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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
少なくとも一の入口と、
少なくとも一の出口と、
該入口から該出口へと延在する液体流路と、
該液体流路内に含まれるポンプとを有するハウジングを備える投与器であって、
該投与器は、濃縮物を収容するホルダから粘性濃縮物を計量して分配するのに適しており、
該濃縮物は希釈状態において消費に適した製品となり、
該ホルダは該濃縮物を収容するための貯蔵空間を備え、
該入口は使用時に該ホルダの該貯蔵空間と連通し、
該ポンプはギヤポンプを有し、
該ギヤポンプは、該入口から該出口への方向に軸が延在するシャフトにより駆動されることを特徴とする該投与器。
【請求項２】  
請求項１に記載の投与器であって、該ギヤポンプは、該入口から該出口への方向に延在する軸周りに回転するようなギヤホイルを有することを特徴とする投与器。
【請求項３】  
請求項１または２に記載の投与器であって、
該ハウジングはほぼ回転対称であって、該ハウジングの軸方向の軸は該入口から該出口への方向に延在していることを特徴とする投与器。
【請求項４】  
請求項１乃至３のいずれかに記載の投与器であって、該投与器にはギヤポンプの下流に液体流路に含まれる弁を備え、該弁は該弁の上流における液体の圧力が所定の閾値を超えた際に開放することを特徴とする投与器。
【請求項５】  
請求項１乃至４のいずれかに記載の投与器であって、
該投与器はロータを備え、
該ロータは少なくとも一の変化する磁場により該回転軸まわりに該ロータを回転せしめるように回転軸まわりに回転可能に該ハウジングに連結され、
該ロータはギアポンプを駆動するためギアポンプと機械的に連結していることを特徴とする投与器。
【請求項６】  
請求項５に記載の投与器であって、
該ロータは該ギアポンプを駆動するための駆動シャフトに連結されていることを特徴とする投与器。
【請求項７】  
請求項５または６のいずれかに記載の投与器であって、
該ロータは該液体流路中に含まれていることを特徴とする投与器。
【請求項８】  
請求項７に記載の投与器であって、
該ロータは該ギアポンプの上流で液体流路中に含まれていることを特徴とする投与器。
【請求項９】  
請求項５乃至８のいずれかに記載の投与器であって、
該ロータは軟鉄などの磁化材料を有していることを特徴とする投与器。
【請求項１０】  
請求項５乃至９のいずれかに記載の投与器であって、
該ロータは少なくとも一の磁場により非接触で該ロータを駆動するための永久磁石を有していることを特徴とする投与器。
【請求項１１】  
請求項５乃至１０のいずれかに記載の投与器であって、該ロータは該回転軸の半径方向に延びる複数のアームを備えていることを特徴とする投与器。
【請求項１２】  
請求項１０および１１のいずれかに記載の投与器であって、該ロータは該アームの端部が永久磁石の極を形成することを特徴とする投与器。
【請求項１３】  
希釈状態で消費に適した濃縮物で満たされるホルダであって、該ホルダは請求項１乃至１３のいずれかに記載の投与器を備えていることを特徴とするホルダ。
【請求項１４】  
請求項１３に記載のホルダであって、該ホルダは、柔軟なシート状材料より形成され、該濃縮物が収容されている袋と、
該袋を受容するハウジングとを備えることを特徴とするホルダ。
【請求項１５】  
請求項１４に記載のホルダであって、投与器の入口が該袋に連通していることを特徴とするホルダ。
【請求項１６】    
請求項１３乃至１５のいずれかに記載のホルダであって、該ハウジングは該袋より剛にできていることを特徴とするホルダ。
【請求項１７】  
消費に適した飲料を準備するための装置であって、
該装置は請求項１３乃至１６のいずれかに記載のホルダを装填し、
該ホルダは請求項５乃至１２のいずれかに記載の投与器を有し、
該装置は、該ロータを非接触で駆動して該投与器に対し該濃縮物を計量し分配せしめるほどの少なくとも一の変化する磁場を発生する磁化ユニットと、消費に適した飲料を得るために前記分配された濃縮物を水で希釈化するための手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１８】  
請求項１７に記載の装置であって、該磁化ユニットは、
磁石と、
前記変化する磁場を発生するために該磁石を回転させる駆動手段とを備えることを特徴とするホルダ。
【請求項１９】  
請求項１７に記載の装置であって、該磁化ユニットは複数のコイルを備えていることを特徴とする装置。
【請求項２０】
消費に適した飲料を準備するための装置と、
請求項１３乃至１６のいずれかに記載のホルダとを備える組立体であって、
該装置は該ホルダを装填し、
該装置は、該濃縮物を計量して該ホルダから分配するための該投与器を駆動するための駆動手段と、消費に適した飲料を得るために前記分配された濃縮物を水で希釈化するための手段とを備えることを特徴とする組立体。
【請求項２１】  
請求項２０に記載の組立体であって、該ホルダは脱着可能に該装置に連結されていることを特徴とする組立体。
【請求項２２】  
請求項２０または２１に記載の組立体であって、
該ホルダは請求項５乃至１２のいずれかに記載の投与器を備え、
該装置は磁化ユニットを備え、
該磁化ユニットは該ロータが該投与器に対し濃縮物を該ホルダから分配せしめるほどの少なくとも一の変化する磁場を発生させることを特徴とする該組立体。
【請求項２３】  
請求項２２に記載の組立体であって、該磁化ユニットは該磁石と、前記変化する磁場を発生させる磁石を回転させるための駆動手段とを備えることを特徴とする組立体。
【請求項２４】  
請求項２２に記載の組立体であって、該磁化ユニットは複数のコイルを備えていることを特徴とする組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車用の切り替え変速機であって、少なくとも１つの駆動軸並びに少なくとも１つの被駆動軸と、軸に配置された多数の歯車とを備え、これらの歯車はアクチュエータによって係合せしめられかつ係合を外されるようになっている形式のものにおいて、被駆動軸をブロックするための、該アクチュエータにより操作可能な駐車時係止装置を特徴とする、自動車用の切り替え変速機。
