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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成投影系であって、
(a)  照明光を提供する光源、
(b)  共通平面に配置された選択的に調節可能な複数の反射素子であって、第１の位置と第２の位置との間で調節可能な反射素子、
(c)  前記共通の平面に対して平行な主平面を有するレンズ、および
(d)  該レンズと前記複数の反射素子との間に位置するプリズムから構成された像形成投影系において、
前記レンズが受光角を有し、前記プリズムが第１と第２の間隔の置かれた表面を備え、該第１と第２の間隔の置かれた表面が、
(i)  前記光源からの光が該第１と第２の間隔の置かれた表面を通って前記複数の反射素子まで通過し、
(ii)  前記第１の位置にある反射素子から反射された光が、前記受光角内に入る方向で前記第２の間隔の置かれた表面で反射されるように、
前記光源、前記複数の反射素子、および前記レンズに対して向けられていることを特徴とする像形成投影系。
【請求項２】
前記第２の位置にある反射素子から反射された光が、前記レンズの受光角内に入らない方向で前記第２の間隔の置かれた表面で反射することを特徴とする請求項１記載の像形成投影系。
【請求項３】
前記プリズムが２成分からなり、一方のプリズム成分が像形成光路で動作し、他方のプリズム成分が、前記像形成光路で動作する前記一方のプリズム成分よりも低品質のガラスから製造されていることを特徴とする請求項１または２記載の像形成投影系。
【請求項４】
前記他方のプリズム成分が、前記像形成光路で動作する前記一方のプリズム成分と同じほどの表面平坦度、表面位置調整、脈理、複屈折の許容差を必要とせずに製造されていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の像形成投影系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アミノ酸源；
ｂ）炭水化物源；
ｃ）脂質源；および
ｄ）大腸中で加水分解され、それによって脂肪酸を放出する結合によって担体に共有結合された脂肪酸からなる脂肪酸送達剤；
を含有する配合剤であり、該共有結合は担体及び脂肪酸の両方を胃及び小腸における分解から保護するものであり、該担体はデンプン、非デンプン多糖類又はオリゴ糖であり、該脂肪酸送達剤を０．２５w/v％から５w/v％の量で配合物中に存在させる配合物であり、該配合物は経鼻胃管を通じて送達するための経腸栄養配合物。
【請求項２】  経腸栄養配合物が少なくとも２４時間貯蔵でき、簡単に再懸濁できないゲルや沈殿物を形成しない、請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項３】  経腸栄養配合物が成分配合物であり、ミネラル源とビタミン源とを含有する、請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項４】  脂肪酸が短鎖脂肪酸（ＳＣＦＡ）である、請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項５】  ＳＣＦＡがアセテート、プロピオネート、ブチレート、カプロエート、バレレート（吉草酸残基）、イソバレレート（イソ吉草酸残基）、及びそれらの分岐または変性誘導体からなる群から選択される、請求項４に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項６】  ＳＣＦＡがアセテートである、請求項４に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項７】  ＳＣＦＡがプロピオネートである、請求項４に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項８】  ＳＣＦＡがブチレートである、請求項４に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項９】  脂肪酸がＳＣＦＡ又はω３脂肪酸、ω６脂肪酸、またはステアラドン酸である、請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１０】  ω３脂肪酸が、リノレン酸、エイコサペンタエン酸、およびドコサヘキサエン酸からなる群から選択され、ω６脂肪酸がリノール酸である、請求項７に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１１】  担体が非デンプン多糖類又はオリゴ糖である、請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１２】  非デンプン多糖類がイヌリン、ペクチン、キチン、βグルカン類、粘液、寒天、カラゲナン、アルギネート及びガム類（グアーガム、アラビアガム、キサンタンガム、トラガガントガム、ローカストビーンガム及びオオバコガム）からなる群から選択される、請求項１１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１３】  炭水化物がデンプンである、請求項４に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１４】  デンプンが小腸で消化可能なデンプンである、請求項１３に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１５】  デンプンが小腸での消化に抵抗性のあるデンプンである、請求項１３に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１６】  デンプンが高アミロースデンプンである、請求項１５に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１７】  デンプンが変性デンプンである、請求項１５に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１８】  デンプンが熱及び／又は水分、物理的、酵素的、化学的加水分解、エステル化、酸化、二官能性試薬との交差結合、及びカルボキシメチル化、から選択される一つあるいはそれ以上の手段を用いて変性されている、請求項１５に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項１９】  結合がエステル結合、およびエーテル結合またはアミド結合のいずれか、からなる群から選択される、請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項２０】  置換度が糖１単位につきアシル基０．０５個から糖１単位につきアシル基２個の範囲である、請求項１５に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項２１】  置換度が糖１単位につきアシル基０．１個から糖１単位につきアシル基０．５個の範囲である、請求項１５に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項２２】  担体がデンプンであり、配合物が重量で０．２５％から約５％の脂肪酸送達剤を有する、請求項４に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項２３】  担体がデンプンであり、配合物が重量で０．５％から約４％の脂肪酸送達剤を有する、請求項４に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項２４】  担体がデンプンであり、配合物が重量で約２％の脂肪酸送達剤を有する、請求項４に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項２５】  非デンプン多糖類がイヌリン、ペクチン、キチン、βグルカン類、粘液、寒天、カラゲナン、アルギネート、ガム類、セルロース、ヘミセルロース及びオリゴ糖からなる群から選択され、
