(57)【要約】【課題】  差動作用により電気的な差動装置として機能する差動機構を備える車両用駆動装置において、車両の振動または騒音の発生を抑制する制御装置を提供する。【解決手段】  無段変速状態と有段変速状態とに切換え可能に構成される無段変速部１１を備えた変速機構１０において、車両の振動騒音を所定値以上とする駆動系のねじり共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられ、その無段変速部１１の無段変速状態において共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが駆動系のねじり共振が発生しやすい車両状態としての所定エンジン回転速度領域を回避するように積極的に回転制御されるので、駆動系のねじり共振の発生が抑制されて車両の振動騒音の発生が抑制される。【選択図】      図５
2006105386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、
車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように前記無段変速部の前記無段変速状態と前記有段変速状態とを切り換える切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記車両の振動系の共振は、前記エンジンの周期的な気筒点火により生ずる共振である請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記車両の振動系の共振は、駆動系のねじり共振である請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記車両の振動系の共振は、エンジン懸架系の共振である請求項１乃至３のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記所定値以上の車両の振動または騒音が実際に発生する車両状態を判定する振動騒音発生判定手段を更に含み、
前記切換制御手段は、該振動騒音発生判定手段の判定結果に基づいて前記無段変速部の前記無段変速状態と前記有段変速状態とを切り換えるものである請求項１乃至４のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記車両の騒音は、こもり音である請求項１乃至５のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記車両の振動系の共振が発生しないように前記無段変速部の無段変速状態において前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いてエンジン回転速度を変化させる共振抑制制御手段を更に含むものである請求項１乃至６のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な差動装置として作動可能な動力伝達装置を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、
車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように前記差動機構の前記差動状態と前記ロック状態とを切り換える切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記車両の振動系の共振は、前記エンジンの周期的な気筒点火により生ずる共振である請求項８の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
前記車両の振動系の共振は、駆動系のねじり共振である請求項８または９の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１１】
前記車両の振動系の共振は、エンジン懸架系の共振である請求項８乃至１０のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１２】
前記所定値以上の車両の振動または騒音が実際に発生する車両状態を判定する振動騒音発生判定手段を更に含み、
前記切換制御手段は、該振動騒音発生判定手段の判定結果に基づいて前記差動機構の前記差動状態と前記ロック状態とを切り換えるものである請求項８乃至１１のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１３】
前記車両の騒音は、こもり音である請求項８乃至１２のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１４】
前記車両の振動系の共振が発生しないように前記差動機構の差動状態において前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いてエンジン回転速度を変化させる共振抑制制御手段を更に含むものである請求項８乃至１３のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用駆動装置の制御装置に係り、差動作用により電気的な差動装置として機能する差動機構を備える車両用駆動装置において、特に、車両の振動または騒音の発生を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの出力を第１電動機および出力軸へ分配する差動機構と、その差動機構の出力軸と駆動輪との間に設けられた第２電動機とを、備えた車両用駆動装置が知られている。例えば、特許文献１に記載されたハイブリッド車両用駆動装置がそれである。このようなハイブリッド車両用駆動装置では差動機構が例えば遊星歯車装置で構成され、その差動作用によりエンジンからの動力の主部を駆動輪へ機械的に伝達し、そのエンジンからの動力の残部を第１電動機から第２電動機への電気パスを用いて電気的に伝達することにより電気的に変速比が変更される変速機例えば電気的な無段変速機として機能させられ、エンジンを最適な作動状態に維持しつつ車両を走行させるように制御装置により制御されて燃費が向上させられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３２７号公報
【特許文献２】特開平６−１９３７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に、車両においては様々な振動や騒音が発生する。例えば、その振動や騒音は、エンジンの周期的な気筒点火（爆発）やピストンの往復運動に伴うエンジンのトルク変動による回転変動が強制源（振動強制力）となり、そのエンジントルクを伝達するクランクシャフトから駆動輪までの駆動系（動力伝達系）のねじり振動が生じ、特定のエンジン回転速度でその振動が駆動系のねじり共振により増幅されて車両各部に振動やこもり音が発生する現象であり、車両が前後方向に振動するサージと呼ばれる現象や低速こもり音が発生する現象等が良く知られている。
【０００５】
また、エンジンと自動変速機との間にロックアップクラッチ付トルクコンバータを備える車両用駆動装置も良く知られている。例えば、特許文献２に記載された車両用駆動装置がそれである。この車両用駆動装置では、上述したようなこもり音や振動が所定値以上の場合には、ロックアップクラッチをスリップ制御しエンジンのトルク変動をトルクコンバータに吸収させてこもり音や振動の発生を抑制している。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に示す駆動装置のようにトルクコンバータのような流体伝動装置を備えていない場合には、エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路が直結されることになり上記駆動系のねじれ共振により振動や騒音が発生しやすい可能性があった。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、差動作用により電気的な差動装置として機能する差動機構を備える車両用駆動装置において、車両の振動または騒音の発生を抑制する制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構とその伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態とその電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、(b) 車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように前記無段変速部の前記無段変速状態と前記有段変速状態とを切り換える切換制御手段とを、含むことにある。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、前記無段変速状態と前記有段変速状態とに切換え可能に構成される無段変速部を備えた駆動装置において、車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように切換制御手段により前記無段変速部の前記無段変速状態と前記有段変速状態とが切り換えられるので、車両の振動系の共振の発生が抑制される車両状態となって車両の振動または騒音の発生が抑制される。例えば、無段変速部が有段変速状態から無段変速状態へ切り換えられることで車両状態例えばエンジン回転速度が車速に拘束されない自由回転状態とされて車両の振動系の共振を発生させるエンジン回転速度領域を回避させられ得るので、車両の振動または騒音の発生が抑制される。或いは、無段変速部が無段変速状態から有段変速状態へ切り換えられることでエンジン回転速度が車速に拘束される回転速度とされて車両の振動系の共振を発生させるエンジン回転速度領域を回避させられ得るので、車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００１０】
ここで、請求項２にかかる発明では、前記車両の振動系の共振は、前記エンジンの周期的な気筒点火により生ずる共振である。このようにすれば、車両の振動系の共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度領域を回避させることで、車両の振動系の共振の発生を抑制できて車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明では、前記車両の振動系の共振は、駆動系のねじり共振である。このようにすれば、駆動系のねじり共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度領域を回避させることで、駆動系のねじり共振の発生を抑制できて車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００１２】
また、請求項４にかかる発明では、前記車両の振動系の共振は、エンジン懸架系の共振である。このようにすれば、エンジン懸架系の共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度領域を回避させることで、エンジン懸架系の共振の発生を抑制できて車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明では、前記所定値以上の車両の振動または騒音が実際に発生する車両状態を判定する振動騒音発生判定手段を更に含み、前記切換制御手段は、その振動騒音発生判定手段の判定結果に基づいて前記無段変速部の前記無段変速状態と前記有段変速状態とを切り換えるものである。このようにすれば、車両の経時変化等のより車両の振動系の共振が発生する車両状態が変化しても前記切換制御手段により車両の振動系の共振の発生が抑制される車両状態とされて車両の振動または騒音の発生が一層抑制される。
【００１４】
また、請求項６にかかる発明では、前記車両の騒音は、こもり音である。このようにすれば、車両の振動系の共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度領域を回避させることで、車両の振動系の共振の発生を抑制できてこもり音の発生が抑制される。
【００１５】
また、請求項７にかかる発明では、前記車両の振動系の共振が発生しないように前記無段変速部の無段変速状態において前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いてエンジン回転速度を変化させる共振抑制制御手段を更に含むものである。このようにすれば、無段変速部の無段変速状態においてはエンジン回転速度が車速に拘束されないので、例えば第１電動機を用いて車速一定のままエンジン回転速度を車両の振動系の共振が抑制される回転速度に積極的に回転制御できて車両の振動または騒音の発生が一層抑制される。
【００１６】
また、請求項８にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構とその伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な差動装置として作動可能な動力伝達装置を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、その差動機構を差動作用が働く差動状態とその差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、(b) 車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように前記差動機構の前記差動状態と前記ロック状態とを切り換える切換制御手段とを、含むことにある。
【００１７】
このようにすれば、前記差動状態と前記ロック状態とに切換え可能に構成される差動機構を備えた駆動装置において、車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように切換制御手段により前記差動機構の前記差動状態と前記ロック状態とが切り換えられるので、車両の振動系の共振が抑制される車両状態となって車両の振動または騒音の発生が抑制される。例えば、差動機構がロック状態から差動状態へ切り換えられることで車両状態例えばエンジン回転速度が車速に拘束されない自由回転状態とされて車両の振動系の共振を発生させるエンジン回転速度領域を回避させられ得るので、車両の振動または騒音の発生が抑制される。或いは、差動機構が差動状態からロック状態へ切り換えられることでエンジン回転速度が車速に拘束される回転速度とされて車両の振動系の共振を発生させるエンジン回転速度に変更されるので、車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００１８】
また、請求項９にかかる発明では、前記車両の振動系の共振は、前記エンジンの周期的な気筒点火により生ずる共振である。このようにすれば、車両の振動系の共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度領域を回避させることで、車両の振動系の共振の発生を抑制できて車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００１９】
また、請求項１０にかかる発明では、前記車両の振動系の共振は、駆動系のねじり共振である。このようにすれば、駆動系のねじり共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度領域を回避させることで、駆動系のねじり共振の発生を抑制できて車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００２０】
また、請求項１１にかかる発明では、前記車両の振動系の共振は、エンジン懸架系の共振である。このようにすれば、エンジン懸架系の共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度領域を回避させることで、エンジン懸架系の共振の発生を抑制できて車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００２１】
また、請求項１２にかかる発明では、前記所定値以上の車両の振動または騒音が実際に発生する車両状態を判定する振動騒音発生判定手段を更に含み、前記切換制御手段は、その振動騒音発生判定手段の判定結果に基づいて前記差動機構の前記差動状態と前記ロック状態とを切り換えるものである。このようにすれば、車両の経時変化等のより車両の振動系の共振が発生する車両状態が変化しても前記切換制御手段により車両の振動系の共振の発生が抑制される車両状態とされて車両の振動または騒音の発生が抑制される。
【００２２】
また、請求項１３にかかる発明では、前記車両の騒音は、こもり音である。このようにすれば、車両の振動系の共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度領域を回避させることで、車両の振動系の共振の発生を抑制できてこもり音の発生が抑制される。
【００２３】
また、請求項１４にかかる発明では、前記車両の振動系の共振が発生しないように前記差動機構の差動状態において前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いてエンジン回転速度を変化させる共振抑制制御手段を更に含むものである。このようにすれば、差動機構の差動状態においてはエンジン回転速度が車速に拘束されないので、例えば第１電動機を用いて車速一定のままエンジン回転速度を車両の振動系の共振が抑制される回転速度に積極的に回転制御できて車両の振動または騒音の発生が一層抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
ここで、好適には、請求項１乃至７のいずれかに係る車両用駆動装置において、前記無段変速部は、前記差動状態切換装置により前記差動機構が差動作用が働く差動状態とされることで無段変速状態とされ、その差動作用をしないロック状態とされることで有段変速状態とされるものである。このようにすれば、無段変速部が、無段変速状態と有段変速状態とに切り換えられる。
【００２５】
