Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザが記憶情報を検索できるようにする方法であって、
検索要求に関する情報を含む検索要求フォームをユーザに提供するステップを含み、検索要求フォームは、検索要求のＩＤおよび検索要求フォームの少なくとも１つの基準ポイントを示すコード化データを含み、さらに、
コンピュータ・システムで、ユーザが操作する検知装置から、検索要求フォームのＩＤおよび検索要求フォームに対する検知装置の位置に関する指示データを受信するステップを含み、検知装置は、検索要求フォームに対して作動位置に配置されると、コード化データの少なくとも一部を使用して指示データを検知し、さらに、
コンピュータ・システムで、指示データから、検索要求に関する少なくとも１つのパラメータを識別するステップを含む方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、検索要求に関する前記少なくとも１つのパラメータが、検索要求フォームの少なくとも１つのゾーンを伴い、方法が、コンピュータ・システムで、検知装置の位置に対するゾーンから前記少なくとも１つのパラメータを識別するステップを含む方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、コンピュータ・システムで、検索要求フォームに対する検知装置の動作に関するデータを受信するステップを含み、検知装置が、コード化データの少なくとも一部を使用して、検索要求フォームに対する自身の動作を検知し、さらに、
コンピュータ・システムで、前記少なくとも１つのゾーン内の少なくとも一部である前記動作から、検索要求の前記少なくとも１つのパラメータを識別するステップを含む方法。
【請求項４】  記憶情報を検索できるようにする方法であって、
検索要求に関する情報を含む検索要求フォームをユーザに提供するステップを含み、検索要求フォームが、検索要求の少なくとも１つのパラメータを示すコード化データを含み、さらに、
コンピュータ・システムで、前記少なくとも１つのパラメータに関する、および検索要求フォームに対する検知装置の動作に関するデータを検知装置から受信するステップを含み、検知装置は、検索要求フォームに対して動作すると、コード化データの少なくとも一部を使用して、前記少なくとも１つのパラメータに関するデータを検知し、検索要求フォームに対する自身の動作に関するデータを生成し、さらに、
コンピュータ・システムで、前記少なくとも１つのパラメータに対する検知装置の前記動作を解釈するステップを含む方法。
【請求項５】  記憶情報を検索できるようにする方法であって、
検索要求フォームのＩＤを示すコード化データを含む検索要求フォームをユーザに提供するステップと、
コンピュータ・システムで、ユーザのＩＤに関する、および検索要求フォームのＩＤに関するデータを検知装置から受信するステップとを含み、検知装置が、ユーザのＩＤに関するデータを含み、コード化データの少なくとも一部を使用して、検索要求のＩＤに関するデータを検知し、さらに、
コンピュータ・システムで、ユーザのＩＤおよび検索要求フォームのＩＤに関するデータから検索要求を識別するステップを含む方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、前記コード化データが、検索要求の少なくとも１つのパラメータも示し、前記方法が、コンピュータ・システムで、検索要求の前記少なくとも１つのパラメータに関する指示データを検知装置から受信するステップを含み、前記検知装置が、コード化データの少なくとも一部を使用して指示データを検知する方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法において、コンピュータ・システムで、検索要求フォームに対する検知装置の動作に関するデータを検知装置から受信するステップを含み、前記検知装置が、検索要求フォームに対する自身の動作に関するデータを生成する方法。
【請求項８】  請求項２、請求項４または請求項６の何れか１項記載の方法において、前記パラメータが、検索結果の動作パラメータであり、前記方法が、コンピュータ・システムで、動作パラメータに関する演算を実行するステップを含む方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法において、検索要求の動作パラメータが、
記憶情報の検索の開始と、
ブランクの検索要求フォームの要求とを含むグループから選択される方法。
【請求項１０】  請求項３、請求項４または請求項７の何れか１項記載の方法において、パラメータが検索要求のオプション・パラメータであり、前記方法が、コンピュータ・システムで、ユーザが検知装置によって手書きのマークを入力したことを識別するステップと、コンピュータ・システムで、オプション・パラメータに関する演算を実行するステップとを含む方法。
【請求項１１】  請求項３、請求項４または請求項７の何れか１項記載の方法において、前記パラメータが検索要求のテキスト・パラメータであり、前記方法が、コンピュータ・システムで、ユーザが検知装置によって手書きテキスト・データを入力したことを識別するステップと、コンピュータ・システムで、テキスト・パラメータに関連する演算を実行するステップとを含む方法。
【請求項１２】  請求項３、請求項４または請求項７の何れか１項記載の方法において、前記パラメータが、検索要求の許可パラメータであり、前記方法が、コンピュータ・システムで、ユーザが検知装置によって手書き署名を入力したことを識別するステップと、コンピュータ・システムで、許可パラメータに関する演算を実行するステップとを含む方法。
【請求項１３】  請求項３、請求項４または請求項７の何れか１項記載の方法において、前記パラメータが検索要求のピクチャ・パラメータであり、前記方法が、コンピュータ・システムで、ユーザが検知装置によって手書きピクチャを入力したことを識別するステップと、コンピュータ・システムで、ピクチャ・パラメータに関する演算を実行するステップとを含む方法。
【請求項１４】  請求項１、請求項４または請求項５の何れか１項記載の方法において、前記検索要求フォームが、
情報の使用可能な記憶装置と、
使用可能なトピック・カテゴリのうち少なくとも１つに関する情報を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも操作変数および制御変数を含む複数のプロセス変数の制御下で実施可能である連続多変数プロセスについてのリアルタイムのプロセスの情報をユーザに提供するグラフィカルユーザ表示であって、
情報の行列アレイであって、前記アレイの第１の軸に沿って表示された制御変数のセットのうちの１つまたは複数の制御変数と、前記アレイの第２の軸に沿って表示された操作変数のセットのうちの１つまたは複数の操作変数との間の少なくとも１つの関係を記述する行列アレイと、
１つまたは複数のグラフィカルデバイスであって、各グラフィカルデバイスが前記制御変数のセットおよび前記操作変数のセットのうちの対応するプロセス変数に近接して位置し、さらに、各グラフィカルデバイスが前記対応するプロセス変数の少なくとも１つの状態を表す、グラフィカルデバイスと
を備えるグラフィカルユーザ表示。
