Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔測定送信機／受信機１２６と、
前記遠隔測定送信機／受信機に通信可能に結合されたレーダ高度計３０であって、デジタル地勢高度図（１２２）を使用してビークルの位置１０８を求め、前記ビークルの前記位置を前記遠隔測定送信機／受信機に与えるレーダ高度計と、
前記遠隔測定送信機／受信機に通信可能に結合され、ターゲット（１００）を識別し、前記ターゲットの角度位置ベクトル（１０４）を前記遠隔測定送信機／受信機に与えるビデオシステム（１２４）とを備え、
前記角度位置ベクトル、前記ビークル位置、および前記ターゲット付近のデジタル地勢高度図を使用して前記ターゲットの位置（１２２）を決定する、
ビークル１０２と共に使用するためのターゲット位置特定システム。
【請求項２】
前記レーダ高度計（３０）は、デジタル地勢高度図（１２２）を使用して、緯度、経度、および高度によって前記ビークル（１０２）の位置１０８を決定し、前記ターゲット（１００）の位置（１１２）は、緯度、経度、および高度によって与えられる、請求項１に記載のターゲット位置特定システム。
【請求項３】
前記ビデオシステム（１２４）は、ビークル機体座標におけるターゲット（１００）に関する角度位置ベクトル（１０４）を与える、請求項１に記載のターゲット位置特定システム。
【請求項４】
前記遠隔測定送信機／受信機（１２６）に通信可能に結合され、デジタル地勢高度図（１２２）を有する遠隔基地局（１２８）を備え、
前記遠隔測定送信機／受信機（１２６）は、前記ビークル（１００）の前記角度位置ベクトル（１０４）および前記位置を前記遠隔基地局（１２８）に送信し、前記遠隔基地局（１２８）は、ターゲット位置（１１２）を前記遠隔測定送信機／受信機（１２６）に送信し、
前記ビデオシステム（１２４）の視野は前記遠隔基地局（１２８）から制御され、前記ビデオシステム（１２４）は、照準方位角および仰角を調節して、視野内に前記ターゲットを保つ、
請求項１に記載のターゲット位置特定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレースガスを収容するテストピースを受け入れるよう構成された密封可能な第１室と、
密封可能な第２室と、
前記第１室と前記第２室との間に結合された第１弁と、
テスト口を有し、イオンポンプを備えた漏れ検出器と、
前記第２室と前記漏れ検出器の前記テスト口との間に結合され、トレースガスの通過を許容し、他のガス、液体および粒子をブロックするトレースガス透過性部材と、
入口を有する真空ポンプと、
前記第２室と前記真空ポンプの前記入口との間に結合された第２弁と、
前記第２室内の約１００ミリバールの第１圧力における高いトレースガス透過性に、前記透過性部材を制御し、そして、前記第２室内の第２圧力であって、前記第１圧力より低く、前記漏れ検出器の操作に適した第２圧力における低いトレースガス透過性に、前記透過性部材を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする漏れ検出装置。
【請求項２】
前記透過性部材がヘリウムを透過可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記透過性部材が石英部材を含み、
前記装置が、前記石英部材と熱接触する加熱部材を更に含み、前記制御部が、前記加熱部材を制御するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
トレースガスを収容するテストピースを受け入れるよう構成された密封可能な第１室と、
密封可能な第２室と、
前記第１室と前記第２室との間に結合された第１弁と、
テスト口および真空ポンプを含む漏れ検出器と、
前記第２室と前記漏れ検出器の前記テスト口との間に結合された第２弁と、
前記第２室と前記漏れ検出器の前記テスト口との間に、前記第２弁と並列に結合され、トレースガスの通過を許容し、他のガス、液体および粒子をブロックするトレースガス透過性部材と、
前記第２室内の約１００ミリバールの第１圧力における高いトレースガス透過性に、前記透過性部材を制御し、そして、前記第２室内の第２圧力であって、前記第１圧力より低く、前記漏れ検出器の操作に適した第２圧力における低いトレースガス透過性に、前記透過性部材を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする漏れ検出装置。
【請求項５】
前記第２弁は、前記第２室内が比較的高い圧力のときに閉鎖され、前記第２弁は、前記第２室内が比較的低い圧力のときに開かれることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記透過性部材が石英部材を含み、
前記装置が、前記石英部材と熱接触する加熱部材を更に含み、前記制御部が、前記加熱部材を制御するよう構成されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記透過性部材がヘリウムを透過可能であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
密封可能な第１室、密封可能な第２室、および前記第１室と前記第２室との間に結合された第１弁を設けることと、
前記第１弁を閉鎖した状態で、トレースガスを収容するテストピースを前記第１室内に配置することと、
前記第１弁を閉鎖した状態で、前記第２室を真空排気することと、
前記第１弁を開いて、前記第１室内のガスを前記第２室内へと膨張させることと、
前記第２室に結合され、トレースガスの通過を許容し、他のガス、液体および粒子をブロックするトレースガス透過性部材を設けることと、
イオンポンプにより前記透過性部材を通過した当該トレースガスを、イオンポンプ電流をモニタして検知することにより前記テストピース内の漏れを検出することと、
前記第２室内の約１００ミリバールの第１圧力における高いトレースガス透過性に、前記透過性部材を制御し、そして、前記第２室内の第２圧力であって、前記第１圧力より低く、前記漏れ検出器の操作に適した第２圧力における低いトレースガス透過性に、前記透過性部材を制御することと、
を含むことを特徴とする漏れ検出方法。
【請求項９】
前記透過性部材を制御することが、前記透過性部材を加熱を制御することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
トレースガスを収容するテストピースを受け入れるよう構成された密封可能な第１室と、
密封可能な第２室と、
前記第１室と前記第２室との間に結合された第１弁と、
テスト口および真空ポンプを含む第１漏れ検出器と、
前記第２室と前記第１漏れ検出器の前記テスト口との間に結合された第２弁と、
テスト口を有し、イオンポンプを備えた第２漏れ検出器と、
前記第２室と前記第２漏れ検出器の前記テスト口との間に結合され、トレースガスの通過を許容し、他のガス、液体および粒子をブロックするトレースガス透過性部材と、
前記第２室内の約１００ミリバールの第１圧力における高いトレースガス透過性に、前記透過性部材を制御し、そして、前記第２室内の第２圧力であって、前記第１圧力より低く、前記漏れ検出器の操作に適した第２圧力における低いトレースガス透過性に、前記透過性部材を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする漏れ検出装置。
