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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  喫煙をやめる際に患者を補助するためのシステムであって、以下：
処方物をエアロゾル化するためのデバイス；
処方物をエアロゾル化するための該デバイスに装填されるように設計された第１複数容器であって、ここで該容器は、ニコチンおよび薬学的に受容可能なキャリアから構成され、そしてここで該ニコチンは、第１濃度で存在する、第１複数容器；
処方物をエアロゾル化するための該デバイスに装填され得る第２複数容器であって、ここで該第２複数容器中の処方物は、ニコチンおよび薬学的に受容可能なキャリアから構成され、そしてさらにここで該ニコチンは、該第１濃度よりも低い第２濃度で該処方物中に存在する、第２複数容器
を備える、システム。
【請求項２】  さらに以下：
処方物をエアロゾル化するための前記デバイスに装填されるように設計された第３複数容器であって、ここで該容器は、ニコチンおよび薬学的に受容可能なキャリアから構成され、そしてここで該ニコチンは、該第２濃度よりも低い第３濃度で存在する、第３複数容器
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記第１複数容器中の処方物および前記第２複数容器中の処方物が、液体の流動可能処方物であり、ここで前記ニコチンが溶液または懸濁液における処方物中に存在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記第１複数容器が、各容器毎に多孔性膜を備え、そしてさらにここで前記第２複数容器が、各容器毎に多孔性膜を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記第１複数容器中の処方物および前記第２複数容器中の処方物が、乾燥粉末処方物である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記第１複数容器が２つ以上のキャニスターを備え、該キャニスターは、ニコチンの形態にある処方物および低沸点噴霧剤を含み、そしてここで前記第２複数容器が２つ以上のキャニスターを備え、ここで該キャニスター中の処方物は、ニコチンおよび低沸点噴霧剤を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  処方物をエアロゾル化するための前記デバイスが、携帯型自給式デバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記第１複数容器の各々が多孔性膜を備え、ここで該孔は第１の平均サイズを有し、そしてここで前記第２複数容器の各々が多孔性膜を備え、ここで該孔は、該第１複数容器の膜の孔の第１の平均サイズよりも大きい第２の平均サイズを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  ニコチン処方物をエアロゾル化するためのデバイスであって、以下：
力を適用することによって、処方物をエアロゾル化するための手段；および
処方物をエアロゾル化するための該手段を調製するための手段であって、その結果、該調製に基づいて異なる量の力が適用され得る、手段
を備える、デバイス。
【請求項１０】  さらに以下：
前記デバイスに装填される容器であって、該容器は、ニコチンおよび薬学的に受容可能なキャリアから構成される処方物から構成される、容器
を備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】  喫煙をやめる際に患者を補助するためのキットであって、以下：
ニコチンおよび薬学的に受容可能なキャリアを有する第１複数容器であって、ここで該ニコチンは、第１濃度で存在する、第１複数容器；
ニコチンおよび薬学的に受容可能なキャリアを有する第２複数容器であって、ここで該ニコチンは、該第１濃度よりも低い第２濃度で存在する、第２複数容器を備える、キット。
【請求項１２】  前記第１複数容器および前記第２複数容器が、液体の流動可能な形態にある、前記ニコチンおよび前記薬学的に受容可能なキャリアを保持する、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】  前記第１複数容器および前記第２複数容器の各々が、乾燥粉末形態にある、前記ニコチンおよび前記薬学的に受容可能なキャリアを保持する、請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】  処置のためのキットであって、以下：
（ａ）患者の気道の肺胞を標的化するに十分に小さい、ニコチン粒子から構成される第一の処方物であって、該第一の処方物は、患者によって吸入されて、それによってニコチンを該患者の血液に侵入させるためにエアロゾル化されることが意図される、第一の処方物；および
（ｂ）該患者の気道の細気管支を標的化するようにサイズ形成された、ニコチン粒子から構成される第二の処方物であって、該第二の処方物は、該患者によって吸入されて、それによって、該気道の細気管支に標的化させるためにエアロゾル化されることが意図される、第二の処方物；
を含む、キット。
【請求項１５】  さらに以下：
（ｇ）前記患者の気道の気管支を標的化するようにサイズ形成された、ニコチン粒子から構成される第三の処方物であって、該第三の処方物は、該患者によって該気道の気管支へと吸入されることが意図される、第三の処方物；
を含む、キット。
【請求項１６】  前記第一の処方物および／または第二の処方物が、溶液を形成するための水性溶媒および懸濁液を形成するための液体からなる群から選択される賦形剤と、ニコチンとを含む液体処方物である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１７】  前記第一の処方物および／または第二の処方物が、ニコチンと水性溶媒との溶液、またはニコチンと液体キャリアとの懸濁液を含み、そして前記エアロゾル化粒子が、多孔性膜を通して該処方物を移動させることによって作製される、請求項１４に記載のキット。
【請求項１８】  処置のためのキットであって、以下：
（ａ）患者の気道の領域を標的化する、約０．２５ｍｇ以上のニコチン粒子を含む処方物であって、該処方物は、該患者によって吸入されて、それによってニコチンを該患者の血液に進入させるためにエアロゾル化されることが意図される、処方物；
を含む、キット。
【請求項１９】  さらに以下：
（ｄ）前記患者の気道の第２領域を標的化する、約０．２５ｍｇ以上のニコチンを含む処方物であって、該処方物は、該患者によって該患者の気道の第２領域へと吸入されるためにエアロゾル化されることが意図される、処方物；
を含む、キット。
【請求項２０】  キットであって、以下：
