(57)【要約】【課題】  電子メールの認知度を識別可能とすることで利便性を向上させる。【解決手段】  移動体通信端末１００は、蓄積している受信メールのうち、開封されたものについて、その出力状態を検出する。例えば、受信メールの本文が表示されていた時間や、受信メール本文の全体情報量、および、開封された受信メールの本文のうち、ユーザが認知可能に出力された部分の情報量などを随時検出する。あるいは、当該メールを基に返信や転送がなされたかを検出する。移動体通信端末１００は、検出した出力状態に基づいて、当該受信メールの内容がどの程度ユーザに提供されたかを示す提供度を求める。移動体通信端末１００はさらに、求めた提供度に応じて受信メールを分類し、予め提供度と対応づけられている認知度レベルが識別可能となるように表示部１４２に表示することで、開封したメールがどの程度読まれているものであるかをユーザにわかりやすく提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された情報の出力状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した出力状態に基づいて、前記出力された情報のユーザへの提供度を判別する判別手段と、
前記判別手段が判別した提供度に基づき、前記所定の情報を、ユーザの認知度に応じて分類出力する分類手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記検出手段は、前記所定の情報が出力されている時間を計時し、
前記判別手段は、前記検出手段が計時した出力時間に基づいて、ユーザへの提供度を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検出手段は、前記出力手段が出力した前記所定の情報について、出力された情報量を検出し、
前記判別手段は、前記検出手段が検出した情報量に基づいて、ユーザへの提供度を判別する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出手段が検出する情報量と、所定の出力時間とを対応づけて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記判別手段は、
前記検出手段が検出した情報量に対応した出力時間を示す情報を前記記憶手段から取得し、
該取得した情報が示す出力時間と、前記検出手段が計時した出力時間とに基づいて、ユーザへの提供度を判別する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出手段は、前記出力手段が出力する前記所定の情報について、該所定の情報全体の情報量を検出し、
前記判別手段は、前記検出手段が検出した、前記所定の情報についての出力情報量と全体情報量とに基づいて、ユーザへの提供度を判別する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記検出手段は、前記出力手段が出力した前記所定の情報に基づく他の情報の出力有無を該所定の情報の出力状態として検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記分類手段は、分類したユーザの認知度が識別可能となるよう前記所定の情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定の情報は、前記電子機器が受信した電子メールである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、移動体通信端末から構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
コンピュータに、
受信した電子メールの出力状態を検出する機能と、
検出した出力状態に基づいて、前記出力した電子メールのユーザへの提供度を判別する機能と、
判別された提供度に基づいて、各電子メールの内容についてのユーザの認知度が識別可能となるよう受信した電子メールを分類する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、および、プログラムに関し、特に、移動体通信端末などの電子機器における電子メールなどの情報の利便性向上に好適な電子機器、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットをはじめとする情報通信の普及により、電子メールが広く利用されている。近時では、携帯電話機などの移動体通信端末を用いての電子メール送受信も広くおこなわれている。すなわち、このような移動体通信端末やパーソナルコンピュータなどといった種々の電子機器を用いて、電子メールの送受信がおこなわれている。
【０００３】
電子情報である電子メールは、コンピュータで電子的に処理することができるので、例えば、受信した電子メールの開封状態（未読・既読の別）などがユーザに認識できるよう分類して表示することができる。このように電子的な処理をおこなうことが可能であるため、例えば、受信者が開封したか否かを送信者が確認できる手法（例えば、特許文献１）などに応用することができる。
【０００４】
しかしながら、従来、処理される内容は、電子メールの開封有無などにとどまっていた。したがって、処理内容を改良することで、ユーザにとってより利便性の高い機能を提供できる可能性がある。
【０００５】
例えば、受信した電子メールの内容がどの程度ユーザによって認知されているかを示すことができれば、特に、移動体通信端末で電子メールを利用する際に有用であると考えられる。これは、移動体通信端末の普及により、場所や時間の制限を受けることなく電子メールの送受信が可能となった反面、受信した電子メールの確認が不確実となる場合も多くなっているためである。
【０００６】
すなわち、移動体通信端末を用いることにより、例えば、ユーザが移動中でも電子メールを受信することができるが、移動中では、受信した電子メールの全文を読むだけの時間が確保できないこともある。つまり、そのときのユーザの状況により、電子メールの内容を完全に認知する前に表示を終了しなければならない場合などが発生する。このような場合であっても、一度開封した電子メールは一律に「開封済み（既読）」と分類されてしまうため、後で読み直さなくてはならない電子メールがいずれであるかをユーザが認識することができない。このため、例えば、重要な情報を認知し損ねるなどといった不都合が生じることも考えられる。
【特許文献１】特願平１０−２９３７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、受信した電子メールなどの情報の認知度を示すことができる電子機器等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる電子機器は、
所定の情報を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された情報の出力状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した出力状態に基づいて、前記出力された情報のユーザへの提供度を判別する判別手段と、