【請求項１１】
前記第２弁は、前記第２室内が比較的高い圧力のときに閉鎖され、前記第２弁は、前記第２室内が比較的低い圧力のときに開かれることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記透過性部材が石英部材を含み、
前記装置は更に、前記石英部材と熱接触する加熱部材を含み、前記制御部は、前記加熱部材を制御するよう構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記透過性部材がヘリウムを透過可能であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストピースを受け入れて包囲するよう構成された密封可能室であって、前記テストピースが前記室内にある間トレースガスを収容するものである密封可能室と、
前記室に気体流通可能に装着されたトレースガス透過性部材と、
イオンポンプを備えたトレースガスセンサであって、前記透過性部材と気体流通可能でありかつ、前記室から当該トレースガスセンサへと前記透過性部材を通過した前記トレースガスを検出するよう構成されたトレースガスセンサと
を含み、
前記密封可能室は、前記トレースガスセンサを除いて、前記イオンポンプによる漏れ検出の間、真空ポンプ装置との気体流通から切り離されているとともに、前記密封可能室へのいかなる入り口からも切り離されていることを特徴とする漏れ検出装置。
【請求項２】
前記透過性部材が石英部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記透過性部材が石英部材を含み、
前記装置は更に、前記石英部材と熱接触する加熱部材と、前記加熱部材を制御するよう構成されたヒータ制御部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記透過性部材がポリマー部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記透過性部材のトレースガス透過度が制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記透過性部材がヘリウムを透過可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記トレースガスセンサは、前記トレースガスを収容する前記テストピースが前記室内に配置された後、指定した時に前記トレースガスを検出する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記透過性部材および前記トレースガスセンサを包囲するハウジングと、
前記ハウジングを前記室へ取り付けるための真空フランジとを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
テストピースを受け入れて包囲するように構成された密封可能室、前記室と気体流通可能なトレースガス透過性部材、および、イオンポンプを備えたトレースガスセンサであって、前記透過性部材と気体流通可能なトレースガスセンサを設けることと、
前記室にある間トレースガスを収容しているテストピースを、前記室に配置することと、
前記トレースガスを、前記室から前記トレースガスセンサへと前記透過性部材を介して通過させることと、
前記透過性部材を介して通過された前記トレースガスを、前記トレースガスセンサで検出することと
を含み、
前記密封可能室は、前記トレースガスセンサを除いて、前記イオンポンプによる漏れ検出の間、真空ポンプ装置との気体流通から切り離されているとともに、前記密封可能室へのいかなる入り口からも切り離されていることを特徴とする漏れ検出方法。
【請求項１０】
前記透過性部材が石英部材を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記透過性部材が石英部材を含み、
前記方法は、前記石英部材を加熱することを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記透過性部材がポリマー部材を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記透過性部材がヘリウムを透過可能であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記トレースガスを前記透過性部材を介して通過させることが、前記透過性部材のトレースガス透過度を制御することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記透過性部材のトレースガス透過度を制御することは、漏れ検出感度を制御することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記透過性部材のトレースガス透過度を制御することは、前記透過性部材の温度を制御することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記トレースガスを検出することは、ヘリウムを検出することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記トレースガスを検出することは、トレースガスを収容する前記テストピースが前記室内に配置された後、指定した時に前記トレースガスを検出することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体において炎症性疾患または炎症状態を診断またはモニタリングするためのキットであって、ただし、該炎症性疾患または炎症状態は、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）でも強皮症でもなく、該キットは、
（ａ）該個体由来の赤血球における補体経路成分のレベルを決定するための手段、および
（ｂ）該補体経路成分レベルを補体経路成分のコントロールレベルと比較するための手段であって、該補体経路成分の該コントロールレベルからの差が、該個体が該炎症性疾患または炎症状態を有することを示す、手段
を備える、キット。
【請求項２】
前記炎症性疾患または炎症状態が、Ｃ型肝炎感染、鎌状赤血球貧血、移植手順の合併症、および妊娠の合併症からなる群より選択される、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記炎症性疾患または炎症状態が、Ｃ型肝炎感染である、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記補体経路成分が、補体リガンドＢｂである、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
前記補体経路成分Ｂｂのレベルを決定するための手段が、補体成分Ｂｂに特異的な抗体である、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記補体経路成分Ｂｂに特異的な抗体が標識される、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
