(57)【要約】【課題】  誤報時において火災要因を感知して警報を出力している火災警報器１の傍にいる人が、他の火災警報器１が連動警報を出力する前に対処して、連動警報の出力を防止することが可能な火災警報システム５を提供する【解決手段】  それぞれの火災検知部を有した複数の火災警報器１を互いに信号線Ｌで並列に接続し、いずれかの火災警報器１が煙、熱などの火災要因を感知したときには、警報を出力しつつ他の火災警報器１に連動警報信号を送信して連動警報を出力させると共に、各火災警報器１が連動警報信号の送信を停止可能とする火災警報システム５において、連動警報信号を受信した火災警報器１が、火災要因を感知した火災警報器１による警報の出力よりも所定時間T遅れて連動警報を出力するように成したものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの火災検知部を有した複数の火災警報器を互いに信号線で並列に接続し、いずれかの火災警報器が煙、熱などの火災要因を感知したときには、警報を出力しつつ他の火災警報器に連動警報信号を送信して連動警報を出力させると共に、各火災警報器が連動警報信号の送信を停止可能とする火災警報システムにおいて、
連動警報信号を受信した火災警報器が、火災要因を感知した火災警報器による警報の出力よりも所定時間遅れて連動警報を出力するように成したことを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
連動警報を受信した火災警報器が、前記所定時間を計時するタイマを備えたことを特徴とする請求項１に記載の火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を並列に接続して構成され
た火災警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、それぞれの火災検知部を有した複数の火災警報器を互いに信号線で並列に接続し、いずれかの火災警報器が煙、熱などの火災要因を感知したときには、警報を出力しつつ他の火災警報器に連動警報信号を送信して連動警報を出力させる共に、各火災警報器が連動警報信号の送信を停止可能とする構成の火災警報システムは知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このようなシステムでは、１台の火災警報器が火災要因を感知したときには直ぐに警報が出力され、かつ他の火災警報器も同時に連動警報を出力する構成となっていた。
【特許文献１】実開２００３−４４９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の火災警報システムでは、調理中の煙等による誤報時においてもシステム全体の火災警報器が連動警報を出力することなり、連動警報を出力している火災警報器がある部屋にいる人を不必要に驚かせたり、誤って避難させてしまうという不具合があった。
【０００５】
そこで、本願発明は、誤報時において火災要因を感知して警報を出力している火災警報器の傍にいる人が、他の火災警報器が連動警報を出力する前に対処して、連動警報の出力を防止することが可能な火災警報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明の火災警報システムは、それぞれの火災検知部を有した複数の火災警報器を互いに信号線で並列に接続し、いずれかの火災警報器が煙、熱などの火災要因を感知したときには、警報を出力しつつ他の火災警報器に連動警報信号を送信して連動警報を出力させると共に、各火災警報器が連動警報信号の送信を停止可能とする火災警報システムにおいて、連動警報信号を受信した火災警報器が、火災要因を感知した火災警報器による警報の出力よりも所定時間遅れて連動警報を出力するように成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の火災警報システムにおいては、連動警報信号を受信した火災警報器が、火災要因を感知した火災警報器による警報の出力よりも所定時間遅れて連動警報を出力するように成しているので、誤報時において火災要因を感知して警報を出力している火災警報器の傍にいる人が、他の火災警報器が連動警報を出力する前に対処して、連動警報の出力を防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本願発明の請求項１および２に対応した実施形態の火災警報システム５の概略構成図を、図２は図１の火災警報器１のシステム構成図を、図３は図２の制御電圧出力部１１の回路図を、図４は図１の火災警報器１の動作を説明するフローチャート図を、図５は図１の火災警報器１の動作を説明するタイムチャート図を、示している。この実施形態で用いる火災警報システム５は、それぞれの火災検知部を有した複数の火災警報器１を互いに信号線Ｌで並列に接続し、いずれかの火災警報器１が煙、熱などの火災要因を感知したときには、警報を出力しつつ他の火災警報器１に連動警報信号を送信して連動警報を出力させると共に、各火災警報器１が連動警報信号の送信を停止可能とする火災警報システム５において、連動警報信号を受信した火災警報器１が、火災要因を感知した火災警報器１による警報の出力よりも所定時間T遅れて連動警報を出力するように成したものである。
【０００９】
又、この実施形態の火災警報システム５は、連動警報を受信した火災警報器１が、前記所定時間Tを計時するタイマ１２Ａを備えたものである。
【００１０】
以下、この実施形態の火災警報システム５を、より具体的に説明する。この火災警報システム５は、商用電源で作動する火災警報器１を、信号線Ｌに対して、複数個、並列に接続することにより構成されているものである。そして、各々の火災警報器１は、煙、熱などの火災要因を検出する機能を備えて、各々の火災警報器１が火災要因を検知したときには、この火災警報器１は警報音等の警報を出力する。これとともに、信号線Ｌに対して、連動警報信号を出力して、他のすべての火災警報器１が連動警報を出力させるものである。そして、この連動警報の出力も、火災警報出力と同じように警報音等を出力するものである。
【００１１】
