(57)【要約】  接着性フィルムは、バリア層と接着剤層とを含むことができる。一実施形態では、バリア層は、少なくとも２３０℃の溶融温度を有することができ、接着剤層は２００℃以下の溶融温度を有することができる。一実施形態では、物品は、基材に接合された接着性フィルムを含むことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性フィルムであって、
少なくとも２３０℃の溶融温度を有するポリマーバリア層と、
２００℃以下の溶融温度を有するポリアミド接着剤層と、を含む、接着性フィルム。
【請求項２】
接着性フィルムであって、
ポリマーバリア層と、
ポリマー接着剤層と、を含み、
前記接着性フィルムが、２００℃以下の接合性能温度および少なくとも２３０℃の耐熱温度を有する、接着性フィルム。
【請求項３】
前記接合性能温度が少なくとも１７０℃である、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項４】
前記ポリマーバリア層が、高密度バリア層である、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項５】
前記ポリマーバリア層が、ポリマー、熱可塑性ポリマー、またはフルオロポリマーもしくはポリアミドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項６】
前記ポリマーバリア層が、少なくとも２５０℃の溶融温度を有する、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項７】
前記バリア層が、少なくとも０．０５ｍｍかつ０．２５ｍｍ以下の厚さを有する、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項８】
前記ポリマーバリア層のヤング率が、少なくとも０．１ＧＰａかつ最大で１２ＧＰａである、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項９】
前記ポリマーバリア層が、均一な断面を有する、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項１０】
前記ポリマー接着剤層が、前記ポリマーバリア層と直接接触している、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項１１】
前記ポリマー接着剤層が、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリオレフィン、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマー、フルオロポリマー、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１または請求項２に記載の接着性フィルム。
【請求項１２】
物品であって、
基材層と、
請求項１または請求項２に記載の接着性フィルムと、を含む、物品。
【請求項１３】
前記基材層および前記接着性フィルムのヤング率が、前記基材層単独のヤング率よりも高い、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記基材層が、フィルム、織布、または不織布を含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】
前記基材層が、ポリマー、もしくは熱可塑性ポリマー、またはポリアミドを含む、請求項１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は接着性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
改良された接着性フィルムが必要とされている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
実施形態は、例示のために示されるものであり、添付の図面に限定されない。
【０００４】
【図１】本明細書に記載の実施形態による接着性フィルムの図を含む。
【図２】本明細書に記載の実施形態による接着性フィルムを含む物品の図を含む。
【図３】本明細書に記載の実施形態による、ジッパーテープを覆う接着性フィルムを含む物品の図を含む。
【０００５】
図中の要素は、単純にするため、かつ明確にするために例示されるものであり、必ずしも縮尺通りに描かれているわけではないことが、当業者に理解される。例えば、図中の要素のうちのいくつかの寸法は、本発明の実施形態の理解の向上に役立つように他の要素と比べて誇張されている場合がある。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の説明は、図と組み合わせて、本明細書において開示される教示の理解を助けるために提供される。以下の考察は、教示の特定の実装形態および実施形態に焦点を合わせる。この焦点は、教示の説明を助けるために提供され、教示の範囲または適用性を限定するものとして解釈されるべきではない。しかしながら、本出願において開示される教示に基づいて、他の実施形態が使用されてもよい。
【０００７】
