Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
画素アレイとして視覚化可能な表面を備えるオブジェクトの厚さを求める方法であって、
（ａ）オブジェクトの表面を加熱する工程と、
（ｂ）連続するＩＲ画像中の画素輝度を記録する工程であって、各画像には、工程（ａ）で前記オブジェクトの表面を加熱してからの経過時間に関連して連続するフレーム番号が割り当てられる、当該工程と、
（ｃ）フレーム番号の値に基づいて、前記連続する画像フレームの画素に対応する温度対時間（Ｔ−ｔ）データを作成する工程と、
（ｄ）工程（ｃ）で作成された前記Ｔ−ｔデータを、実数成分と虚数成分を有する複素周波数領域データに変換する工程と、
（ｅ）少なくとも前記複素周波数領域データと前記オブジェクトの熱流束移動固有時間に基づいて画素に対応する一地点での前記オブジェクトの厚さ値を求める工程を備える方法。
【請求項２】 
前記オブジェクトは、ストロボデバイスを用いて加熱される、請求項１の方法。
【請求項３】 
画素に対応する温度対時間（Ｔ−ｔ）データを作成する前記工程は、
（ｉ）前記Ｔ−ｔデータの膝部を特定し、前記膝部に対応する時間値の範囲よりも高いデータクリップ時点を選択し、
（ｉｉ）工程（ｉ）で特定されたデータクリップ時点のＴ−ｔデータをクリップして、前記データクリップ時点の温度値に等しいＴ−ｔデータ値を備える前記データクリップ時点よりも大きな時間値に対するＴ−ｔデータを一定に引き延ばし、
（ｉｉｉ）前記データクリップ時点よりも大きな時間値に対する前記Ｔ−ｔデータがゼロと等しくなるように、前記Ｔ−ｔデータをバイアス値によって補うことによって、前記Ｔ−ｔデータを正規化する工程をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項４】 
ＩＲ感応フォーカルプレーンアレイカメラを用いてオブジェクトの厚さを求める赤外線（ＩＲ）過渡サーモグラフィー方法であって、 
（ａ）前記オブジェクトの連続するＩＲ画像フレームから画素輝度データを取得する工程であって、各画像フレームは複数の画素を備え、経過時間に関して連続するフレーム番号が割り当てられる、当該工程と、 
（ｂ）連続する画像フレームのフレーム番号の値に基づいて工程（ａ）で取得した画素輝度データから画素に対応する温度対時間（Ｔ−ｔ）データを作成する工程と、 
（ｃ）工程（ｂ）で作成した温度対時間（Ｔ−ｔ）データに高速フーリエ変換を施して、実数成分と虚数成分を備える周波数領域データを作成する工程と、 
（ｄ）工程（ｃ）で得られた前記周波数領域データの実数成分の導関数データを求める工程と、 
（ｅ）前記導関数データのピーク周波数値ｆReを特定する工程と、 
（ｆ）工程（ｅ）で特定した前記ピーク周波数値ｆReに基づいて、厚さ値Ｌを求める工程を備える方法。
【請求項５】 
次の関係
（L２／π２α）ｆｌｍ＝０．０９３
に基づいて、厚さ値Ｌをｆｌｍの定量的な値から求め、Ｌは前記オブジェクトの厚さ（ｃｍ）であって、αは前記素材の熱拡散係数（ｃｍ2／秒）である、請求項４のＩＲ過渡サーモグラフィー方法。
【請求項６】 次の２つの関係
TC＝４L２／π２α
と、
TCｆRｅ＝０．３７２
に基づいて厚さ値ＬをｆReの定量的な値から求め、Ｔｃはオブジェクトの熱流束パルス移動固有時間値であって、Ｌは前記オブジェクトの厚さ（ｃｍ）であって、αは前記オブジェクトの熱拡散係数である、請求項４のＩＲ過渡サーモグラフィー方法。
【請求項７】 
ＩＲ感応フォーカルプレーンアレイカメラを用いてオブジェクトの厚さを求める赤外線（ＩＲ）過渡サーモグラフィー方法であって、 
（ａ）前記オブジェクトの連続するＩＲ画像フレームから画素輝度データを取得する工程であって、各画像フレームは複数の画素を備え、経過時間に関して連続するフレーム番号が割り当てられる、当該工程と、 
（ｂ）連続する画像フレームのフレーム番号の値に基づいて、工程（ａ）で取得した画素輝度データから画素に対応する温度対時間（Ｔ−ｔ）データを作成する工程と、 
（ｃ）工程（ｂ）で作成した温度対時間（Ｔ−ｔ）データに高速フーリエ変換を施して、実数成分と虚数成分を有する周波数領域データを作成する工程と、 
（ｄ）工程（ｃ）で取得した前記周波数領域データの虚数成分のピーク周波数値ｆImを求める工程と、 
（ｆ）工程（ｄ）で特定した前記ピーク周波数値ｆImに基づいて厚さ値Ｌを求める工程を備える方法。
【請求項８】 
次の関係
（L２／π２α）ｆｌｍ＝０．１８７
に基づいて、厚さ値ＬをｆImの定量的な値から求め、Ｌは前記オブジェクトの厚さ（ｃｍ）であって、αは前記素材の熱拡散係数（ｃｍ2／秒）である、請求項７のＩＲ過渡サーモグラフィー方法。
【請求項９】 
次の２つの関係
TC＝４L２／π２α
と、
TCｆｌｍ＝０．７４８
に基づいて厚さ値ＬをｆImの定量的な値から求め、Ｔｃはオブジェクトの熱流束パルス移動固有時間値であって、Ｌは前記オブジェクトの厚さ（ｃｍ）であって、αは前記オブジェクトの熱拡散係数である、請求項７のＩＲ過渡サーモグラフィー方法。
【請求項１０】 
画素アレイとして視覚化可能な表面を備えるオブジェクトの厚さを求める装置であって、 
オブジェクトの前記表面を加熱する熱源と、
一連のＩＲ画像の画素輝度を記録する手段と、 
ＩＲ画像に割り当てられたフレーム番号の値に基づいて記録された画素輝度から温度対時間データを求める手段と、 
温度対時間データを複素周波数領域データに変換する手段と、 
前記複素周波数領域データとオブジェクトの過渡熱パルス固有時間に基づいて、オブジェクトの厚さを求める手段を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液を皮膚の下の血管から強制的に流出させるために、皮膚領域に限定的に与えられた圧力に応じた患者の皮膚領域の色における変化にしたがって、患者の生理的窮迫、および生理的窮迫からの回復を、診断するための装置であって、
ａ）色について測定される、前記患者の皮膚領域の画像を取得するための画像取得手段であって、前記領域が実質的に前記画像取得手段の焦平面の範囲内にあるように、位置決めされる画像取得手段と、
ｂ）前記領域に実質的に圧力が与えられないときに、取得された画像データを用いて基本線の色測定を求め、与えられた圧力が前記領域から解放されたのちに、前記基本線および前記瞬間的な色測定を表わすデータを処理用に転送するために１つまたは２つ以上の瞬間的な色測定を求める回路と、
ｃ）前記データを利用しながら、前記基本線の色測定を用いて領域の瞬間的な色を比較する回路と、
ｄ）前記圧力が解放される第１の時点から再充填が実質的に完了する第２の時点までの時間を測定または推測することによって、かつ、前記時間をかけて、追加の画像の少なくともの１つから得られた色が実質的に基本線の色と類似するまで、比較の結果を用いることによって、圧力を解放したのちに前記領域における血管の充填時間を決定し、しかも、所望のときはいつでも、時間関数としておよび／または患者に与えられる医学的処置に応じて前記生理的窮迫からの偏差をトラッキングするために、一定のあらかじめ定められた時間インターバルで繰り返された測定の結果を用いるための処理回路と、
ｅ）前記充填時間および／または時間関数としての前記偏差を表示するための付属のディスプレイと
とからなる装置。
【請求項２】  前記画像取得手段が色を区別することを可能ならしめるのに充分なレベルの光の放射で、色について測定される前記皮膚領域を照射する手段をさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項３】  ａ）色について測定される、前記患者の皮膚領域の画像を取得するための画像取得手段であって、前記領域が実質的に前記画像取得手段の焦平面の範囲内にあるように、位置決めされる画像取得手段と、
