Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  ａ）少なくとも５時間の３−メチルインドール漏出時間、ｂ）少なくとも４０分のジエチルジスルフィド漏出時間またはｃ）硫化水素６０立方センチメートル透過／フィルム面積平方センチメートル／日（ｃｍ3／ｍ2−日）以下の硫化水素透過速度の少なくとも一つによって決定されるバリア機能性を有し、臭気と直径０．４０ナノメートル以上の有機分子の少なくとも一方に対してバリアとして機能する本質的に非晶質の非塩素化ポリマーフィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】  ｉ）３０〜１５０マイクロメートルの間の全厚さと、ｉｉ）少なくとも５時間の３−メチルインドール漏出時間、少なくとも４５分のジエチルジスルフィド漏出時間および６０ｃｍ3／ｍ2−日以下の硫化水素透過速度と、ｉｉｉ）１ｋＨｚ〜１６ｋＨｚの間の一つ以上のオクターブ周波数帯域で５０デシベル以下の騒音レベルと、ｉｖ）少なくとも１０ニュートン／２５ミリメートルのフィルム対フィルムヒートシール強度とを有し、本質的に非晶質の非塩素化ポリマーバリアフィルムの少なくとも一つの層を含み、前記バリア層に加えて少なくとも一つのスキン層と、任意に、前記バリア層と前記スキン層との間に配置された少なくとも一つの中間層とを含む多層フィルム構造体。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】  造孔術袋（結腸フィステル形成術、回腸フィステル形成術）、経皮吸収搬送システム、化粧パッチ、失禁袋、医用採集袋、腸管外溶液用袋、臭気食品包装または保護衣から選択される請求項１に記載のフィルムから組み立てられた製造品。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】  造孔術袋（結腸フィステル形成術、回腸フィステル形成術）、経皮吸収搬送システム、化粧パッチ、失禁袋、医用採集袋、腸管外溶液用袋、臭気食品包装または保護衣から選択される、請求項９に記載のフィルムから組み立てられた製造品。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】  造孔術袋（結腸フィステル形成術、回腸フィステル形成術）、経皮吸収搬送システム、化粧パッチ、失禁袋、医用採集袋、腸管外溶液用袋、臭気食品包装または保護衣から選択される、請求項１２に記載のフィルムから組み立てられた製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水和物の形状である、メラガトランの実質的結晶形。
【請求項２】  メラガトラン１モルあたり水を少なくとも0.5mlを含有する、メラガトランの実質的結晶形。
【請求項３】  窒素流下、ピンホールのついた閉鎖カップ中、10℃/分の加熱速度で約83℃の外挿開始温度の吸熱と、約−125J/グラムの随伴熱とを示す示差走査熱量測定曲線；21.1、10.5、7.6、7.0、6.7、6.4、6.2、5.7、5.4、5.3、5.22、5.19、5.07、4.90、4.75、4.68、4.35、4.19、4.00、3.94、3.85、3.81、3.73、3.70、3.63、3.52、3.39、3.27、3.23、3.12、3.09、3.06、2.75、2.38及び2.35Åにおいてd-値の結晶ピークを特徴とするX-線粉末回折パターン；及び／または含水量4.3%(w/w)を特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】無水物の形状である、メラガトランの実質的結晶形。
【請求項５】  15.9、15.1、10.9、8.9、8.4、8.0、7.0、6.8、6.4、6.2、6.0、5.8、5.5、5.3、5.0、4.87、4.81、4.71、4.61、4.45、4.08、3.97、3.82、3.76、3.66、3.44、3.32及び3.20Åにおいてd-値をもつ結晶ピークにより特徴付けられるX-線粉末回折パターンを特徴とする、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】  窒素流下、ピンホールのついた閉鎖カップ中、10℃/分の加熱速度で約210℃の外挿開始温度の吸熱と、約−120J/グラムの随伴熱とを示す示差走査熱量測定曲線；及び／または、17.8、8.9、8.1、7.5、6.9、6.3、5.9、5.6、5.5、5.4、5.3、5.2、5.0、4.71、4.43、4.38、4.33、4.14、4.12、4.05、3.91、3.73、3.61、3.58、3.56、3.47、3.40、3.36、3.28、3.24、3.17、3.09、3.01、2.96、2.83、2.54、2.49、2.41、2.38及び2.35Åでd-値の結晶ピークを特徴とするX-線粉末回折パターンを特徴とする、請求項４に記載の化合物。
【請求項７】  混合イソ-プロパノラート/水和物の形状である、メラガトランの実質的結晶形。
【請求項８】  19.7、13.1、11.4、9.9、9.6、8.6、6.9、6.6、6.2、5.9、5.7、5.6、5.5、5.4、5.2、4.95、4.77、4.66、4.62、4.55、4.40、4.29、4.20、4.11、4.02、3.88、3.67、3.61、3.49、3.31、3.18、3.05、2.99、2.85、2.80、2.69、2.62、2.40及び2.33でd-値の結晶ピークにより特徴付けられるX-線粉末回折パターンを特徴とする、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】  メラガトランを結晶化することを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物の製造方法。
【請求項１０】  溶媒からメラガトランを結晶化することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記溶媒が、低級アルキルアセテート類、低級アルキルアルコール類、脂肪族及び芳香族炭化水素類、ジアルキルエーテル類、ジアルキルケトン類、アセトニトリル、水溶液またはこれらの混合物の群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記溶媒が、C1-6アルキルアセテート類、C1-6アルキルアルコール類、C5-12脂肪族炭化水素類、C6-10芳香族炭化水素類、ジ-C1-6アルキルエーテル類、ジ-C1-6アルキルケトン類、アセトニトリル、水またはこれらの混合物の群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記溶媒が、酢酸エチル、エタノール、イソ-プロパノール、イソ-オクタン、n-ヘプタン、トルエン、ジ-イソ-プロピルエーテル、メチルイソ-ブチルケトン、アセトニトリル、水またはこれらの混合物の群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも１種の低級アルキルアルコール及び／または水を溶媒として使用し、アセトニトリル及び／または酢酸エチルを貧溶媒として使用する、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記溶媒が実質的に水を含まない、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法による、請求項４〜６のいずれか１項に記載の化合物の製造方法。