前記補体経路成分Ｂｂに特異的な抗体が、モノクローナル抗体である、請求項５に記載のキット。
【請求項８】
少なくとも１つの他の補体経路成分のレベルを決定するための手段をさらに備える、請求項４に記載のキット。
【請求項９】
前記少なくとも１つの他の補体経路成分がＣ３ｄである、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記補体経路成分が、補体リガンドＣ３ｄである、請求項３に記載のキット。
【請求項１１】
前記補体経路成分Ｃ３ｄのレベルを決定するための手段が、補体成分Ｃ３ｄに特異的な抗体である、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記補体経路成分Ｃ３ｄに特異的な抗体が標識される、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記補体経路成分Ｃ３ｄに特異的な抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】
少なくとも１つの他の補体経路成分のレベルを決定するための手段をさらに備える、請求項１０に記載のキット。
【請求項１５】
前記炎症性疾患または炎症状態が、鎌状赤血球貧血である、請求項２に記載のキット。
【請求項１６】
前記補体経路成分が、補体リガンドＣ４ｄである、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記補体経路成分が、補体リガンドＣ４ｄである、請求項１５に記載のキット。
【請求項１８】
前記補体経路成分Ｃ４ｄのレベルを決定するための手段が、補体成分Ｃ４ｄに特異的な抗体である、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記補体経路成分Ｃ４ｄに特異的な抗体が標識される、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記補体経路成分Ｃ４ｄに特異的な抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２１】
少なくとも１つの他の補体経路成分のレベルを決定するための手段をさらに備える、請求項１７に記載のキット。
【請求項２２】
前記炎症性疾患または炎症状態が、移植手順の合併症である、請求項２に記載のキット。
【請求項２３】
前記補体経路成分が、補体リガンドＣ４ｄ、補体リガンドＣ３ｄおよび補体リガンドｉＣ３ｂからなる群より選択される、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
前記炎症性疾患または炎症状態が、妊娠の合併症である、請求項２に記載のキット。
【請求項２５】
前記補体経路成分が、Ｃ４ｄおよびＣＲ１からなる群より選択される、請求項２４に記載のキット。
【請求項２６】
個体において炎症性疾患または炎症状態を診断またはモニタリングするためのキットであって、ただし、該炎症性疾患または炎症状態は、全身性エリトマトーデスでも強皮症でもなく、該キットは、補体経路成分に特異的な抗体、および該補体経路成分のレベルを補体経路成分のコントロールレベルと比較するための手段を備える、キット。
【請求項２７】
コンピュータ読み取り可能媒体であって、
（ａ）赤血球の表面に沈着された補体経路成分の決定に対応するデータを受け取るためのコード；
（ｂ）個体の赤血球の表面に沈着された該補体経路成分についての基準値を取り出すためのコード；
（ｃ）（ａ）における該データを（ｂ）における該基準値と比較するためのコードであって、該データの比較が、個体において炎症性疾患または炎症状態を診断またはモニタリングするために使用され、ただし、該炎症性疾患または炎症状態は、全身性エリトマトーデスでも強皮症でもない、コード
を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２８】
個体において血管疾患または血管の状態を診断またはモニタリングするためのキットであって、該キットは、
（ａ）血小板を含む該個体由来の血液サンプルにおいて、該サンプル中の血小板の表面上の補体経路成分のレベルを決定するための手段、および
（ｂ）該決定を、該補体経路成分のコントロールレベルと比較するための手段であって、該補体経路成分の該コントロールレベルからの差が、該個体が該血管疾患または血管の状態を有することを示す、手段
を備える、キット。
【請求項２９】
前記補体経路成分が、Ｃ１ｑ、Ｃ３ｂ、ｉＣ３ｂ、Ｃ３ｄ、Ｃ４ｂ、ｉＣ４ｂ、Ｃ４ｄ、Ｃ５ｂ−９、Ｂｂおよびマンノース結合レクチン（ＭＢＬ）からなる群より選択される、請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
前記個体が、全身性エリトマトーデスを有する、請求項２８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い強度と延性の組み合わせを有するα−βチタン基合金であって、前記合金は、所与の強度レベルにおいて、Ｔｉ−１７合金に比べて、少なくとも２０％向上した延性を有することを特徴とするα−β基チタン合金。
【請求項２】
少なくとも７５８．４ＭＰａの二面剪断強度を有することを特徴とする請求項１に記載の合金。
【請求項３】
少なくとも１３４４．５ＭＰａの引張強度を有することを特徴とする請求項２に記載の合金。
【請求項４】
１３４４．５〜１４８２．４ＭＰａの引張強度を有すること特徴とする請求項３に記載の合金。
【請求項５】
質量％で、
Ａｌ：３．２〜４．２、Ｓｎ：１．７〜２．３、Ｚｒ：２〜２．６、Ｃｒ：２．９〜３．５、Ｍｏ：２．３〜２．９、Ｖ：２〜２．６、Ｆｅ：０．２５〜０．７５、Ｓｉ：０．０１〜０．８、Ｏ：最大０．２１、残部がチタンおよび不可避的不純物からなることを特徴とするα−βチタン基合金。
【請求項６】
所与の強度レベルにおいて、合金Ｔｉ−１７に比べて、少なくとも２０％向上した延性を有することを特徴とする請求項５に記載の合金。
【請求項７】
少なくとも７５８．４ＭＰａの二面剪断強度を有することを特徴とする請求項６に記載の合金。
【請求項８】
１３４４．５〜１４８２．４ＭＰａの引張強度を有することを特徴とする請求項７に記載の合金。
【請求項９】
Ａｌ：３．７、Ｓｎ：２、Ｚｒ：２．３、Ｃｒ：３．２、Ｍｏ：２．６、Ｖ：２．３、Ｆｅ：０．５、Ｓｉ：０．０６、Ｏ：最大０．１８、残部がチタンおよび不可避的不純物からなることを特徴とするα−βチタン基合金。
【請求項１０】
１３７９ＭＰａ超の引張強度、２０％ＲＡ超の延性、７５８．４ＭＰａ超の二面剪断強度を有することを特徴とする請求項９に記載の合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表６】
2007501901.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１回目の溶解の繰返し（iteration）で得られた優れた特性に鑑み、最良の合金、すなわち溶解Ｖ８２２８、の化学組成を洗練（refine）するためには追加の繰返しが望ましいとされた。表５は、この実験溶解の第２回目の繰返しをまとめている。最初の溶解、Ｖ８２４７は、実質的にＶ８２２８の繰返しである。これは、その結果の再現性を測るものである。第２回目の繰り返しの他の溶解は、Ｖ８２２８／Ｖ８２４７調合物に対して以下のような修正を加えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１０】
