Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の後眼房から視神経又はクモ膜下腔へと流体を排出するためのシャント装置であって、前記装置は、
基端部と、先端部と、長手方向に貫通して延びる内腔とを有する管と、
前記管の先端部にあるほぼ円錐状のチップ部材と、
前記のほぼ円錐状のチップ部材に形成され、かつ前記管の内腔から流体を排出することを可能にする複数の開口部と、
最初にチップ部材からシャントを組織内に前進させるが、その後該組織から前記シャントが後退することを回避するような方法にて該組織に係合可能に構成された少なくとも一つの組織係合部材と、
からなるシャント装置。
【請求項２】
前記管の内腔を貫通して一方向のみに流体が流れることを可能にする一方向弁を更に含む請求項１に記載のシャント装置。
【請求項３】
異物又は細胞が前記管を目詰まりさせることを回避する遮断部材を更に含む請求項１に記載のシャント装置。
【請求項４】
前記遮断部材は半透過性の膜からなり、それにより、前記先端チップに形成された開口部から流出する流体が前記膜を介して外側に拡散されるが、異物及び細胞は該膜を介して内側に、かつ該管の先端部内に拡散されないように、該半透過性の膜が構成されかつ配置される請求項３に記載のシャント装置。
【請求項５】
前記管の基端部にフランジ部材を更に含む請求項１に記載のシャント装置。
【請求項６】
シリコン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ステンレス鋼及びその他生物学的適合性の材料からなる群より選択される材料から少なくとも部分的に形成されている請求項１に記載のシャント装置。
【請求項７】
前記管は硝子体を貫通して延びるように構成され、それにより、房水が硝子体を介して排出され、かつ視神経又はクモ膜下腔内に提供される請求項１に記載のシャント装置。
【請求項８】
前記管は結膜下又は強膜下のトンネルを貫通して延びるように構成され、それにより後眼房及び硝子体腔を迂回する請求項１に記載のシャント装置。
【請求項９】
請求項１に記載のシャント装置と、カニューレとの組合せからなるシステムにおいて、
前記シャント装置は前記カニューレ内に最初に配置され、ついで該カニューレの外側に前進可能であるシステム。
【請求項１０】
前記シャント装置を前記カニューレから押し出すために該カニューレ内に挿入可能なプッシャーを更に含む請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具であって、
軸筒と、
前記軸筒内に配置され、一端部に位置する筆記チップが前記軸筒の一端部から突出する突出位置と前記筆記チップが前記軸筒の内部に後退する後退位置との間を前記軸筒の軸方向に移動可能な筆記流体容器と、
前記筆記流体容器を前記後退位置に付勢するばね手段と、
前記筆記流体容器と一体に構成され、前記軸筒内部から前記軸筒に設けられた開口を通って前記軸筒の外部に突出し、前記軸筒の一端側へ前記軸筒の軸方向に移動することで前記筆記流体容器を前記ばね手段の作用に逆らって前記突出位置に移動させることができるトリガと、
前記筆記流体容器を前記突出位置で保持状態を解放可能に保持する保持手段とを含み、
前記保持手段は、前記軸筒の他端部に位置する包囲体内を自由に移動可能なロック部材を有し、
前記包囲体は、前記ロック部材が前記包囲体内で第１位置と第２位置との間を重力又は慣性によって移動可能な形状を有し、
前記第１位置は、前記ロック部材が前記筆記流体容器を前記突出位置で保持するために前記包囲体内の或る部品と前記筆記流体容器との間に挿入されることが可能である位置であり、
前記第２位置は、前記ロック部材が前記後退位置への前記筆記流体容器の移動を妨げない位置であり、
前記ロック部材の移動は、前記トリガの作動によって前記筆記流体容器が前記ばね手段の影響から解放されたときに行われる
筆記具。
【請求項２】
前記包囲体は、透明である、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記包囲体の或る側部から内側にストッパ手段が突出しており、
前記筆記流体容器は、前記筆記チップから遠いその他端部にプランジャを有し、
該プランジャから前記トリガが延出しており、
前記プランジャは、前記ストッパ手段と反対の側部で前記包囲体の長手方向において上向きに延出するフランジまたはリップを有し、
前記ロック部材は、前記ばね手段によって前記ストッパ手段と前記フランジまたはリップとの間に保持されるときを除いて、前記ストッパ手段を通過することができる寸法である、
請求項１または２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記ストッパ手段は、前記包囲体の両端部の中間に位置し、
前記プランジャから遠い側の前記ストッパ手段の側方には、前記ロック部材が前記包囲体内部を自由に移動可能である前記包囲体の区画室が設けられている、
請求項３に記載の筆記具。
【請求項５】
前記ロック部材は、丸み付き形状を有する、
請求項３または４に記載の筆記具。
【請求項６】
前記ロック部材は、ほぼ球形である、
請求項５に記載の筆記具。
【請求項７】
前記包囲体は、前記軸筒の前記他端部の拡大部である、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の筆記具。
【請求項８】
前記ロック部材は、前記包囲体の軸方向に伸長しており、前記包囲体の一端部は段差部を有しており、前記ロック部材が前記筆記流体容器と前記包囲体の前記段差部との間にある状態では、前記ばね手段は前記筆記流体容器を前記後退位置へ移動させることができない構造になっている、
請求項１または２に記載の筆記具。
【請求項９】
前記ロック部材は、その一端部で回動可能であり、その他端部で前記包囲体の横方向に移動可能である、
請求項８に記載の筆記具。
【請求項１０】
前記ロック部材は、前記筆記流体容器の、前記筆記チップから遠方の他端部に位置するプランジャと接触している前記一端部と、前記段差部に係合する前記他端部とを有し、
前記プランジャが前記ばね手段の作用に逆らって前進した状態では、前記ロック部材は前記プランジャ上で揺動し、それによって前記他端部を前記段差部に係合させることができるような構造になっている、
請求項９に記載の筆記具。
【請求項１１】
前記段差部は、前記筆記流体容器の、前記筆記チップから遠方の他端部に位置するプランジャ上に設けられており、
前記ロック部材は、前記包囲体の、前記プランジャから遠方の端部に回動可能に取り付けられた前記一端部と、前記段差部に整合する位置または整合しない位置間で前記包囲体を横切って移動することができる前記他端部とを有する、
請求項９に記載の筆記具。
【請求項１２】
前記トリガは、前記筆記流体容器の、前記筆記チップから遠方の他端部に位置するプランジャから延出し、
前記プランジャは、前記包囲体内の第１区画室内を進退自在に構成されており、
前記第１区画室は、前記包囲体内の、該第１区画室から側方にずれた位置にある第２区画室と連通しており、
前記プランジャが前記ばね手段を圧縮するとき、前記ロック部材は重力または慣性の作用を受けて前記第１及び第２区画室間を変位可能であり、
前記ロック部材が前記第１区画室内に位置するとき、前記筆記流体容器の後退を阻止するように、また、前記ロック部材が前記第２区画室内に位置するとき、前記ばね手段が前記容器を前記後退位置に移動させることができるような構造になっている、
