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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に流体相の基質またはその基質の断片もしくは誘導体を、実質的に固相の薬剤と、不均質接触させることにより、前記の実質的に流体相の基質を転化する方法であって、前記固相薬剤は、支持部材の表面またはこの表面の一部として含まれており、前記支持部材は、軸に対して回転することが可能であり、これにより、前記固相薬剤が、回転表面またはこの回転表面の一部を形成し、前記基質が、前記薬剤と動的に接触しつつ、前記軸から実質的に半径方向において外方に流れる膜を形成する、方法において、前記基質が前記回転表面上に位置する際、付加的な超音波エネルギーが前記基質に作用することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記基質が前記回転表面に供給される際、前記付加的な超音波エネルギーが前記基質に付加的に作用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記基質が前記回転表面を横断して流れた後、前記付加的な超音波エネルギーが前記基質に付加的に作用する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記軸は実質的に垂直であり、この軸に対して前記支持部材が前記表面とともに回転するとともに、前記付加的な超音波エネルギーが、前記表面の上方に設けられた超音波源から前記基質に作用する、請求項１〜３のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項５】  実質的に流体相の基質またはその基質の断片もしくは誘導体を、実質的に固相の薬剤と、不均質接触させることにより、前記の実質的に流体相の基質を転化する方法であって、前記固相薬剤は、支持部材の表面またはこの表面の一部として含まれており、前記支持部材は、軸に対して回転することが可能であり、これにより、前記固相薬剤が、回転表面またはこの回転表面の一部を形成し、前記基質が、前記薬剤と動的に接触しつつ、前記軸から実質的に半径方向において外方に流れる膜を形成する、方法において、前記表面に振動を与えるため専用の機械的な振動手段によって、付加的な振動エネルギーが前記基質に作用することを特徴とする方法。
【請求項６】  前記付加的な振動エネルギーが超音波として作用する請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記回転表面が、前記回転軸上にオフセンタで取付けられる請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記回転表面が、前記支持部材上にフレキシブルに取付けられる請求項５〜７のうちいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項９】  機械的な振動子が、前記回転表面または前記支持部材に取付けられる請求項５〜８のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項１０】  前記固相薬剤が、メッシュ、グリッドまたは波形表面の形である請求項１〜９のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項１１】  前記固相薬剤が、結晶を形成するためまたは種結晶を成長させるための相変化による流体相の基質の転化のために適した核生成剤または成長剤から成る請求項１〜１０のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項１２】  前記固相薬剤が、生成物を形成するための反応による流体相の基質の転化のために適した試薬、触媒または開始剤から成る請求項１〜１０のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項１３】  固相薬剤がゼオライトである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記固相薬剤が耐火性酸化物である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記固相薬剤がゾルゲルである請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記固相薬剤がフィリップス触媒である請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  前記固相薬剤が、前記回転表面上にスプレーされる請求項１１〜１６のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項１８】  紫外線、赤外線、マイクロ波、無線周波、Ｘ線、電場及び磁場を含む付加的な熱エネルギーまたは放射性エネルギーが、前記基質に作用する請求項１〜１７のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療用試薬の一投与量単位を流体状で放出するためのシステムであって、
約１．０ｇ未満の乾燥試薬ベッドを含むチャンバーと；
前記試薬ベッドに圧力をかけるための前記チャンバー内の圧縮部材と；
前記チャンバーの下流において一体的に結合されて前記試薬を液体で放出するための放出機構とを含む医療用試薬の一投与量単位を流体状で放出するためのシステム。
【請求項２】  前記放出機構は、針を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記圧縮部材は、連続気泡発泡体を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記試薬は、患者の中で活性を有する薬剤である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記試薬ベッドは、約１０μｇと５００ｍｇとの間の量である請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記試薬ベッドは、約１ｍｇと２５ｍｇとの間の量である請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記チャンバーの上流において結合するように形成された希釈液放出装置をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記希釈液放出装置は、一定量の希釈液を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  前記一定量は、約０．１ｍＬと１０ｍＬとの間である請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  前記一定量は、約０．１ｍＬと１ｍＬとの間である請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  前記希釈液放出装置は、前記チャンバーに一体的に結合される請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】  前記希釈液放出装置は、生理活性成分を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】  結合されると前記チャンバーと希釈液放出装置との間にシールを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】  前記シールを選択的に開口するための機構をさらに含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】  前記機構は、前記希釈液放出装置と前記チャンバーとの間において選択的に流体を連通させる内部針を含む請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】  少量の薬剤を放出するための装置であって、