前記判別手段が判別した提供度に基づき、前記所定の情報を、ユーザの認知度に応じて分類出力する分類手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、電子機器で出力した情報（例えば、文字、音声、画像、など）を、ユーザの認知度に応じて分類して出力することができるので、ユーザは、出力させた情報についての認知度を認識することができる。
【００１０】
上記電子機器において、
前記検出手段は、前記所定の情報が出力されている時間を計時することが望ましく、
前記判別手段は、前記検出手段が計時した出力時間に基づいて、ユーザへの提供度を判別することが望ましい。
【００１１】
このような構成によれば、例えば、文字情報などを表示もしくは音声出力させていた時間などに基づいて提供度を判別することができるので、容易に提供度を判別することができる。
【００１２】
上記電子機器において、
前記検出手段は、前記出力手段が出力した前記所定の情報について、出力された情報量を検出することが望ましく、
前記判別手段は、前記検出手段が検出した情報量に基づいて、ユーザへの提供度を判別することが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、例えば、表示出力された文字情報の量（例えば、行数や文字数）や音声出力された文字情報の量（例えば、文章量）などに基づいて提供度を判別することができるので、出力した情報量に応じた適切な提供度を判別することができる。
【００１４】
上記電子機器は、
前記検出手段が検出する情報量と、所定の出力時間とを対応づけて記憶する記憶手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記判別手段は、
前記検出手段が検出した情報量に対応した出力時間を示す情報を前記記憶手段から取得し、
該取得した情報が示す出力時間と、前記検出手段が計時した出力時間とに基づいて、ユーザへの提供度を判別することが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、例えば、出力した文字情報などの表示量と表示時間とに基づいて提供度を判別するので、出力した情報量に応じた適切な提供度をより正確に判別することができる。
【００１６】
上記電子機器において、
前記検出手段は、前記出力手段が出力する前記所定の情報について、該所定の情報全体の情報量を検出することが望ましく、この場合、
前記判別手段は、前記検出手段が検出した、前記所定の情報についての出力情報量と全体情報量とに基づいて、ユーザへの提供度を判別することが望ましい。
【００１７】
このような構成によれば、例えば、文字情報を表示出力させた場合に、当該文字情報の全体量のうちの実際に出力された情報量に基づいて提供度を判別するので、情報量に応じて正確に提供度を判別することができる。
【００１８】
上記電子機器において、
前記検出手段は、前記出力手段が出力した前記所定の情報に基づく他の情報の出力有無を該所定の情報の出力状態として検出してもよい。
【００１９】
このような構成によれば、例えば、受信した電子メールに基づく返信や転送などのように、表示出力された情報を認知したことが前提となる動作を検出することで、提供度を判別することができる。
【００２０】
上記電子機器において、
前記分類手段は、分類したユーザの認知度が識別可能となるよう前記所定の情報を出力することが望ましい。
【００２１】
このような構成によれば、ユーザの認知度に応じて分類した情報を、例えば、分類に応じて表示形態を異ならせて表示出力することができ、ユーザは、認知度を容易に認識することができる。
【００２２】
上記電子機器において、
前記所定の情報は、前記電子機器が受信した電子メールであることが望ましい。
【００２３】
このような構成によれば、電子機器が受信した電子メールについて、開封後にユーザがどの程度まで読んだか（すなわち、認知度）を識別可能に示すことができるので、例えば、全文を読むことができなかった受信メールがいずれであるかを容易に認識することができる。
【００２４】
上記電子機器は、移動体通信端末から構成されることが望ましい。
【００２５】
このような構成によれば、例えば、携帯電話機などの移動体通信端末で受信した電子メールについての認知度を識別可能に示すことができるので、例えば、移動中などで受信メールの全文が読めなかった場合などに、読み直しすべき受信メールがいずれであるかを容易に認識することができる。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
受信した電子メールの出力状態を検出する機能と、
検出した出力状態に基づいて、前記出力した電子メールのユーザへの提供度を判別する機能と、
判別された提供度に基づいて、各電子メールの内容についてのユーザの認知度が識別可能となるよう受信した電子メールを分類する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００２７】
このようなプログラムを、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータ装置などに適用することで、当該コンピュータ装置を、上述した本発明にかかる電子機器として機能させることができる。あるいは、電子メール送受信機能を有するコンピュータ装置に上記プログラムを適用することで、受信した電子メールをユーザの認知度に応じて識別可能に示す機能を付加することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、移動体通信端末（例えば、携帯電話機）などの電子機器で情報（例えば、受信した電子メール）を出力した際の出力状態（例えば、表示時間、全文情報量、ユーザが認知可能に出力された情報量や、当該情報に基づいた他の情報の出力（例えば、電子メールの返信や転送など））に基づいて、当該情報の内容がどの程度ユーザに提供されたかを示す提供度を求め、求めた提供度に応じたユーザの認知度（例えば、半読、完読、熟読、など）で情報（受信メール）を分類する。このとき、各認知度をユーザが識別できるよう分類表示することなどにより、ユーザはどの情報（受信メール）をどの程度認知しているかを容易に認識することができる。これにより、例えば、受信メールの全文を読むことができなかった場合などに、あとで読み直すべき受信メールがいずれであるかを容易に認識することができ、重要な情報を認知し損なうなどの不都合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照して説明する。ここでは、本発明にかかる電子機器を移動体通信端末に適用した場合を例に以下説明する。
【００３０】
本発明の実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、基本機能である音声通話機能の他に、少なくとも、電子メールの送受信機能（電子メールの作成や編集等に関する機能を含む）を備えているものとする。図面を参照して、移動体通信端末１００の構成を以下説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態にかかる移動体通信端末１００の外観を示す模式図である。移動体通信端末１００の外観上の構成には、図１に示すような、アンテナ１２１、操作部１３１、スピーカ１４１、表示部１４２、などが含まれる。このような移動体通信端末１００の内部構成を図２を参照して説明する。
【００３２】