（ａ）０．５μ〜約２μの直径を有する、ニコチン粒子から構成される第一の処方物であって、該第一の処方物は、該患者によって該患者の気道へと吸入されるためにエアロゾル化されることが意図される、第一の処方物；および
（ｂ）２μ〜約４μの直径を有する、ニコチン粒子から構成される第二の処方物であって、該第二の処方物は、該患者によって該患者の気道へと吸入されるためにエアロゾル化されることが意図される、第二の処方物；
を含む、キット。
【請求項２１】  さらに以下の工程：
（ｇ）４μ〜約８μの直径を有する、ニコチン粒子から構成される処方物であって、該処方物は、前記患者によって該患者の気道へと吸入されるためにエアロゾル化されることが意図される、処方物、
を含む、請求項２０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
患者の脈管から結石を取り出す装置において、
カテーテル（１２）を有し、
前記カテーテルは、前記脈管を拡張させる前記カテーテル内に固定された第１バルーン（２６４）内、および結石を脈管から脈管の入り口を介して取り出す前記カテーテルに配置された拡張可能装置（１８）内に配置され、
前記第１バルーンは、括約筋を拡張するよう設計され、且つ拡張可能根元部分（２６６）と、拡張可能先端部分（２６８）と、前記括約筋を拡張する拡張可能中間部分（２７０）とを有し、
前記拡張可能根元部分と拡張可能先端部分は、拡張した時には、前記拡張可能中間部分の拡張時の直径よりも大きい直径を有する
ことを特徴とする患者の脈管から結石を取り出す装置。
【請求項２】  
前記第２拡張可能装置は、膨張可能バルーン（１８）である
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  
前記第２拡張可能装置は、カテーテル（１２）から伸長可能でその中でスライド可能に収納される伸縮自在のバスケット（１５４）である
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
第１拡張可能装置は、前記カテーテルの第１部分上に配置され、
前記第１拡張可能装置は、前記脈管（１００）に関連した括約筋あるいは開口（１０２）内に配置可能であり、括約筋あるいは開口（例えばオッディ括約筋）（１０２）を一時的に拡張するよう半径方向に拡張可能な材料製であり、
前記第２拡張可能装置は、前記カテーテルの第２部分上に配置され、
前記カテーテルの第２部分は、結石（１０４）の取り出し位置で、取り出しが可能となるよう、前記第２部分は第１部分より先端部にあり、前記括約筋が拡張している間および前記第１拡張可能装置が収縮している間に、結石（１０４）の取り出し位置で、取り出しが可能となるように拡張可能に配置される
ことを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  
前記カテーテルは互いに相対的に移動可能な２本の伸縮自在のチューブ（１２，６０）を有し、
前記第１拡張可能装置（１４）は、前記チューブのうちの第１チューブ（１２）に接続され、
前記第２チューブ（６０）は、第１チューブの先端部を超えて先端方向に延び、
前記第２拡張装置（１８，１５４）は、前記第２チューブ（６０）に接続される
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】  
前記カテーテル（１２）は、第１と第２の拡張可能装置を具備した連続するチューブを含み、
前記第１拡張可能装置（１４）は、第２拡張可能装置（１８、１５４）がカテーテルにより取り出し位置まで動く前に収縮可能である
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】  
前記第１バルーンは、非伸縮材料製である
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】  
前記非伸縮性材料は、ポリエチレンあるいはそれに匹敵する柔らかさと弾力性を有する医療用材料である
ことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】  
前記第１バルーン（１４）は、直径が４〜１０ｍｍまで膨張可能である
ことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】  
前記第２拡張可能装置は、伸縮材料製の第２バルーン（１８）である
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１１】  
前記伸縮可能材料は、ラテックスあるいはラテックスに同等の柔らかさと弾力性を有する医療用材料である
ことを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  
前記第２バルーン（１８）は、８〜１５ｍｍの直径までかつ１．５〜４ｃｍ３の体積まで膨張可能である
ことを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１３】  
前記カテーテル（１２）は、軸方向に延びた少なくとも３個の第１，第２，第３ルーメン（１６，２０，２４）を有し、
前記第１ルーメン（１６）と第２ルーメン（２０）は、前記第１拡張可能装置（１４）と第２拡張可能装置（１８）にそれぞれ連通し、
前記第３ルーメン（２４）は、前記カテーテルの根元部から先端部に延びてガイドワイヤ（２２）をその中に収納する
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１４】  
前記カテーテル（１２）は、前記カテーテル（１２）の根元部から先端部近傍の出口ポート（２８）まで延びる、造影剤を脈管内に注入するための第４ルーメン（２６）を有する
ことを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  
前記バスケット（１５４）は、０．６〜３ｃｍの直径まで拡張可能である
ことを特徴とする請求項３および４記載の装置。
【請求項１６】  
前記バスケット（１５４）は、超弾性状態のニチノール製の複数のワイヤ（１５８）を有する
ことを特徴とする請求項３および４記載の装置。
【請求項１７】  
前記カテーテルは、その中に軸方向に延びるバスケットルーメン（１５２）を有し、その寸法はバスケット（１５４）を収納できる大きさであり、
前記デバイスは、さらにバスケット（１５４）が操作される制御部材（１５６）を有し、
前記制御部材（１５６）は、カテーテルシャフト（１１２）内のバスケットルーメン（１５２）内を貫通して延びる
ことを特徴とする請求項３および４記載の装置。
【請求項１８】  
膨張可能なバルーン（２６４）の拡張可能根元部分、中間部分、先端部分（２６６，２７０，２６８）は連続的に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１９】  
膨張可能なバルーン（２６４）の拡張可能根元部分、先端部分（２６６，２６８）の膨張状態の直径は、膨張可能なバルーン（２６４）の拡張可能中間部分（２７０）の膨張状態の直径よりも２ｍｍ大きい