【請求項２】
少なくとも操作変数および制御変数を含む複数のプロセス変数の制御下で実施可能であり、プロセスプラントで実行される連続多変数プロセスに関するリアルタイムのプロセスの情報をユーザに提供するためのグラフィカルユーザ表示を提供するためのコンピュータで実施する方法であって、
情報の行列アレイを表示するステップであって、前記情報の行列アレイは、前記アレイの第１の軸に沿って表示される制御変数のセットのうちの１つまたは複数の制御変数と、前記アレイの第２の軸に沿って表示される操作変数のセットのうちの１つまたは複数の操作変数との間の少なくとも１つの関係を記述する、ステップと、
１つまたは複数のグラフィカルデバイスを表示するステップであって、各グラフィカルデバイスは、前記制御変数のセットおよび前記操作変数のセットのうち対応するプロセス変数に近接して表示され、各グラフィカルデバイスは、前記対応するプロセス変数の少なくとも１つの状態を表す、ステップと、
前記１つまたは複数のグラフィカルデバイスを連続的に更新するステップと
を備える方法。
【請求項３】
少なくとも操作変数および制御変数を含む複数のプロセス変数の制御を介して制御されるものであり、プロセスプラントで実行される連続多変数プロセスに関しての、リアルタイムのプロセスの情報をユーザに提供するためのグラフィカルユーザ表示を提供するコンピュータ実施の方法であって、
制御変数の制御に使用可能である操作変数の数を判定するステップと、
設定値に制約されるか、あるいはユーザ定義の制限丁度または制限の外にある制御変数の数を判定するステップと、
判定された前記操作変数の数と判定された前記制御変数の数との間の関係を表すインジケータを表示するステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷された情報をユーザに提供するシステムであって、
第１情報を含んでいる第１データベースでユーザとインタフェースするユーザ・プリンタ・モジュールであって、第１情報を獲得して、その第１情報をユーザに表示する第１印刷メディアを生成するために、第１データベースからの第１情報を要求しているユーザに応答するユーザ・プリンタ・モジュールと、
ユーザが識別子を指定することによって、モジュールが、第２データベースから獲得された第２情報をユーザに表示する第２印刷メディアを生成することになるように、識別子を第１印刷メディアに適用する識別子手段と、
第１情報が第１データベースから獲得される回数、または第２情報が第２データベースから獲得される回数のどちらか、あるいはその両方を示すアカウント・データを記憶するためのメモリ手段とを含むシステム。
【請求項２】
第１データベースを含むための第１パーティの第１サーバ手段であって、第１情報を獲得するために、モジュールによって選択的にアクセスされる第１サーバ手段と、
第２データベースを含むための第２パーティの第２サーバ手段であって、第２情報を獲得するために、モジュールによって選択的にアクセスされる第２サーバ手段と、
ユーザによって一方または両方のパーティに対して行われる支払い量を決定するために、アカウント・データに応答する計算手段とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１サーバ手段および第２サーバ手段が、それぞれのハードウエアおよびソフトウエアによって構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
第１サーバ手段と第２サーバ手段が、共通のハードウエアおよび／またはソフトウエアを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
第１データベースと第２データベースが分離されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
第１パーティと第２パーティが別々の法人である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
データベースが、単一データベースの異なる部分からなる、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
第１パーティと第２パーティが同じ法人である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
第２情報が第４パーティから導出され、計算手段が、第１パーティおよび／または第２パーティによって第４パーティに対して適用される金融デビットを決定するために、アカウント・データに応答する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
第１パーティと第２パーティが別々の法人であり、アカウント・データが、第１情報が第１データベースから獲得される回数と、第２情報が第２データベースから獲得される回数の両方を示し、計算手段が、第１パーティによって第２パーティに対して適用される金融デビットを決定するために、アカウント・データに応答する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
アカウント・データが数であり、デビットがその数に比例する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
モジュールが、第３パーティによってユーザに提供され、計算手段が、第３パーティによって第１パーティに対して、または第３パーティによって第２パーティに対して適用される金融デビットを決定するために、アカウント・データに応答する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
計算手段が、
第１情報がモジュールによって第１データベースから獲得された回数に比例して、第３パーティによって第１パーティに適用される金融デビットと、
第２情報がモジュールによって第２データベースから獲得された回数に比例して、第３パーティによって第２パーティに適用される金融デビットとを決定する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
複数のモジュールとこれに対応する複数のユーザを含み、計算手段が、第１データベースと第２データベースがモジュールによってアクセスされた合計の回数を決定するために、別々のメモリ手段に応答する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】
メモリ手段が、集団的に中央メモリからなる、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  参加者間での共同ドキュメント書込みを可能にする方法であって、
参加者に少なくとも１つのドキュメント書込みフォームを提供する段階であって、前記ドキュメント書込みフォームは、共同ドキュメント書込みセッションに関する情報を含み、また前記ドキュメント書込みフォームの識別と前記ドキュメント書込みフォームの少なくとも１つの基準点を示す符号化データを含む前記段階と、
