５：１であってもよい。特定の場合には、オリゴエステル組成物は、３０重量％〜７５重量％のロジン、又は２５重量％〜６０重量％の１種類以上のモノカルボン酸、又は５重量％〜１８重量％の１種類以上の多価アルコール、又は０重量％から４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸から誘導されてもよい。
【００４３】
一態様では、オリゴエステル組成物は、５重量％〜７５重量％のロジン、１５重量％〜８５重量％の１種類以上のモノカルボン酸、又は７重量％〜４０重量％の１種類以上の多価アルコール、０重量％から４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸から誘導されてもよい。一態様では、オリゴエステル組成物は、１５重量％〜７５重量％のロジン、３６重量％〜８０重量％の１種類以上のモノカルボン酸、又は９重量％〜３５重量％の１種類以上の多価アルコール、及び０重量％から４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸から誘導されてもよい。一態様では、オリゴエステル組成物は、３０重量％〜７５重量％のロジン、２５重量％〜６０重量％の１種類以上のモノカルボン酸、又は３重量％〜１８重量％の１種類以上の多価アルコール、及び０重量％から４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸から誘導されてもよい。一態様では、オリゴエステル組成物は、５重量％〜７５重量％のロジン、１５重量％〜８５重量％の１種類以上のモノカルボン酸、７重量％〜４０重量％の１種類以上の多価アルコール、又は及び０重量％から６重量％未満の１種類以上のジカルボン酸から誘導されてもよく、ジカルボン酸は、２〜３５個の炭素原子を含む。
【００４４】
オリゴエステル組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２９６−０５に記載のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて決定する場合、重量平均分子量（ＭＷ）が、５００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌ、又は７００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌ、又は１０００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌ、又は１１００ｇ／ｍｏｌ〜３０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。特定の態様では、オリゴエステル組成物の３５重量％未満、又は２０重量％未満、又は１３重量％未満は、分子量が、ＧＰＣによって決定する場合、１，０００ｇ／ｍｏｌ未満である。
【００４５】
いくつかの態様では、オリゴエステルは、環球法を用いて測定する場合、軟化点が２０℃〜１５０℃、又は６０℃〜１３０℃、又は８０℃〜１１０℃であってもよい。特定の態様では、オリゴエステルは、２０℃、１ａｔｍで液体（例えば、粘性液体）であってもよい。
【００４６】
オリゴエステル組成物は、それらのガラス転移温度（Ｔｇ）によって特徴付けられてもよい。動的機械分析（ＤＭＡ）及び示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用してＴｇ値を決定してもよい。一般に、オリゴエステルのＴｇ値は、オリゴエステルの軟化点値よりも約５０℃低い場合がある。
【００４７】
いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、ＤＳＣによって測定する場合、Ｔｇが−８０℃〜１００℃、又は−６０℃〜８０℃、又は−５０℃〜４０℃、又は約−２０℃未満であってもよい。
【００４８】
オリゴエステル組成物は、改善されたガードナー色を有していてもよい。いくつかの態様では、オリゴエステルは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５４４−０４（２０１０）に記載された方法に従って決定される場合、無希釈ガードナー色が８以下、又は６以下、又は４以下である。
【００４９】
オリゴエステル組成物は、改善された色安定性を示し得る。いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５４４−０４（２０１０）に記載の方法に従って決定される場合、１６０℃で３時間加熱したとき、１０％未満、又は８％未満、又は５％未満のガードナー色の変化を示すだろう。特定の態様では、ＡＳＴＭ  Ｄ１５４４−０４（２０１０）に記載された方法に従って決定される場合、オリゴエステル組成物の無希釈ガードナー色は、オリゴエステル組成物を１６０℃で３時間加熱したときに、実質的に変化しない（すなわち、０．５％未満の無希釈ガードナー色の変化を示す）。
【００５０】
オリゴエステル組成物は、改善された酸化安定性も示し得る。例えば、いくつかの態様では、オリゴエステル組成物と組み合わせて酸化防止剤が存在しない場合、オリゴエステル組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４８３−０５（２０１０）に規定される方法を用いて測定される場合、３０〜２００分、又は７０〜１５０分の１１０℃での酸化誘導開始時間を示し得る。
【００５１】
任意選択的に、オリゴエステル組成物は、ヒドロキシル数が低くてもよい。いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、ヒドロキシル数が、ＤＩＮ  ５３２４０−２に提供される標準的方法の改変法（異なるテトラフヒドロフラン溶媒を適用した。）に従って決定される場合、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は６ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。ヒドロキシル数は、オリゴエステルサンプル１グラムあたりのｍｇＫＯＨとして表される。
【００５２】
任意選択的に、オリゴエステル組成物は、酸価が低くてもよい。いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、酸価が、ＡＳＴＭ  Ｄ４６５−０５（２０１０）に記載の方法に従って決定される場合、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、又は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、又は６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価は、オリゴエステルサンプル１グラムあたりのｍｇＫＯＨとして表される。
【００５３】
本明細書に記載される種類のポリマーと、オリゴエステル組成物とを含む、ポリマー組成物も提供される。ポリマーは、任意の適切なポリマーであってもよい。ポリマーは、１種類以上のモノマー（例えば、１種類以上のエチレン性不飽和モノマー）から誘導されるホモポリマー又はコポリマー（例えば、ランダムコポリマー又はブロックコポリマー）であってもよい。ポリマーは、分枝鎖ポリマー又はコポリマーであってもよい。例えば、ポリマーは、ポリマー骨格と、ポリマー骨格に接合した複数のポリマー側鎖とを有するグラフトコポリマーであってもよい。いくつかの場合には、ポリマーは、第１の化学組成の骨格と、ポリマー骨格とは構造的に別個の（例えば、ポリマー骨格とは異なる化学組成を有する）複数のポリマー側鎖とを有するグラフトコポリマーであってもよい。
【００５４】
ポリマーは、例えば、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルエステル、それらのコポリマー、又はそれらのブレンドであってもよい。いくつかの場合には、ポリマーは、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されてもよい。これに関連して、エチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマーは、エチレン性不飽和モノマーの重合から少なくとも部分的に誘導されたポリマーを含む。例えば、エチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマーは、例えば、エチレン性不飽和モノマーを含むモノマー混合物のラジカル重合によって得られてもよい。エチレン性不飽和モノマーから誘導されるポリマーは、エチレン性不飽和モノマーの重合（例えば、ラジカル重合）によって得られるモノマー単位を含むと言われてもよい。また、ポリマー組成物は、本明細書に記載のロジンエステルと、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導された２種類以上のポリマーのブレンドとを含んでいてもよい。これらの場合には、２種類以上のポリマーのブレンドは、例えば、異なる化学組成を有する２種以上のポリマーのブレンド（例えば、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）とポリ酢酸ビニルのブレンド、又は異なる重量％のエチレン及び酢酸ビニルモノマーから誘導される２種類のポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）のブレンド）であってもよい。
【００５５】
適切なエチレン性不飽和モノマーの非限定的な例としては、（メタ）アクリレートモノマー、ビニル芳香族モノマー（例えばスチレン）、カルボン酸のビニルエステル、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル、ビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリルアミド誘導体、エチレン性不飽和脂肪族モノマー（例えば、エチレン、ブチレン、ブタジエン）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。本明細書で使用される場合、用語「（メタ）アクリレートモノマー」は、アクリレート、メタクリレート、ジアクリレート及びジメタクリレートモノマーを含む。同様に、「（メタ）アクリロニトリル」の用語には、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが含まれ、「（メタ）アクリルアミド」の用語には、アクリルアミド、メタクリルアミドなどが含まれる。
【００５６】
適切な（メタ）アクリレートモノマーとしては、限定されないが、３〜６個の炭素原子を含むα，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸及びジカルボン酸と１〜２０個の炭素原子を含むアルカノールとのエステル（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸又はイタコン酸と、Ｃ１〜Ｃ２０、Ｃ１〜Ｃ１２、Ｃ１〜Ｃ８、又はＣ１〜Ｃ４アルカノールとのエステル）が挙げられる。例示的な（メタ）アクリレートモノマーとしては、限定されないが、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸エチル、２−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、クロトン酸アルキル、酢酸ビニル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジオクチル、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸アリル、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシ（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸カプロラクトン、ポリプロピレングリコール  モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ベンジル、２，３−ジ（アセトアセトキシ）プロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メチルポリグリコール（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール  ジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール  ジ（メタ）アクリレート、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５７】
適切なビニル芳香族化合物としては、限定されないが、スチレン、α−及びｐ−メチルスチレン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、ビニルトルエン及びそれらの組み合わせが挙げられる。適切なカルボン酸のビニルエステルとしては、限定されないが、２０個までの炭素原子を含むカルボン酸のビニルエステル、例えば、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサティック酸ビニルエステル、及びそれらの組み合わせが挙げられる。適切なビニルハロゲン化物としては、限定されないが、塩素、フッ素又は臭素によって置換されたエチレン性不飽和化合物、例えば、塩化ビニル及び塩化ビニリデンが挙げられるだろう。適切なビニルエーテルとしては、限定されないが、１〜４個の炭素原子を含むアルコールのビニルエーテル、例えば、ビニルメチルエーテル又はビニルイソブチルエーテルが挙げられるだろう。２〜８個の炭素原子と１〜２個の二重結合とを含む脂肪族炭化水素としては、限定されないが、２〜８個の炭素原子と１個のオレフィン性二重結合とを含む炭化水素（例えばエチレン）、４〜８個の炭素原子と２個のオレフィン性二重結合とを含む炭化水素（例えば、ブタジエン、イソプレン及びクロロプレン）が挙げられるだろう。
【００５８】
いくつかの態様では、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマーは、エチレンとアクリル酸ｎ−ブチルとのコポリマーを含む。いくつかの態様では、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマーは、スチレンと、イソプレン及びブタジエンのうち１つ以上とのコポリマーを含む。特定の態様では、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマーは、メタロセン触媒ポリオレフィンを含む。適切なメタロセン触媒ポリオレフィンの非限定的な例としては、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから（ＥＸＡＣＴ（Ｒ）の商品名の下で）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（Ｒ）の商品名の下で）市販されている、メタロセンポリエチレン及びメタロセンポリエチレンコポリマーが挙げられる。
【００５９】
特定の態様では、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマーは、酢酸ビニルから誘導されたポリマーを含む。酢酸ビニルから誘導されたポリマーとしては、酢酸ビニルモノマーの重合から少なくとも部分的に誘導されたポリマーが挙げられる。例えば、酢酸ビニルから誘導されたポリマーは、酢酸ビニルのホモポリマー（すなわち、ポリ酢酸ビニル；ＰＶＡ）であってもよい。酢酸ビニルから誘導されたポリマーは、酢酸ビニルと、１種類以上のさらなるエチレン性不飽和モノマー（例えば、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、ＥＶＡ）とのコポリマーであってもよい。これらの態様では、酢酸ビニルから誘導されたポリマーは、特定の用途に適した化学特性及び物理特性を有するポリマーを提供するために、様々な量の酢酸ビニルから誘導されてもよい。
【００６０】
いくつかの態様では、酢酸ビニルから誘導されたポリマーは、ポリマーを作成するために重合される全モノマーの総重量を基準として、５重量％〜９５重量％、又は８重量％〜４５重量％、又は１８重量％〜３８重量％、又は２８重量％の酢酸ビニルから誘導される。
【００６１】
酢酸ビニルと１種類以上のエチレン性不飽和モノマーとから誘導されたコポリマーの場合、特定の用途に望ましい化学特性及び物理特性を有するコポリマーを提供するために、任意の適切なエチレン性不飽和モノマーをコポリマーに組み込むことができる。一例として、限定されないが、コポリマーに組み込まれてもよい適切なエチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリレートモノマー、ビニル芳香族モノマー（例えばスチレン）、カルボン酸のビニルエステル、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル、ビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリルアミド誘導体、エチレン性不飽和脂肪族モノマー（例えば、エチレン、ブチレン、ブタジエン）、及びそれらの組み合わせを含め、上述のものが挙げられる。
【００６２】
特定の態様では、ポリマーは、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）（ＥＶＡ）である。ＥＶＡは、エチレンと酢酸ビニルから誘導されたコポリマーである。ＥＶＡは、ホットメルト接着剤、路面標示及び舗道標示用途、生物医学用途（例えば、制御された薬物送達のためのマトリックス）のためのコポリマーとして、プラスチックフィルムの添加剤として、種々の消費者製品の泡状物として、種々の用途に広く使用されている。任意選択的に、ＥＶＡコポリマーは、特定の用途に必要な特定の化学特性及び物理特性を有するコポリマーを得るために、ブタジエンなどの適切なオレフィンモノマーと接合されてもよい。例えば、ＤｉＲｏｓｓｉの米国特許第３，９５９，４１０号、Ａｔｗｅｌｌらの同第５，０３６，１２９号を参照されたい。
【００６３】
特定の態様では、ポリマーは、ポリマーを作成するために重合される全モノマーの総重量に基づいて、９重量％から４５重量％未満の酢酸ビニルから誘導されるＥＶＡである。一態様では、酢酸ビニルから誘導されたポリマーは、ポリマーを作成するために重合される全モノマーの総重量を基準として、２６重量％〜２８重量％の酢酸ビニル及び７２重量％〜７４重量％のエチレンから誘導されたＥＶＡである。
【００６４】
いくつかの態様では、ポリマーは、ＩＳＯ１１３５７−３：２０１１に記載の標準的方法を用いて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される場合、溶融温度が２０℃〜１５０℃、又は３０℃〜１００℃、又は４０℃〜８０℃である。
【００６５】
オリゴエステル組成物は、組成物の所望の特性に応じて、様々な量でポリマー組成物中に存在してもよい。いくつかの態様では、オリゴエステル組成物は、ポリマー組成物の２重量％〜９５重量％、又は５重量％〜９０重量％、又は２０重量％〜８０重量％、又は３０重量％〜７０重量％含まれる。
【００６６】
同様に、ポリマーは、組成物の所望の特性に応じて、様々な量でポリマー組成物中に存在してもよい。いくつかの態様では、ポリマーは、組成物の５重量％〜９５重量％、又は１０重量％〜９０重量％、又は２０重量％〜８０重量％、又は３０重量％〜７０重量％含まれる。
【００６７】
いくつかの場合には、ポリマー組成物は、接着剤配合物（例えば、ホットメルト接着剤配合物、感圧接着剤（ＰＳＡ）又は水性接着剤）、インク配合物、コーティング配合物、テキスタイル配合物、可塑化ポリマー配合物（例えば、プラスチック）、ゴム配合物（例えば、タイヤ又はタイヤトレッド）、シーラント配合物、アスファルト配合物、屋根コーティング配合物、ビチューメン配合物又は舗道標示配合物（例えば、熱可塑性の路面標示配合物）であってもよい。
【００６８】
特定の態様では、本組成物は、ホットメルト接着剤である。ホットメルト接着剤は、例えば、紙及び包装材中で、不織布材料と組み合わせて、接着テープ中で、電気接続及び電子接着において、一般的な木材組み立て品及び他の工業的組み立て品に使用することができる。これらの態様では、オリゴエステル組成物は、従来のホットメルト接着剤配合物中の粘着性付与剤の全て又は一部として機能し得る。ポリマー（例えば、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマー）、オリゴエステル組成物、１種類以上のさらなる構成要素が、特定の用途に必要な特徴を有するホットメルト接着剤を与えるのに有効な量で存在していてもよい。例えば、ポリマー（例えば、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマー）は、１０重量％〜９０重量％、又は２０重量％〜６０重量％、又は２５重量％〜５０重量％のホットメルト接着剤組成物であってもよい。オリゴエステル組成物は、５重量％〜７０重量％、又は１０重量％〜５５重量％、又は２５重量％〜５０重量％のホットメルト接着剤組成物であってもよい。ホットメルト接着剤中のポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）（例えば、ＥＶＡのＭＦＩ、又はエチレンとアクリル酸ｎ−ブチルのコポリマーのＭＦＩ）は、所望なホットメルト適用温度を含め、多くの因子に依存して変わるだろう。例えば、いくつかの場合には、ポリマーは、比較的低い適用温度で適用されるように設計されたホットメルト接着剤の場合には、比較的高いＭＦＩ値を有していてもよい。
【００６９】
ホットメルト接着剤は、さらなる粘着性付与剤、ワックス、安定剤（例えば酸化防止剤及びＵＶ安定剤）、可塑剤（例えばベンゾエート及びフタレート）、パラフィン油、核形成剤、蛍光増白剤、顔料、染料、光沢剤、殺生物剤、難燃剤、帯電防止剤、滑り止め剤、アンチブロッキング剤、潤滑剤及びフィラーを含む、１つ以上のさらなる構成要素をさらに含んでいてもよい。いくつかの態様では、ホットメルト接着剤は、ワックスをさらに含む。適切なワックスとしては、パラフィン系ワックス及び合成フィッシャートロプシュワックスが挙げられる。ワックスは、ホットメルト接着剤組成物の総重量を基準として、ホットメルト接着剤組成物の１０重量％〜４０重量％、又は１５重量％〜３０重量％であってもよい。
