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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血小板の豊富な血漿及び精製されたポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマーを含む組成物であって、前記血小板の豊富な血漿が保存血小板から得られるものである、上記組成物。
【請求項２】
前記ポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマーがポリβ−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマー繊維スラリーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
血小板の豊富な血漿５０％及びポリβ−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミン繊維スラリー５０％である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリβ−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミン繊維スラリーが、蒸留水５ｍｌ当たり１ｍｇのポリβ−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミン繊維を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
当量の血小板の豊富な血漿及びポリβ−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミン繊維スラリー、並びに少なくとも０．１２５％のＣａＣｌ２溶液である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＣａＣｌ２溶液が１０％ＣａＣｌ２溶液である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも０．１２５％のマグネシウムをさらに含む、請求項３、４又は６に記載の組成物。
【請求項８】
血小板の豊富な血漿及び０．９％ＮａＣｌ １．０ｍｌ当たり１ｍｇのポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミン繊維を含む組成物であって、前記血小板の豊富な血漿が保存血小板から得られるものである、上記組成物。
【請求項９】
血小板の豊富な血漿及び０．９％ＮａＣｌ １．０ｍｌ当たり２ｍｇのポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミン繊維を含む組成物であって、前記血小板の豊富な血漿が保存血小板から得られるものである、上記組成物。
【請求項１０】
医薬組成物である、請求項２から６、８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
ゲルである、請求項２から６、８又は９に記載の組成物。
【請求項１２】
後で治療に使用するために、哺乳動物から単離された血小板を保存する方法であって、ゲルが形成されるように前記血小板をポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマーと接触させるステップと、後で治療に使用するために前記ゲルを凍結するステップとを含む方法。
【請求項１３】
哺乳動物から単離された血小板を凝集させる方法であって、ポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマーを前記血小板と接触させて前記血小板を凝集させるステップを含む方法。
【請求項１４】
哺乳動物から単離された血小板を活性化する方法であって、ポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマーを前記血小板と接触させ、それによって前記血小板を活性化するステップを含む方法。
【請求項１５】
創傷治癒を促進するための組成物の製造における血小板の豊富な血漿及びポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマー繊維の使用であって、前記血小板の豊富な血漿が保存血小板から得られるものである、上記使用。
【請求項１６】
止血時間を短縮させるための組成物の製造における血小板の豊富な血漿及びポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマー繊維の使用であって、前記血小板の豊富な血漿が保存血小板から得られるものである、上記使用。
【請求項１７】
前記保存血小板が、前記組成物が投与されている患者から得られる、請求項１５又は１６に記載の使用。
【請求項１８】
血小板−ポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマー繊維ゲルを製造する方法であって、等量のキトサン繊維と血小板を含む混合物よりも多数のポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマー繊維と血小板が結合するように、単離された血小板の集団とポリ−β−１→４−Ｎ−アセチルグルコサミンポリマー繊維溶液とを１０％塩化カルシウム溶液の存在下で混合するステップを含む方法。
【請求項１９】
血小板−繊維ゲルを製造する方法であって、血小板が繊維に結合し、それによって血小板−繊維ゲルを形成するように、（ｉ）単離された血小板の集団と、（ｉｉ）キトサンに結合するよりも多数の血小板が結合する繊維とを混合するステップを含み、前記混合ステップが溶液中で実施される、上記方法。
【請求項２０】
前記混合ステップが１０％塩化カルシウム溶液の存在下で実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記繊維とほぼ同じ表面積を有するキトサンよりも少なくとも２５％、５０％、１００％、２００％又は５００％多い血小板が前記繊維に結合する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ビヒクル中に(a)抗感染症薬；(b)ステロイド性抗炎症薬；(c)包接錯体を形成する能力がある錯化剤；および(d)他の医薬的に許容しうる賦形剤を含む透明で安定な眼科用溶液であって、該溶液が他のどのような錯形成強化ポリマーも含まず、かつ室温で１年間保管する場合に保管期間中に該溶液が決して沈澱を形成しない溶液。
【請求項２】
抗感染症薬が、キノロン誘導体またはアミノグリコシド誘導体である請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
キノロン誘導体が、シプロフロキサシンまたはその医薬的に許容しうる塩である請求項２に記載の溶液。
【請求項４】
ステロイド性抗炎症薬が、コルチコステロイドである請求項１に記載の溶液。
【請求項５】
コルチコステロイドが、デキサメタゾンである請求項４に記載の溶液。
【請求項６】
抗感染症薬が、約0.1〜約30% w/vの量で存在し、ステロイド性抗炎症薬が、約0.05% w/v〜約15% w/vの量で存在する請求項１に記載の溶液。
【請求項７】
シプロフロキサシン塩酸塩が、約0.1% w/v〜約1.5% w/vの量で存在する請求項３に記載の溶液。
【請求項８】
デキサメタゾンが、約0.01% w/v〜約10% w/vの量で存在する請求項５に記載の溶液。
【請求項９】
