Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動端末を経由してサービスを提供するために使用される異なる複数のチャネルの速度整合を制御する方法であって、
前記複数のチャネルについて相対的なオフセットの尺度を、ネットワークから前記移動端末に通知するステップと、
前記移動端末及び前記ネットワークのうちの選択された一つにおいて、所定の規則と前記複数の相対的なオフセットの尺度とを用い、物理チャネルに対して、前記複数のチャネルのビット速度を整合させるステップと、
を備え、
前記チャネルのそれぞれは、前記移動端末により現在使用されているサービスの全てをサポートしている物理チャネルに多重化されているサービスの少なくとも一つをサポートしていることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ビット速度整合のステップは、
物理チャネルのビット速度と整合させるためには、前記複数のチャネルのうちの一つにより多くのビットが含まれるべきであるか又はより少ないビット含まれるべきであるかを決定するステップを、
さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ビット速度整合のステップは、
前記少なくとも一つのチャネルにはより少ないビットが含まれるべきである場合に、該少なくとも一つのチャネルのビットを間引くステップを、
さらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数のトランスポートチャネルのビット速度を複合トランスポートチャネルのビット速度にバランスさせる方法であって、
前記複数のトランスポートチャネルの中からリファレンスとなるトランスポートチャネルを選択するステップと、
リファレンス速度整合オフセット値を前記リファレンスとなるトランスポートチャネルに割り当てるステップと、
速度整合オフセット値のぞれぞれを残りのトランスポートチャネルに割り当てるステップと、
所定の規則、前記速度整合オフセット値及び前記リファレンス速度整合オフセット値を用いて、前記複数のトランスポートチャネルを前記複合トランスポートチャネルに対して速度を整合させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記速度を整合させるステップは、
前記複合トランスポートチャネルにはより多くのビットが含まれるべきである場合に、該複合トランスポートチャネルのビットを繰り返させるステップを、
さらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記速度を整合させるステップは、
前記複合トランスポートチャネルにはより少ないビットが含まれるべきである場合に、該複合トランスポートチャネルのビットを間引くステップを、
さらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記変更するステップには、
前のリファレンスとなるトランスポートチャネルを破棄するステップを、
さらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記リファレンスとなるトランスポートチャネルには、専用の制御信号を備えているトランスポートチャネルが含まれていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記ネットワークは、
以前のトランスポートチャネルを破棄したあとに、前記複数のトランスポートチャネルの残りのうちの一つが新たなリファレンストランスポートチャネルとなるように、定義信号を通知することによって、リファレンスとなるトランスポートチャネルを変更する変更手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項２３に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  無線送受信器の送信パワーを制御する方法であって、
前記無線送受信器から受信した信号のパラメータ値を検出するステップと、
前記検出した信号パラメータ値を所望の信号パラメータ値と比較し、差を判定するステップと、
送信パワー制御コマンドを前記無線送受信器に送信するステップと、
前記差に応じて、前記無線送受信器において第１又は第２形式のパワー制御調整のいずれを用いるかを指示する、フラグビットを含んだパワー制御インジケータを、前記送信パワー制御コマンドに関連して送信するステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  無線ネットワークへ送信する移動局の送信パワーを制御する方法であって、
前記移動無線機から受信した信号の信号対干渉パラメータを第１の頻度で検出するステップと、
前記検出した信号対干渉パラメータ値を所望の信号対干渉パラメータ値と比較し、差を判定するステップと、
前記差を閾値と比較するステップと、
前記差に応じて前記移動局の送信パワーを増加又は減少させうる送信パワー制御コマンドを前記移動局に送信するステップと、
前記差が前記閾値より小さい場合に前記移動局で用いるべき第１形式のパワー制御調整を示し、前記差が前記閾値より大きいか等しい場合に前記移動局で用いるべき第２形式のパワー制御調整を示す、フラグビットを含んだパワー制御インジケータを前記送信パワー制御コマンドに関連づけるステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  無線ネットワークと通信可能な移動送受信器であって、
無線送信機及び無線受信機を含む送受信器と、
第１及び第２形式のパワー制御調整を有し、前記無線ネットワークから前記送信機の送信パワーレベルを増加又は減少させるための送信パワー制御コマンド及び前記第１及び第２の形式のパワー制御調整のいずれを使用すべきかを示す、フラグビットを含んだパワー制御インジケータとを受信するコントローラとを有し、
前記コントローラが、前記パワー制御インジケータの値に応じ、前記第１及び第２形式のパワー制御調整の一方を用いて前記送信機の前記送信パワーレベルを調整することを特徴とする移動送受信器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  無線送受信器にパワー制御コマンドを送信する無線ネットワークノードであって、
前記無線送受信器から受信した信号の信号パラメータ値を検出する検出器と、
前記検出した信号パラメータ値を所望の信号パラメータ値と比較し、差を判定する比較器と、