また、好適には、前記差動機構は、エンジンに連結された第１要素と前記第１電動機に連結された第２要素と前記伝達部材に連結された第３要素とを有するものであり、前記差動状態切換装置は、前記差動状態とするためにその第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とし、前記ロック状態とするためにその第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いはその第２要素を非回転状態とするものである。このようにすれば、差動機構が差動状態とロック状態とに切り換えられるように構成される。
【００２６】
また、好適には、前記差動状態切換装置は、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるために前記第１要素乃至第３要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するクラッチおよび／または前記第２要素を非回転状態とするために前記第２要素を非回転部材に連結するブレーキを備えたものである。このようにすれば、差動機構が差動状態とロック状態とに簡単に切り換えられるように構成される。
【００２７】
また、好適には、前記差動機構は、前記クラッチおよび前記ブレーキの解放により前記第１回転要素乃至第３回転要素を相互に相対回転可能な差動状態とされ、前記クラッチの係合により変速比が１である変速機とされるか、或いは前記ブレーキの係合により変速比が１より小さい増速変速機とされるものである。このようにすれば、差動機構が差動状態とロック状態とに切り換えられるように構成されるとともに、単段または複数段の定変速比を有する変速機としても構成され得る。
【００２８】
また、好適には、前記差動機構動は遊星歯車装置であり、前記第１要素はその遊星歯車装置のキャリヤであり、前記第２要素はその遊星歯車装置のサンギヤであり、前記第３要素はその遊星歯車装置のリングギヤである。このようにすれば、前記差動機構の軸方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つの遊星歯車装置によって簡単に構成され得る。
【００２９】
また、好適には、前記遊星歯車装置はシングルピニオン型遊星歯車装置である。このようにすれば、前記差動機構の軸方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つのシングルピニオン型遊星歯車装置によって簡単に構成される。
【００３０】
また、好適には、請求項１乃至７のいずれかに係る車両用駆動装置において、前記自動変速部の変速比と前記無段変速部の変速比とに基づいて前記駆動装置の総合変速比が形成されるものである。このようにすれば、自動変速部の変速比を利用することによって駆動力が幅広く得られるようになるので、無段変速部における電気的な無段変速制御の効率が一層高められる。
【００３１】
また、好適には、請求項８乃至１４のいずれかに係る車両用駆動装置において、前記動力伝達経路の一部を構成する自動変速部を備え、その自動変速部の変速比と前記差動機構の変速比とに基づいて前記駆動装置の総合変速比が形成されるものである。このようにすれば、自動変速部の変速比を利用することによって駆動力が幅広く得られるようになるので、差動機構における電気的な差動装置としての制御の効率が一層高められる。
【００３２】
また、好適には、前記自動変速部は有段式自動変速機である。このようにすれば、無段変速部の無段変速状態或いは差動機構の差動状態において無段変速部或いは差動機構と有段式自動変速機とで無段変速機が構成され、無段変速部の有段変速状態或いは差動機構のロック状態において無段変速部或いは差動機構と有段式自動変速機とで有段変速機が構成される。
【００３３】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明の一実施例である制御装置が適用されるハイブリッド車両の駆動装置の一部を構成する変速機構１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）を介して直接に連結された動力伝達装置としての無段変速部１１と、その無段変速部１１と駆動輪３８との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている有段式の自動変速機としての自動変速部２０と、この自動変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０は、車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３８との間に設けられて、図５に示すようにエンジン８からの動力を駆動装置の他の一部として動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３８へ伝達する。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の変速機構１０を表す部分においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。また、上述のように本実施例の変速機構１０においてはエンジン８と無段変速部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結は直結的に含まれる。
【００３５】
無段変速部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、この第２電動機Ｍ２は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路を構成するいずれの部分に設けられてもよい。本実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は走行用の駆動力源として駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００３６】
動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この第１遊星歯車装置２４は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を回転要素（要素）として備えている。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１である。
【００３７】
この動力分配機構１６においては、第１キャリヤＣＡ１は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１は第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０は第１サンギヤＳ１とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３回転要素（３要素）である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、無段変速部１１（動力分配機構１６）は電気的な差動装置として機能させられて例えば無段変速部１１は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると無段変速部１１も差動状態とされ、無段変速部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０min から最大値γ０max まで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。
【００３８】
この状態で、上記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合させられると動力分配機構１６は、前記差動作用をしない非差動状態、言い換えれば差動作用が不能な非差動状態すなわちロック状態とされる。具体的には、上記切換クラッチＣ０が係合させられて第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが一体的に係合させられると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１が共に回転すなわち一体回転させられるロック状態すなわち前記差動作用をしない非差動状態とされて、無段変速部１１も非差動状態とされる。また、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、無段変速部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。次いで、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられて第１サンギヤＳ１がケース１２に連結させられると、動力分配機構１６は第１サンギヤＳ１が非回転状態とさせられるロック状態すなわち前記差動作用をしない非差動状態とされて、無段変速部１１も非差動状態とされる。また、第１リングギヤＲ１は第１キャリヤＣＡ１よりも増速回転されるので、動力分配機構１６は増速機構として機能するものであり、無段変速部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００３９】
このように、本実施例では、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、動力分配機構１６を差動状態すなわち非ロック状態と、ロック状態（非差動状態）とに選択的に切換える差動状態切換装置としての係合装置として機能している。すなわち、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、無段変速部１１を、電気的な差動装置として作動可能な差動作用が働く差動状態（非ロック状態）例えば変速比が連続的変化可能な無段変速機として作動可能な差動状態すなわち電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と、上記差動作用をしないロック状態（非差動状態）すなわち電気的な無段変速作動しない変速状態例えば無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１または２種類以上の変速比の単段または複数段の変速機として作動する電気的な無段変速作動しないすなわち電気的な無段変速作動不能な定変速状態（非差動状態）、換言すれば変速比が一定の１段または複数段の変速機として作動する定変速状態とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。動力分配機構１６（無段変速部１１）は、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を備えることで、ロック状態と非ロック状態とに切り換え可能な差動機構である。
【００４０】
自動変速部２０は、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第４遊星歯車装置３０を備えている。第２遊星歯車装置２６は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置２８は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第４遊星歯車装置３０は、第４サンギヤＳ４、第４遊星歯車Ｐ４、その第４遊星歯車Ｐ４を自転および公転可能に支持する第４キャリヤＣＡ４、第４遊星歯車Ｐ４を介して第４サンギヤＳ４と噛み合う第４リングギヤＲ４を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ４を有している。第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３、第４サンギヤＳ４の歯数をＺＳ４、第４リングギヤＲ４の歯数をＺＲ４とすると、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３、上記ギヤ比ρ４はＺＳ４／ＺＲ４である。
【００４１】
自動変速部２０では、第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第４リングギヤＲ４は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第２リングギヤＲ２と第３キャリヤＣＡ３と第４キャリヤＣＡ４とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第３リングギヤＲ３と第４サンギヤＳ４とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。このように、自動変速部２０と伝達部材１８とは自動変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１または第２クラッチＣ２を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は、伝達部材１８と自動変速部２０との間すなわち無段変速部１１（伝達部材１８）と駆動輪３８との間の動力伝達経路を、その動力伝達経路の動力伝達を可能とする動力伝達可能状態と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置として機能している。つまり、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとの一方が係合されることで上記動力伝達経路が動力伝達可能状態とされ、或いは第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されることで上記動力伝達経路が動力伝達遮断状態とされる。
【００４２】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３は従来の車両用自動変速機においてよく用いられている油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介装されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００４３】
以上のように構成された変速機構１０では、例えば、図２の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、無段変速部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた無段変速部１１と自動変速部２０とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた無段変速部１１と自動変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構１０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。また、無段変速部１１も有段変速状態と無段変速状態とに切り換え可能な変速機であると言える。
【００４４】
例えば、変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、図２に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段「Ｒ」が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【００４５】
しかし、変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、図２に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、無段変速部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体としてのトータル変速比（総合変速比）γＴが無段階に得られるようになる。
【００４６】
図３は、差動部或いは第１変速部として機能する無段変速部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、３本の横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００４７】
また、無段変速部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する第１サンギヤＳ１、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する第１キャリヤＣＡ１、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する第１リングギヤＲ１の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ１に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第４リングギヤＲ４を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３キャリヤＣＡ３、第４キャリヤＣＡ４を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第３リングギヤＲ３、第４サンギヤＳ４をそれぞれ表し、それらの間隔は第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ２、ρ３、ρ４に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、無段変速部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ１に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００４８】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（無段変速部１１）において、第１遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（第１キャリヤＣＡ１）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２回転要素（第１サンギヤＳ１）ＲＥ２と選択的に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３回転要素（第１リングギヤＲ１）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部（有段変速部）２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との関係が示される。