請求項１または２に記載の筆記具。
【請求項１３】
前記ロック部材は、ボールの形になっている、
請求項１２に記載の筆記具。
【請求項１４】
前記プランジャの、前記筆記流体容器から遠い端部は、面取りされ、それにより、前記筆記流体容器が前記突出位置に保持されるとき、前記ロック部材が前記第１区画室から退避するのを防止する、請求項１２または１３に記載の筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の骨又は関節の疾患を予測する方法において、
被検体の関節の１個以上の微細構造パラメータ、１個以上の巨視的解剖パラメータ又は生体力学パラメータを決定するステップと、前記パラメータの少なくとも２個を組合せて、骨又は関節の疾患の危険を予測するステップとを備える方法。
【請求項２】
前記組合せステップが、１個以上の微細構造パラメータと１個以上の巨視的解剖パラメータを組合せることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組合せステップが、１個以上の微細構造パラメータと１個以上の生体力学パラメータを組合せることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組合せステップが、１個以上の巨視的解剖パラメータと１個以上の生体力学パラメータを組合せることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組合せステップが、１個以上の巨視的解剖パラメータ、１個以上の微細構造パラメータと１個以上の生体力学パラメータを組合せることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記骨又は関節の疾患が骨折の危険である請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
パラメータが、被検体から得られる画像内の１個以上の関心領域から得られる請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
画像が校正ファントムを備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記パラメータが、表１、表２と表３に記載された１個以上のパラメータから成る群から選択される請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記組合せステップが、単変量、二変量又は多変量統計解析を備える請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメータを、既知の疾患パラメータの基準データベースから引出されたデータと比較するステップを更に備える請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
骨が、下肢、膝、ヒップ、脊椎と腕から成る群から選択された領域内にある請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
画像が、Ｘ線画像、ＣＴ画像、超音波画像とＭＲＩから成る群から選択される請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
化合物を被検体に投与するステップを更に備える請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ステップが２個以上の時点で繰返されると共に、該時点の一つが化合物の投与の前である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
筋骨格疾患についての被検体の予後に対する候補薬剤の効果を決定する方法において、
請求項１乃至５のいずれかの方法により、被検体の筋骨格疾患の第１危険を予測するステップと、候補薬剤を被検体に投与するステップと、請求項１乃至１５のいずれかの方法により、被検体の筋骨格疾患の第２危険を予測するステップと、第１危険と第２危険を比較することにより、筋骨格疾患についての被検体の予後に対する候補薬剤の効果を決定するステップとを備える方法。
【請求項１７】
前記候補薬剤が被検体に投与される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記投与ステップが、服用又は注射を備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記候補薬剤が、分子、薬剤、バイオ医薬品、農医薬とその組合せから成る群から選択される請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
別の態様において、本発明は、筋骨格疾患についての被検体の予後に対する候補薬剤の効果を決定する方法において、本明細書に記載の予測方法のいずれかにより、被検体の筋骨格疾患の第１危険を予測するステップと、候補薬剤を被検体に投与するステップと、本明細書に記載の方法のいずれかにより、被検体の筋骨格疾患の第２危険を予測するステップと、第１危険と第２危険を比較することにより、筋骨格疾患についての被検体の予後に対する候補薬剤の効果を決定するステップとを備える方法を含む。これらの方法にいずれにおいても、候補薬剤は被検体にどの様式で、例えば、注射（筋肉内、皮下、静脈内）により、経口投与（例えば、服用）により、局所的投与、粘膜投与等により投与することができる。更に、候補薬剤が、小分子、薬剤、バイオ医薬品、農医薬及び／又はその組合せでよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）被加工物の形体に関するデータを含むＣＡＭプログラムを実行する工程と、
ｉｉ）検査される被加工物の形体を選択する工程と、
ｉｉｉ）前記選択された形体に基づき工作機械の切削工具の経路を作り出す工程と、を含む該被加工物を検査するための前記工作機械における測定用プローブの経路を作成する方法において、
ｉｖ）検査される前記被加工物の形体を選択する工程と、
ｖ）前記選択された形体に基づき測定用プローブの経路を作り出す工程と、
ｖｉ）前記作り出された工作機械の切削工具の経路および前記作り出された測定用プローブの経路を前記工作機械の動作制御で使うさらなるプログラムに変換し、前記測定用プローブの経路を制御する工程と、を含み、
前記工作機械の切削工具および測定用プローブの経路の作成が、統合され、それにより、工程ｉｉ）乃至ｖ）が、任意の適した順序で実行可能とされることを特徴とする方法。
【請求項２】
測定される前記被加工物の形体を選択する工程は、コンピュータスクリーン上に前記形体の画像を選択することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記測定用プローブの経路を作り出す工程は、以下の、被加工物の表面に従うように前記工作機械のための経路を作り出す工程と、または、被加工物の表面で選択された地点に接触するための経路を作り出す工程とのうちの少なくとも一つの工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記被加工物に近接および離隔するように測定用プローブの経路を選択する工程と、