図２は、移動体通信端末１００の内部構成を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、制御部１１０、通信制御部１２０、入力制御部１３０、出力制御部１４０、記憶部１５０、電子メール処理部１６０、などから構成される。
【００３３】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、移動体通信端末１００の各部を制御する。
【００３４】
通信制御部１２０は、データ通信部１２２、受信部１２３、および、送信部１２４などを含み、移動体通信端末１００の通信動作を実現するための構成である。ここで、移動体通信端末１００によりおこなわれるデータ通信および音声通話で送受信される情報は、アンテナ１２１を介して入出力される。
【００３５】
データ通信部１２２は、所定の通信ネットワーク（例えば、インターネットなど）を介して他の装置とのデータ通信をおこなう。本実施形態では、特に、後述する電子メール処理部１６０で処理される電子メールの送受信をおこなう。
【００３６】
受信部１２３と送信部１２４は、所定の送受信回路などから構成され、移動体通信網を介して他の電話機との音声通話をおこなう。
【００３７】
入力制御部１３０は、操作部１３１などを含み、これらを制御することで、ユーザからの入力を受け付け、制御部１１０に入力する。
【００３８】
操作部１３１は、例えば、カーソルキーや、数字や文字を入力するための英数字キー、機能などを指定するためのボタンなどから構成され、ユーザによって操作されることで、種々の選択指示や文字入力などをおこなう。
【００３９】
出力制御部１４０は、スピーカ１４１や表示部１４２、および、音声処理部１４３などを含み、これらを制御することで種々の情報を出力する。本実施形態では、特に、後述する電子メール処理部１６０によって処理される電子メールの出力制御をおこなう。また、入力制御部１３０との協働により、ユーザの操作に応じた出力制御をおこなう。例えば、電子メールの本文全体（全文）が１画面で表示しきれない場合は、操作部１３１の操作に対応したスクロール表示をおこなう。
【００４０】
ここで、スピーカ１４１は、例えば、音声通話における着話音声や着信音などの音声を出力する。本実施形態では、特に、後述する音声処理部１４３による電子メールの音声読み上げ時に音声を出力する。
【００４１】
表示部１４２は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などから構成され、移動体通信端末１００による種々の動作を実行するための画像等を表示する。本実施形態では、特に、後述する電子メール処理部１６０によって処理される電子メールの表示出力をおこなう。
【００４２】
音声処理部１４３は、例えば、所定の文章認識機能や音声合成機能などを含み、文字情報などを音声出力する。本実施形態では、電子メールの本文を音声出力する（いわゆる、音声読み上げ）。すなわち、音声処理部１４３が、電子メール本文の文章を解析し、音声合成することで、電子メールの内容を音声に変換して出力する。
【００４３】
記憶部１５０は、例えば、所定の半導体記憶装置（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ、など）から構成され、種々の情報を記憶する。本実施形態では、特に、後述する電子メール処理部１６０で処理される電子メールに関連する情報を記憶する。すなわち、送受信された電子メールやアドレス帳情報などの他、電子メールの処理に必要なデータや処理結果を示す情報などが記憶部１５０に格納される。また、記憶部１５０には、制御部１１０や電子メール処理部１６０などが実行する動作プログラムなども格納される。
【００４４】
本実施形態では、記憶部１５０に複数の記憶領域が用意され、例えば、送受信された電子メールが所定の記憶領域に格納される。ここで、受信した電子メール（受信メール）を格納する領域を受信メール格納領域１５１とし、この受信メール格納領域１５１に格納されるデータの例を、図３（ａ）を参照して説明する。図３（ａ）は、記憶部１５０の受信メール格納領域１５１に格納されているデータの例を示す図である。
【００４５】
図示するように、受信メール格納領域１５１には、受信メール毎に一意に割り当てられた識別情報（受信メールＩＤ）を主キーとしたレコードが作成されており、各レコードには、当該受信メールＩＤが示す受信メールを構成する情報が記録されている。すなわち、移動体通信端末１００が電子メールを受信する毎に、受信メール格納領域１５１に新たなレコードが作成され、受信した電子メールが格納される。各レコードには、「状態フラグ」、「ヘッダ情報」、「本文情報」、「付加情報」、などの項目が用意され、各項目に対応する情報が記録される。
【００４６】
項目「状態フラグ」には、当該受信メールの状態を示すフラグ値が記録される。本実施形態では、受信メールの状態として、開封・未開封（既読・未読）の別の他、開封された受信メールについて、その内容がユーザにどの程度提供されているかを示す「提供度」が含まれるものとする。この提供度は、例えば、複数のレベル分けがされているものとし、これらのうちのいずれのレベルであるかをフラグ値によって示すこととする。このレベルは、提供度の低い順に、例えば、レベル１、レベル２、レベル３、レベル４の４段階であるものとし、それぞれのレベルを示している数値がフラグ値として付与されることとする。すなわち、フラグ値が「１」であれば、当該受信メールの提供度が「レベル１」であることを示し、フラグ値が「４」であれば、「レベル４」であることを示す。また、フラグ値「０」は、当該受信メールが未開封であることを示すものとし、受信メール格納領域１５１に格納された時点では、「未開封」を示すフラグ値「０」が付与されるものとする。
【００４７】
本実施形態では、このような提供度のレベルと、ユーザが当該受信メールの内容をどの程度認知したかを示す所定の認知度レベルとを予め対応づけておくものとする。受信メールを表示出力する場合においては、認知度レベルとして、例えば、「開封」、「半読」、「完読」、「熟読」などを用意する。ここでは、少なくとも、ユーザが受信メールの本文全文を読んだ可能性の高い状態を「完読」とする。そして「開封」は、開封はしたもののほとんど未読と同様の状態であることを示し、「半読」は、全文までは読んでいない状態を示すこととする。さらに、「熟読」は、完読以上のレベルで十分に認知されている状態を示すものとする。
【００４８】
すなわち、これらの認知度レベルは、各受信メールについて、現在ユーザがどの程度本文を読んだ状態であるかを示すためのステータス情報であり、任意に設定されるものとする。そして、これらの認知度レベルのそれぞれと、提供度とが予め対応づけられて記憶部１５０に記憶される。すなわち、図３（ｂ）に示すような「提供度−認知度レベル対応表」が予め作成され、記憶部１５０に格納されている。ここで、提供度と認知度レベルとの対応関係は、それぞれのレベルの高低に合わせて対応づけられるものとする。本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、提供度の「レベル１」と認知度レベル「開封」とが対応づけられ、提供度の「レベル２」と認知度レベル「半読」とが対応づけられ、提供度の「レベル３」と認知度レベル「完読」とが対応づけられ、提供度の「レベル４」と認知度レベル「熟読」とが対応づけられているものとする。
【００４９】
