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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともゴム組成物を含むトレッドを有するタイヤであって、前記組成物が、少なくともジエンエラストマー、補強用無機充填剤、カップリング剤及び可塑化剤を含み、前記ジエンエラストマーが30phrよりも多いブチルゴムを含み、且つ前記可塑化剤がグリセロールの不飽和（C12-C22）脂肪酸トリエステルを含むことを特徴とする、タイヤ。
【請求項２】
前記ブチルゴムの量が、少なくとも40phrである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ブチルゴムの量が、40〜80phrの範囲内である、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
グリセロールトリエステルの脂肪酸の50質量%よりも多くが、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びこれらの酸の混合物からなる群の中から選択される、請求項１記載のタイヤ。
【請求項５】
前記脂肪酸が、80質量%よりも多いオレイン酸を含む、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
グリセロール脂肪酸トリエステルが、グリセロールトリオレアートである、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記グリセロールトリオレアートが、ヒマワリオイルの形態で存在する、請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記グリセロールトリエステルの量が5〜80phrである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項９】
前記ジエンエラストマーが、前記ブチルゴムに加え、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群の中から選択される少なくとも1種のエラストマーを含む、請求項１記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）式Ｉ：
Ｆ2Ｃ＝ＣＦ−Ｒ1−ＳＯ2Ｘ（Ｉ）
［上式中、Ｒ1は、１〜１５個の炭素原子と０〜４個の酸素原子とを含む分岐または非分岐のペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルコキシ基またはペルフルオロエーテル基であり、ＸはＦ、ＣｌまたはＢｒである］のフルオロモノマーを０．００１〜０．９モル当量の塩基と一緒に、添加された乳化剤の非存在下で混合することによってプレエマルションを形成する工程と、
２）前記プレエマルションを、過フッ素化されている１つ以上のコモノマーと、添加された乳化剤の非存在下で反応させて、１モル％より多いモノマー単位が前記式Ｉのフルオロモノマーから誘導されるフルオロポリマーを含むフルオロポリマーラテックスを形成する工程と、を含む、２つ以上のフルオロモノマーの水性乳化重合方法。
【請求項２】
Ｒ1が−Ｏ−Ｒ2−（式中、Ｒ2は、１〜１５個の炭素原子と０〜４個の酸素原子とを含む分岐または非分岐のペルフルオロアルキル基またはペルフルオロエーテル基である）であり、ＸがＦである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ1が−Ｏ−Ｒ3−（式中、Ｒ3は、１〜１５個の炭素原子を含むペルフルオロアルキル基である）であり、ＸがＦである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フルオロポリマーが、添加された乳化剤を含有しない、請求項１〜３のいずれか一項の方法によって製造されたフルオロポリマーラテックスから誘導されたフルオロポリマー。
【請求項５】
加水分解された請求項４に記載のフルオロポリマーを含むポリマー電解質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）少なくとも１種類の非イオン性表面活性剤、及び
ii）少なくとも１個のカルボン酸基の塩を含む少なくとも１種類の重合体
を含んでなる分散剤組成物。
【請求項２】
前記非イオン性表面活性剤は、ポリアルキレンオキシドである、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項３】
前記非イオン性表面活性剤は、水に不溶である、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項４】
前記重合体は、カルボン酸のアンモニウム塩を含む、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項５】
前記重合体は、アクリル酸の共重合体の塩である、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項６】
前記重合体は、アクリル酸及びメチルメタクリレートの共重合体のアンモニウム塩である、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項７】
前記重合体は、５０００〜５００００の分子量を有する、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項８】
前記非イオン性表面活性剤は、ポリアルキレンオキシドであり、かつ前記重合体は、アクリル酸及びメチルメタクリレートの共重合体のアンモニウム塩である、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項９】
前記重合体は、水に可溶である、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項１０】
水性溶剤をさらに含む、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種類の塩基をさらに含む、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項１２】
ａ）少なくとも１種類の顔料、及び
ｂ）ｉ）少なくとも１種類の非イオン性表面活性剤、及び
ii）少なくとも１個のカルボン酸基の塩を含む少なくとも１種類の重合体
を含む少なくとも１種類の分散剤組成物
を含んでなる顔料組成物。
【請求項１３】
前記顔料は、少なくとも１個の有機基が結合した炭素生成物を含む変性炭素生成物である、請求項１２に記載の顔料組成物。
【請求項１４】
水性ビヒクルをさらに含む、請求項１２に記載の顔料組成物。
【請求項１５】
ａ）水系樹脂及び水性溶剤を含む水性ビヒクル、
ｂ）少なくとも１種類の顔料、及び
