(57)【要約】【課題】非開削で坑道を掘削する推進ロッドを引き戻しながら、配管引き込み前に拡径冶具で事前拡径作業を行い、次の工程の配管の引き込みを容易にするための拡径冶具およびこれを用いた非開削管埋設工法に関する。【解決手段】この発明は、推進ロッドに連結される中継ロッドに、該中継ロッドに外嵌して着脱可能に固定される拡径冶具を設け、拡径冶具が、前記中継ロッドを外嵌する貫通孔部を有して連結可能に複数に分割されており、前記中継ロッドと拡径冶具との連結個所に、拡径冶具が前記中継ロッドに沿って摺動しないように拘束する拘束手段を設けてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進ロッドに連結される中継ロッドに、該中継ロッドに外嵌して着脱可能に固定される拡径冶具を設け、
拡径冶具が、前記中継ロッドを外嵌する貫通孔部を有して連結可能に複数に分割されており、
前記中継ロッドと拡径冶具との連結個所に、拡径冶具が前記中継ロッドに沿って摺動しないように拘束する拘束手段を設けてなることを特徴とする拡径冶具。
【請求項２】
拘束手段が、中継ロッドの外周壁面に、中継ロッドの軸方向に延びる凹凸係合の一方の構成部、または中継ロッドの軸心を中心とした外周方向に延びる凹凸係合の一方の構成部と、
拡径冶具の貫通孔の内周壁面に、前記一方の構成部に対応する位置で、該一方の構成部と嵌合する他方の構成部とからなることを特徴とした請求項１に記載の拡径冶具。
【請求項３】
中継ロッドの外周面に水などの液体を噴射させる第１噴射孔を設けると共に、
拡径冶具の貫通孔部の内壁面で前記第１噴射孔と整合する位置に該内壁面から拡径冶具の外表面に貫通する第２噴射孔を設けてなることを特徴とする請求項１または２に記載の拡径冶具。
【請求項４】
推進機から推進ロッドを到達立坑まで推進してパイロット削孔を形成する第１工程と、
到達立坑内で前記推進ロッドに中継ロッドを接続し、該中継ロッドに着脱可能な拡径冶具を固定して前記推進機でパイロット削孔内を引き戻して拡径冶具で前記パイロット削孔を事前拡径すると共に、前記引き込まれる中継ロッドに順次中継ロッドを継ぎ足していく第２工程と、
前記拡径冶具が発進立坑まで引き戻されると拡径冶具を中継ロッドから外し、
中継ロッドに継ぎ足されて到達立坑にある最後尾の中継ロッドの後方にバックリーマを接続し、該バックリーマの後方に埋設管の先端を接続し、推進機により前記事前拡径された坑道内に埋設管を引き込んで埋設する第３工程とからなり、
第２工程で使用する拡径冶具が、前記中継ロッドを外嵌する貫通孔部を有して連結可能に複数に分割されており、
前記中継ロッドと拡径冶具との連結個所に、拡径冶具が前記中継ロッドに沿って摺動しないように拘束する拘束手段を設けてなることを特徴とする非開削管埋設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非開削で坑道を掘削する推進ロッドを引き戻しながら、配管引き込み前に拡径冶具で事前拡径作業を行い、次の工程の配管の引き込みを容易にするための拡径冶具およびこれを用いた非開削管埋設工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の非開削の推進工法では、第１工程として、掘削用のヘッドが先端に装着された管状の推進ロッドを、推進機で掘削開始地点となる地上もしくは発進立坑から地中に押し込み、推進ロッドを推進させて地中を掘進し、掘進方向に離間した到達立坑に前記ヘッドを到達させるパイロット削孔を行う。
次いで、第２工程として、この形成された削孔軌道を拡大するために、前記ヘッドを外した推進側のロッドＲ１’に、図８に示すように拡径リーマ４０をネジで接続し、該拡径リーマ４０の後方には接続具４１を介して中継ロッドＲ２’を順次に連結して前記削孔内に引き込み、拡径リーマ４０を通して坑道を広げる事前拡径作業を行う。
この際に前記中継ロッドを到達坑内で順次に繋げて接続しておく。
次に、第３工程として、前記中継ロッドの後端は到達坑内にあるので、該到達坑内で、埋設する管外径に適合したバックリーマを中継ロッドの先端に取付け、バックリーマを拡径された削孔内に引き込み、ＰＥ管などの埋設用の管材を引き込み、埋設を行っている。
【０００３】
ここで第２工程の拡孔作業では、図示例の場合、拡径リーマ４０は、第３工程で使用するバックリーマと同一構造でやや小さい外径からなっており、先端には推進側のロッドＲ１’と連結するためのネジ孔を有しており、後部には連結用の孔を有する突片４０ａが形成されている。