【００７０】
特定の態様では、組成物は、ホットメルト接着剤であり、ポリマーは、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、エチレンｎ−ブチルアクリレート、エチレンエチルヘキシルアクリレート、エチレン−酢酸エチル、エチレン−アクリル酸メチル、及びそれらの組み合わせから選択されてもよい。特定の態様では、ポリマーは、ＥＶＡであってもよく、ＥＶＡは、ＥＶＡを作成するために重合される全モノマーの総重量を基準として、１０重量％〜４０重量％の酢酸ビニルから誘導されてもよい（例えば、１７重量％〜３４重量％の酢酸ビニル）。これらの態様のいくつかでは、オリゴエステル組成物は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃より高くてもよい。
【００７１】
いくつかの態様では、ポリマー組成物は、感圧接着剤（ＰＳＡ）、例えば、スチレンブロックコポリマーを含むＰＳＡなどであってもよい。ＰＳＡは、例えば、電力機器用安全ラベル、在庫ラベル、反射ラベル、教示ラベル、ダクト作業のためのホイルテープ、自動車内装トリムアセンブリ、防音／防振フィルム、建築用フィルム、表面保護フィルム、マスキングテープ、ブックマーク及びメモ用紙、価格表示ラベル、プロモーション用グラフィックス材料及びフィルム、パーソナルケア、医療及び創傷ケア用品、電極、運動テープ、鎮痛薬及び経皮薬剤のパッチなどの皮膚接触用途に使用されてもよい。特定の態様では、ＰＳＡは、ＰＳＡの総重量を基準にして、５重量％〜６０重量％のポリマーと、ＰＳＡの総重量を基準にして、５重量％〜９０重量％のオリゴエステル組成物とを含んでいてもよい。特定の態様では、ＰＳＡは、ＰＳＡの総重量を基準にして、１０重量％〜５０重量％のポリマーと、ＰＳＡの総重量を基準にして、５重量％〜７０重量％のオリゴエステル組成物と、ＰＳＡの総重量を基準にして、ガラス転移温度が２０℃より高い５重量％〜５０重量％の粘着性付与剤と、ＰＳＡの総重量を基準にして、０重量％〜２５重量％の油とを含んでいてもよい。特定の態様では、ＰＳＡは、ＰＳＡの総重量を基準にして、５重量％〜６０重量％のスチレン含有トリブロックコポリマーと、ＰＳＡの総重量を基準にして、０重量％〜２０重量％のスチレン含有ジブロックコポリマーと、ＰＳＡの総重量を基準にして、５重量％〜５０重量％のオリゴエステル組成物（ここで、オリゴエステル組成物は、ガラス転移温度が０℃未満である。）と、ＰＳＡの総重量を基準にして、５重量％〜５０重量％のガラス転移温度が２０℃より高い粘着性付与剤と、ＰＳＡの総重量を基準にして、０重量％〜２５重量％の油とを含んでいてもよい。これらの態様のいくつかでは、オリゴエステル組成物は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満であってもよい。
【００７２】
感圧接着剤は、粘弾性材料である。感圧接着剤は、同時に、短時間の接触時間で軽い圧力を加えると、流動可能であり、良好な分子接触を可能にする液体様の特徴と、接着剤の結合生成後に加えられる応力に耐える固体様の特徴をあわせもつ。感圧接着剤の３つの主要な特性は、粘着性、剪断抵抗及び剥離抵抗である。剥離接着は、指定された角度及び速度でプレートから特定の条件下で標準試験プレートに適用された、感圧性のコーティングされた材料を除去するのに必要な圧力であると定義される。感圧性材料の「ループ」タック値は、標準表面の特定の領域に接触した材料のループ（最も外側の接着剤）を特定の速度で分離するのに必要な力として表される。標準表面からの剪断抵抗は、感圧性のコーティングされた材料の標準領域を、標準的な平坦表面から表面に平行な方向に摺動させるのに必要な時間として定義される。
【００７３】
接着剤ブレンドの粘弾性プロファイルは、成分の相対量の変化と、それぞれの物理化学的特性及び得られる相溶性に大きく依存することがある。動的機械分析（ＤＭＡ）は、感圧接着剤を含む接着剤の粘弾性及び相溶性の程度を評価するための重要な技術である。低いＴｇ値を有するポリマーと、異なるＴｇ値を有する別の材料とから作られる相溶性ブレンドは、一般的に、中間のＴｇ値を示すブレンドを生じる。Ｆｌｏｒｙ−Ｆｏｘ方程式を適用して、ブレンド成分の重量分率ｗ１及びｗ２が分かっている場合には、得られるブレンドのＴｇ推定値を計算することができる。
【００７４】
ＤＭＡプロファイル（動的弾性率としての弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”）は、例えば、−６０℃から１４０℃までの広い温度範囲にわたって、固定周波数（例えば、１０ｒａｄ／ｓ）で、市販の装置（例えば、ＡＲＥＳ  Ｇ２機械式分光計）によって決定されてもよい。
【００７５】
損失正接（ｔａｎδ）値は、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’（すなわち貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比）として計算することができ、δは、位相角又はＤＭＡに加えられる正弦歪みによって生じる位相シフトを表す。δ：０°＜δ＜９０°。
【００７６】
最大損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が生じる温度は、ＤＭＡによって決定され、Ｔｇの推定値を提供する。意味のある特性比較のための成功要因として、それらの構成成分のブレンド比を調整することによって、２つの異なる接着剤ブレンドについて最大損失正接（ｔａｎδ）が発生する温度を同じ温度値まで調整することが、比較目的のために道理にかなっているだろう。例えば、感圧接着剤の場合、重要な特性は、剪断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）値を含め、粘着性、剥離性及び剪断抵抗であってもよい。接着剤感圧接着剤配合物において、高い粘着性、剥離性能及び剪断性能を同時に達成することは困難な場合があることが知られている。その粘着性及び剥離性能のレベルを維持しながら、剪断性能又はＳＡＦＴ温度の上昇をもたらす感圧接着剤の商業的な必要性が依然として存在する。
【００７７】
特定の態様では、組成物は、ポリマーとオリゴエステルとを含むＰＳＡであってもよく、ここで、この組成物は、ステンレス鋼表面に対するループタック接着が少なくとも２５ニュートン／２５ｍｍ、２０分後のステンレス鋼表面に対する１８０°剥離接着が少なくとも２５ニュートン／２５ｍｍ、剪断接着時間が少なくとも５００分（例えば、少なくとも２０００分、少なくとも３０００分、又は少なくとも５０００分）、ＳＡＦＴ疲労温度が少なくとも５０℃（例えば、少なくとも５５℃）、又はそれらの組み合わせを示す。
【００７８】
特定の態様では、組成物は、熱可塑性の路面標示配合物である。熱可塑性の路面標示配合物は、熱可塑性の路面標示配合物の総重量を基準として、５重量％〜２５重量％、又は１０重量％〜２０重量％のオリゴエステルを含んでいてもよい。熱可塑性の路面標示配合物は、さらに、ポリマー（例えば、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマー）を含んでいてもよく、例えば、熱可塑性の路面標示配合物の０．１重量％から１．５重量％であってもよい。熱可塑性の路面標示配合物は、さらに、顔料（例えば、１重量％〜１０重量％の二酸化チタン）と、ガラスビーズ（例えば、３０重量％〜４０重量％）と、フィラー（組成物残部を１００重量％まで構成することができる炭酸カルシウム）とを含んでいてもよい。熱可塑性の路面標示配合物は、さらに、油（例えば、１重量％〜５重量％の鉱油）、ワックス（例えば、１重量％〜５重量％のパラフィンベースのワックス又は合成フィッシャートロプシュワックス）、安定剤（例えば、０．１重量％〜０．５重量％のステアリン酸）と、任意選択的に、本明細書に記載するオリゴエステル組成物以外のさらなるポリマー及び／又はバインダーを含んでいてもよい。
【００７９】
特定の態様では、組成物は、タイヤ又はタイヤトレッドなどのゴム配合物である。このような組成物は、１種類以上のゴムポリマーと、本明細書に記載の１種類以上のオリゴエステル組成物とを含んでいてもよい。いくつかの態様では、本組成物は、１種類以上のフィラーをさらに含んでいてもよい。
【００８０】
いくつかの態様では、１種類以上のオリゴエステル組成物は、ゴム配合物中に、ゴムポリマー１００重量部を基準として１〜８０重量部、又は３〜６０重量部、又は５〜４０重量部の量で存在してもよい。
【００８１】
いくつかの態様では、ゴム配合物中の１種類以上のオリゴエステル組成物は、ＤＳＣによって測定される場合、Ｔｇが、少なくとも−８０℃、又は少なくとも−６０℃、又は少なくとも−３０℃であってもよい。
【００８２】
ゴムポリマーは、ゴム配合物の所望な最終用途に応じて、任意の適切なゴムポリマー又はゴムポリマーの組み合わせ（天然ゴム及びその様々な未加工及び再生形態並びに種々の合成ゴムポリマー、及びそれらの任意の組み合わせを含む。）であってもよい。代表的な合成ゴムポリマーは、ブタジエン及びそのホモログ及び誘導体（例えば、メチルブタジエン、ジメチルブタジエン及びペンタジエン）の単独重合生成物、及びコポリマー、例えば、ブタジエン又はそのホモログ又は誘導体と他の不飽和モノマーとから作られるコポリマーである。後者の中では、特に、アセチレン類、例えば、ビニルアセチレン；オレフィン、例えば、イソプレンと共重合してブチルゴムを形成するイソブチレン；ビニル化合物、例えば、アクリル酸、アクリロニトリル（ブタジエンと重合してＮＢＲを形成する。）、メタクリル酸及びスチレン（後者の化合物をブタジエンと重合させてＳＢＲを形成する。）、及びビニルエステル及び種々の不飽和アルデヒド、ケトン及びエーテル、例えば、アクロレイン、メチルイソプロペニルケトン及びビニルエチルエーテルである。合成ゴムの具体例としては、ネオプレン（ポリクロロプレン）、ポリブタジエン（ｃｉｓ−１，４−ポリブタジエンを含む。）、ポリイソプレン（ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを含む。）、ブチルゴム、クロロブチルゴム又はブロモブチルゴムなどのハロブチルゴム、スチレン／イソプレン／ブタジエンゴム、１，３−ブタジエン又はイソプレンと、モノマー（例えば、スチレン、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチル）とのコポリマー、及びエチレン／プロピレンターポリマー（エチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）としても知られている。）、特に、エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエンターポリマーが挙げられる。使用可能なゴムのさらなる例としては、アルコキシ−シリル末端官能化溶液重合ポリマー（ＳＢＲ、ＰＢＲ、ＩＢＲ及びＳＩＢＲ）、ケイ素結合し、スズカップリングした星型分枝ポリマーが挙げられる。いずれのゴムも末端修飾されてもよいことを理解すべきである。このような末端修飾基は、例えば、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシル基又はシラノール基（−ＳｉＯＨ）であってもよい。一方、ゴムは、ゴム鎖の内部に修飾基を有していてもよい。このような修飾基は、例えば、エポキシ基又はケトン基であってもよい。これらのゴムのいずれも、単一の形態又は任意にブレンドされた形態のいずれかで使用することができる。特定の態様では、ゴム配合物は、１種類以上のジエンゴム又は非ジエンポリマーを含んでいてもよい。任意選択的に、配合物は、所望されるような任意の適切な添加剤及びフィラーをさらに含んでいてもよい。したがって、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、可塑剤、カップリング剤、補強剤、増粘剤、着色剤、軟化剤、フィラーなどを含むタイヤゴム組成物に一般的に使用される種々の添加剤と、ゴム配合物とをブレンドすることができる。
【００８３】
特定の態様では、ゴム配合物は、タイヤトレッド組成物であってもよい。タイヤトレッド組成物は、１種類以上のオリゴエステルが、処理された蒸留芳香族抽出物（ＴＤＡＥ）のような従来の増量剤で置き換えられた同じ組成物と比較して、０℃でのｔａｎδの増加によって示されるように、改善されたウェットグリップを示し得る。例えば、いくつかの態様では、タイヤトレッド組成物は、オリゴエステル組成物が、処理された蒸留芳香族抽出物（ＴＤＡＥ）で置き換えられた同じ組成物と比較して、０℃でｔａｎδの少なくとも５％の増加（例えば、少なくとも１０％の増加、少なくとも１５％の増加、又は少なくとも２０％の増加）によって示されるように、改善されたウェットグリップを示し得る。
【００８４】
いくつかの態様では、ポリマー組成物は、分散物（例えば、水性分散物）であってもよい。いくつかの態様では、ポリマー組成物は、接着剤分散物であってもよい。特定の態様では、分散物は、１０重量％〜９０重量％のポリマー（例えば、ポリアクリレートポリマー又はコポリマー）と、５重量％〜６０重量％のオリゴエステル組成物とを含んでいてもよい。この分散物は、固形分含有量が３５重量％〜８０重量％であってもよい。分散物は、走査型電子顕微鏡によって決定される場合、メジアン粒径が５ｎｍ〜５０００ｎｍ（例えば、５ｎｍ〜１５００ｎｍ、又は５ｎｍ〜５００ｎｍ）の粒子を含んでいてもよい。
【００８５】
いくつかの態様では、本明細書に記載のロジンエステルをポリマー組成物に組み込むことによって、ポリマー組成物は、高温での劣化（熱劣化）に対する改善された粘度安定性、熱劣化に対する改善された色安定性、又はそれらの組み合わせを含め、改善された熱安定性を示すだろう。
【００８６】
いくつかの態様では、本明細書で提供されるポリマー組成物は、以下に記載する改変ＡＳＴＭ  Ｄ４４９９−０７方法を用いて分析される場合、１７７℃で９６時間インキュベートしたときに１０％未満の粘度変化を示す（例えば、８％未満の粘度変化、又は４％未満の粘度変化）。いくつかの態様では、組成物は、１７７℃で９６時間インキュベートした際に、粘度が実質的に変化しない（すなわち、粘度の変化が０．５％未満）。
【００８７】
いくつかの態様では、本明細書で提供されるポリマー組成物は、熱劣化時の色安定性を示す。ある場合には、本明細書で提供されるポリマー組成物は、９６時間にわたって１７７℃の温度まで加熱されたときに、ガードナー色単位の変化が５以下（例えば、３．０以下、又は１以下）を示す。
【００８８】
本明細書で提供されるポリマー組成物は、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）、インク、コーティング、ゴム（例えば、タイヤ及びタイヤトレッド）、シーラント、可塑剤、アスファルト及び熱可塑性の路面標示及び舗道標示を含め、種々の用途に使用され得る。いくつかの態様では、組成物は、例えば、紙及び包装材（例えば、組み立て及び／又は包装中に段ボール箱及び板紙カートンの表面を接着するため、自己接着性ラベル及び／又は封筒を調製するため、ラベルを包装材に貼り付けるため、封筒又は包装材を密封するため、又は製本などの他の用途のためなどのケース及びカートンの製造品）と組み合わせて、（例えば、使い捨ておむつの構築中に、不織布材料をバックシートに接着するために）不織布材料と組み合わせて、接着テープ中で、衣料品（例えば、履物の組み立て中、又は多層の特殊なハンドバッグの組み立て中）、及び（例えば、電子機器に部品又はワイヤを固定するために）電気接続及び電子接続において、一般的な木材の組み立て（例えば、家具の組み立て中、又はドア及び圧延品の組み立て中）、他の工業的な組み立て（例えば、家電品の組み立て）において使用されるホットメルト接着剤である。本明細書に記載のオリゴエステルは、チューインガムベース中の軟化剤及び可塑剤として、飲料（例えば、柑橘類風味の飲料）中の重量調整剤及び混濁剤として、界面活性剤、表面活性調節剤として、分散剤として、ワックス及びワックス系艶出し剤の添加剤として、皮膚製品及び化粧品配合物（例えば、マスカラ）の改質剤として、絶縁材としての電気産業において、塗料及び他の木材処理製品を製造する際の、木製ボートの船体を処理する際の、石鹸、キャンドルの中の乾性油として、自動車用潤滑油及びエンジン潤滑油として、バイオディーゼルを製造するため、生分解性油圧作動油を製造するため、金属加工及び他の工業用途において、相変化材料として、コンクリートの硬化剤としてなど、種々のさらなる用途で使用することもできる。
【００８９】
摩擦低減の特性は、潤滑性として知られている。潤滑剤は、表面が動くときに互いに接触する表面間の摩擦熱を減少させることができる。潤滑剤は、力を伝達し、外来粒子を運び、又は表面を加熱又は冷却する機能も有する場合がある。本明細書に記載のオリゴエステルを、潤滑剤として使用してもよい。
【００９０】
相変化材料（ＰＣＭ）は、エネルギー貯蔵用途に使用される。ＰＣＭは、例えば、潜熱蓄熱、ヒートポンプ用システム、ソーラーエンジニアリング、宇宙船熱制御アプリケーション、建物の暖房及び冷房の用途に使用することができる。本明細書に記載のオリゴエステル組成物を、相変化材料として使用してもよい。
【００９１】
本明細書に記載のオリゴエステル組成物を、可塑剤として使用してもよい。可塑剤は、（例えば、材料の流動性又は可塑性を増加させることによって）ポリマー及び他の材料の特性及び処理特徴を改善するために使用可能な添加剤である。可塑剤は、一般に、低いガラス転移温度を示し、ガラス転移温度、溶融粘度、弾性率及び相溶性ポリマーの他の粘弾性を低下させるために使用され得る。この意味では、可塑剤は、ポリマーレオロジー改質剤と考えてもよい。可塑剤についてのより詳細な情報は、Ｇ．Ｗｙｐｙｃｈ．Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ、２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、２０１２、ＣｈｅｍＴｅｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇの中に見いだされるだろう。
【００９２】
現在、フタル酸エステルなどの既存の低分子量可塑剤よりも高い分子量（例えば、フタル酸ジイソノニル、ジ−２−エチルヘキシルフタレート又はフタル酸ジオクチルよりも高い分子量）を有する可塑剤が必要とされている。最近の動向は、その毒性と、ヒト及び環境が広範囲に曝露されているという証拠のため、可塑剤としてのフタル酸エステルの使用を減らすことである。さらに、（石油系原料とは対照的に）再生可能な原料から誘導される可塑剤への関心もある。ポリカルボン酸及びポリオールのような多官能性反応剤を適用することによって、比較的高い分子量を達成することができる。本開示のオリゴエステル組成物は、低い揮発性及び低い移動特性を示すために、十分に高い分子量を有していてもよい。本開示のオリゴエステル組成物及びそのポリマーブレンドの揮発性の程度を評価するために、例えば水分計を高温（例えば、１６０℃）で適用することによって、質量損失率の測定を適用してもよい。
【００９３】
本オリゴエステル組成物は、１６０℃で１０重量％未満、又は１６０℃、４時間で、４重量％未満、又は１６０℃で２．５重量％未満の質量損失を示すことがある。
【００９４】
可塑剤として使用される特定の態様では、オリゴエステルは、食品と接触することが意図されるプラスチック材料及び物品に対するＰｌａｓｔｉｃｓ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ（ＥＵ）Ｎｏ．１０／２０１１に列挙される反応剤から誘導されてもよい。  特定の態様では、オリゴエステルは、再生可能な原料から誘導される物質の大部分（重量で）から誘導されてもよい。このように、オリゴエステルは、生物学的に再生可能物質の含有量が多くてもよい。再生可能な原料から誘導される物質の例としては、植物油、動物油及び脂、脱臭油脂又は水素化油脂、及びそれらから誘導される脂肪酸及び水素化脂肪酸、トール油脂肪酸、グリセロール、コハク酸及びロジンが挙げられる。
【００９５】
可塑剤は、接着剤（水系接着剤用途及び接着テープを含む。）、コーティング、屋根、道路舗装、アスファルト、ビチューメン及び路面標示配合物、フィルム、繊維製品、自動車、塗料、床材、シーラント、ポリマーエマルション、コンベヤベルト、ガスケット、ホース及び医薬用途などにおいて、ポリマー、プラスチック又は他の高分子化学物質、又はそれらの混合物又はブレンドを適用する種々の工業用途における性能を改善するために重要な貢献をなし得る。オリゴエステルを、種々の合成ポリマー及びバイオポリマー、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、ブロモブチルゴム、ブチルターポリマー、酢酸セルロース、酪酸セルロース、プロピオン酸セルロース、硝酸セルロース、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル、クロロスルホン酸化ポリエチレン、シアノアクリレート、ポリスチレンブロックとゴムブロックとからなり、ゴムブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン又はそれらの水素化態様（ＳＥＢＳ及びＳＥＰＳトリブロックコポリマー）からなるスチレンブロックコポリマー、カプロラクトン−スチレンジブロックコポリマー、ウレタンアクリルコポリマー、ウレタン、ポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー、エポキシ樹脂、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、イオノマー、ニトリルゴム、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアミン、ポリアニリン、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリ（メタクリル酸ブチル）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリアクリル酸エチル、ポリエチレン、ポリ（エチレン）オキシド、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ポリイミド、ポリラクチド、ポリメタクリル酸メチル、ポリプロピレン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリスルフィド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、タンパク質、天然ゴム、シリコーン、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン及びデンプンの可塑剤として使用してもよい。したがって、本明細書に記載のオリゴエステルと組み合わせて、これらのポリマーのうち１つ以上を含むポリマー組成物も提供される。ＳＥＢＳ及びＳＥＰＳは、第二世代のスチレンブロックコポリマーであり、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）又はスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）の水素化された中間ブロックを含み、Ｋｒａｔｏｎ  Ｇポリマーとしても知られている。
