Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個体における消化性潰瘍の危険性を評価するための方法であり、
−該個体からの血清サンプルにおけるペプシノーゲンＩとガストリン−１７濃度を定量的に測定し、
−各々のアナライトの方法特異的基準値およびカットオフ値を選択し、
−このように測定したペプシノーゲンＩとガストリン−１７濃度を、それらの方法特異的基準値およびカットオフ値と比較し、ここで各々の基準値の上限を超える血清ペプシノーゲンＩおよびガストリン−１７濃度、またはその基準値の上限を越える血清ペプシノーゲンＩ濃度と基準範囲内またはカットオフ値より低いガストリン−１７濃度の組合わせが、該個体における消化性潰瘍の増加した危険性を示すものである
段階を含む、方法。
【請求項２】  またHelicobacter pylori抗体決定を血清サンプルで行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】  血清ガストリン−１７濃度をまた、基底状態およびタンパク質に富む標準食の後に該濃度を測定する、タンパク質刺激試験を使用して測定し、反応の欠如が胃潰瘍の危険性を示すものである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  ペプシノーゲンＩおよびガストリン−１７を、プラスチック、ガラスまたはセルロース支持体を使用して免疫学的に測定する、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】  支持体がマイクロプレートである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  吸光度、蛍光または発光の測定に基づく検出法をペプシノーゲンＩおよびガストリン−１７測定に使用する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  ペプシノーゲンＩ濃度の測定のために、ペプシノーゲンＩに対するポリクローナルまたはモノクローナル抗体を使用する、請求項４から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  ガストリン−１７濃度の測定のために、ガストリン−１７に対するポリクローナルまたはモノクローナル抗体を使用する、請求項４から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  ペプシノーゲンＩ、ガストリン−１７およびHelicobacter pylori測定法をキット法と組合わせ、測定を同時にポリクローナルおよびモノクローナル抗体を使用してマイクロプレートで行い、検出法が吸光度、蛍光または発光に基づくものである、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
試験は、慢性胃炎の萎縮へのゆっくりとした進行を示す。胃炎および続く萎縮は、胃粘膜の幾つかの機能および恒常性障害の重要な原因である。萎縮は体部および前庭粘膜からの酸、ペプシノーゲンおよびガストリンの分泌を、萎縮の進行と共に無くすことをもたらす(正常胃腺の損失)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ガストリンは、胃腸管で少なくとも３つの異なった形で分泌され、これら全ての形の免疫反応性活性は、血清ガストリンを測定するとき測定される(総血清ガストリン)。ガストリンサブタイプは、いわゆるミニガストリン(Ｇ−１４)、小ガストリン(Ｇ−１７)および大ガストリン(Ｇ−３４)である。生理学的に最も重要なのはガストリン−１７およびガストリン−３４である。塩酸の分泌におけるガストリン−１７の作用は、ガストリン−３４の６倍である。ガストリンは、前庭および十二指腸の両方に見られる、いわゆるＧ細胞から分泌される。ガストリン分泌の最も重要な加速因子は、迷走神経の緊張およびタンパク質分解産物である。ガストリンの分泌は、２.５より低いｐＨの低下により遅くなる。前庭から分泌されるガストリンは、９０％以上ガストリン−１７タイプであり、一方十二指腸ガストリンは主としてガストリン−３４タイプである[２４]。絶食状態において、主にガストリン−３４が血清に見られるが、食事後、血清ガストリンはガストリン−１７タイプである[２５]。ガストリン−１７の分泌はまたいわゆるタンパク質刺激試験を使用しても試験できる。このような試験において、絶食後の血液サンプルをモニタリングのために取り、その後、患者はタンパク質に富む標準食を食べ、血液サンプルを１５分間隔で２時間取る。最大増加は、約２０分後に見られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的は、個体における消化性潰瘍の危険性を評価する方法に関する本発明の方法により達成され、該方法は
−該個体からの血清サンプルにおけるペプシノーゲンＩとガストリン−１７濃度を定量的に測定し、
−各々のアナライトの方法特異的基準値およびカットオフ値を選択し、
−このように測定したペプシノーゲンＩとガストリン−１７濃度を、それらの方法特異的基準値およびカットオフ値と比較し、ここで各々の基準値の上限を超える血清ペプシノーゲンＩおよびガストリン−１７濃度、またはその基準値の上限を越える血清ペプシノーゲンＩ濃度と基準範囲内またはカットオフ値より低いガストリン−１７濃度の組合わせが、該個体における消化性潰瘍の増加した危険性を示すものである
段階を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、使用する“局所図”または“局所図的”なる用語は、胃における胃炎の位置を意味する。体部および前庭粘膜の両方において、表現型：正常、胃炎(表面的胃炎)および萎縮性胃炎という一つの区別があり、萎縮性胃炎は、次に、重症度の程度で、軽度、中度および重度前庭胃炎と分類される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002543433.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さのファイバーと、
前記ファイバーの長さ方向に沿って配置された導体と、
前記導体の頂部に配置された発光材料と、
前記発光材料の上に、所定長さの前記ファイバーに沿って配置された複数の電気コンタクトと
を備える発光ファイバーであって、前記電気コンタクトの所定の１つと前記導体との間に配置された前記発光材料が、前記電気コンタクトの所定の１つと前記導体との間に加えられる電気信号に応答して発光する、発光ファイバー。
【請求項２】
前記ファイバーが、ガラス、ホウケイ酸塩ガラス、ソーダ石灰ガラス、石英、サファイア、プラスチック、ポリメチルメタクリルレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、アクリル、マイラ、ポリエステル、ポリイミド及びメタルからなる群から選択される請求項１記載の発光ファイバー。