ｃ）ｉ）少なくとも１種類の非イオン性表面活性剤、及び
ii）少なくとも１個のカルボン酸基の塩を含む少なくとも１種類の重合体
を含む少なくとも１種類の分散剤組成物
を含んでなる水性コーティング組成物。
【請求項１６】
前記水系樹脂は、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂又は塩化ビニル−共重合体樹脂である、請求項１５に記載の水性コーティング組成物。
【請求項１７】
前記水系樹脂は、アクリルラテックスである、請求項１５に記載の水性コーティング組成物。
【請求項１８】
前記水性溶剤は、７０％よりも多量に水を含む、請求項１５に記載の水性コーティング組成物。
【請求項１９】
前記水性溶剤は、８５％よりも多量に水を含む、請求項１５に記載の水性コーティング組成物。
【請求項２０】
前記顔料は、少なくとも１個の有機基が結合した炭素生成物を含む変性炭素生成物である、請求項１５に記載の水性コーティング組成物。
【請求項２１】
前記非イオン性表面活性剤は、ポリアルキレンオキシドであり、前記重合体は、アクリル酸及びメチルメタクリレートの共重合体のアンモニウム塩であり、そして前記顔料は、少なくとも１個のスルホン酸基が結合した炭素生成物を含む変性炭素生成物である、請求項１５に記載の水性コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤を調製する方法であって、
（ｉ）１個のエチレン性不飽和基を有する１種以上のラジカル重合性モノマーと少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む本質的に溶媒を含まない混合物を提供する工程、
（ｉｉ）前記混合物を部分的に重合させて、２０℃で１，０００〜１２５，０００ｍＰａ・ｓのブルックフィールド粘度および重合の前のモノマーの初期質量に対して３０〜６０重量％のモノマーのポリマーへの転化率を示す部分重合済み混合物を提供する工程、
（ｉｉｉ）前記部分重合済み混合物に１種以上のラジカル放射線重合開始剤を添加して、放射線硬化性前駆体を提供する工程、
（ｉｖ）前記放射線硬化性前駆体を基材に被着させる工程および
（ｖ）前記放射線硬化性前駆体を化学線に供することにより前記放射線硬化性前駆体を更に重合させて、前記感圧接着剤を提供する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記混合物の前記部分重合を本質的に断熱の重合条件下で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モノマーのポリマーへの転化によって得られる前記部分重合済み混合物中の前記ポリマーは２〜３の多分散Ｍw／Ｍnを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
１個のエチレン性不飽和基を有する１種以上のラジカル重合性モノマーおよび少なくとも１種のラジカル重合開始剤を含む本質的に溶媒を含まない混合物を重合の前の前記モノマーの初期質量に対して３０〜６０重量％のモノマーのポリマーへの転化率まで重合させて、予備重合済混合物とし、前記部分予備重合済み混合物に１種以上のラジカル放射線重合開始剤を添加することにより得ることができる放射線硬化性前駆体であって、２０℃で１，０００〜１５０，０００ｍＰａ・ｓのブルックフィールド粘度を示す放射線硬化性前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)  3乃至4個の炭素原子及び少なくとも1個のしかし2個を超えない2重結合を含むフルオロアルケン、及び
(B)  炭素、水素及び酸素を含んでなる、本質的に混和できる有機潤滑剤であって、5重量％までの潤滑剤を前記フルオロアルケンへ添加したとき、その混合物が-40乃至+70℃間の少なくとも1温度で1液相を有するような前記フルオロアルケンとの混和度を付与するに有効な炭素に対する酸素比を有する有機潤滑剤の潤滑付与有効量、
から本質的になる、圧縮冷凍、空調及びヒートポンプシステムに用いられる液体組成物。
【請求項２】
前記フルオロアルケンが構造：
【化１】
2007510039.tif 000001
(式中、Rは独立して Cl、F、Br、IまたはHであり；R’は(CR2)nYであり； YはCRF2であり：そして n は0 または1である)を有する、請求項１の組成物。
【請求項３】
3乃至4個の炭素原子および少なくとも１個のしかし2個を超えない2重結合を含むフルオロアルケンから本質的になる冷媒組成物を凝縮させた後に、冷却される物体の近傍で該冷媒組成物を蒸発させることを含有する熱伝達を生成する方法であって、
炭素、水素及び 酸素を含んでなる有機潤滑剤であって、5重量％までの潤滑剤を前記フルオロアルケンへ添加したとき、該冷媒が-40乃至+70℃間の少なくとも1温度で1液相を有するような前記フルオロアルケンとの混和度を付与するに有効な炭素に対する酸素比を有する有機潤滑剤が、潤滑付与有効量で前記冷媒へ添加される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）きめの粗い網状材料の第１の層と、
（ｂ）きめの粗い網状材料の第２の層とを含み、前記第１の層が前記第２の層に対して実質的に固定された位置に保持される、
風による粒子状物質の攪乱を低減するためのマット。
【請求項２】
前記網状材料が、編目の平均長さが２ｍｍ〜６ｍｍの編んだ材料であり、前記第１の層と前記第２の層の平均距離が、２ｍｍ〜１０ｍｍの間である、請求項１に記載のマット。
【請求項３】
前記網状材料がプラスチック繊維から形成される、請求項１または２に記載のマット。
【請求項４】
前記網状材料の各層が１０％〜５０％の多孔率を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のマット。
【請求項５】
前記網状材料の各層が、前記網状材料に時速５０ｋｍで直角に向かってくる風に対して４０％〜８０％の風力減衰率を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のマット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のマットを１以上有し、単位面積あたりの質量が前記網状材料より大きい周縁領域をさらに有し、前記第１の層が前記第２の層に前記周縁領域で結合されている、ヘリコプタ用着陸マット。
【請求項７】
前記マットが、ヘリコプタの回転翼よりも大きな長さおよび幅を有する、請求項６に記載のヘリコプタ用着陸マット。
【請求項８】
（ａ）きめの粗い網状材料の第１の層ときめの粗い網状材料の第２の層とを有し、前記第１の層が前記第２の層に対して実質的に固定された位置に保持されるマットで表面を覆うステップと、
（ｂ）前記マットの周縁の複数の箇所で前記マットを前記表面に固定するステップとを含む、
風による地表面上の粒子状物質の攪乱を低減する方法。
【請求項９】