【００４９】
例えば、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により無段変速状態（差動状態）に切換えられたときは、第１電動機Ｍ１の発電による反力を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される第１サンギヤＳ１の回転が上昇或いは下降させられると、直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１の回転速度が下降或いは上昇させられる。また、切換クラッチＣ０の係合により第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが連結されると、動力分配機構１６は上記３回転要素が一体回転する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合によって第１サンギヤＳ１の回転が停止させられると動力分配機構１６は増速機構として機能する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となり、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で自動変速部２０へ入力される。
【００５０】
また、自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００５１】
自動変速部２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に無段変速部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、無段変速部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示される。
【００５２】
図４は、本実施例の変速機構１０を制御するための電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１、第２電動機Ｍ１、Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００５３】
電子制御装置４０には、図４に示す各センサやスイッチから、エンジン水温を示す信号、シフトポジションを表す信号ＰＳＨ、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を示す信号、Ｍ（モータ走行）モードを指令する信号、エアコンの作動を示すエアコン信号、出力軸２２の回転速度に対応する車速信号、自動変速部２０の作動油温を示す油温信号、サイドブレーキ操作を示す信号、フットブレーキ操作を示す信号、触媒温度を示す触媒温度信号、アクセルペダルの操作量を示すアクセル開度信号Ａcc、カム角信号、スノーモード設定を示すスノーモード設定信号、車両の加速度を示す加速度信号、オートクルーズ走行を示すオートクルーズ信号、車両の重量を示す車重信号、各駆動輪の車輪速を示す車輪速信号、変速機構１０を有段変速機として機能させるために無段変速部１１（動力分配機構１６）を有段変速状態（ロック状態）に切り換えるための有段スイッチ操作の有無を示す信号、変速機構１０を無段変速機として機能させるために無段変速部１１（動力分配機構１６）を無段変速状態（差動状態）に切り換えるための無段スイッチ操作の有無を示す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度を表す信号ＮＭ１、第２電動機Ｍ２の回転速度を表す信号ＮＭ２、車両の振動を表す振動信号等がそれぞれ供給される。
【００５４】
また、上記電子制御装置４０からは、電子スロットル弁の開度を操作するスロットルアクチュエータへの駆動信号、燃料噴射装置によるエンジン８への燃料供給量を制御する燃料供給量信号、点火装置によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、無段変速部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、上記油圧制御回路４２の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号への制御信号等が、それぞれ出力される。
【００５５】
図５は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図５において、有段変速制御手段５４は、例えば記憶手段５６に予め記憶された図６の実線および一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）から車速Ｖおよび自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて変速機構１０の変速を実行すべきか否かを判断してすなわち変速機構１０の変速すべき変速段を判断して自動変速部２０の自動変速制御を実行する。例えば、有段変速制御手段５４は、図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を除いた油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。
【００５６】
ハイブリッド制御手段５２は、変速機構１０の前記無段変速状態すなわち無段変速部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させて無段変速部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速において、アクセルペダル操作量Ａccや車速Ｖから運転者の要求出力を算出し、運転者の要求出力と充電要求値から必要な駆動力を算出し、エンジン回転速度ＮＥとトータル出力とを算出し、そのトータル出力とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて、エンジン出力を得るようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。言い換えれば、ハイブリッド制御手段５２は同じ車速および同じ自動変速部２０のギヤ比すなわち伝達部材１８の回転速度が同じであっても、第１電動機Ｍ１の発電量を制御することでエンジン回転速度ＮＥを制御することが可能である。
【００５７】
ハイブリッド制御手段５２は、その制御を動力性能や燃費向上などのために自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥ例えば目標エンジン回転速度ＮＥ＊と車速Ｖおよび自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、無段変速部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は予め記憶されたエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとをパラメータとする二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に設定されたエンジン８の最適曲線（マップ、関係）を記憶しており、その最適曲線に沿ってエンジン８が作動させられるように、例えば要求駆動力を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴＥとエンジン回転速度ＮＥとなるように変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように無段変速部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。
【００５８】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通して電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。
【００５９】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン８の停止又はアイドル状態に拘わらず、無段変速部１１の電気的ＣＶＴ機能によって電動機のみ例えば第２電動機Ｍ２のみを駆動力源としてモータ発進・走行させることができる。さらに、ハイブリッド制御手段５２は、前記モータ発進に替えてエンジン８を駆動力源として車両を発進させるすなわちエンジン発進させる場合には、第１電動機Ｍ１の発電による反力を制御することで動力分配機構１６の差動作用により伝達部材１８の回転速度を引き上げてエンジン発進を制御する。上述したように通常は前記モータ発進が優先して実行されるが、車両状態によってはこのエンジン発進制御も通常実行されるものである。
【００６０】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止状態又は低車速状態に拘わらず、無段変速部１１の電気的ＣＶＴ機能によってエンジン８の作動状態を維持させられる。例えば、車両停止時に蓄電装置６０の充電状態ＳＯＣが低下して第１電動機Ｍ１による発電が必要となった場合には、エンジン８の動力により第１電動機Ｍ１が発電させられてその第１電動機Ｍ１の回転速度が引き上げられ、車速Ｖで一意的に決められる第２電動機Ｍ２の回転速度が車両停止状態により零（略零）となっても動力分配機構１６の差動作用によってエンジン回転速度ＮＥが自律回転可能な回転速度以上に維持される。
【００６１】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止中又は走行中に拘わらず、無段変速部１１の電気的ＣＶＴ機能によって第１電動機回転速度ＮＭ１および／または第２電動機回転速度ＮＭ２を制御してエンジン回転速度ＮＥを一定に維持したり任意の回転速度に回転制御させられる。言い換えれば、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥを一定に維持したり任意の回転速度に制御しつつ第１電動機回転速度ＮＭ１または第２電動機回転速度ＮＭ２を任意の回転速度に回転制御することができる。例えば、図３の共線図からもわかるようにハイブリッド制御手段５２は第２電動機回転速度ＮＭ２を引き下げる場合には、エンジン回転速度ＮＥを一定に維持しつつ第２電動機回転速度ＮＭ２の引き下げと第１電動機回転速度ＮＭ１の引き上げとを実行する。或いは、ハイブリッド制御手段５２は車両走行中にエンジン回転速度ＮＥを引き下げる場合には、第２電動機回転速度ＮＭ２は車速Ｖに拘束されるので第１電動機回転速度ＮＭ１を引き下げることによりエンジン回転速度ＮＥの引き下げを実行する。
【００６２】
また、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１を空転させることすなわち第１電動機Ｍ１により反力を発生させないことで無段変速部１１をトルクの伝達が不能な状態すなわち無段変速部１１内の動力伝達経路が遮断された状態と同等の状態とすることができる。
【００６３】
増速側ギヤ段判定手段６２は、変速機構１０を有段変速状態とする際に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０のいずれを係合させるかを判定するために、例えば車両状態に基づいて記憶手段５６に予め記憶された図６に示す変速線図に従って変速機構１０の変速されるべき変速段が増速側ギヤ段例えば第５速ギヤ段であるか否かを判定する。
【００６４】
切換制御手段５０は、例えば記憶手段５６に予め記憶された前記図６の破線および二点鎖線に示す切換線図（切換マップ、関係）から車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて変速機構１０の変速状態を切り換えるべきか否かを判断してすなわち変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域内であるか或いは変速機構１０を有段変速状態とする有段制御領域内であるかを判定することにより変速機構１０の切り換えるべき変速状態を判断して、変速機構１０を前記無段変速状態と前記有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換える。
【００６５】
具体的には、切換制御手段５０は有段変速制御領域内であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４に対しては、予め設定された有段変速時の変速制御を許可する。このときの有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された例えば図６に示す変速線図に従って自動変速部２０の自動変速制御を実行する。例えば記憶手段５６に予め記憶された図２は、このときの変速制御において選択される油圧式摩擦係合装置すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の作動の組み合わせを示している。すなわち、変速機構１０全体すなわち無段変速部１１および自動変速部２０が所謂有段式自動変速機として機能し、図２に示す係合表に従って変速段が達成される。
【００６６】
例えば、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段が判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０より小さな増速側ギヤ段所謂オーバードライブギヤ段が得られるために切換制御手段５０は無段変速部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が０．７の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を解放させ且つ切換ブレーキＢ０を係合させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。また、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段でないと判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０以上の減速側ギヤ段が得られるために切換制御手段５０は無段変速部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が１の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を係合させ且つ切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。このように、切換制御手段５０によって変速機構１０が有段変速状態に切り換えられるとともに、その有段変速状態における２種類の変速段のいずれかとなるように選択的に切り換えられて、無段変速部１１が副変速機として機能させられ、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、変速機構１０全体が所謂有段式自動変速機として機能させられる。
【００６７】
しかし、切換制御手段５０は、変速機構１０を無段変速状態に切り換える無段変速制御領域内であると判定した場合は、変速機構１０全体として無段変速状態が得られるために無段変速部１１を無段変速状態として無段変速可能とするように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは記憶手段５６に予め記憶された例えば図６に示す変速線図に従って自動変速部２０を自動変速することを許可する信号を出力する。この場合、有段変速制御手段５４により、図２の係合表内において切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合を除いた作動により自動変速が行われる。このように、切換制御手段５０により無段変速状態に切り換えられた無段変速部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体として無段変速状態となりトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００６８】
ここで前記図６について詳述すると、図６は自動変速部２０の変速判断の基となる記憶手段５６に予め記憶された変速線図（関係）であり、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図（変速マップ）の一例である。図６の実線はアップシフト線であり一点鎖線はダウンシフト線である。また、図６の破線は切換制御手段５０による有段制御領域と無段制御領域との判定のための判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を示している。つまり、図６の破線はハイブリッド車両の高速走行を判定するための予め設定された高速走行判定値である判定車速Ｖ１の連なりである高車速判定線と、ハイブリッド車両の駆動力に関連する駆動力関連値例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが高出力となる高出力走行を判定するための予め設定された高出力走行判定値である判定出力トルクＴ１の連なりである高出力走行判定線とを示している。さらに、図６の破線に対して二点鎖線に示すように有段制御領域と無段制御領域との判定にヒステリシスが設けられている。つまり、この図６は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を含む、車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。なお、この切換線図を含めて変速マップとして記憶手段５６に予め記憶されてもよい。また、この切換線図は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１の少なくとも１つを含むものであってもよいし、車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴの何れかをパラメータとする予め記憶された切換線であってもよい。