【請求項３】
前記導体が、酸化インジウム錫、酸化錫、酸化亜鉛錫、有機導体材料及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、光を通す導体材料の層を含む請求項１記載の発光ファイバー。
【請求項４】
前記導体が、前記ファイバーの長さ方向に沿った光を通す導体材料の前記層に隣接して、それと電気的に接触した、光を通さない延びた導体を更に含む請求項３記載の発光ファイバー。
【請求項５】
前記延びた導体は、アルミニウム、金、銀、銅、クロム、ニッケル、それらの合金、及びそれらの組合わせからなる群から選択された材料から形成されている請求項４記載の発光ファイバー。
【請求項６】
前記発光材料が、無機のエレクトロルミネッセンス材料及び有機の発光材料の１つを含む請求項１記載の発光ファイバー。
【請求項７】
前記複数の電気コンタクトが、マグネシウム、マグネシウム／銀、カルシウム、カルシウム／アルミニウムのうちの少なくとも１つの、少なくとも１つの層を含む請求項１記載の発光ファイバー。
【請求項８】
前記透明ファイバーに薄い色がついている請求項１記載の発光ファイバー。
【請求項９】
前記ファイバーが、長方形、正方形、円、半円、台形、リボン状、及び「Ｄ」形状の断面のうちの１つである請求項１記載の発光ファイバー。
【請求項１０】
前記第２電極に覆われていない前記発光材料の一部が、窒化シリコン、２酸化珪素、ダイヤモンドに似た炭素、及び珪酸リンガラスの１つで覆われている請求項１記載の発光ファイバー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央処理装置(ＣＰＵ)をもつコンピュータを外部からの不正操作に対して保護するための方法において：
最終チェックサムが、前記ＣＰＵによる命令の処理終了時に発生する前記ＣＰＵのレジスタの内容に基づく数学的組合せにより生成されて、格納され；
開始チェックサムが、前記ＣＰＵによる次の命令の処理開始前に発生する前記レジスタの内容に基づいて生成され；
前記開始チェックサムが前記最終チェックサムと一致しない場合にエラーメッセージが出されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記命令のローディングに際して、前記命令を実行するために必要なクロックサイクル数を計数し、前記計数された必要なクロックサイクル数があらかじめ定められたクロックサイクル数より多いかまたは少ない場合にエラー信号を出力するために、カウンタをスタートさせることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記エラー信号がクロック信号の供給を中断させるか、あるいは前記クロック信号供給の停止を生じさせることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  ある命令を実行するために必要な前記クロックサイクル数が論理回路により前記命令のオペレーションコード(ｏｐｃｏｄｅ)から得られることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記数学的組合せが前記レジスタ内容の排他的論理和演算により生じることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記方法の開始がランダムまたは所定のイベントにより起動されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記方法が時間に基づく態様で起動されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記方法が前記ＣＰＵの１つまたはそれ以上のレジスタの内容があらかじめ定められたパターンに一致するときに起動されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記方法が、状況ごとに、あらかじめ定められた数の命令の処理後に起動されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】  請求項１から６いずれか１項記載の方法を実行するためのコンピュータのための中央処理装置(ＣＰＵ)において：
−  チェックサムを生成するため、論理素子によって前記ＣＰＵのいくつかのレジスタを組み合わせたもの；
−  前記論理素子により生成された第１のチェックサムを格納するためのチェックサムメモリ；
−  前記論理素子により生成された第２のチェックサムを前記メモリに格納された前記第１のチェックサムと比較するためのコンパレータ；及び
−  前記チェックサムメモリへの前記第１のチェックサムの前記格納を制御するため及び前記コンパレータを制御するための制御デバイス；
を備えることを特徴とする中央処理装置。
【請求項１１】  命令実行に必要とされるクロックサイクル数を計数するためのカウンタを備えることを特徴とする請求項１０記載の中央処理装置。
【請求項１２】  命令実行に必要なクロックサイクル数を前記命令のオペレーションコードから決定するための論理回路を備えることを特徴とする請求項１０または１１記載の中央処理装置。
【請求項１３】  請求項１０から１２いずれか１項記載の中央処理装置を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項１４】  請求項１０から１２いずれか１項記載の中央処理装置を備えることを特徴とするスマートカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのような処置を実現するために、命令がＣＰＵにより処理された後に、ＣＰＵのいくつかのレジスタの内容から数学的組み合わせにより、例えば排他的論理和演算(ＸＯＲ演算)によりチェックサムが決定されて、最終チェックサムとしてメモリに格納される。次の命令がＣＰＵにより処理される前にチェックサムが再び生成される。すなわち開始チェックサムである。開始チェックサムを、一致しなければならない、最終チェックサムと比較することにより、ＣＰＵのレジスタ内容が最終命令処理後に不正操作されたか否かを確認することができる。レジスタ内容として、８０５１タイプのプロセッサにある、アキュムレータ(ａｃｃｕ)，Ｂ−アキュムレータ，データポインタ(ＤＰＴＲ，ＤＰＬ，ＤＰＨ)，レジスタバンクのレジスタ(Ｒ０〜Ｒ７)，プログラムステータスワード(ＰＳＷ)，スタックポインタ(ＳＰ)，特殊ファンクションレジスタ(ＳＰＲ)等のような、非ゼロ状態と想定することができるＣＰＵ領域の内容を用いることができよう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