項目「ヘッダ情報」には、当該受信メールのヘッダに含まれている情報が記録される。すなわち、送信者の電子メールアドレスや送信先の電子メールアドレスなどが記録される。
【００５０】
項目「本文情報」には、当該受信メールの本文を構成する情報が記録される。すなわち、当該受信メールの本文を構成している文字情報などが記録される。
【００５１】
項目「付加情報」には、例えば、添付ファイルなどといった、当該受信メールに付加されている情報が記録される。
【００５２】
電子メール処理部１６０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などといった専用回路等によって構成され、上述した移動体通信端末１００の他の構成との協働により、移動体通信端末１００の電子メール機能に関する処理をおこなう。本実施形態にかかる電子メール処理部１６０は、電子メールの送受信に関する一般的な処理をおこなう他、図４に示すような機能構成を有する。すなわち、電子メール処理部１６０は、出力状態検出部１６１、提供度判別部１６２、電子メール分類部１６３、として機能する。
【００５３】
出力状態検出部１６１は、制御部１１０および出力制御部１４０との協働により、出力された電子メールの出力状態を検出する。本実施形態では、特に、移動体通信端末１００が受信した電子メール（受信メール）についての出力状態を検出する。また、入力制御部１３０や出力制御部１４０との協働により、電子メールが出力されている間のユーザの操作を検出する。例えば、表示出力されている電子メールに対するスクロール操作や、電子メールの出力を終了させるための操作などを検出する。
【００５４】
提供度判別部１６２は、出力状態検出部１６１が検出した電子メールの出力状態に基づいて、当該電子メールの内容がどの程度ユーザに対して提供されたかを判別する。
【００５５】
電子メール分類部１６３は、制御部１１０、出力制御部１４０、記憶部１５０などとの協働により、提供度判別部１６２の判別結果に応じて、記憶部１５０に記憶されている受信メールを分類する。ここでは、提供度判別部１６２が判別した提供度に基づいて、当該受信メールの内容がどの程度ユーザに認知されているかが識別できるよう、受信メールを分類する。受信メールを分類する際、電子メール分類部１６３は、記憶部１５０の受信メール格納領域１５１にアクセスし、当該受信メールのフラグ値を変更するとともに、出力制御部１４０との協働により、フラグ値に応じた分類となるような出力処理をおこなう。
【００５６】
このような機能を有する電子メール処理部１６０は、上述したように、ＡＳＩＣなどの専用回路によるハードウェア処理によって実現可能であることはもとより、例えば、制御部１１０がプログラムを実行することで実現されるソフトウェア処理により実現されてもよい。この場合、上述した電子メール処理部１６０の各機能を実現するためのプログラムを記憶部１５０に格納しておき、これらのプログラムを実行することにより、制御部１１０が電子メール処理部１６０として機能することになる。
【００５７】
上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な構成であり、その他の構成についての詳細な説明は省略する。すなわち、移動体通信端末１００は、上記各構成以外にも、移動体通信端末としての基本的な機能や、付加的な機能を実現するための構成を必要に応じて備えているものとする。
【００５８】
本実施形態では、以上のような構成を有する移動体通信端末１００により、受信した電子メールの内容がどの程度ユーザに認知されているかを識別可能に提示する。そのための処理の詳細を以下説明する。
【００５９】
（実施形態１）
ここでは、受信した電子メールを表示出力する場合の例を説明する。本実施形態では、表示出力された受信メールの出力状態に基づいて、当該受信メールの内容がどの程度ユーザに提供されたかを判別し、この判別結果に応じて、どの程度認知されているかをユーザが識別できるようにする。この場合の移動体通信端末１００の動作である「電子メール処理（１）」を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
この「電子メール処理（１）」は、移動体通信端末１００が受信した電子メールのうちのいずれかをユーザが選択されたことを契機に開始されるものとする。より詳細には、ユーザによる操作部１３１の操作に応じて、出力制御部１４０が、受信メール格納領域１５１に格納されている受信メールの一覧を表示部１４２に表示させる。ユーザは、さらに操作部１３１を操作することで、表示された一覧のうちのいずれかの受信メールを選択する。この選択動作を契機に「電子メール処理（１）」が開始される。
【００６１】
処理が開始されると、電子メール処理部１６０の電子メール分類部１６３が、記憶部１５０の受信メール格納領域１５１にアクセスし、選択された受信メールの状態フラグを判別する。ここでは、選択された受信メールの状態フラグのフラグ値が「０」であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。すなわち、選択された受信メールが未開封であるか否かが判別される。
【００６２】
選択された受信メールの状態フラグが「０」を示している場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、電子メール分類部１６３は、当該受信メールの状態フラグにフラグ値「１」を設定する（ステップＳ１０２）。すなわち、ユーザの認知度レベル「開封」に対応する提供度レベルに更新される。
【００６３】
一方、選択された受信メールの状態フラグが「０」以外を示している場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）は、状態フラグを更新しない。
【００６４】
次に、電子メール処理部１６０は、出力制御部１４０と協働し、選択された受信メールを表示部１４２に出力（表示）する（ステップＳ１０３）。ここでは、少なくとも、選択された受信メールの本文部分が表示出力されるものとする。
【００６５】
受信メールの本文部分が表示部１４２に表示されると同時に、電子メール処理部１６０の出力状態検出部１６１により、計時が開始される（ステップＳ１０４）。ここでは、例えば、制御部１１０により実現されるタイマ機能などを用いて計時をおこなう。あるいは、電子メール処理部１６０にタイマ回路を構成し、このタイマ回路の動作により計時をおこなってもよい。すなわち、表示出力されている時間を計測できるのであれば、任意の機能や構成を用いてもよい。このようにして、選択された（開封された）電子メールの本文が表示された時点を始点として計時が開始される。
【００６６】
選択された電子メールの本文が表示されている間、出力状態検出部１６１は、随時ユーザによる操作の有無を検出する（ステップＳ１０５：Ｎｏ）。操作部１３１の操作などが検出された場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、出力状態検出部１６１は、当該操作が終了操作であるか否かを判別する（ステップＳ１０６）。
【００６７】
終了操作ではない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、当該操作に応じた処理をおこなうために本処理を終了する。一方、ユーザ操作が終了操作である場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、出力状態検出部１６１は、ステップＳ１０１で開始した計時を終了する（ステップＳ１０７）。これにより、選択された電子メールの本文が表示されていた時間が計測されたことになる。