コンピュータシステムにおいて、ドキュメント書込みセッションに参加している前記参加者が操作する検出デバイスから表示データを受信する段階であって、前記表示データは、ドキュメント書込みフォームの識別とドキュメント書込みフォームを基準とする検出デバイスの位置に関し、前記検出デバイスは、ドキュメント書込みフォームを基準とする操作位置に配置される時、少なくともいくつかの符号化データを用いて、表示データを検出する前記段階と、
前記コンピュータシステムにおいて又前記表示データから、前記ドキュメント書込みセッションに関する少なくとも１つのパラメータを識別する段階と、
前記参加者から遠隔にいる少なくとも１人の他の参加者に、少なくとも１つのパラメータを表す情報を含む少なくとも１つのドキュメント書込みフォームを提供する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記ドキュメント書込みセッションに関する前記少なくとも１つのパラメータは、前記ドキュメント書込みフォームの少なくとも１つの領域と対応し、また前記方法は、前記コンピュータシステムにおいてまた前記検出デバイスが配置されている領域を基準とする領域から、前記少なくとも１つのパラメータを識別する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法であって、
前記コンピュータシステムにおいて、検出デバイスの前記ドキュメント書込みフォームを基準とする動きに関するデータを受信する段階であって、前記検出デバイスは、前記ドキュメント書込みフォームを基準として、少なくともいくつかの前記符号化データを用いてその動きを検出する前記段階と、
前記コンピュータシステムにおいて又少なくとも部分的に前記少なくとも１つの領域内の前記動きから、ドキュメント書込みセッションの前記少なくとも１つのパラメータを識別する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】参加者間でのドキュメント書込みを可能にする方法であって、
参加者に、少なくとも１つのドキュメント書込みフォームを提供する段階であって、前記ドキュメント書込みフォームは、共同ドキュメント書込みセッションに関する情報を含み、ドキュメント書込みセッションの少なくとも１つのパラメータを示す符号化データを含む前記段階と、
コンピュータシステムにおいて、前記参加者が操作する検出デバイスから、前記少なくとも１つのパラメータ及び前記ドキュメント書込みフォームを基準とする検出デバイスの動きに関するデータを受信する段階であって、前記検出デバイスは、前記ドキュメント書込みフォームを基準として移動した時、少なくともいくつかの前記符号化データを用いて、前記少なくとも１つのパラメータに関するデータを検出し、前記ドキュメント書込みフォームを基準とするそれ自身の動きに関するデータを生成する前記段階と、
前記コンピュータシステムにおいて、検出デバイスの前記動きを、それが前記少なくとも１つのパラメータに関するものであると解釈する段階と、
前記参加者から遠隔にいる少なくとも１人の他の参加者に、少なくとも１つのパラメータを表す情報を含む少なくとも１つのドキュメント書込みフォームを提供する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１又は４に記載の方法であって、前記パラメータは共同ドキュメント書込みセッションのアクションパラメータであり、前記方法は、前記コンピュータシステムにおいて、前記アクションパラメータに関する操作を実行する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１又は４に記載の方法であって、前記パラメータは共同ドキュメント書込みセッションのオプションパラメータであり、前記方法は、前記コンピュータシステムにおいて、参加者が検出デバイスによって手書きマークを入力したことを識別し、前記コンピュータシステムにおいて前記オプションパラメータに対応した操作を実行する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１又は４に記載の方法であって、前記パラメータは共同ドキュメント書込みセッションのテキストパラメータであり、前記方法は、前記コンピュータシステムにおいて、参加者が検出デバイスによって手書きテキストデータを入力したことを識別し、前記コンピュータシステムにおいて前記テキストパラメータに対応した操作を実行する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、前記コンピュータシステムにおいて、前記手書きテキストデータをコンピュータテキストに変換する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１又は４に記載の方法であって、前記パラメータは、共同ドキュメント書込みセッションの許可パラメータであり、前記方法は、前記コンピュータシステムにおいて、参加者が検出デバイスによって手書きの署名を入力したことを識別し、前記コンピュータシステムにおいて前記許可パラメータに対応した操作を実行する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、前記コンピュータシステムにおいて、前記署名は参加者のものであることを検証する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法であって、前記許可パラメータはドキュメント書込み頁の更新と対応していることを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１又は４に記載の方法であって、前記パラメータは、共同ドキュメント書込みセッションのグラフィックパラメータであり、前記方法は、前記コンピュータシステムにおいて、参加者が検出デバイスによって手書きのグラフィック情報を入力したことを識別し、前記コンピュータシステムにおいて、前記グラフィックパラメータに対応した操作を実行する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１２に記載の方法であって、前記グラフィックパラメータはドキュメント書込み頁への書込みと対応していることを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１又は４に記載の方法であって、前記ドキュメント書込みフォームをオンデマンドで出力する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、前記ドキュメント書込みフォームを表示面画成手段の表示面上に出力する段階を含み、ドキュメント書込みフォームが出力されると同時に、前記表示面上に符号化データを出力する段階とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセスプラントで実行される多変数プロセスについてのリアルタイムプロセス情報をユーザに提供するためのシステムであって、前記多変数プロセスは複数のプロセス変数の制御下で動作可能であり、前記システムは、
前記複数のプロセス変数のうち１つまたは複数を制御し、そのようなプロセス変数を表すデータを提供するように動作可能なコントローラと、
前記プロセス変数を表すデータを前記コントローラから受信して、単一の表示画面上に複数の表示領域を表示するグラフィカルユーザインターフェイスとを含み、前記複数の表示領域は、