保全対応レジスタの論理的組合せはハードウエアまたはソフトウエアにより実現できる。２つの連続する命令間でのチェックサム生成は、例えばランダムまたは所定のイベントに基づいて、あるいは定常的に実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、不正操作され得るようなＣＰＵの保全対応領域、すなわち、スタックポインタ(ＳＰ)，アキュムレータ(ＡＣ)，Ｂ−アキュムレータ(ＢＡＣ)，レジスタ(Ｒ０〜Ｒ７)，内蔵ＲＡＭの最下位及び最上位領域に対するデータポインタＤＰＬ及びＤＰＨを例として示す。上記のレジスタがチェックサムを生成するために論理的に組み合わされる。図２においては、状況ごとに、２つの８ビットレジスタが排他的論理和(ＸＯＲ)ゲートにより組み合わされる。すなわち、レジスタＲ０とＲ２のＸＯＲをとることにより新しい８ビットパターンが得られ、この８ビットパターンとレジスタＲ１とＲ７のＸＯＲをとることで得られる８ビットパターンとでさらにＸＯＲがとられる。得られる８ビットパターンのＸＯＲをさらにとることにより、チェックサムとしてはたらき、図２で“開始チェックサム”と指定される、８ビットパターンが最終的に得られる。演算にかかる時間及びリソース等に関して特に有利であるＸＯＲをとる代わりに、チェックサムを生成するために別の実施形態を選ぶことも当然可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
レジスタの組合せが論理素子によるハードウエアで実行される場合は、レジスタ内容が変わると直ちにチェックサムが変わる。すなわち、ＣＰＵで処理される命令の実行中に、チェックサムは何度も変わることになろう。しかし、本方法を実行するための重要なチェックサムは、命令実行後のチェックサム及び次の命令の実行前のチェックサムだけであり、これはこれらの２つのチェックサム(ある命令の最終チェックサム及びその次の命令の開始チェックサム)がコンパレータで比較されるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
８０５１プロセッサを例としてマイクロコントローラの構造を示す
【図２】
中央処理装置のいくつかの領域を組み合わせるためのロジックを示す
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信バスシステムにおいてハブ局として使用される装置であって、
前記通信バスシステムは、前記装置のホストコネクタに接続されたホスト局と、前記装置のスレーブコネクタに接続されたスレーブ局とを有するとともに、前記ハブ局が前記ホストコネクタを介して前記システムに組み込まれる際に該ハブ局が該ホストコネクタ上に存在信号を生成する通信プロトコルに従って動作し、前記存在信号は、前記ハブ局が前記スレーブコネクタに接続されたスレーブ装置を検出するかどうかに依存し、前記装置は、
代替ホストポートと、
前記ホストコネクタ、前記スレーブコネクタ、及び前記代替ホストポートに機能的に接続されたハブ回路と、を有し、
前記ハブ回路は、前記代替ホストポート及び前記スレーブコネクタを介して代替ホストプロセッサとスレーブ装置との間の通信を行い、前記ハブ局が前記システムに組み込まれるとともに前記代替ホストプロセッサが前記スレーブコネクタに接続される前記スレーブ装置を使用するとき、前記スレーブコネクタへの接続が無いものとする存在信号を生成する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記スレーブ装置が前記スレーブコネクタにおいて前記システムに導入されるとき、前記通信プロトコルは、前記ホストコネクタにおいて接続信号を生成するようにし、前記ハブ局が前記ホストコネクタを介して前記システムに組み込まれた後に前記代替ホストプロセッサが前記スレーブ装置を使用することをやめるとき、前記ハブ回路は前記接続信号を生成する、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記スレーブ装置が前記スレーブコネクタにおいて前記システムに組み込まれるとき、前記プロトコルは、前記ホストコネクタにおいて接続信号を生成するようにし、前記プロトコルは、前記スレーブ装置が前記スレーブコネクタを介して前記システムに導入されることに応じて、前記ホストコネクタ又はローカルホストプロセッサから前記スレーブ装置に識別コードを伝送し、前記装置は、前記ローカルホストプロセッサにより前記スレーブコネクタに伝送される第１の識別コード値と、前記ホストコネクタからそののち受け取られる第２の識別コード値と、を比較し、前記第１及び前記第２の識別コード値が等しいことが検出されると前記システムへの前記スレーブ装置の組み込みを無視する、請求項１に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ローカルホストプロセッサは、前記第１及び前記第２の識別コード値が等しいことが検出されると第３の識別コード値を伝送し、前記ホストコネクタから前記第３の識別コード値に等しい第４の識別コード値が受け取られるとき、前記ホストコネクタを介した前記システムへの導入が無視される、請求項３に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ハブ回路は、前記ホストコネクタを介して前記システムに組み込まれることが検出されるとき前記ローカルホストプロセッサへのシャットダウン信号を生成し、前記ローカルホストプロセッサは、前記スレーブ装置の使用を終了させることにより前記シャットダウン信号に応答し、次いで当該スレーブポートがもはや使用されていないことを示す前記ハブ回路への信号を生成する、請求項１に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記装置は、フラグ記憶域を具え、前記ローカルプロセッサは、ローカルホストプロセッサが前記スレーブコネクタをそれぞれ使用しているか否かに依存して、前記フラグ記憶域を使用状態又は不使用状態に設定し、前記ハブ回路は、前記存在／不在信号を決定するために前記フラグ記憶域の状態を調べる、請求項１に記載の装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
共有されるハブ局を具える少なくとも第１及び第２の通信バスシステムを有するシステムであって、
前記通信バスシステムはそれぞれ第１及び第２のホスト局を有し、前記第１及び第２のホスト局は、スレーブ局を組み込むとともに前記第１及び前記第２の通信バスシステムにおいて前記スレーブ局との通信をそれぞれ制御し、前記共有されるハブ局は、前記スレーブ局を接続するためのスレーブコネクタを有し、前記第１及び前記第２の通信バスシステムはそれぞれ、前記ハブ局が当該システムに導入されたときに該ハブ局が前記スレーブコネクタについて存在信号を生成する通信プロトコルに従って動作し、前記存在信号は、前記共有されるハブ局が前記スレーブコネクタに接続されたスレーブ局を検出するかどうかに依存し、前記共有されるハブ局は、前記スレーブコネクタを前記第１又は前記第２の通信バスシステムに選択可能に割り当て、前記共有されるハブ局が前記スレーブコネクタを前記第１の通信バスシステムに割り当てる場合、前記共有されるハブ局は、前記スレーブコネクタへの接続が無いことに応じて通常生成する信号を前記第２のホスト局に供給するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像に対応する信号を処理することにより、オブジェクトが第１の二次元輪郭を伴って現れる形式の、画像に現れるオブジェクトを表現する方法であって、