前記網状材料の各層が、プラスチック繊維から形成され、編目の平均長さが２ｍｍ〜６ｍｍの編んだ材料であり、前記第１の層と前記第２の層の平均距離が２ｍｍ〜１０ｍｍの間であり、前記網状材料の各層が、１０％〜５０％の多孔率を有するとともに、前記網状材料に時速５０ｋｍで直角に向かってくる風に対して４０％〜８０％の風力減衰率を有する、請求項８に記載の風による地表面上の粒子状物質の攪乱を低減する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）抗切断（ｃｕｔ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）ステープルファイバーを含んでなるシースと、無機繊維を含んでなるコアとのシース／コア構造を有する少なくとも１つの単糸、および
（ｂ）抗切断ステープルファイバーおよび少なくとも１つの連続弾性フィラメントを含んでなり、かつ無機繊維を含まないまたは実質的に含まない少なくとも１つの単糸
を含んでなる、抗切断布帛で使用するための上撚り糸（ｐｌｙ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｙａｒｎ）。
【請求項２】
請求項１に記載の上撚り糸を含んでなる抗切断布帛。
【請求項３】
請求項１に記載の上撚り糸を含んでなる抗切断物品。
【請求項４】
（ａ）抗切断ステープルファイバー含んでなるシースと、無機繊維を含んでなるコアとのシース／コア構造を有する少なくとも１つの単糸、および
（ｂ）抗切断ステープルファイバーおよび少なくとも１つの弾性フィラメントを含んでなり、かつ無機繊維を含まないまたは実質的に含まない少なくとも１つの単糸
を含んでなる、糸束からできた抗切断布帛。
【請求項５】
請求項４に記載の抗切断布帛を含んでなる、抗切断物品。
【請求項６】
（ａ）ｉ）抗切断ステープルファイバー、および張力下で伸長されながら第１の単糸中に組み込まれる連続弾性フィラメントを含んでなり、かつ無機繊維を含まないまたは実質的に含まない少なくとも１つの第１の単糸と、
ｉｉ）抗切断ステープルファイバーを含んでなるシースと、無機繊維コアとのシース／コア構造を有する少なくとも１つの第２の単糸と
を組み合わせ、そして、
（ｂ）第１および第２の単糸を共に上撚りされて上撚り糸を形成する
ことを含んでなる、抗切断布帛のための撚り糸の製造方法。
【請求項７】
（ａ）ｉ）抗切断ステープルファイバー、および張力下で伸長されながら第１の単糸中に組み込まれる連続弾性フィラメントを含んでなり、かつ無機繊維を含まないまたは実質的に含まない少なくとも１つの第１の単糸と、
ｉｉ）抗切断ステープルファイバーを含んでなるシースと、無機繊維コアとのシース／コア構造を有する少なくとも１つの第２の単糸と
を含んでなる糸束を形成し、そして
（ｂ）糸束を布帛に編むまたは織る
ことを含んでなる、抗切断布帛の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表３】
2007510072.tif 000001
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  （ａ）抗切断（ｃｕｔ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）ステープルファイバーを含んでなるシースと、無機繊維を含んでなるコアとのシース／コア構造を有する少なくとも１つの単糸、および
（ｂ）抗切断ステープルファイバーおよび少なくとも１つの連続弾性フィラメントを含んでなり、かつ無機繊維を含まないまたは実質的に含まない少なくとも１つの単糸
を含んでなる、抗切断布帛で使用するための上撚り糸（ｐｌｙ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｙａｒｎ）。
２．  無機繊維がガラス繊維ではない、上記１に記載の上撚り糸。
３．  無機繊維が金属繊維である、上記２に記載の上撚り糸。
４．  糸が４．８〜２８．７のＴｅｘシステム撚り係数（０．５〜３．０の綿番撚り係数）で上撚りされる、上記１に記載の上撚り糸。
５．  糸が６．７〜２０のＴｅｘシステム撚り係数（０．７〜２．１の綿番撚り係数）で上撚りされる、上記４に記載の上撚り糸。
６．  抗切断ステープルファイバーがポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）である、上記１に記載の上撚り糸。
７．  弾性繊維がスパンデックス繊維である、上記１に記載の上撚り糸。
８．  上記１に記載の上撚り糸を含んでなる抗切断布帛。
９．  上記１に記載の上撚り糸を含んでなる抗切断物品。
１０．  （ａ）抗切断ステープルファイバー含んでなるシースと、無機繊維を含んでなるコアとのシース／コア構造を有する少なくとも１つの単糸、および
（ｂ）抗切断ステープルファイバーおよび少なくとも１つの弾性フィラメントを含んでなり、かつ無機繊維を含まないまたは実質的に含まない少なくとも１つの単糸
を含んでなる、糸束からできた抗切断布帛。
１１．  糸束が（ｂ）の単糸と上撚りされた（ａ）の単糸を含んでなる、上記１０に記載の抗切断布帛。
１２．  無機繊維がガラス繊維ではない、上記１０に記載の抗切断布帛。
１３．  無機繊維が金属繊維である、上記１２に記載の抗切断布帛。
１４．  上記１０に記載の抗切断布帛を含んでなる、抗切断物品。
１５．  （ａ）ｉ）抗切断ステープルファイバー、および張力下で伸長されながら第１の単糸中に組み込まれる連続弾性フィラメントを含んでなり、かつ無機繊維を含まないまたは実質的に含まない少なくとも１つの第１の単糸と、
ｉｉ）抗切断ステープルファイバーを含んでなるシースと、無機繊維コアとのシース／コア構造を有する少なくとも１つの第２の単糸と
を組み合わせ、そして、
（ｂ）第１および第２の単糸を共に上撚りされて上撚り糸を形成する
ことを含んでなる、抗切断布帛のための撚り糸の製造方法。
１６．  第１の単糸が、４．８〜２８．７のＴｅｘシステム撚り係数（０．５〜３．０の綿番撚り係数）で第２の単糸と上撚りされる、上記１５に記載の上撚り糸の製造方法。
１７．  （ａ）ｉ）抗切断ステープルファイバー、および張力下で伸長されながら第１の単糸中に組み込まれる連続弾性フィラメントを含んでなり、かつ無機繊維を含まないまたは実質的に含まない少なくとも１つの第１の単糸と、
ｉｉ）抗切断ステープルファイバーを含んでなるシースと、無機繊維コアとのシース／コア構造を有する少なくとも１つの第２の単糸と
を含んでなる糸束を形成し、そして
（ｂ）糸束を布帛に編むまたは織る
ことを含んでなる、抗切断布帛の製造方法。
１８．  糸束が（ｉｉ）の単糸と上撚りされる（ｉ）の単糸を含んでなる、上記１７に記載の抗切断布帛の製造方法。
１９．  第１の単糸が４．８〜２８．７のＴｅｘシステム撚り係数（０．５〜３．０の綿番撚り係数）で第２の単糸と上撚りされる、上記１８に記載の抗切断布帛の製造方法。
