(57)【要約】電子画像形成装置（Ｐ）に着脱可能に装着される処理ボックス（ｂ）である。電子画像形成装置（Ｐ）に、回転可能な処理ボックス用レール（Ｆ１００）が設けられており、処理ボックス（ｂ）は前記処理ボックス用レール（Ｆ１００）に装着され、処理ボックス（ｂ）の一側に移動可能な位置決め柱（ｂ２１）が設けられており、位置決め柱（ｂ２１）は、処理ボックス用レール（Ｆ１００）により支持され、外力作用を受けて移動した場合に処理ボックス用レール（Ｆ１００）を回転させるようにしてあり、電子画像形成装置（Ｐ）に、触発スイッチ（ＳＷ１）を有する検知装置（ＰＤ１）がさらに設けられており、位置決め柱（ｂ２１）が外力を受けて前記処理ボックス用レール（Ｆ１００）を回転させた場合に、処理ボックス用レール（Ｆ１００）は触発スイッチ（ＳＷ１）に接触して導通させる。検知装置（ＰＤ１）の導通状態に基づいて処理ボックス（ｂ）が正確に装着されたか否かを判断することができる。
2019530004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子画像形成装置に着脱可能に装着される処理ボックスであって、
前記電子画像形成装置に、回転可能な処理ボックス用レールが設けられており、
前記処理ボックスは前記処理ボックス用レールに装着され、
前記処理ボックスの一側に移動可能な位置決め柱が設けられており、
前記位置決め柱は、前記処理ボックス用レールにより支持され、外力作用を受けて移動した場合に前記処理ボックス用レールを回転させるようにしてあり、
前記電子画像形成装置に、触発スイッチを有する検知装置がさらに設けられており、
前記位置決め柱が外力を受けて前記処理ボックス用レールを回転させた場合に、前記処理ボックス用レールは前記触発スイッチに接触して導通させる
ことを特徴とする処理ボックス。
【請求項２】
前記処理ボックスの一側に側板が設けられており、
前記位置決め柱は前記側板に対して摺動可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の処理ボックス。
【請求項３】
前記側板に摺動部材が設けられており、
前記位置決め柱は前記摺動部材に設けられており、
前記摺動部材は、外力作用によって、前記位置決め柱を前記側板に対して摺動させるべく動くようにしてある
ことを特徴とする請求項２に記載の処理ボックス。
【請求項４】
前記摺動部材に突出ブロックが設けられており、
前記側板に摺動溝が設けられており、
前記摺動部材は前記突出ブロックによって前記側板の前記摺動溝を摺動するようにしてある
ことを特徴とする請求項３に記載の処理ボックス。
【請求項５】
現像ユニットがさらに設けられており、
前記摺動部材は、外力作用を受けて摺動した後の位置よりも、外力作用を受けていない場合の位置が前記現像ユニットに近い
ことを特徴とする請求項３に記載の処理ボックス。
【請求項６】
前記摺動部材と前記側板との間に弾性的なリセット部材がさらに設けられており、
前記リセット部材は前記摺動部材を外力作用を受けていない場合にリセットさせるようにしてある
ことを特徴とする請求項３に記載の処理ボックス。
【請求項７】
前記摺動部材はボックス作用部材をさらに有し、
前記ボックス作用部材は、外力作用によって、移動可能であり、かつ前記摺動部材及び前記位置決め柱を共に移動させるようにしてあり、
前記ボックス作用部材は、前記摺動部材に下へ突出するように設けられている
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１つに記載の処理ボックス。
【請求項８】
前記ボックス作用部材は突出した棒状体又はフック状体をなす
ことを特徴とする請求項７に記載の処理ボックス。
【請求項９】
前記ボックス作用部材と前記摺動部材とは、一体又は別体に設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載の処理ボックス。
【請求項１０】
前記電子画像形成装置の内部に、引張部材が設けられており、
前記引張部材は、前記ボックス作用部材を引っ張って移動させるようにしてある
ことを特徴とする請求項７に記載の処理ボックス。
【請求項１１】
前記処理ボックスの一側に、電子画像形成装置内の駆動ヘッドから回転駆動力を受けるための動力受部がさらに設けられており、
前記動力受部と前記位置決め柱とは、前記処理ボックスの同一側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の処理ボックス。
【請求項１２】
ハブがさらに設けられており、
前記ハブは前記動力受部から回転駆動力を受けるようにしてあり、
前記動力受部は前記ハブに対して伸縮可能である
ことを特徴とする請求項１１に記載の処理ボックス。
【請求項１３】
前記動力受部の上端に突出爪が設けられており、
前記突出爪は前記動力受部の本体に対して傾斜又は揺動可能である
ことを特徴とする請求項１１に記載の処理ボックス。
【請求項１４】
前記動力受部の伸縮を制御するための制御機構がさらに設けられている
ことを特徴とする請求項１２に記載の処理ボックス。
【請求項１５】
ボックス作用部材は、力を受けた場合に、前記制御機構を押すことで、前記制御機構に前記動力受部の伸縮を制御させるようにしてある
ことを特徴とする請求項１４に記載の処理ボックス。
【請求項１６】
現像チャンバを備え、
前記側板は前記現像チャンバの一側に固定されており、
前記処理ボックス用レールの回転時に、前記現像チャンバ及び前記側板は前記処理ボックス用レールに伴って回転しない
ことを特徴とする請求項２に記載の処理ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子画像形成技術の分野に関し、特に処理ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、処理ボックスが着脱可能に電子画像形成装置に装着される。該電子画像形成装置内には回転駆動力を出力する駆動ヘッドが設けられている。処理ボックスは、一般的に、回転力を受ける駆動機構と、現像ユニットと、現像剤と、トナー制御ユニットと、これらを収容するケースとを備える。また、異なる種類の処理ボックスの構造によって、感光ユニット、充電ユニット、清潔ユニット、及び撹拌ユニットなどが付加的に設けられているものがある。該処理ボックスの駆動機構は、現像ユニット又は感光ユニットの軸方向に沿って処理ボックスの一端に設けられており、該駆動機構と電子画像形成装置における駆動ヘッドとの噛合によって回転駆動力を処理ボックスに伝達して、処理ボックスの内部における回転ユニット（例えば、現像ユニット、感光ユニット、撹拌ユニットなど）の回転を駆動して、電子画像形成装置の現像作業に役立つ。
【０００３】
電子画像形成装置が現像作業（即ち、いわゆる「印刷」）を行う前に、使用者は、処理ボックスを電子画像形成装置に装着し、処理ボックスの駆動機構と電子画像形成装置における駆動ヘッドとを接触させて噛合させる必要がある。
【０００４】
図１に示すように、処理ボックスＣが方向Ｘ１（方向Ｘ１が現像ユニットの軸方向にほぼ垂直となる）に沿って電子画像形成装置（不図示）に装着され、処理ボックスＣが電子画像形成装置における左右の内側板上のレール（Ｆ１１、Ｆ２１）によって支持されながら電子画像形成装置内へガイドされる。処理ボックスＣがレール（Ｆ１１、Ｆ２１）に沿って電子画像形成装置に装着される場合、図２に示すように、処理ボックスＣの一端における駆動機構１００が同様に方向Ｘ１に沿って移動して電子画像形成装置における駆動ヘッド９００に接触して噛合する。駆動ヘッド９００が電子画像形成装置において相対的に固定されている（自身の軸線のみ回りに回転可能である）ため、駆動機構１００が方向Ｘ１に沿って移動して駆動ヘッド９００に接触して噛合する過程において、駆動機構１００の回転動力受部１１０と駆動ヘッド９００との構造上の干渉発生の可能性がある程度存在する。従って、従来技術では、回転動力受部１１０と駆動ヘッド９００との構造上の干渉が発生した場合に、回転動力受部１１０は、駆動ヘッド９００からの圧力を受けて、その軸方向に沿って内部へ退縮して構造上の干渉を避ける。一方で、回転動力受部１１０が移動し続けて駆動ヘッド９００とほぼ同軸になった場合に、回転動力受部１１０と駆動ヘッド９００との構造上の干渉が消え、回転動力受部１１０は、駆動機構１００の内部に設けられたばねの弾性作用力によって、外へ伸び出して駆動ヘッド９００に接触して噛合する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
処理ボックスＣが電子画像形成装置（不図示）に装着された場合に、正常の使用を確保するために、通常、処理ボックスＣが正確に装着されているか否かを判断するための検知装置をトリガする必要がある。しかしながら、簡単で有効な検知装置のトリガ方法は今までに提案されていない。
【０００６】
本発明では、処理ボックス及び電子画像形成装置を提供することで、処理ボックスが電子画像形成装置に装着された場合に適合な処理ボックスの装着正否が電子画像形成装置により検知されることに関する課題を解決することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る処理ボックスは、電子画像形成装置に着脱可能に装着される処理ボックスであって、前記電子画像形成装置に、回転可能な処理ボックス用レールが設けられており、前記処理ボックスは前記処理ボックス用レールに装着され、前記処理ボックスの一側に移動可能な位置決め柱が設けられており、前記位置決め柱は、前記処理ボックス用レールにより支持され、外力作用を受けて移動した場合に前記処理ボックス用レールを回転させるようにしてあり、前記電子画像形成装置に、触発スイッチを有する検知装置がさらに設けられており、前記位置決め柱が外力を受けて前記処理ボックス用レールを回転させた場合に、前記処理ボックス用レールは前記触発スイッチに接触して導通させることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記処理ボックスの一側に側板が設けられており、前記位置決め柱が前記側板に対して摺動可能である。
【０００９】
好ましくは、前記側板に摺動部材が設けられており、前記位置決め柱が前記摺動部材に設けられており、前記摺動部材が、外力作用によって、前記位置決め柱を前記側板に対して摺動させるべく動くようにしてある。
【００１０】
好ましくは、前記摺動部材に突出ブロックが設けられており、前記側板に摺動溝が設けられており、前記摺動部材が前記突出ブロックによって前記側板の前記摺動溝を摺動するようにしてある。
【００１１】
好ましくは、現像ユニットがさらに設けられており、前記摺動部材は、外力作用を受けて摺動した後の位置よりも、外力作用を受けていない場合の位置が前記現像ユニットに近い。
【００１２】
好ましくは、前記摺動部材と前記側板との間に弾性的なリセット部材がさらに設けられており、前記リセット部材が前記摺動部材を外力作用を受けていない場合にリセットさせるようにしてある。
【００１３】
好ましくは、前記摺動部材がボックス作用部材をさらに有し、前記ボックス作用部材が、外力作用によって、移動可能であり、かつ前記摺動部材及び前記位置決め柱を共に移動させるようにしてあり、前記ボックス作用部材が、前記摺動部材に下へ突出するように設けられている。
【００１４】
好ましくは、前記ボックス作用部材が突出した棒状体又はフック状体をなす。
【００１５】
好ましくは、前記ボックス作用部材と前記摺動部材とが、一体又は別体に設けられている。
【００１６】
好ましくは、前記電子画像形成装置の内部に、引張部材が設けられており、前記引張部材が、前記ボックス作用部材を引っ張って移動させるようにしてある。
【００１７】
好ましくは、前記処理ボックスの一側に、電子画像形成装置内の駆動ヘッドから回転駆動力を受けるための動力受部がさらに設けられており、前記動力受部と前記位置決め柱とが、前記処理ボックスの同一側に設けられている。
【００１８】
好ましくは、ハブがさらに設けられており、前記ハブが前記動力受部から回転駆動力を受けるようにしてあり、前記動力受部は前記ハブに対して伸縮可能である。
【００１９】
好ましくは、前記動力受部の上端に突出爪が設けられており、前記突出爪が前記動力受部の本体に対して傾斜又は揺動可能である。
【００２０】
好ましくは、前記動力受部の伸縮を制御するための制御機構がさらに設けられている。
【００２１】
好ましくは、ボックス作用部材が、力を受けた場合に、前記制御機構を押すことで、前記制御機構に前記動力受部の伸縮を制御させるようにしてある。
【００２２】
好ましくは、現像チャンバを備え、前記側板が前記現像チャンバの一側に固定されており、前記処理ボックス用レールの回転時に、前記現像チャンバ及び前記側板が前記処理ボックス用レールに伴って回転しない。
【発明の効果】
【００２３】
本願の実施例に係る発明によれば、検知装置の導通状態に基づいて処理ボックスが正確に装着されているか否かを判断することができる。
【００２４】
上記の説明及び後述する詳細な説明が例示的なものに過ぎず、実施例に基づく他の発明が発明の同じ目的を達成することができ、本願に限定されないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術の処理ボックスの電子画像形成装置への装着時の模式図である。
【図２】従来技術の処理ボックスの駆動機構と電子画像形成装置の駆動ヘッドとの噛合時の模式図である。
【図３】実施例１の処理ボックス及び駆動機構の構造模式図であり、図３ａは実施例１の充電ユニットの清潔方式１の構造模式図であり、図３ｂ、図３ｃは実施例１の充電ユニットの清潔方式２の構造模式図であり、図３ｄ〜図３ｇは実施例１の充電ユニットの清潔方式３の構造模式図である。
【図４】実施例１の処理ボックス及び駆動機構の構造模式図である。
【図５】実施例１の駆動機構の圧迫部材の構造模式図である。
