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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号８の少なくとも５個の連続的アミノ酸をコードするヌクレオチド配列を含んでなる精製された核酸。
【請求項２】  該ヌクレオチド配列が配列番号８のアミノ酸１〜５をコードする、請求項１記載の核酸。
【請求項３】  該ヌクレオチド配列が配列番号８の少なくとも９個の連続的アミノ酸をコードする、請求項１記載の核酸。
【請求項４】  該核酸が配列番号７の少なくとも約１８個の連続的ヌクレオチドを含む、請求項１記載の核酸。
【請求項５】  該核酸が配列番号３のヌクレオチド配列を含む、請求項１記載の核酸。
【請求項６】  該ヌクレオチド配列が配列番号４のアミノ酸配列をコードする、請求項１記載の核酸。
【請求項７】  該核酸が配列番号５のヌクレオチド配列を含む、請求項１記載の核酸。
【請求項８】  該ヌクレオチド配列が配列番号６のアミノ酸配列をコードする、請求項１記載の核酸。
【請求項９】  配列番号８の少なくとも５個の連続的アミノ酸を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んでなる発現ベクター。
【請求項１０】  該ヌクレオチド配列が外因性プロモーターに機能的に共役している、請求項９記載の発現ベクター。
【請求項１１】  該ヌクレオチド配列が配列番号８の少なくとも９個の連続的アミノ酸をコードする、請求項１０記載の発現ベクター。
【請求項１２】  該発現ベクターが配列番号３のヌクレオチド配列を含む、請求項１０記載の発現ベクター。
【請求項１３】  該ヌクレオチド配列が配列番号４のアミノ酸配列をコードする、請求項１０記載の発現ベクター。
【請求項１４】  該発現ベクターが配列番号５のヌクレオチド配列を含む、請求項１０記載の発現ベクター。
【請求項１５】  該ヌクレオチド配列が配列番号６のアミノ酸配列をコードする、請求項１０記載の発現ベクター。
【請求項１６】  請求項９記載の発現ベクターを含んでなる組換え細胞。
【請求項１７】  ＭＣＨ受容体ポリペプチドの製造方法であって、請求項１６記載の組換え細胞を、該ポリペプチドが該発現ベクターから発現される条件下で培養する工程を含んでなる製造方法。
【請求項１８】  ２０個の連続的ヌクレオチドの領域を含んでなる精製された核酸であって、該領域中に存在する少なくとも１６個のヌクレオチドが、配列番号７またはその相補体中に存在する２０個の連続的ヌクレオチドの相補的領域にハイブリダイズすることを特徴とする核酸。
【請求項１９】  配列番号８の少なくとも約９個の連続的アミノ酸をコードするアミノ酸配列を含んでなり、付随タンパク質を実質的に含有しないポリペプチド。
【請求項２０】  該ポリペプチドが配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１９記載のポリペプチド。
【請求項２１】  該ポリペプチドが配列番号６のヌクレオチド配列を含む、請求項１９記載のポリペプチド。
【請求項２２】  ＭＣＨ受容体に結合しうる化合物に関するスクリーニング方法であって、
（ａ）配列番号４、配列番号６またはそれらの断片のアミノ酸配列を含むポリペプチドを組換え核酸から発現させ（ただし、該断片は配列番号８の少なくとも約９個の連続的アミノ酸を含む）、
（ｂ）１以上の試験化合物を含む試験調製物を該ポリペプチドに加え、
（ｃ）該ポリペプチドへの該試験調製物の結合能を測定する工程を含んでなる方法。
【請求項２３】  前記工程（ｂ）および（ｃ）をインビトロで行う、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  全細胞を使用して前記工程（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を行う、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】  該ポリペプチドを発現ベクターから発現させる、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】  該ポリペプチドが配列番号６のアミノ酸配列を含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】  前記工程（ｂ）が標識ＭＣＨの存在を更に含み、前記工程（ｃ）において、該ポリペプチドへの該標識ＭＣＨの結合を該試験調製物が阻害する能力を測定する、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】  ＭＣＨ受容体活性をモジュレーションしうる化合物に関するスクリーニング方法であって、
（ａ）配列番号４または６のアミノ酸配列を含むＭＣＨ受容体をコードする組換え核酸を発現する細胞系を、１以上の試験化合物を含む試験調製物と接触させ、
（ｂ）該受容体の活性に対する該試験調製物の効果を測定する工程を含んでなる方法。
【請求項２９】  該ＭＣＨ受容体が配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】  該ＭＣＨ受容体が配列番号６のアミノ酸配列を含む、請求項２８記載の方法。
【請求項３１】  該方法がＭＣＨ受容体アゴニストの存在を更に含む、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】  配列番号７中の核酸領域を標的化しＭＣＨ受容体発現を減少させる手段の有効量を含んでなる、食欲抑制のための医薬組成物。
【請求項３３】  該手段が酵素性核酸またはアンチセンス核酸である、請求項３２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標的バクテリオファージを検出する方法であって、細菌を当該サンプルと組み合わせて反応混合物を形成する工程と、
当該サンプル中に存在する任意の標的バクテリオファージが細菌を溶解して酵素を放出させるのに効果的な条件下で反応混合物を培養する工程と、
固定化酵素基質を反応混合物に添加する工程と、
固定化酵素基質と任意の存在する放出された酵素との相互作用から生じる検出可能な信号について反応混合物をモニターする工程と、
を含む方法。
【請求項２】  標的細菌を検出する方法であって、バクテリオファージを当該サンプルと組み合わせて反応混合物を形成する工程と、
バクテリオファージが当該サンプル中に存在する任意の標的細菌を溶解して酵素を放出させるのに効果的な条件下で反応混合物を培養する工程と、
固定化酵素基質を反応混合物に添加する工程と、
固定化酵素基質と任意の存在する放出された酵素との相互作用から生じる検出可能な信号について反応混合物をモニターする工程と、
を含む方法。
【請求項３】  標的細菌を検出する方法であって、バクテリオファージを当該サンプルと組み合わせて反応混合物を形成する工程と、
バクテリオファージを当該サンプル中に存在する任意の標的細菌に感染させる工程と、
抗ウイルス剤を添加して任意の細胞外バクテリオファージを不活性化する工程と、
細菌ヘルパー細胞を反応混合物に添加する工程と、
