(57)【要約】【課題】  燃焼用空気を騒音や振動の発生なしに供給し、かつコンパクト化し得る燃焼装置を提供する。【解決手段】  送風ファンの代わりに、コロナ放電を利用した送風手段５，６を設ける。燃焼管２の上流側の筒状開口部２２に対し針状電極５１の針先端を臨ませる。燃焼管の下側の中底板３８の貫通孔３８１に臨んで下側から対向するように針状電極６１を配設する。燃焼管及び中底板をアースして針状電極の対極とし、針状電極に放電電圧を印加してコロナ放電を生じさせる。これにより生じる気流によって筒状開口部には一次空気を、中底板から上方の炎口２３には二次空気をそれぞれ供給する。電圧印加をＯＮ・ＯＦＦ制御することで、電圧変更による送風量変更可能範囲よりも低い範囲での送風量（空気供給量）の変更調整を可能にする。【選択図】      図１
2006125688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼部と、この燃焼部に対し燃焼用空気を供給する空気供給部とを備え、上記燃焼部での燃焼熱を給湯用又は暖房用に利用するように構成された燃焼装置であって、
上記空気供給部として、コロナ放電に基づき生じる気流によって燃焼用空気の供給を行う送風手段を備えている
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１記載の燃焼装置であって、
上記燃焼部は並列に並べられた複数の燃焼管を備え、
上記送風手段は、上記燃焼管の下側位置において孔部の開口を上下に向けて配設された孔部形成部材と、上記孔部の開口に対し下側位置から臨んで対向するように配設された針状電極とを備え、上記孔部形成部材を対極にして上記針状電極との間でコロナ放電させるように構成されている、燃焼装置。
【請求項３】
請求項１記載の燃焼装置であって、
上記燃焼部は並列に並べられた複数の燃焼管を備え、各燃焼管は下流端の炎口に連通する内部通路の上流端側が筒状に開口され、
上記送風手段は、上記各燃焼管の上流端側の筒状開口部と、この各筒状開口部に臨んで対向するように配設された針状電極とを備え、上記筒状開口部を構成する上記内部通路の上流端側を対極にしてこれに対向する針状電極との間でコロナ放電させるように構成されている、燃焼装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の燃焼装置であって、
上記送風手段は、上記針状電極に対しコロナ放電を生じさせるための電圧印加をＯＮ・ＯＦＦ交互に繰り返しかつその繰り返し周期に占めるＯＮ時間及び／又はＯＦＦ時間を変更することにより、燃焼用空気の供給量を変更調整可能に構成されている、燃焼装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の燃焼装置であって、
上記燃焼部は複数の燃焼管が選択的に燃焼作動可能に構成され、
上記送風手段は非燃焼状態の燃焼管に対する燃焼用空気の供給を低減又は停止するように構成されている、燃焼装置。
【請求項６】
請求項２又は請求項３に記載の燃焼装置であって、
上記送風手段は、他の針状電極をさらに備え、コロナ放電に基づく気流が直列かつ多段階に生じるように構成されている、燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼部に対する燃焼用空気の供給のためにコロナ放電を利用した燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器，風呂釜又は温水循環式暖房機等の燃焼装置においては、燃焼部にて燃料を燃焼させ、その燃焼熱を利用して水又は低温水を加熱することが一般に行われている。そして、上記の燃焼部では燃焼用空気の供給を受けて燃料を燃焼させるように構成されており、燃焼用空気は送風ファン等の送風機により強制給排気させる構成が主流となっている。
【０００３】
