(57)【要約】【課題】  甲板上に十分な作業スペースを確保し、構造の簡素化がはかれる旋回クレーン式揚艇装置を提供する。【解決手段】  旋回クレーン式揚艇装置において、垂直軸回りに回動して甲板２上から振出されるクレーンブーム６と、このクレーンブーム６を駆動する旋回装置８と、クレーンブーム６の先端部からシーブ１２を介して繰り出される一本のワイヤロープ７と、このワイヤロープ７を巻き取る１台のウィンチ９と、クレーンブーム６の基端部を回動可能に支持する旋回支持軸２１とを備え、この旋回支持軸２１を甲板２上に延びる天井部３１から垂下して設け、クレーンブーム６を回動させてワイヤロープ７に吊り下げられる搭載艇４を本船１に搬入出する構成とした。【選択図】    図１
2006001442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直軸回りに回動して甲板上から振出されるクレーンブームと、
このクレーンブームを回動させる旋回装置と、
前記クレーンブームの先端部から繰り出される一本のワイヤロープと、
このワイヤロープを巻き取るウィンチと、
前記クレーンブームの基端部を回動可能に支持する旋回支持軸とを備え、
この旋回支持軸を甲板上に延びる天井部から垂下して設け、
前記クレーンブームを回動させて前記ワイヤロープに吊り下げられる搭載艇を本船に搬入出する構成としたことを特徴とする揚艇装置。
【請求項２】
前記旋回装置は前記旋回支持軸に回動可能に支持されるクレーンアームと、
このクレーンアームと前記本船の船体の間に介装される油圧シリンダとを備え、
この油圧シリンダが伸張作動することにより前記クレーンブームが前記本船の前記甲板上の格納位置に移動する一方、油圧シリンダが収縮作動することにより前記甲板の外側に振り出される展開位置へと移動する構成としたたことを特徴とする請求項１に記載の揚艇装置。
【請求項３】
前記甲板と前記天井部の間に作業者が搭乗可能な作業ステージを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の揚艇装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救助艇や高速艇等の搭載艇を吊り下げて本船に搬入出する揚艇装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の揚艇装置として、垂直軸回りに回動して甲板上から振出されるクレーンブームと、このクレーンブームを駆動する旋回装置と、クレーンブームの先端部からシーブを介して繰り出される一本のワイヤロープと、このワイヤロープを巻き取る１台のウィンチとを備え、クレーンブームを回動させてワイヤロープに吊り下げられる搭載艇を本船に搬入出する旋回クレーン式揚艇装置がある。
【０００３】
また、特許文献１には、本船に対して水平軸まわりに回動するダビットを備え、このダビットから繰り出される２本のワイヤロープを介して搭載艇を吊り下げ、ダビットを回動させてワイヤロープに吊り下げられる搭載艇を本船に搬入出するダビット式揚艇装置が提案されている。
【０００４】
旋回クレーン式揚艇装置は、ダビット式揚艇装置のように大型のダビットを本船上に備える必要がなく、構造の簡素化がはかれる。
【特許文献１】特開２００２−０８７３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の旋回クレーン式揚艇装置は、クレーンブームの基端部を回動可能に支持する旋回支持軸を備え、この旋回支持軸が甲板上に立設していたため、この旋回支持軸等が作業者の邪魔になるという問題点があった。
【０００６】
