(57)【要約】      （修正有）【課題】  緊急呼出し用子機の呼出しにより、連絡先の応答状況に応じて発信・通知処理を行い、確実に緊急事態の発生を通知できるインターホン装置を提供する。【解決手段】  通信回線を介して外部端末と通信可能な親機と、子機とで構成されるインターホン装置であって、親機は、子機からの呼出しがあった場合に、予め設定された連絡先に発信処理を行うと共に、連絡先の応答状況に応じた通知処理を行う通知制御手段と、連絡先の応答した音声情報に基づいて留守番電話の応答か否かを判定する留守電判定手段と、通知済みか否かを示す通知情報を記録可能な記憶手段と、を備え、通知制御手段は、留守番電話の応答と判定した場合には留守番電話メッセージの終了後に緊急メッセージを再生し、通知情報のフラグを設定し、連絡先が所定時間以上応答しない場合は通信を切断し、すべての連絡先の通知済みフラグが設定されるまで、連絡先に発信・通知処理を繰り返すようにした。【選択図】  図４
2006054826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、屋内に設置され通信回線を介して外部端末と通信可能な親機と、前記親機と無線通信可能で、呼出しボタンの操作により前記親機又は前記親機を介して外部端末を呼び出して通話することが可能で、前記親機等からの呼出しには対応不可とされる緊急呼出し用子機と、で構成されるインターホン装置であって、
前記親機は、
前記緊急呼出し用子機からの呼出しがあった場合に、予め設定された複数の連絡先に前記通信回線を介して発信処理を行うとともに、前記連絡先の応答状況に応じた通知処理を行う通知制御手段と、
前記連絡先が応答した後、送信されてきた音声情報に基づいて留守番電話による応答か否かを判定する留守電判定手段と、
前記通知制御手段により発信する順番を示す優先順情報と、前記通知制御手段により通知を行ったか否かを示す通知情報と、前記通知制御手段により発信された回数を示す通知回数情報と、留守番電話メッセージの内容を示す留守番電話情報と、を前記複数の連絡先に対応して記録された記憶手段と、を備え、
前記留守電判定手段は、前記記憶手段に格納されている各連絡先の留守番電話情報と、応答したときに送信されてくる音声情報と、を照合することにより留守番電話による応答か否かを判定し、
前記通知制御手段は、前記優先順情報に基づいて前記複数の連絡先に順次発信し、
前記連絡先が応答し、前記留守電判定手段により留守番電話による応答であると判定された場合には留守番電話メッセージの終了後に緊急メッセージを再生し、緊急メッセージの再生後に前記緊急呼出し用子機と前記連絡先との通話状態を確立し、
留守番電話による応答でないと判定された場合には即座に緊急メッセージを再生するとともに当該連絡先に関連付けられた通知情報に通知済みフラグを設定し、緊急メッセージの再生後に前記緊急呼出し用子機と前記連絡先との通話状態を確立し、
前記連絡先が所定時間以上応答しない場合には通信を切断し、
すべての連絡先の通知情報に通知済みフラグが設定されるまで、或いは発信・通知処理を行った回数が所定回数に達するまで、前記通知済みフラグが設定されていない連絡先に発信・通知処理を繰り返すことを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
少なくとも、屋内に設置され通信回線を介して外部端末と通信可能な親機と、屋内に設置され前記親機と有線若しくは無線通信可能な第１子機と、前記親機と無線通信可能な第２子機と、で構成されるインターホン装置であって、
前記親機は、
前記第２子機からの呼出しがあった場合に、予め設定された連絡先に前記通信回線を介して発信処理を行うとともに、前記連絡先の応答状況に応じた通知処理を行う通知制御手段と、
前記連絡先が応答した後、送信されてきた音声情報に基づいて留守番電話による応答か否かを判定する留守電判定手段と、
前記連絡先に関連付けられ、前記通知制御手段により通知を行ったか否かを示す通知情報を少なくとも記録可能な記憶手段と、を備え、
前記通知制御手段は、
