Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レール（２）が、それぞれ、両方のレールに共通な、これらのレールの下に配置されている形状が変わらない支持板（３）によって支持されている軌道（１）であって、前記両レールの間の空間を満たす内側のランウエイ板（４、４ａ−４ｂ）と、前記レールの外側へ続く外側のランウエイ板（５）をさらに備え、それらのランウエイ板はレールと同じ高さの交通面を構成し、前記支持板（３）は前記の外側のランウエイ板（５）の全幅を超えて外方へ延び、かつ、前記外側のランウエイ板（５）は前記支持板（３）上に静止している軌道（１）において、前記の外側のランウエイ板（５）は、側方にずれないようにアンダカット（８ａ、２４）によって形成された嵌合によって前記支持板（３）上に保持されていることを特徴とする軌道。
【請求項２】  前記支持板（３）は、その側方の縁部に、上方に突き出て、内側にアンダカットされた枠縁（８）を有し、その枠縁（８）に前記の外側のランウエイ板（５）の外側の縁部（９）が支えられている、請求項１に記載の軌道。
【請求項３】  前記軌道（１）は、それぞれ少なくとも１つの、下方に突き出て、長手方向に延びる枠縁または鼻状突起部（２１）を有する外側のランウエイ板（５）を有し、該枠縁または鼻状突起部（２１）は、下にある支持板（３）の上側にある対応する凹部（２２）の中にはめ込まれ、前記下方に突き出ている枠縁または鼻状突起部（２１）は、当該ランウエイ板（５）の外側の縁部（９）を向いている側部（２３）においてアンダカットされて形成されており、付属する支持板（３）の上側に、該枠縁または鼻状突起部（２１）を収容するために設けられた凹部（２２）は、当該支持板（３）の隣接した外縁に向かい合っている、凹部（２２）の側（２４）が、該枠縁または鼻状突起部（２１）のアンダカットに対応して同様にアンダカットされて形成されている、請求項１に記載の軌道。
【請求項４】  前記軌道（１）の両方のレール（２）は、それぞれが横方向にずれることができるように、弾性中間層（１０）を介して前記支持板（３）上に配置され、前記レール（２）は、該レール（２）に、外方を向いた力を作用させる前記の内側のランウエイ板によって、前記の外側のランウエイ板（５）のレール側の縁部（１２）に、軌道を保持するように押しつけられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の軌道。
【請求項５】  前記支持板（３）は、前記レール（２）を支持するために定められた位置に溝状の凹部（１３）を有し、該凹部（１３）の底面（１４）は、それぞれの支持板（３）の上側表面（１５）に対して、前記軌道のレール（２）の傾斜に対応する傾斜を持っている、請求項１から４のいずれか１項に記載の軌道。
【請求項６】  前記の内側のランウエイ板（４；４ａ、４ｂ）は、弾性中間層（１６）を介して前記支持板（３）上に配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の軌道。
【請求項７】  前記の外側のランウエイ板（５）は、弾性中間層（１７）を介して前記支持板（３）の上に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の軌道。
【請求項８】  前記軌道（１）は、軌道横方向に相並んで配置されている帯状の少なくとも２つの部分（４ａ、４ｂ）によってそれぞれが形成された内側のランウエイ板を備え、該部分（４ａ、４ｂ）は、それらの互いに向かい合った長手方向縁部（１８）によって相互に接触して配置され、かつ、それら２つの部分（４ａ、４ｂ）の、レール（２）に向かい合った長手方向縁部（１９）によって弾性的に前記レール（２）に接触して配置されている、請求項４に記載の軌道。
【請求項９】  前記の内側のランウエイ板を形成している帯状の部分（４ａ、４ｂ）は、ヒンジ状に折りたたみができるように連結されている、請求項８に記載の軌道。
【請求項１０】  前記軌道が、前記支持板（３）にねじ留めされたランウエイ板（４、４ａ−４ｂ、５）を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の軌道。
【請求項１１】  前記軌道は、前記支持板（３）から突き出た棒（２８）によって外れないように、しかし取り外しできるように前記支持板（３）に固定されているランウエイ板（４、４ａ−４ｂ、５）を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の軌道。
【請求項１２】  前記支持板（３）が、前記支持板（３）が、枠状または骨組状に形成されるように切り欠きおよび／または開口（３２）を有している、請求項１から１１のいずれか１項に記載の軌道。
【請求項１３】  前記交通面を形成する側に粒状のザラザラした表面をもつランウエイ板（４、４ａ−４ｂ、５）を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の軌道。
【請求項１４】  前記軌道（１）は、軌道横方向に相並んで配置されているヒンジ状に折り畳みができるように連結された帯状の少なくとも２つの部分（４ａ、４ｂ）によってそれぞれ形成されたランウェイ板を有し、該部分（４ａ、４ｂ）は、それらの互いに向かい合った長手方向縁部（１８）によって相互に接触して配置され、かつ、それら２つの部分（４ａ、４ｂ）の前記レール（２）に向かい合った長手方向縁部（１９）によって弾性的に前記レール（２）に接触して配置されており、前記２つの部分（４ａ、４ｂ）の相互に向かい合っている長手方向縁部（１８）にヒンジ機能を構成するために、指状の突起（１８ａ）が溝状の切り込み部（１８ｂ）と互い違いにはまりこみ、それぞれ、一方の部分の突起（１８ａ）が、それに対応する、他方の部分の溝状切り込み部（１８ｂ）中に噛み合っている、請求項１に記載の軌道。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
軸線の周りを回転可能なコンポーネントと、
前記軸線の周りの回転に対して静止しており、前記回転コンポーネントに向かって開口する円周方向に延びる溝を持つ固定コンポーネントと、 
前記溝内に配置され、複数のブリストルと該ブリストルのための支持体とを有し、前記ブリストルが前記支持体に固定され、前記支持体を超えて突出し前記回転コンポーネントとシール接触するブラシシールと、を含み、
前記ブラシシール及び前記溝は、それらの間に半径方向の間隙を有し、前記固定コンポーネントの軸線に対する前記回転コンポーネントの回転軸線の偏移にも拘わらず、前記ブラシシールが半径方向に動き、実質的な同心性と前記回転コンポーネントとのシール接触を保つことを可能にし、
前記回転コンポーネントは、一部が前記溝内に配置された複数の弓形の円周方向に延びるセグメントと、各セグメントを半径方向内側方向に動かすように付勢し、前記セグメントにより担持された前記ブリストルを前記回転コンポーネントと接触状態に保つスプリングとを含む前記固定ブラシシールの半径方向内方に位置することを特徴とする回転機械。
【請求項２】 前記溝及び前記ブラシシールは、それらの間の実質的な半径方向の拘束を受けることなく、互いに協働し、前記ブラシシールが前記溝内で自由に浮動する半径方向の偏倚運動及び前記回転コンポーネントとの同心性を可能にすることを特徴とする、請求項１に記載の機械。
【請求項３】 前記スプリングは、前記溝内で各セグメントと接触状態で延び、前記セグメントを半径方向内方に付勢する、円周方向に延びるらせん状コイルばねを含むことを特徴とする、請求項２に記載の機械。
