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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップを共に規定する円筒形のプレスロールと弓状圧力シューとを有するシュー型のプレスに使用するエンドレスベルトであって、
当該ベルトは、機械を横切る方向の幅を有するニップ荷重領域を有し、
当該ベルトは、動作中、前記ニップ荷重領域を有する当該ベルトが前記ニップを通過するように、動作可能であり、
当該ベルトは：
基板と；
該基板の少なくとも一つの側面上に少なくとも一つのコーティングされた層と；
溝を含む前記層における所望のパターンと；
を有し、
前記の所望のパターンは、所望の様式でボイド容量が変わるように、前記ニップ荷重領域が該ニップ荷重領域の幅を横切ってボイド容量を有するとともに、前記ニップ荷重領域が異なる幅、異なる断面形状、若しくは異なる間隔、若しくはこれらの特徴の一つ以上の組み合わせ、又はこれらと異なる深さとの組み合わせをもたらすように、なっており、
前記幅、断面形状、間隔及び深さは、前記ボイド容量を調節するように可変であり、これにより、機械方向のシートの水分特性を修正することを特徴とするベルト。
【請求項２】
前記ニップ荷重領域は、２つの外側部を含み、
該２つの外側部のそれぞれは、中央部の側方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記ニップ荷重領域は、２つの中間部を含み、
該２つの中間部のそれぞれは、前記中央部の側方に配置され、且つ前記中央部と前記外側部との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
前記のコーティングされた層は、前記の２つの外側部の少なくともひとつに複数の溝を有することを特徴とする請求項３に記載のベルト。
【請求項５】
前記のコーティングされた層は、前記中間部の少なくともひとつに複数の溝を有することを特徴とする請求項３に記載のベルト。
【請求項６】
前記のコーティングされた層は、前記外側部に複数の溝を有することを特徴とする請求項２に記載のベルト。
【請求項７】
前記基板は、織布、不織布、ニット布、編み上げ布、ポリマー材料と不織メッシュ布との成形シート、及びスパイラルリンクベルトからなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項８】
前記基板は、複数の巻きで螺旋に巻かれた材料のストリップであって、
前記の巻きは、連続する継目により隣り合う巻きに結合されており、
前記のストリップの材料は、織布、不織布、ニット布、編み上げ布、ポリマー材料と不織メッシュ布との成形シート、及びスパイラルリンクベルトからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項９】
前記のコーティングされた層は、ポリマー樹脂、ゴム、又はゴムに類似する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１０】
前記溝は、前記中央部よりも大きな深さを有することを特徴とする請求項２に記載のベルト。
【請求項１１】
前記溝の深さは、前記中央部から前記中間部及び前記外側部を介して段階的に減少していることを特徴とする請求項３に記載のベルト。
【請求項１２】
前記中間部は、２つ以上の深さの溝を含むことを特徴とする請求項１１に記載のベルト。
【請求項１３】
前記の所望のパターンは、溝を有さない複数の部分、又はひとつの部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１４】
前記溝は、異なる幅と深さとの繰り返しのパターンで形成されており、
第一の幅と第一深さとを有する第一溝は、該第一の幅と該第一深さとを有する該第一溝の隣にあり得るなどの、第二の幅と第二深さとを有する第二溝の隣にあり得ることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１５】
前記中央部に形成された前記溝は、前記外側部上に形成された溝よりも大きな幅を有することを特徴とする請求項２に記載のベルト。
【請求項１６】
シュー型のプレスベルトの水分特性を調節する方法であって：
基板の少なくともひとつの表面上にコーティングされた層を有する基板を設けるステップと；
溝を含む前記層に所望のパターンを形成するステップと；
ボイド容量が変わるように、前記ニップ荷重領域が該ニップ荷重領域の幅を横切ってボイド容量を有するとともに、前記ニップ荷重領域が異なる幅、異なる断面形状、若しくは異なる間隔、若しくはこれらの特徴の一つ以上の組み合わせ、又はこれらと異なる深さとの組み合わせをもたらすように、前記の所望のパターンを生成するステップであって、機械を横切る方向のシートの水分特性を修正する、ステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記ニップ荷重領域の外側部上に形成された溝よりも大きい深さを有する溝を、前記ニップ荷重領域の中央部に形成することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板は、織布、不織布、ニット布、編み上げ布、ポリマー材料と不織メッシュ布との成形シート、及びスパイラルリンクベルトからなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記基板は、複数の巻きで螺旋に巻かれた材料のストリップであって、
前記の巻きは、連続する継目により隣り合う巻きに結合されており、
前記のストリップの材料は、織布、不織布、ニット布、編み上げ布、ポリマー材料と不織メッシュ布との成形シート、及びスパイラルリンクベルトからなる群から選択されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記のコーティングされた層は、ポリマー樹脂、ゴム、又はゴムに類似する化合物であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記の所望のパターンの少なくとも一部は、溝を有さないことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
ニップを共に規定する円筒形のプレスロールと弓状圧力シューとを有するシュー型のプレスに使用するエンドレスベルトであって、
当該ベルトは、機械を横切る方向の幅を有するニップ荷重領域を有し、