固定化酵素基質を反応混合物に添加する工程と、
バクテリオファージが存在する任意の標的細菌と、細菌ヘルパー細胞とを溶解して酵素を放出させるのに効果的な条件下で反応混合物を培養する工程と、
固定化酵素基質と存在する任意の放出された酵素との相互作用から生じる検出可能な信号について反応混合物をモニターする工程と、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０〜５０μｍの厚さおよび４５０ｎｍより長い波長において１０ｄＢより大きい吸光率を有し、全厚に亘り伸長金属銀粒子を含有すると共に金属ハロゲン化物粒子を実質的に含まない、近接した非偏光域のない単一層の偏光ガラス製品。
【請求項２】  金属ハロゲン化物粒子を実質的に含まない極薄偏光ガラス製品の製造方法において、
ａ）伸長金属粒子を含有した第１偏光層と、金属ハロゲン化物粒子を含有した非偏光域とを有する偏光ガラスを提供する段階と、
ｂ）前記偏光ガラスの第１偏光層を支持体に接着する段階と、
ｃ）前記非偏光域を除去して前記第１偏光層を露出させる段階と、
ｄ）極薄偏光ガラス製品を作るため前記第１偏光層を前記支持体から分離する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  前記極薄偏光ガラス製品が１０〜５０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記除去段階（ｃ）後に、前記極薄偏光ガラス製品をウェーファへとさいの目に切る段階を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記ウェーファが１ｍｍ×２ｍｍ×１０〜５０μｍの寸法を有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記偏光層中の伸長金属粒子が銀であることを特徴とする請求項２項記載の方法。
【請求項７】  前記除去段階を片側のラッピング作業により行うことを特徴とする請求項２項記載の方法。
【請求項８】  前記除去段階を片側のラッピング作業と化学的薄片化作業との組合せにより行うことを特徴とする請求項２項記載の方法。
【請求項９】  前記偏光ガラスが第２偏光層を、前記第１および第２偏光層の間に前記非偏光域を挟むようにさらに含むことを特徴とする請求項２項記載の方法。
【請求項１０】  前記接着段階後、前記非偏光域と第２偏光層とを除去して前記第１偏光層を露出させることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記第１偏光層および第２偏光層が伸長金属粒子を含有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】  前記金属粒子が銀であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は極薄偏光ガラス製品およびその製造方法に関する。特に、本発明は銀含有の偏光ガラスの新規な製造方法、およびこのガラスから製作される極薄偏光ガラス製品に関する。特に、本発明は近接した非偏光域がない単一層の偏光装置に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
別の実施の形態（図３）において、薄片化されるべきポラコアガラス８の片が例えば米国特許第４，４８６，２１３号に記載されている種類の外側スキンガラスのような適当な媒体１４に包まれる。この実施の形態において、スキンガラスまたはその他の適当な媒体に包まれている間に上述のような２枚の偏光層から偏光ガラスの薄ウェーファがスライスされる。この方法の効果は、薄片化作業中の取扱いを容易にするために外側スキンガラスがポラコアガラス片に付加的な容積および剛性を与えることである。引き続いて外側スキンガラスが任意の方法例えば化学的溶解により除去される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
別の実施の形態において、伸長された金属ハロゲン化物粒子、好ましくは銀ハロゲン化物粒子を含むガラスが、上記のスライス法および薄片化法のいずれかにより希望の厚さ、好ましくは１０μないし５０μの厚さに、薄片化される。希望の厚さにスライスおよび薄片化して後、米国特許第４，４７９，８１９号および米国特許第４，９０８，０５４号に記載されている還元ガス環境に曝して全てのハロゲン化銀粒子を伸長金属銀粒子に転化させ且つこれによりガラスの偏光を行う。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
なお別の実施の形態において、金属ハロゲン化物含有ガラスが先ず複合構造物の形成のため適当な媒体に包まれる。この媒体は好ましくはガラスに作用しない任意のガス透過性材料である。特に有効なこの媒体例は米国特許第４，４８６，２１３号に記載されている外側スキンガラスである。次に、複合構造物（すなわち、スキンガラスと金属ハロゲン化物含有ガラス）は同時に引き伸ばされて薄い金属ハロゲン化物含有ガラスを形成し、この金属ハロゲン化物含有ガラスの中の金属ハロゲン化物粒子は、例えば、この明細書に参考のため引用する米国特許第４，４８６，２１３号に記載されているような望ましいアスペクト比に引き伸ばされている。図４は金属ハロゲン化物を引き伸ばす実際の方法を示す。図４において、複合構造物１６が金属ハロゲン化物含有ガラス１８とスキンガラス２０とを含んでいる。複合構造物１６が矢印２２で示す再伸長炉の高温区域を貫通し、ここで加熱され且つ引張りロール２４により展張状態で引っ張られて引き伸ばされた複合構造物２６となる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
この引き伸ばされた複合構造物は、次に、還元性ガス環境に曝されて、延伸状金属ハロゲン化物粒子を還元し、かくして伸長または延伸された金属粒子を含むガラスを形成する。次に、この構造物を前述のようにスライスして、スキンガラスに包まれた非常に薄い偏光ガラス８のスライスに形成することができる。スキンガラスは、延伸された偏光ガラスを露出するため除去することができる。例えばスキンガラスは適当な溶剤を使用して洗い流すことができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
なお、別の実施の形態において、金属ハロゲン化物含有ガラスは、スキンガラスに包まれる以前に、望ましいアスペクト比を有する伸長金属ハロゲン化物粒子を成形するために先ず引き伸ばされる。スキンガラスに包まれた後、構造体は還元性ガス環境に曝されて、金属ハロゲン化物粒子を還元し、伸長金属粒子を含む偏光ガラスを形成する。還元工程の後、伸長金属粒子を含む偏光ガラスは前述の方法を使用して薄くされて希望の厚さになる。
さらに別の態様において、伸長された金属銀粒子を含有する偏光ガラス製品は、０．４５μｍより長い波長において１０ｄＢより大きい吸光率を示し、そのガラスが銀ハロゲン化物粒子を含まず、２００μｍ未満の厚さを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送される製品の最適な梱包構成と運送形態を決定するコンピュータ化された自動プロセスであって、
