Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の時間スロット（Ｔ１からＴ１６）内で交互の方向に会話データ・パケットを全二重伝送することができる無線リンクを介した端末装置（Ａ，Ｂ）同士間での会話データ信号の通信方法であって、
前記通信は、それぞれの期間が複数の前記１対の時間スロットから成る１組を備える複数の期間を備え、
前記端末装置（Ａ，Ｂ）のそれぞれが、対応の端末装置で受信され、且つ当該対応の端末装置から送信される前記会話データ・パケットを処理するのに使用する受信及び送信手段を備える、前記方法において、
前記端末装置（Ａ，Ｂ）のそれぞれでローカル会話活動を検出するステップと、
前記端末装置（Ａ，Ｂ）のそれぞれから他方の端末装置（Ｂ，Ａ）へのローカル会話活動条件を示す会話活動信号（ＶＡＤ）を送るステップと、
前記受信及び送信手段を制御して、前記端末装置（Ｂ，Ａ）のうちの第２の端末装置でなく前記端末装置（Ａ，Ｂ）のうちの第１の端末装置における会話活動に応答して前記会話データ・パケットの半二重伝送により通信するステップと、
前記第１の端末装置（Ａ，Ｂ）での前記受信手段と前記第２の端末装置（Ｂ，Ａ）での前記送信手段とを前記半二重伝送中にそれらの電力消費を低減するように不活動状態にするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信手段及び前記送信手段を不活動状態にする前記ステップが、前記受信手段及び前記送信手段への電力の供給をオフに切り換えるステップを備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受信手段及び前記送信手段を制御する前記のステップが、前記第１の端末装置（Ａ，Ｂ）において、前記半二重伝送中にローカルに発生された快適雑音信号から可聴の快適雑音を発生するステップを備える請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記会話データ・パケットが、受信通知信号の戻り送信無しに通信される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記会話データ・パケットが、音声信号を備え、
前記期間の持続時間が、音素期間に対応し、
前記受信手段及び前記送信手段を制御する前記のステップが、各音素期間中に前記会話活動信号（ＶＡＤ）に応答するステップを備える
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記会話データ・パケットが、前記無線リンクを介して前記端末装置同士間で実質的にブルートゥース標準に準拠して送信される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記会話活動信号（ＶＡＤ）が、前記会話データ・パケットとは異なっている請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ローカル会話活動検出が、前記期間のそれぞれの間に、前記端末装置（Ａ，Ｂ）のそれぞれで実行され、
前記の不活動状態にされた受信手段及び送信手段が、前記期間のそれぞれの間に少なくとも１回、前記会話活動信号（ＶＡＤ）を他の端末装置から受信し当該他の端末装置へ送信するため再び活動状態にされる
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
会話活動信号が、前記端末装置のそれぞれから他方の端末装置へ各前記期間の同じ時間スロット対に送られ、次の期間に半二重伝送方向を制御する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記端末装置の少なくとも１つの第１の端末装置（Ｂ）が、更なる通信リンクを介して第３の端末装置（Ｃ）と通信し、
前記第１の端末装置（Ｂ）が、前記第３の端末装置（Ｃ）で発生された会話活動を示す会話活動信号（ＶＡＤ）を送る
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
同じ活動手順が、全ての前記端末装置（Ａ，Ｂ，Ｃ）の間で同期して用いられる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
異なる活動手順が、前記端末装置のうちの１つの端末装置（Ｂ）と前記端末装置のうちの第３の端末装置との間と違う前記端末装置の前記１つの端末装置（Ｂ）と前記端末装置の別の端末装置（Ａ）との間で同期して用いられる請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
前記更なる通信リンクがセルラ電話リンクである請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法で使用する端末装置であって、
前記会話データ・パケットを処理するのに使用するための前記受信及び送信手段と、
１対の時間スロット内で交互の方向に会話データ・パケットを全二重伝送することができる無線リンクを介して前記会話データ・パケットを通信する無線リンク手段と、を備え、
前記通信が、それぞれの期間が複数の前記対の時間スロットから成る１組から成る複数の期間を備え、
ローカル会話活動を前記端末装置で検出する会話活動検出手段と、
前記期間のそれぞれにおいて、ローカル端末装置から前記他方の端末装置へのローカル会話活動を示す会話活動信号（ＶＡＤ）を送る信号送出手段と、
会話活動が前記端末装置のうちの第２の端末装置（Ｂ，Ａ）で生じなくて前記端末装置のうちの第１の端末装置（Ａ，Ｂ）で生じたことに応答して、前記受信及び送信手段を制御して、前記会話データ・パケットの半二重伝送により通信し、且つ電力消費を低減するように、前記半二重伝送中に、遠隔の会話活動が無い状態において前記受信手段を、又はローカル会話活動が無い状態において前記送信手段を不活動状態にするための制御手段と、を更に備える端末装置。
【請求項１５】
前記制御手段が、前記半二重伝送中に前記受信手段及び前記送信手段への電力の供給を少なくとも部分的にオフに切り換える手段を備える請求項１４記載の端末装置。
【請求項１６】
前記制御手段が、前記半二重伝送中に、ローカルに発生された快適雑音信号から可聴の快適雑音を発生する手段を備える請求項１４又は１５に記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５より大きい比誘電率を有する固体材料でできた電気絶縁性コアと、給電接続部と、該コアの外側表面の上に、又は隣接して配設されたアンテナ素子構造とを備え、前記コアの前記材料が、前記コア外側表面によって画定される体積の大部分を占めている、２００ＭＨｚを超える周波数で作動するための誘電体装荷アンテナであって、前記アンテナ素子構造は、一対の側方に対向して配置された細長い導電性素子グループを備え、各グループは、前記アンテナの作動周波数帯域内の周波数で異なる電気的長さを有しており、且つ前記給電接続部の領域内のロケーションにある各第１端部、及び、前記給電接続部から離間したロケーションにある各第２端部で共に結合されている、ほぼ同じ広がりを持つ第１の細長い素子及び第２の細長い素子を備え、前記アンテナ素子構造は、一方のグループの前記第１の細長い素子の前記第２端部及び前記第２の細長い素子の前記第２端部を他方のグループの前記第１素子の前記第２端部及び前記第２素子の前記第２端部と連結する連結導体をさらに備え、それによって、前記２つのグループの前記第１素子は、第１ループ状導電性経路の一部を形成し、且つ、前記２つのグループの前記第２素子は、第２ループ状導電性経路の一部を形成しているため、前記経路は、前記帯域内で異なるそれぞれの共振周波数を有し、個々に前記給電接続部から前記連結導体に延び、さらにもとの前記給電接続部に延び、前記細長いアンテナ素子の少なくとも１つは、前記コアの外側表面上に導電性ストリップを備え、該ストリップは異なる長さの対向する縁部を有する誘電体装荷アンテナ。