【００６９】
上記変速線図や切換線図等は、マップとしてではなく実際の車速Ｖと判定車速Ｖ１とを比較する判定式、出力トルクＴＯＵＴと判定出力トルクＴ１とを比較する判定式等として記憶されてもよい。この場合には、切換制御手段５０は、車両状態例えば実際の車速が判定車速Ｖ１を越えたときに変速機構１０を有段変速状態とする。また、切換制御手段５０は、車両状態例えば有段変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが判定出力トルクＴ１を越えたときに変速機構１０を有段変速状態とする。また、無段変速部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下時、例えば第１電動機Ｍ１における電気エネルギの発生からその電気エネルギが機械的エネルギに変換されるまでの電気パスに関連する機器の機能低下すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、インバータ５８、蓄電装置６０、それらを接続する伝送路などの故障や、故障（フェイル）とか低温による機能低下或いは機能不全が発生した場合には、無段制御領域であっても車両走行を確保するために切換制御手段５０は変速機構１０を優先的に有段変速状態としてもよい。
【００７０】
上記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴ、エンジントルクＴＥ、車両加速度や、例えばアクセル開度或いはスロットル開度（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて算出されるエンジントルクＴＥなどの実際値や、運転者のアクセルペダル操作量或いはスロットル開度に基づいて算出されるエンジントルクＴＥや要求駆動力等の推定値であってもよい。また、上記駆動トルクは出力トルクＴＯＵＴ等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００７１】
また、例えば判定車速Ｖ１は、高速走行において変速機構１０が無段変速状態とされるとかえって燃費が悪化するのを抑制するように、その高速走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。また、判定トルクＴ１は、車両の高出力走行において第１電動機Ｍ１の反力トルクをエンジンの高出力域まで対応させないで第１電動機Ｍ１を小型化するために、例えば第１電動機Ｍ１からの電気エネルギの最大出力を小さくして配設可能とされた第１電動機Ｍ１の特性に応じて設定される。
【００７２】
図７は、エンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための境界線としてのエンジン出力線を有する例えば記憶手段５６に予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。切換制御手段５０は、図６の切換線図に替えてこの図７の切換線図からエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとに基づいて、それらのエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとで表される車両状態が無段制御領域内であるか或いは有段制御領域内であるかを判定してもよい。また、この図７は図６の破線を作るための概念図でもある。言い換えれば、図６の破線は図７の関係図（マップ）に基づいて車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標上に置き直された切換線でもある。
【００７３】
図６の関係に示されるように、出力トルクＴＯＵＴが予め設定された判定出力トルクＴ１以上の高トルク領域、或いは車速Ｖが予め設定された判定車速Ｖ１以上の高車速領域が、有段制御領域として設定されているので有段変速走行がエンジン８の比較的高トルクとなる高駆動トルク時、或いは車速の比較的高車速時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルクとなる低駆動トルク時、或いは車速の比較的低車速時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。同様に、図７の関係に示されるように、エンジントルクＴＥが予め設定された所定値ＴＥ１以上の高トルク領域、エンジン回転速度ＮＥが予め設定された所定値ＮＥ１以上の高回転領域、或いはそれらエンジントルクＴＥおよびエンジン回転速度ＮＥから算出されるエンジン出力が所定以上の高出力領域が、有段制御領域として設定されているので、有段変速走行がエンジン８の比較的高トルク、比較的高回転速度、或いは比較的高出力時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルク、比較的低回転速度、或いは比較的低出力時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。図７における有段制御領域と無段制御領域との間の境界線は、高車速判定値の連なりである高車速判定線および高出力走行判定値の連なりである高出力走行判定線に対応している。
【００７４】
これによって、例えば、車両の低中速走行および低中出力走行では、変速機構１０が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保されるが、実際の車速Ｖが前記判定車速Ｖ１を越えるような高速走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。また、出力トルクＴＯＵＴなどの前記駆動力関連値が判定トルクＴ１を越えるような高出力走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる領域が車両の低中速走行および低中出力走行となって、第１電動機Ｍ１が発生すべき電気的エネルギ換言すれば第１電動機Ｍ１が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできて第１電動機Ｍ１或いはそれを含む車両の駆動装置が一層小型化される。また、他の考え方として、この高出力走行においては燃費に対する要求より運転者の駆動力に対する要求が重視されるので、無段変速状態より有段変速状態（定変速状態）に切り換えられるのである。これによって、ユーザは、例えば図８に示すような有段自動変速走行におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度ＮＥの変化すなわち変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度ＮＥの変化が楽しめる。
【００７５】
図９は、図５にも示すように手動操作により動力分配機構１６の差動状態と非差動状態（ロック状態）すなわち変速機構１０の無段変速状態と有段変速状態との切換え選択するための変速状態手動選択装置としてのシーソー型スイッチ４４（以下、スイッチ４４と表す）の一例でありユーザにより手動操作可能に車両に備えられている。このスイッチ４４は、ユーザが所望する変速状態での車両走行を選択可能とするものであり、無段変速走行に対応するスイッチ４４の無段と表示された無段変速走行指令釦或いは有段変速走行に対応する有段と表示された有段変速走行指令釦をユーザにより押されることで、それぞれ無段変速走行すなわち変速機構１０を電気的な無段変速機として作動可能な無段変速状態とするか、或いは有段変速走行すなわち変速機構１０を有段変速機として作動可能な有段変速状態とするかが選択可能とされる。例えば、ユーザは無段変速機のフィーリングや燃費改善効果が得られる走行を所望すれば変速機構１０が無段変速状態とされるように手動操作により選択する。また、ユーザは有段変速機の変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度ＮＥの変化を所望すれば変速機構１０が有段変速状態とされるように手動操作により選択する。また、スイッチ４４には無段変速走行或いは有段変速走行の何れも選択されない状態である中立位置が設けられており、無段変速走行或いは有段変速走行の何れにも固定しない変速状態が選択可能とされる。例えば、ユーザは所望する変速状態がない場合や固定したくない場合すなわち車両走行において走行状態を無段変速走行或いは有段変速走行に固定したくない場合には、スイッチ４４をその中立位置とする。
【００７６】
図５に戻り、手動選択操作判定手段８０は、スイッチ４４の選択状態すなわち無段変速走行指令釦、有段変速走行指令釦、および中立位置のいずれが選択されている状態かを判定する。また、手動選択操作判定手段８０は、スイッチ４４の選択状態を判定することで、無段変速走行か有段変速走行かがユーザにより強制されているか否かを判定する。つまり、手動選択操作判定手段８０は、無段変速走行指令釦と有段変速走行指令釦との何れかが選択されている状態であると判定した場合には、無段変速走行か有段変速走行かが手動操作により強制されて変速状態がユーザにより固定されていると判定する。
【００７７】
前記切換制御手段５０は、上記手動選択操作判定手段８０により判定されたスイッチ４４の選択状態に基づいて予め記憶された有段変速制御領域或いは無段変速制御領域を変更する変速状態領域変更手段８２を備え、その変速状態領域変更手段８２により変更された領域に基づいて変速機構１０を無段変速状態と有段変速状態とのいずれかに選択的に切り替える。つまり、切換制御手段５０は、スイッチ４４において無段変速状態とするか或いは有段変速状態とするかがユーザにより選択操作された場合には、例えば図６に示す切換線図から車両状態の変化に基づいて実行される変速機構１０の変速状態の自動切換制御作動に替えて、ユーザによるスイッチ４４の選択操作に従って優先的に変速機構１０を無段変速状態と有段変速状態とに切り換える。
【００７８】
具体的には、上記変速状態領域変更手段８２は手動選択操作判定手段８０によりスイッチ４４において無段変速走行と有段変速走行との何れかが選択されている状態かが判定された場合にはその判定結果に基づいて予め記憶された有段変速制御領域および無段変速制御領域において一方の領域の全てを他方の領域に変更する。例えば、図６の切換線図において破線（二点鎖線）に示される有段制御領域と無段制御領域との間の境界線が無くなり前記無段制御領域と前記有段制御領域とのいずれか一方に領域が変更される。
【００７９】
そして、切換制御手段５０は、上記変速状態領域変更手段８２により変更された領域に基づいて変速機構１０を無段変速状態と有段変速状態とのいずれかに選択的に切り替える。また、切換制御手段５０は、スイッチ４４が前記中立位置の状態であるときすなわちユーザによって所望する変速状態が選択されていないときや所望する変速状態が自動切換のときには、例えば前述したように図６の切換線図から変速機構１０を前記無段変速状態と前記有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換える。すなわち切換制御手段５０により前記無段変速状態と前記有段変速状態とが手動操作による切換えでなく車両状態に基づいて自動的に切り換えられる。
【００８０】
ところで、車両の走行中においては様々な振動または騒音が発生しているが、この振動または騒音は乗員の快適性の観点や車外騒音など環境に及ぼす影響を考えると極力そのレベルを低減させることが望ましい。例えば、エンジン８の周期的な気筒点火（爆発）やピストンの往復運動に伴うエンジンのトルク変動による回転変動が強制源（振動源、振動強制力）となって振動が発生して車両の振動系の振動例えば駆動系（すなわち動力伝達系）のねじり振動が生じ、例えば特定のエンジン回転速度で発生する車両の振動系の共振例えば駆動系のねじり共振によりその振動が増幅され、車体に伝達されたその振動そのものまたはその振動により生じた騒音例えばこもり音がそれらの大きさによっては乗員に不快感等を与える可能性があった。特に、本実施例ではエンジン８と駆動輪３８との間の動力伝達経路が直接的に連結されているのでトルクコンバータ等の流体伝動装置を介して連結されている場合に比較して車両の振動系の共振としての駆動系のねじり共振例えば変速機構１０のねじり共振が発生しやすい可能性があった。以下、本実施例では、上記振動または騒音を振動騒音として表す。
【００８１】
そこで、上記車両の振動騒音の発生を抑制するために車両の振動系の共振例えば駆動系のねじり共振の発生を抑制する必要がある。本実施例では、車両の振動騒音を所定値以上とする駆動系のねじり共振が発生しないように、その駆動系のねじり共振が発生しやすい車両状態となっているかを判断しその車両状態を回避する。例えば、振動源であるエンジン回速度ＮＥが駆動系のねじり共振が発生しやすい車両状態としての所定エンジン回転速度領域例えば約１８００ｒｐｍ付近を回避するように制御される。以下に、その制御作動について具体的に説明する。上記所定値以上の振動騒音は、乗員の快適性の観点や車外騒音など環境に及ぼす影響を考慮して予め実験的に定められたものである。
【００８２】
振動騒音領域判定手段８４は、車両の振動騒音を所定値以上とするような駆動系のねじり共振が発生する車両状態であるか否かを、例えば実際の車両状態が駆動系のねじり共振が発生する所定の車両状態であるか否かにより判定する。例えば、この所定の車両状態は、車両の振動騒音を所定値以上とするような駆動系のねじり共振が発生する車両状態であって、車両状態をパラメータとして所定の車両状態を有する領域（マップ、関係）として予め実験等により求められて記憶手段５６に記憶されているものである。例えば、上記車両状態を表すものはエンジン回転速度ＮＥであり、車両の振動騒音を所定値以上とするような駆動系のねじり共振が発生するエンジン回転速度領域が予め実験等により求められて所定の車両状態としての所定エンジン回転速度領域として記憶されている。また、この所定エンジン回転速度領域は、エンジン回転速度ＮＥはもちろんであるがそれに加えて例えば車速Ｖ、エンジン８の可変気筒の状態すなわち稼働しているエンジン８の気筒数、電磁駆動弁に代表される可変サイクルエンジンのサイクル数等で表される車両状態に基づいて定められている。これは、同じエンジン回転速度ＮＥや車速Ｖ等であっても上記車両状態の違いにより駆動系のねじり共振が発生したりしなかったりするためであり、駆動系のねじり共振の発生に影響を与える様々な車両状態を考慮して上記所定エンジン回転速度領域が定められている。
【００８３】
共振抑制制御手段８６は、上記振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような駆動系のねじり共振が発生する車両状態であると判定された場合には、駆動系のねじり共振の発生を抑制するために例えば上記所定エンジン回転速度領域を回避するようにエンジン回転速度ＮＥを変更する。
【００８４】
ここで、車速Ｖすなわち出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴが略一定速度である場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴを変化させることによりエンジン回転速度ＮＥ（＝γＴ×ＮＯＵＴ）が変化させられる。また、このトータル変速比γＴは無段変速部１１の変速比γ０と自動変速部２０の変速比γとの積（γＴ＝γ０×γ）であるので、自動変速部２０の変速比γが変化しない場合には、エンジン回転速度ＮＥは無段変速部１１の変速比γ０を変化させることにより変化させられる。
【００８５】
また、この無段変速部１１の変速比γ０は、無段変速部１１の無段変速状態においてはハイブリッド制御手段５２により無段階に変化させられ、無段変速部１１の定変速状態においてはγ０＝１（切換クラッチＣ０係合時）或いはγ０＝０．７程度（切換ブレーキＢ０係合時）に固定される。そうすると、無段変速部１１の無段変速状態においては変速比γ０を変化させてエンジン回転速度ＮＥを変化させられるが、無段変速部１１の定変速状態においてはエンジン回転速度ＮＥを変化させられない。
【００８６】
そこで、前記切換制御手段５０は、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような駆動系のねじり共振が発生する車両状態であると判定された場合には、無段変速部１１を無段変速状態とするために切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。そして、無段変速部１１が無段変速状態とされると前記共振抑制制御手段８６は、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２の回転速度を制御し無段変速部１１の変速比γ０を変化させてエンジン回転速度ＮＥを所定エンジン回転速度領域から回避するようにハイブリッド制御手段５２に指令を出力する。
【００８７】
このように、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような駆動系のねじり共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動騒音を所定値以上とする駆動系のねじり共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持されて、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２を用いてエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比γに拘束されることなく変化させられる。
【００８８】