【請求項２】  駐車時係止装置が、変速機軸に回動不能に配置された駐車時係止歯車と、この駐車時係止歯車と係合可能な係止つめとであり、係止つめはプレストレス可能なばねエレメントを介して駐車時係止歯車と解離可能に係合させることができることを特徴とする、請求項１記載の切り替え変速機。
【請求項３】  駐車時係止装置が、プレストレス可能なばねエレメントを介して負荷可能な形状結合の切り替えクラッチであり、この切り替えクラッチは自動車のドライブトレイン内に設けられていて、この切り替えクラッチによって、変速機被駆動軸と連結されるドライブトレインの被駆動側の部分をブロック可能であることを特徴とする、請求項１記載の切り替え変速機。
【請求項４】  アクチュエータ又は操作機構がばねエレメントをプレストレスし得る位置に固定可能であることを特徴とする、請求項２又は３記載の切り替え変速機。
【請求項５】  アクチュエータが、ばねエレメントのプレストレスされた位置を維持してドライブトレイン又は変速機内の調節過程を行うように構成されていることを特徴とする、請求項１記載の切り替え変速機。
【請求項６】  アクチュエータが、自己ロック性の伝動機構を介してばねエレメントを負荷することを特徴とする、請求項４記載の切り替え変速機。
【請求項７】  アクチュエータ又は操作機構が負荷モーメント係止機構によって固定可能であることを特徴とする、請求項４記載の切り替え変速機。
【請求項８】  切り替え変速機が自動化された切り替え変速機あるいは負荷切り替えクラッチを備えた引き力中断機構なしの切り替え可能な変速機あるいはハイブリッド変速機であることを特徴とする、請求項１記載の切り替え変速機。
【請求項９】  変速機が、駐車時係止位置に達した後に、中立位置に切り替え可能であることを特徴とする、請求項１記載の切り替え変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱間加工炉の外側にある支持要素によって高速度で移動する材料が支持されていて、少なくとも２個の材料支持要素と、該支持要素を支持する支持部材と、該支持要素用の冷却手段とを含む、連続運転方式の熱間加工炉で加工される材料の支持装置において、前記支持要素は少なくとも１個の回転支持部材を含み、該部材は回転可能に取り付けられた締結要素と、少なくとも１個のアクチュエータ装置とを含み、該装置は、材料の移動速度と実質的に等しい周速で支持要素を回転させることを特徴とする材料の支持装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、１個のアクチュエータ装置によって少なくとも１個の支持要素が制御されることを特徴とする支持装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の装置において、少なくとも前記支持要素と支持される材料とが機械的に接触する時に、前記アクチュエータ装置は前記支持要素の周速を維持するように運転されることを特徴とする支持装置。
【請求項４】  請求項１または２に記載の装置において、支持位置から交換位置への前記支持要素の移動に関してのみ、前記アクチュエータ装置は前記支持要素の周速を維持するように運転されることを特徴とする支持装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の装置において、前記回転支持部材の締結要素は支持要素ハウジングの一部を構成することを特徴とする支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピストン組立体であって、
ピストンと、該ピストンから離れて設けられピストンをシミュレートする部材と、
前記ピストンと前記部材とに連結され駆動部材を含む移行アームと、
第１の方向に回転するように構成された回転部材とを備え、
前記駆動部材が前記回転部材に該回転部材の軸からずれて連結され、前記ピストン組立体はさらに、
前記回転部材から離れて設けられ、前記第１の方向に回転するように取付けられた第１の釣り合い重りを備えている、
ことを特徴とするピストン組立体。
【請求項２】  前記第１の方向に回転するように取付けられた第２の釣り合い重りを備えている、
請求項１に記載のピストン組立体。
【請求項３】  前記第２の釣り合い重りが、前記回転部材から離れて設けられている、
組立体２に記載のピストン組立体。
【請求項４】  前記回転部材から延び、前記第１の方向に回転するように前記回転部材に連結された駆動シャフトを備え、
前記第１および第２の釣り合い重りが、一緒に回転するように前記駆動シャフトに取付けられている、
請求項２または３に記載のピストン組立体。
【請求項５】  前記回転部材に組み込まれた第３の釣り合い重りを更に備えている、
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のピストン組立体。
【請求項６】  前記第２の釣り合い重りが、前記回転部材に組み込まれている、
請求項２に記載のピストン組立体。
【請求項７】  前記移行アームに連結された少なくとも一つの第２の部材を更に備えている、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のピストン組立体。
【請求項８】  前記２つの部材およびピストンが、前記移行アームを中心に等間隔に設けられている、
請求項７に記載のピストン組立体。
【請求項９】  前記第２の部材がピストンからなる、
請求項７または８に記載のピストン組立体。
【請求項１０】  前記第２の部材がピストンをシミュレートする、
請求項７または８に記載のピストン組立体。
【請求項１１】  前記移行アームに連結された第３の部材を更に備えている、
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のピストン組立体。
【請求項１２】  前記３つの部材およびピストンが、前記移行アームを中心に等間隔に設けられている、
請求項１１に記載のピストン組立体。
【請求項１３】  前記第３の部材がピストンからなる、
請求項１１または１２に記載のピストン組立体。
【請求項１４】  前記第３の部材がピストンをシミュレートする、
請求項１１または１２に記載のピストン組立体。
【請求項１５】  前記ピストンが、ダブルヘッド型ピストンである、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のピストン組立体。
