(57)【要約】【課題】本発明は、施工の確実性を向上させることができ、配管工事の省力化を図ることができる接続支管を提供することを課題とする。【解決手段】下水本管２の開口部３の周縁に係止される二つの係止爪４，５が設けられている係止部材６と、該係止部材６に嵌着されるとともに下水本管２上に装着されるサドル部材７と、該サドル部材７に挿着されるとともに取付管が接続される接続口８が設けられている接続部材９とを有しており、一方の係止爪４は枢着ピン１１を介して該係止部材６に回動可能に枢着されており、該枢着された係止爪４を回動させることによって該係止爪４は該下水本管２の開口部３を通過可能とされ、また、該接続部材９を該係止部材６に螺着することによって該係止爪４の回動が阻止されて該係止爪４は該下水本管２の開口部３を通過不可能とされる接続支管１を提供する。【選択図】    図５
2006105250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管路に枝管路を接続するための接続支管であって、
主管路の開口部の周縁に係止される複数個の係止爪が設けられている係止部材と、該係止部材に嵌着されるとともに主管路上に装着されるサドル部材と、該サドル部材に挿着されるとともに枝管路が接続される接続口が設けられている接続部材とを有しており、
一方または両方の係止爪は枢着ピンを介して該係止部材に回動可能に枢着されており、該枢着された係止爪を回動させることによって該係止爪は該主管路の開口部を通過可能とされ、また、該接続部材を該係止部材に螺着することによって該係止爪の回動が阻止されて該係止爪は該主管路の開口部を通過不可能とされることを特徴とする接続支管。
【請求項２】
該接続部材を該係止部材に螺着したときに、該枢着された係止爪の上部が該サドル部材と該接続部材とで挟持されることによって、該係止爪の回動が阻止される請求項１に記載の接続支管。
【請求項３】
該接続部材を該係止部材に螺着したときに、該枢着された係止爪の上部の外周面が該接続部材の内周面に当接することによって、該係止爪の回動が阻止される請求項１に記載の接続支管。
【請求項４】
該枢着された係止爪の上部の内面には当接面が形成され、該係止爪が取り付けられる側の係止部材の上部の外面には当接面が形成されており、該接続部材を該係止部材に螺着したときに、該係止爪の当接面と該係止部材の当接面とが当接することによって、該係止爪の上部の内側への回動が阻止される請求項３に記載の接続支管。
【請求項５】
該複数個の係止爪は主管路の軸方向に沿って設けられている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の接続支管。
【請求項６】
該係止爪は二つ設けられている請求項１〜請求項５のいずれかに記載の接続支管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水本管などの主管路に取付管などの枝管路を接続するための接続支管に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各家庭の公共ますに接続された取付管と下水本管とを接続する際に、下水本管から上流側への配管を行う場合には、下水本管の所定位置にサドル型の支管を取り付けて下水本管を分岐し、該支管に取付管を接続する配管工事を行う。
そして、下水本管に支管を取り付ける場合には、下水本管の所定位置にホルソー等を用いて開口部を設けて、該開口部にサドル型の支管を装着し、接着剤やパテ状接合剤を使用して該支管を該下水本管に固定していた。
しかし、接着剤やパテ状接合剤を使用する場合には、配管工事の省力化や施工の確実性を図ることが困難であった。
【０００３】
そこで、従来、配管工事の省力化や施工の確実性を図るために、接着剤やパテ状接合剤を使用することなく、該支管を該下水本管に機械的に固定することができる分岐管継手や分岐接続管継手が提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。
従来の分岐管継手においては、第１短管と第２短管とをゴム輪を介して接続し、該第１短管の先端に原管の取着口周縁部の内面に係止する複数の係止部を設け、原管の取着口周縁部の外面に接するサドルを該第１短管の外周部に装着し、該第１短管の係止部と該サドルの装着部との間にゴム輪を装着し、該第２短管の回転操作によって原管およびサドルに対して該係止部を引き上げ、ゴム輪を圧縮変形させて取着口の内径部または周縁部の外面に圧着させる。