【図６】実施例１の駆動機構の摺動部材の構造模式図である。
【図７ａ】実施例１の処理ボックスの端蓋の構造模式図である。
【図７ｂ】実施例１の処理ボックスの端蓋の構造模式図である。
【図８】実施例１の駆動機構のハブの構造模式図である。
【図９】実施例１の動力受部の変位動作模式図である。
【図１０】実施例１の動力受部の変位動作模式図である。
【図１１】実施例１の動力受部の変位動作模式図である。
【図１２】実施例１の動力受部の伸縮動作模式図である。
【図１３】実施例１の動力受部の伸縮動作模式図である。
【図１３ａ】実施例１の処理ボックスの側面模式図である。
【図１４】実施例１の処理ボックス及び感光機構の構造模式図である。
【図１５】実施例１の制御機構の制御方式１の構造及び動作過程の模式図である。
【図１６】実施例１の制御機構の制御方式１の構造及び動作過程の模式図である。
【図１７】実施例１の制御機構の制御方式１の構造及び動作過程の模式図である。
【図１８】実施例１の制御機構の制御方式２の構造及び動作過程の模式図である。
【図１９】実施例１の制御機構の制御方式２の構造及び動作過程の模式図である。
【図２０】実施例１の制御機構の制御方式２の構造及び動作過程の模式図である。
【図２１】実施例１の制御機構の制御方式２の構造及び動作過程の模式図である。
【図２２】実施例１の制御機構の制御方式３の構造及び動作過程の模式図である。
【図２３】実施例１の制御機構の制御方式３の構造及び動作過程の模式図である。
【図２４】実施例１の制御機構の制御方式３の構造及び動作過程の模式図である。
【図２５】実施例１の制御機構の制御方式３の構造及び動作過程の模式図である。
【図２６】実施例１の制御機構の制御方式３の構造及び動作過程の模式図である。
【図２７】実施例１の電子画像形成装置の内部構造模式図である。
【図２８】実施例１の電子画像形成装置の処理ボックス用レールの変位模式図であり、図２８ａ〜図２８ａ５は実施例１の電子画像形成装置の引張部材の変位方式１の構造及び動作過程の模式図であり、図２８ｂ〜図２８ｂ４は実施例１の電子画像形成装置の引張部材の変位方式２の構造及び動作過程の模式図であり、図２８ｃ〜図２８ｃ７は実施例１の電子画像形成装置の引張部材の変位方式３の構造及び動作過程の模式図である。
【図２９】実施例１の処理ボックス及び感光機構の電子画像形成装置への装着時の模式図である。
【図３０】実施例１の処理ボックス及び感光機構の電子画像形成装置への装着時の模式図である。
【図３１】実施例１の電子画像形成装置の駆動ヘッドの伸縮動作模式図である。
【図３２】実施例１の駆動機構及び処理ボックス用レールの前端の構造模式図である。
【図３３】実施例１の駆動機構及び処理ボックス用レールの前端の構造模式図である。
【図３４】実施例１の動力受部の圧力による内部への退縮の動作模式図である。
【図３５】実施例１の処理ボックス及び感光機構の電子画像形成装置内の模式図である。
【図３６】実施例１の動力受部が駆動ヘッドに接触して噛合する模式図である。
【図３７】実施例１の処理ボックス及び感光機構の協同現像作業の模式図である。
【図３８】実施例１の引張部材が制御作用部材を引っ張って動力受部を内部へ退縮させる動作模式図である。
【図３９】実施例１の引張部材が制御作用部材を引っ張って動力受部を内部へ退縮させる動作模式図である。
【図４０ａ】実施例１の引張部材がトナーボックス作用部材を引っ張って処理ボックスを移動させる模式図である。
【図４０ｂ】実施例１の引張部材がトナーボックス作用部材を引っ張って処理ボックスを移動させる模式図である。
【図４１】実施例１の感光ユニットと現像ユニットとの分離の模式図である。
【図４２】実施例１の感光ユニットと現像ユニットとの分離の模式図である。
【図４３】実施例１の処理ボックス用レールの後端が動力受部を内部へ退縮させる動作模式図である。
【図４４】実施例１の処理ボックス用レールの後端が動力受部を内部へ退縮させる動作模式図である。
【図４５】実施例２の処理ボックス及び感光機構の構造模式図である。
【図４６】実施例２の処理ボックスが感光機構から離れる動作模式図である。
【図４７】実施例２の処理ボックスが感光機構から離れる動作模式図である。
【図４８】実施例３の動力受部の構造模式図である。
【図４９】実施例３の動力受部が駆動ヘッドに接触して噛合する動作模式図である。
【図５０】実施例３の動力受部の突出爪が圧力によって揺動する動作模式図である。
【図５１】実施例３の動力受部と駆動ヘッドとが噛合により動力を受ける模式図である。
【図５２】実施例３の動力受部の突出爪が圧力によって揺動する動作模式図である。
【図５３】実施例４の動力受部のリセット部の構造模式図である。
【図５４ａ】実施例４のリセット部材の構造模式図である。
【図５４ｂ】実施例４のリセット部材の構造模式図である。
【図５５】実施例４の動力受部がリセット後に駆動ヘッドと噛合する前の模式図である。
【図５６】実施例４の動力受部が駆動ヘッドに当接して干渉が発生する模式図である。
【図５７】実施例５の処理ボックス及びボックス作用部材の構造模式図である。
【図５８】実施例５の動力受部及び制御機構の構造模式図である。
【図５９】実施例６の処理ボックスの構造模式図である。
【図６０】実施例６の処理ボックスの側板及び摺動部材の構造模式図である。
【図６１】実施例６の処理ボックスの側板及び摺動部材の構造模式図である。
【図６２】実施例６の摺動部材の変位動作模式図である。
【図６３】実施例６の摺動部材の変位動作模式図である。
【図６４】実施例６の処理ボックスの電子画像形成装置への装着時の模式図である。
【図６５】実施例６の処理ボックスの電子画像形成装置への装着時の模式図である。
【図６６】実施例６の摺動部材の引張部材により引っ張られた場合の模式図である。
【図６７】実施例６の現像ユニットの構造模式図である。
【図６８】実施例６の処理ボックス及び感光機構の一体化の構造模式図である。
【図６９】実施例６の処理ボックス及び感光機構の作動模式図である。
【図７０】実施例６の処理ボックス及び感光機構の作動模式図である。
【図７０ａ１】実施例７の処理ボックスの構造模式図である。
【図７０ａ２】実施例７の処理ボックスの構造模式図である。
【図７０ａ３】実施例７の処理ボックスの構造模式図である。
【図７０ｂ】実施例７の処理ボックスの摺動部材の構造模式図である。
【図７０ｃ】実施例７の処理ボックスの制御機構の構造模式図である。
【図７０ｄ１】実施例７の処理ボックスの第１位置模式図である。
【図７０ｄ２】実施例７の処理ボックスの第１位置模式図である。
【図７０ｄ３】実施例７の処理ボックスの第１位置模式図である。
【図７０ｅ１】実施例７の処理ボックスの第２位置模式図である。
【図７０ｅ２】実施例７の処理ボックスの第２位置模式図である。
【図７０ｆ１】実施例７の処理ボックスの第３位置模式図である。
【図７０ｆ２】実施例７の処理ボックスの第３位置模式図である。
【図７０ｆ３】実施例７の処理ボックスの第３位置模式図である。
【図７０ｆ４】実施例７の処理ボックスの第３位置模式図である。
【図７１】実施例８の処理ボックス及び感光機構の一体化の構造模式図である。
【図７２】実施例２、６、８の処理ボックス及び感光機構を一体化させる装着模式図である。
【図７２ａ】実施例２、６、８の処理ボックス及び感光機構の一体化の模式図である。
【図７３】実施例１乃至８の処理ボックスのガイド面の構造模式図である。
【図７４】実施例１乃至８の処理ボックスのガイド面の構造模式図である。
【図７５】実施例１の電子画像形成装置の処理ボックス用レールの構造模式図である。
【図７６】実施例１乃至８の処理ボックスの力伝達部材の構造模式図である。
【図７７ａ】実施例１乃至８の処理ボックスの力伝達部材の動作模式図である。
【図７７ｂ】実施例１乃至８の処理ボックスの力伝達部材の動作模式図である。
【図７７ｃ】実施例１乃至８の処理ボックスの力伝達部材の動作模式図である。
【図７７ｄ】実施例１乃至８の処理ボックスの力伝達部材の動作模式図である。
【図７８】実施例１乃至８の処理ボックスの力伝達部材の他の構造模式図である。
【図７９】実施例９の電子画像形成装置の内部構造模式図である。
【図８０ａ】実施例９の処理ボックスの摺動部材の構造模式図である。
【図８０ｂ】実施例９の処理ボックスの摺動部材の構造模式図である。
【図８１】実施例９の処理ボックスの摺動部材の構造模式図である。
【図８２ａ】実施例９の処理ボックスの摺動部材の動作模式図である。
【図８２ｂ】実施例９の処理ボックスの摺動部材の動作模式図である。
【図８２ｃ】実施例９の処理ボックスの摺動部材の動作模式図である。
【図８３】実施例９の処理ボックスの摺動部材の構造及び動作の模式図である。
【図８４ａ】実施例９の処理ボックスの摺動部材の構造及び動作の模式図である。
【図８４ｂ】実施例９の処理ボックスの摺動部材の構造及び動作の模式図である。
【図８５】実施例９の処理ボックスの摺動部材の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下は、図面に基づいて実施の形態を説明する。
【００２７】
本発明では、処理ボックスｂの軸方向は、現像ユニット３０又は感光機構ａの感光ユニット１０の軸方向と同じである。
【００２８】
本発明では、処理ボックスｂの電子画像形成装置への装着方向は、軸方向にほぼ垂直となる。
【００２９】
本発明では、処理ボックスｂの電子画像形成装置からの取り外し（取り出し）方向は、処理ボックスの装着方向と反対である。
【００３０】
実施例１
図３は処理ボックスｂの構造模式図である。処理ボックスｂは、現像チャンバｂ１００と、現像チャンバｂ１００の両側に設けられた側板ｂ１、ｂ２とを備える。現像チャンバｂ１００には、電子画像形成装置における駆動ヘッド９００と噛合するとともに回転駆動力を受ける駆動機構２００が収容されている。該駆動機構２００は側板ｂ２に取り付けられている。さらに、処理ボックスｂと協働して現像作業を行う感光機構ａを１つ備える。感光機構ａは、感光チャンバａ１００と、感光チャンバａ１００の一側に設けられた駆動部材ａ１１０とを備える。駆動部材ａ１１０は、電子画像形成装置における他の駆動ヘッド９００ａと噛合して回転駆動力を受けるとともに、駆動力を感光チャンバａ１００内の感光ユニット１０に伝達するものである。駆動部材ａ１１０は、外へ突出した三角形をなす構造が好ましい。
【００３１】
（駆動機構）
図４乃至図８に示すように、駆動機構２００は現像チャンバｂ１００の側板ｂ２に設けられており、駆動機構２００は、動力受部２１０、ハブ２７０、圧迫部材２２０、摺動部材２３０、弾性部材２５０、及び接続部材２６０を備える。動力受部２１０には、連結部２１６と、連結部２１６の一端に設けられ駆動ヘッド９００の駆動柱９１０に当接して噛合するための突出爪２１１と、連結部２１６の他端に設けられた溝開口２１５とが設けられている。連結部２１６の中間には、１つの係止溝及び１つの位置制限面がさらに設けられている。圧迫部材２２０は中空の枠体構造をなす。摺動面２２４は圧迫部材２２０の側面に設けられている。１つの受圧部２２１は圧迫部材２２０の上端に設けられている。受圧部２２１には、一定の曲面又は斜面が設けられている。１対のスライダ２２３は圧迫部材２２０内に設けられている。摺動部材２３０は、先細の台形構造をなし、上面が動力受部２１０の位置制限面に当接し、傾斜した斜め摺動面２３１が側面に設けられており、両側面に摺動溝２３２が設けられている。摺動部材２３０にはさらに貫通孔２３６が１つ設けられている。端蓋２９０は、中央部に貫通口２９９が１つ設けられており、貫通口２９９を囲んで内部へ傾斜した斜め摺動面２９１及び垂直な摺動面２９４が設けられている。該斜め摺動面２９１が傾斜するように設けられているため、貫通口２９９は、端蓋２９０において内部に行くほど広い構造（例えば、図７ｂにおいてＷ２がＷ１よりも大きい）をなす。ハブ２７０は、円柱構造をなし、かつ内部に内空２７２が設けられており、駆動力を伝達するためのギア面２７１がハブ２７０の表面に設けられており、内空２７２の底部に底面２７５が設けられており、内空２７２内に位置制限摺動溝２７３（１対）がさらに設けられている。位置制限摺動溝２７３は、２つの突出ブロックにより形成され、かつ中央部に摺動溝２７３ａが設けられている。接続部材２６０は中央部が突出したクランク状の構造をなす。
【００３２】
図４に示すように、上記の各部品の組み立て関係は以下の通りである。圧迫部材２２０は、内部のスライダ２２３を介して、摺動部材２３０の表面の両側における摺動溝２３２に平行に摺動するように組み立てられる。動力受部２１０は、連結部２１６によって摺動部材２３０の貫通孔２３６及び圧迫部材２２０を通過し、動力受部２１０の位置制限面が摺動部材２３０の上面に当接する。１つの留め具２１９は、摺動部材２３０から伸び出した動力受部２１０の係止溝に嵌め込まれて、動力受部２１０を軸方向において摺動部材２３０に固定させる。接続部材２６０は、連結部２１６の一端における溝開口２１５を通過し、接続部材２６０の中央部における突起部が溝開口２１５内に位置する。弾性部材２５０はハブ２７０の内空２７２に置かれる。接続部材２６０の両端はハブ２７０の内部の位置制限摺動溝２７３に置かれる。弾性部材２５０は、一端が内空２７２の底面２７５に突き当たり、他端が接続部材２６０の両端に突き当たる。上記の各部材は、組み立てられた後に一体として処理ボックスｂの側板ｂ２に取り付けられ、ハブ２７０が駆動力を歯車３５に伝達して現像ユニット３０を稼働させ、端蓋２９０が摺動部材２３０を覆い、動力受部２１０が端蓋２９０の貫通口２９９から外へ伸び出し、摺動部材２３０の斜め摺動面２３１が端蓋２９０の内部の斜め摺動面２９１に当接し、圧迫部材２２０の摺動面２２４と端蓋２９０の摺動面２９４とが垂直に摺動するように取り付けられる。なお、駆動機構２００が処理ボックスｂから離脱することを防止するために、ねじ、接着剤、溶接などの手段によって、端蓋２９０を処理ボックスｂの側板ｂ２に固定させてもよい。
【００３３】