【請求項１６】  前記ピストンが、ガイドロッドを備えたシングルヘッド型ピストンである、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のピストン組立体。
【請求項１７】  ピストンと、該ピストンから離れて設けられたピストンをシミュレートする部材と、前記部材のそれぞれに連結され駆動部材を含む移行アームと、第１の方向に回転するように構成された回転部材とを備え、前記駆動部材が前記回転部材に該回転部材の軸からずれて連結されている前記ピストン組立体の釣り合わせ方法であって、
第１の釣り合い重りを、前記第１の方向に回転するように前記回転部材から離れて取付けるステップを、備えている、
ことを特徴とするピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項１８】  第２の釣り合い重りを、前記第１の方向に回転するように取付けるステップをさらに備えている、
請求項１７に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項１９】  前記第２の釣り合い重りが、前記回転部材から離れて設けられている、
組立体１８に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２０】  前記ピストン組立体が、
前記回転部材から延び、前記第１の方向に回転するように前記回転部材に連結された駆動シャフトを備え、
前記第１および第２の釣り合い重りが、一緒に回転するように前記駆動シャフトに取付けられている、
請求項１８または１９に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２１】  前記回転部材に第３の釣り合い重りを組み込むステップを更に備えている、
請求項１８ないし２０のいずれか１項に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２２】  前記第２の釣り合い重りを、前記回転部材に組み込むステップを更に備えている、
請求項１８に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２３】  少なくとも一つの第２の部材を前記移行アームに連結するステップを備えている、
請求項１７ないし２２のいずれか１項に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２４】  前記２つの部材およびピストンを、前記移行アームを中心に等間隔にするステップを更に備えている、
請求項２３に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２５】  前記第２の部材がピストンからなる、
請求項２３または２４に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２６】  前記第２の部材がピストンをシミュレートする、
請求項２３または２４に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２７】  第３の部材を前記移行アームに連結するステップを更に備えている、
請求項２３ないし２６のいずれか１項に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２８】  前記３つの部材およびピストンを、前記移行アームを中心に等間隔にするステップを備えている、
請求項２７に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項２９】  前記第３の部材がピストンからなる、
請求項２７または２８に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項３０】  前記第３の部材がピストンをシミュレートする、
請求項２７または２８に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項３１】  前記ピストンとして、ダブルヘッド型ピストンを準備するステップを更に備えている、
請求項１７ないし３０のいずれか１項に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【請求項３２】  前記ピストンとして、ガイドロッドを備えたシングルヘッド型ピストンを更に備えている、
請求項１７ないし３０のいずれか１項に記載のピストン組立体の釣り合わせ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2003506618.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５Ａ】
2003506618.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５Ｂ】
2003506618.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蒸発可能な有機結合剤中に分散した、高い焼結温度を有する無機固体粒子と、前記無機固体粒子の焼結温度を下回る低い焼結温度を有する無機結合剤とからなる混合物を含有する、支持体基板、特にセラミック支持体基板上の電気構造体のスクリーン印刷用ペーストにおいて、高い焼結温度を有する無機固体粒子が、少なくとも部分的に繊維の形で存在することを特徴とする支持体基板上の電気構造体のスクリーン印刷用ペースト。
【請求項２】  繊維の長さが繊維の直径を少なくとも５倍上回る、請求項１記載のペースト。
【請求項３】  繊維がセラミック繊維である、請求項１又は２記載のペースト。
【請求項４】  セラミック繊維がＡｌ2Ｏ3セラミックから製造されている、請求項３記載のペースト。
【請求項５】  繊維が、無機結合剤の焼結温度を上回る軟化点を有する高焼結性ガラスから製造されているガラス繊維である、請求項１又は２記載のペースト。
【請求項６】  ガラス繊維がホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸塩ガラス又はシリカガラスから製造されている、請求項５記載のペースト。
【請求項７】  ペーストが、高い焼結温度を有する繊維の他にさらに、高い焼結温度を有する非繊維状のセラミック粒子を有する、請求項６記載のペースト。
