(57)【要約】【課題】  構成の簡単な無段変速装置を提供することである。【解決手段】  回転体１２に回転力を付与する入力軸８ａを設け、前記回転体１２の入力軸とは反対側に回転体１２を回転可能に支持する支持手段８ｂを設け、前記回転体１２は、入力軸８ａと支持手段８ｂの間で回転可能であり、且つ、出力軸６ａに回転力を伝達し、前記入力軸８ａに対する回転体１２の回転軸の向きを変更することにより、入力軸８ａから回転体１２に伝達される回転力及び出力軸６ａに伝達する回転力の大きさを変更する回転速度変更手段９を設けた。【選択図】  図１
2006342936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に回転力を付与する入力軸を設け、前記回転体の入力軸とは反対側に回転体を回転可能に支持する支持手段を設け、前記回転体は、入力軸と支持手段の間で回転可能であり、且つ、出力軸に回転力を伝達し、前記入力軸に対する回転体の回転軸の向きを変更することにより、入力軸から回転体に伝達される回転力及び出力軸に伝達する回転力の大きさを変更する回転速度変更手段を設けたことを特徴とする無段変速装置。
【請求項２】
入力軸から出力軸に回転力を伝達する経路上に回転体を配置し、前記回転体は、対向する２つの入力軸の間に配置されて両入力軸から回転力が付与され、且つ、出力軸に回転力を伝達し、前記両入力軸に対する回転体の回転軸の向きを変更することにより、入力軸から回転体に伝達される回転力及び出力軸に伝達する回転力の大きさを変更する回転速度変更手段を設けたことを特徴とする無段変速装置。
【請求項３】
前記出力軸の回転速度を、前記回転速度変更手段で変更する際に、前記出力軸の向きを一定方向に固定可能にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の無段変速装置。
【請求項４】
前記回転体と出力軸とを、自在継手で連結したことを特徴とする請求項３に記載の無段変速装置。
【請求項５】
前記自在継手は、直交する２軸を有することを特徴とする請求項４に記載の無段変速装置。
【請求項６】
入力軸を駆動する駆動軸が、入力軸と駆動ベルトで連結されていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれかに記載の無段変速装置。
【請求項７】
入力軸と、前記入力軸を駆動する駆動軸にそれぞれ歯車を設け、これらの歯車を介して駆動軸から入力軸に動力を伝達するようにしたことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれかに記載の無段変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な分野で利用される無段変速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な形態の無段変速装置が実用されている。例えば、特許文献１の無段変速装置では、変速範囲を広げるための技術が開示されている。また、特許文献２の無段変速機では、動力伝導効率と変速操作性とを向上させるための技術が開示されている。さらに、特許文献３の伝導装置には、装置の耐久性を向上させるための技術が開示されている。
【特許文献１】特開昭５６−３７４６４号公報
【特許文献２】特開昭５９−２００８５７号公報
【特許文献３】特開２００３−５６６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの文献に開示されている無段変速装置は、いずれも変速の性能を向上させることができるものではあるが、その構成は複雑化の一途を辿っている。