2007501901.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
プロセス制御産業において遠隔でプロセス変数を制御、監視もしくは感知するために、プロセス制御装置、監視装置、および送信器等のフィールド装置が使用されている。例えば、プロセスを制御するため、またはプロセス運転に関する情報を制御装置に供給するため、プロセス変数が送信器によって制御室へ送信される。例えば、プロセス流体の圧力に関する情報が制御室へ送信され、石油精製等のプロセスを制御するために使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
情報を送信するための一つの代表的な従来技術は、プロセス制御ループを流れる電力量を制御することである。電流は制御室内の電流源から供給され、送信器はフィールド内のその送信器の場所から電流を制御する。例えば、零表示の指示に４ｍＡの信号を使うことができ、最大の（フルスケール）表示の指示に２０ｍＡの信号を使うことができる。さらに近年、送信器はプロセス制御ループを流れるアナログ電流信号上に重畳されるデジタル信号を使って制御室と通信するデジタル回路を使用している。このような技術の一例は、ローズマウント社（Rosemount Inc.）によって開発されたハート（ＨＡＲＴ「登録商標」）通信プロトコルである。ハートプロトコルや他の同様のプロトコルは、代表的には、送信器制御または質問等、所望の応答を引き出すために送信器に送ることができる命令または指示のセットを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、プロセスパイプ１６に接続された送信器１２を含むプロセス制御システム１０を示すシステム図である。送信器１２はファウンデーション（FOUNDATION「登録商標」）、フィールドバス（Fieldbus）、プロファイバス（Profibus）、またはハート（ＨＡＲＴ「登録商標」）規格に従って動作する２線プロセス制御ループ１８に接続される。しかしながら、この発明はこれらの規格または２線構成に限定されない。２線プロセス制御ループ１８は送信器１２および制御室２０間に配線されている。ループ１８がハート（ＨＡＲＴ「登録商標」）プロトコルに従って動作するこの実施例では、該ループ１８は感知されたプロセス変数を表す電流Ｉを流すことができる。またハート（ＨＡＲＴ「登録商標」）プロトコルは、ループ１８を流れる電流にデジタル信号を重畳でき、このデジタル情報は送信器１２で送受されることができる。フィールドバス規格に従って動作する場合、ループ１８はデジタル信号を搬送し、その他の送信器等、複数のフィールド装置に接続されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持層、銅合金またはアルミニウム合金よりなる軸受け金属層(3)、ニッケル中間層（２）および滑り層（１）を有する、特に滑り軸受またはブシュのための積層複合体材料において、滑り層（１）が約０〜２０重量％の銅および／または銀および残量のビスマスよりなりそしてニッケル層の層厚が４μｍより厚いことを特徴とする、上記積層複合体材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
粒度微細化剤がアクリル酸誘導体およびアルキルアリールポリグリコールエーテルをベースとする、請求項９に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
純粋の錫を滑り表面として用いることが試みられている。約１０ＨＶの硬度では勿論,慣用の鉛合金よりも柔らかく、例えばクランク軸主要軸受けおよび連接棒軸受けにおいて生じる負荷を吸収することができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
積層複合体材料は本発明に従って、支持体層、軸受け金属層およびニッケル中間層よりなる複合体上に請求項９に規定されている様なメタンスルホン酸電解質から滑り層を析出させることによって製造される。その際に電解質は非イオン性湿潤剤およびカルボン酸含有の粒子微細化剤を含有している。酸化防止剤として電解質中にレゾルシンが存在している。滑り層が銀も含有するべき場合には、錯塩形成剤としてチオ尿素を混入しなければならない。チオ尿素は、銀およびビスマスを一緒に析出することができるように析出潜在性を調整できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この場合、層２と３との両者の間の境界の状態は白色の線で明示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源およびフィルタとしてモデル化されたシステムの共振周波数を入力信号から推定するための方法であって、
−前記入力信号のＺ変換を決定するステップと、
−前記Ｚ変換された入力信号の差分位相スペクトルを計算し、それによってＺ面の原点を中心とする円上で前記Ｚ変換を評価するステップと、
−前記差分位相スペクトルのピークを検出するステップと、
−前記ピークを前記音源または前記フィルタのいずれかに帰属させるステップと、
−前記ピークから前記共振周波数を推定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記円はＺ面内の単位円とは異なる、請求項１に記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項３】
前記入力信号の前記Ｚ変換は二つ以上の円で評価される、請求項１又は２に記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項４】
前記入力信号は窓掛け処理される、請求項１〜３のいずれかに記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項５】
前記入力信号は音声信号である、請求項１〜４のいずれかに記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項６】
前記音源は声門流信号である、請求項１〜５のいずれかに記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項７】
前記フィルタは声道システムである、請求項１〜６のいずれかに記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項８】
前記ピークを帰属させるステップは前記ピークの符号に基づいて実行される、請求項１〜７のいずれかに記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項９】
前記ピークを帰属させるステップはさらに前記円の半径に基づく、請求項８に記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項１０】