【請求項１６】  前記溶媒が水を含有する、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法による、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物の製造方法。
【請求項１７】  前記結晶質無水物または水和物を(好適に)好適な相対湿度レベルの雰囲気に暴露することを含む、請求項４または請求項６に記載の無水物化合物と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水和化合物との相互交換方法。
【請求項１８】  請求項９〜１７のいずれか１項に記載の方法により得ることができる化合物。
【請求項１９】  請求項１〜８または１８のいずれか１項に記載の化合物を含有する、医薬品。
【請求項２０】  医薬的に許容可能なアジュバント、希釈剤またはキャリヤと混合した、請求項１〜８または１８のいずれか１項に記載の化合物を含む医薬製剤。
【請求項２１】  請求項１〜８または１８のいずれか１項に記載の化合物を含有する、トロンビンの阻害が必要または望まれる症状を処置するための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリコール成分と二官能性スルホモノマーとの反応生成物を含んでなり、形成される樹脂中間体が未反応二官能性スルホモノマー粒子を実質的に含まない樹脂中間体。
【請求項２】  粉末の形態である請求項１に記載の樹脂中間体。
【請求項３】  前記グリコールがネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール及びヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートからなる群から選ばれ、前記二官能性スルホモノマーが、５−（ソジオスルホ）−イソフタル酸、５−（リチオスルホ）−イソフタル酸及びそれらのメチルエステルからなる群から選ばれる請求項１に記載の樹脂中間体。
【請求項４】  前記グリコール成分が７５〜８５モル％の範囲の量で存在し、且つ前記二官能性スルホモノマーが１５モル％より多く２５モル％以下の範囲の量で存在する請求項１に記載の樹脂中間体。
【請求項５】  前記グリコール成分が７８〜８３モル％の範囲の量で存在し、且つ前記二官能性スルホモノマーが１７〜２２モル％の範囲の量で存在する請求項４に記載の樹脂中間体。
【請求項６】  グリコール成分、二官能性スルホモノマー及び水のスラリーを形成せしめ；そしてそのスラリーを反応させて樹脂中間体を形成させる工程を含んでなり、形成される樹脂中間体が未反応二官能性スルホモノマー粒子を実質的に含まない樹脂中間体の形成方法。
【請求項７】  透明な溶液が形成されるまで前記反応工程を高反応温度で実施し、且つ前記樹脂中間体が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ジオールとスルホモノマーの総モルに基づき７５〜８５モル％のグリコールと１５〜２５モル％の二官能性スルホモノマーとを酸触媒と組み合わせ；
この組み合わせに充分な量の水を添加して、スラリーを形成せしめ；
そのスラリーを撹拌しながら第１温度まで加熱して水を除去し；そして
そのスラリーを第２温度まで加熱して、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂中間体を形成せしめる
工程を更に含んでなる請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記グリコールがネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール及びヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートからなる群から選ばれ、且つ前記二官能性スルホモノマーが５−（ソジオスルホ）−イソフタル酸、５−（リチオスルホ）−イソフタル酸及びそれらのメチルエステルからなる群から選ばれる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記グリコールが７８〜８３モル％の範囲の量で存在し、前記二官能性スルホモノマーが１７〜２２モル％の範囲の量で存在する請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記グリコールが８１モル％の量で存在し、前記二官能性スルホモノマーが１９モル％の量で存在し、前記樹脂中間体が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  （ａ）（ｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の総モルに基づき７５〜８５モル％のグリコール；並びに
（ｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の総モルに基づき１５〜２５モル％の二官能性スルホモノマー
の反応生成物を含んでなる、未反応二官能性スルホモノマーを実質的に含まないポリエステル樹脂中間体８〜１６モル％；
（ｂ）少なくとも１種のポリオール３５〜５５モル％；並びに
（ｃ）二酸３０〜５０モル％
の反応生成物を含んでなるヒドロキシル官能性水分散性ポリエステル。
【請求項１３】  ５０〜２００ｍｇ／ＫＯＨの範囲のヒドロキシル価及び３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有する請求項１２に記載のヒドロキシル官能性水分散性ポリエステル。
【請求項１４】  （ａ）（ｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の総モルに基づき７５〜８５モル％のグリコール；並びに
（ｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の総モルに基づき１５〜２５モル％の二官能性スルホモノマー
の反応生成物を含んでなる、未反応二官能性スルホモノマーを実質的に含まない樹脂中間体８〜１６モル％；
（ｂ）少なくとも１種のポリオール３５〜５５モル％；並びに
（ｃ）二酸成分３０〜５０モル％
の組み合わせを、５０〜２００ｍｇ／ＫＯＨの範囲のヒドロキシル価及び３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有するヒドロキシル官能性水分散性ポリエステルを製造するのに充分な条件下で撹拌しながら加熱する工程を含んでなる、ヒドロキシル官能性水分散性ポリエステルの製造方法。
【請求項１５】  成分（ａ）が１０〜１４モル％の範囲の量で存在し、成分（ｂ）が４０〜５０モル％の範囲の量で存在し、且つ成分（ｃ）が４０〜４６モル％の範囲の量で存在する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  （ａ）水４５〜７０重量％；並びに
（ｂ）（ｉ）請求項１２に記載のヒドロキシル官能性水分散性ポリエステル５０〜９０重量％；及び
（ｉｉ）架橋剤１０〜５０重量％
を含む樹脂組成物３０〜５５重量％
を含んでなる、ＶＯＣがゼロの、有機溶剤を含まない周囲条件硬化性分散液。