上流端の閉鎖された入口と下流端の出口との間に画定されるチャンバーと；
該チャンバー内に入れられた少なくとも１つの生理活性成分を含む乾燥試薬ベッドと；
前記チャンバー内に入れられた前記乾燥試薬ベッドを圧縮するように偏倚されるばね要素と；
前記チャンバーと一体でかつ前記出口と流体連通した針と；を含む少量の薬剤を放出するための装置。
【請求項１７】  前記針と前記試薬ベッドとの間に疎水性プラグをさらに含む請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  前記ばね要素は、連続気泡発泡体を含む請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】  前記ばね要素は、前記乾燥試薬ベッドと閉鎖される入口との間に配置されている請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】  前記乾燥試薬ベッドは、約１ｍｇと１００ｍｇとの間の量である請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】  前記乾燥試薬ベッドは、約１ｍｇと２５ｍｇとの間の量である請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】  試薬放出システムであって、
希釈液を含む第１の区画部と；
中の乾燥試薬を供給する第２の区画部と；
前記第２の区画部から前記第１の区画部を隔離する隔壁と；
前記試薬を運ぶ流体を形成するように前記第１の区画部から前記第２の区画部に前記希釈液を選択的に放出するための第１の機構と；
前記試薬を運ぶ流体を前記システムの外側に放出するための第２の機構とを含む試薬放出システム。
【請求項２３】  前記希釈液は、約１００ｍＬ未満の量である請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】  前記第１の機構及び前記第２の機構は、針を含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】  前記第１の区画部を前記第２の区画部に結合するアダプターをさらに含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】  前記第２の区画部内において前記乾燥試薬に隣接する圧縮機構をさらに含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】  前記圧縮機構は、連続気泡発泡体を含む請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】  所定の薬剤投与量を準備する方法であって、
乾燥試薬を入れているチャンバーの中を層流路に沿い希釈液を流すことにより、前記乾燥試薬を流体状に転化することと；
前記流体を、前記チャンバーから針を含む放出機構に直接放出することとを含む所定の薬剤投与量を準備する方法。
【請求項２９】  前記針は、注射針である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  前記放出機構は、さらにＩＶ点滴ラインを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】  上流の希釈液放出装置と前記チャンバーとの間のシールに孔をあけることをさらに含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】  約１００ｍＬ未満の一定の流体量を収容する希釈液源を前記チャンバーと流体連通させて配置することをさらに含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】  転化することは溶解することを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】  転化することは懸濁することを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】  前記希釈液を流すのと同時に前記乾燥試薬を圧縮することをさらに含む請求項２８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、医療用試薬の一投与量単位を流体状で放出するシステムが提供される。本システムは、約１．０ｇ未満の量を有する乾燥試薬ベッドを収容するチャンバーを含む。チャンバーの圧縮部材が、試薬ベッドに圧力をかける。放出システムは、試薬を液体状で放出するためにチャンバーの下流に一体的に結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質と、
少なくとも一種の骨形態形成タンパク質（ＢＭＰ）とを含有し、
前記少なくとも一種のＢＭＰに対する前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質の重量比が１０：１よりも大きい組成物。
【請求項２】  軟骨修復用マトリックスを更に含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記少なくとも一種のＢＭＰが骨由来である請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記少なくとも一種のＢＭＰが骨由来タンパク質の混合物を含有する請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記骨由来タンパク質の混合物が骨タンパク質（ＢＰ）を含有する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質が骨由来である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】  前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質が、前記少なくとも一種のＢＭＰの供給源に対する外因性の供給源から得られる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】  前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質が組み換えＴＧＦβ１を含有する請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質がＴＧＦβ１を含有する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】  前記少なくとも一種のＢＭＰに対する前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質の比率が約１００：１よりも大きい請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】  前記少なくとも一種のＢＭＰに対する前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質の比率が約１，０００：１よりも大きい請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】  