前記差分位相スペクトルを計算するステップを実行する前に、前記入力信号のＺ変換のゼロを除去するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の共振周波数を推定するための方法。
【請求項１１】
実行されたときに請求項１〜１０のいずれかに記載の方法を実行する命令を含む、プログラム可能な装置で実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007501957.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑媒体（２１２）をその中で受けるように適合された内側ボリュームを有する貯蔵部（２０２）と、
前記貯蔵部（２０２）に結合され、前記潤滑媒体（２１２）を圧縮し、それによってその媒体を少なくとも第１の圧力高まで加圧するように動作するモータ（２０４）と、
少なくとも流体入口（２２４）および流体出口（２２６）を有するバルブ（２０６）とを備え、前記流体入口（２２４）が前記貯蔵部の内側ボリュームと流体連通し、前記潤滑媒体（２１２）が少なくとも前記第１の圧力高まで加圧されるのに応答して、前記バルブ（２０６）が、前記流体入口（２２４）と流体出口（２２６）を相互に流体連通式に結合しそれによって加圧された潤滑媒体（２１２）を減圧するように動作し、少なくとも第２の圧力高まで前記潤滑媒体（２１２）が減圧されるまで、前記潤滑媒体（２１２）が前記貯蔵部（２０２）から前記バルブ本体流体出口（２２６）を通って流れる、潤滑媒体供給システム（１２０）。
【請求項２】
前記バルブ（２０６）が、
少なくとも前記流体入口（２２４）および前記流体出口（２２６）を備えるバルブ本体（２２２）と、
前記バルブ本体（２２２）内部に配設され、前記潤滑媒体（２１２）が加圧されるのに応答して、少なくとも閉位置と開位置の間を動くように動作可能である流れ制御要素（２４０）とを備え、
前記流れ制御要素（２４０）が前記閉位置にないときは、前記流体入口（２２４）と流体出口（２２６）が互いに流体連通する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バルブ本体（２２２）が、前記流体入口（２２４）および流体出口（２２６）に流体連通する内側ボリューム（２４２）を形成する内側周面を含み、前記流れ制御要素が、
少なくとも第１の端部と第２の端部を有し前記バルブ本体内側ボリューム（２４２）内部に摺動可能に取り付けられ、少なくとも前記閉位置と前記開位置の間を移動可能であるポペット（２４０）と、
前記ポペット（２４０）の中を通って延び前記バルブ本体内側ボリューム（２４２）と流体連通する１つまたは複数の流体流路（２５２）と、
前記バルブ本体内側ボリューム（２４２）の少なくとも一部分と前記ポペット第２の端部の間に結合され、前記ポペット（２４０）を前記閉位置の方に付勢するばね付勢を与えるように構成されたばね（２４８）とを含む、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体若しくは動物の体に移植する(implantation)又は挿入する(insertion)ための機器または医学的又は診断的な侵襲的処置(medical or diagnostic interventional procedure)のための機器のコーティング方法であって、前記コーティングを静電粉体塗装によって行い、前記機器から0.3mm〜3cmの範囲の間隔をあけて配置した供給源から粉体物質を塗布し、塗布中に前記機器と前記粉体物質の供給源間に相対的な動きがあり、その後前記粉体を処理し、凝集(coherent)したコーティング層を形成する、機器のコーティング方法。
【請求項２】
前記機器がステント、心臓弁、ペースメーカー、カテーテル、カテーテルシース又はカテーテルイントロデューサー、薬物注入カテーテル又はガイドワイヤ、整形外科インプラント又は人工歯根、人工股関節又は他の人工関節、人工臓器、神経刺激装置、心臓除細動機、透析チューブ又は人工心肺用チューブである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機器がステント、心臓弁、人工股関節又は他の人工関節である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記機器は概ね円筒型で、前記粉体物質の供給源は前記機器から放射状に間隔をあけて配置させ、前記機器は前記粉体物質の供給源に対して回転する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記機器が、透析チューブ、人工心肺用チューブ、カテーテル、カテーテルシース又はカテーテルイントロデューサー、薬物注入カテーテル又はガイドワイヤである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記粉体物質の塗布中に前記機器を動かす、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記粉体物質を静電的に帯電し、電界が前記機器の領域に存在することで前記粉体物質を前記機器に塗布する、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記電界は、安定した直流電圧であるバイアス電圧により提供される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
直流バイアス電位及び交流電位の印加を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
直流電圧より実質的に高電圧である交流電圧をバイアス電圧上に重畳する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
交流電圧は、ピークトゥピーク(peak to peak)値が直流バイアス電圧のピーク(peak)値よりも大きい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
交流電圧は、ピークトゥピーク(peak to peak)値が直流バイアス電圧のピーク(peak)値より２倍を超えて大きい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の方法であって、
バイアス電圧を印加して前記粉体物質の供給源と前記機器の間に電界を生じさせるステップと、
静電的に帯電した前記粉体物質と前記電界との相互作用によって前記粉体物質が前記機器上へ移動し、帯電した前記粉体物質が前記機器上に存在することにより前記機器が電気帯電し、これにより前記粉体物質の供給源と前記機器の間のバイアス電圧により生じた前記電界が減少することにより、静電的に帯電した前記粉体物質を前記機器に塗布するステップと、
前記粉体物質の供給源と前記機器の間の電界が十分に小さくなり、前記粉体物質が前記電界により基材(substrate)上へ付着が実質的に終了するまで前記静電的に帯電した粉体物質を、前記機器に塗布し続けるステップとを含む方法。
【請求項１４】