また、クレーンブームを回動させる旋回装置として、旋回支持軸の近傍に油圧シリンダを配設することが難しく、構造の複雑化を招くという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、甲板上に十分な作業スペースを確保し、構造の簡素化がはかれる旋回クレーン式揚艇装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、旋回クレーン式揚艇装置において、垂直軸回りに回動して甲板上から振出されるクレーンブームと、このクレーンブームを回動させる旋回装置と、クレーンブームの先端部から繰り出される一本のワイヤロープと、このワイヤロープを巻き取るウィンチと、クレーンブームの基端部を回動可能に支持する旋回支持軸とを備え、この旋回支持軸を甲板上に延びる天井部から垂下して設け、クレーンブームを回動させてワイヤロープに吊り下げられる搭載艇を本船に搬入出する構成としたことを特徴とするものとした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、揚艇装置はクレーンブームを回動させてワイヤロープに吊り下げられる搭載艇を本船に搬入出する。
【００１０】
揚艇装置はクレーンブームの基端部を回動可能に支持する旋回支持軸を備え、この旋回支持軸を甲板上に延びる天井部から垂下して設けたため、甲板上に十分な作業スペースを確保し、甲板上にて旋回支持軸等の構造物が作業者の邪魔になることを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図４に示すように、本船１の甲板２上には複合式搭載艇（ＲＩＢ）４を載せる艇レスト１１が設置され、この搭載艇４を吊り下げて搬入出する旋回クレーン式揚艇装置５を備える。
【００１３】
揚艇装置５は垂直軸回りに回動して甲板２上から振出されるクレーンブーム６と、このクレーンブーム６を駆動する旋回装置８と、クレーンブーム６の先端部からシーブ１２を介して繰り出される一本のワイヤロープ７と、このワイヤロープ７を巻き取る１台のウィンチ９とを備える。
【００１４】
ワイヤロープ７の先端にはフック２０が結合され、このフック２０が搭載艇４の前後部の４カ所に連結されたスリング１９の吊り環１８に対して着脱可能に連結される。
【００１５】
ステンレス製ワイヤロープ７は非自転性の構造を有し、張力の増減に伴うワイヤロープ７の捩れを小さくすることによって、これに吊り下げられた搭載艇４が回動することを抑えるようになっている。
【００１６】
クレーンブーム６にはスタビライザ８０が設けられ、クレーンブーム６の近傍まで吊り上げられた搭載艇４の船首部分をこのスタビライザ８０に当接させることにより、搭載艇４のピッチング及びローリングを抑えるようになっている。
【００１７】
本船１は甲板２上に延びる天井部３１を備える。揚艇装置５はこの天井部３１に対してクレーンブーム６の基端部を回動可能に支持する旋回支持軸２１を備える。この旋回支持軸２１は天井部３１から垂下して設けられ、架台２２を介して天井部３１に結合される。
【００１８】
旋回支持軸３１に回転筒部材２３が一対の玉軸受（図示せず）を介して回転可能に支持され、この回転筒部材２３にクレーンブーム６の基端部がオフセットして結合される。これにより、クレーンブーム６は天井部３１に対して垂直軸回りに回動可能に支持される。
【００１９】
旋回装置８は、旋回支持軸２１に回動可能に支持されるクレーンアーム２４を備え、このクレーンアーム２４と本船１の船体の間に１本の油圧シリンダ２７が設けられる。クレーンアーム２４は回転筒部材２３に対してクレーンブーム６と反対側に結合されている。油圧シリンダ２７はそのシリンダ基端部がピン２５を介して船体に連結され、そのロッド先端部がピン２６を介してクレーンアーム２４に連結される。
【００２０】
旋回装置８は油圧シリンダ２７は伸張作動することによりクレーンブーム６が甲板２上の格納位置に移動し、収縮作動することにより甲板２の外側に振り出される展開位置へと移動する構成とする。クレーンブーム６が本船１と略平行に延びる格納位置にあるとき、油圧シリンダ２７はクレーンブーム６と略平行に延びる。クレーンブーム６が本船１と略直交する展開位置にあるとき、油圧シリンダ２７は最収縮する。