各々の火災警報器１は、図２に示すような内部構成をしている。すなわち、商用電源を受け、作動電源を生成する電源回路１０と、通常監視信号または連動警報信号のいずれかを電圧として出力する制御電圧出力部と、タイマ１２Ａを有してこの火災警報器１を制御する制御部１２と、煙、熱などの火災要因を検出する火災検知部１３と、信号線Ｌを監視して、その電圧レベルを判別する制御電圧監視部１４と、制御部１２による制御により警報音などによる警報または連動警報の出力を行う警報回路１５と、警報停止釦１６Ａを有し、この火災警報器１の警報の出力及び連動警報信号の送信を停止させるための警報停止回路１６と、を備えているものである。
【００１２】
図３は、制御電圧出力部１１の具体的な構成例を示している。
【００１３】
この制御電圧出力部１１では、電源回路１０で生成された電源電圧Ｖを抵抗器ＲとダイオードＤとで整流した電圧を、以下の処理により変圧し、その変圧電圧を、通常監視信号の電圧Ｖ１、連動警報信号の電圧Ｖ２として端子Ｔ１，２に出力する。すなわち、制御部１２より連動警報信号の出力指示（連動警報信号の出力指示）により作動するスイッチング回路Tｒは、ツエナーダイオードＺＤ１，２の双方のツエナー電圧により、端子Ｔ１，２間の電圧を低下させ、端子Ｔ１，２間の電位差をＶ２とする。これにより、信号線Ｌには、連動警報信号の電圧Ｖ２が出力されることとなる。
【００１４】
次に、このような構成の特徴的な処理について、図４のフローチャート図とともに説明す
る。すなわち、火災警報器１は、火災要因を検出すれば、自身で警報を出力し、他の火災警報器１に連動警報信号を送信する（１００〜１０２）。その後、警報停止釦１６Ａの操作がなされたなら、警報を停止し、他の火災警報器１に通常監視信号を送信するように動作する（１０３〜１０５）。
【００１５】
一方、自身が火災要因を検出していないときで、他の火災警報器１から連動警報信号が出力されているのを判別したときには（１０６）、以下のように動作する。
【００１６】
すなわち、制御部１２のタイマ１２Ａを１０秒から３０秒程度の間の所定時間T起動させ、その所定時間Tの間に連動警報信号が送信され続けることを監視する（１０７〜１０９）。そして、連動警報信号が送信され続けられた場合には、連動警報の出力を開始し（１１０）、ステップ１００に移行する。また、連動警報信号が送信され続けられなかった場合には、警報停止釦１６Ａの操作がなされたと判断して連動警報の出力を開始することなく、ステップ１００に移行する。なお、このとき自身が連動警報の出力を行っている場合には、連動警報を停止して（１１１）から、ステップ１００に移行するものとなっている。
【００１７】
さらに、自身が火災要因を検出していないときで、他の火災警報器１から連動警報信号が出力されていないときには、自身が連動警報の出力を行っている場合には連動警報を停止し（１１１）から、自身が連動警報の出力を行っていない場合にはそのまま、ステップ１００に移行するものとなっている。
【００１８】
このようなフローチャートの処理における信号線Ｌ上の電圧レベル及び警報の出力、連動警報の出力推移を図５（ａ）（ｂ）に示す。なお、通常状態のおいては、端子Ｔ１，２間の電圧は通常監視信号の電圧Ｖ１となっているものである。
【００１９】
いま、ある火災警報器１が火災要因を検出したときには、図５（ａ）に示すように、その火災警報器１からは、警報が出力されるのとほぼ同時に連動警報信号の電圧Ｖ２が信号線Ｌに出力されるので、信号線Ｌの電圧値はＶ２となる。そして、この連動警報信号を受信した他の火災警報器１は、所定時間Tの間信号線Ｌに連動警報信号の電圧Ｖ２が送信され続けられた後に、連動警報を出力するものなっている。
【００２０】
また、図５（ｂ）に示すように、この所定時間Tの間に警報停止釦１６Ａが操作されて、信号線Ｌの電圧値が監視信号の電圧Ｖ１に戻った場合には、他の火災警報器１は連動警報を出力して、火災要因および信号線Ｌの電圧値の監視を継続して行うものとなっている。
【００２１】
以上の構成を備えることにより、この実施形態で用いる火災警報システム５は、それぞれの火災検知部を有した複数の火災警報器１を互いに信号線Ｌで並列に接続し、いずれかの火災警報器１が煙、熱などの火災要因を感知したときには、警報を出力しつつ他の火災警報器１に連動警報信号を送信して連動警報を出力させると共に、各火災警報器１が連動警報信号の送信を停止可能とする火災警報システム５において、連動警報信号を受信した火災警報器１が、火災要因を感知した火災警報器１による警報の出力よりも所定時間T遅れて連動警報を出力するように成しているので、誤報時において火災要因を感知した感知警報器の傍にいる人が、他の火災警報器１が連動警報を出力する前に対処して、連動警報の出力を防止することが可能なものとなっている。
【００２２】
又、この実施形態で用いる火災警報システム５は、連動警報を受信した火災警報器１が、前記所定時間Tを計時するタイマ１２Ａを備えたものであるので、火災要因を感知した火災警報器１が連動警報信号を送信するのを所定時間T待ってから行うときと比較して、火災要因を感知したら直ぐに連動警報信号を送信するので、火災警報器１が感知した履歴を警報監視盤等の外部の装置に残すことができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の実施形態に係る火災警報システムの概略構成図。
【図２】図１の火災警報器のシステム構成図。
【図３】図２の制御電圧出力部の回路図。
【図４】図２の火災警報器の動作を説明するフローチャート図。
【図５】図２の火災警報器の動作を説明する（ａ）警報停止釦の操作有時の（ｂ）警報停止釦の操作無時のタイムチャート図。
【符号の説明】
【００２４】
１      火災警報器
５      火災警報システム
１０    電源回路
１１    制御電圧出力部
１２    制御部
１２Ａ  タイマ
１３    火災検知部
１４    制御電圧監視部
１５    警報回路
１６    警報停止回路
１６Ａ  警報停止釦
T      所定時間
L      信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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