前記連絡先が応答し、前記留守電判定手段により留守番電話による応答であると判定された場合には留守番電話メッセージの終了後に緊急メッセージを再生し、留守番電話による応答でないと判定された場合には即座に緊急メッセージを再生するとともに当該連絡先に関連付けられた通知情報に通知済みフラグを設定し、
前記連絡先が所定時間以上応答しない場合には通信を切断し、
すべての連絡先の通知情報に通知済みフラグが設定されるまで、前記通知済みフラグが設定されていない連絡先に発信・通知処理を繰り返すことを特徴とするインターホン装置。
【請求項３】
前記通知制御手段は、前記連絡先が応答した場合、緊急メッセージの再生後に、前記子機と前記連絡先との通話状態を確立することを特徴とする請求項２に記載のインターホン装置。
【請求項４】
前記記憶手段には、前記予め設定された連絡先に対応して留守番電話メッセージの内容を示す留守番電話情報が記録されており、
前記留守電判定手段は、前記記憶手段に格納されている各連絡先の留守番電話情報と、応答したときに送信されてくる音声情報と、を照合することにより留守番電話による応答か否かを判定することを特徴とする請求項２または３に記載のインターホン装置。
【請求項５】
前記記憶手段には、前記予め設定された複数の連絡先に対応して前記通知制御手段により発信する順番を示す優先順情報が記録されており、
前記通知制御手段は、前記優先順情報に基づいて順次発信することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載のインターホン装置。
【請求項６】
前記記憶手段には、前記予め設定された複数の連絡先に対応して前記通知制御手段により発信された回数が記録されており、
前記通知制御手段は、前記発信回数が所定の回数に達した場合は、前記通知情報に通知済みフラグが設定されていなくても発信・通知処理を終了することを特徴とする請求項２から５の何れかに記載のインターホン装置。
【請求項７】
前記第２子機は、呼出しボタンの操作により前記親機又は前記親機を介して外部端末を呼び出して通話することが可能で、前記親機等からの呼出しには対応不可とされる緊急呼出し用子機であることを特徴とする請求項２から６の何れかに記載のインターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して外部端末と通信可能なインターホン装置に関し、特に、緊急呼出し用子機を備え、該緊急呼出し用子機からの呼出しに基づいて外部端末に自動通報可能なインターホン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅において、屋内に配設される親機及び複数の子機と、屋外の例えば玄関等に配設されるドアホンと、で構成されたインターホン装置が広く使用されている。このインターホン装置では、基本的に各端末間の相互通話ができるようになっている。例えば、来訪者がドアホンの呼出しボタンを押すことによって、屋内のインターホン親機又は子機を呼び出して在宅者と通話したり、在宅者同士が親機と子機の間で通話をしたりすることができる。
【０００３】
また、緊急事態が発生したときに備えて、例えば体の不自由な高齢者等が主に屋内で携帯し、体調悪化等の緊急時に親機又は子機等の他の端末を呼び出すことができる緊急用呼出し用子機を設けたインターホン装置もある。この緊急呼出し用子機は、例えば呼出しボタンと、マイク・スピーカのみを備えた非常に簡易な構成とされ、主として親機又は子機を呼び出すことを目的とし、他の端末からこの緊急呼出し用子機を呼び出すことはできないようにしている。
【０００４】
また、近年では、各種センサからの入力を可能とし該センサからの入力に基づいて居住者に異常を通知することによりセキュリティ面の向上を図るようにした、例えば火災報知機能やガス漏れ報知機能等を備えたインターホンが開発されている。
【０００５】
特許文献１では、セキュリティセンサからの検出状態を監視して、検出状態が異常であると判定された場合に警報発生部により発報を行うとともに、該発報信号を携帯電話機、ＰＨＳ等の外部端末へ転送可能とした転送機能付きインターホンが提案されている。また、特許文献２では、親機又は子機のマイク部を通じて入力される音声情報に基づいて異常状態を検出したときに、親機は予め設定した連絡先（外部端末、例えば携帯電話）に異常が発生したことを通知可能としたインターホンシステムが提案されている。