【００９６】
本組成物は、フタル酸エステル、アゼライン酸エステル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステル、トリメリット酸エステル、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、クエン酸エステル、エステル、テレフタル酸エステル、エポキシ化脂肪酸エステル、安息香酸エステル、リン酸エステル、又はこれら２つ以上の組み合わせを含め、第２の可塑剤を含んでいてもよい。
【００９７】
本明細書に記載のオリゴエステルと、油とを含む、組成物も提供される。例示的な組成物は、５重量％〜９５重量％（例えば２０重量％〜６０重量％）の本明細書に記載のオリゴエステルと、５重量％〜９５重量％（例えば２０重量％〜７０重量％重量％）の油、例えば鉱油又はポリブテン油とを含んでいてもよい。
【００９８】
また、本明細書に記載される種類のオリゴエステル組成物を調製する方法も提供される。種々の方法を用いてオリゴエステル組成物を調製することができる。本明細書に記載のオリゴエステル組成物は、エステル交換工程によって調製されてもよく、このとき、オリゴエステルのカルボン酸を含有する構成成分と、１種類以上の多価アルコールとを反応させる。この種のエステル化反応は、平衡反応である。反応が進行するにつれて生成する水を除去すると、反応の平衡が、生成物が生成しやすい方にシフトし、それによって、反応を完了に向かわせることができる。したがって、いくつかの態様では、オリゴエステルを調製する方法は、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸を含む混合物を、１種類以上の多価アルコールでエステル化し、オリゴエステル組成物を作成することを含んでいてもよい。エステル化工程は、混合物及び１種類以上の多価アルコールを、所定の時間及び適切な条件下で反応させてオリゴエステルを作成する工程を含んでいてもよい。任意選択的に、エステル化工程は、エステル化反応の副生成物として生成した水を除去することをさらに含んでいてもよい。任意選択的に、エステル化工程は、混合物及び１種類以上の多価アルコールと、エステル化触媒（例えば、カルシウム−ビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）−エチルホスホネート））とを接触させることを含んでいてもよい。他の態様では、エステル化工程は、エステル化触媒の非存在下で、混合物と、１種類以上の多価アルコールとを接触させる工程を含んでいてもよい。
【００９９】
本明細書に記載のオリゴエステル組成物は、エステル交換工程によって調製されてもよく、このとき、オリゴエステルのカルボン酸を含有する構成成分のエステルと、１種類以上の多価アルコールとを反応させる。カルボン酸と反応した多価アルコールの場合、いくつかの遊離の未反応多価アルコールヒドロキシル基が残ってもよく、これはエステルとのエステル交換反応で反応し、アルコキシ基が交換し得る。このようなエステル交換反応は、新しいオリゴエステル組成物が形成され得る平衡反応である。したがって、いくつかの態様では、オリゴエステル組成物を調製する方法は、ヒドロキシル価がゼロより大きい１種類以上のロジンと、モノカルボン酸と任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸から誘導される１種類以上のエステルとを反応させることを含んでいてもよい。いくつかの態様では、このようなエステル交換反応を誘発又は促進するために、アルコール又は多価アルコールを添加してもよい。任意選択的に、エステル交換工程は、混合物及び１種類以上の多価アルコールと、エステル化触媒（例えば、カルシウム−ビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）−エチルホスホネート））と接触させることを含んでいてもよい。他の態様では、エステル交換工程は、エステル化触媒の非存在下で、混合物と、１種類以上の多価アルコールとを接触させる工程を含んでいてもよい。このようなエステル交換工程において使用され得るオリゴエステルのカルボン酸含有成分のエステルの非限定的な例は、植物油（例えば、トリグリセリド植物油）及び動物脂肪及び油であり、例えば、パーム油、亜麻仁油、菜種油、ヒマワリ油、オリーブ油、桐油、ピーナツ油、綿実油、パーム核油、大豆油、トウモロコシ油、グレープシード油、ヘーゼルナッツ油、米ぬか油、ベニバナ油、ゴマ油、バター脂肪及びココナツ油、及び水素化油及び脱臭油などの油を含む。このようなエステル交換工程において使用され得る他のエステルは、ロジンエステルである。このようなエステルも、以下に記載される分子間エステル化工程に適用され得る。
【０１００】
本明細書に記載のオリゴエステル組成物は、エステル化及びエステル交換に機構的に関連する分子間エステル化工程によっても調製することができる。エステル交換触媒などの触媒の存在下で、異なるエステルをブレンドし、次に、適用された多価アルコール骨格上にカルボン酸部分を再配列させることによって、分子間エステル化を行うことができる。分子間エステル化は、平衡反応である。一例として、ロジンエステルは、菜種油などのトリグリセリドエステルと反応してもよい。そのような分子間エステル化反応は、トリグリセリドエステル中の脂肪酸部分がロジン酸部分によって部分的に置換され、ロジンエステル中のロジン酸部分が脂肪酸部分によって部分的に置換されているオリゴエステルを与えるだろう。
【０１０１】
本明細書に記載のオリゴエステル組成物は、上に記載するエステル化法、エステル交換法及び分子間エステル化法の組み合わせによっても調製することができ、ここで、エステルは、１種類以上の多価アルコール及び１種類以上のモノカルボン酸と、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸又はそれらの部分エステル又はハーフエステル存在下、互いに反応してもよい。部分エステルの一例は、部分グリセリドであり、部分グリセリドは、全てのヒドロキシル基がエステル化されていないグリセロールと脂肪酸のエステルである。ｃｉｓ−ＨＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＣＨ３は、マレイン酸から誘導されるハーフエステルの一例である。アジピン酸から誘導されるハーフエステルの例は、アジピン酸モノメチルエステル及びアジピン酸モノエチルエステルである。上述の方法と同様に、反応が進行するにつれて生成する水又は揮発性モノアルコールを除去すると、反応の平衡が、生成物が生成しやすい方にシフトし、それによって、反応を完了に向かわせることができる。
【０１０２】
修飾されたカルボキシル基を有するモノカルボン酸又は１つ以上の修飾されたカルボキシル基を有するポリカルボン酸に由来する反応剤を、それぞれモノカルボン酸又はポリカルボン酸の代わりに使用してもよい。例えば、上記のような部分エステル及びハーフエステルをポリカルボン酸の代わりに使用してもよい。他の例としては、無水物、チオエステル及び塩化カルボニル（塩化アシル又は酸塩化物とも呼ばれる。）が挙げられ、モノカルボン酸又はポリカルボン酸の代わりに用いられ得る。一般に、これらの構造的に関連する反応剤は、求核性アシル置換機構を介して求核試薬（例えば、多価アルコールのヒドロキシル基）と反応し得るアシル基を含む。
【０１０３】
全ての４つの方法において、無水物は、対応するカルボン酸又はポリカルボン酸の代わりに、代替反応剤として使用されてもよい。例えば、コハク酸の代わりに無水コハク酸（ジヒドロ−２，５−フランジオンとも呼ばれる。）を適用してもよく、パルミチン酸の代わりに無水パルミチン酸を適用してもよい。トリメリット酸の代わりに無水トリメリット酸を適用してもよい。同様に、対応するカルボン酸の代わりに反応剤として酸塩化物を適用してもよく、又は対応するカルボン酸から誘導されるエステルの代わりに適用してもよい。例えば、メチルアジポイルクロリドは、アジピン酸モノメチルエステルクロリドとも呼ばれ、アジピン酸又はアジピン酸ジメチルエステル、アジピン酸ジエチルエステル、アジピン酸モノメチルエステル、アジピン酸モノエチルエステル又は塩化アジポイルの代わりに、反応剤として適用されてもよい。
【０１０４】
エステル化反応、エステル交換反応及び分子間エステル化反応のための適切な反応条件は、例えば、Ｄｏｕｇｌａｓらの米国特許第５，５０４，１５２号に記載されており、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。適切な反応条件は、反応剤の性質（例えば、１種類以上のロジンの化学特性及び物理特性、１種類以上のモノカルボン酸の属性、１種類以上のポリカルボン酸の属性、１種類以上の多価アルコールの属性など）、得られるオリゴエステルの所望な化学特性及び物理特性を含め、多くの因子の観点で選択されてもよい。
【０１０５】
例えば、いくつかの態様では、本方法は、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸を含む混合物を、１種類以上の多価アルコールでエステル化し、オリゴエステル組成物を作成することを含んでいてもよい。いくつかの態様では、エステル化工程は、混合物と１種類以上の多価アルコールとの熱反応を含んでいてもよい。例えば、エステル化は、高温で（例えば、３０℃〜３００℃、又は１５０℃〜２８５℃の温度で）混合物を１種類以上の多価アルコールと接触させることを含んでいてもよい。任意選択的に、エステル化工程は、エステル化反応の副生成物として生成した水を除去することをさらに含んでいてもよい。
【０１０６】
触媒、共触媒、溶媒、漂白剤、安定剤及び／又は酸化防止剤を、上述のエステル化反応、エステル交換反応及び分子間エステル化反応の間に添加してもよい。適切な触媒、共触媒、溶媒、漂白剤、安定剤及び酸化防止剤は、例えば、米国特許第２，７２９，６６０号、第３，３１０，５７５号、第３，４２３，３８９号、第３，７８０，０１３号、第４，１７２，０７０号、第４，５４８，７４６号、第４，６９０，７８３号、第４，６９３，８４７号、第４，７２５，３８４号、第４，７４４，９２５号、第４，７８８，００９号、第５，０２１，５４８号、第５，０４９，６５２号に記載される。反応を完了させるために、蒸留及び／又は真空の適用のような標準的な方法を用い、水を反応器から除去してもよい。アントラキノンは、０．００１重量％〜５重量％（例えば、０．０１重量％〜２重量％、又は０．０５重量％〜０．５重量％）の範囲の量で存在し得る共触媒である。
【０１０７】
任意選択的に、エステル化触媒を反応混合物に添加してもよい。適切なエステル化触媒としては、ルイス酸及びブレンステッド−ローリー酸が挙げられる。適切なエステル化触媒の非限定的な例としては、酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、次亜リン酸及び硫酸などの酸性触媒；アルカリ金属水酸化物、例えば、水酸化カルシウム；金属酸化物、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム；及び他の金属塩、例えば、塩化鉄、ギ酸カルシウム及びホスホン酸カルシウム（例えば、カルシウム  ビス−モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、ＩＲＧＡＮＯＸ（Ｒ）１４２５）が挙げられる。いくつかの態様では、エステル化触媒は、１種類以上のロジン又はロジンエステルの重量を基準にして、０．０１重量％〜１５重量％の範囲の量で存在してもよい（例えば、０．０５重量％〜５重量％、又は０．２重量％〜１重量％）。
【０１０８】
特定の態様では、オリゴエステル組成物を製造する方法は、エステル化の前に１種類以上のロジンを不均化することをさらに含んでいてもよい。ロジン不均化は、アビエタジエン酸部分をデヒドロアビエチン酸部分及びジヒドロアビエチン酸部分に変換する。不均化の方法は、多くは１種類以上の不均化剤の存在下、ロジンを加熱することを伴っていてもよい。ロジンの不均化のための適切な方法は、例えば、米国特許第３，４２３，３８９号、第４，３０２，３７１号、及び第４，６５７，７０３号に記載されており、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０９】
様々な適切な不均化剤を使用することができる。適切な不均化剤の非限定的な例としては、２，２’−チオビスフェノール、３，３’−チオビスフェノール、４，４’−チオビス（レゾルシノール）及びｔ、ｔ’−チオビス（ピロガロール）、４，４’−１５チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）及び４／４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）チオビスナフトール、２，２’−チオ−ビスフェノール、３，３’−チオ−ビスフェノールなどのチオビスナフトール類；パラジウム、ニッケル及び白金を含む金属；ヨウ素又はヨウ化物（例えば、ヨウ化鉄）；硫化物（例えば、硫化鉄）；及びそれらの組み合わせが挙げられる。特定の態様では、ロジンは、フェノール硫化物型の不均化剤を使用して不均化される。適切なフェノールスルフィド型不均化剤の非限定的な例としては、ポリ−ｔ−ブチルフェノールジスルフィド（Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．から商品名ＲＯＳＩＮＯＸ（Ｒ）で市販されている。）、４，４’チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール（Ｃｈｅｍｔｕｒａから商品名ＬＯＷＩＮＯＸ（Ｒ）ＴＢＭ−６で市販されている。）、ノニルフェノールジスルフィドオリゴマー（例えば、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．から商品名ＥＴＨＡＮＯＸ（Ｒ）ＴＭ３２３で市販されている。）及びアミルフェノールジスルフィドポリマー（例えば、Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名ＶＵＬＴＡＣ（Ｒ）２で市販されている。）が挙げられる。
【０１１０】
特定の態様では、ロジンは、エステル化の前に不均化される。これらの態様では、不均化ロジン又は部分的に不均化したロジンを、エステル化のための供給原料として使用することができる。いくつかの場合には、エステル化反応の間に不均化又はさらなる不均化を行ってもよい。例えば、不均化又は部分的に不均化したロジンは、系中で生成され、その後、ワンポット合成手順でロジンエステルへとエステル化されてもよい。
【０１１１】
いくつかの態様では、方法は、オリゴエステル組成物を水素化することをさらに含んでいてもよい。水素化は、オリゴエステルを、水素化触媒と一定時間及び適切な条件下で接触させ、水素化オリゴエステルを作成することを含んでいてもよい。方法は、ロジンエステルを水素化するための標準的な方法を含んでいてもよい。水素化反応は、水素化触媒、例えば、不均一系水素化触媒（例えば、炭素担持型Ｐｄ（Ｐｄ／Ｃ）などのパラジウム触媒、ＰｔＯ２などの白金触媒、ラネーニッケル（Ｒａ−Ｎｉ）などのニッケル触媒、ロジウム触媒又はルテニウム触媒）を用いて行われてもよい。いくつかの場合には、水素化触媒は、粗ロジンエステルの総重量を基準として０．２５重量％〜５重量％の範囲の量で存在していてもよい。水素化のための水素源は、水素（Ｈ２）、又は反応条件下で水素を生成し得る化合物、例えばギ酸、イソプロパノール、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、ジイミド又はヒドラジンによるものであってもよい。
【０１１２】
水素化反応は、高温、高圧、又はそれらの組み合わせで行うことができる。例えば、水素化反応は、１２０℃〜３００℃の温度で行うことができる。水素化反応は、３０〜２０００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）、又は１００〜１０００ｐｓｉの範囲の圧力で行うことができる。
【０１１３】
特定の用途のための所望な化学特性及び物理特性を有するオリゴエステルを得るために、本明細書に記載のオリゴエステルを製造する方法は、任意選択的に、１つ以上のさらなる処理工程をさらに含んでいてもよい。いくつかの態様では、１種類以上のロジン、オリゴエステル及び／又は水素化反応から得られた水素化オリゴエステルをさらに処理し、例えばロジン、オリゴエステル及び／又は水素化オリゴエステルのＰＡＮ数を減少させることができ、ロジン、オリゴエステル及び／又は水素化オリゴエステル中に存在する種々のロジン酸及び／又はロジン酸エステルの重量比に影響を与えることができ、得られたオリゴエステル及び／又は水素化オリゴエステルのヒドロキシル数に影響を与えることができ、得られたオリゴエステル及び／又は水素化オリゴエステルの酸価に影響を及ぼすことができ、又はそれらの組み合わせが可能である。適切なさらなる処理工程は、さらなる水素化工程、脱水素化、不均化、二量化及び強化を含んでいてもよい。特定の態様では、得られたオリゴエステルの化学特性及び物理特性を改善するために、エステル化反応の前にロジンをこれらの方法の１つ以上を用いて処理する。化学的に許容される場合、このような方法は、以下にさらに詳細に記載されるように、所望な化学特性及び物理特性を有するオリゴエステル及び／又は水素化オリゴエステルを得るために、エステル化反応と組み合わせて、エステル化反応の後であるが、水素化反応の前に、水素化反応の後に、又はそれらの組み合わせで行われてもよい。
【０１１４】
任意選択的に、得られたオリゴエステルの化学特性及び物理特性を改善するために、ロジン、オリゴエステル及び／又は水素化オリゴエステルを強化してもよい。いくつかの態様では、得られたオリゴエステルの化学特性及び物理特性を改善するために、エステル化反応の前にロジンを強化する。ロジンの強化は、強化前のロジンよりもＰＡＮ数が低く、分子量が高いロジンを与えるように、ロジン中のロジン酸の共役二重結合系の化学修飾を含む。例えば、ロジンは、ロジン酸とジエノフィル、例えばα、β−不飽和有機酸又はこのような酸の無水物とのディールス−アルダー反応又はエン付加反応によって強化されてもよい。適切なジエノフィルの例としては、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、これらの酸から誘導されるエステル及び無水マレイン酸が挙げられる。ロジンは、得られるオリゴエステルの化学特性及び物理特性を改善するために、フェノール（又はビスフェノールＡ）及びホルムアルデヒドとの反応によってフェノール修飾されてもよい。
【０１１５】
任意選択的に、本方法は、得られるオリゴエステルのヒドロキシル数及び酸価に影響を及ぼすために、反応剤の相対量を変化させることを含んでいてもよい。適用されるカルボン酸及び多価アルコールの相対量は、本明細書において重要な役割を果たす可能性がある。多価アルコール官能性に対し、化学量論的に過剰なカルボン酸官能性によって、一般に、ヒドロキシル数が低いか、又は無視することができるオリゴエステル組成物が得られる。化学的観点からは、全多価アルコールヒドロキシル部分のモル数と比較して、より多くのモルのカルボン酸部分（カルボキシル部分）をエステル化反応に適用し得ることを意味する。いくつかの態様では、オリゴエステル合成の開始前の反応混合物は、全カルボキシル官能性に対する全ヒドロキシル官能性の化学量論モル比が、１．４０以下（例えば、１．１０以下、１．０５以下、１．００以下、又は０．９５以下、又は１．００〜１．１５）であってもよい。
【０１１６】
任意選択的に、本方法は、得られたオリゴエステルのヒドロキシル数に影響を与え、得られたオリゴエステルの酸価に影響を及ぼす１つ以上の処理工程、又はそれらの組み合わせを含んでいてもよい。所望な場合、低いヒドロキシル数を有するオリゴエステルを与えるために、エステル化後に（例えば、エステル化反応後ではあるが、任意の水素化反応の前、又は水素化反応の後）オリゴエステルを化学修飾してもよい。この工程は、適切な合成方法を用い、エステル化後に、オリゴエステル又は水素化オリゴエステル中の残留するヒドロキシル部分の化学修飾を伴っていてもよい。例えば、オリゴエステル又は水素化オリゴエステルを、アシル化剤（例えば、カルボン酸又はその誘導体、例えば、酸無水物）と反応させてもよい。例えば、Ｒｕｃｋｅｌの米国特許第４，３８０，５１３号を参照されたい。オリゴエステル又は水素化オリゴエステル中に残留するヒドロキシル部分を、イソシアネートなどの求電子試薬と反応させて、対応するカルバメート誘導体を生成することもできる。例えば、Ｒｕｃｋｅｌの米国特許第４，３７７，５１０号を参照されたい。残留するヒドロキシル部分を反応させるために使用することができる他の適切な求電子試薬としては、アルキル化剤（例えば、硫酸ジメチルのようなメチル化剤）が挙げられる。所望な場合、エステル化反応の後（例えば、エステル化反応の後であるが、任意の水素化反応の前、又は水素化反応の後）に、未反応ロジン及び他の揮発性構成成分を、例えば蒸気を流す、不活性ガス（例えば、窒素ガス）を流す、拭き取り式膜蒸発、短行程蒸留及び減圧蒸留によってオリゴエステル又は水素化オリゴエステルから除去することができる。過剰のロジン（すなわち、ロジン酸）をオリゴエステル又は水素化オリゴエステルから除去することにより、得られるオリゴエステルの酸価を低下させることができる。