錯化剤が、ジメチル-β-シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリン、ヒドロキシエチル-β-シクロデキストリンおよびそれらの混合物から選ばれるβ-シクロデキストリンエーテルまたはポリエーテルである請求項１に記載の溶液。
【請求項１０】
使用するβ-シクロデキストリンが、ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンである請求項９に記載の溶液。
【請求項１１】
ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンを約0.05% w/v〜約15.0% w/vの量で用いる請求項１０に記載の溶液。
【請求項１２】
ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンを約1.0% w/v〜約10.0% w/vの量で用いる請求項１１に記載の溶液。
【請求項１３】
ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンを約1.5% w/v〜約5.5% w/vの量で用いる請求項１２に記載の溶液。
【請求項１４】
さらに保存剤を約0.002 % w/v〜約0.5 % w/vの量で含む請求項１に記載の溶液。
【請求項１５】
保存剤が、塩化ベンザルコニウムである請求項１４に記載の溶液。
【請求項１６】
さらにオスモジェントとしてマンニトールを用いる請求項１に記載の溶液。
【請求項１７】
さらにキレート剤を含む請求項１に記載の溶液。
【請求項１８】
キレート剤が、エデト酸、エデト酸二ナトリウム、エデト酸ナトリウム、エデト酸カルシウム二ナトリウムおよびエデト酸三ナトリウムなどのエデト酸塩、リンゴ酸およびそれらの混合物を含むグループから選ばれる請求項１７に記載の溶液。
【請求項１９】
眼科用溶液のpHが、6.5以下である請求項１に記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗トール油（ＣＴＯ）から脂肪酸アルキルエステル、ロジン酸およびステロールを得るための方法であって、該ＣＴＯに、以下の工程：
（ａ）ＣＴＯ中に存在する遊離脂肪酸とＣ１〜Ｃ４アルコールを反応させる工程と、
（ｂ）ＣＴＯ中のステロールをホウ酸でエステル化するか、または触媒でエステル交換させる工程と、
（ｃ）残存するホウ酸ステロールエステルまたは脂肪酸ステロールエステルから脂肪酸低級アルキルエステルおよびロジン酸を分離して、ステロールエステルの流れを形成する工程と、
（ｄ）ロジン酸から脂肪酸アルキルエステルを分離して、脂肪酸アルキルエステルの第１流れとロジン酸の第２流れを形成する工程と、
（ｅ）該ステロールエステルを遊離ステロールに転化させて、遊離ステロールの第３流れを形成する工程
を施すことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程（ａ）において、エステル化を酸性触媒の存在下で行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メタンスルホン酸を触媒として用いることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
エステル化を１２０〜１５０℃の温度で行うことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）において、エステル化を酵素の存在下で行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
エステル化を固形担体に付着した酵素を用いて行うことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
エステル化を２０〜６０℃の温度で行うことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）において、エステル化を２００〜２３０℃の温度で行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）および（ｄ）において、薄膜蒸留装置（wiped film evaporator）および／または分別カラムを用いて蒸留を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記薄膜蒸留装置を１．３３〜１３３３．２２Ｐａ（０．０１〜１０ｍｍ／Ｈｇ）の減圧および１９０〜２４０℃の温度で作動させ、および／または、分別カラムを１３．３３〜６６６．６１Ｐａ（０．１〜５ｍｍＨｇ）およびトップ部１７０〜２３０℃かつ底部２４０〜２８０℃の温度で作動させることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｄ）において、脂肪酸アルキルエステルはロジン酸を含まないことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｅ）において、水を用いてホウ酸ステロールの加水分解に影響を与えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｅ）において、グリセロールなどのポリオールを用いてステロールエステルの加溶媒分解を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
７．ステロール脂肪酸エステルの加溶媒分解
工程４で得た留分１の５００ｇへグリセリン１００ｇを添加し、２２０℃まで加熱して３時間撹拌した。この工程の後、遊離ステロール８５％が得られ、適切な方法によって分離した。
本発明の主たる態様および好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕  粗トール油（ＣＴＯ）から脂肪酸アルキルエステル、ロジン酸およびステロールを得るための方法であって、該ＣＴＯに、以下の工程：
（ａ）ＣＴＯ中に存在する遊離脂肪酸と低級アルコールを反応させる工程と、
（ｂ）ＣＴＯ中のステロールをホウ酸でエステル化するか、または触媒でエステル交換させる工程と、
（ｃ）残存するホウ酸ステロールエステルまたは脂肪酸ステロールエステルから脂肪酸低級アルキルエステルおよびロジン酸を分離して、ステロールエステルの流れを形成する工程と、
（ｄ）ロジン酸から脂肪酸アルキルエステルを分離して、脂肪酸アルキルエステルの第１流れとロジン酸の第２流れを形成する工程と、
（ｅ）該ステロールエステルを遊離ステロールに転化させて、遊離ステロールの第３流れを形成する工程
を施すことを特徴とする方法。
〔２〕  工程（ａ）において、エステル化を酸性触媒の存在下で行うことを特徴とする上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕  メタンスルホン酸を触媒として用いることを特徴とする上記〔２〕に記載の方法。
〔４〕  エステル化を１２０〜１５０℃の温度で行うことを特徴とする上記〔２〕または〔３〕に記載の方法。
〔５〕  工程（ａ）において、エステル化を酵素の存在下で行うことを特徴とする上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕  エステル化を固形担体に付着した酵素を用いて行うことを特徴とする上記〔５〕に記載の方法。
〔７〕  エステル化を２０〜６０℃の温度で行うことを特徴とする上記〔５〕または〔６〕に記載の方法。