【００６８】
次に、提供度判別部１６２が、当該電子メールの内容がどの程度ユーザに提供（提示）されているかを示す提供度を判別する（ステップＳ１０８）。ここでは、表示時間と提供度とを予め対応づけて設定しておき、計測された表示時間に基づいて提供度を判別する。したがって、本実施形態では、図６に示すような「表示時間−提供度対応表」を予め記憶部１５０に記憶させておくこととする。
【００６９】
図示するように、表示時間−提供度対応表には、予め設定された複数の表示時間範囲と、提供度とが対応づけられている。上述したように、本実施形態では、提供度が４段階にレベル分けされているので、各レベルに対応する表示時間範囲が設定されている。なお、提供度のレベルはユーザの認知度レベルとも対応しているので、表示時間−提供度対応表では、ユーザの認知度レベルに応じて表示時間範囲が設定されているともいえる。例えば、受信メール本文の全文を読む（すなわち「完読」）ためには、平均して１０秒以上の表示時間を要することが想定される場合には、認知度レベルの「完読」に対応する提供度レベルである「レベル３」が、１０秒以上を含む表示時間範囲に対応づけられる。同様にして、その他の表示時間範囲についても、例えば、一般的な（平均的な）読解速度などに基づいて、対応する提供度レベルが設定される。
【００７０】
このような表示時間と提供度（認知度）との対応関係は、任意に設定されるものとする。また、例えば、移動体通信端末１００が電子メールを表示する際の文字サイズが複数ある場合には、各文字サイズに応じた対応表を作成しておくものとする。
【００７１】
このようにして、出力している受信メールの提供度を判別すると、提供度判別部１６２は、記憶部１５０の受信メール格納領域１５１にアクセスし、判別された提供度に応じて、当該受信メールの状態フラグを更新し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。ここでは、当該受信メールのフラグ値を、判別した提供度を示す値に変更する。
【００７２】
このようにして、受信メールが出力される毎に提供度が判別され、状態フラグが更新される。電子メール処理部１６０の電子メール分類部１６３は、このような状態フラグに基づいて、受信メールを分類する。例えば、受信メールを一覧表示する際などに、各受信メールの認知度が識別可能となるよう分類して表示（出力）する。すなわち、各受信メールのステータス表示に、判別された提供度に基づく認知度が加味されることになる。
【００７３】
認知度を識別可能に出力する形態は任意である。例えば、図７に示すように、それぞれの認知度レベルを示す異なるアイコンを用意し、判別された提供度、すなわち、状態フラグのフラグ値に応じて、対応するアイコンを表示する。図７の例では、一覧の最上段に示されているアイコンが「熟読」を示し、上から２段目に示されているアイコンが「完読」を示し、上から３段目に示されているアイコンが「半読」を示し、上から４段目に示されているアイコンが「開封」を示し、最下段に示されているアイコンが「未開封」を示している。
【００７４】
あるいは、「開封」を示すアイコンを、図８に示すように、異なる大きさで表示させることで、認知度レベルを示すようにしてもよい。この場合、アイコンの大きさに限らず、例えば、アイコンの表示色を異ならせたり、表示方法を異ならせたり（例えば、点滅表示やアニメーション表示など）することによって、認知度レベルを識別可能に分類表示してもよい。
【００７５】
また、アイコンに限られず、例えば、図９に示すように、一覧表示の行単位で、認知度レベルに対応した表示としてもよい。図９に示す例の場合、例えば、行単位で表示色を異ならせたり、ハッチング（影付）をしたり、明度や彩度を異ならせたりすることによって認知度レベルを識別可能に分類表示することができる。また、行自体の幅や高さを異ならせたり、受信メールのタイトルなどを示すテキストの表示形態を異ならせたりする（例えば、文字色を異ならせたり、文字サイズや修飾形態（太字やイタリック、アンダーラインなど）を異ならせる）ことで、識別可能な分類表示としてもよい。
【００７６】
あるいは、各認知度レベルに応じた複数のフォルダを用意し、各受信メールを対応するフォルダに格納することで分類し、これらのフォルダを表示することで分類表示してもよい。
【００７７】
また、受信メールを分類表示する際には、認知度レベルが低いほどより目立つような表示方法とすることが望ましい。これにより、例えば、読み直しが必要な受信メールがいずれであるかを、ユーザがより容易に認識することができる。この場合、例えば、提供度レベルで受信メールをソートして表示することで、認知度レベルの高低を容易に認識できるようにしてもよい。
【００７８】
以上説明したように、本発明にかかる電子機器（移動体通信端末１００）が、実施形態１で示した処理をおこなうことにより、受信した電子メールについて、開封・未開封（既読・未読）の別だけでなく、開封した受信メールをユーザがどの程度まで読んだか（認知したか）を識別可能に示すことができる。よって、ユーザは、例えば、全文を読む時間がないために途中で閲覧終了した電子メールなどを容易に認識することができ、読み直しなどを確実におこなうことができる。
【００７９】
実施形態１に示した処理では、表示時間を計測し、計測した表示時間に基づいて提供度を判別しているので、極めて簡易な処理によって本発明を実現することができる。したがって、例えば、いわゆるショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などのように本文の文字数が少なく、全文を読むために必要な時間が短時間で、かつ、そのバラツキが小さいことが想定される電子メールを対象とする場合や、処理能力の比較的低い電子機器で本発明を実現する場合などに好適である。
【００８０】
（実施形態２）
上記実施形態１で示した処理では、簡易に本発明を実現することができるが、表示時間の長短のみでは、ユーザの認知度を正確に反映できない場合もある。すなわち、一般的な電子メールでは、受信した電子メール毎に本文の長さにバラツキがあるため、ユーザが電子メールの本文を完読可能な時間も受信メール毎に異なるからである。この場合には、提供度を判別する際に本文の長さ（情報量）を考慮する必要がある。本実施形態では、表示された電子メール本文の長さも考慮して提供度を判別するための処理（「電子メール処理（２）」）を図１０に示すフローチャートを参照して以下説明する。この「電子メール処理（２）」も、受信メールのいずれかが選択されたことを契機に開始されるものとする。また、本実施形態では、受信メールの本文の行数を、当該本文の情報量として用いるものとする。
【００８１】
処理が開始されると、電子メール処理部１６０の電子メール分類部１６３が、記憶部１５０の受信メール格納領域１５１にアクセスし、選択された受信メールの状態フラグのフラグ値が「０」であるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。すなわち、選択された受信メールが未開封であるか否かが判別される。
【００８２】
