Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数個の同じサイズのハッシュ表を含み、各ハッシュ表は複数個の場所を含み、各場所はインデックスによってアクセス可能である転送エントリを記憶することができ、さらに、
宛先アドレスに依存して単一のハッシュ関数を用いてキーからハッシュ表のための別個のインデックスを同時に計算するハッシュ関数論理を含み、キーの数は複数個のハッシュ表における場所の合わせた数よりも大きく、キーのための転送エントリは、複数個のインデックス付けされた場所の１つに記憶され、インデックス付けされた場所は、転送エントリのための検索が１検索サイクルで完了されるように他のキーによって共有され、さらに、
計算されたインデックスによって識別されるハッシュ表中のすべての場所が使用されていることを検出すると、別のキーを有する転送エントリの１つを他のキーに利用可能な別の場所に移動する転送エントリ挿入論理を含む、ネットワークスイッチ。
【請求項２】  転送エントリ挿入論理は、転送エントリを記憶すべき、計算されたインデックスの１つによって識別される場所を与えるために、ハッシュ表に記憶される転送エントリを再帰的に再配置することにより、転送エントリの１つを新しい場所に移動する、請求項１に記載のネットワークスイッチ。
【請求項３】  転送エントリ論理は、場所の１つが使用されていないことを検出すると、計算されたインデックスによって識別される使用されていない場所に転送エントリを挿入する、請求項１に記載のネットワークスイッチ。
【請求項４】  計算されたインデックスによって識別される場所を転送エントリの１つに記憶されるキーのために検索し、マッチするキーを見つけると、キーが記憶される場所に記憶される転送ベクトルを与えるキーマッチ論理をさらに含む、請求項１に記載のネットワークスイッチ。
【請求項５】  ハッシュ関数論理は、キーのためのＣＲＣを生成し、かつインデックスとしてＣＲＣの一部を対応付けることにより、インデックスを計算する、請求項１に記載のネットワークスイッチ。
【請求項６】  複数個の同じサイズのハッシュ表を含み、各ハッシュ表は複数個の場所を含み、各場所はインデックスによってアクセス可能な１つの転送エントリを記憶することができ、さらに、
宛先アドレスに依存して単一のハッシュ関数を用いてキーからハッシュ表のための別個
のインデックスを同時に計算するための手段を含み、キーの数は、複数個のハッシュ表における場所の合わせた数より大きく、キーのための転送エントリは、複数個のインデックス付けされた場所の１つに記憶され、インデックス付けされた場所は、転送エントリのための検索が１検索サイクルで完了されるように他のキーによって共有され、さらに
計算されたインデックスによって識別されるハッシュ表中のすべての場所が使用されていることを検出すると、別のキーを有する転送エントリの１つを他のキーに利用可能な別の場所に移動することにより、転送エントリを挿入するための手段を含む、ネットワークスイッチ。
【請求項７】  挿入するための手段は、ハッシュ表に記憶される転送エントリを再帰的に再配置して、転送エントリを記憶すべき、計算されたインデックスの１つによって識別される場所を与えることにより、転送エントリの１つを移動する、請求項６に記載のネットワークスイッチ。
【請求項８】  挿入するための手段は、場所の１つが使用されていないことを検出すると、計算されたインデックスによって識別される使用されていない場所に転送エントリを挿入する、請求項６に記載のネットワークスイッチ。
【請求項９】  計算されたインデックスによって識別される場所を、その場所に記憶される転送エントリの１つに記憶されるキーのために検索し、キーが見つかると、キーが記憶される場所を識別するインデックスを与えるための手段をさらに含む、請求項６に記載のネットワークスイッチ。
【請求項１０】  同時に計算するための手段は、キーのためのＣＲＣを生成しかつインデックスとしてＣＲＣの一部を対応付けることによりインデックスを計算する、請求項６に記載のネットワークスイッチ。
【請求項１１】  ハッシュ表の数は４個である、請求項１または６のいずれかに記載のネットワークスイッチ。
【請求項１２】  複数個のハッシュ表を設けるステップを含み、各ハッシュ表は複数個の場所を含み、各場所はインデックスによってアクセス可能な転送エントリを記憶することができ、さらに、
宛先アドレスに依存して単一のハッシュ関数を用いてキーからハッシュ表のための別個のインデックスを同時に計算するステップを含み、キーの数は、複数個のハッシュ表における場所の合わせた数よりも大きく、キーのための転送エントリは、複数個のインデックス付けされた場所の１つに記憶され、インデックス付けされた場所は、転送エントリのための検索が１検索サイクルで完了されるように他のキーによって共有され、さらに、
場所のすべてが使用されていることを検出すると、別のキーを有する転送エントリの一つを他のキーに利用可能な別の場所に移動することにより、計算されたインデックスによって識別される場所の１つに転送エントリを挿入するステップを含む、ネットワークスイッチにおいて転送エントリを記憶するための方法。
【請求項１３】  転送エントリを記憶すべき、計算されたインデックスの１つによって識別される場所を与えるために、ハッシュ表に記憶される転送エントリを再帰的に再配置することにより、転送エントリのひとつが移動される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  場所の１つが使用されていないことを検出すると、計算されたインデックスによって識別される使用されていない場所に転送エントリを挿入する、請求項１２に記載のネットワークスイッチ。
【請求項１５】  計算されたインデックスによって識別される場所を、その場所の１つに記憶される転送エントリの１つに記憶されるキーのために検索するステップと、
キーを見つけると、キーが記憶される場所に記憶される転送ベクトルを与えるステップとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  計算するステップはさらに、
キーのためのＣＲＣを生成するステップと、
インデックスとしてＣＲＣの一部を対応付けるステップとを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  ハッシュ表の数は４個である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】  転送エントリ挿入論理は、移動する代わりに、計算されたインデックスによって識別される使用されている場所の１つをランダムに選択し、使用されている場所を転送エントリで上書きする、請求項１に記載のネットワークスイッチ。
【請求項１９】  挿入するための手段は、移動する代わりに、計算されたインデックスによって識別される使用されている場所の１つをランダムに選択し、使用されている場所を転送エントリで上書きする、請求項６に記載のネットワークスイッチ。