【請求項２】
前記導電性ストリップ又は各前記導電性ストリップは、対向する縁部であって、対向する縁部が非平行であるために異なる長さを有する、対向する縁部を有する請求項１に記載の誘電体装荷アンテナ。
【請求項３】
そのグループの他の１つ又は複数の細長い素子から最も遠い前記ストリップの縁部は、前記グループの他の１つ又は複数の細長い素子により近い前記縁部より長い請求項１又は請求項２に記載の誘電体装荷アンテナ。
【請求項４】
前記導電性ストリップ又は各前記導電性ストリップの前記縁部の少なくとも１つは蛇行する請求項１又は請求項２に記載の誘電体装荷アンテナ。
【請求項５】
前記各グループの素子の少なくとも１つは、該少なくとも１つの素子が属する前記素子
グループの外側の縁部を形成する外側縁部を有し、前記外側縁部と前記少なくとも１つの素子の内側の縁部は蛇行し、前記外側縁部の前記蛇行の振幅は前記内側縁部の前記蛇行の振幅よりも大きい請求項４に記載の誘電体装荷アンテナ。
【請求項６】
細長いアンテナ素子の各グループは、２つの互いに隣接する素子を有する請求項１〜５のいずれかに記載の誘電体装荷アンテナ。
【請求項７】
細長いアンテナ素子の各グループは、並んで配列された３つの前記細長い素子を有する請求項１〜６のいずれかに記載の誘電体装荷アンテナ。
【請求項８】
前記コアは円筒であり、前記給電接続部は、前記コアの端面上にフィーダ終端部を備え、前記連結導体は前記軸を中心とする前記コアの周りの環状導体を備え、前記細長いアンテナ素子はそれぞれ、前記給電接続部から前記連結導体まで延び、且つそれぞれ、前記アンテナの前記作動周波数帯域内の周波数において、半波長領域の電気的長さを有し、前記細長いアンテナ素子の大部分は、前記コア軸を中心として前記コアの周りを半周する螺旋導体を備える請求項１〜７のいずれかに記載の誘電体装荷アンテナ。
【請求項９】
−６ｄＢの挿入損失において少なくとも３％の部分帯域幅を有する請求項１〜８のいずれかに記載の誘電体装荷アンテナ。
【請求項１０】
５より大きい比誘電率を有する固体誘電性材料でできた電気絶縁性コアと、給電接続部と、該コアの外側表面の上に、又は隣接して配設されたアンテナ素子構造とを備える、２００ＭＨｚを超える周波数で作動するための誘電体装荷ループアンテナであって、前記コアは、端部表面と、側部表面と、前記端部表面を貫通して通る対称軸を有し、前記アンテナ素子構造は、一対の側方に対向して配置された細長いアンテナ素子グループを備え、各グループは、前記給電接続部の第１端子から第２端子へ延びる複数のループ状導電性経路のそれぞれの一部を形成し、各グループは、前記アンテナの作動帯域内の周波数で異なる電気的長さを有しており、且つ前記コアの前記側部表面上に、又は隣接して並んで延びる、ほぼ同じ広がりを持つ第１の細長い放射素子及び第２の細長い放射素子を備え、前記側部表面上の、又は隣接する前記細長いアンテナ素子の少なくとも１つは、導電性ストリップであって、前記ストリップの対向する縁部が異なる長さを有するように非平行な対向する縁部を有する、導電性ストリップを備える誘電体装荷ループアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と通信する無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）を含む無線マルチセル通信システムで高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）サービスを提供する方法において、
（ａ）前記ＲＮＣが前記基地局の少なくとも１つへ制御信号を送信するステップであって、該少なくとも１つの基地局にはＨＳＤＰＡチャネルを確立するために複数のタイムスロットが割り当てられ、前記制御信号は前記タイムスロットのそれぞれに対する最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワーを示す、制御信号を送信するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの基地局が前記ＲＮＣへフィードバック信号を送信するステップであって、該フィードバック信号は所定期間中の送信ＨＳＤＰＡタイムスロットのパワーの測定結果を示す、フィードバック信号を送信するステップと
を含むことを特徴とする、ＨＳＤＰＡサービスを提供する方法。
【請求項２】
前記無線マルチセル通信システムが時分割二重（ＴＤＤ）システムであり、該システムにおいて、前記ＲＮＣが各セルにＨＳＤＰＡデータチャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）の使用のためにある一定の個数のタイムスロットを割り当てることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ある１つのセルのある１つのタイムスロットに対する前記最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワーは、異なるセル内の同一タイムスロットに対する前記最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワーとは異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）サービスを提供する無線マルチセル通信システムにおいて、該システムが、
（ａ）無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と、
（ｂ）前記ＲＮＣと通信する複数の基地局と
を備え、
（ｉ）前記ＲＮＣが前記基地局の少なくとも１つへ制御信号を送信し、該少なくとも１つの基地局にはＨＳＤＰＡチャネルを確立するために複数のタイムスロットが割り当てられ、前記制御信号は前記タイムスロットのそれぞれに対する最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワーを示し、
（ｉｉ）前記少なくとも１つの基地局が前記ＲＮＣへフィードバック信号を送信し、該フィードバック信号は所定期間中の送信ＨＳＤＰＡタイムスロットのパワーの測定結果を示す
ことを特徴とする無線マルチセル通信システム。
【請求項５】
前記無線マルチセル通信システムが時分割二重（ＴＤＤ）システムであり、該システムにおいて、前記ＲＮＣが各セルにＨＳＤＰＡデータチャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）の使用のためにある一定の個数のタイムスロットを割り当てることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