〔８〕  工程（ｂ）において、エステル化を２００〜２３０℃の温度で行うことを特徴とする上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の方法。
〔９〕  工程（ｃ）および（ｄ）において、薄膜蒸留装置（wiped film evaporator）および／または分別カラムを用いて蒸留を行うことを特徴とする上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の方法。
〔１０〕  前記薄膜蒸留装置を０．０１〜１０ｍｍ／Ｈｇの減圧および１９０〜２４０℃の温度で作動させ、および／または、分別カラムを０．１〜５ｍｍＨｇおよびトップ部１７０〜２３０℃かつ底部２４０〜２８０℃の温度で作動させることを特徴とする上記〔９〕に記載の方法。
〔１１〕  工程（ｄ）において、脂肪酸アルキルエステルはロジン酸を含まないことを特徴とする上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の方法。
〔１２〕  工程（ｅ）において、水を用いてホウ酸ステロールの加水分解に影響を与えることを特徴とする上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の方法。
〔１３〕
工程（ｅ）において、グリセロールなどのポリオールを用いてステロールエステルの加溶媒分解を行うことを特徴とする上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式Ｉの化合物（チューブライシン）：【化１】
2006518704.tif 000001
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは下記の意味を持つ：Ｒ＝ＯＲ1、Ｒ1＝Ｈ、アルキル又はアリール、Ｓ＝Ｈ、Ｕ＝Ｈ、Ｔ＝Ｈ又はＯＲ4、Ｒ4＝Ｈ、アルキル、アリール、ＣＯＲ5、Ｐ(Ｏ)(ＯＲ6)2又はＳＯ3Ｒ6、Ｒ5＝アルキル、アルケニル、アリール又はヘテロアリール、Ｒ6＝Ｈ、アルキル又は金属イオン、Ｖ＝ＯＲ7、Ｒ7＝ＣＯＲ8、Ｒ8＝アルキル、アルケニル又はアリール、Ｗ＝Ｈ、Ｘ＝Ｈ、アルキル、アルケニル又はＣＨ2ＯＲ9、Ｒ9＝ＣＯＲ10、Ｒ10＝アルキル、アルケニル、アリール又はヘテロアリール、Ｙ＝自由電子対、Ｚ＝ＣＨ3又はＣＯＲ11、及び/又は、Ｒ11＝アルキル、ＣＦ3又はアリール。
【請求項２】
アルキルは、分枝又は非分枝のＣ1-7アルキル、又は環中に３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキルである、及び/又は  アルケニルは、分枝又は非分枝のＣ2-7アルケニル、及び環中に３〜８個の炭素原子を有するシクロアルケニルであり、そしてアルケニル基中の二重結合の数が１〜３個である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
アルキルは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、又はtert−ブチルである、及び/又は  アルケニルは、ビニル、アリル、プロペン−１−イル、プロペン−２−イル、ブタ−１−エン−１−イル、ブタ−１−エン−２−イル、ブタ−１−エン−３−イル、ブタ−１−エン−４−イル、ブタ−２−エン−１−イル、ブタ−２−エン−２−イル、２−メチル−プロペン−１−イル、又は２−メチル−プロペン−３−イルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
アリールは、フェニル、ナフチル及びビフェニルイルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ヘテロアリールは、フリル、チエニル、イミダゾリル、インドリル、ピリジル、ピリジニル、ピロリル、チアゾリル、オキサゾリル、又はピリミジニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
アルキル、アルケニル、アリール及びヘテロアリールは、置換されないか、又は置換されていて、Ｃ1-3アルキル、Ｃ1-3アルコキシ、ヒドロキシ、アミノ（ＮＨ2）及びニトロ（ＮＯ2）により形成された基からの１〜３個の置換基を任意の位置に持つ、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ6における金属イオンは、アルカリ金属イオン、又はアルカリ土類金属イオンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ10、及び/又はＲ11におけるアリールは、非置換又は置換フェニルであり、  Ｒ5及び/又はＲ10におけるヘテロアリールはピリジルであり、  Ｒ5、Ｒ8、Ｘ、及び/又はＲ10におけるアルケニルはＣ2-4アルケニルであり、  Ｒ6における金属イオンは、アルカリ金属イオン、又はアルカリ土類金属イオンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
有効成分として請求項１〜８のいずれかに記載の１種以上の化合物、及び１種以上の任意の通常の担体、及び／又は１種以上の任意の通常の希釈剤を含む細胞増殖抑制薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a.坑井中に延在して坑内部の測定対象の地層に至る管状部材、
b.該管状部材内に配された送信機
c.前記管状部材内に、該送信機と間隔を置いて配された受信機、及び
d.接続ピンによって第二の連結部に接続される第一の連結部を有し、該接続ピンを介して前記第一の連結部から前記第二の連結部に伝わるときに音波信号が減衰されるようになっている、前記管状部材内の前記送信機と前記受信機との間に配された音波アイソレータ
を含む、坑井を取り囲む地層の音波伝播性を測定するシステム。
【請求項２】
前記送信機が少なくとも１つの音源を有していることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの音源が、(i) 単極音源、及び(ii)多極音源のいずれかであることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記多極音源が二極音源であることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記受信機が少なくとも一台の音波受信機であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも一台の音波受信機が、(i) 単極受信機、及び(ii)多極受信機のいずれかであることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記多極受信機が二極受信機であることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記音波アイソレータが、(i) 金属材料、及び(ii)複合材料の少なくとも一種で作られていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記音波アイソレータが、前記送信機部と前記受信機部との間に電気的接続を与えるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記管状部材が、(i) ワイヤライン、(ii)コイルドチュービング、及び(iii) 直列接合管の内の１つであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
a.送信機と受信機とが間隔を置いて取り付けられた管状部材を坑井中に送り込み、