そして、拡径リーマ４０の突片４０ａと中継ロッドＲ２’との間には、一方側に前記拡径リーマ４０の前記孔に通す連結ピン４２を着脱可能に有する連結ブラケットを有し、他端側に中継ロッドＲ２’の先端に形成されたネジ孔に螺合するネジ部４３を突設した接続具４１を介設して、前記推進側のロッドＲ１’と中継ロッドＲ２’とを拡径リーマ４０および接続具４１とを介して一連に接続している。
そのため第３工程に移行する際に、発進立坑まで牽引された拡径リーマ４０を推進側のロッドＲ１’から外し、同様に接続具４１を中継ロッドＲ２’から外すと、拡径リーマ４０と接続具４１の長さ分だけ推進側のロッドＲ１’と中継ロッドＲ２’との間が離れてしまい、両ロッドＲ１’とＲ２７を相互にネジ止めするには、推進器自体を発進立坑内で移動する必要があり、手間のかかる煩雑な作業となっている。
【特許文献１】特開２００１−１１５７７６号  図２参照
【特許文献２】特開２００３−２１４０８８号  図１参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、非開削工法における事前の拡孔作業（プレリーミング）において、拡径冶具を外した際に、推進側のロッドと中継ロッドとの連結作業を不要とした拡径冶具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するために、請求項１の拡径冶具の発明では、
推進ロッドに連結される中継ロッドに、該中継ロッドに外嵌して着脱可能に固定される拡径冶具を設け、
拡径冶具が、前記中継ロッドを外嵌する貫通孔部を有して連結可能に複数に分割されており、
前記中継ロッドと拡径冶具との連結個所に、拡径冶具が前記中継ロッドに沿って摺動しないように拘束する拘束手段を設けてなることを特徴とする。
また請求項２の発明では、
前記拘束手段が、中継ロッドの外周壁面に、中継ロッドの軸方向に延びる凹凸係合の一方の構成部、または中継ロッドの軸心を中心とした外周方向に延びる凹凸係合の一方の構成部と、
拡径冶具の貫通孔の内周壁面に、前記一方の構成部に対応する位置で、該一方の構成部と嵌合する他方の構成部とからなることを特徴とする。
更に、請求項３の発明では、
前記中継ロッドの外周面に水などの液体を噴射させる第１噴射孔を設けると共に、
拡径冶具の貫通孔部の内壁面で前記第１噴射孔と整合する位置に該内壁面から拡径冶具の外表面に貫通する第２噴射孔を設けてなることを特徴とする。
【０００６】
請求項４に記載の非開削管埋設工法の発明では、
推進機から推進ロッドを到達立坑まで推進してパイロット削孔を形成する第１工程と、
到達立坑内で前記推進ロッドに中継ロッドを接続し、該中継ロッドに着脱可能な拡径冶具を固定して前記推進機でパイロット削孔内を引き戻して拡径冶具で前記パイロット削孔を事前拡径すると共に、前記引き込まれる中継ロッドに順次中継ロッドを継ぎ足していく第２工程と、
前記拡径冶具が発進立坑まで引き戻されると拡径冶具を中継ロッドから外し、
中継ロッドに継ぎ足されて到達立坑にある最後尾の中継ロッドの後方にバックリーマを接続し、該バックリーマの後方に埋設管の先端を接続し、推進機により前記事前拡径された坑道内に埋設管を引き込んで埋設する第３工程とからなり、
第２工程で使用する拡径冶具が、前記中継ロッドを外嵌する貫通孔部を有して連結可能に複数に分割されており、
前記中継ロッドと拡径冶具との連結個所に、拡径冶具が前記中継ロッドに沿って摺動しないように拘束する拘束手段を設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の拡径冶具は、中継ロッドに着脱可能に固定することができるので、事前拡径作業においては、推進側のロッドと中継ロッドとを直接に接続し、この接続された中継ロッドに拡径冶具を固定することで、発進立坑まで牽引された拡径冶具を中継ロッドから外すだけで、推進側のロッドと中継ロッドの着脱を再度行うことがなく、次のバックリーマを用いた埋設管引込み作業を容易に行うことができる。
特に、発進立坑内に推進機を設置した場合には、推進機を移動する必要が無く利便性が高い。
また、拡径冶具に、中継ロッドの第１噴射孔と整合する第２噴射孔を設けることで、水などの液体をロッドから拡径冶具を介して地中に噴射することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下にこの発明の拡径冶具およびこれを用いた非開削管埋設工法の好適実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【０００９】