振動騒音発生判定手段８８は、前記所定値以上の振動騒音が実車上で発生したか否かを、例えば車両の加速度を示す加速度信号、車両の振動を表す振動信号、或いは図示しないマイクロフォンにより検出される車室内騒音に基づいて判定する。振動騒音発生判定手段８８は、実車上の振動騒音の発生を判定することにより、駆動系のねじり共振が発生する車両状態として予め記憶されている所定の車両状態の他に、新たに発生した駆動系のねじり共振を発生させる車両状態すなわち新たな振動発生領域として前記所定値以上の車両の振動騒音が実際に発生する車両状態を判定する。これにより、例えば駆動系の個体差、タイヤの相違（交換）や個体差、或いは経時的変化により新たに発生した駆動系のねじり共振が発生する車両状態が判定される。
【００８９】
発生領域記憶手段９０は、上記振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上の振動騒音が発生したと判定された場合には、そのときの車両状態例えばエンジン回転速度ＮＥ、車速Ｖ、稼働しているエンジン８の気筒数、可変サイクルエンジンのサイクル数等を例えば記憶手段５６に記憶させる。そして、記憶手段５６はこのときの車両状態を、予め求められて記憶されている前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として記憶する。よって、振動騒音領域判定手段８４は、次回において駆動系のねじり共振が発生する車両状態であるか否かの判定を、新たに更新された領域（マップ、関係）すなわち駆動系のねじり共振が発生する新たな所定の車両状態に基づいて判定する。
【００９０】
また、前記振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上の振動騒音が発生したと判定された場合には、その車両の振動騒音を所定値以上とする駆動系のねじり共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持されて、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２を用いてエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比γに拘束されることなく変化させられる。
【００９１】
図１０は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわち車両における振動騒音の発生を抑制するために駆動系のねじり共振の発生を抑制する制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。また、図１１は、図１０のフローチャートに示す制御作動の一例であって、無段変速部１１の定変速状態（ロック状態）において車両の振動騒音を所定値以上とするような駆動系のねじり共振が発生する領域が判定された場合に駆動系のねじり共振を回避する制御作動を説明するタイムチャートである。また、図１１の共振を回避する制御作動は、車両定速走行且つ自動変速部２０の変速制御が実行されない状態で実行される。
【００９２】
先ず、前記手動選択操作判定手段８０に対応するステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１において、スイッチ４４の選択状態すなわち無段変速走行指令釦、有段変速走行指令釦、および中立位置のいずれが選択されている状態かが判定されることにより無段変速走行か有段変速走行かがユーザにより強制されているか否かが判定される。無段変速走行か有段変速走行かがスイッチ４４によりマニュアルで固定されていると判定されてこのＳＡ１の判断が肯定される場合はＳＡ７において、駆動系のねじり共振の発生を抑制する制御作動以外のその他の通常の制御作動が実行されるか或いは現在の車両走行状態が維持されて本ルーチンが終了させられる。
【００９３】
上記ＳＡ１の判断が否定される場合は前記振動騒音領域判定手段８４に対応するＳＡ２において、車両の振動騒音を所定値以上とするような駆動系のねじり共振が発生する車両状態であるか否かが、例えば実際の車両状態が予め求められて記憶された駆動系のねじり共振が発生する所定の車両状態であるか否かにより判定される。図１１のｔ１時点は定変速状態（ロック状態）とされている無段変速部１１において駆動系のねじり共振が発生する領域となる車両状態例えば所定エンジン回転速度領域と判定されたことを示している。
【００９４】
上記ＳＡ２の判断が否定される場合は、前記切換制御手段５０に対応するＳＡ３において、例えば図６に示す切換線図から車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとで表される実際の車両状態に基づいて変速機構１０の変速状態の切換えが判断される。続く、前記振動騒音発生判定手段８８に対応するＳＡ４において、所定値以上の振動騒音が実車上で発生したか否かが、例えば車両の加速度を示す加速度信号や車両の振動を表す振動信号などに基づいて判定される。また、実車上の振動騒音の発生が判定されることにより予め記憶されている前記所定の車両状態の他に、新たな振動発生領域として所定値以上の車両の振動騒音が実際に発生する車両状態が判定される。例えば、実車上の振動騒音の発生が判定されと、そのときの車両状態例えばエンジン回転速度ＮＥ、車速Ｖ、稼働しているエンジン８の気筒数、可変サイクルエンジンのサイクル数等を新たに発生した駆動系のねじり共振が発生する車両状態として判定する。
【００９５】
上記ＳＡ４の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定される場合は前記発生領域記憶手段９０に対応するＳＡ５において、上記ＳＡ４にて判定された所定値以上の車両の振動騒音が実際に発生する車両状態を例えば記憶手段５６に記憶させる。そして、その記憶手段５６により上記ＳＡ４にて判定された車両状態が、予め求められて記憶された前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として記憶される。よって、前記ＳＡ２における判断は、次回において駆動系のねじり共振が発生する車両状態であるか否かの判定が、実際の車両状態がＳＡ５にて新たに更新された領域（マップ、関係）に基づいて判定される。
【００９６】
前記ＳＡ２の判断が肯定される場合或いは上記ＳＡ５に続いて前記切換制御手段５０および前記共振抑制制御手段８６に対応するＳＡ６において、無段変速部１１を優先的に無段変速状態へ切り換えるか或いは無段変速状態に維持するために切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令が油圧制御回路４２へ出力される。そして、その無段変速部１１の無段変速状態において第１電動機Ｍ１の回転速度を制御し無段変速部１１の変速比γ０を変化させてエンジン回転速度ＮＥを所定エンジン回転速度領域から回避するようにハイブリッド制御手段５２に指令が出力される。
【００９７】
図１１のｔ１時点乃至ｔ２時点は、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放して無段変速部１１の定変速状態（ロック状態）から無段変速状態（差動状態）へ切り換えるように油圧制御回路４２に指令が出力されると共に、無段変速状態とされた無段変速部１１において第１電動機Ｍ１を制御してエンジン回転速度ＮＥが駆動系のねじり共振が発生する車両状態すなわち所定エンジン回転速度領域から回避するように変化させられたことを示している。図１１の実線は第１電動機Ｍ１の回転速度を引き下げてエンジン回転速度ＮＥが所定エンジン回転速度領域から回避されるように低下させられた場合であり、図１１の破線は第１電動機Ｍ１の回転速度を引き上げてエンジン回転速度ＮＥが所定エンジン回転速度領域から回避されるように上昇させられた場合である。
【００９８】
上述のように、本実施例によれば、無段変速状態と有段変速状態とに切換え可能に構成される無段変速部１１を備えた変速機構１０において、例えば、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振としての駆動系のねじり共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その駆動系のねじり共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持され、エンジン回転速度ＮＥが車速Ｖに拘束されないその無段変速部１１の無段変速状態において共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが前記所定エンジン回転速度領域を回避するように積極的に回転制御されるので、駆動系のねじり共振の発生が抑制されて車両の振動騒音の発生が抑制される。
【００９９】
また、本実施例によれば、車両の振動騒音を所定値以上とする駆動系のねじり共振が発生する所定の車両状態が予め記憶されているので、振動騒音領域判定手段８４により駆動系のねじり共振が発生する領域が簡単に判定され、共振抑制制御手段８６により車両の振動騒音の発生が抑制される。また、振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上の振動騒音が発生したと判定された場合には、そのときの車両状態が記憶手段５６に予め記憶された前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として発生領域記憶手段９０により記憶される。そして、振動騒音領域判定手段８４による駆動系のねじり共振が発生する車両状態であるか否かの判定が発生領域記憶手段９０により新たに更新された領域に基づいて判定されるので、例えば駆動系の個体差、タイヤの相違（交換）や個体差、或いは経時的変化により駆動系のねじり共振が発生する車両状態が変化しても、駆動系のねじり共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態とされ、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが前記所定エンジン回転速度領域を回避するように積極的に回転制御される。よって、駆動系のねじり共振の発生が抑制されて車両の振動騒音の発生が一層抑制される。
【０１００】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【０１０１】
前述の実施例では、車両の振動騒音を発生させる車両の振動系の共振として駆動系のねじり共振を例示し、その振動騒音を所定値以上とする駆動系のねじり共振が発生しないように、無段変速部１１を無段変速状態に維持し或いは切換えて強制源（振動源、振動強制力）であるエンジン回速度ＮＥが駆動系のねじり共振が発生しやすい所定エンジン回転速度領を回避させられる制御作動を示した。ところで、エンジン８を振動源として車両の振動騒音を発生させる車両の振動系の共振としては上記駆動系のねじり共振以外にも排気系の共振、エンジン補機類の共振、駆動系の曲げ共振、駆動系の連成共振、エンジン懸架系の共振、車体系の共振、サスペンション構成部材の共振などが良く知られている。例えば、排気系の共振による車両の振動騒音は、エンジンのトルク変動により生じるエンジン振動が排気マニホールドを経由して排気管系を加振する現象であったり、排気バルブの開閉に伴って生じるエンジン回転速度と気筒数に関係する排気脈動圧を起振源として、排気管系の諸元で決まる共振（共鳴）特性によって特定のエンジン回転速度で増幅された音響エネルギーが排気管系を加振したり車室内にこもり音を発生させる現象である。
【０１０２】
そこで、本実施例では、車両の振動騒音（特に、こもり音）を所定値以上とする排気系の共振が発生しないように、その排気系の共振が発生しやすい車両状態となっているかを判断しその車両状態を回避する。例えば、振動源であるエンジン回速度ＮＥが排気系の共振が発生しやすい車両状態としての所定エンジン回転速度領域を回避するように制御される。以下に、その制御作動について具体的に説明する。
【０１０３】
図５に戻り、前記振動騒音領域判定手段８４は、前述の実施例に替えて或いは加えて、車両の振動騒音を所定値以上とするような排気系の共振が発生する車両状態であるか否かを、例えば実際の車両状態が排気系の共振が発生する所定の車両状態であるか否かにより判定する。例えば、この所定の車両状態は、車両の振動騒音を所定値以上とするような排気系の共振が発生する車両状態であって、車両状態をパラメータとして所定の車両状態を有する領域（マップ、関係）として予め実験等により求められて記憶手段５６に記憶されているものである。例えば、上記車両状態を表すものはエンジン回転速度ＮＥであり、車両の振動騒音を所定値以上とするような排気系の共振が発生するエンジン回転速度領域が予め実験等により求められて所定の車両状態としての所定エンジン回転速度領域として記憶されている。また、この所定エンジン回転速度領域は、エンジン回転速度ＮＥはもちろんであるがそれに加えて例えば車速Ｖ、エンジン８の可変気筒の状態すなわち稼働しているエンジン８の気筒数、電磁駆動弁に代表される可変サイクルエンジンのサイクル数等で表される車両状態に基づいて定められている。これは、同じエンジン回転速度ＮＥや車速Ｖ等であっても上記車両状態の違いにより排気系の共振が発生したりしなかったりするためであり、排気系の共振の発生に影響を与える様々な車両状態を考慮して上記所定エンジン回転速度領域が定められている。
【０１０４】
前記共振抑制制御手段８６は、前述の実施例に替えて或いは加えて、上記振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような排気系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、排気系の共振の発生を抑制するために例えば上記所定エンジン回転速度領域を回避するようにエンジン回転速度ＮＥを変更する。
【０１０５】
前記切換制御手段５０は、前述の実施例に替えて或いは加えて、前記振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような排気系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、無段変速部１１を無段変速状態とするために切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。そして、無段変速部１１が無段変速状態とされると上記共振抑制制御手段８６は、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２の回転速度を制御し無段変速部１１の変速比γ０を変化させてエンジン回転速度ＮＥを所定エンジン回転速度領域から回避するようにハイブリッド制御手段５２に指令を出力する。
【０１０６】
このように、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような排気系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動騒音を所定値以上とする排気系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持されて、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２を用いてエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比γに拘束されることなく変化させられる。
【０１０７】
前記振動騒音発生判定手段８８は、前述の実施例に替えて或いは加えて、実車上の振動騒音の発生を判定することにより、排気系の共振が発生する車両状態として予め記憶されている所定の車両状態の他に、新たに発生した排気系の共振を発生させる車両状態すなわち新たな振動発生領域として前記所定値以上の車両の振動騒音が実際に発生する車両状態を判定する。これにより、例えば排気系の個体差、タイヤの相違（交換）や個体差、或いは経時的変化により新たに発生した排気系の共振が発生する車両状態が判定される。
【０１０８】
前記発生領域記憶手段９０は、前述の実施例に替えて或いは加えて、上記振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上の振動騒音が発生したと判定された場合には、そのときの排気系の共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度ＮＥ、車速Ｖ、稼働しているエンジン８の気筒数、可変サイクルエンジンのサイクル数等を例えば記憶手段５６に記憶させる。そして、記憶手段５６はこのときの車両状態を、予め求められて記憶されている前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として記憶する。よって、振動騒音領域判定手段８４は、次回において排気系の共振が発生する車両状態であるか否かの判定を、新たに更新された領域（マップ、関係）すなわち排気系の共振が発生する新たな所定の車両状態に基づいて判定する。
【０１０９】
また、前述の実施例に替えて或いは加えて、前記振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上の振動騒音が発生したと判定された場合には、その車両の振動騒音を所定値以上とする排気系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持されて、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２を用いてエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比γに拘束されることなく変化させられる。
【０１１０】