１つまたは複数のトレンド形状要素を表示するためのオーバービュートレンド表示領域を含み、前記各トレンド形状要素は、前記複数のプロセス変数のうち少なくとも１つのプロセス変数に対応し、前記対応するプロセス変数のための履歴データを表し、さらに、
前記複数のプロセス変数のうち、ユーザによってユーザ入力デバイスを介して選択された、選択されたプロセス変数に関連付けられた詳細のグラフィカル表現を表示するためのプロセス変数詳細表示領域を含むシステム。
【請求項２】  プロセスプラントで実行される多変数プロセスについてのリアルタイムプロセス情報をユーザに提供するためのコンピュータ実施方法であって、前記多変数プロセスは複数のプロセス変数の制御下で動作可能であり、前記方法は、
１つまたは複数の前記プロセス変数を表すデータを提供すること、および
単一の表示画面上に、前記１つまたは複数の前記プロセス変数を表す前記データに応じて複数の表示領域を表示することを含み、前記複数の表示領域を表示することは、
１つまたは複数のトレンド形状要素を含むオーバービュートレンド表示領域を表示することを含み、前記各トレンド形状要素は、前記複数のプロセス変数のうち少なくとも１つのプロセス変数に対応し、前記対応するプロセス変数のための履歴データを表し、さらに、
前記複数のプロセス変数のうち、ユーザによって選択された、選択されたプロセス変数に関連付けられた詳細のグラフィカル表現を表示するためのプロセス変数詳細表示領域を表示することを含む方法。
【請求項３】  プロセスプラントで実行中の多変数プロセスについてのリアルタイムプロセス情報をユーザに提供するためのグラフィカルユーザインターフェイスであって、前記多変数プロセスは複数のプロセス変数の制御下で動作可能であり、前記グラフィカルユーザインターフェイスは、
複数のトレンド形状要素を含み、各トレンド形状要素はプロセストレンドの動きを表し、さらに、
１つまたは複数のトレンド形状要素を表示するためのオーバービュートレンド表示を含み、表示された各トレンド形状要素は前記複数のプロセス変数のうち１つに対応し、さらに、対応するプロセス変数について表示された前記トレンド形状要素は、前記対応するプロセス変数のための履歴プロセス変数値の速度および加速度を表す前記トレンド形状要素である、グラフィカルユーザインターフェイス。
【請求項４】  プロセスプラントで実行される多変数プロセスについてのリアルタイムプロセス情報をユーザに提供するためのグラフィカルユーザインターフェイスを提供するためのコンピュータ実施方法であって、前記多変数プロセスは複数のプロセス変数の制御下で動作可能であり、前記方法は、
複数のトレンド形状要素を提供することを含み、各トレンド形状要素がプロセストレンドの動きに対応し、さらに、
前記複数のプロセス変数のうち１つまたは複数のための、履歴プロセス変数値を含む履歴データを提供すること、
前記複数のプロセス変数のうち１つまたは複数のための履歴プロセス変数値の速度および加速度を表すプロセストレンドの動きを決定すること、および
前記複数のプロセス変数のうち前記１つまたは複数のそれぞれについて決定された前記プロセストレンドの動きに対応するトレンド形状要素を表示することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の当事者の第１のサーバー手段から得られる印刷された情報を、ユーザに提供するシステムであって、
前記ユーザを前記第１のサーバ手段とインターフェイスさせるために、第２の当事者によって提供され、前記第１のサーバー手段からの第１の情報をリクエストするユーザに応答して、前記第１の情報を表示する第１の印刷媒体を作成するユーザ・プリンタ・モジュールと、
ユーザによる識別子の指定が、モジュールに、第２の情報を、第４の当事者の第１のサーバー手段または第２のサーバー手段に通信させるように、第１の印刷媒体に前記識別子を提供するための第３の当事者の識別子手段と、
前記第３の当事者に支払いを提供し、前記第１の当事者、第２の当事者、および、第４の当事者の１つ以上から支払いを受け取るアカウント手段を含むシステム。
【請求項２】
前記識別子手段および／または前記モジュールに応答して、支払いの数量を決定する計算手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記計算手段が、前記モジュールによって印刷される第１の媒体の数に応答して、前記第１、第２、および、第４の当事者の１つ以上から受け取る支払いの数量を決定する、それぞれのユーザに提供される複数のモジュールを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記計算手段が、前記第１のサーバー手段または前記第２のサーバー手段に送られる前記第２の情報の発生数に応答して、前記第１の当事者または前記第４の当事者のそれぞれからの支払いの数量を決定する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１および前記第４の当事者が、別個のオンライン出版者であり、それらが行なう支払いが、所定の期間に対する固定額、印刷されるそれら当事者の広告の数に比例する額の１つまたは組み合わせである請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
出版者が、掲載される広告について、個々の広告主から支払いを得る請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第４の当事者が、オンライン小売業者であり、前記第４の当事者によって受け取られる前記第２の情報が、小売業者によって提供される商品および／またはサービスについてのユーザによる注文を表す請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記計算手段が、注文された商品および／またはサービスの価値および／または数量に応じて、小売業者からの支払いの数量を決定する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
個々の小売業者からの、ユーザによって注文された商品および／またはサービスの価値に比例して、前記計算手段が、それらの小売業者からの支払いを決定する、複数の個々のオンライン小売業者を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
アカウント手段が、前記第２の当事者に支払いを提供する請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記計算手段が、前記モジュールによって印刷される前記第１の媒体の数に応じて、前記第２の当事者への支払いの数量を決定する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記計算手段が、支払いの時期を決定する請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
各当事者が、場合によって、支払いが送金される、または、支払いを送金する個々のアカウントを有する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
