(57)【要約】【課題】  遮風材の摩耗の心配がなく、しかも、簡易な構成でコスト上も有利な、遮煙機能を有するエレベータの出入口装置を提供する。【解決手段】  出入口４の周縁部５，６，７とドア３との間の隙間Ｓや、ドア３とドア３との間の隙間Ｓに、遮風材８を配設する。該遮風材８は、前記隙間を画成するいずれか一方の部材に固着され、通常時には他方側には非接触とされている。このため、前記遮風材８の摩耗の心配はない。前記遮風材８は、前記隙間Ｓに流入する気流Ｗの圧力が所定値を超えたときにその圧力で前記隙間Ｓを閉塞し得る受圧変形性を有している。このため、火災時には、燃焼によって必然的に生ずる気流Ｗの圧力によって前記遮風材８が変形し、前記隙間８が閉塞される。よって、火災により発生した煙や有毒ガス等が前記隙間Ｓを通過することが防止される。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの出入口（４，２０）を開閉するために互いに相対運動する第一部材（３，２１）と第二部材（３，５，６，７，２１，２２）との間に隙間（Ｓ）を有するエレベータの出入口装置（２）であって、前記隙間（Ｓ）に流入する気流（Ｗ）の圧力が所定値を超えたときにその圧力で変形して該気流（Ｗ）を遮断し得る受圧変形性を有する遮風材（８）が、前記第一部材と前記第二部材のいずれか一方に固着されている、エレベータの出入口装置。
【請求項２】
前記遮風材（８）は、前記気流（Ｗ）の圧力で広がって該気流（Ｗ）を遮断する、請求項１に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項３】
前記遮風材（８）は、前記気流（Ｗ）の上流側に向けて開口する開口部（１２）と、該開口部（１２）から連続する受圧面（１３）と、前記所定値を超える前記気流（Ｗ）の圧力が前記受圧面（１３）に作用したときに前記遮風材（８）の変形により前記第一部材と前記第二部材のいずれか他方に密着する接触部（１４）と、を備えている、請求項１又は２に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項４】
前記遮風材（８）は、前記気流（Ｗ）の上流側に向けて開口する断面Ｃ字状又は断面Ｕ字状の形状を有している、請求項１，２又は３に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項５】
前記遮風材（８）は、前記出入口（４，２０）の一方（１）側から前記隙間（Ｓ）に流入する第一の気流（Ｗ１）により変形して該第一の気流（Ｗ１）を遮断する第一の部分（１０）と、前記出入口（４）の他方（９）側から前記隙間（Ｓ）に流入する第二の気流（Ｗ２）により変形して該第二の気流（Ｗ２）を遮断する第二の部分（１１）と、を一体的に備えている、請求項１又は２に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項６】
前記第一の部分（１０）は、前記出入口（４，２０）の前記一方（１）側へ向けて開口する第一の開口部（１４）と、該第一の開口部（１４）から連続する第一の受圧面（１３）と、前記所定値を超える前記第一の気流（Ｗ１）の圧力が前記第一の受圧面（１３）に作用したときに前記第一の部分（１０）の変形により前記第一部材と前記第二部材のいずれか他方に密着する第一の接触部（１４）と、を備え、前記第二の部分（１１）は、前記出入口（４）の前記他方（９）側へ向けて開口する第二の開口部（１５）と、該第二の開口部（１５）から連続する第二の受圧面（１６）と、前記所定値を超える前記第二の気流（Ｗ２）の圧力が前記第二の受圧面（１６）に作用したときに前記第二の部分（１１）の変形により前記第一部材と前記第二部材のいずれか他方に密着する第二の接触部（１７）と、を備えている、請求項５に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項７】
前記第一の部分（１０）は、前記第一の気流（Ｗ１）の上流側に向けて開口する断面Ｃ字状又は断面Ｕ字状の形状を有し、前記第二の部分（１１）は、前記第二の気流（Ｗ２）の上流側に向けて開口する断面Ｃ字状又は断面Ｕ字状の形状を有している、請求項５又は６に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項８】