b.該送信機中の音源を作動して音波信号を発生させ、
c.接続ピンによって第二の連結部に接続される第一の接続部を有し、該接続ピンを介して前記第一の連結部から前記第二の連結部に伝わるときに音波信号が減衰されるようになっている、前記管状部材内の前記送信機と前記受信機との間に配された音波アイソレータを用いて、送信機から受信機へと管状部材に沿って伝わる音波信号を減衰させ、
d.地層と前記音波アイソレータとを通過する信号を、音波アイソレータの前記送信機と反対側の位置にある受信機によって受信する
段階を含む、坑井を取り囲む地層の音波調査を行う方法。
【請求項１２】
前記音源が、(i) 単極音源、及び(ii)多極音源の少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記音波受信機が、(i) 単極受信機、及び(ii)多極受信機の少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記音波アイソレータが、(i) 金属材料、及び(ii)複合材料の少なくとも一種で作られていることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１５】
第一の接続ピンによって前記第一の連結部に接続されると共に第二の接続ピンによって前記第二の連結部に接続されるヨーク部材をさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第一の接続ピンは、前記第二の接続ピンに対して実質的に直交する方向に配されることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
第一の接続ピンによって前記第一の連結部をヨーク部材に接続し、第二の接続ピンによって前記第二の連結部を該ヨーク部材に接続することをさらに有することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一の接続ピンは、前記第二の接続ピンに対して実質的に直交する方向にあることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートカードであって、
スマートカード・チップをその上に設ける基板と、
前記スマートカード・チップと動作可能なように接続される前記基板上の２次メモリ・デバイスと、
を備え、
前記２次メモリ・デバイスは、それぞれが固有のシーケンス番号と関連付けられた複数のデータ・ページを、格納する能力があり、各データ・ページは、前記スマートカード・チップ及びデータ・ページの両者に対して固有のキーを用いて暗号化され、前記スマートカード・チップで生成され、
各データ・ページと関連付けられたシーケンス番号は、データ・ページとは別個に格納され、従って、前記ページが読み取られるときに、前記ページを認証するために、前記ページに伴って取り出されたシーケンス番号は、前記格納されたシーケンス番号と比較されることができ、
特定のデータ・ページと関連付けられたシーケンス番号は、前記ページが変更または更新される度に、変更されることを特徴とするスマートカード。
【請求項２】
請求項１に記載のスマートカードであって、前記２次メモリ・デバイスは、フラッシュＲＯＭである、スマートカード。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスマートカードであって、前記格納されたシーケンス番号は、前記スマートカード・チップに格納されている、スマートカード。
【請求項４】
請求項３に記載のスマートカードであって、前記格納されたシーケンス番号のうち幾つかは、前記２次メモリ・デバイスに格納された前記複数のデータ・ページの少なくとも１つのページ内に格納され、この少なくとも１つのページに対する前記シーケンス番号は、前記スマートカード・チップに格納されている、スマートカード。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のスマートカードであって、前記シーケンス番号は、スマートカードＥＥＰＲＯＭに格納されるダイジェストまたはハッシュを作成するために、排他的論理和をとられる、スマートカード。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のスマートカードであって、各データ・ページ毎のシーケンス番号は、ランダムに生成された値に初期設定される、スマートカード。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のスマートカードであって、各ページは、そのページ番号のコピーを含む、スマートカード。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のスマートカードであって、ページ・データの保全性は、暗号ＭＡＣによって保護される、スマートカード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各たて糸（６）間に浮いているよこ糸（８）が配置される少なくとも２本のたて糸（６）を有する経編地（４）のための送りデバイス（１０）と、更によこ糸（８）を切り裂くための切断器具（２２）と、有効糸として働く分離されたたて糸（６）のための排出デバイス（２４）を有する経編地用の切断装置であって、当該切断器具（２２）は、切断されるべきよこ糸（８）を支持するための突出したガイドエッジ（３６、３８）を有するガイド部材（３２、３４）を備え、ガイドエッジ（３６、３８）は、各ガイドエッジ間に回転可能なナイフ（４２）の係合用隙間（４０）を形成し、更に、ガイド部材（３２、３４）は、ガイドエッジ（３６、３８）から外方へ向く側に、たて糸（６）用のセットバックされたガイド表面（４４、４６）を有することを特徴とする経編地用の切断装置。
【請求項２】
当該切断器具（２２）のガイド部材（３２、３４）は、回転体として設計され、ガイド部材（３２、３４）の、少なくともガイドエッジ（３６、３８）に隣接する領域（４８）は、スリップを防止するように設計されることを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
当該スリップ防止領域（４８）は、ゴムよりなるコーティングを有することを特徴とする請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
当該スリップ防止領域（４８）は、粗面又は粗コート表面を有することを特徴とする請求項２に記載の切断装置。
【請求項５】
当該スリップ防止領域（４８）は、歯状リング（５０）を備えることを特徴とする請求項２に記載の切断装置。
【請求項６】
回転可能な当該ガイド部材（３２、３４）は、駆動部を備えることを特徴とする請求項２に記載の切断装置。
【請求項７】
回転可能な当該ナイフ（４２）は、駆動部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の切断装置。
【請求項８】
当該送りデバイスと排出デバイス（１０、２４）は、キャンバーガイド部（１６、２８）を有し、その部分のセットバック部（２０）は、たて糸（６）を受取るように働くことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の切断装置。
【請求項９】
当該ガイド部（１６、２８）は、回転可能であるように設計されることを特徴とする請求項８に記載の切断装置。
【請求項１０】
当該送りデバイス（１０）は、張力デバイスとして設計されることを特徴とする請求項９に記載の切断装置。
【請求項１１】