該ガム類がグアーガム、アラビアガム、キサンタンガム、トラガガントガム、ローカストビーンガム及びオオバコガムからなる群から選択され、
該セルロースがオート麦穀皮、大豆及び穀類のふすま、及び微結晶セルロースからなる群から選択され、
該オリゴ糖が、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ相、短鎖アミロデキストリン及びマルトデキストリン及びそれらの誘導体からなる群から選択される、
請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経鼻腸栄養配合物。
【請求項２６】  経腸栄養配合物の粘度が２５℃で約４０ｃＰを越えない、請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【請求項２７】  前記多糖類が大腸で発酵される、請求項１に記載の経鼻胃的に送達するための経腸栄養配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性媒体中に、（ｉ）高分子量炭化水素材料の乳化粒子と、（ｉｉ）数平均分子量２００〜５００を有する炭化水素油、周囲温度で３ｍ２／ｓ以下の粘度を有する脂肪エステル、およびそれらの混合物から選択される頭髪コンディショニング用油脂材料とを含む頭髪トリートメント組成物であって、ここで（ｉ）対（ｉｉ）の重量比が１：１０〜１：１の範囲内にある、前記組成物。
【請求項２】  脂肪エステルがグリセロールのモノ−、ジ−、およびトリ−エステルからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  炭化水素材料（ｉ）がペルアルキル（アルケニル）炭化水素樹脂であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  ペルアルキル（アルケニル）炭化水素樹脂が式：
Ｈ３Ｃ−〔Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−〕ｍ−Ｒ
〔式中、ｍは１−５０００、好ましくは２−２５００であり、Ｒは
−ＣＨ（ＣＨ３）２または−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２である〕のポリイソブチレン材料であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  １種または複数の洗浄用界面活性剤を含む頭髪シャンプー組成物であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】  更に、カチオン性多糖ポリマー、カチオン性デンプン誘導体、カチオン性グアー誘導体及びカチオン性ポリアクリルアミドからなる群から選択されるカチオン性ポリマーである付着助剤を約０．０１−約５重量％含むことを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
適当な頭髪コンディショニング用油脂材料は一般に、周囲温度で約３ｍ２／ｓ（３，０００，０００ｃｓｔ）以下、好ましくは約２ｍ２／ｓ（２，０００，０００ｃｓｔ）以下、より好ましくは約１．５ｍ２／ｓ（１，５００，０００ｃｓｔ）以下の粘度を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明に使用される適当なアルキルポリグリコシドは市販されており、例えば、Ｓｅｐｐｉｃ製のＯｒａｍｉｘ（商標）ＮＳ１０、Ｈｅｎｋｅｌ製のＰｌａｎｔａｒｅｎ（商標）１２００及びＰｌａｎｔａｒｅｎ（商標）２０００などの名称の材料がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明の頭髪コンディショナーに使用され得る適当なカチオン性界面活性剤は、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムクロリド、オクチルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、タロウトリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド及び対応するそれらの水酸化物である。別の適当なカチオン性界面活性剤としては、ＣＴＦＡ名称でクアテルニウム−５、クアテルニウム−３１及びクアテルニウム−１８と呼ばれている材料がある。上記材料のいずれかの混合物も適当である。本発明の頭髪コンディショナーに使用するための特に有用なカチオン性界面活性剤は、例えばＨｅｎｋｅｌからＤＥＨＹＱＵＡＲＴ（商標）として市販されているようなセチルトリメチルアンモニウムクロリドである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）式Ｉ：
【化１】
2003503439.tif 000001
の可溶化クミンアルコール０．００１〜５０重量％と、
（ｂ）グルコース、アスコルビン酸、又は皮膚の内側でグルコースもしくはアスコルビン酸に分解されることが知られている化合物と、
（ｃ）化粧品として許容可能なビヒクルを含むスキンケア化粧品組成物。
【請求項２】  アスコルビン酸、パルミチン酸アスコルビル、ステアリン酸アスコルビル、テトライソパルミチン酸アスコルビル、リン酸アスコルビルマグネシウム、モノリン酸アスコルビルナトリウム、アスコルビン酸ポリペプチドから選択されるアスコルビン酸化合物を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  グルコース、グルコサミン、グルタミン酸グルコース、ガラクトース、ラクトース、スクロース及びリン酸グルコースエステル類から選択されるグルコース化合物を更に含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  組成物が水中油エマルションであり、クミンアルコールが油相に可溶化されている請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を皮膚に塗布することを特徴とする皮膚老化、光老化、乾燥、大小皺の化粧的処置方法。
【請求項６】  請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を皮膚に塗布することを特徴とする皮膚バリヤー機能の化粧的改善方法。
【請求項７】  請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を皮膚に塗布することを特徴とするケラチノサイト分化の化粧的改善方法。
【請求項８】  請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を皮膚に塗布することを特徴とするケラチノサイトによる脂質生産の化粧的改善方法。
【請求項９】  請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を皮膚に塗布することを特徴とするケラチノサイトによるグルコース取込みの化粧的改善方法。