【００２１】
本船１には甲板２と天井部３１の間に作業ステージ３２が設けられ、作業者はこの作業ステージ３２上にて各種作業を行えるようになっている。作業ステージ３２は格納位置にあるクレーンブーム６の前後に延びる前後床部３２ａ，３２ｂと、クレーンブーム６に沿って延びる側方床部３２ｃを有する。
【００２２】
作業ステージ３２上にはバルブスタンド３３が設けられる。このバルブスタンド３３を介して油圧シリンダ２７及びウィンチ９に作動油が給排される。
【００２３】
図５は油圧ユニット３４の回路図である。これについて説明すると、モータ３５によって駆動される油圧ポンプ３６，３７を備え、油圧ポンプ３６から吐出される作動油が揚艇装置５のバルブスタンド３３に供給される。油圧ポンプ３７から吐出される作動油は船上クレーン（図示せず）のバルブスタンド３８に供給される。
【００２４】
斜板式の油圧ポンプ３６，３７の傾転角度は切換弁３９，４０によって三段階に切り換えられる。つまり、切換弁３９のポジションを切り換え操作することにより、油圧ポンプ３６の吐出量が切換わり、油圧シリンダ２７及びウィンチ９の作動速度が三段階に調節される。
【００２５】
電源等の失陥時に作動させる非常用の油圧源として、油圧ユニット３４は３つのエアモータ４１によって駆動される各油圧ポンプ４２を備える。
【００２６】
図６はバルブスタンド３３の回路図である。これについて説明すると、バルブスタンド３３には油圧シリンダ２７に接続する給排通路４３，４４と、ウィンチ９の油圧モータ５２に接続する給排通路４５，４６とを備える。
【００２７】
給排通路４３，４４は、電磁式切換弁４７または非常用の手動式切換弁４９を介して油圧ユニット３４のポンプ吐出側、タンク側に連通する。電磁式切換弁４７または手動式切換弁４９のポジションを切り換え操作することにより、油圧シリンダ２７の伸縮作動が切り換えられる。油圧シリンダ２７は給排通路４６から高圧作動油が導かれるとワイヤロープ７を繰り出し、給排通路４５から高圧作動油が導かれるとワイヤロープ７を巻き取るようになっている。
【００２８】
バルブスタンド３３と油圧シリンダ２７の間にはバルブブロック５９が設けられ、このバルブブロック５９にはカウンタバランス弁６０，６１が介装される。
【００２９】
給排通路４５，４６は、電磁式切換弁４８または非常用の手動式切換弁５０を介して油圧ユニット３４のポンプ吐出側、タンク側に連通する。電磁式切換弁４８または手動式切換弁５０のポジションを切り換え操作することにより、ウィンチ９の伸縮作動が切り換えられる。ウィンチ９は給排通路４６から高圧作動油が導かれるとワイヤロープ７を繰り出し、給排通路４５から高圧作動油が導かれるとワイヤロープ７を巻き取るようになっている。
【００３０】
ウィンチ９は、各ワイヤロープ７に懸かる荷重変動を緩やかにするようにワイヤロープ７の繰り出し巻き取り速度を自動的に調節する張力調節手段として、給排通路４５，４６にアキュムレータ５１，５２が各オペレートチェック弁５３，５４を介してそれぞれ接続される。各オペレートチェック弁５３，５４が開弁した状態で、アキュムレータ５１，５２にはそれぞれ給排通路４５，４６から導かれる作動油圧が蓄えられる。アキュムレータ５２の圧力はアキュムレータ５１の数倍程度に高められるようになっている。
【００３１】