本明細書で使用されるとき、溶融温度という用語は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１５に従って、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）を使用して決定される溶融温度を指す。
【０００８】
用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、またはこれらの任意の他の変形は、非排他的包含を網羅することが意図される。例えば、特長の列挙を含む方法、物品、または装置は、必ずしもそれらの特長のみに限定されるわけではないが、明確には列挙されていないか、またはかかる方法、物品、もしくは装置に固有である他の特長を含んでもよい。さらに、そうではないと明確に記載されない限り、「または」は、包含的論理和を指し、排他的論理和を指すものではない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のうちのいずれか１つよって満たされる：Ａが真であり（または存在し）かつＢが偽である（または存在しない）、Ａが偽であり（または存在しない）かつＢが真である（または存在する）、およびＡとＢの両方が真である（または存在する）。
【０００９】
また、「ａ」または「ａｎ」の使用は、本明細書に説明される要素および構成要素を説明するために用いられる。これは、単に便宜性のために、また本発明の範囲の一般的な意味を付与するために行われる。この説明は、それがそうではないように意味されることが明白でない限り、１つ、少なくとも１つ、または複数形もまた含むような単数形を含むように読まれるべきであり、逆も同様である。例えば、単一の項目が本明細書に説明される場合、複数の項目が単数の項目の代わりに使用されてもよい。同様に、複数の項目が本明細書に説明されるとき、単数の項目がその複数の項目に置き換えられてもよい。
【００１０】
他に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術用語および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。材料、方法、および例は、単に例示的なものであり、限定的であることを意図しない。本明細書に記載されていない範囲で、特定の材料および加工行為に関する多くの詳細は従来通りであり、教科書および接着性フィルム業界の他の出典に見出すことができる。
【００１１】
本明細書に記載の接着性フィルムは、比較的低い接合温度と比較的高い耐熱性との組み合わせを示すことができる。概念は、本発明の範囲を示し、かつ限定しない、後述の実施形態の観点からより良く理解される。
【００１２】
図１に示すように、接着性フィルム１０は、バリア層２０と、バリア層２０を覆う接着剤層３０と、を含む２つの層を有することができる。一実施形態では、接着剤層は、耐熱層よりも低い接合温度を有することができる。
【００１３】
バリア層は、難燃性、耐熱性、耐放射線性、引裂抵抗、耐パンク性、握りのための追加の支持体、下にある基材の剛性の向上、またはそれらの任意の組み合わせなどのバリア性を接着性フィルムに提供することができる。特定の実施形態では、バリア層は、接着性フィルムに、２６０℃の温度で少なくとも５分間の耐熱性を付与することができる。
【００１４】
一実施形態では、バリア層は、高温バリア層とすることができる。バリア層の溶融温度が上昇するにつれて、バリア層は、高温環境によりよく耐えることができる。例えば、バリア層は、少なくとも２３０℃、または少なくとも２４０℃、または少なくとも２５０℃、または少なくとも２６０℃の溶融温度を有する材料から形成することができる。接着性フィルムが本明細書に記載の高温試験に合格する必要がある特定の実施形態では、バリア層は、少なくとも２７０℃、または少なくとも２８０℃、または少なくとも２９０℃の融解温度を有する材料で形成することができる。一実施形態では、バリア層は、最大５００℃、最大４５０℃、または最大４００℃の溶融温度を有することができる。
【００１５】
一実施形態では、バリア層は、膨張した多孔質層とは対照的に、高密度バリア層であり得る。バリア層の密度が増加するにつれて、バリア層は、高温環境において接着剤層をより良く含むことができる。例えば、バリア層は、１立方センチメートル当たり少なくとも１グラム（ｇ／ｃｍ３）、または少なくとも１．５ｇ／ｃｍ３、または少なくとも２ｇ／ｃｍ３の密度を有することができる。一実施形態では、バリア層の密度は、最大３ｇ／ｃｍ３であり得る。特定の実施形態では、バリア層は、焼結バリア層である。
【００１６】
一実施形態では、バリア層は、接着剤層と比べて相対的に高いヤング率を有することができる。バリア層のヤング率が低すぎると、バリア層は適切なバリア特性を提供することができない可能性がある。例えば、バリア層は、２５℃の温度で、少なくとも０．１ＧＰａ、または少なくとも０．３ＧＰａ、または少なくとも０．５ＧＰａのヤング率を有することができる。バリアのヤング率が高すぎると、接着性フィルムの特定の用途によっては、バリア層が適切な可撓性を与えないことがある。一実施形態では、バリア層は、最大１２ＧＰａ、または最大１１ＧＰａ、または最大１０ＧＰａのヤング率を有することができる。