前記測定用プローブの速度を選択する工程と、または、検査される前記被加工物の表面における地点の数を選択する工程とのうちのいずれかの工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記被加工物に対する測定用プローブの経路の視覚化を作り出し、コンピュータスクリーンに該視覚化したものを表示する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
選択された形体は、未完成の被加工物の形体であり、それに応じて該被加工物の経路が、作り出される請求項１記載の方法。
【請求項７】
ＮＣ機械の動作制御により理解できる低級水準言語命令と、該ＮＣ機械の動作制御により理解できない高級水準言語命令とを含むＮＣプログラムを作り出す工程を含むＮＣ工作機械用プログラムを作り出すことを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
ＮＣプログラムを作り出す工程は、高級水準言語命令を含む高級水準言語プログラムを後段処理し、該高級水準言語命令の一部だけを前記低級水準言語命令に変換することを含む請求項７記載のＮＣ工作機械のプログラムを作り出す方法。
【請求項９】
前記ＮＣプログラムをＮＣコントローラーに読み込んだ後、補助的なソフトウェアにより高級水準言語命令を読み出させる工程を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
必要とされる場合、前記ＮＣコントローラーによる使用のための前記補助的なソフトウェアで前記高級水準言語命令を低級水準言語命令に変換する工程をさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ＮＣコントローラーからのフィードバックを待つように前記補助的なソフトウェアを停止し、該フィードバックに依存する方法で前記高級水準言語命令に変換する工程をさらに含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
補助的なプロセッサーを有するＮＣ機械を設ける工程と、
いくつかの低級水準命令およびいくつかの高級水準命令を有するＮＣプログラムを設ける工程と、
補助的なプロセッサーで補助的なソフトウェアを設ける工程と、
前記プログラムを前記ＮＣに前記補助的なプロセッサーを介して読み込む工程と、
前記補助的なソフトウェアにより前記高級水準命令を理解させる工程と、
を備えるＮＣ工作機械制御を制御する方法。
【請求項１３】
そのプログラムの次の読み込みを変更エディターに戻す随意の工程を含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ＮＣ機械の動作制御により理解できる低級水準言語命令を有するＮＣ機械で使用するためのＮＣ工作機械用プログラムであって、該プログラムは該ＮＣ機械の動作制御により理解できない高級水準言語命令を含むＮＣ工作機械用プログラム。
【請求項１５】
前記高級水準言語命令は、補助的なソフトウェアにより読み出される請求項１４記載のＮＣ工作機械用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、その方法は、工作機械の切削経路を作り出す工程と、該作り出された工作機械の切削経路をＮＣ工作機械のコントローラーで使用するさらなるプログラムに変換する工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１を参照するに、第１の数値制御部ＮＣ１０を有する数値制御機械（ＮＣ  ｍａｃｈｉｎｅ）が示されている。ＮＣ１０は、動作制御システム３２により制御されるサーボス（ｓｅｒｖｏｓ）３６により、機械の運動に変えられるＧコードに基づくプログラムを実行する。この例において、移動は、ｘ，ｙ，およびｚ平面にある。切削工具ならびに、測定用プローブ３０は、機械のスピンドル３２に取り付け可能とされる。プローブ３０は、そのプログラムにより被加工物３４の回りに移動され、そのプローブは、プローブ３０の本体部に対するスタイラス３８の振れに関するデータ１６を受信機１４に伝送できる。このデータは、被加工物の大きさ、形状および表面仕上げ等の決定に使用され得る。アプリケーションプログラム用インターフェースＡＰＩ１８は、ＮＣ１０にプログラムを読み込むために使用される。ＡＰＩ１８は、ＮＣ機械に接続される補助プロセッサ２０（「前置プロセッサ」として知られる）内で動作するソフトウェアシステムからのプログラムによって供給される。そのシステムの動作の詳細は、今のところまだ、非公開の特許出願（ＰＣＴ／ＧＢ０２／０３３３１２）に記載されており、本願の一部を構成する。この例においては、受信機１４は、ＮＣ１０に直接的に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２を参照するに、第２の制御システムが示されている。図１に示されるシステムに類似しているが、このシステムには、前置プロセッサーはない。セパレートプロセッサー４０がプログラムエディター４２および４４、および後段処理部４６に使用されている。検査命令は、後段処理部の間にＧコードに変換される。この場合、高級水準命令がＧコード内に必ずしも含まれていない。検査に要求されるすべての命令は、ＮＣプログラムに含まれ得る。しかしながら、その複合プログラムは、さらに作成され、検査用ルーチンにおける形体に基づく創成は、可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006517472.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金型の内部に、相分離因子によって少なくとも２つの相に相分離することのできる少なくとも２つの成分を含む混合物を、そこから実質上全ての視認可能な気泡が取り除かれるように充填するステップと、
（ｂ）前記混合物を含む前記金型を、前記相のうちの少なくとも１つの相が回転下で金型の内部表面上に付着するように有効な回転速度で回転させるステップと、
（ｃ）金型の内部表面上に付着した前記少なくとも１つの相を安定化することによって製品を形成するステップとを含む、製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む製品：
（ａ）低結晶性ポリマーを含む低結晶性層；
（ｂ）ＤＳＣにより測定して、前記低結晶性ポリマーよりも少なくとも２５℃高い融点を有する高結晶性ポリマーを含む高結晶性層であって、延伸により塑性変形できる前記高結晶性層。
【請求項２】
前記低結晶性ポリマーが、エチレン及びＣ４−Ｃ２０α−オレフィンから選択される１以上のコモノマーとプロピレンのコポリマーであり、好ましくは前記１以上のコモノマーはエチレンであり、前記１以上のコモノマーは低結晶性コポリマー中において、低結晶性ポリマーの全重量に基づいて２重量％〜２５重量％の量で存在する、特許請求の範囲第１項記載の製品。
【請求項３】
低結晶性ポリマーが７５％以上の３連子立体規則性、狭い組成分布、ＤＳＣにより測定して２５℃〜１１０℃の融点、または３５℃〜７０℃の融点、ＤＳＣにより測定して３Ｊ／ｇ〜７５Ｊ／ｇの融解熱、及び／または２．０〜４．５の分子量分布を有する、特許請求の範囲第１項または第２項に記載の製品。
【請求項４】