ｂ）前記領域の色を表わす電気信号を生成する回路と、
ｃ）前記データの元の色に対応する電気信号の数値を記憶する回路と、
ｄ）記憶されたデータを組み合わせて、前記トランスデューサによって、および／または前記画像取得手段によって集められたデータを処理し、前記圧力が解放されたのちの充填時間を測定するプロセッサと、
ｅ）前記処理済のデータをグラフで表示するディスプレイとからなる請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記領域に圧力を与えるため、および前記領域の最大の白色化に対応する信号の数値を得るためのトランスデューサをさらに備えてなる請求項３記載の装置。
【請求項５】  色について測定される、前記患者の皮膚領域の画像を取得するための画像取得手段であって、前記領域が実質的に前記画像取得手段の焦平面の範囲内にあるように、位置決めされる画像取得手段、および測定のあいだ、所定の速度で前記電気信号の数値をサンプリングしてサンプリングされた数値を記憶するための回路をさらに備えてなる請求項３記載の装置。
【請求項６】  前記与えられた圧力の強さおよび／または持続時間が最大の白色化するのに充分でないときにいつでも、警戒信号を提供する回路をさらに備えてなる請求項３記載の装置。
【請求項７】  圧力を自動的に与え、および解放する装置をさらに備えてなる請求項３記載の装置。
【請求項８】  前記画像取得手段を収容するとともに患者の四肢に接触する透明の壁を有し、四肢の表面に制御された力を与える硬質のトランスデューサをさらに備えてなる請求項３記載の装置。
【請求項９】  前記トランスデューサが患者の指に取り付けられてなる請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、 このシャーシを支持し、モータによって駆動される駆動輪と、 モータによって駆動される吸込ファンと、 汚れた空気の吸入口と、 この汚れた空気の吸入口に設けられ、かつ掃除する面をかきまわすために、モータによって駆動される回転可能なアジテータと、 掃除機を部屋の中で操縦すると共に、モータによって駆動される駆動輪とアジテータとに電力を配電するための制御システムとを具備し、 前記制御システムは、第１動作モードで掃除機を動作させ、前記第１動作モードでは、前方向に掃除機を移動させるためにモータによって駆動される駆動輪に電力を供給すると共に、アジテータに電力を供給し、 さらに、前記制御システムは、アジテータが巻き込みを起こした時に、これを検出し、巻き込み時に、巻き込みをほどくことを試み、巻き込みをほどいた後に、掃除機を第２動作モードにすることを特徴とするロボット型床掃除機。
【請求項２】  
巻き込み時に、前記制御システムは、アジテータの電源を切り、そして、掃除機を反対方向に動かすために、この掃除機のモータによって駆動される駆動輪の回転を反転させることを特徴とする請求項１に記載の掃除機。
【請求項３】  
前記掃除機は、あらかじめセットされた距離以上、反対方向に動くことを特徴とする請求項２に記載の掃除機。
【請求項４】  
前記あらかじめセットされた距離は、掃除機を反対方向に動かす間、掃除する部屋の中の物あるいは壁から掃除機までの距離の変化を検出することによって測定されることを特徴とする請求項３に記載の掃除機。
【請求項５】  
前記の掃除する部屋の中の物あるいは壁から掃除機までの距離は、超音波によって検出されることを特徴とする請求項４に記載の掃除機。
【請求項６】  
前記掃除機は、反対方向に動いた後に、再びアジテータの電源を入れることを特徴とする請求項２から５のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項７】  
前記掃除機は、反対方向に動いた後に、前方向に動くことを特徴とする請求項２から６のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項８】  
前記第２動作モード中、制御システムはアジテータの電源を切ることを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項９】  
前記制御システムは、あらかじめセットされた距離の間、掃除機を第２動作モードのままにすることを特徴とする請求項８に記載の掃除機。
【請求項１０】  
前記制御システムは、あらかじめセットされた時間の間、掃除機を第２動作モードのままにすることを特徴とする請求項８に記載の掃除機。
【請求項１１】  
前記制御システムは、使用中は、掃除機が動作する領域内での位置を表す情報を保存し、また、この掃除機が次の保存された位置に到着するまで、この掃除機を第２動作モードのままにすることを特徴とする請求項８に記載の掃除機。
【請求項１２】  
前記制御システムは、第２動作モードの状態で、掃除機を、アジテータが巻き込みを起こした場所の近くを移動させることを特徴とする請求項１から１１のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項１３】  
前記掃除機は、アジテータが巻き込みを起こしたときの、この掃除機の場所を記憶することを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項１４】  
前記掃除機は、アジテータが巻き込みを起こした場所に対する、この掃除機の接近方向を記憶することを特徴とする請求項１３に記載の掃除機。
【請求項１５】  
前記掃除機は、最初に接近した方向とは異なる方向からの接近を除いて、アジテータが巻き込みを起こした場所を通過しないように、この掃除機を操縦する一方で、その後の床の掃除を進めることを特徴とする請求項１４に記載の掃除機。
【請求項１６】  
前記掃除機は、この掃除機が、アジテータが巻き込みを起こした場所を通過する場合には、この掃除機が、その場所に到着する直前にアジテータの電源を切るように、この掃除機を操縦する一方で、その後の床の掃除を進めることを特徴とする請求項１４に記載の掃除機。
【請求項１７】  
前記の場所の前の距離は、あらかじめセットされていることを特徴とする請求項１６に記載の掃除機。
【請求項１８】  
前記制御システムは、アジテータが巻き込みを起こした場所を通過した後に、再びアジテータの電源を入れることを特徴とする請求項１６あるいは１７に記載の掃除機。
【請求項１９】  
前記制御システムは、あらかじめセットされた距離だけ前記の場所を通過した後に、再びアジテータの電源を入れることを特徴とする請求項１８に記載の掃除機。
【請求項２０】  
前記あらかじめセットされた距離は、掃除機上の超音波センサによって測定されることを特徴とする請求項１９に記載の掃除機。
【請求項２１】  
前記掃除機が次の中間地点に到着した時、再びアジテータの電源が入れられることを特徴とする請求項１８から２０のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項２２】  
前記制御システムは、アジテータが巻き込みを起こした場所に到着したら、前記の場所を障害物として扱い、それを通過することを避けるように掃除機を操縦する一方で、床の掃除を進めることを特徴とする請求項１３に記載の掃除機。
【請求項２３】  