当該ベルトは、動作中、前記ニップ荷重領域を有する当該ベルトが前記ニップを通過するように、動作可能であり、
当該ベルトは：
基板と；
該基板の少なくとも一つの側面上に少なくとも一つのコーティングされた層と；
溝を含む前記層における所望のパターンと；
を有し、
前記の所望のパターンは、ボイド容量を変えるように、前記ニップ荷重領域が該ニップ荷重領域の幅を横切ってボイド容量を有するとともに、前記ニップ荷重領域が異なる幅、異なる断面形状、若しくは異なる間隔、若しくはこれらの特徴の一つ以上の組み合わせ、又はこれらと異なる深さとの組み合わせをもたらすように、なっており、
前記ニップ荷重領域の中央部におけるボイド容量は、前記ニップ荷重領域の外側部のボイド容量よりも大きく、
前記幅、断面形状、間隔及び深さは、前記ボイド容量を調節するように可変であり、これにより、機械方向のシートの水分特性を修正することを特徴とするベルト。
【請求項２３】
前記の繰り返しのパターンは、第一溝及び第二溝並びにその他の溝を有し得ることを特徴とする請求項１４に記載のベルト。
【請求項２４】
前記の繰り返しのパターンは、複数の第二溝などの次に複数の第一溝を有し得ることを特徴とする請求項１４に記載のベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機用布の第１端部と第２端部とを接続するのに使用する継目要素であって、
当該継目要素は：
前記第１端部に結合される第１スパイラル継合要素と；
前記第２端部に結合される第２スパイラル継合要素と；
ピントルと；
を有し、
前記第１スパイラル継合要素及び前記第２スパイラル継合要素の少なくとも一つは、透明であり、
前記ピントルは、前記の透明な継目要素内で明りょうに可視であることを特徴とする継目要素。
【請求項２】
少なくとも１つの層を形成するように配列され、該少なくとも１つの層が第１端部と第２端部とを有する、複数のヤーンと；
前記第１端部に結合される第１スパイラル継合要素と；
前記第２端部に結合される第２スパイラル継合要素と；
ピントルと；
を有し、
前記第１スパイラル継合要素及び前記第２スパイラル継合要素の少なくとも一つは、透明であり、
前記ピントルは、前記の透明な継目要素内で明りょうに可視であることを特徴とする抄紙機用布。
【請求項３】
前記第１スパイラル継合要素及び前記第２スパイラル継合要素は、チャネルを形成するように噛み合わされ、
前記ピントルは、当該抄紙機用布がエンドレスの形態を有するように、前記第１端部と前記第２端部とを一緒に結合するように、前記チャネルに挿入されることを特徴とする請求項２に記載の抄紙機用布。
【請求項４】
前記第１スパイラル継合要素及び前記第２スパイラル継合要素の両方は、透明であることを特徴とする請求項２に記載の抄紙機用布。
【請求項５】
前記第１スパイラル継合要素及び前記第２スパイラル継合要素の少なくとも一つは、澄明、不透明、いくらか不透明、半透明又は光が拡散し得るのに十分半透明であることを特徴とする請求項１に記載の継目要素。
【請求項６】
前記第１スパイラル継合要素及び前記第２スパイラル継合要素の少なくとも一つは、澄明、不透明、いくらか不透明、半透明又は光が拡散し得るのに十分半透明であることを特徴とする請求項２に記載の抄紙機用布。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一入口、第一出口、第二入口および第二出口を含む弁体、
第一入口、第一出口、第二入口および第二出口のいずれか一つ内に少なくとも一部が設置された流量計、
固定ディスク、
可動ディスク、および
第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置、および第二入口が第二出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ前記可動ディスクを前記固定ディスクに対して選択的に移動させる手段を含むダイバータバルブ。
【請求項２】
前記弁体内に少なくとも一部が設置された流れ調節器を更に含む、請求項１のダイバータバルブ。
【請求項３】
前記弁体内に少なくとも一部が設置された逆止弁を更に含む、請求項１のダイバータバルブ。
【請求項４】
前記可動ディスクおよび前記固定ディスクの少なくとも一方がセラミック材により形成されている、請求項１のダイバータバルブ。
【請求項５】
弁室を更に含み、前記固定ディスクおよび前記可動ディスクは少なくとも一部が前記弁室内に設置されている、請求項１のダイバータバルブ。
【請求項６】
前記弁室および第一入口と流体により連通する通路を更に含む、請求項５のダイバータバルブ。
【請求項７】
前記通路は前記可動ディスクが第一位置のときに第一出口と流体により連通する、請求項６のダイバータバルブ。
【請求項８】
前記通路は第二出口と流体により連通する、請求項６のダイバータバルブ。
【請求項９】
第二入口および第一入口は、前記可動ディスクが第一位置と第二位置間を移動するときに第一出口と流体により連通する、請求項７のダイバータバルブ。
【請求項１０】
第一入口チャンネル、第一出口チャンネル、第二入口チャンネル、および第二出口チャンネルを含む弁体を用意し、
前記弁体の第一入口チャンネルへ流体を供給し、
第一入口チャンネル内に設置された流れ調節器により前記弁体を通る流体の流れを調節し、
第一入口チャンネルから第一出口チャンネルへ、または第二入口チャンネルから第一出口チャンネルへ流体の流れを選択的に分流し、
第一入口チャンネル、第一出口チャンネル、第二入口チャンネル、または第二出口チャンネルの一つ内に設置された流体モニタを使用して流体の流れをモニタし、かつ
第一出口チャンネルから第一入口チャンネル、第二入口チャンネル、または第二出口チャンネルの一つへの流体の流れを第一出口チャンネル内に設置された逆止弁により実質的に阻止することを含む流体の流れを分流する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの実質的に金属の要素と、
該少なくとも１つの実質的に金属の要素の少なくとも一部分の上に配置された絶縁層とからなり、該絶縁層の少なくとも外側表面が実質的にシールされている電気手術器具。
【請求項２】