本発明は、構成が簡単で実用性の高い無段変速装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明の無段変速装置では、回転体に回転力を付与する入力軸を設け、前記回転体の入力軸とは反対側に回転体を回転可能に支持する支持手段を設け、前記回転体は、入力軸と支持手段の間で回転可能であり、且つ、出力軸に回転力を伝達し、前記入力軸に対する回転体の回転軸の向きを変更することにより、入力軸から回転体に伝達される回転力及び出力軸に伝達する回転力の大きさを変更する回転速度変更手段を設けた。
【０００５】
請求項２の発明の無段変速装置は、入力軸から出力軸に回転力を伝達する経路上に回転体を配置し、前記回転体は、対向する２つの入力軸の間に配置されて両入力軸から回転力が付与され、且つ、出力軸に回転力を伝達し、前記両入力軸に対する回転体の回転軸の向きを変更することにより、入力軸から回転体に伝達される回転力及び出力軸に伝達する回転力の大きさを変更する回転速度変更手段を設けた。
【０００６】
請求項３の発明では、請求項１又は２に記載の無段変速装置において、前記出力軸の回転速度を、前記回転速度変更手段で変更する際に、前記出力軸の向きを一定方向に固定可能にした。
【０００７】
請求項４の発明では、請求項３に記載の無段変速装置において、前記回転体と出力軸とを、自在継手で連結した。
【０００８】
請求項５の発明では、請求項４に記載の無段変速装置において、前記自在継手は、直交する２軸を有するようにした。
【０００９】
請求項６の発明では、請求項１〜５のうちのいずれかに記載の無段変速装置において、入力軸を駆動する駆動軸が、入力軸と駆動ベルトで連結されるようにした。さらに、駆動ベルトに張力を付与するテンションプーリを設けるのが好ましい。
【００１０】
請求項７の発明では、請求項１〜５のうちのいずれかに記載の無段変速装置において、入力軸と、前記入力軸を駆動する駆動軸にそれぞれ歯車を設け、これらの歯車を介して駆動軸から入力軸に動力を伝達するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
請求項1の発明では、回転体に回転力を付与する入力軸を設け、この回転体の入力軸とは反対側に回転体を回転可能に支持する支持手段を設け、回転体は、入力軸と支持手段の間で回転可能であり、且つ、出力軸に回転力を伝達し、入力軸に対する回転体の回転軸の向きを変更することにより、入力軸から回転体に伝達される回転力及び出力軸に伝達する回転力の大きさを変更する回転速度変更手段を設けたので、簡単な構成で無段変速装置を構成することができる。
【００１２】
請求項２の発明では、入力軸から出力軸に回転力を伝達する経路上に回転体を配置し、この回転体は、対向する２つの入力軸の間に配置されて両入力軸から回転力が付与され、且つ、出力軸に回転力を伝達するので、安定した回転力を、入力軸から出力軸に伝達することができる。
【００１３】
また、両入力軸に対する回転体の回転軸の向きを変更することにより、入力軸から回転体に伝達される回転力及び出力軸に伝達する回転力の大きさを変更する回転速度変更手段を設けたので、出力軸の回転速度は、回転速度変更手段で変更することができる。
【００１４】
請求項３の発明では、出力軸の回転速度を、回転速度変更機構で変更する際に、出力軸の向きが一定方向に固定可能にしたので、出力軸の回転速度を変更する際においても、出力軸を一定方向に固定することができる。すなわち、出力軸を一定方向に固定しながら回転速度を増速又は減速させることができる。
【００１５】
請求項４の発明では、回転体と出力軸とを自在継手で連結したので、簡単な構成で出力軸を一定方向に固定することができる。
【００１６】
請求項５の発明では、自在継手は、直交する２軸を有するようにしたので、簡単な構成の自在継手により、出力軸の向きを一定方向に維持することができる。
【００１７】