図１２は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわち車両における振動騒音例えばこもり音の発生を抑制するために排気系の共振の発生を抑制する制御作動を説明するフローチャートであって、前述の実施例における図１０のフローチャートに相当するものであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。また、図１３は、図１２のフローチャートに示す制御作動の一例であって、無段変速部１１の定変速状態（ロック状態）において車両のこもり音を所定値以上とするような排気系の共振が発生する領域が判定された場合に排気系の共振を回避する制御作動を説明するタイムチャートであり、前述の実施例における図１１のフローチャートに相当するものである。また、図１３の共振を回避する制御作動は、車両定速走行且つ自動変速部２０の変速制御が実行されない状態で実行される。
【０１１１】
先ず、前記手動選択操作判定手段８０に対応するステップ（以下、ステップを省略する）ＳＢ１において、スイッチ４４の選択状態すなわち無段変速走行指令釦、有段変速走行指令釦、および中立位置のいずれが選択されている状態かが判定されることにより無段変速走行か有段変速走行かがユーザにより強制されているか否かが判定される。無段変速走行か有段変速走行かがスイッチ４４によりマニュアルで固定されていると判定されてこのＳＢ１の判断が肯定される場合はＳＢ７において、排気系の共振の発生を抑制する制御作動以外のその他の通常の制御作動が実行されるか或いは現在の車両走行状態が維持されて本ルーチンが終了させられる。
【０１１２】
上記ＳＢ１の判断が否定される場合は前記振動騒音領域判定手段８４に対応するＳＢ２において、車両のこもり音を所定値以上とするような排気系の共振が発生する車両状態であるか否かが、例えば実際の車両状態が予め求められて記憶された排気系の共振が発生する所定の車両状態であるか否かにより判定される。図１３のｔ１時点は定変速状態（ロック状態）とされている無段変速部１１において排気系の共振が発生する領域となる車両状態例えば所定エンジン回転速度領域と判定されてこもり音の発生が判断されたことを示している。
【０１１３】
上記ＳＢ２の判断が否定される場合は、前記切換制御手段５０に対応するＳＢ３において、例えば図６に示す切換線図から車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとで表される実際の車両状態に基づいて変速機構１０の変速状態の切換えが判断される。続く、前記振動騒音発生判定手段８８に対応するＳＢ４において、所定値以上のこもり音が実車上で発生したか否かが、例えば図示しないマイクロフォンにより検出される車室内騒音等に基づいて判定される。また、実車上のこもり音の発生が判定されることにより予め記憶されている前記所定の車両状態の他に、新たなこもり音発生領域として所定値以上の車両のこもり音が実際に発生する車両状態が判定される。例えば、実車上のこもり音の発生が判定されと、そのときの車両状態例えばエンジン回転速度ＮＥ、車速Ｖ、稼働しているエンジン８の気筒数、可変サイクルエンジンのサイクル数等を新たに発生した排気系の共振が発生する車両状態として判定する。
【０１１４】
上記ＳＢ４の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定される場合は前記発生領域記憶手段９０に対応するＳＢ５において、上記ＳＢ４にて判定された所定値以上の車両のこもり音が実際に発生する車両状態を例えば記憶手段５６に記憶させる。そして、その記憶手段５６により上記ＳＢ４にて判定された車両状態が、予め求められて記憶された前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として記憶される。よって、前記ＳＢ２における判断は、次回において排気系の共振が発生する車両状態であるか否かの判定が、実際の車両状態がＳＢ５にて新たに更新された領域（マップ、関係）に基づいて判定される。
【０１１５】
前記ＳＢ２の判断が肯定される場合或いは上記ＳＢ５に続いて前記切換制御手段５０および前記共振抑制制御手段８６に対応するＳＢ６において、無段変速部１１を優先的に無段変速状態へ切り換えるか或いは無段変速状態に維持するために切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令が油圧制御回路４２へ出力される。そして、その無段変速部１１の無段変速状態において第１電動機Ｍ１の回転速度を制御し無段変速部１１の変速比γ０を変化させてエンジン回転速度ＮＥを所定エンジン回転速度領域から回避するようにハイブリッド制御手段５２に指令が出力される。
【０１１６】
図１３のｔ１時点乃至ｔ２時点は、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放して無段変速部１１の定変速状態（ロック状態）から無段変速状態（差動状態）へ切り換えるように油圧制御回路４２に指令が出力されると共に、無段変速状態とされた無段変速部１１において第１電動機Ｍ１を制御してエンジン回転速度ＮＥが排気系の共振が発生する車両状態すなわち所定エンジン回転速度領域から回避するように変化させられたことを示している。図１３の実線は第１電動機Ｍ１の回転速度を引き下げてエンジン回転速度ＮＥが所定エンジン回転速度領域から回避されるように低下させられた場合であり、図１３の破線は第１電動機Ｍ１の回転速度を引き上げてエンジン回転速度ＮＥが所定エンジン回転速度領域から回避されるように上昇させられた場合である。
【０１１７】
上述のように、本実施例によれば、無段変速状態と有段変速状態とに切換え可能に構成される無段変速部１１を備えた変速機構１０において、例えば、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音例えばこもり音を所定値以上とするような車両の振動系の共振としての排気系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その排気系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持され、エンジン回転速度ＮＥが車速Ｖに拘束されないその無段変速部１１の無段変速状態において共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが前記所定エンジン回転速度領域を回避するように積極的に回転制御されるので、排気系の共振の発生が抑制されて車両のこもり音の発生が抑制される。
【０１１８】
また、本実施例によれば、車両のこもり音を所定値以上とする排気系の共振が発生する所定の車両状態が予め記憶されているので、振動騒音領域判定手段８４により排気系の共振が発生する領域が簡単に判定され、共振抑制制御手段８６により車両のこもり音の発生が抑制される。また、振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上のこもり音が発生したと判定された場合には、そのときの車両状態が記憶手段５６に予め記憶された前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として発生領域記憶手段９０により記憶される。そして、振動騒音領域判定手段８４による排気系の共振が発生する車両状態であるか否かの判定が発生領域記憶手段９０により新たに更新された領域に基づいて判定されるので、例えば排気系の個体差、タイヤの相違（交換）や個体差、或いは経時的変化により排気系の共振が発生する車両状態が変化しても、排気系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態とされ、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが前記所定エンジン回転速度領域を回避するように積極的に回転制御される。よって、排気系の共振の発生が抑制されて車両のこもり音の発生が一層抑制される。
【実施例３】
【０１１９】
前述の実施例では、エンジン８を振動源として車両の振動騒音を発生させる車両の振動系の共振として駆動系のねじり共振や排気系の共振を例示し、その振動騒音を所定値以上とする共振が発生しないようにする制御作動を示した。本実施例では、上記駆動系のねじり共振や排気系の共振以外の良く知られた車両の振動系の共振として前記エンジン懸架系の共振を取り上げる。
【０１２０】
一般に、エンジン８は、複数のエンジンマウントにより支持されて車体に固定されている。そして、エンジン８や変速機構１０などのパワープラントとそのエンジンマウントとでエンジン懸架系が構成される。例えば、そのエンジン懸架系の共振による車両の振動騒音は、エンジンのトルク変動により生じるエンジン振動がエンジンマウント等を介して車体へ伝達されて車体振動が発生する現象であり、特に、アイドリング時にフロア、シート、およびステアリングホイールに約２０〜５０Ｈzの低周波振動が誘起される所謂アイドル振動が発生する現象である。また、エンジン８の往復慣性力により発生した起振力が、主にエンジンマウントから車体に伝達されて高速こもり音を発生させる現象である。
【０１２１】
そこで、本実施例では、車両の振動騒音を所定値以上とするエンジン懸架系の共振が発生しないように、そのエンジン懸架系の共振が発生しやすい車両状態となっているかを判断しその車両状態を回避する。例えば、振動源であるエンジン回速度ＮＥがエンジン懸架系の共振が発生しやすい車両状態としての所定エンジン回転速度領域を回避するように制御される。以下に、その制御作動について具体的に説明する。
【０１２２】
図５に戻り、前記振動騒音領域判定手段８４は、前述の実施例に替えて或いは加えて、車両の振動騒音を所定値以上とするようなエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であるか否かを、例えば実際の車両状態がエンジン懸架系の共振が発生する所定の車両状態であるか否かにより判定する。例えば、この所定の車両状態は、車両の振動騒音を所定値以上とするようなエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であって、車両状態をパラメータとして所定の車両状態を有する領域（マップ、関係）として予め実験等により求められて記憶手段５６に記憶されているものである。例えば、上記車両状態を表すものはエンジン回転速度ＮＥであり、車両の振動騒音を所定値以上とするようなエンジン懸架系の共振が発生するエンジン回転速度領域が予め実験等により求められて所定の車両状態としての所定エンジン回転速度領域として記憶されている。また、この所定エンジン回転速度領域は、エンジン回転速度ＮＥはもちろんであるがそれに加えて例えば車速Ｖ、エンジン８の可変気筒の状態すなわち稼働しているエンジン８の気筒数、電磁駆動弁に代表される可変サイクルエンジンのサイクル数等で表される車両状態に基づいて定められている。これは、同じエンジン回転速度ＮＥや車速Ｖ等であっても上記車両状態の違いによりエンジン懸架系の共振が発生したりしなかったりするためであり、エンジン懸架系の共振の発生に影響を与える様々な車両状態を考慮して上記所定エンジン回転速度領域が定められている。
【０１２３】
前記共振抑制制御手段８６は、前述の実施例に替えて或いは加えて、上記振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするようなエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、エンジン懸架系の共振の発生を抑制するために例えば上記所定エンジン回転速度領域を回避するようにエンジン回転速度ＮＥを変更する。
【０１２４】
前記切換制御手段５０は、前述の実施例に替えて或いは加えて、前記振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするようなエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、無段変速部１１を無段変速状態とするために切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。そして、無段変速部１１が無段変速状態とされると上記共振抑制制御手段８６は、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２の回転速度を制御し無段変速部１１の変速比γ０を変化させてエンジン回転速度ＮＥを所定エンジン回転速度領域から回避するようにハイブリッド制御手段５２に指令を出力する。
【０１２５】
このように、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするようなエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動騒音を所定値以上とするエンジン懸架系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持されて、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２を用いてエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比γに拘束されることなく変化させられる。
【０１２６】
前記振動騒音発生判定手段８８は、前述の実施例に替えて或いは加えて、実車上の振動騒音の発生を判定することにより、エンジン懸架系の共振が発生する車両状態として予め記憶されている所定の車両状態の他に、新たに発生したエンジン懸架系の共振を発生させる車両状態すなわち新たな振動発生領域として前記所定値以上の車両の振動騒音が実際に発生する車両状態を判定する。これにより、例えばエンジン懸架系の個体差、タイヤの相違（交換）や個体差、或いは経時的変化により新たに発生したエンジン懸架系の共振が発生する車両状態が判定される。
【０１２７】
前記発生領域記憶手段９０は、前述の実施例に替えて或いは加えて、上記振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上の振動騒音が発生したと判定された場合には、そのときのエンジン懸架系の共振を発生させる車両状態例えばエンジン回転速度ＮＥ、車速Ｖ、稼働しているエンジン８の気筒数、可変サイクルエンジンのサイクル数等を例えば記憶手段５６に記憶させる。そして、記憶手段５６はこのときの車両状態を、予め求められて記憶されている前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として記憶する。よって、振動騒音領域判定手段８４は、次回においてエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であるか否かの判定を、新たに更新された領域（マップ、関係）すなわちエンジン懸架系の共振が発生する新たな所定の車両状態に基づいて判定する。
【０１２８】
また、前述の実施例に替えて或いは加えて、前記振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上の振動騒音が発生したと判定された場合には、その車両の振動騒音を所定値以上とするエンジン懸架系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持されて、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２を用いてエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比γに拘束されることなく変化させられる。
【０１２９】
図１４は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわち車両における振動騒音の発生を抑制するためにエンジン懸架系の共振の発生を抑制する制御作動を説明するフローチャートであって、前述の実施例における図１０のフローチャートに相当するものであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。また、図１５は、図１４のフローチャートに示す制御作動の一例であって、無段変速部１１の定変速状態（ロック状態）において車両の振動騒音を所定値以上とするようなエンジン懸架系の共振が発生する領域が判定された場合にエンジン懸架系の共振を回避する制御作動を説明するタイムチャートであり、前述の実施例における図１１のフローチャートに相当するものである。また、図１５の共振を回避する制御作動は、車両定速走行且つ自動変速部２０の変速制御が実行されない状態で実行される。
【０１３０】
先ず、前記手動選択操作判定手段８０に対応するステップ（以下、ステップを省略する）ＳＣ１において、スイッチ４４の選択状態すなわち無段変速走行指令釦、有段変速走行指令釦、および中立位置のいずれが選択されている状態かが判定されることにより無段変速走行か有段変速走行かがユーザにより強制されているか否かが判定される。無段変速走行か有段変速走行かがスイッチ４４によりマニュアルで固定されていると判定されてこのＳＣ１の判断が肯定される場合はＳＣ７において、エンジン懸架系の共振の発生を抑制する制御作動以外のその他の通常の制御作動が実行されるか或いは現在の車両走行状態が維持されて本ルーチンが終了させられる。
【０１３１】
上記ＳＣ１の判断が否定される場合は前記振動騒音領域判定手段８４に対応するＳＣ２において、車両の振動騒音を所定値以上とするようなエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であるか否かが、例えば実際の車両状態が予め求められて記憶されたエンジン懸架系の共振が発生する所定の車両状態であるか否かにより判定される。図１５のｔ１時点は定変速状態（ロック状態）とされている無段変速部１１においてエンジン懸架系の共振が発生する領域となる車両状態例えば所定エンジン回転速度領域と判定されて車両振動の発生が判断されたことを示している。
【０１３２】
上記ＳＣ２の判断が否定される場合は、前記切換制御手段５０に対応するＳＣ３において、例えば図６に示す切換線図から車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとで表される実際の車両状態に基づいて変速機構１０の変速状態の切換えが判断される。続く、前記振動騒音発生判定手段８８に対応するＳＣ４において、所定値以上の振動騒音が実車上で発生したか否かが、例えば車両の加速度を示す加速度信号や車両の振動を表す振動信号などに基づいて判定される。また、実車上の振動騒音の発生が判定されることにより予め記憶されている前記所定の車両状態の他に、新たな振動騒音発生領域として所定値以上の車両の振動騒音が実際に発生する車両状態が判定される。例えば、実車上の振動騒音の発生が判定されと、そのときの車両状態例えばエンジン回転速度ＮＥ、車速Ｖ、稼働しているエンジン８の気筒数、可変サイクルエンジンのサイクル数等を新たに発生したエンジン懸架系の共振が発生する車両状態として判定する。