前記オブジェクトの前記第１の輪郭のビュー記述子を導出しかつ、異なるビュー内の前記オブジェクトの前記輪郭の少なくとも１つの別のビュー記述子を導出する工程と、
２つ以上の前記ビュー記述子を関連付けしてオブジェクト記述子を形成する工程と、
を備えた方法。
【請求項２】  画像は画像シーケンスの一部であり、かつ前記少なくとも１つの別のビュー記述子は前記画像シーケンス中のどこかに現れるオブジェクトのビューに対応する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記画像はビデオからの画像である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記ビュー記述子は曲率スケール空間表現を用いて導出される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記オブジェクトの形状およびサイズの少なくとも一方に関連しかつ前記画像内の前記オブジェクトの前記ビューには関わりない前記オブジェクトの前記記述子を導出する工程をさらに備えた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  検索目的のためにそれぞれの画像または該画像が一部をなす画像シーケンスを索引付けするために、画像内に現れるオブジェクトを表現する方法であって、
輪郭に対応する信号を処理することにより、異なるビュー内のオブジェクトの複数の二次元輪郭に対応する複数のビュー記述子を導出する工程と、
前記それぞれの画像または画像シーケンスを索引付けするために、前記ビュー記述子を関連付けしてオブジェクト記述子を形成する工程と、
を備えた方法。
【請求項７】  前記オブジェクトの形状およびサイズの少なくとも一方に関連しかつ前記画像内の前記オブジェクトのビューには関わりない記述子を導出する工程を備えた、静止画像またはビデオ画像に現れるオブジェクトを表現する方法。
【請求項８】  前記ビューとは関わりない記述子は、前記オブジェクトの容積に対応する請求項５または７に記載の方法。
【請求項９】  画像に対応する信号を処理することにより画像内のオブジェクトを検索する方法であって、
オブジェクトの少なくとも１つの二次元輪郭の形式の照会を入力する工程と、
前記照会されたオブジェクトの記述子を導出する工程と、
前記照会記述子と、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法に従って導出された画像内のオブジェクトの記憶されたオブジェクト記述子とを比較し、前記それぞれの記述子と前記照会記述子との比較によって、照会されたオブジェクトと前記オブジェクトとの類似度が示されたオブジェクトを含む画像に対応する、少なくとも１つの結果を選択し、表示する工程と、
を備えた方法。
【請求項１０】  請求項１ないし６のいずれか１つに従属する、請求項９に記載の方法であって、照会内容はオブジェクトの２つ以上の二次元輪郭の形式で入力され、かつ照会ビュー記述子は各々の前記輪郭ごとに導出されると共に、前記比較工程が、各々の前記照会ビュー記述子と記憶された各々のオブジェクト記述子内の各々のビュー記述子とを比較して、複数個のビュー類似値を導出する工程を含む方法。
【請求項１１】  前記ビュー類似値を分析してオブジェクト類似値を導出する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記オブジェクト記述子の少なくとも幾つかは、請求項５、請求項７、または請求項８に記載の方法に従って導出されたビューとは関わりない記述子を含み、また該ビューとは関わりない照会値を入力する工程を備え、前記比較する工程が該照会値と前記記憶されたオブジェクト記述子のための前記ビューとは関わりない記述子とを比較する請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記照会記述子は前記照会されたオブジェクトの輪郭の曲率スケール空間表現を利用して導出される請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  画像に対応する信号を処理することによって前記画像内に現れるオブジェクトを表現する方法であって、前記オブジェクトに対応する複数の異なる二次元ビューの表現を導出する工程を備えた方法。
【請求項１５】  請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法を実施するようにされた画像検索および探索システム。
【請求項１６】  請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】  請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法に基づいて動作するようにプログラムされたコンピュータ・システム。
【請求項１８】  請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法を実施するための、コンピュータで実行可能な処理ステップを記憶するための、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  あるソースメモリ位置から記憶メモリ位置内のいくつかの記憶フィールドへ向けていくつかのソースデータアイテムをユーザがコピーできるように計算機を動作する方法であって、
ａ）複数のソースイメージであって、前記ソースメモリ位置内に記憶された各ソースデータアイテムを表わしているイメージを含むソース群表示と、
複数の記憶イメージであって、記憶メモリ位置内の各記憶フィールドを表わしているイメージを含む記憶群表示とを有する表示を生成することと；
ｂ）ユーザコマンドに応答して前記群表示の少なくとも1つを移動させて、それにより該少なくとも1つの移動可能な群のイメージが実質的に群として移動するようにすることと；
ｃ）前記ソースイメージの１つによって表わされたソースデータアイテムを、前記記憶イメージの１つによって表わされた記憶フィールドに向けて、前記ユーザに応答して、前記ソースおよび記憶表示群の一方もしくは両方を少なくとも移動させて、選択的にコピーし、それによって前記１つの前記ソースイメージと前記１つの記憶イメージとが実質的に一致するようにすることとを備えた方法。
【請求項２】  さらに、転送コマンドを追加発行する前記ユーザのみに応答して、前記コピーする段階を実行するように計算機を動作させる段階を備えた請求項１記載の方法。