前記アジテータが、所定の回数、巻き込みを起こしたら、前記制御システムはアジテータの電源を切り、掃除機はアジテータの電源を切ったまま床の掃除を続けることを特徴とする請求項１から２２のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項２４】  
前記掃除機は、警告表示器を具備し、この警告表示器は、アジテータの巻き込みの最初の検出から所定の時間が経過した後にもアジテータが巻き込み状態のままであったら、点灯されることを特徴とする請求項１から２３のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項２５】  
前記制御システムは、アジテータの回転速度が、アジテータの巻き込みを示す閾値以下に低下したかどうかを監視することを特徴とする請求項１から２４のうちのいずれか１つに記載の掃除機。
【請求項２６】  
アジテータモータに流れる電流を検出することによって、前記アジテータの速度を検出することを特徴とする請求項２５に記載の掃除機。
【請求項２７】  
シャーシと、 このシャーシを支持し、モータによって駆動される駆動輪と、 モータによって駆動される吸込ファンと、 汚れた空気の吸入口と、 この汚れた空気の吸入口に設けられ、かつ掃除する面をかきまわすために、モータによって駆動される回転可能なアジテータと、 掃除機を部屋の中で操縦すると共に、モータによって駆動される駆動輪とアジテータとに電力を配電するための制御システムとを具備し、 前記制御システムは、第１動作モードで掃除機を動作させ、前記第１動作モードでは、前方向に掃除機を移動させるためにモータによって駆動される駆動輪に電力を供給すると共に、アジテータに電力を供給し、 アジテータが巻き込みを起こした時に、これを検出し、巻き込み時に、巻き込みをほどくことを試み、巻き込みをほどいた後に、掃除機を第２動作モードにすることを特徴とするロボット型床掃除機の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管腔内装置において、
第一の直径（ＤＩ）を有する最初のｅＰＴＦＥ管を形成し、前記最初のｅＰＴＦＥ管を前記第一の直径（ＤＩ）から最大直径（ＤＭ）まで半径方向に拡張させて、拡張したｅＰＴＦＥ管を形成し、該拡張したｅＰＴＦＥ管を縮小させて所定の直径（ＤＦ）とすることによって作られた、適合可能なｅＰＴＦＥ管を備え、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管は、拡張力を加えられたときに容易に拡張して、前記所定の直径（ＤＦ）と前記最大直径（ＤＭ）との間の任意の所望の直径となるようになされている、
管腔内装置。
【請求項２】  請求項１に記載の管腔内装置において、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管が、前記拡張したｅＰＴＦＥ管の塑性変形限界点を超えずに前記任意の所望の直径まで拡張することができるようになされている、管腔内装置。
【請求項３】  請求項１に記載の管腔内装置において、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管が、該適合可能なｅＰＴＦＥ管に物理的な損傷を生じさせることなく前記任意の所望の直径まで拡張されるようになされている、管腔内装置。
【請求項４】  請求項１に記載の管腔内装置において、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管の表面に取り付けられた自己拡張型ステントを更に備える、管腔内装置。
【請求項５】  請求項１に記載の管腔内装置において、
前記第一の直径（ＤＩ）が１乃至１０ｍｍの範囲内にあり、前記最大直径（ＤＭ）が２５ｍｍ以上であり、前記所定の直径（ＤＦ）が４ｍｍ以上である、管腔内装置。
【請求項６】  請求項１に記載の管腔内装置において、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管を第一の適合可能なｅＰＴＦＥ管とし、
第二の適合可能なｅＰＴＦＥ管と、
前記第一の適合可能なｅＰＴＦＥ管の外面と前記第二の適合可能なｅＰＴＦＥ管の内面との間に取り付けられた自己拡張型ステントと、
をさらに備える管腔内装置。
【請求項７】  請求項４に記載の管腔内装置において、
前記自己拡張型ステントが前記適合可能なｅＰＴＦＥ管の内面に取り付けられている、管腔内装置。
【請求項８】  請求項４に記載の管腔内装置において、
前記自己拡張型ステントが前記適合可能なｅＰＴＦＥ管の外面に取り付けられている、管腔内装置。
【請求項９】  管腔内装置を形成する方法において、
第一の直径（ＤＩ）を有する最初のｅＰＴＦＥ管を提供するステップと、
前記最初のｅＰＴＦＥ管を最大直径（ＤＭ）まで半径方向に拡張して、拡張したｅＰＴＦＥ管を形成するステップと、
前記拡張したｅＰＴＦＥ管を、前記最初のｅＰＴＦＥ管の前記最大直径（ＤＭ）より小さく前記第一の直径（ＤＩ）よりも大きい所定の直径（ＤＦ）を有するマンドレル上に配置するステップと、
前記拡張したｅＰＴＦＥ管を前記マンドレルの径まで収縮させて、前記所定の直径（ＤＦ）を有する適合可能なｅＰＴＦＥ管を形成するステップと、
を備え、
該適合可能なｅＰＴＦＥ管は、拡張力を加えられたときに、前記所定の直径（ＤＦ）と前記最大直径（ＤＭ）との間の任意の所望の直径まで容易に拡張可能とされている、管腔内装置を形成する方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法において、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管が、前記拡張したｅＰＴＦＥ管の塑性変形限界点を超えずに拡張することができる、方法。
【請求項１１】  請求項９に記載の方法において、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管が、該適合可能なｅＰＴＦＥ管に物理的な損傷を生じさせることなく拡張される、方法。
【請求項１２】  請求項９に記載の方法において、
前記最初のｅＰＴＦＥ管を最大直径（ＤＭ）まで半径方向に拡張する前記ステップが、複数のマンドレルを用いて、前記最初のｅＰＴＦＥ管を約５０℃にて僅かな増分量ずつ漸進的に拡張させることを含む、方法。
【請求項１３】  請求項９に記載の方法において、
前記拡張したｅＰＴＦＥ管を約２００℃まで加熱して前記適合可能なｅＰＴＦＥ管を形成するステップをさらに備える、方法。
【請求項１４】  請求項１３に記載の方法において、
前記拡張したｅＰＴＦＥ管を加熱する前記ステップが、約１乃至５分行われる、方法。
【請求項１５】  請求項９に記載の方法において、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管の外表面に少なくとも一つの自己拡張型ステントを配置するステップと、
前記適合可能なｅＰＴＦＥ管を第一の適合可能なｅＰＴＦＥ管とし、該第一の適合可能なｅＰＴＦＥ管および前記少なくとも一つの自己拡張型ステントの外表面上に第二の適合可能なｅＰＴＦＥ管を配置し、前記少なくとも一つの自己拡張型ステントが前記第一の適合可能なｅＰＴＦＥ管の外面と前記第二の適合可能なｅＰＴＦＥ管の内面との間に取り付けられるようにするステップと、
をさらに備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガイドワイヤと、
近位端、遠位端、及び遠位領域を有する支持ワイヤと、該支持ワイヤは経皮医療器具を受容するのに適していることと、
支持ワイヤの遠位領域に設けられた拡張可能なフィルタと、