請求項６の発明では、入力軸を駆動する駆動軸と、入力軸とを駆動ベルトで連結するようにしたので、駆動軸から入力軸に確実に回転力を伝達することができる。
【００１８】
請求項７の発明では、入力軸と、この入力軸を駆動する駆動軸にそれぞれ歯車を設け、これらの歯車を介して駆動軸から入力軸に動力を伝達するようにしたので、駆動軸から入力軸に確実に回転力を伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の無段変速装置４、５を備えた操舵装置１０の斜視図であり、図２は、図１の操舵装置１０の分解斜視図である。図２に示すように操舵装置１０の右側無段変速装置４と左側無段変速装置５は、同じ部材で構成されている。
【００２０】
右側無段変速装置４と左側無段変速装置５は、同じ構成を備えているので、以下においては、図４及び図５を参照しながら右側無段変速装置４の構成を中心に説明し、共通する左側無段変速装置５の構成の説明は省略する。
【００２１】
図４は、右側無段変速装置４の側面図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ矢視図である。図４及び図５に示すように、右側無段変速装置４は、中心部分にユニバーサルジョイント１１（自在継手）を備えた円板１２を備えている。円板１２は、このユニバーサルジョイント１１で出力軸６ａと連結される。
【００２２】
円板１２の前後には、従動軸８ａ、８ｂ（入力軸）が配置されている。従動軸８ａ、８ｂの、円板１２との接触部分には、それぞれ碗状の回転力伝達部材１３ａ、１３ｂが設けてある。回転力伝達部材１３ａ、１３ｂは、それぞれ従動軸８ａ、８ｂに設けたフランジ部２３ａ、２３ｂに対して、複数のボルト２２で一体固着され、従動軸８ａ、８ｂと共に回転し、円板１２に回転力を伝達する。
【００２３】
図４及び図５に示すように従動軸８ａ、８ｂのフランジ部２４ａ、２４ｂは、圧縮ばね１４ａ、１４ｂの端部に設けたフランジ部２６ａ、２６ｂと当接している。従動軸８ａ、８ｂは、フランジ部２４ａ、２４ｂを介して圧縮ばね１４ａ、１４ｂから押圧力を受け、円板１２側へ押圧されるようになっている。圧縮ばね１４ａ、１４ｂは、図１に示すギヤボックス１に固定されている。この圧縮ばね１４ａ、１４ｂの押圧力によって従動軸８ａ、８ｂに固着された回転力伝達部材１３ａ、１３ｂが、円板１２を径方向に挟持することができるようになっている。
【００２４】
さらに従動軸８ａ、８ｂは、駆動ベルト３ａ、３ｂ（図１、図２）で駆動軸２と連結されており、この駆動ベルト３ａ、３ｂを介して駆動軸２の回転力が従動軸８ａ、８ｂに伝達される。駆動ベルト３ａ、３ｂが従動軸８ａ、８ｂに十分に回転力を伝達することができるように、駆動ベルト３ａ、３ｂに所定の張力が掛かるようにテンションプーリ（図示せず）を設けるのが好ましい。
【００２５】
また、円板１２には、回転速度変更部材９（回転速度変更手段）が係合している。図４又は図５に示すように、回転速度変更部材９は、４つの足部９ａ〜９ｄを備えている。各足部９ａ〜９ｄの端部には、それぞれローラ１５ａ〜１５ｄが回転可能に設けてある。
【００２６】
ローラ１５ａと１５ｂの間隔、及びローラ１５ｃと１５ｄの間隔は、円板１２を厚み方向に丁度挟持することができる寸法に設定されている。また、足部９ａ〜９ｄを接続する平坦部９ｅには、ねじ孔１６ａ、１６ｂ（図２）が設けてある。このねじ孔１６ａ、１６ｂには、それぞれシャフト１７ａ、１７ｂの一端（上端）がねじ込まれており、シャフト１７ａ、１７ｂの他端（下端）にはそれぞれローラ１５ｅ、１５ｆが回転可能に設けてある。ローラ１５ｅと１５ｆの間隔も、両者の間に円板１２を丁度配置することができる寸法に設定されている。
【００２７】