【０１１７】
本明細書で使用される場合、「約」は、当業者に理解され、使用される状況に応じてある程度変化する。当業者には明らかでない用語の使用がある場合、それが使用される文脈を考慮すると、「約」は、その特定の用語のプラスマイナス１０％を意味する。
【０１１８】
本明細書で使用される場合、「アルキル」基には、１〜約４０個の炭素原子を含む直鎖及び分枝鎖のアルキル基が含まれる。本明細書で使用される場合、「アルキル基」には、以下に定義するシクロアルキル基が含まれる。アルキル基は、置換されていてもよく、又は置換されていなくてもよい。直鎖アルキル基の例としては、限定されないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル及びｎ−オクチル基が挙げられる。分枝鎖アルキル基の非限定的な例としては、限定されないが、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ネオペンチル及びイソペンチル基が挙げられる。
【０１１９】
シクロアルキル基は、環状アルキル基であり、例えば、限定されないが、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びシクロオクチル基である。
【０１２０】
シクロアルキル基は、置換されていてもよく、又は置換されていなくてもよい。シクロアルキル基は、さらに、限定されないが、ノルボルニル、アダマンチル、ボルニル、カンフェニル、イソカムフェニル及びカレニル基などの多環シクロアルキル基、及び限定されないがデカリニルなどの縮合環を含む。シクロアルキル基は、上に定義した直鎖又は分枝鎖のアルキル基で置換された環も含む。代表的な置換シクロアルキル基は、一置換されていてもよく、又は一置換より多く置換されていてもよく、限定されないが、２，２−二置換、２，３−二置換、２，４−二置換、２，５−二置換又は２，６−二置換されたシクロヘキシル基又は一置換、二置換又は三置換されたノルボルニル基又はシクロヘプチル基であってもよい。
【０１２１】
本明細書で使用される場合、「アリール」基又は「芳香族」基は、ヘテロ原子を含まない環状芳香族炭化水素である。アリール基には、単環式、二環式及び多環式の環系が含まれる。したがって、アリール基としては、限定されないが、フェニル、アズレニル、ヘプタレニル、ビフェニレニル、インダセニル、フルオレニル、フェナントレニル、トリフェニレニル、ピレニル、ナフタセニル、クリセニル、ビフェニル、アントラセニル、インデニル、インダニル、ペンタレニル及びナフチル基が挙げられる。
【０１２２】
「アリール基」という語句は、縮合芳香族−脂肪族環系（例えば、インダニル、テトラヒドロナフチルなど）などの縮合環を含む基を含む。アリール基は、置換されていてもよく、又は置換されていなくてもよい。
【０１２３】
本明細書で使用される場合、「ヘテロアリール」基又は「ヘテロ芳香族」基は、Ｎ、Ｏ及びＳから選択される１〜２個のヘテロ原子を含む環状芳香族炭化水素（例えば、フラニル）である。本明細書に記載の化合物は、立体配座異性体、立体配置異性体、官能基異性体、位置異性体、立体異性体及び互変異性体を含む異性体形態を含んでいてもよい。
【０１２４】
脂肪族化合物は、非芳香族であり、環を含まない炭化水素であり、すなわち、それらの化合物は、直鎖又は分枝鎖であってもよい。脂肪族化合物は、飽和、単結合によって接続（アルカン）又は二重結合で不飽和（アルケン）又は三重結合で不飽和（アルキン）あってもよい。水素の他に、酸素、窒素及び硫黄を含む他の元素が炭素鎖に組み込まれていてもよい。脂環式化合物は、非芳香族であり、１つ以上の環を含む炭化水素である。本開示での使用に適した脂環式化合物は、限定されないが、その分子構造中に１〜６個の環を含み、単環式（１環）、二環式（２環）、三環式（３環）、四環式（４環）、五環式（５環）、六環式（６環）と呼ばれる。２つ以上の環が存在する場合、環は、縮合環系、架橋縮合環系、スピロ環、単離環、又はそれらの組み合わせとして存在してもよい。脂環式化合物は、１つ以上の二重結合（シクロアルケン）又は三重結合（シクロアルキン）で飽和又は不飽和であってもよい。水素の他に、酸素、窒素及び硫黄を含む他の元素が炭素鎖に組み込まれていてもよい。
【０１２５】
また、ホットメルト接着剤を含むポリマー組成物を調製するための方法も提供される。ポリマー組成物を調製するための方法は、本明細書に記載のポリマーとオリゴエステルを混合することを含んでいてもよい。方法は、さらに、さらなる粘着性付与剤、ワックス、安定剤（例えば酸化防止剤及びＵＶ安定剤）、可塑剤（例えばベンゾエート及びフタレート）、パラフィン油、核形成剤、蛍光増白剤、顔料、染料、光沢剤、殺生物剤、難燃剤、帯電防止剤、滑り止め剤、アンチブロッキング剤、潤滑剤及びフィラー又はこれらの組み合わせを含む、１つ以上のさらなる構成要素を組成物に添加することを含んでいてもよい。方法は、本明細書に記載の方法を用いてオリゴエステルを調製することをさらに含んでいてもよい。
【０１２６】
例示的な路面標示配合物は、（ａ）１６部のオリゴエステル、２．８部の油（例えば、鉱物油、例えば、Ｓｔａｔｏｉｌから得られる鉱物油）、１部のワックス（例えば、ポリエチレンワックス、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌから得られるＡＣ６  ＰＥ−ワックス）、酢酸ビニルから誘導された１部のポリマー（例えば、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、例えば、ＤｕＰｏｎｔから得られるＥｌｖａｘ  ２２Ｗ）、０．２部の脂肪酸（例えば、ステアリン酸）、５．３部の顔料（例えば、二酸化チタン、例えば、Ｋｒｏｎｏｓから得られる二酸化チタン）、４２．４部のフィラー（例えば、炭酸カルシウム）、及び３７．１部の反射性フィラー（例えば、ガラスビーズ、例えば、Ｓｗａｒｃｏから得られるガラスビーズ）を、標準的な混合機に投入し、（ｂ）加熱し（例えば、１８０℃で）、気泡が溶融物に入り込むのを避けるために低速でブレンドすることによって調製されてもよい。
【０１２７】
非限定的な例として、本開示の特定の態様の例が以下に含まれる。
【実施例】
【０１２８】
一般的な方法
全ての材料は、特記しない限り、以下の方法を用いて特性決定された。
【０１２９】
ヒドロキシル数（ヒドロキシル価）は、全体的に本明細書に参考として組み込まれる「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｘｙｌ  Ｖａｌｕｅ−Ｐａｒｔ  ２：Ｍｅｔｈｏｄ  ｗｉｔｈ  Ｃａｔａｌｙｓｔ」という名称のＤＩＮ  ５３２４０−２の改変法（異なるテトラフヒドロフラン溶媒を適用した。）に従って決定された。ロジン又はオリゴエステル（テトラヒドロフランに溶解）を４−ジメチルアミノピリジンの存在下で無水酢酸と反応させた。残留する無水酢酸を加水分解し、得られた混合物を水酸化カリウムのアルコール溶液（０．５Ｍ）で滴定した。
【０１３０】
酸価は、全体的に本明細書に参考として組み込まれる「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｃｉｄ  Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｎａｖａｌ  Ｓｔｏｒｅｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｔａｌｌ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」という名称のＡＳＴＭ  Ｄ４６５−０５（２０１０）に記載の方法に従って決定された。
【０１３１】
軟化点は、全体的に本明細書に参考として組み込まれる「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  ｆｒｏｍ  Ｎａｖａｌ  Ｓｔｏｒｅｓ  ｂｙ  Ｒｉｎｇ−ａｎｄ−Ｂａｌｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」という名称のＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（２００９）に記載の方法に従って決定された。
【０１３２】
ＰＡＮ数は、全体的に本明細書に参考として組み込まれる「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｆａｔｔｙ  ａｎｄ  Ｒｏｓｉｎ  Ａｃｉｄｓ  ｉｎ  Ｔａｌｌ  Ｏｉｌ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｂｙ  Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ」という名称のＡＳＴＭ  Ｄ５９７４−００（２０１０）に記載の方法に従って決定された。
【０１３３】
全ての材料のガードナー色は、全体的に本明細書に参考として組み込まれる「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｌｏｒ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｌｉｑｕｉｄｓ（Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｃａｌｅ）」という名称のＡＳＴＭ  Ｄ１５４４−０４（２０１０）に記載の方法に従って測定された。ガードナー色は、Ｄｒ  Ｌａｎｇｅ  ＬＩＣＯ（Ｒ）２００比色計を用い、無希釈で測定された。
【０１３４】
第３のモーメント又は第３のパワーの平均分子量（Ｍｚ）は、式１ａに従って計算される、より高次の分子量平均である。
【０１３５】
【数４】
2019501276.tif 000006
式中、Ｎは、種ｉの物質の量であり、Ｍｉは、種ｉの分子量である。
【０１３６】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、式２ａに従って計算される。
【０１３７】
【数５】
2019501276.tif 000007
式中、Ｎｉは、種ｉの物質の量であり、Ｍｉは、種ｉの分子量である。
【０１３８】
数平均分子量（Ｍｎ）は、式３ａに従って計算される。
【０１３９】
【数６】
2019501276.tif 000008
式中、Ｎｉは、種ｉの物質の量であり、Ｍｉは、種ｉの分子量である。
【０１４０】
オリゴエステルの分子量分布及び誘導されたＭｎ値、Ｍｗ値及びＭｚ値、及び５００グラム／モル未満及び１０００グラム／モル未満のそれらの重量分率を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定した。装置の説明：Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴＤＡ３０５三重検出器アレイを備えたＶｉｓｃｏｔｅｋ  ＧＰＣ−Ｍａｘ。カラムセットの説明：ＰＬ−ｇｅｌ  Ｇｕａｒｄカラム（３μｍ、５０ｘ７．５ｍｍ、カタログ番号ＰＬ１１１０−１３２０）及び３倍のＰＬ−ｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ｅ（３μｍ、３００ｘ７．５ｍｍ、カタログ番号ＰＬ１１０−６３００）を適用した。テトラヒドロフラン（０．０２〜０．０３％の２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）で安定化されたＢｉｏｓｏｌｖｅ  ＡＲグレード、カタログ番号２０６３０５０２）を溶出剤として適用した。適用された流速は１．０ｍｌ／分であった。適用された温度は４０℃であった。サンプル調製の説明：約３０ｍｇのサンプルを正確に秤量し、１０．０ｍｌの溶出液に溶解し、１０．０μｌのトルエンを流速マーカーとして添加した。適用された注入容積は、１００μｌであった。較正の説明：１６２〜５１．０００Ｄａの範囲の８つのポリスチレン標準に対する変換較正を適用した。
【０１４１】
オリゴエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）値を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定した。装置の説明：Ｔｚｅｒｏ原理に基づき、ＴＡ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｏｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９０と組み合わせたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ２０００。カップの説明：穿孔用の蓋を有するＴｚｅｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｈｅｒｍｅｔｉｃ適用ガス及び流速：Ｎ２、５０ｍｌ／分。
【０１４２】
温度プログラムの説明：
・２５．００℃で平衡化
・ランプ２０．００℃／分〜１６０．００℃
・等温５．００分
・ランプ１０．００℃／分〜−６０．００℃
・５分間等温
・ランプ１０．００℃／分〜１６０．００℃
サンプル採取量：約６ｍｇ。
【０１４３】
酸化誘導時間は、その全体が本明細書に参考として組み込まれる「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  Ｇｒｅａｓｅｓ  ｂｙ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ」という表題のＡＳＴＭ  Ｄ５４８３−０５（２０１０）に規定される標準的方法に従って測定した。特記しない限り、５５０ｐｓｉ（３．７９ＭＰａ）の酸素を用いて１１０℃で酸化誘導時間を測定した。ピーク開始時間及びピーク最大時間（分単位）は、サンプルの酸化安定性の尺度である。
【０１４４】
サンプル分析は以下の手順に従って行った：セルを１１０℃に加熱し、サンプル２〜３ｍｇをアルミニウムＤＳＣパンに入れた。細胞温度が平衡に達したら、サンプルパンを細胞に入れ、細胞を閉じ、酸素で２０秒間パージした。その後、ＤＳＣセルを次の４０〜４５秒にわたって５５０ｐｓｉに加圧し、酸素バルブを閉じ、データ収集を直ちに開始した。等圧／等温条件を３６０分間又は発熱酸化が観察されるまで継続した。
【０１４５】
他に特定しない限り、ヨウ素価は、全体的に本明細書に参考として組み込まれる「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｏｄｉｎｅ  Ｖａｌｕｅ  ｏｆ  Ｔａｌｌ  Ｏｉｌ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄｓ」という表題のＡＳＴＭ  Ｄ５７６８−０２（２０１４）に規定されている標準的方法に従って測定した。
【０１４６】
ＰＡＮ数を含むロジン及びオリゴエステルの異性体組成は、全体的に本明細書に参考として組み込まれる「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｆａｔｔｙ  ａｎｄ  Ｒｏｓｉｎ  Ａｃｉｄｓ  ｉｎ  Ｔａｌｌ  Ｏｉｌ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｂｙ  Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ」という名称のＡＳＴＭ  Ｄ５９７４−００（２０１０）に記載の方法に従って決定された。具体的には、エタノール中のサンプル（１．００ｇ）及び２Ｎ水酸化カリウム（ＫＯＨ）１０ｍＬを高圧マイクロ波反応容器に加えた。反応容器を密閉し、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＭＵＬＴＩＷＡＶＥ（Ｒ）３０００マイクロ波システムのローターに入れた。サンプルを、１５０℃で３０分間、マイクロ波を加えて鹸化した。マイクロ波を用いた鹸化が完了したら、反応混合物を分液漏斗に移し、希塩酸を加えてｐＨ値を４未満に低下させた。これにより、反応混合物中のロジン石鹸がロジン酸に変換した。得られたロジン酸をエチルエーテル抽出により単離した。エーテル溶媒を除去した後、ロジン酸を誘導体化し、ＡＳＴＭ  Ｄ５９７４−００（２０１０）に準拠したガスクロマトグラフを用いて分析した。
【０１４７】
動的機械分析（ＤＭＡ）：粘弾性（動的弾性率、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”及び損失正接ｔａｎδ）を、ＡＲＥＳ−Ｇ２レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を用い、約２．５ｍｍのギャップ距離を有する１０ｍｍ平行板を用い、−６０℃から１４０℃までの温度範囲で決定した。歪みは、１０ラジアン／秒の固定周波数でトランスデューサに十分なトルクを与えるために十分に高く保たれた。損失正接（ｔａｎδ）値は、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’（すなわち貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比）として計算することができ、δは、位相角又はＤＭＡに加えられる正弦歪みによって生じる位相シフトを表す。δ：０°＜δ＜９０°。
【０１４８】
感圧接着剤（ＰＳＡ）配合物は、ホットメルト感圧接着剤調製の溶媒に基づく方法によって製造された。接着剤配合物の個々の構成成分を混合し、トルエンに溶解した。得られた溶液をポリエステル表面に塗布した。ＲＫ  ＰｒｉｎｔＣｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．（Ｌｉｔｌｉｎｇｔｏｎ、Ｒｏｙｓｔｏｎ、Ｈｅｒｔｓ  ＳＧ８  ０ＱＺ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）から購入したＲＫ  Ｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏａｔｅｒを使用した。このコーティングに続いて、溶媒を蒸発させて、機能的な接着剤を残し、以下にさらに詳細に記載するように、これをＤＭＡ実験及び剥離接着試験（１８０°）、ループタック試験、剪断試験に対する耐性及び剪断接着不良試験（ＳＡＦＴ）に適用した。
【０１４９】
剥離接着試験（ＦＴＭ１、３００ｍｍ／分での剥離接着（１８０°））、ループタック試験（ＦＴＭ９、ループタック測定）及び剪断抵抗（ＦＴＭ８、標準表面からの剪断抵抗）を、Ｆｉｎａｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，９ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ＦＩＮＡＴ，Ｔｈｅ  Ｈａｇｕｅ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，２０１４年５月に記載される試験手順に従って行った。ＲＫ  Ｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏａｔｅｒ（ＲＫ  ＰｒｉｎｔＣｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ）を使用した。
【０１５０】
剪断接着破壊試験は、Ｔｈｅ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（Ａｆｅｒａ）によりＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈａｒｍｏｎｉｚｅｄ  ＴＭ−５０１３（ＧＴＦ  ６００１）中、「Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｈｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ（ＳＡＦＴ）ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ」という表題で記載されるＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈａｒｍｏｎｉｓｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄに従って行った。ここで、感圧テープが、常に上昇する温度の間にテープ及び基板の表面に平行に加えられる一定の荷重下で接着したままである能力が決定される。剪断接着力（剪断抵抗）は、バッキングと同じ面に加えられた静的な力に抵抗するテープの能力である。
【０１５１】
制御されたロールダウンの下で標準的な鋼パネルにテープ片が適用される。パネルはプログラマブル加熱炉に垂直に取り付けられ、標準質量はテープの自由端に取り付けられ、オーブン温度は一定の制御された速度で増加され、破壊までの時間が決定される。剪断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）は、サンプルが標準荷重にさらされたときに接着領域が剪断力で凝集破壊する温度である。
【０１５２】
オーブンを４０℃で２０分間保持するようプログラムし、次いでランプ温度０．４℃／分を適用した（すなわち、オリジナルのＡｆｅｒａ手順に記載されているような０．５℃／分の温度上昇率の代わりに）。試験は、全ての負荷が落ちたときに終了した。２ｋｇのＦＩＮＡＴ試験ローラーを適用した。ＳＡＦＴの結果は、Ｔ０＋（ｔｘ  Ｒａｔｅ）として計算され、ここでＴ０は、℃で表される開始温度（Ｔ０＝４０℃）を表し、ｔは、テープが落ちる時間を分単位で示した時間を表し、Ｒａｔｅは、０．４に等しく、℃／分単位で表される。
【０１５３】
サンプルの相溶性は、比濁法によって評価した。ドイツのＮｏｖｏｍａｔｉｃｓ  ＧｍｂＨの濁度計装置（ＣＨＥＭＯＴＲＯＮＩＣ  ＨｉｇｈＶｉｓｃ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｕｒｂｉｄｉｍｅｔｒｙ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）装置を適用した。各サンプル（３０ｇ）を、高さ２００ｍｍ、外径２１．２５ｍｍ、内径１８．７５ｍｍ及び全容積５３ｍＬ（Ｖｅｒｒｅｒｉｅ  Ｓｏｕｆｆｌｅｅ  ＭｅｃａｎｉｑｕｅＳ．Ａ．から市販されている。）の試験管に入れた。サンプルをＣＨＥＭＯＴＲＯＮＩＣ装置により２３０℃に加熱し、続いて２０℃に冷却した。以下の概要は、適用される機器の設定を示す。