一方、コロナ放電は、このコロナ放電によりマイナスイオンやオゾンを発生させ得るため、マイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生装置（例えば特許文献１参照）や、オゾンを拡散させるオゾン発生器（例えば特許文献２参照）において利用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３８７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７７０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の従来の燃焼装置においては、送風ファンの駆動に伴いファンモータの作動騒音や振動が発生する上に、送風ファン自体がかなりのスペースを占めるため燃焼装置全体のコンパクト化が困難となるという不都合がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、燃焼用空気の供給を騒音や振動等の発生なしに行えるとともに、全体のコンパクト化をも図り得る燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、燃料を燃焼させる燃焼部と、この燃焼部に対し燃焼用空気を供給する空気供給部とを備え、上記燃焼部での燃焼熱を給湯用又は暖房用に利用するように構成された燃焼装置を対象として、上記空気供給部として、コロナ放電に基づき生じる気流によって燃焼用空気の供給を行う送風手段を備えることとした（請求項１）。
【０００８】
本発明の場合、燃焼用空気の供給がコロナ放電に基づき生じる気流によって行われるため、モータ駆動等に伴う作動騒音や振動等の発生もない上に、モータ等の設置を不要にして燃焼装置全体のコンパクト化の実現が図られる。なお、空気供給部として、従来設置されていた送風ファンに加えて上記の送風手段を追加することにより、例えば送風ファンにより一次空気を供給し上記送風手段により二次空気を供給するというように燃焼用空気の必要に応じて使い分けたり、送風ファンによる燃焼用空気の供給を上記送風手段による空気供給により補ったりすることも可能となる。ここで、「コロナ放電に基づき生じる気流」とは、例えば後述の針状電極に電圧を印加させて無声放電のコロナ放電を生じさせることによりマイナスイオンを発生させ、このマイナスイオン等が対極に吸引されることにより生じる空気の移動、すなわち気流のことである。
【０００９】
上記の本発明の燃焼装置においては、上記燃焼部が並列に並べた複数の燃焼管を備えるものとし、上記送風手段として、上記燃焼管の下側位置において孔部の開口を上下に向けて配設された孔部形成部材と、上記孔部の開口に対し下側位置から臨んで対向するように配設された針状電極とを備え、上記孔部形成部材を対極にして上記針状電極との間でコロナ放電させる構成とすることができる（請求項２）。この場合には、送風手段でのコロナ放電に基づく気流によって空気が上記孔部の下側位置から上方に移動し、そして、複数の燃焼管間の隙間を通して又は複数の燃焼管の周囲を回って燃焼管の炎口にまで移動することになる。この結果、上記送風手段による供給空気が炎口からの火炎に対し二次空気として供給されることになる。
【００１０】
又は、上記の本発明の燃焼装置において、上記燃焼部が並列に並べられた複数の燃焼管を備え、各燃焼管が下流端の炎口に連通する内部通路の上流端側を筒状に開口されたものとする。そして、上記送風手段として、上記各燃焼管の上流端側の筒状開口部と、この各筒状開口部に臨んで対向するように配設された針状電極とを備え、上記筒状開口部を構成する上記内部通路の上流端側を対極にしてこれに対向する針状電極との間でコロナ放電させる構成とすることができる（請求項３）。この場合には、送風手段でのコロナ放電に基づく気流が外部から上記筒状開口部内に向けて生じ、空気が外部から内部通路に向けて送り込まれることになる。これにより、上記内部通路を通して炎口に供給される燃料に燃焼用空気が混入され、送風手段による供給空気が一次空気として供給されることになる。
【００１１】
以上のコロナ放電を利用した送風手段により一次空気又は二次空気を供給する燃焼装置においては、次の種々の特定事項を追加することができる。
【００１２】
第１は、上記送風手段として、上記針状電極に対しコロナ放電を生じさせるための電圧印加をＯＮ・ＯＦＦ交互に繰り返しかつその繰り返し周期に占めるＯＮ時間及び／又はＯＦＦ時間を変更することにより、燃焼用空気の供給量を変更調整可能な構成とする（請求項４）。針状電極に印加する放電電圧自体を変更調整することにより連続放電下においてコロナ放電に基づく気流の強さ（空気の供給量）を変更調整するようにしてもよいが、電圧変更の最小側よりも小さい範囲での空気供給量の変更調整を行うには上記の如く電圧印加のＯＮ・ＯＦＦ交互に繰り返しによる断続放電を行い、そのＯＮ時間及び／又はＯＦＦ時間を変更すれば、上記の小さい範囲での空気供給量の変更調整も可能となる。