選択された受信メールの状態フラグが「０」を示している場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、電子メール分類部１６３は、当該受信メールの状態フラグにフラグ値「１」を設定する（ステップＳ２０２）。すなわち、ユーザの認知度レベル「開封」に対応する提供度レベルに更新される。
【００８３】
次に、電子メール処理部１６０は、出力制御部１４０と協働し、選択された受信メールを表示部１４２に出力（表示）する（ステップＳ２０３）。ここでは、少なくとも、選択された受信メールの本文部分が表示出力されるものとする。
【００８４】
次に、出力状態検出部１６１が、選択された受信メールの本文全体の行数を、当該本文全体の情報量（以下、「全文行数」とする）として検出する（ステップＳ２０４）。ここで「全文行数」は、当該受信メールの本文全体を表示部１４２に表示させるために必要な行数をいうものとする。このため、例えば、表示部１４２の表示解像度が変更可能であったり、表示文字サイズが変更可能であったりする場合には、これらの条件に応じて、全文行数も変化することになる。したがって、出力状態検出部１６１は、制御部１１０や出力制御部１４０と協働することにより、全文行数の特定に影響するパラメータを取得し、現在の設定における全文行数を算出し、各行に行番号を付与する。なお、例えば、受信メールのヘッダ情報などに、本文の文字数を示す情報などが含まれている場合には、これらの情報に基づいて、全文行数を算出してもよい。
【００８５】
このようにして全文行数を検出すると、出力状態検出部１６１は、全文行数に対応する所定の適正表示時間を検出する（ステップＳ２０５）。本実施形態では、全文行数と所定の適正表示時間とを予め対応づけた情報を記憶部１５０に用意しておくものとする。すなわち、記憶部１５０には、図１１に示すような「全文行数−適正表示時間対応表」が予め用意されているものとする。ここで「適正表示時間」とは、本文の全体を読むために必要な時間を示すものであり、全文行数−適正表示時間対応表には、予め設定された複数の全文行数範囲と、適正表示時間とが対応づけられている。
【００８６】
出力状態検出部１６１はまた、本処理の開始と同時に、すなわち、選択された受信メールの本文が表示出力されたと同時に、表示時間の計時を開始するとともに（ステップＳ２０６）、出力制御部１４０との協働により、表示部１４２に表示された本文の最終位置を随時検出する（ステップＳ２０７）。
【００８７】
ここでは、表示部１４２の表示解像度や画面サイズ、および、設定されている文字サイズなどに基づいて、１画面で表示可能な行数（文字数）が定まるので、出力状態検出部１６１は、ステップＳ２０４で検出した全体行数のうちの何行目までが表示部１４２に表示されたかを随時検出する。すなわち、その時点で画面上に表示されている最終行を示す行番号（以下、「暫定最大行番号」とする）を随時検出し、記憶部１５０のワークエリアなどに一時的に保持する。
【００８８】
すなわち、受信メールの本文が表示部１４２に表示されている間、出力状態検出部１６１は、随時ユーザによる操作の有無を検出し（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、ユーザの操作が検出された場合には（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、当該操作が、現在表示している受信メールの表示を終了させる操作（終了操作）であるか否かを判別する（ステップＳ２０９）。
【００８９】
ここで、ユーザによる操作がスクロール操作である場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ、Ｓ２１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０７に戻り、スクロール動作に応じた暫定最大行番号を随時検出する。
【００９０】
一方、ユーザによる操作が終了操作でもスクロール操作でもない場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ、Ｓ２１０：Ｎｏ）は、本処理を終了し、操作内容に応じた処理を実行する。
【００９１】
また、ユーザによる操作が終了操作である場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、出力状態検出部１６１は、ステップＳ２０６で開始した計時を終了し、タイマ計時の結果（タイマ値）から当該受信メールの本文が表示部１４２に表示出力されていた時間を検出する（ステップＳ２１１）。
【００９２】
出力状態検出部１６１は、ステップＳ２０５で取得した適正表示時間と、ステップＳ２１１で検出した実際の表示時間とに基づいて「タイマ比率」を算出する（ステップＳ２１２）。このタイマ比率は、数１を演算することで求められる。
【００９３】
（数１）
タイマ比率＝タイマ値（実表示時間）／適正表示時間
【００９４】
このタイマ比率は、表示出力した本文について、時間的観点から、ユーザが視認（認知）可能な情報量を、本文全体に対する割合（パーセンテージ）で示すものである。上述したように、適正表示時間は、当該受信メールの本文全体を読むために必要な表示時間であるため、実表示時間が適正表示時間以上（すなわち、タイマ比率が１以上）であれば、時間的には、ユーザが全文を認知し得る条件を充足していたことになる。すなわち、タイマ比率は、選択された受信メールの本文について、時間的な提供度の指標となる。
【００９５】
ここで、出力状態検出部１６１は、算出値に応じてタイマ比率を設定する。例えば、算出値が１以上２未満であれば、「１」をタイマ比率として設定し、算出値が２以上であれば、「２」をタイマ比率として設定する。また、算出値が１未満である場合には、算出値をタイマ比率として設定する。
【００９６】
このようなタイマ比率は、表示した本文全体が１画面内に表示できたのであれば、ユーザへの提供度を示す数値とすることができるが、本文全体を１画面で表示できない場合は、正確な提供度とすることができない。つまり、本来はスクロールしなければ全文を表示できない場合に、例えば、スクロールさせずに長時間表示させた場合であっても、タイマ比率は１以上を示すことになる。このような場合、タイマ比率のみを提供度の判別要件としてしまうと、本文全体が表示されていないにもかかわらず、完読できるだけの提供度であったと判別されてしまうことになる。したがって、実際にユーザが視認（認知）可能であった情報量も考慮する必要がある。
【００９７】
この場合、出力状態検出部１６１は、ステップＳ２０７で随時検出した暫定最大行番号のうち、最大値となる行番号を特定することで、ユーザに視認（認知）可能に表示出力された行数（以下、「認知可能行数」とする）を検出する（ステップＳ２１３）。すなわち、この認知可能行数は、表示した本文の全体のうち、ユーザが読むことができた部分の情報量を示す。
【００９８】
次に出力状態検出部１６１は、ステップＳ２１３で求めた認知可能行数と、ステップＳ２０４で検出した全文行数とに基づいて、「行数比率」を算出する（ステップＳ２１４）。この行数比率は、数２を演算することで算出される。
【００９９】
（数２）
行数比率＝認知可能行数／全文行数
【０１００】