回転速度変更部材９の平坦部９ｅ（図４）には、モータ７によって回転駆動される軸１８の下端が一体固着されている。軸１８の上端にはギヤボックス１（図１）に固定されたモータ７が接続されている。モータ７は、所定角度範囲（例えば、０度〜３０度）で回転速度変更部材９を回動（揺動）させる。回転速度変更部材９を回動（揺動）させた状態を、図３及び図６に示す。図３及び図６に示すように、モータ７を作動させると、円板１２は回転速度変更部材９と共に回動（揺動）する。
【００２８】
また、従動軸８ａ、８ｂが回転すると、その回転力は回転力伝達部材１３ａ、１３ｂを介して円板１２に伝達される。円板１２に回転力が伝達され易くするために、円板１２の周囲には摩擦係数の大きいゴム製のリング１２ａを装着しておくのが好ましい。円板１２が図５に示す位置（円板１２の回転軸心が、従動軸８ａ、８ｂの回転軸に対して直角の位置）にあれば、回転力伝達部材１３ａ、１３ｂが回転しても円板１２は回転しないが、例えば図６に示すように円板１２の回転軸心１２ａが従動軸８ａ、８ｂの回転軸（水平軸）と直角の位置でなくなると、回転力伝達部材１３ａの回転力が円板１２に伝達される。上記所定角度範囲内において、円板１２の回動角が大きくなるほど、従動軸８ａ及び８ｂから円板１２に伝達される回転力は大きくなる。
【００２９】
円板１２が回転すると、回転速度変更部材９の各ローラ１５ａ〜１５ｆは、円板１２の回転に追従して回転する。円板１２は、回転力伝達部材１３ａ、１３ｂから回転力を受けると、抵抗が小さくなるように揺動しようとするが、各ローラ１５ａ〜１５ｆが、その円板１２の揺動を阻止する。各ローラ１５ａ〜１５ｆが、回転する円板１２から力を受けても、モータ７（又は回転速度変更部材９）は、円板１２を所定角度の位置に保持し続ける。
【００３０】
図３及び図６に示すように、円板１２を所定角度の位置に回動させても、ユニバーサルジョイント１１によって、出力軸６ａの位置（向き）は変わらず、また、出力軸６ａには回転力が伝達される。ユニバーサルジョイント１１は、円板１２の内周部に備えた小径リング部材１９と、円板１２の外周側を形成する本体とが水平軸２０（図４）で回転可能に連結されており、さらに、小径リング部材１９と出力軸６ａとが、鉛直軸２１（図４）で回転可能に連結されて構成されている。
【００３１】
出力軸６ａは、ギヤケース１（図１）に設けた軸受（図示せず）で回転可能に支持されており、ユニバーサルジョイント１１で連結された円板１２の回転軸心１２ａの向きが変わっても、出力軸６ａに回転力が伝達されるが、出力軸６ａの向きはそのまま維持されるようになっている。
【００３２】
以上、右側無段変速装置４の構成を説明したが、左側無段変速装置５も同じ構成を備えている。これら両無段変速装置４、５は、共通の駆動軸２から駆動ベルト３ａ〜３ｄ（図２）を介して回転力（動力）が伝達されるようになっている。出力軸６ａ及び６ｂの回転速度は、上述したように、モータ７による円板１２の回動角を変更することで調整可能である。
【００３３】
このように構成された操舵装置１０は、例えば除雪機のようなクローラを搭載した装置に適用することができる。両無段変速装置４及び５の円板１２の回動角が同じであれば、出力軸６ａ及び６ｂの回転速度が同じになり、除雪機は直進する。除雪機の進行速度は、円板１２の従動軸８ａ、８ｂに対する回動角で調整することができる。
【００３４】
また、両無段変速装置４、５の円板１２の回動角に差を設けると、出力軸６ａ、６ｂに伝達される回転力に差が生じるので、除雪機を円滑に右折又は左折させることができる。よって、モータ７の動作を司る制御装置（図示せず）を設けることにより、除雪機の進行速度及び進行方向を自在に制御することができる。
【００３５】