支持ワイヤの遠位領域に設けられ、かつガイドワイヤと摺動可能に係合しているワイヤガイドと、
使用中に、ガイドワイヤは脈管内の問題の部位に配置され、フィルタが問題の部位に達するまで、支持ワイヤはガイドワイヤに沿って前進させられることとからなる経皮フィルタシステム。
【請求項２】  拡張可能なフィルタが手動で作動される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  拡張可能なフィルタが自己作動式である請求項１のシステム。
【請求項４】  ワイヤガイドが、ガイドワイヤを受容するのに適した開口部を有するリングからなる請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  拡張可能なフィルタが、複数の支柱及び支柱の周囲に配置されたメッシュからなる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  メッシュが織成されている請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  メッシュが液体の流動を許容するよう複数の孔を有する薄膜である請求項５に記載のシステム。
【請求項８】  フィルタが泡立て器の形状に拡張する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  血管形成用カテーテル、ステント留置用カテーテル、アテローム切除術用カテーテル、血管内超音波カテーテル、及び吸引カテーテルのうちから選択される経皮医療器具をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  ステント留置カテーテルが、自己拡張ステントの周囲に配置されたシースを備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  ガイドワイヤと、
近位端と、遠位端と、遠位領域と、支持ワイヤの遠位領域に設けられた拡張可能なフィルタとを有する支持ワイヤと、該支持ワイヤは経皮医療器具を受容するのに適していることと、
支持ワイヤ及びフィルタを取り外し可能に被覆するシースと、該シースは近位端、遠位端、及び遠位領域を有することと、その遠位領域はフィルタを受容する内腔とガイドワイヤを通過させるのに適した開口部とを有することと、
使用の間、ガイドワイヤは脈管内の問題の部位に配置され、フィルタが問題の部位に達するまで、支持ワイヤを保持するシースはガイドワイヤに沿って前進させられ、シースはフィルタを露出するために後退されることとからなる経皮フィルタシステム。
【請求項１２】  シースの内腔が遠位領域から近位端まで延びている請求項１１に記載のフィルタシステム。
【請求項１３】  シースが長尺状部材の遠位端に円筒形部分を有する長尺状部材を備え、シースの遠位領域は前記円筒形部分からなる請求項１１に記載のフィルタシステム。
【請求項１４】  開口部がシースの内腔と連絡している請求項１１に記載のフィルタシステム。
【請求項１５】  開口部がシースの遠位端から１０ｃｍの場所に位置する請求項１１に記載のフィルタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織又は筋肉壁の欠陥を修復するためのヘルニア用人工補装具であって、
前記ヘルニア用人工補装具は、第１及び第２の表面と、索状構造を受け入れることができる貫通開口部とを含む一層の修復ファブリックを備え、前記開口部は、前記修復ファブリック層の一部によって画定された縁部を有しており、
また、前記ヘルニア用人工補装具は、前記縁部の大部分を前記索状構造から隔離しまたカバーするため、前記縁部の大部分に亘って前記修復ファブリック層に取り付けられた索保護体を備えている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項２】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブリック層は傷付き易い組織及び器官との付着部を形成し易い、ヘルニア用人工補装具。
【請求項３】  請求項２に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブリック層は、ポリオレフィンから形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項４】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブリック層は、組織が内方成長できる複数の隙間を含む、ヘルニア用人工補装具。
【請求項５】  請求項４に記載のヘルニア用人工補装具において、前記ファブリックは、ポリプロピレンから形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項６】  請求項２に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は傷付き易い組織及び器官との付着部の形成を妨げる、ヘルニア用人工補装具。
【請求項７】  請求項２に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、フルオロポリマーから形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項８】  請求項７に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、発泡ＰＴＦＥから形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項９】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、前記修復ファブリック層の前記第１及び第２の表面のうちの少なくとも一方の一部と重なっている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１０】  請求項９に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、前記修復ファブリック層の前記第１及び第２の表面の一部と重なっている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１１】  請求項１０に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、前記第１及び第２の表面のうちの一方の縁部から、前記第１及び第２の表面のうちの他方よりも実質的に大きく遠ざかる方向に延びている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１２】  請求項９に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、前記第１及び第２の表面のうちの少なくとも一方を実質的にカバーする、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１３】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、前記修復ファブリック層に取り付けることができる索保護挿入体の一部である、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１４】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、前記修復ファブリック層と一体成形されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１５】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体はバックボーン部材を含む、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１６】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、可撓性チューブを含み、前記可撓性チューブは、その長さに沿って延びるスロットを有しており、前記スロットは、前記開口部に沿った前記修復ファブリック層の一部を受け入れるようになったヘルニア用人工補装具。