【請求項２０】  移動する代わりに、エントリは、計算されたインデックスによって識別される使用されている場所の１つをランダムに選択し、選択された使用されている場所を転送エントリで上書きすることにより挿入される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施例による方法は図１のモデルに適合するいかなるシステムにもおいても実施でき、ユーザが過負荷状態の通知を得ることができる（図２の修正されたシステムとして）。この種のシステムの例示的なアプリケーションは図３に示され、ユーザ３２０Ａ−Ｄがデータ発生器であり、資源は発生器をデータ消費者３５０に結合している共通の伝送チャンネル３００であり、そしてコントロールユニット３３０は消費者から使用情報を受け取る。発生器はそれぞれ料率３１０Ａ−Ｄ以下で消費者３５０にデータを伝送することにより共通のチャンネル３００を使用し、それらはコントロールユニットからそれぞれの信号３４０Ａ−Ｄ（それは、フィードバックおよび／または他の制御情報を含むことができる）を受け取る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
例示的なアプリケーションの１つの可能な実施はＣＤＭＡ電気通信システムの逆方向リンクである。この場合、各発生器は、：１) 移動電話またはＷＬＬ（無線ローカルループ）のような送信機を含み、：２）送信機は、ＰＣＭＣＩＡカードまたは同様のインターフェースを通して、ＩＰまたは任意の他の適切なプロトコルによりパケットにカプセル化されたデータを出力するラップトップコンピュータまたは販売時点端末のようなデータ生成装置に接続される。消費者３５０およびコントロールユニット３３０は基地局の一部であってもよく、制御信号３４０は順方向リンクを通じて搬送されてもよい。ＣＤＭＡ電気通信システムのいくつかの発生およびバージョンは、すでに実施されている。しかし、大部分のこれらのＣＤＭＡシステムがデジタル化された音声通信を搬送するように設計されていたのに対し、ここに記載される方法は、データのみのネットワークまたは音声-データ混合ネットワークのような、広く変化する伝送レートで発生器を役立てているネットワークに特に適切である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
全てのユーザが有効料率の同じ組みを有することは必要でないが、それが確実に資源使用の状況を予測し、適切に警報信号を出すことができるように、各ユーザの組みはコントロールユニット２３０に知られていなければならない。有効料率の各ユーザの組みが周期的にまたはそれ以外であるにせよコントロールユニット２３０により更新されることはまた可能である。発明の実施例を組み入れているシステムに使用される料率選択の計画、割当ておよび分配は、１９９９年３月４日に出願され（出願番号０９／２６４，２９７）、本発明の譲受人に譲渡され、Pankijに対して２００１年１１月２７日に交付された米国特許第６，３２４，１７２号、題名“データ通信ネットワークにおける料率分配の方法”、および同時に出願され（出願番号０９/４１０，１９９）、本発明の譲受人に譲渡され、Gadi等に対して２００３年３月１８日交付された米国特許第６，５３５，５２３号、題名“持続ベクトル基準料率割り当ての方法および装置”に開示されたそれらを含み、その出願の開示が引用文献としてここに組み込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
使用料率に加えて、一組の持続ベクトルを欠いているシステムの他のユーザを有することが可能であるけれども、各々のユーザはまた一組の持続ベクトルを有する。この種の各ベクトルの長さはゼロより大きい任意の整数であってもよく、各ベクトル要素は有効料率の組みの中の１つに対応し、使用料率が有効料率の組みの中の１つに対応するものであるという確率を表す。例示的なアプリケーションにおいて、各ベクトル要素は、０から１までの確率を表す持続値である。持続ベクトルの組みは各ユーザに唯一であり、または同じ組みは特定のクラスの全てのユーザに割り当てられ、あるいは同じ組みはシステムのユーザの全てに割り当てられることができる。同様に、持続ベクトルの組みは、ユーザの操作の永続態様であってもよく、またはコントロールユニット２３０により支給されてもよい。後者の場合それは周期的にまたはそれ以外の方法で更新されてもよい。持続ベクトル分配および使用の他の関連した態様は出願番号０９/４１０，１９９、今Gadi等に対して２００３年３月１８日交付された米国特許第６，５３５，５２３号、題名“持続ベクトル基準料率のための方法および装置”で議論され、その出願の開示は引用文献として組み込まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ブロック４１０において、ユーザはコントロールユニット２３０から警報信号を受信する。例えば、この警報信号は実際または差し迫った過負荷状態が検出されるときに発することができ、それは全てのユーザにまたはユーザのサブセットだけに（例えば持続ベクトルを有するユーザだけに）送信されることができる。警報信号が逆方向リンク信号のビジービットにより示されるシステムのさまざまな実施例およびアプリケーションは、１９９９年７月２日に出願され（出願番号０９/３４６，８８２）、本発明の譲受人に譲渡され、今Bender等に２００３年４月２９日に交付された米国特許第６，５５６，５４９号、題名“高データレート通信システムにおける信号結合の方法および装置”に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ大気インタフェースを介して移動局と基地局の間で信号を伝えるための方法であって、
ＧＳＭインタフェース基準に基づく信号メッセージを発生させ、
ＣＤＭＡ大気インタフェースを介する伝送のために信号メッセージを処理するためのデータリンクサービスを提供し、
ＣＤＭＡ大気インタフェースを介して、処理された信号メッセージを伝送することを含み、
データリンクサービスを提供することが、伝送のためのＩＳ−９５メッセージを作り出すことを含み、
ＩＳ−９５メッセージを作り出すことが、ＧＳＭインタフェース基準に基づく信号メッセージを処理するデータリンクプロトコル層を提供することを含み、データリンクプロトコル層は、信号メッセージを受信し、信号メッセージに基づくＩＳ−９５メッセージを作り出す適合副層を含み、
適合副層はデータリンクプロトコル層と無線資源副層の間で通信し、
データリンクプロトコル層は更にＩＳ−９５データリンク層を含み、且つ適合副層はＧＳＭ基準に基づく無線資源プロトコル副層から信号メッセーシを受信し、ＩＳ−９５データリンク層へＩＳ−９５メッセージを伝える方法。
【請求項２】
適合副層は更にＩＳ−９５基準に基づく信号メッセージを受信し、実質的に処理することなく、ＩＳ−９５基準に基づくメッセージを伝える、請求項１に従う方法。
【請求項３】
ＣＤＭＡ大気インタフェースを介して移動局と基地局の間で信号を伝えるための方法であって、
ＧＳＭインタフェース基準に基づく信号メッセージを発生させ、
ＣＤＭＡ大気インタフェースを介する伝送のために信号メッセージを処理するためのデータリンクサービスを提供し、