従来は、人手で装置自体を傾けるか、又は、コストを掛けて、左右二つの出力軸にエンジンによる発電で別々に駆動されるモータを取り付け、左右の出力軸の回転速度を制御することで方向転換を行っていた重量の重いクローラを備えた装置では、人手で装置を傾けるのは困難であるが、本発明を実施すると、上述のような安価且つ簡単な構成で、操舵装置１０を構成し、容易に進行方向を変更することができる。
【００３６】
以上では、円板１２を挟持するように円板１２の両側に入力軸８ａ、８ｂを備えた例を示したが、一方の入力軸（例えば入力軸８ｂ）の代わりに、円板１２を回転可能に支持する軸受のような部材（支持手段）で支持するようにしてもよい。
【００３７】
本発明の別の実施例を、図７〜図１２を参照しながら説明する。図７は、図１とは別の無段変速装置２５を備えた操舵装置３０の斜視図である。また、図８は、無段変速装置２５の平面図であり、図９は、図８のIX−IX矢視図である。
【００３８】
図７に示すように操舵装置３０は、ギヤボックス３１内に２つの無段変速装置２５ａ、２５ｂ（２５ｂは、描写を省略）を備えている。無段変速装置２５ａ、２５ｂは、駆動軸３２の動力（回転力）を、車輪又はクローラ（図示せず）を備えた出力軸３３へ伝達する。駆動軸３２には、歯車３４ａ及び３４ｂが設置されている。
【００３９】
無段変速装置２５ａと２５ｂは、同じ構成を備えているので、以下では無段変速装置２５ａの構成のみを主に説明する。無段変速装置２５ａには、両端がギヤボックス３１に設けた図示しない軸受で支持された第一軸３５を備えている。第一軸３５には、２つの歯車４１ａ及び４１ｂが設けてある。
【００４０】
また、無段変速装置２５ａは、従動軸３８ａ及び３８ｂを備えている。従動軸３８ａは、ギヤボックス３１の底壁に固着された軸受５３ａ、５３ｂ（図８）で回転可能に支持されており、同様に従動軸３８ｂは、ギヤボックス３１の底壁に固着された軸受５３ｃ、５３ｄ（図８）で回転可能に支持されている。さらに、従動軸３８ａ、３８ｂの一端には、回転力伝達部材１３ａ、１３ｂ（図２）と同じ構成の回転力伝達部材３９ａ、３９ｂが前後方向に対向するように配置されている。
【００４１】
回転力伝達部材３９ａと３９ｂは、円板３６を挟持している。図８に示すように、圧縮ばね５４ａ、５４ｂが従動軸３８ａ及び３８ｂの他端側に設けてあり、この圧縮ばね５４ａ、５４ｂによって従動軸３８ａ及び３８ｂ（回転力伝達部材３９ａ及び３９ｂ）が、円板３６側へ付勢され、円板３６が確実に挟持されるようになっている。
【００４２】
また、従動軸３８ａ及び３８ｂには、各々歯車４０ａ及び４０ｂが設けてある。この歯車４０ａ、４０ｂと、第一軸３５の歯車４１ａ、４１ｂの間には、歯車４２ａ、４２ｂが配置されている。歯車４２ａ、４２ｂは、従動軸３８ａ及び３８ｂの歯車４０ａ、４０ｂと、第一軸３５の歯車４１ａ、４１ｂと噛み合っている。さらに、駆動軸３２の歯車３４ａ、３４ｂが、第一軸３５の歯車４１ａ、４１ｂと噛み合っているので、駆動軸３２の動力（回転力）は、歯車３４ａ（３４ｂ）、４１ａ（４１ｂ）、４２ａ（４２ｂ）、及び４０ａ（４０ｂ）を介して従動軸３８ａ（３８ｂ）に伝達される。
【００４３】
円板３６は、回転軸３６ａが上下方向（鉛直方向）を向く姿勢で回転速度変更部材４９により支持されている。回転速度変更部材４９は、本体４４、８つのローラ５０ａ〜５０ｈ、モータ４３とで構成されている。本体４４は、上板５５ａ、下板５５ｂ及び上板５５ａと下板５５ｂとをつなぐウェブ５５ｃとで形成されている。ウェブ５５ｃにはモータ４３の回転軸４３ａが固定されており、モータ４３を駆動すると、本体４４が回転するようになっている。各ローラ５０ａ〜５０ｈは、上板５５ａ及び下板５５ｂの片側に２つずつ配置され、上板５５ａと下板５５ｂの間に配置した円板３６を、これらのローラ５０ａ〜５０ｈで挟持することができるようになっている。
【００４４】