【０００６】
また、上記先願技術と公知の緊急呼出し用子機を組み合わせて、緊急呼出し用子機から親機又は子機を呼出した場合に外部端末に通知可能な構成とすることで、在宅者に緊急事態（例えば病状の急変）が生じていることを外部端末に通知することもできる。
【特許文献１】特開２０００−２９９７４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記２つの先願技術においては、住宅内で異常状態が発生したときに親機から外部端末に発信できるものの、必ずしも外部端末の所有者が応答するとは限らず、例えば留守番電話により応答されることもありうる。また、外部端末所有者が電話に応答できない状況にあるために、一旦通話状態としたにもかかわらず、即座に通信を切断してしまうこともあり得る。そして、このような場合でも通知ができたものと判断するため、実際には外部端末に正確な情報が通知できていない場合もある。
【０００８】
また、留守番電話により応答された場合は音声メッセージが録音されることとなるが、留守番電話の応答メッセージ（例えば、「只今留守にしております。ピーッという発信音の後にお名前、電話番号、メッセージを入れて下さい。」等）の再生中に緊急メッセージが流れてしまうと正常に録音されないという問題がある。
【０００９】
特に、緊急呼出し用子機からの呼出しがあった場合は、人命に関わる緊急事態が生じていることが考えられるので、確実に外部端末に通知できるようにすることが望ましい。また、留守番電話に緊急メッセージを録音させたとしても、できるだけ外部端末所有者と直接に連絡を取れることが望ましい。
【００１０】
本発明は、緊急呼出し用子機からの呼出しがあると、予め設定した連絡先に自動的に転送して連絡を取れるようにするとともに、連絡先の応答状況に応じて発信・通知処理を行うことで、確実且つ正常に緊急事態の発生を通知できるインターホン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、少なくとも、屋内に設置され通信回線を介して外部端末と通信可能な親機と、屋内に設置され前記親機と有線若しくは無線通信可能な第１子機と、前記親機と無線通信可能な第２子機と、で構成されるインターホン装置であって、前記親機は、前記第２子機からの呼出しがあった場合に、予め設定された連絡先に前記通信回線を介して発信処理を行うとともに、前記連絡先の応答状況に応じた通知処理を行う通知制御手段と、前記連絡先が応答した後、送信されてきた音声情報に基づいて留守番電話による応答か否かを判定する留守電判定手段と、前記連絡先に関連付けられ、前記通知制御手段により通知を行ったか否かを示す通知情報を少なくとも記録可能な記憶手段と、を備え、前記通知制御手段は、前記連絡先が応答し、前記留守電判定手段により留守番電話による応答であると判定された場合には留守番電話メッセージの終了後に緊急メッセージを再生し、留守番電話による応答でないと判定された場合には即座に緊急メッセージを再生するとともに当該連絡先に関連付けられた通知情報に通知済みフラグを設定し、前記連絡先が所定時間以上応答しない場合には通信を切断し、すべての連絡先の通知情報に通知済みフラグが設定されるまで、前記通知済みフラグが設定されていない連絡先に発信・通知処理を繰り返すようにしたものである。
【００１２】
すなわち、予め設定された連絡先において相手が応答して直接通知できた場合にだけ通知情報として通知済みフラグを設定し、すべての連絡先に対して通知済みフラグが設定されるまで発信・通知処理を繰り返すようにした。これにより、電話がかかってきたことに気付かずに連絡先の相手が直接応答できなかった場合でも、再度発信・通知処理が行われるので、連絡先の端末付近に相手がいる場合は直接連絡を取れる可能性が高くなる。
【００１３】
また、前記通知制御手段は、前記連絡先が応答した場合、緊急メッセージの再生後に、前記子機と前記連絡先との通話状態を確立するようにした。これにより、第２子機から呼出しを行った在宅者が通話可能な場合には、直接連絡先の相手に状態を伝えることができる。