また、従来の分岐接続管継手においては、管体の分岐孔に取着される内管に、該分岐孔内への脱落を防止する係止突起を形成するとともに、該分岐孔の径より大きい弾性リングを有する密着部を設ける一方、支管接続管に、挿入部の側縁に当接される鍔部を形成し、該密着部を変形させて該内管を挿入部から分岐孔内に挿入した後、支管接続管のねじ部と内管のねじ部とを螺合して該内管を引き上げ、内管の密着部を分岐孔の内周縁部に密着させる。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１９４４８８号公報（第２−４頁、第１図）
【特許文献２】実公平７−５５４３５号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の構成では、第２短管の回転操作によって係止部を引き上げ、ゴム輪を圧縮変形させて取着口の内径部または周縁部の外面に圧着させるとき、または、支管接続管の螺子部と内管の螺子部とを螺合して該内管を引き上げ、内管の密着部を分岐孔の内周縁部に密着させるときに、過度の回転力または螺合力が加えられると、係止部または密着部の変形が起こり、漏水や固定不良が生じるおそれがあるという問題があった。
また、上記従来の構成では、第１短管の係止部または支管接続管の鍔部を係止し忘れた場合、あるいは、該係止部または該鍔部の係止不良が起こった場合に、漏水が生じるおそれがあるという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、主管路２に枝管路を接続するための接続支管１であって、主管路２の開口部３の周縁に係止される複数個の係止爪４，５が設けられている係止部材６と、該係止部材６に嵌着されるとともに主管路２上に装着されるサドル部材７と、該サドル部材７に挿着されるとともに枝管路が接続される接続口８が設けられている接続部材９とを有しており、一方または両方の係止爪４，５は枢着ピン１１を介して該係止部材６に回動可能に枢着されており、該枢着された係止爪４を回動させることによって該係止爪４は該主管路２の開口部３を通過可能とされ、また、該接続部材９を該係止部材６に螺着することによって該係止爪４の回動が阻止されて該係止爪４は該主管路２の開口部３を通過不可能とされる接続支管１を提供するものである。
該接続部材９を該係止部材６に螺着したときに、該枢着された係止爪４の上部が該サドル部材７と該接続部材９とで挟持されることによって、該係止爪４の回動が阻止されることが望ましい。
または、該接続部材９を該係止部材６に螺着したときに、該枢着された係止爪４の上部の外周面が該接続部材９の内周面に当接することによって、該係止爪４の回動が阻止されることが望ましい。
この場合、該枢着された係止爪４の上部の内面には当接面２５が形成され、該係止爪４が取り付けられる側の係止部材６の上部の外面には当接面２６が形成されており、該接続部材９を該係止部材６に螺着したときに、該係止爪４の当接面２５と該係止部材６の当接面２６とが当接することによって、該係止爪４の上部の内側への回動が阻止されることが望ましい。
更に、該複数個の係止爪４，５は主管路２の軸方向に沿って設けられていることが望ましい。
また更に、該係止爪４，５は二つ設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の接続支管１では、係止部材６に枢着された係止爪４を回動させて、該係止爪４を該主管路２の開口部３に通過させ、主管路２の開口部３の周縁に該係止爪４，５を係止させた後に、該接続部材９を該係止部材６に螺着して、該係止爪４の回動を阻止し、該係止爪４が該主管路２の開口部３を通過できないようにする。
したがって、該接続部材９を該係止部材６に螺着した場合には、該係止爪４，５は該開口部３の周縁に確実に係止されているので、係止不良や漏水が発生するのを防止して、施工の確実性を向上させることができ、その上、施工作業が簡便かつ容易であるため、配管工事の省力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施例１および実施例２により詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明を図１〜図６に示す一実施例によって説明する。
本実施例では、各家庭の公共ます（図示せず）に接続された枝管路である取付管（図示せず）を主管路である下水本管２に接続するための接続支管１の場合を例示する。
【００１０】
該接続支管１は、下水本管２の開口部３の周縁に係止される二つの係止爪４，５が設けられている係止部材６と、該係止部材６の上部に外嵌されるとともに下水本管２の上面に装着されるサドル部材７と、該サドル部材７に内挿されるとともに取付管が接続される接続口であるゴム輪受口８が上部に設けられている接続部材９とを有している。