あるセルのあるタイムスロットに対する前記最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワーは、異なるセル内の同一タイムスロットに対する前記最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワーとは異なることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
複数の基地局と通信する無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）を含む無線マルチセル通信システムで高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）サービスを提供する方法において、
（ａ）前記ＲＮＣが前記基地局の少なくとも１つへ制御信号を送信するステップであって、該少なくとも１つの基地局はＨＳＤＰＡチャネルを確立するために送信時間間隔（ＴＴＩ）のそれぞれのセットを含む複数のフレームが割り当てられた周波数分割二重（ＦＤＤ）セルを確立し、前記制御信号は前記ＴＴＩのそれぞれに対する最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワーを示す、制御信号を送信するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの基地局が前記ＲＮＣへフィードバック信号を送信するステップであって、該フィードバック信号は所定期間中の送信ＨＳＤＰＡタイムスロットのパワーの測定結果を示す、フィードバック信号を送信するステップと
を含むことを特徴とする、ＨＳＤＰＡサービスを提供する方法。
【請求項８】
前記フレームのそれぞれにおけるＴＴＩの相異なるセットには、相異なる最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワー設定が割り当てられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定期間が少なくとも１００ｍｓであることを特徴とする請求項１または７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＲＮＣが前記ＴＴＩのうちの特定のＴＴＩを無効化するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＲＮＣが前記フレームに含まれる特定のＴＴＩセットを無効化するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）サービスを提供する無線マルチセル通信システムにおいて、該システムが、
（ａ）無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と、
（ｂ）前記ＲＮＣと通信する複数の基地局と
を備え、
（ｉ）前記ＲＮＣが前記基地局の少なくとも１つへ制御信号を送信し、該少なくとも１つの基地局はＨＳＤＰＡチャネルを確立するために送信時間間隔（ＴＴＩ）のそれぞれのセットを含む複数のフレームが割り当てられた周波数分割二重（ＦＤＤ）セルを確立し、前記制御信号は前記ＴＴＩのそれぞれに対する最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワーを示し、
（ｂ）前記少なくとも１つの基地局が前記ＲＮＣへフィードバック信号を送信し、該フィードバック信号は所定期間中の送信ＨＳＤＰＡタイムスロットのパワーの測定結果を示す
ことを特徴とする無線マルチセル通信システム。
【請求項１３】
前記フレームのそれぞれにおけるＴＴＩの相異なるセットには、相異なる最大許容ＨＳＤＰＡ送信パワー設定が割り当てられることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記所定期間が少なくとも１００ｍｓであることを特徴とする請求項４または１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＲＮＣが前記ＴＴＩのうちの特定のＴＴＩを無効化するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＲＮＣが前記フレームに含まれる特定のＴＴＩセットを無効化するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気基板にフリップ・チップを取り付ける方法であって、
活性表面と、前記活性表面から延在し、かつ各々が側面領域を含む複数の接続バンプと、を備えたバンプ・フリップ・チップを提供する工程と、
前記フリップ・チップの活性表面及び前記接続バンプの側面領域の一部分にアンダーフィル材料層を塗布する工程と、
前記電気基板上に前記フリップ・チップを位置決めする工程と、前記電気基板は該電気基板上に配設されたはんだマスクの層を含むことと、
前記フリップ・チップを加熱して前記電気基板に該フリップ・チップを電気的に接続する工程と、前記アンダーフィル材料及び前記はんだマスクが結合して前記フリップ・チップが前記電気基板に電気的に接続されるときに応力除去層を形成することと、から成る方法。
【請求項２】
フリップ・チップ・アセンブリであって、
活性表面と、前記活性表面から延在する複数の接続バンプと、を含むバンプ・フリップ・チップと、
前記フリップ・チップの活性表面及び前記接続バンプの側面領域の一部分に配設されたアンダーフィル材料の層と、
電気基板上に配設されたはんだマスクの層とからなり、
前記アンダーフィル材料及びはんだマスクが結合して前記フリップ・チップが前記電気基板に電気的に接続されるときに応力除去層を形成するフリップ・チップ・アセンブリ。
【請求項３】
アンダーフィル塗布ウエハを形成する方法であって、
活性表面と、前記活性表面から延在する複数の接続バンプと、を備えたバンプ付き半導体ウエハを提供する工程と、
前記半導体ウエハの活性表面及び前記接続バンプの側面領域の一部分にアンダーフィル材料を塗布する工程と、前記アンダーフィル材料は前記活性表面から前記接続バンプ高さの名目上２０％〜６０％の厚さにて延在することと、
前記アンダーフィル材料を加熱して前記接続バンプの周囲に前記アンダーフィル材料を流す工程と、
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に重合可能な流体組成物を載置したのちこの組成物にモールドの表面を接触させ、この組成物を上記モールドの表面に対応した凹凸を有するパターン層に重合化させ、このパターン層の上記基板の反対側のクラウン表面上に順応層を設けて多層構造物を形成し、
上記多層構造物のクラウン表面上に硬いマスクを形成したのち、上記クラウン表面の凸部に対応する領域を除去してこの領域に対応した基板部分を露出させることを特徴とした基板をパターン化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
ｎが、１に等しいこと、Ｘが、水素原子を表すこと、およびＲ2およびＲ3が、以下の基：
