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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃焼式装置であって、
駆動可能なピストンを収納するピストン室と、
その間に少なくとも１つの燃焼容積を形成する略平坦な壁アセンブリとカップ型壁とを有する燃焼室であって、前記カップ型壁が前記ピストン室に対して相対的に移動可能でありかつ前記略平坦な壁アセンブリに対向しかつこれに対して略平行な略平坦な部分を有する、燃焼室と、
前記少なくとも１つの燃焼容積内の可燃性ガスに点火するための、前記少なくとも１つの燃焼容積と動作可能な関係を有する点火源と、
を含み、
前記駆動可能なピストンは、非駆動状態のとき前記略平坦な壁アセンブリの少なくとも一部を構成し、かつ
前記駆動可能なピストンが前記燃焼室内の負圧によって前記非駆動状態に復帰可能である、
ガス燃焼式装置。
【請求項２】
前記可動カップ型壁が完全閉鎖位置と完全開放位置とをとり、前記少なくとも１つの燃焼容積が前記完全閉鎖位置においてほぼゼロになる、請求項１に記載のガス燃焼式装置。
【請求項３】
前記完全閉鎖位置のとき前記カップ型壁の前記略平坦な部分の少なくとも第二の部分が前記略平坦な壁アセンブリの少なくとも一部に接触する、請求項２に記載のガス燃焼式装置。
【請求項４】
前記可動カップ型壁の前記完全閉鎖位置から前記完全開放位置への移動が前記少なくとも１つの燃焼容積内に空気の乱流を生じさせる、請求項２に記載のガス燃焼式装置。
【請求項５】
前記カップ型壁の前記略平坦な部分の面積が前記略平坦な壁アセンブリの面積にほぼ等しい、請求項２に記載のガス燃焼式装置。
【請求項６】
さらに、工作物と係合する可動工作物接触要素を含み、かつ
前記可動カップ型壁の前記移動が前記工作物接触要素の動作と作用上連動する、請求項２に記載のガス燃焼式装置。
【請求項７】
前記カップ型壁が前記工作物接触要素の前記動作と一緒に動くように固定される、請求項６に記載のガス燃焼式装置。
【請求項８】
噴射される高速燃料ジェットによって前記点火源の付近に乱流が生成される、請求項７に記載のガス燃焼式装置。
【請求項９】
前記燃料ジェットが前記燃焼室の壁に配置される燃料ポートを通じて噴射され、前記燃料ポート及び前記点火源が大体において前記略平坦な壁アセンブリと同一の平面上に構成される、請求項８に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１０】
前記燃料ポート及び前記点火源が前記平坦な壁アセンブリに沿って前記平坦な壁アセンブリの中心に関して互いに反対側の位置に配置される、請求項９に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１１】
前記燃料ジェットが前記平坦な壁アセンブリの前記中心と対向する前記カップ型壁の前記略平坦な部分の中心を指向して前記燃焼室に噴射される、請求項１０に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１２】
前記カップ型壁がばね張力によって前記工作物接触要素に作用上連結される、請求項６に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１３】
さらに、前記完全閉鎖位置のとき前記カップ型壁をロックすることができる第一の可動ツメを含み、
前記工作物接触要素の前記動きが前記ばねに張力を生じさせ、かつ
トリガの起動によって前記第一のツメが前記カップ型壁のロックを解除し、それによって前記ばね張力が前記カップ型壁を前記完全開放位置に動かせるようにする、
請求項１２に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１４】
さらに、前記完全開放位置のとき前記カップ型壁をロックすることができる第二のツメを含む、請求項１３に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１５】
前記カップ型壁が前記燃焼室構造の一部を形成し、前記燃焼室は前記燃焼容積が前記完全開放位置のときに開放され、前記燃焼容積が前記完全閉鎖位置のときに閉鎖される、請求項２に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１６】
前記カップ型壁が前記燃焼室の内部に配置される可動プラグである、請求項２に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１７】
前記可動プラグの外周が前記燃焼室の内壁に略合致する、請求項１６に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１８】
前記完全閉鎖位置のときに前記燃焼室内の前記可動プラグの位置が前記燃焼室内で単一混合容積を画定し、前記完全開放位置のときに前記燃焼室内の前記可動プラグの位置が前記燃焼室内で少なくとも第一の燃焼容積及び第二の燃焼容積を画定する、請求項１７に記載のガス燃焼式装置。
【請求項１９】
前記第一の燃焼容積がＶ１で表され、前記第二の燃焼容積がＶ２で表され、前記混合容積がＶｍで表され、概略的に
Ｖｍ（完全閉鎖位置）＝Ｖｍ（完全閉鎖位置以外の位置）＋Ｖ１＋Ｖ２
の式が満たされる、請求項１８に記載のガス燃焼式装置。
【請求項２０】
前記第二の燃焼容積が前記燃焼室内に前記ピストン室の少なくとも一部が配置されることによって置換される前記燃焼室内の容積に実質的に等しい、請求項１８に記載のガス燃焼式装置。
【請求項２１】
前記第一の燃焼容積が環状であり、かつ前記第二の燃焼容積が円筒形である、請求項２０に記載のガス燃焼式装置。
【請求項２２】
前記第一の環状燃焼容積の内径が前記第二の円筒形燃焼容積の外径に実質的に等しい、請求項２１に記載のガス燃焼式装置。
【請求項２３】
さらに、
前記可動プラグの前記略平坦な部分に配置され、前記完全閉鎖位置以外の位置のとき前記混合容積から前記第二の燃焼容積への流通を可能にする燃料ポートと、
前記可動プラグのリング型部に配置され、前記完全閉鎖位置以外の位置のとき前記混合容積と第二の燃焼容積との間の流通を可能にする燃焼ポートと、
を含む、請求項１８に記載のガス燃焼式装置。
【請求項２４】
前記完全開放位置以外の位置のとき前記燃焼ポートとは異なる前記第一の燃焼容積と第二の燃焼容積との間の開口を通じて前記第一の燃焼容積と第二の燃焼容積との間の空気の流れが許容され、かつ前記第一の燃焼容積と前記混合容積との間の空気の流れがブロックされる、請求項２３に記載のガス燃焼式装置。
【請求項２５】
前記完全開放位置以外の位置のとき前記燃焼ポートとは異なる前記第一の燃焼容積と第二の燃焼容積との間の開口を通じて前記第一の燃焼容積と第二の燃焼容積との間の空気の流れが許容され、かつ前記混合容積と前記第一の燃焼容積との間の開口を通じて前記第一の燃焼容積と前記混合容積との間の空気の流れが許容される、請求項２３に記載のガス燃焼式装置。
【請求項２６】
前記燃料ポート及び前記燃焼ポートのみが前記混合容積、第一の燃焼容積及び第二の燃焼容積の間の空気流通手段である、請求項２３に記載のガス燃焼式装置。
【請求項２７】
さらに、
工作物と係合する可動工作物接触要素と、
前記可動プラグに取り付けられ、前記燃焼室の開口を通じて伸び前記工作物接触要素と作用上連結するステム部と、