【００１１】
図１および図２に示すように、係止部材６の二つの係止爪４，５は断面略Ｌ字形状とされており、略水平に差し出された係止板１０の形状は、下水本管２の開口部３の周縁の内周面の形状に沿ったアーチ形状とされている。
一方の係止爪４の上部側面からは一対の枢着ピン１１が突設されており、該一方の係止爪４は該枢着ピン１１を介して該係止部材６に回動可能に枢着されている。一方、係止部材６の他方の係止爪５は係止部材６に一体的に設けられている。そして本実施例では、該二つの係止爪４，５は下水本管２の軸方向に沿って設けられている。
また、係止部材６と係止爪４，５の上部内周面にはねじ溝１２が設けられている。更に、係止部材６と係止爪４，５の上部外周面には係止段部１３が設けられており、該係止段部１３が下水本管２の開口部３の周縁に係止して、該係止部材６が下水本管２内に落下することが防止されている。
【００１２】
図２に示すように、サドル部材７の下部には、略水平に差し出されたサドル板１４が設けられており、該サドル板１４の形状は、下水本管２の上面の形状に沿ったアーチ形状とされている。また、サドル部材７の下部の内周には第一パッキン１５が嵌着されている。
更に、サドル部材７の上部内周面には当接段部１６が設けられており、サドル部材７の上端の内周面には環状係合爪１７が突設されている。
【００１３】
図２に示すように、接続部材９の下部には挿入部１８が設けられており、該挿入部１８の外周面にはねじ部１９が設けられている。そして、該挿入部１８の上側には当接部２０が設けられている。
また、接続部材９の中央部の外周には係合突環２１が突設されており、該係合突環２１よりも下側の部分には第二パッキン２２が嵌着されている。
更に、接続部材９の上部にはゴム輪受口８が設けられており、該ゴム輪受口８の内周面にはゴム輪２３が嵌着されている。
【００１４】
上記の接続支管１を使用して下水本管２から上流側への配管を行う場合には、図３に示すように、前もって製造工場等で組み付けられた接続支管１を使用する。
そして施工現場において、まず、接続部材９の挿入部１８をサドル部材７に上側から内挿し、接続部材９の当接部２０をサドル部材７の当接段部１６に当接させるとともに、サドル部材７の環状係合爪１７を接続部材９の係合突環２１に係合させて、接続部材９とサドル部材７とを組み付ける。
次いで、該接続部材９の挿入部１８のねじ部１９を係止部材６のねじ溝１２に螺着する。このとき、係止部材６の上端部は、接続部材９の挿入部１８の外周面とサドル部材７の内周面とによって挟持されることとなるが、該接続部材９の挿入部１８は一方の係止爪４にまでは螺着されていないため、該一方の係止爪４は回動可能の状態のままとされている。
その後、下水本管２の所定位置にホルソー等の工具（図示せず）を用いて開口部３を設ける。
そして、係止部材６の他方の係止爪５を下水本管２の開口部３の周縁の内周面に係止させるとともに、図３において矢印で示すように、一方の係止爪４を枢着ピン１１を中心として内側に回動させて、該一方の係止爪４が該開口部３を通過可能な状態とする。
【００１５】
次いで、図４に示すように、一方の係止爪４を下水本管２の開口部３を通過させた後、該一方の係止爪４を枢着ピン１１を中心として外側に回動させて、該一方の係止爪４を該開口部３の周縁の内周面に係止させる。
その後、図４において矢印で示すように、接続部材９を回転させて、接続部材９の挿入部１８のねじ部１９を係止爪４，５のねじ溝１２にまで螺着させる（図５参照）。そうすると、一方の係止爪４の上部も、接続部材９の挿入部１８の外周面とサドル部材７の内周面とによって挟持されるため、該一方の係止爪４の回動が阻止され、該一方の係止爪４は該下水本管２の開口部３を通過不可能とされる。
【００１６】
このとき、接続部材９の挿入部１８のねじ部１９を係止部材６および係止爪４，５のねじ溝１２に螺着していくと、該係止部材６の係止爪４，５が接続部材９およびサドル部材７に対して相対的に引き上げられ、係止爪４，５の係止板１０の上面とサドル部材７のサドル板１４の下面とによって下水本管２の開口部３の周縁が挟持され、接続支管１は下水本管２に確実に固定されることとなる。
この場合、サドル部材７の内周下面と下水本管２の上面との間には第一パッキン１５が介在されているので、該第一パッキン１５によって該サドル部材７と該下水本管２との間が水密状態とされている。また、サドル部材７の内周面と接続部材９の外周面との間には第二パッキン２２が介在されているので、該第二パッキン２２によって該サドル部材７と該接続部材９との間が水密状態にされている（図５および図６参照）。
【００１７】