前記少なくとも一種のＢＭＰに対する前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質の比率が約１０，０００：１よりも大きい請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】  前記少なくとも一種のＢＭＰが、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＢＭＰ−８、ＢＭＰ−９、及びＣＤＭＰからなる群から選択される請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】  前記組成物が徐放性製剤を更に含有する請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】  前記少なくとも一種のＢＭＰがＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、及びＢＭＰ−７を含有する請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】  前記少なくとも一種のＴＧＦβタンパク質がＴＧＦβ１を含有する請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  前記組成物が、オステオカルシン、オステオネクチン、骨シアロタンパク質（ＢＳＰ）、リシルオキシダーゼ、カテプシンＬ前駆体、オステオポンチン、マトリックスＧＬＡタンパク質（ＭＧＰ）、ビグリカン、デコリン、プロテオグリカン−コンドロイチン硫酸ＩＩＩ（ＰＧ−ＣＳＩＩＩ）、骨酸性糖タンパク質（ＢＡＧ−７５）、トロンボスポンジン（ＴＳＰ）及びフィブロネクチンからなる群から選択される少なくとも一種の骨マトリックスタンパク質を更に含有する請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】  前記少なくとも一種の骨マトリックスタンパク質が、オステオカルシン、オステオネクチン、骨シアロタンパク質（ＢＳＰ）、リシルオキシダーゼ、及びカテプシンＬ前駆体を含有する請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  前記組成物が、線維芽細胞成長因子−Ｉ（ＦＧＦ−Ｉ）、ＦＧＦ−ＩＩ、ＦＧＦ−９、白血球抑制因子（ＬＩＦ）、インスリン、インスリン成長因子Ｉ（ＩＧＦ−Ｉ）、ＩＧＦ−ＩＩ、血小板由来成長因子ＡＡ（ＰＤＧＦ−ＡＡ）、ＰＤＧＦ−ＢＢ、ＰＤＧＦ−ＡＢ、間質由来因子−２（ＳＤＦ−２）、下垂体甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、成長ホルモン、肝細胞成長因子（ＨＧＦ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）、トランスフォーミング成長因子−α（ＴＧＦα）及びヘッジホッグタンパク質からなる群かあら選択される少なくとも一種の成長因子タンパク質を更に含有する請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】  前記少なくとも一種の成長因子が繊維芽細胞成長因子を含有する請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  前記組成物が、アルブミン、トランスフェリン、α２−Ｈｓ糖タンパク質、ＩｇＧ、α１−抗トリプシン、β２−ミクログロブリン、アポＡ１リポタンパク質（ＬＰ）、及び因子ＸＩＩＩｂからなる群から選択される少なくとも一種の血清タンパク質を更に含有する請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】  前記少なくとも一種の血清因子がアルブミン、トランスフェリン、アポＡ１ＬＰ、及び因子ＸＩＩＩｂを含有する請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  前記組成物が、ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２、ＴＧＦβ３、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＣＤＭＰ、ＦＧＦ−１、オステオカルシン、オステオネクチン、ＢＳＰ、リシルオキシダーゼ、カテプシンＬ前駆体、アルブミン、トランスフェリン、アポＡ１ＬＰ及び因子ＸＩＩＩｂを含有する請求項１から請求項２２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所望により１種以上の生体適合成分と組み合わされた骨粒子を含む組成体を用意する工程、および
該組成体に１０００ｐｓｉより大きい圧縮力を作用させ、０．７ｇ／ｃｍ３より大きい嵩密度及び少なくとも３ＭＰａの湿潤圧縮強度をもつ骨インプラントを提供する工程を含むことを特徴とする耐負荷型骨インプラントを製造する方法。
【請求項２】  生体適合成分が湿潤剤、生体適合結合剤、充填剤、繊維、可塑剤、生物抑制／殺菌剤、表面活性剤又は生物活性剤である請求項１記載の方法。
【請求項３】  少なくとも６０重量％の骨粒子が細長である請求項１記載の方法。
【請求項４】  骨粒子が非脱塩型骨粒子、脱塩型骨粒子又はこれらの混合体からなる請求項１記載の方法。
【請求項５】  脱塩型骨粒子が表面脱塩型、部分脱塩型又は完全脱塩型骨粒子からなる請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記組成体に圧縮力を作用させる前に、最中に又は後に該組成体に熱を加える工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記組成体に圧縮力を作用させる前に、最中に又は後に該組成体内の骨粒子を架橋する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記組成体に圧縮力を作用させる前に、最中に又は後に該組成体を凍結乾燥させる工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記組成体に圧縮力を作用させる前に、最中に又は後に該組成体に熱を加え、次いで加熱圧縮された該組成体を凍結乾燥する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】  請求項１に記載する方法によって製造された耐負荷型骨インプラント。
【請求項１１】  圧縮力が２，５００〜６０，０００ｐｓｉである請求項１記載の方法。
【請求項１２】  嵩密度が１．０ｇ／ｃｍ３である請求項１記載の方法。
【請求項１３】  圧縮強度が１５ＭＰａである請求項１記載の方法。
【請求項１４】  骨粒子の成形組成体からなる負荷型骨インプラントであって、０．７ｇ／ｃｍ３より大きい嵩密度および少なくとも３ＭＰａの湿潤圧縮強度をもつ該負荷型骨インプラント。
【請求項１５】  骨粒子の組成体に１０００ｐｓｉより大きい圧縮強度を付与して該組成体を成形する請求項１４記載の骨インプラント。
【請求項１６】  骨粒子が非脱塩型骨粒子、脱塩型骨粒子又はこれらの混合体からなる請求項１４記載の骨インプラント。
【請求項１７】  脱塩型骨粒子が表面脱塩型、部分脱塩型又は完全脱塩型骨粒子からなる請求項１４記載の骨インプラント。
【請求項１８】  少なくとも６０重量％の骨粒子が細長である請求項１４記載の骨インプラント。
【請求項１９】  少なくとも１種の生体適合成分をさらに含む請求項１４記載の骨インプラント。
【請求項２０】  生体適合成分が湿潤剤、生体適合結合剤、充填剤、繊維、可塑剤、生物抑制／殺菌剤、表面活性剤又は生物活性剤である請求項１９記載の骨インプラント。
【請求項２１】  嵩密度が１．０ｇ／ｃｍ３より大きい請求項１４記載の骨インプラント。