２０．  無機繊維がガラス繊維ではない、上記１８に記載の抗切断布帛の製造方法。
【図面の簡単な説明】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
800以上のシステム・スピードを有し、そして、
A)  700以上のフィルム・スピードを有し、そして、第1及び第2の主面を有する支持体を含む対称的なラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルム、ここで
前記ラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルムは、前記支持体第1主面上に配置された、第1及び第2のハロゲン化銀乳剤層を含む2つ又は3つ以上の親水性コロイド層を有し、そして、前記支持体第2主面上に配置された、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層を含む2つ又は3つ以上の親水性コロイド層を有し、
前記第1及び第3のハロゲン化銀乳剤層は、前記支持体のそれぞれの側の最外乳剤層であり、
前記第2及び第4のハロゲン化銀乳剤層は、クロスオーバーを15%未満に低減するのに十分なクロスオーバー制御剤を含み、そして、
B)  前記ラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルムの各側に配置された蛍光増感スクリーン、ここで
該スクリーン対は400以上のスクリーン・スピードを有し、そして前記スクリーン対は図4の基準曲線Aよりも大きい平均スクリーン鮮鋭度測定値を有し、そして各スクリーンは、X線を吸収して、300 nmを上回る波長を有する電磁線を放射することができる無機燐光体を含み、前記燐光体は、支持体上の燐光体層内で高分子バインダーと混和された状態でコーティングされている、
を含んで成るラジオグラフィ画像形成集成体。
【請求項２】
前記第1、第2、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層内の前記平板状ハロゲン化銀粒子が、90 モル%以上の臭化物及び1 モル%以下のヨウ化物（両方とも該乳剤層内の総銀量を基準とする）、アスペクト比25〜45、平均直径3.5 μm以上、並びに独立して、平均厚0.06〜0.16 μmから成っている、請求項1に記載の画像形成集成体。
【請求項３】
前記第1、第2、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層内の前記平板状ハロゲン化銀粒子が、前記高分子ビヒクル混合物の総乾燥重量を基準として、0.05%以上の酸化ゼラチンを含む親水性高分子ビヒクル混合物中に分散されている、請求項1又は2に記載の画像形成集成体。
【請求項４】
前記蛍光増感スクリーン支持体が、連続的なポリエステル第1相と、前記連続的なポリエステル第1相内に分散された第2相とを含む反射基層を含み、前記第2相が、無機粒子を含有するマイクロボイド含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の画像形成集成体。
【請求項５】
1100以上のシステム・スピードを有し、そして、
A)  800以上のフィルム・スピードを有し、そして、第1及び第2の主面を有する支持体を含む対称的なラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルム、ここで
前記ラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルムは、前記支持体第1主面上に配置された、第1及び第2のハロゲン化銀乳剤層を含む2つ又は3つ以上の親水性コロイド層を有し、そして、前記支持体第2主面上に配置された、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層を含む2つ又は3つ以上の親水性コロイド層を有し、
前記第1及び第3のハロゲン化銀乳剤層は、前記支持体のそれぞれの側の最外乳剤層であり、
前記第1、第2、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層のそれぞれは、同じ組成を有し、独立してアスペクト比38〜45、平均直径3.5 μm以上、及び平均厚0.08〜0.14 μmを有し、そして両方とも前記粒子中の総銀量を基準として、95 モル%以上の臭化物及び0.1 モル%以下のヨウ化物を含む（両方とも粒子中の総銀量を基準とする）平板状ハロゲン化銀粒子を含み、
前記第2及び第4のハロゲン化銀乳剤層のそれぞれは、クロスオーバーを12%未満に低減するのに十分であり且つ現像中に45秒以内で脱色される1〜1.3 mg/m2の量で存在する粒子状オキソノール色素を、クロスオーバー制御剤として含み、
前記フィルムはさらに、前記支持体の両側に、前記ハロゲン化銀乳剤層の全ての上に被さるように配置された保護オーバーコートを含み、
前記第1、第2、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層内の前記平板状ハロゲン化銀粒子は、親水性高分子ビヒクル混合物の総乾燥重量を基準として、5%〜15%の脱イオン酸化ゼラチンを含む前記親水性高分子ビヒクル混合物中に分散されており、
前記第1ハロゲン化銀乳剤層と前記第2ハロゲン化銀乳剤層との乾燥未処理厚の比が、3:1〜1:1であり、そして前記第3ハロゲン化銀乳剤層と前記第4ハロゲン化銀乳剤層との乾燥未処理厚の比が、独立して、3:1〜1:1であり、そして、
前記第1ハロゲン化銀乳剤層内と前記第2ハロゲン化銀乳剤層内との銀のモル比が、1.5:1〜3:1であり、そして、前記第3ハロゲン化銀乳剤層内と前記第4ハロゲン化銀乳剤層内との銀のモル比が、1.5:1〜3:1であり、そして、
B)  前記フィルムの両側に配置された蛍光増感スクリーン、ここで
該スクリーン対は600以上のスクリーン・スピードを有し、そして前記スクリーン対は所与の空間周波数において図4の基準曲線Aの値の1.1倍以上である平均スクリーン鮮鋭度測定(SSM)値を有し、そして各スクリーンは、X線を吸収して300 nmを上回る波長を有する電磁線を放射することができるテルビウム活性化型ガドリニウム酸硫化物燐光体を含み、前記燐光体は、フレキシブルな高分子支持体上の燐光体層内で高分子バインダーと混和された状態でコーティングされている、
を含んで成るラジオグラフィ画像形成集成体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
200以上且つ800未満のシステム・スピードを有し、そして、
A)  700以上のフィルム・スピードを有し、そして、第1及び第2の主面を有する支持体を含む対称的なラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルム、ここで