【請求項１７】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブリック層は、鼠径ヘルニアを修復するように形成されており且つ構成されており、前記索保護体は、前記縁部の大部分を前記精索から隔離するように形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１８】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、前記開口部の周囲で前記修復ファブリック層の少なくとも一部と重なるように形成されており且つ構成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１９】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、接着剤で前記修復ファブリック層に取り付けられている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項２０】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブリック層は、メッシュファブリックである、ヘルニア用人工補装具。
【請求項２１】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記開口部は、前記修復ファブリック層を貫通する鍵穴状開口部を有する、ヘルニア用人工補装具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の面と第２の面とを有する通気性ポリマーマトリックスと、
前記ポリマーマトリックスと近接して保持され、第１の方向では実質的に不連続であり、第２の方向では実質的に連続である複数の相と、
前記ポリマーマトリックスの前記第１の面の少なくとも一部の上に配置される接着剤組成物と、
を含む滅菌医療用ドレッシングとして使用するための適合性接着物品。
【請求項２】  第１の面と第２の面とを有する通気性ポリマーマトリックスと、
前記ポリマーマトリックスと近接する複数の相と、
前記ポリマーマトリックスの前記第１の面の少なくとも一部の上に配置される接着剤組成物と、
を含む滅菌医療用ドレッシングとして使用するための適合性接着物品であって、
前記複数の相と平行な方向における前記物品の適合性が２を超え１０未満である物品。
【請求項３】  第１の面と第２の面とを有する通気性ポリマーマトリックスと、
前記ポリマーマトリックスと近接して保持される実質的に連続である複数の相と、
前記ポリマーマトリックスの前記第１の面の少なくとも一部の上に配置される接着剤組成物と、
を含む滅菌医療用ドレッシングとして使用するための適合性接着ロール製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (ａ)  単離されたリコンビナントヒプレートヒドロラーゼによる酵素的分割によって対応するＤ−アミノ酸のＮ−アセチル−Ｄ誘導体は脱アセチルすることなく対応するＬ−アミノ酸のＮ−アセチル−Ｌ誘導体を選択的に脱アセチルし、そして
(ｂ)  脱アセチルされていないＮ−アセチル−Ｄ誘導体および／または不完全に脱アセチルされたＮ−アセチル−Ｌ誘導体からこの予備調製された脱アセチルＬ−アミノ酸を分離すること
からなる、蛋白質構成または非蛋白質構成Ｌ−アミノ酸をそれらのラセミ体Ｎ−アセチル−Ｄ,Ｌ−誘導体から製造する方法。
【請求項２】  Ｌ−ホスフィノスリシン（Ｌ−ＰＰＴ）をＮ−アセチル−Ｄ,Ｌ−ホスフィノスリシンから製造する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−グルタミンおよび／またはＬ−フェニルアラニンをそれらの対応するＮ−アセチル−Ｄ,Ｌ誘導体から製造する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  １つまたは２つ以上のＬ−アミノ酸をそれらの対応するラセミ体Ｎ−アセチル−Ｄ,Ｌ誘導体からステノトロホモナス sp．由来酵素ｄｅａｃ１および／またはコマモナス アシドボランス由来酵素ｄｅａｃ２を用いて鏡像選択的に製造する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  Ｌ−ホスフィノスリシン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−グルタミンおよび／またはＬ−フェニルアラニンをそれらの対応するラセミ体Ｎ−アセチル−Ｄ,Ｌ誘導体からステノトロホモナス sp. 由来酵素ｄｅａｃ１および／またはコマモナス アシドボランス由来酵素ｄｅａｃ２を用いて鏡像選択的に製造する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  製造されたリコンビナントヒプレートヒドロラーゼが固定された形態で用いられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  反応温度が約２５℃から６５℃である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  基質が５０mMより高く１５００mMまでの濃度で存在する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  １つまたは２つ以上のＬ−アミノ酸をそれらの対応するラセミ体Ｎ−アセチル−Ｄ,Ｌ誘導体から鏡像選択的に製造するための請求項１〜８のいずれか１項に
記載の方法における１つまたは２つ以上のヒプレートヒドロラーゼの使用。
【請求項１０】  Ｌ−ホスフィノスリシン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−グルタミンおよび／またはＬ−フェニルアラニンをそれらの対応するラセミ体Ｎ−アセチル−Ｄ,Ｌ誘導体から鏡像選択的に製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法における１つまたは２つ以上のヒプレートヒドロラーゼの使用。
【請求項１１】  １つまたは２つ以上のＬ−アミノ酸をそれらの対応するラセミ体Ｎ−アセチル−Ｄ,Ｌ誘導体から鏡像選択的に製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法におけるステノトロホモナス sp. 由来のｄｅａｃ１および／またはコマモナス アシドボランス由来のｄｅａｃ２の使用。