このように下水本管２の所定位置に接続支管１を取り付けて下水本管２を分岐した後、該接続支管１の接続部材９のゴム輪受口８に取付管を挿入して接続し、配管工事が完了する。
【００１８】
上記の接続支管１では、接続部材９を係止部材６に螺着することによって、二つの係止爪４，５が下水本管２の開口部３の周縁に確実に係止されるため、係止不良や漏水が発生するのを防止できる。また、上記の接続支管１では、一方の係止爪４が係止した状態でなければ、接続部材９を係止部材６に螺着することができないので、係止爪４，５の係止し忘れを確実に防止することができ、したがって、施工の確実性を向上させることができる。その上、上記の接続支管１では、施工作業が簡便かつ容易であるため、配管工事の省力化を図ることができる。
【００１９】
また、接続部材９とサドル部材７とを組み付けたときに、サドル部材７の環状係合爪１７が接続部材９の係合突環２１に係合して保持されているので、組付け状態で該接続部材９と該サドル部材７とが分離することがない。更に、接続部材９と係止部材６とを組み付けたときには、該接続部材９の挿入部１８のねじ部１９が該係止部材６のねじ溝１２に螺着して固定されているので、組付け状態で該接続部材９と該係止部材６とが分離することがない。
【００２０】
更に、一方の係止爪４が枢着ピン１１を介して係止部材６に回動可能にかつ一体的に枢着されているので、該一方の係止爪４を円滑に回動させることができ、作業時に該一方の係止爪４が落下することがないため、施工作業をスムーズに行うことができ、施工の作業性が向上する。
【００２１】
また更に、接続部材９の挿入部１８のねじ部１９を係止部材６のねじ溝１２に螺着したときに、一方の係止爪４の上部を接続部材９の挿入部１８の外周面とサドル部材７の内周面とで挟持することによって、該一方の係止爪４の回動を阻止できかつ変形を少なくすることができるので、枢着ピン１１にかかる負荷を小さくすることができ、該枢着ピン１１が折れるおそれがほとんどない。
その上、たとえ枢着ピン１１が折れた場合であっても、該接続部材９は該係止部材６に螺着して固定されており、一方の係止爪４は該サドル部材７の外周面と該接続部材９の内周面とで挟持されているので、該一方の係止爪４の係合が外れることがなく、該一方の係止爪４が内側に落下することがない。
【００２２】
また、該二つの係止爪４，５が下水本管２の軸方向に沿って設けられているので、下水本管２の開口部３の周縁の最も高い位置に係止爪４，５を係止させることができる。
更に、該二つの係止爪４，５が下水本管２の軸方向に沿って設けられているため、接続支管１が下水本管２の軸に対して傾いた状態で装着された場合であっても、係止爪４，５が取付管の管底より下に位置することがない。
【実施例２】
【００２３】
図７〜図１２には他の実施例が示される。
本実施例の接続支管１は、下水本管２の開口部３の周縁に係止される二つの係止爪４，５が設けられている係止部材６と、該係止部材６の上部に外嵌されるとともに下水本管２の上面に装着されるサドル部材７と、該サドル部材７に内挿されるとともに取付管が接続される接続口であるゴム輪受口８が上部に設けられている接続部材９とを有している。
【００２４】
図７に示すように、係止部材６の二つの係止爪４，５は断面略Ｌ字形状とされており、略水平に差し出された係止板１０の形状は、下水本管２の開口部３の周縁の内周面の形状に沿ったアーチ形状とされている。
一方の係止爪４の中央部側面からは一対の枢着ピン１１が突設されており、該一方の係止爪４は該枢着ピン１１を介して該係止部材６に回動可能に枢着されている。一方、係止部材６の他方の係止爪５は係止部材６に一体的に設けられている。そして本実施例では、該二つの係止爪４，５は下水本管２の軸方向に沿って設けられている。
また、係止部材６と係止爪４，５の上部外周面にはねじ溝１２が設けられている。更に、図１２に示すように、係止部材６の下部外周面には係止段部１３が設けられており、該係止段部１３が下水本管２の開口部３の周縁に係止して、該係止部材６が下水本管２内に落下することが防止されている。
【００２５】
図７に示すように、サドル部材７の下部には、略水平に差し出されたサドル板１４が設けられており、該サドル板１４の形状は、下水本管２の上面の形状に沿ったアーチ形状とされている。また、サドル部材７の下部の内周には第一パッキン１５が嵌着されている。
更に、サドル部材７の中央部内周面には当接段部１６が設けられており、サドル部材７の上端の内周面には環状係合爪１７が突設されている。
【００２６】
図７に示すように、接続部材９の下部には挿入部１８が設けられており、該挿入部１８の内周面にはねじ部１９が設けられている。そして、該挿入部１８の下端は当接部２０とされている。