前述したように、弾性部材２５０の一端が接続部材２６０に突き当たり、接続部材２６０の両端が位置制限摺動溝２７３内に位置するため、接続部材２６０は位置制限摺動溝２７３に沿って弾性移動することができる。接続部材２６０に接続した動力受部２１０は、ハブ２７０に対して弾性的に伸縮移動することができる。同様に、摺動部材２３０と動力受部２１０との接続、並びに圧迫部材２２０と摺動部材２３０との接続によって、摺動部材２３０及び圧迫部材２２０は、動力受部２１０の伸縮移動に伴って移動することができる。端蓋２９０が摺動部材２３０を覆い、弾性部材２５０の弾性力で摺動部材２３０の斜め摺動面２３１が斜め摺動面２９１に当接して、動力受部２１０の駆動機構２００からの伸出量を制限することにより、弾性作用力を受けた動力受部２１０は、方向Ｙ（現像ユニット３０又は感光ユニット１０の軸方向とほぼ同軸又は重なり、方向Ｘにほぼ垂直な方向）に沿って軸方向において伸縮移動することができる。
【００３４】
図９乃至図１１に示すように、駆動機構２００における動力受部２１０は以下の動作過程を実現することができる（動力受部２１０のハブ２７０での動作過程についての説明の便宜上、駆動機構２００における一部の部材が図示されない）。（１）動力受部２１０は、弾性部材２５０の弾性作用力によって、方向Ｙに沿って軸方向において伸縮移動することができる。（２）図９に示すように、接続部材２６０の長手方向から観察すると、動力受部２１０が溝開口２１５を介して接続部材２６０と係合するため、動力受部２１０は接続部材２６０の長手方向に沿って左右摺動することが可能であり、即ち、動力受部２１０はハブ２７０の回転軸に対してハブ２７０内で一定の距離だけ平行変位することができる。（３）図１０及び図１１に示すように、接続部材２６０の端面方向から観察すると、接続部材２６０は中央部が突起したクランク状構造をなし、かつ接続部材２６０の両端が摺動溝２７３内に置かれているため、動力受部２１０は、溝開口２１５と接続部材２６０との接続係合によって、接続部材２６０の中央部が突起したクランク構造によって左右に偏心揺動するように移動し、即ち、動力受部２１０は、ハブ２７０の回転軸に対してハブ２７０中で一定の距離だけ平行変位することができる。
【００３５】
図１２及び図１３に示すように、上記の駆動機構２００が組み立てられた後、駆動機構２００が外力作用を受けていない場合には、弾性部材２５０の弾性力によって、動力受部２１０が外へ伸び出した状態を保持し、かつ圧迫部材２２０の受圧部２２１が端蓋２９０の外面よりも外へ突出し、動力受部２１０が初期位置にある。受圧部２２１が外力Ｆ１による下への押圧作用を受けた場合には、受圧して下へ移動した圧迫部材２２０が摺動部材２３０を動かし、摺動部材２３０が動力受部２１０を動かすと同時にＹ方向に沿って下へ移動して弾性部材２５０を圧縮し、動力受部２１０が退縮位置にある。初期位置における動力受部２１０の頂端から端蓋２９０の外面までの高さＨ１が、退縮位置における動力受部２１０の頂端から端蓋２９０の外面までの高さＨ２よりも大きい。
【００３６】
図１３に示すように、処理ボックスｂの側面から観察すると、トナー供給ユニット４０の回転軸がハブ２７０の輪郭の投影範囲内に位置するか、又はトナー供給ユニット４０の金属軸４５がハブ２７０の少なくとも一部と重なる。
【００３７】
（制御部）
後述する部材と区別するために、前述した動力受部２１０をハブ２７０に対して伸縮可能にさせる部材（圧迫部材２２０、摺動部材２３０、及び弾性部材２５０の集合）を駆動機構２００の制御部という。
【００３８】
（ボックス作用部材）
図１４に示すように、処理ボックスｂの側面から観察すると、処理ボックスｂの現像チャンバｂ１００の底部には、ボックス作用部材ｂ４が１つ設けられている。ボックス作用部材ｂ４の形状は、下に向かって外へ突出した棒状又はフック状をなす。ボックス作用部材ｂ４は現像チャンバｂ１００、又は現像チャンバｂ１００の側板ｂ１もしくはｂ２に接続されている。ボックス作用部材ｂ４が外力作用を受けた場合に、その外力作用はボックス作用部材ｂ４を介して処理ボックスｂに加わる。
【００３９】
（制御機構）
制御機構の制御方式１
図１５乃至図１７に示すように、処理ボックスｂの側板ｂ２には、さらに制御機構６００が設けられており、制御機構６００は、牽引部材６１０及び制御作用部材６２０を備える。牽引部材６１０は牽引紐であり、制御作用部材６２０の構造はボックス作用部材ｂ４の構造に似ており、下に向かって外へ突出した棒状又はフック状をなす。牽引部材６１０の一端は、ハブ２７０の底孔２７５ａを通過して動力受部２１０の底部に接続され、牽引部材６１０の他端は制御作用部材６２０に接続されている。駆動機構２００の側面方向から観察すると、制御作用部材６２０が外力Ｆ２の作用を受けていない場合には、動力受部２１０が牽引部材６１０によって制御作用部材６２０をＸ１方向に対してボックス作用部材ｂ４よりも前方に位置させ、制御作用部材６２０の前端とボックス作用部材ｂ４の前端との間に距離差Ｌ１がある。制御作用部材６２０が外力Ｆ２の押動作用（Ｆ２の作用力方向がＸ１方向とほぼ反対である）を受けた場合には、制御作用部材６２０は、外力Ｆ２の作用によりＸ１と反対の方向Ｘ２に沿って移動するとともに、牽引部材６１０によって動力受部２１０を引っ張ってハブ２７０に対して内へ退縮させる。制御作用部材６２０が力を受けて移動してボックス作用部材ｂ４とほぼ揃った場合に、圧迫部材２２０の受圧部２２１は端蓋２９０の外表面の外に突出しない。外力Ｆ２が制御作用部材６２０に作用されなくなった場合に、圧縮された弾性部材２５０の弾性力によって動力受部２１０が外へ伸び出すとともに、牽引部材６１０によって制御作用部材６２０が力を受ける前の位置まで引っ張られ、即ち、制御作用部材６２０の前端とボックス作用部材ｂ４の前端との間に距離差Ｌ１がある。制御機構６００の作用によって、制御作用部材６２０が外力Ｆ２の作用を受けていない場合には、動力受部２１０が初期位置にあるが、制御作用部材６２０が外力Ｆ２の作用を受けた場合には、動力受部２１０が退縮位置にある。初期位置における動力受部２１０の突出爪２１１の先端から端蓋２９０の表面までの距離Ｌ２は、退縮位置における動力受部２１０の突出爪２１１の先端から端蓋２９０の表面までの距離Ｌ３よりも大きい。制御機構６００には、牽引部材６１０に方向を変更させることができる回転ホイール６１１が設けられている。
【００４０】
制御機構の制御方式２
また、上記の制御機構は、図１８乃至図２１に示すように、制御機構６００が制御作用部材６２０及び連結部６３０を備えるように構成されてもよい。制御作用部材６２０と連結部６３０とは、相対的に回動可能に接続されている。連結部６３０は、全体として長尺棒状体の構造をなす。連結部６３０の前端は、フォーク状の構造をなし、かつ斜面６３１が設けられている。制御機構６００には、リセット部材８１０（輪ゴム又は引きばね）がさらに設けられている。リセット部材８１０は、一端が制御作用部材６２０に接続され、他端が側板ｂ２又は現像チャンバｂ１００に接続されている。該制御機構と協働するために、動力受部２１０の連結部２１６には、さらに、ハブ２７０を通過する長棒体が１つ設けられている。長棒体は、末端に円盤体が設けられており、円盤体に斜面２１６ａが設けられている。上記の制御機構と同様に、外力Ｆ２の作用を受けていない場合には、リセット部材８１０の弾性牽引作用によって、制御作用部材６２０及び連結部６３０がＸ１方向に沿って前へ移動し、かつ、連結部６３０の斜面６３１が動力受部２１０の末端の斜面２１６ａに作用していない。制御作用部材６２０が外力Ｆ２の作用を受けて連結部６３０をＸ２方向に沿って移動させた場合には、連結部６３０の斜面６３１が斜面２１６ａに当接するとともに、動力受部２１０を下へ押して、動力受部２１０をハブ２７０に対してその回転軸に沿って内へ退縮させる。結果的に、上記の制御機構の制御方式１とほぼ同じ機能及び作用は果たされる。
【００４１】
制御機構の制御方式３
上記の制御機構は、図２２乃至図２６に示すように、制御機構６００が制御作用部材６２０、連結部６２１、位置決めリング６４０、及びガイドスリーブ６５０を備えるように構成されてもよい。連結部６２１の先端には接続柱６２２が設けられている。位置決めリング６４０は、外周面に係合孔６４２、底部に斜面６４１が設けられている。ガイドスリーブ６５０には、斜面６５１、位置制限孔６５２及び中央の貫通孔６５５が設けられている。制御機構及び動力受部２１０の接続関係は以下の通りである。位置決めリング６４０がガイドスリーブ６５０上に置かれており、斜面６４１と斜面６５１とが当接するように係合し、連結部２１６の外へ伸び出した長棒体が位置決めリング６４０とガイドスリーブ６５０の貫通孔６５５とを通過し、長棒体の末端の突起部２１６ｂがガイドスリーブ６５０の底部に当接し、連結部６２１の先端の接続柱６２２と位置決めリング６４０の係合孔６４２とが回転可能に接続するように係合し、さらにリセット部材８１０が１つ設けられている。上記の制御機構の制御方式１、２を参照すると、制御作用部材６２０が外力Ｆ２の作用を受けていない場合に、リセット部材８１０の弾性牽引作用によって、制御作用部材６２０及び連結部６２１がＸ１方向に沿って前へ移動し、かつ、位置決めリング６４０の斜面６４１がガイドスリーブ６５０の斜面６５１に作用しておらず、位置決めリング６４０とガイドスリーブ６５０とが密着状態になり、この場合の動力受部２１０は初期位置にある。制御作用部材６２０が外力Ｆ２の作用を受けた場合に、連結部６２１の先端の接続柱６２２が係合孔６４２を引っ張って動かすとともに位置決めリング６４０を回転させ、それとともに回転した斜面６４１が斜面６５１に当接して、ガイドスリーブ６５０が下へ移動して位置決めリング６４０から離れるようにさせる。ガイドスリーブ６５０の位置制限孔６５２が側板ｂ２又は現像チャンバｂ１００内の突起ｂ２ａにより相対的に位置決められているため、ガイドスリーブ６５０は、相対的に回転できず、軸方向に沿って移動することしかできない。下へ移動したガイドスリーブ６５０も動力受部２１０の末端の突起部２１６ｂを押して動かして、動力受部２１０をハブ２７０に対してその回転軸に沿って内へ退縮させる。結果的に、上記の制御機構の制御方式１、２とほぼ同じ機能及び作用は果たされる。
【００４２】
上記のボックス作用部材ｂ４及び制御機構６００は、図１４に示すように、処理ボックスｂの一側方向又は動力受部２１０の軸方向から観察すると、ボックス作用部材ｂ４及び制御機構６００が処理ボックスｂの底部に前後設置されており、制御機構６００がボックス作用部材ｂ４よりも動力受部２１０に近く、ボックス作用部材ｂ４が制御機構６００よりも現像チャンバｂ１００の後端に近い。
【００４３】
（電子画像形成装置）
図２７に示すように、電子画像形成装置Ｐには、蓋Ｐ１、駆動モータＭ１、処理ボックス用レールＦ１００、感光機構レールＦ２００、駆動ヘッド９００、駆動ヘッド９００ａ、引張部材Ｆ３００、牽引部材Ｆ１２０（輪ゴム又は引きばね）が設けられている。駆動ヘッド９００及び駆動ヘッド９００ａは駆動モータＭ１により回転駆動される。処理ボックス用レールＦ１００はその回転点Ｆ１０１回りに感光機構レールＦ２００に対して回転することができる。牽引部材Ｆ１２０は、一端が処理ボックス用レールＦ１００の前端に接続され、他端が電子画像形成装置Ｐ内に固定され接続されている。処理ボックス用レールＦ１００の前端には、さらに、弾性伸縮可能なバッフルＦ１１０が１つ設けられている。引張部材Ｆ３００は処理ボックス用レールＦ１００の下方に位置し、一定の前後変位又は回転変位が実現できるように、駆動モータ又は他の駆動機構により駆動される。引張部材Ｆ３００はフックを有する構造をなす。
【００４４】
図２８に示すように、処理ボックス用レールＦ１００は力を受けた場合に回転点Ｆ１０１に対して一定量だけ回転でき、変位した位置にある。力が作用されなくなった場合に、牽引部材Ｆ１２０は処理ボックス用レールＦ１００を引っ張って回転前の初期位置に戻す。
【００４５】
また、電子画像形成装置Ｐには、傾斜面を有するフロント枠体Ｆ４００が１つ設けられている。電子画像形成装置Ｐの側面方向から観察すると、フロント枠体Ｆ４００は処理ボックス用レールＦ１００の一側に位置し、感光機構レールＦ２００は処理ボックス用レールＦ１００の他側に位置する。
【００４６】
（電子画像形成装置の検知機構）
図２７及び図２８に示すように、電子画像形成装置Ｐには、検知装置ＰＤ１と、検知装置ＰＤ１に検知動作をさせるための触発スイッチＳＷ１とがさらに設けられている。処理ボックス用レールＦ１００には、押圧ブロックＦ１０３が１つ設けられている。押圧ブロックＦ１０３は、電子画像形成装置Ｐの駆動側（図１に示すレール構造を参照すると、駆動ヘッド９００一側に近いレールＦ１１）の処理ボックス用レールＦ１００に設けられていることが好ましい。処理ボックス用レールＦ１００が押力を受けて感光機構レールＦ２００に対して時計回り方向において回転点Ｆ１０１回りに回転した場合には、それとともに回転した処理ボックス用レールＦ１００の押圧ブロックＦ１０３が、触発スイッチＳＷ１に接触するため、検知装置ＰＤ１は、検知を実行するとともに、触発スイッチＳＷ１が導通している旨の信号を生成する。一方で、処理ボックス用レールＦ１００が牽引部材Ｆ１２０によって牽引されて、感光機構レールＦ２００に対して反時計回り方向において回転点Ｆ１０１回りに回転して回転前の初期位置に戻った場合には、押圧ブロックＦ１０３が触発スイッチＳＷ１に接触しなくなり、その結果、触発スイッチＳＷ１が遮断し、検知装置ＰＤ１は触発スイッチＳＷ１が遮断している旨の信号を生成する。
【００４７】
このように、検知装置ＰＤ１からの信号によって、電子画像形成装置Ｐは、使用者により装着された処理ボックスが該電子画像形成装置Ｐに適合するか否かを検知する。生成された検知信号は、例えば、「導通−遮断」又は「導通−遮断−導通−遮断」である。使用者により装着された処理ボックスと電子画像形成装置Ｐとの上記の検知ステップが完了し、対応した検知信号が生成された場合に、電子画像形成装置Ｐは使用者が適切な処理ボックスを装着したと自動的に判定し、電子画像形成装置Ｐは、該検知ステップが完了し、使用者が正常な現像作業（印刷）ができる旨を表示する。検知ステップが完了できず、例えば「導通」又は「遮断」という検知信号しか生成されなかった場合に、電子画像形成装置Ｐは、該検知ステップが完了しておらず、正常な現像作業（印刷）ができない旨を表示する。