この行数比率は、表示出力した本文について、表示量の観点から、ユーザが視認（認知）可能な情報量を、本文全体に対する割合（パーセンテージ）で示すものである。上述したように、認知可能行数は、ユーザが視認可能であった行数を示すので、本文全体が視認可能に表示された場合、行数比率は１（最大値）となる。つまり、本文全体を１画面で表示できない場合に、例えば、スクロールにより全文表示された場合には行数比率が１となるが、全くスクロールさせなかった、もしくは、本文の最終行が表示されるまでスクロールさせなかった場合、行数比率は１未満となる。すなわち、この行数比率は、開封された受信メールの本文について、表示量に基づいた提供度を示す指標となる。
【０１０１】
このようにして、出力状態検出部１６１がタイマ比率および行数比率を算出すると、提供度判別部１６２が、タイマ比率と行数比率とに基づいて、表示した受信メールの本文の提供度を判別し、判別結果に応じた状態フラグに更新して（ステップＳ２１５）、処理を終了する。
【０１０２】
ここで、提供度判別部１６２は、行数比率が１、かつ、タイマ比率が１である場合には、認知度レベル「完読」に対応する提供度レベル３を設定する。これは、時間的にも、表示量的にも、ユーザが本文全体を読めるだけの条件を充足していたことになるためである。
【０１０３】
さらに、行数比率が１、かつ、タイマ比率が２である場合、提供度判別部１６２は、認知度レベル「熟読」に対応する提供度レベル４を設定する。
【０１０４】
また、行数比率が１で、タイマ比率が１未満である場合には、提供度判別部１６２は、認知度レベル「半読」に対応する提供度レベル２を設定する。
【０１０５】
一方、行数比率が１未満である場合には、「半読」以下の認知度レベルに対応する提供度レベルを適宜設定する。行数比率が１未満である場合は、本文全体が表示されていなかったことになるので、例えば、一律に、認知度レベル「開封」に対応する提供度レベル１を設定してもよい。
【０１０６】
あるいは、行数比率が示す数値に応じて、提供度レベルを設定してもよい。この場合、例えば、行数比率が0.75以上である場合には、認知度レベル「半読」に対応する提供度レベル２を設定し、0.75未満の場合には、認知度レベル「開封」に対応する提供度レベル１を設定する。
【０１０７】
また、例えば、行数比率が0.5以上１未満、かつ、タイマ比率が0.5.以上１未満である場合に、認知度レベル「半読」に対応する提供度レベル２を設定するようにしてもよい。
【０１０８】
このようにして、提供度判別部１６２によって提供度が判別され、判別された提供度レベルに応じた状態フラグが設定されると、実施形態１の場合と同様に、電子メール分類部１６３が受信メールを分類する（図７〜９参照）。本実施形態では、提供度を示す指標として、タイマ比率や行数比率を算出しているので、これらに基づいた分類をおこなってもよい。例えば、「半読」以下の認知度レベルに対応する提供度レベルが設定されている受信メールについては、タイマ比率と行数比率のうち、数値の低い方をパーセンテージに換算して、明示的に表示するようにしてもよい。例えば、提供度を示すパーセンテージに基づいて、実施形態１で例示した表示形態で分類表示することができる他、図１２に示すように、パーセンテージを示す数値情報を付加して表示してもよい。なお、「完読」以上の認知度レベルの受信メールに対しても、同様にパーセンテージを求めて提示してもよい。
【０１０９】
これにより、「半読」以下の認知度レベルとなった受信メールについて、より詳細な認知度レベルの高低をユーザが識別することができるので、例えば、読み直しの優先順位などを決める際の判断材料として利用でき、ユーザの利便性をより向上させることができる。
【０１１０】
以上説明したように、本発明にかかる電子機器（移動体通信端末１００）が、実施形態２で示した処理をおこなうことにより、開封した受信メールをユーザがどの程度まで読んだか（認知したか）を識別可能に示すことができる。実施形態２においては、表示時間と表示量とに基づいて提供度を判別しているので、表示した受信メールの分量に応じた提供度を判別でき、より正確な分類をおこなうことができる。
【０１１１】
ここで、実施形態２では、行数比率を算出するため、暫定最大行番号を随時検出し、暫定最大行番号の最大値に基づいて認知可能行数を求めた。この時に特定された、暫定最大行番号の最大値、すなわち、表示された行のうちの最終行を示す情報を、記憶部１５０などに保持しておくことが望ましい。
【０１１２】
例えば、「半読」以下の認知度レベルに対応する提供度である受信メールについて、表示された最終行を示す情報を保持しておけば、当該受信メールが次回開封された際に、前回どこまで表示されたかをユーザに示すことができる。例えば、前回表示された最終行の次の行が先頭となるように本文を表示することで、ユーザは、スクロール操作などをすることなく、続きから読むことができる。あるいは、前回表示した最終行がどこであるかを、例えば、ポインタやマーカを表示させて示したり、当該行の表示形態を異ならせる（例えば、他の部分と異なる文字色にしたり、反転表示や強調表示にするなど）ことで識別可能に表示させてもよい。
【０１１３】
（実施形態３）
上記実施形態１および２においては、表示時間や表示量に基づいて提供度を判別したが、他の条件に基づいて提供度を判別するようにしてもよい。例えば、開封した受信メールからの返信や転送があった場合、これらの動作に基づいて提供度を判別してもよい。ここで、「返信」は、開封した受信メールの本文の一部または全部を本文として含んだ新たな電子メールを当該受信メールの送信者に対して送信することをいい、「転送」は、同様の新たな電子メールを当該送信者以外の者に対して送信することをいう。すなわち、受信メールに基づいた新たな電子メールが出力（送信）される動作である。
【０１１４】
ここでは、実施形態１で示した電子メール処理（１）のステップＳ１０６（図５参照）、もしくは、実施形態２で示した電子メール処理（２）のステップＳ２０９（図１０参照）において、開封した受信メールの本文を表示している間になされたユーザの操作が終了操作でないと判別された場合に、当該操作が、返信・転送操作であるか否かを出力状態検出部１６１が判別する。この場合、出力状態検出部１６１は、制御部１１０や入力制御部１３０との協働により、表示している受信メールに基づいて、返信や転送をするための操作がされたか否かを判別する。
【０１１５】
そして、返信・転送操作であった場合、提供度判別部１６２は、例えば、認知度レベル「完読」に対応する提供度レベル３と判別し、状態フラグを更新する。これは、返信や転送をする場合、その基となる受信メールの内容を認知していなければ、返信や転送の要否をユーザが判断できないからである。よって、返信・転送操作があったことをもって、その基となる受信メールの内容の全体をユーザが認知していると想定することができる。したがって、このような操作が検出された場合には、全文を認知していることを示す認知度レベル「完読」に対応する提供度であると判別する。
【０１１６】
このように、ユーザの認知度を示し得る提供度を判別することができるのであれば、提供度判別部１６２が提供度を判別するための条件は任意である。例えば、一の受信メールについての開封回数などを提供度判別の要件に加えてもよい。この場合、例えば、受信メール格納領域１５１に、各受信メールの前回開封時の表示時間を記録しておく。そして、開封回数が２回目以降の場合には、計時した表示時間に前回開封時の表示時間を加算し、加算後の表示時間に基づいて提供度を判別することで、開封回数に応じた適切な提供度を判別することができる。
【０１１７】
（実施形態４）
上記実施形態１〜３においては、受信した電子メールの本文を表示部１４２に表示出力した場合を例示したが、他の出力形態であっても、本発明を適用して、ユーザの認知度を識別可能にすることができる。