−請求項１８に記載の、式（ＩＩＩ）の、α−Ｄ−マンノピラノシル基、
−請求項１８に記載の、式（ＩＩＩ−ａ）の、β−ラクトシル基、または
−下記式（ＶＩ）：
【化５６】
2006521440.tif 000001
の、β−Ｄ−グルコピラノシル基、
の一つを表し、Ｒ2およびＲ3が、同一または異なることを特徴とする、請求項２０〜２２のいずれか一項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｃｐ基およびＣｐ”基が同一である、請求項５に記載された方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
Ｃｐ基およびＣｐ”基が１〜５のC１〜６−アルキル置換基を持つ、請求項２〜６のいずれか１項に記載された方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
Ｒ’がメチルである、請求項２０に記載されたメタロセン化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載された方法によって製造されたポリオレフィン。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
オレフィン重合にメタロセン触媒を使用することは、何年も前から知られている。メタロセン化合物／プロ触媒は、助触媒、たとえばアルミノキサン、ホウ酸塩または文献から知られる他の活性化剤を使用して慣用的に活性化されて、活性なメタロセン触媒種を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
下記工程、
（ｉ）請求項１〜２５のうちの１つに記載の粉体塗料を、任意に添加剤と共に、湿式粉砕して分散液を調製する工程、
（ｉｉ）前記分散液を構造化支持体に塗布する工程、
（ｉｉｉ）コーティングされた支持体を熱処理する工程、
（ｉｖ）ドリルで穴を開け、そして金属化させる工程、ならびに
（ｖ）任意に、工程（ｉｉ）から（ｉｖ）を繰り返す工程、
を含んでなる、多層構造物を作製するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超硬合金又はシリコンからなる基板と、
該基板の表面に直接被覆された少なくとも１つの層と、
を有する物体において、
前記層が、ナノ結晶ダイヤモンドからなり、
前記層の表面が、該基板表面の表面荒さＲＺよりも小さい表面荒さＲＺを有する、
ことを特徴とする物体。
【請求項２】
前記層の表面が、２μｍよりも小さい表面荒さＲＺを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の物体。
【請求項３】
前記層のダイヤモンドが、配列化されておらず且つ組織化されてない結晶からなり、
該結晶が、５−１００ｎｍの大きさを有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の物体。
【請求項４】
物体が、工具である、
ことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の物体。
【請求項５】
追加の層が、ナノ結晶ダイヤモンドからなる前記層の上に被覆されている、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の物体。
【請求項６】
前記層の表面が、１μｍよりも小さい表面荒さＲＺを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の物体。
【請求項７】
物体が、切削工具である、
ことを特徴とする請求項４に記載の物体。
【請求項８】
ＣＶＤ被覆方法において、
炭素を含有するガス雰囲気中で超硬合金又はシリコンからなる基板上に直接ナノ結晶ダイヤモンド層を堆積させ、
この場合、被覆期間中に第１運転状態と第２運転状態との間で繰り返し切換が行われるよう、被覆期間中にプロセスパラメータを変更し、
この場合、第１運転状態において、該ガス雰囲気中でより高い炭素の過飽和状態が基板近傍に生じ、
且つ、第２運転状態において、該ガス雰囲気中でより低い炭素の過飽和状態が基板近傍に生じ、
この場合、基板表面の表面荒さＲＺよりも小さい表面荒さＲＺを有する層表面を有する前記ナノ結晶ダイヤモンド層が、基板上に生ずるよう、運転状態の切換を行う、
ことを特徴とするＣＶＤ被覆方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題は、請求項１の物体および請求項８の方法によって解決される。従属請求項は、本発明の好ましい実施例に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程
ａ）キャリヤ上に分離剤を蒸着して分離剤層を生成し、
ｂ）分離剤層（ａ）上に材料と分離剤とを同時に蒸着し、
ｃ）分離剤から材料を分離すること
を含む多孔質材料の製造方法。
【請求項２】
材料が、金属、金属酸化物または非金属酸化物、特にＳｉＯz（式中、０．７０≦ｚ≦２．０）である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）で、ＳｉＯy／分離剤層を、第１の蒸発器がＳｉとＳｉＯ2の混合物、ＳｉＯy（式中、０．７０≦ｙ≦１．８）またはこれらの混合物を含む装填材料を含有し、第２の蒸発器が分離剤を含む装填材料を含有する、２個の異なる蒸発器から蒸着する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
方法がさらなる工程、ｄ）ＳｉＯyを酸素含有雰囲気中で加熱することによりＳｉＯz（式中、１．４０≦ｚ≦２．０）に転化させるか、ＳｉＯyを無酸素雰囲気中で加熱することにより（１−ｙ／ｙ＋ａ）ケイ素を含有するＳｉＯy+a（式中、０．７０≦ｙ≦１．８、０．０５≦ａ≦１．３０、ｙとａの合計が２以下である）に転化させることを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の方法により得られる、多孔質プレート状材料、特にＳｉＯz（式中、０．７０≦ｚ≦２．０）、または（１−ｙ／ｙ＋ａ）ケイ素を含有するＳｉＯy+a（式中、０．７０≦ｙ≦１．８、０．０５≦ａ≦１．３０、ｙとａの合計が２以下である）。
【請求項６】
多孔質ＳｉＯzフレーク（式中、０．７０≦ｚ≦２．０）であって、特に、多孔質ＳｉＯzの気孔が、ルチルまたはアナターセタイプのＴｉＯ2のナノ粒子が充填されたか、スズをドープした酸化インジウム、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3／ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3またはＩｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2が詰め込まれた多孔質ＳｉＯzフレーク。
【請求項７】
多孔質ＳｉＯz層（式中、０．７０≦ｚ≦２．０）、または
（１−ｙ／ｙ＋ａ）ケイ素を含有する多孔質ＳｉＯy+a層（式中、０．７０≦ｙ≦１．８、０．０５≦ａ≦１．３０）
を含むプレート状顔料。
【請求項８】
ａ）キャリヤ上に分離剤を蒸着して分離剤層を生成し、