【請求項３】  さらに、少なくとも他のソースイメージが他の記憶イメージと一致する場合には、前記ユーザのみに応答してコピーする段階は、どのソースイメージがコピーされることになるかを追加選択することを備えている請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記群の一方または両方を、出力表示領域の一部分を形成している境界を付けられた群表示内に表示するように計算機を動作する段階をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  表示の他の部分と区別できる背景をもつ全ての境界を付けられた群表示領域を実質的に埋めるように計算機を動作する段階をさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記群表示が、前記背景、ソースイメージ、および記憶イメージと重なり合うとき、前記境界を付けられた群表示領域内に表示するように計算機を動作する段階をさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記群表示領域の境界線が、前記境界線がしたがうフレームによって示されている請求項４または５記載の方法。
【請求項８】  ソースメモリ位置から宛先メモリ位置内のいくつかの宛先フィールドへ向けていくつかのソースデータアイテムをユーザがコピーできるように計算機を動作する方法であって、請求項１の段階を実行し、その後で、
ａ）メモリの宛先部分内に各宛先フィールドを表わす複数の宛先イメージを含む宛先群表示を生成し、
それによって、前記記憶群表示がユーザによって移動可能であり、前記記憶イメージが実質的に群として移動し、
ｂ）前記ユーザが前記記憶および宛先表示群の少なくとも１つを移動することに応答して、前記記憶イメージの１つによって表わされる記憶データアイテムを、前記宛先イメージの１つによって表わされる宛先フィールドへコピーして、前記記憶イメージおよび前記宛先イメージを実質的に一致させるように計算機を動作することを含む方法。
【請求項９】  前記ソース群表示が全出力表示領域を実質的に埋めていて；
前記記憶群表示生成段階では、その後でソース群表示の一部分をオーバーライトし；
前記宛先群表示生成段階では、前記記憶群表示にオーバーライトせずに、前記ソース群表示をオーバーライトをする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  データベース修正ツールを用意するように計算機を動作する、請求項１ないし９の何れか１項記載の段階を含む方法。
【請求項１１】  ディジタル計算機の内部メモリ内へ直接にロード可能な計算機可読オブジェクトであって、請求項１ないし１０の何れか１項記載の方法にしたがって動作するように計算機を制御するソフトウエアコード部分を物理的に具現する計算機可読オブジェクト。
【請求項１２】  計算機によって実行可能な計算機可読コードを物理的に具現そて、請求項１ないし１１の何れか１項記載の方法にしたがって動作するように前記計算機を制御する電磁信号。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセッサ、電圧レギュレータ、フラッシュ・メモリ、およびノン・フラッシュ・メモリを含むシステムにおいて：
前記電圧レギュレータは、前記プロセッサに結合して前記プロセッサの動作電圧を調整し；
前記ノン・フラッシュ・メモリは、メモリ・バスを介して前記プロセッサに結合されており、前記ノン・フラッシュ・メモリは、前記プロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサの処理負荷における動的な変化の少なくとも一部に基づいて、前記プロセッサの動作周波数の修正をおこない、かつ前記プロセッサの動作電圧の調整をおこなうプロセッサ命令をストアしていることを特徴とするシステム。
【請求項２】  プロセッサの電力消費を低減する方法において：
プロセッサに前段階の電流動作を終了させるステップと；
前記プロセッサの動作周波数を修正するステップと；
前記プロセッサの動作電圧を調整するステップと；から構成され、
前記修正ならびに前記調整は、前記プロセッサの処理負荷における動的な変化の少なくとも一部に基づくものとすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの有機配位子が芳香族ケトンである有機配位子を含む有機ランタニド錯体を含むルミネッセンス材料を含有するルミネッセンス素子において、
前記芳香族ケトンのケトン部位に結合する環状化合物が、置換された電子供与性基を含むことを特徴とする素子。
【請求項２】  請求項１に記載のルミネッセンス素子であって、
前記の置換された電子供与性基がケトン部位に対してパラ位であることを特徴とする素子。
【請求項３】  請求項１に記載のルミネッセンス素子であって、
前記のランタニド錯体のその他の有機配位子が、−Ｎ、−Ｐ、−Ｓ、或いは−Ｏの錯を形成する官能価を含むことを特徴とする素子。
【請求項４】  請求項３に記載のルミネッセンス素子であって、
前記のランタニド錯体のその他の有機配位子が、ジケトン、トリケトンを含むことを特徴とする素子。
【請求項５】  請求項３に記載のルミネッセンス素子であって、
前記のランタニド錯体のその他の有機配位子が、次式： 
【化１】
2002543556.tif 000001
で表される基を含み、式中Ｘは独立してＣＨ或いはＮであり、結合a,b,c,e、及び結合i/iiとiii/ivとの組み合わせは、ベンゼン基や縮合した芳香族の基と縮合してもよく、ここで芳香族炭素原子を窒素原子で置換することができ、錯形成部位は、C1〜C6のアルキル基、C2〜C6のアルケニル基、C2〜C6のアルキニル基、C3〜C4のアルキレン基、ＣＮ基、ハロゲン、ＣＯＯＨ基、C1〜C3のアルキルＣＯＯＨ基、ＮＯ2基、ＮＨ2基、或いは、さらなる官能価があるまたは錯を形成する基で置換されていてもよいこと、
を特徴とする素子。
【請求項６】  請求項１に記載のルミネッセンス素子であって、
前記ランタニドが、Ｅｕ（III）,Ｄｙ（III）,Ｓｍ（III）,Ｃｅ（III）,Ｅｕ（II）,Ｔｍ（III）,Ｔｂ（III）,Ｎｄ（III）,Ｙｂ（III）、及びＥｒ（III）から選択されることを特徴とする素子。
【請求項７】  請求項１に記載のルミネッセンス素子であって、
前記ランタニド錯体を、n型の導電性有機材料の電気伝導性層中に含有させることを特徴とする素子。
【請求項８】  請求項７に記載のルミネッセンス素子であって、
前記n型の導電性有機材料がポリマーであることを特徴とする素子。
【請求項９】  請求項１に記載のルミネッセンス素子であって、
前記ランタニド錯体が、ｐ型の導電性有機材料の電気伝導性層中に含まれていることを特徴とする素子。
【請求項１０】  請求項９に記載のルミネッセンス素子であって、
前記ｐ型の導電性有機材料がポリマーであることを特徴とする素子。
【請求項１１】  請求項１に記載のルミネッセンス素子であって、
前記ランタニド錯体を含有させた層が、p型の導電性層とｎ型の導電性層との間に挟んで積層されていることを特徴とする素子。