【００１３】
第２は、上記燃焼部の複数の燃焼管を選択的に燃焼作動可能に構成し、上記送風手段として、非燃焼状態の燃焼管に対する燃焼用空気の供給を低減又は停止し得る構成とする（請求項５）。つまり、上記複数の燃焼管毎に選択的に燃焼用空気を供給／停止可能とするか、又は、供給／停止可能かつ供給量を変更調整可能とするのである。この場合には、燃焼作動させる燃焼管の数によって燃焼量の変更調整が可能であり、要求される燃焼量に応じた燃焼作動を行い得る。そして、その燃焼作動される燃焼管の数の変更に応じて非燃焼の燃焼管に対しては送風手段による燃焼用空気の供給を停止することで、従来の送風ファンによる燃焼用空気の供給の場合には非燃焼の燃焼管があっても燃焼状態の燃焼管に対するのと同じ送風（燃焼用空気の供給）が行われて水等を熱交換加熱するための熱交換器を逆に冷やす結果を招いていたところ、かかる不具合が回避され、熱効率をその分向上させ得ることになる。加えて、コロナ放電生成のために消費される電力の抑制・低減をも図り得ることになる。なお、燃焼管の構造上の事情に起因して非燃焼状態であっても最低限の量の空気供給しなければならないという条件がたとえあったとしても、非燃焼状態の燃焼管に対する上記送風手段による燃焼用空気の供給量を燃焼状態の燃焼管に対するよりも低減することで、上記の熱効率の向上や消費電力の抑制・低減を図り得る。
【００１４】
第３は、上記送風手段として、他の針状電極をさらに備え、コロナ放電に基づく気流を直列かつ多段階に生じさせる構成とする（請求項６）。例えば、１つの対極と、１つの針状電極との組み合わせを複数組用意しこれらを直列かつ多段階に配置したり、１つの対極に対し他の針状電極を加えた複数の針状電極を直列かつ多段階に配置したりすることにより、コロナ放電を多段階にわたり生じさせて気流の強さ（送風流量）を増大させ、これにより、燃焼用空気の供給量を増大させることが可能となる。つまり、コロナ放電を利用した燃焼用空気の供給においてその供給能力の増強を実現させ得る上に、その供給能力の増強を電圧の増大によらずして実現させ得ることになる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、請求項１〜請求項６のいずれかの燃焼装置によれば、燃焼用空気の供給をコロナ放電に基づき生じる気流によって行うようにしているため、モータ駆動等に伴う作動騒音や振動等の発生を回避することができる上に、モータ等の設置を不要にして燃焼装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００１６】
請求項２によれば、コロナ放電を利用した燃焼用空気の供給を二次空気の供給として適用し得る具体構成を特定し提供することができる。
【００１７】
請求項３によれば、コロナ放電を利用した燃焼用空気の供給を一次空気の供給として適用し得る具体構成を特定し提供することができる。
【００１８】
請求項４によれば、燃焼用空気の供給量を連続放電状態での変更調整可能範囲よりも小さい範囲においても変更調整することができ、より広範な燃焼範囲における要求にも対応することができるようになる。
【００１９】
請求項５によれば、要求される燃焼量の大小の如何、つまり燃焼作動される燃焼管の数の如何によって、非燃焼の燃焼管に対する送風手段による燃焼用空気の供給を低減又は停止させることにより、給湯用の水等の加熱効率を向上させることができる上に、コロナ放電生成のために消費される電力の抑制・低減をも図ることができる。
【００２０】
請求項６によれば、コロナ放電を多段階にわたり生じさせて気流の強さや流量を増大させることができ、これにより、コロナ放電を利用した燃焼用空気の供給においてその供給能力の増強を実現することができる上に、その供給能力の増強を電圧の増大によらずして実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る燃焼装置１の主要部の縦断面図であり、燃焼装置１を構成する複数個の内の１つの燃焼管２の正面部分が表れている。この燃焼装置１は、燃焼熱を利用して水を加熱する給湯器、又は、燃焼熱を利用して低温水を加熱する温水循環暖房機（温水循環式暖房機能付き給湯器）等に適用されるものを示している。