ＣＤＭＡ大気インタフェースを介して、処理されたメッセージを伝送することを含み、
データリンクサービスを提供することは、第１番目の基地局から第２番目の基地局への移動局のハードハンドオーバの間、移動局によるＧＳＭ信号メッセージの伝送を中止し、且つハンドオーバが完結後、伝送を再開することを含み、
第１番目の基地局はＣＤＭＡ大気インタフェースを持ち、且つ第２番目の基地局はＧＳＭ−ＴＤＭＡ大気インタフェースを持ち、且つデータリンクサービスを提供することは、メッセージがＧＳＭ−ＴＤＭＡ大気インタフェースを介する伝送のために用意されるように、メッセージの伝送がＧＳＭデータリンクプロトコル層へのハードハンドオーバに応答して中止されるメッセージを切り換えることを含む方法。
【請求項４】
ＧＳＭ移動通信システムにおいて使用される無線通信装置であって、
基地局と、
ＧＳＭインタフェース基準に従って発生する、基地局と移動局の間の信号メッセージが、ＣＤＭＡ大気インタフェースを介する伝送のために処理されるように、基地局とＣＤＭＡ大気インタフェースを介して通信し、且つＣＤＭＡ大気インタフェースを介して伝送されるメッセージを処理するためのデータリンクサービスを提供するトランシーバをもつ移動局とを含み、
ＣＤＭＡ大気インタフェースはＩＳ−９５基準に基づき、
基地局と移動局は、ＧＳＭインタフェース基準に基づく信号メッセージを処理するためのデータリンク層を含むプロトコルスタックを使用して通信し、データリンクプロトコル層は信号メッセージを受信し、信号メッセージに基づくＩＳ−９５メッセージを作り出す適合副層を含み、
適合副層はデータリンクプロトコル層と無線資源副層の間で通信し、
データリンクプロトコル層は更にＩＳ−９５データリンク層を含み、
適合副層はＧＳＭ基準に基づく無線資源プロトコル副層から信号メッセージを受信し、ＩＳ−９５データリンク層へＩＳ−９５メッセージを伝える無線通信装置。
【請求項５】
適合副層は更にＩＳ−９５基準に基づく信号メッセージを受信し、実質的に処理することなくＩＳ−９５基準に基づく信号メッセージを伝える、請求項４に従う装置。
【請求項６】
ＧＳＭ移動通信システムにおいて使用される無線通信装置であって、
基地局と、
基地局と通信する移動局であって、ＧＳＭインタフェース基準に従って発生する、基地局と移動局の間の信号メッセージが、ＣＤＭＡ大気インタフェースを介する伝送のために処理されるように、基地局とＣＤＭＡ大気インタフェースを介して通信するように且つＣＤＭＡ大気インタフェースを介して伝送されるメッセージを処理するためのデータリンクサービスを提供するように構成された移動局とを含み、
移動局は第１番目の基地局から第２番目の基地局への移動局のハードハンドオーバの間メッセージの伝送を中止し、ハンドオーバが完結後伝送を再開し、
第１番目の基地局はＣＤＭＡ大気インタフェースを持ち、第２番目の基地局はＧＳＭ−ＴＤＭＡ大気インタフェースを持ち、
メッセージがＧＳＭ−ＴＤＭＡ大気インタフェースを介する伝送のために用意されるように、中止されたメッセージはＧＳＭデータリンク層へのハンドオーバに応答して切り換えられる無線通信装置。
【請求項７】
ＧＳＭ移動通信システムにおいて使用される無線通信装置であって、
通信信号を送信し、受信するのに使用されるＣＤＭＡ大気インタフェーストランシーバと、
ＧＳＭ無線インタフェース層に基づくＧＳＭ−ＣＤＭＡ無線インタフェース層を支援するように改変されたデータリンク層と、
ＣＤＭＡ大気インタフェースと相互作用するように改変されたＧＳＭ−ＲＲ副層と、
ＧＳＭ基準に実質的に従う移動性管理副層と、
ＧＳＭ基準に実質的に従う呼管理副層とを含み、
ＣＤＭＡ大気インタフェーストランシーバ、改変されたデータリンク層、改変されたＧＳＭ−ＲＲ副層、および移動性管理副層が協働して、ＧＳＭインタフェース基準に従って発生する基地局と移動局の間の信号メッセージを、ＣＤＭＡ大気インタフェースを介する伝送のために処理する無線移動局。
【請求項８】
改変されたデータリンク層が、
ＣＤＭＡ物理層と通信する、ＩＳ−９５データリンク層に実質的に相応する、より下位の副層と、
より下位の副層とＧＳＭ−ＲＲ副層の間で通信するより上位の副層とを含む、請求項７に従う無線移動局。
【請求項９】
より上位の副層が、信号メッセージを、ＩＳ−９５データバーストメッセージの全般的な形式で内部に閉じ込めることを含む、請求項８に従う無線移動局。
【請求項１０】
メッセージ番号が、複数のサブメッセージ各自のヘッダにおいて、サブメッセージ各自を含むメッセージ内でサブメッセージが現れる順序に従って割当てられ、サブメッセージが受信されると、サブメッセージがメッセージ番号によって示されている順序で連結され得る、請求項７に従う無線移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクチンにおいて好適に使用できる生理学的に許容される希釈剤または担体と、
（ａ）第一のポリペプチドをコードする、第一の核酸、
（ｂ）第一のポリペプチド、
（ｃ）第一のポリペプチドと第２のポリペプチドとを含んでなる、融合タンパク質、または
（ｄ）第二のポリペプチドをコードする核酸とインフレーム融合した、第一のポリペプチドをコードする第一の核酸を含んでなる、ハイブリッド核酸
のいずれか一つと
を含んでなる、ワクチンであって、
該第一のポリペプチドが、
(ｉ) 配列が配列番号２で示されるポリペプチド、または
(ii) 免疫原性を失わずに改変された、(ｉ)で定義されるポリペプチドであって、配列番号２とアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有する、改変ポリペプチド
であり、
第一の核酸が発現可能なものである、ワクチン。
【請求項２】
第一の核酸を含んでなる、請求項１に記載のワクチンであって、
第一の核酸が発現ベクター中に存在し、かつ、第一の核酸が１種以上の発現制御配列に作動可能に連結されている、ワクチン。
【請求項３】
第一の核酸が配列番号１で示される配列を有する、請求項２に記載のワクチン。
【請求項４】
第一のポリペプチドが免疫原性を失わずに改変されており、該改変ポリペプチドが配列番号２とアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有する、請求項２に記載のワクチン。
【請求項５】
第一の核酸が配列番号２で示される配列をコードする、請求項２に記載のワクチン。
【請求項６】
治療上または予防上の有効量の第一のポリペプチドを含んでなる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項７】
第一のポリペプチドが免疫原性を失わずに改変されており、該改変ポリペプチドが配列番号２とアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有する、請求項６に記載のワクチン。
【請求項８】
第一のポリペプチドが配列番号２で示される配列を有する、請求項６に記載のワクチン。
【請求項９】
アジュバンドをさらに含んでなる、請求項６〜８のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１０】