【０１３３】
上記ＳＣ４の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定される場合は前記発生領域記憶手段９０に対応するＳＣ５において、上記ＳＣ４にて判定された所定値以上の車両の振動騒音が実際に発生する車両状態を例えば記憶手段５６に記憶させる。そして、その記憶手段５６により上記ＳＣ４にて判定された車両状態が、予め求められて記憶された前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として記憶される。よって、前記ＳＣ２における判断は、次回においてエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であるか否かの判定が、実際の車両状態がＳＣ５にて新たに更新された領域（マップ、関係）に基づいて判定される。
【０１３４】
前記ＳＣ２の判断が肯定される場合或いは上記ＳＣ５に続いて前記切換制御手段５０および前記共振抑制制御手段８６に対応するＳＣ６において、無段変速部１１を優先的に無段変速状態へ切り換えるか或いは無段変速状態に維持するために切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令が油圧制御回路４２へ出力される。そして、その無段変速部１１の無段変速状態において第１電動機Ｍ１の回転速度を制御し無段変速部１１の変速比γ０を変化させてエンジン回転速度ＮＥを所定エンジン回転速度領域から回避するようにハイブリッド制御手段５２に指令が出力される。
【０１３５】
図１５のｔ１時点乃至ｔ２時点は、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放して無段変速部１１の定変速状態（ロック状態）から無段変速状態（差動状態）へ切り換えるように油圧制御回路４２に指令が出力されると共に、無段変速状態とされた無段変速部１１において第１電動機Ｍ１を制御してエンジン回転速度ＮＥがエンジン懸架系の共振が発生する車両状態すなわち所定エンジン回転速度領域から回避するように変化させられたことを示している。図１５の実線は第１電動機Ｍ１の回転速度を引き下げてエンジン回転速度ＮＥが所定エンジン回転速度領域から回避されるように低下させられた場合であり、図１５の破線は第１電動機Ｍ１の回転速度を引き上げてエンジン回転速度ＮＥが所定エンジン回転速度領域から回避されるように上昇させられた場合である。
【０１３６】
上述のように、本実施例によれば、無段変速状態と有段変速状態とに切換え可能に構成される無段変速部１１を備えた変速機構１０において、例えば、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振としてのエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、そのエンジン懸架系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられるか或いは無段変速状態に維持され、エンジン回転速度ＮＥが車速Ｖに拘束されないその無段変速部１１の無段変速状態において共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが前記所定エンジン回転速度領域を回避するように積極的に回転制御されるので、エンジン懸架系の共振の発生が抑制されて車両の振動騒音の発生が抑制される。
【０１３７】
また、本実施例によれば、車両の振動騒音を所定値以上とするエンジン懸架系の共振が発生する所定の車両状態が予め記憶されているので、振動騒音領域判定手段８４によりエンジン懸架系の共振が発生する領域が簡単に判定され、共振抑制制御手段８６により車両の振動騒音の発生が抑制される。また、振動騒音発生判定手段８８により実車上で所定値以上の振動騒音が発生したと判定された場合には、そのときの車両状態が記憶手段５６に予め記憶された前記所定の車両状態に加えて、或いは替えて新たに所定の車両状態として発生領域記憶手段９０により記憶される。そして、振動騒音領域判定手段８４によるエンジン懸架系の共振が発生する車両状態であるか否かの判定が発生領域記憶手段９０により新たに更新された領域に基づいて判定されるので、例えばエンジン懸架系の個体差、タイヤの相違（交換）や個体差、或いは経時的変化によりエンジン懸架系の共振が発生する車両状態が変化しても、エンジン懸架系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態とされ、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが前記所定エンジン回転速度領域を回避するように積極的に回転制御される。よって、エンジン懸架系の共振の発生が抑制されて車両の振動騒音の発生が一層抑制される。
【実施例４】
【０１３８】
前述の実施例では、車両の振動騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように、無段変速部１１が無段変速状態へ切り換えられ、振動源であるエンジン回速度ＮＥが電動機Ｍ１を用いて車両の振動系の共振が発生しやすい所定エンジン回転速度領を回避させられる制御作動を示した。ところで、無段変速状態における無段変速部１１の変速比γ０が、定変速状態とされた場合の変速比であるγ０＝１（切換クラッチＣ０係合時に相当）或いはγ０＝０．７程度（切換ブレーキＢ０係合時に相当）に維持されてない場合には、無段変速部１１を無段変速状態から定変速状態とすることにより変速比γ０を変化させられてエンジン回転速度ＮＥが変化させられる。また、無段変速状態における無段変速部１１の変速比γ０がγ０＝１或いはγ０＝０．７程度の何れかに維持されている場合には、その維持されている変速比γ０ではない他方の変速比γ０となる定変速状態とすればエンジン回転速度ＮＥを変化させられる。すなわち、無段変速部１１の無段変速状態においてはその無段変速状態から定変速状態へ切り換えること自体でエンジン回転速度ＮＥを所定エンジン回転速度領域から回避するように変化させられる。
【０１３９】
そこで、前記切換制御手段５０は、前述の実施例に替えて或いは加えて、無段変速部１１が無段変速状態の場合に前記振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動系の共振が発生しないうように無段変速部１１を有段変速状態とするために切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を係合させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。
【０１４０】
上述のように、本実施例によれば、無段変速状態と有段変速状態とに切換え可能に構成される無段変速部１１を備えた変速機構１０において、前述の実施例の効果が得られることに加え、例えば、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動系の共振が発生しないように切換制御手段５０により無段変速部１１が有段変速状態へ切り換えられてエンジン回転速度ＮＥが前記所定エンジン回転速度領域を回避するように変化させられるので、車両の振動系の共振の発生が抑制されて車両の振動騒音の発生が抑制される。
【実施例５】
【０１４１】
本実施例の無段変速部１１は無段変速状態と有段変速状態とに選択的に切換え可能であって、無段変速部１１の無段変速状態においてはエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖに拘束されない自由回転状態でエンジン８と駆動輪３８とが連結され、無段変速部１１の有段変速状態においてはエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖに拘束される状態でエンジン８と駆動輪３８とが連結される。そうすると、無段変速部１１の無段変速状態と有段変速状態とではそれぞれ異なる共振点となることが考えられ、無段変速部１１の無段変速状態と有段変速状態とを切り換えること自体で、車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振の発生を抑制できる。
【０１４２】
そこで、前記切換制御手段５０は、前述の実施例に替えて或いは加えて、無段変速部１１が無段変速状態の場合に前記振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動系の共振が発生しないうように無段変速部１１を有段変速状態とするために切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を係合させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。また、前記切換制御手段５０は、無段変速部１１が有段変速状態の場合に前記振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動系の共振が発生しないうように無段変速部１１を無段変速状態とするために切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。
【０１４３】
また、前記図６に示すような切換線図が、無段変速部１１の無段変速状態と有段変速状態とでそれぞれ異なる共振点を考慮して、車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振の発生を抑制できるように、予め実験的に有段制御領域と無段制御領域とが定められても良い。この場合には、切換制御手段５０は、その切換線図に基づいて無段変速部１１の無段変速状態と有段変速状態とを切り換える。
【０１４４】
上述のように、本実施例によれば、無段変速状態と有段変速状態とに切換え可能に構成される無段変速部１１を備えた変速機構１０において、前述の実施例の効果が得られることに加え、例えば、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動系の共振が発生しないように切換制御手段５０により無段変速部１１の無段変速状態と有段変速状態とが切り換えられるので、車両の振動系の共振の発生が抑制されて車両の振動騒音の発生が抑制される。
【０１４５】
例えば、前記図１０、図１２、或いは図１４のフローチャートのステップＳＡ６、ＳＢ６、或いはＳＣ６において、無段変速部１１が無段変速状態へ切り換えられることで、車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振の発生を抑制できる場合もある。
【実施例６】
【０１４６】
図１６は本発明の他の実施例における変速機構７０の構成を説明する骨子図、図１７はその変速機構７０の変速段と油圧式摩擦係合装置の係合の組み合わせとの関係を示す係合表、図１８はその変速機構７０の変速作動を説明する共線図である。
【０１４７】
変速機構７０は、前述の実施例と同様に第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、および第２電動機Ｍ２を備えている無段変速部１１と、その無段変速部１１と出力軸２２との間で伝達部材１８を介して直列に連結されている前進３段の自動変速部７２とを備えている。動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを有している。自動変速部７２は、例えば「０．５３２」程度の所定のギヤ比ρ２を有するシングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６と例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ３を有するシングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８とを備えている。第２遊星歯車装置２６の第２サンギヤＳ２と第３遊星歯車装置２８の第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２遊星歯車装置２６の第２キャリヤＣＡ２と第３遊星歯車装置２８の第３リングギヤＲ３とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第２リングギヤＲ２は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第３キャリヤＣＡ３は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されている。
【０１４８】
以上のように構成された変速機構７０では、例えば、図１７の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、および第２ブレーキＢ２が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第４速ギヤ段（第４変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、無段変速部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構７０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた無段変速部１１と自動変速部７２とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた無段変速部１１と自動変速部７２とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構７０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。
【０１４９】
例えば、変速機構７０が有段変速機として機能する場合には、図１７に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ１が最大値例えば「２．８０４」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．５３１」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第４速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「２．３９３」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【０１５０】
しかし、変速機構７０が無段変速機として機能する場合には、図１７に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、無段変速部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部７２が有段変速機として機能することにより、自動変速部７２の第１速、第２速、第３速の各ギヤ段に対しその自動変速部７２に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構７０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【０１５１】
図１８は、差動部或いは第１変速部として機能する無段変速部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２から構成される変速機構７０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放される場合、および切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０が係合させられる場合の動力分配機構１６の各要素の回転速度は前述の場合と同様である。
【０１５２】
図１８における自動変速部７２の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第３キャリヤＣＡ３を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応し且つ相互に連結された第２キャリヤＣＡ２および第３リングギヤＲ３を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応する第２リングギヤＲ２をそれぞれ表している。また、自動変速部７２において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は自動変速部７２の出力軸２２に連結され、第７回転要素ＲＥ７は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【０１５３】
自動変速部７２では、図１８に示すように、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより、第７回転要素ＲＥ７（Ｒ２）の回転速度を示す縦線Ｙ７と横線Ｘ２との交点と第５回転要素ＲＥ５（ＣＡ３）の回転速度を示す縦線Ｙ５と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６（ＣＡ２，Ｒ３）の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第３速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第７回転要素ＲＥ７に無段変速部１１からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、無段変速部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。
【０１５４】