【００２３】
この燃焼装置１は、図２の左側面説明図に表れるように複数（図２では４つを例示）の燃焼管２，２，…を間に所定の隙間２０，２０，…を隔てて並列に並べ、これらを缶体３内に固定・支持させて燃焼部を構成したものである。上記各燃焼管２は、２枚の薄板部材を重合させて全体として扁平な形状とされ、周囲の所定部位を接合することにより対向面間に所定形状の内部通路２１を区画形成したものである。この内部通路２１の上流端は集合されて１つの筒状開口部２２を構成し、下流端は分岐されて所定数の炎口２３，２３，…を構成している。
【００２４】
上記缶体３は側板３１，３２，３３，３４と、底板３５とにより全体が平面視で矩形の筒形状とされ、上端開口縁は図示省略の熱交換缶体との接合部３６とされている。上記の側板３１，３２により燃焼管２，２，…が支持され、各燃焼管２の上方には燃焼空間３７が区画形成されている。又、各燃焼管２の下側位置には孔部形成部材としての中底板３８が各燃焼管２に下側から密着して覆うように配設され、この中底板３８の一端側（図１の左端側）において各燃焼管２の筒状開口部２２が側板３１の切欠部分から外方に臨むように配設されている（図３も併せて参照）。
【００２５】
上記の各筒状開口部２２は上記側板３１から中底板３８に掛けて固定されたダンパープレート３９によって覆われており、上記各筒状開口部２２内には燃料ガスがダンパープレート３９の一方の貫通孔３９１から、燃焼用空気（一次空気）が他方の貫通孔３９２からそれぞれ送り込まれるようになっている。すなわち、缶体３には燃料ガスの供給系４が付設され、この燃料ガス供給系４の噴出口４１が上記の各貫通孔３９１に臨んで配設されている。そして、上記燃料ガス供給系４の上流側から所定圧力で送給されてきた燃料ガスが噴出口４１から噴出されると、上記貫通孔３９１を通して筒状開口部２２内に導入されて他方の貫通孔３９２からの一次空気と混合されることになる。
【００２６】
次に、本燃焼装置１の空気供給部を構成するものであって、コロナ放電を利用して燃焼用空気を供給する送風手段について詳細に説明する。本燃焼装置１には、一次空気を供給する第１送風手段５と、二次空気を供給する第２送風手段６との双方が空気供給部として設けられている。
【００２７】
第１送風手段５は、上記各貫通孔３９２の外側位置に配設された針状電極５１と、各燃焼管２が接地されて対極として機能する内部通路２１の内の特に筒状開口部２２とから構成されている。又、これらに加えて、各貫通孔３９２を構成し、上記各燃焼管２と接触されて接地側となるダンパープレート３９も、上記各針状電極５１の対極として機能することになる。上記各針状電極５１は、その針先端が対応する貫通孔３９２及び筒状開口部２２に臨んで対向するように配設されている。そして、上記ある針状電極５１に対し、放電電圧を印加するための回路（図示省略）から所定の高電圧が印加されると、その針状電極５１の針先端からコロナ放電が発生し、これにより周囲の空気中の中性分子がイオン化され、このイオン等が対極である筒状開口部２２に吸引されて空気が移動する結果、外部から対応する燃焼管２の内部通路２１に向かう気流が生じることになる。この気流によって外部からの空気が貫通孔３９２を通して筒状開口部２２に一次空気として供給されることになり、この一次空気が貫通孔３９１からの燃料ガスと混合されて、上記燃焼管２の各炎口２３に対し内部通路２１を通して混合気が供給されることになる。
【００２８】
一方、第２送風手段６は、上記中底板３８の下側に配設された多数の針状電極６１，６１，…と、接地側の各燃焼管２に当接されて上記各針状電極の対極となる中底板３８とから構成されている。上記中底板３８には孔部として多数の貫通孔３８１，３８１，…が各燃焼管２の両側の隙間２０，２０にそれぞれ連通するように、かつ、炎口２３，２３，…の並ぶ方向に所定間隔で形成されている。各貫通孔３８１は図３にその詳細を示すように打ち抜き加工によりその孔縁を打ち抜き方向に若干量突出させて筒状となるように形成されている。そして、針状電極６１が各貫通孔３８１に対し下側位置から臨んで対向するように配設され、それぞれ対応する針状電極６１と貫通孔３８１を構成する中底板３８の孔縁部分との間でコロナ放電されることにより二次空気が各燃焼管２の炎口２３，２３，…に対し供給されるようになっている。