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項２０】  
膨張可能なバルーン（２６４）の拡張可能中間部分（２７０）の膨張状態の直径は、４〜８ｍｍである
ことを特徴とする請求項１あるいは９記載の装置（２１０）。
【請求項２１】  
前記カテーテルは、膨張可能なバルーン（２６４）の先端部から延びるカール状チップ（２７２）を有する
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
プレチスモグラフィーによる拍動−拍動間のＮＩＢＰ測定：
通常の指プレチスモグラフィー測定装置４０が、患者の指に合わせて、１本のグローブの指先３８に組み込まれている。外部拘束装置４２が指との連続的な心地よい接触を確実化し、これにより、指の血液量変動における連続的な拍動−拍動間変化が提供される。この指プレチスモグラフ４０は、中央制御ユニット２４に導線接続されている。その信号は、通常のカフ血圧測定値を用いて定期的に校正されており、これにより、連続的な拍動−拍動間血圧モニタリングが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）超臨界流体又は近臨界流体である抗溶媒流体、第１のビヒクル中の目的物質の溶液又はサスペンション（以下では、「目的物質の溶液／サスペンション」とする）、及び前記抗溶媒流体に溶解性又は実質的に溶解性である第２のビヒクルを、温度及び圧力が制御された粒子形成容器に共に導入すること、並びに
（ｂ）前記抗溶媒流体を使用して、前記目的物質の溶液／サスペンション及び前記第２のビヒクルを分散させ、またこれらの流体を粒子形成容器に導入するのと実質的に同時に及び実質的に導入してすぐに、これらのビヒクルを抽出すること、
を含む、目的物質の粒子を形成する方法であって、前記第２のビヒクルが前記第１のビヒクルに非混和性であり、また前記目的物質の溶液／サスペンションと第２のビヒクルとの接触が、前記抗溶媒流体によるそれらの分散の前の実質的に短い期間に十分な物理的混合を伴って行われるようにして、前記２つのビヒクル相互の接触とそれらの分散との間に、前記２つのビヒクルの間での相分離が、起こるにしても有意には起こらないようにし、前記第２のビヒクルが超臨界流体ではない、目的物質の粒子を形成する方法。
【請求項２】  前記目的物質の溶液／サスペンションと前記第２のビヒクルとの接触が、これらの流体を前記粒子形成容器に導入するのに使用する流体入口手段内において、起こるようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第２のビヒクルを、前記目的物質の溶液／サスペンション及び前記抗溶媒とは別に前記流体入口手段に導入し、また前記第２のビヒクルを前記粒子形成容器に導入する向きを、前記目的物質の溶液／サスペンションを前記粒子形成容器に導入する向きと並流で同軸若しくは実質的に同軸にする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記目的物質の溶液／サスペンションと前記第２のビヒクルとの接触を、前記抗溶媒流体による前記２つのビヒクルの分散と実質的に同時又はこの直前に行わせる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記抗溶媒流体による前記目的物質の溶液／サスペンション及び前記第２のビヒクルの分散の０．００１〜１０秒以内に、前記接触を行わせる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記第１と第２のビヒクルとが、全ての割合又は実質的に全ての割合で非混和性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  第１のビヒクル：第２のビヒクルのモル比が２０未満：８０のときに、前記２つのビヒクルが非混和性である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記第１のビヒクルが水であり、且つ前記第２のビヒクルがＣ４又はそれよりも高級のアルコールである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記第１のビヒクルと第２のビヒクルとが、水と１−ブタノール、水とエチルアセテート、メタノールとｎ−ペンタン、メタノールとｎ−オクタン、メタノールとヘキサン、メタノールとシクロヘキサン、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）と比較的高級のアルカン、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）と比較的高級のアルカン、エチルエーテルとＤＭＳＯ、エチレングリコールとジクロロメタン、エチレングリコールと１，２−ジクロロエタン、グリセロールと３−ペンタノン、グリセロールとエチルアセテート、２−メトキシエタノールとテトラデカン、エチルホルムアミドとヘキサン、１−アミノ−２−プロパノールとイソプロピルエーテル、２−アミノエタノールとジクロロメタン、２−アミノエタノールとエチルエーテル、１，４−ブタンジオールとブチルアセテート、及び水とジクロロメタンからなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記抗溶媒との接触箇所において、前記第１のビヒクルを超える過剰な第２のビヒクルが存在する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記目的物質が親水性の物質である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記第１及び／又は第２のビヒクルから、２又はそれよりも多くの目的物質を共に析出させる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記第２のビヒクルが前記目的物質の抗溶媒であり、またこの第２のビヒクルに不溶性の物質の結晶種を保持していて、前記第２のビヒクルが前記目的物質の溶液／サスペンションに接触したときに、前記目的物質の核生成を誘導する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記結晶化種が、医薬的に活性な材料を含有しており、且つ前記目的物質が、前記医薬的に活性な物質をコーティングする物質を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  下記に示すようにして、前記流体を前記粒子形成容器に共に導入する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法：
（ａ）前記抗溶媒流体と前記目的物質の溶液／サスペンションの両方が、同じ又は実質的に同じ箇所で前記容器に入り、この箇所が、これらが出合う箇所と同じ又は実質的に同じである；且つ