【請求項８】  ペースト中の繊維の体積割合は、２〜１０％である、請求項１記載のペースト。
【請求項９】  ペーストが導電材添加物を含有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のペースト。
【請求項１０】  導電材が金属酸化物である、請求項９記載のペースト。
【請求項１１】  請求項９又は１０記載のペーストを用いて支持体基板上にスクリーン印刷し、引き続き焼結することにより製造された電気構造体を有する支持体基板において、前記構造体が電気抵抗を形成する支持体基板。
【請求項１２】  請求項１から７までのいずれか１項記載のペーストを用いて支持体基板上にスクリーン印刷し、引き続き焼結することにより製造された電気構造体を有する支持体基板において、前記支持体基板上の構造体がカバー層又は絶縁層を形成する支持体基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）少なくとも２層の層と前記層間に連続層を形成する光重合性接着剤組成物とを含む構造を提供する工程と、
１）前記層の少なくとも１層が不透明でありまたは着色されていて、４００ｎｍ〜１２００ｎｍの１つ以上の波長を有する特定のスペクトル領域において化学放射線に対して透過性があり、
２）前記光重合性組成物が光重合性部分と光開始剤とを含み、前記放射線透過層の前記特定のスペクトル領域において化学放射線を吸収し、前記光重合性部分がヒドロシリル化、カチオンまたは遊離基重合プロセスにおいて重合可能であり、
ｂ）前記特定のスペクトル領域内の化学放射線を前記放射線透過層を通して、前記光重合性組成物に２分間未満向けて前記光重合性組成物を硬化する工程とを含み、
得られる重合した組成物が前記層に接着し、ラミネート化構造体を与えることを特徴とする構造をラミネートする方法。
【請求項２】  ａ）少なくとも１層が着色されており、不透明でありまたは反射性であり、４００ｎｍ〜１２００ｎｍの１つ以上の波長を有する特定のスペクトル領域において化学放射線に対して透過性があり、ただし、前記放射線透過層が着色されているかまたは不透明なときはセルロースおよびオレフィン官能性が実質的にない２層の層を識別する工程と、
ｂ）前記放射線透過層の前記特定のスペクトル領域において放射線を吸収する、光重合性部分と光開始剤を含む前記層の間に配置された光重合性組成物を識別する工程と、
ｃ）前記放射線透過層の前記特定のスペクトル領域および前記光開始剤の放射線吸収波長において化学放射線を与える放射線源を識別する工程とを含み、オンデマンドで、前記光重合性組成物を重合するのに２分間未満、前記放射線透過性層を通して前記化学放射線を向けてラミネート化構造体を生成することを特徴とする、ラミネート化構造を作成するのに用いられる２層、光重合性接着剤組成物および放射線源を識別する方法。
【請求項３】  ａ）少なくとも２層の層と前記層間に光重合性接着剤組成物とを含む構造を提供する工程と、
１）前記層の少なくとも１層が（ａ）反射層および（ｂ）電子コンポーネントに組み込まれた層のいずれかまたは両方であり、前記層が４００ｎｍ〜１２００ｎｍの１つ以上の波長を有する特定のスペクトル領域において化学放射線に対して透過性があり、
２）前記光重合性組成物が光重合性部分と光開始剤とを含み、前記放射線透過層の前記特定のスペクトル領域において化学放射線を吸収し、前記光重合性部分がヒドロシリル化、カチオンまたは遊離基重合プロセスにおいて重合可能であり、
ｂ）前記特定のスペクトル領域内の化学放射線を前記放射線透過層を通して、前記光重合性組成物に２分間未満向けて前記光重合性組成物を硬化する工程とを含み、
得られる重合した組成物が前記層に接着し、ラミネート化構造体を与えることを特徴とする構造をラミネートする方法。
【請求項４】  前記層がさらに１層以上の着色されたはんだマスクまたは着色されたコーティングの層を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記透過層がさらに金属化された領域を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記透過性反射層が、金属化フィルム、多層光学フィルムおよび再帰反射フィルムからなる群より選択される、請求項３記載の方法。
【請求項７】  ａ）１）接触端を有するリフローはんだバンプを含む表面を有する集積回路チップと、
２）ボンディング部位を有する印刷回路基板とを提供する工程であって、前記チップと前記回路基板のうち少なくとも１つが４００ｎｍ〜１２００ｎｍの波長を有する特定のスペクトル領域において化学放射線に対して透過性である工程と、
ｂ）光重合性部分と光開始剤とを含み、前記放射線透過性チップまたは回路基板の前記特定のスペクトル領域において放射線を吸収する光重合性接着剤組成物をはんだバンプの付いた前記チップ表面および前記印刷回路基板の前記ボンディング部位の一方または両方に直接適用して、前記チップの前記はんだバンプの前記接触端を露出する工程と、
ｃ）前記チップの表面の前記バンプの露出した接触端を前記回路基板の前記ボンディング部位に対して位置合わせし、プレスする工程と、
ｄ）前記チップと前記回路基板の間に電気接触及び治金学的結合を確立するためにフリップチップアセンブリを前記はんだを溶融しリフローするのに十分な温度に加熱する工程と、
ｅ）前記光重合性接着剤組成物を硬化し、前記はんだ付けされたアンダーフィルのフリップチップアセンブリを前記回路基板上に作成するのに十分な時間、前記特定のスペクトル領域内の放射線を前記放射線透過性チップまたは回路基板を通して向ける工程とを含む、回路基板にはんだ付けされたアンダーフィルのフリップチップアセンブリを製造する方法。
【請求項８】  照射工程ｅ）の前にはんだ付けされた電気接続の機能評価を実施する工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  ｉ）前記機能評価により電気的接触が不十分であることが示された場合には前記回路基板からチップを取り外す工程と、
ｉｉ）前記チップと前記回路基板の前記ボンディング部位を清浄にし、工程ａ）〜ｅ）を繰り返す工程とをさらに実施する工程を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  ａ）４００ｎｍ〜１２００ｎｍの波長の特定のスペクトル領域の化学放射線に対して透過性のある集積回路基板上にはんだ付けされたチップを、前記放射線透過性回路基板の前記特定のスペクトル領域の放射線を吸収する光重合性部分と光開始剤とを含む光重合性接着剤組成物で毛管アンダーフィルする工程と、