【００２９】
すなわち、図２に示すように各燃焼管２の両側を挟むように二股状とされた棒鋼６２が燃焼管２毎に配設され、各棒鋼６２から対応する各貫通孔３８１に臨む位置毎に針状電極６１が上向きに突出されている。ある１つの棒鋼６２に対し放電電圧を印加させると、その棒鋼６２に属する針状電極６１，６１，…と、これらに対向する貫通孔３８１，３８１，…との間でコロナ放電を生じ、このコロナ放電の発生に伴い生じる気流によって中底板３８の下側の空気が上記各貫通孔３８１及び上記印加した棒鋼６２と対応する燃焼管２の両側隙間２０，２０を通して移動し、その燃焼管２０の炎口２３，２３，…に二次空気として供給されることになる。
【００３０】
以上の如き、コロナ放電を利用した第１送風手段５により一次空気が供給され、同様にコロナ放電を利用した第２送風手段６により二次空気が供給されるため、燃焼用空気の供給のためにファンモータの如き作動音や振動等の発生はなく静粛に行うことができる。しかも、燃焼用空気の供給のためにファンモータを設置する場合と比べ、燃焼装置１を大幅にコンパクト化することができるようになる。
【００３１】
又、上記の第１送風手段５と、第２送風手段６とに対する電圧印加のための制御は次のように行われる。すなわち、上記第１送風手段５と、第２送風手段６とに対する電圧印加のための回路は、その電圧印加による送風作動を燃焼管２毎に選択的にかつ独立して行い得るように構成されている。加えて、印加する放電電圧もその高低の如何を変更調整して燃焼用空気の供給量（送風量）を変更調整し得るようになっている。この送風量の変更調整は、図４に示すように電圧自体の変更調整が容易に行い得る範囲（図４の電圧値Vb以上の範囲）よりも低い低送風量範囲では、電圧印加をＯＮ・ＯＦＦ交互に繰り返しかつその繰り返し周期に占めるＯＮ時間及び／又はＯＦＦ時間を変更制御（ＯＮ・ＯＦＦ制御）することにより行われるようになっている。例えば、繰り返し周期を一定に維持してこの繰り返し周期に占めるＯＮ時間を徐々に短くしてＯＦＦ時間を徐々に長くしたり、繰り返し周期を徐々に短くする場合にはその繰り返し周期に占めるＯＦＦ時間を一定にしてＯＮ時間を徐々に短くなるようにしたり、あるいは、繰り返し周期を徐々に長くする場合にはその繰り返し周期に占めるＯＮ時間を一定にしてＯＦＦ時間を徐々に長くなるようにしたりすることにより、送風量を徐々に小さいものにすることができる。上記の低送風量範囲で徐々に送風量を大きいものにするには上記とは逆特性の制御を行えばよい。このようなＯＮ・ＯＦＦ交互の繰り返しにおけるＯＮ時間及びＯＦＦ時間の制御を、例えばパルス幅変調（ＰＷＭ）方式により行うようにしてもよい。以上の如き電圧印加のＯＮ・ＯＦＦ制御を行うことにより、通常の電圧自体の変更調整により実現される送風量の変更調整し得る範囲よりも低い（弱い）送風量範囲での変更調整をも実現させることができるようになる。
【００３２】
そして、第１送風手段５及び第２送風手段６に対する放電電圧の印加制御は、燃焼制御のための図示省略のコントローラによって上記燃焼管２，２，…の選択的燃焼制御に連係して行われるようになっており、燃焼作動される燃焼管２を主対象にして燃焼用空気の供給が行われるようになっている。この場合、非燃焼作動状態の燃焼管２に対応する部位の針状電極５１と、対応する棒鋼６２とに対する放電電圧の印加制御としては、電圧印加を停止して燃焼用空気の供給を停止させるようにしてもよいが、好ましくは、非燃焼状態であっても所定の低電圧を印加し続けるか上記のＯＮ・ＯＦＦ制御を実行するかして所定の低送風量の空気を継続して供給させるようにすればよい。これにより、万が一の逆流発生等を回避させることができる。この場合、万が一の逆流発生を回避し得る最低限の送風量の空気を供給したとしても、従来の非燃焼と燃焼作動との如何に拘わらず全ての燃焼管に同じ空気供給を送風ファンにより行う場合と比べ、非燃焼の燃焼管に対する空気供給（送風）を最低限にすることにより、熱交換対象である熱交換器を送風によって冷却させる度合が大幅に低減し、これにより、熱効率の向上を図ることができるようになる。