前記高結晶性ポリマーが、エチレン及びＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択される１以上のコモノマーとプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーであり、好ましくは前記１以上のコモノマーがエチレンである、特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかの項に記載の製品。
【請求項５】
前記高結晶性ポリマーがＣ３−Ｃ２０α−オレフィンから選択される１以上のコモノマーとエチレンのホモポリマーまたはコポリマーである、特許請求の範囲第１項〜第４項のいずれかの項に記載の製品。
【請求項６】
前記製品が７０％より大きい、または８０％より大きい、または９０％より大きい曇り値を有する、特許請求の範囲第１項〜第５項のいずれかの項に記載の製品。
【請求項７】
前記製品が７０％より小さい、または６０％より小さい、または５５％より小さい負荷損失を有する、特許請求の範囲第１項〜第６項のいずれかの項に記載の製品。
【請求項８】
前記製品が２０％より小さい、または１５％より小さい、または１０％より小さい永久歪みを有する、特許請求の範囲第１項〜第７項のいずれかの項に記載の製品。
【請求項９】
前記製品が２以上の層を有するフィルムである、特許請求の範囲第１項〜第８項のいずれかの項に記載の製品。
【請求項１０】
衣類基質に接着した特許請求の範囲第１項〜第９項のいずれかの項に記載の製品を含む、衣類部分、好ましくはオムツ背シート。
【請求項１１】
特許請求の範囲第１項〜第１０項のいずれかの項に記載の製品の製造方法であって、
（１）前記製品を形成する工程、及び
（２）前記製品を延伸する工程、
を含む方法。
【請求項１２】
前記延伸工程が、前記製品を少なくとも１の方向において元の長さまたは幅の少なくとも１５０％伸長、または少なくとも２００％伸長まで延伸することを含む、特許請求の範囲第１１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動歯ブラシ用の支持部材と、
前記支持部材から延びるカップ状弾性部材であって、その内面から内側へ延びる複数のフィン部材を有するカップ状弾性部材と、
前記支持部材から延びて、前記弾性部材を少なくとも部分的に囲む複数のブラシ毛のタフトと、
を備え、前記ブラシ毛のタフトのうち少なくともいくつかは、前記弾性部材の高さよりも２０〜３０％高くなっていることを特徴とする電動歯ブラシのためのヘッド。
【請求項２】
前記カップ状部材が実質的に連続的な側壁を有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項３】
前記カップ状部材が不連続な側壁を画成する複数の部分を有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項４】
前記カップ状部材が略円筒状の側壁を有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項５】
前記カップ状部材が略円錐形ないし円錐台形状の側壁を有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項６】
前記弾性部材が波形の縁部を有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項７】
前記弾性部材によって画成された開口領域内に同軸に配設される１つ以上の内側カップ状部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項８】
前記弾性部材および前記内側カップ状部材が、前記カップ状部材の不連続な外壁を画成する複数の部分を含んで成ることを特徴とする請求項７に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項９】
前記フィン部材の少なくともいくつかが中央ハブにおいて一点に集まって互いに交差することを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１０】
前記一点に集まるフィン部材は、前記中央ハブからの半径方向の距離が増大するに連れてその高さが増大することを特徴とする請求項９に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１１】
前記フィンが互いに異なる長さを有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１２】
前記フィンが互いに異なる厚みを有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１３】
前記フィンが互いに異なる高さを有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１４】
前記タフトの少なくともいくつかが互いに異なる高さを有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１５】
前記弾性部材は、共通するベース部から延びる複数の個別の要素を有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１６】
前記弾性部材は、一体成形された粗い表面を具備するモールド成形要素を有していることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１７】
前記弾性部材は、肉眼で見て粗い表面を有する材料を含んで成ることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【請求項１８】
前記弾性部材は、粗い表面を与える小片がその表面に埋め込まれている材料を含んで成ることを特徴とする請求項１に記載した歯ブラシヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーツをビンディングに固定するための調節可能なストラップアセンブリであって、
前記ビンディングの横方向側部に結合するための第１の端部と、第２の端部とを有している横方向ストラップと、
前記横方向ストラップの前記第２の端部に調節可能に結合するための第１の端部に配置された結合装置を含み、第２の末端に隣接した持ち上がった傾斜領域に配置された複数の歯を含んでいる係合装置を有している足の甲用パッドと、
前記ビンディングの中間側部に結合するための第１の端部と第２の端部とを有している中間ストラップであって、前記第２の端部から所定の距離のところに配置されているその長手方向の一部分に沿った細長い孔を含んでおり且つ前記係合装置の前記歯とかみ合うための複数の歯を下方面上に備えている中間ストラップと、
前記細長い孔に関連付けられた調節可能な保持アセンブリであって、当該ストラップアセンブリの長さがユーザーによって選択可能に調節できるようにさせるために前記中間ストラップを前記足の甲用パッドに解除可能に固定するための保持アセンブリと、を含むストラップアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のストラップアセンブリであって、
前記中間ストラップの複数の歯が、前記中間ストラップの第２の端部から始まり、前記中間ストラップの第２の端部から所定の距離のところで終わっているストラップアセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載のストラップアセンブリであって、