前記絶縁層が多孔質の絶縁材料からなり、また前記絶縁層の少なくとも前記外側表面が、実質的に疎水性の材料で実質的にシールされている、請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記多孔質の絶縁材料がさらに、金属酸化物系の結合剤を備える、請求項２に記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記絶縁層が、約３５０ｍｍ２／ｓ（３５０ｃＳｔ）未満の動粘度を有するシール材料を更に備える、請求項２に記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記多孔質の絶縁材料が、少なくとも１つのセラミック材料を備える、請求項２に記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記実質的にシールされた絶縁層が、０．０２５センチメートル（０．０１インチ）未満の厚さを有する、請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記多孔質の絶縁材料が、少なくとも１つのセラミック材料を備え、また前記絶縁層の少なくとも前記外側表面が、疎水性材料で実質的にシールされている、請求項５に記載の電気手術器具。
【請求項８】
前記疎水性材料が、前記絶縁層の全体の厚さの少なくとも約１０％に浸透する、請求項７に記載の電気手術器具。
【請求項９】
前記疎水性材料が、ポリジオルガノシロキサンおよびそれから誘導される材料からなる群のうちの少なくとも１つの材料からなる、請求項８に記載の電気手術器具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの実質的に金属の要素が、
本体部分および周縁部分を有する金属本体を含む、請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項１１】
前記金属本体が、横断面の厚さで、前記本体部分から前記周縁部分へと横方向に先細になっている、請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項１２】
前記周縁部分が前記絶縁層によって覆われていない、請求項１１に記載の電気手術器具。
【請求項１３】
前記実質的にシールされた絶縁層が、０．０２５センチメートル（０．０１インチ）未満の厚さを有する、請求項１２に記載の電気手術器具。
【請求項１４】
前記周縁部分が、前記本体部分の最大の横断面厚さの約１／１０未満の厚さを有する、請求項１３に記載の電気手術器具。
【請求項１５】
前記絶縁コーティングが、前記周縁部分以外の前記金属本体の全体を実質的に覆っている、請求項１２に記載の電気手術器具。
【請求項１６】
前記金属本体がステンレス鋼からなる、請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項１７】
前記金属本体が、約３００°Ｋで測定したとき、少なくとも約０．３５Ｗ／ｃｍ  °Ｋの熱伝導率を有する、請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項１８】
前記金属本体が、アルミニウム、銀、銅、金、タングステン、タンタル、コロンビウム、およびモリブデンからなる群から選択された第１の材料を備える、請求項１７に記載の電気手術器具。
【請求項１９】
前記金属本体が、
前記周縁部分を画定する第１の金属層と、
該第１の金属層に隣接した少なくとも１つの第２の金属層とを備え、該第１の金属層および該少なくとも１つの第２の金属層が異なる材料からなる、請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項２０】
前記第１の金属層が、タングステン、タンタル、コロンビウム、およびモリブデンからなる群から選択された第１の材料を備える、請求項１９に記載の電気手術器具。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの第２の金属層が、約３００°Ｋで測定したとき、少なくとも約２Ｗ／ｃｍ  °Ｋの熱伝導率を有する、請求項１９に記載の電気手術器具。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの第２の金属層が、金、アルミニウム、銀、および銅からなる群から選択された第２の材料を備える、請求項２１に記載の電気手術器具。
【請求項２３】
少なくとも１つの実質的に金属の要素と、
多孔質の絶縁材料およびシール材料を含み、該少なくとも１つの実質的に金属の要素の少なくとも一部分上に配置された絶縁層とからなり、該シール材料が、該絶縁層の少なくとも外側表面を実質的にシールし、かつ該多孔質の絶縁材料の少なくとも一部分に浸透する電気手術器具。
【請求項２４】
前記多孔質の絶縁材料が、少なくとも１つのセラミック材料からなる、請求項２３に記載の電気手術器具。
【請求項２５】
前記シール材料が、実質的に疎水性の材料からなる、請求項２４に記載の電気手術器具。
【請求項２６】
前記シール材料が、ケイ酸塩、ケイ酸塩を含む溶液、および硬化するとケイ酸塩を形成する溶液からなる群のうちの少なくとも１つを備える、請求項２５に記載の電気手術器具。
【請求項２７】
前記シール材料が、前記絶縁層の全体の厚さの少なくとも約１０パーセントに浸透する、請求項２６に記載の電気手術器具。
【請求項２８】
前記実質的にシールされた絶縁層が、０．０２５センチメートル（０．０１インチ）未満の厚さを有する、請求項２３に記載の電気手術器具。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの実質的に金属の要素が、
周縁部分及び本体部分を有する金属本体を含み、該金属本体が、横断面の厚さで本体部分から該周縁部分へと横方向に先細になっている、請求項２３に記載の電気手術器具。
【請求項３０】
前記周縁部分が前記絶縁層によって覆われていない、請求２９に記載の電気手術器具。
【請求項３１】
前記金属本体が、約３００°Ｋで測定したとき、少なくとも約０．３５Ｗ／ｃｍ  °Ｋの熱伝導率を有する、請求項２９に記載の電気手術器具。
【請求項３２】
前記金属本体が、アルミニウム、銀、銅、金、タングステン、タンタル、コロンビウム、およびモリブデンからなる群から選択された第１の材料からなる、請求項３１に記載の電気手術器具。
【請求項３３】
前記シール材料が、約３５０ｍｍ２／ｓ（３５０ｃＳｔ）未満の動粘度を有する、請求項２３に記載の電気手術器具。
【請求項３４】