回転力伝達部材３９ａ及び３９ｂから回転力が伝達されて、円板３６が回転すると、これらのローラ５０ａ〜５０ｈは、追従して回転する。また、ローラ５０ａ〜５０ｈは、円板３６を支持しており、円板３６が回転力伝達部材３９ａ及び３９ｂから力を受けて、移動（揺動）することを阻止する。
【００４５】
円板３６の上面には、シャフト４５の下端が一体固着されている。シャフト４５の上端には、傘歯車４５ａが設けてある。円板３６は、回転速度変更部材４９の上板５５ａに形成した切り欠き部４４ａからシャフト４５を通し、円板３６を上板５５ａと下板５５ｂの間に配置する。
【００４６】
図８に示すように回転速度変更部材４９の上板５５ａには、突出部４４ｂが設けてある。突出部４４ｂには支持部材５１が固着されている。支持部材５１は、シャフト４６を回転可能に支持している。シャフト４６の一端には傘歯車４６ａが設けてあり、他端には歯車４７が設けてある。図８、図９に示すように傘歯車４６ａは、傘歯車４５ａと噛み合っている。
【００４７】
支持部材５１の下端にフランジ部５１ａを設け、フランジ部５１ａ又は突出部４４ｂのいずれか一方（例えばフランジ部５１ａ）に図８で見て左右方向（図７で見て前後方向）に延びる長孔を設け、対応する他方（例えば突出部４４ｂ）に貫通孔を設けて、両者をボルト・ナットで固着するようにすると、支持部材５１の取付け位置を図８で見て左右方向に微調整することができる。よって、支持部材５１を、傘歯車４６ａが傘歯車４５ａと良好に噛み合う位置で突出部４４ｂに固着することができる。また、シャフト４６に設けた歯車４７は、出力軸３３を備えた歯車４８と噛み合っている。
【００４８】
図１０は、図８のＸ−Ｘ矢視図であり、以上説明した各歯車の噛み合い関係を示している。図１０に示すように、駆動軸３２に設置した歯車３４ａ（３４ｂ）は、無段変速装置２５ｂ側の破線で示す歯車とも噛み合っており、操舵装置３０（図７）の左右両側に動力（回転力）が伝達されるようになっている。
【００４９】
モータ４３は、例えば０度〜３０度の角度範囲内で回動する。モータ４３が、上述した回転速度変更部材４９と円板３６とを一体に回動させる。図１１、図１２は、無段変速装置２５ａの側面図である。図１１は、モータ４３の回動角が０度の状態を示しており、図１２は、モータ４３の回動角が１７度の状態を示している。
【００５０】
図１１に示すように、モータ４３によって円板３６が回動すると、円板３６に設置したシャフト４５の傘歯車４５ａと、回転速度変更部材４９に設置したシャフト４６の傘歯車４６ａとが、噛み合った状態を維持しながら共に回動し、歯車４７は、図１２に示すように歯車４８の円周上を移動するが、噛み合った状態は維持される。そのため、出力軸３３への動力の伝達は引き続き行われる。モータ４３によって、円板３６の回動角を調整することにより、無段変速装置２５ａ及び２５ｂの出力値を任意に設定することができる。
【００５１】
以上のように操舵装置３０（図７）を構成することにより、操舵装置１０（図１）のようにユニバーサルジョイント１１を使用することなく本発明を実施することができる。
【００５２】
図１３は、手動式の回転速度変更部材５６の断面図である。回転速度変更部材５６は、図８及び図９に示す回転速度変更部材４９の代わりに使用することができるものである。図９に示す構成例では、回転速度変更部材４９と円板３６とを一体に回動させるためのモータ４３を設けていたが、図１３に示す回転速度変更部材５６では、モータを設けず、代わりに手動レバー５７が設けてある。
【００５３】
図１３に示すように、回転速度変更部材５６では、出力軸６１が、ハウジング５８に固着した軸受６０によって支持されている。出力軸６１の一端（左端）には、円板支持部材６２の一端（右端）を支持するための軸受５９ｂが設置されており、さらに出力軸６１には歯車６１ａが設けてある。また、ハウジング５８の内部には、円板支持部材６２の他端（左端）を支持する軸受５９ａが設置されている。よって、円板支持部材６２の回転中心６２ａと、出力軸６１の回転中心６１ｂとは一致している。