【０１１８】
例えば、表示出力に代えて、開封した受信メールの本文を音声出力する（いわゆる、音声読み上げ）場合であっても、本発明を適用することができる。この場合、例えば、出力制御部１４０が、既知の文章解析機能や音声合成機能を備えているものとし、開封された受信メールの本文の構成を解析し、音声を合成して出力する。
【０１１９】
この場合において、本文の文章解析をおこなうことで、当該本文を構成する文章単位で認識可能となる。ここで、例えば、認識された文章毎に、先頭から順次番号付けしておく。そして、出力制御部１４０の音声合成機能が音声出力している間、出力された文章の番号を出力状態検出部１６１が随時検出する。そして、提供度判別部１６２は、出力状態検出部１６１が検出した文章番号と、本文全体における最終文章の文章番号とを照合することで、全文が音声出力されたか否かを判別することができる。
【０１２０】
そして、本文全体が音声出力されたと判別した場合、提供度判別部１６２は、認知度レベル「完読」に対応する提供度レベル３を設定する。一方、ユーザによる終了操作などによって、本文全体の音声出力が完了しなかった場合、提供度判別部１６２は、「半読」以下の認知度レベルに対応する提供度レベルを適宜設定する。この場合、音声出力された文章量と、当該本文全体の文章量とに基づいて、実施形態２の場合と同様に、出力された部分の割合を求めてもよい。
【０１２１】
このように、出力形態にかかわらず、提供度判別部１６２により提供度を判別することができるので、電子メール分類部１６３により提供度に基づく分類も可能であり、受信メールの認知度をユーザが識別することができる。
【０１２２】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１２３】
例えば、上記各実施形態では、本発明を適用した電子機器として、移動体通信端末を例示したが、これに限られず、電子メールを処理可能な種々の電子機器に本発明を適用することができる。例えば、電子メール処理が可能なＰＤＡ（Personal Data Assistance：携帯情報端末）やパーソナルコンピュータなどといった電子機器に本発明を適用してもよい。
【０１２４】
なお、各実施形態で例示したような移動体通信端末では、固定的な表示画面であることが一般的であるが、例えば、パーソナルコンピュータなどの表示画面では、ウィンドウサイズを任意に変更できる場合がある。このような場合には、本文全体の表示可能行数や、実際に表示された行数を検出する際に、その時のウィンドウサイズなどもパラメータとして取り込んで検出することで、上記各実施形態と同様に、本発明を適用することができる。
【０１２５】
また、出力した情報量の単位として、実施形態２では「行数」を用い、実施形態３では「文章」を用いたが、情報量の単位は任意であり、例えば、文字数や段落数などを表示量単位としてもよく、音節数や音素数などを音声出力単位として用いてもよい。また、実施形態３で示した音声出力の場合に、実施形態１で示した場合と同様に、本文を音声出力している時間に基づいた提供度判別をおこなってもよい。
【０１２６】
また、上記各実施形態では、電子メールの提供度を求めたが、ユーザへの提供度を求めることができるのであれば、電子メールに限られず、種々の情報を対象とすることもできる。例えば、文字情報で構成される種々の文書データなどは、上記各実施形態における電子メールの場合と同様に処理することができる。その他に、例えば、画像情報などを対象としてもよい。この場合、例えば、画像を構成するドット数などに基づいて、当該画像がどの程度ユーザに提示されたか（提供度）を判別することができる。これにより、例えば、上記各実施形態で示した、電子メール本文の認知度を識別可能に示すことに加え、例えば、受信メールに付加されている添付ファイルについての認知度を併せて示すこともできる。
【０１２７】
また、本発明を適用可能な電子機器は、専用装置によって構成可能であることはもとより、例えば、汎用のコンピュータ装置などによって構成することもできる。この場合、上述した各処理を実現するためのプログラムを汎用コンピュータ装置に適用（インストール）し、当該コンピュータ装置がこれらのプログラムを実行することで、本発明にかかる電子機器として機能させることができる。
【０１２８】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供可能である他、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリカード、など）にプログラムを格納して配布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の外観を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す「記憶部」に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は「受信メール格納領域」に格納される情報の例を示し、（ｂ）は「提供度−認知度レベル対応表」の例を示す。
【図４】図２に示す「電子メール処理部」の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１にかかる「電子メール処理（１）」を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示す処理で参照される「表示時間−提供度対応表」の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる分類表示の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる分類表示の他の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる分類表示の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２にかかる「電子メール処理（２）」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に示す処理で参照される「全文行数−適正表示時間対応表」の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態にかかる分類表示の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１２０…通信制御部、１３０…入力制御部、１４０…出力制御部、１５０…記憶部、１６０…電子メール処理部、１６１…出力形態検出部、１６２…提供度判別部、１６３…電子メール分類部
【図１】
2006235722.tif 000003
【図２】
2006235722.tif 000004
【図３】
2006235722.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006235722.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006235722.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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