前記結合装置がラチェットバックルであり、前記横方向ストラップの第１の端部が前記ビンディングの横方向側壁に結合されており、前記中間ストラップの第１の端部が前記ビンディングの中間側壁に結合されているストラップアセンブリ。
【請求項４】
ブーツをスノーボードに結合するためのビンディングアセンブリであって、
少なくとも中間側壁と横方向側壁とを含んでいるスノーボードに固定可能なビンディングの底と、
前記ビンディングの底のつま先領域の横方向側壁に第１の側部が結合され、第２の側部が前記つま先領域の中間側壁に結合されているつま先構造と、
足の甲用ストラップであって、
前記ビンディングの横方向側部に結合するための第１の端部と、第２の端部とを有している横方向ストラップと、
前記横方向ストラップの第２の端部に調節可能に結合するために第１の末端に配置された結合装置を含んでおり且つ第２の末端に隣接した持ち上がった傾斜領域上に配置された複数の歯を含んでいる係合装置を有している足の甲用のパッドと、
前記ビンディングの中間側部に結合するための第１の端部と、第２の端部とを有し、前記第２の端部から所定の距離のところに配置され且つ前記係合装置の前記歯とかみ合うための複数の歯を備え且つ所定の大きさを有している長手方向に沿った細長い孔を含んでいる中間ストラップと、
前記細長い孔に関連付けられた調節可能な保持アセンブリであって、前記足の甲用ストラップアセンブリがユーザーによって選択可能に調節できるようにするために前記中間ストラップを前記足の甲用パッドに解放可能に固定するための保持アセンブリと、を含む足の甲用ストラップと、
を含むビンディングアセンブリ。
【請求項５】
請求項４に記載のビンディングアセンブリであって、
前記横方向ストラップの第１の端部が前記ビンディングの横方向側壁に結合され、前記中間ストラップの第１の端部が前記ビンディングの中間側壁に結合されているビンディングアセンブリ。
【請求項６】
請求項４に記載のビンディングアセンブリであって、
前記ビンディングの底に結合されているハイバック支持部材を更に含んでおり、前記横方向ストラップの第１の端部と前記中間ストラップの第１の端部とがハイバック支持の踵用カップの両側部に結合されているビンディングアセンブリ。
【請求項７】
請求項４に記載のビンディングアセンブリであって、
前記つま先ストラップ構造が、前足用横方向ストラップと、前記横方向ストラップに調節可能に結合するための第１の末端に配置された結合装置を含み且つ第２の末端に隣接した持ち上がった傾斜領域上に配置された係合装置を有する前足用パッドと、前記ビンディングの中間側部に結合するための第１の端部と第２の端部とを有する前足用中間ストラップと、調節可能な前足保持アセンブリとを含んでいるビンディングアセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載のビンディングアセンブリであって、
前記前足用中間ストラップがその長手方向に沿った細長い孔を含んでおり、前記前足用保持アセンブリが前記細長い孔と関連付けられているビンディングアセンブリ。
【請求項９】
請求項１、４又は８に記載のビンディングアセンブリであって、
前記前足用保持アセンブリがねじとＴ型ナットとを含んでおり、更に、任意にストラップ保持カバーを含んでいるビンディングアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養食品物質と、少なくとも０．２５のＦA値を有するキトサンとを含む食物。
【請求項２】
前記栄養食品物質が、動物由来または植物由来の調理済みまたは未調理の材料である請求項１に記載の食物。
【請求項３】
１０００から５００００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有するキトサンを含む、請求項１および２のいずれかに記載の食物。
【請求項４】
２００００から２００００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有するキトサンを含む、請求項１および２のいずれかに記載の食物。
【請求項５】
ｐＨ３から８において完全に水溶性なキトサンを含む請求項１〜４のいずれか一つに記載の食物。
【請求項６】
少なくとも０．３のＦA値を有するキトサンを含む請求項１〜５のいずれか一つに記載の食物。
【請求項７】
０．９までのＦA値を有するキトサンを含む請求項１〜６のいずれか一つに記載の食物。
【請求項８】
０．７までのＦA値を有するキトサンを含む請求項１〜７のいずれか一つに記載の食物。
【請求項９】
ｐＨ５から８において完全に水溶性なキトサンを含む請求項１〜８のいずれか一つに記載の食物。
【請求項１０】
ｐＨ６から８において完全に水溶性なキトサンを含む請求項１〜９のいずれか一つに記載の食物。
【請求項１１】
異なるＦA値を有する少なくとも２つのキトサンの組み合わせを含む請求項１〜１０のいずれか一つに記載の食物。
【請求項１２】
前記キトサンのＦA値が、少なくとも０．１だけ相違する請求項１１に記載の食物。
【請求項１３】
前記キトサンのＦA値が、少なくとも０．２だけ相違する請求項１１および１２のいずれかに記載の食物。
【請求項１４】
０．２５以下のＦA値を有する１またはそれ以上のキトサンを含む請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の食物。
【請求項１５】
ライソゾームをさらに含む請求項１〜１４のいずれか一つに記載の食物。
【請求項１６】
ヒトまたは非ヒトの脊椎動物患者の胃腸管からの望ましくない化合物の摂取を抑制するための前記ヒトまたは非ヒトの脊椎動物患者の治療方法のための、少なくとも０．２５のＦA値を有するキトサンを含む組成物。
【請求項１７】
前記キトサンが、少なくとも０．３のＦA値を有する請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記キトサンが、０．９までのＦA値を有する請求項１６および１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
前記キトサンが、０．７までのＦA値を有する請求項１６および１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記非ヒト脊椎動物が、哺乳動物である請求項１６〜１９のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２１】
少なくとも０．２５のＦA値を有するキトサンと、薬物化合物と、任意に、少なくとも１つの生理学的に許容できる担体または賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項２２】
前記薬物化合物が、マイナスに帯電した種である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記薬物化合物が、親油性または両親媒性の有機または有機金属の種である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
経口投与または直腸投与用に適合させた形態の請求項２１〜２３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２５】
前記薬物化合物が、ワルファリンおよびジギトキシンから選択される請求項２１〜２４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２６】