【００１４】
また、前記記憶手段には、前記予め設定された連絡先に対応して留守番電話メッセージの内容を示す留守番電話情報が記録されており、前記留守電判定手段は、前記記憶手段に格納されている各連絡先の留守番電話情報と、応答したときに送信されてくる音声情報と、を照合することにより留守番電話による応答か否かを判定するようにした。これにより、比較的簡単な音声認識処理により、留守番電話による応答か否かを判定することができる。
【００１５】
また、前記記憶手段には、前記予め設定された複数の連絡先に対応して前記通知制御手段により発信する順番を示す優先順情報が記録されており、前記通知制御手段は、前記優先順情報に基づいて順次発信するようにした。これにより、複数の連絡先に対して優先順に通知を行うので、何れの連絡先とも直接連絡が取れないという事態を回避することができる。
【００１６】
また、前記記憶手段には、前記予め設定された複数の連絡先に対応して前記通知制御手段により発信された回数が記録されており、前記通知制御手段は、前記発信回数が所定の回数に達した場合は、前記通知情報に通知済みフラグが設定されていなくても発信・通知処理を終了するようにした。これにより、連絡先の端末付近に所有者がいないことがほぼ確実と判断できる場合に、延々と発信・通知処理が行われ、無駄に通信費用が嵩むのを防止できる。
【００１７】
また、前記第２子機が、呼出しボタンの操作により前記親機又は前記親機を介して外部端末を呼び出して通話することが可能で、前記親機等からの呼出しには対応不可とされる緊急呼出し用子機である場合に好適である。すなわち、緊急呼出し用子機から呼出し操作が行われた場合という、極めて重大な緊急事態が生じた場合に効果的に対応することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、留守電判定手段により予め設定された連絡先による応答が留守番電話メッセージか否かを判断し、相手が応答して直接通知できた場合にだけ通知情報に通知済みフラグを設定し、すべての連絡先において通知済みフラグが設定されるまで発信・通知処理を繰り返すので、連絡先の端末付近に相手がいる場合は直接連絡を取れる可能性が高くなる。したがって、在宅者に緊急事態が生じたことを予め設定した連絡先に迅速かつ確実に通知することができるので、住宅内における危機を回避できる確率が格段に向上する。
【００１９】
また、留守電判定手段により留守番電話による応答であると判定された場合には、留守番電話メッセージの終了後に緊急メッセージを再生するようにしたので、留守番電話の応答メッセージが流れている間に緊急事態であることを通知する緊急メッセージが再生されてしまい、この緊急メッセージが正常に録音されず通知内容を把握できなくなるという不具合が生じるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態のインターホン装置の概略構成を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態のインターホン装置は、インターホン親機１００と、緊急呼出し用子機１０と、ドアホン２０と、複数の屋内子機３０と、が互いに無線通信可能に接続されて構成される。なお、親機１００とドアホン２０、屋内子機３０とは有線で接続されるようにしてもよい。
【００２２】
親機１００は、表示部１１１と、マイク１０５，スピーカ１０６と、操作部１１０と、を備え、緊急呼出し用子機１０やドアホン２０、屋内子機３０からの呼出しに応答したり、屋内子機３０を呼び出したりすることができる。
【００２３】
具体的には、図２の制御ブロック図に示すように、親機１００は、緊急用子機１０、ドアホン２０、および屋内子機３０との無線通信を可能とする第１及び第２の無線通信部（ＲＦモジュール）１０１，１０２と、親機１００とその他の端末との通話を有効にする接続切替部１０３と、マイク１０５と、スピーカ１０６と、マイク１０５又はスピーカ１０６の何れかを有効にする音声入出力切替部１０４と、ＲＡＭ１０８に入力された設定情報やＲＯＭ１０９に記憶されたプログラム等に基づいて各部を制御する制御部１０７と、後述する連絡先の設定等を行う操作部（数字ボタン等）１１０と、設定した情報の確認等を行う液晶表示装置等からなる表示部１１１と、各種センサ群からの検出信号が入力されるセンサ入力部１１２と、電話回線５０を介して外部端末４０との接続を確立する外部通信接続部１１３等、で構成される。