【請求項１０】  請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を皮膚に塗布することを特徴とするケラチノサイトによるアスコルビン酸取込みの化粧的改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2003503449.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ２０アルキルである）
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得る塩。
【請求項２】  ３Ｓ,４ａＲ,６Ｓ,８ａＲ−６−(((２Ｓ)−２−(エトキシカルボニル)−４,４−ジフルオロピロリジニル)メチル)−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロイソキノリン−３−カルボン酸エチル、またはその医薬的に許容し得る塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  ３Ｓ,４ａＲ,６Ｓ,８ａＲ−６−(((２Ｓ)−２−(カルボン酸)−４,４−ジフルオロピロリジニル)メチル)−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロイソキノリン−３−カルボン酸、またはその医薬的に許容し得る塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】  ３Ｓ,４ａＲ,６Ｓ,８ａＲ−６−(((２Ｓ)−２−(エトキシカルボニル)−４,４−ジフルオロピロリジニル)メチル)−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロイソキノリン−３−カルボン酸エチル・マンデル酸塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】  偏頭痛の処置のための医薬の製造における、請求項１〜４のいずれか１つに記載する化合物の使用。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１つに記載する化合物を、１つ以上の医薬的に許容し得る担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて含む、医薬組成物。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか１つに記載する化合物を、医薬的に許容し得る担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて含む、偏頭痛の処置のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
パーキンソン病の治療のための医薬の製造のための請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１９、２０または２１記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガバペンチンおよびプレガバリンを含む相乗作用組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療上有効量のガバペンチンまたはその製薬上許容される塩または水和物、および治療上有効量のプレガバリンまたはその製薬上許容される塩または水和物を含む、相乗作用効果を有する医薬組成物。
【請求項２】  遊離酸形態のガバペンチンおよび遊離酸形態のプレガバリンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  ガバペンチンが１：１０００の比であり、プレガバリンが１：１０００の比である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】  ガバペンチン対プレガバリンが１：１〜１０００：１の重量比を有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】  １：１〜２５０：１の重量比を有する請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  治療上有効量のガバペンチンまたはその製薬上許容される塩または水和物、および治療上有効量のプレガバリンまたはその製薬上許容される塩または水和物の、疼痛の治療のための医薬の製造における使用。
【請求項７】  ガバペンチンまたはその製薬上許容される塩または水和物、およびプレガバリンまたはその製薬上許容される塩または水和物の、疼痛の治療のための同時投与用医薬の製造における使用。
【請求項８】  ガバペンチンを５〜２５０mgの量で、プレガバリンを５〜２５mgの量で使用する、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】  疼痛が痛覚過敏、異疼痛および炎症から選択される、請求項６または７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分子中に少なくとも１個の過ハロゲン化脂肪族炭素を含みかつ該炭素がフッ素と交換されるハロゲン原子を少なくとも１個有利には少なくとも２個担持するアリールカルバモイルフルオライドの処理方法であって、アリールカルバモイルフルオライドをフッ化水素酸および水と液相において接触させることによる該方法において、該方法が該カルバモイルフルオライドをフッ化水素酸と接触させる段階を含み、しかもフッ化水素酸対カルバモイルフルオライドの比率を反応中少なくとも４に好ましくは少なくとも５に等しい値に維持すること、および該比率が多くとも１１に等しいことを特徴とする上記方法。
【請求項２】  該カルバモイルフルオライドを、高くとも１０℃に等しい温度において液状フッ化水素酸へのイソシアネートの添加によりその場で形成させる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  フッ素と交換されるハロゲン原子が基質分子当たり多くとも１個有利には多くとも０．１個しか残存しないようになる時まで、温度を高くとも４０℃に等しい値に維持する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  反応混合物への水の添加を、フッ素と交換されるハロゲンが１個しか残存しないようになった後にのみ行い、しかも該添加を１０℃と９０℃の間の温度にて行う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  水の添加を、高くとも５０℃に等しい有利には高くとも３０℃に等しい温度にて始める、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  水の添加が完了すると、反応混合物を、二酸化炭素ガスの発生が止むまで、少なくとも８０℃に等しくかつ高くとも１３０℃に等しい温度に維持する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  反応混合物中に導入される水の量が、カルバモイルフルオライド官能基の加水分解について必要とされる化学量論量の１倍と１．５倍の間の値に等しい、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  方法を連続的に行い、かつ水を導入する時反応媒質の温度が少なくとも７０℃に有利には少なくとも９０℃に好ましくは少なくとも１００℃に等しいことを特徴とする請求項１〜３，６及び７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  方法を連続的に行い、かつ少なくとも２基の反応器を用い、