【請求項２２】  ２，５００〜６０，０００ｐｓｉの圧縮力を付与して骨粒子の成形組成体を製造する請求項１４記載の骨インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸素分圧勾配を受けた場合に酸素を選択的に輸送する、多孔質基板上の高密度皮膜またはコーティングから成る高密度無亀裂セラミック膜の製造方法であって、
ａ）粉末に孔形成体を添加して混合物を形成し、前記混合物を加熱して孔形成体を除去し、そして、前記混合物を部分的に焼結して前記多孔質基板を形成する過程と、
ｂ）過程ａ）で用いられた粉末と同一化学組成および同一粒子サイズ分布を有する粉末から、コロイド分散液またはスリップを調製する過程と、
ｃ）前記分散液またはスリップ中に前記基板を浸漬し、前記スリップ中の液相が毛管作用により前記基板の孔中に引き込まれ、粒子の層が前記基板の表面に付着され、そして、前記基板を前記スリップから引き出す際に、浸漬被覆作用により粒子のさらなる付着が起こる過程と、
ｄ）開放多孔性を保持する前記基板上に担持された、高密度皮膜またはコーティングの形成をもたらす温度で、過程ｃ）からの層を有する前記基板が焼結される過程と
を特徴とする方法。
【請求項２】  単分散ポリマー球が、孔形成体として適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  混合伝導酸化物粉末が、粉末として適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記基板と前記皮膜またはコーティングとが、式ＡｘＡ’ｘ’Ａ”ｘ”ＢｙＢ’ｙ’Ｂ”ｙ”Ｏｚ±ｄ（式中、Ａ、Ａ’およびＡ”は２族元素およびランタニドから成る群から選択され、そしてＢｙ、Ｂ’ｙ’およびＢ”ｙ”は遷移金属または３族元素であって、この場合、０＜ｘ＜２、０＜ｘ’＜２、０＜ｘ”＜２、０＜ｙ＜１、０＜ｙ’＜１、０＜ｙ”＜１、１＜ｘ＋ｘ’＜２、ｙ＋ｙ’＋ｙ”＝１、ｘ＋ｘ’＋ｘ”＜２であり、そしてｚ±ｄは荷電中性が保持されるような値である）により表されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の主側部、第２の主側部、および不定長を備える基材；
複数の不連続ポリマー領域が前記基材の第１の主側部によって完全に縁取られる境界線を有する不連続のパッチを備え、前記複数の不連続ポリマー領域が前記基材の第１の主側部上にのみ配置される、前記基材の第１の主側部と融合した複数の不連続ポリマー領域；および
複数のステムの各ステムがフリーの連結していない末端を備える、複数のポリマー領域の各不連続ポリマー領域から伸張している複数のステム
を備えるウェブ構造。
【請求項２】  前記基材が弾性のある基材を備える請求項１記載のウェブ構造。
【請求項３】  前記基材が複数のステムとロックするように適合されたループ構造を備える請求項１記載のウェブ構造。
【請求項４】  第１の主側部、第２の主側部、および不定長を備える弾性のある基材；
複数の不連続ポリマー領域が前記弾性のある基材の第１の主側部によって完全に縁取られる境界線を有する不連続のパッチを備え、前記複数の不連続ポリマー領域が前記弾性のある基材の第１の主側部上にのみ配置される、前記弾性のある基材の第１の主側部と融合した複数の不連続ポリマー領域；および
前記弾性のある基材が局部平面を画定し、複数のステムを前記局部平面に通常ではない角度において配向し、更に、複数のステムの各ステムがフリーの連結していない末端を備える、複数のポリマー領域の各不連続ポリマー領域から伸張している複数のステム
を備えるウェブ構造。
【請求項５】  第１の主側部として繊維状表面、更に第２の主側部、を備える基材；
複数の不連続ポリマー領域が前記基材の第１の主側部によって完全に縁取られた境界線を有する不連続パッチを備え、複数の不連続ポリマー領域が前記基材の第１の主側部上にのみ配置される、複数の不連続ポリマー領域のポリマーが前記基材の繊維状表面と絡み合うように前記基材の繊維状表面に融合した複数の不連続ポリマー領域；および
複数のポリマー領域の各不連続ポリマー領域から伸張している複数のフック
を備えるメカニカルファスナー。
【請求項６】  第１の主側部、第２の主側部、および不定長を備える弾性のある基材；
複数の不連続ポリマー領域が弾性のある基材の第１の主側部にのみ配置され、前記複数のポリマー領域のポリマーが前記基材を貫いて第２の主側部まで伸張しない、前記弾性のある基材の第１の主側部と融合した複数の不連続ポリマー領域；および
前記弾性のある基材が局部平面を画定し、複数のステムを局部平面に通常ではない角度において配向し、更に、複数のステムの各ステムがフリーの連結していない末端を備える、複数のポリマー領域の各不連続ポリマー領域から伸張している複数のステム
を備えるウェブ構造。
【請求項７】  第１の主表面および第２の主表面を備えるウェブを提供する工程；
複数の不連続ポリマー領域が前記ウェブの第１の主表面上にのみ形成され、前記複数の不連続異性体領域の各不連続ポリマー状領域が全ての側部がウェブの第１の主表面によって囲まれている不連続パッチを備える、複数の不連続量のポリマー材料をその軟化点より高い温度でウェブの第１の主表面に提供する工程；および
ウェブの第１の主表面上の複数の不連続ポリマー領域の各不連続ポリマー領域中に複数のステムを形成する工程
を包含するウェブの不連続領域から伸張する複数のステムを有するウェブ材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストーマを収容するための孔を有した接着ウェーハを有したリング形状本体を備えた身体側要素と、該身体側部材に取り付けられ、分離して交換可能である受容要素又は受容バッグと、使用時に前記ストーマに対するシールを施すために前記孔内に配置される別体のシール要素とを備えるオストミー装具において、前記別体のシール要素が、前記ストーマを収容するための孔を有しており、円板形態であり低アレルギー誘発性で非記憶性のパテ状接着剤からなる成形可能体を備え、前記円板が前記オストミー装具の身体側要素の前記ウェーハ又はパッドの孔の直径よりも小さな外径を有し、前記円板がその外縁部から延びるフランジ部材を有し、該フランジ部材が、前記身体側要素に結合するために前記身体側要素の孔の直径よりも大きな外寸を有し且つ折り畳み領域を備えていることを特徴とするオストミー装具。
【請求項２】  ストーマを収容するための孔と、外縁部から延びるフランジ部材を有する円板の形態であり、低アレルギー誘発性で非記憶性のパテ状接着剤からなる成形可能体の形態のオストミー装具用シール要素であって、前記フランジ部材が折り畳み領域を備えることを特徴とするオストミー装具用シール要素。
【請求項３】  開口から出てくる身体物質を収集するために、ストーマ所有者の腹部上で請求項１に係るオストミー装具をストーマ又はフィステル周りに配置するための方法であって、前記孔の中央に前記ストーマが位置し且つ前記接着ウェーハが最適な把持を保証されるように前記身体側要素を配置し、その後、前記別体のシール要素の前記孔が前記ストーマと整列するように前記別体のシール要素を移動させ、前記シール要素を皮膚と接触させ、前記ストーマと密封接触するように成形することを含む、開口から出てくる身体物質を収集するために、ストーマ所有者の腹部上でオストミー装具をストーマ又はフィステル周りに配置するための方法。