【請求項４】 前記回転コンポーネントは前記固定コンポーネントの半径方向内方に位置し、前記ブラシシールは、一部が前記溝内に配置された複数の弓形の円周方向に延びるセグメントと、前記固定コンポーネントと前記セグメントとの間に配置されて、前記セグメントをそれぞれ半径方向内側方向に動かすように付勢し、前記セグメントにより担持された前記ブリストルを前記回転コンポーネントと接触状態に保つスプリングとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の機械。
【請求項５】 前記ブラシシールは、一部が前記溝内に配置された複数の弓形の円周方向に延びるセグメントと、前記セグメントと前記溝の基底との間に延びる各セグメントのためのスプリングとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の機械。
【請求項６】 前記スプリングの各々が板ばねを含むことを特徴とする、請求項５に記載の機械。
【請求項７】 前記回転コンポーネントは前記固定コンポーネントの半径方向内方に位置し、前記ブラシシールは、一部が前記溝内に配置された複数の弓形の円周方向に延びるセグメントと、各セグメントを半径方向内側方向に動かすように付勢し、前記セグメントにより担持された前記ブリストルを前記回転コンポーネントと接触状態に保つスプリングとを含み、前記ブラシシールは、前記ブラシシールのそれぞれ上流及び下流側の高圧及び低圧領域の間のシールを構成し、前記ブラシシールと前記溝との間のシールは前記溝を２つのチャンバに分割し、前記ブラシシールの下流低圧側と連通する前記固定コンポーネントの通路が、前記下流側からの低圧流体を前記チャンバの一つと連通し、前記ブラシシールの内径及び外径に沿う圧力をバランスさせることを特徴とする、請求項１に記載の機械。
【請求項８】 前記固定コンポーネントにより担持され、前記ブラシシールと係合する回転防止ストッパを含み、前記ブラシシールの半径方向の動きを可能にしながら、前記ブラシシールの円周方向の動きを防止することを特徴とする、請求項１に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも3時間前に発作を受けた患者の発作を治療する薬剤組成物であって、発作に関連する少なくとも一つの脳の領域に供給される少なくとも200万の生存能力のある神経細胞を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項２】  前記細胞が、ツイストドリルまたはバーを使用して、頭蓋に提供される入口に供給されることを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】  前記細胞が、hNT神経細胞、神経幹細胞、HCN-1細胞、胎児ブタ細胞、神経冠細胞またはこれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項４】  前記発作が、少なくとも3ヶ月前に起こったことを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項５】  ヒト神経細胞の薬剤組成物であって、該細胞が少なくとも95％純粋であり、該組成物がさらにPBSおよび細胞から成るバイアルを含み、該組成物がさらに液体窒素を有する容器を含むことにより使用前に−170℃に凍結されることを特徴とする薬剤組成物。
【請求項６】  前記細胞が、hNT細胞または神経幹細胞であることを特徴とする請求項５記載の薬剤組成物。
【請求項７】  言語を妨げる脳の損傷を受けた人の言語を改善する薬剤組成物であって、損傷した領域に注入される十分な数の神経細胞の滅菌組成物を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項８】  前記脳の損傷が、発作によるものであることを特徴とする請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項９】  前記注入された神経細胞が、ヒト神経細胞またはヒト幹細胞であることを特徴とする請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項１０】  運動を妨げる脳の損傷を受けた人の運動能力を改善する薬剤組成物であって、損傷した領域に注入される十分な数の神経細胞の滅菌組成物を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項１１】  前記脳の損傷が、発作によるものであることを特徴とする請求項１０記載の薬剤組成物。
【請求項１２】  前記注入された神経細胞が、ヒト神経細胞または神経幹細胞であることを特徴とする請求項１０記載の薬剤組成物。
【請求項１３】  思考を妨げる脳の損傷を受けた人の思考を改善する薬剤組成物であって、脳の損傷した領域に供給される十分な数の神経細胞または神経幹細胞の滅菌組成物を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項１４】  感覚を妨げる脳の損傷を受けた人の感覚機能を改善する薬剤組成物であって、損傷した領域に供給される十分な数の神経細胞または神経幹細胞の滅菌組成物を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項１５】  感覚、運動または思考機能を妨げる脳の損傷を受けた人のこれらの機能を改善する薬剤組成物であって、神経細胞が損傷した領域に移動する位置に供給される十分な数の神経細胞または神経幹細胞の滅菌組成物を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項１６】  前記滅菌組成物を、槽に供給することを特徴とする請求項１４記載の薬剤組成物。
【請求項１７】  個体において、神経欠損病、外傷、虚血または中毒で失われた中枢神経系神経を元に戻す薬剤組成物であって、該個体に投与される十分な数の神経細胞の無菌組成物を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ−ｔ−３’，４’−エチレンジオキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノールおよびその機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩を含む化合物。
【請求項２】
Ｄ−ｔ−４’−ヒドロキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノールおよびその機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩を含む化合物。
【請求項３】
Ｄ−ｔ−３’，４’−エチレンジオキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、Ｄ−ｔ−４’−ヒドロキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、ならびにそれらの機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を含む組成物。
【請求項４】
Ｄ−ｔ−３’，４’−エチレンジオキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、Ｄ−ｔ−４’−ヒドロキシ−１−フェニル−２パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、ならびにそれらの機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩、からなる群から選択される化合物を含む組成物を、治療有効量で哺乳動物に投与するステップを含む、上記の化合物に対して感受性である癌細胞の成長を哺乳動物において抑制するための方法。