・第１反応器において、第１段階すなわち混合および交換を実施し；基質および試薬をその中に有利には連続的に導入し、この反応器中における滞留時間を、有利には、交換されるハロゲン原子が多くとも０．２個好ましくは多くとも０．１個しか残存しないようになるように調整し；反応器を変える前に、守らねばならない温度範囲は導入および交換について定められたとおりの範囲であり、
・第２反応器において、それらの２基しかない場合、水を導入し、そして反応を少なくとも５０℃に有利には少なくとも７０℃に好ましくは少なくとも９０℃に実際には１００℃さえにかつ一般に高くとも１７０℃に有利には高くとも１５０℃に好ましくは高くとも１３０℃に等しい温度にて完了にもたらす、
ことを特徴とする請求項１〜３，６，７又は８に記載の方法。
【請求項１０】  反応を、栓流型反応器において行う、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらの目的並びに引き続いて明らかになる他の目的は、カルバモイルフルオライドまたはイソシアネートを液相においてフッ化水素酸とおよび水と接触させる方法において、フッ化水素酸対カルバモイルフルオライド（ＨＦ／カルバモイルフルオライド）の比率を反応持続時間の間少なくともおおよそ４に有利には４．０に好ましくは５に一層好ましくは６に等しい値に維持すること、およびこの比率は有利には多くともおおよそ１１に好ましくは１０に一層好ましくは８に等しいことを特徴とする上記方法により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば並びにフッ化水素酸対カルバモイルフルオライド（ＨＦ／カルバモイルフルオライド）の比率についておおよそ２０より小さいかまたは等しい値によりもたらされる制約にかんがみて、水の添加は本方法の特定の段階においてのみ行われることが好ましいということが示された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
イソシアネートが出発物質として用いられる場合（最も頻繁な場合である）、それをフッ化水素酸に添加することが得策である。これは、ＨＦ／カルバモイルフルオライド比率の下限を一層うまく守ることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルボニル化に有効な量の１種類以上の触媒物質の存在下で１種類以上のヒドロキシ芳香族化合物を酸素及び一酸化炭素と接触させることを含んでなるジアリールカーボネートの製造方法であって、上記触媒物質が、
（Ａ）第VIIIＢ族金属又はその化合物、
（Ｂ）１種類以上のハロゲン化アルカリ金属又はハロゲン化アルカリ土類金属、及び
（Ｃ）ジアリールカーボネート生成の最適化に有効な量の、１種類以上のＣ2-8脂肪族又はＣ7-10芳香族モノニトリル又はジニトリルである促進剤化合物
を含んでなる、方法。
【請求項２】  （Ｄ）第VIIIＢ族以外の金属の化合物である１種類以上の助触媒も存在する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ヒドロキシ芳香族化合物がフェノールである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  成分Ａの第VIIIＢ族金属がパラジウムである、請求項２記載の方法。
【請求項５】  成分Ａが酢酸パラジウム（II）又はパラジウム（II）２，４−ペンタンジオナトである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  成分Ｄが第VIII族金属以外の金属の化合物である、請求項２記載の方法。
【請求項７】  成分Ｄが酸化鉛（II）である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  成分Ｄが酸化鉛（II）とセリウム化合物の組合せである、請求項２記載の方法。
【請求項９】  成分Ｄが酸化鉛（II）とチタン化合物の組合せである、請求項２記載の方法。
【請求項１０】  成分Ｂが臭化アルカリ金属である、請求項２記載の方法。
【請求項１１】  成分Ｂが臭化ナトリウムである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  成分Ｃがアセトニトリルである、請求項２記載の方法。
【請求項１３】  乾燥剤も存在する、請求項２記載の方法。
【請求項１４】  成分Ａがヒドロキシ芳香族化合物を基準にして第VIIIＢ族金属０．１〜１０００００ｐｐｍの量で存在し、成分Ｂが成分Ａのパラジウム１グラム原子当たり総金属量１〜２０００グラム原子の量で存在し、成分Ｃがヒドロキシ芳香族化合物１〜１５部当たり１重量部の量で存在し、成分Ｄが成分Ａのパラジウム１グラム原子当たり総金属量１〜１００グラム原子の量で存在する、請求項２記載の方法。
【請求項１５】  酸素の割合が酸素と一酸化炭素の合計を基準にして２〜５０モル％である、請求項２記載の方法。
【請求項１６】  １〜５００気圧の圧力及び６０〜１５０℃の温度を保つ、請求項２記載の方法。
【請求項１７】  カルボニル化に有効な量の１種類以上の触媒物質の存在下でフェノールを酸素及び一酸化炭素と接触させることを含んでなるジアリールカーボネートの製造方法であって、上記触媒物質が、
（Ａ）パラジウム又はその化合物、
（Ｂ）臭化ナトリウム、
（Ｃ）促進剤化合物としてアセトニトリル、及び
（Ｄ）１種類以上の鉛化合物
を含んでなる、方法。
【請求項１８】  （Ａ）第VIIIＢ族金属又はその化合物、
（Ｂ）１種類以上のハロゲン化アルカリ金属又はハロゲン化アルカリ土類金属、及び
（Ｃ）１種類以上のＣ2-8脂肪族又はＣ7-10芳香族モノニトリル又はジニトリルである促進剤化合物
又はこれらの反応生成物を含んでなる触媒組成物。
【請求項１９】  さらに、（Ｄ）第VIIIＢ族以外の金属の化合物である１種類以上の助触媒を含む、請求項１７記載の組成物。
【請求項２０】  成分Ａの第VIIIＢ族金属がパラジウムである、請求項１８記載の組成物。
【請求項２１】  成分Ａが酢酸パラジウム（II）又はパラジウム（II）２，４−ペンタンジオナトである、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】  成分Ｄが第VIII族金属以外の金属の化合物である、請求項１８記載の組成物。
【請求項２３】  成分Ｄが酸化鉛（II）である、請求項２０記載の組成物。
【請求項２４】  成分Ｃが臭化アルカリ金属である、請求項１８記載の組成物。
【請求項２５】  成分Ｂが臭化ナトリウムである、請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】  成分Ｃがアセトニトリルである、請求項１８記載の組成物。
【請求項２７】  （Ａ）パラジウム又はその化合物、
（Ｂ）臭化ナトリウム、
（Ｃ）アセトニトリル、及び
（Ｄ）１種類以上の鉛化合物及び任意成分としてチタン又はセリウムの化合物
又はこれらの反応生成物を含んでなる触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性因子を精製する方法であって、以下
除去されるべき不純物を含む活性因子組成物を提供する工程；
該活性因子とジケトピペラジンとの複合体を形成する工程；および