塗布後、前記粉体を加熱し、凝集した(coherent)コーティング層を形成する、請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記機器がステントで、前記ステントが前記粉体物質の供給源に対して回転する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記粉体物質は前記機器から0.3mm〜2cmの範囲の距離間隔をあける、請求項1乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記粉体物質は前記機器から10mm未満である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記粉体物質は前記機器から5mm以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記粉体物質は前記機器との間隔が0.5mm〜5mm以下である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記粉体物質がポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリビニルピロリドン、ポリ(アクリル酸)、ポリウレタン、又はポリ（メタクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体）を含む請求項1乃至１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記機器は活性物質を送達するためのものであり、前記活性物質は前記コーティングに含まれる、請求項1乃至２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記機器は診断用薬を送達するためのものであり、前記診断用薬は前記コーティングに含まれる、請求項1乃至２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記コーティングには放射能源が含まれる、請求項1乃至２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記コーティングに再狭窄の治療用薬剤又は予防用薬剤、抗凝血剤、抗血栓剤、抗菌性剤、抗癌薬、抗血小板薬、免疫抑制剤、代謝拮抗剤、抗増殖剤、若しくは抗炎症薬を含む請求項1乃至２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記機器が金属製である、請求項1乃至２４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの中に設置されている針を保持しているランセットを備えており且つ針を覆って配置されているキャップを有する血液サンプル採取装置において、キャップはハウジングの一端部で開口を通って突き出すために長く伸びており且つハウジングの外側壁の一つまたはそれ以上の協同する機構にぴったりと適合している一つまたはそれ以上の位置決め部材を有しており、キャップがハウジングからそして針から分離させられることができるように、キャップは協同する機構から位置決め部材を解放するためにねじることが可能になっていることを特徴とする血液サンプル採取装置。
【請求項２】
その或いは各々の位置決め部材はフランジまたはリブであり、そして、その或いは各々の協同する機構は溝であり、或いはまたその反対であることを特徴とする請求項１に記載の血液サンプル採取装置。
【請求項３】
ハウジングの外側壁の二つの相対向する側の溝の中にぴったりと適合する二つのフランジがあることを特徴とする請求項２に記載の血液サンプル採取装置。
【請求項４】
ランセットは、ハウジングの開口に向かう方向にランセットを推進するためにスプリングを取り付けられ負荷がかけられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の血液サンプル採取装置。
【請求項５】
ラッチが引き金によって解放されるまではむき出しにされた針が上記開口を通って突き出すことができないように、ハウジングの内側のランセットを保持するためのラッチを解放可能にする引き金を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の血液サンプル採取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１〜３における装置は、ランセット本体２を保持するハウジング１を備えている。特に図３から見られるように、先端４がキャップ５によって被覆されている針３を収めている。キャップの多端はフランジ７を提供されているヘッド６を有している。これらのフランジはハウジング１の端部でＶ字型の切れ込みの中に位置している。図３に見られるように、フランジ７とＶ字型の切れ込み８はハウジング１の二つの側のみに提供されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｖ時型の切れ込み８の内側のフランジの位置は、ヘッド９とハウジング１の細い溝をつけられている部分１０との間に配置されているスプリング（図示されていない）を圧縮するようにハウジング１の内側のランセット本体２を保持している。装置が使用される際には、キャップ５のヘッド６は、ハウジング１の二つの側におけるＶ字型の切れ込み８からフランジ７を解放するように９０度回転される。このことは、ランセットの水平な突出部１１が引き金部材１３（図５）のフランジ１２に対して位置するまでランセット本体２を（スプリングのバイアスの下に）前方に移動させることを許容する。キャップ５のひねりは、また、弱くされたエリア１４でのランセット本体２の支え部分からキャップを解放する。キャップは、それから、図６に示されるように、ハウジング１の中の針の先端４をむき出しにするように移動されることができる。血液サンプル採取装置は、フランジ１２が水平な突出部１１から解放されるように引き金１３を押すことによって作動されることができる。このことは、針の先端４がハウジング１の端部の開口を通して短い時間突き出すようにランセットをスプリングによって前方に駆動させそしてそれから回復する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の病気を治療するためのインプラントを送出する器具であって、当該器具は、
眼の切開部位から眼内へ導入される大きさである延伸本体と、
上昇した眼内圧を低下させるために、眼房水を前眼房から眼の生理的流出経路に輸送する少なくとも１つの管腔を有し、前記延伸本体内に配置された複数のインプラントと、
を備え、
前記延伸本体は、前記インプラントを眼の組織内に埋め込むために前記延伸本体から連続して供給するアクチュエータをさらに含む器具。
【請求項２】
前記延伸本体は、管を含む請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記複数のインプラントは、前記管内において端と端とを接して配置される請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記本体は、カッティング部を含む請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記本体は、管を含み、前記カッティング部は、前記管の端部を含む請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記本体は、管を含み、前記器具は、さらに前記管内のトロカールを含む請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記複数のインプラントは、各々が管腔を有し、前記トロカールは、前記管腔を貫通する請求項６に記載の器具。