非ヒトの脊椎動物患者の胃腸管からの、望ましくない化合物の摂取を抑制するための前記非ヒトの脊椎動物患者の治療方法であって、その方法が、少なくとも０．２５のＦA値を有するキトサンの有効量を、前記患者に経口的に投与することを含む方法。
【請求項２７】
前記非ヒト脊椎動物が、哺乳動物である請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記化合物が、マイナスに帯電したか、または中性の毒である請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記化合物が、ワルファリンおよびジギトキシンからなる群から選択される請求項２７または２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
キトサンが、胃腸管において投与される請求項２６〜２９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項３１】
薬物化合物のそれによる摂取を引き伸ばすための、非ヒトの脊椎動物患者の治療方法であって、前記方法が、前記患者へ、前記薬物化合物の有効量と、少なくとも０．２５のＦA値を有するキトサンの有効量とを、同じ身体の管または窩洞または組織に、同時または順次投与することを含む方法。
【請求項３２】
投与が、前記胃腸管の中へである請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記薬物化合物が、マイナスに帯電し、親油性または両親媒性の種である請求項３１および３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３４】
前記薬物化合物での治療方法における、薬物化合物の摂取を引き伸ばすための、少なくとも０．２５のＦAを有するキトサンを含む組成物。
【請求項３５】
水から脂質を分離するための、少なくとも０．２５のＦA値を有するキトサンを含む組成物。
【請求項３６】
前記キトサンが、１０００から５００００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
前記キトサンが、少なくとも０．３のＦA値を有する請求項３５および３６のいずれかに記載の組成物。
【請求項３８】
キトサン組み合わせが用いられる請求項３５〜３７のいずれかに記載の組成物。
【請求項３９】
前記脂質が、炭化水素である請求項３７〜３８のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項４０】
水から脂質を分離するための処置であって、少なくとも０．２５のＦA値を有するキトサンが、脂質含有水に添加され、前記脂質が、凝集され、前記凝集した脂質が、分離される処置。
【請求項４１】
請求項４０に記載の処置であって、前記キトサンが、１０００から５００００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する処置。
【請求項４２】
請求項４０および４１のいずれかに記載の処置であって、前記キトサンが、少なくとも０．３のＦA値を有する処置。
【請求項４３】
請求項４０〜４１のいずれか一つに記載の処置であって、キトサン組み合わせが用いられる処置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）甲虫ルシフェラーゼ媒介反応以外の少なくとも１つの第１の酵素媒介発光反応によって発生した発光エネルギーを検出又は測定するステップと、
（ｂ）前記第１の酵素媒介発光反応を選択的に消光することができる組成物を導入し、前記第１の酵素媒介発光反応とは別の第２の酵素媒介発光反応を開始するステップであって、
前記組成物が、前記第１の酵素媒介発光反応に対する選択的消光試薬を少なくとも１つ含み、前記選択的消光試薬が、着色化合物、基質類似体阻害剤（ａ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ａｎａｌｏｇ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）又は隔離剤（ａ  ｓｅｑｕｅｓｔｅｒｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）を含む、ステップと、
（ｃ）前記第２の酵素媒介発光反応によって発生した発光エネルギーを検出又は測定するステップと
を含む、酵素媒介発光反応のアッセイ方法。
【請求項２】
前記選択的消光試薬の少なくとも１つを、前記第２の酵素媒介発光反応を開始する前に加える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隔離剤は非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤がトリトン（登録商標）Ｘ−１００及びトゥイーン（登録商標）２０以外の非イオン性界面活性剤であるか、前記基質類似体阻害剤が保護されたセレンテラジン（ｃｏｅｌｅｎｔｅｒａｚｉｎｅ）であるか、前記着色化合物が黄色の化合物である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記隔離剤は、クラウンエーテル、グリコール又はシクロデキストランである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記着色化合物は、青色光、緑色光又は赤色光を消光する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）において、花虫綱ルシフェラーゼ媒介発光反応が検出又は測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記花虫綱ルシフェラーゼ媒介発光反応は、Ｒｅｎｉｌｌａ  ｒｅｎｉｆｏｒｍｉｓ（ウミシイタケ）ルシフェラーゼ又はその機能同等物によって媒介される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の酵素媒介発光反応は、花虫綱ルシフェラーゼによって媒介される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の酵素媒介発光反応は、Ｐｈｏｔｉｎｕｓ  ｐｙｒａｌｉｓ（北米の蛍）ルシフェラーゼ、Ｐｙｒｏｐｈｏｒｏｕｓ  ｐｌａｇｉｏｐｈｔｈａｌａｍｕｓルシフェラーゼ又はそれらの機能同等物によって媒介される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記酵素媒介発光反応の１つは、基質、酵素又はコファクターの存在又は量を検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ａ）において、ペルオキシダーゼ媒介発光反応又はホスファターゼ媒介発光反応が検出又は測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択的消光試薬は、前記第１の酵素媒介発光反応を少なくとも３５倍消光する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物に２つ以上の選択的消光試薬が存在し、前記選択的消光試薬は、前記第１の酵素媒介発光反応を少なくとも１００倍消光する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