ｂ）前記はんだ付けされたチップを含む側とは逆側から前記回路基板に、前記特定のスペクトル領域の化学放射線を、前記光重合性組成物を硬化するのに十分な時間、照射し、はんだ付けされたアンダーフィルのフリップチップアセンブリを提供する工程、
とを含む回路基板上にはんだ付けされたアンダーフィルのフリップチップアセンブリを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々が第一端部および第二端部を有する複数のワイヤにより形成された磁心と、該磁心を囲んだ少なくとも１つの電気巻線とを有することを特徴とする誘導デバイスであり、ここで、複数のワイヤの第一端部および第二端部は、少なくとも１つの電気巻線のまわりに伸長して互いに連結して、磁心と少なくとも１つの巻線を覆い、そして完全な磁気回路を形成することを特徴とする誘導デバイス。
【請求項２】  上記磁心を形成する上記複数のワイヤは、異なる直径のワイヤを含むことにより、磁心の密度を増し、かつ、磁気特性と誘導デバイスの全体効率を改善することを特徴とする請求項１に記載の誘導デバイス。
【請求項３】  さらに、誘導デバイスを支持するために上記の複数のワイヤ内にてホールドされて、該誘導デバイスから伸長した取付ポストを備えていることを特徴とする請求項２に記載の誘導デバイス。
【請求項４】  デバイスから生じる磁束を包含し、かつ、電磁妨害の侵入および外部ソースからの磁束を減じるために、上記複数のワイヤの少なくとも第一端部および第二端部のまわりに横断状に巻かれたワイヤから成ることを特徴とする請求項１に記載の誘導デバイス。
【請求項５】  各々が第一端部および第二端部を有する複数のワイヤにより形成された磁心と、該磁心を囲んだ少なくとも２つの電気巻線とを有することを特徴とする誘導デバイスであり、ここで、複数のワイヤの第一端部および第二端部は、該少なくとも２つの電気巻線のまわりに伸長して互いに連結されて、磁心と前記少なくとも２つの電気巻線を覆い、そして完全な磁気回路を形成することを特徴とする変圧器。
【請求項６】  さらに、上記複数のワイヤの上記第一端部および第二端部を一緒に固定するバンドから成ることを特徴とする請求項５に記載の変圧器。
【請求項７】  上記の少なくとも２つの電気巻線が上記の磁心上に巻かれ、磁気特性と変圧器の全体効率を改善することを特徴とする請求項５に記載の変圧器。
【請求項８】  上記の少なくとも２つの電気巻線には第一巻線および第二巻線が含まれ、該第一巻線は磁心上に直接巻かれ、該第二巻線は該第一巻線の上部に巻かれることを特徴とする請求項５に記載の変圧器。
【請求項９】  上記の少なくとも２つの電気巻線には第一巻線および第二巻線が含まれ、該第一巻線は磁心上に直接巻かれ、該第二巻線もまた該第一巻線の近くで磁心上に直接巻かれることを特徴とする請求項５に記載の変圧器。
【請求項１０】  さらに、変圧器を支持するために、上記の複数のワイヤ内でホールドされ、前記変換器から伸長した取付ポストを備えていることを特徴とする請求項７に記載の変圧器。
【請求項１１】  さらに、前記複数のワイヤを貫通するように配設され、変圧器内からの熱を取り除く流体を運搬する少なくとも１つの非磁気チューブから成ることを特徴とする請求項６に記載の変圧器。
【請求項１２】  複数のワイヤから成る磁心を形成するステップと、この磁心長に沿い少なくとも１つの電気巻線を配置させるステップとから成ることを特徴とする誘導デバイスを製造する方法。
【請求項１３】  さらに、上記の複数のワイヤを上記電気巻線上に形成して、巻線を覆い、そして完全な磁気回路を形成することにより誘導デバイスをシールドするステップから成ることを特徴とする請求項１２に記載の誘導デバイスを製造する方法。
【請求項１４】  上記の磁心を形成するステップはさらに、ワイヤの第一グループを集めるステップと、ほぼ平行なワイヤの束の中に該第一グループを束ねるステップから成ることを特徴とする請求項１２に記載の誘導デバイスを製造する方法。
【請求項１５】  上記の集めるステップは、クリールから複数のワイヤを引いて上記束を形成するステップと、この複数のワイヤをクリールから切断するステップとから成ることを特徴とする請求項１４に記載の誘導デバイスを製造する方法。
【請求項１６】  上記の形成するステップはさらに、第１の直径Ａを有するワイヤの第二グループと、第２の異なる直径Ｂを有するワイヤの第一グループとを混ぜ、上記磁心の密度を増すステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の誘導デバイスを製造する方法。
【請求項１７】  上記の磁心長に沿って少なくとも１つの電気巻線を配置するステップは、磁心上に直接第一電気巻線を巻くステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の誘導デバイスを製造する方法。
【請求項１８】  上記の磁心長に沿って少なくとも１つの電気巻線を配置するステップは、第一巻線上に第二電気巻線を巻くステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の誘導デバイスを製造する方法。
【請求項１９】  上記の磁心長に沿って少なくとも１つの電気巻線を配置するステップは、第一巻線に近接して磁心上に第二電気巻線を直接巻くステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の誘導デバイスを製造する方法。
【請求項２０】  上記のシールドするステップは、少なくとも上記の形成された複数のワイヤの部分のまわりにワイヤを巻くステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の誘導デバイスを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気駆動部の測定システムの監視装置であって、電気駆動部（１０）の少なくとも１つの測定量の検出用の少なくとも１つの測定システム（１２）、少なくとも、前記測定システム（１２）によって検出された測定量が供給されて、前記作動部（１０）の制御用の少なくとも１つの調整量を形成する少なくとも１つの調整器（７８）を有している装置において、