前記ラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルムは、前記支持体第1主面上に配置された、第1及び第2のハロゲン化銀乳剤層を含む2つ又は3つ以上の親水性コロイド層を有し、そして、前記支持体第2主面上に配置された、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層を含む2つ又は3つ以上の親水性コロイド層を有し、
前記第1及び第3のハロゲン化銀乳剤層は、前記支持体のそれぞれの側の最外乳剤層であり、
前記第2及び第4のハロゲン化銀乳剤層は、クロスオーバーを15%未満に低減するのに十分なクロスオーバー制御剤を含み、そして、
B)  前記ラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルムの各側に配置された蛍光増感スクリーン、ここで
該スクリーン対は150以上のスクリーン・スピードを有し、そして前記スクリーン対は図4の基準曲線Aよりも大きい平均スクリーン鮮鋭度(SSM)測定値を有し、そして各スクリーンは、X線を吸収して、300 nmを上回る波長を有する電磁線を放射することができる無機燐光体を含み、前記燐光体は、支持体上の燐光体層内で高分子バインダーと混和された状態でコーティングされている、
を含んで成るラジオグラフィ画像形成集成体。
【請求項２】
前記第1、第2、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層のそれぞれが、同じ又は異なる組成を有し、そして独立に、15以上のアスペクト比及び3.0 μm以上の平均粒子直径を有し、そして、50 モル%以上の臭化物及び5 モル%以下のヨウ化物を含む（両方とも粒子中の総銀量を基準とする）平板状ハロゲン化銀粒子を含む、請求項1に記載の画像形成集成体。
【請求項３】
前記第1、第2、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層内の前記平板状ハロゲン化銀粒子が、90 モル%以上の臭化物及び最大1 モル%のヨウ化物（両方とも該乳剤層内の総銀量を基準とする）を含み、アスペクト比25〜45、平均粒子直径3.5 μm以上、並びに独立して、平均厚0.06〜0.16 μmを独立に有している、請求項2に記載の画像形成集成体。
【請求項４】
前記第1、第2、第3及び第4のハロゲン化銀乳剤層内の前記平板状AgX粒子が、前記高分子ビヒクル混合物の総乾燥重量を基準として、0.05%以上の酸化ゼラチンを含む親水性高分子ビヒクル混合物中に分散されている、請求項2又は3に記載の画像形成集成体。
【請求項５】
前記ラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルム内の前記クロスオーバー制御剤が、クロスオーバーを12%未満に低減するのに十分な量で存在し、そして、該クロスオーバー制御剤が、0.75〜1.5 mg/dm2の量で前記第2及び第4ハロゲン化銀乳剤層のそれぞれに存在する粒子状のメロシアニン又はオキソノール色素である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の画像形成集成体。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか一項に記載のラジオグラフィ画像形成集成体内のラジオグラフィ・ハロゲン化銀フィルムに露光を施し、そして前記フィルムを順次、黒白現像用組成物そして定着用組成物で処理することを含む、黒白画像を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７００のフィルムスピードを有し、第１及び第２の主表面を有する支持体を含むラジオグラフィ用ハロゲン化銀フィルムであって、
前記支持体の第１の主表面上に配置された、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を含む２層以上の親水性コロイド層を有し、かつ、前記支持体の第２の主表面上に配置された、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を含む２層以上の親水性コロイド層を有し、
前記ハロゲン化銀乳剤層の各々が、同じまたは異なる組成を有する平板状ハロゲン化銀粒子を含んでなる、ラジオグラフィ用ハロゲン化銀フィルム。
【請求項２】
対称的である請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
前記支持体の第１の主表面上に配置された、第１および第２のハロゲン化銀乳剤層を含む２層以上の親水性コロイド層を有し、かつ、前記支持体の第２の主表面上に配置された、第３および第４のハロゲン化銀乳剤層を含む２層以上の親水性コロイド層を有し、前記第１および第３のハロゲン化銀乳剤層が前記支持体の各側において最も外側に存在する乳剤層であり、
前記第１、第２、第３および第４のハロゲン化銀乳剤層の各々が、同じまたは異なる組成、少なくとも１５のアスペクト比、少なくとも３．０μｍの平均粒径を有し、かつ、少なくとも５０モル％の臭化物と５モル％以下のヨウ化物（これら臭化物およびヨウ化物のモル％は前記粒子中の総銀量に基づく）を含む平板状ハロゲン化銀粒子を含んでなり、
前記第２および第４のハロゲン化銀乳剤層が、クロスオーバーを１５％未満に減少させるのに十分なクロスオーバー調節剤を含む、請求項１または２に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましい態様において、本発明は、少なくとも７００のフィルムスピードを有し、第１および第２の主表面を有する支持体を含む対称なラジオグラフィ用ハロゲン化銀フィルムであって、
前記支持体の第１の主表面上に配置された、第１および第２のハロゲン化銀乳剤層を含む２層以上の親水性コロイド層を有し、かつ、前記支持体の第２の主表面上に配置された、第３および第４のハロゲン化銀乳剤層を含む２層以上の親水性コロイド層を有し、前記第１および第３のハロゲン化銀乳剤層が前記支持体の各側において最も外側に存在する乳剤層であり、
前記第１、第２、第３および第４のハロゲン化銀乳剤層の各々が、同じまたは異なる組成、少なくとも１５のアスペクト比、少なくとも３．０μｍの平均粒径を有し、かつ、少なくとも５０モル％の臭化物と５モル％以下のヨウ化物（これら臭化物およびヨウ化物のモル％は前記粒子中の総銀量に基づく）を含む平板状ハロゲン化銀粒子を含んでなり、
前記第２および第４のハロゲン化銀乳剤層が、クロスオーバーを１５％未満に減少させるのに十分なクロスオーバー調節剤を含み、
前記第２および第４のハロゲン化銀乳剤層中の前記平板状ハロゲン化銀粒子が親水性ポリマービヒクル混合物中に分散されており、前記親水性ポリマービヒクル混合物は、当該親水性ポリマービヒクルの全乾燥質量を基準にして少なくとも０．０５％の酸化ゼラチンを含む、対称なラジオグラフィ用ハロゲン化銀フィルムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子解析に基づき少なくとも１つの活性物質の投与量を決定する方法であって、以下の工程を含む方法：