前記差に応じて前記第１又は第２形式のパワー制御調整のうちいずれを前記移動送受信器で使用すべきかを示す、フラグビットを含んだパワー制御インジケータとともに送信パワー制御コマンドを前記無線送受信器に送信する送信器とを有することを特徴とする無線ネットワークノード。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＣＤＭＡシステムにおけるパワー制御は非常に重要であるため、送信パワー制御の調整は非常に頻繁に、例えば０．６２５ミリ秒毎に行われる。送信電力を調整する間、各（移動及び基地）局は他方の局から受信した送信パワーレベルを連続して測定し、測定値が基準値より大きいか否かを判定する。もし大きい場合には、１の値を有する送信パワー制御ビットが一方の局から他方の局へ送信され、他の局における送信パワーを所定増分、例えば１ｄＢ、最小送信パワーレベルへ向かって減少するように指示する。一方、測定値が基準値よりも小さい場合には、逆の値（１つ又は複数）を有する送信パワー制御ビット（１つ又は複数）が送信パワーを所定増分、例えば１ｄＢ、最大送信パワーレベルに向かって上昇させるために送信される。パワー制御コマンドは非常に頻繁に発生するため、シグナリングの「オーバヘッド」が増加しないよう、多くのビットを用いないことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
可変ステップサイズパワー制御コマンドを送信することによる問題は、オーバヘッドを付加することである。送信状況の急速な変化を補償するため、可変ステップサイズは非常に頻繁に送信しなければならない。ＴＰＣコマンドが０．６２５ｍｓタイムスロット毎に送信される例において、可変ステップサイズ値は１秒間に１６００回送信される。可変ステップサイズコマンドを頻繁に送信すれば、高速チャネルフェージング及び送信状況における他の突然な変化に送信パワー制御を比較的高速に追従可能とすることができる。しかし、多くのステップサイズデータの送信に関連する、望まれないシグナリングオーバヘッド及びユーザトラフィックに利用可能な無線帯域幅の関連する損失を削減する必要がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を適用可能な通信システムの高レベル図の例である。
【図２】
図１に示される無線ネットワークコントローラの機能ブロック図である。
【図３】
図１における移動局の機能ブロック図及び、移動無線システムにおける例示的なパワー制御の高速パワー制御ループを示す図である。
【図４】
本発明の一実施形態におけるパワー制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】
ＴＰＣコマンド及びパワー制御インジケータを含む送信パワー制御コマンドのフォーマット例を示す図である。
【図６】
本発明が好適に利用可能な高速移動局の状況を示す図である。
【図７】
本発明によって解決される高パワー移動局干渉問題を示す図である。
【図８】
本発明の別の実施形態を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の表面粗さ値を特徴とする劈開面をもつ基板を用意し、  前記所定の表面粗さ値を約５０パーセント以上減少するために、前記劈開面を水素担持環境に維持しながら、前記劈開面の温度を約１，０００℃を超える温度に上昇させ、前記水素担持環境はエッチャントを含み、該エッチャントがＨＣＬガスであり、前記水素担持環境が前記ＨＣＬと水素ガスを含むことを特徴とする材料膜の処理方法。
【請求項２】  前記劈開面は１０２１から５×１０２２の範囲の初期濃度レベルを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記水素ガスに対するＨＣＬの比が、約０．００１〜１０である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記水素ガスに対するＨＣＬの比が、約０．００１〜３０である請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記劈開面の所定の表面粗さ値が熱処理室で減少される請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記劈開面は制御された劈開プロセスにより与えられる請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記基板がシリコンウェーハである請求項１に記載の方法。
【請求項８】  特定の表面粗さ値の劈開面を有する基板を用意し、前記劈開面をエッチャントに露呈させて前記特定の表面粗さ値を減少させながら該劈開面の温度を約１，０００℃を超える温度に上昇させることを特徴とする基板の製造方法。
【請求項９】前記特定の表面粗さ値が５０%以上減少される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記エッチャントが水素を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記エッチャントがＨＣＬであり、前記劈開面が水素ガスに露呈される請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記水素ガスに対する前記ＨＣＬガスの比率が約０．００１〜１０である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記劈開面をシリコン担持ガスに露呈して該劈開面にシリコン原子を沈積させる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  身体を有する人間と情報システム（２）との間で秘密情報を交換する電気通信システムであって、前記情報システム（２）と相互通信を行い、前記人間を一意に区別する少なくとも一つの身体的特徴を識別する個人識別手段（１４、１５）を具備する電話（６）を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記電話（６）が、固定式の電気通信ネットワーク（２８）によって前記情報システム（２）に接続されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記電話（６）が、無線式の電気通信ネットワーク（２８）によって前記情報システム（２）に接続されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記電話（６）が移動式であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】  前記の個人識別手段が、前記人間の指紋の読み取り装置（１４）を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】  前記の個人識別手段が、前記人間の網膜画像の読み取り装置（１５）を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】  前記システムが、前記身体を有する人間の生理学的パラメータを測定する測定手段（３）を備えることと、