【００１７】
一実施形態では、バリア層は、ポリマーを含むことができる。ポリマーは、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、またはそれらの組み合わせを含み得る。特定の実施形態では、ポリマーは、フルオロポリマー、窒素含有ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスルホン、またはそれらの任意の組み合わせを含み得る。
【００１８】
フルオロポリマーは、パーフルオロポリマーを含むことができる。フルオロポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、またはテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、ペルフルオロプロピルビニルエーテル、ペルフルオロメチルビニルエーテル、のようなモノマーから形成されるポリマー混成物またはそれらの任意の組み合わせを含み得る。特定の実施形態では、フルオロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む。さらなる例示的なフルオロポリマーは、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＦＡ）とのコポリマー、テトラフルオロエチレンとペルフルオロメチルビニルエーテル（ＭＦＡ）とのコポリマー、エチレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー（ＥＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびフッ化ビニリデン（ＴＨＶ）を含むターポリマー、または任意の混成物またはそれらの合金を含み得る。例示的なフルオロポリマーフィルムは、削り取るかまたは押し出すことができる。
【００１９】
一実施形態では、窒素含有ポリマーは、ポリアミド、繰り返しアミドを含有するポリマーを含むことができる。ポリアミドは、脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、芳香族ポリアミド、またはそれらの任意の組み合わせであり得る。特定の実施形態では、脂肪族ポリアミドは、例えば、ポリアミド６６、ポリアミド４６、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。特定の実施形態では、半芳香族ポリアミドは、例えばポリアミド６Ｔ（「Ｔ」はテレフタル酸を指す）などのポリフタルアミド、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／ＤＴ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ（ここで「Ｉ」はイソフタル酸を指す）、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６またはそれらの任意の組み合わせを含み得る。
【００２０】
一実施形態では、ポリエステルは、脂肪族ポリエステル、半芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステル、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００２１】
一実施形態では、バリア層は、ほぼ一定の断面を有することができる。本明細書で使用されるとき、用語「ほぼ一定の断面」は、一般に、バリア層の断面全体にわたって１つ以上の特性を維持することを指す。例えば、バリア層は、断面全体にわたって概ね一定の密度を有することができる。一実施形態では、バリア層の１ｃｍ３領域内のバリア層の密度は、バリア層内の他の任意の１ｃｍ３領域と比較して、１０％を超えて、または５％を超えて、または１％を超えて変化することはない。さらなる実施形態では、バリア層の組成は、断面全体にわたって維持される。例えば、一実施形態では、バリア層の１ｃｍ３領域内で最も高い濃度を有するバリア層材料の濃度は、バリア層内の他の任意の１ｃｍ３領域と比較して、１０％を超えて、または５％を超えて、または１％を超えて変化することはない。
【００２２】
一実施形態では、バリア層は、それが直接接触する層へのフルオロポリマー層の接着を改善するように処理することができる。一実施形態では、処理は、それが直接接触する層へのフルオロポリマー層の接着を改善するための化学的改変を含み得る。別の実施形態では、処理は、それが直接接触する層へのフルオロポリマー層の接着を改善するための機械的改変を含み得る。
【００２３】
バリア層は、接着剤層に対して十分な支持および熱伝達を提供する特定の範囲内の厚さを有することができる。特定の実施形態では、バリア層が約０．０５ｍｍ未満の厚さを有する場合、バリア層の強度は低下し始める。例えば、バリア層は、少なくとも０．０５ｍｍ、または少なくとも０．０６ｍｍ、または少なくとも０．０７ｍｍの厚さを有することができる。しかしながら、バリア層が約０．２５ｍｍを超える厚さを有すると、バリア層の剛性が大きくなりすぎて（以下に説明する）基材層の形状に適合できなくなり、接着剤層への熱伝達が低下する。例えば、バリア層は、０．２５ｍｍ以下、または０．２４ｍｍ以下、または０．２３ｍｍ以下の厚さを有することができる。