【００４８】
（電子画像形成装置の引張部材）
電子画像形成装置Ｐの引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４に作用した場合に、引張部材Ｆ３００は、まず、前へボックス作用部材ｂ４の前方まで移動し、次に後ろへ移動してボックス作用部材ｂ４に作用する必要がある。従って、引張部材Ｆ３００の変位方式には以下の種類がある。
【００４９】
引張部材の変位方式１
（処理ボックス及び感光機構の装着）
図２９乃至図３１に示すように、蓋Ｐ１が開いた後に、感光機構ａ及び処理ボックスｂ夫々が電子画像形成装置Ｐに装着される。図３１に示すように、蓋Ｐ１が開状態になる場合に、駆動ヘッド９００ａはその回転軸に沿って内へ退縮するため、感光機構ａが感光機構レールＦ２００に沿って電子画像形成装置Ｐに装着されるときに、感光機構ａの駆動部材ａ１１０と駆動ヘッド９００ａとの構造上の干渉が装着過程において生じることはない。
【００５０】
動力受部２１０と噛合する駆動ヘッド９００が電子画像形成装置Ｐにおいてその回転軸回りに回転することしかできず、駆動ヘッド９００ａのように軸方向において伸縮することができないため、処理ボックスｂが電子画像形成装置Ｐに装着される際に、動力受部２１０は、駆動ヘッド９００との構造上の干渉を回避する必要がある。
【００５１】
図３２乃至図３４に示すように、処理ボックスｂが装着方向Ｘ１に向かって処理ボックス用レールＦ１００に沿って電子画像形成装置Ｐに装着される際に、駆動機構２００の受圧部２２１は、処理ボックスｂの装着に伴って処理ボックス用レールＦ１００の前端Ｆ１００ａに当接して受圧して、圧迫部材２２０を端蓋２９０に対して全体的に下へ移動させ、下へ移動した圧迫部材２２０は摺動部材２３０を押して下へ移動させ、結果的に、摺動部材２３０の下への移動により、動力受部２１０は押されてハブ２７０に対して内へ退縮する。従って、動力受部２１０が退縮位置にある場合に、動力受部２１０と駆動ヘッド９００との構造上の干渉が処理ボックスｂの装着過程において生じることはなく、動力受部２１０の頂端と駆動ヘッド９００の底端との間に隙間Ｈ３がある。処理ボックスｂが処理ボックス用レールＦ１００に沿って電子画像形成装置Ｐに装着された場合に、動力受部２１０と駆動ヘッド９００とはほぼ同軸となる。受圧部２２１が処理ボックスｂの装着に伴って処理ボックス用レールＦ１００の後端Ｆ１００ｂに移動し、圧力を受けなくなった場合に、図３５及び図３６に示すように、弾性部材２５０は弾性作用力を接続部材２６０に加えて接続部材２６０を押して移動させ、接続部材２６０は、動力受部２１０が外へ伸び出して駆動ヘッド９００に接触して噛合するように動力受部２１０を押し、動力受部２１０が外へ伸び出すことに伴って、それと係合する摺動部材２３０及び圧迫部材２２０も受圧前の位置まで外へ摺動する。
【００５２】
処理ボックスｂ及び感光機構ａの電子画像形成装置Ｐへの装着が完了した場合に、蓋Ｐ１が閉まる際に、駆動ヘッド９００ａはその回転軸に沿って伸び出して感光機構ａの駆動部材ａ１１０に接触して噛合し、最後に駆動モータＭ１は駆動ヘッド９００及び駆動ヘッド９００ａの回転を駆動し、動力受部２１０は駆動ヘッド９００からの回転駆動力を受けて接続部材２６０を介してハブ２７０に伝達し、ハブ２７０は駆動力を歯車３５に伝達して現像ユニット３０を稼働させる。駆動ヘッド９００ａは、駆動部材ａ１１０の回転を駆動し、結果的に感光ユニット１０を稼働させる。
【００５３】
また、上記の処理ボックスｂ及び感光機構ａが電子画像形成装置Ｐに装着されている場合に、処理ボックスｂ及び感光機構ａ夫々は処理ボックス用レールＦ１００及び感光機構レールＦ２００により支持され位置決めされている。処理ボックスｂの装着過程において、側板ｂ２の前端の位置決め柱ｂ２１は、まず、バッフルＦ１１０に当接し、バッフルＦ１１０を下へ押して、処理ボックスｂの処理ボックス用レールＦ１００に沿う装着を続けさせる。処理ボックスｂの装着が完了した後に、図３５に示すように、位置決め柱ｂ２１は処理ボックス用レールＦ１００の最前端まで移動し、バッフルＦ１１０を下へ押さなくなり、バッフルＦ１１０は弾性力の作用を受けて、押される前の位置に戻る。このように、バッフルＦ１１０は、一定の弾性力を有して、位置決め柱ｂ２１の後ろへの移動を阻止することができるため、処理ボックスｂ全体を処理ボックス用レールＦ１００上に位置決めして、処理ボックスｂが現像作業過程において揺れて現像品質に影響することを避けることができる。
【００５４】
（感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離過程）
図３７は、処理ボックスｂの一側方向又は動力受部２１０の軸方向から観察した場合に回転中の感光ユニット１０と現像ユニット３０とが互いに接触して協働して現像作業を行うときの模式図であり、即ち、現像剤が現像チャンバｂ１００から搬送され感光ユニット１０及び現像ユニット３０を経て用紙Ｓに転写される。電子画像形成装置Ｐでは、駆動モータＭ１が駆動ヘッド９００及び駆動ヘッド９００ａの回転を同時に駆動するため、現像作業を行わないとき、又は電子画像形成装置Ｐがシステムの自己診断テストを行うときには、感光ユニット１０と現像ユニット３０との間に一定の隙間を空ける必要がある。これにより、現像作業を行わないときにも現像剤が感光ユニット１０まで搬送されて浪費されることは避けられる。
【００５５】
現像作業中において、電子画像形成装置Ｐの駆動ヘッド９００及び駆動ヘッド９００ａの位置が相対的に固定されている（平面移動ができない）ため、感光ユニット１０と現像ユニット３０とが離れる際に、少なくとも、駆動ヘッド９００に接触して噛合している動力受部２１０を駆動ヘッド９００から離す必要がある。図３８及び図３９に示すように、電子画像形成装置Ｐが現像作業を行わないとき又はシステムの自己診断テストを行うときに、処理ボックス用レールＦ１００の下方に位置する引張部材Ｆ３００は触発されて変位する。ボックス作用部材ｂ４及び制御機構６００が処理ボックスｂの底部に前後設置されているため、引張部材Ｆ３００が後ろへ変位した（即ち、処理ボックスｂの現像チャンバｂ１００の後端に向かって移動した）場合に、フック状構造を有する引張部材Ｆ３００は先に制御機構６００に作用し、引張部材Ｆ３００は制御機構６００の制御作用部材６２０を引っ張って動力受部２１０をハブ２７０に対して内へ退縮させて駆動ヘッド９００から離す。（制御機構６００の制御動力受部２１０の退縮過程は、上記の制御機構６００の制御方式１、２、３に説明した構造及び過程を参照すればよく、ここで説明を省略する。）
【００５６】
このとき、動力受部２１０と駆動ヘッド９００との分離のみが完了したが、感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離がまだ完了していないため、制御作用部材６２０を引っ張っている（引っ掛けている）引張部材Ｆ３００はさらに後ろへ変位しボックス作用部材ｂ４に作用する必要がある。図４０ａ及び図４０ｂに示すように、引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４に作用した場合に、引張部材Ｆ３００は、制御機構６００を引っ張っている際と同様にボックス作用部材ｂ４を同時に引っ張っている（引っ掛けている）。処理ボックスｂが処理ボックス用レールＦ１００に相対的に位置決められているため、引張部材Ｆ３００の更なる移動に伴って、引張部材Ｆ３００はボックス作用部材ｂ４を引っ張って処理ボックスｂを移動させるが、処理ボックスｂが既に処理ボックス用レールＦ１００に相対的に位置決められているため、処理ボックスｂが引っ張られて移動した場合に、処理ボックスｂ及び処理ボックス用レールＦ１００は処理ボックス用レールＦ１００の回転点Ｆ１０１回りに回転する。ここで、動力受部２１０と駆動ヘッド９００とが既に分離したため、処理ボックスｂ及び処理ボックス用レールＦ１００の回転過程中において、相対的に固定された駆動ヘッド９００との構造上の干渉が生じることはない。処理ボックスｂの位置決め柱ｂ２１も弾性力を有するバッフルＦ１１０により阻止され、処理ボックスｂ全体が処理ボックス用レールＦ１００に位置決められているため、処理ボックスｂ及び処理ボックス用レールＦ１００の回転過程において、処理ボックスｂが引張力の影響により処理ボックス用レールＦ１００から容易に離脱して揺れることはない。
【００５７】
図４１は、引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４及び制御機構６００を引っ張って移動させ、感光ユニット１０と現像ユニット３０とが分離する模式図である。両者間に隙間Ｇがあるため、電子画像形成装置Ｐが現像作業を行わないとき又はシステムの自己診断テストを行うときには、駆動モータＭ１が駆動ヘッド９００及び駆動ヘッド９００ａの回転を駆動し続ける時間がある。一方で、駆動ヘッド９００ａは駆動部材ａ１１０の回転を駆動しているが、駆動ヘッド９００と動力受部２１０との噛合が既に解除されたため、動力受部２１０が現像ユニット３０を稼働させることはなく、現像剤が非転写時に排出されて浪費されるという不具合は生じない。また、感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離により、両者は現像作業を行わないときに接触して摩損することはない。
【００５８】
なお、上記引張部材Ｆ３００が処理ボックスｂを回転させて処理ボックス用レールＦ１００を感光機構レールＦ２００に対して時計回りに回転させることで、触発スイッチＳＷ１が「導通」している旨の信号が生成される。
【００５９】
（感光ユニット１０と現像ユニット３０との接触過程）
引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４及び制御機構６００を引っ張らなくなり、変位前の位置に戻る場合に、引張部材Ｆ３００が変位前の位置に戻る際に逆方向に移動し、即ち、引張部材Ｆ３００が現像チャンバｂ１００の後端から徐々に離れるように移動するため、このとき、引張部材Ｆ３００はまずボックス作用部材ｂ４に作用しなくなり（ボックス作用部材ｂ４を引っ掛けなくなり）、図４２に示すように、処理ボックス用レールＦ１００の前端の牽引部材Ｆ１２０は、牽引力を発生させて、処理ボックス用レールＦ１００を牽引して感光機構レールＦ２００へ近づけて回転前の初期位置に戻させ、処理ボックス用レールＦ１００により支持され位置決めされる処理ボックスｂも、感光機構レールＦ２００により支持され位置決めされる感光機構ａへ再び近づき、感光ユニット１０と現像ユニット３０とは再び接触する。逆方向にさらに移動して、引張部材Ｆ３００が制御機構６００の制御作用部材６２０に作用しなくなる（制御作用部材６２０を引っ掛けなくなる）場合に、ハブ２７０における弾性部材２５０の弾性作用力によって、動力受部２１０は外へ伸び出して駆動ヘッド９００に再び噛合する。上記の動作過程が完了した後に、各部材が引張部材Ｆ３００による触発作用前の位置に再び戻ると、電子画像形成装置Ｐの現像作業が再開できる。
【００６０】
上記の感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離及び接触の過程は、図４０ａに示すように、処理ボックス用レールＦ１００及び処理ボックスｂが回転時に相対的に一体になるため、処理ボックスｂは、引張部材Ｆ３００による引張作用を受けた場合に処理ボックス用レールＦ１００に対して移動することはない。従って、受圧部２２１は処理ボックス用レールＦ１００の後端Ｆ１００ｂに当接して下へ押すことはない。よって、感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離及び接触の過程において、制御機構６００が引張部材Ｆ３００の作用を受けることにより、動力受部２１０の軸方向における伸縮が制御されるため、受圧部２２１が処理ボックス用レールＦ１００の後端Ｆ１００ｂに当接して下へ押して動力受部２１０の伸縮運動に影響することは生じない。よって、動力受部２１０と駆動ヘッド９００との接触・噛合及び噛合解除の動作に影響することもない。
【００６１】
また、上記引張部材Ｆ３００の作用の解除により、牽引部材Ｆ１２０がレールＦ１００を感光機構レールＦ２００に対して反時計回りに回転させ、触発スイッチＳＷ１が「遮断」している旨の信号が生成される。
【００６２】
（処理ボックス及び感光機構の取り外し／取り出し）
図４３に示すように、処理ボックスｂの電子画像形成装置Ｐからの取り出しの動作過程は上記の処理ボックスｂの電子画像形成装置Ｐへの装着の動作過程を参照することができ、処理ボックスｂに対して逆操作をすればよい。処理ボックスｂを処理ボックス用レールＦ１００に沿って装着方向と反対の方向Ｘ２へ電子画像形成装置Ｐから取り出す際に、駆動機構２００における受圧部２２１は処理ボックスｂの取出方向への移動に伴って処理ボックス用レールＦ１００の後端Ｆ１００ｂに当接し、後端Ｆ１００ｂは受圧部２２１を圧迫して方向Ｙ２に沿って下へ移動させて、結果的に動力受部２１０を内へ退縮させる。これにより、動力受部２１０と駆動ヘッド９００との噛合が解除され、即ち、処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐから取り出す際に、動力受部２１０と駆動ヘッド９００との密接噛合による構造上の干渉で取り出しにくくなることは生じない。処理ボックスｂの電子画像形成装置Ｐからの取り出しが完了した後に、処理ボックス用レールＦ１００の前端Ｆ１００ａが駆動機構２００における受圧部２２１を圧迫しなくなるため、受圧部２２１及び動力受部２１０は弾性部材２５０の弾性作用力によって外へ伸び出して、受圧前の初期位置に戻る。