少なくとも１つの信号処理部（３４，７３，７９，８９，９１，９３）を測定システム（１２）のエラー検出のために設けられている
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  測定システム（１２）のエラー検出用の信号処理部（３４，７３，７９，８９，９１，９３）に、調整器（７８）によって形成された少なくとも１つの量（ＩＱ  ＳＯＬＬ，ＩＱ  ＩＳＴ，ＵＱ  ＳＯＬＬ，ＦＵＬＬ  ＩＳＴ，６５）が供給される請求項１記載の装置。
【請求項３】  測定システム（１２）のエラー検出用の信号処理部（３４，７３，７９，８９，９１，９３）に、前記測定システム（１２）によって形成された、及び／又は、当該測定システム（１２）から導出した少なくとも１つの量（ａ  ｉｓｔ）が供給される請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】  信号処理部（３４，７３，７９，８９，９１，９３）は、測定システム（１２）のエラー検出のために、当該測定システム（１２）のエラー時に特徴的な量を限界値（Ｇ，ｎ  ｍｏｄｅｌｌ，ｎ  ｓｅｎｓｏｒ）と比較し、該比較に依存して前記測定システム（１２）のエラーを指示するエラー信号（３５，７５，９２，９４）を形成する請求項１から３迄の何れか１記載の装置。
【請求項５】  信号処理部（３４，７３，７９，８９，９１，９３）には、測定システム（１２）のエラー時に特徴的な量として、駆動部（１０）のポールホイール電圧（Ｕｐ）の変化の尺度が供給される請求項１から４迄の何れか１記載の装置。
【請求項６】  調整器（７８）により形成される量として、直軸電流調整器（５４）及び／又は横軸電流調整器（４８）で形成された信号（６５）及び／又は積分成分（６５）が信号処理部（３４，７３，７９，８９，９１，９３）に供給される請求項１から５迄の何れか１記載の装置。
【請求項７】  限界値（Ｇ）は、調整器（７８）の調整偏差に作用する少なくとも１つの区間パラメータに依存している請求項１から６迄の何れか１記載の装置。
【請求項８】  測定システムのエラー検出のために、測定システムモデル（８９）が設けられており、該測定システムモデルは、測定システム（１２）で予期される少なくとも１つの評価値（ｎ  ｍｏｄｅｌｌ）を形成する請求項１から７迄の何れか１記載の装置。
【請求項９】  切換スイッチ（９３）は、エラー信号（７５）を信号処理部（７９）に、予期される評価値（ｎ  ｍｏｄｅｌｌ）に依存して伝送される請求項１から８迄の何れか１記載の装置。
【請求項１０】  信号処理部（３４）は、調整器（７８）により形成された量（ＩＱ  ＳＯＬＬ）に依存して、及び／又は、前記調整器（７８）によって形成された量（ＩＱ  ＳＯＬＬ）が所定値（ＩＱ  ＭＡＸ）、有利には最大許容目標値となる場合に、活性化される請求項１から９迄の何れか１記載の装置。
【請求項１１】  信号処理部（３４，７３，７９，８９，９１，９３）は、比較器（９１）を有しており、該比較器（９１）は、エラー信号（９２，９４）を、測定システム（１２）の出力信号及び予期すべき評価値（ｎ  ｍｏｄｅｌｌ）に依存して形成する請求項１から１０迄の何れか１記載の装置。
【請求項１２】  選択装置（９３）が設けられており、該選択装置は、選択量に依存して第１のエラー監視部（７９）と第２のエラー監視部（８９，９１）との間で選択を行う請求項１から１１迄の何れか１記載の装置。
【請求項１３】  選択装置（９３）は、予期すべき評価値（ｎ  ｍｏｄｅｌｌ）に依存して第１のエラー監視部（７９）と第２のエラー監視部（８９，９１）との間で選択する請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  測定システムモデル（８９）は、評価値（ｎ  ｍｏｄｅｌｌ）を、調整器（７８）により形成されるか、又は、それに依存する少なくとも１つの調整量（ＩＱ  ＳＯＬＬ，ＵＱ  ＳＯＬＬ，ＩＤ  ＩＳＴ，ＦＬＵＳＳ  ＩＳＴ）に依存して形成する請求項１から１３迄の何れか１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記センサは、前記集積回路上に形成される、前記無線送信機による送信前に前記データを圧縮する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記センサは複数の方向又は面からの光を検出することを特徴とする請求項１に記載の照明制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明制御システムにおいて用いるのに適した光源。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の表面を有するポリマー層を含む基材であって、前記第１の表面の少なくとも一部がマイクロテクスチャード表面であり、前記第１の表面の少なくとも１つのマイクロテクスチャード表面部分にマイクロ構造を含む基材。
【請求項２】  機械的な支持を前記ポリマー層に与える支持層をさらに含む、請求項１に記載の基材。
【請求項３】  前記マイクロ構造に付着した触媒をさらに含む、請求項１又は２記載の基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音再生のための補償システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  関連する挙動特性を有する音響再生装置に入力するための電気的音声信号を変更するための音補償システムであって、該システムは前記音響再生装置の挙動特性をシミュレートする複数のフィルタを有する前記音響再生装置のモデルを備え、
前記フィルタの各々は、組み合わせて前記モデルについての全反響を定義する、関連する反響を有し、
前記音響再生装置の個別構成要素に対応する前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記音響再生装置の個別構成要素を別の個別構成要素へ取り替えることに応答して他のフィルタに置き換え可能であり、前記他のフィルタは他の個別構成要素の挙動特性をシミュレートすることを特徴とする音響補償システム。