互いに相対運動する第一部材（３，２１）と第二部材（３，５，６，７，２１，２２）との間の隙間（Ｓ）に前記第一部材に固着して配設されるシール材（８）であって、前記隙間（Ｓ）に流入する気流（Ｗ）の圧力が所定値を超えたときにその圧力で前記第二部材に密着して前記隙間（Ｓ）を閉塞し得る受圧変形性を備えている、シール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの出入口装置に関するものであり、詳しくは、エレベータの出入口の周縁部とドアとの間の隙間や、ドアとドアとの間の隙間を、火災時に密閉して煙の流通を遮断し得る、エレベータの出入口装置に関するものである。本発明はまた、前記出入口装置の構成要素として用いて好適なシール材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータホールにおけるエレベータの出入口の周縁部とドアとの間や、ドアとドアとの間には、ドアの開閉作動を円滑にする等の目的で、適宜の幅の隙間が設けられている。ところが、隙間を開放したままの状態にしておくと、エレベータホールで火災が起こった場合に、エレベータケージの昇降路が煙突化してしまい、火災による被害の拡大を招く等の問題がある。
【０００３】
そこで、可撓性を有するゴム製等のシール材で前記隙間を閉塞し、前記ドアの開閉の障害にならず、且つ、煙の通過も遮断し得るようにした出入口装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の形式の出入口装置として、エレベータの出入口の周縁部とドアとの間の隙間に加圧変形体の遮煙材を設け、火災発生時に前記遮煙材を加圧装置により加圧することにより、前記隙間が閉塞されるようにしたものも提案されている（特許文献２参照）
【特許文献１】特開平７−１５７２５４号公報
【特許文献２】特開平７−２５２０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１のものでは、前記ドアの開閉作動時には常時前記シール材が擦られるので、該シール材が摩耗しやすく、シール材の頻繁な交換が必要となる等の問題がある。
【０００６】
また、前記特許文献２のものは、前記遮煙材の摩耗等の問題はないものの、前記遮煙材を加圧するための加圧装置を必要とするので、構成が複雑となり、コスト高とならざるを得ない。
【０００７】
本発明は、前記の如き事情に鑑みてなされたもので、遮風材の摩耗の心配がなく、しかも、簡易な構成でコスト上も有利な、遮煙機能を有するエレベータの出入口装置を提供しようとするものである。
【０００８】
本発明はまた、前記出入口装置の構成要素として用いて好適なシール材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係るエレベータの出入口装置は、エレベータの出入口を開閉するために互いに相対運動する第一部材と第二部材との間に隙間を有するエレベータの出入口装置であって、前記隙間に流入する気流の圧力が所定値を超えたときにその圧力で変形して該気流を遮断し得る受圧変形性を有する遮風材が、前記第一部材と前記第二部材のいずれか一方に固着されていることを特徴としている（請求項１）。
【００１０】
火災が起こると火元の燃焼により大量の気流が発生する。この気流は前記隙間に流入しようとするが、その気流の圧力が所定値を超えると、その圧力で前記遮風材が変形して前記隙間が閉塞される。このため、火災により発生した煙や有毒ガス等が前記隙間を通過することが防止される。本発明によれば、前記従来の提案では必要とされていた特別な加圧装置を設ける必要がないので、構成が簡易であり、コスト上も有利となる。
【００１１】
前記遮風材は、前記隙間に流入する気流の圧力が前記所定値以下の通常時には、前記出入口の縁部及び前記ドアのいずれか他方側には接触していない。よって、前記ドアの開閉により前記遮風材が摩耗してしまう等の問題もない。
【００１２】
なお、前記第一部材と前記第二部材の具体例としては、例えば、エレベータの出入口の縁部とドアとである場合のほか、エレベータの出入口を開閉する第一のドアと第二のドアとである場合等が挙げられる。
【００１３】
好適な実施の一形態として、前記遮風材は、前記気流の圧力で広がって該気流を遮断するものであってもよいし（請求項２）、また、前記気流の圧力で撓んで該気流を遮断するものであってもよい。
【００１４】
好適な実施の一形態として、前記遮風材が、前記気流の上流側に向けて開口する開口部と、該開口部から連続する受圧面と、前記所定値を超える前記気流の圧力が前記受圧面に作用したときに前記遮風材の変形により前記第一部材と前記第二部材のいずれか他方に密着する接触部と、を備えたものとすることもできる（請求項３）。
【００１５】
好適な実施の一形態として、前記遮風材が、前記気流の上流側に向けて開口する断面Ｃ字状又は断面Ｕ字状の形状を有しているものとすることもできる（請求項４）。この場合、前記遮風材の開口部の内面が受圧面となり、該受圧面で前記空気流の圧力を受けて前記遮風材が広がったり撓んだりすることで、前記隙間が閉塞される。
【００１６】