【請求項５】
癌細胞におけるセラミド濃度を中毒濃度まで上昇させることによって、癌細胞の成長が抑制される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
スフィンゴ糖脂質の合成を低減してスフィンゴリピド症の患者を処置するためのＤ−ｔ−３’，４’−エチレンジオキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、Ｄ−ｔ−４−ヒドロキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、ならびにそれらの機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を含む組成物。
【請求項７】
前記患者がゴーシェ病、テイ・サックス病又はテイ・サックス病であると診断された患者である請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
微生物またはウイルスに感染した患者を処置するためのＤ−ｔ−３’，４’−エチレンジオキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、Ｄ−ｔ−４−ヒドロキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、ならびにその機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を含む組成物。
【請求項９】
下記化合物に対して耐医薬品腫瘍感受性である患者を処置するためのＤ−ｔ−３’，４’−エチレンジオキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、Ｄ−ｔ−４−ヒドロキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、ならびにそれらの機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を含む組成物。
【請求項１０】
下記化合物に対して感受性である腫瘍血管形成を患者において低減するためのＤ−ｔ−３’，４’−エチレンジオキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、Ｄ−ｔ−４−ヒドロキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、ならびにそれらの機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を含む組成物。
【請求項１１】
ａ） 以下の化合物に対して感受性である癌細胞を患者から取り出すステップと、ｂ） Ｄ−ｔ−３’，４’−エチレンジオキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、Ｄ−ｔ−４−ヒドロキシ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール、ならびにそれらの機能的相同体、異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を含む組成物を有効量で用いて、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにて癌細胞を処置するステップと、ｃ） 処置後の細胞を患者に投与するステップと、を含むワクチン接種方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピテント細菌ゴーストを、細菌ゴーストの膜及び膜−脂質ベシクルの膜の間の融合が行われる条件下に膜−脂質ベシクルと接触させることを含む、閉鎖した細菌ゴーストの製造方法。
【請求項２】  ゴーストがグラム陰性細菌に由来する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ゴーストが、異種の膜ポリペプチドを有する組み換え細菌に由来する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  多価の金属カチオン、特にカルシウムと接触させ、かつ０〜５℃の温度でインキュベートすることによって細菌ゴーストの融合を誘発させる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  脂質ベシクルとして、
（ｉ）均質化された細胞、特に細菌細胞のベシクル、
（ｉｉ）リポソーム、及び／又は
（ｉｉｉ）膜に取り囲まれたウイルス
を使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  細菌ゴーストの膜及び脂質ベシクルの膜の間の融合を２価の金属カチオン、特にカルシウムイオン及び／又は有機凝集剤、特にグリセリン、ポリエチレングリコール又はジメチルスルホキシドの存在下に実施する、請求項１から５までのいずれ１項記載の方法。
【請求項７】  更に作用物質を細菌ゴースト中に填塞することを含む、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  遺伝子材料及び、場合により細胞成分を填塞する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  遺伝子材料が、閉鎖した細菌ゴーストの代謝機能の回復のために十分な情報を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  遺伝子材料が、閉鎖した細菌ゴーストの増殖能の回復のために十分な情報を有する、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】  請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法によって得られる閉鎖した細菌ゴースト。
【請求項１２】  インタクトな膜を有する、請求項１１記載の閉鎖した細菌ゴースト。
【請求項１３】  少なくとも１つのカプセル化された作用物質を含有する、請求項１１又は１２記載の閉鎖した細菌ゴースト。
【請求項１４】  代謝機能を有する、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の閉鎖した細菌ゴースト。
【請求項１５】  増殖能を有する、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の閉鎖した細菌ゴースト。
【請求項１６】  医学における、農業分野における、又はバイオテクノロジーにおける閉鎖した細菌ゴーストの使用。
【請求項１７】  病原によって引き起こされる疾患、腫瘍疾患又は自己免疫疾患の予防、診断及び／又は撲滅のための、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】  ワクチンとしての、請求項１６又は１７記載の使用。
【請求項１９】  組み換えポリペプチドを得るための媒体としての、請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルキルリチウム化合物、水素化リチウム、リチウムアミド、リチウムジアルキルアミドおよびアルカリヘキサメチルジシリルアミンからなる群より選択される塩基の存在下で、（モノまたは非）−α−置換されたＮ−未保護β−アミノエステル化合物またはその塩を脂肪族求電子物質と反応させることを含む立体選択性置換方法。
【請求項２】  塩基が、ＬiＨＭＤＳ、ＮaＨＭＤＳおよびＫＨＭＤＳからなる群より選択されるアルカリヘキサメチルジシリルアミンである請求項１記載の方法。