（ｂ）前記流体を共に導入するのに使用する前記流体入口が、前記抗溶媒流れの機械的なエネルギーが前記流体の均一混合を促進し、またこれらを分散させるようにし、且つ前記流体が出合うときに、前記抗溶媒が同時に前記ビヒクルを抽出できるようにされている。
【請求項１６】  前記流体入口が、前記粒子形成容器の内部に流通している出口端を有するノズル、及びこの出口端において互いに隣接又は実質的に隣接して終わっている２又はそれよりも多い共軸流路を具備している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記ノズルが、内側、中間及び外側の３つの共軸流路を有する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に製薬産業で利用され、流体の流れの中の粒子全体から分離粒より大きい粒子を分離するための、流動床システム（２）のためのフィルタ装置（１）において、
ハウジング（３）と、少なくとも一つのフィルタ部位（４）を含み、
ハウジング（３）の一部は回転動作するように装着され、フィルタ部位（４）はハウジング（３）の中に設けられ、フィルタ部位（４）はハウジング（３）の回転の際に動作し得ることを特徴とする、
フィルタ装置。
【請求項２】
ハウジング（３）の上記部分は、ドラム形状で形成されていることを特徴とする、
請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
上記フィルタ部位（４）は、ドラムの周囲に配置されていることを特徴とする、
請求項２に記載のフィルタ装置。
【請求項４】
隙間（６）がフィルタ部材（５）の間に形成されるように配置される複数のフィルタ部材（５）を、上記フィルタ部位（４）が、含むことを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項５】
上記フィルタ部位（４）が、ハウジング（３）の回転の際に、少なくとも複数のフィルタ部材（５）と交差する方向に動作可能であり、
フィルタ装置（１）の分離粒は、フィルタ装置（１）の操作の間の動作方向でのフィルタ部位（４）の動作速度と、フィルタ部材（５）の間の隙間（６）の大きさとによって、決定されることを特徴とする、
請求項４に記載のフィルタ装置。
【請求項６】
上記フィルタ部位（４）は、分離されるべき流体と粒子とを最初に含む容器(１８)の内部に、設けられることを特徴とする、
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項７】
上記フィルタ部位（４）は、分離されるべき流体と粒子の通路を形成する容器（１８）と結合するコンジットの中に、設けられることを特徴とする、
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項８】
上記ハウジング（３）は、容器（１８）の両側面に伸展し、フィルタ部位（４）を含む第１の部分は容器（１８）の内側に装着され、容器の外側に装着される第２の部分は少なくとも一つの流体出口（９）を設けることを特徴とする、
請求項６に記載のフィルタ装置。
【請求項９】
上記ハウジング（３）は、フィルタ保持手段（８）の中に取り外し自在に配置されることを特徴とする、
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項１０】
上記ハウジング（３）は、フィルタ保持手段（８）に対し取り外し自在に連結するためのカラー（１０）を設けることを特徴とする、
請求項９に記載のフィルタ装置。
【請求項１１】
上記ハウジング（３）は、取り外し自在に相互結合する第１と第２の本体部分（１１、１２）を含むことを特徴とする、
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項１２】
上記ハウジング（３）は、モータユニット（１４）と結合するための結合手段（１３）を設けることを特徴とする、
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項１３】
所望の分離粒を得るためにフィルタ装置（１）を操作する間にて、モータユニット（４）の速度が、フィルタ部位（４）の回転速度を変動させるために、変動することを特徴とする、
請求項１２に記載のフィルタ装置。
【請求項１４】
フィルタ部位（４）はメッシュで構成され、よってフィルタ部材（５）がメッシュの糸であることを特徴とする、
請求項４乃至請求項１３のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項１５】
フィルタ部位（４）は細長いフィルタ部材（５）で構成され、その細長いフィルタ部材は平行に配置されたバーであることを特徴とする、
請求項４乃至請求項１３のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項１６】
フィルタ部材（５）の間の隙間（６）が、流体の流れの中の各々の粒子（７）よりも大きいことを特徴とする、
請求項４乃至請求項１５のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項１７】
ハウジング（３）は、複数の均等なスペースのフィルタ入口開口部（１５）を画定し、各々の開口部はフィルタ部位（４）により覆われることを特徴とする、
請求項１乃至請求項１６のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項１８】
ハウジング（３）は、フィルタ部位（４）を通過する流体及び粒子の回収のための、複数の均等なスペースのフィルタ出口開口部（９）を画定することを特徴とする、
請求項１乃至請求項１６のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項１９】
開口スペース（１６）がハウジング（３）とフィルタ保持手段（８）との間に画定され、その開口スペース（１６）に対しては流体圧力が設定され、その流体圧力はハウジング（３）とフィルタ保持手段（８）との間の流体圧力シールを構成することを特徴とする、
請求項９乃至請求項１８のいずれか一に記載のフィルタ装置。
【請求項２０】
開口スペース（１６）の幅が、フィルタ保持手段（８）に近接して設定され調整要素（１７）によって、変動することを特徴とする、
請求項１９に記載のフィルタ装置。
【請求項２１】
特に製薬産業で利用され、流体の流れの中の粒子全体からの分離粒より大きい粒子を分離するための、
流動床システム（２）のための、
請求項１乃至請求項２０のいずれか一に記載のフィルタ装置（１）を利用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレッチャ（３）の夫々の半ストレッチャ（３ａ、３ｂ）の第１（２ａ）及び第２（２ｂ）管状フレーム部材のための接続装置であって、