前記電話（６）が、少なくとも、前記人間から得られる前記生理学的パラメータに対応する入力信号（ａ１）を前記情報システム（２）に送信し、かつ、前記情報システム（２）から返答として受信されるものに対応する出力情報（ｂ、ｃ）を、前記身体を有する人間に送信し、さらに、前記測定手段（３）および前記情報システム（２）と相互に接続される処理手段（４）を含むこととを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】  前記測定手段（３）が、前記人間の身体条件を監視する心拍計を備えることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】  前記処理手段（４）がマイクロプロセッサ素子（５）を備えることと、
前記電話（６）が、ユーザから到達する入力信号（ａ１）の形式で少なくとも一つの情報を前記情報システム（２）に送信し、かつ、少なくとも、互いに接続されると共に前記測定手段（３）と相互に接続される第１インタフェース手段（７、８、９、１０）を具備することとを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項１０】  前記電話（６）が、前記第１インタフェース手段（７、８、９、１０）に接続されるデータ入力装置（１３）を備え、前記人間が、該データ入力装置（１３）を介して、データ（ａ２）の形式の情報を前記処理手段（４）に送信することを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項１１】  前記入力装置（１３）が、前記電話（６）のキーパッドによって実現されることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】  前記入力装置（１３）がバーコード読み取り装置を含むことを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】  前記の個人識別手段（１４、１５）が、入力情報（ａ３、ａ４）の前記情報システム（２）への送信を前記人間の認識の下に置くために、前記第１インタフェース手段（７、８、９、１０）に機能的に相互に接続されることを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】  前記電話（６）が、少なくとも、前記情報システム（２）から到達するデータ（ｂ１、ｂ２、ｂ３）の形式の情報を前記人間に送信するために提供されるデータ出力装置（２０、２１、２２）と接続する第２インタフェース手段（２９、３０、３１）を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】  前記出力装置がビデオ（２０）であることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】  前記出力装置がディスプレイ（２１）であることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】  前記出力装置がプリンタ（２２）であることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１８】  前記出力装置が、前記電話（６）自体と一体化されることを特徴とする請求項１４から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】  前記電話（６）が、少なくとも、前記情報システム（２）から到達する出力情報（ｃ）に対応する信号（ｃ１、ｃ２、ｃ３）の形式の出力情報を取り扱う装置（２３、２４）に接続される第３インタフェース手段（３５、３６、３７）を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２０】  前記出力装置が、前記信号（ｃ１、ｃ２、ｃ３）を少なくとも格納することができる小型化回路を有する基板（２３）を備えることを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】  前記出力装置が、前記人間の生理学的パラメータの関数として調整され得る機能を有する機械（２４、２５）であることを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【請求項２２】  前記機械が運動機械（２４）であることを特徴とする請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】  前記機械が、前記身体を有する人間と対話する電気器具（２５）であることを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【請求項２４】  前記情報システム（２）が、コンピュータ化データベースを含むことを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】  前記情報システム（２）が、ローカル形式でユーザに接続されることを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】  前記情報システム（２）が、電気通信ネットワーク（２８）によって接続される相手のユーザから離れていることを特徴とする請求項２５記載のシステム。
【請求項２７】  前記処理手段（４）が、前記電気通信ネットワーク（２８）との対話性のためのソフトウェアを含むことを特徴とする請求項２５記載のシステム。
【請求項２８】  前記ネットワークとの対話性のための前記ソフトウェアが、ウィンドウズ（登録商標）ＣＥであることを特徴とする請求項２７記載のシステム。
【請求項２９】  前記処理手段（４）が、前記人間の生理学的状態パラメータに関する情報を処理しかつ管理するためのソフトウェアを含むことを特徴とする請求項１から２８のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１インタフェース手段７、８、９、１０は、マイクロプロセッサ素子５と協働して、測定手段３の信号ａ１と、入力装置１３によって、かつ／または、識別手段１５、１６を介して人間によって入力された情報ａ２、ａ３、ａ４とを適切に変換することによりオペレーティング・システムに理解可能な情報を、第１インタフェース手段７、８、９、１０およびマイクロプロセッサ素子５を介して、情報システム２に入力することを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属絶縁体デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層（１２）と、
周囲の酸素に露出されたとき真性の酸化物層（２０ａ）を形成する高融点金属の粒子（２０）の金属−絶縁層（１４）を具備し、前記粒子は真性の酸化物を有し且つ誘電体バインダに懸濁され、前記誘電体バインダは前記粒子上で前記真性酸化物層に接していることを特徴とする金属絶縁体デバイス。
【請求項２】
前記デバイスは、対称スイッチング特性を示すダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の金属絶縁デバイス。
【請求項３】