クラミジア感染症を予防または治療するためのワクチンの製造における、発現可能な第一の核酸の使用であって、
第一の核酸が、
(i) 配列が配列番号２で示されるポリペプチド、および
(ii) 免疫原性を失わずに改変された、(i)で定義されるポリペプチドであって、配列番号２とアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有する、改変ポリペプチド
からなる群より選択される第一のポリペプチドをコードしてなる、使用。
【請求項１１】
クラミジア感染症を予防または治療に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１２】
クラミジア感染症を予防または治療するためのワクチンの製造における、第一のポリペプチドの使用であって、
第一のポリペプチドが、
(i) 配列が配列番号２で示されるポリペプチド、および
(ii) 免疫原性を失わずに改変された、(i)で定義されるポリペプチドであって、配列番号２とアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有する、改変ポリペプチド
からなる群より選択される、使用。
【請求項１３】
配列番号２をコードする外膜遺伝子を含む、下記に示される発現プラスミドｐＣＡｍｇ００２を含んでなる、請求項１に記載のワクチン。
【化１】
2003510050.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホエイタンパク質、該ホエイタンパク質はカゼイノグリコ−マクロペプチドを除いた酸又はスイートホエイタンパク質、カゼインタンパク質、遊離アルギニン、遊離ヒスチジン、トリプトファンに富む乳タンパク質、遊離トリプトファン又はそれらの混合物からなる、乳児用調製粉乳のための組成物。
【請求項２】  約９．０〜約１０．０ｗ／ｗ％のタンパク質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  約１．５％〜約３重量％のアルギニン、トリプトファン及びヒスチジンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  脂質源、炭水化物源及びタンパク質源を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  未加水分解のホエイタンパク質を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  スイートホエイタンパク質は実質的にラクトースを含まない、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  約６％〜約５０重量％のホエイタンパク質及び約２０％〜約４０％のカゼインタンパク質を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  約０％〜約０．１重量％のヒスチジン、約０．１％〜約０．３重量％のアルギニン、及び約０．３〜約０．５重量％のトリプトファンを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  約０．２％〜約０．４重量％のヒスチジン、約１％〜約２重量％のアルギニン、及び約０．２％〜約０．４重量％のトリプトファンを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  ホエイタンパク質及びカゼインタンパク質と遊離アルギニン、遊離ヒスチジン、及びトリプトファンに富む乳タンパク質、遊離トリプトファン又はそれらの混合物を配合し、ついでその配合混合物をホモジナイズすることを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物を製造する方法。
【請求項１１】  栄養失調用の医薬製品又は栄養製品の製造のための請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】  請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物を有効量投与することを含む、栄養失調に処する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  隅部および縁部（１７、１８、１９、２０）は丸みをつけることができ、長手方向軸は湾曲させることができる、幅広の前面および背面（１１、１２）と、細く長い側面（１３、１４）および細く短い側面（１５、１６）を有する細く平らな平行六面体形状のハウジング（１０）と、前記ハウジング内の組み込み式アンテナ手段とを備える移動無線装置であって、
前記組み込み式アンテナ手段が、非導電性の接続部分（２３）によって互いに接続されてヨークまたはループ（２５）を形成している２つの個別アンテナ（２１、２２）を備え、前記ヨークまたはループの未接続の端部（２７、２８）が、フィルタを用いて前記移動無線装置の関連する装置部分に接続されている移動無線装置。
【請求項２】  前記個別アンテナ（２１、２２）が金属線から成り、第１の金属線（２１）が受信アンテナとして接続され、第２の金属線（２２）が送信アンテナとして接続されている、請求項１に記載の移動無線装置。
【請求項３】  前記ヨークまたはループ（２５）が、前記移動無線装置の上側の前記細く短い側面（１５）をまたぐ請求項１または２に記載の移動無線装置。
【請求項４】  前記ヨークまたはループ（２５）が、前記移動無線装置の下側の前記細く短い側面（１６）をまたぎ、マイクロフォン（６）が前記非導電性の接続部分（２３）に組み込まれている、請求項１または２に記載の移動無線装置。
【請求項５】  前記ヨーク（２５）が、前記ハウジング（１０）の輪郭に従った剛性の枠を形成し、非使用時に前記ハウジングの輪郭内に押し込むことができる、請求項１から４のいずれか一項に記載の移動無線装置。
【請求項６】  前記ループが可撓性であり、非使用時に前記ハウジングの輪郭（１０）内に押し込むことができる、請求項１から４のいずれか一項に記載の移動無線装置。
【請求項７】  個別アンテナ（２１、２２）を、受信用または送信用に交互に切り替えることができる請求項２から６のいずれか一項に記載の移動無線装置。
【請求項８】  ２つのフック（４、５）の形状の充電電極と共に構築されると共に、前記移動無線装置（１）と関連する充電ステーション（３）をさらに備え、前記移動無線装置（１）を前記フックに懸吊すると、前記移動無線装置（１）が、第１のフック（４）上で第１の個別アンテナ（２１）によって支持され、第２のフック（５）上で第２の個別アンテナ（２２）によって支持されるように前記フックが構成されており、未接続の端部（２７、２８）が直流フィルタを介して前記移動無線装置のバッテリに接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の移動無線装置。