【請求項２】  前記個別構成要素は、スピーカの個別構成要素に対応することを特徴とする請求項１に記載の音響補償システム。
【請求項３】  前記挙動特性は、前記音響再生装置の個別構成要素のグループによって定義されることを特徴とする請求項１に記載の音響補償システム。
【請求項４】  前記複数のフィルタのうちの少なくとも１つは、前記音響再生装置のエンクロージャに対応することを特徴とする請求項１に記載の音響補償システム。
【請求項５】  前記音響再生装置はスピーカを備え、前記複数のフィルタのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの関連する調節可能パラメータを備え、前記パラメータの値は、前記スピーカの物理的特性に基づいて計算されることを特徴とする請求項１に記載の音響補償システム。
【請求項６】  前記スピーカの物理的特性は、コーン質量およびコイル質量、空気量、機械的コンプライアンス、放射領域、ダンピング、移動質量、ならびにモータ特性のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の音響補償システム。
【請求項７】  前記音響再生装置はスピーカを備え、前記複数のフィルタのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの関連する調節可能パラメータを有し、前記パラメータの値は標準スピーカモデルから導出されることを特徴とする請求項１に記載の音響補償システム。
【請求項８】  前記複数のフィルタのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの関連する調節可能パラメータを有し、前記パラメータの値は、標準テスト測定を使用して実験的に導出されることを特徴とする請求項１に記載の音響補償システム。
【請求項９】  前記音響再生装置はスピーカを備え、前記少なくとも１つの他のパラメータを変調する１つのパラメータは、前記スピーカの磁石構造およびボイスコイルに関係することを特徴とする請求項１に記載の音響補償システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準通信装置と測距信号を交換することによって当該基準通信装置への距離を決定することができる移動通信装置であって、
アウトバウンド測距信号のシーケンスを異なる搬送周波数で前記基準通信装置へ送信する送信器と、
前記アウトバウンド測距信号に応答して前記基準通信装置から応答測距信号のシーケンスを前記異なる搬送周波数で受信する受信器と、
前記応答測距信号の中から１つの応答測距信号を選択するように構成され、当該選択された応答測距信号と当該信号に対応するアウトバウンド測距信号との往復信号伝播時間から、当該選択された応答測距信号の到着時刻と前記基準通信装置への距離とを決定するプロセッサと、
を備える移動通信装置。
【請求項２】
前記プロセッサが、マルチパス干渉を最小限に抑える搬送周波数の応答測距信号を選択する、請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記移動通信装置が、複数の基準通信装置のそれぞれと測距信号を交換することによって複数の前記基準通信装置への距離を決定し、
前記プロセッサが、複数の前記基準通信装置のそれぞれの既知の位置、及び複数の前記基準通信装置への距離から前記移動通信装置の位置を測定する、請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項４】
移動通信装置と基準通信装置との間の距離を測定する方法であって、
（ａ）前記移動通信装置から基準通信装置に対してアウトバウンド測距信号のシーケンスを異なる搬送周波数で送信する段階と、
（ｂ）前記アウトバウンド測距信号に応答して前記基準通信装置から前記移動通信装置に対して応答測距信号のシーケンスを前記異なる搬送周波数で送信する段階と、
（ｃ）選択されたアウトバウンド測距信号と、当該信号に対応する応答測距信号との往復信号伝播時間から、前記移動通信装置と前記基準通信装置との間の距離を測定する段階と
を含む方法。
【請求項５】
前記（ｃ）の段階において、マルチパス干渉を最小限に抑える搬送周波数の応答測距信号を選択する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記（ａ）（ｂ）および（ｃ）の段階が、前記移動通信装置と複数の基準通信装置との間で繰り返され、
更に、
（ｄ）複数の前記基準通信装置のそれぞれの既知の位置、及び複数の前記基準通信装置への距離から、前記移動通信装置の位置を測定する段階
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
移動通信装置の位置を測定する位置発見システムであって、
各々が測距信号を送受信するように構成されている、既知の位置を有する複数の基準通信装置と、
前記基準通信装置と測距信号を交換するように構成されている移動通信装置であって、各基準通信装置に対してアウトバウンド測距信号のシーケンスを異なる搬送周波数で送信し、前記アウトバウンド測距メッセージに応答して前記基準通信装置の各々が応答測距信号のシーケンスを前記異なる周波数で送信する移動通信装置と
を備え、
前記移動通信装置が、選択されたアウトバウンド測距信号と当該信号に対応する応答測距信号との往復信号伝播時間から各基準通信装置に対する距離を測定し、複数の前記基準通信装置の前記既知の位置と各基準通信装置に対する前記距離とから前記移動通信装置の位置を測定する、
システム。
【請求項８】
前記移動通信装置が、マルチパス干渉を最小限に抑える搬送周波数の応答測距信号を選択する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
第１の収集部分と第２の収集部分とを含む送信信号を取得する為の方法であって、
（ａ）前記第１の収集部分から前記送信信号の到着を検出する段階と、
（ｂ）前記送信信号の到着の検出に応答して前記第２の収集部分から前記送信信号の到着時間を決定する段階と
を備え、
前記第１の収集部分が、複数のチップを含んだ第１のスペクトル拡散記号を複数有し、
前記第２の収集部分が、前記第１のスペクトル拡散記号のそれぞれよりも、より多くの数のチップを含んだ少なくとも１つのスペクトル拡散記号を有する方法。
【請求項１０】
第１の収集部分と第２の収集部分とを含む送信信号を取得する為の装置であって、