当該排出デバイス（２４）は、巻き取りローラ（３０）を有することを特徴とする請求項１乃至１０に記載の切断装置。
【請求項１２】
当該切断装置（２２）は、その後に配置される、分離されたたて糸（６）間で係合し且つたて糸（６）の走行方向を横断するように制御された方法で前後に移動され得るガイドくし部（５４）を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006518425.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアカバーの製造方法であって：
第１の群の糸を提供すること；
第２の群の糸を提供すること；および
第１の群の糸を縦糸方向に、第２の群の糸を横糸方向に機械織りすることを含み、
第２の群の糸は、フロアカバーの視覚可能な部分の少なくとも実質的な部分を形成する、前記方法。
【請求項２】
第２の群の糸が、第１の群の糸により形成したよりも大きいフロアカバーの視覚可能な部分を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の群の糸が、フロアカバーの視覚可能な部分の少なくとも７５％を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２の群の糸が、フロアカバーの実質的にすべての視覚可能な部分を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２の群の糸が、１ポンドあたり２８８〜１，７６０ヤードの重量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２の群の糸が、フロアカバーの合計重量の８５％〜９５％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の、および第２の群の糸を、１インチあたり７５〜１００本の縦糸の密度で織る、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の群の糸および第２の群の糸を、１インチあたり２５〜６５本の横糸の密度で織る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の群の糸および第２の群の糸を、１分あたり７５〜２５０本の横糸の速度で織る、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
フロアカバーが、１平方ヤードあたり１．６５ポンド〜１平方ヤードあたり３．０ポンドの重量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１の群の糸が、２０／２〜８０／２の綿番手を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
フロアカバーが、少なくとも１つの縁部を有し、さらに該少なくとも１つの縁部に縁取材を設ける段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
フロアカバーが、少なくとも１つの表面を有し、さらに該少なくとも１つの表面に裏材料を設ける段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
フロアカバーであって：
フロアカバーにおいて用いるのに適する１つの群の縦糸；および
フロアカバーにおいて用いるのに適する１つの群の横糸を含み、
該横糸は、縦糸に垂直な方向で織られており、該横糸は、フロアカバーの視覚可能な部分の少なくとも実質的な部分を形成する、前記フロアカバー。
【請求項１５】
横糸が、縦糸により形成したよりも大きいフロアカバーの視覚可能な部分を形成する、請求項１４に記載のフロアカバー。
【請求項１６】
横糸が、１ポンドあたり２８８〜１，７６０ヤードの重量を有する、請求項１４に記載のフロアカバー。
【請求項１７】
縦糸が、２０／２〜８０／２の綿番手を有する、請求項１４に記載のフロアカバー。
【請求項１８】
糸が、１インチあたり７５〜１００本の縦糸の密度で織られている、請求項１４に記載のフロアカバー。
【請求項１９】
フロアカバーが、１平方ヤードあたり１．６５ポンド〜１平方ヤードあたり３ポンドの重量を有する、請求項１４に記載のフロアカバー。
【請求項２０】
フロアカバーが、少なくとも１つの縁部を有し、さらに該少なくとも１つの縁部に隣接して位置する縁取材を含む、請求項１４に記載のフロアカバー。
【請求項２１】
フロアカバーが、少なくとも１つの表面を有し、さらに該少なくとも１つの表面に隣接して位置する裏材料を含む、請求項１４に記載のフロアカバー。
【請求項２２】
フロアカバーの製造方法であって：
第１の耳端部を有するフロアカバーの第１の部分であって、横糸の群と共に織られた１つの群の縦糸を含む前記第１の部分を提供すること；
第２の耳端部を有するフロアカバーの第２の部分であって、横糸の群と共に織られた１つの群の縦糸を含む前記第２の部分を提供すること；
第１の耳端部を切断して、第１の最上部の部分および第１の底部の部分を形成すること；
第２の耳端部を切断して、第２の最上部の部分および第２の底部の部分を形成すること；
それぞれの部分の底部の部分を除去すること；および
最上部の部分を、手縫いにより接合することを含む、前記方法。
【請求項２３】
フロアカバーの製造方法であって：
１つの群の縦糸を提供すること；
第１の群の横糸を提供すること；
縦糸および第１の群の横糸を機械織りして、第１のフロアカバーまたはフロアカバー部分を形成すること；
横糸の少なくとも１つを置き換えて、第２の群の横糸を形成すること；および
縦糸および第２の群の横糸を機械織りして、第２のフロアカバーまたはフロアカバー部分を形成することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイッシュマウス部を有する装着プレートと、
第１枢動点において前記装着プレートに枢動自在に装着され、アンラッチ位置とラッチ位置との間で移動するように前記フイッシュマウス部と協働するスロットを有する、前記アンラッチ位置に付勢されたラチェットと、
第２枢動点において前記装着プレートに枢動自在に装着された、前記ラチェットを係合するように付勢されて前記ラチェットを前記ラッチ位置に保持する歯止めと、
第３枢動点において前記装着プレートに枢動自在に装着され、前記フイッシュマウス部を閉鎖する２次ラッチ位置と前記フイッシュマウス部から離れる方向に枢動される解除位置との間で移動可能な、前記２次ラッチ位置に付勢された２次キャッチと、
前記ラチェット及び前記歯止めを覆うために前記枢動点の各々において前記装着プレートに堅固に固定され、前記ラチェット及び前記歯止めを互いに位置合わせした状態で維持するように位置づけられる調整機構を含む補強プレートと、
を備えるフードラッチ。
【請求項２】
前記調整機構は、前記補強プレートから延びて、前記ラチェット及び歯止めと前記補強プレートとの間の間隙を低減する制限リブを含む請求項１に記載のフードラッチ。
【請求項３】
前記調整機構は更に、前記装着プレートから延びて、前記ラチェット及び歯止めと前記装着プレートとの間の間隙を低減する制限リブ含む請求項２に記載のフードラッチ。
【請求項４】
前記２次キャッチは、フック及びレバー端部を有し、且つ前記フードエンド及び前記レバー端部の中間で枢動自在に装着され、前記レバー端部は、前記フック端部に曲げモーメントが加えられたときに前記装着プレートを係合する請求項１に記載のフードラッチ。
【請求項５】