少なくとも一つのコンピュータシステムを用いて、データベースから、製品の混合、製品の量、製品の届け先を含む注文情報を取得するステップと、
引き出された梱包構成の情報に対してデータベースからの注文情報をコンピュータで比較することによって、製品に関する一つ以上の梱包構成を決定するステップと、
前記梱包構成をデータベースからの梱包材情報及び労働情報と比較することによって、一つ以上の梱包構成に関して梱包材の費用と労働賃金とを計算するステップと、
コンピュータシステムを利用して、製品の寸法および重量と、一つ以上の梱包構成に関する梱包材とを決定するステップと、
納品時間によって、梱包構成の配送に関する利用可能な運送業者の運送形態のデータベースに格納された情報に対して、運送貨物オプションデータベースに格納された一つ以上の梱包構成に関して運送貨物のオプションに値段をつけるステップと、
運送貨物のオプションごとに、個々に計算された梱包及び配送のコストを含んだコストを提供するステップと、
梱包及び配送のコストを組み合わせてコンピュータシステムから提示された最適な運送貨物のオプションを選択するステップとからなることを特徴とする自動プロセス。
【請求項２】
製品の寸法および重量を含む製品の物理的な特徴を検索するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
一つ以上の梱包構成に対して要求される梱包材料のタイプと量を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記値段をつけるステップが、運送業者ごとにすべての適切な規則を考慮するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
潜在的な注文の取引処理を完了する前に、最適な運送貨物を選択することを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
さらに製品が予め定められた梱包仕様を有するか否かを決定するステップを含んでおり、ここで前記梱包仕様はデータベースから検索されるものであり、及び／又は、前記一つ以上の梱包構成が前記梱包仕様に基づくものである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
製品に関して任意の適用可能なユニット梱包の仕様を決定するステップを含んでおり、ここで前記ユニット梱包の仕様はデータベースから検索されるものであり、及び／又は、
前記一つ以上の梱包構成が製品に関する適用可能なユニット梱包の仕様に基づくものである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
製品の物理的な特徴あるいは購入者の要求に基づいて、製品が付加的な梱包を要求するかどうかを決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記一つ以上の梱包構成が製品の物理的な特徴と製品の量に基づいていることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記一つ以上の梱包構成のための適切な材料が在庫に存在するかどうかを決定する梱包の在庫を評価するステップと、梱包や配送のために第三者を用いるかどうかを決定するステップとを含んでおり、そして、第三者を用いるときに、当該第三者の梱包材の在庫、運送料金と利用可能な運送形態、そして労働賃金と適用可能なサービス料金を検索するステップを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｎｃｏｄｅｓ計算コントロール１２は、データとしてのｒｘＴＦＣＩ入力２０、および変更されたＴＦＣ制御入力２２ａを含み、入力２２ａは、入力２０を介して受け取られた特定のｒｘＴＦＣＩに関連するフラグ信号、ＮｃｏｄｅｓＶａｌｉｄを提供する。この処理要素１２は、各ＣＣＴｒＣＨに関してＮｃｏｄｅｓの計算を制御する。それぞれの受信されたＴＦＣＩ値に関して、そのＴＦＣＩ値に関してＮｃｏｄｅｓがまだ計算されていない場合、すなわち、ＣＣＴｒＣＨのＴＦＣＩに関するＮｃｏｄｅｓＶａｌｉｄがＦＡＬＳＥである場合、次のフレームの先頭でＮｃｏｄｅｓが利用できるようにＮｃｏｄｅｓが計算される。したがって、処理セクション１０ａの動作は、好ましくは、制御されて、背景処理、すなわち、どの特定の時点でもなく利用可能なあらゆる計算リソースを使用して、
すべてのＣＣＴｒＣＨのすべてのＴＦＣＩに関して、すべてが計算されるまで、Ｎｃｏｄｅｓを計算し、
ＣＣＴｒＣＨに関連するＰｈＣＨが割り当てられた、構成された、または再構成された場合、ＣＣＴｒＣＨの影響を受けるＴＦＣＩに関して、Ｎｃｏｄｅｓを計算し、さらに
ＣＣＴｒＣＨが割り当てられた、構成された、または再構成された場合、ＰｈＣＨに割り当てられたＣＣＴｒＣＨの影響を受けるＴＦＣＩに関してＮｃｏｄｅｓを計算するのに使用される。好ましくは、十分なリソースが利用可能であり、所与のフレーム内で少なくとも５０のＮｃｏｄｅｓ値を計算することができ、新たに受信されたＴＦＣＩに関するＮｃｏｄｅｓが次のフレームの先頭までに計算されるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
部分的ＤＴＸ処理要素１６は、背景処理セクション１０ａにおいて変更された動作の中に有し、Ｎｃｏｄｅｓ値をもたらし、関連するフラグ、ＮｃｏｄｅＶａｌｉｄを設定する出力３０ａを提供する。フレームレート処理セクション１０ｃにおける従来の全動作モードでは、部分的ＤＴＸ処理要素１６は、Ｎｄａｔａで表されるＣＣＴｒＣＨごとのフレーム当たりのビット数を表す値をもたらす出力３０ａ，３０ｂを有し、Ｎｄａｔａは、レート調整パラメータの決定のために使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
フレームレート処理セクション１０ｃにおける従来の完全動作モードにおいて、部分的ＤＴＸ処理要素１６のＮｄａｔａ出力３０ａ，３０ｂは、レート調整パラメータ決定要素１８のための必要な入力を提供する。レート調整パラメータ決定要素１８は、従来の形で動作して、レート調整データパンクチャ／繰り返しアルゴリズムのカウンタによって使用される初期値、増分値、および減分値を決定する。好ましくは、これには、ＴｒＣＨｉに関するフレームごとの、繰り返しにより追加された、またはパンクチャによって削除されたビットの数、ΔＮｉが含まれ、ΔＮｉは、以下のとおり決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
部分的ＤＴＸ処理要素１６からのＮｄａｔａ入力３０ａ，３０ｂに加えて、レート調整パラメータ決定要素１８は、入力として、ｒｘＴＦＣＩ入力２０、ＴｒＣＨパラメータ要素１４からのＮｉ出力３４、ならびに動作に必要ないフラグ信号ＮｃｏｄｅｓＶａｌｉｄ、およびＮｃｏｄｅｓを除き、ＴＦＣ関連の制御信号のすべてを提供する変更されたＴＦＣ制御入力２２ｂを受け取る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