【請求項３】  脂肪族求電子物質が、プロペニルブロミド、ｍ−シアノベンジルブロミド、ベンズアルデヒド、ベンジルクロリドおよびフェニルクロロホルメートからなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項４】  Ｎ−未保護β−アミノエステル化合物が、下記式Ｉ
【化１】
2003521464.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は、両方とも水素であり；Ｒ3、Ｒ4は、独立して脂肪族基または芳香族基であり; Ｒ5は、水素、脂肪族基または芳香族基であり；そしてＲ6aおよびＲ6bは、独立して水素、脂肪族基または芳香族基であるが、但し、Ｒ6aおよびＲ6bのうちの一方は水素である）で表される化合物またはその塩である請求項１記載の方法。
【請求項５】  Ｎ−未保護β−アミノエステル化合物が、下記式II
【化２】
2003521464.tif 000002
（式中、Ｒ3およびＲ4は、独立して脂肪族基または芳香族基であり；そしてＲ6aおよびＲ6bは水素である）で表される化合物またはその塩である請求項４記載の方法。
【請求項６】  Ｒ3がメチル、エチルまたはベンジルである請求項５記載の方法。
【請求項７】  Ｒ4がメチルである請求項５記載の方法。
【請求項８】  Ｒ5が水素である請求項５記載の方法。
【請求項９】  反応工程を極性非プロトン性溶媒中で実施し、ここで、極性非プロトン性溶媒が、テトラヒドロフランまたはジメトキシエタンである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  反応工程を、極性非プロトン性溶媒および非極性非プロトン性溶媒の混合物中で実施し、ここで非極性非プロトン性溶媒がトルエンである請求項１記載の方法。
【請求項１１】  反応工程を約−７８℃〜約１０℃の温度で実施する請求項１記載の方法。
【請求項１２】  反応工程をＬi、ＮaまたはＫの無機塩の存在下で実施する請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブタイプＡまたはＪのプロスタグランジンを含有する，ヒト眼において行われた緑内障手術後の濾過ブレブおよびドレナージフィステルにおける瘢痕形成を予防するための医薬組成物。
【請求項２】
プロスタグランジンがＰＧＡまたはその誘導体である，請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
プロスタグランジンがＰＧＡ2またはその誘導体である，請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
プロスタグランジンが１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−ＰＧＡ2である，請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
プロスタグランジンがＰＧＪまたはその誘導体である，請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
プロスタグランジンがＰＧＪ2またはその誘導体である，請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
プロスタグランジンが１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−ＰＧＪ2である，請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
プロスタグランジンが，該プロスタグランジンのエステルである，請求項１−７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
該プロスタグランジンのエステルがイソプロピルエステルである，請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
プロスタグランジンが，ＰＧＡ1，ＰＧＡ2，１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−ＰＧＡ2,ＰＧＪ2，１５−デオキシ−Δ12,14−ＰＧＪ2，１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−ＰＧＪ2またはその誘導体のいずれかである，請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
プロスタグランジンが，ＰＧＡ1，ＰＧＡ2，１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−ＰＧＡ2,ＰＧＪ2，１５−デオキシ−Δ12,14−ＰＧＪ2および１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−ＰＧＪ2のいずれかのエステルである，請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
プロスタグランジンが，ＰＧＡ1，ＰＧＡ2，１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−ＰＧＡ2，ＰＧＪ2，１５−デオキシ−Δ12,14−ＰＧＪ2，および１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−ＰＧＪ2のいずれかのイソプロピルエステルである，請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
治療的に有効かつ生理学的に許容しうる量のプロスタグランジンを局所投与に適したベヒクルとの混合物中に含むことを特徴とする請求項１−１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物が，眼に局所的に投与されたときに，１回投与あたり０．１−５００μｇの活性物質をデリバリーするよう製剤されている，請求項１−１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
活性物質の量が１回投与あたり１−３０μｇである，請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物が，徐放性薬剤挿入物として製剤されている，請求項１−１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この課題は、ロジウム錯塩化合物、場合によってはコバルト錯塩化合物および場合によっては錯塩リガンドを含有する有機性溶液からロジウムを回収する方法において、
有機相を一般式
（Ｏ）Ｐ（ＯＲ1 ）（ＯＲ2 ）（ＯＲ3 ）
［式中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子  、直鎖状のまたは分岐した炭素原子数１〜１０のアルキル基または置換された  または非置換の炭素原子数６〜１０のアリール基を意味し、その際にアリール  基は炭素原子数１〜４の直鎖状および分岐したアルキル基で置換されている］  
で表されるリン酸エステルまたは一般式
Ｒ4 Ｐ（Ｏ）（ＯＲ5 ）（ＯＲ6 ）
［式中、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子  、直鎖状のまたは分岐した炭素原子数１〜１０のアルキル基または置換された  または非置換の炭素原子数６〜１０のアリール基を意味し、その際にアリール  基は炭素原子数１〜４の直鎖状および分岐したアルキル基で置換されている］  
で表されるホスホン酸エステルの水溶液で抽出処理し；
有機相を０〜８のｐＨ値のもとで水で洗浄し；