支払いが、電子的に達成される請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のサーバー手段または前記第２のサーバー手段によって前記第２の情報が受け取られると、システムが、それぞれ前記第１の当事者または前記第４の当事者から導出された第３の情報を表示する第２の印刷媒体を作成する請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つまたは複数のプロセス変数の制御下で作動が可能なプロセスについて、実時間のプロセス情報をユーザに提供するグラフィカルユーザディスプレイであって、プロセス変数の１つまたは複数はそれと関連付けられたプロセス上限値および下限値を有し、グラフィカルユーザディスプレイは１つまたは複数のグラフィカルデバイスを含み、各グラフィカルデバイスはプロセス変数に対応し、対応するプロセス変数についての少なくとも１つのグラフィカルデバイスが、
ゲージ軸と、
ゲージ軸上に表示され、対応するプロセス変数のプロセス上限値および下限値を表す、少なくとも１対の上限値要素および下限値要素と、
ゲージ軸に沿って表示され、対応するプロセス変数のプロセス制限値に対する値を表すグラフィック形状と、
を含むグラフィカルユーザディスプレイ。
【請求項２】  １つまたは複数のプロセス変数の制御下で作動が可能なプロセスについて、実時間のプロセス情報をユーザに提供するグラフィカルユーザディスプレイを提供するためのコンピュータ実施の方法であって、プロセス変数の１つまたは複数はそれと関連付けられたプロセス上限値および下限値を有し、この方法は、対応するプロセス変数について少なくとも１つのグラフィカルデバイスを表示するステップを含み、少なくとも１つのグラフィカルデバイスを表示することが、
ゲージ軸を表示することと、
対応するプロセス変数のプロセス上限値および下限値を表す、少なくとも１対の上限値要素および下限値要素をゲージ軸上に表示することと、
対応するプロセス変数のプロセス上限値および下限値に対する値を表すグラフィック形状を、ゲージ軸に沿って表示することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザに印刷情報を提供するためのシステムであって、
ユーザに応答して、第１の情報を獲得し、かつ、前記第１の情報をユーザに表示する第１の印刷媒体を生成するために、第１のデータベースから前記第１の情報を要求する、ユーザと前記第１の情報を含む前記第１のデータベースをインタフェースするためのユーザ・プリンタ・モジュールと、
ユーザが識別子を指定することにより、前記モジュールが、第２のデータベースから得た第２の情報をユーザに表示する第２の印刷媒体を生成するように、前記識別子を前記第１の印刷媒体に加えるための識別子手段と、
前記第１のデータベースから前記第１の情報を獲得する回数、または前記第２のデータベースから前記第２の情報を獲得する回数のいずれか、あるいはその両方を示す勘定データを記憶するための記憶手段と、
前記勘定データに応じて、ユーザに割り当てられ、かつ、選択された商品および／またはサービスを得るために、ユーザによる買戻しが可能な貸方を選択的に累積するための勘定手段とを備えるシステム。
【請求項２】  前記第１の情報を得るために前記モジュールによって選択的にアクセスされる、前記第１のデータベースを含むための第１のパーティの第１のサーバ手段と、前記第２の情報を得るために前記モジュールによって選択的にアクセスされる、前記第２のデータベースを含むための第２のパーティの第２のサーバ手段とを備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記第１および第２のサーバ手段が、それぞれのハードウェアおよびソフトウェアによって構成されることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記第１および第２のサーバ手段が、共通のハードウェアおよび／またはソフトウェアを含むことを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】  前記第１および第２のデータベースが分離していることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】  前記第１および第２のパーティが、正当な個別エンティティであることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記データベースが、単一データベースの異なる部分からなることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】  前記第１および第２のパーティが、同一の正当エンティティであることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  前記第２の情報が、第４のパーティから引き出され、計算手段が、前記勘定データに応じて、前記第１のパーティおよび／または前記第２のパーティから前記第４のパーティに対して財務借方を加えることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  前記第１のパーティおよび前記第２のパーティが、正当な個別エンティティであり、また、前記勘定データが、前記第１のデータベースから第１の情報を獲得する回数、および前記第２のデータベースから第２の情報を獲得する回数の両方を表し、かつ、前記システムが、前記勘定データに応じて、前記第１のパーティが前記第２のパーティに加えるべき財務借方を決定する計算手段を備えることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】  前記勘定データが数字であり、かつ、前記借方が前記数字に比例することを特徴とすることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記モジュールが、第３のパーティによってユーザに提供され、かつ、前記計算手段が、前記勘定データに応じて、前記第３のパーティが前記第１のパーティに加えるべき財務借方、あるいは前記第３のパーティが前記第２のパーティに加えるべき財務借方を決定することを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】  前記計算手段が、
前記モジュールが前記第１のデータベースから第１の情報を獲得した回数に比例して、前記第３のパーティが前記第１のパーティに加えるべき財務借方と、前記モジュールが前記第２のデータベースから第２の情報を獲得した回数に比例して、前記第３のパーティが上記第２のパーティに加えるべき財務借方とを決定することを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  対応する複数のユーザのための複数のモジュールを備え、前記計算手段が、前記個別記憶手段に応答して、前記モジュールが前記第１および第２のデータベースにアクセスする合計回数を決定することを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】  前記記憶手段が、集合的に中央記憶装置からなることを特徴とする、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