【０１５４】
【表１】
2019501276.tif 000009
【０１５５】
ＣＨＥＭＯＴＲＯＮＩＣ装置の濁度検出システムは光透過に基づいている。原則として、濁度は、液体中の懸濁粒子による吸収によって検出され、曇点に関連し、定性的にある程度の非相溶性に関連する可能性がある。温度に対し、溶融ホットメルト接着剤サンプルを通る光透過度を、２０℃〜２３０℃の温度範囲にわたって測定した。得られた関係は、グラフ表示として表される。光透過率は、％透過光として与えられ、温度は℃で与えられる。低い光透過率は、より高い濁度に関連し、それにより、より高い曇点温度及び所与の温度値又は所定の温度範囲にわたる測定された材料ブレンドの低い相溶性の指標として役立つ。関連する温度範囲８０℃〜１８０℃での結果を図３に示す。
【０１５６】
トール油ロジンは本明細書ではＴＯＲと略記され、トール油脂肪酸は本明細書ではＴＯＦＡと略記される。
【０１５７】
オリゴエステルの調製
サンプル１〜４０は、表ＥＸ  １Ｒに示される量の試薬を用い、実施例に示されるように調製され、一方、サンプル４１〜５９は、実施例に示されるように調製された。表ＥＸ  １Ｒを参照すると、ＴＯＲは、実施例１〜２０では、酸価（ＡＶ）が１７６ｍｇＫＯＨ／ｇロジンのＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０であり、ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０のＡＶは、実施例２２〜２６及び６１〜６３では１７５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０のＡＶは、実施例２１及び２７〜４０では１７４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＰＴＴはペンタエリスリトールであり、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１４２５は、ＢＡＳＦから入手可能なカルシウム−ビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）−エチルホスホネートであり、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）は、Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．から入手可能なポリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールジスルフィドであり、ＳＹＬＦＡＴ（商標）２ＬＴは、本明細書で使用されるトール油脂肪酸（ＴＯＦＡ）であり、ＡＶは、実施例１〜６、８〜９、１１〜１２、１４〜２０では２０２ｍｇＫＯＨ／ｇＴＯＦＡであり、ＳＹＬＦＡＴ（商標）２ＬＴのＡＶは、実施例２２、２４〜４１、４５、５４、５７では１９６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＳＹＬＦＡＴ（商標）ＦＡ２のＡＶは、実施例６１〜６３では１９８ｍｇＫＯＨ／ｇである。以下は、さらに含まれた試薬であった。実施例１９は、１５０ｇのＣＥＮＴＵＲＹ（商標）ＭＯ−６（ＡＶは１７７ｍｇＫＯＨ／ｇである。）を含んでいた。実施例２１は、１５０ｇのＣＥＮＴＵＲＹ（商標）１２２４（ＡＶは１９５ｍｇＫＯＨ／ｇである。）を含んでいた。実施例２３は、１５０ｇのイソステアリン酸（ＣＥＮＴＵＲＹ（Ｒ）１１０５（ＡＶは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ））を含んでいた。実施例２７は、７０．２０ｇのポリグリセロール−４（Ｓｏｌｖａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓ．Ａ．製）を含んでいた。実施例１〜５９及び６１〜６３で調製したオリゴエステルの種々の特性を表ＥＸ  １Ｐに示す。
【０１５８】
【表２】
2019501276.tif 000010
【０１５９】
［実施例１］
ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０（２５０ｇ、酸価が１７６ｍｇＫＯＨ／ｇロジン）トール油ロジン（ＴＯＲ）を四ッ口フラスコ（０．５Ｌ）に入れ、窒素雰囲気下で、１８０℃まで加熱した。ロジンが完全に溶融した後、得られた溶液を機械的に撹拌した。ペンタエリスリトール（４１．８３０ｇ）、アジピン酸（１２．０ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（カルシウム−ビス（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）−エチルホスホネート）；ＢＡＳＦ）（０．７５ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（ポリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールジスルフィド；Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．）（０．３ｇ）を添加した。続いて、温度を１６０℃〜１６５℃に維持しながら、トール油脂肪酸（ＴＯＦＡ）（酸価が２０２ｍｇＫＯＨ／ｇのＳＹＬＦＡＴ（商標）２ＬＴ、５０．０ｇ（ｇ））を徐々に添加した。添加後、反応混合物を、２７５℃まで加熱し（１７０℃から２００℃までを１５℃／ｈ、２００℃から２７５℃までを３０℃／ｈ）、その後、生成した水を蒸気として逃がしつつ、２７５℃で８時間反応させた。窒素を２時間流している間に残留揮発性物質を留去し、反応混合物を１８０℃まで冷却した。生成物を取り出した。
【０１６０】
［実施例２］
実施例１の手順を適用した。
【０１６１】
［実施例３］
実施例１の手順を適用した。
【０１６２】
［実施例４］
実施例１の手順を適用した。
【０１６３】
［実施例５］
ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）を反応混合物から除く以外は、実施例４の手順を繰り返した。
【０１６４】
［実施例６］
実施例１の手順を適用した。
【０１６５】
［実施例７］
実施例１の手順を適用した。
【０１６６】
［実施例８］
ＴＯＲ（ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０、９００ｇ、酸価１７６．５ｍｇＫＯＨ／ｇロジン）、ペンタエリスリトール（１５７．８５３ｇ）、アジピン酸（２４．０ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（３．０ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（１．２ｇ）及びＴＯＦＡ（ＳＹＬＦＡＴ（商標）２ＬＴ（３００．０ｇ、酸価２０２．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）から出発し、実施例１の手順を適用した。２Ｌフラスコを使用した。反応混合物を、８時間ではなく１２時間、２７５℃で加熱した。
【０１６７】
［実施例９］
実施例８の手順を適用した。
【０１６８】
［実施例１０］
実施例１の手順を適用した。２Ｌフラスコを使用した。反応混合物を、８時間ではなく１２時間、２７５℃で加熱した。
【０１６９】
［実施例１１］
実施例８の手順を適用した。
【０１７０】
［実施例１２］
実施例８の手順を適用した。
【０１７１】
［実施例１３］
実施例１０の手順を適用した。
【０１７２】
［実施例１４］
実施例１の手順を適用した。
【０１７３】
［実施例１５］
実施例１の手順を適用した。
【０１７４】
［実施例１６］
実施例１の手順を適用した。
【０１７５】
［実施例１７］
実施例１の手順を適用した。
【０１７６】
［実施例１８］
２７５℃の代わりにさらに高い上側温度である２８５℃を適用したことを除いて、実施例１７の手順を繰り返した。
【０１７７】
［実施例１９］
実施例１の手順を適用した。
【０１７８】
［実施例２０］
実施例１の手順を適用した。
【０１７９】
［実施例２１］
実施例１の手順を適用した。
【０１８０】
［実施例２２］
８時間ではなく１４時間、２７５℃を適用したことを除いて、実施例１の手順を適用した。
【０１８１】
［実施例２３］
実施例１の手順を適用した。
【０１８２】
［実施例２４］
８時間ではなく８．５時間、２７５℃を適用したことを除いて、実施例１の手順を適用した。
【０１８３】
［実施例２５］
８時間ではなく９時間、２７５℃を適用したことを除いて、実施例１の手順を適用した。
【０１８４】
［実施例２６］
実施例１の手順を適用したが、２７５℃で８時間の代わりに、２８５℃で８時間を適用した。
【０１８５】
［実施例２７］
実施例１の手順を適用したが、２７５℃で８時間の代わりに、２８５℃で８時間を適用した。
【０１８６】
［実施例２８］
実施例１の手順を適用したが、反応混合物を８時間ではなく１２時間、２７５℃で加熱した。反応収量：２７８．７ｇ。
【０１８７】
［実施例２９］
実施例２８の手順を適用した。反応収量：２８４．０ｇ。
【０１８８】
［実施例３０］
２７５℃で１２時間の代わりに、２８５℃で６時間を適用したことを除いて、実施例２８の手順を適用した。反応収量：２８４．５ｇ。
【０１８９】
［実施例３１］
２７５℃で１２時間の代わりに、２８５℃で１２時間を適用したことを除いて、実施例２８の手順を適用した。反応収量：２８２．０ｇ。
【０１９０】
［実施例３２］
実施例２８の手順を適用し、２７５℃で１２時間の代わりに、２８５℃で６時間を適用した。反応収量：２６０．８ｇ。
【０１９１】
［実施例３３］
実施例２８の手順を適用し、２７５℃で１２時間の代わりに、２７５℃で６時間を適用した。反応収量：２６８．９ｇ。
【０１９２】
［実施例３４］
実施例２８の手順を適用し、２７５℃で１２時間の代わりに、２８５℃で１２時間を適用した。反応収量：２８４．３ｇ。
【０１９３】
［実施例３５］
実施例２８の手順を適用した。反応収量：２９４．３ｇ。
【０１９４】
［実施例３６］
実施例２８の手順を適用したが、２７５℃で１２時間の代わりに、２７５℃で６時間を適用した。反応収量：２８１．１ｇ。
【０１９５】
［実施例３７］
実施例２８の手順を適用したが、２７５℃で１２時間の代わりに、２８５℃で６時間を適用した。反応収量：２８７．３ｇ。
【０１９６】
［実施例３８］
実施例２８の手順を適用したが、２７５℃で１２時間の代わりに、２８５℃で１２時間を適用した。反応収量：２８１．５ｇ。
【０１９７】
［実施例３９］
実施例２８の手順を適用したが、２７５℃で１２時間の代わりに、２８０℃で９時間を適用した。反応収量：２８４．８ｇ。
【０１９８】
［実施例４０］
実施例２８の手順を適用したが、２７５℃で１２時間の代わりに、２７５℃で６時間を適用した。反応収量：２８９．７ｇ。
【０１９９】
［実施例４１］
Ｍａｓｓｏｎｉａｎａ  Ｇｕｍロジン（１６０．０ｇ、酸価１６９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ペンタエリスリトール（３８．９２２ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３２７ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．８０１ｇ及びＳＹＬＦＡＴ（商標）２ＬＴ（１６０．０７ｇ））から出発し、実施例１の手順を適用した。反応混合物を、２７５℃ではなく２８５℃で８時間加熱した。反応収量：２９５．２ｇ。
【０２００】
［実施例４２］
ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）ＨＹＲ  ＴＯＲ（２４０．０２ｇ、酸価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ペンタエリスリトール（３９．０２４６ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３１３ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５４ｇ）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（７．２０２ｇ、ＣＡＳ番号１０７６−９７−７、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）及びデカン酸（６０．０９ｇ、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）から出発し、実施例２８の手順を適用した。２７５℃で１２時間の代わりに、２７０℃で１０時間を適用した。反応収量：２６９．７ｇ。
【０２０１】
［実施例４３］
Ｅｌｌｉｏｔｔｉ  Ｇｕｍロジン（１８０．３２ｇ、酸価１６４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ペンタエリスリトール（３０．７９２ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３０２ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５０ｇ）及びオレイン酸（１２０．０１ｇ）から出発し、実施例２８の手順を適用した。２７５℃で１２時間の代わりに、２８０℃で８時間を適用した。反応収量：２６９．８ｇ。
【０２０２】
［実施例４４］
ＦＯＲＡＬ（商標）ＡＸ−Ｅ水素化ロジン（２５５．０９ｇ、酸価１６４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０  ２，６］デカン、異性体混合物（ＣＡＳ  Ｎｏ．２６８９６−４８−０、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）（９７．２９ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３０５ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５４ｇ）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（７．２０１ｇ、ＣＡＳ  Ｎｏ．１０７６−９７−７）及びデカン酸（４５．００ｇ）から出発し、実施例２８の手順を適用した。２７５℃で１２時間の代わりに、２７０℃で１０時間を適用した。反応収量：３１１．７ｇ。
【０２０３】
［実施例４５］
ＡＢＩＥＴＡ（商標）ＤＲ  ８３５Ａ不均化ロジン（１５０．０６ｇ、酸価１５２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ペンタエリスリトール（３６．０４４ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３０６ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５７ｇ）、イソフタル酸（６．９１３ｇ）、ＳＹＬＦＡＴ（商標）２ＬＴ（１５０．０２ｇ）から出発し、実施例２８の手順を適用した。２７５℃で１２時間の代わりに、２８５℃で８時間を適用した。反応収量：２８４．７ｇ。
【０２０４】
［実施例４６］
ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０  ＴＯＲ（１５０．０５ｇ、酸価１７３．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール（６１．９９ｇ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（３８．４２ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．２５２ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．５６３ｇ）、フェニル酢酸（７５．０１ｇ）及びＤＹＭＥＲＥＸ（商標）（４．５１ｇ）から出発し、実施例２８の手順を適用した。２７５℃で１２時間の代わりに、２７５℃で８時間を適用した。反応収量：１６８．４ｇ。
【０２０５】
［実施例４７］
パーム油（１４０．８８ｇ、酸価１５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヨウ素価＝５２ｇＩ２／１００ｇ）、グリセロール（１８．０５７ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５３ｇ）を、実施例１の通りに設置した四ッ口フラスコ（０．５Ｌ）に入れた。得られた混合物を窒素雰囲気下で２００℃まで加熱し、撹拌（１５０ｒｐｍ）を開始した。ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０  ＴＯＲ（１５９．４２ｇ、酸価１７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を添加した。反応物を２７５℃まで加熱した（１時間あたり３０℃）。２７５℃で６時間後、反応物に窒素ガスを２時間流した。生成物を取り出した。反応収量：２２６．２ｇ。
【０２０６】
［実施例４８］
菜種油（１４１．８４ｇ、酸価８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヨウ素価＝１１４ｇＩ２／１００ｇ）、グリセロール（１８．３７ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５１ｇ）及びＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０  ＴＯＲ（１５９．７２ｇ、酸価１７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）から出発し、実施例４７の手順を適用した。反応収量：２３０．１ｇ。
【０２０７】
［実施例４９］
亜麻仁油（１４１．１２ｇ、酸価２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヨウ素価＝１８３ｇＩ２／１００ｇ）、グリセロール（１６．８３ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５９ｇ）及びＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０  ＴＯＲ（１５９．３１ｇ、酸価１７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）から出発し、実施例４７の手順を適用した。反応収量：２２０．２ｇ。
【０２０８】
［実施例５０］
ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ  ８５  ＴＯＲ（１５０．０５ｇ、酸価４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、菜種油（１３９．９７ｇ、酸価８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）及びＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７３７ｇ）から出発し、実施例１の手順を適用した。反応混合物を、８時間ではなく６時間、２７５℃で加熱した。反応収量：２４８．９ｇ。
【０２０９】
［実施例５１］
菜種油（１３２．２７ｇ、酸価８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヨウ素価＝１１４ｇＩ２／１００ｇ）、ペンタエリスリトール（１８．１９ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７１８ｇ）及びＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０  ＴＯＲ（１５０．４ｇ、酸価１７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）から出発し、実施例４７の手順を適用した。反応収量：２４２．６ｇ。
【０２１０】
［実施例５２］
ロジンエステルＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ８５（１５０．０５ｇ、酸価４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、亜麻仁油（１４１．０４ｇ、酸価２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヨウ素価＝１８３ｇＩ２／１００ｇ）及びｐ−トルエンスルホン酸（０．７３５ｇ）から出発し、実施例５０の手順を適用した。反応収量：２０７．０ｇ。
【０２１１】
［実施例５３］
ロジンエステルＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ８５（１４５．３２ｇ、酸価４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、パーム油（１４０．８８ｇ、酸価１５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヨウ素価＝５２ｇＩ２／１００ｇ）及びｐ−トルエンスルホン酸（０．７３５ｇ）から出発し、実施例５０の手順を適用した。反応収量：１９７．６ｇ。
【０２１２】
［実施例５４］
ＴＯＲ（ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０、１５０ｇ、酸価１７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ペンタエリスリトール（５１．０１９ｇ）、アジピン酸（３０．０ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５ｇ）及びＴＯＦＡ（ＳＹＬＦＡＴ（商標）２ＬＴ、酸価１９６ｍｇＫＯＨ／ｇ、１５０ｇ）から出発し、実施例１の手順を適用した。