前記金属−絶縁層と直接接触するように配置される第２の電極層を更に具備し、前記金属−絶縁層は誘電充填材料を更に有することを特徴とする請求項２に記載の金属絶縁デバイス。
【請求項４】
前記第１の導電層は、ダイオードの第１の電極を形成し、少なくとも銅、炭素、金、クロム、モリブデン及びタングステンのうちの一つを具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の金属絶縁デバイス。
【請求項５】
前記誘電体充電材料は、酸化チタンであることを特徴とする請求項３に記載の金属絶縁デバイス。
【請求項６】
前記第２の導電層は、ダイオードの第２の電極を形成し、少なくとも銅、炭素、金、クロム、モリブデン及びタングステンの含む材料からなることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の金属絶縁デバイス。
【請求項７】
前記高融点金属粒は、タンタルまたはニオブを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の金属絶縁デバイス。
【請求項８】
前記金属絶縁層のバインダはチクソトロピック材料を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の金属絶縁デバイス。
【請求項９】
前記金属粒子上の酸化物の厚みは、単層の約１から約１０倍であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の金属絶縁デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ)ハイドロゲル形成物質、界面活性剤および所望によりガス産生成分の溶液を提供し、該溶液はガスの存在下混合され、溶液中にガスを取り込み、安定な泡を形成する溶液である；
ｂ)溶液をガスの存在下で混合することによるおよび／または、ガス産生成分が存在する場合、溶液をガス産生成分からのガスの産生をもたらす条件または薬剤に付すことによって安定な泡を形成し；
ｃ)安定な泡を、ハイドロゲル形成物質のゲル化をもたらし、ガス泡をその中に含むハイドロゲルを形成する条件および／または薬剤に曝露し；
ｄ)ハイドロゲルからガス泡を放出させ、マクロ多孔性開口孔多孔性を有するハイドロゲル物質を形成する：
ことを含む、マクロ多孔性開口孔多孔性を有するハイドロゲル物質の製造法。
【請求項２】  ハイドロゲルがアルギネートハイドロゲルである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ハイドロゲル形成物質がアルギネート溶液、界面活性剤がＢＳＡ、重炭酸ナトリウムであるガス産生成分を使用し、塩化カルシウムおよび酢酸の水溶液を各々ゲル化剤およびガス産生成分からのガスの産生のための薬剤として使用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  アルギネート溶液が３から５％w:wアルギン酸ナトリウム溶液であり、ＢＳＡが水中１.０から１０重量％溶液として提供され、重炭酸ナトリウムが１.０Ｍから２.０Ｍ溶液として提供され、ＢＳＡ溶液と重炭酸ナトリウム溶液を、ＢＳＡ溶液対重炭酸ナトリウム溶液２：１から１：１の重量比で混合し、塩化カルシウムと酢酸の水溶液は０.１から１.０Ｍの塩化カルシウム濃度および約１０容量％の酢酸を有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  アルギネートが１０００から８０,０００ダルトンの減少した分子量を有するアルギネートである、請求項２記載の方法。
【請求項６】  界面活性剤がＢＳＡ、プルロニック界面活性剤またはプロピレングリコールアルギネート界面活性剤である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  溶液がガス産生成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  安定泡を、シリンジ開口を通したゲル化溶液への滴加によりハイドロゲル形成物質のゲル化をもたらし、ミクロビーズを形成する条件および／または薬剤に曝す、請求項１記載の方法。
【請求項９】  安定泡を、シリンジ開口部を通したゲル化溶液への滴加によりハイドロゲル形成物質のゲル化をもたらし、ミクロビーズを形成する条件および／または薬剤に曝す、請求項３記載の方法。
【請求項１０】  滴加をシリンジポンプにより行う、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  安定泡の形成のために混合する溶液が３−１０重量％アルギネート、０.０５−１.０重量％ＢＳＡおよび０.５から５.０重量％重炭酸ナトリウムを含む、請求項３記載の方法。
【請求項１２】  請求項１に従って製造したマクロ多孔性、開口孔ハイドロゲル物質。
【請求項１３】  ミクロビーズの形の、請求項１２のマクロ多孔性、開口孔ハイドロゲル物質。
【請求項１４】  アルギネートが１,０００から５０,０００ダルトンの減少した分子量を有するアルギネートである、請求項２記載の方法。
【請求項１５】  界面活性剤がプルロニック界面活性剤である、請求項１記載の方法。
【請求項１６】  界面活性剤がプルロニック界面活性剤である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  少なくとも１μm幅であり、３５から７５％の総多孔性である、マクロ多孔性、相互連結開口孔多孔性を有する、ビーズ形のハイドロゲル物質。
【請求項１８】  １０から１０００μm幅の孔を有する、請求項１７記載のビーズの形のハイドロゲル物質。
【請求項１９】  更にその孔中に包含された生存可能細胞を含む、請求項１７記載のビーズの形のハイドロゲル物質。
【請求項２０】  更にその孔中に包含された生存可能細胞を含む、請求項１２記載のハイドロゲル物質。
【請求項２１】  アルギネート物質である、請求項１７記載のハイドロゲル物質。
【請求項２２】  アルギネート物質である、請求項１９記載のハイドロゲル物質。
【請求項２３】  アルギネート物質である、請求項２０記載のハイドロゲル物質。
【請求項２４】  少なくとも１μm幅であり、３０−８０％の表面接近可能、相互連結多孔性であるマクロ多孔性、相互連結開口孔多孔性を有するビーズ形のハイドロゲル物質。
【請求項２５】  ガス泡の放出、段階(ｄ)をハイドロゲルを真空に曝すことにより行う、請求項１記載の方法。
【請求項２６】  ガス産生成分が重炭酸ナトリウムである、請求項７記載の方法。