【００６３】
また、処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐから取り出す際に一層順調で省力化になるために、図４４に示すように、現像作業が完了した後に処理ボックスｂを方向Ｘ２（取出方向）に沿って電子画像形成装置Ｐから取り出す際に、駆動ヘッド９００と動力受部２１０とが依然として密接噛合状態になるため、動力受部２１０が取出方向に沿って移動しにくくなるが、ハブ２７０及び端蓋２９０が動力受部２１０に対して移動することができる。従って、動力受部２１０が密接噛合によって取出方向において相対的に固定された状態になる場合に、ハブ２７０が取出方向において移動可能であるため、内部の斜め摺動面２９１は、圧迫力Ｆ２を発生させて、摺動部材２３０の斜め摺動面２３１を圧迫して、摺動部材２３０を内へ退縮させる。摺動部材２３０と相対的に固定するように係合する動力受部２１０も摺動部材２３０の退縮に伴って下へ移動する。また、摺動部材２３０は、内へ退縮した場合にも圧迫部材２２０を下へ押して圧迫部材２２０を内へ退縮させる。端蓋２９０の摺動面２９４により、圧迫部材２２０の摺動面２２４は、垂直したまま内へ摺動する。圧迫部材２２０と摺動部材２３０との係合により、摺動部材２３０と動力受部２１０とが固定するように係合するため、動力受部２１０は内へ退縮する際に常に直立状態となり、移動過程において動力受部２１０の回転軸とハブ２７０の回転軸とが常にほぼ同軸又は平行となる。このように、端蓋２９０の斜め摺動面２９１が摺動部材２３０の斜め摺動面２３１を圧迫することにより、動力受部２１０が端蓋２９０の表面に対して内へ退縮し、駆動ヘッド９００との噛合が解除される。
【００６４】
上記の処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐから取り出す際に、駆動機構２００の受圧部２２１が処理ボックス用レールＦ１００の後端Ｆ１００ｂに押し当てられて動力受部２１０を軸方向に沿って内へ退縮させることと、端蓋２９０の斜め摺動面２９１が摺動部材２３０の斜め摺動面２３１を押し当てて動力受部２１０を軸方向に沿って内へ退縮させることとの協働により、動力受部２１０との駆動ヘッド９００との密接噛合後の軸方向の離脱が一層容易に実現でき、動力受部２１０と駆動ヘッド９００との構造上の干渉が噛合解除時に避けられる。
【００６５】
同様に、蓋Ｐ１を再び開ける際に、駆動ヘッド９００ａはその回転軸に沿って内へ退縮し、感光機構ａの駆動ヘッド９００ａとの噛合が解除されるため、感光機構ａを感光機構レールＦ２００から容易に取り出すことができる。
【００６６】
上記の処理ボックスｂのボックス作用部材ｂ４と制御機構６００とが前後設置されているため、引張部材Ｆ３００は、感光ユニット１０及び現像ユニット３０の分離過程において、先に制御機構６００に作用して動力受部２１０を内へ退縮させて駆動ヘッド９００から分離させ、次にボックス作用部材ｂ４に作用して処理ボックスｂを感光機構ａに対して回転させて分離させる。引張部材Ｆ３００から制御機構６００への作用とボックス作用部材ｂ４への作用とは、一定の時間差がある。一方で、引張部材Ｆ３００は、作用を解除させて初期位置に戻る際に、先にボックス作用部材ｂ４への作用を解除させ、次に制御機構６００への作用を解除させる。
【００６７】
実施例２
前述した実施例１において個別に設けられた処理ボックスｂ及び感光機構ａは、互いに接続するように設けられてもよい。図４５に示すように、両側の側板ｂ１、ｂ２夫々には孔ｂ３を有する接続アームｂ３ａが設けられており、その頂部に位置決め柱ｂ２２が設けられている。側板ｂ１、ｂ２の接続アームｂ３ａは、感光機構ａの感光チャンバａ１００の両側端に伸び込む。弾性部材ａ４は、上端が感光チャンバａ１００の内壁に当接し、下端が位置決め柱ｂ２２に挿入されている。１対の接続部材ａ３は、感光チャンバａ１００の両側における位置決め孔と、現像チャンバｂ１００の孔ｂ３とを通過して、処理ボックスｂ及び感光機構ａを一体に接続する。また、弾性部材ａ４の弾性力によって、処理ボックスｂは感光機構ａに対してある程度揺動可能である。
【００６８】
図４６及び図４７に示すように、前述した実施例１の感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離及び接触の過程とほぼ同様に、処理ボックスｂ及び感光機構ａが電子画像形成装置に装着された後に、引張部材Ｆ３００から制御機構６００及びボックス作用部材ｂ４への作用により、処理ボックスｂは回転点（孔ｂ３／接続部材ａ３ｂ２２の位置）回りに感光機構ａに対して回転して、感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離を実現させることができる。引張部材Ｆ３００が制御機構６００及びボックス作用部材ｂ４への作用を解除させた場合には、弾性部材ａ４の弾性力によって、処理ボックスｂが逆方向へ回転し、感光ユニット１０と現像ユニット３０とが再び接触する。
【００６９】
従って、実施例１の電子画像形成装置Ｐの処理ボックス用レールＦ１００を回転させることが可能な構造の代わりに、実施例２の処理ボックスｂ及び感光機構ａの接続構造を利用することができる。実施例２に図示しない部材の構造は、実施例１の部材の構造を参照することができるため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
実施例３
前述した実施例１及び２の駆動機構２００において動力受部２１０をその回転軸回りにハブ２７０又は端蓋２９０に対して伸縮させて駆動ヘッド９００との噛合及び離脱をさせるための係合機構（圧迫部材２２０及び摺動部材２３０）の代わりに、後述する動力受部２１０の構造を利用する場合でも、ほぼ同じ作用及び機能を果たすことができる。
【００７１】
図４８に示すように、動力受部２１０の上端の突出爪２１１は動力受部２１０の本体に対して傾斜又は揺動可能に設けられており、即ち、突出爪２１１の中心線は動力受部２１０の回転軸に対して一定の角度で傾斜することが可能であり、当該角度は５°〜６５°が好ましい。また、突出爪２１１の外面に円滑な曲面移行部が設けられている。さらに、突出爪２１１には弾性部材８１０（輪ゴム又は引きばね）が設けられている。弾性部材８１０は、一端が突出爪２１１に接続され、他端が動力受部２１０の本体に接続されている。従って、突出爪２１１は、外力によって下へ押されていない場合には直立状態になるが、外力によって下へ押された場合には傾斜状態になる。動力受部２１０の上端には、外斜面２１２が１対の突出爪２１１を囲むように外へ設けられており、内斜面２１３が内へ設けられている。外斜面２１２及び内斜面２１３は一定の曲面及び弧面により構成されている。
【００７２】
図４９及び図５０は、処理ボックスｂの駆動機構２００が駆動ヘッド９００に接触して噛合する模式図である。外斜面２１２が設けられているため、動力受部２１０が駆動ヘッド９００に当接した場合に、駆動ヘッド９００の底端９１２の半円形構造は、揺動可能な突出爪２１１又は外斜面２１２を直接に下へ押して、突出爪２１１を内へ傾斜させ、及び／又は、下への圧力Ｆ２を発生させて動力受部２１０全体をＹ２方向に沿って内へ退縮させて、駆動ヘッド９００との硬性的な構造上の干渉を避ける。駆動機構２００がさらに移動して、動力受部２１０と駆動ヘッド９００とがほぼ同軸になった場合に、図５１に示すように、駆動ヘッド９００の底端９１２は突出爪２１１又は外斜面２１２に当接しなくなり、このとき、弾性部材２５０の弾性力によって、動力受部２１０が押されてＹ１方向に沿って外へ伸び出して駆動ヘッド９００に接触して噛合して駆動力を受ける。ここで、動力受部２１０が外へ伸び出す過程においても、突出爪２１１が駆動柱９１０に当接する可能性があるため、動力受部２１０と駆動ヘッド９００との噛合が不完全になる虞がある。しかし、駆動ヘッド９００が駆動モータＭ１により回転駆動されることに伴って、それとともに回転した駆動柱９１０は突出爪２１１を避ける。このように、干渉が消えた場合に、動力受部２１０は外へ伸び出し続けて、駆動ヘッド９００と噛合する。
【００７３】
処理ボックスｂの電子画像形成装置Ｐでの上記実施例１、２における感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離過程において、又は使用者が処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐから取り外す／取り出す際に、図５２に示すように、動力受部２１０が駆動ヘッド９００から離脱する際に駆動ヘッド９００が相対的に動かないため、動力受部２１０が噛合解除のために移動したとき、その突出爪２１１又は内斜面２１３は、駆動ヘッド９００の底端の半円形構造に当接して受圧して、突出爪２１１を内へ傾斜させ、及び／又は下への圧力Ｆ２を発生して動力受部２１０全体をＹ２方向に沿って内へ退縮させて駆動ヘッド９００との硬性的な構造上の干渉を避ける。最後に、動力受部２１０と駆動ヘッド９００とが完全に離脱した場合に、動力受部２１０は、弾性部材２５０の弾性力を受けて初期位置に戻り、かつ、突出爪２１１は、弾性部材８１０の弾性によって、受圧前の直立状態に戻る。
【００７４】
実施例３では、動力受部２１０全体の伸縮機能、相対的に揺動可能に設けられた突出爪２１１、並びに外斜面２１２及び内斜面２１３の補助的な係合により、前述した処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐに装着する過程、処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐから取り出す過程、及び処理ボックスｂの電子画像形成装置Ｐでの感光ユニット１０と現像ユニット３０との分離及び接触の過程において、動力受部２１０は、駆動ヘッド９００との接触噛合及び噛合解除の動作を実現することができる。実施例１、２における制御機構６００又は駆動機構２００の制御部を処理ボックスｂに追加する必要はない。
【００７５】
実施例４
図５３に示すように、動力受部２１０の連結部２１６には、さらにリセット部２１６ｃが１つ設けられており、リセット部２１６ｃは楕円状構造又は非円形断面（断面Ｂ−Ｂで示す）を有する。また、端蓋２９０又は側板ｂ２にリセット部材２９１が１つ設けられており、図５４ａ、図５４ｂに示すように、リセット部材２９１は、弾性力を有する金属リングであり、また、輪ゴム、ねじりばね及び磁石のいずれかであってもよい。
【００７６】
リセット部材２９１と動力受部２１０のリセット部２１６ｃとは、動力受部２１０の突出爪２１１を自動的にリセットさせるためのリセット機構を構成する。リセット部材２９１がリセット部２１６ｃに弾性力を加えて回転させる。回転したリセット部２１６ｃは突出爪２１１を回転させる。図５５に示すように、リセット機構により、動力受部２１０の突出爪２１１は、装着方向Ｘに対して一方の突出爪２１１ａが他方の突出爪２１１ｂよりも高い。また、装着方向Ｘから観察すると、２つの突出爪（２１１ａ、２１１ｂ）間の距離Ｈ４が駆動ヘッド９００の外円柱の幅Ｈ５よりも大きい。このように、本実施例４の突出爪２１１が動力受部２１０に対して揺動又は傾斜する機能を有しないとしても、突出爪２１１間の距離に駆動ヘッド９００の外円柱の幅が収まるため、動力受部２１０と駆動ヘッド９００とが噛合する際に、動力受部２１０の外斜面２１２は、駆動ヘッド９００の半円形構造を有する底端９１２により当接されて下へ押されるため、動力受部２１０をハブ２７０に対して内へ退縮させて、駆動ヘッド９００との干渉の発生を避けることができる（図５０参照）。一方で、図５６に示すように、突出爪２１１は、装着方向Ｘに沿って移動する過程において、駆動ヘッド９００の駆動柱９１０に当接して接触噛合に影響することはない。
【００７７】
実施例４の構造は、前述した実施例１、２、３における処理ボックスｂの構造と組み合わせて使用することができる。
【００７８】
実施例５
前述した実施例１、２、３、４において引張部材Ｆ３００の引張作用を受けた制御作用部材６２０及びボックス作用部材ｂ４の代わりに、ボックス作用部材ｂ４だけを使用しても上記の機能を果たすことができる。即ち、制御機構６００は、動力受部２１０を制御して動力受部２１０をハブ２７０に対して伸縮させるとともに、処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐで感光機構ａに対して回転させることで、現像ユニット３０と感光ユニット１０との分離を実現することができる。
【００７９】
図５７に示すように、前述した実施例１乃至４と異なる点は、側板ｂ２にボックス作用部材ｂ４が設けられておらず、側板ｂ２内に阻止壁ｂ２ｂが１つ設けられており、阻止壁ｂ２ｂが制御作用部材６２０の運動軌跡において設けられており、制御作用部材６２０に当接可能である。これにより、制御作用部材６２０は前述した実施例１乃至５におけるボックス作用部材ｂ４の機能を同時に果たすことができる。
【００８０】
図５８に示すように、実施例１の制御機構の制御方式１を参照すると、引張部材Ｆ３００が後ろへ変位した場合に、引張部材Ｆ３００はまず制御機構６００に作用し、引張部材Ｆ３００は制御機構６００の制御作用部材６２０を引っ張って動力受部２１０をハブ２７０に対して内へ退縮させて駆動ヘッド９００から分離させる。そして、引張部材Ｆ３００の更なる変位に伴って、制御作用部材６２０は、引張部材Ｆ３００により引っ張り続けられ、所定の経路に沿って移動し、結果的に側板ｂ２内の阻止壁ｂ２ｂに接触する。阻止壁ｂ２ｂが側板ｂ２内に固定されるように設けられているため、制御作用部材６２０は、阻止壁ｂ２ｂとの当接によって引張部材Ｆ３００の引張力を阻止壁ｂ２ｂへの押力に変換して、結果的に、図４１に示すように、側板ｂ２を押して処理ボックスｂを感光機構ａに対して回転させて分離させる。
【００８１】