【００２４】
バリア層は、接着性フィルムに接着性を提供することができる。特定の実施形態では、接着性フィルムは、フィルムまたは布地などの特定の基材への接着について選択することができる。
【００２５】
一実施形態では、接着剤層は、熱が接着剤材料および被着体に加えられると接合を形成する感熱接着剤材料である。特定の実施形態では、接着剤層の溶融温度が低下するにつれて、接着剤層はより低い温度でより容易に結合を形成することができる。例えば、接着剤層は、最大２００℃、または最大１９０℃、または最大１８０℃、または最大１７０℃の溶融温度を有する材料から形成することができる。接着性フィルムが本明細書に記載の接合性能試験に合格する必要がある特定の実施形態では、接着剤層は、最大１６０℃、または最大１５０℃、または最大１４５℃の溶融温度を有する材料で形成することができる。一実施形態では、バリア層は、少なくとも１００℃、または１１０℃、または少なくとも１２０℃の溶融温度を有することができる。
【００２６】
一実施形態では、バリア層は、ポリマーを含むことができる。ポリマーは、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、またはそれらの組み合わせを含み得る。特定の実施形態では、ポリマーは、窒素含有ポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリオレフィン、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマー、フルオロポリマー、またはそれらの任意の組み合わせを含み得る。より特定の実施形態では、窒素含有ポリマーは、ポリアミドを含み得る。一実施形態では、ポリアミドは、ポリアミドの溶融温度を超える温度でもバリア層と相互作用してその寸法を保持することができる。例えば、Ｐｉｎｅ  Ｂｒｏｏｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡのＡｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍｓ、Ｉｎｃ．から入手可能なポリアミドＮＡＦ−６１０を使用することができる。
【００２７】
一実施形態では、接着剤層は、少なくとも０．０１ｍｍ、または少なくとも０．３ｍｍ、または少なくとも０．５ｍｍの厚さを有することができる。さらなる実施形態では、接着剤層は、最大０．１５ｍｍ、最大０．１３ｍｍ、または最大０．１１ｍｍの厚さを有することができる。
【００２８】
接着性フィルムは、バリア層を覆う接着剤層から形成することができる。一実施形態では、接着性フィルムは、積層、押出しコーティング、共押出しなどによって形成することができる。特定の実施形態では、接着剤層は、バリア層と直接接触することができる。上述のように、バリア層の表面は、バリア層と接着剤層との間の接着性を向上させるように処理することができる。一実施形態では、接着性フィルムは、バリア層および接着剤層上に含むことができる。他の実施形態では、例えば、バリア層と接着剤層との間の、またはバリア層内の補強層など、追加の層を接着性フィルムに追加することができる。
【００２９】
前述したように、接着性フィルムは、接合性能試験を施すことができる。接合性能試験は、接着性フィルムが所与の温度で接合を形成できるかどうかの尺度である。特に、接合性能試験は、５００ｐｓｉの圧力下で所与の温度で１分間、ＮＯＭＥＸ（米国、バージニア州、リッチモンドのＤｕＰｏｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから入手可能）などの難燃性メタアラミド布地にサンプル接着性フィルムを貼り合わせることを含む。フィルム／布積層体を約２５℃の温度に冷却し、そしてハンドピール試験を施す。ハンドピール試験によって接着性フィルムが布から除去されない場合、接着性フィルムは、所与の温度で接合性能を有する。接着性フィルムがハンドピール試験によって布から除去される場合、接着性フィルムは、所与の温度で接合性能を有しない。一実施形態では、接着性フィルムは、接合性能試験に従って測定して、２００℃以下、または１９０℃以下、または１８０℃以下、または１７０℃以下の接合性能温度を有する。
【００３０】
前述したように、接着性フィルムは、耐熱試験を施すことができる。耐熱試験は、接着性フィルムを基材に接着し、５分間高温環境に浸漬し、そして接着性フィルムの完全性または基材への接合を破壊することなく２５℃に冷却することができるかどうかの測定である。特に、耐熱試験は、接合性能試験で論じたように、合格接合温度でフィルム／布積層体を形成することを含む。フィルム／布積層体を、所与の温度のオーブンに５分間載置する。接着性フィルムの幅または長さに５％以下の変化がある場合、サンプル接着性フィルムは、所与の温度で耐熱性を有する。接着性フィルムの長さまたは幅に５％を超える変化がある場合、サンプル接着性フィルムは、所与の温度で耐熱性を有しない。一実施形態では、接着性フィルムは、耐熱試験に従って測定して、少なくとも２３０℃、または少なくとも２４０℃、または少なくとも２５０℃、または少なくとも２６０℃の耐熱温度を有する。
【００３１】