【請求項９】  ２つのフック形状の信号導線と共に構築されると共に、前記移動無線装置（１）と関連するスピーカフォンをさらに備え、前記移動無線装置（１）を前記フックに懸吊すると、前記移動無線装置（１）が、第１のフック上で第１の個別アンテナによって支持され、第２のフック上で第２のアンテナによって支持され、かつ未接続である端部（２７、２８）が低周波フィルタを介して前記スピーカフォンに接続されるように、前記フックが構成されている、請求項３に記載の移動無線装置。
【請求項１０】  外部アンテナおよび２つのフック（４、５）形状の入力・出力導線を前記移動無線装置（１）に割り当てると共に、前記移動無線装置（１）と関連する送信／受信増幅器をさらに備え、前記移動無線装置を前記フックに懸吊すると、前記移動無線装置が、第１のフックで第１の個別アンテナによって支持され、第２のフックで第２のアンテナによって支持されるように前記フックが構成され、未接続の端部（２７、２８）が、高周波フィルタを介して前記移動無線装置の送信／受信部分と接続されている、請求項３に記載の移動無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
プリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリであって、
それぞれが好ましい回路経路を形成する導電性コアのサブレイヤを、２つのベース部材の間に備える複数のＰＣＢ層と、
各ＰＣＢ層セットの間に形成される複数の絶縁層と、
前記複数のＰＣＢ層を通して伸張し、挿入された３本脚の導電性磁石コアを支持する第１、第２及び第３の開口部と、
を含み、
各導電性コアのサブレイヤの部分は、スプリットインダクタ巻線構造をさらに有し、前記巻線構造は、前記第１の開口部と前記第２の開口部とによって定義される第１の領域と前記第２の開口部と前記第３の開口部によって定義される第２の領域とを通して同数の信号経路を供給するようにされていることを特徴とするＰＣＢアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上部のはんだマスクレイヤと、
底部のはんだマスクレイヤと、
をさらに有し、
前記上部のはんだマスクレイヤは前記上部の最終レイヤの上に位置し、前記底部のはんだマスクレイヤは前記底部の最終レイヤの上に位置し、パワーモジュール回路が前記プリント回路基板に接続されることを特徴とする請求項２に記載のＰＣＢアセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ＰＣＢ層及び前記絶縁層は、最小で０．００３インチの厚さを有していることを特徴とする請求項１に記載のＰＣＢアセンブリ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ＰＣＢ層及び前記絶縁層は、最小で直流３０００ボルトの絶縁破壊電圧を有していることを特徴とする請求項１に記載のＰＣＢアセンブリ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記インダクタ巻線は、前記第１及び第２のチャネル領域を旋回し、同じ電流バイアスを供給することを特徴する請求項１２に記載のインダクタ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
バイアをさらに有し、前記第２の端は出力端子に接続され、前記入力電流は、接続された回路に入力されることを特徴とする請求項１８に記載のインダクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光パルスを伸長させ、そのスペクトルを整形する方法であって、
ａ．周期性が変わる屈折率摂動を有する第１の長尺ファイバブラッグ回折格子（２６）を備えた光ファイバ要素を準備するステップと、
ｂ．前記光パルスを前記ファイバブラッグ回折格子に投入し、前記ブラッグ回折格子が前記パルスを色分散出力として反射するステップと、
ｃ．前記回折格子から反射した色分散出力を光変調器に結合するステップと、
ｄ．選択された光周波数を減衰させるように色分散出力の振幅を時間的に変化させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記色分散出力を時間的に変化させる前記ステップの後に、前記色分散出力を再圧縮するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  光パルスのスペクトルを所望の波長分解能Δλｒｅｓで伸長させて任意整形するためのパルス伸長および整形装置（１０）であって、
ａ．異なる導波路間でエネルギーをルーティングする光ルーティングデバイス（２４）であって、前記光パルスを受信する入力ポート（２８）を有する光ルーティングデバイスと、
ｂ．前記光ルーティングデバイスに光学的に結合される長尺ファイバブラッグ回折格子（２６）を有し、前記ブラッグ回折格子が増加または減少周期性、
Δλｒｅｓ＝（τ０ＷＣ）／２ｎＬ
を有し、ここで、ｎは前記光ファイバ要素内の伝搬モードの有効屈折率であり、Ｃは光速であり、Ｌは前記ブラッグ回折格子の長さであり、Ｗは前記回折格子の反射帯域であり、τ０は光変調システムの時間分解能であり、前記光ファイバ要素が色分散出力を反射することを特徴とする装置。
【請求項４】  選択された光周波数を減衰させるように前記色分散出力の振幅を時間的に変化させる任意波形発生器（２２）をさらに含むことを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項５】  前記ブラッグ回折格子の色分散量が±１０ｐｓ／ｎｍ〜１０ｎｓ／ｎｍであることを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項６】  前記ブラッグ回折格子の長さが２０ｃｍより長い、請求項３記載の装置。
【請求項７】  前記光ルーティングデバイスが光サーキュレータであることを特徴とする、請求項３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カチオン性界面活性剤を有する、二酸化珪素加工品を化学的機械的に研磨するためのスラリーのない水性組成物であり、カチオン性界面活性剤が可溶性であり、かつ中性からアルカリ性のｐＨ条件下でイオン化され、前記カチオン性界面活性剤がスラリーのない水性組成物中に臨界ミセル濃度より少ない量で存在する、二酸化珪素加工品を化学的機械的に研磨するためのスラリーのない水性組成物。
【請求項２】  前記臨界ミセル濃度より少ない前記の量が０.１モル／リットル未満である請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記カチオン性界面活性剤がアルキル−ベンジル−ジメチル−アンモニウム化合物である請求項２記載の組成物。
【請求項４】  アルキル−トリメチル−アンモニウムハリドがヘキサデシル−トリメチル−アンモニウムブロミドである請求項３記載の組成物。
【請求項５】  前記カチオン性界面活性剤がアルキル−ベンジル−ジメチル−アンモニウムハリドである請求項２記載の組成物。
【請求項６】  前記アルキル−ベンジル−ジメチル−アンモニウムハリドがヘキサデシル−ベンジル−ジメチル−アンモニウムブロミドおよびドデシル-ベンジル−ジメチル−アンモニウムブロミドからなる群から選択される請求項５記載の組成物。