搭載艇４を引き上げる際に油圧モータ５２の負荷が一時的に高まるのに伴い、給排通路４５から油圧モータ５２に供給される作動油の一部がアキュムレータ５１に流入し、ウィンチ９の巻き取り速度が低下する。その後、１０秒程度の時間をかけて搭載艇４の水切りが進み、各ワイヤロープ７の張力が次第に低下するのに伴い、アキュムレータ５１に蓄えられた高圧作動油が油圧モータ５２へと送られ、搭載艇４の速度を徐々に高める。これにより、各ワイヤロープ７の張力が急激に増加することが抑えられる。こうして搭載艇４は水切りをしながら徐々に引き上げられるため、搭載艇４と一緒に動く水の重量が軽減され、各ワイヤロープ７に懸かる最大荷重は搭載艇４の重量の１．５倍程度に抑えられる。ステンレス製ワイヤロープ７の外径が大きくなることが回避され、作業者がワイヤロープ７を手動で操作してフック２０を搭載艇４の吊り環１８に着脱する作業を行うことが可能となる。なお、ワイヤロープ７をケブラー等を用いて形成すると、さらに軽量化され、操作性が向上する。
【００３２】
ウィンチ９はワイヤロープ７を巻き取るドラム５４と、このドラム５４の回転を制動するネガティブ式油圧ブレーキ５３とを備える。油圧ブレーキ５３はバネ力でドラム５４の回転を制動し、油圧力で制動を解除するものであり、そのブレーキアクチュエータにブレーキ通路５５から電磁式切換弁５６または非常用の手動式切換弁５７を介して導かれる作動油圧によってこの制動力が調節される。
【００３３】
次に揚艇装置５の動作について説明する。本船１の航行時において搭載艇４を投入する際の操作は次の手順で行われる。
・艇レスト１１に載せられた搭載艇４に掛けられた固縛索（図示せず）を外し、ウィンチ９を駆動して搭載艇４を低速で０．８ｍ程度上昇させる。
・搭載艇４に作業員が搭乗し、搭載艇４の船首をスタビライザ８０に固縛する。
・旋回装置８を駆動してクレーンブーム６を９０°程度回動させ、搭載艇４を船外に降り出す。
・スタビライザ８０に対する搭載艇４の船首の固縛を解除し、ボートロープ１３、前控え索１４、後控え索１５を操作して搭載艇４のを回動位置を調節し、搭載艇４を本船１と略並行に保つ（図４参照）。
・ウィンチ９を駆動して搭載艇４を低速で１．８ｍ程度下降させる。
・旋回装置８を駆動してクレーンブーム６を回動させ、搭載艇４を本船１の舷側に押し付けて腹付けし、搭載艇４の前控え索１４、後控え索１５を本船１の各クリート１６を固縛する（図２参照）。このとき、搭載艇４は本船１側に５°程度傾斜した姿勢をとる（図３参照）。
・上記搭載艇４を腹付けした状態で、乗員および器材等を搭載する。
・前控え索１４、後控え索１５を各クリート１６から外し、搭載艇４内に取り込む。
・ボートロープ１３を調整し、適宜展張する。
・旋回装置８を駆動してクレーンブーム６を回動させ、搭載艇４を船外に最大に降り出す。
・ウィンチ９を駆動して搭載艇４を低速で下降させ、搭載艇４が着水する時に搭載艇４の下降速度を高め、ワイヤロープ７を着水後にさらに余分に４ｍ程度繰り出す。これにより、搭載艇４はボートロープ１３を介して本船１に引っ張られる。
・フック２０をスリング１９の吊り環１８から外し、ワイヤロープ７を搭載艇４と本船１の間に投下した後、ウィンチ９を駆動してワイヤロープ７を高速で巻き取る。
・搭載艇４のエンジンを起動し、搭載艇４を本船１より高速で前進させ、ボートロープ１３を搭載艇４の船首から外す。
【００３４】
一方、本船１の航行時において搭載艇４を揚収する際の操作は次の手順で行われる。
・搭載艇４を本船１と並行に前進させ、ボートロープ１３を搭載艇４の船首に連結し、ボートロープ１３を本船１と搭載艇４の間に張設する。
・ウィンチ９を駆動してワイヤロープ７を搭載艇４上に繰り出した後、ワイヤロープ７のフック２０をスリング１９の吊り環１８に連結する。
・ウィンチ９を駆動してワイヤロープ７を中高速で巻き取る。これにより、搭載艇４を海上から引き上げ、搭載艇４をクレーンブーム６の近傍の上死点まで上昇させる。
・搭載艇４の水切りを十分に行った後、ウィンチ９を駆動して搭載艇４を低速で１．８ｍ程度下降させる。
・旋回装置８を駆動してクレーンブーム６を回動させ、搭載艇４を本船１の舷側に押し付けて腹付けし、搭載艇４の前控え索１４、後控え索１５を本船１の各クリート１６を固縛する（図２参照）。