相分離後に有機相を０〜１００℃の温度で酸化剤で処理し；
有機相を高温高圧のもとで水溶性アリールホスフィンの水溶液で処理し；
そしてロジウム含有水溶液を相分離によって有機相から分離する
ことを特徴とする、上記方法によって解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ロジウム回収法に供給される有機相は所望のアルデヒドの他にその縮合生成物並びにアルコールも含有している。古いコバルト法を錯塩リガンドの存在下に実施していたかどうかおよびロジウム法を錯塩リガンドの利用下に行っているかどうかに依存して、場合によっては錯塩リガンドも存在していてもよい。しかしながらヒドロホルミル化反応から生じた有機相を更に後処理する前にロジウム錯塩の安定化のために錯塩リガンドを添加することも可能である。錯塩リガンドとしてはヒドロホルミル化法で通常使用されるリガンド、例えばアルキルホスフィン、アルキルアリールホスフィンまたはアリールホスフィン、例えばトリフェニルホスフィンである。他の成分として、錯塩リガンドから放出されうる酸化物、例えばトリフェニルホスフィンオキシドが有機相に溶解存在していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ロジウムがコバルトの他に、溶液の全重量を基準として１０〜１００００重量ｐｐｍ、好ましくは１００〜５０００重量ｐｐｍ、特に好ましくは２００〜１０００重量ｐｐｍの濃度で存在する。コバルト含有量は一般に溶液の全重量を基準として１０〜５０００重量ｐｐｍである。ロジウム触媒を用いて実施されたヒドロホルミル化法の後続の過程では、ヒドロホルミル化工程から連続的に放出されるためにコバルト含有量が低下する。有機相は該有機相の全重量を基準として１〜２０、好ましくは１〜１０、特に２〜６重量％の錯塩リガンドを含有している。その他に錯塩リガンドの酸化生成物、例えばホスフィンオキシドも存在している。その濃度は一般に有機相の全重量を基準として１〜１０重量％である。有機成分としてはアルデヒド、アルコール、アルドール、縮合生成物および場合によっては、少なくとも４つの炭素原子を有するオレフィンがヒドロホルミル化反応に使用されている場合にはオレフィンが存在している。それらの相対的な量比は、粗オキソ生成物がまたはそれから得られる蒸留残さが本発明の処理法のために選択されるかどうかに左右される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の方法は、末端および内部に２重結合を持つ３より多い炭素原子数のオレフィンをヒドロホルミル化の生成物からロジウムを成功裏に分離回収させるのに使用される。原料として分岐したオレフィンを使用する場合には、本発明の方法をｉ−ヘプタン、ジイソブチレン、トリ−およびテトラプロピレンまたはジマゾール（Ｄｉｍｅｒｓｏｌ）の名称で市販されるＣ8 −オレフィンをヒドロホルミル化する際に得られる反応生成物からロジウムを分離するのに特に適している。直鎖状オレフィンをヒドロホルミル化反応に使用する場合には、本発明の処理方法はプロピレン、ｎ−ブテン、ｎ−ペンテンおよびｎ−ヘキセンのヒドロホルミル化生成物で成功裏に使用される。この場合、一般に絶対ロジウム濃度は比較的に低い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】  
【実施例】
例１：ロジウム／トリフェニルホスフィンを含有する使用済み溶液の処理
５５重量％のｎ−ブチルアルデヒド、２重量％のトリフェニルホスフィンオキシド、６．３重量％のトリフェニルホスフィン、３６．２重量％の高沸点成分（一般にブチルアルデヒドのアルドール縮合生成物）および０．５重量％の低沸点成分（一般に炭素原子数３〜７の炭化水素）で組成されそして６９９ｍｇのロジウム（６．７９ｍｍｏｌ）および２３４ｍｇのコバルト（３．９７ｍｍｏｌ）を含む使用済み触媒溶液１０００ｇを、４Ｌの三つ首フラスコ中で希釈するために１０００ｇの新鮮なｎ−ブチルアルデヒドと混合し、次いで各１００ｇの６５％濃度のリン酸で２２℃で３０分間、２度抽出処理する。相分離を弱い攪拌のもとで同様に３０分実施する。その後に、各３ｍＬのＮａＯＨ（１０％濃度）で５．８のｐＨ値にそれぞれ調整した各５０ｇの脱イオン水で２度洗浄する。次いで相分離した後に残留する有機相をフリット付属物およびフリット濾過器を備えた４Ｌの三つ首フラスコに移しそして５５℃で１５０Ｌ／時の空気を攪拌下に１２時間吹き込む。酸化の終了後に１９６９ｇの有機相を得る。この有機相をトリナトリウム−トリ（ｍ−スルホフェニル）ホスフィン（ＴＰＰＴＳ）を溶解した１９９．８ｇの水溶液と一緒に（１０１．９ｍｍｏｌのＰ（III)、Ｒｈ：Ｐ＝１：１５に相当する) ５Ｌのスチール製オートクレーブに移しそして５ＭＰａのＣＯ／Ｈ2 圧および１２５℃で３時間激しく撹拌する。この反応混合物をその後に下部排出口を有する４Ｌの三つ首フラスコに移しそして下側の水性相（１４４．２ｇ）を上側の有機相（１９７９ｇ）から分離する。ＴＰＰＴＳ−水溶液は６８７．７ｍｇのロジウム（出発溶液中に初めから含まれていたロジウムの量の９８．４％に相当する）が得られる。ＴＰＰＴＳ−水溶液中のコバルト含有量は分析検出限界以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の群から選択される、単離された核酸分子：
(a) 配列番号１、配列番号２若しくは配列番号８のポリヌクレオチド配列；
(b) 約50％ホルムアミドおよび約6X SSC、約42℃、かつ洗浄条件が約60℃、約0.5X SSCおよび約0.1％ SDSである、中程度ストリンジェンシー条件下で、(a)の核酸配列を含む、変性した二本鎖DNAのいずれかの鎖にハイブリダイズする、単離された核酸分子；
(c) 約50％ホルムアミドおよび約6X SSC、かつ洗浄条件が約68℃、約0.2X SSCおよび約0.1％ SDSである、高ストリンジェンシー条件下で、(a)の核酸配列を含む、変性した二本鎖DNAのいずれかの鎖にハイブリダイズする、単離された核酸分子；
(d) 配列番号１、配列番号２若しくは配列番号８からin vitro突然変異誘発によって誘導される、単離された核酸分子；
(e) 遺伝コードの結果として、配列番号１、配列番号２若しくは配列番号８と縮重性である、単離された核酸分子；ならびに
(f) ヒトPCGEM1 DNA、ヒトPCGEM1 DNAの対立遺伝子変異体およびPCGEM1 DNAの種相同体からなる群から選択される、単離された核酸分子。
【請求項２】  請求項１に記載の核酸分子の発現を導く、組換えベクター。
【請求項３】  請求項２に記載のベクターでトランスフェクトされるかまたは形質導入された宿主細胞。
【請求項４】  細菌細胞、酵母細胞および動物細胞から選択される、請求項３に記載の宿主細胞。
【請求項５】  配列番号３、配列番号４、配列番号６、配列番号７、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１および配列番号２２から選択されるポリヌクレオチド配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項６】  患者の前立腺癌を検出する方法であって、
(a) 患者からの生物学的サンプル中のPCGEM1 mRNAをin vitroで検出し；そして
(b) サンプル中のPCGEM1 mRNAの量を患者の前立腺癌の存在と関係付ける；
ことを含む方法。
【請求項７】  ステップ(a)が、
(a) サンプルからRNAを単離し；
(b) PCGEM1 cDNA分子を増幅し；
(c) PCGEM1 cDNAを請求項１若しくは５に記載の核酸とともにインキュベートし ；そして
(d) PCGEM1 cDNAおよび核酸間のハイブリダイゼーションを検出する、
ことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１および配列番号２２から選択される少なくとも２種のヌクレオチド配列とともにPCGEM1 cDNAを増幅する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  少なくとも２種のヌクレオチド配列が配列番号１５および配列番号２２である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  生物学的サンプルが血液、尿および前立腺組織から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  生物学的サンプルが血液である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  細胞傷害性タンパク質をコードするヌクレオチド配列に機能し得る形で連結されたPCGEM1プロモーター配列を含む、ベクター。
【請求項１３】  PCGEM1プロモーター配列が配列番号３のポリヌクレオチド配列を含む核酸分子である、請求項１２に記載のベクター。
【請求項１４】  前立腺癌細胞を選択的に死滅させるための組成物の製造における、請求項１２に記載のベクターの使用であって、該組成物は、
(a) 細胞の選択的な死滅を可能にする十分な条件下で、該ベクターを前立腺癌細胞に導入する、
ことを含む方法のためのものである、上記使用。
【請求項１５】  細胞傷害性タンパク質が、リシン、アブリン、ジフテリアトキシン、p53、チミジンキナーゼ、腫瘍壊死因子、コレラトキシン、Pseudomonas aeruginosaエキソトキシンA、リボソーム不活性化タンパク質およびマイコトキシンから選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  アンドロゲン応答性細胞系を同定する方法であって、
(a) アンドロゲン応答性であると推定される細胞系を取得し；
(b) 細胞系をアンドロゲンとともにインキュベートし；そして
(c) 細胞系中のPCGEM1 mRNAを検出する、
ことを含み、その際未処理の細胞系に比較したPCGEM1 mRNAの増加がアンドロゲン応答性である細胞系と関係付けられるものである、上記方法。
【請求項１７】  ホルモン除去療法に対する前立腺組織の応答性を測定する方法であって、
(a) ホルモン除去療法後の前立腺組織中のPCGEM1 mRNAをin vitroで測定する、
ことを含み、その際非処置細胞系に比較したPCGEM1 mRNAの減少がホルモン除去療法に応答した前立腺組織と関係付けられるものである、上記方法。
【請求項１８】  配列番号１のうち少なくとも20個の連続するヌクレオチドを含む、配列番号１の断片からなる単離された核酸。
【請求項１９】  配列番号１のうち少なくとも30個の連続した核酸を含む、請求項１８に記載の単離された核酸。
【請求項２０】  配列番号１のうち少なくとも60個の連続した核酸を含む、請求項１９に記載の単離された核酸。
【請求項２１】  配列番号１に対して少なくとも90％同一である、請求項１に記載の核酸。
【請求項２２】  配列番号１に対して少なくとも95％同一である、請求項１に記載の核酸。
【請求項２３】  配列番号１に対して少なくとも99％同一である、請求項１に記載の核酸。
【請求項２４】  配列番号１に対して少なくとも99.9％同一である、請求項１に記載の核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a)被験者の肺組織に圧力治療を行う圧力発生装置と、
(b)圧力発生装置に接続された双方向装置とを備え、双方向装置は、
プログラム制御されて、被験者の医学的状態に関する質問情報を被験者に供給する出力装置と、
質問情報に対する回答情報を被験者から受け取る入力装置と、
質問情報がプログラム制御された制御装置とを備え、制御装置は、(1)質問情報を表示する出力装置の動作を制御しかつ(2)質問情報に対する入力装置からの回答情報の収集を制御することを特徴とする双方向圧力維持装置。
【請求項２】  質問情報は、圧力治療の効果を測定する検査情報を含む請求項１に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項３】  検査情報は、被験者の昼間の睡眠傾向を測定する一連の質問情報である請求項２に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項４】  検査情報は、被験者の応答時間及び認識敏捷性の少なくとも一方を測定する請求項２に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項５】  制御装置は、質問情報に対する回答情報を分析し、圧力治療によって影響を受ける被験者の特性の測定結果情報を分析に基づいて判定する請求項１に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項６】  双方向装置は、質問情報に対する回答情報及び測定結果情報の少なくとも一方を記憶するメモリを備える請求項５に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項７】  双方向装置は、質問情報、質問情報に対する回答情報及び測定結果情報の少なくとも何れかを遠隔記憶装置と通信する通信装置を備える請求項５に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項８】  圧力発生装置は、
少なくとも１の気体供給源から気体を受け、高圧力で被験者に気体を供給する圧力発生器と、
圧力発生器に作動接続された第１の端部を有する呼吸循環路と、
呼吸循環路の第２の端部に作動接続された被験者界面装置とを備える請求項１に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項９】  圧力発生装置及び双方向装置は、共通のハウジングに作動接続されることにより互いに連結される請求項１に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１０】  双方向装置は、更に、質問情報及び質問情報に対する回答情報を記憶するメモリを備える請求項１に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１１】  双方向装置は、質問情報及び質問情報に対する回答情報の少なくとも一方に関する他の情報を収集する請求項１に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１２】  他の情報は、(1)(a)質問情報をユーザに供給した時間を示す検査管理時間、及び(b)質問情報に対する回答情報をユーザから受け取った時間を示す検査終了時間の少なくとも一方を識別する時間情報と、(2)ユーザに供給した質問情報を識別する識別情報との少なくとも一方を含む請求項１１に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１３】  被験者の肺組織に圧力治療を行う圧力発生手段と、
圧力発生手段に接続されかつ被験者の医学的状態に関する質問情報を被験者に付与し、質問情報に対する回答情報を被験者から受け取る被験者双方向手段とを備えることを特徴とする双方向圧力維持装置。