【請求項７】  前記カチオン性界面活性剤がピリジニウム−アルキルハリドである請求項２記載の組成物。
【請求項８】  前記ピリジニウム−アルキルハリドがセチル−ピリジニウム−クロリドである請求項７記載の組成物。
【請求項９】  前記カチオン性界面活性剤がアルキル−アンモニウムエステルである請求項２記載の組成物。
【請求項１０】  前記アルキル−アンモニウムエステルがドデシル−アンモニウムアセテートである請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  アニオン性ポリマーが前記カチオン性界面活性剤の質量に対して約２質量％未満の量で付加的に存在する請求項２記載の組成物。
【請求項１２】  前記アニオン性ポリマーがポリアクリル酸およびアンモニウムアクリレートからなる群から選択される請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  非イオン性ポリマーが前記カチオン性界面活性剤の質量に対して約１質量％未満の量で付加的に存在する請求項２記載の組成物。
【請求項１４】  前記非イオン性ポリマーがポリアクリルアミドおよびポリビニルアルコールからなる群から選択される請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  二酸化珪素加工品の化学的機械的研磨中に傷および欠陥を減少する方法において、前記加工品の表面をスラリーのない研磨組成物にさらし、研磨組成物はカチオン性界面活性剤を有し、カチオン性界面活性剤が可溶性であり、中性からアルカリ性のｐＨ条件下でイオン化され、前記カチオン性界面活性剤がスラリーのない水性組成物中に臨界ミセル濃度より少ない量で存在することを特徴とする、二酸化珪素加工品の化学的機械的研磨中に傷および欠陥を減少する方法。
【請求項１６】  前記カチオン性界面活性剤が、アルキル−トリメチル−アンモニウムハリド、アルキル−ベンジル−ジメチル−アンモニウムハリド、ピリジニウム−アルキルハリド、アルキルアンモニウムエステル、およびこれらの混合物からなる群から選択され、その際アルキルがＣ６〜Ｃ１８である請求項２記載の組成物。
【請求項１７】  前記カチオン性界面活性剤がブロミドを含有する請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁材料の上に横たわる半導体層と、
半導体層の中心部の上に横たわる絶縁層とを含み、コンタクトホールがその中に存在し、導電性材料が絶縁層の上に横たわり、コンタクトホールを介して半導体層と電気的に接触し、それによりベースコンタクトを形成し、
半導体層は、導電性材料の実質的に下に横たわる中心領域に第１の導電型を有し、中心領域に隣接する領域に第２の導電型を有し、第１の領域はベース領域を形成し、隣接した領域はそれぞれコレクタ領域およびエミッタ領域を形成し、ベース領域は、コレクタ領域とエミッタ領域との間の距離によって規定される長さまたは厚さと、ベース領域長さに実質的に垂直な方向に延在する幅とを有し、ベースコンタクトは、ベース領域の全幅に実質的に沿って延在し、それによりラテラルバイポーラトランジスタのベース抵抗を最小にする、ラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項２】
コレクタ領域およびエミッタ領域は、ベースコンタクトに対して自己整合している、請求項１に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項３】
第１の導電型はｎ型半導体材料であり、第２の導電型はｐ型半導体材料である、請求項１に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項４】
第１の導電型はｐ型半導体材料であり、第２の導電型はｎ型半導体材料である、請求項１に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項５】
絶縁層は、ＭＯＳ型トランジスタデバイスに使用されるゲート酸化物層に対応する、請求項１に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項６】
電気絶縁材料は、埋込み二酸化シリコン層を含む、請求項１に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項７】
導電性材料は、ドープトポリシリコン材料または金属を含む、請求項１に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項８】
半導体基板と、
半導体基板の上に横たわる絶縁層と、
絶縁層の上に横たわる半導体層と、
半導体層の上に横たわり、半導体層を第１の領域と第２の領域とにその間の中央領域で分割する絶縁領域とを含み、中央領域は絶縁領域の実質的に下に横たわり、コンタクトホールが、絶縁領域の上部から下部に延在し、それによりその下の半導体層の一部を露出し、さらに、
絶縁領域の上に横たわりコンタクトホールを介して半導体層の中央領域と電気的に接触する導電層を含み、
中央領域は、第１の導電型を有しラテラルバイポーラトランジスタのベース領域に対応し、第１の領域は、第２の導電型を有しコレクタ領域に対応し、第２の領域は、第２の導電型を有しエミッタ領域に対応し、ベース領域は、コレクタ領域とエミッタ領域との間の距離によって規定される長さまたは厚さと、ベース領域長さに実質的に垂直な方向に延在する幅とを有し、導電層は、ベース領域の全幅に実質的に沿って延在し、それによりラテラルバイポーラトランジスタのベース抵抗を最小にする、ラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項９】
コレクタ領域およびエミッタ領域は、導電層に対して自己整合しており、導電層はベースコンタクトである、請求項８に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項１０】
第１の導電型はｎ型半導体材料であり、第２の導電型はｐ型半導体材料である、請求項８に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【請求項１１】