【００３３】
さらに、上記のコロナ放電は無声放電であるため電子ノイズ等を発生させることもなく、燃焼装置１のコントローラ等の制御機器の作動に悪影響を与えることもない。
【００３４】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、第１送風手段５又は第２送風手段６として針状電極５１又は６１の対極として筒状開口部２２，貫通孔３９２又は貫通孔３８１を形成する部材を示したが、これに限らず、上記の対極として別途設けた筒状電極を採用してもよい。
【００３５】
上記実施形態では、複数の燃焼管２，２，…を併設して燃焼装置を構成した例を示したが、これに限らず、他の構造の燃焼装置に本願のコロナ放電を利用した送風手段を適用してもよい。又、上記実施形態では複数の燃焼管２，２，…を互いに隙間２０を隔てて並列に並べたが、密着させてもよい。この場合には、二次空気を複数の燃焼管２，２，…の周囲から供給させるようにすればよい。
【００３６】
上記実施形態では、一次空気及び／又は二次空気からなる燃焼用空気の供給をコロナ和放電を利用した送風手段のみによって行うようにしているが、これに限らず、燃焼用空気を供給する空気供給部を、従来と同様の送風ファンと、コロナ放電を利用した送風手段との双方で構成するようにしてもよい。この場合には送風ファンをメインに、上記送風手段をサブにそれぞれ役割設定して作動制御を行うようにしてもよいし、逆に、常時は上記送風手段により空気供給し、大能力での燃焼要求があるときにのみ送風ファンを作動させるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、コロナ放電を利用した送風手段の送風能力を高める手段として、他の針状電極をさらに備え、コロナ放電に基づく気流を直列かつ多段階に生じさせるように構成することができる。例えば図５に示すように、間に絶縁材料により形成された絶縁筒部材７１を挟んで２つの筒状電極７２ａ，７２ｂを接続して１つの筒体を形成し、２つの筒状電極７２ａ，７２ｂのそれぞれに針状電極７３ａ，７３ｂを個別に配設するようにしてもよい。この場合には、１段階目の針状電極７３ａと筒状電極７２ａとの間のコロナ放電により生じた気流が、２段階目の針状電極７３ｂと筒状電極７２ｂとの間のコロナ放電により加速されて、送風圧力（空気の供給圧力）が増大する結果、送風流量（空気の供給流量）を増大させることができる。
【００３８】
なお、１つの筒体に構成せずとも、針状電極７３ａと筒状電極７２ａとの組み合わせに対し、他の針状電極７３ｂと筒状電極７２ｂとの組み合わせを直列に配設することで、同様の効果を得ることができる。さらに、上記の組み合わせを３つ以上配設して多段階にしてもよい。又、上記の絶縁筒７１を省略して、１つの筒状電極に対し互いに離隔させかつ同じ向きにした２以上の針状電極を配設することにより、上記と同様の送風能力の増強を図るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１のものから燃料供給系を省略して左側方からみた一部省略・一部切欠状態の左側面説明図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】送風量及び電圧と、時間との関係図である。
【図５】送風能力を増大させる構造例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１          燃焼装置
２          燃焼管
５          第１送風手段（空気供給部）
６          第２送風手段（空気供給部）
２０        燃焼管同士の間の隙間
２１        内部通路
２２        筒状開口部
２３        炎口
３８        中底板（孔部形成部材）
５１，６１  針状電極
７３ａ，７３ｂ  針状電極
３８１      貫通孔（孔部）
【図１】
2006125688.tif 000003
【図２】
2006125688.tif 000004
【図３】
2006125688.tif 000005
【図４】
2006125688.tif 000006
【図５】
2006125688.tif 000007