タイムスロットレート処理セクション１０ｂは、高速ＴＦＣＩ処理要素１３を使用してチャネル化符号のリストを作成する高速ＴＦＣＩ処理を提供する。高速ＴＦＣＩ処理要素１３は、入力２０および２２をそれぞれ介して、データとしてｒｘＴＦＣＩを、制御信号としてＮｃｏｄｅｓの以前に計算済みの値、およびその他のＴＦＣパラメータを使用して、現在のフレーム内のすべてのＣＣＴｒＣＨの伝送済みの符号のリストを決定する。また、高速ＴＦＣＩ処理要素１３は、制御物理チャネルマップ入力２４も含み、タイムスロットごとに動作するので、タイムスロット番号制御入力２５も含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005523614.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
３０：７０から４０：６０の重量比のフェノールと有機溶媒、及び０．０１から０．２重量％の量のルイス酸触媒又は他の酸触媒を４０から６０℃の温度で混合し、次に得られた溶液に激しい攪拌下、０．２５から０．７５時間にわたって所定量のメチルスチレンをゆっくりと徐々に添加し、次いで３から５時間にわたってα−メチルスチレンを徐々にゆっくりと追加し、完全に添加し終わって、さらに０．２５から０．７５時間の反応時間を追加した後、反応混合物を中和し、ろ過し、そして蒸留により有機溶媒を除去することを含む、請求項１〜１１記載の変性剤組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
具体的なデータ及び結果は表2（比較組成物Ａ及びＢ）に記載した。
【表１】
2005523957.tif 000001
【表２】
2005523957.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌に有効な量のケイ酸銅を含む、微生物の爪への感染を治療するための薬剤。
【請求項２】
前記微生物感染が真菌感染である請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記感染が少なくとも１つの皮膚糸状菌の感染を含む、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記皮膚糸状菌が、トリコフィトン・メンタグロフィテス（メンタグロフィテス亜種およびインターデジタレス亜種を含む）、トリコフィトン・ルブルム、トリコフィトン・メグニニイ、トリコフィトン・シェーンライニイ、およびトリコフィトン・トンズランスからなる群から選ばれる、請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
前記感染が、少なくとも、カンジダ・アルビカンス、カンジダ・グラブラタ、カンジダ・シフェルリイなどのカンジダ属に属する種；ミクロスポルム・カニスおよびミクロスポルム・ギプセウムを含むミクロスポルム属に属する種；マラセチア・フルフルおよびマラセチア・シンポジアリスを含むマラセチア属に属する種；エピデルモフィトン・フロッコスムなどのエピデルモフィトン属に属する種；スコプラロシス属に属する種；アクレモニウム属に属する種ならびにアスペルギルス属に属する種からなる群から選ばれる微生物への感染を含む、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項６】
前記薬剤が少なくとも１〜１００μｇの銅を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の薬剤。
【請求項７】
前記薬剤が少なくとも２〜５０μｇの銅を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤。
【請求項８】
前記薬剤が少なくとも１０μｇの銅を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項９】
前記薬剤が１日に少なくとも１〜３回用いるのに適合化されていた、請求項１〜８のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１０】
前記薬剤が２〜１４日ごとに少なくとも１回用いるのに適合化されていた、請求項１〜９のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１１】
薬剤が局所的薬剤である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
爪真菌症、爪下遠位部の爪真菌症、浅白質層の爪真菌症、爪下近位白質層の爪真菌症；全二次ジストロフィー性爪真菌症；および全一次ジストロフィー性爪真菌症からなる群より選択される疾患を治療または予防するための薬剤であって、抗菌に有効な量のケイ酸銅を含む、薬剤。
【請求項１３】
爪真菌症を治療または予防するための薬剤であって、抗菌に有効な量のケイ酸銅を含む、薬剤。
【請求項１４】
薬剤が局所的薬剤である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
抗菌に有効な量のケイ酸銅を含む、爪への局所投与に適合化された組成物。
【請求項１６】
溶液の形態である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
水性の酸性化溶液の形態である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
クリームの形態である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
水性または非水性の局所用担体にケイ酸銅を溶解させる、または混合するステップを含む、局所投与に適合化されたケイ酸銅組成物を製造する方法。
【請求項２０】
Ｃｕとして約１００ｍｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌ含む、請求項１５〜１８のいずれかに記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図２を参照すると、保持可能なレジスタ１−２７は、機能ユニットＦＵ０、ＦＵ１およびＦＵ２のデータ入力および制御入力に直接的に設けられる。保持可能なレジスタ１−５、１１−１５、２１および２３は、機能ユニットＦＵ０、ＦＵ１およびＦＵ２のデータ入力に配置されるので、保持可能なデータレジスタと呼ばれる。保持可能レジスタ１−２７は、機能ユニットが使用されていないとき、機能ユニットＦＵ０、ＦＵ１およびＦＵ２の入力が変化しないようにする。その結果として、組み合わせゲートは切り替えられず、電力損失は生じない。さらに、結果ファイルインデックスＲＦＩおよびレジスタインデックスＲＩが不必要に変化することを防止し、これにより、不必要な電力損失が生じることを防止するため、保持可能レジスタ２９、３１および３３は、タイムシェイプコントローラＴＳＣの直後に設置される。本実施形態の利点は、電力消費を削減することである。各クロックサイクルに、最大で一つの演算だけが機能ユニットＦＵ０、ＦＵ１およびＦＵ２のうちの一つで開始され、殆どの機能ユニットは単一プロセッササイクルでその演算を終了する。使用されていない機能ユニットの入力が入力ルーティングネットワークＩＲＮまたはデコーダＤＥＣを介して送られたデータのために変化するならば、これらの機能ユニットは、たとえ、出力が無関係であるとしても、使用されているときに匹敵する電力を消費する。保持可能なレジスタ１−３３を追加すると付加的な状態が作成されるが、その状態は発行スロットＵＣ１、ＵＣ２およびＵＣ３にとって無関係である。割り込み中に、これらの状態は固定するだけでよい。保持可能なレジスタ１−３３は面積を追加するだけである。これらのレジスタは、対応する機能ユニットが使用されていない場合、そのレジスタを動作停止状態に保持するためクロックゲーティングを使用することによって、付加的な電力を消費しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線造影剤からなるアレルギー反応の治療剤であって、X線造影剤が三ヨウ素化され全部または一部が置換されたベンゼン環を有する治療剤。