使用時には、ベアリング５０が、平坦部５４ａ、４０ａが対向して位置されるようにハブ５４を受容部４０に整列させ、そしてベアリング５０を受容部４０内に押しつけることにより、受容部４０に取付けられる。フランジ５２が保持フィンガ６０の返り付先端６４を通過するとき、アーム６６は図３に仮想線で示されるように、半径方向外方にカム移動する。フランジ５２が先端６４を通り越すと、アーム６６は図３に実線で示されるように、休止位置にスナップ復帰する。ベアリング５０のブラケット３２への組立は、手作業により、または高容積用途用の自動化設備によって行われ得る。保持フィンガ６０は、ブラケット３２がモータ１０に組立てられるとき、受容部４０にベアリング５０を保持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ロータ１２がステータ２０の開口内に位置され、そして、ベアリングブラケット３２が、ロータシャフト１６をベアリング５０を貫通させて配置し、足部３４をステータ積層体２２を貫通する孔（不図示）に整列させ、そして、ハウジング３０をボルト３４aによって固定することにより、ステータ２０に組立てられる。モータ１０は通常の方法で器具に取付けられ、端子１１が局所動力源に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
作動の際には、ロータ１２がステータ２０内で回転するとき、ロータシャフト１６はベアリング面５８に対抗して回転する。好ましい実施の形態においては、ベアリング５０用に用いられている高性能ポリマーの極めて低い摩擦抵抗および熱膨張係数の故に、潤滑が不要である。隙間嵌めであるので、ベアリング５０はロータ１２の軸方向傾きにおける逸脱に適応すべく動き、それにより、モータ１０の組立後および作動中のベアリング５０とロータシャフト１６との間の適切なアライメントを維持する。ベアリングブラケット３２およびベアリング５０の両者にプラスチックを用いることが、ベアリングシステムの構成部品の磨耗の機会を減じ、また騒音および振動レベルを低減している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 多相電気システムを解析する方法であって、 前記多相電気システムの少なくとも１つの位相を測定し、測定ベクトルを得るステップ（１１０ａ、１１０ｂ）と、 直角位相の一対の基準ベクトルを生成するステップ（１１６）と、 前記基準ベクトルを前記測定ベクトルからオフセットされた所定の角度に位相ロックするステップ（２２６、２００ａ）と、 前記基準ベクトルの中の１つへの前記測定ベクトルの投影に基づいて、電圧あるいは電流の大きさ、電圧あるいは電流の位相および周波数の少なくとも１つを計算するステップ（１１４ａ、１１４ｂ、１２６ａ、１２６ｂ、１３２ａ、１３２ｂ、１３４ａ、１３６ａ、１３８ａ、１５２ａ、１５４ａ、１６０ａ）とを含むことを特徴とする多相電気システムを解析する方法。
【請求項２】 前記測定ベクトルおよび前記基準ベクトルの１つのそれぞれに応じてカウンタ（２２６）を増分し、かつ減分することをさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】 前記一対の基準ベクトルが、それぞれ電圧制御発振器（１１６）によって発生されたベクトルのサイン成分およびコサイン成分であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】 平衡負荷および不平衡負荷の両方の条件下で、実時間で、三相システム発電機の瞬時周波数（２２２）、三相電圧（１７６、１８０、１８４）三相電流（１８８、１９２、１９６）、その相対角（１７４、１７８、１８２、１８６、１９０、１９４）、電力および力率の少なくとも１つを測定し、かつ計算する方法であって、 前記発電機の少なくとも１つの出力信号を測定するステップ（１１０ａ）、 基準サイン成分およびコサイン成分を電圧制御発振器（１１６）から生成し、かつ前記電圧制御発振器の出力を前記発電機の前記出力信号に位相ロックするステップ（２００ａ）、 前記発電機の前記出力信号を前記サイン成分およびコサイン成分のそれぞれと乗算するステップ（１１４ａ、１１４ｂ）、 前記乗算ステップの結果のそれぞれをフィルタリングするステップ（１２６ａ、１２６ｂ）、および （ａ）前記フィルタリングステップの結果を二乗するステップ（１３２ａ、１３２ｂ）、 前記二乗ステップの結果を加算し、かつ平方根（１３６ａ）を生じる和から抽出するステップ、 前記抽出ステップの結果を増幅し、前記発電機の前記少なくとも１つの出力信号の大きさを得るステップ（１３８ａ）、および （ｂ）前記抽出ステップの前記結果を反転するステップ（１５０ａ）、 前記反転ステップの結果を前記フィルタリングの前記結果の１つと乗算するステップ（１５２ａ）と、 前記直前の乗算ステップの積を１の絶対最大値にクランプするステップ（１５４ａ）、および アークコサイン関数を実行し、前記発電機の前記少なくとも１つの出力信号と前記コサイン成分との間の角度を得るステップ（１６０ａ）、を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】 前記発電機の前記出力信号および前記基準サイン成分およびコサイン成分の中の１つそれぞれに応じてカウンタ（２２６）を増分し、かつ減分することによって前記電圧制御発振器のための入力信号を制御することをさらに含むことを特徴とする請求項４の方法。
【請求項６】 さらに、 前記発電機の少なくとも２つの出力信号の大きさを測定し、それぞれの測定された振幅を得て（１１０ａ、１１０ｂ）、 測定された振幅の少なくとも１つを所定の閾値と比較し（２４０）、 前記比較ステップの結果に基づいて、前記少なくとも２つの出力信号と関連した異なる位相情報の中のどれが前記位相ロックステップを実行するために使用されることを制御すること（２４０、２０６）とを含むことを特徴とする請求項４の方法。
【請求項７】 多相電気システムを解析する装置であって、 前記多相電気システムの少なくとも１つの位相の測定されたベクトルを受け取り、測定されたベクトルを得る手段（１１０ａ）と、 直角位相の一対の基準ベクトルを生成する手段（１１６）と、 前記基準ベクトルを前記測定ベクトルと位相外れの所定の角度に位相ロックする手段（２００ａ、２２６）と、 前記基準ベクトルの中の１つへの前記測定ベクトルの投影に基づいて作動可能で、電圧あるいは電流の大きさ、電圧あるいは電流の位相および周波数の少なくとも１つを計算する手段（１１４ａ、１１５ｂ、１２６ａ、１２６ｂ、１３２ａ、１３２ｂ、１３４ａ、１３６ａ、１３８ａ、１５２ａ、１５４ａ、１６０ａ）とを備えていることを特徴とする多相電気システムを解析する装置。
【請求項８】 さらに、 前記基準ベクトルの両方を混合する手段（１１４ａ、１１４ｂ）、フィルタリングする手段（１２６ａ、１２６ｂ）、および二乗する手段（１３２ａ、１３２ｂ）と、 前記混合手段、フィルタリング手段および二乗手段の結果を加算する手段（１３４ａ）と、 前記加算手段の結果の平方根（１３６ａ）を抽出する手段と、 前記抽出手段の結果を反転する手段（１５０ａ）と、 前記反転手段の結果を前記基準ベクトルの中の１つと混合する手段（１５２ａ）とを含み、 それによって前記測定ベクトルと前記基準ベクトルの中の前記１つとの関係が得られることを特徴とする請求項７の装置。