また、接続部材９の挿入部１８の外周には係合突環２１が突設されており、該係合突環２１よりも下側の部分には第二パッキン２２が嵌着されている。
更に、接続部材９の上部にはゴム輪受口８が設けられており、該ゴム輪受口８の内周面にはゴム輪２３が嵌着されている。
【００２７】
上記の接続支管１を使用して下水本管２から上流側への配管を行う場合には、図８に示すように、まず、下水本管２の所定位置にホルソー等を用いて開口部３を設ける。
そして、係止部材６の他方の係止爪５を下水本管２の開口部３の周縁の内周面に係止させるとともに、図８において矢印で示すように、一方の係止爪４を枢着ピン１１を中心として内側に回動させて、該一方の係止爪４が該開口部３を通過可能な状態とする（図８および図９参照）。
【００２８】
次いで、図１０に示すように、一方の係止爪４を下水本管２の開口部３を通過させた後、該一方の係止爪４を枢着ピン１１を中心として外側に回動させて、該一方の係止爪４を該開口部３の周縁の内周面に係止させる。
そして、接続部材９の挿入部１８をサドル部材７に上側から内挿し、接続部材９の当接部２０をサドル部材７の当接段部１６に当接させるとともに、サドル部材７の環状係合爪１７を接続部材９の係合突環２１に係合させて、接続部材９とサドル部材７とを組み付ける。
その後、図１０において矢印で示すように、接続部材９を回転させて、該接続部材９の挿入部１８のねじ部１９を係止部材６のねじ溝１２に螺着する（図１１参照）。そうすると、一方の係止爪４の上部の外周面が接続部材９の挿入部１８の内周面に当接するため、該一方の係止爪４の回動が阻止され、該一方の係止爪４は該下水本管２の開口部３を通過不可能とされる。
【００２９】
このとき、接続部材９の挿入部１８のねじ部１９を係止部材６および係止爪４，５のねじ溝１２に螺着していくと、該係止部材６の係止爪４，５が接続部材９およびサドル部材７に対して相対的に引き上げられ、係止爪４，５の係止板１０の上面とサドル部材７のサドル板１４の下面とによって下水本管２の開口部３の周縁が挟持され、接続支管１は下水本管２に確実に固定されることとなる。
この場合、サドル部材７の内周下面と下水本管２の上面との間には第一パッキン１５が介在されているので、該第一パッキン１５によって該サドル部材７と該下水本管２との間が水密状態とされている。また、サドル部材７の内周面と接続部材９の外周面との間には第二パッキン２２が介在されているので、該第二パッキン２２によって該サドル部材７と該接続部材９との間が水密状態にされている（図１１および図１２参照）。
【００３０】
このように下水本管２の所定位置に接続支管１を取り付けて下水本管２を分岐した後、該接続支管１の接続部材９のゴム輪受口８に取付管を挿入して接続し、配管工事が完了する。
【００３１】
上記の接続支管１でも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、上記の接続支管１では、接続部材９を係止部材６に螺着することによって、二つの係止爪４，５が下水本管２の開口部３の周縁に確実に係止されるため、係止不良や漏水が発生するのを防止できる。また、上記の接続支管１では、一方の係止爪４が係止した状態でなければ、接続部材９を係止部材６に螺着することができないので、係止爪４，５の係止し忘れを確実に防止することができ、したがって、施工の確実性を向上させることができる。その上、上記の接続支管１では、施工作業が簡便かつ容易であるため、配管工事の省力化を図ることができる。
【００３２】
また、接続部材９とサドル部材７とを組み付けたときに、サドル部材７の環状係合爪１７が接続部材９の係合突環２１に係合して保持されているので、組付け状態で該接続部材９と該サドル部材７とが分離することがない。更に、接続部材９と係止部材６とを組み付けたときには、該接続部材９の挿入部１８のねじ部１９が該係止部材６のねじ溝１２に螺着して固定されているので、組付け状態で該接続部材９と該係止部材６とが分離することがない。
【００３３】
更に、一方の係止爪４が枢着ピン１１を介して係止部材６に回動可能にかつ一体的に枢着されているので、該一方の係止爪４を円滑に回動させることができ、作業時に該一方の係止爪４が落下することがないため、施工作業をスムーズに行うことができ、施工の作業性が向上する。
【００３４】
また更に、接続部材９の挿入部１８のねじ部１９を係止部材６のねじ溝１２に螺着したときに、一方の係止爪４の上部を接続部材９の挿入部１８の内周面に当接させることによって、該一方の係止爪４の上部の外側への回動を阻止できるので、枢着ピン１１にかかる負荷を小さくすることができ、該枢着ピン１１が折れるおそれがほとんどない。
