(57)【要約】  本発明は、開位置と閉位置との間で回路遮断器の接点を移動させるための動作ロッドを有する、回路遮断器を開閉するための機構に関し、該機構は、フレームと、フレーム内に回転可能に配設された第１の心棒と、第１の心棒に配設されたカムであって、回路遮断器の動作ロッドを動作させるように配設された、カムと、カムを駆動するために第１の心棒に配設された第１の歯車と、フレーム内に回転可能に、かつ第１の心棒と平行して配設された第２の心棒と、第２の心棒に配設されたセクタ歯車であって、セクタ歯車が、少なくとも１つの歯付きセクタおよび少なくとも１つの歯なしセクタを有し、少なくとも１つの歯付きセクタが、第２の心棒の回転に応じて、第１の歯車に係合する、セクタ歯車と、セクタ歯車を回転可能に付勢するためのばね手段と、第２の心棒の回転を係止するための係止手段と、を備える。
2019530156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開位置と閉位置との間で回路遮断器の接点を移動させるための動作ロッドを有する、前記回路遮断器を開閉するための機構であって、
−フレームと、
−前記フレーム内に回転可能に支承された第１の心棒と、
−前記第１の心棒に配設されたカムであって、前記回路遮断器の前記動作ロッドを動作させるように配設された、カムと、
−前記カムを駆動するために前記第１の心棒に配設された第１の歯車と、
−前記フレーム内に回転可能に支承され、かつ前記第１の心棒と平行して配設された第２の心棒と、
−前記第２の心棒に配設されたセクタ歯車であって、前記セクタ歯車が、少なくとも１つの歯付きセクタおよび少なくとも１つの歯なしセクタを有し、前記少なくとも１つの歯付きセクタが、前記第２の心棒の回転に応じて、前記第１の歯車に係合する、セクタ歯車と、
−前記セクタ歯車を回転可能に付勢するためのばね手段と、
−前記第２の心棒の前記回転を係止するための係止手段と、を備える、機構。
【請求項２】
前記ばね手段が、張力ばねを備え、該張力ばねの一方の端部が前記フレームに配置され、もう一方の端部が回転中心からオフセットされた前記セクタ歯車に配置される、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記少なくとも１つの歯付きセクタ上の歯の数が、前記第１の歯車上の歯の数に少なくとも等しい、請求項１または２に記載の機構。
【請求項４】
前記第１の心棒を回転可能に駆動するための第１の駆動手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機構。
【請求項５】
前記ばね手段に再度張力を付与するために前記第２の心棒を回転可能に駆動するための第２の駆動手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機構と、閉位置と開位置との間で互いに対して移動可能な２つの接点、および前記接点のうちの少なくとも１つを移動させるための、前記少なくとも１つの接点に配設された動作ロッドを備える回路遮断器との組み合わせであって、前記機構の前記カムが、前記動作ロッドと接触して、前記動作ロッドを移動させて、前記カムの回転によって前記接点を開閉する、組み合わせ。
【請求項７】
前記動作ロッドが、各ロッドが単一の自由度を有する少なくとも２つの連結されたロッドを備え、前記連結されたロッドの一方の自由端部が、前記フレームにヒンジ結合され、前記連結されたロッドの前記もう一方の自由端部が、前記接点のうちの少なくとも１つにヒンジ結合され、前記機構の前記カムが、前記ロッドの長手方向に対して実質的に垂直な方向で、前記連結されたロッドのうちの１方に係合する、請求項６に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開位置と閉位置との間で回路遮断器の接点を移動させるための動作ロッドを有する、回路遮断器を開閉するための機構に関する。
【０００２】
特定の用途について、回路遮断器は、障害を検出した後に、接点を開き、次いで、素早く接点を閉じることが必要である。障害が残っているときには、接点をより長い期間にわたって開いたままにしておくことができる。接点の最初の開閉は、１秒未満で、典型的には０．３秒未満で行われるべきである。障害が残っている場合は、より長い期間、例えば１分後に、接点を再度開閉することができる。これは、当技術分野で開閉開（ＯＣＯ）サイクルと呼ばれている。
【０００３】
回路遮断器が適用されるスイッチ歯車内の空間的制約のため、十分に強く、かつ素早く接点を瞬時に開閉する電動モータを提供することができない。よって、接点の素早い開閉を提供するために、例えばばねエネルギーを使用する機構が必要とされる。
【０００４】