ｂ）次に、分離剤層（ａ）上に、マトリックス材料とナノ粒子を形成する材料とを同時に蒸着し、
ｃ）分離剤から材料を分離、特に溶剤中で分離剤を溶解することにより分離し、
ｄ）場合により、ナノ粒子が装填されたマトリックス材料を溶剤から分離すること
を含むナノ粒子が装填されたマトリックス材料の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法により得られる、ナノ粒子を含有するマトリックス材料。
【請求項１０】
（１−ｙ／ｙ＋ａ）ケイ素（ナノ粒子）を含有する、プレート状ＳｉＯy+a粒子（マトリックス材料）（式中、０．７０≦ｙ≦１．８、０．０５≦ａ≦１．３０、ｙとａの合計が２以下である）。
【請求項１１】
支持体と、請求項６記載のまたは請求項１〜４にしたがって得られる多孔質ＳｉＯzフレーク（式中、０．７０≦ｚ≦２．０）および親水性バインダーを含有するインク受容層とを含むイメージアブル媒体。
【請求項１２】
請求項７項記載の顔料の、インクジェット印刷における、生地の染色のための、表面塗装、印刷インク、プラスチック、化粧品、セラミックおよびガラスの艶出しの顔料着色のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＣｌ2・(ＥｔＯＨ)m(ＲＯＨ)n(Ｈ2Ｏ)p付加物（式中、Ｒは任意にヘテロ原子含有基で置換された、エチルとは異なるＣ1〜Ｃ15の炭化水素基であり、ｎとｍは式(ｎ＋ｍ)≧０．７および０．０５≦ｎ／(ｎ＋ｍ)≦０．９５を満たす０より大きい指数であり、かつｐは０〜０．７の範囲の数である、但しＲがメチルであり、かつ(ｎ＋ｍ)が０．７〜１の範囲であるとき、ｎ／(ｎ＋ｍ)の値は０．０５〜０．４５の範囲である）。
【請求項２】
(ｎ＋ｍ)が、１より大きいことを特徴とする請求項１による付加物。
【請求項３】
値ｎ／(ｎ＋ｍ)が、０．１〜０．４の範囲であることを特徴とする請求項１による付加物。
【請求項４】
元素の周期律表（新表記法）の４〜６族の遷移金属化合物を、請求項１〜３のいずれか１つによる付加物と接触させることにより得られる生成物からなるオレフィン重合用の触媒成分。
【請求項５】
請求項４による触媒成分とアルミニウムアルキル化合物とを接触させることにより得られる生成物からなるオレフィン重合用の触媒。
【請求項６】
請求項５による触媒の存在下で行われる、式ＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である）のオレフィンの重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンに基づく２成分コーティングシステムであって、該システムが、
（ａ）要すれば親水化されているポリイソシアネート、
（ｂ）水中および要すれば有機溶媒または混合溶媒存在下で、要すれば親水化されたイソシアネートと反応性である基を有する化合物、
（ｃ）周期表第５および第６（亜）族元素の１以上の化合物であって、各場合元素が、少なくとも＋４の酸化状態を有するもの、
（ｄ）要すれば別の添加剤および助剤、
を実質的に含有し、
（ａ）〜（ｄ）重量部の合計は１００である場合に、（ａ）＋（ｂ）の量は２０〜９９．９９９９重量部であり、（ｃ）の量は０．０００１〜５重量部であり、かつ（ｄ）の量は０〜７５重量部であることを特徴とする、ポリウレタンに基づく２成分コーティングシステム。
【請求項２】
成分（ｃ）が成分（ａ）または（ｂ）の調製の間に、各成分に導入されることを特徴とする、請求項１記載のシステムの調製方法。
【請求項３】
成分（ｃ）がシステムが使用できる状態として調製する間に、混合物へ導入されることを特徴とする、請求項１記載のシステムの調製方法。
【請求項４】
成分（ｃ）が、１以上の成分に添加されて、水または溶媒をさらに添加することを特徴とする、請求項１記載のシステムの調製方法。
【請求項５】
ラッカー、ペイントおよび接着剤の製造のための、請求項１記載のシステムの使用。
【請求項６】
請求項１記載のシステムを用いて被覆した基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）疎水性ポリエステルポリオール、ポリジエンブロックポリオール、ポリオレフィンポリオールまたはそれらの組み合わせからなる群より選択されるポリオール、
ｂ）ポリイソシアネート、
ｃ）水素活性（メタ）アクリレート、および好ましくは、
ｄ）水素活性有機官能性シラン
の反応生成物を含むデュアル硬化ポリウレタンプレポリマーであって、
前記プレポリマーは、該プレポリマーのモル当量に基づいて３０％モル当量未満、好ましくは１５％モル当量未満のアクリレート官能基、および該プレポリマーのモル当量に基づいて１５％モル当量未満、好ましくは５％モル当量未満のシラン官能基を含む
デュアル硬化ポリウレタンプレポリマー。
【請求項２】
請求項１に記載のデュアル硬化ポリウレタンプレポリマー、および
少なくとも１０重量％、好ましくは２０〜５０重量％のフィラー
を含むデュアル硬化シーラント組成物。
【請求項３】
前記プレポリマーが、２，０００〜１５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する請求項２に記載のデュアル硬化シーラント組成物。
【請求項４】
ａ）イソシアネート官能基、シラン官能基またはそれらの組み合わせを含むポリウレタンプレポリマー、
ｂ）２の官能性を有するポリオレフィンポリオール、２の官能性を有するポリジエンブロックポリオールおよびそれらの組み合わせからなる群より選択されるポリオールから誘導されるアクリレートオリゴマー、および
ｃ）少なくとも１０重量％、好ましくは２０〜５０重量％のフィラー
を含むデュアル硬化シーラント組成物。
【請求項５】
少なくとも２枚のガラス板、スペーサー、およびシーラント組成物を含み、前記ガラスは前記シーラント組成物を介して前記スペーサーに結合し、前記シーラント組成物は、ａ）水分硬化性、放射線硬化性ポリウレタンプレポリマーまたはｂ）水分硬化性ポリウレタンプレポリマーおよび放射線硬化性プレポリマーを含む混合物の少なくとも一方を含む絶縁ガラスアセンブリ。
【請求項６】
少なくとも２枚のガラス板、スペーサー、および請求項１に記載のデュアル硬化ポリウレタンプレポリマー、または請求項２ないし４のいずれか１項記載のシーラント組成物を含み、前記ガラスが前記ポリウレタンプレポリマーまたは前記シーラント組成物を介して前記スペーサーに結合する絶縁ガラスアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンポリマーにおいて、少なくとも１種の有機顔料と、少なくとも１種の次式（Ｉａ）〜（Ｉｃ）
【化１】
2006521444.tif 000001
［式中、それぞれ独立に、
Ａは、−Ｏ−または−ＮＲ‘−であり、
Ｒ‘は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、または次の基の１つであり、
【化２】
2006521444.tif 000002
Ｒ‘‘は、ＨまたはＣ１〜Ｃ１８−アルキルであり、
Ｒ’’’は、Ｈ、脂肪族、脂環式、芳香族またはヘテロ芳香族残基であり、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキルであり、または、共通の炭素原子に結合した２個のＲ１は、Ｃ４〜Ｃ８−シクロアルキル残基を表し、
Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、またはＣ７〜Ｃ１８−アルキルアリールであり、
Ｒ３は、Ｈ、結合数ｎを有する、脂肪族、脂環式、芳香族またはヘテロ芳香族残基であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキルまたは−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１〜Ｃ１８−アルキルであり、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ４〜Ｃ１８−シクロアルキルであり、または共通の炭素原子に結合した２個のＲ５は、Ｃ４〜Ｃ８−シクロアルキル残基を表し、
ｎは整数＞０である。］
からなる群から選択された立体障害のあるピペリジン誘導体（ＨＡ（Ｌ）Ｓ）とを合わせるステップを含む、ポリオレフィンポリマーにおける光によって誘発される反り作用を減少させる方法。
【請求項２】
ポリマーの重量に基づいて、１種または複数の有機顔料０．００１重量％から２．０重量％と、立体障害のあるピペリジン誘導体ＨＡ（Ｌ）Ｓ０．００１重量％から２．０重量％を合わせる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリオレフィンポリマーが、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度および高モル質量のポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度および超高モル質量のポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＨＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、分岐低密度ポリエチレン（ＢＬＤＰＥ）、ならびに構造的に関連したコポリマーおよびポリマーブレンドから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物と、紫外線吸収剤、加工安定剤、フェノールタイプ抗酸化剤および酸スカベンジャーの群から選択された１つまたは複数の添加剤とを合わせるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
紫外線吸収剤が、好ましくは２−ヒドロキシベンゾフェノンおよび２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールから選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
加工安定剤が、好ましくはオルガノホスファイトタイプまたはオルガノホスホナイトタイプ安定剤、最も好ましくはトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニル）ホスファイトまたはテトラキス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニル）−ビフェニレン−ジホスホナイトから選択される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
フェノールタイプ抗酸化剤が、好ましくはテトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ヒドロシンナメートおよびオクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメートである群から選択される請求項４に記載の方法。
【請求項８】
酸スカベンジャーが、好ましくはステアリン酸金属、最も好ましくはステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウムから選択される請求項４に記載の方法。
【請求項９】
さらなる添加剤のそれぞれが、独立に、０．０２から０．２重量％、好ましくは０．０５から０．１重量％の量で存在する請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種の有機顔料と、請求項１から９に記載の方法によって得られる少なくとも１種の立体障害のあるピペリジン誘導体（ＨＡ（Ｌ）Ｓ）との組合せを含むポリオレフィンポリマー物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
下記（1）〜（4）：（１）アルコキシアミンと重合を制御する重合制御剤との存在下で６０〜１５０℃で変換率が９０％になるまでモノマー混合物Ｂ0を重合し、（２）未反応のモノマーＢ0の一部または全部を除去し、（３）モノマーＡ0の混合物を加えて重合をさらに行い、（４）未反応のモノマーの全てを除去し、生成したコポリマーを回収する、の工程を有する、制御された重合法で得られる組成物を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
モノマー混合物Ａ0が下記（1）および（2）：（１）アルキルメタクリレート、例えばメチル、ブチル、オクチル、ノニルまたは２−エチルヘキシルメタクリレートおよび官能性のメタクリル誘導体、例えばメタクリル酸、グリシジルメタクリレート、メタクリロニトリルまたはアルコール、アミドまたはアミン官能基を有するメタクリレートの中から選択される少なくとも一種のメタクリルモノマー（ａ1）の６０〜１００重量％、（２）酸無水物モノマー、例えば無水マレイン酸、芳香族ビニル、例えばスチレンまたはスチレン置換体、特にα−メチルスチレンおよび（ｂ1）に対応するモノマーの中から選択される少なくとも一種のモノマー（ａ2）の０〜４０重量％から成る請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  Ｂは共有結合によってコアＩに直接結合したポリマーブロックで、少なくとも６０重量％のアクリルモノマー（ｂ1）を含むモノマー混合物（Ｂ0）の重合で得られ、ガラス遷移温度（Ｔｇ）は０℃以下で、重量平均分子量（Ｍw）は４００００〜２０００００ｇ/ｍｏｌで、多分散性指数（ＰＩ）は１．１〜２．５、好ましくは１．１〜２．０である。  本発明ではモノマーＢ0の混合物は、アルキル鎖に少なくとも２つの炭素原子、好ましくは４つの炭素原子を含むアルキルアクリレート、例えばブチルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレートまたはアクリロニトリルの中から選択されるアクリルモノマー（ｂ1）を６０〜１００重量％と、ラジカル重合可能なモノマー、例えばエチレン系モノマー、ビニルモノマーおよびこれらの類似モノマーの中から選択されるモノマー（ｂ2）の０〜４０重量％とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  本発明のＡブロックは本発明フィルムで被覆する材料との親和力が高くなければならならず、５０℃以上のＴgを有する。  