花虫綱ルシフェラーゼ媒介発光反応で検出する分子のための少なくとも１つの機能的酵素基質と、
前記少なくとも１つの機能的酵素基質がその中に入っている適当な第１の容器と、
前記花虫綱ルシフェラーゼ媒介反応に対する少なくとも１つの選択的な消光試薬を含む組成物であって、前記消光試薬が、保護されたセレンテラジン、着色化合物、又は非イオン性界面活性剤である組成物と、
前記組成物がその中に入っている適当な第２の容器と、
取扱説明書と
を含む酵素媒介発光反応アッセイキット。
【請求項１６】
第１の酵素媒介発光反応で検出する分子のための第１の機能的酵素基質と、
前記第１の機能的酵素基質がその中に入っている適当な第１の容器と、
前記第１の発光反応を媒介する酵素に対する少なくとも１つの選択的消光試薬及び第２の異なる酵素媒介発光反応に対応する第２の異なる機能的酵素基質を含む消光及び活性化組成物であって、前記選択的消光試薬は、トリトン（登録商標）Ｘ−１００及びトゥイーン（登録商標）２０以外の非イオン性界面活性剤、保護されたセレンテラジンである基質類似体阻害剤、黄色の化合物、クラウンエーテル、グリコール又はシクロデキストランである、消光及び活性化組成物と、
前記消光及び活性化組成物がその中に入っている適当な第２の容器と、
取扱説明書と
含む二重リポーター酵素媒介発光反応アッセイキット。
【請求項１７】
酵素媒介発光反応でのアナライト非依存性又はアナライト依存性のリン光を減少抑制するための方法において、
（ａ）発光反応を媒介する酵素及び着色化合物を含むサンプルと、前記酵素のための反応混合物とを接触させるか、或いは発光反応を媒介する酵素を含むサンプルと、前記着色化合物を含む前記酵素のための反応混合物とを接触させるステップであって、
前記混合物が、前記酵素を含まず、前記化合物の色は、前記発光反応で発生する光と実質的に同じである、ステップと、
（ｂ）発光エネルギーを検出又は測定するステップと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記化合物は、赤色、黄色、青色又は緑色の化合物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記酵素は、花虫綱ルシフェラーゼ、又は甲虫ルシフェラーゼである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの着色化合物と、酵素媒介発光反応で検出する分子のための少なくとも１つの機能的酵素基質とを含み、
前記少なくとも１つの化合物の色が、前記酵素媒介発光反応によって発生する光と実質的に同じである、
酵素媒介発光反応アッセイキット。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの着色化合物及び前記少なくとも１つの機能的酵素基質が入っている適当な第１の容器を含む、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
第一の発光反応を媒介する酵素に対する少なくとも１つの選択的消光試薬及び第２の異なる酵素媒介発光反応により検出する分子のための機能的酵素基質を含む消光及び活性化組成物であって、
前記第１の発光反応を媒介する酵素は甲虫ルシフェラーゼではなく、前記選択的消光試薬は、トリトン（登録商標）Ｘ−１００及びトゥイーン（登録商標）２０以外の非イオン性界面活性剤、花虫綱ルシフェラーゼの基質類似体阻害剤、着色化合物又はその組合せである、消光及び活性化組成物と、
前記消光及び活性化組成物がその中に入っている適当な容器と、
取扱説明書と
を含む酵素媒介発光反応アッセイキット。
【請求項２３】
（ａ）甲虫ルシフェラーゼ媒介反応以外の少なくとも１つの第１の酵素媒介発光反応によって発生した発光エネルギーを検出又は測定するステップと、
（ｂ）前記第１の酵素媒介発光反応を選択的に消光することができる組成物を導入し、前記第１の酵素媒介発光反応とは別の第２の酵素媒介発光反応を開始するステップであって、
前記組成物が、前記第１の酵素のための基質類似体阻害剤、トリトン（登録商標）Ｘ−１００及びトゥイーン（登録商標）２０以外の非イオン性界面活性剤、又は着色化合物である、少なくとも１つの選択的消光試薬を含む、ステップと、
（ｃ）前記第２の酵素媒介発光反応によって発生する発光エネルギーを検出又は測定するステップと
を含む、酵素媒介発光反応のアッセイ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）押出高分子フィルムを提供するステップと；
ｂ）第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップと；
ｃ）該第１の方向と異なる第２の方向に該高分子フィルムを延伸して二軸延伸高分子フィルムを形成するステップであって、該第２の方向に該高分子フィルムを延伸するステップの少なくとも一部分は、該第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップと同時に行われるステップと；
を含む、光学フィルムの作製方法であって、
該二軸延伸高分子フィルムが、長さと幅を有し、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり；さらにｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、該直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスが５０ｎｍ以上である、方法。
【請求項２】
ａ）押出高分子フィルムを提供するステップと；
ｂ）第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップと；
ｃ）該第１の方向と異なる第２の方向に該高分子フィルムを延伸して二軸延伸高分子フィルムを形成するステップであって、該第２の方向に該高分子フィルムを延伸するステップの少なくとも一部分は、該第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップと同時に行われるステップと；
を含む、光学フィルムの作製方法であって、
該二軸延伸高分子フィルムが、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり；さらに、ｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率（ここで、該直交方向屈折率の少なくとも２つは等しくなく、面内リターダンスは１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスは５０ｎｍ以上である）ならびに少なくとも０．６５メートルの長さおよび幅を有し、そして該面内リターダンスおよび該面外リターダンスが、該長さおよび該幅を横切って実質的に均一である、方法。
【請求項３】
ａ）押出高分子フィルムを提供するステップと；
ｂ）第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップと；
ｃ）該第１の方向と異なる第２の方向に該高分子フィルムを延伸して二軸延伸高分子フィルムを形成するステップであって、該第２の方向に該高分子フィルムを延伸するステップの少なくとも一部分は、該第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップと同時に行われるステップと；