米国特許第５１０７７１５号は、回路遮断器のための開閉開サイクルを有する機構を開示している。回路遮断器は、第１のばね荷重式レバーを備えるシャフトと接続される。シャフトは、フリーホイールカップリングを介して、第２のばね荷重式レバーが配設された第２のシャフト部にさらに結合される。障害が発生したときには、第１のレバーが解放されて、回路遮断器を開位置に駆動する。次いで、第２のレバーが解放されて、シャフトをさらに駆動し、よって、回路遮断器を再閉鎖し、第１のばねが再度荷重される。第１のレバーがまだ解放されているときに、再荷重された第１のばねが再度シャフトをさらに駆動し、よって、回路遮断器が再度開く。
【０００５】
この機構は、非常に複雑で、かさばる。さらに、第１のばねの再荷重は、第２のばねのばね力に依存し、したがって、回路遮断器を動作させるための力、および第１のばねに再荷重するための力の両方を提供することが必要である。
【０００６】
上で述べた不都合を低減させる、さらには取り除く機構を提供することを目的とする。
【０００７】
この目的は、本発明の機構によって達成され、該機構は、
−フレームと、
−フレーム内に回転可能に配設された第１の心棒と、
−第１の心棒に配設されたカムであって、回路遮断器の動作ロッドを動作させるように配設された、カムと、
−カムを駆動するために第１の心棒に配設された第１の歯車と、
−フレーム内に回転可能に、かつ第１の心棒と平行して配設された第２の心棒と、
−第２の心棒に配設されたセクタ歯車であって、セクタ歯車が、少なくとも１つの歯付きセクタおよび少なくとも１つの歯なしセクタを有し、少なくとも１つの歯付きセクタが、第２の心棒の回転に応じて、第１の歯車に係合する、セクタ歯車と、
−セクタ歯車を回転可能に付勢するためのばね手段と、
−第２の心棒の回転を係止するための係止手段と、を備える。
【０００８】
セクタ歯車によって、画定された回転経路を通じて、歯付きセクタによって第１の歯車を介してカムを駆動し、次いで、セクタ歯車をさらに回転させることによって、ばね手段にばね力をさらに解放させることが可能であり、これにより、第１の歯車ともはや係合しなくなり、したがって、第１の歯車によってさらに回転されなくなる。ばね手段のため、第１の歯車が高速に駆動され、よって、接点が素早く開閉する。
【０００９】
したがって、本発明による機構によって、歯付きセクタと歯車ホイールとの噛み合いによって接点を開き、次いで閉じることができ、次いで、セクタ歯車は、第１の歯車から噛み合い解除され、よって、第１の歯車およびカムを有する第１の心棒を独立して回転させて、回路遮断器の接点を再度開くことができる。また、セクタ歯車を有する第２の心棒を独立して回転させて、ばね手段にエネルギーを付与することができる。
【００１０】
本発明による機構の好ましい一実施形態において、ばね手段は、張力ばねを備え、該張力ばねの一方の端部がフレームに、もう一方の端部が回転中心からオフセットされたセクタ歯車に配設される。
【００１１】
引張ばねを回転中心からオフセットさせて取り付けることによって、セクタ歯車は、張力ばねによって全回転の半分以上引っ張ることができる。次いで、全回転の残り半分を使用して、ばねに再度張力を付与することができる。これは、セクタ歯車を一方向へ回転させる必要性だけを確実にする。
【００１２】
実施形態に関しては、全回転のうちの第１の半分全体の間に、歯付き区間が第１の歯車に噛み合い、引張ばねがセクタ歯車を引っ張ることが好ましい。
【００１３】
本発明による機構のさらなる好ましい実施形態において、少なくとも１つの歯付きセクタ上の歯の数は、第１の歯車上の歯の数に少なくとも等しい。
【００１４】
この実施形態において、セクタ歯車の全回転の半分は、カムがその上に配設された第１の心棒の全回転を提供することが可能である。これは、セクタ歯車の全回転のうちの半分だけによって、接点の開閉を可能にする。
【００１５】
本発明の別の実施形態では、例えば接点の開閉アクションを提供するために、全回転のうちの半分または１／３だけが第１の心棒に必要とされるように、２つ以上のカムを第１の心棒に配設することができる。
【００１６】
本発明による機構のさらなる実施形態は、第１の心棒を回転可能に駆動するための第１の駆動手段をさらに備える。
【００１７】
第１の駆動手段によって、第１の心棒のカムを回転させることによって接点を開位置または閉位置に動作させることができる。ばね手段がセクタ歯車と共に接点の素早い開閉を提供するので、駆動を低速にすることができる。
【００１８】
本発明による機構のなおもさらなる実施形態は、ばね手段に再度張力を付与するために第２の心棒を回転可能に駆動するための第２の駆動手段をさらに備える。
【００１９】
本発明はまた、本発明による機構と、閉位置と開位置との間で互いに対して移動可能な２つの接点、および少なくとも１つの接点を移動させるための、接点のうちの少なくとも１つに配設された動作ロッドを備える回路遮断器との組み合わせであって、機構のカムが、動作ロッドと接触して、動作ロッドを移動させて、カムの回転によって接点を開閉する、組み合わせにも関する。