【請求項１４】  質問情報は、圧力治療の効果を測定する検査情報を含む請求項１３に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１５】  検査情報は、被験者の昼間の睡眠傾向を測定する一連の質問情報である請求項１４に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１６】  検査情報は、被験者の応答時間及び認識敏捷性の少なくとも一方を測定した情報である請求項１４に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１７】  被験者双方向手段は、質問情報に対する回答情報を分析し、圧力治療によって影響を受ける被験者の特性の測定結果情報を分析に基づいて判定する請求項１３に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１８】  被験者双方向手段は、質問情報、質問情報に対する回答情報及び測定結果情報の少なくとも何れかを遠隔記憶装置と通信する通信手段を備える請求項１７に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項１９】  圧力発生手段は、
少なくとも１の気体供給源から気体を受け、高圧力で被験者に気体を供給する圧力発生器と、
圧力発生器に作動接続された第１の端部を有する呼吸循環路と、呼吸循環路の第２の端部に作動接続された被験者界面装置とを備える請求項１３に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項２０】  圧力発生装置及び双方向装置は、互いに共通のハウジングで作動接続された請求項１３に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項２１】  少なくとも１の双方向圧力維持装置は、
(a)被験者の肺組織に圧力治療を行う圧力発生装置と、
(b)圧力発生装置に接続された双方向装置とを備え、双方向装置は、
プログラム制御されて、被験者の医学的状態に関する質問情報を被験者に供給する出力装置と、
質問情報に対する回答情報を被験者から受け取る入力装置と、
質問情報がプログラム制御されて、(1)質問情報を表示する出力装置の動作を制御しかつ(2)質問情報に対する入力装置からの回答情報の収集を制御する制御装置と、
少なくとも１の双方向圧力維持装置と通信する少なくとも１の遠隔記憶装置と、
各少なくとも１の双方向圧力維持装置と遠隔記憶装置との間の少なくとも一方向に情報を送信する通信装置とを有することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２２】  被験者に圧力治療を行う圧力発生装置と、
圧力発生装置によって被験者へ第１の情報を供給する手段と、
第１の情報に基づき圧力発生装置を通じて被験者から第２の情報を受信する手段とを含むことを特徴とする双方向圧力維持装置。
【請求項２３】  第１の情報は、圧力治療の効果を測定する検査情報を含む請求項２２に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項２４】  検査情報は、被験者の昼間の睡眠傾向を測定する一連の質問情報である請求項２３に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項２５】  検査情報は、被験者の応答時間及び認識敏捷性の少なくとも一方を測定した情報である請求項２３に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項２６】  第２の情報を分析する過程と、圧力治療によって影響を受ける被験者の特性の測定結果情報を分析に基づいて判定する過程とを含む請求項２２に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項２７】  第２の情報及び測定結果情報の少なくとも一方を記憶する過程を含む請求項２６に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項２８】  第１の情報、第２の情報及び測定結果情報の少なくとも何れかを遠隔記憶装置と通信する過程を更に含む請求項２７に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項２９】  第１の情報及び第２の情報の少なくとも一方に関連する第３の情報を収集する過程を含む請求項２２に記載の双方向圧力維持装置。
【請求項３０】  第３の情報は、(1)(a)第１の情報をユーザに提供した時間を示す検査管理時間、及び(b)第２の情報をユーザから受け取った時間を示す検査終了時間の少なくとも一方を識別する時間情報と、(2)ユーザへ提供された第１の情報を識別する識別情報との少なくとも一方を含む請求項２９に記載の双方向圧力維持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グラフィックユーザインタフェース内のオブジェクト指向型ウィジェットの外見を制御する方法であって、
外観オブジェクトを定義する工程と、
前記外観オブジェクトを前記ウィジェットと関連付ける工程とを備え、
前記外観オブジェクトは、前記ウィジェットがどのように表示されるのかを決定するコードまたはコード・パラメータを含み、
前記外観オブジェクトは、前記ウィジェットの外見を定義し、
前記外観オブジェクトは、前記外観オブジェクトが再定義または修正されると値が更新される更新カウンタを含む方法。
【請求項２】  前記外観オブジェクトが、オブジェクト指向型プログラムコードによって定義される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ウィジェットが、前記ウィジェットと関連付けられる前記外観オブジェクトを識別する属性を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記外観オブジェクトを再定義するまたは修正することによって、あるいは別の外観オブジェクトを前記ウィジェットと関連付けることによって前記ウィジェットの外観を修正する工程をさらに備える、請求項１記載の方法。
【請求項５】  グラフィックユーザインタフェース内の複数のウィジェットの外見を、前記外観オブジェクトを前記複数のウィジェットに関連付けることによって制御する工程をさらに備える、請求項１記載の方法。
【請求項６】  グラフィックユーザインタフェース内のオブジェクト指向型ウィジェットの外見を制御する装置であって、
外観オブジェクトを定義する手段と、
前記外観オブジェクトを前記ウィジェットと関連付ける手段とを備え、
前記外観オブジェクトは、前記ウィジェットがどのように表示されるのかを決定するコードまたはコード・パラメータを含み、
前記外観オブジェクトは、前記ウィジェットの外見を定義し、
前記外観オブジェクトは、前記外観オブジェクトが再定義または修正されると値が更新される更新カウンタを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）複数のレーザ光源、
（ｂ）前記レーザ光源によって供給された光線の少なくとも一部をコリメートするための手段、
（ｃ）前記レーザ光源の第一の像を形成するための第１結像手段、
（ｄ）前記第一の像（８）からの光線をコリメートするための手段ならびに集束させるための手段、
（ｅ）前記第一の像からの光線を変調するための手段、
（ｆ）前記変調された光線の第二の像を形成するための第２結像手段、
（ｇ）０次の光線だけを通過させるように前記変調された第二の像からの光線の回折次数を分離するための手段、及び、
（ｈ）前記０次の光線を結像させるための手段、
を備えている照明システム。
【請求項２】  （ａ）複数のレーザ光源、
（ｂ）前記複数のレーザ光源によって供給された光線の少なくとも一部をコリメートするための第１コリメータレンズ、
（ｃ）前記コリメートされた光線を受けて、縮小された第一の像を形成する第１レンズ群、