・上記搭載艇４を腹付けした状態で、乗員および器材等を本船１に移す。
・旋回装置８を駆動してクレーンブーム６を回動させ、搭載艇４を船外に最大に振り出す。
・ウィンチ９を駆動して搭載艇４を低速で１．８ｍ程度上昇させる。
・搭載艇４の船首をスタビライザ８０に固縛する。
・旋回装置８を駆動してクレーンブーム６を９０°程度回動させ、搭載艇４を船内に入れる。
・スタビライザ８０に対する搭載艇４の船首の固縛を解除し、ウィンチ９を駆動して搭載艇４を低速で０．８ｍ程度下降させ、搭載艇４を艇レスト１１に載せる。
・搭載艇４に固縛索（図示せず）を掛けて固縛する。
【００３５】
以上のように、揚艇装置５はクレーンブーム６の基端部を回動可能に支持する旋回支持軸２１を備え、この旋回支持軸２１を甲板２上に延びる天井部３１から垂下して設けたため、甲板２上に十分な作業スペースを確保し、甲板２上にて旋回支持軸等の構造物が作業者の邪魔になることを回避できる。
【００３６】
揚艇装置５は、この旋回支持軸２１を甲板２上に延びる天井部３１から垂下して設けたため、旋回装置８として油圧シリンダ２７を旋回支持軸２１の近傍に配置することが可能となり、油圧シリンダ２７を用いることにより、旋回装置８の構造を簡素化することができる。
【００３７】
旋回装置８は、油圧シリンダ２７が伸張作動することによりクレーンブーム６が甲板２上の格納位置に移動し、収縮作動することにより甲板２の外側に振り出される展開位置へと移動する構成としたため、クレーンブーム６が甲板２の外側に振り出される展開位置にあるとき、油圧シリンダ２７が収縮作動していることにより、海上に降ろされた搭載艇４がワイヤロープ７を介してクレーンブーム６を引っ張る際に、クレーンアーム２４を介して油圧シリンダ２７に働く圧縮力に対して油圧シリンダ２７が座屈することを防止できる。なお、クレーンブーム６が甲板２上の格納位置にあるとき、油圧シリンダ２７が伸張作動しているが、このとき搭載艇４が海上から引き上げられているため、油圧シリンダ２７に大きな負荷がかかることがなく、油圧シリンダ２７が座屈することを防止できる。
【００３８】
揚艇装置５は、この旋回支持軸２１を甲板２上に延びる天井部３１から垂下して設けたため、甲板２と天井部３１の間に作業ステージ３２を設けることが可能となり、作業者が作業ステージ３２上にて揚艇作業を行うことができる。
【００３９】
作業ステージ３２上にバルブスタンド３３を設けることにより、バルブスタンド３３と油圧シリンダ２７、ウィンチ９を結ぶ油圧配管が短くなり、構造の簡素化がはかれる。
【００４０】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、搭載艇を吊り下げて本船に搬入出する揚艇装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態を示す揚艇装置の側面図。
【図２】同じく揚艇装置の平面図。
【図３】同じく揚艇装置の正面図。
【図４】同じく揚艇装置の平面図。
【図５】同じく油圧ユニット等の油圧回路図。
【図６】同じくバルブスタンド等の油圧回路図。
【符号の説明】
【００４３】
１  本船
２  甲板
４  搭載艇
５  揚艇装置
６  クレーンブーム
７  ワイヤロープ
８  旋回装置
９  ウィンチ
２１  旋回支持軸
２４  クレーンアーム
２７  油圧シリンダ
３１  天井部
３２  作業ステージ
３３  バルブスタンド
【図１】
2006001442.tif 000003
【図２】
2006001442.tif 000004
【図３】
2006001442.tif 000005
【図４】
2006001442.tif 000006
【図５】
2006001442.tif 000007
【図６】
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