【０２１３】
［実施例５５］
ＴＯＲ（１５０ｇ、酸価１８１ｍｇＫＯＨ／ｇロジン）、パルミチン酸（１５０ｇ、酸価２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、トリエチレングリコール（１０１．８１１ｇ）、コハク酸（６．０ｇ）、３−メチルアジピン酸（６．０ｇ、ＣＡＳ番号３０５８−０１−３、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３ｇ）及びＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５ｇ）から出発し、実施例１の手順を適用した。
【０２１４】
［実施例５６］
Ｅｌｌｉｏｔｔｉ  ｇｕｍロジン（１５０ｇ、酸価１６６．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、オレイン酸（１５０ｇ、酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）、トリメチロールプロパン（５０．４９１ｇ）、トリカルバリル酸（３．０ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３ｇ）及びＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５ｇ）から出発し、実施例５５の手順を適用した。
【０２１５】
［実施例５７］
マッソニアナガムロジン（１５０ｇ、酸価１６８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、グリセロール（３５．１４８ｇ）、イソフタル酸（６．０ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５ｇ）及びＴＯＦＡ（ＳＹＬＦＡＴ（商標）２ＬＴ、１５０ｇ、酸価１９６ｍｇＫＯＨ／ｇ）から出発し、実施例１の手順を適用した。
【０２１６】
［実施例５８］
ＴＯＲ（ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０、１６０ｇ、酸価１７６．０ｍｇＫＯＨ／ｇロジン）、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、異性体混合物（１２３．８ｇ、ＣＡＳ番号２６８９６−４８−０、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ、８０℃まであらかじめ加熱しておいたもの）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸（１．２ｇ、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．６ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．２４０ｇ）及びシクロヘキサンカルボン酸（８０ｇ、酸価４３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ、８０℃まであらかじめ加熱しておいたもの）から出発し、実施例１の手順を適用した。反応混合物を、８時間ではなく９時間、２７５℃で加熱した。
【０２１７】
［実施例５９］
ＴＯＲ（ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）Ｒ  ｔｙｐｅ  Ｓ９０／１０、２００ｇ、酸価１８２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、１−アダマンタンカルボン酸（１５０ｇ、酸価３１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ジペンタエリスリトール（５８．９２８ｇ）、アジピン酸ジメチル（６．０ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．３ｇ）及びＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．７５ｇ）から出発し、実施例５５の手順を適用した。
【０２１８】
［実施例６０］
オリゴエステル２４（５０ｇ）を瓶（１１８ｍＬ）に入れ、オーブン中、４０℃で３０分間加熱した。その後、オリゴエステル２４を入れた瓶を、温度調節可能なあらかじめ加熱した水浴（３８℃）に入れた。オリゴエステル２４材料を、撹拌軸に取り付け、ＩＫＡ  ＲＷ１６基本実験用混合機（ミキサー速度４）に接続したステンレス鋼３ブレードプロペラ型混合ブレードを用いて機械的に撹拌した。ディジタル温度計を撹拌翼の上に配置した。水浴温度を４０℃に上げ、ノニルフェノールエトキシレート界面活性剤３．５ｇを添加した。１０分後、温度を４２℃に上げ、ミキサー速度を５に調整し、トリエタノールアミン１ｇを添加した。５分後、ミキサー速度を６に調整し、２８分の間に水を４回に分けて連続して添加し（合計２４．８ｇ）、オリゴエステル２４の濃厚水性分散物を得た。この濃厚分散物に、２０ｇの水をゆっくり加え、得られた分散物を手で混合し、以下の特性を有するオリゴエステル２４の最終的な水性分散物を製造した。固形分含有量（％）＝６７．６、ｐＨ＝８．８。粘度（ブルックフィールド粘度計、２５℃、スピンドル５番、ｍＰａ・ｓ（ｃＰ））＝６１２８。粒径（メジアン、ｎｍ）＝４５４。
【０２１９】
［実施例６１］
ＴＯＲ（ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０、１５０ｇ）、ペンタエリスリトール（３９．４８３ｇ）、カンファー酸（６．０ｇ）、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸（６．０ｇ）、ｃｉｓ−ノルボルネン−ｅｎｄｏ−２，３−ジカルボン酸（３．０ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．６ｇ）、ＬＯＷＩＮＯＸ（商標）ＴＢＭ−６（０．６ｇ）及びＴＯＦＡ（ＳＹＬＦＡＴ（商標）ＦＡ２、１５０．０ｇ）から出発し、実施例１の手順を適用した。
【０２２０】
［実施例６２］
ＴＯＲ（ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０、１１０ｇ）、ＵＮＩＤＹＭＥ（商標）３０（１７．６ｇ）、ポリエチレングリコール３００（ＰＥＧ  ３００）（１４９．８１ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．４４ｇ）、ＬＯＷＩＮＯＸ（商標）ＴＢＭ−６（０．４４ｇ）及びＴＯＦＡ（ＳＹＬＦＡＴ（商標）ＦＡ２、１１０．０ｇ）を四ッ口フラスコ（０．５Ｌ）に入れ、窒素雰囲気下で１７０℃まで加熱し、さらに２７５℃まで加熱し（１７０℃から２００℃までを１５℃／ｈ、２００℃から２７５℃までを３０℃／ｈ）、その後、生成した水を蒸気として逃がしつつ、２７５℃で１２時間反応させた。反応混合物を１２０℃に冷却し、取り出した。
【０２２１】
［実施例６３］
ＴＯＲ（ＳＹＬＶＡＲＯＳ（商標）９０、６６ｇ）、グリセロール（１６．５ｇ）、ジ（エチレングリコール）ヘキシルエーテル（７８．４３ｇ）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１４２５（０．４４ｇ）、ＲＯＳＩＮＯＸ（商標）（０．４４ｇ）、アントラキノン（０．４４ｇ）、アジピン酸（８．８ｇ）及びＴＯＦＡ（ＳＹＬＦＡＴ（商標）ＦＡ２、１１０．０ｇ）を四ッ口フラスコ（０．５Ｌ）に入れ、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱し、さらに２５５℃まで加熱し（２０℃／ｈ）、その後、生成した水を蒸気として逃がしつつ、２５５℃で１０．５時間反応させた。反応混合物を１２０℃に冷却し、取り出した。
【０２２２】
【表３】
2019501276.tif 000011
2019501276.tif 000012
2019501276.tif 000013
【０２２３】
オリゴエステル、エステル及びそれらの配合物の特性決定
比較のために、市販の３種類の液体ロジンエステル（ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ１２、ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ２５及びＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ４０、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの子会社Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。）を、ＤＳＣ及びＧＰＣによって特性決定した。これらの市販の液体ロジンエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）及び分子量分布は、以下の表１に含まれる。
【０２２４】
【表４】
2019501276.tif 000014
【０２２５】
２種類の実施例のオリゴエステル（実施例２及び実施例４）及び実施例の液体ロジンエステル（実施例７）の酸化誘導時間をＤＳＣを用いて測定した。結果は、以下の表２に含まれる。表２に示すように、オリゴエステル組成物は、類似の液体ロジンエステルと比較して、改善された酸化安定性を示した。
【０２２６】
【表５】
2019501276.tif 000015
【０２２７】
ホットメルト接着剤配合物
４種類の実施例のホットメルト接着剤配合物（Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）を調製し、動的機械分析（ＤＭＡ）によって評価した。この４種類の実施例の接着剤配合物の組成を以下に示す。
【０２２８】
接着剤配合物Ａ：ＶＥＣＴＯＲ（商標）４１１１スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）トリブロックコポリマー：ＺＯＮＡＴＡＣ（商標）ＮＧ  ９８スチレン化テルペン樹脂（実施例２のオリゴエステル）の１：１：１（重量比）ブレンド。
【０２２９】
接着剤配合物Ｂ：ＶＥＣＴＯＲ（商標）４１１１  ＳＩＳトリブロックコポリマー：ＺＯＮＡＴＡＣ（商標）ＮＧ  ９８スチレン化テルペン樹脂：ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ  ４０液体ロジンエステルの１：１：１（重量比）ブレンド。
【０２３０】
接着剤配合物Ｃ：ＶＥＣＴＯＲ（商標）４１１１  ＳＩＳトリブロックコポリマー：ＺＯＮＡＴＡＣ（商標）ＮＧ  ９８スチレン化テルペン樹脂（実施例４のオリゴエステル）の１：１：１（重量比）ブレンド。
【０２３１】
接着剤配合物Ｄ：ＶＥＣＴＯＲ（商標）４１１１  ＳＩＳトリブロックコポリマー：ＺＯＮＡＴＡＣ（商標）ＮＧ  ９８スチレン化テルペン樹脂：ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ  １２液体ロジンエステルの１：１：１（重量比）ブレンド。
【０２３２】
ＶＥＣＴＯＲ（商標）４１１１は、ＴＳＲＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ／Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されている。ＺＯＮＡＴＡＣ（商標）ＮＧ  ９８は、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの子会社であるＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【０２３３】
図１及び図２は、接着剤配合物Ａ及びＢ（図１）及び接着剤配合物Ｃ及びＤについて、動的機械分析の結果を比較したプロットである（損失正接（ｔａｎδ）値、貯蔵弾性率（Ｇ’）値及び損失弾性率（Ｇ”）値を含む）。損失正接（ｔａｎδ）値は、温度（−６０℃〜１４０℃）の関数として、無次元数として右側の縦軸に従って対数スケール（１０−２〜１０１の範囲）の数値で示される。貯蔵弾性率（Ｇ’）値は、対数スケール（１０２〜１０９の範囲）で示され、温度（℃）の関数として左縦軸数値に従ってパスカル単位で表される。損失弾性率（Ｇ”）値は、対数スケール（１０２〜１０９の範囲）で示され、温度（℃）の関数として左縦軸数値に従ってパスカル単位で表される。図１及び２に示すように、オリゴエステルを用いて調製された接着剤配合物は、従来の液体ロジンエステルを用いて調製された接着剤配合物と同様の動的機械的性質を示す。
【０２３４】
感圧接着剤配合物
４種類の実施例の感圧接着剤（ＰＳＡ）配合物（ＰＳＡ１、ＰＳＡ２、ＰＳＡ３、及びＰＳＡ４）を調製し、評価した。４種類の実施例のＰＳＡの組成を以下の表３に示す。
【０２３５】
【表６】
2019501276.tif 000016
【０２３６】
ＰＳＡ配合物ＰＳＡ１、ＰＳＡ２、ＰＳＡ３、及びＰＳＡ４は、一般的方法の項で上述したホットメルト感圧接着剤を調製するための溶媒に基づく方法を用いて作製した。溶媒としてトルエンを使用した。ＰＳＡ配合物ＰＳＡ１、ＰＳＡ２、ＰＳＡ３、及びＰＳＡ４は、結果として得られた動的機械分析の損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が同一（すなわち、７℃）となるように作製した。これにより、ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ１２と実施例２４、ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ４０と実施例２５に基づくＰＳＡ配合物のループタック、剥離、剪断及びＳＡＦＴ試験結果のより良い比較がそれぞれ可能になった。これらの分析の結果は、以下の表４及び５に含まれる。
【０２３７】
ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ  １２及び実施例２４のオリゴエステルは、ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ  ４０及び実施例２５のオリゴエステルよりも低いＴｇ値を示すことから、ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ  １２及び実施例２４のオリゴエステルから調製される配合物は、ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ  ４０及び実施例２５のオリゴエステルから調製されるＰＳＡ配合物と比較して、同様のＴｇ値を有するＰＳＡ配合物を得るために、比較的もっと多くのＳＹＬＶＡＬＩＴＥ（商標）ＲＥ  １００Ｓを必要とすることになる。結果として、ＰＳＡ配合物（ＰＳＡ１、ＰＳＡ２、ＰＳＡ３、及びＰＳＡ４）に適用される成分の比は同一ではない。
【０２３８】
【表７】
2019501276.tif 000017
【０２３９】
表４は、ＰＳＡ配合物ＰＳＡ１、ＰＳＡ２、ＰＳＡ３、及びＰＳＡ４のループタック試験及び剥離接着試験（１８０°）の結果を含む。試験の結果は、平均値±標準誤差として表される。これらの値は、３回の実験に基づくＰＳＡ２（ループタック、ＳＳ）及びＰＳＡ１（剥離１８０°  ＨＤＰＥ、２０分間）を除いて、４回の実験に基づく。ＡＦ＝接着不良。ＣＦ＝凝集破壊。ＰＥＴ  ５０ミクロンフィルムを塗布し、２８ｇｓｍコート重量を塗布した。ＨＤＰＥ＝高密度ポリエチレン。ＳＳ＝ステンレス鋼。剥離接着値は、ニュートン／２５ｍｍ幅として表され、「ループ」タック値は、平均値（初期ピークを無視する。）及びニュートン単位で試験された５つの試験片についての範囲として表され、標準的な表面からの剪断に対する抵抗は、Ｆｉｎａｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，９ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ＦＩＮＡＴ，Ｔｈｅ  Ｈａｇｕｅ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，２０１４年５月に記載させる結果の記載に従って、試験プレートから剪断する３つの試験片について得られた平均時間として表される。
【０２４０】
【表８】
2019501276.tif 000018
【０２４１】
表５は、ＰＳＡ配合物ＰＳＡ１、ＰＳＡ２、ＰＳＡ３、及びＰＳＡ４の剪断試験及び剪断接着不良試験（ＳＡＦＴ）の結果を含む。試験の結果は、平均値±標準誤差として表される。これらの結果は、５回の実験に基づくＰＳＡ３を除いて、６回の実験に基づいている。ＰＥＴ  ５０ミクロンフィルムを塗布し、２８ｇｓｍコート重量を塗布した。ＡＦ＝接着不良。ＣＦ＝凝集破壊。ＳＳ＝ステンレス鋼。
【０２４２】
オリゴエステルの相溶性
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ  １９５０ポリオレフィンエラストマー及びオリゴエステル（実施例２１又は実施例２３）から調製された２つの１：１（重量比）ポリオレフィン−オリゴエステルブレンドの濁度を測定することによって、オリゴエステルとポリオレフィンなどの疎水性ポリマーの相溶性を評価した。ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ  １９５０ポリオレフィンエラストマー及び従来の液体ロジンエステル（ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）ＲＥ  １２）から調製された１：１（重量比）のポリオレフィン−オリゴエステルブレンドも、比較のために評価した。濁度は、ＣＨＥＭＯＴＲＯＮＩＣ  ＨｉｇｈＶｉｓｃ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｕｒｂｉｄｉｍｅｔｒｙ  Ａｎａｌｙｚｅｒ濁度測定装置を用いて温度の関数として測定した。結果を図３に示す。図３に示されるように、オリゴエステルブレンドは、従来の液体ロジンエステルを用いて調製されたブレンドと比較して、より広い温度範囲にわたって高い光透過率を示し、このことは、オリゴエステルがポリオレフィンなどの無極性（疎水性）ポリマーとの相溶性に従来の液体ロジンエステルよりも優れていることを示す。
【０２４３】
粘度安定性
実施例２４のオリゴエステルの粘度安定性を、アルキド様物質の安定性の粘度（実施例５４）と比較した。粘度は、以下の手順を用いて測定した。手短に述べると、オリゴエステル（２．５ｇ）をアルミニウムカップ（底部直径５１ｍｍ、上部直径６４ｍｍ、２８ｍＬ、タイプ５５００２８、Ｎｏｖｅｌｉｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ、Ｄ−５８８４０  Ｐｌｅｔｔｅｎｂｅｒｇ、Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている。）に入れ、１２０℃で１６時間劣化させた。初期のオリゴエステル及び劣化した（１６時間／１２０℃）オリゴエステルの粘度を、平行平板型レオメーター（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ１０１、平行平板の直径は２５ｍｍであり、ギャップは１ｍｍである。）を用い、６０℃の一定温度で測定した。剪断速度は、１〜５０ｓ−１まで直線的に変化し、１ｓ−１まで後方に変化した。５０ｓ−１の剪断速度で得られた安定した粘度を記録した。
【０２４４】
【表９】
2019501276.tif 000019
【０２４５】
表６の結果によって示されるように、実施例２４のオリゴエステルは、実施例５４のアルキド様物質よりも、エージング後により安定な粘度を示した。さらに、実施例２４のオリゴエステルは、実施例５４のアルキド様材料よりも低い初期粘度を示した。
【０２４６】
タイヤ及びタイヤトレッド配合物
例示的なオリゴエステルを、タイヤ配合物の増量剤としての使用について評価した。従来の増量剤（処理された蒸留芳香族抽出物、ＴＤＡＥ）を含む従来のタイヤ配合物の特性を、ＴＤＡＥの代わりに実施例９のオリゴエステルを含む改質タイヤ配合物の性能と比較した。評価された処方物を以下の表に詳述する（表７）。
【０２４７】
【表１０】
2019501276.tif 000020
【０２４８】
ゴムサンプルは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる「Ｒｕｂｂｅｒ−Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｔｅｓｔ  ｐｉｅｃｅｓ  ｆｏｒ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄｓ」という表題のＩＳＯ  ２３５２９：２０１０に記載された標準的手順を用いて試験用に調製された。ＤＭＡ特性は、Ｍｅｔｒａｖｉｂ＋４５０Ｎアナライザーを使用し、−６０℃から１００℃まで１０Ｈｚ及び０．１％（−６０℃から−５℃まで）及び３％（−５℃から１００℃）の動的歪みで、１℃／分の二重剪断モードでの温度掃引を用いて測定した。
【０２４９】
０℃でのＴａｎδ値を、ＴＤＡＥタイヤ配合物及びＴＤＡＥの代わりに実施例９のオリゴエステルを含む改質されたタイヤ配合物の両方について測定した。０℃でのＴａｎδはタイヤのウェットグリップ性能の指標となり、ｔａｎδの値が高くなるほどウェットグリップ性能が向上する。「Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  ｔｉｒｅ  ｗｅｔ  ｔｒａｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｍｉｎｅｒａｌ  ｆｉｌｌｅｒｓ」、Ｍｏｕｒｉら、Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｊａｐａｎ、Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｖｏｌ．７２、１９９９、Ｐａｇｅｓ  ９６０−９６８；及び「Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ａｎｄ  ｔｉｒｅ  ｗｅｔ  ｓｋｉｄ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ」、Ｔａｋｉｎｏら、Ｔｏｙｏ  Ｔｉｒｅ  ａｎｄ  ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ，Ｊａｐａｎ、Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．７０，１９９７，Ｐａｇｅｓ  ５８４−５９４を参照。結果は、以下の表に含まれている（表８）。