好適な実施の一形態として、前記遮風材が、前記出入口の一方側から前記隙間に流入する第一の気流により変形して該第一の気流を遮断する第一の部分と、前記出入口の他方側から前記隙間に流入する第二の気流により変形して該第二の気流を遮断する第二の部分と、を一体的に備えたものとすることもできる（請求項５）。このようにすれば、単一の遮風材で前記出入口の内外いずれの方向からの気流にも対応できて好適である。
【００１７】
好適な実施の一形態として、前記第一の部分が、前記出入口の前記一方側へ向けて開口する第一の開口部と、該第一の開口部から連続する第一の受圧面と、前記所定値を超える前記第一の気流の圧力が前記第一の受圧面に作用したときに前記第一の部分の変形により前記第一部材と前記第二部材のいずれか他方に密着する第一の接触部と、を備え、前記第二の部分が、前記出入口の前記他方側へ向けて開口する第二の開口部と、該第二の開口部から連続する第二の受圧面と、前記所定値を超える前記第二の気流の圧力が前記第二の受圧面に作用したときに前記第二の部分の変形により前記第一部材と前記第二部材のいずれか他方に密着する第二の接触部と、を備えたものとすることもできる（請求項６）。
【００１８】
好適な実施の一形態として、前記第一の部分が、前記第一の気流の上流側に向けて開口する断面Ｃ字状又は断面Ｕ字状の形状を有し、前記第二の部分が、前記第二の気流の上流側に向けて開口する断面Ｃ字状又は断面Ｕ字状の形状を有しているものとすることもできる（請求項７）。
【００１９】
この構成において、火災により前記出入口の一方側から他方側に向けて前記第一の気流が流れる場合には、前記第一の部分の開口部の内面が受圧面となり、該受圧面で前記第一の気流の圧力を受けて前記第一の部分が広がったり撓んだりすることで、前記隙間が閉塞される。一方、火災により前記出入口の他方側から一方側に向けて前記第二の気流が流れる場合には、前記第二の部分の開口部の内面が受圧面となり、該受圧面で前記第二の気流の圧力を受けて前記第二の部分が広がったり撓んだりすることで、前記隙間が閉塞される。
【００２０】
本発明に係るシール材は、互いに相対運動する第一部材と第二部材との間の隙間に前記第一部材に固着して配設されるシール材であって、前記隙間に流入する気流の圧力が所定値を超えたときに前記第二部材に密着して前記隙間を閉塞し得る受圧変形性を備えたものである（請求項８）。
【００２１】
前記シール材は、前記隙間に流入する気流の圧力が所定値を超えると、その圧力で変形して前記第二部材に密着し、これにより前記隙間が閉塞される。このため、例えば火災時には、煙や有毒ガス等が前記隙間を通過してしまうことが防止される。前記シール材は、前記気流の圧力で前記隙間を閉塞するので、前記シール材を隙間閉塞状態へと変化せしめるための特別な作動源は不要である。よって、構成が簡易であり、コスト上も有利となる。
【００２２】
前記シール材は、前記隙間に流入する気流の圧力が前記所定値以下の通常時には、前記第二部材には接触していない。よって、前記第一部材及び前記第二部材の相対運動により前記シール材が摩耗してしまう等の問題もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態に係るエレベータの出入口装置を備えたエレベータ出入口（乗降口）の正面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は、図２〜図４の遮風材による遮煙状態を一般化して示した拡大図、図６は、遮風材の様々な具体例を示す断面図、図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図、図８は、片開き式のドアで開閉されるエレベータの出入口に本発明を適用した実施の形態を示す断面図である。
【００２５】
図１は、中央開き式のドアで開閉されるエレベータの出入口に本発明を適用したものである。図１において、エレベータホール１におけるエレベータの出入口装置２は、接近離隔方向へと同時に水平移動自在な左右一対のドア３，３を備えている。該左右一対のドア３，３は、それぞれが左右逆方向へと同時に水平移動することにより、エレベータの出入口（乗降口）４を開閉する。
【００２６】
前記出入口４を閉じた状態の前記左右一対のドア３，３の回りは、前記出入口４の上縁部を構成する横長の上枠５と、前記出入口４の左右の横縁部を構成する縦長の左右の横枠６，６と、前記出入口４の下縁部を構成する横長の敷居７と、で囲まれている。
【００２７】
前記出入口４の前記各縁部５，６，７に対して相対運動する第一部材としての前記左右一対のドア３，３は、第二部材としての前記出入口４の前記各縁部５，６，７との間に隙間Ｓを開けて立設されている。これらの隙間Ｓが設けられていることにより、前記左右一対のドア３，３が抵抗なくスムーズに左右に開閉移動でき、また、据付時の誤差も吸収される。
【００２８】