【請求項２７】  段階ｂ)およびｃ)を実質的に同時に行う、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本明細書に記載の方法は、Gotoh et al.法の相当な改良であり、そこに記載の範囲外の条件で行う。本発明の目的は、孔がその中への細胞性輸送を可能にするのに十分に開口され、大きさを有する、十分なマクロ多孔性および開口孔構造を有する、生体適合性ハイドロゲル物質、例えばアルギネート物質の提供である。これは、組織工学適用に使用した時、血管新生および周りの組織との構造的統合を促進する。したがって、マクロ多孔性ハイドロゲルは好ましくは少なくとも１μm、特に１０から１０００μmの孔を有する。限定はしないが、総多孔性は好ましくは３０から９０％、より好ましくは３５から７５％である。全表面接近可能相互連結多孔性は、好ましくは３０−８０％、より好ましくは３５−７０％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例１６：これらのビーズの多孔性をまた実施例４および５に記載の様に試験した。更に、環境制御型走査電子顕微鏡(ＥＳＥＭ)を使用し、アルギネートビーズの多孔性に関する情報を獲得した。サンプルを水蒸気の飽和蒸気圧で湿潤試験した。ＥＳＥＭデータをサンプルの表面および断面から得た。更に、総多孔性を試験した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
最終法を使用して、ビーズの総多孔性または全体的空隙容量(ε)を、多孔性ビーズと固体ビーズの重量の比較により測定した。実験的に産生した多孔性ビーズを測定して、その半径(ｒ)を測定し、続いて乾燥させてその質量(ｍｐ)を測定した。次ぎに、同じ直径の固体ビーズの理論的質量(ｍｓ)を、測定したビーズ半径(Ｖ＝４／３πｒ３)および、ゲルが９０％水より大きいという理由に基づいた理論的密度である１ｇ／mlの複合密度を使用して測定した。空隙容量を式(３)を使用して計算した。
【数３】
2002542326.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホモポリマー性及びコポリマー性の脂肪族オレフィンポリマー及び官能化オレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳコポリマー、ＡＳＡコポリマー、及びポリカーボネートとポリエステル、ＡＢＳコポリマー及びＡＳＡコポリマーとのブレンドの１種以上からなる第一の物質からなる基層であって、ポリ（エチレンテレフタレート）が存在する場合には基層の最大７５重量％である、基層と、
第一の物質とは異なる熱可塑性ポリエステルであって、１，３−ジヒドロキシベンゼンオルガノジカルボキシレートから誘導された構造単位を含む熱可塑性ポリエステルからなるコーティング層と
を含んでなる多層樹脂物品であって、上記コーティング層と、該コーティング層に最も近接した基層の２５ミクロン部分とが揮発性有機化合物を含まない、多層樹脂物品。
【請求項２】  第一の物質がビスフェノールＡのホモポリカーボネート及びコポリカーボネート並びにポリ（アルキレンテレフタレート）の１種以上からなる、請求項１記載の物品。
【請求項３】  コーティング層が以下の式（II）の構造単位と適宜これに加えて式（III）の構造単位を含む、請求項１記載の物品。
【化１】
2002542325.tif 000001
（式中、各Ｒ1はハロゲン又はＣ1-12アルキルであり、ｐは０〜３である。）
【化２】
2002542325.tif 000002
（式中、Ｒ2は二価Ｃ4-12脂肪族、脂環式又は混成脂肪族−脂環式基である。）
【請求項４】  コーティング層が式（II）の構造単位からなり、ｐが０である、請求項３記載の物品。
【請求項５】  コーティング層が式（II）及び式（III）の構造単位からなり、ｐが０でＲ2がＣ8-12直鎖脂肪族基である、請求項３記載の物品。
【請求項６】  第一の物質を含む基層と、
以下の式（IV）の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層と
を含んでなる多層樹脂物品であって、上記コーティング層と、該コーティング層に最も近接した基層の２５ミクロン部分とが揮発性有機化合物を含まない、多層樹脂物品。
【化３】
2002542325.tif 000003
（式中、各Ｒ1はハロゲン又はＣ1-12アルキルであり、ｐは０〜３であり、各Ｒ4は独立に二価有機基であり、ｍは１０以上であり、ｎは４以上である。）
【請求項７】  ｐが０であり、Ｒ4が２，２−ビス（ｐ−フェニレン）イソプロピリデンである、請求項６記載の物品。
【請求項８】  さらに、前記コーティング層と基層の間に設けられた第二の物質の中間層を含む、請求項１記載の物品。
【請求項９】  第二の物質が、ポリカーボネート、ＡＢＳコポリマー、ＡＳＡコポリマー、並びに以下の式（II）の構造単位と適宜これに加えて式（III）の構造単位を含むポリマーの１種以上からなる、請求項８記載の物品。
【化４】
2002542325.tif 000004
（式中、各Ｒ1はハロゲン又はＣ1-12アルキルであり、ｐは０〜３である。）
【化５】
2002542325.tif 000005
（式中、Ｒ2は二価Ｃ4-12脂肪族、脂環式又は混成脂肪族−脂環式基である。）
【請求項１０】  第二の物質がビスフェノールＡのホモポリカーボネート及びコポリカーボネート並びにポリ（アルキレンテレフタレート）の１種以上からなる、請求項９記載の物品。
【請求項１１】  ビスフェノールＡのホモポリカーボネート並びにビスフェノールＡとＡＢＳコポリマー及びＡＳＡコポリマーのコポリカーボネートの１種以上を含む基層であって、ポリ（エチレンテレフタレート）が存在する場合には基層の最大７５重量％である、基層と、
上記基層のポリマーとは異なる熱可塑性アリーレートポリマーからなり、レゾルシノールイソフタレート−テレフタレートから誘導された構造単位を含むコーティング層と、適宜、
上記基層とコーティング層の間に、ビスフェノールＡのホモポリカーボネート及びコポリカーボネート、ポリ（アルキレンテレフタレート）、ＡＢＳコポリマー並びにＡＳＡコポリマーの１種以上からなる第二の物質の中間層と
を含む多層樹脂物品であって、
基層が２５０μ以上、コーティング層が１０〜２５０μ、中間層が存在する場合には１０〜２５０μ、全体で２５０μ以上の厚さを有しており、
コーティング層、中間層及び該コーティング層に最も近接した基層の２５ミクロン部分が揮発性有機化合物を含まない、多層樹脂物品。
【請求項１２】  多層樹脂物品の製造方法であって、第二の物質を含む層に溶融状態で熱可塑性コーティング層を設けることを含んでなり、前記コーティング層が式（IV）の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートから誘導された構造単位を含むポリエステルを含む、方法。
【化６】
2002542325.tif 000006
（式中、各Ｒ1はハロゲン又はＣ1-12アルキルであり、ｐは０〜３であり、各Ｒ4は独立に二価有機基であり、ｍは１０以上であり、ｎは４以上である。）