【００２４】
親機１００は、それ自体が電話回線５０を通じて外部端末４０と通信可能であるだけでなく、親機１００を介して緊急呼出し用子機１０等のその他の端末１０，２０，３０と外部端末３０との通信をも可能とする。ただし、親機１００及びその他の端末１０，２０，３０は、外部端末４０からかかってきた電話に応答することはできない。つまり、外部端末４０からかかってきた電話には、親機１００のモジュラージャックに接続された一般の電話機６０で応答することとなる。
【００２５】
なお、外部端末４０とは携帯電話やＰＨＳ等の携帯型通信端末だけでなく、電話回線５０を介してインターホン装置と通信可能とされる端末（例えば他の住宅に設置された一般電話）を含むことはいうまでもない。
【００２６】
緊急呼出し用子機１０は、呼出しボタン１１とマイク・スピーカ１２とを備え、例えば高齢者が住宅内で携帯し、緊急時に親機１００又は屋内子機３０を呼び出して通話するために用いられる。また、ドアホン２０は、呼出しボタン２１とマイク・スピーカ２２とを備え、例えば玄関などに設置され、来訪者が在宅者を呼び出して通話するために用いられる。また、屋内子機３０は、親機１００とほぼ同様の構成をしているが、子機３０自体では電話回線５０を介して外部端末４０と通信が不可能な点が異なり、外部端末４０と通信する場合は親機１００を介して行われることとなる。
【００２７】
さらに、本実施形態のインターホン装置では、緊急呼出し用子機１０の呼出しボタン１１が操作されると、親機１００が呼び出されるとともに、親機１００において予め設定された連絡先に通知されるようになっている。つまり、緊急呼出し用子機１０は高齢者等の体の不自由な方に緊急事態が生じたときに操作されるものであるから、この緊急呼出し用子機から呼出しがあったときには迅速に誰かと連絡を取れる様にするのが望ましい。しかし、同居人が不在で、親機１００又は子機３０により必ずしも応答されるとは限らないため、この緊急呼出し用子機から呼出しがあったときに限って予め設定された外部の連絡先に通知されるようにしている。予め設定される連絡先には、例えば、同居人の携帯電話や勤務先の電話、或いは掛かり付けの病院等が考えられる。
【００２８】
具体的には、緊急呼出し用子機１０の呼出しボタン１１が操作されると、親機１００の制御部１０４が予め設定された連絡先に電話回線５０を介して発信処理を行うとともに、連絡先の応答状況に応じた通知処理を行うこととなる（通知制御手段）。
【００２９】
図３は、通知制御処理について示したフローチャートである。
【００３０】
まず、通知制御手段としての制御部１０４は、ステップＳ１０１で何れかの端末（緊急呼出し用子機１０，ドアホン２０，その他の子機３０）から呼出し信号を受信すると、ステップＳ１０２で緊急呼出し用子機１０からの呼出しであるか判定する。そして、緊急呼出し用子機１０からの呼出しでないと判定した場合は、そのまま通知制御処理を終了する。この場合は、親機１００のスピーカ１０５から単に呼出し音が鳴るだけとなる。一方、緊急呼出し用子機１０からの呼出しであると判定した場合は、ステップＳ１０３に移行し、緊急時の連絡先が設定されているか判定する。
【００３１】
ここで、本実施形態では３つの連絡先を予め設定しており、設定された連絡先の情報は、例えば図５に示す形態でＲＡＭ１０８に格納されている。つまり、連絡先情報は、優先順情報と、連絡先名称と、連絡先電話番号と、通知情報と、通知回数情報と、留守番電話情報と、で構成される。優先順情報は通知制御手段により発信する順番を示す情報で、通知情報は既に通知したか否かを示す情報（通知済み又は未通知）で、通知回数情報は発信処理を行った回数を示す情報で、留守番電話情報は連絡先端末の留守番電話メッセージの内容を音声情報として記録した情報である。
【００３２】