【請求項１２】  請求項１１に記載のルミネッセンス素子であって、
前記ｐ型或いはｎ型の電気伝導性層の少なくとも１つが、有機材料から作られていることを特徴とする素子。
【請求項１３】  請求項１２に記載のルミネッセンス素子であって、
前記電気伝導性有機材料がポリマーであることを特徴とする素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テキストを表す被写体の複数の光イメージを形成するために従来のスキャナより深い被写界深度を有する光学系と、
前記光イメージを受け取り、それに応じてそれぞれ複数のイメージ・データのタイルを提供する、前記テキストの異なる部分を取り込むカメラ・イメージャと、
それぞれが前記複数のイメージ・データのタイルの対応する１つから認識された前記テキストの一部を含む複数のテキスト・データのタイルを提供する光学式文字認識エンジンと、
前記複数のテキストのタイル内でオーバーラップする前記テキストの一部をサーチするテキスト・リンカと、
前記複数のイメージ・データのタイル内の誤ったテキストを訂正する手段であって、前記誤ったテキストに対応する正しいテキストを含むシーンの領域を取り込み直す手段と、前記誤ったテキストを前記正しいテキストに置き換える手段とを含む手段と
を備える電子カメラ。
【請求項２】  ３次元被写体を取り込む電子カメラの一部であるカメラ・イメージャに１つのシーンの異なる部分からなる光イメージの複数を形成するステップと、
前記カメラを使用して前記イメージを表す複数のイメージ・データのタイルを生成するステップと、
前記イメージ・データのタイルの対応する１つの中に認識されたテキストをそれぞれが含む複数のテキスト・データのタイルを生成するステップと、
前記シーン内のテキストの表現に誤りを有する少くとも１つのテキスト・タイルからなるテキスト・タイル群内のオーバーラップするテキストをサーチするステップと、
前記テキストを含むシーンの前記部分の第２のイメージ・データのタイルを生成するステップと、
前記第２のイメージのタイルに基づいて、前記誤りを含まない第２のテキスト・データのタイルを生成して電子ファイル内に、適正に整列させて前記第２のテキスト・タイルをペーストし、前記誤りを置き換えるステップとから構成されることを特徴とする電子カメラを使用した電子ファイルを作成する方法。
【請求項３】  テキストを含むシーンの異なる物理的部分の複数の光イメージを形成する光学系と、
光イメージを受け取り、それに応じてそれぞれ前記複数の光イメージに対応する複数のイメージ・データのタイルを提供するカメラ・イメージャと、
それぞれが前記イメージ・データのタイルの対応する１つから認識された前記テキストの一部を含む複数のテキスト・データのタイルを提供する光学式文字認識エンジンと、
前記テキストのタイル内の前記テキストのオーバーラップする部分をサーチし、前記オーバーラップする部分に基づいて正しく整列した前記テキスト・データのタイルを電子ファイルに追加するテキスト・リンカと、
前記イメージャにより取り込まれた別のイメージ・データのタイル内の正しいテキストを認識することにより前記複数のイメージ・データのタイル内の誤ったテキストを実行時に訂正し、前記イメージャを用いて前に取り込まれたシーンの一部を表し、前記誤ったテキストを前記正しいテキストに置き換える誤り訂正ルーチンと
を備える電子カメラ。
【請求項４】  テキストを含むシーンの異なる物理的部分の複数の光イメージを、３次元の被写体を取り込む電子カメラの一部であるカメラ・イメージャに形成するステップと、
前記カメラを用いて、それぞれ前記複数の光イメージを表す複数のイメージ・データのタイルを生成するステップと、
それぞれが前記イメージ・データのタイルの対応する１つ内で認識された前記テキストの一部を含む複数のテキスト・データのタイルを生成するステップと、
前記テキストのタイル内の前記テキストのマッチング部をサーチし、前記マッチング部に基づいて前記テキストのタイルが追加される電子ファイルを生成するステップと、
前記複数のテキストのタイル内の誤ったテキストを決定するステップと、
前記電子カメラを用いて、別のイメージ・データのタイル内に正しいテキストを含むシーンの領域を取り込み直すステップと、
前記決定された誤りを含まず、前記別のイメージ・データのタイルから認識された前記正しいテキストを含む別のテキスト・データのタイルを生成し、次いで前記認識された正しいテキストを前記ファイルにペーストするステップとから構成されることを特徴とする電子カメラを使用した電子ファイルを作成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、公知の文献には、C-10〜C-13位において分子の左側が交換されているチロシンの3-デオキシ-3-オキソ誘導体及び3-デオキシ-2,3-ジデヒドロ誘導体及びその調製は記載されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布のウェブを生産する装置であって、上方から下方へ順次、
−押出された繊維の幕を形成する紡糸口金、
−押出された繊維を冷却して、冷却された繊維にする冷却組立体、
−一定の水平断面を備えた垂直の延伸スロットを画定するとともに、冷却された繊維を延伸して、延伸された繊維にする、流体ジェット装置を備えた延伸組立体、
−静電気で帯電させるレールを備えた末広ノズルから形成され、延伸された繊維を開繊して、開繊された繊維にする、固定の拡散装置、および、
−開繊された繊維によって形成された不織布のウェブを受け取る受取りベルト、
を備えてなる装置。
【請求項２】
拡散装置（１０）が直線スロット（２０）によって末広域の二つの壁（１５）に連なる収斂ノズルの形態の入口域（１３）を備え、繊維を静電気で帯電させるレール（１１）が末広域（１５）のすぐ上流の直線スロットの高さに配設されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
ベンチュリ効果による空気の引き込みが、延伸スロット（５）の出口と拡散装置（６）の入口で対向する面の間に生み出されて、末広域の壁（１５）に対する空気流が生起されることを特徴とする請求項１および２の何れか１項に記載の装置。
【請求項４】
１バール未満の圧力による空気の注入が、延伸スロット（５）の出口と拡散装置（６）の入口で対向する面の間に生み出されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマビームの助けによって最高５５０℃の堆積表面温度において少なくとも４００ｎｍ／分の堆積速度を保持しつつ反応性堆積によってシリコンを生成するための方法であって、さらに新鮮な反応性ガスが処理受容体に導入され、ガスの流れがビーム軸に対して実質的に並行に生成されるように、使用されたガスが受容体から排気され、プラズマビームは８０〜１７０Ａのアーク電流で真空にされた前記処理受容体の放電経路に生成され、堆積表面はこれに対してビーム軸に沿って径方向にずらして配置され、微晶質シリコンが堆積されることを特徴とする、方法。