【請求項２】
前記アレルギー反応が過敏症である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
アレルギーを治療するための局所的投与用である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項４】
前記局所的投与が眼内投与であり、前記アレルギーが結膜炎である、請求項３に記載の治療剤。
【請求項５】
前記局所的投与が鼻孔内投与であり、前記アレルギーが鼻炎である、請求項３に記載の治療剤。
【請求項６】
前記X線造影剤がイオキサグラート、イオトロラン、イオタラマート、イオベルゾール、及びイオジキサノールからなる群から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項７】
前記X線造影剤がイオジキサノールである、請求項６に記載の治療剤。
【請求項８】
前記X線造影剤がイオトロランである、請求項６に記載の治療剤。
【請求項９】
前記X線造影剤がイオキサグラートである、請求項６に記載の治療剤。
【請求項１０】
前記X線造影剤がイオタラマートである、請求項６に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記X線造影剤がイオベルゾールである、請求項６に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報を検索する方法であって、
電話の呼び出しを受信するステップと、
前記電話の呼び出しがウエブ情報の要求であるという判定に応答して、前記要求されるウエブ情報を判定するとともに、前記電話の呼び出しに関連するネットワークアドレスを判定するステップと、
前記判定したウエブ情報と前記ネットワークアドレスに基づいて、前記要求されるウエブ情報のネットワークプロトコル要求を生成して、前記要求を前記情報を検索できるネットワークサーバーに送るステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記電話の呼び出しは、少なくとも１つの電話番号を含むダイアルシーケンスを電話に入力することによって発信され、及び電話の呼び出しがウエブ情報の要求であると判定する前記ステップが、電話番号に付加されたシーケンスを検出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シーケンスは、電話接続を確立した後に前記電話番号に付加されたものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記シーケンスの検出に応答して、前記電話番号に付加された前記電話に関連するＩＰアドレスを検出するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ＩＰアドレスを検出するステップが、前記電話に関連する機器のＩＰアドレスを検出するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
受信した前記電話の呼び出しが固定電話から発信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
電話の呼び出しに関連するネットワークアドレスを判定するステップが、前記電話に連結するウエブ接続コンピュータのＩＰアドレスを判定するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電話システムであって、
前記電話の呼び出しを受信して、該電話の呼び出しがウエブ情報の要求であるかどうかを判定する自動メッセージ応答システムと、
前記要求に関連するウエブ情報を判定し、前記電話の呼び出しに関連するネットワークアドレスを判定し、要求される前記ウエブ情報のネットワークプロトコル要求を生成し、該要求を、前記情報を検索できるネットワークサーバーに送るウエブ機器と、
を含む電話システム。
【請求項９】
前記自動メッセージ応答システムが、前記電話の呼び出しが前記ウエブ情報の要求であるかどうかを、前記電話の呼び出しの一部として伝送される規定のシーケンスを検出することによって判定するよう構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記規定のシーケンスが、前記ウエブ情報の要求として呼び出しを識別するウエブ要求シーケンスを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記自動メッセージ応答システムの電話番号が複数のウエブページに関連し、さらに前記規定のシーケンスの少なくとも一部が複数のウエブページのうちの１つを、要求されるウエブ情報として識別する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスであり、規定のシーケンスが前記電話の呼び出しに関連する前記ＩＰアドレスを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムが、少なくとも１つの電話番号と対応する情報であって、前記ユーザーの前記ＩＰアドレスを表す前記情報とを有するルックアップテーブル（ＬＵＴ）を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記自動メッセージ応答システムが、前記電話の呼び出しに規定のシーケンスがない場合、前記電話の呼び出しを音声通話として処理するよう構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、
前記無線通信装置と無線通信状態にあって、前記無線通信装置から、口述内容の一部を表わす複数のデータ・パケットを受信すべく適合されているコンピュータとを含み、前記コンピュータが、前記無線通信装置から受信した前記複数のデータ・パケットを前記口述内容のＷＡＶＥファイル表現に再構成するシステム。
【請求項２】
前記コンピュータが、放射線医学情報システム（ＲＩＳ）ワークステーションである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