【請求項１３】  さらに、多層物品を基層に貼り付ける、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  多層樹脂物品の製造方法であって、第二の物質の熱可塑性層に熱可塑性コーティング層を設けることを含んでなり、前記コーティング層がレゾルシノール又はアルキルレゾルシノールのイソフタレート−テレフタレートから誘導された構造単位を含むアリーレートポリマーからなり、第二の層がビスフェノールＡのホモポリカーボネート及びコポリカーボネート、ポリ（アルキレンテレフタレート）、ＡＢＳコポリマー並びにＡＳＡコポリマーの１種以上からなるシートであって、ポリ（アルキレンテレフタレート）が存在する場合には該シートの最大７５重量％であり、適宜、
ビスフェノールＡのホモポリカーボネート及びコポリカーボネート、ポリ（アルキレンテレフタレート）並びにＡＢＳコポリマーの１種以上からなる基層であって、ポリ（アルキレンテレフタレート）が存在する場合には該基層の最大７５重量％である基層に上記多層物品を貼り付けることを含んでいてもよく、
基層が２５０μ以上、コーティング層が１０〜２５０μ、第二の物質の層が存在する場合には１０〜２５０μ、全体で２５０μ以上の厚さを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９と、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５又はＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０のいずれかとが一緒になった混合物、
ｂ）分散剤、
ｃ）場合により殺生物剤、及び
ｄ）水
を含む組成物。
【請求項２】  成分ａ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５とが一緒になった混合物を含み、該混合物中の、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の重量が、顔料混合物の重量を基準として、５０％以上である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を６０〜９５重量％含有する、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を７０〜９０重量％含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の記載の組成物。
【請求項５】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を７５〜８５重量％及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５を１５〜２５重量％含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の記載の組成物。
【請求項６】  成分ａ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９と、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５又はＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０のいずれかとが一緒になった混合物を含み、該混合物中の、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の重量が、顔料混合物の重量を基準として、５０％未満である、請求項１記載の記載の組成物。
【請求項７】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０とが一緒になった混合物を含む、請求項６記載の記載の組成物。
【請求項８】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を３０重量％〜５０重量％未満で含有する、請求項６又は７記載の組成物。
【請求項９】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を４０重量％〜５０重量％未満で含有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の記載の組成物。
【請求項１０】  ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７と、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５又はＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０のいずれかとが一緒になった混合物、
ｂ）分散剤、
ｃ）場合により殺生物剤、及び
ｄ）水
を含む組成物。
【請求項１１】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７とＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０とが一緒になった混合物を含む、請求項１０記載の記載の組成物。
【請求項１２】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を６０重量％以下で含有する、請求項１０又は１１記載の組成物。
【請求項１３】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を５０重量％以下で含有する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】  該顔料混合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を２０〜４０重量％及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０を６０〜７５重量％含有する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】  該分散物の重量を基準として、顔料を０．１〜４０％、より好ましくは１０〜３０％、最も好ましくは約２０％含有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】  該組成物の重量を基準として、分散剤を０．１〜３０％、好ましくは０．１〜８％含有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】  殺生物剤を含有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】  該分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、無水ポリマレイン酸、ポリウレタン、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール、ポリエチレンオキシド、セルロース誘導体、ポリイミン、ポリビニルピリジン、又はそれらの共重合体であるか、アクリル酸と、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルホスホネート、ビニルプロピオネート、ビニルクロリド、イタコン酸又は無水マレイン酸との共重合体であるか、エトキシ化又はプロポキシ化脂肪酸アミン、エトキシ化又はプロポキシ化脂肪酸第四級塩、エトキシ化脂肪酸アミド類、アルキル−、シクロアルキル−又はアルキルアリール−オキシポリ（エチレンオキシ）エタノールであるか、シクロアルキルオキシポリ（エチレンオキシ）ラウレート又はオレエート、ポリエチレングリコール４００ラウレート又はオレエート、アルキル−、シクロアルキル−若しくはアルキルアリール−ポリ（エチレンオキシ）カルボキシレート又はホスホネートであるか、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの重合体又はそれらの塩である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】  食品包装材料として使用する紙の色直し方法であって、製紙方法の少なくとも１の工程で、