前記シール材料が、約２００ｍｍ２／ｓ（２００ｃＳｔ）未満の動粘度を有する、請求項３３に記載の電気手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置、特に車両・空気調節装置（１）用のセンサ装置（１４）であって、ケーシングを備え、このケーシング内に、電子装置と、この電子装置と接続されていて第１物理量（ｐ）を測定するための第１センサ要素（１５）と、この電子装置と接続されていて第２物理量（θ）を測定するための第２センサ要素（１６）とが配設されている、前記センサ装置において、前記電子装置が電気的な信号出力部（１７）と評価モジュールとを有し、この評価モジュールが、物理量（ｐ、θ）の現在の測定値に依存し、予め設定された評価ロジックに従い、測定された物理量（ｐ、θ）のどちらが現在重要な量と見なされるべきかを検出し、その現在重要な量（ｐ、θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）を信号出力部（１７）に接続することを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
第１物理量が圧力（ｐ）であり、第１センサ要素（１５）が圧力センサであり、この圧力センサが車両・空気調節装置（１）の冷媒圧力（ｐ）を測定するために設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
第２物理量が温度（θ）であり、第２センサ要素（１６）が温度センサであり、この温度センサが車両・空気調節装置（１）の冷媒温度（θ）を測定するために設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
両方の物理量（ｐ、θ）が互いに依存しないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項５】
測定された第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された下方の限界値（θ１）よりも小さい場合、第１物理量（ｐ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が常に信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された下方の限界値（ｐ１）よりも小さく、且つ、第２物理量（θ）が、少なくとも予め設定された時間長（ｔｍａｘ）の間、第２物理量（θ）のための予め設定された下方の限界値（θ１）よりも大きい場合、第２物理量（θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項７】
第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された下方の限界値（ｐ１）よりも小さく、且つ、第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された上方の限界値（θ２）よりも大きい場合、第２物理量（θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項８】
第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された下方の限界値（ｐ１）よりも大きく、且つ、第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された上方の限界値（θ２）よりも小さい場合、第１物理量（ｐ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項９】
第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された上方の限界値（θ２）よりも大きく、且つ、第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された上方の限界値（ｐ２）よりも小さい場合、第２物理量（θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
センサ装置（１４）のケーシングが車両・空気調節装置（１）の流体ライン（３）に接続されていて、流体ライン（３）内を流れる冷媒の圧力（ｐ）及び温度（θ）が測定されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
センサ装置（１４）の信号出力部（１７）が、センサ装置（１４）とは別個に配設されている制御電子装置（１８）の信号入力部に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１３】
制御電子装置（１８）が車両・空気調節装置（１）の圧縮機（２）をコントロールすることを特徴とする、請求項１２に記載のセンサ装置。
【請求項１４】
制御電子装置（１８）が車両・空気調節装置（１）の調整可能な膨張器（７）を電気的にコントロールすることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のセンサ装置。
【請求項１５】
第１物理量（ｐ）及び第１物理量（ｐ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が予め設定された危険値（ｐ３）を超過した場合、制御電子装置（１８）がベンチレーション器（１３）をコントロールし、このベンチレーション器（１３）を開放し、それにより冷媒が周囲へと流出可能であることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容媒体上に所望画像をサーマル印刷する方法であって、
（ａ）受容媒体より短い第１第１色ダイドナーパッチを用い受容媒体の第１領域上に第１サブ画像をサーマル印刷するステップと、
（ｂ）受容媒体より短い第２第１色ダイドナーパッチを用い受容媒体の第２領域上に第２サブ画像をサーマル印刷するステップとを、
受容媒体上で部分的に重なり合い重複領域が生じるよう第１及び第２領域を設定し且つ動作時発熱型の記録素子を複数個有する同一のプリントヘッドにより実行し、
更にその際、第１サブ画像印刷時及び第２サブ画像印刷時に各画素が任意のグレーレベルで形成されるよう、重複領域内の画素がステップ（ａ）及び（ｂ）双方を合わせて任意のグレーレベルで形成されるよう、且つ重複領域内の原則として全ての画素位置にてステップ（ａ）で形成される画素成分とステップ（ｂ）で形成される画素成分とが重なって印刷されるよう、上記複数個の記録素子を駆動することにより、