【請求項１７】  前記架橋剤が親水性イソシアネートである請求項１６に記載の分散液。
【請求項１８】  請求項１６に記載の分散液が塗布された製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アミノシラン含有縮合架橋性ポリウレタン組成物、その製造方法およびその使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）一般式（I）：
【化１】
2003503564.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は、１〜１２個の炭素原子を有する有機基を表し、
ｎは、２〜４の整数を表し、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、同じまたは異なる有機基を表し、それらの基の少なくとも１つは１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ基、好ましくはメトキシまたはエトキシ基である。〕
に対応する末端基を有する少なくとも１つのアルコキシシラン官能性ポリウレタン、
Ｂ）少なくとも１つの基礎フィラー、
Ｃ）一般式（II）：
【化２】
2003503564.tif 000002
〔式中、
Ｒ2は、水素原子またはアミノエチル基を表し、
ｎ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、式（I）で与えられた意味を有する。〕
に対応する少なくとも１つのアミノシランと、
一般式（III）；
【化３】
2003503564.tif 000003
〔式中、Ｒ3は、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を表す。〕
に対応する少なくとも１つのマレイン酸エステルまたはフマル酸エステルと
の少なくとも１つの反応生成物、
Ｅ）少なくとも１つの有機金属化合物、および
Ｆ）任意にさらなる補助物質
を含有し、シラン重縮合により架橋するポリウレタン組成物。
【請求項２】  一般式（I）：
【化４】
2003503564.tif 000004
〔式中、Ｘ、ＹおよびＺはそれぞれメトキシ基を表す。〕
に対応する末端基を有する少なくとも１つのアルコキシシリル官能性ポリウレタンを成分Ａ）として使用することを特徴とする請求項１に記載のシラン重縮合により架橋するポリウレタン組成物。
【請求項３】  一般式（I）：
【化５】
2003503564.tif 000005
〔式中、Ｒ1は、一般式（IIb）に対応する基である：
【化６】
2003503564.tif 000006
〈式中、Ｒ4は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。〉。〕
に対応する末端基を有する少なくとも１つのアルコキシシリル官能性ポリウレタンを成分Ａ）として使用することを特徴とする請求項１または２に記載のシラン重縮合により架橋するポリウレタン組成物。
【請求項４】  一般式（V）：
【化７】
2003503564.tif 000007
〔式中、
Ｒ3は、最大１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝脂肪族炭化水素基を表し、
ｎは３であり、
Ｘ、Ｙ、Ｚはメトキシまたはエトキシ基を表す。〕
に対応するアミノシラン化合物を成分Ｄ）として使用することを特徴とする請求項１に記載のシラン重縮合により架橋するポリウレタン組成物。
【請求項５】  成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｅ）および任意にＦ）を、水分を排除して、一緒に混合し、次いで成分Ｄ）をその混合物に添加する、請求項１に記載の縮合により架橋するポリウレタン組成物の製造方法。
【請求項６】  シーラント、接着剤または塗料物質としての、請求項１に記載の縮合により架橋するポリウレタン組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  射出成形可能な組成物であって、
（ａ）Ｒが少なくとも１つのC2-C14脂肪族ハイドロカルビル遊離基のとき以下の構造式で表される脂肪族ジアミンテレフタルアミド単位を備えた高温の部分芳香族ポリアミドと、
【化１】
2003503534.tif 000001
（ｂ）オレフィン族耐衝撃性改良剤と、
（ｃ）約２．５：１ないし約２０：１の重量比でハロゲン化アルカリ金属とハロゲン化銅（Ｉ）とを備えた、上記組成物の総重量に対して約０．０１ないし約２ｗｔ％の銅含有熱安定剤と、
（ｄ）二級アリールアミンとヒンダードフェノールとから選択された、上記組成物の総重量に対して約０．０１ないし約３ｗｔ％の少なくとも一方の化合物とを備えている組成物。
【請求項２】  上記改良剤は、官能性が付与されたポリオレフィンと、エチレン／プロピレンポリマーブロック、エチレン／ブチレンポリマーブロックまたはエチレン／ペンチレンポリマーブロックあるいはそれらの組合せを備えたゴムブロックと重合化されたスチレンブロックとを備え、ペンダント無水琥珀酸で官能性が付与されたブロックコポリマーとから選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】  上記化合物は、ASTM D3850-94に従ってTGAによって決定された少なくとも２６０ｇ／ｍの分子量と少なくとも２９０℃の１０％減量温度とを有している請求項１記載の組成物。
【請求項４】  上記化合物は、少なくとも３００℃の１０％TGA減量温度を有している二級アリールアミンである請求項１記載の組成物。
【請求項５】  約５ないし約６０ｗｔ％の充填剤をさらに備えている先の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  上記芳香族ポリアミドのアミン末端基の濃度が約０ないし約５０μｅｑ／ｇの範囲内にある先の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  先の請求項のいずれかに記載の組成物からなる射出成形品または押出し品。
【請求項８】  ０ないし約５０μｅｑ／ｇの範囲内のアミン末端基濃度を有する高温の部分芳香族ポリアミド。
【請求項９】  高温の部分芳香族ポリアミドと、オレフィン族耐衝撃性改良剤と、銅含有熱安定剤とを備えた耐衝撃性改良高温ポリアミド配合物の熱安定性を向上させる方法であって、
上記配合物に、二級アリールアミンとヒンダードフェノールとからなる群から選択された、総重量に対して約０．０１ないし約３．０ｗｔ％の化合物を配合する工程を備えており、上記化合物は、約２６０ｇ／ｍを超える分子量と約２９０℃を超える１０％TGA減量温度とを有している方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体処理装置の部材の金属表面をコーティングするための方法であって、
（ａ）半導体処理装置の部材の金属表面にニッケル−リンめっきを堆積すること、
（ｂ）前記ニッケル−リンめっき上に、最外郭表面を形成するセラミック・コーティングを堆積すること
を含む方法。
【請求項２】  前記ニッケル−リンめっきを無電界めっきにより堆積させる請求項１に記載のコーティングするための方法。