ａ）請求項１記載の組成物、
ｂ）請求項１０記載の組成物、
ｃ）Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の水性分散物、及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５の水性分散物、又は
ｄ）Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７の水性分散物、及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５又はＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０のいずれかの水性分散物
のいずれかを使用することを含む方法。
【請求項２０】  該組成物を、混合箱、薄い原料、濃い原料、又は好ましくはパルプに添加する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  該組成物を、１トン当たり５〜１，０００ｇの量で、好ましくは１トン当たり１０〜４００ｇの量で、最も好ましくは１トン当たり５０〜４００ｇの量で添加する、請求項１９又は２０記載の方法。
【請求項２２】  更に、カチオン性凝固剤又は緩染剤を添加する、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  該カチオン性凝固剤を、濃い原料に、好ましくは希釈する前に、添加する、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  該カチオン性凝固剤を、１トン当たり１０〜１，０００ｇの量で、好ましくは１トン当たり５０〜７００ｇの量で、最も好ましくは１トン当たり１００〜５００ｇの量で添加する、請求項２４記載の方法。
【請求項２５】  食品包装材料として使用する紙の色直しのための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも一種の溶解している重合体を、少なくとも一種の固体から分離する方法であって、その固体を沈降により分離し、そしてその沈降した固体を向流方式により溶媒で洗滌することを特徴とする方法。
【請求項２】 沈降と洗滌の手順を、複数の工程または段階で繰返す請求項１に記載の方法。
【請求項３】 その固体と共に排出される液体中でのその重合体濃度が、その入口における濃度の１０％以下、望ましくは５％以下である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 その不溶性固体の沈降が、５０℃から３００℃の温度で、そして０バールから５０バールの圧力で起きる、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】 沈降装置からのオーバーフロー中の該重合体濃度が、その入口における濃度の５０％以上、望ましくは７０％以上大きい請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】 その分離を、少なくとも一つの沈降装置を含んでなる装置中で行う請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】 溶媒中で重合体を調製する方法であって、
ａ）低い分子量を有する重合体を調製し、
ｂ）その反応混合物中に溶けていない固体を沈降により分離し、そして
ｃ）固体が除去されたその混合物を、特定の分子量に到達するまで、さらに重合する、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】 工程ａ）での重合体の分子量が、５００ｇ／ｍｏＬから３０，０００ｇ／ｍｏＬ、望ましくは１０００ｇ／ｍｏＬから２０，０００ｇ／ｍｏＬ、そして特に望ましくは２０００ｇ／ｍｏＬから１５，０００ｇ／ｍｏＬ、の範囲である請求項７に記載の方法。
【請求項９】 該重合体が硫黄含有重合体である請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】 該重合体がポリフェニレンスルフィドである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】 該固体を、工程ｂ）の反応混合物から、単量体の一つをベースにする反応転化率で、５０％から９８％、望ましくは５０％から９６％、特に望ましくは６０％から９４％の時点で分離する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】 固体を沈降により分離し、分離された固体を向流方式により溶媒で洗滌することを特徴とする、溶液中の少なくとも一つの重合体を固体から分離する装置。
【請求項１３】 該重合体が硫黄含有重合体、特にポリフェニレンスルフィドである請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】 溶媒中で、少なくとも一つの重合体を調製する装置であって、
ｄ）低い分子量を有する重合体を調製し、
ｅ）その反応混合物中の溶けていない固体を、少なくとも一つの沈降装置を含んでいる装置中で分離し、そして
ｆ）その固体が除去されたその混合物を、特定の分子量に到達するまで、さらに重合する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１５】 該重合体が、硫黄含有重合体、特にポリフェニレンスルフィドである請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  固体を沈降により分離し、分離された固体を向流方式により溶媒で  洗滌する、少なくとも一種の溶解している重合体を少なくとも一種の固体から分離するための少なくとも一種の沈降装置を含む装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＵＳ−Ａ５３８４２９９には、ジアルキル−メタロセン化合物及び式［Ｒ3ＮＨ］+［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］-で表される塩から陽子移行反応により得られる両性イオン触媒組成物が開示されている。次の反応としてのＣ−Ｈ活性化は起こらない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲンおよび式（Ｉ）：