このＡブロックは下記（１）と（２）のモノマー混合物Ａ0の重合で得られる：（１）アルキルメタクリレート、例えばメチル、ブチル、オクチル、ノニルまたは２−エチルヘキシルメタクリレート、さらには官能性メタクリル誘導体、例えばメタクリル酸、グリシジルメタクリレート、メタクリロニトリルまたはアルコール、アミドまたはアミン官能基を有する任意のメタクリレートの中から選択される少なくとも一種のメタクリルモノマー（ａ1）の６０〜１００重量％、（２）酸無水物、例えば無水マレイン酸および芳香族ビニルモノマー、例えばスチレンおよびその誘導体、特に置換されたスチレン、例えばαメチルスチレンおよび（ｂ1）に対応するモノマーの中から選択される少なくとも一種のモノマー（ａ2）の０〜４０重量％。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  本発明の製造方法では先ず最初に、式ＩＩの開始剤の存在下(必要に応じてさらに追加の量の化合物Ｘの存在下)で６０〜１５０℃の温度、１〜１０ｂａｒの圧力下でＢブロックを重合する。重合は溶媒または分散媒体の存在下または非存在下で行うことができる。重合は変換率が９０％になる前に止める。Ｂブロックの残留モノマーを蒸発するか否かは合成プロセスに応じて選択する。次に、Ａブロック用のモノマーを追加する。Ａブロックの重合はＢブロックの重合と同様な条件下で行う。Ａブロックの重合は目標の変換率になるまで続ける。生成物は当業者に周知の手段でポリマーを単に乾燥するだけで回収できる。この段階でアクリルフィルム用途に求められる必要な種々の添加剤(耐ＵＶ、耐熱用)を添加し、フラットダイを用いた押出し成形で所望厚さのフィルムを製造する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】  一般に、本発明で製造されたフィルムは寸法が５０ｎｍ以下のエラストマー特性の領域を有し、弾性モジュラスが３００〜１８００ＭＰａで、破断伸びが６０％以上で、ヘイズが２以下である。  本発明フィルムはＡＢＳ、ＰＶＣ、ＰＳ、ＨＩＰＳ、ＰＰまたはＰＣのような材料を保護するための表面処理で使用できる。保護技術の例としては金型内での装飾（多色成形）、積層装飾、スクリーン印刷および代用塗料としての使用が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  実施例の説明では下記の略語を用いる：  ＢｕＡ：ブチルアクリレート  ＭＭＡ：メチルメタクリレート  ＭＡＡ：メタクリル酸  ＰＩ：多分散性指数  Ｍw：重量平均分子量  ＤＴＤＤＳ：ジtert-ドデシルジスルフィド
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】合成実施例１、２、３  下記実施例の合成条件を〔表１〕に示す。〔これらの実施例ではＢブロックの最後に残ったブチルアクリレート（ＢｕＡ）をＡブロックの合成のためにとっておく〕【表１】
2006521441.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の黒色着色剤および少なくとも１つの吸収ピークおよび物品内に５６０〜６１０ｎｍのλｍａｘを示す少なくとも１種のトナー化合物を含有する、黒色に着色されたポリウレタンフォーム物品であって、前記少なくとも１種の前記トナー化合物が要すれば前記少なくとも１つの吸収ピークに対して半高さバンド幅範囲４０〜１３０ｎｍを示す、黒色に着色されたポリウレタンフォーム物品。
【請求項２】
前記少なくとも１種の黒色着色剤が、少なくとも１種の黒色顔料、黒色ポリマー性着色コンビネーション、少なくとも１種の黒色染料、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の物品。
【請求項３】
少なくとも１種の黒色着色剤および少なくとも１つの吸収ピークおよび物品内に５６０〜６１０ｎｍのλｍａｘを示す少なくとも１種のトナー化合物を含有する、黒色に着色されたポリウレタン物品であって、前記少なくとも１種の前記トナー化合物が前記少なくとも１つの吸収ピークに対して半高さバンド幅範囲４０〜１３０ｎｍを示す、黒色に着色されたポリウレタン物品。
【請求項４】
前記少なくとも１種の黒色着色剤が、少なくとも１種の黒色顔料、黒色ポリマー性着色コンビネーション、少なくとも１種の黒色染料、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３記載の物品。
【請求項５】
少なくとも１種の黒色着色剤および単吸収ピークおよびλｍａｘ５６０〜５７５ｎｍを示す第１化合物、単吸収ピークおよびλｍａｘ５７６〜６１０ｎｍを示す第２化合物を含有する、化合物のトナーコンビネーションを含有する黒色に着色されたポリウレタン物品。
【請求項６】
前記少なくとも１種の黒色着色剤が、少なくとも１種の黒色顔料、黒色ポリマー性着色コンビネーション、少なくとも１種の黒色染料、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項５記載の物品。
【請求項７】
ａ）ポリオール組成物を提供する段階；
ｂ）イソシアネート組成物を提供する段階；その場合、前記段階「ａ」および「ｂ」の組成物の少なくとも１つが、ポリウレタン物品の範囲内で少なくとも１つの吸収ピークおよびλｍａｘ５６０〜６１０ｎｍを示す少なくとも１種のトナー化合物を含有する黒色着色配合を含有し、該少なくとも１種のトナー化合物が少なくとも１つの前記吸収ピークに対して半高さバンド幅範囲４０〜１３０ｎｍを示す；および
ｃ）好適な触媒の存在下に段階「ａ」および「ｂ」からの組成物を共に反応してポリウレタン物品を生成する段階、
を含む、黒色ポリウレタン物品の製造方法。
【請求項８】
ｄ）ポリオール組成物を提供する段階；
ｅ）イソシアネート組成物を提供する段階；その場合、前記段階「ａ」および「ｂ」の組成物の少なくとも１つが、単吸収ピークおよびλｍａｘ５６０〜５７５ｎｍを示す第１化合物、単吸収ピークおよびλｍａｘ５７６〜６１０ｎｍを示す第２化合物を含有する、化合物のトナーコンビネーションを含有する黒色着色配合を含有する；および
ｆ）好適な触媒の存在下に段階「ａ」および「ｂ」からの組成物を共に反応してポリウレタン物品を生成する段階、
を含む、黒色ポリウレタン物品の製造方法。
【請求項９】
（ａ）ポリオール組成物を提供する段階であって、該ポリオール組成物が、要すれば物品内に少なくとも１種の黒色着色剤および少なくとも１つの吸収ピークおよびλｍａｘ５６０〜６１０ｎｍを示す少なくとも１種のトナー化合物を含有する段階；
（ｂ）イソシアネート組成物を提供する段階であって、該イソシアネート組成物が、要すれば少なくとも１種の黒色ポリマー性着色コンビネーションおよび前記物品内で少なくとも１つの吸収ピークおよびλｍａｘ５６０〜６１０ｎｍを示す少なくとも１種のトナー化合物を含有する段階；
（ｃ）要すれば少なくとも１種の黒色ポリマー性着色コンビネーションおよび前記物品内で少なくとも１種の吸収ピークおよびλｍａｘ５６０〜６１０ｎｍを示す少なくとも１種のトナー化合物を含有する組成物を提供する段階；および
（ｄ）触媒の存在下で段階「ａ」および「ｂ」および存在するならば「ｃ」の各組成物を共に反応させて前記ポリウレタン物品を形成する段階；