−各々が前記夫々のフレーム部材（２ａ、２ｂ）の一端に固定された端部を有し、前記接続手段（１０、２０）の残りの自由端部は取り外し可能で接続可能でありそして分離可能な第１（１０）及び第２（２０）接続手段からなり、
前記フレーム部材（２ａ、２ｂ）の前記端部は回転可能なフック手段により凸縁のリセッス内に固定された前記接続手段（１０、２０）の１つの旋回ピンにより共にヒンジ付けされこれら2つはもう1つの接続手段（10、20）に属する結合状態（Ａ）、および前記旋回ピンが前記フック手段を回転させることにより解除される非結合状態（Ｄ）を夫々実行し、
前記各接続手段（１０、２０）の自由端部が：
−リセッス（８ａ、８ｂ）を有する夫々の凸縁（６ａ、６ｂ）；
−前記凸縁（６ａ、６ｂ）と連携してシート（４ａ、４ｂ）を画定するブラケット（５ａ、５ｂ）；
−前記ブラケット（５ａ、５ｂ）により垂直に支持され、そして前記シート（４ａ、４ｂ）に収容された夫々の旋回ピン（３１、４１）；
−ピン（５５、６５）により前記接続手段（１０、２０）にヒンジ付けされ、そして弾性手段（５１ａ、５１ｂ）により前記リセッス（８ａ、８ｂ）に弾設された夫々のフック手段（50、60）；からなり、
前記結合状態（Ａ）では、前記結合手段（１０）の１つの前記凸縁（６ａ）及び前記フック手段（５０）がもう１つの接続手段（２０）の前記シート（４ｂ）と係合し、そしてその逆もあり、前記接続手段（１０）の１つの前記旋回ピン（３１）はもう１つの接続手段（２０）の前記フック手段（６０）により前記リセッス（８ｂ）内に固定され、そしてその逆もあり；
両フック手段（５０、６０）の前記回転により前記旋回ピン（３１、４１）を解除し、前記接続手段（１０、２０）の前記分離および前記ストレッチャ（３）の前記管状フレーム部材（２ａ、２ｂ）の分離を可能にし、前記非結合状態（Ｄ）へ到達すること、及びその逆もある、ことを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記接続手段(１０、２０)の自由端部は略相補的な形状であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各フック手段(５０、６０)は対応する凸縁(６ａ、６ｂ)に挿入されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フック手段(６０、６０)は前記フック手段(５０、６０)の手動回転のための夫々操作ボタン(５２ａ、５２ｂ)を有し、それを支持する操作者に面するため、前記ストレッチャ（３）を外向きに配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１、第２接続手段（１０、２０）は夫々前記第１、第２管状フレーム部材に旋回可能に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
各接続手段（１０、２０）の自由端部は面取り縁（１１ａ、１１ｂ）を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
各接続手段（１０、２０）は前記夫々の半ストレッチャ（３ａ、３ｂ）に固定された固定手段（７０）からなることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
各シート（４ａ、４ｂ）は夫々形成されたリセッス（４ｃ、４ｄ）により縦方向に延長されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
各フック（９ａ、９ｂ）は頭部が円周アーチとして大まかに形成された傾斜した前縁（１９ａ、１９ｂ）を有することを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記リセッス（８ａ、８ｂ）はＶ字型であることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ブラケット（５ａ、５ｂ）は傾斜縁（１５）を有し、前記凸縁（６ａ、６ｂ）は対応する傾斜縁（１６）を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の工程：
（ｉ）溶融物を製造し、
（ｉｉ）製造された溶融物を付形して液滴にし、
（ｉｉｉ）液滴を冷却面上で析出させ、かつ
（ｉｖ）析出させた液滴を凝固させて顆粒にする
により溶融物から錠剤形の顆粒を製造する方法において、溶融物はアルコールを含有し、かつ溶融物は３０℃以上の融点を有することを特徴とする、錠剤形の顆粒を製造する方法。
【請求項２】  アルコールは、
（ａ）  次の段階（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む方法により得られるアルコール（Ｂ）：
（Ｉ）  少なくとも１種のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物と、少なくとも１種のアルコール（Ａ）とを、少なくとも１種の有機溶剤（Ｌ）中で反応させ、少なくとも１種のアルコール（Ａ）、溶剤（Ｌ）およびアルコラート（ＡＬ）を含有する混合物（Ｇ−Ｉ）が得られ；
（ＩＩ）  一般構造Ｒ−ＣＯ−Ｒ’の少なくとも１種のカルボニル化合物と、一般構造Ｒ’’−Ｃ≡Ｃ−Ｈの少なくとも１種のアルキンおよび段階（Ｉ）で得られた混合物（Ｇ−Ｉ）を反応させ、少なくとも１種のアルコール（Ａ）、溶剤（Ｌ）および不飽和アルコール（Ｂ）を含有する混合物（Ｇ−ＩＩ）が得られ；
（ＩＩＩ）  段階（ＩＩ）で得られた混合物（Ｇ−ＩＩ）を蒸留し、少なくとも１種のアルコール（Ｂ）ならびに溶剤（Ｌ）およびアルコール（Ａ）を含有する混合物（Ｇ−ＩＩＩ）が得られ；
その際、段階（ＩＩＩ）で得られた溶剤（Ｌ）および段階（ＩＩＩ）で得られたアルコール（Ａ）を混合物として段階（Ｉ）に戻し、
（ｂ）  次の段階（Ｉ）〜（ＩＩＩ’）を含む方法により得られるアルコール（Ｃ）：
（Ｉ）  少なくとも１種のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物と、少なくとも１種のアルコール（Ａ）とを、少なくとも１種の有機溶剤（Ｌ）中で反応させ、少なくとも１種のアルコール（Ａ）、溶剤（Ｌ）およびアルコラート（ＡＬ）を含有する混合物（Ｇ−Ｉ）が得られ；
（ＩＩ）  一般構造Ｒ−ＣＯ−Ｒ’の少なくとも１種のカルボニル化合物と、一般構造Ｒ’’−Ｃ≡Ｃ−Ｈの少なくとも１種のアルキンおよび段階（Ｉ）で得られた混合物（Ｇ−Ｉ）を反応させ、少なくとも１種のアルコール（Ａ）、溶剤（Ｌ）および不飽和アルコール（Ｂ）を含有する混合物（Ｇ−ＩＩ）が得られ；
（ＩＩ’）  段階（ＩＩ）から得られた混合物（Ｇ−ＩＩ）中の少なくとも１種の不飽和アルコール（Ｂ）を水素化して、少なくとも１種の水素化アルコール（Ｃ）、アルコール（Ａ）および溶剤（Ｌ）を含有する混合物（Ｇ−ＩＩ’）が得られ、
（ＩＩＩ’）  段階（ＩＩ’）で得られた混合物（Ｇ−ＩＩ’）を蒸留して少なくとも１種のアルコール（Ｃ）ならびに溶剤（Ｌ）およびアルコール（Ａ）を含有する混合物（Ｇ−ＩＩＩ’）が得られ、