【００５４】
円板支持部材６２には、軸受６４ａ、６４ｂが設けてある。軸受６４ａ、６４ｂは、歯車６５（かさ歯車）の鉛直軸６５ａを回転可能に支持しており、鉛直軸６５ａは、円板６３を貫通しており、さらにキー６６で鉛直軸６５ａと円板６３とが一体化されて、歯車６５と円板６３とが、一体に回転することができるようになっている。
【００５５】
さらに円板支持部材６２には、ボルト等の固着手段（図示せず）により連結部材６８が固着されている。連結部材６８には、貫通孔６８ａが設けてあり、この貫通孔６８ａには軸受６９が設けてある。軸受６９は、左端側に歯車６７（かさ歯車）を備え、且つ、右端側に歯車７０を備えた水平軸７１を支持している。また、連結部材６８の上部には、手動レバー５７が設けてある。
【００５６】
図１３に示すように、円板６３と一体に回転する歯車６５は、歯車６７と噛み合っている。また、出力軸６１の歯車６１ａは、歯車７０と噛み合っている。
【００５７】
円板６３は、紙面の手前側及び奥側に配置された二点鎖線で示した回転力伝達部材７２（図１１に示す回転力伝達部材３９ａ、３９ｂに相当するもの）によって回転力が付与されている。手動レバー５７は、連結部材６８と円板支持部材６２とを介して円板６３を、円板支持部材６２の回転中心６２ａ周りに任意の角度に回動させることができる。その際、歯車７０は、歯車６１ａと噛み合いながら歯車６１ａの周囲を移動する。
【００５８】
回転力伝達部材７２から円板６３に伝達された回転力は、歯車６５、歯車６７、水平軸７１、歯車７０、及び歯車６１ａを介して出力軸６１へ伝達されるようになっている。したがって、手動レバー５７を操作することにより、出力軸６１に伝達される出力の大きさを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の無段変速装置を備えた操舵装置の斜視図である。
【図２】図１の操舵装置の分解斜視図である。
【図３】図１の操舵装置が、増速する際の斜視図である。
【図４】円板に回転速度変更部材と、回転力伝達部材が係合している状態を示す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】図５において、円板が回転した状態を示す。
【図７】図１とは別の操舵装置の斜視図である。
【図８】図７の操舵装置の無段変速装置の平面図である。
【図９】図８のIX−IX矢視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】図７の操舵装置の無段変速装置の側面図である。
【図１２】図１１において、円板が傾斜した状態を示す。
【図１３】図９に対応する手動式の回転速度変更部材の断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ギヤボックス
２  駆動軸
３ａ〜３ｄ  駆動ベルト
４  右側無段変速装置
５  左側無段変速装置
６ａ、６ｂ  出力軸
７ａ、７ｂ  モータ
８ａ、８ｂ  従動軸（入力軸）
９  回転速度変更部材
１０  操舵装置
１１  ユニバーサルジョイント
１２  円板
１３  回転力伝達部材
１４  圧縮ばね
１５ａ〜１５ｆ  ローラ
２５ａ、２５ｂ  無段変速装置
３０  操舵装置
３２  駆動軸
３３  出力軸
３８ａ、３８ｂ  従動軸
３９ａ、３９ｂ  回転力伝達部材
４０〜４２  歯車
４３  モータ
４９  回転速度変更部材
５０ａ〜５０ｈ  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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