【請求項１２】  Ｌ−ホスフィノスリシン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−フェニルアラニンをそれらの対応するラセミ体Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ誘導体から鏡像選択的に製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法におけるステノトロホモナス sp. 由来のｄｅａｃ１および／またはコマモナス アシドボランス由来のｄｅａｃ２の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式ＩＩ：
【化１】
2003505393.tif 000001
〔式中、基Ｒは、R＝-(CH2)n-CH2-R1、-(CH2)n-CH2-OR1、-(CH2)n-CH2-OCOR1、-(CH2)n-CH2-SR1、-(CH2)n-CH2-NR1R2、-(CH2)n-CHOまたは-(CH2)n-CNであり、ここで、ｎは０〜５の値を取ることができ、基R1及びR2は、互いに独立して、水素または炭素原子18個以下の直鎖型または分枝型、飽和型または不飽和型の炭化水素基であり、この基は、場合によっては追加の官能基および炭素環式または複素環式の環状要素を含有してよい〕
により表される化合物。
【請求項２】  請求項１に記載の少なくとも１の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項３】  アンドロゲン依存性疾患の治療のための、請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チタニアと、アルミナ、ジルコニアおよびシリカの少なくとも一種とを含む透明中実微小球であって、チタニアと、アルミナ、ジルコニアおよび／またはシリカの全含有率が前記中実微小球の全重量に対して少なくとも７５重量％であり、チタニア、アルミナおよびジルコニアの全含有率がシリカの含有率より多く、チタニア含有率が前記中実微小球の全重量に対して１０重量％〜５０重量％である透明中実微小球。
【請求項２】  前記中実微小球の全重量に対して２５重量％以下の量でアルカリ土類酸化物を含む、請求項１に記載の透明微小球。
【請求項３】  前記微小球はガラスセラミック微小構造を含む、請求項１に記載の透明微小球。
【請求項４】  チタネート、チタニア、ジルコネート、ジルコニアまたはそれらの組み合わせを含む結晶相を含む、請求項３に記載の透明ガラスセラミック微小球。
【請求項５】  前記微小球は融合されている、請求項１に記載の透明微小球。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の意味で特に有利なのは、ボツリヌス菌の神経毒を単独でまたは混合状態で、ボツリヌス神経毒複合体、特にＡまたはＢ型ボツリヌス菌の複合体または複数種の複合体、特にＡおよびＢ型ボツリヌス菌の複合体に対しての既に中和抗体を有するもの（好ましくは人間、または動物）の場合（いわゆる第二の非対応体）に上述の神経系疾病を治療するための薬剤を製造するために用いることである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
2003505387.tif 000001
［式中、
Ｑ１はＯ（酸素）またはＳ（硫黄）を表し、
Ｑ２はＯ（酸素）またはＳ（硫黄）を表し、
Ｒ１は各場合とも場合により置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリルまたはヘテロシクリルアルキルを表し、
Ｒ２は水素、シアノ、ニトロ、ハロゲンを表すか或いは各場合とも場合により置換されていてもよいアルキル、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、アルケニル、アルキニル、アルケニルオキシまたはアルキニルオキシを表し、
Ｒ３は水素、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ハロゲンを表すか或いは各場合とも場合により置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルアミノ、アルキルカルボニルアミノ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、アルケニルアミノ、アルキニルアミノ、ジアルキルアミノ、アジリジノ、ピロリジノ、ピペリジノ、モルホリノ、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルチオ、シクロアルキルアミノ、シクロアルキルアルキル、シクロアルキルアルコキシ、シクロアルキルアルキルチオ、シクロアルキルアルキルアミノ、アリール、アリールアルキル、アリールオキシ、アリールアルコキシ、アリールチオ、アリールアルキルチオ、アリールアミノまたはアリールアルキルアミノを表し、そして
Ｒ４は水素、ヒドロキシル、アミノ、シアノを表すか、アルキリデンアミノを表すか或いは各場合とも場合により置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アルキルアミノ、アルキル−カルボニルアミノ、アルケニルオキシ、ジアルキルアミノ、シクロアルキル、シクロアルキルアミノ、シクロアルキルアルキル、アリールまたはアリールアルキルを表すか、或いは
Ｒ３およびＲ４は一緒になって場合により分枝鎖状であってもよいアルカンジイルを表す］
の化合物−および式（Ｉ）の化合物の塩類。
【請求項２】
（ａ）一般式（II）
【化２】
2003505387.tif 000002
［式中、
Ｒ１およびＲ２は各々請求項１で定義した通りである］
の置換されたチオフェン−３−スルホンアミド類を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（III）
【化３】
2003505387.tif 000003
［式中、
Ｑ１、Ｑ２、Ｒ３およびＲ４は各々請求項１で定義した通りであり、そして
Ｚはハロゲン、アルコキシ、アリールオキシまたはアリールアルコキシを表す］
の置換されたトリアゾリン（チ）オン類と反応させること、
或いは
（ｂ）一般式（IV）
【化４】
2003505387.tif 000004
［式中、
Ｑ１、Ｒ１およびＲ２は各々請求項１で定義した通りである］
の置換されたイソ（チオ）シアン酸チエン−３−イル−スルホニル類を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（Ｖ）
【化５】
2003505387.tif 000005
［式中、
Ｑ２、Ｒ４およびＲ５は各々請求項１で定義した通りである］
のトリアゾリン（チ）オン類と反応させること、
或いは
（ｃ）一般式（VI）
【化６】
2003505387.tif 000006
［式中、
Ｒ１およびＲ２は各々請求項１で定義した通りである］
の置換されたチオフェン−３−スルホニルクロリド類を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（Ｖ）
【化７】
2003505387.tif 000007
［式中、
Ｑ２、Ｒ４およびＲ５は各々請求項１で定義した通りである］
のトリアゾリン（チ）オン類および一般式（VII）
Ｍ−Ｑ１−ＣＮ              （VII）
［式中、
Ｑ１は請求項１で定義した通りである］
の金属（チオ）シアン酸塩類と反応させること、
或いは
（ｄ）一般式（VI）
【化８】
2003505387.tif 000008
［式中、
Ｒ１およびＲ２は各々請求項１で定義した通りである］
の置換されたチオフェン−３−スルホニルクロリド類を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（VIII）