該ジケトピペラジンと複合体を形成しないか、または該活性因子およびジケトピペラジンに対する非溶媒を用いる洗浄により、該複合体から本質的に全ての該不純物を除去する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  前記活性因子が、ペプチドまたはタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ペプチドまたはタンパク質が、インスリン、サケカルシトニン、副甲状腺ホルモン１−３４、オクトレオチド、ロイプロリド、およびＲＳＶペプチドからなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記活性因子がインスリンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記不純物が多価イオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  工程（ａ）の活性因子がインスリン複合体であり、そして前記不純物が亜鉛イオンである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記複合体が六量体のインスリンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ジケトピペラジンがフマリルジケトピペラジンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法であって、前記活性因子が、以下、
前記ジケトピペラジンの溶液を作製する工程、
該活性因子の溶液または懸濁液を作製する工程、
該ジケトピペラジン溶液を、該活性因子の溶液または懸濁液と組み合わせる工程、および
該溶液から該ジケトピペラジンを沈殿させ、該活性因子が分散される該ジケトピペラジンの微粒子を形成し、それにより複合体を形成する工程、
を包含するプロセスにより該ジケトピペラジンと複合体を形成する、方法。
【請求項１０】  前記不純物について前記微粒子を水性媒体を用いて洗浄する工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  患者へのペプチドの投与のための組成物であって、該組成物が、ジケトピペラジンと複合体を形成しているペプチドを含み、その結果、該ペプチドが、不純物と複合体を形成せず、該組成物が、実質的に不純物を含まない、組成物。
【請求項１２】  粘膜に活性因子を投与することによって治療的処置または予防的処置を行うための医薬の製造における微粒子の使用であって、該微粒子が、（ｉ）該活性因子および（ｉｉ）有効量の輸送エンハンサーの複合体から形成される微粒子であり、該輸送エンハンサーが、もしあれば、該因子の荷電をマスクすることによるか、または該粘膜に該輸送エンハンサーを水素結合することによるか、またはそれらの組み合わせにより、該粘膜を横切る該活性因子の輸送を容易にする、使用。
【請求項１３】  前記活性因子が荷電分子である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  前記活性因子がインスリンである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  前記輸送エンハンサーがフマリルジケトピペラジンである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】  前記組成物が吸入を介して肺に投与される、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】  インスリンを必要とする患者にインスリンを送達するための医薬の製造における、微粒子の使用であって、該微粒子が、単量体のインスリンまたは二量体のインスリンがジケトピペラジンと複合体を形成しているジケトピペラジンの微粒子であり、該インスリンが、亜鉛を実質的に含まない、使用。
【請求項１８】  前記ジケトピペラジンがフマリルジケトピペラジンである、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】  前記組成物が吸入を介して前記肺に投与されるのに適切な乾燥粉末形態である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】  前記組成物が１以上の単位用量のインスリンで提供され、各用量が約６ＩＵのインスリンと等しい、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】  請求項１に記載の方法、請求項１１に記載の組成物、または請求項１２もしくは１７に記載の使用であって、前記ジケトピペラジンが、式２，５−ジケト−３，６−ジ（４−Ｘｂ−アミノブチル）ピペラジンを有し、ここで、Ｘｂが、スクシニル、グルタリル、マレイルおよびフマリルからなる群より選択される、方法、組成物、または使用。
【請求項２２】  医薬において使用するための微粒子であって、該微粒子が、（ｉ）活性因子および（ｉｉ）有効量の輸送エンハンサーの複合体から形成され、該輸送エンハンサーが、もしあれば、該因子の荷電をマスクすることによるか、または該粘膜に該輸送エンハンサーを水素結合することにより、該粘膜を横切る該活性因子の輸送を容易にする、微粒子。
【請求項２３】  医薬において使用するための、単量体のインスリンまたは二量体のインスリンが複合体を形成しているジケトピペラジンの微粒子。
【請求項２４】  糖尿病の処置において使用するための請求項２２または２３に記載の微粒子。
【請求項２５】  活性因子を安定化させるための方法であって、該方法が、以下：
活性因子を提供する工程；
該活性因子と有効量のジケトピペラジンとの複合体を形成して、該活性因子を安定化させる工程、
を包含する、方法。
【請求項２６】  活性因子を投与するための組成物であって、該活性因子が、請求項２５に記載の方法に従って安定化されている、組成物。
【請求項２７】  請求項２５に記載の方法、または請求項２３に記載の使用であって、前記ジケトピペラジンが、式２，５−ジケト−３，６−ジ（４−Ｘｂ−アミノブチル）ピペラジンを有するジケトピペラジンであり、ここで、Ｘｂが、スクシニル、グルタリル、マレイルおよびフマリルからなる群より選択される、方法または使用。
【請求項２８】  Ｘｂが、フマリルである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  活性因子をジケトピペラジンと複合体形成する方法であって、該方法が、以下：
（ｉ）ジケトピペラジン微粒子の懸濁液を提供する工程；
（ｉｉ）該活性因子の溶液を提供する工程；および
（ｉｉｉ）該懸濁液と該溶液とを組み合わせて、該活性因子と該ジケトピペラジンとの複合体を形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項３０】  凍結乾燥によって前記溶媒を除去する工程をさらに包含する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  請求項２９または３０に記載の方法であって、前記活性因子とジケトピペラジンとの複合体を洗浄する工程をさらに包含する、方法。
【請求項３２】  請求項２５、２９〜３０のいずれか一項に記載の方法であって、前記活性因子がインスリンである、方法。
【請求項３３】  前記複合体形成されたインスリンまたは該複合体から放出されたインスリンが、単量体のインスリンまたは二量体のインスリンである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】  前記インスリンが安定である、請求項３２または３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式
fac-[Ｍ(ＣＯ)3(ＯＨ2)3]＋        (I)
式中、ＭはＭｎ、99mＴｃ、186Ｒｅまたは188Ｒｅである、