特定の実施形態では、接着性フィルムは、上述の接合温度と耐熱温度との組み合わせを有する。既存の接着性フィルムは、典型的には接合温度または耐熱性の一方を達成することができるが他方は不合格になる。例えば、接着剤がより低い温度で接合を形成することができる場合には、耐熱性は低下し、一方、接着剤が高温に耐えることができる場合には、その後、接合温度は上昇する。しかしながら、本発明者らは、一緒になって相対的に低い接合温度および相対的に高い耐熱性を達成することができるバリア層および接着剤層の相乗的組み合わせを含む独特の、予想外の接着性フィルムを開発した。特定の理論に縛られることなく、特定の実施形態におけるバリア層は、溶融接着剤層が高温環境で流動せず、２５℃の温度に冷却された後に通常の構造に戻ることができるように、耐熱試験中に接着剤層を安定化できる。
【００３２】
上記の層からなる接着性フィルムは、多くの用途を有することができる。図２に示すように、物品１０２は、基材層４０に結合された接着性フィルム１０を含み得る。一実施形態では、接着性フィルムと基材層とが一緒になって、基材層単独のヤング率よりも高いヤング率を有することができる。特定の実施形態では、基材層４０は、フィルムまたは布であり得る。例えば、布は、天然繊維、合成繊維、またはそれらの組み合わせを含み得る。一実施形態では、繊維は、ニット、レイドスクリム、ブレイド、織布、または不織布の形態であり得る。耐高温性と相まって相対的に接合温度によって付与される製造および材料選択の柔軟性は、多くの潜在的な市場への新規の貢献である。
【００３３】
具体的な用途としては、例えば、低い接合温度および高い耐熱性などの特性が望まれる場合の使用が挙げられる。一実施形態では、接着性フィルムを組み込んだ例示的な物品は、シェルター、ライナー、防護服、および衣服を含むことができる。この構造はまた、想定される任意の特定の用途にとって望ましい他の特性も有し得る。図３に示す特定の実施形態では、基材は、ジッパーテープ４２を含むことができ、接着性フィルム１２は、構造に補強を提供するためにジッパーテープ４２に適用される補強フィルムとすることができる。
【００３４】
多くの異なる態様および実施形態が可能である。それらの態様および実施形態のいくつかを以下に記載する。本明細書を読んだ後、当業者は、それらの態様および実施形態が単に例示的なものであり、本発明の範囲を限定しないことを認識するであろう。実施形態は、下記に列挙される実施形態のうちのいずれか１つ以上に従い得る。
【００３５】
実施形態１．少なくとも２３０℃の溶融温度を有するポリマーバリア層、および２００℃以下の溶融温度を有するポリアミド接着剤層を含む、接着性フィルム。
【００３６】
実施形態２．少なくとも１ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリマーバリア層と、２００℃以下の溶融温度を有するポリアミド接着剤層と、を含み、ポリアミド接着剤層は、高密度熱可塑性バリア層と直接接触している、接着性フィルム。
【００３７】
実施形態３．ポリマーバリア層、およびポリマー接着剤層を含み、接着性フィルムは、２００℃以下の接合性能温度および少なくとも２３０℃の耐熱温度を有する、接着性フィルム。
【００３８】
実施形態４．接合性能温度が少なくとも１９０℃、または少なくとも１８０℃、または少なくとも１７０℃である、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００３９】
実施形態５．耐熱温度が少なくとも２４０℃、または少なくとも２５０℃、または少なくとも２６０℃である、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４０】
実施形態６．バリア層が、高密度バリア層である、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４１】
実施形態７．バリア層が、ポリマー、熱可塑性ポリマー、またはフルオロポリマーもしくはポリアミドのうちの少なくとも１つを含む、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４２】
実施形態８．フルオロポリマーが、パーフルオロポリマー、またはポリテトラフルオロエチレンを含む、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４３】
実施形態９．バリア層が、少なくとも２５０℃、または少なくとも２７０℃、または少なくとも２９０℃の溶融温度を有する、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４４】
実施形態１０．バリア層が、少なくとも０．０５ｍｍ、または少なくとも０．０６ｍｍ、または少なくとも０．０７ｍｍ、または０．２５ｍｍ以下、または０．２４ｍｍ以下、または０．２３ｍｍ以下の厚さを有する、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４５】
実施形態１１．バリア層のヤング率が、少なくとも０．１ＧＰａ、または少なくとも０．３ＧＰａ、または少なくとも０．５ＧＰａ、または最大で１２ＧＰａ、または最大で１１ＧＰａ、または最大で１０ＧＰａである、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４６】