前記調整機構は、前記補強プレートから延びて、前記ラチェット及び歯止めと前記補強プレートとの間の間隙を低減する制限リブ含む請求項４に記載のフードラッチ。
【請求項６】
前記調整機構は更に、前記装着プレートから延びて、前記ラチェット及び歯止めと前記装着プレートとの間の間隙を低減する制限リブを含む請求項５に記載のフードラッチ。
【請求項７】
装着プレートと、
前記装着プレートに枢動自在に装着されたラチェットと、
前記装着プレートに枢動自在に装着された歯止めと、
リベット又はピンを介して前記装着プレートに枢動自在に装着された２次キャッチと、
を含むフードラッチであって、
前方荷重Ｆが前記２次キャッチに対して加えられたときに前記装着プレートに当接するように設計されているレバー端部により特徴付けられたフードラッチ。
【請求項８】
前記２次キャッチは、前記レバー端部の反対側にあるフック端部を有し、前記２次キャッチは、前記フードエンド及び前記レバー端部の中間で枢動自在に装着され、前記レバー端部は、前記フック端部に曲げモーメントが加えられたときに前記装着プレートを係合することを特徴とする請求項７に記載のフードラッチ。
【請求項９】
装着プレートと、
前記装着プレートに枢動自在に装着されたラチェットと、
前記装着プレートに枢動自在に装着された歯止めと、
前記ラチェット及び前記歯止めを覆うように前記装着プレートに堅固に固定された補強プレートであって、前記ラチェット及び前記歯止めの各々が、動作中に前記ラチェット及び歯止めが前記プレートに拘束されないように前記装着プレート及び前記補強プレートから間隔を置いて配置されている補強プレートと、
を備えるフードラッチであって、
前記装着プレート及び補強プレートの各々は、前記ラチェット及び歯止めと前記プレートとの間の前記間隙を局所的に低減するために前記ラチェット及び歯止めが相互係合する位置にリブを含み、これにより前記ラチェット及び前記歯止めの位置合わせを維持することを特徴とするフードラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブームパイプ部分を有し、且つ、折畳み位置から伸長位置へ伸長可能である複数部分の移動可能なブームアームと、
材料の流れを材料供給から前記ブームアームの外端部に向けるために、前記ブームアームによって支持されたブームパイプとを含み、
該ブームパイプは、複数の結合されたブームパイプ部分から成り、各ブームパイプ部分は、前記パイプ部分の第一端部に固定された第一端部カプリングと、前記パイプ部分の第二端部に固定された第二端部カプリングとを有し、
それぞれの端部カプリングは、前記端部カップリングと前記パイプ部分の外面との間に配置された接着剤によって、前記パイプ部分の前記外面に固定される、
ポンプユニット。
【請求項２】
各端部カップリングは、前記パイプ部分の前記外面と接触する内部壁部を含み、該内部壁部は、前記接着剤を受容するよう位置付けられた内部溝を有する、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項３】
前記内部壁部と前記外面との間の前記接触は、前記接着剤を前記内部溝内に捕捉する、請求項２に記載のポンプユニット。
【請求項４】
前記パイプ部分は、非金属複合材料から形成され、前記第一カップリング及び前記第二カップリングは、それぞれ金属材料から形成される、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項５】
各パイプ部分は、強化外部層と耐摩耗性内部層とを含む管状本体部を有する、請求項４に記載のポンプユニット。
【請求項６】
前記強化外部層は、編みファイバスリーブから形成される、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項７】
前記編みファイバスリーブは、カーボンファイバから形成される、請求項６に記載のポンプユニット。
【請求項８】
前記耐磨耗性内部層は、ウレタンから形成される、請求項６に記載のポンプユニット。
【請求項９】
前記パイプ部分は、少なくとも１２００ｐｓｉの内部圧力にそれぞれ耐え得る、請求項５に記載のポンプユニット。
【請求項１０】
車両本体部と、
当該ポンプユニットによって注入されるべき材料を受容するために、前記本体部に取り付けられた材料供給ビンとをさらに含み、
前記ブームアームは、前記車両本体部に取り付けられ、折畳み位置から伸長位置へ伸長可能である、
上記請求項のうちいずれか１項に記載のポンプユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのポリシロキサンと、
（ｂ）ポリマー含量の総重量を基準にして約０．０１〜９０重量％の、約３００〜７００℃の範囲で軟化し、そしてかなりの流動性を示す少なくとも１つの高温マトリックス材料と
を含むことを特徴とする耐熱性コーティングを生み出すための粉末コーティング組成物。
【請求項２】
（ａ）標準溶融混合法によって、前記高温マトリックス材料を除いた請求項１に記載の粉末コーティングを形成する工程と、
（ｂ）前記マトリックス材料を前記粉末とブレンドする工程と
を含むことを特徴とする耐熱性粉末コーティング組成物の製造方法。
【請求項３】
（ａ）溶融混合前に前記マトリックス材料を前記ポリシロキサンとブレンドする工程と、
（ｂ）標準粉末製造方法を用いて前記溶融混合材料を粉末コーティングへ変換する工程と
を含むことを特徴とする耐熱性粉末コーティングの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の粉末コーティング組成物から形成された少なくとも１つのコーティング層をその上にコーティングされ、そして硬化されたことを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これらの実施例からの結論は、高温マトリックス材料が本発明の粉末コーティング組成物から形成されたコーティングの耐熱性および耐剥離性を著しく増大させるということである。
本出願は、特許請求の範囲に記載した発明を含め以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）少なくとも１つのポリシロキサンと、
（ｂ）ポリマー含量の総重量を基準にして約０．０１〜９０重量％の、約３００〜７００℃の範囲で軟化し、そしてかなりの流動性を示す少なくとも１つの高温マトリックス材料と
を含むことを特徴とする耐熱性コーティングを生み出すための粉末コーティング組成物。
（２）  前記マトリックス材料がポリマー含量の少なくとも１０％を占めることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（３）  前記粉末コーティング組成物から形成されたコーティングが少なくとも５５０℃の温度への暴露後に剥離しないことを特徴とする（２）に記載の組成物。
（４）  前記ポリマー含量の約５〜５０重量％の強化フィラーをさらに含むことを特徴とする（２）に記載の組成物。
（５）  前記マトリックス材料が中空回転楕円体、中実回転楕円体、繊維、およびフリットよりなる群から選択される無機ガラス粒子であることを特徴とする（２）に記載の組成物。
（６）  前記高温マトリックス材料が２未満の比重の無機ガラス粒子から選択されることを特徴とする（５）に記載の組成物。
（７）  前記マトリックス材料が無機結晶性粒子から選択されることを特徴とする（１）に記載の粉末。
（８）  （ａ）標準溶融混合法によって、前記高温マトリックス材料を除いた（１）に記載の粉末コーティングを形成する工程と、
（ｂ）前記マトリックス材料を前記粉末とブレンドする工程と
を含むことを特徴とする耐熱性粉末コーティング組成物の製造方法。