【請求項３】  前記部材がプラズマ・チャンバの側壁を含み、前記ニッケル−リンめっきを前記側壁の露出した内側表面の上に堆積させる請求項１に記載のコーティングするための方法。
【請求項４】  前記セラミック・コーティングがＡｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＣ、またはＡｌＮを含む請求項１に記載のコーティングするための方法。
【請求項５】  前記ニッケル−リンめっきが約９から約１２重量パーセントのリンを含む請求項１に記載のコーティングするための方法。
【請求項６】  前記ニッケル−リンめっきを約０．００２から約０．００４インチの範囲の厚さに堆積させる請求項１に記載のコーティングするための方法。
【請求項７】  前記セラミック・コーティングを堆積する前に前記ニッケル−リンめっきに表面粗化処理をおこない、前記ニッケル−リンめっきの全部または一部分を被覆するように前記セラミック・コーティングを前記ニッケル−リンめっき上にプラズマ溶射することによって前記セラミック・コーティングを粗化ニッケル−リンめっき上に堆積することをさらに含む、請求項１に記載のコーティングするための方法。
【請求項８】  前記セラミック・コーティングを約０．００５から約０．０４０インチの範囲の厚さに堆積させる請求項１に記載のコーティングするための方法。
【請求項９】  前記金属表面が、陽極酸化された、または陽極酸化されていないアルミニウムもしくはアルミニウム合金であり、前記セラミック・コーティングがＡｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＣ、またはＡｌＮである請求項１に記載のコーティングするための方法。
【請求項１０】  半導体処理装置の部材であって、
（ａ）金属表面と、
（ｂ）前記金属表面上のニッケル−リンめっきと、
（ｃ）前記ニッケル−リンめっき上の、最外郭表面を形成するセラミック・コーティングと
を含む部材。
【請求項１１】  金属表面が、陽極酸化された、または陽極酸化されていないアルミニウムもしくはアルミニウム合金である請求項１０に記載の部材。
【請求項１２】  前記セラミックがＡｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＣ、またはＡｌＮである請求項１０に記載の部材。
【請求項１３】  前記ニッケル−リンめっきが約９から約１２重量パーセントのリンを含む請求項１０に記載の部材。
【請求項１４】  前記ニッケル−リンめっきが約０．００２から約０．００４インチの範囲の厚さを有する請求項１０に記載の部材。
【請求項１５】  前記セラミック・コーティングが約０．００５から約０．０３０インチの範囲の厚さを有するプラズマ溶射アルミナ・コーティングである請求項１０に記載の部材。
【請求項１６】  前記部材がプラズマ・チャンバ壁である請求項１０に記載の部材。
【請求項１７】  前記セラミック・コーティングが耐亀裂性である請求項１０に記載の部材。
【請求項１８】  ニッケル−リンめっきがセラミック・コーティングと接触する粗化表面を含み、セラミック・コーティングが熱溶射によるコーティングである請求項１０に記載の部材。
【請求項１９】  セラミック・コーティングがアルミナであり、金属表面が、陽極酸化された、または陽極酸化されていないアルミニウムもしくはアルミニウム合金である請求項１８に記載の部材。
【請求項２０】  請求項１０に記載の部材を含むプラズマ・チャンバ内で半導体基板を処理する方法であって、半導体基板の露出表面をプラズマと接触させることを含む方法。
【請求項２１】  半導体処理装置の部材の金属表面をコーティングするための方法であって、
（ａ）半導体処理装置の部材の金属表面にニッケル−リンめっきを堆積すること、
（ｂ）前記ニッケル−リンめっき上に、前記部材の最外郭表面を形成するセラミック・コーティングを堆積すること
を含み、前記部材がプラズマ・チャンバの側壁を含み、前記ニッケル−リンめっきを前記側壁の露出した内側表面の上に堆積させる方法。
【請求項２２】  前記セラミック・コーティングがＡｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＣ、またはＡｌＮである請求項２１に記載のコーティングするための方法。
【請求項２３】  前記セラミック・コーティングを堆積する前に前記ニッケル−リンめっきに表面粗化処理をおこない、前記セラミック・コーティングが、プラズマ溶射することによって粗化ニッケル−リンめっき上に堆積される請求項２１に記載のコーティングするための方法。
【請求項２４】  半導体処理装置の部材であって、
（ａ）金属表面と、
（ｂ）前記金属表面上のニッケル−リンめっきと、
（ｃ）前記ニッケル−リンめっき上の、前記部材の最外郭表面を形成するセラミック・コーティングと
を含み、プラズマ・チャンバの側壁として構成される部材。
【請求項２５】  前記セラミック・コーティングがＡｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＣ、またはＡｌＮである請求項２４に記載の部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルロースおよび球状化リグニンから構成され比表面積が１．５〜２．５ｍ2／ｇであることを特徴とする触媒的セルリグニン燃料。
【請求項２】  セルロースおよび球状化リグニンから構成され平均比表面積が２ｍ2／ｇであることを特徴とする、請求項１に記載の触媒的セルリグニン燃料。
【請求項３】  １８〜２０ＭＪ／ｋｇの熱燃焼値を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のセルリグニン燃料。
【請求項４】  ２５０ｍｍ未満の大きさの粒子に粉砕されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のセルリグニン燃料。
【請求項５】  ２０ｍｓ（０．０２ｓ）以下の点火時間を表すことを特徴とする、前記の請求項のいずれかに記載のセルリグニン燃料。
【請求項６】  ３５０℃の気化温度を有することを特徴とする、前記の請求項のいずれかに記載のセルリグニン燃料。
【請求項７】  ＮａおよびＫの含量が５ｐｐｍ以下であることを特徴とする、前記の請求項のいずれかに記載のセルリグニン燃料。
【請求項８】  全粒子含量が２００ｐｐｍ未満であり、前記粒子が８ｐｐｍ未満の濃度で５ｎｍ未満の直径を有する燃焼ガスを発生させることを特徴とする、前記の請求項のいずれかに記載のセルリグニン燃料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
バイオマスに含まれている水は、燃焼にとって最悪の特性の１つであり、本発明のセルリグニンで達成できる乾燥により、燃焼熱で１８〜２０ＭＪ／ｋｇの値が得られるが、これは標準水分４５％のバイオマスの燃焼熱の２倍である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