の化合物を、過金属酸塩形態の金属と一酸化炭素および還元剤との反応により調製する方法であって、塩基性ホウ酸塩緩衝剤と水に可溶であるが水によっては実質的に分解されない還元剤との混合物を、一酸化炭素の存在下、過マンガン酸塩、過テクネチウム酸塩または過レニウム酸塩形態の金属の溶液を含む溶媒系を含有する水に溶解させることを特徴とする、方法。
【請求項２】  該混合物がさらに安定化剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該還元剤がＫＢＨ4である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該混合物がさらにラクトースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  該混合物がさらにL-酒石酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  式
fac-[M(ＣＯ)3Ｌｘ]ｎ           (II)
式中、
Ｍは、Ｍｎ、99mＴｃ、186Ｒｅまたは188Ｒｅであり；
Ｌｘは多座配位性配位子であり；そして
ｎは、１の+電荷で増加する配位子Ｌｘの電荷である、
の化合物の調製方法であって、請求項１に記載の方法により調製した式(I)の化合物と配位子Ｌｘを反応させることを含む、方法。
【請求項７】  配位子Ｌｘとの反応をハロゲン化物の存在下に実施する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  Ｌｘがアミノポリカルボキシレートを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  Ｌｘが、アミノ酸、ペプチド、タンパク質、糖、小レセプター結合分子および体細胞からなる群から選択される生物学的に活性な基質を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  該方法を約２０℃ないし１００℃で実施する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  該方法を約７５℃で実施する、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】  該アミノポリカルボキシレート配位子が、ジエチレントリアミン-五酢酸(ＤＴＰＡ)、エチレンジアミン-四酢酸(ＥＤＴＡ)、1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1,4,7,10-四酢酸(DOTA)、イミノ二酢酸(IDA)、ニトリロ三酢酸(NTA)、およびトリアザシクロノナン三酢酸からなる群から選択されるものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  該配位子が二座配位でない、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  該配位子が三座配位である、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】  式
fac-[M(ＣＯ)3Ｌｘ]ｎ           (II)
式中、
Ｍは、Ｍｎ、99mＴｃ、186Ｒｅまたは188Ｒｅであり；
Ｌｘは、多座配位性アミノポリカルボキシレート配位子であり；そして
ｎは、配位子Ｌｘ電荷の合計である、化合物。
【請求項１６】  Ｌｘが二座配位子でない、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】  塩基性ホウ酸緩衝剤および水に可溶であるが水によっては実質的に分解されない還元剤を含む凍結乾燥製剤を含み、該製剤が一酸化炭素を含む上部空間を有する容器中に封入されている、請求項１に記載の方法を実施するためのキット。
【請求項１８】  該上部空間が実質的に純粋な一酸化炭素である、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】  該還元剤がＫＢＨ4である、請求項１７に記載のキット。
【請求項２０】  該製剤がさらにラクトースを含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２１】  該製剤がさらにL-酒石酸を含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２２】  さらに、Ｍｎ、99mＴｃ、186Ｒｅまたは188Ｒｅである金属Ｍを含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２３】  塩基性ホウ酸緩衝剤、水に可溶であるが水によっては実質的に分解されない還元剤、およびＭｎ、99mＴｃ、186Ｒｅまたは188Ｒｅである金属Ｍを含む凍結乾燥製剤を含む、請求項６に記載の方法を実施するためのキット。
【請求項２４】  該還元剤がＫＢＨ4である、請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】  該製剤がさらにラクトースを含む、請求項２３に記載のキット。
【請求項２６】  該製剤がさらにL-酒石酸を含む、請求項２３に記載のキット。
【請求項２７】  さらに、多座配位性アミノポリカルボキシレート配位子である配位子Ｌｘを含む、請求項２３に記載のキット。
【請求項２８】  Ｌｘが二座配位子でない、請求項２７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式：
【化１】
2003503409.tif 000001
で表される化合物の製造方法であって、以下のステップ：
以下の式：
【化２】
2003503409.tif 000002
で表される化合物を、以下の式：
【化３】
2003503409.tif 000003
で表される化合物｛式中、Ｑは塩素又は臭素である。｝と、溶媒又は希釈剤、相転移触媒、及び塩基の存在下で、反応させることを含み、ここで上記溶媒又は希釈剤は炭酸のエステルであり、上記相転移触媒は４級アンモニウム塩であり、そして上記塩基は炭酸塩である、前記製造方法。
【請求項２】  前記相転移触媒は、水酸化４級アンモニウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記相転移触媒は、５水和物の形態にあるテトラメチルアンモニウムヒドロキシドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記溶媒又は希釈剤は炭酸ジメチル又は炭酸ジエチルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記使用される溶媒又は希釈剤は、炭酸ジメチルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記溶媒又は希釈剤が炭酸ジメチルであり、かつ、前記相転移触媒がテトラメチルアンモニウムヒドロキシドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記塩基が炭酸カリウムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕媒体を使用して媒体ミル中で生成物を磨砕する工程を含む、媒体ミル中で生成物を磨砕する方法において、当該粉砕媒体が、炭素及び少なくとも２種の炭化物形成金属元素を含む多炭化物材料を含有する、上記方法。
【請求項２】