を含む、請求項１６に記載のガス燃焼式装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層のホイル、好ましくはアルミニウムホイルと；好ましくは１〜３０重量％のポリオレフィンを含む少なくとも１層のエチレン／ブチルアクリレートコポリマー組成物と；好ましくはポリエチレン、ポリプロピレンまたはその両方である少なくとも１層の熱可塑性ポリオレフィンと；紙、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、ポリエチレン酢酸ビニル、エチレン／アクリル酸コポリマーまたはそのイオノマー、ポリ塩化ビニリデン、無水物で変性されたエチレンポリマー、またはこれらの２つ以上の組み合せとを含む、またはそれから製造された任意選択的な少なくとも１つの追加層とを含む、またはそれから製造されたことを特徴とする多層構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の多層構造体を含む、またはそれから製造されたことを特徴とするパッケージ。
【請求項３】
エチレン／ブチルアクリレートコポリマー組成物をホイルの層と熱可塑性ポリオレフィン組成物の層との間で組み合わせる、または押出す工程を含む方法であって、それによって、請求項１または２に記載の多層構造体を製造することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
層Ｂと層Ｃ（タイ層とＯＰＰ）の間の剥離強度を測定しようとしたが、剥離が開始されなかった。これは、接着強度がＯＰＰの引裂き強度を超えていたことを示している。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．少なくとも１層のホイル、好ましくはアルミニウムホイルと；好ましくは１〜３０重量％のポリオレフィンを含む少なくとも１層のエチレン／ブチルアクリレートコポリマー組成物と；好ましくはポリエチレン、ポリプロピレンまたはその両方である少なくとも１層の熱可塑性ポリオレフィンと；紙、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、ポリエチレン酢酸ビニル、エチレン／アクリル酸コポリマーまたはそのイオノマー、ポリ塩化ビニリデン、無水物で変性されたエチレンポリマー、またはこれらの２つ以上の組み合せとを含む、またはそれから製造された任意選択的な少なくとも１つの追加層とを含む、またはそれから製造されたことを特徴とする多層構造体。
２．少なくとも１つの追加層を更に含むことを特徴とする前記１に記載の多層構造体。
３．前記エチレン／ブチルアクリレートコポリマーが管状反応器で生成されることを特徴とする前記１または２に記載の多層構造体。
４．前記ホイルがアルミニウムホイルであることを特徴とする前記１、２または３に記載に多層構造体。
５．前記１、２、３または４に記載の多層構造体を含む、またはそれから製造されたことを特徴とするパッケージ。
６．パウチに形成されたことを特徴とする前記５に記載のパッケージ。
７．エチレン／ブチルアクリレートコポリマー組成物をホイルの層と熱可塑性ポリオレフィン組成物の層との間で組み合わせる、または押出す工程を含む方法であって、それによって、前記１、２、３または４に記載の多層構造体を製造することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）胴体と、
（ｂ）前記胴体に移動可能に接続されたプランジャと、
（ｃ）前記胴体および前記プランジャに取り付けられた両面延伸剥離接着剤とを備え、
前記両面延伸剥離接着剤が固着を提供するとともに物体または表面からきれいに剥離し得る、物体または表面に引張力または圧縮力を加える装置であって、
前記両面延伸剥離接着剤は、前記物体または表面と、前記胴体及び前記プランジャとの間に配置されている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、ガス化炉内でのガス化転換率を促進するために、ガス化炉に触媒を導入するのも効果的である。鉄やカルシウムといった比較的安価な金属をできるだけ微粒子にしてガス化炉内に供給することで原料のガス化転換率が高まり、生成ガス改質工程６３での負荷を低下させることができる。一般に金属を微粒子にするにはエネルギーが必要なので、塩化鉄水溶液のような溶液として金属を供給しても良い。塩化鉄は下水汚泥の凝集剤としても用いられるものであり、塩化鉄を凝集剤として用いて生成された下水汚泥を原料とする場合は凝集剤が触媒の役割を果たすのでそのような原料は本発明に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中に配置されたモータを有している柄部と、
１つ以上の可動毛ホルダを有しており、この１つ以上の可動毛ホルダが前記モータに作動的に接続されている頭部と、
柄部と頭部との間に配置された首部と、
前記モータおよび前記１つ以上の可動毛ホルダへ作動的に連結され、前記首部を通っている可動シャフトと
を備えてなり、
柄部は、目視窓とその下方に配置された可動目視面とを有し、この目視面の少なくとも一部は前記窓を通して見ることができ、かつ、
目視面は、前記モータの回転出力がこの目視面の動きを引き起こすように、前記モータに連結されている電動歯ブラシ。
【請求項２】
目視面は、その上に配置された１つ以上の画像を有している請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項３】
目視面は、２つ〜８つの画像を有している請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項４】
目視面は、前記モータに作動的に連結された第１歯車に作動的に連結されている請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項５】
目視面は、前記第１歯車のそれぞれの回転に対して１回転する請求項４に記載の電動歯ブラシ。
【請求項６】
前記モータに作動的に連結された第２歯車をさらに備え、この第２歯車は前記第１歯車に係合する請求項４に記載の電動歯ブラシ。
【請求項７】
目視面と前記モータとは、磁気的に結合されている請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項８】
目視面は、回転可能な円板あるいは平板に取り付けられている請求項７に記載の電動歯ブラシ。
【請求項９】
円板は、１つ以上の被駆動マグネットを有している請求項８に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１０】
前記モータに作動的に連結された第１歯車に１つ以上の駆動マグネットが配置され、この１つ以上の駆動マグネットは、１つ以上の前記被駆動マグネットに磁気的に結合されている請求項９に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１１】
第１歯車は、シャフトに作動的に接続され、かつ、このシャフトは、前記１つ以上の可動毛ホルダに作動的に連結されている請求項１０に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１２】