その際、段階（ＩＩＩ’）で得られた溶剤（Ｌ）および段階（ＩＩＩ’）で得られたアルコール（Ａ）を混合物として段階（Ｉ）に戻し、および
（ｃ）上記アルコール２種以上から成る混合物
から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  アルコールは、ジメチルヘキシンジオール、ジメチルヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよびトリメチロールプロパンから成る群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  溶融物は、液滴の析出前には前結晶化させない、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  溶融物は、３質量％未満の結晶含有量を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  溶融物は、１〜１０００ｍＰａｓの範囲内の粘度を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  （ｉｉｉ）により液滴が析出する冷却面の表面は、特殊鋼から製造されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  冷却面への適用の際に液滴に付形される溶融物の温度は、溶融物の融点の１００℃まで上である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  液滴に付形される溶融物が析出される冷却面は、−３０〜＋８０℃の範囲内の温度を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体にフォトルミネセント顔料を施用するための方法であって、
少なくとも、フォトルミネセント顔料およびキャリヤ／定着剤を含む乾燥粉末製剤を調製するステップと、
前記乾燥粉末製剤を基体面に被着するステップと、
前記乾燥粉末製剤を加熱して、それを基体面に融着するステップとを含む方法。
【請求項２】  前記請求項の何れか記載の方法において、前記基体面が、前記乾燥粉末製剤を受け入れることができる複数の凹部または溝を含む方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、さらに、前記乾燥粉末製剤を被着する前に、前記基体面に光を反射する層を施用するステップを含む方法。
【請求項４】  請求項１−請求項３の何れか１項記載の方法において、前記乾燥粉末製剤内のキャリヤ／定着剤に対するフォトルミネセント顔料の量の比率が、溶融した材料が、前記キャリヤ／定着剤のものと同じ強度特性および耐久性特性を持つ一方で、前記顔料のフォトルミネセント特性を依然として持っているような比率である方法。
【請求項５】  請求項４記載の方法において、前記量の比率が、キャリヤ／定着剤に対して１〜３５％の範囲内のフォトルミネセント顔料である方法。
【請求項６】  前記請求項の何れか記載の方法において、前記乾燥粉末製剤が、前記製剤が溶融するまで、前記キャリヤ／定着剤のメーカの推奨する温度に加熱される方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法において、前記製剤が、ほぼ１６０〜２１０℃に加熱される方法。
【請求項８】  請求項６または請求項７記載の方法であって、前記製剤が約１０〜２０分加熱される方法。
【請求項９】  前記請求項の何れか記載の方法において、加熱後、前記製剤を冷却する方法。
【請求項１０】  前記請求項の何れか記載の方法において、前記キャリヤ／定着剤が熱硬化ポリマである方法。
【請求項１１】  前記請求項の何れか記載の方法において、前記乾燥粉末製剤が、表面を確実に平滑に仕上げるために、ガス抜き添加物のような少量の添加物を含む方法。
【請求項１２】  前記請求項の何れか記載の方法において、前記基体が、打ち抜き加工、押出し加工、またはミリング加工されたアルミニウムまたは金属である方法。
【請求項１３】  基板にフォトルミネセント顔料を塗布するための装置であって、
乾燥粉末製剤を収容することができるホッパと、
前記ホッパから基板面に前記乾燥粉末製剤を移送することができる１つまたはそれ以上のオリフィスと、
前記ホッパおよびオリフィスの下の固定水平面および固定垂直面の両方で前記基板面の位置決めを行うための案内レール・システムと、
乾燥粉末製剤を溶融混合物に変化させるのに十分な熱を供給するための熱硬化システムとを備える装置。
【請求項１４】  請求項１３記載の装置において、また、前記溶融混合物を冷却するための冷却システムを含む装置。
【請求項１５】  請求項１３または請求項１４の何れか１項記載の装置において、また、前記装置を通して前記基板を移動するための駆動システムを含む装置。
【請求項１６】  請求項１３−請求項１５の何れか１項記載の装置において、前記基板を支持するために、前記オリフィスおよびホッパのすぐ下に装着されている支持ローラを含む装置。
【請求項１７】  請求項１３−請求項１６の何れか１項記載の装置において、前記オリフィスが前記基板と整合するように、前記ホッパを正しい位置に設置することができる調整可能な装着ブラケットを含む装置。
【請求項１８】  請求項１３−請求項１７記載の装置において、前記オリフィスが、前記乾燥粉末製剤がほぼ必要な場所だけに蒸着されるように、前記基板面とすんなりと連絡することができる装置。
【請求項１９】  請求項１３−請求項１８の何れか１項記載の装置において、前記乾燥粉末製剤内のすべてのラット・ホールが充填されるように、前記ホッパを軽く叩くための機構を含む装置。
【請求項２０】  請求項１３−請求項１９の何れか１項記載の装置において、前記ローラ上に落下したすべての粉末をほぼ払い落とすように、前記ローラの下に装着された、その剛毛が前記ローラと接触しているブラシを含む装置。
【請求項２１】  請求項１３−請求項２０の何れか１項記載の装置において、前記熱硬化システムがオーブンである装置。
【請求項２２】  請求項１３−請求項２１の何れか１項記載の装置において、前記熱硬化システムが連続的オーブン・プロセスである装置。
【請求項２３】  請求項２２記載の装置において、前記オーブンが、赤外線加熱素子を含む装置。
【請求項２４】  請求項１３−請求項２３の何れか１項記載の装置において、その各端部に自動ローディングおよびアンローディング手段を含む装置。
【請求項２５】  実施形態を参照しながら、本明細書に記載したような基板にフォトルミネセント顔料を塗布するための方法。
【請求項２６】  添付の図面を参照しながら、本明細書に記載したような基板にフォトルミネセント顔料を塗布するための装置。
【請求項２７】  請求項１−請求項１２および請求項２５の何れか１項記載の方法により製造した場合に、フォトルミネセント材料が塗布されている基板。