【００２０】
好ましくは、動作ロッドは、各ロッドが単一の自由度を有する少なくとも２本の連結されたロッドを備え、連結されたロッドの一方の自由端部は、フレームにヒンジ接続され、連結されたロッドのもう一方の自由端部は、接点のうちの少なくとも１つにヒンジ接続され、機構のカムは、該ロッドの長手方向に対して実質的に垂直な方向で、連結されたロッドのうちの１本に噛み合う。
【００２１】
連結されたロッドのうちの１本にカムが係合する、少なくとも２本の連結されたロッドを使用することによって、接点を動作させるための比較的大きい力を発生させることができ、一方で、カムによって発生される力を比較的小さい状態に維持することができる。
【００２２】
これらのおよび他の本発明の特徴を添付図面と併せて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１Ａ〜１Ｅは、５つの異なる位置における本発明の第１実施形態の概略図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の概略図である。
【００２４】
図１Ａは、本発明による機構の第１実施形態、および回路遮断器の概略図を示す。回路遮断器は、固定接点１と、動作ロッド３、４に接続される移動可能な接点２とを有する。動作ロッド３、４は、２本の連結されたロッド３、４を備える。ロッド３の一方の端部は、移動可能な接点２にヒンジ結合されるが、ロッド４のもう一方の自由端部は、フレーム５にヒンジ結合される。
【００２５】
ロッド３、４は、単一の自由度のヒンジ６を介して結合され、これは、移動可能な接点２に対して大きい力を発生させることを可能にし、該力は、（両方向矢印７によって図１Ａに示されるように）ロッド３、４の長手方向に対して実質的に垂直にヒンジ６の微小運動を生じさせる。
【００２６】
ヒンジ６、したがって回路遮断器１、２は、第１の心棒９に配設されたカム８によって動作される。第１の歯車１０は、第１の心棒９上にさらに配設される。
【００２７】
第２の心棒１１は、第１の心棒９と平行して配設される。セクタ歯車１２、１３は、第２の心棒に配設され、歯付き区間１２および歯なし区間１３を有する。
【００２８】
引張ばね１４は、フレーム５と、第２の心棒１１の中心からオフセットされたセクタ歯車１２、１３との間にさらに配設される。第２の心棒１１は、示される位置に係止されて、引張ばね１４がセクタ歯車１２、１３を回転させるのを阻止する。
【００２９】
図１Ｂは、第２の心棒１１の係止が解放され、セクタ歯車１２、１３が全回転のうちの１／４にわたって回転したときを示す。歯付きセクタ１２は、カム８がヒンジ６から離れるように回転し、回路遮断器１、２が開くことを可能にするように、第１の歯車１０に係合している。
【００３０】
第１の歯車１０の歯の数は、歯付き区間１２の歯の数に等しくなっており、セクタ歯車１２、１３の１／４回転によって第１の歯車１０、したがってカム８が全回転の半分の回転をなすようになっている。
【００３１】
図１Ｃに示されるように、ばね１４がまだセクタ歯車１２、１３に対してばね力を及ぼしているときに、セクタ歯車は、全回転の半分まで回転し続ける。歯付きセクタ１２は、次いで、カム８がヒンジ６と再度接触し、そして、回路遮断器１、２が再度閉位置になるように、全回転を通して第１の歯車１０を付勢する。
【００３２】
ばね１４のばね力は、この時点で完全に解放され、歯付き区間１２は、第１の歯車１０との噛み合いから離れる。
【００３３】
図１Ｄに示されるように、これは、第１の心棒９が第２の心棒１１から独立して回転することを可能にする。駆動手段（図示せず）によって、次いで、再度回路遮断器の接点１、２を開くことが可能である。
【００３４】
さらに、図１Ｅに示されるように、第２の心棒１１は、歯なし区間１３が第１の歯車１０に方向付けられている限り、第１の心棒９とは独立に回転することができる。これは、第２の心棒１１の全回転のうちの半回転を可能にし、よって、引張ばね１４に再度張力を付与することができ、よって、機構は、図１Ａに示される位置と同じ位置になる。
【００３５】
図２は、図１Ａ〜１Ｅに示される機構と同じ機構が使用される第２の実施形態２０を示す。カム８は、この実施形態において、回路遮断器１、２の移動可能な接点２と直接接触する。カム８が回路遮断器１、２と直接接触するため、より高い動作力を発生させることが必要であるが、第１の実施形態において使用されている追加的な連結されたロッド３、４を省略することができる。
【図１Ａ】
2019530156.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【国際調査報告】
2019530156.tif 000009
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