（ｄ）前記第１レンズ群から受け取られた、前記縮小された第一の像からの光線をコリメートして集束する第２レンズ群、
（ｅ）前記第２レンズ群から受け取られた、前記第一の像からの光線を変調する変調器、
（ｆ）前記変調された光線の第二の像を形成する第３レンズ群、
（ｇ）スリットを有し、前記変調された第二の像から光線を受け取り、前記スリットによって、前記変調された第二の像の０次の光線だけが前記プレートを通過できるようにされたプレート、及び、
（ｈ）前記０次の光線の像を形成する第４レンズ群、
を備えている照明システム。
【請求項３】  （ａ）レーザ光源、
（ｂ）前記レーザ光源からの照射エネルギーの、縮小された第一の像を、自身の光軸上に形成する第１レンズ群、
（ｃ）前記縮小された第一の像からの光線をコリメートして集束するための第２レンズ群、
（ｄ）前記第一の像からの光線を変調する変調器、
（ｅ）変調された第二の像を形成するための第３レンズ群、
（ｆ）スリットを有し、前記変調された第二の像から光線を受け取り、前記スリットによって、前記変調された第二の像の０次の光線だけが前記プレートを通過できるようにされたプレート、及び、
（ｇ）前記０次の光線の像を形成する第４レンズ群、
を備えているレーザプリンタヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザシステムで使用するための光学装置において、
（ａ）熱伝導性ハウジングと、
（ｂ）第１および第２の表面を有し、それら第１および第２の表面の平面を実質上横断する方向にレーザエネルギを伝播するために前記熱伝導性ハウジング中に配置された少なくとも２つの非線形の光透過性の光学素子と、
（ｃ）光透過性のヒートシンクを構成している少なくとも１つの複屈折の光透過性ウィンドウとを具備し、前記各ウィンドウは前記結晶内の複数のレーザ波長間に分散が存在しないようにそれぞれカットされ方位付けされ、２つの前記光学素子により挟まれるように前記各光学素子に隣接して配置され、それによって光学素子中で発生された熱はレーザエネルギの伝播方向に平行な方向で前記複屈折の光透過性ウィンドウに導かれ、それから前記ハウジングに受動的に導かれることを特徴とする光学装置。
【請求項２】  ２つの前記非線形光学素子は外側にあり、それぞれ露出面を有し、前記光学装置はさらに１または２の最も外側の光透過性ウィンドウを含んでおり、前記各光透過性ウィンドウは外側の非線形光学素子の前記露出面に隣接して配置されている請求項１記載の光学素子。
【請求項３】  前記各光学素子と前記各光透過性ウィンドウ間に位置されたギャップをさらに備えている請求項１記載の光学素子。
【請求項４】  前記ギャップにはガスが充填されている請求項３記載の光学素子。
【請求項５】  前記ギャップは熱伝導性の材料で充填されている請求項３記載の光学素子。
【請求項６】  前記各光学素子は第２高調波発生レーザ結晶を具備している請求項１記載の光学装置。
【請求項７】  前記各光学素子は同一であり、ＬｉＢ3 Ｏ5 、β−ＢａＢ2 Ｏ4 、ＫＴｉＯＰＯ4 からなるグループから選択されている請求項６記載の光学装置。
【請求項８】  前記各複屈折性の光透過性ウィンドウは、
（ａ）式    ｎo + （２ω）＜ｎe + （ω）  
により与えられる非分散基準を有する正の単軸結晶、または、
（ｂ）式    ｎo - （ω）＜ｎe - （２ω）
により与えられる非分散基準を有する負の単軸結晶のいずれかを具備しており、
ここで、ｎo は所定の波長における結晶の正常屈折率であり、ｎe はその波長における結晶の極端な異常屈折率であり、“＋”は前記正の単軸結晶を示し、“−”は前記負の単軸結晶を示し、ωはレーザ動作の周波数である請求項１記載の光学装置。
【請求項９】  前記各複屈折性の光透過性ウィンドウは同一であり、（ａ）ＭｇＦ2 、ＹＬｉＦ4 ，ＧｄＶＯ4 からなるグループから選択された正の単軸結晶、または（ｂ）ＬｉＮｂＯ3 、ＮＹＡＢ、ＰｂＭｏＯ4 からなるグループから選択された負の単軸結晶のいずれかである請求項８記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を含む、成形フィードストック組成物を形成する方法：
（ａ）二軸スクリュー押出機に下記を送出する工程：
１）純金属、合金、金属間化合物、金属の酸化物、硼化物、窒化物、珪化物および炭化物、非金属もしくはこれらの混合物、ならびにそのような材料の混合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの要素を含む粉末、
２）結合剤、および
３）液体キャリヤー；そして
（ｂ）成分を押出機中で、粉末、結合剤および液体キャリヤーを含む均質なフィードストック組成物を生産するに十分な温度でコンパウンディングする工程。
【請求項２】
前記結合剤が、天然に生じるポリサッカライド、合成ポリサッカライド、セルロース、化学的に改質されたセルロース、ゼラチン、アルギナート化合物、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（ビニルアルコール）およびこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結合剤が、寒天、アガロースおよびこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粉末が、混合物の約４０〜７５容量％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記結合剤が、混合物の約０．５〜１０重量％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに混合物を、成分を押出機中で均質化するに十分な温度で維持する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記混合物が、さらに硼酸および金属ボレート化合物、カップリング剤、分散剤、一価（mono-hedric）および多価（poly-hedric）アルコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリ（エチレンオキシド）のオリゴマーおよびポリマー、ステアリン酸、金属ステアレート化合物および殺生物剤からなる群より選ばれる添加剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ボレート化合物が、混合物中のゲル形成結合剤の約１０重量％以下の量で存在する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記液体キャリヤーが水である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記押出機中の組成物が、組成物の連続ストランドを生産するために開口部を含むダイを通して押出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ダイが、材料の連続ストランドを生産するに十分な温度で維持される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ストランドが、ペレットにスライスされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記粉末が、３１６Ｌ、１７−４ＰＨ、Ｈａｓｔｅｘ、１７−７、ＨＫ−３０、Ｈ−１１、Ｐａｍｃｏ（１７−４、４１０、４４４およびＨＫ−３０）、Ｉｎｃｏｎｅｌ  ７１８、ＧＭＲ−２３５、チタン、タングステン、金、銀、白金、鉄２ニッケルおよび燐−鉄合金からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。