同様に、前述した実施例１乃至４（感光ユニット１０と現像ユニット３０との接触過程）とほぼ同様に、引張部材Ｆ３００が変位前の位置に戻る際に、まず引張部材Ｆ３００の逆方向における移動に伴って、制御作用部材６２０は阻止壁ｂ２ｂへの押力を解除させ、現像ユニット３０は、処理ボックスｂの回転に伴って感光ユニット１０に再び接触する。そして、引張部材Ｆ３００が逆方向に移動し続け、引張部材Ｆ３００が制御機構６００の制御作用部材６２０に作用しなくなった（制御作用部材６２０を引っ掛けなくなった）場合に、ハブ２７０における弾性部材２５０の弾性作用力によって、動力受部２１０が外へ伸び出して駆動ヘッド９００と再び噛合する。
【００８２】
従って、実施例５では、制御作用部材６２０と阻止壁ｂ２ｂとの接触によっても上記実施例の機能を果たすことができる。即ち、引張部材Ｆ３００が触発されて制御作用部材６２０に作用した場合に、動力受部２１０が先に内へ退縮し、そして、処理ボックスｂが感光機構ａに対して回転して感光ユニット１０を現像ユニット３０から分離させる。引張部材Ｆ３００の作用が解除された場合に、部材が上記ステップと逆順に移動して戻る。
【００８３】
なお、制御作用部材６２０又は阻止壁ｂ２ｂの接触面には、例えばスポンジ、フェルト又は短いばねなど、両者の接触時の衝撃力を緩和させるためのバッファ層が１つ設けられている。
【００８４】
実施例６
本実施例６では、前述した実施例１乃至５と異なる点は、主にボックス作用部材ｂ４の設置である。なお、駆動機構２００の構造は、前述した実施例１乃至５における駆動機構の構造を参照することができるため、ここでは説明を省略する。
【００８５】
図５９に示すように、処理ボックスｂの現像チャンバｂ１００の両側における側板ｂ１、ｂ２の外側には、摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃが設けられている。摺動部材ｂ２ｃの内側には、突出ブロックｂ２ｃ１が設けられており、側板ｂ２の表面には摺動溝ｂ２ｄ１が設けられており、突出ブロックｂ２ｃ１と摺動溝ｂ２ｄ１との係合により、摺動部材ｂ２ｃは、側板ｂ２において現像ユニット３０の軸方向とほぼ垂直となる方向に沿って摺動変位することができる。摺動部材ｂ２ｃは、底部にボックス作用部材ｂ４が１つ設けられており、側面に位置決め柱ｂ２１が設けられている。（他側の摺動部材ｂ１ｃも摺動部材ｂ２ｃとほぼ同じ構造及び機能を有する。）また、現像チャンバｂ１００の上面（頂部）には、位置決め部材ｂ１２０がさらに設けられている。位置決め部材ｂ１２０は外へ突出した片持梁状をなし、かつ先端に位置決め柱ｂ１２１が設けられている。現像チャンバｂ１００の後端には、現像チャンバｂ１００のチャンバ体の後方へ突出した押動部材ｂ１１０がさらに設けられている。押動部材ｂ１１０は弾性を有する突出ブロックであり、例えば一定の弾性量を有するスポンジ、ばね、ゴム、磁石などである。上記の位置決め部材ｂ１２０及び押動部材ｂ１１０により、処理ボックスｂが電子画像形成装置Ｐへ装着される際に、電子画像形成装置Ｐにおける相対的に固定されて動かない内部構造と互いに位置決めし又は当接し、処理ボックスｂが現像作業過程において外力の影響で揺れることは避けられる。
【００８６】
図６０及び図６１に示すように、摺動部材ｂ２ｃは側板ｂ２及び現像チャンバｂ１００に対して方向Ｘ２に沿って摺動変位する（即ち現像チャンバｂ１００の後端に向かって移動する）ことができ、摺動部材ｂ２ｃにおけるボックス作用部材ｂ４及び位置決め柱ｂ２１は摺動部材ｂ２ｃとともに動く。
【００８７】
図６２及び図６３に示すように、摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃと側板ｂ１、ｂ２との間には、さらにリセット部材８１０（ばね又は引きばね）が１つ設けられている。これにより、摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃに外力が作用していない場合に、摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃが同時に処理ボックスｂの前端に位置する。即ち、摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃが外力作用を受けて摺動変位した場合よりも、摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃが外力作用を受けていない場合には、摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃと現像ユニット３０とが近い。
【００８８】
摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃが力を受けて摺動変位した場合に、側板ｂ１、ｂ２と現像チャンバｂ１００及び動力受部２１０とは相対的に動かない。
【００８９】
図６４に示すように、処理ボックスｂが電子画像形成装置Ｐに装着され、処理ボックス用レールＦ１００により支持されている場合に（前述した実施例１の装着過程を参照する）、処理ボックスｂの位置決め部材ｂ１２０が感光機構レールＦ２００に相対的に位置決められており、位置決め部材ｂ１２０の２つの位置決め柱ｂ１２１が感光機構レールＦ２００の上部の枠体構造を挟持しており、位置決め部材ｂ１２０の位置決め及び固定によって、現像チャンバｂ１００及び両側の側板ｂ１、ｂ２が相対的に固定されている。処理ボックスｂの後端の押動部材ｂ１１０が電子画像形成装置Ｐのフロント枠体Ｆ４００に当接し、当接で生じた弾性押力によって、現像チャンバｂ１００及び側板ｂ１、ｂ２が感光機構ａの方向に向かって移動し、現像チャンバｂ１００における現像ユニット３０と感光ユニット１０との接触が保持される。側板ｂ２における摺動部材ｂ２ｃは位置決め柱ｂ２１によって処理ボックス用レールＦ１００上に支持されている。図６５に示すように、前述したように位置決められているため、処理ボックスｂは現像作業を相対的に安定に行うことができる。
【００９０】
図６４及び図６６に示すように、電子画像形成装置Ｐにおける検知装置ＰＤ１は、摺動部材ｂ２ｃ及び側板ｂ２の摺動構造によって、検知を行うことができる。引張部材Ｆ３００が触発されて変位した場合に、引張部材Ｆ３００は摺動部材ｂ２ｃのボックス作用部材ｂ４を引っ張って（引っ掛けて）、摺動部材ｂ２ｃを引張部材Ｆ３００の移動に伴って方向Ｘ２に向かって後ろへ変位させる。それと同時に、後ろへ変位した摺動部材ｂ２ｃは、処理ボックス用レールＦ１００を動かして、処理ボックス用レールＦ１００を回転させ、結果的に、処理ボックス用レールＦ１００における押圧ブロックＦ１０３が触発スイッチＳＷ１に接触するようにさせる。これにより、触発スイッチＳＷ１は導通される。一方で、引張部材Ｆ３００の作用力が解除された場合には、処理ボックス用レールＦ１００が回転前の初期位置に戻る。これにより、触発スイッチＳＷ１が遮断される。
【００９１】
前述した実施例１乃至５と異なる点は、摺動部材ｂ２ｃが側板ｂ２で摺動変位することが可能であり、かつ現像チャンバｂ１００及び側板ｂ１、ｂ２が既に位置決め部材ｂ１２０及び／又は押動部材ｂ１１０によって相対的に位置決められ、又は当接しているところにある。従って、実施例６における処理ボックスｂでは、引張部材Ｆ３００のボックス作用部材ｂ４に対する引張作用及び引張作用の解除により、処理ボックス用レールＦ１００が回転する過程において、現像チャンバｂ１００における現像ユニット３０が感光ユニット１０にずっと接触しており、側板ｂ２における動力受部２１０も、駆動ヘッド９００から分離せず、噛合を保持するとともに、現像ユニット３０を駆動してずっと回転させる。
【００９２】
また、現像ユニット３０と感光ユニット１０とが連続的に接触するため、現像ユニット３０の構造は、図６７に示すように、現像ユニット３０が円柱体３２を備え、円柱体３２内に磁心３３が設けられており、一定の弾性圧縮量を有する１つの弾性層３１が、円柱体３２の感光ユニット１０と接触する外層を覆い、弾性層３１に現像被覆層が塗布されているようにされてもよい。弾性層３１を設けることにより、現像ユニット３０と感光ユニット１０との連続的な接触・回転過程における硬い接触を避け、両者の表面間の長時間にわたる接触及び摩損を低減させ、現像ユニット３０及び感光ユニット１０の使用寿命を延ばすことができる。
【００９３】
本実施例６における弾性層３１を備える現像ユニット３０は、前述した実施例１乃至５における処理ボックスｂに用いられてもよい。これにより、現像ユニット３０の使用寿命を延ばすことができる。
【００９４】
また、実施例２を参照すると、実施例６における処理ボックスｂ及び感光機構ａは、互いに接続した構造にされてもよい。このように、処理ボックスｂの現像チャンバｂ１００及び両側の側板ｂ１、ｂ２は、位置決め部材ｂ１２０又は押動部材ｂ１１０の補助的な位置決めが要らず、感光機構ａと互いに接続すれば電子画像形成装置Ｐに相対的に位置決められる。図６８に示すように、処理ボックスｂが側板ｂ１、ｂ２における接続アームｂ３ａを介して感光機構ａと接続して係合し、接続部材ａ３が感光チャンバａ１００の両側における位置決め孔及び現像チャンバｂ１００の孔ｂ３を通過して処理ボックスｂ及び感光機構ａを一体に接続し、１つの弾性部材ａ４が処理ボックスｂ及び感光機構ａの間に設けられている。
【００９５】
図６９及び図７０に示すように、処理ボックスｂは、感光機構ａと互いに接続すれば、電子画像形成装置Ｐに相対的に固定され位置決めされる。摺動部材ｂ２ｃは、処理ボックスｂ及び感光機構ａに対して摺動変位することができる。また、処理ボックスｂ及び感光機構ａに同時に当接した弾性部材ａ４は下への圧力Ｆ３を発生させて処理ボックスｂに作用する。処理ボックスｂは、回転点（ｂ３／ａ３）によって下への圧力Ｆ３を現像ユニット３０に加えて、現像ユニット３０を押して感光ユニット１０と接触させる。このように、現像ユニット３０と感光ユニット１０との接触により、処理ボックスｂは、感光機構ａに接続されで相対的に位置決められた後に、現像作業を行うことができる。
【００９６】
実施例７
本実施例７では、前述した実施例１乃至６と異なる点は、主にボックス作用部材ｂ４の構造及び機能である。ボックス作用部材ｂ４は、位置決め柱ｂ２１を側板ｂ２又は現像チャンバｂ１００に対して移動させることだけでなく、動力受部２１０の軸方向における伸縮を制御することもできる。
【００９７】
図７０ａ１乃至図７０ａ３に示すように、処理ボックスｂにおける現像チャンバｂ１００の一側には、側板ｂ２、側板ｂ２と係合する基板ｂ２ｅ、側板蓋ｂ２４、制御機構６００、摺動部材ｂ２ｃ、ボックス作用部材ｂ４、動力受部２１０、摺動部材２３０、ハブ２７０、動力伝達部材２７４、及び押部材ｂ２ｆが設けられている。側板ｂ２には、第１摺動溝ｂ２ｄ１、第２摺動溝ｂ２ｄ２及び貫通孔ｂ２５が設けられている。基板ｂ２ｅには、摺動溝ｂ２ｅ１、位置制限部材ｂ２ｅ２、及び位置決め孔が設けられている。制御機構６００は、図７０ｃに示すように、レバー体構造をなし、前端がフォーク状構造をなし、内側に斜面６３１が設けられており、後端に突出ブロック６３２が１つ設けられている。摺動部材２３０には斜面２３１が設けられている。図７０ｂに示すように、摺動部材ｂ２ｃには、内へ向かう突出ブロックｂ２ｃ１、外へ向かうスライダｂ２ｃ４、及び摺動溝ｂ２ｃ２が設けられており、前端に接続孔ｂ２ｃ３がさらに設けられており、摺動部材ｂ２ｃの側面に位置決め柱ｂ２１がさらに設けられている。ボックス作用部材ｂ４は、下部に（下へ向かって）フック状体が設けられており、上部にスライダｂ４２及び突出ブロックｂ４１が設けられている。上記の突出ブロックｂ４１、摺動溝ｂ２ｅ１、スライダｂ４２、スライダｂ２ｃ４、摺動溝ｂ２ｃ２、第１摺動溝ｂ２ｄ１、及び第２摺動溝ｂ２ｄ２は一定の弧度を有する形状をなす。
【００９８】
図７０ａ２及び図７０ａ３に示すように、上記の各部品の組み立て関係は以下の通りである。動力受部２１０の連結部が摺動部材２３０を通過して貫通孔ｂ２５に置かれ、連結部が接続部材２６０を介して側板ｂ２の後ろに置かれた動力伝達部材２７４と相対的に固定するように接続し、動力伝達部材２７４全体がハブ２７０内に置かれ、１つの弾性部材がハブ２７０内に位置しかつ動力伝達部材２７４と基板ｂ２ｅとの間に位置する。摺動部材ｂ２ｃの突出ブロックｂ２ｃ１が摺動可能に側板ｂ２の第１摺動溝ｂ２ｄ１に位置し、スライダｂ２ｃ４も同様に摺動可能に側板ｂ２の第２摺動溝ｂ２ｄ２に位置する。リセット部材８１０の一端が摺動部材ｂ２ｃの前端の接続孔ｂ２ｃ３に接続し、リセット部材８１０の他端が側板ｂ２の内側の突出ブロック（図示しない）を包接する。ボックス作用部材ｂ４のスライダｂ４２が摺動可能に基板ｂ２ｅの摺動溝ｂ２ｅ１に位置し、突出ブロックｂ４１が摺動可能に摺動部材ｂ２ｃの摺動溝ｂ２ｃ２に位置し、突出ブロックｂ４１の幅Ｌ４が摺動溝ｂ２ｃ２の幅Ｌ５よりも小さい。押部材ｂ２ｆが摺動可能に基板ｂ２ｅの位置制限部材ｂ２ｅ２に位置し、１つの弾性部材２５０が押部材ｂ２ｆと基板ｂ２ｅの阻止壁との間に設けられている。制御機構６００が側板ｂ２の外側の凹部に設けられており、弾性部材２５０が制御機構６００と側板の阻止壁との間に設けられており、動力受部２１０の連結部が制御機構６００の前端のフォーク状構造に位置し、斜面２３１が斜面６３１に当接する。側板ｂ２が基板ｂ２ｅに覆うように固定され、側板蓋ｂ２４が側板ｂ２に固定されかつ制御機構６００を覆う。
【００９９】
上記のように組み立てた場合に、ボックス作用部材ｂ４と引張部材Ｆ３００との協働作用過程において、ボックス作用部材ｂ４は、位置決め柱ｂ２１及び動力受部２１０に、以下の動作過程即ち変位を実現させることができる。
【０１００】