前記目視窓は、前記柄部の拡大部分に配置されている請求項１１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１３】
前記モータと電源とに電気的に連結されたスイッチをさらに備え、このスイッチの閉鎖によって前記モータが作動され、それによって、目視面の回転が引き起こされる請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１４】
前記スイッチの前記閉鎖によって、前記可動毛ホルダの運動が引き起こされる請求項１３に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１５】
目視面は、堅固なものである請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１６】
目視面は、回転軸を有し、この回転軸は、前記柄部の長手軸に対してほぼ垂直である請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１７】
前記シャフトは、往復運動する請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１８】
その中に配置されたモータを有している柄部と、
１つ以上の可動毛ホルダを有しており、この１つ以上の可動毛ホルダが前記モータに作動的に接続されている頭部と、
柄部と頭部との間に配置された首部と
を備えてなり、
柄部は、目視窓とその下方に配置された可動目視面とを有し、この目視面の少なくとも一部は前記窓を通して見ることができ、かつ、
目視面は、前記モータの回転出力がこの目視面の動きを引き起こすように、前記モータへ取り付けられた第２歯車に係合する第１歯車へ取り付けられており、かつ、堅固なものである電動歯ブラシ。
【請求項１９】
第１歯車は、シャフトに作動的に接続され、かつ、このシャフトは、前記１つ以上の可動毛ホルダに作動的に連結されている請求項１８に記載の電動歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
新たな実施形態では、キャップ１７０及び／又はハウジング１１０に、不正開封シールを提供できるように形成し、キャップ１７０が事前にハウジング１１０から取り外されたときを判断できる。例えば、図５０〜図５２に示す装置１００’の新たな実施形態で、不正開封帯１７８を示す。不正開封帯１７８は、図５０に示すように、キャップ１７０と一体とされるタブ１７９を有している。キャップ１７０がハウジング１１０から取り外されると（例えば、キャップ１７０のねじ山部５１４がハウジング１１０のねじ山部５１２から取り外されると）、図５１に示すように、タブ１７９はキャップ１７０によって破損されるが、不正開封シール１７８はハウジング１１０に残ったままとなる。もし、キャップ１７０がその後に装置１００’に取り付けられたとしても、タブ１７９とキャップ１７０との間の破損は明らかであり、このことによって、患者は、装置１００’のキャップ１７０が事前に取り外されたことをことを確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、第１部材２１０は、アウター・アーム２２０、２２２を有している。アウター・アーム２２０、２２２は、先端に形成されるかかり部２２３及びアーム２２２の下に延長される突出部２３０を有している。さらに、第１部材２１０は、かかり部２２９を有するインナー・アーム２２６、２２８を有している。以下に示すように、アウター・アーム２２０、２２２は、面２２１に力が加わると、互いに向かって変位することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的ヌクレオチド（ＮＯＩ）を所望の標的部位に送達する能力を有するレンチウイルスベクターであって、ＮＯＩは第VIII因子又はその誘導体をコードし、ＮＯＩを所望の標的部位に送達した後に第VIII因子が発現される、レンチウイルスベクター。
【請求項２】
第VIII因子又はその誘導体をコードするＮＯＩであって、組織特異的なプロモーターに作動可能に連結しているＮＯＩを含むレンチウイルスベクター。
【請求項３】
組織特異的なプロモーターが肝臓又は内皮組織に特異的なプロモーターである、請求項２に記載のレンチウイルスベクター。
【請求項４】
ＮＯＩが哺乳動物細胞における発現のためにコドンが最適化されている、請求項１から３のいずれかに記載のレンチウイルスベクター。
【請求項５】
ＮＯＩがＢ−ドメインが欠失した第VIII因子の遺伝子である、請求項１から４のいずれかに記載のレンチウイルスベクター。
【請求項６】
第VIII因子又はその誘導体をコードするＮＯＩであって、哺乳動物細胞における発現のためにコドンが最適化されているＮＯＩを含むレトロウイルスベクター。
【請求項７】
ＮＯＩが組織特異的なプロモーターに作動可能に連結している、請求項６に記載のベクター。
【請求項８】
組織特異的なプロモーターが肝臓又は内皮組織に特異的なプロモーターである、請求項７に記載のベクター。
【請求項９】
ベクター又はプロベクターがレンチウイルスから誘導可能である、請求項１から８のいずれかに記載のベクター。
【請求項１０】
レンチウイルスがＨＩＶ−１又はＥＩＡＶである、請求項１から９のいずれかに記載のベクター。
【請求項１１】
ベクターのシュードタイプを作製する、請求項１から１０のいずれかに記載のベクター。
【請求項１２】
ＶＳＶ−Ｇ、ロスリバーウイルスエンベロープ又はＧＰ６４を用いてベクターのシュードタイプを作製する、請求項１から１１のいずれかに記載のベクター。
【請求項１３】
ウッドチャック肝炎転写後要素（ＷＰＲＥ）をさらに含む、請求項１から１２のいずれかに記載のベクター。
【請求項１４】
主要なスプライスドナーが存在しない、又は破壊されている、請求項１１から１３のいずれかに記載のベクター。
【請求項１５】
Ｔａｔエクソンの開始コドンが破壊されている、請求項１１から１４のいずれかに記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１６】
レトロウイルスベクターが組み込まれたプロウイルスである、請求項１から１５のいずれかに記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載のレトロウイルスベクターから得ることができるレトロウイルス粒子。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれかに記載のレトロウイルスベクター又は請求項１７に記載のレトロウイルス粒子を用いて形質移入又は形質導入した細胞。
【請求項１９】
医薬で用いるための、請求項１から１６のいずれかに記載のレトロウイルスベクター又は請求項１７に記載のウイルス粒子又は請求項１８に記載の細胞。
【請求項２０】
請求項１から１６のいずれかに記載のレトロウイルスベクター、請求項１７に記載のウイルス粒子、又は、請求項１８に記載の細胞を、使用して調製した１つ又は複数のＮＯＩを、それを必要としている標的部位に送達する医薬品。
【請求項２１】
請求項１から１６のいずれかに記載のレトロウイルスベクター若しくは請求項１７に記載のウイルス粒子を用いて、又は請求項１８に記載の細胞を使用して、細胞の形質移入又は形質導入を行うことを含む方法。