なお、留守番電話情報として記録される留守番電話メッセージは、例えば、一般的な留守番電話機能を備えた電話機において予め登録されている複数種類の留守番電話メッセージパターンをＲＯＭ１０９に格納しておき、この中から設定する連絡先の電話機で採用されている留守番電話メッセージを選択する。或いは、連絡先の留守番電話メッセージが端末所有者の肉声を録音したものである場合は、予め連絡先に留守番電話で応答するように伝えておき、応答後のメッセージを自動的に親機１００で録音することで留守電情報として登録しておく。後者の場合、連絡先において留守番電話メッセージを変更した場合はその都度、留守番電話情報を登録し直す。
【００３３】
ステップＳ１０３で緊急時の連絡先が設定されていないと判定した場合はそのまま通知制御処理を終了し、緊急時の連絡先が設定されていると判定した場合はステップＳ１０４に移行して連絡先情報の初期化を行う。ここで、連絡先情報の初期化とは、具体的には通知情報に未通知フラグを設定し、通知回数情報に"０"を設定することである。この通知情報及び通知回数情報に基づいて、後述する発信・通知書里が繰り返されることとなる。
【００３４】
ステップＳ１０４で連絡先情報を初期化すると、その後、設定された連絡先情報に基づいて発信・通知処理を行う（ステップＳ１０５）。この発信・通知処理は図４のフローチャートに従って実行される。
【００３５】
図４において、まず、ステップＳ２０１でＲＡＭ１０８に格納された連絡先情報の優先順情報に従って、当該連絡先の電話番号を読み込む。例えば、図５では連絡先名称"○○"の優先順情報が"１"なので、これに対応する電話番号"０９０−＊＊＊＊−＊＊＊＊"を読み込む。そして、先に読み込んだ電話番号にダイヤル発信を行うとともに（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０３で連絡先名称"○○"に対応する通知回数情報を１増加する。つまり、通知回数情報には、発信・通知処理を実行した回数が記録されることとなる。
【００３６】
次いで、ステップＳ２０４で連絡先からの応答があるか否かを判定する。例えば、発呼時にリングバックトーンのパターンを検出した後、当該リングバックトーンが途切れたことで回線接続とみなし連絡先が応答したと判断する。
【００３７】
そして、ステップＳ２０４で連絡先からの応答がない場合は所定時間（実施形態では１分）経過したか判定し（ステップＳ２０５）、１分経過後に通信を切断する（ステップＳ２０６）。そして、ステップＳ２１６で通知回数が１０回に達したか判定し、達した場合は通知情報に通知済みフラグを設定して処理を終了し（ステップＳ２１７）、達していない場合はそのまま処理を終了する。このように、通知回数が所定回数に達した場合は、連絡先の端末付近に所有者がいないことがほぼ確実と判断できるため、延々と発信・通知書里が繰り返され無駄に通信費用が嵩むのを防止している。
【００３８】
一方、ステップＳ２０４で連絡先からの応答があったと判定した場合は、ステップＳ２０７で留守番電話による応答か否かを判定する（留守電判定手段）。本実施形態では、連絡先情報の一つとして留守番電話メッセージ（留守番電話情報）が登録されており、この留守番電話情報と、連絡先から送信されてきた音声情報とを照合することで、留守番電話による応答か否かを判定する。
【００３９】
そして、ステップＳ２０７で留守番電話による応答であると判定した場合は、留守番電話メッセージが終了したか否かの判定を行い（ステップＳ２０８）、留守番電話メッセージの終了後に緊急メッセージ（例えば「緊急事態発生です。」等）を送信する（ステップＳ２０９）。ここで、留守番電話メッセージの終了の判定は、例えば特定の音声情報（通常、留守番電話メッセージの後に送信される「ピーッ」という音）の検出や、無音声状態が所定期間継続されたことに基づいて行われる。
【００４０】
その後、ステップＳ２１０で通話状態を確立して緊急呼出し用子機１０と連絡先との間で直接通話ができるようにし、連絡先により通信が切断される（通常、留守番電話の場合は所定時間経過後に回線切断されるようになっている）とステップＳ２１６に移行する（ステップＳ２１１）。つまり、緊急呼出し用子機１０から呼出しを行った在宅者が通話可能な場合があるため、緊急メッセージを送信した後に通話状態を確立するようにしている。これにより、在宅者がどのような状態であるかを留守番電話に直に録音できるため、連絡先の相手に状況を的確に伝えることができる。