【請求項８】
長手方向インプラント軸を有する、緑内障を治療するためのインプラントであって、当該インプラントは、
前記長手方向インプラント軸の第１の端部の第１の部分と、
前記長手方向インプラント軸の第２の端部の第２の部分と、
を備え、
前記第１の部分は、シュレム管の長手方向軸線に沿って最大寸法を有してシュレム管内に留まるような大きさおよび形状とされ、前記シュレム管の長手方向軸線に沿った最大寸法は、前記シュレム管の長手方向軸線および前記長手方向インプラント軸の双方に垂直に延びる前記第１の部分の寸法より実質的に大きくなく、
前記第２の部分は、前房と前記第１の部分との間を流体連通させるように構成されているインプラント。
【請求項９】
前記第１の部分は、
流出開口部を有する流出部ベースと、
前記流出開口部が前記シュレム管の壁により塞がれないように、シュレム管の壁と前記流出開口部との間に間隔をあけるように配置された少なくとも１つの離間部と、
を備える請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
シュレム管内に受け入れられるような大きさおよび形状の流出部と、
眼の前房内に配置されるように構成されて前記流出部と流体連通する流入部と、
前記流入部と前記流出部との間を延びる中央部と、
を備え、
前記流出部の外径は、前記中央部の外径の３倍以下である請求項８に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記流出部は、前記流入部と流体連通した少なくとも２つの流出開口部を有する請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記流出部は、鋭利でない遠位端部を有する請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、プッシャー部材を含む請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、ロッドまたは管を含む請求項１に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート、活性水素含有化合物及び第一ポリオールと植物油とのポリオール反応生成物のポリウレタン反応生成物のカーペットバッキングであって、ポリオール反応生成物中の未反応植物油の量が５０重量％よりも少なく、そして更にカーペットバッキングのタフト結合が４．５ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１３３５）よりも大きいカーペットバッキング。
【請求項２】
カーペットバッキングのタフト結合が５．０ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１３３５）よりも大きい請求項１に記載のカーペットバッキング。
【請求項３】
カーペットバッキングのタフト結合が６．８ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１３３５）よりも大きい請求項２に記載のカーペットバッキング。
【請求項４】
カーペットバッキングのタフト結合が９．０ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１３３５）よりも大きい請求項３に記載のカーペットバッキング。
【請求項５】
ポリオール反応生成物が重量平均分子量が８００よりも小さいポリオール２０重量部以下から誘導される請求項１に記載のカーペットバッキング。
【請求項６】
重量平均分子量が８００よりも小さいポリオールがスクロース、グリセリン、ジプロピレングリコール及びこれらのブレンドである請求項５に記載のカーペットバッキング。
【請求項７】
植物油がパーム油、サフラワー油、カノラ油、大豆油、綿実油及び菜種油から選択される請求項１に記載のカーペットバッキング。
【請求項８】
植物油が大豆油である請求項７に記載のカーペットバッキング。
【請求項９】
植物油がブローされている請求項１に記載のカーペットバッキング。
【請求項１０】
ブローン植物油がブローンパーム油、ブローンサフラワー油、ブローンカノラ油、ブローン大豆油、ブローン綿実油及びブローン菜種油から選択される請求項９に記載のカーペットバッキング。
【請求項１１】
ブローン植物油がブローン大豆油である請求項１０に記載のカーペットバッキング。
【請求項１２】
ポリイソシアネート、活性水素含有化合物及び第一ポリオールと植物油とのポリオール反応生成物のポリウレタン反応生成物を含んでなる住宅用又は商業用カーペットに使用するカーペットバッキングであって、ポリオール反応生成物が、５０重量％よりも少ない未反応植物油を含み、そして更に、ポリオール反応生成物が、重量平均分子量が８００よりも小さいポリオール２０重量部以下から誘導され、そして更に、カーペットバッキングのタフト結合が４．５ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１３３５）よりも大きいカーペットバッキング。
【請求項１３】
カーペットバッキングのタフト結合が５．０ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１３３５）よりも大きい請求項１２に記載のカーペットバッキング。
【請求項１４】
カーペットバッキングのタフト結合が６．８ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１３３５）よりも大きい請求項１３に記載のカーペットバッキング。
【請求項１５】
カーペットバッキングのタフト結合が９．０ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１３３５）よりも大きい請求項１４に記載のカーペットバッキング。
【請求項１６】
カーペットバッキングがプレコート、ラミネート又は発泡被覆である請求項１２に記載のカーペットバッキング。
【請求項１７】
ポリオール反応生成物中の未反応植物油の量が３４重量％よりも少ない請求項１２に記載のカーペットバッキング。
【請求項１８】
植物油がパーム油、サフラワー油、カノラ油、大豆油、綿実油及び菜種油から選択される請求項１２に記載のカーペットバッキング。
【請求項１９】
植物油が大豆油である請求項１８に記載のカーペットバッキング。
【請求項２０】
植物油がブローされている請求項１８に記載のカーペットバッキング。
【請求項２１】
２００重量部以下の充填材を更に含む請求項１２に記載のカーペットバッキング。
【請求項２２】
請求項１に記載のカーペットバッキングを含む住宅用又は商業用カーペット。
【請求項２３】