【請求項２２】
請求項１８に記載の細胞を作製すること、前記細胞を培地中で継代すること、前記培地を除去すること、及び第VIII因子を単離することを含む、第VIII因子をｉｎ  ｖｉｔｒｏで産生する方法。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれかに記載の第VIII因子をコードするコドンを最適化した核酸を含む細胞を作製すること、前記細胞を培地中で継代すること、前記培地を除去すること、及び第VIII因子を単離することを含む、第VIII因子をｉｎ  ｖｉｔｒｏで産生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明において使用するための最も好ましい普遍的な塩基としては、ポリマー骨格上の２位に共有結合した非置換および置換ピラゾロピリミジン、より特定的には、グアニンアナログ６−アミノ−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４（５Ｈ）−オン（４０）、アデニンアナログ４−アミノ−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン（３８）および２Ｈ−イソキノリン−１−オン（２５）、６−メチル−２−イソキノリン−１−オン（４１）および８−メチル−２−イソキノリン−１−オン（４２）、６，８−ジメチルイソキノリン−１（２Ｈ）−オン（４８）が挙げられる。塩基アナログは、オリゴヌクレオチド中に存在する場合、ミスマッチ識別および特定の遺伝子型特定を改良する。天然に存在する塩基、改変塩基および塩基アナログの全ての互変異性体形態は、本発明のオリゴヌクレオチド結合体中に含まれてもよい。本発明において有用な他の普遍的な塩基としては、表１に列挙される化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス及び／又は細胞遺伝子の組合せ、すなわち網膜芽細胞腫タンパク質とＥ２Ｆ転写因子の間の複合体の破壊を仲介することによって網膜芽細胞腫タンパク質の機能に影響を及ぼす少なくとも１個の第一遺伝子とｐ５３タンパク質又はそのファミリー成員に影響を及ぼす少なくとも１個の第二遺伝子の組合せを用いて非ウイルストランスフェクションによって不死化されたトリ細胞株であって、ここで前記第二遺伝子は、ｐ５３による成長停止とアポトーシスの誘導を妨げるタンパク質をコードするウイルス遺伝子であるか、又はｐ５３による成長停止とアポトーシスを阻害する細胞遺伝子である、トリ細胞株。
【請求項２】
前記第一遺伝子がＧ１チェックポイント制御を克服し、前記第二遺伝子が第一遺伝子によって誘導されるアポトーシスを阻害する、請求項１に記載のトリ細胞株。
【請求項３】
（ｉ）前記細胞株が、胚又は孵化ニワトリ、アヒル、ガチョウ、又はウズラ、好ましくはニワトリ又はアヒルに由来する；及び／又は
（ｉｉ）不死化に供する細胞が、線維芽細胞を含む初代細胞、すなわち単離された体分節（体節）又は神経、脳、網膜、腎臓、肝臓、心臓、筋肉及び胚を保護する胚体外組織及び膜を含む分離された個別器官からの細胞である；及び／又は
（ｉｉｉ）不死化が、リポソーム及びデンドリマーを介したトランスフェクション及び電気穿孔法を含むがこれらに限定されない、非ウイルス性トランスフェクションによって行われる；及び／又は
（ｉｖ）前記第一遺伝子が、網膜芽細胞腫タンパク質とＥ２Ｆ転写因子の複合体の破壊を仲介するウイルス遺伝子、例えばマストアデノウイルスから、好ましくはＣ群のマストアデノウイルスからのアデノウイルスＥ１Ａ遺伝子、パピローマウイルス、好ましくは低リスクヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）（ＨＰＶ１、ＨＰＶ６及びＨＰＶ１１など、ＨＰＶ１６及びＨＰＶ１８は含まない）のＥ７遺伝子、トリアデノウイルスのｏｒｆ２２遺伝子、ヒツジアットアデノウイルス（ｏｖｉｎｅ  ａｔｔａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ）のＥ４３オープンリーディングフレーム等であるか、又は網膜芽細胞腫タンパク質とＥ２Ｆ転写因子の複合体の破壊を仲介する細胞遺伝子、例えばサイクリンＤ１、Ｄ２又はＤ３、ｐ１６ＩＮＫ４ａによる不活化に感受性でない突然変異型ＣＤＫ４等である；及び／又は
（ｖ）前記第二遺伝子が、ｐ５３による成長停止とアポトーシスの誘導を妨げるタンパク質、例えば全ての群のアデノウイルスＥ１Ｂ５５Ｋタンパク質、ＣＥＬＯのＧＡＭ−１、パピローマウイルス、好ましくは低リスクＨＰＶ（ＨＰＶ１、ＨＰＶ６及びＨＰＶ１１など、ＨＰＶ１６及びＨＰＶ１８は含まない）のＥ６タンパク質をコードするウイルス遺伝子であるか、又はｐ５３による成長停止とアポトーシスを阻害する細胞遺伝子、例えばｍｄｍ２等である；及び／又は
（ｖｉ）前記第一遺伝子と第二遺伝子が、異種配列によって空間的に切り離されているか又は異なる核酸セグメント又はプラスミド上に位置する、
請求項１または２に記載の細胞株。
【請求項４】
（ｉ）好ましくは、前記Ｅ１Ａ及びＥ１Ｂ領域はアデノウイルス５型に由来し、より好ましくは、前記Ｅ１Ａ領域は配列番号７のｂｐ１１９３−２３０９の配列又は配列番号９のｂｐ４２３０−３１１３に相補的な配列を有し、及び前記Ｅ１Ｂ領域は配列番号８のｂｐ１１４５−３００７の配列又は配列番号９のｂｐ２３４５−５５０に相補的な配列を有する、マストアデノウイルス属からのアデノウイルスのＥ１Ａ（第一遺伝子）及びＥ１Ｂ（第二遺伝子）領域；及び／又は
（ｉｉ）好ましくは、それぞれ配列番号１０のｂｐ１２５２−６３５に相補的な配列及び配列番号１０のｂｐ３１３８−２２９０に相補的な配列によって表わされる配列を有する、アデノウイルス、好ましくはアデノウイルスＣＥＬＯ属からのｏｒｆ２２（第一遺伝子）及びＧＡＭ−１（第二遺伝子）遺伝子；及び／又は
（ｉｉｉ）上記（ｉ）及び（ｉｉ）で定義したＧＡＭ−１及び／又はＯｒｆ２２を有する、Ｅ１Ａ及び／又はＥ１Ｂをコードする核酸の組合せ
で不死化される、請求項３に記載の細胞株。
【請求項５】
（ｉ）導入遺伝子、例えば欠損ウイルスを補う遺伝子（例えばＥＢＮＡ１等）、プロモーター（例えばＰＧＫ−、ＥＦ１．α−、ＣＭＶプロモーター、ｔｋ−プロモーター等）、エンハンサー（例えばＲＳＶ−ＬＴＲ）、選択マーカー、例えばネオマイシン耐性、ピューロマイシン耐性等を含むがこれらに限定されない、非天然機能性配列を付加的に担持する；及び／又は
（ｉｉ）ワクチン株及び組換えウイルスベクターを含む、生物学的製剤又はウイルスの生産に適する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の細胞株。
【請求項６】
（ｉ）逆転写酵素活性を持たない；及び／又は
（ｉｉ）アヒル胚又は孵化アヒルを起源とする初代細胞の不死化に由来する；及び／又は
（ｉｉｉ）胚体外膜に由来する；及び／又は
（ｉｖ）好ましくは動物血清を含まない、化学的に規定された培地で培養される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の細胞株。
【請求項７】
トリ細胞株１２Ａ０７−Ａ１０（ＤＳＭ  ＡＣＣ２６９５）である、請求項１又は６に記載の細胞株。
【請求項８】