a) 遺伝子配列特異的解析装置、特に配列特異的センサー、による特定の遺伝子配列の解析 (101)、または定量的RNA特異的検出法によるRNA転写もしくはタンパク質解析装置によるタンパク質発現の直接的測定のいずれかを介するタンパク質の発現の測定、
b)ヒトまたは動物の体の生理学的機能、特に体内における活性物質の代謝、吸収、排泄または分布に影響する生理学的機能、への該遺伝子配列の割り当て、
c)生理学に基づく薬物動態モデル (PBPKモデル) (108)への遺伝子データおよび割り当てデータの送達、
d)活性物質特異的データのPBPKモデル(108)への入力、
e)特徴的患者データ、所望により体の直接測定により得られる該データ、の入力、
f)知識データベースに含まれる情報を用いる、PBPKモデルに必要とされる生理学的影響パラメータの該患者データからの計算、および該パラメータのPBPKモデル(108)への送達、
g) PBPKモデル(108)を用いる、工程c)、d)およびf)のデータからの個人投与量の計算。
ス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月3日(2007.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉に基づき試料内の検体を検出する際に使用するアセンブリであって、
光ファイバーの先端部に取り付け可能であって、該ファイバー先端部のサイズに適合しており、該ファイバーを経由して光源に結合するようになされた光素子を備えてなり、
前記光素子は、透明材料と、第１反射面と、該透明材料によって該第１反射面から隔てられた第２反射面とを備え、
前記第１および第２反射面は、少なくとも５０ｎｍだけ離間されており、
前記第１反射面は検体結合分子層を備え、該検体結合分子層に試料内の検体が結合するに伴い、前記第１及び第２反射面からファイバーへと反射される光の干渉が変化する、ことを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記第２反射面が、前記光素子の透明材料の屈折率を超える屈折率を有する材料層を備える、請求項１のアセンブリ。
【請求項３】
前記第１および第２反射面の間の離間量が、１００ｎｍから５０００ｎｍまでの間である、請求項１のアセンブリ。
【請求項４】
前記第１および第２反射面の間の離間量が、４００ｎｍから１０００ｎｍまでの間である、請求項３のアセンブリ。
【請求項５】
前記光素子の透明材料の屈折率が、１．８未満である、請求項１のアセンブリ。
【請求項６】
前記光素子の透明材料が、ＳｉＯ2および透明高分子から成るグループから選定した材料である、請求項５のアセンブリ。
【請求項７】
前記透明高分子が、ポリスチレンまたはポリエチレンを含む、請求項６のアセンブリ。
【請求項８】
前記第２反射面が、屈折率が１．８を超える材料の層を含む、請求項１のアセンブリ。
【請求項９】
前記第２反射面の層が、Ｔａ2Ｏ5を含む、請求項８のアセンブリ。
【請求項１０】
前記第２反射面の層の厚さが、５ｎｍから５０ｎｍまでの間である、請求項９のアセンブリ。
【請求項１１】
前記検体結合分子層が、蛋白質、小分子、核酸、および炭水化物から成るグループから選択した分子を含む、請求項１のアセンブリ。
【請求項１２】
前記蛋白質は、アビジン、ストレプトアビジン、抗体、および抗体断片から成るグループから選択される、請求項１１のアセンブリ。
【請求項１３】
前記光素子を前記ファイバーに係合する機械的結合手段を更に具備する、請求項１のアセンブリ。
【請求項１４】
前記機械的結合手段が、前記光素子と前記ファイバーとの間にエアギャップを提供する、請求項１３のアセンブリ。
【請求項１５】
前記エアギャップが１００ｎｍ未満である、請求項１４のアセンブリ。
【請求項１６】
前記エアギャップが２μｍを超える、請求項１４のアセンブリ。
【請求項１７】
前記検体結合分子層に検体が結合するに伴い、前記第１及び第２反射面の間の光路長が増大する、請求項１のアセンブリ。
【請求項１８】
前記検体結合分子層に検体が結合するに伴い、前記第１及び第２反射面の間の物理的距離が増大する、請求項１のアセンブリ。
【請求項１９】
前記検体結合分子層に検体が結合するに伴い、前記第１及び第２反射面の間の物理的距離が減少する、請求項１のアセンブリ。
【請求項２０】
前記検体結合分子層に検体が結合するに伴い、前記第１及び第２反射面の間に配置した材料の屈折率が変化し、前記屈折率変化が、前記反射ビーム間の干渉の変化を引き起こす、請求項１のアセンブリ。
【請求項２１】
前記検体結合分子層に検体が結合するに伴い、前記第１及び第２反射面の間に配置した材料の光吸収が変化し、前記光吸収変化が、前記反射ビーム間の干渉の変化を引き起こす、請求項１のアセンブリ。
【請求項２２】
前記検体結合分子層に検体が結合するに伴い、前記検体結合分子層が膨潤し、前記膨潤が、前記反射ビーム間の干渉の変化を引き起こす、請求項１のアセンブリ。
【請求項２３】
前記光素子が、前記光ファイバー端部へ恒久的に取り付けられる、請求項１のアセンブリ。
【請求項２４】
前記光素子が、前記光ファイバー端部に脱着可能に取り付けることができる、請求項１のアセンブリ。
【請求項２５】
請求項１に記載されたアセンブリを複数個具備してなる２次元的アレイ。
【請求項２６】
請求項１に記載されたアセンブリと、
前記第１および前記第２反射面上に光を導くための光源と、
前記第１および前記第２反射面から光を受け取り、前記第１反射面を前記検体に曝した時の前記第１反射面の光学的厚さ変化を検出する検出器と
を備えることを特徴とする検体検出装置。
【請求項２７】
請求項２５に記載された２次元的アレイと、
前記第１および前記第２反射面上に光を導くための光源と、
前記第１および前記第２反射面から光を受け取り、前記第１反射面前記検体に曝した時の前記第１反射面の光学的厚さ変化を検出する検出器と
を備えることを特徴とする検体検出装置。
【請求項２８】
光ファイバーと、該光ファイバーの先端部のサイズに適合していて、該光ファイバーの先端部に取り付けられ、該光ファイバーを経由して光源に結合するようになされた光素子とを備えるアセンブリであって、前記光素子は、透明材料と、第１反射面と、該透明材料によって該第１反射面から隔てられた第２反射面とを備え、前記第１反射面および第２反射面は少なくとも５０ｎｍ離間されており、前記第１反射面は検体結合分子層を結合し、該検体結合分子層に検体が結合するに伴い前記第１及び第２反射面からファイバーへと反射される光の干渉が変化し、前記第２反射面は前記光素子透明材料の屈折率を超える屈折率を有する材料の層を備えるものと、
前記検体結合分子層を前記第１反射面に結合するための指示と
で構成されるキット。
【請求項２９】