を含む、黒色に着色されたポリウレタンフォーム物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む組成物：
（ａ）組成物の全重量に基づいて７０重量％〜９５重量％のプロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーからなる群より選択されるポリマーであって、融解熱がＤＳＣで測定して５０Ｊ／ｇ未満、メルトインデックス（ＭＩ）が２０ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有するポリマー；及び
（ｂ）組成物の全重量に基づいて５重量％〜３０重量％の２０℃より高いガラス転移温度を有する混和性炭化水素樹脂。
【請求項２】
組成物の永久伸びが２０％未満、または１２％未満、または１０％未満である、請求項１の組成物。
【請求項３】
組成物の永久伸びＴＳ及び５００％モジュラスＭ５００％が以下の関係からなり：
ＴＳ ≦ ０．０１＊Ｍ５００％ ＋ １２．５，
式中、Ｍはｐｓｉ単位である、請求項１または２の組成物。
【請求項４】
組成物が炭化水素樹脂のガラス転移温度よりも少なくとも１℃低い１のガラス転移温度を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
組成物がポリマーの引張モジュラスよりも少なくとも１０％低い引張モジュラスを有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
ポリマーがアイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を有する、請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
ポリマーがホモプロピレン及びエチレン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン及びその組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマーとプロピレンとのランダムコポリマーからなる群より選択されるポリマーである、請求項１乃至６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
ポリマーがプロピレン及びエチレンとのランダムコポリマーである、請求項７の組成物。
【請求項９】
ポリマーがポリマーの全重量に基づいて、２重量％〜２５重量％の重合エチレン単位を含む、請求項８の組成物。
【請求項１０】
ポリマーが狭い組成分布を有し、及び融点がＤＳＣにより測定して２５℃〜１１０℃である、請求項１乃至９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ポリマーがＤＳＣにより測定して１Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇ、または３Ｊ／ｇ〜１０Ｊ／ｇの融解熱を有する、請求項１乃至１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
ポリマーがＤＳＣにより測定して３５℃〜７０℃融点を有する、請求項1乃至１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
ポリマーが２．０〜４．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する、請求項1乃至１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
ポリマーが５ｄｇ／分未満、または２ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、請求項1乃至１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
ポリマーが組成物の全重量に基づいて８０〜９９重量％、または８０〜９５重量％で組成物中に存在し、炭化水素樹脂が１〜２０重量％、または５〜２０重量％で存在する、請求項1乃至１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
炭化水素樹脂が水添化脂環式樹脂である、請求項1乃至１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が２００〜５０００、または２００〜１０００、または５００〜１０００である、請求項１乃至１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
炭化水素樹脂の軟化点が８０℃〜１８０℃、または１２０℃〜１５０℃、または１２５℃〜１４０℃である、請求項1乃至１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
請求項1乃至１８のいずれかに記載の組成物を含む弾性フィルム。
【請求項２０】
フィルムが単層フィルムである、請求項１９の弾性フィルム。
【請求項２１】
フィルムが多層フィルムである、請求項１９の弾性フィルム。
【請求項２２】
請求項２０または２１のフィルムを含む衣類構造。
【請求項２３】
衣類構造がオムツまたは失禁用衣料である、請求項２２の衣類構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１つ以上の気相フッ素化モノマーと、（ｂ）（ｉ）オレフィンの二重結合の炭素に結合した臭素またはヨウ素原子を有するオレフィン、（ｉｉ）式（Ｉ）、
Ｘa2Ｃ＝ＣＸa−Ｒf−Ｂｒ  （Ｉ）
（式中、各Ｘaは独立して、水素、フッ素、臭素、塩素、またはヨウ素を表し、Ｒfはペルフルオロアルキレン基、ペルフルオロオキシアルキレン基、またはペルフルオロポリエーテル基である）に対応するオレフィン、および（ｉｉｉ）それらの混合物から選択される１つ以上の変性剤と、（ｃ）任意に、非気相フッ素化モノマーおよび非フッ素化モノマーから選択される１つ以上のコモノマーとから誘導される、溶融加工可能で熱可塑性であり、かつ１００℃〜３２０℃の融点を有し、長鎖分枝を有するフルオロポリマーを含む組成物。
【請求項２】
（ａ）１つ以上の気相フッ素化モノマーと、（ｂ）（ｉ）オレフィンの二重結合の炭素に結合した臭素またはヨウ素原子を有するオレフィン、（ｉｉ）式（Ｉ）、
Ｘa2Ｃ＝ＣＸa−Ｒf−Ｂｒ  （Ｉ）
（式中、各Ｘaは独立して、水素、フッ素、臭素、塩素、またはヨウ素を表し、Ｒfはペルフルオロアルキレン基、ペルフルオロオキシアルキレン基、またはペルフルオロポリエーテル基である）に対応するオレフィン、および（ｉｉｉ）それらの混合物から選択される１つ以上の変性剤と、（ｃ）任意に、非気相フッ素化モノマーおよび非フッ素化モノマーから選択される１つ以上のコモノマーとを重合するステップを含み、
前記気相フッ素化モノマーおよび任意のコモノマーの量が、１００〜３２０℃の融点を有する溶融加工可能な熱可塑性フルオロポリマーが得られるように選択され、前記１つ以上の変性剤が重合に供給されるモノマーの総重量を基準にして０．３重量％以下の量で使用される、溶融加工可能で熱可塑性であり、かつ１００℃〜３２０℃の融点を有するフルオロポリマーの製造方法。