一般的に、鉱物石炭および液体燃料は、長い燃焼時間（図６参照）のため非常に長い火炎長さを有するので、軸−旋回器タイプの燃焼器はその火炎長さを短くする必要がある。セルリグニンの触媒特性により、比較的短い火炎長さで軸燃焼器を使用できる。３５０℃で熱分解される必要性のため、点火ブロートーチを消火すると触媒的セルリグニンの火炎の消火となるが、これは触媒的セルリグニンに取扱い上の安全性を与えている（発火しやすくない非爆発的な燃料）。触媒的セルリグニンは、ストロー形態のバイオマスの発火特性の原因（熱分解温度２００℃）であるヘミセルロースを含まず、低温で熱分解しないので、気体および液体燃料の発火特性（低引火点）がない。その一方で、３５０℃を超えると、その燃焼は触媒的となり、気体の燃焼時間に近い燃焼時間となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003503542.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸収体製品とともに使用するホットメルト感圧位置決め接着剤において、
（ａ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量の６重量％超〜１５重量％未満の選択的水素化スチレン−（ブタジエンおよび／またはイソプレン）−スチレンブロック共重合体であって、水素化前ビニル含有量が５０重量％超であるもの；および
（ｂ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量の５０重量％〜８０重量％の粘着付与性樹脂であって、ＭＭＡＰ曇り点が少なくとも４５℃となるような芳香族性を有するもの；および
（ｃ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量の５重量％〜３５重量％の可塑剤を含むことを特徴とするホットメルト感圧位置決め接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸収体製品とともに使用するホットメルト感圧位置決め接着剤において、
（ａ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量に基づいて、５重量％〜１５重量％未満の
（ｉ）（Ｉ）２００００以下のポリスチレンブロック数平均分子量または（ＩＩ）２００００を超えるポリスチレンブロック数平均分子量を有する選択的水素化スチレン−（ブタジエンおよび／またはイソプレン）−スチレンブロック共重合体であって、ただし、前記ブロック共重合体が、前記（ｉ）および（ｉｉ）の混合物を５０％超含むもの；および
（ｉｉ）密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３である、エチレンおよび１以上のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンの均一な直鎖または実質的に直鎖のインターポリマー（interpolymer）
の混合物；ならびに
（ｂ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量に基づいて５０重量％〜８０重量％の粘着付与性樹脂であって、ＭＭＡＰ曇り点が（Ｉ）少なくとも４５℃または（ＩＩ）少なくとも７０℃となるような芳香族性を有するもの；ならびに
（ｃ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量に基づいて５重量％〜３５重量％の可塑剤
を含むことを特徴とする接着剤。
【請求項２】  前記（ｉ）のブロック共重合体が、２５重量％超のポリスチレン含有量を有し、２５重量％未満のポリスチレン含有量を有する５〜４０重量％の第２のブロック共重合体を含む請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】  請求項１ないし２のいずれかに記載のホットメルト感圧位置決め接着剤を含む吸収体製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸収体製品とともに使用するホットメルト感圧位置決め接着剤において、
（ａ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量の６重量％〜１５重量％未満の
（ｉ）６５０００〜３０００００の範囲の数平均分子量を有する選択的水素化スチレン−（ブタジエンおよび／またはイソプレン）−スチレンブロック共重合体の混合物４０〜９５重量％；および
（ｉｉ）選択的水素化スチレン−イソプレン−スチレン−イソプレンブロック共重合体の混合物５〜６０重量％；および
（ｉｉｉ）重量平均分子量９０００〜３００００を有する非晶質エチレン／プロピレン共重合体の混合物５〜４０重量％
の混合物；および
（ｂ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量の５０重量％〜８０重量％の粘着付与性樹脂であって、ＭＭＡＰ曇り点が少なくとも４５℃となるような芳香族性を有するもの；および
（ｃ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量の５重量％〜３５重量％の可塑剤
を含むことを特徴とする接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  極性および非極性モノマーを共重合する方法であって、
少なくとも1つの極性モノマーおよび少なくとも1つの非極性モノマーを、周期律表（IUPAC 1985）のV族〜X族に属する1またはそれ以上の遷移金属化合物、1またはそれ以上のラジカル生成物質、および所望により1またはそれ以上の助触媒の存在下に、重合させる
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０法による４０ポイント以下のショアーＤ硬度を有し、
１）ｉ）１−ブテンの結晶性又は部分結晶性アイソタクチックポリマー５から１００重量％より少ない量；及び
ｉｉ）２０〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（２３０℃及び２．１６ｋｇで）を有する熱可塑性弾性ポリオレフィン組成物０より多い量から９５重量％まで
からなるポリオレフィン組成物；又は
２）ｉｉｉ）１−ブテンの結晶性又は部分結晶性アイソタクチックポリマー又は組成物（１）１００重量部；及び
ｉｖ）弾性ポリマー０より多い量から１００重量部まで；
からなるポリオレフィン組成物
からなり、１−ブテンのポリマーがホモポリマー又は、２重量％以下のコモノマーとのコポリマーである場合、ポリマー組成物（１）と（２）が少なくとも５重量部の弾性ポリマーを含むことを条件とするポリマー組成物を粉末成形することからなる成形製品の製造法。
【請求項２】  熱可塑性弾性ポリオレフィン組成物（ｉｉ）が（重量による部数及び％）、
ａ）室温で、８０％以上、好ましくは９０％以上のキシレンに可溶分含量を有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー、又はエチレン及び式ＣＨ2＝ＣＨＲ（Ｒは、Ｃ2〜Ｃ8の線状又は分岐したアルキル基である）のＣ4〜Ｃ10のα−オレフィンから選択された少なくとも１つのコモノマーとのプロピレンランダムコポリマーであり、８０％以上のプロピレンを含み、室温で、８０％以上のキシレンに可溶分含量を有するコポリマー１０〜４０部、好ましくは２０〜４０部；
ｂ）室温でキシレンに不溶であるエチレン含有コポリマー０〜２０部；