【化９】
2003505387.tif 000009
［式中、
Ｑ１、Ｑ２、Ｒ３およびＲ４は各々請求項１で定義した通りである］
のトリアゾリン（チ）オン−（チオ）カルボキサミド類と反応させること、
或いは
（ｅ）一般式（IX）
【化１０】
2003505387.tif 000010
［式中、
Ｑ１、Ｒ１およびＲ２は各々請求項１で定義した通りであり、そして
Ｚはハロゲン、アルコキシ、アリールオキシまたはアリールアルコキシを表す］
の置換されたチエン−３−イル−スルホニルアミノ（チオ）カルボニル化合物を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（Ｖ）
【化１１】
2003505387.tif 000011
［式中、
Ｑ２、Ｒ４およびＲ５は各々請求項１で定義した通りである］
のトリアゾリン（チ）オン類と反応させること、
並びに方法（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）または（ｅ）により得られる式（Ｉ）の化合物を、適宜、一般的な方法により塩類に転化させること
を特徴とする請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
化合物４−メトキシカルボニル−チオフェン−３−スルホンアミドを除く、一般式（II）
【化１２】
2003505387.tif 000012
［式中、Ｒ１およびＲ２は各々請求項１で定義した通りである］
の化合物。
【請求項４】
化合物４−メトキシカルボニル−チオフェン−３−スルホニルクロリドを除く、一般式（VI）
【化１３】
2003505387.tif 000013
［式中、Ｒ１およびＲ２は各々請求項１で定義した通りである］
の化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物の少なくとも１種を望ましくない植物および／またはそれらの生息地に作用させることを特徴とする望ましくない植生の抑制方法。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物並びに通常の展開剤および／または界面活性剤を含んでなることを特徴とする除草剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Iのピロリジン化合物
【化１】    
2003505390.tif 000001
式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なってもよく、アリール、又は互いに独立して、Ｎ、Ｏ及びＳから選ばれる１、２若しくは３個のヘテロ原子を有する芳香族単環又は二環の複素環式基であり、Ｒ１及びＲ２基は互いに独立して、アルキル、ハロゲン、ＣＦ３、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ及びＣＮから選ばれる１、２若しくは３個の基によって必要に応じて置換されることが出来、及び必要に応じてフェニル又はナフチルに縮合出来る；
Ｒ３は、Ｈ、アルキル、ＣＯＯＨ、ＣＯＯアルキル、ＣＯＯＡｌｋフェニル、ＣＯＣＯＯＨ、ＣＯＣＯＯアルキル、ＣＨＯ又はＡ−Ｙであり、式中、
Ａは、Ｃ１〜Ｃ８−アルキレン又はＣ２〜Ｃ８−アルケニレンであり、必要に応じてヒドロキシル又はアルコキシにより置換されることが出来る、
ＹはＣＯＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＯＰＯ（ＯＨ）２、ＯＰ（ＯＨ）２、テトラゾリル、ＣＯＯアルキル、ＳＯ３アルキル、ＣＨＯ又はＯＨである；
ＡｌｋはＣ１〜Ｃ４−アルキレンである；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一でも異なってもよく、Ｈ、アルキル、ヒドロキシルアルキル又はアルコキシアルキルである；
Ｒ８及びＲ９基のうちの１つの基は、Ｈ、アルキル、ヒドロキシアルキル又はアルコキシアルキルであり、もう１つの基は、ヒドロキシル、アルコキシ若しくはアシルオキシであり、又はそれらが結合されている炭素原子と共にカルボニル基である、
並びにその光学異性体、生理的に許容可能な塩及び生理的に容易に加水分解可能なエステル。
【請求項２】  Ｒ３が、Ｈ、アルキル、ＣＯＯＨ、ＣＨＯ又はＡ−Ｙである（式中、Ａは必要に応じてＯＨにより置換されるＣ１〜Ｃ８−アルキレンであり、ＹはＣＯＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＯＰＯ（ＯＨ）２、ＣＨＯ又はテトラゾリルである）ことを特徴とする請求項１の式Iの化合物。
【請求項３】  Ｒ３が、Ｈ、アルキル、ＣＯＯＨ、ＣＨＯ又はＡ−Ｙである（式中、Ａは必要に応じてＯＨにより置換されるＣ１〜Ｃ８−アルキレンであり、ＹはＣＯＯＨである）ことを特徴とする請求項１又は２の式Iの化合物。
【請求項４】  Ｒ１及びＲ２が、同一でも異なってもよく、アリール、又は互いに独立して、１若しくは２個のハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ及び／又はＣＦ３置換基を含むことが出来、及び複素環基はフェニル基に縮合出来る５−又は６員複素環式芳香族基であることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の式Iの化合物。
【請求項５】  Ｒ１及びＲ２が、同一でも異なってもよく、フェニル、１若しくは２個のハロゲン原子又はヒドロキシ基により置換されるフェニル、チエニル又はベンゾフラニルであることを特徴とする請求項４の式Iの化合物。
【請求項６】  Ｒ１がフェニルであり、Ｒ２がモノハロ−又はモノヒドロキシ−置換フェニル又はベンゾフラニルであることを特徴とする請求項４の式Iの化合物。
【請求項７】  Ｒ４がヒドロキシアルキルであり、Ｒ５がＨ又はアルキルであり、及びＲ６及びＲ７が互いに独立して、Ｈ又はアルキルであることを特徴とする前記請求項のいずれか一項の式Iの化合物。
【請求項８】  Ｒ８及びＲ９が、それらが結合される炭素原子と共にカルボニル基であることを特徴とする請求項１の式Iの化合物。
【請求項９】  前記請求項１ないし８項のいずれか一項に記載の少なくとも１種類の化合物を、適切ならば薬学的に許容可能な賦形剤及び／又は添加剤と一緒に含む薬学的配合品。
【請求項１０】  アレルギー的に誘発される病気の予防用の、又はリウマチタイプの病気の治療用の薬学的配合品を製造するための、前記請求項１ないし８項のいずれか１項に記載の少なくとも１種類の化合物の使用方法。
【請求項１１】  
２−［２−（４−クロロフェニル）−６−ヒドロキシメチル−６−メチル−１−フェニル−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−ピロリジン−３−イル］酢酸。
【請求項１２】  
２−［２−（４−クロロフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）−６，６−ジメチル−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−ピロリジン−３−イル］酢酸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
実施例３０：２−［２−（４−クロロフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）−６，６−ジメチル−６，７−ジヒドロ−ピロリジン−３−イル］酢酸