【００４１】
次いで、ステップＳ２１６で通知回数が１０回に達したか判定し、達した場合は通知済みフラグを設定して処理を終了し（ステップＳ２１７）、達していない場合はそのまま処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ２０７で留守番電話による応答でないと判定した場合は、即座に緊急メッセージを送信するとともに（ステップＳ２１２）、通知情報に通話済みフラグを設定する（ステップＳ２１３）。その後、ステップＳ２１４で通話状態を確立して緊急呼出し用子機１０と連絡先との間で直接通話ができるようにし、連絡先により通信が切断されると処理を終了する（ステップＳ２１５）。これにより、在宅者がどのような状態であるかを連絡先の相手に直接伝えることが可能となるので、連絡先の相手は事態をより明確に把握することができる。また、在宅者が通話可能でない場合は無言通話状態となるため、連絡先の相手は在宅者が通話もできないほど危険な状態にあることを察知することができる。なお、本実施形態では緊急呼出し用子機１０からの誤操作により通信が切断されないように、緊急呼出し用子機１０による通信切断はできないようにし、連絡先により通信が切断されるまで待機するようにしている。
【００４３】
なお、図４において、ステップＳ２０４→Ｓ２０７〜Ｓ２１０までの間、又はステップＳ２０７→Ｓ２１２からＳ２１４までの間に、連絡先相手により通信が切断された場合は、発信・通知処理は強制的に終了されることとなる。この場合、ステップＳ２１３で通知情報に通知済みフラグが設定される以外は、基本的には通知情報には未通知フラグが設定されたままとなる。つまり、連絡先の相手が実際に電話口で応答して緊急メッセージを聞いたと考えられる場合に通知できたと判定することになる。
【００４４】
例えば、連絡先の相手が電話に応答できない状態にある場合（例えば会議中に携帯電話の着信音が鳴った場合）は、自分で回線接続してもすぐに回線切断することもありうるので、その場合は未通知フラグが設定されたままとなり、再度発信・通知処理が行われることとなる。つまり、緊急呼出し用子機から呼出しがあった場合は、人命に関わる緊急事態が発生しているものと考えられるので、予め設定された連絡先に繰り返し通知が行われることになり連絡先の相手が不快を感じても、それ以上に直接連絡を取ることが重要であるためこのような処理を行うようにしている。
【００４５】
以上のようにして発信・通知処理を実行した後、図３のステップＳ１０６で通知情報に未通知フラグが設定されている連絡先があるか判定し、未通知の連絡先がない場合は通知制御処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップＳ１０６で未通知の連絡先があると判定した場合は、ステップＳ１０５に移行し発信・通知処理を繰り返す。つまり、優先順情報が"１"である連絡先への発信・通知処理が終了した後は、優先順情報が"２"である連絡先への発信・通信処理を実行し、その後、優先順情報が"３"である連絡先への発信・通信処理を実行する。そして、優先順情報に従って一通り発信・通知処理を実行した後は、通知情報に未通知フラグが設定されたままとなっている連絡先を抽出し、その中で優先順情報の若い連絡先から順次発信・通知処理を実行することとなる。なお、同じ連絡先に発信・通知処理を行う場合は、所定時間（例えば３分）経過後に発信・通知処理を実行する。
【００４７】