【請求項２８】  請求項１３−請求項２４および請求項２６の何れか１項記載の装置により製造した場合に、フォトルミネセント材料が塗布されている基板。
【請求項２９】  請求項１−請求項１２および請求項２８の何れか１項記載の方法により製造した場合に、フォトルミネセント材料が塗布されている段鼻または段鼻用インサート・ストリップ。
【請求項３０】  請求項１３−請求項２４および請求項２８の何れか１項記載の装置により製造した場合に、フォトルミネセント材料が塗布されている段鼻または段鼻用インサート・ストリップ。
【請求項３１】  請求項１−請求項１２および請求項２５の何れか１項記載の方法により製造した場合に、フォトルミネセント材料が塗布されている手すりまたは手すり用インサート・ストリップ。
【請求項３２】  請求項１３−請求項２４および請求項２６の何れか１項記載の装置により製造した場合に、フォトルミネセント材料が塗布されている手すりまたは手すり用インサート・ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジェット分散機を基礎とし、分散される材料が可変の処理量となる分散装置であって、
分散すべき材料（１２）用の少なくとも１つの入口（１３）と、
チャンバ壁に沿って列状に配置され、出口チャンバ（１４）につながる多数の開口部（４、４’）、及び最終的に分散される材料用の出口（１５）を備えたチャンバ（３）とからなり、
前記チャンバ（３）内に移動可能に搭載されたピストン（５）を備え、該ピストンの前記チャンバ（３）内の位置に応じて、分散材料（１２）が流れる通路の一定数の前記開口部（４、４’）を部分的に閉鎖、もしくは完全に閉鎖することを特徴とする分散装置。
【請求項２】  ジェット分散機を基礎とし、分散される材料が可変の処理量となる分散装置であって、
分散すべき材料（１２）用の少なくとも１つの入口（１３）と、
チャンバ壁に沿って配置され、出口チャンバ（１４）につながる１つもしくはそれ以上のスロット形状をした開口部（１６、１６’）、及び最終的に分散される材料用の出口（１５）を備えたチャンバ（３）とからなり、
前記チャンバ（３）内に移動可能に搭載されたピストン（５）を備え、当該ピストンの前記チャンバ（３）内の位置に応じて、分散材料（１２）が流れる通路の前記スロット（１６、１６’）を部分的に閉鎖、もしくは完全に閉鎖することを特徴とする分散装置。
【請求項３】  前記開口部（４、４’）もしくはスロット（１６、１６’）の断面よりも大きな断面を有する、少なくとも１つのすすぎ穴（６）が前記チャンバ（３）の一方の端部に取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２にかかる装置。
【請求項４】  前記ピストン（５）が、電気もしくは空気圧駆動（９）によって動作されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一にかかる装置。
【請求項５】  前記ピストン（５）が、前記チャンバ（３）に隣接し、前記チャンバから分離されたすすぎ室（７）によって洗浄され得ることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一にかかる装置。
【請求項６】  少なくとも前記ピストン（５）及び/又は前記チャンバ（３）の壁がセラミックからなり、もしくはセラミック・コーティングを有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一にかかる装置。
【請求項７】  少なくとも２つの列の開口部（４）及び（４’）が、一方が他方の背後にくるよう配置され、前記チャンバ壁に軸方向にずれて配置されていることを特徴とする、請求項１または３から６のいずれか一にかかる装置。
【請求項８】  少なくとも１つの列の開口部（４）及び（４’）、もしくは２つの異なるスロット（１６、１６’）が、前記材料用に個別の入口につながっていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一にかかる装置。
【請求項９】  前記装置の前記出口（１５）が、噴霧ノズルの形態で構成され、もしくは噴霧コーンの出口（１５）の直ぐ下流に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一にかかる装置。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか一にかかる装置を備えたスプレーガン（３８）。
【請求項１１】  圧縮空気用の追加の結合部（３７）が前記チャンバに位置していることを特徴とする、請求項１０にかかるスプレーガン。
【請求項１２】  多成分塗料に適用する塗装装置であって、
塗装用の塗料ユニット（２２）、塗料成分用の供給パイプ（２３）、ポンプ（２０）を有する少なくとも１つの塗装ステーションと、
塗料成分用の混合ユニットとを含み、
前記混合ユニットが請求項１から９のいずれか一にかかる分散装置１７を含むことを特徴とする塗装装置。
【請求項１３】  簡単な従来型ノズル・ミキサ（２）が前記分散装置１７の上流に取り付けられていることを特徴とする、請求項１２にかかる塗装装置。
【請求項１４】  前記混合ユニット（２、１７）と前記スプレー・ユニット（２２）の間に追加のバッファ貯蔵部（２１）が設けられていることを特徴とする、請求項１２または１３にかかる塗装装置。
【請求項１５】  特に水性塗料、フィルム・エマルション、シリコン・エマルションなどの化学製品と、特に軟膏、クリーム、クレンジング乳液などの医薬品、化粧品との分散及び混合、もしくは、特にジュース、混合飲料水、乳製品、特にはミルクやクリームなどの天然物や食品の分散や均質化に対し、請求項１から９のいずれか一にかかる分散装置を使用する方法。
【請求項１６】  材料の流れを制御するため、及び迅速な化学反応を実施するために、請求項１から９のいずれか一にかかる分散装置を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々が第一周波数におけるものであって、電極手段による粒子の懸濁液への適用のためおよび陰性である実質部分および仮想部分を有する粒子に対する第一概念的ＤＥＰ力を実施するためのその間の所定の相関係を有する、複数のシグナルを含むｔｗＤＥＰシグナルである第一シグナルを発生する工程を含む、１を超えるタイプの粒子を分離するためのＤＥＰ方法であって、さらに、第一概念的力のものと異なる第二概念的力を実施するための粒子の懸濁液への電極手段による適用のための第二周波数での第二シグナルを発生し、同時に、電極手段によって、ｔｗＤＥＰシグナルおよび第二シグナルを、粒子の懸濁液に適用して、実質部分および仮想部分を有し、かつ第一概念的力のものと異なる粒子に対して、組み合わされたＤＥＰ力を適用する工程を含む前記方法。