前記第１反射面を化学的に変更するための試薬、および前記試薬を用いるための指示を更に備える、請求項２８のキット。
【請求項３０】
請求項２６に記載された検体検出装置を使用して、試料中の検体を検出するための方法であって、
試料を提供するステップと、
前記検体検出装置の前記第１反射面を前記試料に曝すステップと、
前記曝すステップを実行した結果、前記第１反射面の光学的厚さに変化が生じたかどうかを判定するステップと
を備える方法。
【請求項３１】
請求項２７に記載された検体検出装置を使用して、試料中の検体を検出するための方法であって、
試料を提供するステップと、
前記検体検出装置の前記第１反射面を前記試料に曝すステップと、
前記曝すステップを実行した結果、前記第１反射面の光学的厚さに変化が生じたかどうかを判定するステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さと幅とを有する使い捨て電気化学センサーストリップを含む物品であって、前記センサーが、活性部分と、電気化学的反応と関連する機能を有さない不活性部分とをさらに含み、前記活性部分が、前記電気化学センサーストリップの幅に沿って、前記電気化学センサーストリップの１つの外側縁から反対側の外側縁へと延在する、物品。
【請求項２】
流体試料入口を備える一端で終端する流体ウィッキングチャンネルを有する電気化学センサーストリップを含み、前記流体試料入口が９０°未満の角度で前記流体ウィッキングチャンネルの端部を横切る物品。
【請求項３】
センサーストリップの残りの部分の幅より狭いセンサーストリップの一部分の幅を横切って延在する流体ウィッキングチャンネルを有する電気化学センサーストリップを含む物品。
【請求項４】
複数の使い捨て電気化学センサーストリップの製造方法であって、
整列された回路の配列を提供する工程と、
前記整列された回路の電極を横切って、材料の少なくとも１つの連続ストリップを適用し、それによって、前記連続ストリップが各回路において流体ウィッキングチャンネルの少なくとも一部分を形成する工程と、
を含む方法。
【請求項５】
使い捨てセンサーストリップの製造方法であって、
接触パッド、導電性トレースおよび電極を含む表側と、裏側とを有する回路を提供する工程と、
前記回路上にチャンネル形成材料を積層化して、前記電極上にチャンネルを形成する工程と、
前記チャンネル形成材料上に親水性フィルムを積層化する工程と、
前記回路の裏側にバッキング材料を適用する工程と、
バッキング材料を湾曲して、湾曲された取り扱いタブを形成する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性トレースによって接触領域の接触パットに連結された電極領域の電極を含む回路を有し、ここで、センサーストリップの長さに対して平行なｘ方向およびセンサーストリップの幅に対して平行なｙ方向の両方で前記電極領域が前記接触領域からオフセットされている、電気化学センサーストリップを含む物品。
【請求項２】
前記電極領域と接触領域が、その内部が前記センサーストリップの縁を形成するＬ型を形成するようにオフセットされており、そして前記電極領域がｘ方向の前記接触領域を超えて突出している、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
バッキング材料と、
前記バッキング材料の一部分に積層化された活性部分と、
を含む電気化学センサーストリップを含む物品であって、前記活性部分が、
基材と、
導電性トレースによって接触領域の接触パットに連結された電極領域の電極を含み、センサーストリップの長さに対して平行なｘ方向およびセンサーストリップの幅に対して平行なｙ方向の両方で前記電極領域が前記接触領域からオフセットされている回路と、
前記電極上のチャンネル形成材料を含むポリマー層と、
前記チャンネル形成材料上の親水性層と、
を含む物品。
【請求項４】
前記回路の幅の半分未満である前記電極領域の長さを横切って延在する流体ウィッキングチャンネルをさらに含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
流体試料入口を備える一端で前記流体ウィッキングチャンネルが終端し、前記流体試料入口が９０°未満の角度で前記流体ウィッキングチャンネルの端部を横切る、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記センサーストリップが血液グルコースセンサーストリップである、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
請求項６に記載の電気化学センサーストリップと、前記センサーストリップが完全にスロット中に挿入された時にセンサーの電極領域がスロットの外側に残るような、センサーストリップ物品を受け取るスロットを有するグルコース測定デバイスと、を含む血液グルコース試験キットを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
ネックセクションの少なくとも一部分の幅が本体セクションの最も狭い部分の幅未満である本体セクションおよび少なくとも１つのネックセクションを各作用電極が有する、少なくとも１つの作用電極を含む導電層と、
電極のネックセクションの少なくとも一部分が絶縁層によって被覆されないような、前記導電層の一部分上の絶縁層と、
を含む電気化学センサーを含む物品。
【請求項２】
電極の表面積の変動を最小化するための方法であって、
導電性材料のパターンを基材上に配置して、ネックセクションの少なくとも一部分の幅が本体セクションの最も狭い部分の幅未満である本体セクションおよび少なくとも１つのネックセクションを各作用電極が有する、少なくとも１つの作用電極を形成する工程と、
ネックセクションの少なくとも一部分が暴露される開放部を形成する絶縁性材料のパターンを、前記導電性材料上に配置する工程と、
を含み、前記絶縁性材料がネックの全部を被覆するようにさせるか、もしくはネックを被覆しないようにさせる分散がなく、ネックセクションが、前記電極本体に関する前記絶縁性材料の配置の精度が変更可能である十分な長さのものである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１のシールド要素構成を電気的にフロートさせた状態で、動作することができる請求項１に記載の静電容量式変位検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記測定周期中の少なくとも一時点の間、重複する動作として、前記少なくとも１つのシールド電極要素の前記正味電圧変化をほぼゼロにするように寄与する少なくとも１つの要素に、前記第１のシールド要素構成を結合させた状態で、動作できる請求項１に記載の静電容量式変位検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１のシールド要素構成が、ａ）容量結合およびｂ）導電路の少なくとも１つに結合している請求項３に記載の静電容量式変位検出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