本実施例の変速機構７０においても、差動部或いは第１変速部として機能する無段変速部１１と、有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２とから構成されるので、前述の実施例と同様の効果が得られる。
【０１５５】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０１５６】
例えば、前述の実施例の図１０、図１２、或いは図１４のフローチャートにおけるステップＳＡ２、ＳＢ２、或いはＳＣ２では、車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する領域であるか否かが、例えば実際の車両状態が予め記憶された車両の振動系の共振が発生する所定の車両状態であるか否かにより判定されたが、ＳＡ４、ＳＢ４、或いはＳＣ４と同様に所定値以上の振動騒音が実車上で発生したか否かにより判定されてもよい。このようにすれば、車両の個体差、タイヤの相違（交換）や個体差、或いは経時的変化等を含めた状態で判定することができる。
【０１５７】
また、前述の実施例では、切換制御手段５０（図１０のステップＳＡ３、図１２のステップＳＢ３、或いは図１４のステップＳＣ３）による変速機構１０の変速状態の切換判断には例えば図６の切換線図（切換マップ）が用いられ、振動騒音領域判定手段８４（図１０のステップＳＡ２、図１２のステップＳＢ２、或いは図１４のステップＳＣ２）による車両の振動系の共振が発生する車両状態の判定には例えば車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する所定の車両状態を有する領域（マップ、関係）が用いられたが、それぞれ別々のマップとせずに１つのマップとしてもよい。また、上記振動騒音領域判定手段８４による判定結果に基づいて切換制御手段５０（図１０のステップＳＡ６、図１２のステップＳＢ６、或いは図１４のステップＳＣ６）により変速機構１０の変速状態が切り換えられるので、上記振動騒音領域判定手段８４による車両状態の判定に用いられるマップは、車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する所定の車両状態に基づいてその車両の振動系の共振が発生する領域を回避することが可能なように、変速機構１０の変速状態を切り換える為の有段変速制御領域および無段変速制御領域を有する関係例えば有段変速制御領域と無段変速制御領域との境界線を有する関係（マップ）でもある。
【０１５８】
また、前述の実施例では、振動騒音領域判定手段８４により車両の振動騒音を所定値以上とするような車両の振動系の共振が発生する車両状態であると判定された場合には、その車両の振動系の共振が発生しないように、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられて、共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比γに拘束されることなく変化させられたが、必ずしも共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが変化させられる必要はない。例えば、切換制御手段５０により無段変速部１１が無段変速状態とされることでエンジン回転速度ＮＥが車速Ｖに拘束されない自由回転状態とされるので、エンジンの８の作動状態すなわちスロットル開度等による制御状態によっては現在のエンジン回転速度ＮＥが維持されないか、或いはスロットル開度、吸入空気量、空燃比、或いは燃料噴射量等を制御することなどにより車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比γに拘束されることなくエンジン回転速度ＮＥが変化させられて前記所定のエンジン回転速度領域が回避させられ得る。
【０１５９】
また、前述の実施例の図１０、図１２、或いは図１４のフローチャートでは、ステップＳＡ１、ＳＢ１、或いはＳＣ１において無段変速走行か有段変速走行かがユーザにより強制されていると判定された場合すなわち無段変速走行か有段変速走行かがスイッチ４４によりマニュアルで固定されていると判定された場合はＳＡ７、ＳＢ７、或いはＳＣ７においてその他の通常の制御作動が実行されたが、無段変速走行か有段変速走行かがマニュアル固定の場合であっても所定値以上の車両の振動騒音が発生した場合には優先的に切換制御手段５０により無段変速部１１の無段変速状態と定変速状態とが切り換えられてもよい。
【０１６０】
また、前述の実施例では、車両の振動騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように強制源（振動源、振動強制力）であるエンジン回速度ＮＥが車両の振動系の共振が発生しやすい所定エンジン回転速度領を回避させられる制御作動において、その振動騒音を発生させる車両の振動系の共振として駆動系のねじり共振、排気系の共振、エンジン懸架系の共振を例示したが、これらの共振以外の他の車両の振動系の共振、例えばエンジン補機類の共振、駆動系の曲げ共振、駆動系の連成共振、車体系の共振、サスペンション構成部材の共振などであっても本発明は適用され得る。すなわち、エンジン８を振動源として車両の振動騒音を発生させる車両の振動系の共振であれば、切換制御手段５０により無段変速部１１が優先的に無段変速状態へ切り換えられ、その無段変速部１１の無段変速状態において共振抑制制御手段８６により第１電動機Ｍ１を用いてエンジン回転速度ＮＥが車両の振動系の共振が発生しやすい所定エンジン回転速度領域を回避するように積極的に回転制御されるので、その車両の振動系の共振の発生が抑制されて車両の振動騒音の発生が抑制される。
【０１６１】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０は、無段変速部１１（動力分配機構１６）が電気的な無段変速機として作動可能な差動状態とそれを非作動とする非差動状態とに切り換えられることで無段変速状態と有段変速状態とに切り換え可能に構成され、この無段変速状態と有段変速状態との切換えは無段変速部１１が差動状態と非差動状態とに切換えられることによって行われていたが、例えば無段変速部１１が差動状態のままであっても無段変速部１１の変速比を連続的ではなく段階的に変化させることにより有段変速機として機能させられ得る。言い換えれば、無段変速部１１の差動状態／非差動状態と、変速機構１０、７０の無段変速状態／有段変速状態とは必ずしも一対一の関係にある訳ではないので、無段変速部１１は必ずしも無段変速状態と有段変速状態とに切換可能に構成される必要はなく、変速機構１０、７０（無段変速部１１、動力分配機構１６）が差動状態と非差動状態とに切換え可能に構成されれば本発明は適用され得る。
【０１６２】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０は、無段変速部１１が無段変速状態と定変速状態とに切り換えられることで電気的な無段変速機として機能する無段変速状態と有段変速機として機能する有段変速状態とに切り換え可能に構成されていたが、有段変速状態に切換可能に構成されない変速機構すなわち無段変速部１１が切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を備えず電気的な無段変速機（電気的な差動装置）としての機能のみを有する無段変速部１１であっても本実施例は適用され得る。
【０１６３】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、第１キャリヤＣＡ１がエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１が第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ１、Ｓ１、Ｒ１のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【０１６４】
また、前述の実施例では、エンジン８は入力軸１４と直結されていたが、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。
【０１６５】
また、前述の実施例では、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は、入力軸１４に同心に配置されて第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていたが、必ずしもそのように配置される必要はなく、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されてもよい。
【０１６６】
また、前述の動力分配機構１６には切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられていたが、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は必ずしも両方備えられる必要はない。また、上記切換クラッチＣ０は、サンギヤＳ１とキャリヤＣＡ１とを選択的に連結するものであったが、サンギヤＳ１とリングギヤＲ１との間や、キャリヤＣＡ１とリングギヤＲ１との間を選択的に連結するものであってもよい。要するに、第１遊星歯車装置２４の３要素のうちのいずれか２つを相互に連結するものであればよい。
【０１６７】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０では、ニュートラル「Ｎ」とする場合には切換クラッチＣ０が係合されていたが、必ずしも係合される必要はない。
【０１６８】
また、前述の実施例では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０などの油圧式摩擦係合装置は、パウダー（磁粉）クラッチ、電磁クラッチ、噛み合い型のドグクラッチなどの磁粉式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。
【０１６９】
また、前述の実施例では、第２電動機Ｍ２が伝達部材１８に連結されていたが、出力軸２２に連結されていてもよいし、自動変速部２０、７２内の回転部材に連結されていてもよい。
【０１７０】
また、前述の実施例では、無段変速部１１すなわち動力分配機構１６の出力部材である伝達部材１８と駆動輪３８との間の動力伝達経路に、自動変速部２０、７２が介装されていたが、例えば自動変速機の一種である無段変速機（ＣＶＴ）、手動変速機としてよく知られた常時噛合式平行２軸型ではあるがセレクトシリンダおよびシフトシリンダによりギヤ段が自動的に切り換えられることが可能な自動変速機等の他の形式の動力伝達装置（変速機）が設けられていてもよい。その無段変速機（ＣＶＴ）の場合には、動力分配機構１６が定変速状態とされることで全体として有段変速状態とされる。有段変速状態とは、電気パスを用いないで専ら機械的伝達経路で動力伝達することである。或いは、上記無段変速機は有段変速機における変速段に対応するように予め複数の固定された変速比が記憶され、その複数の固定された変速比を用いて自動変速部２０、７２の変速が実行されてもよい。或いは、自動変速部２０、７２は必ずしも備えられていなくとも本発明は適用され得る。
【０１７１】
また、前述の実施例では、自動変速部２０、７２は伝達部材１８を介して無段変速部１１と直列に連結されていたが、入力軸１４と平行にカウンタ軸が設けられそのカウンタ軸上に同心に自動変速部２０、７２が配設されてもよい。この場合には、無段変速部１１と自動変速部２０、７２とは、例えば伝達部材１８としてのカウンタギヤ対、スプロケットおよびチェーンで構成される１組の伝達部材などを介して動力伝達可能に連結される。
【０１７２】
また、前述の実施例の差動機構としての動力分配機構１６は、例えばエンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２に作動的に連結された差動歯車装置であってもよい。
【０１７３】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが、２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。
【０１７４】
また、前述の実施例のスイッチ４４はシーソー型のスイッチであったが、例えば押しボタン式のスイッチ、択一的にのみ押した状態が保持可能な２つの押しボタン式のスイッチ、レバー式スイッチ、スライド式スイッチ等の少なくとも無段変速走行（差動状態）と有段変速走行（非差動状態）とが択一的に切り換えられるスイッチであればよい。また、スイッチ４４の中立位置に替えて、スイッチ４４の選択状態を有効或いは無効すなわち中立位置相当が選択可能なスイッチがスイッチ４４とは別に設けられてもよい。また、スイッチ４４に替えて或いは加えて、手動操作に因らず運転者の音声に反応して少なくとも無段変速走行（差動状態）と有段変速走行（非差動状態）とが択一的に切り換えられる装置や足の操作により切り換えられる装置等であってもよい。
【０１７５】
また、前述の実施例の切換制御手段５０に備えられた変速状態領域変更手段８２は、スイッチ４４の選択状態に基づいて例えば図６の切換線図に示すような有段変速制御領域或いは無段変速制御領域において一方の領域の全てを他方の領域に変更するものであったが、一方の領域の一部分を他方に変更するものであってもよい。図６を例にすれば、スイッチ４４における選択状態に基づいて選択された変速状態に切り替えるための領域が拡大されるように前記判定車速Ｖ１或いは判定出力トルクＴ１が変更され破線に示される境界線が移動させられる。
【０１７６】
また、前述の実施例の図６では変速機構１０の変速状態を切り替えるために無段変速制御領域および有段変速制御領域が記憶されているが、基本は図６の全体が無段制御領域として記憶されてもよく、この場合には変速状態領域変更手段８２はユーザの操作による有段変速走行の選択時のみ図６の全体または一部を有段制御領域に変更する。言い換えれば、基本は無段変速状態すなわち無段変速走行として予め記憶され、ユーザの操作による有段変速走行の選択時のみ切換制御手段５０は有段変速状態に切り替えるようにしてもよい。これによって、ユーザは有段変速走行のみを選択するだけで有段変速走行と無段変速走行とが選択できることになる。この場合には、スイッチ４４は少なくとも有段変速走行が選択可能であればよい。
【０１７７】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１の実施例の駆動装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】図４の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図６】車速と出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、自動変速部の変速判断の基となる予め記憶された変速線図と変速機構の変速状態の切換判断の基となる予め記憶された切換線図との関係を示す図である。
【図７】無段制御領域と有段制御領域との境界線を有する予め記憶された関係を示す図であって、図６の破線に示す無段制御領域と有段制御領域との境界をマップ化するための概念図でもある。
【図８】有段式変速機におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度の変化の一例である。
【図９】切換装置としてのシーソー型スイッチであって変速状態を選択するためにユーザによって操作される変速状態手動選択装置の一例である。
【図１０】図５の電子制御装置の制御作動すなわち車両における振動騒音の発生を抑制するために駆動系のねじれ共振の発生を抑制する制御作動を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートに示す制御作動であって、無段変速部の定変速状態において駆動系のねじれ共振を回避する制御作動を説明するタイムチャートである。
【図１２】図５の電子制御装置の制御作動すなわち車両におけるこもり音の発生を抑制するために排気系の共振の発生を抑制する制御作動を説明するフローチャートであって、図１０のフローチャートに相当するものである。
【図１３】図１２のフローチャートに示す制御作動であって、無段変速部の定変速状態において排気系の共振を回避する制御作動を説明するタイムチャートであって、図１１のタイムチャートに相当するものである。
【図１４】図５の電子制御装置の制御作動すなわち車両における振動騒音の発生を抑制するためにエンジン懸架系の共振の発生を抑制する制御作動を説明するフローチャートであって、図１０のフローチャートに相当するものである。
【図１５】図１４のフローチャートに示す制御作動であって、無段変速部の定変速状態においてエンジン懸架系の共振を回避する制御作動を説明するタイムチャートであって、図１１のタイムチャートに相当するものである。
【図１６】本発明の他の実施例におけるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図であって、図１に相当する図である。
【図１７】図１６の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表であって、図２に相当する図である。
【図１８】図１６の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図であって、図３に相当する図である。
【符号の説明】
【０１７９】
８：エンジン（駆動力源）
１０、７０：変速機構（駆動装置）
１１：無段変速部（動力伝達装置）
１６：動力分配機構（差動機構）
１８：伝達部材
２０、７２：自動変速部
３８：駆動輪
４０：電子制御装置（制御装置）
５０：切換制御手段
８６：共振抑制制御手段
８８：振動騒音発生判定手段
Ｍ１：第１電動機
Ｍ２：第２電動機
Ｃ０：切換クラッチ（差動状態切換装置）
Ｂ０：切換ブレーキ（差動状態切換装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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