【請求項２】  進行波誘電泳動ウインドウからなる第一の周波数の範囲内で、粒子が、実質部分が陰性であり、仮想部分も存在する進行波誘電泳動力を受け、第二の周波数の適用が、ウインドウの周波数範囲の広さを変化させることになる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第二シグナルの周波数を、シグナルを適用している電極上の粒子の空中浮揚高を変化させるように選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  懸濁液中に２つの型の粒子が存在し、第二周波数を、少なくとも１つの粒子型の進行の速度を変化させるように選択する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記第二周波数を、２つの粒子型の進行の相対速度を増加させるように選択する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  １つの粒子型は進行し、他が進行しない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記第二周波数を、２つの粒子型の進行の相対速度を減少させるように選択する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】  前記第二周波数を、両方の型の粒子が同時に進行するように選択する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】  前記第二周波数を、２つの型の粒子が反対方向に進行するように選択する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  前記第二シグナルが、定常ＤＥＰ場を生成する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記第二シグナルが、第二進行波誘電泳動場を生成する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記第一および第二進行波が、異なる方向で粒子が移動するように手配される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記第二シグナルを、前記実質部分および前記仮想部分の１つがゼロであり、他の部分が陽性である周波数にて適用し、前記他の部分が、第二シグナルの強度と一致して、値が増加するような、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記第二シグナルを、前記実質部分および前記仮想部分の１つが本質的にゼロであり、他の部分が陰性である周波数にて適用し、前記他の部分が、第二シグナルの強度と一致して、値が減少するような、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  さらに、それによって粒子上の進行波誘電泳動力の実質部分または仮想部分のいずれかが、大きさが変化する第三周波数にて、第三シグナルを適用することを含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  体液粒子から所望しない粒子を分離し、ここに粒子の懸濁液は所望しない粒子および体液粒子の両方を含み、それによって１つの粒子の進行の速度または方向を変更する、前期請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  前記所望しない粒子が癌細胞であり、体液粒子が血液細胞である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記所望しない粒子が細菌であり、体液粒子が血液細胞である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  前記細菌が大腸菌（Ｅ−ｃｏｌｉ）であり、前記血液細胞が赤血球細胞であり、第一および第二周波数を、大腸菌がＴＷＤ場中で進行し、赤血球細胞は進行しないように選択する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記細菌が大腸菌であり、前記血液細胞が赤血球細胞であり、さらに第三周波数で第三シグナルを適用することを含み、第一、第二および第三周波数を、大腸菌がＴＷＤ場中で１つの方向で進行し、赤血球細胞が反対の方向で進行するように選択する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記第二シグナルを、前記懸濁液に流体力学的流体運動を誘導するように選択する、前記の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  前記懸濁液は、ヒト血液細胞の懸濁液を含み、前記第一シグナルは、５５ｋＨｚの周波数にてｔｗＤＥＰシグナルであり、前記第二シグナルは、５５ｋＨｚの周波数にて静的ＤＥＰシグナルであり、それにより、前記ｔｗＤＥＰウインドウが、１０ｋＨｚおよび１８ＭＨｚの間を延びる、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  所定の相関係を有する第一周波数にて、複数のシグナルを発生させるための第一ＤＥＰシグナル発生手段、少なくとも１つのシグナルを発生させるための第二シグナル発生手段、および前記複数のシグナルおよび前記少なくとも１つのシグナルを、ＤＥＰチャンバーに同時に適用するための電極手段を含む、請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の方法を実施するための装置。
【請求項２４】  基板上の電極アレイ、周波数操作手段、周波数シグナル発生手段、そのような手段から２つのシグナルを電気的に合計し、前記合計したシグナルを前記電極アレイに適用するための手段を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】  少なくとも第三シグナルを電極に適用するための、少なくとも第三シグナル生成方法を含む、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】  基板が透明であり、さらに基板を照らすための照明方法および基板上の任意の粒子を見るための観察方法を含む、請求項２３ないし２５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレグランス調合物の慣れを防ぐ方法であって、フレグランスを漂わせたいと望むスペースに、第１のフレグランス調合物の連続的な供給と、第２のフレグランス調合物の定期的な供給とを行うことを特徴とする方法。
【請求項２】  フレグランス調合物の慣れを防ぐ器具であって、フレグランスを漂わせたいと望んでいるスペースに２以上のフレグランス調合物を供給するようになっており、第１のフレグランス調合物を前記スペースに定期的に供給するための第１の供給手段と、第２のフレグランス調合物を前記スペースに連続的に供給するための第２の供給手段と、を有していることを特徴とする器具。