を含む、光学フィルムの作製方法であって、
該二軸延伸高分子フィルムが、長さと幅を有し、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり；さらに、ｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率（ここで、該直交方向屈折率の少なくとも２つは等しくなく、面内リターダンスは１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスは５０ｎｍ以上である）ならびに５ミクロン〜２００ミクロンの厚さを有する、方法。
【請求項４】
ａ）結晶化調整剤を含む高分子フィルムを提供するステップと；
ｂ）第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップと；
ｃ）該第１の方向と異なる第２の方向に該高分子フィルムを延伸して二軸延伸高分子フィルムを形成するステップであって、該第２の方向に該高分子フィルムを延伸するステップの少なくとも一部分は、該第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップと同時に行われるステップと；
を含む、光学フィルムの作製方法であって、
該二軸延伸高分子フィルムが、長さと幅を有し、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり；さらにｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、該直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスが５０ｎｍ以上である、方法。
【請求項５】
ａ）押出高分子フィルムを提供するステップと；
ｂ）第１の方向に高分子フィルムを延伸するステップと；
ｃ）該第１の方向と異なる第２の方向に該高分子フィルムを延伸して二軸延伸高分子フィルムを形成するステップであって、該第２の方向に該高分子フィルムを延伸するステップが、該第１の方向に該高分子フィルムを延伸するステップに引き続いて行われるステップと；
を含む、光学フィルムの作製方法であって、
該二軸延伸高分子フィルムが、長さと幅を有し、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり；該二軸延伸高分子フィルムが、ｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、該直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスが５０ｎｍ以上である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルム材料および／または金属フィルム材料からバッグを製造する方法であって、バッグ（２５、４０）の下端部がシールされ、かつ、４つのシーム（２７）により連結された４つの外壁（Ａ〜Ｄ）を有するバッグを製造する方法において、
バッグの形成に必要な材料（Ａ〜Ｅ）は、ロール上に巻回されたフィルムチューブ（２５、４０）の形態で、底形成装置の巻き出しステーションに供給され、底形成装置は、巻き出されるフィルムチューブをフィルムチューブセグメントに分離し、バッグの少なくとも１つの端部をシールすることを特徴とするバッグ製造方法。
【請求項２】
既にサイドガセット（２６）が設けられたフィルムチューブ（２５）が使用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
バッグの底は横方向シーリングを用いて形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
バッグの底は、スクイージング法および横方向シーリング法により専ら形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
バッグの底形成の次には、バッグの充填工程が続けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
バッグの上端部も横方向シーリングを用いてシールされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
バッグは、形成／充填／シール機械により形成されかつ部分的に充填されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
フィルムチューブ（２５、４０）が使用され、該フィルムチューブの４つのシームの少なくとも一部が、接着剤または押出物等の付加接合材料をシーム（２７）上に塗布する接合方法により形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
フィルムチューブ（２５、４０）が使用され、該フィルムチューブは、フィルム供給装置により互いに平行に接合ステーション（８）に供給される４つのフィルムウェブ（Ａ〜Ｄ）から形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
接合ステーション（８）への４つのフィルムウェブの搬送方向は、形成されるフィルムチューブ（２５、４０）の長手方向軸線を形成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
４つのシーム（２７）を用いて互いに接合された４つの側壁（Ａ〜Ｄ）を備えたフィルムチューブから形成されたことを特徴とする管状フィルムロール（３６）。
【請求項１２】
４つの側壁（Ａ〜Ｄ）のうちの２つの側壁（Ｂ、Ｃ）がサイドガセット（２６）を有していることを特徴とする請求項１１に記載の管状フィルムロール。
【請求項１３】
サイドガセットを備えたフィルムチューブ（２５）の前面（Ａ、Ｄ）が互いに重なり合うことを特徴とする請求項１２に記載の管状フィルムロール。
【請求項１４】
サイドガセット（２６）がチューブの軸線方向に凹んでいることを特徴とする請求項１２または１３に記載の管状フィルムロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
平フィルムウェブＤは切断ステーション５を通って移動し、次に、ローラ９、２３、３０を用いて、スクイズローラ１４、１５により形成されたローラクリアランス５０内に移動する。矢印２０で示すｙ方向にローラ２３を調節できるため、フィルムウェブＤの長手方向の位置合わせの補正が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
２つの押出装置３１は、接合シーム２７を互いに確実するため、押出物を形成する。厳密にいえば、押出物は、押出スクリュウが高圧を発生する押出機３２内に供給される。押出物は、押出アーム３３により搬送され、かつ、ローラクリアランス５０を用いて接合ステーション８に搬送される。ここで、押出物は、この目的で設けられたノズル３４によりフィルムウェブＡ〜Ｄの縁部上に押出され、該縁部は、この工程の直後にローラクリアランス５０内で互いに接合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006517481.tif 000001