第１の導電型はｐ型半導体材料であり、第２の導電型はｎ型半導体材料である、請求項８に記載のラテラルバイポーラトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリマーおよび（Ｂ）難燃剤系を少なくとも含む難燃性熱可塑性組成物において、該組成物が（Ｃ）ｎ−アルカンラクタム（ｎは整数であり、かつｎ＞１である）置換されたポリマーをさらに含むことを特徴とする難燃性熱可塑性組成物。    【請求項２】ｎ−アルカンラクタム置換されたポリマーの量が、組成物全体に対して０．０１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項３】ｎ−アルカンラクタム置換されたポリマーの分子量が７，０００〜２，０００，０００であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項４】ｎ−アルカンラクタム置換されたポリマーが、ｎ−アルカンラクタム基で置換されたポリオレフィンであり、ｎが２〜１２から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項５】ｎ−アルカンラクタム置換されたポリマーがポリビニルピロリドンであることを特徴とする、請求項４記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項６】熱可塑性ポリマーが重縮合ポリマーであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項７】重縮合ポリマーが、ポリエステル、ポリカーボネートおよびポリアミドを含む群から選択されることを特徴とする、請求項６記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項８】ポリアミドが、ＰＡ−６、ＰＡ−６，６、ＰＡ−４，６および半芳香族ポリアミドを含む群から選択されることを特徴とする、請求項７記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項９】難燃剤系が、ハロゲン含有化合物およびアンチモン含有化合物を少なくとも含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項１０】さらにフィラーが存在することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項１１】フィラーがガラス繊維であることを特徴とする、請求項１０記載の難燃性熱可塑性組成物。    【請求項１２】熱可塑性ポリマー（Ａ）および難燃剤系（Ｂ）を少なくとも含む熱可塑性組成物の難燃性挙動を改善するためにｎ−アルカンラクタム置換されたポリマーを使用する方法。    【請求項１３】Ａ）４０〜９０重量％の、ポリアミド、ポリカーボネートおよびポリエステルを含む群から選択されるべき熱可塑性ポリマー、Ｂ）１０〜４０重量％のハロゲン含有難燃剤系、Ｃ）０．１〜５重量％の、４５，０００〜２，０００，０００の分子量を有するポリビニルピロリドン、Ｄ）０〜５０重量％のガラス繊維、Ｅ）０〜２０重量％の、Ａ、Ｂ、ＣまたはＤと同じでない他の添加物、ここで（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）は１００重量％である、を含む、ハロゲン含有難燃性熱可塑性組成物。    【請求項１４】請求項１〜１１および請求項１３のいずれか１項記載の組成物を使用して得られ得るフィルム、繊維または成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化ポリアミドの組成物であって、
（ａ）４０〜９４重量％のポリアミドと、
（ｂ）ゴムおよびイオン性コポリマーからなる群から選択される６〜６０重量％の強化材と、
（ｃ）１０重量％までの有機酸とを含むことを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、これらの組成物が何種類の加工技術にも適合できることを理解されたい。例えば、強化ポリアミド部品の成形業者は、彼らの既存の射出成形方法を改善するための、これらの製品を使用する非常に異なった手段を見出すであろう。複数のキャビティを持つ型を用いて、小さな部品を生産している成形業者は、温度、装置の最高圧力、および樹脂の粘度が制限されることから、完全に型を充填することの困難さを抱えているであろう。樹脂の溶融流動性がより高いと、装置の最高射出圧力を超えずに、型のキャビティの数がより多くても使用することが可能になる。他の事例として、製造業者は、高い溶融温度から生じる、一般に「ゴースト化」と呼ばれる部品表面の傷状の欠陥のような問題を抱えているであろう。しばしば溶融温度を低くすることでこのような欠陥が減少するが、ある製造業者では、使用する樹脂の粘度のせいで、低い溶融温度ではうまく操作できないことがある。高い溶融流動性を有する樹脂は、成形業者が低い溶融温度を用いることを可能にし、それによって部品の外観上の欠陥が除去される。
本出願は、特許請求の範囲に記載された発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  強化ポリアミドの組成物であって、
（ａ）４０〜９４重量％のポリアミドと、
（ｂ）ゴムおよびイオン性コポリマーからなる群から選択される６〜６０重量％の強化材と、
（ｃ）１０重量％までの有機酸とを含むことを特徴とする組成物。
（２）  前記ポリアミドが、ナイロン−４，６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，９、ナイロン−６，１２、ナイロン−６、ナイロン−１１、ナイロン−１２、６Ｔから１２Ｔ、６Ｉから１２Ｉ、２−メチルペンタメチレンジアミンと、イソフタル酸およびテレフタル酸からなる群から選択される１種または複数の酸とから形成されるポリアミド、および前記ナイロンおよびこれらのポリアミドのブレンドおよびコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（３）  前記ポリアミドの量が５０〜９４重量％であり、前記強化材の量が６〜５０重量％であり、および前記有機酸の量が１０重量％までであることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（４）  前記強化材の量が約８から約４０重量％であることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（５）  前記強化材の量が約１０から約３０重量％であることを特徴とする（３）に記載の組成物。
（６）  前記有機酸がアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、吉草酸、トリメチル酢酸、カプロン酸、およびカプリル酸からなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（７）  前記有機酸がドデカン二酸であることを特徴とする（６）に記載の組成物。
（８）  （１）の組成物から製造される製品。
（９）  高い流動性および靱性を示す強化ポリアミド組成物を調製する方法であって、４０〜９４重量％のポリアミドと、ゴムおよびイオン性コポリマーからなる群から選択される６〜６０重量％の強化材と、および１０重量％までの有機酸とを溶融混合することを含むことを特徴とする方法。
（１０）  前記ポリアミド、前記強化材、および前記有機酸が１段階で溶融混合されることを特徴とする（９）に記載の方法。
（１１）  前記ポリアミドと前記強化材のブレンドが、前記有機酸と溶融混合されることを特徴とする（９）に記載の方法。
（１２）  前記ポリアミドおよび前記強化材がブレンドされ、前記有機酸が、引き続いてそれと溶融混合されることを特徴とする（９）に記載の方法。