【請求項４】  開口から出てくる身体物質を収集するために、ストーマ所有者の腹部上で請求項１に係るオストミー装具をストーマ又はフィステル周りに配置するための方法であって、前記別体のシール要素の前記孔が前記ストーマと整列するように前記別体のシール部材を配置し、前記シール部材を皮膚と接触させ、その後、前記身体側要素の前記孔が前記ストーマ及び前記シール要素を取り囲むように前記身体側要素を移動させ、前記身体側要素を皮膚と接触させ、その後、前記ストーマと接触するように前記シール要素を成形することを含む、開口から出てくる身体物質を収集するために、ストーマ所有者の腹部上でオストミー装具をストーマ又はフィステル周りに配置するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １５ｎｍ以下の平均一次粒子径を持ったナノサイズ酸化亜鉛粒子、水及びアルコールを含んで成る酸化亜鉛ゲルであって、有機溶媒及び／又は水に、場合によっては表面改質化合物を添加して、再分散可能であり、再分散してゾルを得ることができる酸化亜鉛ゲル。
【請求項２】  少なくとも１種の亜鉛化合物のアルコール又はアルコール／水混合物中での塩基性加水分解による請求項１に記載の酸化亜鉛ゲルの製造方法であって、加水分解中に最初に生成する沈殿を、酸化亜鉛が完全に綿状の固まりになるまで熟成させ、次いでこの沈殿を濃縮してゲルとし、そして上澄み相から分離することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の酸化亜鉛ゲルの、ポリマー、塗料及びコーティングのマトリックス改質のための、ゴム及びラテックス用の改良された加硫活性化剤としての、ポリマー、塗料及びコーティングのＵＶ防護のための、そして敏感な有機染料及び顔料のＵＶ防護のための使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例  ７
酸化亜鉛ゾルの製造
実施例１と同様に製造した酸化亜鉛ゲル３００ｇを、エチレングリコール２９１ｇ、水１４５ｇ及びトリエタノールアミン８２ｇとともに攪拌した。ゲルのメタノール分を減圧下、室温で除去した。黄色がかった透明なゾル６３８ｇを得た。エチレングリコール／水混合物に希釈したゾルの試料の透過型電子顕微鏡写真（図１、倍率１，０００，０００：１）を評価することによって求めた、酸化亜鉛の、平均の、円相当一次粒子径は１０．２ｎｍであった（５８４個の粒子を測定した数平均）。エチレングリコール／水に希釈したゾルの試料の光学的吸収スペクトルを図２に示す。（１：吸光度、２：波長「ｎｍ」）
３ヶ月経過後、上記のゾルは、外見上変化していなかった。エチレングリコール／水混合物に希釈したゾルの試料の透過型電子顕微鏡写真を評価することによって再測定すると、酸化亜鉛粒子の、平均の、円相当一次粒子径は９．４ｎｍであった（８０３個の粒子を測定した数平均）。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  １５ｎｍ以下の平均一次粒子径を持ったナノサイズ酸化亜鉛粒子、水及びアルコールを含んで成る酸化亜鉛ゲルであって、有機溶媒及び／又は水に、場合によっては表面改質化合物を添加して、再分散可能であり、再分散してゾルを得ることができる酸化亜鉛ゲル。
２．  亜鉛との割合を基準として０．０１〜３モル％の他のイオンを含んで成ることを特徴とする上記１に記載の酸化亜鉛ゲル。
３．  少なくとも１種の亜鉛化合物のアルコール又はアルコール／水混合物中での塩基性加水分解による上記１に記載の酸化亜鉛ゲルの製造方法であって、加水分解中に最初に生成する沈殿を、酸化亜鉛が完全に綿状の固まりになるまで熟成させ、次いでこの沈殿を濃縮してゲルとし、そして上澄み相から分離することを特徴とする方法。
４．  少なくとも１種の亜鉛化合物のアルコール又はアルコール／水混合物中での塩基性加水分解による上記２に記載の酸化亜鉛ゲルの製造方法であって、加水分解中に最初に生成する沈殿を、酸化亜鉛が完全に綿状の固まりになるまで熟成させ、次いでこの沈殿を濃縮してゲルとし、そして上澄み相から分離すること、及び、沈殿生成の前、生成中、又は生成後に、亜鉛との割合を基準として０．０１〜３モル％の他のイオンを添加することを特徴とする方法。
５．  亜鉛化合物が酢酸亜鉛及び／又は酢酸亜鉛二水和物であることを特徴とする上記３及び４のいずれかに記載の方法。
６．  酢酸亜鉛及び／又は酢酸亜鉛二水和物を、上流工程で酸化亜鉛から製造することを特徴とする上記５に記載の方法。
７．  加水分解を、亜鉛化合物を基準として化学量論量未満の量の塩基を用いて行うことを特徴とする上記３〜６のいずれかに記載の方法。
８．  上記１又は２に記載の酸化亜鉛ゲルを、有機溶媒及び／又は水に、場合によっては表面改質化合物を添加して、再分散することによって得ることができる酸化亜鉛ゾル。
９．  溶媒が、ジクロロメタン及び／又はクロロホルムであることを特徴とする上記８に記載の酸化亜鉛ゾル。
１０．  溶媒が、場合によっては表面改質化合物を含んで成る水又は水／エチレングリコール混合物であることを特徴とする上記８に記載の酸化亜鉛ゾル。
１１．  上記１又は２に記載の酸化亜鉛ゲルを、有機溶媒及び／又は水に、場合によっては表面改質化合物を添加して、再分散することを特徴とする上記８〜１０のいずれかに記載の酸化亜鉛ゾルの製造方法。
１２．  少なくとも１種の亜鉛化合物のアルコール又はアルコール／水混合物中での塩基性加水分解による上記９に記載の酸化亜鉛ゾルの製造方法であって、加水分解中に最初に生成する沈殿を、酸化亜鉛が完全に綿状の固まりになるまで熟成させ、この沈殿をジクロロメタン及び／又はクロロホルムを添加することによって再分散することを特徴とする上記９に記載の酸化亜鉛ゾルの製造方法。
１３．  上記１又は２に記載の酸化亜鉛ゲルの、ポリマー、塗料及びコーティングのマトリックス改質のための、ゴム及びラテックス用の改良された加硫活性化剤としての、ポリマー、塗料及びコーティングのＵＶ防護のための、そして敏感な有機染料及び顔料のＵＶ防護のための使用。
１４．  上記８〜１０のいずれかに記載の酸化亜鉛ゾルの、ポリマー、塗料及びコーティングのマトリックス改質のための、ゴム及びラテックス用の改良された加硫活性化剤としての、ポリマー、塗料及びコーティングのＵＶ防護のための、そして敏感な有機染料及び顔料のＵＶ防護のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2002537292.tif 000001
［式中、
Ｒ1は場合によって置換されたアリールまたは場合によって置換されたヘテロアリールを表し；
Ｒ2は水素、ハロゲン、Ｃ1-4アルキルまたはＣ1-4アルコキシを表し；
Ｒ3はアルキレン鎖、アルケニレン鎖またはアルキニレン鎖を表し；
Ｒ5は水素またはＣ1-4アルキルを表し；
Ｒ13はアシル、アシルアミノ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アルキレンジオキシ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、アルキルチオ、アロイル、アロイルアミノ、アリール、アリールアルキルオキシ、アリールアルキルオキシカルボニル、アリールアルキルチオ、アリールオキシ、アリールオキシカルボニル、アリールスルフィニル、アリールスルホニル、アリールチオ、カルボキシ、シアノ、ハロ、ヘテロアロイル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキルオキシ、ヘテロアロイルアミノ、ヘテロアリールオキシ、水素、ヒドロキシ、ニトロ、トリフルオロメチル、Ｙ1Ｙ2Ｎ−、Ｙ1Ｙ2ＮＣＯ−、Ｙ1Ｙ2ＮＳＯ2−、Ｙ1Ｙ2Ｎ−Ｃ2-6アルキレン−Ｚ1−、アルキルＣ(＝Ｏ)−Ｙ1Ｎ−、アルキルＳＯ2−Ｙ1Ｎ−、またはアリール、ヘテロアリール、ヒドロキシもしくはＹ1Ｙ2Ｎ− で場合によって置換されたアルキルであり；
Ｌ2はそれぞれＲ6（式中、Ｒ6はアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、シクロアルキルアルケニル、シクロアルキルアルキニル、シクロアルケニル、シクロアルケニルアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、ヘテロアリ