前記第１の収集部分から前記送信信号の到着を検出し、当該第１の収集部分が複数のチップを含む第１のスペクトル拡散記号を複数個有する収集プロセッサと、
前記送信信号の到着の検出に応答して前記第２の収集部分から前記送信信号の到着時間を決定し、前記第２の収集部分が前記第１のスペクトル拡散記号のそれぞれよりもより多くの数のチップを含む少なくとも１つのスペクトル拡散記号を有する到着時刻プロセッサと
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、有料テレビのデコーダに含まれる情報が、一方では、コントロールセンタが伝送したものであり、他方では、改ざんされていないものであることを保証することである。
欧州特許出願公開第０６８９３１６号明細書の資料には、受信データ上の暗号化署名をエミッタから受信する無線受信モジュールについて記載されている。その署名のコントロールは、その無線受信モジュール自身で行われる。
その発明は、クレーム１では受信されたデータセットの完全性と信頼性をコントロールする方法に関係し、クレーム１７では記憶されたデータセットの完全性と信頼性をコントロールする方法に関係している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高データ比率の振動サンプルを得る工程と、振動パワースペクトル密度を推定する工程と、推定値を前に決定した校正
係数と組み合わせてリアルタイム振動誘起エラー補正値を生じる工程とよりなる、センサにおける振動誘起エラーの作用を減じる方法。
【請求項２】  振動パワースペクトル密度推定工程は多数の周波数ビン内の振動パワー値を算定する工程を含む請求項１の方法。
【請求項３】  前に決定した校正係数が補正される実際のセンサ、又は同種のセンサについて決定される請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造体に隣接する拡散反射材料を含む拡散反射製品であって、前記拡散反射材料が、ポリマー領域の網目状組織と、領域を相互連結する原繊維とから成る多孔性ポリオレフィンシートからできており、多孔性ポリオレフィンシートが、構造体との光学的結合を低下させるように形成された表面要素を有する第１の表面を含む、拡散反射製品。
【請求項２】  構造体に隣接する拡散反射材料を含む拡散反射製品であって、前記拡散反射材料が、その中に空隙を有するポリマー材料の網目状組織を含む多孔性ポリマーシートからできており、前記材料が、
（ａ）ポリマー成分、および
（ｂ）ポリマー成分の融点、またはポリマーと希釈剤との全溶液の液−液相分離温度を越える温度でポリマー成分と混和性を有する希釈剤成分を含み、
多孔性ポリマーシートが、構造体との光学的結合を低下させるように形成された表面要素を有する第１の表面を含む、拡散反射製品。
【請求項３】  拡散反射材料を使用して、光エネルギーをそれから反射させるステップを含む、光の拡散反射率を改善する方法であって、材料が、基材との光学的結合を低下させるように配置された、少なくとも１つの表面要素を含有する多孔性ポリマーシートを含み、
シートが、空隙を有するポリマー材料の網目状組織を含み、
前記材料が、
（ａ）ポリマー成分、および
（ｂ）ポリマー成分の融点、またはポリマーと希釈剤との全溶液の液−液相分離温度を越える温度でポリマー成分と混和性を有する希釈剤成分を含む方法。
【請求項４】  ポリマー成分を提供するステップと、
ポリマー成分の融点、またはポリマーと希釈剤との全溶液の液−液相分離温度を越える温度でポリマー成分と混和性を有する希釈剤成分を提供するステップと、
ポリマー成分と希釈剤成分とを組み合わせて、第１の厚さを有する多孔性ポリマーシートを形成するステップと、
多孔性ポリマーシートに力を適用して、第２の厚さを有するシートを形成するステップと、
を含む、構造体に隣接して配置されるように構成された拡散反射材料を含む製品を製造する方法。
【請求項５】  反射製品が、構造体との光学的結合を低下させるように構成された表面要素を有する第１の表面を含む、構造体に隣接する反射材料を含む反射製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
囲い（２６）の内部で第１の方向に振動する光学素子（１０）を有する光弾性変調器の光学組立体のためのマウント（３２）であって、
前記囲いに対応して形成された形状の窪みに嵌り込む形状を有する本体であって対向する側部にフランジ（３６，３８）を有する本体（３４）と、
前記フランジの１つから突出しかつ前記光学組立体に結合するための外側面（５２）を有する弾性ブロックであって前記囲いの内部で振動に対して前記光学組立体を支持する弾性ブロック（５０）とを含む、マウント。
【請求項２】
前記光学素子（１０）は前記囲いの内部で第１の方向に振動させるために方向付けられ、前記外側面（５２）は２つの寸法によって規定される領域を有し、該２つの寸法のうちの一方の寸法は他方の寸法より小さく、前記外側面の小さい方の寸法は前記第１の方向に実質的に平行になるように方向付けられる、請求項１に記載のマウント。
【請求項３】
前記マウントは単一の弾性部材として形成される、請求項１に記載のマウント。
【請求項４】
前記囲いは頂部レール（４０）及び底部レール（４２）を含み、該頂部レール（４０）及び底部レール（４２）の各々は、前記本体（３４）の一部を受け入れるための窪みを有する、請求項１に記載のマウント。
【請求項５】
前記フランジは前記頂部及び底部レールの厚さに実質的に一致するギャップによって離隔されている、請求項４に記載のマウント。
【請求項６】
複数の据え付けレールを含む囲いの内部に光弾性変調器の光学組立体を据え付ける方法であって、
各据え付けレールに窪みを形成するステップと、
各窪みに弾性マウントの本体を嵌め込むステップと、
各弾性マウントの突出部分を前記光学組立体に結合することによって各弾性マウントに各据え付けレール及び前記光学組立体を接続するステップとを含む、光学組立体の据え付け方法。
【請求項７】
前記光学組立体は第１の方向に振動する光学素子を有し、前記据え付け方法は、
前記弾性マウントの前記突出部分を矩形状になるように形成するステップであって前記弾性マウントの幅が前記第１の方向に平行になるように前記突出部分を方向付けられるように形成するステップを含む、請求項６に記載の据え付け方法。