（９）  （ａ）溶融混合前に前記マトリックス材料を前記ポリシロキサンとブレンドする工程と、
（ｂ）標準粉末製造方法を用いて前記溶融混合材料を粉末コーティングへ変換する工程と
を含むことを特徴とする耐熱性粉末コーティングの製造方法。
（１０）  （１）に記載の粉末コーティング組成物から形成された少なくとも１つのコーティング層をその上にコーティングされ、そして硬化されたことを特徴とする物品。
（１１）  前記コーティングが少なくとも約４０ミクロンの厚さを有することを特徴とする（１０）に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を燃料として燃焼させる燃焼炉において金属表面の腐食を抑制する方法であって、アミノアルコールとさらにホウ酸又はホウ酸の水溶性塩とを含む腐食抑制処理剤の存在下で石炭を燃焼させることを含んでなる方法。
【請求項２】
石炭が微粉化されており、前記処理剤を水溶液の形態で微粉炭上に加える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記処理剤を水溶液の形態で燃焼炉内に噴霧する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
アミノアルコールが第一アミン官能基を有する第一アミノアルコールからなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
アミノアルコールがさらに、第三アミン官能基を有する第三アミノアルコールを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
アミノアルコールがさらに２−アミノエタノールを含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記水溶液を、微粉炭１トン当たり１００ｍｌ〜１Ｌの水溶液の量で微粉炭上に噴霧する、請求項２記載の方法。
【請求項８】
燃焼炉の操業性を向上させるため銅の存在下で微粉炭を燃料として燃焼炉内で燃焼させる方法であって、２−アミノエタノール、トリエタノールアミン及びホウ酸又はその水溶性塩を含んでなる腐食抑制処理剤の共存下で微粉炭を燃焼させることを含む方法。
【請求項９】
銅と腐食抑制処理剤を共に単一の水溶液の形態で石炭上に噴霧する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記腐食抑制処理剤がさらにグルコン酸又はその水溶性塩を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記腐食抑制処理剤がグルコン酸ナトリウムを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）２−アミノエタノール、
（ｂ）トリエタノールアミン、及び
（ｃ）ホウ酸又は水溶性塩形態
を含む水溶液を含んでなる腐食抑制組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
疎水性支持材料およびポリマー系コーティング材料を含む、全血および／または血液製剤からの白血球の分離用フィルターであって、フィルターの表面が５０〜８０ダイン／ｃｍの範囲の限界表面ぬれ張力を示し、前記ポリマー系コーティング材料が、疎水性モノマーと親水性モノマーを含む混合物の重合反応によって得ることができることを特徴とするフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸ｎ−ブチル一酸化炭素、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素、およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれるエチレンコポリマーから実質的になり、ＭＶＴＲ試験法Ｉに従って測定した場合に少なくとも１００ｇ／ｍ２／日の水蒸気透過速度を示す連続フィルム。
【請求項２】
約４０％から約８５％までの酢酸ビニル含有量を有するエチレン酢酸ビニルから実質的になる請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
前記エチレンコポリマーは第１エチレン酢酸ビニルコポリマーと、前記第１エチレン酢酸ビニルコポリマーとは異なる第２エチレン酢酸ビニルコポリマーとからなる請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
前記エチレンコポリマーは、１９０℃で少なくとも１００ｇ／１０分のメルトインデックスを有する請求項１記載のフィルム。
【請求項５】
基材；および
前記基材に結合した、請求項１記載の連続フィルムを含む層
を含む物品。
【請求項６】
ａ.少なくとも４０％の酢酸ビニル含有量を有する第１エチレン酢酸ビニルコポリマー；
ｂ.前記第１エチレン酢酸ビニルコポリマーと異なる第２ポリマー；
ｃ.可塑剤；および
ｄ.任意に、粘着性付与剤；および
ｅ.任意に、抗酸化剤、
から実質的になる連続粘着性フィルムであって、
ＭＶＴＲ試験法Ｉに従って測定した場合に、少なくとも１００ｇ／ｍ２／日の水蒸気透過速度を示すフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
布帛製品のための含浸用配合物であって：
プレポリマー；
共反応体硬化剤；および
希釈剤であって、プレポリマーおよび硬化剤の混合物を溶媒和する希釈剤
を含み、８５％未満の硬化剤化学量論的量範囲を有する含浸用配合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
本発明のポリマーは、ＡＯＣＡ保護基を含む一種または二種以上の単位を含む。露光時には、ＡＯＣＡ保護基は、加酸分解または加水分解を受けて遊離のカルボン酸を生成させて、それによってポリマーが、ポジ型フォトレジスト用のアルカリ現像剤中に可溶性になる。上記ポリマーは、重合の後に保護基でキャッピングしてもよいし、またはモノマーを保護基でキャッピングし、それを次いで重合することもできる。また上記ポリマーは、溶解抑制剤によって溶解抑制してもよく、そして露光時には、そのフォトレジストは現像剤中に可溶性になる。典型的には、溶解抑制剤は、現像剤に対する未露光フォトレジストの溶解速度を低下させるためにフォトレジストに加えられる。構造式１に示すようなＲ5が水素である場合の本発明のポリマーは、アルカリ可溶性であり、そして溶解抑制剤及び光酸発生剤と混合された際に有用なものとなる。使用し得る既知の溶解抑制剤の例は、モノマー性もしくはオリゴマー性コラート、溶解抑制剤としても働く光活性化合物、例えば、強酸のジアリールヨードニウムもしくはトリフェニルスルホニウム塩であって、そのアリール基の一つまたは二つ以上が、光酸の放出による加酸分解を受けやすい基で保護された、ヒドロキル置換基、カルボン酸置換基またはパーフルオロイソプロピルアルコール置換基のいずれかを有する前記種の塩である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