【０２５０】
【表１１】
2019501276.tif 000021
【０２５１】
ＴＤＡＥの代わりに実施例９のオリゴエステルを含む、改質されたタイヤ配合物は、０℃でｔａｎδの１７％の改善を示し、このことは、オリゴエステルを使用して製造されたタイヤトレッドのウェットグリップ性能は、ＴＤＡＥなどの従来の増量剤を使用して作られたタイヤトレッドのウェットグリップ性能と比較して改善されていることを示す。
【０２５２】
水分計による質量損失の測定
試験装置：Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＨＲ７３ハロゲン水分計；サンプル質量：２ｇ；温度：１６０℃；時間範囲：０〜２４０分。試験手順の説明：工程Ａ）空のサンプルホルダーを秤量してゼログラムにする。工程Ｂ）試験サンプルの質量をサンプルパン内で決定する。工程Ｃ）サンプルチャンバを閉じ、１６０℃に加熱する。工程Ｄ）質量（元のサンプル質量の百分率として表す。）を１０分間の間隔で測定する。
【０２５３】
添付の特許請求の範囲の組成物及び方法は、本明細書に記載される特定の組成物及び方法によって範囲が限定されるものではなく、本明細書に記載される特定の組成物及び方法は特許請求の範囲のいくつかの態様の図として意図される。機能的に等価である組成物及び方法は全て、請求項の範囲内に入るものとする。本明細書に示され説明されたものに加えて、組成物及び方法の様々な改変は、添付の特許請求の範囲内に入ることが意図される。さらに、本明細書に開示されている特定の代表的な組成物及び方法工程のみが具体的に記載されているが、組成物及び方法工程の他の組み合わせも、特に記載されていないとしても添付の特許請求の範囲に含まれる。したがって、工程、要素、構成要素、又は構成要素の組み合わせが、本明細書で明示的に言及されている、又はされていない場合があるが、明示されていないとしても工程、要素、構成要素及び構成要素の他の組み合わせが含まれる。
【０２５４】
追加の開示
本開示の以下に列挙された態様は、非限定的な例として提供される。
【０２５５】
オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジンと、少なくとも１５重量％の１種類以上のモノカルボン酸と、１種類以上の多価アルコールと、Ｑ重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸から誘導され、ここで、Ｑは、以下の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）
【０２５６】
【数７】
2019501276.tif 000022
【０２５７】
【数８】
2019501276.tif 000023
によって定義され、式中、Σは、１種類以上のポリカルボン酸それぞれについて、ＸとＹの積の算術合計を示し、Ｘは、ポリカルボン酸のカルボン酸官能性であり、２〜４の整数であり、Ｙは、ポリカルボン酸のポリカルボン酸重量分率であり、０〜１の範囲であり、１種類以上のポリカルボン酸の重量分率の合計は１に等しい、第１の態様。
【０２５８】
第１の態様に記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物が、０重量％より多く、４重量％までの１種類以上のポリカルボン酸、又は０重量％より多く、３重量％までの１種類以上のポリカルボン酸、又は０重量％より多く、１重量％までの１種類以上のポリカルボン酸から誘導される、第２の態様。
【０２５９】
第１〜第２の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物が、０重量％より多く、６重量％までの１種類以上のジカルボン酸、又は０重量％より多く、３重量％までの１種類以上のジカルボン酸、又は０重量％より多く、１重量％までの１種類以上のジカルボン酸から誘導される、第３の態様。
【０２６０】
第１〜第３の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、前記１種類以上のポリカルボン酸が、アジピン酸、３−メチルアジピン酸、コハク酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ロジンダイマー、イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、トール油脂肪酸ダイマー、水素化トール油脂肪酸ダイマー、２−（２−カルボキシフェニル）安息香酸、２，５−フランジカルボン酸、カンファー酸、ｃｉｓ−ノルボルネン−ｅｎｄｏ−２，３−ジカルボン酸、トリメリット酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、第４の態様。
【０２６１】
第１〜第４の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、組成物がポリカルボン酸から誘導されない、第５の態様。
【０２６２】
第１〜第５の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物が、１５重量％〜９０重量％の１種類以上のモノカルボン酸、又は少なくとも２０重量％の１種類以上のモノカルボン酸、又は２５重量％〜８５重量％の１種類以上のモノカルボン酸、又は３５重量％〜８５重量％の１種類以上のモノカルボン酸、又は４０重量％〜８０重量％の１種類以上のモノカルボン酸から誘導される、第６の態様。
【０２６３】
第１〜第６の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上のモノカルボン酸が、少なくとも６個の炭素原子を含む、第７の態様。
【０２６４】
第１〜第７の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上のモノカルボン酸が、脂肪酸を含む、第８の態様。
【０２６５】
第１〜第８の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、脂肪酸が、水素化脂肪酸、又は植物油若しくは動物油又は脂肪から誘導される脂肪酸、又はそれらの組み合わせを含む、第９の態様。
【０２６６】
第１〜第９の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上のモノカルボン酸が、オレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、第１０の態様。
【０２６７】
第１〜第１０の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上のモノカルボン酸が、トール油脂肪酸を含む、第１１の態様。
【０２６８】
第１〜第１１の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上のモノカルボン酸は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７６８−０２（２０１４）に記載の方法に従って決定する場合、ヨウ素価が１１５ｍｇ／ｇ未満、又は８０ｍｇ／ｇ未満である、第１２の態様。
【０２６９】
第１〜第１２の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物が、５重量％〜３５重量％、又は９重量％〜１８重量％、又は９．７重量％〜１２．７重量％の１種類以上の多価アルコールから誘導される、第１３の態様。
【０２７０】
第１〜第１３の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上の多価アルコールが、２〜１０の平均ヒドロキシル官能性を有する、第１４の態様。
【０２７１】
第１〜第１４の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上の多価アルコールが、２〜３０個の炭素原子又は２〜１６個の炭素原子を含む、第１５の態様。
【０２７２】
第１〜第１５の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、多価アルコールが、合計で３５重量％までの１種類以上のモノアルコールを含み、モノアルコールが２３０℃より高い沸点を有することを特徴とする、第１６の態様。
【０２７３】
第１〜第１６の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上の多価アルコールが、２４０℃より高い沸点を有する、第１７の態様。
【０２７４】
第１〜第１７の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上の多価アルコールが、第２のヒドロキシル基から少なくとも３個の炭素原子又は少なくとも６個の炭素原子によって分離された第１のヒドロキシル基を含むポリオールを含む、第１８の態様。
【０２７５】
第１〜第１８の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上の多価アルコールが、ポリオールのそれぞれのヒドロキシル基が、ポリオールの他のヒドロキシル基から少なくとも３個の炭素原子又は少なくとも６個の炭素原子によって分離されているポリオールを含む、第１９の態様。
【０２７６】
第１〜第１９の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上の多価アルコールが、ポリオールのそれぞれのヒドロキシル基が、ポリオールの他のヒドロキシル基から少なくとも６個の炭素原子によって分離されているポリオールを含む、第２０の態様。
【０２７７】
第１〜第２０の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上の多価アルコールが、脂肪族アルコール又は脂環式アルコールを含む、第２１の態様。
【０２７８】
第１〜第２１の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上の多価アルコールが、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、工業用ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリグリセロール、工業用ポリグリセロール、ポリグリセロール−３、ポリグリセロール−４、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０（２．６）］デカン−４，８−ジメタノール、水素化ビスフェノールＡ（４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール）、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、第２２の態様。
【０２７９】
第１〜第２２の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物が、５重量％〜８０重量％のロジン、又は３０重量％〜７５重量％のロジン、又は３０重量％〜６０重量％のロジンから誘導される、第２３の態様。
【０２８０】
第１〜第２３の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、ロジンが、トール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジン、又はそれらの組み合わせから誘導される、第２４の態様。
【０２８１】
第１〜第２４の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステルからの加水分解によって得られるロジンは、ＡＳＴＭ  Ｄ５９７４−００（２０１０）に記載の方法に従って決定する場合、ＰＡＮ数が１５未満、又は１０未満、又は５未満である、第２５の態様。
【０２８２】
第１〜第２５の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、ロジンが、オリゴエステルからの加水分解によって得られるロジンの総重量を基準として、少なくとも３５重量％又は少なくとも４５重量％のデヒドロアビエチン酸を含む、第２６の態様。
【０２８３】
第１〜第２６の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１種類以上のポリカルボン酸の重量と、ロジン及び１種類以上のモノカルボン酸の重量との比率が、１：２０未満、又は１：３０未満、又は１：５０未満、又は１：１００未満である、第２７の態様。
【０２８４】
第１〜第２７の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、ロジンの重量と、１種類以上のモノカルボン酸の重量との比率が、６０：４０〜１０：８５の範囲である、第２８の態様。
【０２８５】
第１〜第２８の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物が、５重量％〜７５重量％のロジンと、２５重量％〜８５重量％の１種類以上のモノカルボン酸と、７重量％〜３５重量％の１種類以上の多価アルコールと、０重量％より多く、４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸とから誘導される、第２９の態様。
【０２８６】
第１〜第２９の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物が、１５重量％〜７５重量％のロジンと、３６重量％〜８０重量％の１種類以上のモノカルボン酸と、９重量％〜３５重量％の１種類以上の多価アルコールと、０重量％より多く、４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸とから誘導される、第３０の態様。
【０２８７】
第１〜第３０の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物が、３０重量％〜７５重量％のロジンと、２５重量％〜６０重量％の１種類以上のモノカルボン酸と、５重量％〜１８重量％の１種類以上の多価アルコールと、０重量％より多く、４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸とから誘導される、第３１の態様。
【０２８８】
第１〜第３１の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、前記組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ５４８３−０５（２０１０）に規定される方法を用いて測定される場合、少なくとも３０分、又は少なくとも４０分の１１０℃での酸化誘導開始時間を示す、第３２の態様。
【０２８９】
第１〜第３２の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、前記組成物は、無希釈ガードナー色が７以下又は６以下である、第３３の態様。
【０２９０】
第１〜第３３の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、前記組成物が、１６０℃の温度で３時間加熱したとき、１０％未満、又は５％未満の無希釈ガードナー色の変化を示す、第３４の態様。
【０２９１】
第１〜第３４の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、前記組成物は、重量平均分子量が少なくとも５００ｇ／ｍｏｌ、又は１，０００ｇ／ｍｏｌ〜８，０００ｇ／ｍｏｌ、又は１，０００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００ｇ／ｍｏｌである、第３５の態様。
【０２９２】
第１〜第３５の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物の３５重量％未満又は２０重量％未満は、分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ未満である、第３６の態様。
【０２９３】
第１〜第３６の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物の１０重量％未満又は５重量％未満は、分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ未満である、第３７の態様。
【０２９４】
第１〜第３７の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物の１０重量％未満、又は４重量％未満、又は２重量％未満は、分子量が５００ｇ／ｍｏｌ未満である、第３８の態様。
【０２９５】
第１〜第３８の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物は、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は６ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、第３９の態様。
【０２９６】
第１〜第３９の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物は、ヒドロキシル数が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は１２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は６ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、第４０の態様。
【０２９７】
オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールと、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸から誘導され、この組成物は、Ｔｇが−２０℃未満であり、６０℃での初期粘度が５Ｐａ・ｓ未満である、第４１の態様。
【０２９８】
第４１の態様に記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物は、Ｔｇが−３０℃未満である、第４２の態様。
【０２９９】
第４１〜４２の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物は、初期粘度が３Ｐａ・ｓ未満である、第４３の態様。
【０３００】
オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールと、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸から誘導され、この組成物は、重量平均分子量が１０００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌ、又は１５００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌであり、Ｔｇが、−２０℃未満、又は−３０℃未満である、第４４の態様。
【０３０１】
第１〜第４４の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、１２０℃で１６時間の熱劣化後の粘度増加が、８，０００センチポアズ未満であり、又は２，５００センチポアズ未満であり、又は６０℃で１，３００センチポアズ未満である、第４５の態様。
【０３０２】
第１〜第４５の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、６０℃での初期粘度が４，５００センチポアズ未満又は２，５００センチポアズ未満である、第４６の態様。
【０３０３】
オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジンと、１種類以上のモノカルボン酸と、１種類以上の多価アルコールと、Ｑ重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸から誘導され、ここで、Ｑは、下式
【０３０４】
【数９】
2019501276.tif 000024
によって定義され、式中、Σは、１種類以上のポリカルボン酸それぞれについて、ＸとＹの積の算術合計を示し、Ｘは、ポリカルボン酸のカルボン酸官能性であり、２〜４の整数であり、Ｙは、ポリカルボン酸のポリカルボン酸重量分率であり、０〜１の範囲であり、１種類以上のポリカルボン酸の重量分率の合計は１に等しく、このオリゴエステル組成物は、軟化点が８５℃以下であり、このオリゴエステル組成物は、ヒドロキシル価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、第４７の態様。
【０３０５】
第４７の態様のオリゴエステル組成物であって、この組成物が、０重量％より多く、６重量％まで、又は０重量％より多く、４重量％までの１種類以上のジカルボン酸から誘導される、第４８の態様。
【０３０６】
第４７〜４８の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物が、ポリカルボン酸から誘導されない、第４９の態様。
【０３０７】
第４７〜４９の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、この組成物が、５重量％より多い１種類以上のモノカルボン酸から誘導される、第５０の態様。
【０３０８】
第４７〜５０の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物は、ヒドロキシル価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、第５１の態様。
【０３０９】
第４７〜５１の態様のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、オリゴエステル組成物は、軟化点が６０℃以下である、第５２の態様。