ｃ）式ＣＨ2＝ＣＨＲ（Ｒは、Ｃ1〜Ｃ8の線状又は分岐したアルキル基である）のＣ3〜Ｃ10のα−オレフィンから選択された少なくとも１つのコモノマーとエチレン、任意に少量のジエンとのコポリマーからなり、室温でキシレンに可溶な区分からなり、１〜４ｄｌ／ｇの極限粘度を有し、４０％以下、好ましくは１５〜３８％の量のエチレンを含むコポリマーからなる弾性ポリマー区分４０〜９５部、好ましくは４０〜８０部
からなる請求項１の方法。
【請求項３】  弾性ポリマー（ｉｖ）が、スチレンポリマー；プロピレンとエチレン、任意に少量のジエンからなり、４０〜７５重量％のエチレンを含む弾性ポリマー；エチレンと式ＣＨ2＝ＣＨＲ（ＲはＣ2〜Ｃ8の線状又は分岐したアルキル基である）の狭分子量分布を有するＣ4-Ｃ10のα−オレフィンとの弾性コポリマーから選択される請求項１及び２のいずれか１つの方法。
【請求項４】  熱可塑性弾性ポリマー組成物（ｉｉ）が、部分的に架橋している請求項１〜３のいずれか１つの方法。
【請求項５】  弾性ポリマー（ｉｖ）が、部分的に架橋している請求項１、２及び４のいずれか１つの方法。
【請求項６】  （１）２５以上から９７％、好ましくは２６〜７０％、最も好ましくは２６〜５０％の１−ブテンの結晶性又は部分結晶性ポリマー；
２）任意に部分的に架橋され、３から７５％以下、好ましくは３０〜７４％、最も好ましくは５０〜７４％の熱可塑性弾性ポリオレフィン組成物（Ｉ）；及び任意に
３）成分（１）及び（２）の混合物１００部に対して、０以上〜１００重量部の量、好ましくは５〜１００重量部、最も好ましくは５〜６０重量部の弾性ポリマー
からなる（重量による％）粉末成形法への使用に適した２０〜１００ｇ／１０分のＭＦＲ値を備えた組成物。
【請求項７】  熱可塑性弾性ポリオレフィン組成物（Ｉ）及び／又は弾性ポリマー（３）が、部分的に架橋している請求項６の組成物。
【請求項８】  弾性ポリマー（ｉｖ）が、スチレンポリマー；プロピレンとエチレン、任意に少量のジエンからなり、４０〜７５％のエチレンを含む弾性ポリマー；エチレンと式ＣＨ2＝ＣＨＲ（ＲはＣ2〜Ｃ8の線状又は分岐したアルキル基である）の狭分子量分布を有するＣ4-Ｃ10のα−オレフィンとの弾性コポリマーから選択される請求項６又は７の方法。
【請求項９】  弾性ポリマーが、スチレンとオレフィンの飽和又は不飽和ブロックコポリマーである請求項８の組成物。
【請求項１０】  請求項８〜９のいずれか１つの組成物で製造された複雑な形状を備えた積層製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗菌表面を提供する方法にあって、前記方法が１又はそれ以上のポリマーと１又はそれ以上の光増感剤を組み合わせて１又はそれ以上のポリマーと、そのうちの少なくとも一つがキサンテン光増感剤である１又はそれ以上の光増感剤とを含む硬化ポリマー組成物を含む表面を形成する方法にあって、その量が前記硬化ポリマー組成物が明所及び暗所にて抗菌活性を有し、且つ95容積％のエタノール／5容積％の水の溶液に含浸した後、１又はそれ以上の光増感剤を含む硬化ポリマー組成物と50グラム/cm2の圧力の下に５分間接触した白色試験紙を視覚的に着色しない量であって、
前記キサンテン光増感剤が次式
【化１】
2003503527.tif 000001
（式中の負電荷は独立に陽イオンNa+、K+、Li+、H+又は置換型アンモニウムで平衡化されており；各Aは独立に水素、塩素、臭素又はヨウ素を表し；そして各Bは独立に水素、塩素、臭素、又はヨウ素である）で表される、方法。
【請求項２】  抗菌表面を提供する方法にあって、前記方法が１又はそれ以上のポリマーと１又はそれ以上の光増感剤を組み合わせて、１又はそれ以上の非セルロース性ポリマー及び１又はそれ以上の非共有結合型キサンテン光増感剤を含み、その量が前記硬化ポリマー組成物が明所及び暗所にて抗菌活性を有し、且つ95容積％のエタノール／5容積％の水の溶液に含浸した後に１又はそれ以上の光増感剤を含む硬化ポリマー組成物と50グラム/cm2の圧力の下に５分間接触させられた白色試験紙を視覚的に着色をしない量である硬化ポリマー組成物を含む表面を形成するものであって、前記の少なくとも１種類のキサンテン光増感剤が次式
【化２】
2003503527.tif 000002
（式中の負電荷は独立に陽イオンNa+、K+、Li+、H+又は置換型アンモニウムで平衡化されており；各Aは独立に水素、塩素、臭素又はヨウ素を表し；そして各Bは独立に水素、塩素、臭素、又はヨウ素である）で表される、方法。
【請求項３】  １又はそれ以上のポリマー及びその内の少なくとも一つがキサンテン光増感剤である１又はそれ以上の光増感剤を含む硬化ポリマー組成物を含む物体にあって、前記硬質ポリマー組成物が明所及び暗所にて抗菌活性を有し、且つ95容積％のエタノール／5容積％の水の溶液に含浸した後に１又はそれ以上の光増感剤を含む硬化ポリマー組成物と50グラム/cm2の圧力の下に５分間接触させれた白色試験紙を視覚的に着色しないものであり、前記キサンテン光増感剤が次式
【化３】
2003503527.tif 000003
（前記式中の負電荷は独立に陽イオンNa+、K+、Li+、H+又は置換型アンモニウムで平衡化されており；各Aは独立に水素、塩素、臭素又はヨウ素を表し；そして各Bは独立に水素、塩素、臭素、又はヨウ素である）で表される、物体。
【請求項４】  前記試験紙のコントロール部分と硬化ポリマー組成物と接触する部分の間のΔE値が2.0より大きくない、請求項３に記載の物体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の態様として以下のものがある。
本発明の第一の態様として、抗菌表面を提供する方法にあって、前記方法が１又はそれ以上のポリマーと１又はそれ以上の光増感剤を組み合わせて１又はそれ以上のポリマーと、そのうちの少なくとも一つがキサンテン光増感剤である１又はそれ以上の光増感剤とを含む硬化ポリマー組成物を含む表面を形成する方法にあって、その量が前記硬化ポリマー組成物が明所及び暗所にて抗菌活性を有し、且つ95容積％のエタノール／5容積％の水の溶液に含浸した後、１又はそれ以上の光増感剤を含む硬化ポリマー組成物と50グラム/cm2の圧力の下に５分間接触した白色試験紙を視覚的に着色しない量であって、
前記キサンテン光増感剤が次式
【化４】
2003503527.tif 000004
（式中の負電荷は独立に陽イオンNa+、K+、Li+、H+又は置換型アンモニウムで平衡化されており；各Aは独立に水素、塩素、臭素又はヨウ素を表し；そして各Bは独立に水素、塩素、臭素、又はヨウ素である）で表される、方法に関する。
本発明の第二の態様として、抗菌表面を提供する方法にあって、前記方法が１又はそれ以上のポリマーと１又はそれ以上の光増感剤を組み合わせて、１又はそれ以上の非セルロース性ポリマー及び１又はそれ以上の非共有結合型キサンテン光増感剤を含み、その量が前記硬化ポリマー組成物が明所及び暗所にて抗菌活性を有し、且つ95容積％のエタノール／5容積％の水の溶液に含浸した後に１又はそれ以上の光増感剤を含む硬化ポリマー組成物と50グラム/cm2の圧力の下に５分間接触させられた白色試験紙を視覚的に着色をしない量である硬化ポリマー組成物を含む表面を形成するものであって、前記の少なくとも１種類のキサンテン光増感剤が次式
【化５】
2003503527.tif 000005
（式中の負電荷は独立に陽イオンNa+、K+、Li+、H+又は置換型アンモニウムで平衡化されており；各Aは独立に水素、塩素、臭素又はヨウ素を表し；そして各Bは独立に水素、塩素、臭素、又はヨウ素である）で表される、方法に関する。