第一及び第二遺伝子で出発細胞を形質転換／トランスフェクトすることを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の細胞株を作製するための方法。
【請求項９】
出発細胞の非ウイルス性トランスフェクションを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
生物学的製剤又はウイルスの生産のための、請求項１から７のいずれか一項に記載の細胞株の使用。
【請求項１１】
（ｉ）前記ウイルスを請求項１から７のいずれか一項に記載の細胞株と接触させること；及び／又は
（ｉｉ）前記細胞株上で前記ウイルスを培養すること
を含む、ウイルスを生産するための方法。
【請求項１２】
アヒル細胞株、好ましくはアヒル体節又はアヒル神経組織、さらに一層好ましくはアヒル網膜を起源とする細胞株において、好ましくはＭＶＡ株の、ポックスウイルスを生産するための請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉ）プロモーターに作動可能に連結された、組換えタンパク質をコードする遺伝子を、請求項１から７のいずれかに記載の細胞株に導入すること、
（ｉｉ）前記改変細胞株を培養すること、及び
（ｉｉｉ）組換えタンパク質を回収すること、
を含む、組換えタンパク質を生産するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＨＥＪ経路（配列非依存性経路）、特に、Ｋｕタンパク質及びＤＳＢ損傷シグナリング経路に関与するタンパク質のための基質である、少なくとも４〜１００００塩基対（bp）、特に４〜１０００bpの配列非依存性主鎖を含む、ＤＮＡ修復で誘発される致死性分子（ＤＲＩＬ分子）。
【請求項２】
ネイティブなホスホジエステル主鎖、又は化学的に修飾されたホスホジエステル主鎖、又は１個以上の化学的基を有する他の主鎖を有する請求項１に記載の分子であり、但し、修飾された分子は、配列非依存性ＮＨＥＪ経路に関与するタンパク質のための基質のままである、請求項１に記載の分子。
【請求項３】
ペントフラノシル基の代わりに、糖模倣物、例えば、２’−Ｏ−アルキルリボース、２’−Ｏ−アルキル−Ｃ４’分岐したリボース、シクロブチル又は他の炭素環又はヘキシトールを更に含む、請求項１又は２に記載の分子。
【請求項４】
線状主鎖を有するか、あるいは、核酸又は化学的基、例えば、ヘキサエチレングリコール若しくはテトラデオキシチミジレート基を含むループを有するヘアピン二本鎖核酸から作られた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分子。
【請求項５】
少なくとも１つの自由端を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分子。
【請求項６】
各ストランドの端部又は少なくとも３’端部ストランドに１個以上の化学的基を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分子。
【請求項７】
各ストランドの端部又は少なくとも３’端部ストランドに１個以上のホスホロチオエートを含む、請求項６に記載の分子。
【請求項８】
該主鎖が、メチルホスホネート、ホスホルアミデート、モルホリノ核酸、２’−Ｏ，４’−Ｃ  メチレン／エチレン橋かけされたロックされた核酸、ペプチド核酸（ＰＮＡ）及び短鎖アルキル、あるいは可変長さのシクロアルキル糖間結合又は短鎖ヘテロ原子若しくは複素環糖内結合を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分子。
【請求項９】
該断片が、天然のヌクレオチド、２’−デオキシヌクレオチド又は２’−リボヌクレオチドに基づいており、そして場合により、アデニン、シトシン、グアニン、チミン及びウラシル以外の１種以上の修飾されたヌクレオチド及び／又はヌクレオ塩基を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分子。
【請求項１０】
該ヌクレオ塩基が、Ｃ５−メチルシトシン、ウラシル、プソイドイソシトシン、Ｃ５−プロピニルウラシル、Ｎ７−デアザグアニン、Ｎ７−グリコシル化グアニン、又はα−アノマー、又は他の修飾されたヌクレオ塩基又は塩基性残基を含む群において選ばれる、請求項９に記載の分子。
【請求項１１】
ＤＮＡ複製、ＤＮＡ修復又は損傷シグナリングプロセスを妨害する少なくとも１つの埋め込まれたエレメントを更に含み、該エレメントは、二本鎖分子の中心又は端部で組み込まれている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分子。
【請求項１２】
ａ）ポリエチレングリコール鎖、好ましくはヘキサエチレングリコール鎖、又は場合により１個以上のヘテロ原子、例えば、酸素、硫黄、窒素により中断された及び／又は置換されたいかなる炭化水素鎖、又は１個以上のヘテロ原子を含むヘテロ原子基若しくは複素環基；
ｂ）ＤＮＡポリメラーゼ又はエキソヌクレアーゼによって作用されにくいブロッキングエレメントであるユニット、例えば、いかなる３’−修飾されたヌクレオチド；
ｃ）ヘアピン断片のループにおいて使用されるときの、ネイティブオリゴヌクレオチド、例えば、Ｔｎ、好ましくは、テトラデオキシチミジレート（Ｔ４）、
を含む、請求項１１に記載の分子。
【請求項１３】
ＤＮＡ切断処理、特に放射線治療又は化学療法と共同して使用されるべき佐剤組成物であって、腫瘍細胞の核に導入されるのに有効な量において、薬学的に許容されうる担体と組み合わせて、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の少なくとも１種のＤＮＡ修復で誘発される致死性分子を含む佐剤組成物。
【請求項１４】
該ＤＮＡ修復で誘発される致死性分子を、いかなる許容されうる担体と共に、いかなる適切な経路によっても、例えば、経口又は静脈内又は腫瘍内投与又はあるいは皮下注射により投与する、請求項１３に記載の佐剤組成物。
【請求項１５】
腫瘍、特に放射線治療及び／又は化学療法に高度に耐性の腫瘍を処置するための抗腫瘍薬物を製造するためのネイティブ二本鎖核酸断片の、ＤＮＡ切断処置、特に放射線治療又は化学療法と共同した使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
配列表
SEQ ID NO:1  ヒトASKRK核酸配列
2007510428.tif 000001
2007510428.tif 000002
2007510428.tif 000003
SEQ ID NO:2  ヒトASKRKポリペプチド配列
キナーゼドメインに下線を引いた；K681は太字で示す。
2007510428.tif 000004
SEQ ID NO:3  マウスASKRK核酸部分配列
2007510428.tif 000005
2007510428.tif 000006
2007510428.tif 000007
SEQ ID NO:4  マウスASKRKポリペプチド部分配列
キナーゼドメインに下線を引いた。
2007510428.tif 000008
2007510428.tif 000009