【請求項２】  前記微晶質シリコンは、表面膜として、または粉末もしくはクラスターの形で堆積することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記堆積表面は、前記ビーム軸を中心にして回転されるか、および／または前記ビーム軸に対してずらされた、好ましくはそれに平行な軸を中心に回転されるかもしくは振り子のように振れることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】  プラズマ密度分布は、本質的に軸に平行な磁界によって設定され、好ましくは、０（磁界なし）と０．０２５Ｔ（２５０ガウス）との間、特に好ましくは最大で０．０１Ｔ（１００ガウス）、さらに特に好ましくは０（磁界なし）と０．００６Ｔ（６０ガウス）との間であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記プラズマビームは、出口絞り付きの陰極室を用いた熱陰極放電または冷陰極を用いて大電流アークとして生成されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記堆積表面は電位飛越に動作し、または好ましくは調整可能な電位上、それによりＤＣ、ＡＣ、もしくはＡＣ＋ＤＣ電位上に動作することを特徴とする、請求項１から５までのいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記プラズマビームの長さを５０ｃｍより大きく選択することを特徴とする、請求項１から６までのいずれかに記載の方法。
【請求項８】  微晶質シリコンμｃ−Ｓｉ：Ｈは、好ましくは反応性ガスとしてのシランの使用下に堆積されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれかに記載の方法。
【請求項９】  堆積は、ガラスまたはシリコンウエハ上に行われることを特徴とする
、請求項１から８までのいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記堆積表面はプラズマビーム軸から距離ｒをあけて配置され、この距離ｒが、
６ｃｍ≦ｒ≦２０ｃｍ、
好ましくは、
９ｃｍ≦ｒ≦１３ｃｍ
であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  受容体においては１ｍｂａｒ≦Ｐtot≦３ｍｂａｒの全圧Ｐtotが生成されることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記堆積表面は、前記ビーム軸の最大プラズマ密度の最大２０％のプラズマ密度の範囲に配置されることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機アンモニウムおよびアミンカルボキシレートを含まない、基板から残留物を除去するための組成物であって、１つ以上のフッ化化合物０．０１重量％〜５重量％、水２０重量％〜５０重量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２０重量％〜８０重量％および有機スルホキシド溶剤０〜５０重量％を含み、８．１１〜１０のｐＨを有する組成物。
【請求項２】
アミンをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アミンがアルカノールアミンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アルカノールアミンがモノエタノールアミンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
腐食防止剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
キレート化剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
界面活性剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
酸をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
塩基をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記フッ化化合物がフッ化アンモニウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
有機スルホキシド溶剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記フッ化化合物がフッ化アンモニウムであり、前記組成物がヒドロキシルアミン、キレート剤および腐食防止剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
１つ以上のフッ化化合物、水およびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを含み、有機アンモニウムおよびアミンカルボキシレートを含まない組成物と基板を、８．１１〜１０のｐＨで、基板を洗浄するのに十分な温度で且つ十分な時間、接触させるステップを含む、基板から残留物を除去する方法。
【請求項１４】
前記温度が２０℃〜１００℃である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記温度が２５℃〜４５℃である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記時間が３分〜１０分である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物が１つ以上のフッ化化合物０．０１重量％〜５重量％、水２０重量％〜５０重量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２０重量％〜８０重量％を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物が約５０重量％までの有機スルホキシド溶剤をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物がアミンをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アミンがアルカノールアミンである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記アルカノールアミンがモノエタノールアミンである、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノチアジン及び当該阻害剤溶液の質量に対して少なくとも５０％（ｗ／ｗ）のＮ−アルキルピロリドンを含む阻害剤溶液を、ラジカル重合下にある系に添加する工程を含むラジカル重合の急停止法において、阻害剤の溶液はさらにｐ−メトキシフェノール（ＭＥＨＱ）を含んでいることを特徴とする急停止法。