ールアルケニル、ヘテロアリールアルキニル、ヘテロシクロアルキルまたはヘテロシクロアルキルアルキルである）またはヒドロキシ、−ＯＲ6、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ6もしくは −ＮＹ1Ｙ2（式中、Ｙ1およびＹ2は独立に水素、アルケニル、アルキル、アリール、アリールアルキル、シクロアルキル、ヘテロアリールまたはヘテロアリールアルキルであるか、基 −ＮＹ1Ｙ2は環状アミンを形成してよい）によって置換されたアルキルによって場合によって置換されたアルキレンまたはアルケニレン連鎖を表し；
ＸはＯまたはＮＲ9（式中、Ｒ9は水素またはＣ1-4アルキルである）であり；
Ｙはカルボキシであり；
Ｚ1はＮＲ5を表す］
の化合物、対応するＮ−オキサイドおよびそれらのプロドラッグ、ならびに該化合物、そのＮ−オキサイドおよびプロドラッグの医薬的に許容される塩および溶媒和化合物。
【請求項２】  Ｒ1は場合によって置換されたフェニルを表す請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｚ1はＮＨを表す請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ13は、水素、Ｃ1-4アルキルまたはＣ1-4アルコキシを表す請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ3はメチレンを表す請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ5は水素を表す請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ2は水素を表す請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】  Ｌ2はＣ1-4アルキル、場合によって置換されたフェニル、またはヒドロキシ、−ＯＲ6、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ6もしくは −ＮＹ1Ｙ2により置換されたアルキルによって場合によって置換されたＣ1-4アルキレン鎖を表す請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】  Ｌ2はＣ1-4アルキル、場合によって置換されたフェニル、またはヒドロキシ、−ＯＲ6、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ6もしくは −ＮＹ1Ｙ2により置換されたアルキルによって場合によって置換されたエチレン鎖を表す請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】  Ｌ2は
【化２】
2002537292.tif 000002
（式中、Ｒ7およびＲ8は両者独立に水素もしくはＣ1-4アルキルであるか、またはＲ7は水素であり、Ｒ8は場合によって置換されたフェニルまたはヒドロキシ、−ＯＲ4、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ6もしくは−ＮＹ1Ｙ2により置換されたアルキルである）を表す請求項１〜９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】  Ｌ2は
【化３】
2002537292.tif 000003
（式中、Ｒ8はＣ1-4アルキル、場合によって置換されたフェニルまたはヒドロキシ、−ＯＲ6、−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ6もしくは−ＮＹ1Ｙ2により置換されたＣ1-4アルキルである）を表す請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】  基
【化４】
2002537292.tif 000004
は、ＸがＯまたはＮＨである場合には、環の６位に結合し、ＸがＮＲ9であり、Ｒ9がＣ1-4アルキルである場合には、環の５または６位に結合する請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】  基 −Ｌ2−Ｙはフェニル環の４′位に結合する請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】  以下の式：
【化５】
2002537292.tif 000005
（式中、
Ｒ13は、水素、Ｃ1-4アルキルまたはメトキシであり、ＸはＯまたはＮＨであり、Ｒ3はＣ1-2アルキレンであり、Ｌ2はフェニル、またはヒドロキシにより置換されたアルキルによって場合によって置換されたアルキレンである) の化合物、およびそれらのプロドラッグ、ならびに上記式の化合物およびそれらのプロドラッグの医薬的に許容される塩および溶媒和化合物。
【請求項１５】  Ｒ13は、水素、メチル、エチルまたはメトキシを表す請求項１４記載の化合物。
【請求項１６】  Ｒ3はメチレンを表す請求項１４または１５記載の化合物。
【請求項１７】  請求項１記載の化合物、対応するＮ−オキサイドもしくはプロドラッグ、または該化合物、そのＮ−オキサイドもしくはプロドラッグの医薬的に許容される塩もしくは溶媒和化合物の有効量および医薬的に許容される担体または賦形剤からなる医薬組成物。
【請求項１８】  α４β１仲介細胞接着のインヒビターの投与により緩和できる状態に罹患しているかまたはそのような状態に冒されやすい患者の処置に使用するための請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】  炎症疾患の処置における使用のための請求項１７または１８記載の組成物。
【請求項２０】  喘息の処置における使用のための請求項１７または１８記載の組成物。
【請求項２１】  α４β１仲介細胞接着のインヒビターの投与により緩和できる状態に罹患しているかまたはそのような状態に冒されやすい患者の処置に使用する医薬の製造における請求項１に記載の化合物、対応するＮ−オキサイドもしくはプロドラッグ、または該化合物、そのＮ−オキサイドもしくはプロドラッグの医薬的に許容される塩もしくは溶媒和化合物の使用。
【請求項２２】  喘息の処置用医薬の製造における請求項１に記載の化合物、対応するＮ−オキサイドもしくはプロドラッグ、または該化合物、そのＮ−オキサイドもしくはプロドラッグの医薬的に許容される塩もしくは溶媒和化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）  少なくとも１つのＯ−ビニル基又はＮ−ビニル基を有する少なくとも１種の重合可能な化合物、及び
ｂ）  一般式（Ｉ）
【化１】
2002537276.tif 000001
［式中、ＲはＮＨ2、−Ｏ-ＮＨ4+、Ｃ1〜Ｃ18−アルキル、Ｃ6〜Ｃ18−シクロアルキル又はＣ7〜Ｃ18−アルキルシクロアルキルを表す］の少なくとも１種のアンモニウム塩
を含有するビニル化合物の組成物。
【請求項２】  成分ｂ）のアンモニウム塩が（ＮＨ4）2ＣＯ3又はＮＨ4ＮＨ2ＣＯ2である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  成分ａ）の少なくとも１種の重合可能な化合物は、一般式（ＩＩ）
【化２】
2002537276.tif 000002
［式中、記号は次の意味を有する、
ＸはＯ又はＮＲ2を表し、
Ｒ1は
【化３】
2002537276.tif 000003
又はＲ3を表し、