請求項１２に記載のカーペットバッキングを含む住宅用又は商業用カーペット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再狭窄抑制用ステントであって、冠状動脈中への該ステントの挿入のために未拡大の初期直径を持ち、冠状動脈内での移植のために拡大される直径を持つ薬剤供給ステントを含み、該ステントが、動脈への供給用の所定用量のパクリタキセルを持ち、該用量が、実質的に全ての該パクリタキセルが、該動脈中での該ステントの移植時に、該ステントから放出可能であるよう調整され、ここで該用量のパクリタキセルが、実質的に全ての該パクリタキセルが該ステントから放出される時まで、該ステントの移植時からの全投与期間を通して、１日につき該ステント上の全用量のパクリタキセルの１％の最小放出速度で放出されるよう調整されるステント。
【請求項２】
前記投与期間が、前記移植日から約２０日〜約４０日である、請求項１のステント。
【請求項３】
第１日後の前記パクリタキセルの放出速度が、実質的に直線的である、請求項１のステント。
【請求項４】
実質的に直線的な前記放出速度が、ｒ２が０．９５よりも大きい放出速度として定義される、請求項３のステント。
【請求項５】
第１日後の１日につき放出されるパクリタキセル量が、約０．０００３〜約０．０３μｇ／ｍｍ２組織表面積である、請求項１のステント。
【請求項６】
前記パクリタキセルが、前記ステント中の開口部中に配置される、請求項１のステント。
【請求項７】
前記パクリタキセルが、生体再吸収性マトリックス中に含有される、請求項１のステント。
【請求項８】
前記パクリタキセルが、ポリマーマトリックス中に含有される、請求項１のステント。
【請求項９】
前記パクリタキセルが、前記ステントからまず血管壁へと供給されるよう配置される、請求項１のステント。
【請求項１０】
第１日に、前記ステント中へと充填された前記パクリタキセルの合計量の２〜２５％が供給され、２０〜４５日で、充填された該パクリタキセルの９５％が供給されるよう該パクリタキセルが前記ステントへと固定される、請求項１のステント。
【請求項１１】
１７ｍｍの長さ拡大した直径の、３．０ｍｍ寸法のステントに関して、最低限２１日間、１日につき約０．２５μｇ〜約２．５μｇの速度で、第１日後の供給用に、前記パクリタキセルが充填され、他の寸法のステントからは、それぞれに相対的な比率に基づいた他の量を供給する、請求項１のステント。
【請求項１２】
前記ステント上に充填された前記パクリタキセルの８０％より多くが、１８０日以内に供給されるよう該パクリタキセルが該ステントに固定される、請求項１のステント。
【請求項１３】
第１日後の１日につき放出される前記パクリタキセル量が、約０．１〜約０．５μｇである、請求項１のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2007501216.tif 000001
［ここで、Ｒは、低級アルキル基又は一般式
-NH-R1
（ここで、Ｒ1は低級アルキル基又は低級シクロアルキル基である）で表される基である］で表される８-クロロ-２,３-ベンゾジアゼピン誘導体又はその薬学上許容される酸付加塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）におけるＲがＣ1〜4アルキル基である、請求項１記載の化合物又はその薬学上許容される酸付加塩。
【請求項３】
一般式（Ｉ）におけるＲがメチル基又はエチル基である、請求項２記載の化合物又はその薬学上許容される酸付加塩。
【請求項４】
一般式（Ｉ）におけるＲが、一般式
-NH-R1
（ここで、Ｒ1はＣ1〜4アルキル基又はＣ3〜6シクロアルキル基である）で表される基である、請求項１記載の化合物又はその薬学上許容される酸付加塩。
【請求項５】
Ｒ1がメチル基又はシクロプロピル基である、請求項４記載の化合物又はその薬学上許容される酸付加塩。
【請求項６】
１-(４-アミノ-３-メチルフェニル)-８-クロロ-４-メチル-３Ｈ-２,３-ベンゾジアゼピン-３-カルボン酸メチルアミド；
１-(４-アミノ-３-メチルフェニル)-８-クロロ-４-メチル-３Ｈ-２,３-ベンゾジアゼピン-３-カルボン酸シクロプロピルアミド；
３-アセチル-１-(４-アミノ-３-メチルフェニル)-８-クロロ-４-メチル-３Ｈ-２,３-ベンゾジアゼピン；又は
３-プロピオニル-１-(４-アミノ-３-メチルフェニル)-８-クロロ-４-メチル-３Ｈ-２,３-ベンゾジアゼピン；又は
その薬学上許容される酸付加塩
である、請求項１〜５いずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される酸付加塩。
【請求項７】
一般式（Ｉ）［ここで、Ｒは、Ｃ1〜6アルキル基又は一般式
-NH-R1
（ここで、Ｒ1はＣ1〜6アルキル基又はＣ3〜7シクロアルキル基である）で表される基である］で表される化合物又はその薬学上許容される酸付加塩化合物を製造する方法であって、
ａ）一般式（II）
【化２】
2007501216.tif 000002
（ここで、Ｒは上記のとおりである）で表される化合物を還元するか；又は
ｂ）一般式（Ｉ）において、Ｒとして、一般式
−NH-R1
（ここで、Ｒ1は上記のとおりである）で表される基を含有する化合物［すなわち、一般式（III）
【化３】
2007501216.tif 000003
（ここで、Ｒ1は上記のとおりである）で表される化合物］を製造するため、一般式（IV）
【化４】
2007501216.tif 000004
（ここで、Ｙは低級アルキル基又は脱離基である）で表される化合物を、一般式（Ｖ）
H2N-R1
（ここで、Ｒ1は上記のとおりである）で表されるアミンと反応させ、
所望により、このようにして得られた一般式（Ｉ）で表される化合物を、その薬学上許容される塩に転化することを特徴とする、化合物又はその薬学上許容される酸付加塩の製法。
【請求項８】
有効成分として、一般式（Ｉ）（ここで、Ｒは請求項1に記載のとおりである）で表される化合物又はその薬学上許容される酸付加塩を、不活性の固体又は液体キャリヤー及び／又は補助剤及び所望であれば他の薬学的に有効な成分との混合物として含有することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項９】
請求項８記載の医薬組成物を製造する方法であって、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学上許容される酸付加塩を、不活性の固体又は液体キャリヤー及び／又は補助剤及び所望であれば他の薬学的に有効な成分と混合し、及び得られた混合物を製剤することを特徴とする、医薬組成物の製法。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学上許容される酸付加塩の、医薬成分としての使用。
【請求項１１】
一般式（II）（ここで、Ｒは請求項１記載のとおりである）で表される化合物。
【請求項１２】
一般式（VIII）
【化５】
2007501216.tif 000005
（ここで、Ｙは離脱基である）で表される化合物。
【請求項１３】
請求項１１記載の一般式（II）（ここで、Ｒは請求項１１記載のとおりである）で表される化合物を製造する方法であって、式（VII）
【化６】
2007501216.tif 000006
で表される化合物を、Ｙ基を導入することが可能な試薬と反応させ、このようにして得られた一般式（VIII）で表される化合物を、一般式（Ｖ）で表されるアミンと反応させることを特徴とする、一般式（II）で表される化合物の製法。