【請求項９】 平衡負荷および不平衡負荷の両方の条件下で、実時間で、三相システム発電機の瞬時周波数、三相電圧、三相電流、相間の相対角、電力および力率の少なくとも１つを測定し、かつ計算する装置であって、 前記発電機の少なくとも１つの出力信号を受信する手段（１１０ａ）、 基準サイン成分およびコサイン成分を生成する電圧制御発振器（ＶＣＯ）（１１６）であって、前記ＶＣＯが、前記発電機の前記出力信号で位相ロックされること、 前記発電機の前記出力信号を前記サイン成分およびコサイン成分のそれぞれと乗算する乗算ブロックする手段（１１４ａ、１１４ｂ）、 前記乗算ブロックによって出力される結果をそれぞれフィルタリングするローパスフィルタ（１２６ａ、１２６ｂ）、および （ａ）前記ローパスフィルタの出力の二乗の和の平方根を得るための二乗関数（１３２ａ、１３２ｂ）、加算関数（１３４ａ）および平方根関数（１３６ａ）、および 前記生じる平方根を増幅する増幅器（１３８ａ）、および （ｂ）前記生じる平方根を割る割算器（１５０ａ）、および 前記割算器によって出力された結果を前記ローパスフィルタの前記結果の１つと乗算する他の乗算ブロック（１５２ａ）、 前記他の乗算ブロックからの出力を１の絶対最大値にクランプするクランプ回路（１５４ａ）、および 前記クランプ回路から出力された結果で作動するアークコサイン関数（１６０ａ）、を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】 さらに、 前記発電機の少なくとも２つの出力信号の振幅を測定し、それぞれの測定振幅を得る手段（１１０ａ、１１０ｂ）と、 測定された振幅の少なくとも１つを所定の閾値と比較する手段（２４０）と、 前記比較手段から出力された結果に基づいて、前記少なくとも２つの出力信号と関連した異なる位相情報の中のどれが前記ＶＣＯに供給するために使用されるかを決定するためにスイッチを制御する手段（２４０、２０６）とを含むことを特徴とする請求項９の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
耐火材料からなる追加要素（２２）がシール構造体（７，８）内におよび防火ガラス板（２，３，４）の側方エッジ（９，１０；１４，１５）の間に挿入され、この追加要素（２２）が防火ガラス板（２，３，４）の幅広側面の方に向いた両側部のところで、それぞれ１個の弾性的なシール要素（２３，２４）によって覆われていることを特徴とする請求項１記載の耐火性平面要素（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光性ミクロ粒子またはナノ粒子であって、長い発光寿命を有する発光物質を含有し、該発光物質が周囲の化学的、生化学的および気体のパラメータから実質的に遮断されていることを特徴とする、上記粒子。
【請求項２】
前記発光物質が、中心原子としてのルテニウム（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）、レニウム（Ｉ）、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）およびパラジウム（ＩＩ）の金属／配位子錯体である、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記発光物質が、配位子としての２，２′−ビピリジン、ビピラジン、フェナントロリン、ターピリジルまたはそれらの誘導体などの２座または３座のポリピリジル配位子との錯体である、請求項２に記載の粒子。
【請求項４】
前記発光物質が、２，２′−ビピリジルおよび１，１０−フェナントロリンの誘導体などの別のジイミン配位子とＲｅ（Ｉ）とのカルボニル錯体である、請求項１に記載の粒子。
【請求項５】
発光性化合物が、中心原子としてのＰｔ（ＩＩ）およびＰｄ（ＩＩ）のポルフィリン錯体である、請求項１に記載の粒子。
【請求項６】
低い吸水性および／または低い気体透過性を特徴とする有機ポリマーを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項７】
ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル共重合体、ポリ塩化ビニルまたはポリ塩化ビニリデンおよびそれらの共重合体からなる群からの有機ポリマーを含む、請求項６に記載の粒子。
【請求項８】
実質的に微細孔が存在しないガラスを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項９】
ゾル／ゲル法に従って製造されたガラスを含む、請求項８に記載の粒子。
【請求項１０】
発光指示体および／または生体分子の共有結合的カップリングを可能とするアミノ基、エポキシ基、水酸基、チオール基および／またはカルボキシル基などの反応性基によって表面が修飾された、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項１１】
請求項６又は７に記載の発光性ミクロ粒子およびナノ粒子の製造方法であって、ポリマー溶媒と混和性であるが、該ポリマーの溶解度を低下させる液体を滴下することで、発光性化合物が可溶性形態で存在するポリマー溶液から前記粒子を沈殿させることを特徴とする、上記方法。
【請求項１２】
水または水溶液を滴下することで、発光性化合物が可溶性形態で存在するジメチルホルムアミドおよびポリアクリロニトリルまたはポリアクリロニトリル共重合体を含む溶液から前記粒子を沈殿させる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項６又は７に記載の発光性ミクロ粒子およびナノ粒子の製造方法であって、発光性化合物を、溶媒（混合物）からの拡散によって、前もって製造した粒子に組み込むことを特徴とする、上記方法。
【請求項１４】
請求項６又は７に記載の発光性ミクロ粒子およびナノ粒子の製造方法であって、前記粒子を、発光性化合物が可溶性形態で存在するポリマー溶液を噴霧し、溶媒を蒸発させることによって形成することを特徴とする、上記方法。
【請求項１５】
毒素、ホルモン、ホルモン受容体、ペプチド、蛋白質、レクチン、オリゴヌクレオチド、核酸、抗体、抗原、ウイルスおよび細菌からなる群からの生体分子の標識付けおよび発光検出における請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発光性ミクロ粒子およびナノ粒子の使用。
【請求項１６】
蛍光アッセイでの蛍光強度シグナルの参照標準としての請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発光性ミクロ粒子およびナノ粒子の使用。
【請求項１７】
光学発光センサーの発光強度シグナルを参照するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発光性ミクロ粒子およびナノ粒子の使用であって、前記粒子が発光指示体とともに固相に固定化されていることを特徴とする、上記使用。
【請求項１８】