中央シールド電極５４４に関しては、図１２に示すように、先に述べた円形容量結合トラック内で、偏心的に位置づけられた円形に近似する電極のような外観を呈している。この円形容量結合トラックは、寸法線（５８１）、５８１”で示す内側半径を持ち、および寸法線（５８２）、５８２”で示す外側半径を持つ。これらの寸法線は、既に（図１０）、図１１に関連して描かれている、各々の寸法線５８１’および５８２’によって示された半径と一致している。図１２（の中）に示すように、様々な模範的な実施形態では、円形に近似する中央シールド電極５４４は、内側境界５４５’と外側境界５４５を持っており、それらの境界は、それぞれ、「式１」〜「式３」を参照して、あるいは、「式５」と「式６」を参照して先に述べた開示内容により決定される。さらに以下で述べるように、中央シールド電極５４４のただ１つの周期「Ｑ」が約２πラジアン（Ｎ＝１）であるために、この結果得られる準正弦波境界５４５と準正弦波境界５４５’は、中心の位置がそれぞれ異なるほぼ偏心円のような外観を呈している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007510905.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007510905.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007510905.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  バインダー、並びに、反応するように組み合わされた、少なくともカルボン酸銀塩を含む非感光性の被還元性銀イオン源、及び前記非感光性の被還元性銀イオン源のための還元剤組成物を含んで成り、前記バインダーは、総バインダー重量を基準として0〜50%未満のポリマー・ラテックスを含んでいる、1つ又は2つ以上の熱現像可能な画像形成層、及び
b)  前記1つ又は2つ以上の画像形成層と同じ側にあるがしかし、該画像形成層よりも前記支持体から離れてバリア層であって、スカベンジャーとして、下記構造I：
M(X)n
(I)
（上記式中、Mは第1遷移金属カチオンであり、Xはヒドロキシル基、又は分子量55〜500の有機カルボン酸塩であり、そしてnは、M上の正電荷を表す整数である）
を有する水不溶性化合物を含有し、
前記スカベンジャーの量が、前記カルボン酸銀塩1モル当たり0.1〜1モルであるバリア層、
を支持体上に有して成る黒白熱現像可能材料。
【請求項２】
Mが、亜鉛、ニッケル、マンガン、又はコバルト金属イオンであり、Xが、ヒドロキシル、又は炭素原子数2〜4の脂肪族カルボン酸塩、又は芳香族カルボン酸塩である、請求項1に記載の熱現像可能材料。
【請求項３】
Mが亜鉛又はニッケル金属であり、Xが脂肪族カルボン酸塩である、請求項2に記載の熱現像可能材料。
【請求項４】
該非感光性の被還元性銀イオン源が、脂肪酸中の炭素原子数が10〜30の脂肪酸カルボン酸銀塩、又は1種以上がベヘン酸銀である脂肪酸カルボン酸銀塩の混合物を含む、請求項1に記載の熱現像可能材料。
【請求項５】
共現像剤をさらに含む、請求項4に記載の熱現像可能材料。
【請求項６】
コントラスト促進剤をさらに含む、請求項5に記載の熱現像可能材料。
【請求項７】
該バリア層が、界面活性剤、滑剤、艶消し剤、接着促進剤、安定剤、又はアキュータンス色素をさらに含む、請求項1に記載の熱現像可能材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系であって、
物体側から及び像側への順序で、
正のパワー、メニスカスの形状、及び物体側の表面を有する第一のレンズ素子
を含み、該第一のレンズ素子の該物体側の表面は、該物体側に向かって凸であり、
当該光学系は、
負のパワー、メニスカスの形状、及び物体側の表面を有する第二のレンズ素子
を含み、該第二のレンズ素子の該物体側の表面は、該物体側に向かって凹であり、
当該光学系は、
正のパワーを有する第三のレンズ素子、並びに
該第一のレンズ素子の物体側に位置決めされた開口絞り
を含む光学系。
【請求項２】
第一のレンズ素子と第二のレンズ素子との間に位置させられた光口径食開口をさらに含む、請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
当該光学系は、有効焦点距離ｆ０、前記第一のレンズ素子の前記物体側の表面の頂点と空気に等価な後部焦点に位置させられた像平面との間の距離を定義する全長Ｌを有し、当該光学系は、条件Ｌ／ｆ０＜１．２０を満足する、請求項１に記載の光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１記載の方法をプログラマブル装置に実行させるためのコンピュータ実行可能な命令を有する、多数当事者の計算を可能にするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
第一の音声信号から文字に置き換えられたテキストを供給する音声−テキストトランスクリプションシステムの誤り検出のためのコンピュータプログラムプロダクトであって、
当該コンピュータプログラムは、
文字に置き換えられたテキストから第二の音声信号を合成し、
前記第二の音声信号のスピード及び／又はボリュームを前記第二の音声信号のスピード及び／又はボリュームに整合させ、
第一の音声信号と第二の音声信号との間の比較のため、第一及び第二の音声信号の出力を供給する、
ためのプログラム手段を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記コンピュータプログラムは、第一及び第二の音声信号を減算又は重ね合わせすることで、比較信号を生成する手段を有する、
請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記コンピュータプログラムは、誤り検出のために音響的又は視覚的に前記第一の音声信号、第二の音声信号、及び／又は比較信号を提供する手段を含む、
請求項１６又は１７記載のコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記コンピュータプログラムは、前記比較信号が予め定義された範囲を超えるとき、誤りの示唆を出力する手段を含む、
請求項１７又は１８記載のコンピュータプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記比較信号における別個のパターンを文字に置き換えられたテキストにおける所定のタイプの誤りに割り当て、訂正に示唆に文字に置き換えられたテキストにおける検出されたタイプの誤りを提供する手段を含む、
請求項１７乃至１９のいずれか記載のコンピュータプログラム。