Ｒ2は水素又はＣ1〜Ｃ4−アルキルを表すか又はＲ3と一緒になってＣ3−、Ｃ4−又はＣ5−アルキレン架橋又はアルケニレン架橋を形成し、前記架橋において２個までの隣接しないＣＨ2−基はＮＨ、Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4−アルキル）、Ｎ（Ｃ6〜Ｃ10−アリール）又は酸素によって置き換えられていてもよく、かつ２個までの隣接しないＣＨ−基はＮにより置き換えられていてもよく、及び
Ｒ3は水素又は１箇所又は数箇所ヒドロキシで置換された又はビニルオキシで置換された又は非置換のＣ1〜Ｃ16−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ16−シクロアルキル基又はＣ1〜Ｃ4−アルキル−Ｃ6〜Ｃ12−シクロアルキル基を表すか、Ｒ2と一緒になってＣ3−、Ｃ4−又はＣ5−アルキレン架橋又はアルケニレン架橋を形成し、前記架橋において２個までの隣接しないＣＨ2−基はＮＨ、Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4−アルキル）、Ｎ（Ｃ6〜Ｃ10−アリール）又は酸素によって置き換えられていてもよく、かつ２個までの隣接しないＣＨ−基はＮにより置き換えられていてもよい］で表される、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  Ｘは酸素原子を表す、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  成分ａ）の重合可能な化合物が、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＤＶＥ）、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）又はシクロヘキシルビニルエーテル又はこれらの混合物である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】  Ｘ−Ｒ1はＮＨ2ＣＯＣＨ3、Ｎ−イミダゾリル、Ｎ−ピロリジノニル又はＮ−カプロラクタミルを表す、請求項３記載の組成物。
【請求項７】  添加物としての請求項１記載の一般式（Ｉ）のアンモニウム塩を含有する、少なくとも１つのＯ−ビニル基又はＮ−ビニル基を有する重合可能な化合物。
【請求項８】  アンモニウム塩が（ＮＨ4）2ＣＯ3又はＮＨ4ＮＨ2ＣＯ2である、請求項７記載の重合可能な化合物。
【請求項９】  少なくとも１つのＯ−ビニル基又はＮ−ビニル基を有する重合可能な化合物を含有する組成物の早期の重合を抑制する方法において、組成物に請求項１記載の一般式（Ｉ）のアンモニウム塩を添加することを特徴とする組成物の早期の重合を抑制する方法。
【請求項１０】  使用したアンモニウム塩が（ＮＨ4）2ＣＯ3又はＮＨ4ＮＨ2ＣＯ2である、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭素数１〜１０の低級アルキルアルコール、炭素数２〜６のアルカンポリオール、炭素数３〜２０のアルキルアルキレンポリエーテル、炭素数３〜１０のアルコキシアルカノール及びこれらの混合物からなる群から選ばれる反応体からエステル及びカルボン酸を製造する気相カルボニル化方法であって、カルボニル化反応器のカルボニル化ゾーン中で気相条件下において、固体担体材料上の０．０１〜１０重量％の白金及びハロゲン化物からなる第２の気相成分からなる触媒を用いて、該反応体と一酸化炭素とを接触させることを含んでなる気相カルボニル化方法。
【請求項２】  前記触媒が０．１〜２重量％の白金を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記気相カルボニル化おいて、圧力が０．１〜１００バールであり、温度が１００〜３５０℃である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記気相カルボニル化において、圧力が１〜５０バールであり、温度が１５０〜２７５℃である請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記気相成分が塩素、臭素及びヨウ素からなる群から選ばれた少なくとも１種のハロゲン化物である請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記の少なくとも１種のハロゲン化物がハロゲン化水素、炭素数１２以下のハロゲン化アルキル及びハロゲン化アリールならびにこれらの混合物から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記の少なくとも１種のハロゲン化物がヨウ化水素、気体ヨウ化水素酸、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、１−ヨードプロパン、２−ヨードブタン、１−ヨードブタン、臭化水素、臭化メチル、臭化エチル、ヨウ化ベンジル及びこれらの混合物から選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記の少なくとも１種のハロゲン化物がヨウ化水素、ヨウ化メチル、臭化水素、臭化メチル及びこれらの混合物から選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項９】  炭素数１〜１０の低級アルキルアルコール、炭素数２〜６のアルカンポリオール、炭素数３〜２０のアルキルアルキレンポリエーテル、炭素数３〜１０のアルコキシアルカノール及びこれらの混合物からなる群から選ばれる反応体からエステル、カルボン酸及びこれらの混合物を製造する気相カルボニル化方法であって、カルボニル化ゾーン中で、該反応体及び一酸化炭素を、活性炭担体上の０．０１〜１０重量％の白金及び塩素、臭素及びヨウ素からなる群から選ばれたハロゲン化物を含む第２の気相成分を含む触媒系と接触させ；そして該カルボニル化ゾーンから気体生成物を回収することを含んでなる気相カルボニル化方法。
【請求項１０】  前記の少なくとも１種のハロゲン化物がハロゲン化水素、炭素数１２以下のハロゲン化アルキル及びハロゲン化アリール並びにこれらの混合物から選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記反応体がメタノールである請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記反応体がジメチルエーテルである請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  メタノール及び一酸化炭素を含む気体混合物をカルボニル化ゾーン中で、炭素担体上の０．０１〜１０重量％の白金及びヨウ化水素、ヨウ化メチル、臭化水素、臭化メチル及びこれらの混合物から選ばれた気相成分からなる触媒系と接触させ；そして該カルボニル化ゾーンから気体生成物を回収することを含んでなる酢酸及び酢酸メチルを製造する気相カルボニル化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約９％までの酸化チタンを含み、かつ第１および第２の端部と、長手方向の外表面と、該長手方向の外表面の内部を前記第１の端部から前記第２の端部まで長手方向の軸線に沿って延びる複数のチャンネルとを備え、前記複数のチャンネルが長手方向の隔壁によって互いに分離されてなる酸化珪素ガラスハニカム物品であって、該物品が高純度溶融シリカスートを利用した押出し成形法によって作成されることを特徴とするガラスハニカム物品。