１）ユーザーの無線通信装置から遠隔コンピュータへ接続データを送信するステップと、
２）無線通信装置を用いてユーザーの口述内容の一部を受理するステップと、
３）前記口述内容の受理した部分を無線通信装置から遠隔コンピュータへ送信するステップと、
４）前記口述内容を遠隔コンピュータへ送信し終えるまでステップ２および３を繰り返すステップと、
５）前記遠隔コンピュータが受信した複数の部分を、前記口述内容を表わすＷＡＶＥファイルに再構成するステップとを含む口述処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記憶媒体上のデータベースを検索する方法であって、
前記ディスク記憶媒体上の前記データベース全体をスキャンする第１の検索ステップを実行し、
前記第１の検索ステップから中間結果を出力し、
前記第１の検索ステップから得られた前記中間結果に於いて第２の検索ステップを実行し、
前記第２の検索ステップから最終結果を出力する、前記方法。
【請求項２】
前記第１の検索ステップに於けるデータの処理速度が、データの読み込み速度と少なくとも同程度である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の検索ステップに於いて、テキスト検索のみが行われる、請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の検索ステップが、専らセクタ番号による分類に基づく降順または昇順での、インデックス・リストからの検索場所へのスキップを伴う、前記請求項のうちの１つに記載の方法。
【請求項５】
前記中間結果が、前記第２の検索ステップに於いて検索される１つ以上の補助結果から成る、前記請求項のうちの１つに記載の方法。
【請求項６】
前記データベースが動的であり且つフラグメントの形態で利用可能であり、個々のフラグメントが連続して読み込まれ、読み取りヘッドが各フラグメント相互間を専ら一方向にスキップする、前記請求項のうちの１つに記載の方法。
【請求項７】
前記データが、前記ディスク記憶媒体上でＥＣＣブロックに記憶されている、前記請求項のうちの１つに記載の方法。
【請求項８】
前記ディスク記憶媒体が光学ディスクである、前記請求項のうちの１つに記載の方法。
【請求項９】
ディスク記憶媒体上のデータベースを検索する装置であって、
前記ディスク記憶媒体上の前記データベース全体をスキャンする第１の検索ステップを実行する検索機構と、
前記第１の検索ステップから得られた中間結果を記憶し、および、それを出力するメモリ機構と、を有し、
前記検索機構が、前記第１の検索ステップから得られた前記中間結果に於いて第２の検索ステップを実行して、該第２の検索ステップから得られた最終結果を出力するようにも設計されている、前記装置。
【請求項１０】
前記第１の検索ステップに在る前記検索機構に於けるデータの処理速度が、前記検索機構へのデータの最大読み込み速度または瞬時読み込み速度と少なくとも同程度である、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の検索ステップの期間の間、前記検索機構に於いて、専らテキスト検索を行える、請求項９または請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の検索ステップが、専らセクタ番号による分類に基づく降順または昇順で、インデックス・リストからの検索場所への前記検索機構のスキップを伴う、請求項９から請求項１１の各請求項のうちの１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記メモリ機構に記憶できる前記中間結果が、前記第２の検索ステップに於いて前記検索機構により検索できる１つ以上の補助結果から成る、請求項９から請求項１２の各請求項のうちの１つに記載の装置。
【請求項１４】
前記データベースが動的であり且つフラグメントの形態で利用可能であり、個々のフラグメントが前記検索機構に連続して読み込まれ、読み取りヘッドが各フラグメント相互間で専ら一方向にスキップできる、請求項９から請求項１３の各請求項のうちの１つに記載の装置。
【請求項１５】
前記検索機構と前記メモリ機構がＥＣＣブロックの処理に適している、請求項９から請求項１４の各請求項のうちの１つに記載の装置。
【請求項１６】
前記ディスク記憶媒体が光学ディスクである、請求項９から請求項１５の各請求項のうちの１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このバリューアサーション４０４は、タイプアサーション４０２に基づいており、このプリンシパルを一意に識別するキャラクタシーケンス（アルファニューメリックおよび／またはシンボル）を示す。例示のバリューアサーション４０４には、制限なしに、以下のもの、すなわち電話番号（例えば、００１８００４５６８４９４）、電子メールアドレス（例えば、ｔｅｍｐｕｓｅｒ＠ｓａｍｐｌｅｓｅｒｖｅｒ．ｃｏｍ）、ウェブアドレス（例えば、ｗｗｗ．ｔｅｍｐｃｏｍａｎｙ．ｃｏｍ）、ソーシャルセキュリティ番号（例えば、４２７８９４４７８）、およびクレジットカードアカウント番号（例えば、４４１７３５４３９８４７８４７４）が含まれる。プリンシパルのアイデンティティは、バリューアサーション４０４に結び付けられる。バリューアサーション４０４は、個人またはデバイスを、あるいはその代わりに個人またはデバイスのグループを識別できることを理解されたい。例えば、電話番号は、個人、世帯、または会社を識別することができる。この電話番号が世帯または会社に属する場合、この識別されたプリンシパルは、グループを識別するのに対して、この電話番号が個人に属する場合には、この識別されたプリンシパルは、個人となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この開始タイムフレームアサーション４１０は、バリューアサーション４０４が、一意に識別するプリンシパルに関連付けられるようになる日付を指定する。この終了タイムフレームアサーション４１２は、この関連付けが終了された日付を指定する。例えば、１タイムフレームにおいて、某氏（Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅ）は、電話番号００１８００４７６３８４９によって一意に識別されることがあるのに対して、別のタイムフレームにおいては、代わりにＪａｎｅ  Ｄｏｅがこの電話番号によって一意に識別されることもある。この開始タイムフレームアサーション４１０および終了タイムフレームアサーション４１２は、これらの各タイムフレームについての開始日付および終了日付を指定し、それによってＪｏｈｎ  ＤｏｅおよびＪａｎｅ  Ｄｏｅに対するこれらのアイデンティティクレーム１３４の一意の識別が完了される。終了タイムフレームアサーション４１２は提供されていないが開始タイムフレームアサーション４１０が提供されている場合には、このバリューアサーション４０４とそのプリンシパルの間の関連付けは、依然として継続していることを理解されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この第１のクエリオペレーション７０８がこのアクセスオペレーション７０６によって評価されるものと同じアサーションを指定するアイデンティティクレーム１３４を含むプリンシパルオブジェクト１１０を見出す場合には、アイデンティティフォールトが検出され、このオペレーションフローは、第２のクエリオペレーション７１２へと進む。