【化１】
2002542347.tif 000001
［式中、基Ｒ1およびＲ2は同一または互いに異なって、任意にヘテロ原子を含むＣ1−Ｃ20直鎖状もしくは分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基；基Ｒ3〜Ｒ6は同一または互いに異なって、水素かまたは任意にヘテロ原子を含むＣ1−Ｃ20直鎖状もしくは分枝状アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基であって、同一炭素原子に結合した基Ｒ3〜Ｒ6は共に連結して環を形成することができる；ただしＲ3〜Ｒ5が同時に水素であるとき、Ｒ6は３〜２０個の炭素原子を有する第１級分枝状、第２級または第３級アルキル基、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基から選択される基である］
のコハク酸エステルから選択される電子供与体からなる、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である］の重合用固体触媒成分。
【請求項２】  式（Ｉ）の電子供与性化合物が、Ｒ3〜Ｒ5が水素であって、Ｒ6が３〜１０個の炭素原子を有する分枝状アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルおよびアルキルアリール基であるものから選択される請求項１による固体触媒成分。
【請求項３】  式（Ｉ）の電子供与性化合物が、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも２個の基が水素と異なり、任意にヘテロ原子を含むＣ1−Ｃ20直鎖状もしくは分枝状アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基から選択されるものから選択される請求項１による固体触媒成分。
【請求項４】  水素と異なる２個の基が同一炭素原子に結合している請求項３による固体触媒成分。
【請求項５】  水素と異なる２個の基が異なる炭素原子に結合している請求項３による固体触媒成分。
【請求項６】  式（Ｉ）のコハク酸エステルが、2,3−ジイソプロピルコハク酸ジエチルエステル、2,3−ジイソプロピルコハク酸ジイソブチルエステル、2,3−ジイソプロピルコハク酸ジ−n−ブチルエステル、2,3−ジシクロヘキシル−2−メチルコハク酸ジエチルエステル、2,3−ジシクロヘキシル−2−メチルコハク酸ジイソブチルエステル、2,2−ジメチルコハク酸ジイソブチルエステル、2,2−ジメチルコハク酸ジエチルエステル、2−エチル−2−メチルコハク酸ジエチルエステル、2−エチル−2−メチルコハク酸ジイソブチルエステル、2−(シクロヘキシルメチル)−3−エチル−3−メチルコハク酸ジエチルエステルから選択される請求項５による固体触媒成分。
【請求項７】  少なくともＴｉ−ハロゲン結合を有するチタン化合物と式（Ｉ）のコハク酸エステルとからなり、活性型の二塩化Ｍｇに担持される請求項１〜６のいずれか１つによる固体触媒成分。
【請求項８】  式（Ｉ）のコハク酸エステルに加えて別の電子供与性化合物からなる請求項１〜７のいずれか１つによる固体触媒成分。
【請求項９】
−請求項１〜８のいずれか１つによる固体触媒成分；
−アルキルアルミニウム化合物；および任意に
−１個以上の電子供与性化合物(外部供与体)
の反応による生成物からなる、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である］の重合用触媒。
【請求項１０】  外部供与体（ｃ）が、式Ｒa7Ｒb8Ｓｉ(ＯＲ9)c［式中、ａおよびｂは０〜２の整数であり、ｃは１〜４の整数であり、合計（ａ＋ｂ＋ｃ）は４であり； Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は任意にヘテロ原子を含むＣ1−Ｃ18炭化水素基である］のケイ素化合物である請求項９による触媒。
【請求項１１】  (i) Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲンおよび電子供与体（ｄ）からなる固体触媒成分；
(ii) アルキルアルミニウム化合物；および
(iii) 式（Ｉ）のコハク酸エステル
の反応による生成物からなる、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である］の重合用触媒。
【請求項１２】  オレフィンプレポリマーの量が固体触媒成分のグラムあたり０．２〜５００ｇになる程度までオレフィンと予備重合された請求項１〜８のいずれか１つによる固体触媒成分からなることを特徴とする、予備重合された、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、Ｒは水素またはＣ1−Ｃ12アルキル基である］の重合用触媒成分。
【請求項１３】  請求項９〜１２のいずれか１つによる触媒の存在下で行われる、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である］の(共)重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記禁止剤がヨウ化カリウムである請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記禁止剤を最初に、または重合の開始時および重合中に添加する請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この態様から見ると、本発明は、懸濁（または分散）重合、好ましくは播種（ｓｅｅｄｅｄ）懸濁（または分散）重合によるポリマー粒子の製造法において、水溶性の重合禁止剤、好ましくはヨウ化カリウムを水相中で使用することを特徴とする方法を提供する。これは、重合段階の始め（すなわち、モノマーを添加する時、またはモノマーのバルクを添加し始める時）に添加することができるが、しかし重合中に追加の禁止剤を添加することが好ましい。水溶性禁止剤は、例えば、１〜５０重量ppm、好ましくは３〜３０重量ppmの濃度で添加することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
モノマーおよび禁止剤の添加は、長時間、例えば１〜１５時間、好ましくは１〜１０時
間、より好ましくは１〜８時間にわたって実施するのが好ましく、そしてモノマーの添加速度は、その間一定であってもよいが、増加させることが好ましい。このような添加は、バッチ式であってもよいが、より好ましいのは連続式である。添加中は、重合混合物を撹拌することが好ましい。