（１）初期位置／第１位置では、ボックス作用部材ｂ４が外力作用を受けていない場合に、即ち、引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４に力を作用していない場合に、図７０ｄ１乃至図７０ｄ３に示すように、弾性部材２５０の弾性力により、制御機構６００が後ろへ移動し、制御機構６００の弾性部材２５０の弾性力が動力受部２１０へ軸方向の弾性力を提供する弾性部材の弾性力よりも大きいため、制御機構６００の前端の内側に位置する斜面６３１が摺動部材２３０の斜面２３１を下へ押し、動力受部２１０がハブ２７０に対して内へ退縮した状態を保持して駆動ヘッド９００と噛合しない。リセット部材８１０もボックス作用部材ｂ４を牽引して初期位置に位置させ、突出ブロックｂ４１が摺動溝ｂ２ｃ２に位置するため、摺動部材ｂ２ｃもリセット部材８１０の牽引力を受けて初期状態／位置にある。制御機構６００の後端の突出ブロック６３２がボックス作用部材ｂ４の突出ブロックｂ４１の前端に当接してその位置を制限するとともに突出ブロックｂ４１を摺動溝ｂ２ｃ２の後端に位置させる。
【０１０１】
（２）後方移動位置／第２位置では、引張部材Ｆ３００が後ろへ変位してボックス作用部材ｂ４を引っ張っている（引っ掛けている）場合に、図７０ｅ１及び図７０ｅ２に示すように、ボックス作用部材ｂ４のスライダｂ４２が第２摺動溝ｂ２ｄ２に沿って摺動するため、ボックス作用部材ｂ４全体が側板ｂ２に対して摺動変位することができ、それと同時に、摺動溝ｂ２ｃ２に位置する突出ブロックｂ４１も摺動部材ｂ２ｃを摺動させ、摺動部材ｂ２ｃの突出ブロックｂ２ｃ１も側板ｂ２の第１摺動溝ｂ２ｄ１を摺動し、即ち、ボックス作用部材ｂ４が動くことで、摺動部材ｂ２ｃ全体は側板ｂ２に対して摺動変位することができる。前述した実施例６に似ている機能は果たされる。即ち、図６６に示すように、引張部材Ｆ３００の引張作用で、ボックス作用部材ｂ４が摺動部材ｂ２ｃを側板ｂ２に対して摺動するように後方へ移動させ、摺動部材ｂ２ｃとともに摺動した位置決め柱ｂ２１も処理ボックス用レールＦ１００を動かして処理ボックス用レールＦ１００を回転させ、結果的に、処理ボックス用レールＦ１００における押圧ブロックＦ１０３が触発スイッチＳＷ１に接触し、触発スイッチＳＷ１が導通される。このとき、動力受部２１０は、ハブ２７０に対して内へ退縮した状態を保持し、駆動ヘッド９００と噛合しない。引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４に作用しなくなった場合に、ボックス作用部材ｂ４は、リセット部材８１０の牽引力の作用で摺動部材ｂ２ｃを動かし、それとともに初期位置／第１位置に戻る。
【０１０２】
（３）押動位置／第３位置では、突出ブロックｂ４１が摺動溝ｂ２ｃ２を摺動可能であり、かつ初期位置／第１位置で突出ブロックｂ４１が摺動溝ｂ２ｃ２の後端に位置するように制限されるため、引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４を前へ変位させる（押す）場合に、図７０ｆ１及び図７０ｆ２に示すように、引張部材Ｆ３００の後端の突起がボックス作用部材ｂ４のフック状体の後端に当接し、引張部材Ｆ３００の前方移動に伴って、引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４を押して前方移動させる一方で、突出ブロックｂ４１も押力の作用で制御機構６００の後端の突出ブロック６３２を押して制御機構６００全体を前方移動させ、図７０ｆ３に示すように、制御機構６００が押されて前方移動することに伴って、制御機構６００の前端の斜面６３１が斜面２３１を下へ押さなくなり、ハブ２７０における弾性部材の弾性力により、動力受部２１０が押されて外へ伸び出して駆動ヘッド９００と噛合する。ボックス作用部材ｂ４が押されて所定の距離だけ前方移動した後に、ボックス作用部材ｂ４が押部材ｂ２ｆに当接し、押部材ｂ２ｆにおける弾性部材２５０によって押力を処理ボックスｂに伝達し、これにより、処理ボックスｂの現像ユニット３０が引張部材Ｆ３００の押力作用によって感光ユニット１０にさらに近づいて接触し、即ち、引張部材Ｆ３００は現像ユニット３０を押して感光ユニット１０と接触させる。
【０１０３】
上記の動作過程は以下の通りである。後方移動位置／第２位置におけるボックス作用部材ｂ４、摺動部材ｂ２ｃ、及び位置決め柱ｂ２１は、初期位置／第１位置におけるボックス作用部材ｂ４、摺動部材ｂ２ｃ、及び位置決め柱ｂ２１に比べると、動力受部２１０又は感光ユニット１０までの距離が遠い。即ち、ボックス作用部材ｂ４、摺動部材ｂ２ｃ、及び位置決め柱ｂ２１は、引張部材Ｆ３００の後方移動の作用により、動力受部２１０又は感光ユニット１０から徐々に離れて行く。押動位置／第３位置では、動力受部２１０はハブ２７０に対して外へ伸び出しているが、後方移動位置／第２位置、又は初期位置／第１位置では、動力受部２１０はハブ２７０に対して内へ退縮している。
【０１０４】
また、図７０ｆ４及び図７０ｆ２に示すように、上記の押動位置／第３位置では、ボックス作用部材ｂ４のフック状体の後端（即ち、引張部材Ｆ３００の後端の突起が当接した箇所）に、（貼り付け又は二次射出成形によって）弾性を有するバッファ部材ｂ４３がさらに設けられている。該バッファ部材ｂ４３は弾性スポンジ、又は弾性ゴムであってもよく、引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４の後端を押した場合に衝撃力をある程度緩和させ、限度超過を防止する作用を果たし、両者の受圧又は引張部材Ｆ３００の押動が限度を超えてボックス作用部材ｂ４を損傷し又は位置決めが不正確になることを避けることができる。
【０１０５】
さらに、本実施例では、動力受部２１０の突出爪２１１は、図４８乃至図５２に示すように、動力受部２１０の本体に対して傾斜又は揺動可能に設けられてもよい。
【０１０６】
実施例８
前述した実施例６における処理ボックスｂ及び感光機構ａが互いに接続して一体的に設けられた構造では、内部構造を一層簡単にさせることができる。
【０１０７】
図７１に示すように、前述した実施例６及び実施例２を参照すると、感光ユニット１０の一端に歯車１５が１つ設けられており、感光ユニット１０の歯車１５は現像ユニット３０の歯車３５に対応して噛合する。このように、駆動機構２００が設けられなくてもよい。処理ボックスｂ及び感光機構ａを一体的に電子画像形成装置Ｐに装着した後に、駆動ヘッド９００ａによって感光機構ａの駆動部材ａ１１０を駆動し、駆動部材ａ１１０は歯車１５によって回転駆動力を歯車３５に伝達し、結果的に、歯車３５が現像ユニット３０を稼働させる。これにより、感光ユニット１０及び現像ユニット３０は同時に稼働して現像作業を行うことができる。
【０１０８】
本実施例８における処理ボックスｂにも、前述した実施例６における摺動部材ｂ２ｃが設けられているため、駆動機構２００が設けられていない場合でも、電子画像形成装置Ｐにおける検知装置ＰＤ１の検知過程は、引張部材Ｆ３００から摺動部材ｂ２ｃへの作用で処理ボックス用レールＦ１００を回転させることにより実現される。実現過程は前述した実施例を参照すればよく、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
また、前述した実施例では、図７２、図４５に示すように、電子画像形成装置Ｐの駆動ヘッド９００／９００ａの軸方向（即ち電子画像形成装置Ｐの一側）から観察すると、電子画像形成装置Ｐの処理ボックス用レールＦ１００及び感光機構レールＦ２００の頂部において、両者の間にレール識別ブロックＦ２５０が１つ設けられている。レール識別ブロックＦ２５０は、処理ボックスｂ及び感光機構ａの装着間違いを防止し、使用者が間違って処理ボックスｂを感光機構レールＦ２００に装着し、又は感光機構ａを処理ボックス用レールＦ１００に装着して両者の構造を損傷することを避けるためのものである。レール識別ブロックＦ２５０は、感光機構レールＦ２００に一体的に固定されるように設けられており、感光機構レールＦ２００の両側に設けられてもよいし、一側に設けられてもよい。従って、図７２に示すように、処理ボックスｂ及び感光機構ａが互いに接続するように一体化された構造では、感光機構ａ又は処理ボックスｂの側面に凹部ａ１０１を対応的に設ける必要がある。処理ボックスｂの頂部から観察すると、凹部ａ１０１は感光チャンバａ１００と現像チャンバｂ１００との間（即ち感光ユニット１０及び現像ユニット３０の回転軸の間）に設けられており、かつチャンバ体の側面に位置する。このように、使用者が処理ボックスｂ及び感光機構ａを一体的に電子画像形成装置Ｐに装着する際に、凹部ａ１０１は、阻止されずに、感光機構レールＦ２００の頂部のレール識別ブロックＦ２５０を通過することができる。これにより、処理ボックスｂ及び感光機構ａは一体的に電子画像形成装置Ｐに装着される。
【０１１０】
前述した実施例１乃至８では、ボックス作用部材ｂ４を設けることで、電子画像形成装置Ｐにおける検知装置ＰＤ１は、処理ボックスｂに対する検知を行い、必要な検知ステップを完成させることができる。
【０１１１】
前述した実施例では、図７２ａに示すように、処理ボックスｂ及び感光機構ａが一体的に接続されるように構成されており、かつ残留現像剤収容チャンバａ１５０に搬送ユニット２４で残留現像剤を軸方向において搬送する場合に、感光機構ａの残留現像剤収容チャンバａ１５０及び処理ボックスｂの現像剤収容チャンバｂ１５０の間に、さらに輸送路ａ１５８を１つ設けてもよい。輸送路ａ１５８は感光機構ａの一側に設けられている。輸送路ａ１５８を設けることで、残留現像剤収容チャンバａ１５０における残留現像剤を現像剤収容チャンバｂ１５０に再び戻すように輸送して、現像剤の浪費を避けることができる。
【０１１２】
前述した実施例１乃至８では、処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐから容易に取り外す（取り出す）ために、図７３に示すように、処理ボックスｂの頂部から観察すると、処理ボックスｂの両側の側板ｂ１、ｂ２、又は側板ｂ１、ｂ２の摺動部材ｂ１ｃ、ｂ２ｃの外側には、ガイド面ｂ１ｘ、ｂ２ｘを設けてもよい。ガイド面ｂ１ｘ、ｂ２ｘは、傾斜面又は弧面であってもよい。動力受部２１０が設けられた一端の側板ｂ２又は摺動部材ｂ２ｃには、ガイド面ｂ２ｘが側板ｂ２又は摺動部材ｂ２ｃの後端、即ち処理ボックスｂの後端に近い箇所に設けられているが、他端の側板ｂ１又は摺動部材ｂ１ｃには、ガイド面ｂ１ｘが側板ｂ１又は摺動部材ｂ１ｃの前端、即ち現像ユニット３０の回転軸に近い箇所に設けられている。ガイド面ｂ１ｘ、ｂ２ｘと、現像ユニット３０の回転軸とは、角度Ｒ１を成す。また、ガイド面ｂ１ｘ、ｂ２ｘの作用を一層果たすために、処理ボックスｂにおける掴取部ｂ１２０を、動力受部２１０から離れる一側における現像チャンバｂ１００に設けてもよい。
【０１１３】
図７４に示すように、ガイド面ｂ１ｘ、ｂ２ｘを設け、掴取部ｂ１２０を補助的に設けることで、処理ボックスｂを電子画像形成装置Ｐから取り外す（取り出す）際に、駆動ヘッド９００と動力受部２１０との構造上の干渉が少し存在したとしても、処理ボックスｂを「傾斜」させることで取り出すことができる。これにより、駆動ヘッド９００と動力受部２１０とが完全に離脱できる。両者の離脱時に、動力受部２１０又は現像ユニット３０の回転軸は駆動ヘッド９００／９００ａの回転軸に対して傾斜する。
【０１１４】
前述した実施例では、電子画像形成装置Ｐの内部の処理ボックス用レールＦ１００の構造によって、駆動機構２００の受圧部２２１を下へ押して動力受部２１０の伸縮を制御することは、１つの力伝達部材２８０の協動により実現してもよい。図７５に示すように、電子画像形成装置Ｐの側面方向から観察すると、処理ボックス用レールＦ１００の内側に突出ブロックＦ１０２が１つ設けられており、処理ボックス用レールＦ１００の回転点Ｆ１０１が突出ブロックＦ１０２内に位置し、処理ボックスｂの装着方向Ｘ１を参照すると、突出ブロックＦ１０２の下方の後側に後斜面Ｆ１０２ｂが１つ設けられており、前側に同様に前斜面Ｆ１０２ａが１つ設けられており、前斜面Ｆ１０２ａ及び後斜面Ｆ１０２ｂが突出ブロックＦ１０２に基本的に突出ブロックＦ１０２の中心線に関して鏡像的に設けられている。図７６に示すように、力伝達部材２８０は、側板ｂ２に設けられており、１つの受圧部材２８１及び１つの押動部材２８２（押し棒）を備え、受圧部材２８１の底部に鉤部２８１ｄが設けられており、受圧部材２８１は、受圧部材２８１が摺動溝ｂ２３に沿って摺動可能になるように、鉤部によって側板ｂ２の表面の摺動溝ｂ２３に挿設されている。処理ボックスｂの装着方向Ｘ１を参照すると、受圧部材２８１の上方に前斜面２８１ｂ及び後斜面２８１ａが設けられており、下方に下斜面２８１ｃが設けられている。押動部材２８２は、一端（後端）に下斜面２８１ｃに当接して係合する後斜面２８２ｃが設けられており、他端（前端）に受圧部２２１に当接して係合する前斜面２８２ｂが設けられている。また、押動部材２８２の底部にも側板ｂ２の表面における摺動溝と係合する鉤部（図示せず、摺動溝ｂ２３及び鉤部２８１ｄを参照すればよい）が設けられている。
【０１１５】
図７７ａ乃至図７７ｄに示すように、処理ボックスｂを装着方向Ｘ１に沿って装着する場合に、受圧部材２８１の前斜面２８１ｂがまず突出ブロックＦ１０２の後斜面Ｆ１０２ｂに当接し、下への圧力Ｆによって、受圧部材２８１が押されて下へ移動し、それと同時に、受圧部材２８１の下斜面２８１ｃも押動部材２８２の後斜面２８２ｃに当接して係合して押動部材２８２を前方移動させ、結果的に、前斜面２８２ｂが受圧部２２１を下へ押すことで、動力受部２１０が内へ退縮し、駆動ヘッド９００との構造上の干渉が避けられる（図３４参照）。処理ボックスｂが装着された場合、受圧部材２８１は処理ボックスｂの装着に伴って突出ブロックＦ１０２を超え、前斜面２８２ｂが受圧しなくなり、これにより、動力受部２１０は弾性力によって外へ伸び出して駆動ヘッド９００に噛合し、受圧部材２８１及び押動部材２８２も弾性力によって押されて受圧前の位置に戻る。処理ボックスｂを取り出す際には、受圧部材２８１の後斜面２８１ａと突出ブロックＦ１０２の前斜面Ｆ１０２ａとが当接し、結果的に、動力受部２１０が内へ退縮し、駆動ヘッド９００との噛合が解除される。また、図７８に示すように、上記力伝達部材２８０の受圧部材２８１及び押動部材２８２の代わりに、回転可能な揺動棒を１つ設けてもよい。揺動棒は受圧して自身の回転点２８１ｐ回りに回転し、揺動棒の一端（後端）の前斜面２８１ｂ及び後斜面２８１ａと他端（前端）とは受圧部２２１の前斜面２８２ｂを下へ押す。具体的な構造は、前述した構造を参照すればよく、ここでは説明を省略する。即ち、力伝達部材２８０が受圧して下への圧力Ｆを伝達する動作は、回転運動であってもよいし、並進運動であってもよい。