フォールトがこのアイデンティティシステム上で作成され得る多数の方法がある。かかる１つの方法は、ユーザが、このアイデンティティシステム上にすでに存在しているプリンシパルオブジェクト１１０を追加しようとするか否かである。フォールトが作成され得る第２の方法は、２つ以上のシステムがこの同じプリンシパルに対応するプリンシパルオブジェクトを含むときであり、個人またはアプリケーションがこれらのオブジェクトをこの分散環境１００へと伝送するので、これらのオブジェクトは、最終的にこの同じアイデンティティシステム上にロードされてしまう。かかる第３の方法は、攻撃者が偽オブジェクトをこのアイデンティティシステム中に注入しようとするか否かである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液（１６）を含有し、そして少なくとも１つの出口開口部（４６）を有するチャンバ（１４）と、
前記チャンバ（１４）内に位置決めされ、そして前記電解液（１６）と接触すると共に電圧が印加され得る少なくとも２つの電極（２２、２４）と、
を含み、第１の指示状態から第２の指示状態へ不可逆的に切り替わることができるディスプレイ装置であって、
前記電極（２２、２４）に所定レベルの電圧が印加されると、前記チャンバ（１４）内に気体が発生して前記チャンバ（１４）内の圧力をしきい値よりも高くし、液体が前記少なくとも１つの出口開口部（４６）を通って前記チャンバ（１４）から不可逆的に出て行き、それにより第１の指示状態から第２の指示状態へ切り替わるディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面および第２の主面を具備し、前記第１の主面は第１の軸を中心にして回転対称であり、さらに前記第１の主面は前記第１の主面および前記第１の軸の交差点に位置する第１のレンズセントレーションマークを具備するレンズ。
【請求項２】
第１の軸を中心として回転対称な第１の主面および第２の主面を有し、かつ前記第１の主面と前記第１の軸との交差点に位置する第１のレンズセントレーションマークを前記第１の主面に有するレンズを、前記第１のレンズセントレーションマークが圧盤の回転軸上に位置するように前記圧盤上に配置するステップと、
前記圧盤の前記回転軸に直交する回転平面に対して前記レンズを水平にするステップと、
前記圧盤の前記回転軸を中心にして前記レンズを回転させるステップと、
回転中または回転後に前記レンズを観察して、前記レンズの前記第１の主面のセントレーションを評価するステップとを含む、
レンズのセントレーションを測定する方法。
【請求項３】
第１の軸を中心として回転対称な第１の主面および第２の主面を有し、かつ前記第１の主面と前記第１の軸との交差点に位置する第１のレンズセントレーションマークを前記第１の主面に有するレンズを、圧盤上の第１のレンズ位置に配置するステップと、
前記レンズが前記第１のレンズ位置にあるときの、前記第１のレンズセントレーションマークの第１のマーク位置を求めるステップと、
前記レンズを第２のレンズ位置に位置決めするステップと、
前記レンズが前記第２のレンズ位置にあるときの、前記第１のレンズセントレーションマークの第２のマーク位置を求めるステップと、
前記第１のレンズセントレーションマークの前記第１のマーク位置および前記第２のマーク位置を比較するステップとを含む、
レンズのセントレーションを測定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
レンズ４１０の振れおよび振れの位置を決定した後、第２の主面４２０上に位置する第２のレンズセントレーションマーク（たとえば、図２Ａ〜図２Ｂのレンズ１００の第２のレンズセントレーションマーク１４０）を用いて、第２の主面４２０のセントレーションを決定することができる。顕微鏡４６０は、レンズ４１０の第１の主面４１２を通して第２の主面４２０上の第２のレンズセントレーションマークに焦点を合わせ、第２のレンズセントレーションマークは回転軸４４２上にあるように位置決めされる。続いて、レンズ４１０の第２の主面４２０の振れを決定するために、上述の方法が繰り返される。さらに、第２の主面４２０の振れの方向はまた、本願明細書に記載される技術を用いて決定されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【図１Ａ】本発明によるレンズセントレーションマークを有する１つのレンズの概略平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのレンズの一部の概略断面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による第１のレンズセントレーションマークおよび第２のレンズセントレーションマークを有するレンズの概略平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのレンズの一部の概略断面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態によるレンズ金型を具備するレンズ金型装置の概略断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのレンズ金型の概略断面図である。
【図４】本発明の一実施形態による金型セントレーションマークを有する金型ピンの概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態による少なくとも１つのレンズセントレーションマークを有するレンズのセントレーションを測定するセントレーション測定システムの概略図である。
【図６】複数の回転位置で示された図５のレンズの概略上部平面図である。
【図７】図５のレンズの一実施形態の概略上部平面図である。
【図８】本発明の一実施形態による少なくとも１つのレンズセントレーションマークを有するレンズのセントレーションを測定する別のセントレーション測定システムの概略図である。
【図９】本発明の一実施形態による第１のレンズセントレーションマークおよび第２のレンズセントレーションマークを有するレンズの概略断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フリーラジカル重合可能な少なくとも１つのエチレン不飽和型基を有する少なくとも１つの光重合性化合物であって、前記少なくとも１つの光重合性化合物が３，０００以下の分子量を有し、そしてジイソシアナートと（ｉ）ヒドロキシ基を有するエチレン不飽和型化合物、および同時に（ｉｉ）ＮＨ基およびＯＨ基を有する飽和有機化合物とを反応させことにより得られるもの、
ここで前記各反応物は、下記条件に従う量で用いられる：
イソシアナート基のモル数≦ＯＨ基＋ＮＨ基のモル数；
（ｂ）電磁スペクトルの２５０〜４５０ｎｍの波長範囲から輻射線を吸収し、そして