なお、緊急呼出し用子機１０から呼出し操作が行われたときは、親機１００が呼出されるとともに、親機１００において上述した通知制御処理が実行される。このため、通知制御処理中に親機１００により他の在宅者が応答する場合も考えられる。この場合は、緊急呼出し用子機１０と親機１００との通話状態を確立する一方、通知制御処理も並行して行われるようにする。そして、連絡先による応答があった場合は、緊急呼出し用子機１０の通話先を親機１００から連絡先に切り替えるようにする。または、親機１００と連絡先との通話に切り替えてもよいし、三者通話状態としてもよい。これにより、連絡先の相手に状況をより的確に伝えることができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の通知制御処理によれば、連絡先が所定時間以上応答しない場合と、連絡先が応答したが留守番電話による応答であると判定された場合は、当該連絡先に関連付けられた通知情報の通知フラグは未通知のままとなる。これに対して、連絡先が応答し留守番電話による応答でないと判定された場合と、所定の時間をおいて１０回同じ連絡先に発信・通知処理を実行した場合は、当該連絡先に関連付けられた通知情報には通知済みフラグが設定されることとなる。
【００４９】
そして、すべての連絡先に対して、通知済みフラグが設定されるまで発信・通知処理を繰り返すので、連絡先の端末付近に相手がいる場合は直接連絡を取れる可能性が高くなる。したがって、在宅者に緊急事態が生じたことを予め設定した連絡先に迅速かつ確実に通知することができるので、住宅内における危機を回避できる確率が格段に向上する。また、留守電判定手段により留守番電話による応答であると判定された場合には、留守番電話メッセージの終了後に緊急メッセージを再生するようにしたので、留守番電話の応答メッセージが流れている間に緊急事態であることを通知する緊急メッセージが再生されてしまい、緊急メッセージが正常に録音されず通知内容を把握できないという不具合が生じるのを防止できる。
【００５０】
また、複数の連絡先を設定しておき、優先順情報に基づいて順次発信・通知処理を行うので、何れの連絡先とも直接連絡が取れないという事態を回避することができる。
【００５１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５２】
例えば、連絡先ごとに留守番電話情報として留守番電話メッセージを登録しておかなくとも、連絡先から送信されてきた音声情報を解析する等して、留守番電話による応答か否かを判定することは可能である。かかる音声情報の解析には、公知の音声認識技術を適用することができる。また、上記実施形態における留守番電話の判定方法と、公知の音声認識技術を組み合わせることも可能である。この場合、より確実に留守番電話による応答か否かの判定を行うことができる上、連絡先の端末において留守番電話メッセージが変更されていた場合でも対応することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、発信・通知処理を行った回数が１０回に達したときに通知情報に通知済みフラグを設定するようにしているが、このようにすることで通知すべき連絡先の有無の判定を簡略化しているにすぎない。すなわち、すべての連絡先の相手に直接通知されるまで、或いは発信・通知処理を行った回数が所定回数（例えば１０回）に達するまで、未通知の連絡先に発信・通知処理を繰り返すようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態のインターホン装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】親機１００の制御ブロック図である。
【図３】通知制御処理について示したフローチャートである。
【図４】図３中ステップＳ１０５の発信・通知処理について示したフローチャートである。
【図５】ＲＡＭ１０８に格納される連絡先情報の一形態である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  緊急呼出し用子機
２０  ドアホン
３０  インターホン子機
４０  外部端末
５０  電話回線
６０  一般電話機
１００  インターホン親機
【図１】
2006054826.tif 000003
【図２】
2006054826.tif 000004
【図３】
2006054826.tif 000005
【図４】
2006054826.tif 000006
【図５】
2006054826.tif 000007