【０３１０】
ポリマーと、第１〜５２のいずれかの態様に記載のオリゴエステル組成物とを含むポリマー組成物である、第５３の態様。
【０３１１】
第５３の態様に記載のポリマー組成物であって、ポリマーが、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルエステル、それらのコポリマー、及びそれらのブレンドから選択される、第５４の態様。
【０３１２】
第５４の態様のポリマー組成物であり、ポリマーが１種類以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、第５５の態様。
【０３１３】
第５３〜第５５の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、１種類以上のエチレン性不飽和モノマーが、スチレン、エチレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリレートモノマー、酢酸ビニル、ビニルエステルモノマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、第５６の態様。
【０３１４】
第５３〜第５６の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、ポリマーが、コポリマー又はブロックコポリマーであるか、又は酢酸ビニルから誘導されたポリマーを含むか、又はポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、第５７の態様。
【０３１５】
第５３〜第５７の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、ポリマーが、１０重量％〜４０重量％の酢酸ビニルから誘導されるか、又はポリマーがポリ酢酸ビニルを含むか、又はポリマーがエチレンとアクリル酸ｎ−ブチルのコポリマーを含むか、又はポリマーが、スチレン及びイソプレン及びブタジエンのうち１つ以上から誘導されるコポリマーを含む、第５８の態様。
【０３１６】
第５３〜第５８の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、ポリマーが、ポリマー組成物の総重量を基準として、２０重量％〜９０重量％、又は３０重量％〜５０重量％、又は５重量％〜５０重量％、又は２０重量％〜４０重量％の量で存在する、第５９の態様。
【０３１７】
第５３〜第５９の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、ワックス、又は酸化防止剤、又はそれらの組み合わせをさらに含む、第６０の態様。
【０３１８】
第５３〜第６０の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、組成物がホットメルト接着剤である、第６１の態様。
【０３１９】
第５３〜第６１の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、ホットメルト接着剤が、（ａ）ホットメルト接着剤の総重量を基準として、２０重量％〜７０重量％のポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、エチレンｎ−ブチルアクリレート、エチレンエチルヘキシルアクリレート、エチレン−アクリル酸エチル、エチレン−アクリル酸メチル、及びそれらの組み合わせから選択されポリマーと、（ｂ）ホットメルト接着剤の総重量を基準として、５重量％〜５０重量％のオリゴエステル組成物とを含む、第６２の態様。
【０３２０】
第５３〜第６２の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、オリゴエステル組成物が、２０℃より高いガラス転移温度を有する、第６３の態様。
【０３２１】
第５３〜第６３の態様のいずれかに記載のポリマー組成物であって、組成物が感圧接着剤（ＰＳＡ）である、第６４の態様。
【０３２２】
第６４の態様に記載のポリマー組成物であって、ＰＳＡが、（ａ）ＰＳＡの総重量を基準として、２０重量％〜６０重量％のポリマーと、（ｂ）ＰＳＡの総重量を基準として、５重量％〜５０重量％のオリゴエステル組成物とを含み、このオリゴエステル組成物は、ガラス転移温度が０℃未満である、第６５の態様。
【０３２３】
第６４の態様に記載のポリマー組成物であって、ＰＳＡが、（ａ）ＰＳＡの総重量を基準として、２０重量％〜５０重量％のポリマーと、（ｂ）ＰＳＡの総重量を基準として、５重量％〜４０重量％のオリゴエステル組成物であり、このオリゴエステル組成物は、ガラス転移温度が０℃未満である、オリゴエステル組成物と、（ｃ）ＰＳＡの総重量を基準として、ガラス転移温度が２０℃より高い５重量％〜４０重量％の粘着性付与剤と、（ｄ）ＰＳＡの総重量を基準として、０重量％〜２０重量％の油とを含む、第６６の態様。
【０３２４】
第６４の態様に記載のポリマー組成物であって、ＰＳＡが、（ａ）ＰＳＡの総重量を基準として、２０重量％〜５０重量％のスチレン含有トリブロックコポリマーと、（ｂ）ＰＳＡの総重量を基準として、０重量％〜１０重量％のスチレン含有ジブロックコポリマーと、（ｃ）ＰＳＡの総重量を基準として、５重量％〜４０重量％のオリゴエステル組成物であり、このオリゴエステル組成物は、ガラス転移温度が０℃未満である、オリゴエステル組成物と、（ｄ）ＰＳＡの総重量を基準として、ガラス転移温度が２０℃より高い５重量％〜４０重量％の粘着性付与剤と、ＰＳＡの総重量を基準として、０重量％〜２０重量％の油とを含む、第６７の態様。
【０３２５】
第１〜第６７のいずれかの態様に記載のポリマー組成物であって、この組成物が、分散物、又は接着剤分散物、又は水性分散物、又はそれらの組み合わせを含む、第６８の態様。
【０３２６】
第１〜第６８のいずれかの態様に記載のポリマー組成物であって、分散物は、固形分含有量が３５％〜８０％である、第６９の態様。
【０３２７】
第６５の態様のポリマー組成物であって、分散物は、走査型電子顕微鏡によって決定される場合、メジアン粒径が５ｎｍ〜５０００ｎｍ、又は５ｎｍ〜１５００ｎｍ、又は５ｎｍ〜５００ｎｍの粒子を含む、第７０の態様。
【０３２８】
ポリマーがポリアクリレートを含む、第６５の態様のポリマー組成物である、第７１の態様。
【０３２９】
ポリマーが、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、ブロモブチルゴム、ブチルターポリマー、酢酸セルロース、酪酸セルロース、プロピオン酸セルロース、硝酸セルロース、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル、クロロスルホン酸化ポリエチレン、シアノアクリレート、ポリスチレンブロックとゴムブロックとからなり、ゴムブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン又はそれらの水素化態様（ＳＥＢＳ及びＳＥＰＳトリブロックコポリマー）からなるスチレンブロックコポリマー、カプロラクトン−スチレンジブロックコポリマー、ウレタンアクリルコポリマー、ウレタン、ポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー、エポキシ樹脂、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、イオノマー、ニトリルゴム、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアミン、ポリアニリン、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリ（メタクリル酸ブチル）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリアクリル酸エチル、ポリエチレン、ポリ（エチレン）オキシド、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ポリイミド、ポリラクチド、ポリメタクリル酸メチル、ポリプロピレン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリスルフィド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、タンパク質、天然ゴム、シリコーン、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン、デンプン、それらのコポリマー、及びそれらのブレンドからなる群から選択される、第５３の態様のポリマー組成物である、第７２の態様。
【０３３０】
組成物が、（ａ）２０〜６０重量％のポリオレフィンと、（ｂ）先行の請求項のいずれかに記載の２０〜５０重量％のオリゴエステルとを含む、第５４の態様のポリマー組成物である、第７３の態様。
【０３３１】
１３０℃〜１８０℃又は１１０℃〜１８０℃の温度での濁度光透過率が少なくとも９０％である、第７３の態様のポリマー組成物である、第７４の態様。
【０３３２】
感圧接着剤であって、先行の請求項のいずれかに記載のポリマーとオリゴエステルとを含み、この接着剤は、少なくとも２５ニュートン／２５ｍｍのステンレス鋼に対するループタック接着値、少なくとも２０ニュートン／２５ｍｍの２０分後のステンレス鋼に対する１８０°剥離接着、少なくとも３０００分の剪断接着時間、及び少なくとも５５℃のＳＡＦＴ疲労温度を示す、第７５の態様。
【０３３３】
約７℃の動的機械分析の損失正接ピーク値を有する、第７５の態様の感圧接着剤である第７６の態様。
【０３３４】
先行の請求項のいずれかに記載のオリゴエステル組成物を調製する方法であって、（ａ）１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸を含む混合物を、１種類以上の多価アルコールでエステル化し、オリゴエステル組成物を作成することを含む、第７７の態様。
【０３３５】
第７７の態様の方法であって、エステル化する工程が、（ａ）前記混合物及び１種類以上の多価アルコールと、エステル化触媒とを接触させることを含み、エステル化触媒が、カルシウム−ビス（（（３，５）−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）−エチルホスホネート）を含み、エステル化触媒存在下又は非存在下で、エステル化工程（ａ）の前に、１種類以上のロジンを不均化することをさらに含み、１種類以上のロジンを不均化する工程が、１種類以上のロジンと、不均化触媒とを接触させることを含み、不均化触媒が、フェノールスルフィド不均化触媒を含み、１種類以上のロジンを不均化する工程が高温で行われる、第７８の態様。
【０３３６】
オリゴエステル組成物を水素化する工程が、オリゴエステル組成物を水素化触媒と接触させる工程をさらに含む、第７７〜第７８の態様のいずれか１つの方法である、第７９の態様。
【０３３７】
第７７〜第７９の態様のいずれか１つの方法であって、前記混合物は、全カルボキシル官能性に対する全ヒドロキシル官能性の化学量論モル比が、１．２０以下、又は１．１２以下、又は１．０６以下、又は０．９４以下、又は１．００〜１．１５である、第８０の態様。
【０３３８】
先行の請求項のいずれかに記載のオリゴエステル組成物を調製する方法であって、（ａ）１種類以上のロジン又はそのエステル、１種類以上のモノカルボン酸又はそのエステル、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸又はそのエステルを含む混合物を、１種類以上の多価アルコールでエステル交換させ、オリゴエステル組成物を作成することを含む、第８１の態様。
【０３３９】
第８１の態様の方法であって、前記混合物が、１種類以上のロジンエステルを含み、１種類以上のロジンエステルが、ロジンから誘導されるメチルエステル、エチルエステル、ポリオールエステル、又はそれらの組み合わせを含むか、又は前記混合物が、１種類以上のモノカルボン酸エステルを含み、１種類以上のモノカルボン酸エステルが、モノカルボン酸から誘導されるメチルエステル、エチルエステル、グリセロールエステル、又はそれらの組み合わせを含むか、又は前記混合物が、１種類以上のポリカルボン酸エステルを含み、１種類以上のポリカルボン酸エステルが、ポリカルボン酸から誘導されるメチルエステル、エチルエステル、又はそれらの組み合わせを含む、第８２の態様。
【０３４０】
第８１〜第８２の態様のいずれか１つの方法であって、前記混合物が、ロジンから誘導されるポリオールエステル、トリグリセリド油と、任意選択的に、１種類以上のポリカルボン酸から誘導されるメチルエステル、エチルエステル、又はそれらの組み合わせを含む、第８３の態様。
【０３４１】
第８１〜第８３の態様のいずれか１つの方法であって、エステル化する工程（ａ）が、前記混合物及び１種類以上の多価アルコールと、エステル化触媒とを接触させることを含み、エステル化触媒が、カルシウム−ビス（（（３，５）−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）−エチルホスホネート）を含むか、又はエステル化する工程（ａ）が、エステル化触媒非存在下で前記混合物と１種類以上の多価アルコールを接触させることを含む、第８４の態様。
【０３４２】
第８１〜第８４の態様のいずれか１つの方法であって、エステル化工程（ａ）の前に、１種類以上のロジンを不均化することをさらに含み、１種類以上のロジンを不均化する工程が、１種類以上のロジンと、不均化触媒とを接触させることを含み、不均化触媒が、フェノールスルフィド不均化触媒を含み、１種類以上のロジンを不均化する工程が高温で行われる、第８５の態様。
【０３４３】
第８１〜第８５の態様のいずれか１つの方法であって、オリゴエステル組成物を水素化することをさらに含み、オリゴエステル組成物を水素化する工程は、オリゴエステル組成物と水素化触媒とを接触させることを含み、前記混合物は、全カルボキシル官能性に対する全ヒドロキシル官能性の化学量論モル比が、１．２０以下、又は１．１２以下、又は１．０６以下である、第８６の態様。
【０３４４】
第８１〜第８６の態様のいずれか１つの方法であって、前記混合物は、０．９４以下の全ヒドロキシル官能性と比較して、化学量論的に過剰な全カルボキシル官能性を有する、第８７の態様。
【０３４５】
タイヤトレッド組成物であって、ゴムポリマーと、フィラーと、先行の請求項のいずれかに記載のオリゴエステル組成物とを含む、第８８の態様。
【０３４６】
第８８の態様に記載の組成物であって、ゴムポリマーが、スチレンと、イソプレン及びブタジエンのうち１つ以上とから誘導されるコポリマーを含む、第８９の態様。
【０３４７】
第８８〜８９のいずれかの態様に記載の組成物であって、オリゴエステル組成物は、ガラス転移温度が−６０℃〜０℃である、第９０の態様。
【０３４８】
第８８〜９０のいずれかの態様に記載の組成物であって、オリゴエステル組成物が、ゴムポリマー１００重量部を基準として、１〜８０重量部、又は２〜７５重量部、又は５〜７０重量部、又は３５〜７５重量部、又は５５〜７５重量部の量で存在する、第９１の態様。
【０３４９】
第８８〜９１のいずれかの態様に記載の組成物であって、タイヤトレッド組成物は、オリゴエステル組成物が、処理された蒸留芳香族抽出物（ＴＤＡＥ）で置き換えられた同じ組成物と比較して、０℃でのｔａｎδの増加によって示されるように、改善されたウェットグリップを示すか、又は０℃でのｔａｎδの少なくとも１０％の増加によって示されるように、改善されたウェットグリップを示すか、又は０℃でのｔａｎδの少なくとも１５％の増加によって示されるように、改善されたウェットグリップを示す、第９２の態様。
【０３５０】
オリゴエステルであって、５重量％〜７５重量％のロジンと、２５重量％〜８５重量％の１種類以上のモノカルボン酸と、７重量％〜３５重量％の１種類以上の多価アルコールと、０重量％より多く、４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸とから誘導される、第９３の態様。
【０３５１】
第９３の態様に記載のオリゴエステルであって、１５重量％〜７５重量％のロジンと、３６重量％〜８０重量％の１種類以上のモノカルボン酸と、９重量％〜３５重量％の１種類以上の多価アルコールと、０重量％より多く、４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸とから誘導される、第９４の態様。
【０３５２】
第９３〜９４のいずれかの態様に記載のオリゴエステルであって、３０重量％〜７５重量％のロジンと、２５重量％〜６０重量％の１種類以上のモノカルボン酸と、５重量％〜１８重量％の１種類以上の多価アルコールと、０重量％より多く、４重量％未満の１種類以上のポリカルボン酸とから誘導される、第９５の態様。
【０３５３】
感圧接着剤（ＰＳＡ）であって、（ａ）ＰＳＡの総重量を基準として、２０重量％〜６０重量％のポリマーと、（ｂ）ＰＳＡの総重量を基準として、５重量％〜５０重量％のオリゴエステルとを含み、このオリゴエステルは、ガラス転移温度が０℃未満である、第９６の態様。
【０３５４】
感圧接着剤（ＰＳＡ）であって、（ａ）ＰＳＡの総重量を基準として、２０重量％〜５０重量％のポリマーと、（ｂ）ＰＳＡの総重量を基準として、５重量％〜４０重量％のオリゴエステルであり、このオリゴエステルは、ガラス転移温度が０℃未満である、オリゴエステルと、（ｃ）ＰＳＡの総重量を基準として、５重量％〜４０重量％のガラス転移温度が２０℃より高い粘着性付与剤と、（ｄ）ＰＳＡの総重量を基準として、０重量％〜２０重量％の油とを含む、第９７の態様。
【０３５５】
感圧接着剤（ＰＳＡ）であって、（ａ）ＰＳＡの総重量を基準として、２０重量％〜５０重量％のスチレン含有トリブロックコポリマーと、（ｂ）ＰＳＡの総重量を基準として、０重量％〜１０重量％のスチレン含有ジブロックコポリマーと、（ｃ）ＰＳＡの総重量を基準として、５重量％〜４０重量％のオリゴエステルであり、このオリゴエステルは、ガラス転移温度が０℃未満である、オリゴエステルと、（ｄ）ＰＳＡの総重量を基準として、ガラス転移温度が２０℃より高い５重量％〜４０重量％の粘着性付与剤と、（ｅ）ＰＳＡの総重量を基準として、０重量％〜２０重量％の油とを含む、第９８の態様。
【０３５６】
感圧接着剤（ＰＳＡ）であって、ポリマーとオリゴエステルとを含み、この接着剤は、少なくとも２５ニュートン／２５ｍｍのステンレス鋼に対するループタック接着値、少なくとも２０ニュートン／２５ｍｍの２０分後のステンレス鋼に対する１８０°剥離接着、少なくとも３０００分の剪断接着時間、及び少なくとも５５℃のＳＡＦＴ疲労温度を示す、第９９の態様。
【０３５７】
ゴムポリマーと、フィラーと、オリゴエステルとを含む、タイヤトレッド組成物である、第１００の態様。
【０３５８】
タイヤトレッド組成物であって、ゴムポリマーと、フィラーと、オリゴエステルとを含み、タイヤトレッド組成物は、オリゴエステルが、処理された蒸留芳香族抽出物（ＴＤＡＥ）で置き換えられた同じ組成物と比較して、０℃でのｔａｎδの増加によって示されるように、改善されたウェットグリップを示す、第１０１の態様。
【０３５９】
第１０１の態様に記載の組成物であって、オリゴエステルは、ガラス転移温度が−６０℃〜０℃である、第１０２の態様。
【０３６０】
第１０１〜第１０２のいずれかの態様に記載の組成物であって、オリゴエステルは、ゴムポリマー１００重量部を基準として１〜８０重量部の量で存在する、第１０３の態様。
【０３６１】
第１０１〜１０３のいずれかの態様に記載の組成物であって、オリゴエステルが、ゴムポリマー１００重量部を基準として、２〜７５重量部、又は５〜７０重量部、又は３５〜７５重量部、又は５５〜７５重量部の量で存在する、第１０４の態様。
【０３６２】
第１０１〜１０４のいずれかの態様に記載の組成物であって、タイヤトレッド組成物は、オリゴエステル組成物が、処理された蒸留芳香族抽出物（ＴＤＡＥ）で置き換えられた同じ組成物と比較して、０℃でのｔａｎδの少なくとも１０％の増加によって示されるように、改善されたウェットグリップを示すか、又は０℃でのｔａｎδの少なくとも１５％の増加によって示されるように、改善されたウェットグリップを示す、第１０５の態様。
【０３６３】
相変化材料であって、先行の請求項のいずれかに記載のオリゴエステル組成物を含む、第１０６の態様。
【０３６４】
潤滑剤であって、先行の請求項のいずれかに記載のオリゴエステル組成物を含む、第１０７の態様。
【０３６５】
可塑剤であって、先行の請求項のいずれかに記載のオリゴエステル組成物を含む、第１０８の態様。
【０３６６】
第１０８の態様の可塑剤であって、フタル酸エステル、アゼライン酸エステル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステル、トリメリット酸エステル、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、クエン酸エステル、エステル、テレフタル酸エステル、エポキシ化脂肪酸エステル、安息香酸エステル、リン酸エステル、又はこれら２つ以上の組み合わせを含む、第２の可塑剤をさらに含む、第１０９の態様。
【０３６７】
先行の請求項のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、前記組成物が、１６０℃で４時間にわたり、１０％未満の質量損失を示す、第１１０の態様。
【０３６８】
先行の請求項のいずれかに記載のオリゴエステル組成物であって、前記組成物が、１６０℃で４時間にわたり、３％未満の質量損失を示す、第１１１の態様。
【０３６９】
オリゴエステル組成物であって、１種類以上のロジン、１種類以上のモノカルボン酸、１種類以上の多価アルコールと、任意選択的に１種類以上のポリカルボン酸とのエステル化反応生成物であり、この組成物は、重量平均分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌであり、Ｔｇが、−８０℃〜１００℃である、第１１２の態様。
【図１】
2019501276.tif 000027
【図２】
2019501276.tif 000028
【図３】
2019501276.tif 000029
【図４】
2019501276.tif 000030
【図５】
2019501276.tif 000031
【国際調査報告】
2019501276.tif 000032