実施形態１２．バリア層が、均一な断面を有する、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４７】
実施形態１３．接着剤層が、バリア層と直接接触している、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４８】
実施形態１４．接着剤層が、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリオレフィン、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマー、フルオロポリマー、またはそれらの任意の組み合わせを含む、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００４９】
実施形態１５．接着剤層が、ポリアミドを含む、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００５０】
実施形態１６．接着剤層が、１９０℃以下、または１８０℃以下、または１７０℃以下の溶融温度を有する、先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルム。
【００５１】
実施形態１７．基材層、および先の実施形態のうちのいずれか１つに記載の接着性フィルムを含む、物品。
【００５２】
実施形態１８．基材層および接着性フィルムのヤング率が、基材層単独のヤング率よりも高い、実施形態１７に記載の物品。
【００５３】
実施形態１９．基材層が、フィルム、織布、または不織布を含む、実施形態１７および実施形態１８に記載の物品。
【００５４】
実施形態２０．基材層が、ポリマー、または熱可塑性ポリマー、もしくはポリアミドを含む、実施形態１９に記載の物品。
【００５５】
実施形態２１．基材層が、ジッパーテープを含む、実施形態１７〜２０のうちのいずれか１つに記載の物品。
【００５６】
実施形態２２．ジッパーテープが、下端部を有し、接着性フィルムが、ジッパーテープの下端部に配置された補強フィルムである、実施形態２１に記載の物品。
【００５７】
本発明のこれらおよび他の実施形態の機能および利点は、以下の実施例からさらに理解することができる。以下の実施例は、本明細書のシステムおよび技術の利益および利点を説明するが、その全範囲を例示するものではない。
【実施例】
【００５８】
バリア層および接着剤層を有する接着性フィルムのサンプルを試験して、各々のサンプルが１７０℃以下の温度で接合性能試験および２６０℃の温度で耐熱試験に合格することができるかどうかを判定した。
【００５９】
バリア層および接着剤層の組成、ならびに接合性能試験および耐熱試験の結果を以下の表１に提供する。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１の結果によれば、サンプル１、２ａおよび２ｂのみが１７０℃での接合性能試験および２６０℃での耐熱試験の両方に合格することができた。
【００６２】
一般的説明または実施例において上述された行為の全てが必要とされるわけではないこと、特定の行為のうちの一部分は必要とされない場合があること、および説明されたものに加えて１つ以上のさらなる行為が実行され得ることに留意されたい。またさらに、行為が列挙される順序は、必ずしもそれらが実施される順序ではない。
【００６３】
利益、他の利点、および問題の解決策が、特定の実施形態に関して上記に説明されてきた。しかしながら、任意の利益、利点、または解決策を生じさせるか、またはより明白にさせることができる利益、利点、問題の解決策、および任意の特徴（複数可）は、特許請求の範囲のうちのいずれかまたは全ての決定的な、必須の、または本質的な特徴と解釈されるべきではない。
【００６４】
本明細書に記載の実施形態の明細書および例示は、様々な実施形態の構造の一般的な理解を提供することが意図される。明細書および例示は、本明細書に記載の構造または方法を使用する装置およびシステムの要素および特徴の全ての徹底的および包括的説明として機能することを意図しない。別個の実施形態はまた、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよく、反対に、簡潔さのために単一の実施形態の文脈に記載の様々な特徴もまた、別個にまたは任意の下位組み合わせで提供されてもよい。さらに、範囲内に記載の値への言及は、その範囲内の各値および全ての値を含む。多数の他の実施形態は、本明細書を読んだ後にのみ当業者に明らかとなり得る。構造的置換、論理的置換、または別の変更が本開示の範囲から逸脱することなくなされることができるように、他の実施形態が使用されかつそれから派生してもよい。したがって、本開示は、制限的であるよりもむしろ例証的であるとみなされるべきである。
【図１】
2019528345.tif 000004
【図２】
2019528345.tif 000005
【図３】
2019528345.tif 000006
【国際調査報告】
2019528345.tif 000007
2019528345.tif 000008