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】ポリオレフィンの融点Tmよりも30℃以下だけ低い温度Tにおける、ポリオレフィンに基づく高剛性のコンポジット物質の剛性率の、出発物質のポリオレフィンの弾性率に対する比が１以上であることを特徴とする、98〜50重量％のポリオレフィン、1〜50重量％の他のホモポリマー又はコポリマー及び1〜50重量％の層状の層間化合物化された粘土を含む、ポリオレフィンに基づく高剛性のコンポジット物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】ポリオレフィンの融点Tmよりも15℃以下だけ低い温度Tにおける、ポリオレフィンに基づく高剛性のコンポジット物質の剛性率の、出発物質のポリオレフィンの弾性率に対する比が１以上であることを特徴とする請求項１１に従うコンポジット物質。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好ましくは、ポリオレフィンの融点Tmよりも15℃以下だけ低い温度における、ポリオレフィンに基づく高剛性コンポジット物質の剛性率（Mpoc）の出発物質のポリオレフィンの弾性率（Mpo）に対する比が、１以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に従うポリオレフィンに基づくコンポジット物質のさらなる利点は、出発物質のポリオレフィンに比べて低い膨張係数及び、より良い難燃性を有することである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モリブデン添加剤を含有せず、NOACK揮発性が15重量％以下である、燃料エコノミー及び燃料エコノミー保持特性を改良した内燃機関用潤滑油組成物であって、
（a）少なくとも50重量％が鉱油である多割合のベースストックオイルであって、100℃における動粘度が4.0〜5.5mm2/sであり、95重量％以上の飽和物及び25重量％以下のナフテン類を含有し、粘度指数が少なくとも120であり、NOACK揮発性が15.5重量％以下である前記ベースストックオイル；
（b）本質的にカルシウムフェナート、カルシウムスルホネート又はカルシウムフェナートとカルシウムスルホネートとの混合物からなり、組成物中0.058〜0.58重量％のカルシウムを提供する量で存在する、清浄剤；及び
（c）0.02〜2.0重量％の油溶性有機摩擦改質剤；
を含有する前記潤滑油組成物。
【請求項２】  ベースストックオイルが、第III群ベースストック、又は第III群ベースストックと第I群、第II群又は第IV群ベースストックとのブレンドからなる群から選ばれる請求項１記載の組成物。
【請求項３】  ベースストックオイルがポリ-α-オレフィン合成ベースストックである請求項１記載の組成物。
【請求項４】  さらに、組成物中0.1重量％までの量のリンを提供する量で存在するジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】  カルシウム清浄剤が過塩基化されている請求項１記載の組成物。
【請求項６】  ジアルキルジチオリン酸亜鉛が少なくとも50重量％の二級アルキル基を有する請求項４記載の組成物。
【請求項７】  カルシウム清浄剤がスルホネートである請求項５記載の組成物。
【請求項８】  前記組成物がさらに、無灰分散剤、他の金属清浄剤、腐食抑制剤、追加の酸化防止剤、流動点降下剤、消泡剤、追加の耐磨耗剤、他の摩擦改質剤及び粘度改質剤からなる群から選ばれる一以上の潤滑油添加剤を、各添加剤が通常の添加機能を提供する量で含有する請求項１記載の組成物。
【請求項９】  摩擦改質剤が窒素を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  摩擦改質剤がエトキシル化アミンである請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  成分を混合することにより製造される請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃ1〜Ｃ2カルボン酸塩、Ｃ3〜Ｃ5カルボン酸塩およびＣ6〜Ｃ12カルボン酸塩の混合物を含む伝熱液組成物。
【請求項２】  ヒドロカルビルチアゾールまたはヒドロカルビルトリアゾールをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  Ｃ3〜Ｃ5カルボン酸塩に対するＣ1〜Ｃ2カルボン酸塩の重量比が３：１〜１：３である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  Ｃ3〜Ｃ5カルボン酸塩に対するＣ1〜Ｃ2カルボン酸塩の重量比が１：１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  Ｃ1〜Ｃ2カルボン酸塩がカリウム塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  Ｃ3〜Ｃ5カルボン酸塩がナトリウム塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  Ｃ6〜Ｃ12カルボン酸塩が溶液中に１〜１０重量％で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  ギ酸カリウム、プロパン酸ナトリウムおよびヘプタン酸ナトリウムの混合物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  ギ酸カリウム：プロパン酸ナトリウム：ヘプタン酸ナトリウムの重量比が、それぞれ２０：２０：５である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  ８〜９．５のpHを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】  冷却剤組成物としての請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】  Ｃ1〜Ｃ2カルボン酸塩およびＣ3〜Ｃ5カルボン酸塩の混合物を含む組成物の、自動車エンジンにおける冷却剤組成物としての使用。
【請求項１３】  組成物が、ヒドロカルビルチアゾールまたはヒドロカルビルトリアゾールをさらに含む、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  Ｃ3〜Ｃ5カルボン酸塩に対するＣ1〜Ｃ2カルボン酸塩の重量比が３：１〜１：３である、請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１５】  Ｃ3〜Ｃ5カルボン酸塩に対するＣ1〜Ｃ2カルボン酸塩の重量比が１：１である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】  Ｃ1〜Ｃ2カルボン酸塩がカリウム塩である、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】  Ｃ3〜Ｃ5カルボン酸塩がナトリウム塩である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】  組成物のpHが８〜９．５である、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の使用。