【請求項２】  酸化リン、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化ゲルマニウム、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれた物質をさらに５０％まで含むことを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項３】  前記チャンネルが前記隔壁によって画成された断面形状を備えていることを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項４】  前記断面形状が、円、楕円、正多角形、鋭角または鈍角を有する不等辺多角形、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれた形状であることを特徴とする請求項３記載のガラスハニカム物品。
【請求項５】  前記チャンネルが約０．８ｍｍよりも大きい断面径を有することを特徴とする請求項１記載のシリカガラスを含むガラスハニカム物品。
【請求項６】  前記セル隔壁が約４０μｍよりも略大きい厚さを有することを特徴とする請求項１記載のシリカガラスを含むガラスハニカム物品。
【請求項７】  前記第１および第２の端部が約７０％ないし約９０％の開口面積比を有することを特徴とする請求項１記載のシリカガラスを含むガラスハニカム物品。
【請求項８】  前記第１の端部の断面面積と前記第２の端部の断面面積とが等しくないことを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項９】  前記ガラスハニカム物品がＵ字形であることを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項１０】  前記ガラスハニカム物品の断面の直径が前記長手方向の軸線の長さよりも大きくないことを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項１１】  前記ガラスハニカム物品の断面の直径が前記長手方向の軸線の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項１２】  前記ガラスが可視光線に対し透過性を有することを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項１３】  少なくとも前記第１の端部に蓋が被されていることを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項１４】  前記前記第１の端部に反射性ガラス部材が被され、前記ハニカムチャンネルが前記反射性ガラス部材の背面に接していることを特徴とする請求項１３記載のガラスハニカム物品。
【請求項１５】  前記ハニカム物品と前記反射性ガラス部材とが実質的に類似した熱膨張係数を有して、温度変化による前記反射性ガラス部材の歪みまたは物理的ひび割れを防止していることを特徴とする請求項１４記載のガラスハニカム物品。
【請求項１６】  前記長手方向の隔壁に、周囲環境に対する圧力等化を可能にする孔がさらに形成されていることを特徴とする請求項１５記載のガラスハニカム物品。
【請求項１７】  前記長手方向の外表面がラッパ口を形成し、前記長手方向の軸線に沿う断面の面積が前記第１および第２の端部において最大であることを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項１８】  前記長手方向の軸線に沿う断面および前記第１および第２の端部が多角形をなし、前記第１および第２の端部の前記多角形の寸法が、前記長手方向の軸線に沿ういずれの断面の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項１９】  前記ガラス物品がチタンを含んでいることを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項２０】  前記高純度溶融シリカスートが二酸化チタンを含んでいることを特徴とする請求項１記載のガラスハニカム物品。
【請求項２１】  前記反射性ガラス部材が、個々のまたは多数の前記ハニカム物品に独立的に被されていることを特徴とする請求項１５記載のハニカム物品の多数の使用。
【請求項２２】  前記反射性ガラス部材が、ハニカム物品の集合体に被せられていることを特徴とする請求項１５記載のハニカム物品の多数の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見ている観客にカードゲームを見せるための方法であって、
（ａ）  進行中のカードゲームのビデオ画像を一連のビデオフレームとして連続的に見せるステップと、
（ｂ）  見ている観客がプレーヤーのカードと進行中のゲームとを同時に見られるように各プレーヤーのカードを実質的にリアルタイムで進行中のゲームと共に同時に表示するステップとを含む、方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）は、各プレーヤーの現在の賭け金を表すデータを表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）は、ゲームテーブルにいる他のプレーヤーにカードを明らかにすることなく、プレーヤーのカードを遠隔で見られるようにバンパーに隣接しかつ各プレーヤーのステーションに配置された１つまたは複数のビデオカメラを備えた、そのまわりにバンパーを有するゲームテーブルを提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プレーヤーステーションにある前記ビデオカメラからのビデオ画像は、各プレーヤーのカードを識別するために使用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データは前記進行中のゲームの前記ビデオフレームに直接的に重ねられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各プレーヤーの現在の勝算を表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
現在のポットサイズを表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各プレーヤーの現在の賭け金を表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
付加的な情報を進行中のゲームと共に同時に表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記付加的な情報を表示するステップは、特殊用語情報を表示するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記付加的な情報を表示するステップは、持ち札の更新に関する情報を表示するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記付加的な情報を表示するステップは、以前の持ち札に関する情報を表示するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図９で利用されるフォーマットは、いくつかの理由でポーカーゲームを見せるために望ましくないフォーマットである。第１に、視聴者は、それが表示されているときにゲームの雰囲気を得ることができない。なぜなら、通常伏せられているカードをプレーヤーが表向きにするまで、視聴者には各個々のプレーヤーの持ち札がわからないからである。さらに、賭け情報はビデオ画像からのみ得ることができ、このことは、視聴者は、これら賭け金を追跡をするためにプレーヤーの各々によってプレーされるチップの数を数えなければならないことを意味する。さらに、プレーヤーが手持ちのチップを賭けたとき、視聴者は賭け金の正確な量を決定することはできない。最後に、そのようなフォーマットでは、視聴者は各プレーヤーの賭け金を容易に追跡することはできない。