本発明の第三の態様として、１又はそれ以上のポリマー及びその内の少なくとも一つがキサンテン光増感剤である１又はそれ以上の光増感剤を含む硬化ポリマー組成物を含む物体にあって、前記硬質ポリマー組成物が明所及び暗所にて抗菌活性を有し、且つ95容積％のエタノール／5容積％の水の溶液に含浸した後に１又はそれ以上の光増感剤を含む硬化ポリマー組成物と50グラム/cm2の圧力の下に５分間接触させれた白色試験紙を視覚的に着色しないものであり、前記キサンテン光増感剤が次式
【化６】
2003503527.tif 000006
（前記式中の負電荷は独立に陽イオンNa+、K+、Li+、H+又は置換型アンモニウムで平衡化されており；各Aは独立に水素、塩素、臭素又はヨウ素を表し；そして各Bは独立に水素、塩素、臭素、又はヨウ素である）で表される、物体に関する。
本発明の第四の態様として、前記第三の態様に係る物体に関して、前記試験紙のコントロール部分と硬化ポリマー組成物と接触する部分の間のΔE値が約2.0より大きくない、物体に関する。
実施例
本発明の目的及び利点を以下の実施例により更に描写するが、これら実施例中に引用された具体的物質及びその量だけでなくその他条件及び詳細は本発明を過度に制限するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１４日の期間にわたり毎日１０００ｍｇ／体重ｋｇの相応のシクロヘキサンポリカルボン酸又はその誘導体又はその２種以上からなる混合物を食道消息子を介する経口的に投与した場合に齧歯類動物を使用する動物実験において、未処理のコントロール動物と比較して処理後に肝臓質量の大きな増大が起きず、肝臓ホモジェネート中で測定されるシアン不感性パルミトイル−ＣｏＡオキシダーゼの特異的活性の倍加をもたらさない、フタル酸の核に水素添加されたモノアルキルエステル及びジアルキルエステル、トリメリト酸、トリメシン酸又はヘミメリト酸の核に水素添加されたモノアルキルエステル、ジアルキルエステル及びトリアルキルエステル、ピロメリト酸のモノアルキルエステル、ジアルキルエステル、トリアルキルエステル及びテトラアルキルエステル（アルキル基は直鎖状又は分枝鎖状であってよく、それぞれ１〜３０個の炭素原子を有する）、フタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸及びヘミメリト酸の核に水素添加された無水物、ピロメリト酸二無水物からなる群から選択されるシクロヘキサンポリカルボン酸又はその誘導体又はその２種以上からなる混合物の毒性学的に有利に評価されるべきプラスチックの製造のための可塑剤としての使用方法。
【請求項２】  シクロヘキサンポリカルボン酸またはその誘導体又はその２種以上から成る混合物が、
ケミカルアブストラクツ登録番号（以下：ＣＡＳ番号）８４７７７−０６−０を有するジ（イソペンチル）フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ（イソペンチル）エステル、
ＣＡＳ番号７１８８８−８９−６を有するジ（イソヘプチル）フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ（イソヘプチル）エステル、
ＣＡＳ番号６８５１５−４８−０を有するジ（イソノニル）フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ（イソノニル）エステル、
ｎ−ブテンをベースとするＣＡＳ番号２８５５３−１２−０を有するジ（イソノニル）フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ（イソノニル）エステル、
イソブテンをベースとするＣＡＳ番号２８５５３−１２−０を有するジ（イソノニル）フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ（イソノニル）エステル、
ＣＡＳ番号６８５１５−４６−８を有するジ（ノニル）フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサンジカルボン酸の１，２−ジ−Ｃ9−エステル、
ＣＡＳ番号６８５１５−４９−１を有するジ（イソデシル）フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ（イソデシル）エステル、
ＣＡＳ番号６８５１５−４２−４を有する相応のフタル酸エステルの水素添加によって得られるシクロヘキサンジカルボン酸の１，２−ジ−Ｃ7〜Ｃ11−エステル、
以下のＣＡＳ番号：
１１１３８１−８９−６、１１１３８１−９０−９、１１１３８１−９１−０、６８５１５−４４−６、６８５１５−４５−７及び３６４８−２０−７を有するジ−Ｃ7〜Ｃ11−フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサンジカルボン酸の１，２−ジ−Ｃ7〜Ｃ11−エステル、
ＣＡＳ番号９８５１５−４３−５を有するジ−Ｃ9〜Ｃ11−フタレートの水素添加によって得られるシクロヘキサンジカルボン酸の１，２−ジ−Ｃ9〜Ｃ11−エステル、
主にジ（２−プロピルヘプチル）フタレートからなるジ（イソデシル）フタレートの水素添加によって得られる１，２−ジ（イソデシル）シクロヘキサンジカルボン酸エステル、
分枝鎖状又は直鎖状のＣ7〜Ｃ9−アルキルエステル基を有する相応のフタル酸エステルの水素添加によって得られる１，２−ジ−Ｃ7〜Ｃ9−シクロヘキサンジカルボン酸エステル
からなる群から選択される、請求項１記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アシル基による置換度が０．４−２．５であり、他の置換基による置換度が０．５未満である部分アシル化フルクタンを含む漂白活性組成物。
【請求項２】  フルクタンがＣ１−Ｃ６アシル基でアシル化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  フルクタンが置換度０．６−１．８でアシル化されている、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  フルクタンの平均鎖長が３−６０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  フルクタンの平均鎖長が４−３０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】  カルボキシメチル基の置換度が０．２未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】  フルクタンがイヌリンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】  フルクタンがアセチルおよび／またはプロピオニル基でアシル化されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】  フルクタンまたはその誘導体を酢酸および／またはプロピオン酸の反応性アシル誘導体でアシル化することによって、アセチル化および／またはプロピオニル化フルクタンまたはフルクタン誘導体を製造する方法であって、アシル化をｐＨ７−９の水性媒質中で行うことを特徴とする、方法。