図１に示すように、前記各隙間Ｓには、防災上の観点から、本発明の実施の一形態に係るシール材としての遮風材（遮煙材）８が介装されている。具体的には、図２に示すように、前記遮風材８は、前記左右の横枠６，６と、前記ドア３，３の左右外縁部３ａと、の間の隙間Ｓ１に配設されている。また、図３に示すように、前記遮風材８は、前記上枠５と、前記ドア３，３の上縁部３ｂと、の間の隙間Ｓ２に配設されている。さらに、図４に示すように、前記遮風材８は、前記敷居７と、前記ドア３，３の下縁部３ｃと、の間の隙間Ｓ３にも配設されている。
【００２９】
前記遮風材８は、細長い紐状のものであり、その長さ方向に対して直角な断面の形状が一様となっている。
【００３０】
図２〜図４に示すように、前記遮風材８は、前記出入口４の前記縁部５，６，７及び前記ドア３のいずれか一方（図２及び図４ではドア３側、図３では出入口の縁部５側）に接着剤等を用いて固着されており、そのいずれか他方（図２及び図４では出入口の縁部６，７側、図３ではドア３側）に対しては、通常時には非接触とされている。このため、前記ドア３が頻繁に開閉作動しても、前記遮風材８の摩耗等の問題は一切ない。
【００３１】
図５に示すように、前記遮風材８は、前記隙間Ｓに流入する気流の圧力が所定値を超えたときに、その圧力で変形して前記隙間Ｓにおける気流の通過を遮断し得る受圧変形性を有している。このため、火災時には、燃焼によって必然的に生ずる気流の圧力（風圧）によって、前記遮風材８が前記隙間８を閉塞するように広がった状態又は撓んだ状態へと変形せしめられ、エレベータホール１とエレベータケージ（図示せず）の昇降路９との間の煙の流通が遮断される。これにより、エレベータホール１側で火災が発生したとしても、該昇降路９が煙突化して火災が拡大してしまうことが防止され、昇降路９側で火災が発生したとしても、エレベータホール１側に煙が広がることが防止される。
【００３２】
前記遮風材８に対しては、素材の選択及び形状の特定等により、必要な前記受圧変形性を付与することができる。例えば、素材としては、軟質のゴム又は合成樹脂等の軟質弾性材の中から、必要な柔軟性及び強度を有するものを適宜選択することができる。前記遮風材８の素材は、その用途上難燃性を備えていることが望ましい。
【００３３】
前記遮風材８の断面形状（長さ方向に対して直角な断面の形状）としては、図２に示した形状のほか、図６（ａ）〜（ｃ）に示す形状等を採用することができる。すなわち、これらの図に示すように、前記遮風材８は、前記出入口４の一方側（例えば、エレベータホール１側）から前記隙間Ｓに流入する第一の気流Ｗ１により変形して該第一の気流Ｗ１を遮断する第一の部分１０と、前記出入口４の他方側（例えば、昇降路９側）から前記隙間Ｓに流入する第二の気流Ｗ２により変形して該第二の気流Ｗ２を遮断する第二の部分１１と、を一体的に備えている。これは、単一の遮風材で前記出入口４の内外いずれの方向からの気流にも対応できるようにするためである。したがって、エレベータホール１の火災により前記隙間Ｓを通って前記昇降路９へ煙が流入することだけが防止できれば良い場合には、前記第一の部分１０のみを備えた遮風材で足りることになる。
【００３４】
前記第一の部分１０は、前記出入口４の前記一方側（エレベータホール１側）へ向けて開口する第一の開口部１２と、該第一の開口部１２から連続する第一の受圧面１３と、前記所定値を超える前記第一の気流Ｗ１の圧力が前記第一の受圧面１３に作用したときに前記第一の部分１０の変形により前記出入口４の縁部５，６，７及び前記ドア３のいずれか他方（本実施の形態では、出入口４の縁部５，６，７）に密着する第一の接触部１４と、を備えている。前記第一の部分１０は、図２及び図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記第一の気流Ｗ１の上流側に向けて開口する断面Ｃ字状又は断面Ｕ字状等の形状に成形することができる。
【００３５】
同様に、前記第二の部分１１は、前記出入口４の前記他方側（昇降路９側）へ向けて開口する第二の開口部１５と、該第二の開口部１５から連続する第二の受圧面１６と、前記所定値を超える前記第二の気流Ｗ２の圧力が前記第二の受圧面１６に作用したときに前記第二の部分１１の変形により前記出入口４の縁部５，６，７及び前記ドア３のいずれか他方（本実施の形態では、出入口４の縁部５，６，７）に密着する第二の接触部１７と、を備えている。前記第二の部分１１も、図２〜図４及び図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記第二の気流Ｗ２の上流側に向けて開口する断面Ｃ字状又は断面Ｕ字状等の形状に形成することができる。
【００３６】
なお、前記第一の部分１０及び前記第二の部分１１の肉厚も、必要な前記受圧変形性を発揮し得るように、適宜の厚さに設計することができる。
【００３７】