この拡径冶具１は、非開削工法で事前の拡孔作業（プレリーミング）において使用するものである。
本実施例では、推進機３０から地中を推進して到達孔に到達した推進ロッドＲ１の先端のヘッド（図示省略）を外し、先端となる推進側のロッドＲ１に第１段目の中継ロッドＲ２を接続する（図示せず）。
【００１０】
ここで推進側のロッドＲ１と中継ロッドＲ２とは、図１に示すように同一の接続構造が形成されており、本実施例では一端側の内周面にはネジ孔Ｓ１が形成され、他端側には前記ネジ孔Ｓ１と整合するネジが刻設されたネジ棒部Ｓ２が形成されている。
従って、推進側のロッドＲ１の先端のネジ棒Ｓ２に、前記中継ロッドＲ２のネジ孔Ｓ１を挿入し、ネジ止めして両ロッドＲ１、Ｒ２を接続している。
【００１１】
前記第１段目の中継ロッドＲ２には、一方の拘束手段として、その外周壁面に、中継ロッドＲ２の軸方向に延びる第１突部２１と、中継ロッドＲ２の軸心を中心とした外周方向に延びる第２突部２２とが形成されている。
図示例では第１突部２１は、軸心を中心として外周方向に等間隔に２つ形成されているが、１つであっても、３つ以上であってもよい。
【００１２】
同様に第２突部２２も１または複数であってもよい。
更に、前記中継ロッドＲ２は第１突部２１、第２突部２２のいずれか一方を設ける構造であってもよいし、突部の形状としては両者を組み合わせた形状などでもよい。
また、この実施例では中継ロッドＲ２側を突部としたが、孔であってよく、あるいは突部と孔とをそれぞれ設けた構成であってもよい。
【００１３】
次に、拡径冶具１は、図示例の場合、中央が最も大径で両端に向かって徐々に縮径するラグビーボール形状からなっており、中央には前記中継ロッドＲ２に外嵌するための貫通孔５が形成されている。
この形状は、円錐形や角錐形、あるいはこれに準じた形状など、要するに一方向に拡径可能な形状であればよく、図示例に限定されるものではない。
【００１４】
そして、この拡径冶具１は、図２に明瞭なように、長手方向に沿って中央で２分割される一対の分割構造体２Ａからなっている。
図示例の場合、この分割構造体２Ａは、一端側でヒンジ部３を介して連結されており、他端側に相互に重なり合う連結片２ａを設け、一対の分割構造体２Ａを固定するための係止構造またはネジ止めなどの固定構造４が設けられ着脱可能に固定されている。
【００１５】
また、分割構造体２Ａで２分割された貫通孔５の内周壁面５Ａには、前記中継ロッドＲ２の第１突部２１および第２突部２２に対応した凹部からなる第１凹部１１と第２凹部１２が形成されている。
即ち、第１凹部１１は分割構造体２Ａの長手方向に伸びる溝状の凹部からなっており、第２凹部１２は貫通孔５の軸線を中心にして内周壁面５Ａに沿って半円形に延びる溝状の凹部からなっている。
【００１６】
そして、前記第１突部２１に第１凹部１１を嵌合し、第２突部２２に第２凹部１１を嵌合することで、拡径冶具１が中継ロッドＲ２の軸方向および軸線を中心とした外周方向にずれるのを防止している。
また、拡径冶具１側の受部構造は、前記中継ロッドＲ２に形成された突部に対応するものであるから、中継ロッドＲ２側を受部とした場合にはこれに対応する突部が形成される。
【００１７】
本実施例では、前記中継ロッドＲ２に、拡径冶具１の取付個所から離間した位置に水などを噴射させる噴射孔２３が穿設されているので、拡径冶具１から離間した位置で水などを噴射させることができる。
図３には、拡径冶具１を２分割に分離した分割構造体２Ａを示す。
この分割構造体２Ａは、ヒンジ部を設けず、各分割構造体２Ａに相互に重なり合う連結片２ａを設け、ネジ止めなどの固定構造４を用いて着脱可能に固定することができるようになっている。その他の構成は前記実施例と同様である。
【実施例２】
【００１８】
図４に示す拡径冶具１では、中継ロッドＲ２の拡径冶具１を連結する個所に前記噴射孔と同様の第１噴射孔２３が形成されている。
一方、拡径冶具１には、その分割構造体２Ａの貫通孔の内周壁面５Ａで、前記中継ロッドＲ２に固着した際に中継ロッドＲ２の第１噴射孔２３と整合する位置に、前記内周壁面５Ａから拡径冶具１の外表面に貫通する第２噴射孔１３を設けている。
これにより、推進側のロッド内から導入された水などの液体を前記第１噴射孔２３から第２噴射孔１３へ連通させて外部に噴射させることができる。
【００１９】
次に、この拡径冶具を用いた非開削管埋設工法について説明する。