【請求項１０】  アシル化を０−４０°Ｃの温度で行うことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  水での溶解度が少なくとも１ｇ／ｌである、請求項９または１０に記載の方法を用いて得られる部分アセチル化および／またはプロピオニル化フルクタン。
【請求項１２】  水での溶解度が少なくとも２ｇ／ｌである、請求項９または１０に記載の方法を用いて得られる部分アセチル化および／またはプロピオニル化フルクタン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリイソシアネートと、少なくとも１種のエチレンオキシド／プロピレンオキシド混合ブロックを含有し、７００〜５０,０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するＤＭＣ触媒作用により製造されたポリエーテルポリオールとを反応させることにより得られた軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】  軟質ポリウレタンフォームの製造のために、ＤＭＣ触媒作用により製造された末端プロピレンオキシドブロックを含有するポリエーテルポリオールを使用することを特徴とする請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】  熱硬化成形フォームであることを特徴とする請求項２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】  ブロックフォームであることを特徴とする請求項２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】  ポリウレタンブロックフォームの製造のために使用し、ＤＭＣ触媒作用により製造されたポリエーテルポリオールのエチレンオキシド／プロピレンオキシド混合ブロックが、ポリオキシプロピレン単位の少なくとも５０ｍｏｌ％の量で存在することを特徴とする請求項４に記載のポリウレタンブロックフォーム。
【請求項６】  軟質フォームの製造において、ＤＭＣ触媒作用により製造された末端ＥＯ／ＰＯ混合ブロックおよび４０ｍｏｌ％を超える割合の第１級ＯＨ基を有するポリエーテルポリオールを使用することを特徴とする請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項７】  常温硬化成形フォームであることを特徴とする請求項６に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項８】  超軟質ブロックフォームであることを特徴とする請求項６に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項９】  ポリイソシアネートを、少なくとも１種のエチレンオキシド／プロピレンオキシド混合ブロックを含有し、７００〜５０,０００ｇ／ｍｏｌの間の数平均分子量を有するＤＭＣ触媒作用により製造されたポリエーテルポリオールと反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、ポリイソシアネートと、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下で製造された少なくとも１種のエチレンオキシド／プロピレンオキシド混合ブロックを有するポリエーテルポリオールとから得られた軟質ポリウレタンフォーム、およびその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ポリエーテルポリオールの製造は、ほとんど、アルキレンオキシドの多官能性出発化合物（例えば、アルコール、酸、アミドなど）への塩基触媒重付加により行われる（例えば、Gum, Riese & Ulrich (編): "Reaction Polymers", Hanser Verlag, ミュンヘン1992年, 第75〜96頁参照）。重付加完了後、触媒をポリエーテルポリオールから非常に複雑な方法で、例えば中和、蒸留および濾過により除去する。長鎖ポリエーテルを特に念入りに触媒残留物から無くさなければならない。そうでないと、望ましくない二次反応、例えばポリイソシアヌレート形成が発泡中に生じ得るからである。ポリエーテルポリオール中のカリウムおよびナトリウムイオン残留量は、ほんの数ｐｐｍにしか達しない。非常に低いアルカリ金属含有量を有するポリエーテルポリオールだけが、ポリウレタンエラストマーおよび軟質ポリウレタンフォームの製造のために好適である。塩基触媒作用により製造されたポリエーテルポリオールはまた、鎖長が増加するにつれ、単官能性ポリエーテル（いわゆるモノオール）含有量が絶えず増加し、官能価が減少するという欠点を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記欠点を解消するために、ポリウレタンエラストマーの分野において複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒を使用して製造され、それにより、非常に低いアリルエーテル（モノオール）含有量を有し、より高い官能価を示すポリエーテルポリオールを使用することが推奨される。そのような製造方法は、１９６０年代から知られている（US-A 3 427 256、US-A 3 427 334、US-A 3 427 335）。しかしながら、この製造法の欠点は、非常に複雑で費用のかかる触媒の除去である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ドイツ特許出願 198 17 676.7 は、全く回収段階の無い長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法を記載し、その方法ではまず予備プロポキシル化出発化合物を、第 III A 族金属（1970年IUPAC 会議に対応する元素周期律表）のパーフルオロアルキルスルホネート（好ましくは、トリフラート(Triflaten)）を用いる触媒作用により得て、次いで、触媒の分離および回収をせずに高活性ＤＭＣ触媒により長鎖高分子量ポリエーテルポリオールに転化する。このようにして非常に経済的な長鎖ポリエーテルポリオールの製造が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましいものは、DE-OS 2 832 253 に記載されているようなポリイソシアネートである。一般に、工業的に容易に入手できるポリイソシアネート、例えば、２,４-トリレンジイソシアネートおよび２,６-トリレンジイソシアネート並びにこれら異性体の任意混合物（「ＴＤＩ」）、アニリン-ホルムアルデヒド縮合、次いでホスゲン化により製造されたようなポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（「粗ＭＤＩ」）およびカルボジイミド基、ウレタン基、アロファネート基、イソシアヌレート基、尿素基またはビウレット基を有するポリイソシアネート（「変性ポリイソシアネート」）、特に２,４-トリレンジイソシアネートおよび／または２,６-トリレンジイソシアネートから、または４,４'-ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／または２,４'-ジフェニルメタンジイソシアネートから誘導されたそれらの変性ポリイソシアネートを使用することが特に好ましい。