第１及び第２サブ画像からなり第１及び第２第１色ダイドナーパッチの何れよりも長い所望画像又はその単色印刷画像を印刷する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、ステップ（ａ）及び（ｂ）で重複領域外に画素を形成する際には、プリントヘッドの記録素子に供給する信号を所定の第１デューティ比でストローブし、ステップ（ａ）で重複領域内に画素成分を形成する際には、同じ記録素子に供給する信号を第１デューティ比より小さい所定の第２デューティ比でストローブする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、ステップ（ａ）にて、そのライン番号が第１サブ画像の終端に近づくにつれ徐々に減っていくようデューティ比を変化させつつ各画素成分を形成することにより、画素群からなるラインを重複領域内にサーマル印刷する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、更に、
（ｃ）受容媒体より短い第１第２色ダイドナーパッチを用い第１領域上に第３サブ画像をサーマル印刷するステップと、
（ｄ）受容媒体より短い第２第２色ダイドナーパッチを用い第２領域上に第４サブ画像をサーマル印刷するステップとを、
受容媒体上で部分的に重なり合い重複領域が生じるよう第１及び第２領域を設定し且つステップ（ａ）及び（ｂ）で用いたプリントヘッドと同じプリントヘッドにより実行し、
更にその際、第３サブ画像印刷時及び第４サブ画像印刷時に各画素が任意のグレーレベルで形成されるよう、重複領域内の画素がステップ（ｃ）及び（ｄ）双方を合わせて任意のグレーレベルで形成されるよう、且つ重複領域内の原則として全ての画素位置にてステップ（ｃ）で形成される画素成分とステップ（ｃ）で形成される画素成分とが重なり合うこととなるよう、上記複数個の記録素子を駆動することにより、
第１、第２、第３及び第４サブ画像からなり第１及び第２第２色ダイドナーパッチの何れよりも長い所望画像又はその二色印刷画像を印刷する方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、更に、
（ｅ）受容媒体より短い第１透明ドナーパッチを用い受容媒体の第１領域上に透明オーバコートをサーマル印刷するステップと、
（ｆ）受容媒体より短い第２透明ドナーパッチを用い受容媒体の第２領域上に透明オーバコートをサーマル印刷するステップとを、
受容媒体上で部分的に重なり合い重複領域が生じるよう第１及び第２領域を設定し且つステップ（ａ）及び（ｂ）で用いたプリントヘッドと同じプリントヘッドにより実行する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部テザーを含むサイドエアバッグであって、
前記内部テザーが、該エアバッグの２つの離間した領域を相互連結する働きをし、
水平断面における前記テザーの両端部間での該エアバッグの外周のまわりの距離が、一方向において他方向においてよりも大きく、
前記テザーの長さが、前記短い方の距離よりも小さく、
前記テザーが、少なくとも５０ｍｍの垂直方向大きさを有し、
車両シートの端縁部分内に取り付けられ、且つ、膨張時にシートの背もたれから前方に動くように構成されている、
サイドエアバッグ。
【請求項２】
該サイドエアバッグが、ガス発生器を受ける領域と前記領域から延びる膨張可能な領域とを含み、
前記テザーが、前記ガス発生器を受ける領域内の又は該領域に隣接する箇所から前記ガス発生器から遠く離れた前記膨張可能な領域内の箇所まで延びる、
請求項１に記載のサイドエアバッグ。
【請求項３】
該エアバッグが、２つの重ね合わせた実質的に同一の織物層で形成され、
前記織物層が、周縁シームによって相互結合され、
前記テザーが、前記ガス発生器を受ける領域から前記周縁シームから間隔をおいた前記織物層のうちの１つの一部まで延びる、
請求項２に記載のエアバッグ。
【請求項４】
該エアバッグが、周縁シームによって相互結合された２つの重ね合わせた実質的に同一の織物層で形成され、
前記テザーが、前記周縁シームの一部から前記ガス発生器を受ける領域に隣接する箇所まで延びる、
請求項２に記載のエアバッグ。
【請求項５】
該エアバッグが、周縁シームによって相互結合された２つの重ね合わせた実質的に同一の織物層で形成され、
前記２つの織物層間で前記周縁シームの少なくとも一部にわたりガセット又は第３の織物層が配置され、
前記テザーが、前記エアバッグを受ける領域から前記ガセットの側縁部まで延びる、
請求項２に記載のエアバッグ。
【請求項６】
該エアバッグが、周縁シームによって相互結合された２つの隣接する異なるサイズの織物層で形成され、
前記内部テザーが、前記ガス発生器を受ける領域から前記周縁シームの一部まで延びる、
請求項２に記載のエアバッグ。
【請求項７】
前記テザーが単一のパネルである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエアバッグ。
【請求項８】
前記テザーが、協働して作用する複数のストラップである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵ギヤ装置と累積ユニットとを備えた、自動車の補助力支援式操舵システムであって、前記操舵ギヤ装置が、運転者によりこの運転者の操舵ハンドルを用いて設定された操舵要望を、操舵可能な車輪に付設されているタイロッドのスライド運動に転換するためのものであり、また前記累積ユニットを用い、運転者により設定された操舵角度に対し、同方向の又は反対方向の追加・操舵角度が付加され得て、それにより、運転者の操舵角度設定値と操舵ギヤ装置におけるタイロッド・枢着点の行程との間のギヤ比が、操舵ギヤ装置により設定されているギヤ比に対して変更可能である、前記操舵システムにおいて、
補助力支援機構を提供するシステムのための出力・限界値の超過により又は操舵角度設定値のための限界値の超過により、少なくとも時間的な見方のもと、運転者の操舵角度設定値と、操舵ギヤ装置におけるタイロッド・枢着点の行程との間のギヤ比が、設定されているギヤ比に対し、前記累積ユニットが、運転者により設定された操舵角度に対し、反対方向の追加・操舵角度を付加し、それによりタイロッド・枢着点の移動速度が操舵角度設定値の変更速度に対して減少されることにより、及び／又は、タイロッド・枢着点の行程が時間遅延されて運転者の操舵角度設定値に追従してゆくことにより、よりインダイレクトに調節されることを特徴とする操舵システム。
【請求項２】
出力・限界値の超過を検知するために、操舵システム内に設けられている電気モータにより受容された電流が測定されること、又は、適切な力測定・センサ装置が例えばタイロッドに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の操舵システム。
【請求項３】