該新規組成物の光酸発生剤（ＰＡＧ）は、本発明において望ましい露光波長、好ましくは１９３ｎｍ及び１５７ｎｍで吸収を示すものから選択される。酸発生感光性化合物の適当な例には、次のものには限定されないが、イオン性光酸発生剤（ＰＡＧ）、例えばジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、または非イオン性ＰＡＧ、例えばジアゾスルホニル化合物、スルホニルオキシイミド、及びニトロベンジルスルホネートエステルなどが挙げられるが、露光時に酸を生成するものであれば任意の感光性化合物を使用することができる。オニウム塩は、通常は、有機溶剤中に可溶性の形で、大概はヨードニウムまたはスルホニウム塩として使用され、その例は、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムノナフルオロブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムノナフルオロブタンスルホネート、及びこれらの類似物である。使用し得る露光時に酸を生成する他の化合物は、トリアジン類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、チアゾール類、置換された２−ピロン類である。フェノール性スルホン酸エステル、ビス−スルホニルメタン類、ビス−スルホニルメタン類またはビス−スルホニルジアゾメタン類、トリフェニルスルホニウムトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、トリフェニルスルホニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ジフェニルヨードニウムトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、ジフェニルヨードニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、及びこれらの同族体も可能な候補である。複数の光活性化合物からなる混合物も使用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
例１８
対応するメトキシメチル（ＭＯＭ）誘導体からのポリ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ４−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシ−１，６−ヘプタジエン）の合成
２０％のＭＯＭ基で保護したポリ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−４−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシ−１，６−ヘプタジエン）１００ｇを、ＴＨＦ２００ｍｌ中に溶解し、そしてトリフルオロ酢酸３０ｍｌ及び水２５ｍｌと混合した。この均一溶液を８０℃で４時間攪拌した。この反応混合物の溶剤を減圧下に５０℃で除去した。残渣をメタノール２００ｍｌ中に溶解し、そして水１Ｌ中で析出させた。生じた析出物を濾過し、洗浄しそして減圧下に７０℃で乾燥した。乾燥生成物のポリ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−４−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシ−１，６−ヘプタジエン）の収率は９６％であった。ＮＭＲ分析により、ポリマー中にメトキシメチル基の不存在が確認された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブサーフェス効果を生じる散乱層が結合した第一基板を少なくとも備え、前記散乱層は、その両面において１８０°以下の視野角を得るのに適当であることを特徴とする、背面投影型及び／又は投影型スクリーン。
【請求項２】
スクリーンの解像度は、５×１０3〜１×１０5ｄｐｉであることを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン。
【請求項３】
前記散乱層は、第一基板の一方の面に積層され、そして、前記第一基板の反対側の面には積層中間層が積層され、前記中間層はさらに第二基板に結合されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のスクリーン。
【請求項４】
前記第二基板は、着色基板であることを特徴とする、請求項３に記載のスクリーン。
【請求項５】
前記散乱層は、第一基板の一方の面に積層され、そして、前記第一基板はさらに第二基板に結合されて、二重ガラスユニットを形成していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のスクリーン。
【請求項６】
前記第一基板及び散乱層は、第三基板に結合され、前記散乱層でコーティングされた第一基板のコーティング面を前記第三基板から外周ビードで隔てていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項７】
前記散乱層は、粒子及びバインダーを含むエレメントからなり、バインダーにより粒子を相互に凝集可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項８】
前記粒子は、金属又は金属酸化物の粒子であることを特徴とする、請求項７に記載のスクリーン。
【請求項９】
前記粒子は、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム及びセリウムの酸化物、あるいはこれらの酸化物の少なくとも二種の混合物から選ばれることを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載のスクリーン。
【請求項１０】
前記粒子の粒子径は、５０nm〜１μmであることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項１１】
前記バインダーは、ガラスフリット又は溶着剤から本質的になることを特徴とする、請求項７に記載のスクリーン。
【請求項１２】
前記ガラスフリット又は溶着剤は、酸化亜鉛、酸化ホウ素、酸化ナトリウム及びシリカの混合物をベースとすることを特徴とする、請求項１１に記載のスクリーン。
【請求項１３】
前記散乱層の厚みは、０．５〜５μmであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項１４】
第一基板、第二基板及び第三基板の少なくとも一つは、ガラス基板であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項１５】
第一基板、第二基板及び第三基板の少なくとも一つは、ポリマー系の透明な基板であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項１６】
第一基板、第二基板及び第三基板の少なくとも一つは、低放射率機能あるいは帯電防止、防曇、防汚又は反射防止機能を有するコーティングを備えることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項１７】
二つの異なる体積空間の間の壁を定める分離仕切りであって、その両側で情報を表示することが可能である分離仕切りとしての、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のスクリーンの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明の目的で、仕切りは、二つの異なる体積空間の間の壁を規定する。ここで、体積空間は、例えば居間又は客間あるいは住居内の別の部屋であり、仕切りの両側で情報を有利に表示されることができる。あるいはより一般的には、仕切りは、外部の体積空間から内部の体積空間を仕切る壁（体積空間の一つは街路が可能である）、あるいは一般的に分離用の仕切りを規定する。