前記炭化物形成金属元素は、クロム、ハフニウム、モリブデン、ニオブ、レニウム、タンタル、タリウム、チタン、タングステン、バナジウム、及びジルコニウムからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多炭化物材料は、元素状態の炭化物形成元素をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記多炭化物材料は、約１０〜９０原子％のタングステン、約２〜９７原子％のチタン、及び残りは炭素の比で、チタン、タングステン、及び炭素から本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粉砕媒体は、サイズが直径０．５μｍ〜１００ｍｍの範囲にわたる球を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記粉砕媒体は、５００μｍ未満のサイズを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記生成物を、１００ナノメーター未満のサイズに磨砕することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記生成物を、３０ナノメーター未満のサイズに磨砕することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記生成物を、１００ナノメーター未満のサイズで、８００ppm未満の汚染レベルに、磨砕することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記生成物を、１００ナノメーター未満のサイズで、３００ppm未満の汚染レベルに、磨砕することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成物を、少なくとも１つの寸法が１００ナノメーター未満のサイズに磨砕することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記多炭化物材料は、当該多炭化物形成元素として、少なくともタングステン及びチタンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多炭化物材料は、チタン及び／又はチタンの合金化置換物質、タングステン及び／又はタングステンの合金化置換物質、及び炭素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記生成物を、１００ナノメーター未満のサイズで、１０ppm未満の汚染レベルに、磨砕することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
媒体ミル、及び
生成物を磨砕するために当該媒体ミル中で使用される粉砕媒体、
を含む磨砕装置であって、
当該粉砕媒体が、当該媒体ミル中で当該生成物を磨砕するのに適した形状をしており、炭素及び少なくとも２種の異なる炭化物形成金属元素を含む多炭化物材料を含有する、上記装置。
【請求項１６】
前記炭化物形成金属元素は、クロム、ハフニウム、モリブデン、ニオブ、レニウム、タンタル、タリウム、チタン、タングステン、バナジウム、及びジルコニウムからなる群から選択される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記粉砕媒体が、炭素及び少なくとも２種の異なる炭化物形成金属元素から本質的になる多炭化物材料を含み、当該多炭化物材料は、サイズが０．５μｍ〜１００ｍｍの範囲にわたる成形された粉砕媒体を形成する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記多炭化物材料は、元素状態の炭化物形成金属元素をさらに含む、請求項１５〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記多炭化物材料は、元素状態の、前記多炭化物材料の前記炭化物形成金属元素のうちの少なくとも一つをさらに含む、請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記多炭化物材料は、約１０〜９０原子％のタングステン、約２〜９７原子％のチタン、及び残りは炭素の比で、チタン、タングステン及び炭素から本質的になる、請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記粉砕媒体は、球として成形される、請求項１５〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記粉砕媒体は、５００μｍ未満のサイズを有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項２３】
前記粉砕媒体は、８gm/ccを超える密度を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項２４】
前記多炭化物材料は、当該多炭化物形成元素として、少なくともタングステン及びチタンを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２５】
前記多炭化物材料は、チタン及び／又はチタンの合金化置換物質、タングステン及び／又はタングステンの合金化置換物質、及び炭素を含む、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量層(7)と、
連続気孔弾性吸収材料で作成された少なくとも１つの吸収層(8)とを備え、
上記重量層(7)上には、この重量層の材料で作成された複数の薄壁部(9)が成形されており、且つ、
上記薄壁部(9)を形成する上記重量層材料は上記吸収層(8)を貫通してプレス加工されている、
特に自動車用の防音用の複合部材であって、
上記各薄壁部(9)は上記吸収層(8)を、各薄壁部(9)に関してクッションの如く突出する異なるサイズ及び異なる厚みの複数の吸収領域(11)へと分割することを特徴とする、防音用複合部材。
【請求項２】
前記薄壁部(9)は異なる高さ及び／又は異なる幅の薄壁部からなることを特徴とする、請求項１記載の複合部材。
【請求項３】
前記重量層(7)は異なる厚み及び／又は密度の領域を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合部材。
【請求項４】
前記吸収層(8)はポリエーテル型のポリウレタン発泡体で作成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項５】
前記吸収層(8、13)は、４kPa以上の圧縮硬さ(σd40)と、50％の先行圧縮及び70℃での72時間の保存時における３〜６％の範囲の永久歪みとを有する発泡体で作成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項６】
前記重量層(7)は、前記吸収層(8)から離間する方向を向く側にて、更なる吸収層(13、14)により被覆されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項７】
前記更なる吸収層(13)は、発泡体層、不織材料層及び／又はカーペット製品(14)を備えることを特徴とする、請求項６記載の複合部材。
【請求項８】
前記重量層(7)は、更なる吸収層(13)と、この更なる吸収層が前記吸収層(8)から離間する方向を向く側にて該更なる吸収層に接続されたカーペット製品(14)とを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項９】
前記更なる吸収層(13)に対する前記カーペット製品(14)の接続は音響的に開放して実施されることを特徴とする、請求項８記載の複合部材。
【請求項１０】
前記カーペット製品(14)及び前記更なる吸収層(13)は相互に対して接着され、その接着剤はセラミック微小体及び／又は中空微小体を含有することを特徴とする、請求項８又は９に記載の複合部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接装置において、