自動車の駐車過程、従って５ｋｍ／ｈの下の走行速度が、記述したギヤ比の変更が施行される稼動状態であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の操舵システム。
【請求項４】
車両停止状態及び車輪が制動されている場合の操舵が、記述したギヤ比の変更が施行される稼動状態であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の操舵システム。
【請求項５】
少なくとも、操舵角度であって０°の操舵角度要望と最大に設定可能な操舵角度との間の領域内で実質的に中間的な操舵角度要望の上に位置する操舵角度が運転者により設定されている特定の稼動状態で、設定された角度単位ごとに実行されるタイロッド・枢着点の行程が、操舵角度設定値の増加と共に、反対方向の追加・操舵角度の累積により減少されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の操舵システム。
【請求項６】
ゼロ位置（直進位置）付近の領域内の操舵ギヤレシオが、前記の特定の稼動状態において、累積ユニットによる正の追加・操舵角度の制御入力によってよりダイレクトに調節され、それによりこれらの所定の稼動状態においてもストッパからストッパへの運転者・操舵角度が維持され、この運転者・操舵角度が他の稼動状態におけるものとさほど区別されないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の操舵システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属円筒又は金属板（３）のような被加工物を、工具、特に１つ以上の成形ローラ（５）により、前記被加工物及び／又は前記工具（５）を互いに相対的に軸（４）の周りを回転させ、前記工具（５）は１つ以上の変形加工曲線を通って移動し、前記被加工物（３）の少なくとも部分を変形する方法であって、変形加工工程中に前記被加工物の端縁部の位置の１つ以上の座標の値を測定すること、および
上記変形加工工程中、通過される１つ以上の変形加工曲線の位置及び／又は形、送り速度及び／又は前記工具（５）と前記被加工物（３）とが互いに相対的に回転する際の回転速度が前記測定に基づいて変更され、ただし、１つ以上の変形加工曲線の形が変更されるならば、局部的に減縮した部分が変形された部分に生じないことを特徴とする被加工物を変形する方法。
【請求項２】
前記値が非接触な方法で測定される請求項１の方法。
【請求項３】
前記被加工物（３）の端縁部の位置の１つ以上の座標の値が少なくとも各パスの終わりに、好ましくは全変形加工工程期間中に測定され、かつ、好ましくは前記変形加工工程の１つ以上のパラメータが、前記測定値に基づいて連続的に調節される請求項１ないし２のいずれか１項の方法。
【請求項４】
前記被加工物（３）の少なくとも端縁部が、マンドレル（１５）又はスピンドル（２８）のような成形工具上で変形される請求項１ないし３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
工具、特に１つ以上の成形ローラ（５）、前記工具（５）を動かす１つ以上の駆動手段（１０，１１）、変形加工期間中、少なくとも変形加工曲線、送り速度及び／又は前記被加工物（３）と前記工具（５）とが互いに相対的に回転する際の回転速度に基づいて前記工具（５）を制御するように設定されかつメモリーを含む制御装置（２５）を有し、これらのパラメータは前記メモリーに記憶されている、金属円筒又は金属板（３）のような被加工物を変形する成形機（１）であって、該成形機（１）が更に、前記被加工物（１）の端縁部の位置の１つ以上の座標の値を測定する少なくとも１つの検出器（１９）を備えること、及び
前記制御装置は、前記検出器（１９）又は複数の検出器によって得られた測定値に基づいて、前記変形工程期間中に通過される１つ以上の変形加工曲線の位置及び／又は形、送り速度及び／又は前記工具（５）と前記被加工物（３）とが互いに相対的に回転する際の回転速度を変更するように設定され、ただし、１つ以上の変形加工曲線の形が変更されるならば、局部的に減縮した部分が変形された部分に生じないことを特徴とする成形機（１）。
【請求項６】
前記検出器（１９）が一連のセンサーを含む請求項５の成形機（１）。
【請求項７】
マンドレル（１５）又はスピンドル（２８）のような成形工具を含み、その工具上で、前記被加工物（３）の少なくとも端縁部を変形することができる請求項５ないし６のいずれか１項の成形機（１）。
【請求項８】
前記成形工具（１５；２８）は止め（１６）を備え、その止めにより前記被加工物（３）の少なくとも一部分の長さを決定できる請求項７の成形機（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に薬剤を送出するための医療装置において、
前端および後端を有し、前記薬剤が収容され得る貯留部を画定するバレルと、
前方の先端と、前記バレルの前記前端に結合される後方の端部とを有し、前記貯留部に流体連通するニードルカニューレと、
前記貯留部に位置付けられるストッパーを有する第１の端部と収容した薬剤用の送出圧力のためのサムパッドを有する第２の端部とを有し、前記ストッパーが前記貯留部内で移動し、薬剤をそこから排出させるプランジャーロッドと、
中空のシールド体であって、前記ニードルカニューレの前方の先端が露出される第１の位置と前記ニードルカニューレの前記前方の先端が該シールド体内に収容される第２の位置との間で該シールド体内で選択的に移動可能とされる前記バレルを内側に収容する中空のシールド体と、
前記第１の位置で前記バレルを解放可能に固定する保持手段と、
前記第１の位置から前記第２の位置に向かって前記バレルを付勢する手段と、
前記保持手段と相互作用する前記サムパッドは、前記ストッパーの前記バレルの前端近傍位置への移動のとき、前記バレルを前記保持手段から解放し、前記サムパッドから薬剤送出用圧力を取り除くとき、前記付勢手段が該バレルを前記第１の位置から第２の位置まで移動可能とし、
前記バレルは、外面に画定され前記付勢手段のための当接面を画定し、前記第２の位置で前記バレルを固定するための固定用手段を含むラジアルフランジを有することを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記中空のシールド体における後方の対向面近傍に設けられるフランジクリップを含む請求項１記載の医療装置。
【請求項３】
前記中空のシールド体は、さらに、リムを含み、前記フランジクリップは、該フランジクリップを該中空のシールド体に接続するために該リムに係合する凹部を含む請求項２記載の医療装置。
【請求項４】