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2007510428000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波信号のパルスを周期的に送信する電力送信器と、
動物に埋め込む第一の電極及び第二の電極と、
本体部、前記無線周波信号を受信する該本体部に取り付けられたピックアップ装置、及び該本体部に取り付けられ前記ピックアップ装置に接続された信号回路を有する前記動物の血管に埋め込む血管内刺激器と、を備える動物の内部組織を人工的に刺激する装置であって、
前記信号回路が前記無線周波信号からの電気エネルギーを用いて充電する蓄電器を有し、該電気エネルギーが前記血管に隣接する前記内部組織を刺激するため前記第一の電極と前記第二の電極の間に刺激電圧パルスを印加するのに用いられる装置。
【請求項２】
前記血管内刺激器の前記本体部が血管ステントからなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一の電極が前記血管内刺激器の前記本体部に取り付けられている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第二の電極が前記血管内刺激器の前記本体部から離間して取り付けられている請求項３に記載の装置
【請求項５】
前記蓄電器がコンデンサである請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ピックアップ装置がコイルからなる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記信号回路が前記動物の内部で発生した電気信号を受信する装置を更に備えており、該電気信号を検出するのに応答して前記第一の電極と前記第二の電極の間に前記刺激電圧パルスが印加される請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記信号回路が前記動物の心筋線維から発せられる心臓信号を受信するピックアップ装置を更に備えており、該心臓信号を検出するのに応答して前記第一の電極と前記第二の電極の間に前記刺激電圧パルスが印加され前記心臓を収縮させる請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記信号回路が、
前記無線周波信号のパルスを検出するのに応答して前記蓄電器を充電し、前記心臓信号を検出するのに応答してトリガー信号を生成する前記ピックアップ装置に接続された弁別器と、
前記トリガー信号に応答して前記第一の電極と前記第二の電極の間に前記刺激電圧パルスを印加する前記弁別器及び前記蓄電器に接続されたパルス回路と、を備えている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記弁別器が、前記電力送信器からの無線周波信号と、心筋線維から発せられる心臓信号とを、それらの信号波形の差異に基づき識別する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電力送信器からの前記無線周波信号の各パルスが、前記心筋線維から発せられる前記心臓信号の立ち上がりより長い立ち上がり時間を有する請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記電力送信器からの前記無線周波信号のパルスと、前記心筋線維から発せられる前記心臓信号のパルスが非同期である請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記血管内刺激器の前記本体に接続された前記動物に埋め込む第三の電極を更に備えており、前記信号回路が該第三の電極に電圧パルスを印加する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
無線周波信号のパルスを周期的に送信する電力送信器と、
本体部、該本体部に取り付けられたペーシング信号回路、前記無線周波信号及び動物の心筋線維から発せられる心臓信号を受信するピックアップコイル、ならびに前記本体部に取り付けられた第一の電極を有する前記動物の血管に埋め込む血管電極ステントと、
前記動物の血管に埋め込む第二の電極と、を備える動物の内部組織を人工的に刺激する装置であって、
前記ペーシング信号回路が、蓄電器と、前記無線周波信号のパルスを検出するのに応答して前記蓄電器を充電し、前記心臓信号を検出するのに応答してトリガー信号を生成する前記ピックアップコイルに接続された弁別器と、該弁別器及び前記蓄電器に接続され、前記第一の電極と前記第二の電極の間に刺激電圧パルスを印加して前記心臓を収縮させるパルス回路と、を備えている装置。
【請求項１５】
前記血管内で前記本体部が第一の断面サイズから第二の断面サイズに拡張可能である請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第一の電極が前記血管電極ステントの前記本体部を取り囲む導電性リングである請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記蓄電器がコンデンサである請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記弁別器が、前記電力送信器からの無線周波信号と、前記心筋線維から発せられる前記心臓信号とを、それらの信号波形の差異に基づき識別する請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記電力送信器からの前記無線周波信号の各パルスが、前記心筋線維から発せられる前記心臓信号の立ち上がりより長い立ち上がり時間を有する請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記電力送信器からの前記無線周波信号のパルスと、前記心筋線維から発せられる前記心臓信号のパルスが非同期である請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記ペーシング信号回路に接続された前記動物の血管中に埋め込む第三の電極を更に備え、前記パルス回路が前記第一の電極と前記第三の電極の間に電圧パルスを印加する請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
前記血管電極ステントに接続された前記動物の血管中に埋め込む第三の電極を更に備え、前記ペーシング信号回路が前記第二の電極と前記第三の電極の間に電圧パルスを印加する請求項１４に記載の装置。
【請求項２３】
ピックアップ装置及び第一の電極を有し、蓄電器を有するペーシング信号回路にその両者が接続された血管電極ステントを動物の血管中の第一の位置に埋め込むステップと、
該血管電極ステントの前記ペーシング信号回路に接続された前記第二の電極を、前記動物の血管中の第二の位置に埋め込むステップと、
無線周波信号を前記血管電極ステントに送信するステップと、
該無線周波信号から前記ペーシング信号回路によって受信される電気エネルギーを用いて前記蓄電器を充電するステップと、
前記動物が電気信号を発信するのを前記ページング信号回路が検出するステップと、
該ペーシング信号回路が、前記第一の電極と第二の電極の間に前記蓄電器から電圧を印加することによって前記電気信号の発信を検出するのに応答して前記動物の組織を刺激するステップと、を有する動物の内部組織を刺激する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の表面に沿って動くロボットに於いて、該ロボットが