異なる寿命を有する２種類の異なる発光色素を用いる生化学的または化学的パラメータの発光測定方法であって、得られる発光応答の時間または位相特性を用いて前記パラメータ測定のための参照パラメータを得るものであり、第１の発光色素が少なくとも発光強度に関して前記パラメータに対応しており、第２の発光色素が少なくとも発光強度および発光寿命に関して前記パラメータに対応しておらず、その際、第２の発光色素が請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粒子の形で用いられることを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物理蒸着被膜装置に切削工具インサートを固定する方法であって、
非磁性金属材料で作られた管を使用して、磁性材と鉄との互い違いの円盤積層を取り囲み、
前記積層は磁性体の北極軸が互いに向かい合い、前記切削インサートが中身の詰まった前記管の外側壁に位置決めされ、且つ磁力によって適切に保持される
ことを特徴とする物理蒸着被膜装置に切削工具インサートを固定するための方法。
【請求項２】  前記管の横断面が環状であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記管の壁の厚みが、１．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
自動トランスミッションを有する自動車がある特定の状態に移る時、例えば、正及び負の負荷変動の時、快適さを妨げる切替衝撃がある。自動トランスミッションの切替過程のこのような切替衝撃を阻止するために、すでにＤＥ−Ｃ２９３５９１６において、切替過程の間に燃焼原動機のトルクが減らされるということが提案されている。切替衝撃の緩和の他に、切替経過の間に減らされる燃焼原動機のトルクによって、切替過程に関与する自動トランスミッションの摩擦クラッチのすべり時間も減らされ得る。その結果、摩擦要素のより少ない摩耗及びより少ない加熱が発生する。燃焼原動機のための電子制御装置は、この場合、切替認識器が設けられる。これは、切替過程の間に、ギヤ制御装置から切替信号を受けとる。燃焼原動機のための制御装置の記憶装置では、マップが整理されている。それによって、点火タイミング及び／または噴射インパルス幅が、負荷及び回転数に依存して制御される。ここで、トルクの減少の時点の正確な探知が問題である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タルクを、官能化されたシロキサン、ポリエーテル、官能化されたポリエーテルまたは炭素に基づくポリマーで表面処理することを含む、粘着防止剤の製造方法。
【請求項２】  官能化されたシロキサンが、官能化されたアルキルポリシクロメチルシロキサンである請求項１記載の方法。
【請求項３】  官能化されたアルキルポリシクロメチルシロキサンが、１つ以上のカルボン酸、アミノ、アミド、チオ、スルホまたはホスホ基で官能化されている請求項２記載の方法。
【請求項４】  官能化されたシロキサンが、オクチルトリエトキシシロキサン、トリアミノ官能性シロキサン、ビス（ガンマ-トリメトキシシリルプロピル）アミンからなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項５】  官能化されたシロキサンが、構造式
【化１】
2003504441.tif 000001
を有し、分子量が100〜100,000a.m.u.である請求項１記載の方法。
【請求項６】  官能化されたシロキサンが、SiR4の構造式を有し、Rが、官能化されたアルキル基または官能化されたアルコキシ基である請求項１または２記載の方法。
【請求項７】  ポリエーテルが、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）ビス（カルボキシメチル）エーテル、ポリ（エチレングリコール）ジメチルエーテル、ポリ（エチレングリコール-400）ジステアレートからなる群より選択され、官能化されたポリエーテルが、ポリエチレングリコールおよび他の官能化されたポリエーテルたとえばアルキルカルボキシレート、アルキルアミン、アルキルアミド、アルキルサルフェート、アルキルチオール、アルキルスルホネート、アルキルホスフェート、アルキルホスホネートからなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項８】  ポリエーテルがポリエチレングリコール（PEG）であり、官能化されたポリエーテルがアルキルカルボキシレート官能化PEGである請求項７記載の方法。
【請求項９】  ポリエーテルおよび官能化されたポリエーテルが、一般構造式
【化２】
2003504441.tif 000002
を有し、分子量が100〜100,000a.m.u.である請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】  炭素に基づくポリマーが、官能化されたポリオレフィン、マレイン酸／オレフィンコポリマー、マレイン酸／スチレンコポリマーからなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項１１】  炭素に基づくポリマーがマレイン酸／スチレンコポリマーである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  炭素に基づくポリマーが、一般構造式
【化３】
2003504441.tif 000003
を有し、分子量が1,000〜10,000,000a.m.u.であり、xおよびyはポリマー中の各モノマー単位の比を表す請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  無機物質が、無機鉱物の重量に対して0.1〜10％の、炭素に基づくポリマーで処理されている請求項１および１０〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  タルクコア成分ならびに、官能化されたシロキサン、ポリエーテル、官能化されたポリエーテルおよび炭素に基づくポリマーからなる群より選択される表面処理成分を含む組成物。
【請求項１５】  請求項１４記載の組成物を粘着防止剤として使用する方法。
【請求項１６】  請求項１４記載の組成物を含むポリオレフィン。
【請求項１７】  請求項１６記載のポリオレフィンのフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリエステルの溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成に対して安定化されたポリエステル組成物であって、
（ａ）ポリエステル、並びに
（ｂ）安定化された組成物の０．００５ないし０．０７５質量％の量のポリ（ビニルアルコール）又はエチレン／ビニルアルコールコポリマー
を含むポリエステル組成物。
【請求項２】ポリエステルの溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成を阻止する方法であって、０．００５ないし０．０７５質量％のポリ（ビニルアルコール）又はエチレン／ビニルアルコールコポリマーを前記ポリエステル内に混入することを含む方法。