前記中空のシールド体は、さらに、前記付勢手段の端部を受け止めるための後方の対向面を有するステップを含む請求項２記載の医療装置。
【請求項５】
前記ステップは、前記中空のシールド体を、第１の直径を有する第１の円筒部と、該第１の直径とは異なる第２の直径を有する第２の円筒部とに区分し、前記付勢手段が該第２の円筒部に配される請求項４記載の医療装置。
【請求項６】
前記フランジクリップは、該保持手段から軸線方向に離隔した保持器を含み、前記バレルが前記第２の位置にある場合、前記ラジアルフランジが、該保持器と前記保持手段との間に位置付けられる請求項４記載の医療装置。
【請求項７】
前記保持器の前方の対向面および前記ラジアルフランジの後方の対向面は、前記バレルが第１の位置から第２の位置に向かって移動される場合、該フランジが該保持器のうえを通過できるように互いに傾斜している請求項６記載の医療装置。
【請求項８】
前記保持器および前記保持手段は、フレキシブルアームを含む請求項６記載の医療装置。
【請求項９】
前記付勢部材は、スプリングを含む請求項１記載の医療装置。
【請求項１０】
前記保持手段は、前記シールド体と一体に形成される請求項１記載の医療装置。
【請求項１１】
前記バレルは、さらに、軸線方向に離隔した二つのラジアルフランジを含む請求項１記載の医療装置。
【請求項１２】
前記保持手段は、軸線方向に離隔した二つのラジアルフランジ相互間に軸線方向に配され、前記バレルが前記第２の位置にある場合、前記中空のシールド体に対する該バレルにおける前方および後方への移動を防止する請求項１１記載の医療装置。
【請求項１３】
前記バレルは、プラスチックである請求項１記載の医療装置。
【請求項１４】
前記シールド体は、前記スプリングの端部を受け止める後方の対向面を有するステップを含む請求項９記載の医療装置。
【請求項１５】
前記ステップは、前記中空のシールド体を、第１の直径を有する第１の円筒部と、該第１の直径とは異なる第２の直径を有する第２の円筒部とに区分し、前記スプリングが該第２の円筒部に配される請求項１４記載の医療装置。
【請求項１６】
前記保持手段は、前記バレルを解放するように半径方向外方に移動される請求項１記載の医療装置。
【請求項１７】
前記保持手段は、前記バレルを解放するように半径方向内方に移動される請求項１記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の医療装置１０の代表的な取り扱い方の説明がもたらされるだろう。その分野の当業者により、以下の説明が、説明に役立つ制限されない一例としてもたらされることは了解されるべきである。医療専門家は、所望される投薬１回分の薬剤で前充填されている本発明の医療装置１０を手にする。使用直前に、ニードルシールド２７が取り外され、ニードルカニューレ２６および前方の先端１２６が露出される。その医療専門家は、ニードルカニューレ２６の前方の先端１２６で患者の皮膚を突き刺し、サムパッド３２を押し下げプランジャーロッド２８およびピストン３０を貯留部２５内に移動させる。そのプランジャーロッド２８およびピストンが貯留部２５内に移動せしめられるとき、その薬剤がその貯留部からニードルカニューレ２６を通じて患者に排出される。その薬剤が完全に貯留部から排出される場合（即ち、その投薬量が完全に投与される）、サムパッド３２は、詳細に上述したように、フランジクリップ４４と相互に作用し、それにより、シリンジバレル２４を解放し、スプリング即ち付勢部材４２の力によりシリンジバレル２４を第１の位置から第２の位置まで移動可能とする。第２の位置の場合、ニードルカニューレ２６の前方の先端１２６は、シールド体２２内に完全に収容されるだろう。従って、汚染された前方の先端１２６に対する医療専門家の不所望な偶発的にさらされる危険性を防止する。それから、使用済みの医療装置１０は、鋭利な物の適切な廃棄用容器に廃棄され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の直径を有するフィブリル化ナノファイバーを含んでなる、医療パッケージング用の多孔質繊維シート。
【請求項２】
繊維シート中のナノファイバーと木材パルプとの合わせた総重量を基準にして、１重量パーセント〜９９重量パーセントのナノファイバーと９９重量パーセント〜１重量パーセントの木材パルプとを含んでなる多孔質繊維シートであって、該ナノファイバーが１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の直径を有するシート。
【請求項３】
ウェット−レイド木材パルプの少なくとも２つの外層と該２つの外層の間に挟まれたフィブリル化ナノファイバー／木材パルプ・ブレンドの内層とを含んでなる多孔質繊維シートであって、該ブレンドが該ブレンド中のフィブリル化ナノファイバーと木材パルプとの合わせた総重量を基準にして、１重量パーセント〜９９重量パーセントのフィブリル化ナノファイバーと９９重量パーセント〜１重量パーセントの木材パルプとを含んでなるシート。
【請求項４】
第２構成部品にヒートシールされた蓋構成部品を含んでなる医療パッケージであって、該蓋構成部品が請求項１、２または３のいずれか一項に記載の繊維シートを含んでなり、該繊維シートが少なくとも１のＬＲＶを有する医療パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2007510592.tif 000001
本出願の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  １０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の直径を有するフィブリル化ナノファイバーを含んでなる、医療パッケージング用の多孔質繊維シート。
２．  フィブリル化ナノファイバーがフィブリル化リオセル繊維を含んでなる上記１に記載のシート。
３．  バインダーを含んでなる上記１に記載のシート。
４．  繊維シート中のナノファイバーと木材パルプとの合わせた総重量を基準にして、１重量パーセント〜９９重量パーセントのナノファイバーと９９重量パーセント〜１重量パーセントの木材パルプとを含んでなる多孔質繊維シートであって、該ナノファイバーが１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の直径を有するシート。
５．  ナノファイバーおよび木材パルプ繊維がシートの厚さの端から端まで実質的に均一に分配されている上記４に記載のシート。
６．  シートがウェット−レイされている上記４に記載のシート。