【請求項２】
Ｎ−アルキルピロリドンが、Ｎ−メチルピロリドン又はＮ−エチルピロリドンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
阻害剤溶液のフェノチアジン含有率が、阻害剤溶液の質量に対して少なくとも１０％（ｗ／ｗ）である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
阻害剤溶液のｐ−メトキシフェノール含有率が、阻害剤溶液の質量に対して２．５〜１２．５％（ｗ／ｗ）である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
阻害剤溶液のｐ−メトキシフェノール含有率が、阻害剤溶液の質量に対して５〜１０％（ｗ／ｗ）である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ラジカル重合下にある系が、ラジカル塊状重合下にある（メタ）アクリルモノマーを含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
（メタ）アクリルモノマーが（メタ）アクリル酸である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（メタ）アクリルモノマーが（メタ）アクリル酸エステルである請求項６に記載の方法。
【請求項９】
フェノチアジン、ｐ−メトキシフェノール及びＮ−アルキルピロリドンを含む阻害剤溶液。
【請求項１０】
フェノチアジン、ｐ−メトキシフェノール及びＮ−メチルピロリドンを含む請求項９に記載の阻害剤溶液。
【請求項１１】
それぞれ阻害剤溶液の質量に対して、少なくとも１０％（ｗ／ｗ）のフェノチアジン、５〜１０％（ｗ／ｗ）のｐ−メトキシフェノール及び少なくとも５０％（ｗ／ｗ）のＮ−メチルピロリドンを含む請求項１１に記載の阻害剤溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ２個より多くのケイ素原子を有するポリシラン骨格および次式
【化１】
2002543229.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、−Ｏ・、−ＯＨ、−ＣＨ2
ＣＮ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基の１、２もしくは３個によりフェニル基上で置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、あるいは炭素原子数１ないし８のアシル基を表わす。）で表わされる基を含む化合物。
【請求項２】 次式（Ｉ）
【化２】
2002543229.tif 000002
｛式中、ｐは２ないし１００の数であり、そしてｑは０または２ないし９０の数であり、ｍおよびｎは互いに独立して０または１であり、Ｒ1およびＲ2は互いに独立して下記の式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表わされる基、あるいは水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基の１、２もしくは３個により置換された炭素原子数５ないし１
２のシクロアルキル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基の１、２もしくは３個により置換されたフェニル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基の１、２もしくは３個によりフェニル基上で置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表わし、Ｘ1およびＸ2は互いに独立して炭素原子数２ないし１２のアルキレン基を表わし、Ａ1は次式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）
【化３】
2002543229.tif 000003
〔式中、Ｒ3は直接結合または炭素原子数２ないし１２のアルキレン基を表わし、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は互いに独立して−Ｏ−または＞Ｎ−Ｒ11（式中、Ｒ11は水素原子、炭
素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基または次式（ＩＶ）
【化４】
2002543229.tif 000004
で表わされる基を表わす。）で表わされる基を表わし、Ｒ5、Ｒ9、Ｒ10およびＲ12は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、−Ｏ・、−ＯＨ、−ＣＨ2Ｃ
Ｎ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基の１、２もしくは３個によりフェニル基上で置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、あるいは炭素原子数１ないし８のアシル基を表わし、Ｘ3は直接
結合または＞Ｃ＝Ｏを表わし、そしてＸ4は炭素原子数２ないし１２のアルキレン基を表
わす。〕で表わされる基を表わし、Ａ2は式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表わされる基、
あるいは水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基の１、２もしくは３個により置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を表わし、そしてそれ
ぞれの基Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1、Ｘ2、Ａ1およびＡ2、ならびにそれぞれの変数ｍおよびｎは式（Ｉ）の個々の繰り返し単位内で同一の、または異なる意味を有し得、そして式（Ｉ）で表わされる化合物がコポリマー性である場合、それらは個々の繰り返し単位のランダム、交互またはブロック分布を有し得る。｝で表わされる化合物。
【請求項３】 次式
【化５】
2002543229.tif 000005
【化６】
2002543229.tif 000006
【化７】
2002543229.tif 000007
【化８】
2002543229.tif 000008
または
【化９】
2002543229.tif 000009
に相当する請求項２記載の化合物。
【請求項４】 光、熱または酸化により誘導された分解を受け易い有機材料、および請求
項１記載の化合物の少なくとも一種を含む組成物。
【請求項５】 光、熱または酸化により誘導された分解に対して有機材料を安定化させる
方法であって、該有機材料中に請求項１記載の化合物の少なくとも一種を配合することからなる方法。