その内部に配設された溶接電極へ電気を伝えることのできるトーチヘッドと、
前記トーチヘッドから熱を吸収するようにした蓄熱部材とを具備し、
前記蓄熱部材が前記トーチヘッドから電気的に絶縁されている溶接装置。
【請求項２】
前記蓄熱部材は、金属から成る請求項１に記載の溶接装置。
【請求項３】
前記蓄熱部材は、アルミニウムから成る請求項１に記載の溶接装置。
【請求項４】
前記トーチヘッドへ電気とガスとを伝え、かつ、前記トーチヘッドから前記蓄熱部材へ熱を伝える導電性管を具備し、
前記蓄熱部材が、前記管の少なくとも一部の周囲に配置されている請求項１に記載の溶接装置。
【請求項５】
前記管と前記蓄熱部材との間に電気絶縁体が配設されており、
該電気絶縁体を介して前記管から前記蓄熱部材へ熱が伝わるようにした請求項４に記載の溶接装置。
【請求項６】
前記電気絶縁体が、前記蓄熱部材を前記管に沿って軸方向に位置決めするようになっている請求項５に記載の溶接装置。
【請求項７】
前記管が第１の導電性金属より成り、前記蓄熱部材が第２の導電性金属より成る請求項１に記載の溶接装置。
【請求項８】
前記トーチヘッドは空冷式で、かつ、３０Ｋ未満の温度上昇のもとで、６０％のデューティサイクルで３００アンペアの電流で作動可能である請求項１に記載の溶接装置。
【請求項９】
前記トーチヘッドの近傍において、前記管の一部の周囲に第２の管が配設されている請求項１に記載の溶接装置。
【請求項１０】
前記管および蓄熱部材の上に電気絶縁体が配設されている請求項１に記載の溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の分離した流体がプレート間で熱交換を行うように、多数の重積プレート（５から８）を備え、
前記プレート（５から８）が、一の流体がプレート（５から８）の一の壁を通って他方の流体の流路に侵入することを防止するためのダブルウォール（二重壁）設計であって、
前記各プレートのダブルウォールがプレート（５から８）の通路孔の円周部周りをシールするように接合されたものであって、
熱交換器の各ダブルウォールプレート（５から８）がロウ付け作業に先立って他のダブルウォールプレート（５から８）に係合する面上にロウ材を供給され、
１枚のダブルウォールプレートを構成する２枚のプレートの相互に接触する壁面の、通路孔の円周部（１８、１９、２０、２１）の周りの領域が、互いに部分的にしか重ならないように設計され、
互いに重ならない円周部の周りの領域が、前記ダブルウォールプレート（５から８）を構成する２枚のプレートによって形成される間隙に入るロウ材の量を増加させるようにすることを特徴とする、
プレート式熱交換器の製造方法。
【請求項２】
プレート式熱交換器の一のプレート（５）の互いに係合する壁（５a,５b）における通路孔の円周部（１３）が同一直径を有し、相対的に位置をずらした切り欠き（１４，１５）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
伝熱プレート1枚（５）の２つの壁（５a,５b）の通路孔の円周部（１３）の周りの領域が複数の穴（１６，１７）を有し、1つの壁（５a）の前記穴（１６）と他方の壁（５b）の前記穴（１７）とが角度をずらして配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
伝熱プレート1枚の２つの壁（５a,５b）の通路孔が相対的にずらして設けられ、通路孔開口（図１３から図１５）周りの接触面領域に隣接して非接触領域を残す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
一の伝熱プレートの一の通路孔を形成する1対の壁の２つの穴が楕円形で角度をずらして設置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法で作られたプレート式熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ユニットを備える少なくともパートタイム的に四輪駆動される自動車両のための制御装置にして、上記制御ユニットを用いて駆動ユニットの駆動トルクが、駆動ユニットに恒久的に接続された一次駆動輪と、必要に応じてトランスファークラッチを介して駆動ユニットに接続され得る二次駆動輪とに可変に分配され、前記駆動ユニットはトランスファークラッチにアクチュエータ装置を用いて調節されるべき目標クラッチトルクを決定する制御装置において、
制御ユニット（８；８，１０）がアクセルペダル位置（ＦＰ）の検知のための少なくとも一つの入力信号を受け、目標クラッチトルク（ＭＫsoll）の算出の際に基礎パイロット割合（ＭＫ Grund）が考慮されるように構成され、上記基礎パイロット割合はアクセルペダル位置（ＦＰ）に応じて設定され、制御ユニットが検知し又は算出する他のパラメータに応じて訂正されることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
別のパラメータがアクセルペダル操作の速度（ｄＦＰ／ｄｔ）であり、アクセルペダル操作の速度が上がるにつれ、基礎パイロット割合（ＭＫ Grund）が高められることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
別のパラメータが原動機回転数（ｎＭｏｔ）であり、原動機回転数（ｎＭｏｔ）が上がるにつれて、基礎パイロット割合（ＭＫ Grund）が高められることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
別のパラメータが舵角（ＬＷ）であり、舵角（ＬＷ）が上がるにつれて、基礎パイロット割合（ＭＫ Grund）が減らされることを請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
別のパラメータが駆動トルク（ＭＡｎｔ）であり、原動機モーメント乃至駆動トルク（ＭＡｎｔ）が上がるにつれて、基礎パイロット割合（ＭＫ Grund）が高められることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
別のパラメータが車両速度（ｖ）であり、車両速度（ｖ）が上がるにつれて、基礎パイロット割合（ＭＫ Grund）が減らされるか、車両速度に応じて、最大許容基礎パイロット割合（ＭＫ ｖ max1、ＭＫ ｖ max2、ＭＫ Ｖ max3）を制限して、当該最大許容基礎パイロット割合が車両速度（ｖ）が上がるにつれて減少することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
調節されるべき目標クラッチトルク（ＭＫsoll）は、制御ユニットによって、修正された基礎パイロット割合（ＭＫ Grund korr）の走行ダイナミック調整割合（ＭＫ Regler）との合計により算出されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
調節されるべき目標クラッチトルク（ＭＫsoll）は、制御ユニットによって、アクチュエータ装置の負荷程度によって設定された最大許容リミットトルク（ＭＫ max）を考慮して、算出されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
調節されるべき目標クラッチトルク（ＭＫsoll）は、制御ユニットによって、ホイールスピンに関連したダミーモーメント（ＭＫ Delta n）を考慮して、算出されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の制御装置。