【０１１６】
実施例９
本実施例９では、前述した（電子画像形成装置の検知機構）においてレールＦ１００の押圧ブロックＦ１０３で触発スイッチＳＷ１に接触することで検知装置ＰＤ１に検知をさせるとともに触発スイッチＳＷ１が導通している旨の信号を生成させるという検知方式と異なる点は、本実施例における検知機構が出光を検知することで電子画像形成装置Ｐに装着された処理ボックスを検知するところにある。
【０１１７】
図７９に示すように、電子画像形成装置Ｐには、内側面に発光素子ＬＳ１０１（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光部）と、受光素子ＬＳ１０２と、発光素子ＬＳ１０１からの検知光が受光素子ＬＳ１０２により検知されたと判定して検知完了信号を生成する検知装置ＰＤ２とが設けられている。
【０１１８】
前述した各実施例１乃至８についての説明を参照すると、本実施例では、処理ボックスｂ及び感光機構ａは一体的に設けられてもよいし、別体に設けられてもよい。本実施例における処理ボックスｂ及び感光機構ａは、一体的に設けられた構造が好ましい。
【０１１９】
本実施例における駆動機構２００の構造、機能、並びに駆動ヘッド９００との接触・噛合及び噛合解除の過程は、前述した実施例を参照すればよく、ここでは説明を省略する。
【０１２０】
光透過素子の制御方式１
図８０ａ及び図８０ｂに示すように、側板ｂ１の摺動部材ｂ１ｃに光透過素子ｂ１ａが設けられており、ボックス作用部材ｂ４が引張部材Ｆ３００の作用を受けて摺動部材ｂ１ｃを側板ｂ１に対して摺動させた場合に、光透過素子ｂ１ａも摺動部材ｂ１ｃの摺動に伴って移動する。図８１に示すように、光透過素子ｂ１ａの一端（上端）に入射面ｂ１ａ１が設けられており、他端（下端）に出射面ｂ１ａ２が設けられており、光透過素子ｂ１ａ内に傾斜しかつ対向した反射面ｂ１ａ３及びｂ１ａ４がさらに設けられている。
【０１２１】
図８２ａに示すように、処理ボックスｂが電子画像形成装置Ｐに装着された場合に、検知装置ＰＤ２は、装着された処理ボックスｂを検知し始める。引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４を引っ張って摺動部材ｂ１ｃを摺動変位させていない場合には、電子画像形成装置Ｐにおける発光素子ＬＳ１０１が光透過素子ｂ１ａの入射面ｂ１ａ１に対応し、受光素子ＬＳ１０２が出射面ｂ１ａ２に対応する。発光素子ＬＳ１０１からの検知光が、入射面ｂ１ａ１に到達した後に、反射面ｂ１ａ３で反射され、対向する反射面ｂ１ａ４へガイドされ、反射面ｂ１ａ４により反射されガイドされ、出射面ｂ１ａ２から外へ出射され、その結果、検知光が受光素子ＬＳ１０２により検知され、検知光の光透過素子ｂ１ａ中の経路が「Ｕ」字状をなし、このとき、検知装置ＰＤ２により受光信号が生成される。引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４を引っ張って摺動部材ｂ１ｃを摺動変位させた場合には、図８２ｂ及び図８２ｃに示すように、摺動部材ｂ１ｃが変位した後に、発光素子ＬＳ１０１が光透過素子ｂ１ａの入射面ｂ１ａ１に対応しなくなるため、発光素子ＬＳ１０１からの検知光が入射面ｂ１ａ１に到達できず、受光素子ＬＳ１０２が検知光を受光することができず、このとき、検知装置ＰＤ２により未受光信号が生成される。このように、検知装置ＰＤ２により取得された信号に基づいて、電子画像形成装置Ｐは、使用者により装着された処理ボックスが該電子画像形成装置Ｐに適合するか否かを検知することができる。「受光−未受光」又は「受光−未受光−受光−未受光」の検知信号が生成された場合に、電子画像形成装置Ｐは使用者が適切な処理ボックスを装着したと自動的に判定し、電子画像形成装置Ｐは、該検知ステップが完了し、使用者が正常な現像作業（印刷）ができる旨を表示する。
【０１２２】
光透過素子の制御方式２
また、図８３乃至図８４ｂに示すように、上記の光透過素子ｂ１ａは側板ｂ１に設けられてもよい。この場合、側板ｂ１に対して摺動する摺動部材ｂ１ｃには、光透過素子ｂ１ａに対応する貫通孔ｂ１ｂが設けられている。引張部材Ｆ３００がボックス作用部材ｂ４を引っ張って摺動部材ｂ１ｃを摺動変位させていない場合には、光透過素子ｂ１ａの入射面ｂ１ａ１及び出射面ｂ１ａ２が貫通孔ｂ１ｂから外に露出するため、発光素子ＬＳ１０１からの検知光が光透過素子ｂ１ａの反射によって受光素子ＬＳ１０２へガイドされ、検知が完成する。一方で、摺動部材ｂ１ｃが力を受けて変位した場合には、入射面ｂ１ａ１及び／又は出射面ｂ１ａ２が摺動部材ｂ１ｃの基板の少なくとも一部により覆われて隠されるため、発光素子ＬＳ１０１からの検知光が入射面ｂ１ａ１に到達できず、受光素子ＬＳ１０２が検知光を受光することができない。このように、光透過素子の制御方式２によっても、前述した光透過素子の制御方式１と同様な検知機能を果たし、同様な検知効果を奏すことができる。
【０１２３】
また、検知精度を高めるために、上記の光透過素子ｂ１ａは２つ（貫通孔ｂ１ｂも２つ）設けられてもよい。対応的に、電子画像形成装置Ｐには発光素子ＬＳ１０１及び受光素子ＬＳ１０２が２つ設けられている。
【０１２４】
また、図８５に示すように、本実施例９における検知方式では、摺動部材ｂ１ｃにチップ８３０を１つ設け、対応的に、電子画像形成装置Ｐにチップ８３０に接触してチップ情報を得るための接触ユニット（図示しない）を１つ設けてもよい。引張部材Ｆ３００の作用で摺動部材ｂ１ｃを往復摺動させ、チップ８３０と接触ユニットとの接触で導通及び遮断を実現させることにより、上記のような検知過程を完成させる。
【０１２５】
以上、具体的な実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これに限らず、本発明の思想に基づく、本発明の技術範囲内に属する各種の変形を含む。
【図１】
2019530004.tif 000003
【図２】
2019530004.tif 000004
【図３】
2019530004.tif 000005
【図４】
2019530004.tif 000006
【図５】
2019530004.tif 000007
【図６】
2019530004.tif 000008
【図７ａ】
2019530004.tif 000009
【図７ｂ】
2019530004.tif 000010
【図８】
2019530004.tif 000011
【図９】
2019530004.tif 000012
【図１０】
2019530004.tif 000013
【図１１】
2019530004.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2019530004.tif 000016
【図１３ａ】
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【図１４】
2019530004.tif 000018
【図１５】
2019530004.tif 000019
【図１６】
2019530004.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
2019530004.tif 000022
【図１９】
2019530004.tif 000023
【図２０】
2019530004.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2019530004.tif 000030
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2019530004.tif 000033
【図３０】
2019530004.tif 000034
【図３１】
2019530004.tif 000035
【図３２】
2019530004.tif 000036
【図３３】
2019530004.tif 000037
【図３４】
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【図３５】
2019530004.tif 000039
【図３６】
2019530004.tif 000040
【図３７】
2019530004.tif 000041
【図３８】
2019530004.tif 000042
【図３９】
2019530004.tif 000043
【図４０ａ】
2019530004.tif 000044
【図４０ｂ】
2019530004.tif 000045
【図４１】
2019530004.tif 000046
【図４２】
2019530004.tif 000047
【図４３】
2019530004.tif 000048
【図４４】
2019530004.tif 000049
【図４５】
2019530004.tif 000050
【図４６】
2019530004.tif 000051
【図４７】
2019530004.tif 000052
【図４８】
2019530004.tif 000053
【図４９】
2019530004.tif 000054
【図５０】
2019530004.tif 000055
【図５１】
2019530004.tif 000056
【図５２】
2019530004.tif 000057
【図５３】
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【図５４ａ】
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【図５４ｂ】
2019530004.tif 000060
【図５５】
2019530004.tif 000061
【図５６】
2019530004.tif 000062
【図５７】
2019530004.tif 000063
【図５８】
2019530004.tif 000064
【図５９】
2019530004.tif 000065
【図６０】
2019530004.tif 000066
【図６１】
2019530004.tif 000067
【図６２】
2019530004.tif 000068
【図６３】
2019530004.tif 000069
【図６４】
2019530004.tif 000070
【図６５】
2019530004.tif 000071
【図６６】
2019530004.tif 000072
【図６７】
2019530004.tif 000073
【図６８】
2019530004.tif 000074
【図６９】
2019530004.tif 000075
【図７０】
2019530004.tif 000076
【図７０ａ１】
2019530004.tif 000077
【図７０ａ２】
2019530004.tif 000078
【図７０ａ３】
2019530004.tif 000079
【図７０ｂ】
2019530004.tif 000080
【図７０ｃ】
2019530004.tif 000081
【図７０ｄ１】
2019530004.tif 000082
【図７０ｄ２】
2019530004.tif 000083
【図７０ｄ３】
2019530004.tif 000084
【図７０ｅ１】
2019530004.tif 000085
【図７０ｅ２】
2019530004.tif 000086
【図７０ｆ１】
2019530004.tif 000087
【図７０ｆ２】
2019530004.tif 000088
【図７０ｆ３】
2019530004.tif 000089
【図７０ｆ４】
2019530004.tif 000090
【図７１】
2019530004.tif 000091
【図７２】
2019530004.tif 000092
【図７２ａ】
2019530004.tif 000093
【図７３】
2019530004.tif 000094
【図７４】
2019530004.tif 000095
【図７５】
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【図７６】
2019530004.tif 000097
【図７７ａ】
2019530004.tif 000098
【図７７ｂ】
2019530004.tif 000099
【図７７ｃ】
2019530004.tif 000100
【図７７ｄ】
2019530004.tif 000101
【図７８】
2019530004.tif 000102
【図７９】
2019530004.tif 000103
【図８０ａ】
2019530004.tif 000104
【図８０ｂ】
2019530004.tif 000105
【図８１】
2019530004.tif 000106
【図８２ａ】
2019530004.tif 000107
【図８２ｂ】
2019530004.tif 000108
【図８２ｃ】
2019530004.tif 000109
【図８３】
2019530004.tif 000110
【図８４ａ】
2019530004.tif 000111
【図８４ｂ】
2019530004.tif 000112
【図８５】
2019530004.tif 000113
【国際調査報告】
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2019530004.tif 000115
2019530004.tif 000116
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