（ｉ）式（Ｉ）の１，４−ジヒドロピリジン誘導体
【化１】
2007519032.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素原子、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ7、場合によっては置換されているアルキル基、場合によっては置換されているアリール基および場合によっては置換されているアラルキル基から選択され、
Ｒ2とＲ3は、場合によっては置換されているアルキル基、場合によっては置換されているアリール基、ＣＮおよび水素原子から独立に選択され、
Ｒ4とＲ5は、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ7、−Ｃ（Ｏ）Ｒ7、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ8Ｒ9およびＣＮから独立に選択され、
あるいはＲ2とＲ4は一緒になって、場合によっては置換されているフェニル環または５〜７員の炭素環状あるいはヘテロ環状の環を形成するものであって、ここで単位
【化２】
2007519032.tif 000002
は、前記１，４−ジヒドロピリジン環の５位に隣接する炭素環状あるいはヘテロ環状の環中に存在し、そして前記炭素環状あるいはヘテロ環状の環は場合によっては更なる置換基を含み、
あるいはＲ2とＲ4ならびにＲ3とＲ5の両方は、場合によっては置換されているフェニル環または５〜７員の炭素環状あるいはヘテロ環状の環のいずれかを形成するものであって、ここで単位
【化３】
2007519032.tif 000003
は、前記ジヒドロピリジン環の３および５位に隣接する炭素環状あるいはヘテロ環状の環中に存在し、そして前記炭素環状あるいはヘテロ環状の環は場合によっては更なる置換基を含み、
あるいは対となるＲ2／Ｒ4およびＲ3／Ｒ5の一方は、５〜７員の炭素環状あるいはヘテロ環状の環を形成するものであって、ここで単位
【化４】
2007519032.tif 000004
は、前記ジヒドロピリジン環の５および３位に隣接する炭素環状あるいはヘテロ環状の環中に存在し、そして前記炭素環状あるいはヘテロ環状の環は場合によっては更なる置換基を含み、そして他方の対は場合によっては置換されているフェニル環を形成し、
あるいはＲ2とＲ1もしくはＲ3とＲ1は、１つまたは２つ以上の置換基を場合によっては含むことができ、そして前記１，４−ジヒドロピリジン環と共有する窒素原子に加えて、更なる窒素原子、−ＮＲ13基、−Ｓ−または−Ｏ−を場合によっては含む５〜７員の環を形成し、ここでＲ13は水素原子、アルキル基、アリール基およびアラルキル基から選択され、
Ｒ6は、場合によってはハロゲン原子または−Ｃ（Ｏ）基で置換されているアルキル基、場合によっては置換されているアリール基、場合によっては置換されているアラルキル基、場合によっては置換されているヘテロ環状基および基
【化５】
2007519032.tif 000005
（式中、Ｌはアルキレンあるいはアリーレン基であり、そしてＲ1〜Ｒ5は式（Ｉ）に対して定義されている通りである）
から選択され、
Ｒ7は、水素原子、アリール基、アラルキル基またはアルキル基であって、前記アルキル基および前記アラルキル基のアルキル単位が、１つまたは２つ以上のＣ−Ｃ二重結合および／またはＣ−Ｃ三重結合を場合によっては含むものであり、そして
Ｒ8とＲ9は、水素原子、場合によっては置換されているアルキル基、場合によっては置換されているアリール基および場合によっては置換されているアラルキル基から独立に選択される）；ならびに
（ｉｉ）式（ＩＩ）のオキサゾール化合物
【化６】
2007519032.tif 000006
（式中、各Ｒa、ＲbおよびＲcは、ハロゲン原子、場合によっては置換されているアルキル基、融合されていてもよい場合によっては置換されているアリール基、場合によっては置換されているアラルキル基、基−ＮＲ’Ｒ”および基−ＯＲ”’から独立に選択され、
ここでＲ’とＲ”は、水素原子、アルキル、アリールあるいはアラルキル基から独立に選択され、
Ｒ”’は、場合によっては置換されているアルキル、アリールあるいはアラルキル基または水素原子であり、そして
ｋ、ｍおよびｎは、独立に０または１〜５の整数である）
から選択される少なくとも１つの増感剤；
（ｃ）増感剤（ｂ）と一緒になってフリーラジカルを形成する能力があり、そして２，２’，４，４’，５，５’−ヘキサアリールビイミダゾール、少なくとも１つの光分解的に開裂性のトリハロゲンメチル基を有する化合物、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩および少なくとも１つの環窒素原子においてオキシ置換基を有する環中に少なくとも１つの窒素原子を有するＮ−ヘテロ環状化合物、ならびに上記の化合物の混合物から選択される少なくとも１つの共開始剤；ならびに
（ｄ）場合によってはアルカリ可溶性バインダー、着色剤、露出指示剤、可塑剤、連鎖移動剤、ロイコ染料、界面活性剤、無機充填剤および熱重合禁止剤から選択される１つまたは２つ以上の構成成分、
を含んで成る輻射線感応組成物であるが、但し前記輻射線感応組成物はメタロセンを含むものではない輻射線感応組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのエチレン不飽和型フリーラジカル重合性基および少なくとも１つのＰ−ＯＨ基を有する少なくとも１つの構成成分を更に含む請求項１に記載の輻射線感応組成物。
【請求項３】
前記ジイソシアナートが、式（ＶＩ）の化合物である請求項１又は２に記載の輻射線感応組成物、
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−（ＣＲ142）a−Ｄ−（ＣＲ142）b−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ （ＶＩ）
（式中、ａとｂは、０または１〜３の整数を独立に表し、
各Ｒ14は、独立にＨとＣ1−Ｃ3アルキルから独立に選択され、そして
Ｄは、飽和あるいは不飽和の、鎖形状あるいは環形状のスペーサーである）。
【請求項４】
（ａ）場合によっては前処理された基体と、
（ｂ）前記基体上に塗布された請求項１又は２に定義された組成物から作製される輻射線感応被膜と
を含むネガ型輻射線感応要素。
【請求項５】
（ａ）請求項４に定義されたネガ型輻射線感応要素を準備し；
（ｂ）２５０〜４５０ｎｍの範囲の波長のＵＶ輻射線により前記要素を像様照射し；
（ｃ）前記像様照射された要素を場合によって加熱し；
（ｄ）水性のアルカリ性現像液により前記被膜の非照射領域を除去し；
（ｅ）前記現像された要素を場合によって加熱し、そして／またはこれを全体の露光にかける
ことを含む輻射線感応要素を画像形成するための方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法により入手され得る要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
結果を表３に要約する。
【表３】
2007519032.tif 000007