該ロボットを該心臓の表面に付着させる捕捉デバイスと、
該心臓に関する特性を検出するセンサーと、そして
心臓表面に沿う該ロボットの運動を制御する制御システムと、を具備することを特徴とする該ロボット。
【請求項２】
該ロボットが複数のボデイセクションを、該ボデイセクションが相互に対し運動するよう相互結合されて具備しており、前記運動が前記制御システムに応答することを特徴とする請求項１の該ロボット。
【請求項３】
該捕捉デバイスが、軟組織への取り付け用に、前記複数のボデイセクションの少なくとも２つにより担われる、吸引パッド、人造ゲコーフットヘア、又はタッキーフットの１つを備えることを特徴とする請求項１の該ロボット。
【請求項４】
更に、複数のワイヤ、ケーブル又は柔軟なドライブシャフトの１つを備える、該ボデイセクション間の結合デバイスを具備することを特徴とする請求項２の該ロボット。
【請求項５】
前記制御システムがハンドルと、シース内に全長の少なくとも１部分を担われた前記ワイヤ、ケーブル又は柔軟なドライブシャフトと、を備えることを特徴とする請求項４の該ロボット。
【請求項６】
前記ロボットがカバーするシェルを更に具備することを特徴とする請求項１の該ロボット。
【請求項７】
更にツールを具備することを特徴とする請求項１の該ロボット。
【請求項８】
該ツールが超音波変換器、診断エイド、センサー、薬剤供給システム、治療デバイス又は外科用ツールの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項７の該ロボット。
【請求項９】
該センサーがカメラ又はフアイバースコープの１つを有することを特徴とする請求項１の該ロボット。
【請求項１０】
該センサーがナビゲーション情報及び心臓表面領域の視認を提供するよう位置付け可能であることを特徴とする請求項１の該ロボット。
【請求項１１】
更に第２のカメラ又はフアイバースコープを有することを特徴とする請求項９の該ロボット。
【請求項１２】
該ツールが電極配置デバイスを備えることを特徴とする請求項７の該ロボット。
【請求項１３】
更に該ロボットの下部剣状突起による心膜貫通挿入用の配置デバイスを具備することを特徴とする請求項７の該ロボット。
【請求項１４】
該配置デバイスが内視鏡を備えることを特徴とする請求項１３の該ロボット。
【請求項１５】
体内の心臓上にロボットを位置付ける方法に於いて、該方法が
心臓表面上に該ロボットを置く過程と、
該ロボットを該心臓表面に取り付ける過程と、そして
制御システムで遠隔式に該ロボットを該心臓表面に沿って動かす過程と、を具備することを特徴とする該方法。
【請求項１６】
更に該ロボット上の画像形成デバイスを使って該心臓の領域の画像を見る過程を具備することを特徴とする請求項１５の該方法。
【請求項１７】
更に、該ロボット上に設置されたツールを有することを特徴とする請求項１５の該方法。
【請求項１８】
更に、運動する心臓表面の特性検出用のセンサーを該ロボット上に具備することを特徴とする請求項１５の該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（＋）−（２Ｓ,３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールおよび（−）−（２Ｒ,３Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールの混合物を連続クロマトグラフィーに付し、その混合物から（＋）−（２Ｓ,３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールを分割することを含む、光学的に豊富化された（＋）−（２Ｓ,３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールの製法であって、その連続クロマトグラフィーが少なくとも一種の溶媒を含む溶出液をキラル固定相と接触させることを含み、その溶出液がアセトニトリルと２−プロパノールの混合液であり、アセトニトリルの２−プロパノール対する割合が９３／７％ｖ／ｖと９９／１％ｖ／ｖの間にあるところの製法。
【請求項２】
該混合物がラセミ混合物であるところの、請求項１記載の方法。
【請求項３】
混合物がマルチカラムクロマトグラフィーシステムを通されるところの、請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
アセトニトリルの２−プロパノールに対する割合が９５／５％ｖ／ｖと９７／３％ｖ／ｖの間にあるところの、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
キラル固定相がアミローストリス−（３,５−ジメチルフェニルカルバマート）であるところの、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
さらに、混合物より得られる（＋）−（２Ｓ,３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールを結晶化させることを含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（＋）−（２Ｓ,３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールがラフィネートの流れにて得られ、（−）−（２Ｒ,３Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールが抽出液の流れにて得られるところの、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
さらに、（−）−（２Ｒ,３Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールをラセミ化し、（＋）−（２Ｓ,３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールと（−）−（２Ｒ,３Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールのラセミ混合物を形成させ、こうして形成されたラセミ混合物を連続クロマトグラフィーに付すことを含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ラセミ体を供給の流れの中に再循環させるところの、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ラセミ化をメタノール中で行うところの、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
（＋）−（２Ｓ,３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３,５,５−トリメチル−２−モルホリノールが少なくとも９０％の量にて回収されるところの、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその製薬学的に許容される塩。
【化１】