本実施の形態に係るエレベータの出入口装置２は、次のように作用する。火災が起こると火元の燃焼により大量の気流が発生する。例えば、エレベータホール１で火災が起これば、エレベータホール１側から前記昇降路９側へ向けて前記隙間Ｓに大量の気流が流入する。逆に、前記昇降路９側で火災が起これば、該昇降路９側から各階のエレベータホール１側へ向けて前記隙間Ｓに大量の気流が流入する。
【００３８】
本実施の形態では、図５に示すように、エレベータホール１側で火災が起こった場合には、前記隙間Ｓに流入しようとする前記第一の気流Ｗ１の圧力が前記所定値を超えると、その圧力で前記第一の部分１０の前記開口部１２が広がった状態へと自然に変形して、前記隙間Ｓが閉塞される。同様に、前記昇降路９側で火災が起こった場合には、前記隙間Ｓに流入しようとする前記第二の気流Ｗ２の圧力が前記所定値を超えると、その圧力で前記第二の部分１１の前記開口部１５が広がった状態へと自然に変形して、前記隙間Ｓが閉塞される。このため、火災により発生した煙や有毒ガス等が前記隙間Ｓを通過することが防止される。前記遮風材８は、火災時に必然的に生ずる気流Ｗの圧力によって自然に前記隙間Ｓを閉塞するので、前記遮風材８を閉塞作動せしめるための作動源等は不要である。このため、構成が簡易であり、コスト上も有利となる。
【００３９】
また、本実施の形態のものによれば、火の勢いが強く、したがって、前記隙間Ｓに流入しようとする気流Ｗの圧力が大きいほど、前記遮風材８による隙間閉塞力が強くなるので、信頼性が高い等の効果もある。
【００４０】
なお、前記遮風材８は、図７に示すように、前記出入口４を開閉するために互いに相対運動する前記左右一対のドア３，３のそれぞれを第一部材、第二部材とし、前記左右一対のドア３，３のいずれか一方にのみ固着して前記ドア３，３同士の間に配設することもできる。この場合には、中央開き式の前記左右一対のドア３，３の合わせ目部の隙間Ｓ４に流入する気流の圧力が所定値を超えたときに、その圧力で前記遮風材８が変形し、前記左右一対のドア３，３のいずれか他方側に密着して前記隙間Ｓ４における前記気流の通過が遮断される。
【００４１】
また、前記遮風材８は、図８に示すように、片開き式のエレベータの出入口２０に配設することもできる。具体的には、互いに同方向に移動して前記出入口２０を開閉する一対のドア２１，２１同士の間の隙間Ｓ５や、該一対のドア２１，２１のそれぞれと前記出入口２０の縁部２２，２２との間の隙間Ｓ６に配設する。前者の場合には、前記一対のドア２１，２１のそれぞれが、前記出入口２０を開閉するために互いに相対運動する前記第一部材及び前記第二部材となり、後者の場合には、前記各ドア２１と前記出入口２０の前記縁部２２とが、前記第一部材及び前記第二部材となる。この場合の作用効果も、前記と同様である。図示してはいないが、前記各ドア２１の上下と前記出入口２０の上下の縁部との間に前記遮風材８を設けることができることは言うまでもない。
【００４２】
さらに、前記遮風材８は、エレベータケージ自体の出入口と、エレベータケージの前記出入口を開閉するドアと、の間の隙間や、エレベータケージのドア同士の間の隙間にも設けることができる。その場合にも勿論、前記と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータの出入口装置を備えたエレベータ出入口（乗降口）の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図２〜図４における遮風材による遮煙状態を一般化して示した要部拡大図である。
【図６】遮風材の様々な具体例を示す断面図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】片開き式のドアで開閉されるエレベータの出入口に本発明を適用した実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    エレベータホール
２    エレベータの出入口装置
３    ドア（第一部材、第二部材）
４    出入口
５    上縁部（上枠、第二部材）
６    横縁部（横枠、第二部材）
７    下縁部（敷居、第二部材）
８    遮風材
９    昇降路
１２  第一の開口部
１３  第一の受圧面
１４  第一の接触部
１５  第二の開口部
１６  第二の受圧面
１７  第二の接触部
２０  出入口
２１  ドア（第一部材、第二部材）
２２  出入口の縁部（第二部材）
Ｓ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）  隙間
Ｗ    気流
Ｗ１  第一の気流
Ｗ２  第二の気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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