（１３）  前記溶融混合が、押し出しおよび成形の一方または両方によって達成されることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１４）  前記有機酸がドデカン二酸であることを特徴とする（９）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ポリマー組成物；ｂ）リン含有化合物；ｃ）トリアジン難燃剤を含み、ａ、ｂおよびｃの重量比が９４：１：５〜３５：３０：３５の範囲であり、トリアジン難燃剤が少なくともｃ１）１〜９５重量％のメレム、ｃ２）０．０１〜２５重量％のメラム、ｃ３）０．０１〜２０重量％のメラミン、ｃ４）０．１〜９５重量％のメラミンおよび／またはメレムの高縮合生成物を含み〔重量％はｃ１）からｃ４）までを含めた合計に対するもので、合計が１００％である〕、難燃剤中の揮発性成分の濃度が最大５重量％である難燃混合物。
【請求項２】  トリアジン難燃剤が少なくともｃ１）１０〜９５重量％のメレム、ｃ２）０．０５〜１０重量％のメラム、ｃ３）０．１〜２０重量％のメラミン、ｃ４）１〜９０重量％のメラミンおよび／またはメレムの高縮合生成物を含み、難燃剤中の揮発性成分の濃度が最大５重量％であることを特徴とする請求項１記載の難燃混合物。
【請求項３】  トリアジン含有原料物質を、エクストルーダー中、３５０〜８００℃の温度、１ｋＰａ〜５０ＭＰａの範囲の圧力、０．１秒〜６０分の範囲で加熱し、アンモニアを放出させることを特徴的とするトリアジン難燃剤の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の構造、
【化１】
2003510305.tif 000001
（式中、ａ＋ｂの合計が５〜２０であり、
Ｒ１が、水素、ハロゲン、または炭素原子１〜約４個を含有する直鎖もしくは枝分れ鎖アルキルであり、
Ｒ２がそれぞれ独立して、水素または炭素原子１〜約４個を含有する直鎖もしくは枝分れ鎖アルキルであり、
Ｌが結合基であり、
Ｒが脂肪族部位であり、
ＱおよびＱ’がそれぞれ独立して、共有結合または有機結合基であり、
Ｒｆが、完全にフッ素化された末端基を含有するフルオロ脂肪族基であり、
Ｒｈが、フッ素を含有しない脂肪族基であり、
Ｘが、水素原子またはラジカル開始剤から誘導される基であり、
前記ＲｈまたはＲ基の少なくとも１つが炭素原子を２２個以上有する）を有する、フルオロケミカルオリゴマー。
【請求項２】  Ｒｆ基とＲｈ基との比が少なくとも４：１である、請求項１に記載のフルオロケミカルオリゴマー。
【請求項３】  請求項１または２に記載のフルオロケミカルオリゴマー化合物と、熱可塑性もしくは熱硬化性ポリマーと、を含有するポリマー組成物。
【請求項４】前記熱可塑性ポリマーが、ポリアミド、アクリル酸樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、およびポリオレフィンからなる群から選択され、かつ前記熱硬化性ポリマーが、ポリウレタン、エポキシ樹脂、エポキシドおよびアクリル酸樹脂から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記フッ素化オリゴマー化合物が、前記組成物の０．５〜５重量％を構成する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  請求項４に記載の組成物を含有する造形品。
【請求項７】  前記フッ素化オリゴマー化合物が、フッ素を１０〜１０，０００ｐｐｍ含有する、請求項６に記載の造形品。
【請求項８】  フィルム、シートおよび繊維の群から選択される、請求項６に記載の造形品。
【請求項９】  請求項６に記載の組成物を含有するポリプロピレン製エレクトレット繊維を含む、油状ミスト耐性エレクトレットフィルター。
【請求項１０】  式ＩまたはＩＩ
【化２】
2003510305.tif 000002
（式中、ｍが１または２であり、
ｎが１〜４であり、
Ｌがそれぞれ独立して結合基を含有し、
Ｒがそれぞれ飽和または不飽和脂肪族部位であり、
Ａがそれぞれ式ＩＩＩ
【化３】
2003510305.tif 000003
（式中、ａ＋ｂの合計が５〜２０であり、
Ｒ１が水素、ハロゲンまたは炭素原子１〜約４個を含有する直鎖もしくは枝分かれ鎖アルキルであり、
Ｒ２がそれぞれ独立して水素または炭素原子１〜約４個を含有する直鎖もしくは枝分かれ鎖アルキルであり、
ＱおよびＱ’がそれぞれ独立して共有結合または有機結合基であり、
Ｒｆが、完全にフッ素化された末端基を含有するフルオロ脂肪族基、例えば-（ＣＦ２）７ＣＦ３であり、
Ｒｈが、フッ素を含有しない脂肪族基であり、
Ｘが水素原子またはラジカル開始剤から誘導される基であり、
前記ＲまたはＲｈ基の少なくとも１つが炭素原子を２２個以上有する）
のフルオロケミカルオリゴマー部位である）のフルオロケミカルオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  増殖誘発リガンド（ＡＰＲＩＬ）を発現する腫瘍細胞を処置するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、以下：
ａ．以下のアミノ酸配列を含むポリペプチド：
ｉ．配列番号８のアミノ酸１〜アミノ酸１８４に記載される配列に少なくとも８０％同一であり、かつ
ｉｉ．ＡＰＲＩＬに結合することができる、アミノ酸配列；
ｂ．以下のアミノ酸配列を含むポリペプチド：
ｉ．配列番号８のアミノ酸１〜アミノ酸５２に記載される配列に少なくとも８０％同一であり、かつ
ｉｉ．ＡＰＲＩＬに結合することができる、アミノ酸配列；
ｃ．配列番号８のアミノ酸８〜アミノ酸４１に記載されるアミノ酸配列を含むポリペプチド；または
ｄ．配列番号８に対する抗体
を含む、薬学的組成物。
【請求項２】  前記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のポリペプチドが、分泌タンパク質のＦｃドメインをさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のポリペプチドが、免疫グロブリンのＦｃドメインをさらに含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記免疫グロブリンがＩｇＧである、請求項３に記載の記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記免疫グロブリンがヒトである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記ポリペプチドが配列番号１２を含む、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  前記腫瘍細胞が、癌である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  前記癌が、肺癌、結腸癌、前立腺癌、および乳癌からなる群より選択される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記腫瘍細胞が哺乳動物に存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  前記哺乳動物がヒトである、請求項９に記載の薬学的組成物。