2007510619.tif 000001
［式中、
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して低級アルキレンを示し；
Ｘ3は、＝ＣＨ2、＝ＣＨＦまたは＝ＣＦ2を示し；
Ｒ1は置換基を示し；
Ｒ2およびＲ3は、独立してＨまたは低級アルキルを示し；
ｎは、０、１、２、３または４を示す。］
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
七フッ化ヨウ素（ＩＦ７）及びフッ化水素（ＨＦ）を含む共沸様組成物。
【請求項２】
ＩＦ７及びＨＦの全重量に基づいて、約１〜約２８重量のＨＦ及び約７２〜約９９重量％のＩＦ７を含む、請求項１記載の共沸様組成物。
【請求項３】
約１８ｐｓｉａ（０．１２ＭＰａ）〜約１２５ｐｓｉａ（０．８６ＭＰａ）の圧力にて約５℃〜約５０℃の沸点を有する、請求項１記載の共沸様組成物。
【請求項４】
共沸様組成物を生成する方法であって、共沸様組成物を生成するのに有効な量のＩＦ７及びＨＦを組み合せることを含む、前記方法。
【請求項５】
約１〜約２８重量％のＨＦ及び約７２〜約９９重量％のＩＦ７を混合することを含み、該重量％がＩＦ７及びＨＦの全重量に基づいている、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ＩＦ７及びＨＦを含む混合物からＩＦ７又はＨＦに富んだ生成物を生成する方法であって：
該ＩＦ７成分又はＨＦ成分の一方が共沸量未満の量で存在する、ＩＦ７及びＨＦを含む混合物を提供し；そして、
該混合物から共沸様組成物を除去して、該ＩＦ７成分又はＨＦ成分の他方に富んだ生成物を生成する
ことを含む前記方法。
【請求項７】
提供される混合物が共沸量未満の量のＨＦを含み、共沸様組成物を除去して、ＩＦ７に富んだ生成物を生成する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
共沸様組成物を、提供される混合物から蒸留する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
提供される混合物が共沸量未満の量のＩＦ７を含み、共沸様組成物を除去して、ＨＦに富んだ生成物を生成する、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
ＨＦ、ＩＦ７、及びそれらの組み合せからなる群から選択される化合物を混合物から除去するための方法であって：
ＨＦ、ＩＦ７、及びそれらの組み合せからなる群から選択される化合物を含む混合物を提供し；
前記提供された混合物に、共沸様組成物を形成するのに有効な量のＨＦ又はＩＦ７を添加し；そして、
前記混合物を蒸留して、前記共沸様組成物を除去する
ことを含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)式(III):
【化１】
2007510667.tif 000001
の化合物またはその塩もしくは溶媒和物、および
(ii)PI3K阻害剤およびAkt阻害剤の内の少なくとも1種
を含む、哺乳類における感受性の癌を治療するための組成物。
【請求項２】
治療上有効な量の(i)式(III):
【化２】
2007510667.tif 000002
の化合物またはその塩もしくは溶媒和物、および
(ii)PI3K阻害剤およびAkt阻害剤の内の少なくとも1種
を含む癌治療用の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長上面と、各々が該細長上面の対向する側にある２つの肩部と、を有する細長構造に粘着フィルムを分配する装置であって、該２つの肩部が表面幅を画定する、装置であり、
互いに対向する第１フレームサイドパネルおよび第２フレームサイドパネルを有する取付フレームであって、該フレームサイドパネルが合せて、当該装置の後端、前端、上側および底側を画定し、該第１フレームサイドパネルおよび該第２フレームサイドパネルの底部が、少なくとも該表面幅程度の幅であるスリーブ幅を有するスリーブを画定する、取付フレームと、
該第１フレームサイドパネルおよび該第２フレームサイドパネルの該底部のガイド部材であって、該細長構造の該肩部に係合することにより、該ガイド部材が該肩部に係合したままである間に当該装置の該細長構造に関する移動を可能にするガイド部材と、
該上側においてかつ当該装置の該前端に隣接してフィルムロールを確実にかつ回転可能に受容するロール取付アセンブリと、
を備える粘着フィルムを分配する装置。
【請求項２】
ハンドレール幅を有するハンドレールの上面に粘着フィルムを分配する装置であって、
互いに対向する第１フレームサイドパネルと第２フレームサイドパネルとを有する取付フレームであって、該フレームサイドパネルが合せて、当該装置の後端、前端、上側および底側を画定し、該第１フレームサイドパネルおよび該第２フレームサイドパネルの底部が、少なくとも該ハンドレール幅と同じスリーブ幅を有するスリーブを画定する、取付フレームと、
該第１フレームサイドパネルおよび該第２フレームサイドパネルの該底部のガイド部材であって、該ハンドレールの肩部に係合することにより、該ガイド部材が該肩部に係合したままである間に当該装置の該ハンドレールに関する移動を可能にするガイド部材と、
フィルムロール取付部材と該フィルムロール取付部材に確実に取り付けられるフィルムロールとを含むフィルムロールアセンブリであって、当該装置の該上側の該取付フレームに連結され、該フィルムロールが軸の周囲に巻き付けられる粘着フィルムを保持する、フィルムロールアセンブリと
を備える粘着フィルムを分配する装置。
【請求項３】
細長構造の表面に粘着フィルムを分配する方法であって、
該細長構造に摺動可能フィルムディスペンサを係合させるステップであって、該摺動可能フィルムディスペンサが、
前端と後端とを画定する取付フレームと、
該取付フレームのガイド部材であって、該細長構造の肩部と係合することにより、該ガイド部材が該肩部と係合したままで該摺動可能フィルムディスペンサと該細長構造との間の移動を可能にする、ガイド部材と、
軸の周囲に巻き付けられるフィルムロールであって、粘着性アプリケーションフィルムとライナとを有する二層フィルムを備えるフィルムロールと、
該フィルムロールが横方向に固定可能であるように該フィルムロールを確実に受容するフィルムロール取付アセンブリであって、該二層フィルムが該摺動可能フィルムディスペンサの該後端に向かって引き出されることが可能である、フィルムロール取付アセンブリと、
を備える、係合させるステップと、
該二層フィルムの端部を、該粘着性アプリケーションフィルムの端部と該ライナの端部とに分離するステップと、
該粘着性アプリケーションフィルムの該分離された端部を該摺動可能フィルムディスペンサの該後端に向かって方向付けるステップと、
該粘着性アプリケーションフィルムの該分離された端部を該細長構造の該表面上の開始位置に貼付するステップと、
該ライナの該分離された端部を該摺動可能フィルムディスペンサの該前端に向かって方向付けるステップと、
該摺動可能フィルムディスペンサを該前端に向かって摺動させることにより該二層フィルムを巻き出すステップと、
該分離された粘着性アプリケーションフィルムの望ましい部分を該細長構造の該表面に貼付するステップと、
を含む、粘着フィルムを分配する方法。