７．  繊維シートがドライ−レイされている上記４に記載のシート。
８．  繊維シートがバインダーを含んでなる上記６に記載のシート。
９．  少なくとも１つのナノファイバー層および少なくとも１つの木材パルプ層を含んでなる上記４に記載のシート。
１０．  ナノファイバーがフィブリル化されている上記４に記載のシート。
１１．  フィブリル化ナノファイバーがリオセルである上記１０に記載のシート。
１２．  少なくとも１のＬＲＶを有する上記１〜１１のいずれか一項に記載のシート。
１３．  少なくとも３のＬＲＶを有する上記１〜１１のいずれか一項に記載のシート。
１４．  少なくとも５．５のＬＲＶを有する上記１〜１１のいずれか一項に記載のシート。
１５．  ０．０００５％の最大胞子透過率を有する上記１〜１１のいずれか一項に記載のシート。
１６．  ウェット−レイド木材パルプの少なくとも２つの外層と該２つの外層の間に挟まれたフィブリル化ナノファイバー／木材パルプ・ブレンドの内層とを含んでなる多孔質繊維シートであって、該ブレンドが該ブレンド中のフィブリル化ナノファイバーと木材パルプとの合わせた総重量を基準にして、１重量パーセント〜９９重量パーセントのフィブリル化ナノファイバーと９９重量パーセント〜１重量パーセントの木材パルプとを含んでなるシート。
１７．  フィブリル化ナノファイバーがリオセルである上記１６に記載のシート。
１８．  第２構成部品にヒートシールされた蓋構成部品を含んでなる医療パッケージであって、該蓋構成部品が上記１、４、または１６のいずれか一項に記載の繊維シートを含んでなり、該繊維シートが少なくとも１のＬＲＶを有する医療パッケージ。
１９．  繊維シートが少なくとも３のＬＲＶを有する上記１８に記載の医療パッケージ。
２０．  繊維シートが少なくとも５．５のＬＲＶを有する上記１８に記載の医療パッケージ。
２１．  繊維シートが０．０００５％の最大胞子透過率を有する上記１８に記載の医療パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室と、該燃焼室内に配設された少なくとも１つの燃焼室プレートとを具備し、前記燃焼室と少なくとも１つの燃焼室プレートとが相対的に往復動するように形成されている燃焼工具で使用する燃焼室組立体において、
前記燃焼室を複数の空間に分割するために、前記燃焼室内での前記少なくとも１つのプレートの移動の制御部と協働する少なくとも１つのラッチ部材と、
前記ラッチ部材を解放して、前記少なくとも１つの燃焼室プレートと前記燃焼室との相対動作を許容するための手段とを具備する燃焼室組立体。
【請求項２】
前記工具が、前記燃焼室内に第１と第２の燃焼室プレートを有し、前記ラッチ部材が、前記第１の燃焼室プレートを前記第２の燃焼室プレートに対して解放可能に固定するように形成されている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項３】
前記プレートの少なくとも一方と協働し、かつ、肩部を有した円筒状のロッドを前記燃焼室組立体が更に具備し、
前記ラッチ部材が前記円筒状のロッドの少なくとも１つの肩部に設けられている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項４】
前記プレートの一方が、前記円筒状のロッドに対して摺動する円筒部分を有し、前記ラッチ部材が前記円筒部状のロッドと前記円筒部分の一方である請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項５】
前記ラッチ部材が、トリガーが引かれるまで、前記燃焼室へ向けて付勢され横方向に突出するように形成されている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項６】
前記ラッチ部材は、回動して前記少なくとも１つの燃焼室プレートに係合するようになっている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項７】
前記ラッチ部材は相対的に細長く、かつ、概ね燃焼室の中心軸線方向の第１の位置と、前記中心軸線から概ね外れた第２の位置との間で回動自在に燃焼室プレートの１つに取付けられている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項８】
前記解放手段は、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるように前記ラッチ部材に連結されたトリガーを含む請求項７に記載の燃焼室組立体。
【請求項９】
少なくとも１つの燃焼室部材から変位可能に設けられた燃焼室スリーブを前記燃焼室組立体が更に具備し、
前記少なくとも１つのラッチ部材が前記燃焼室スリーブ上に配設されている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項１０】
前記ラッチ部材は、トリガーが引かれるまで、前記燃焼室へ向けて付勢され、横方向に突出するように形成されている請求項９に記載の燃焼室組立体。
【請求項１１】
燃焼動力式締結具駆動工具の燃焼室組立体において、
燃焼室と、
前記燃焼室の長手方向に変位可能に設けられた少なくとも１つの燃焼室プレートと、
前記少なくとも１つの燃焼室プレートが第２の燃焼室部材から変位する間、第１の燃焼室部材と共に移動できるように前記少なくとも１つの燃焼室プレートを解放可能に保持するラッチ部材と、
前記ラッチ部材を解放する手段とを具備する燃焼室組立体。
【請求項１２】
肩部と円筒状のロッドとを更に具備し、前記ラッチ部材が前記肩部と前記円筒状のロッドの一方に設けられている請求項１１に記載の燃焼室組立体。
【請求項１３】
ラッチ部材が第１と第２の位置で移動可能に設けられており、
前記解放手段が、前記ラッチ部材に連結され前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるトリガーを具備する請求項１１に記載の燃焼室組立体。
【請求項１４】
第１と第２の燃焼室プレートを含み、前記燃焼室プレートが締結具駆動工具へ向けて移動可能に設けられている燃焼工具で用いるラッチ機構において、
燃焼室内で互いに相対的に移動可能に設けられた複数の燃焼室プレートと、
前記複数の燃焼室プレートの少なくとも１つと係合する第１の位置と、前記複数の燃焼室プレートの前記少なくとも１つから離間する第２の位置とを有した少なくとも１つのラッチ部材を含むラッチ手段とを具備するラッチ機構。
【請求項１５】
前記ラッチ部材が回動して離間するようになっている請求項１４に記載のラッチ機構。