まず第１工程として、図５に示すように、発進立坑３１内に推進機３０をセットし、該推進機３０から掘削用のヘッドが先端に装着された推進ロッドＲ１を地中に押し込み、パイロット削孔Ｈ１を行いながら到達立坑３５へ到達させる。
【００２０】
次ぎに、第２工程として、前記ヘッドを外した推進側のロッドＲ１に前記第１段目の中継ロッドＲ２を接続する。
そして、図６（ａ）に示すように、この中継ロッドＲ２に、前記拡径冶具１を固定した状態で、推進機３０で前記パイロット削孔Ｈ１内を引き戻す。
この際に拡径冶具１はパイロット削孔Ｈ１より大径であるので、該孔をやや大きく広げることができる。
【００２１】
また、パイロット削孔Ｈ１内に引き込まれる第１段目の中継ロッドＲ２には、順次、第２段目以降の中継ロッドＲ２ａを同様にネジで接続していく。
このようにして拡径冶具１が発進立坑３１内まで引き戻されると、事前拡径された坑道Ｈ２が形成され作業が終了する（図６（ｂ）参照）。
そこで、この拡径冶具１を中継ロッドＲ２から外す。
【００２２】
ここで拡径冶具１が外されても、推進側のロッドＲ１と前記中継ロッドＲ２とはネジ止めされたままの状態であり、且つ到達立坑３５には直前に接続した終端の中継ロッドＲ２ｂの端部が現れているので、該終端の中継ロッドＲ２ｂの端部に拡径冶具１よりやや大径な拡径冶具としてのバックリーマ１０を接続し、該バックリーマ１０には連結具１１を介するなどしてバックリーマ１０とほぼ同径のＰＥ管などの埋設管Ｒ３を接続する（図７（ａ）参照）。
【００２３】
そして、推進機３０で前記中継ロッドＲ２ｂを介してバックリーマ１０を前記事前拡径された坑道Ｈ２内に引き込み、同様に前記埋設管Ｒ３も引き込んで、バックリーマ１０による拡径を行いながら発進立坑３１内まで坑道Ｈ３を広げながら牽引して埋設管Ｐ３を埋設することができる（図７（ｂ）参照）。
このように、第２工程では、バックリーマのように拡径冶具を推進側のロッドと中継ロッドとの間に介設するのではなく、中継ロッドに着脱可能に固定するだけであるので、簡単に事前拡径作業を行うことができる。
なお、この発明では前述のように拡径冶具の形状や、分割構造体の連結構造等は公知の構造に置き換えることができ、その他、要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうること勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
上記実施例では、埋設管を引き込む非削孔工法に用いる場合を例示したが、この発明は、上記用途に限定されず、その他の非削孔工法で坑道を拡径する場合ににも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】拡径冶具を取り付ける中継ロッドを示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１に用いる拡径冶具の側面から見た断面図、（ｂ）同正面図から見た断面図、（ｃ）は中継ロッドから拡径冶具を外した状態の断面図である。
【図３】ヒンジ部を設けず２分割された分割構造体からなる拡径冶具の断面図である。
【図４】（ａ）は第１噴射孔を備えた中継ロッドを示す側面図、（ｂ）は第２噴射口を有する拡径冶具を中継ロッドに取り付けた状態の側面図、（ｃ）は中央縦断面図である。
【図５】非開削管埋設工法の第１工程を示す説明図である。
【図６】（ａ）は第２工程の途中を示す説明図、（ｂ）は第２工程が完了し、拡径冶具を取り外す直前の説明図である。
【図７】（ａ）は第３工程のはじめを示す説明図、（ｂ）は第３工程の途中を示す説明図である。
【図８】従来構造の取付状態を説明する分解図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    拡径冶具
２Ａ  分割構造体
３    ヒンジ部
４    固定構造
５    貫通孔
５Ａ  内周壁面
１１    第１凹部
１２    第２凹部
１３    第２噴射孔
２１    第１突部
２２    第２突部
２３    噴射孔
３１    発進立坑
３０    推進機
３５    到達立坑
Ｈ１    パイロット削孔
Ｈ２    事前拡径された坑道
Ｈ３    最終拡径された坑道
Ｒ１    推進側のロッド
Ｒ２    第１段の中継ロッド
Ｒ２ａ  第２段目以降の中継ロッド
Ｒ２ｂ  最終段の中継ロッド
Ｒ３    埋設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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