更に本実施例では、一方の係止爪４の上部の両端部内面に当接面２５が形成されており、該一方の係止爪４が取り付けられる側の係止部材６の上部の両端部外面に当接面２６が形成されている（図８および図９参照）。したがって、接続部材９の挿入部１８のねじ部１９を係止部材６のねじ溝１２に螺着したときに、一方の係止爪４の当接部２５と係止部材６の当接面２６とが当接することによって、該一方の係止爪４の上部の内側への回動が阻止されている。
【００３５】
また、該二つの係止爪４，５が下水本管２の軸方向に沿って設けられているので、下水本管２の開口部３の周縁の最も高い位置に係止爪４，５を係止させることができる。
更に、該二つの係止爪４，５が下水本管２の軸方向に沿って設けられているため、接続支管１が下水本管２の軸に対して傾いた状態で装着された場合であっても、係止爪４，５が取付管の管底より下に位置することがない。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態を実施例により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００３７】
例えば、図１〜図６に示した実施例１では、取付管が接続される接続口としてゴム輪受口８が接続部材９の上部に設けられているものとして説明したが、上記実施例以外、図１３および図１４に示すように、取付管が接続される接続口として首振り自在のゴム輪受口８が接続部材９の上部に設けられてもよい。
【００３８】
また、図７〜図１２に示した実施例２では、取付管が接続される接続口としてゴム輪受口８が接続部材９の上部に設けられているものとして説明したが、上記実施例以外、図１５に示すように、取付管が接続される接続口としてゴム製の可撓受口８が接続部材９の上部に設けられてもよい。
【００３９】
更に、上記実施例以外、取付管が接続される接続口として接着受口（図示せず）が接続部材９の上部に設けられてもよい。
【００４０】
また更に、接続部材９の外周面には、図１５に示すように、接続部材９を回転させる際の手掛かりとなる把手２４が設けられていてもよい。また、把手２４を設けるかわりに、接続部材９を回転させる際の手掛かりとなる突起（図示せず）や孔（図示せず）が設けられていてもよい。
【００４１】
また、上記実施例では、一方の係止爪４が枢着ピン１１を介して係止部材６に回動可能に枢着されているものとして説明したが、上記実施例以外、両方の係止爪４，５が枢着ピン１１を介して係止部材６に回動可能に枢着されていてもよい。
【００４２】
更に、上記実施例では、主管路である下水本管２に枝管路である取付管を接続する場合に接続支管１を使用するものとして説明したが、上記実施例以外、主管路であるますの立管（図示せず）に枝管路であるますの枝管（図示せず）を接続する場合に接続支管１を使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、施工の確実性を向上させることができ、配管工事の省力化を図ることができる接続支管として、産業上利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１の係止部材の斜視図である。
【図２】実施例１の接続支管の分解側断面図である。
【図３】実施例１の接続支管（係止爪を回動した状態）の説明側断面図である。
【図４】実施例１の接続支管（係止爪を係止した状態）の説明側断面図である。
【図５】実施例１の接続支管の説明側断面図である。
【図６】実施例１の接続支管の説明正断面図である。
【図７】実施例２の接続支管の分解側断面図である。
【図８】実施例２の接続部材（係止爪を回動した状態）の説明側断面図である。
【図９】実施例２の接続部材（係止爪を回動した状態）の説明平断面図である。
【図１０】実施例２の接続支管（係止爪を係止した状態）の説明側断面図である。
【図１１】実施例２の接続支管の説明側断面図である。
【図１２】実施例２の接続支管の説明正断面図である。
【図１３】実施例１の変形例の接続支管の説明側断面図である。
【図１４】実施例１の変形例の接続支管の説明正断面図である。
【図１５】実施例２の変形例の接続支管の説明側断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  接続支管
２  主管路（下水本管）
３  開口部
４  一方の係止爪
５  他方の係止爪
６  係止部材
７  サドル部材
８  接続口（ゴム輪受口）
９  接続部材
１１  枢着ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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