(57)【要約】  【課題】  リスクが高い部位或いは構造体から優先的に補修することにより、コンクリート構造物のリスクを低減することができる保守管理方法を提案する。  【解決手段】  複数の部位或いは構造体を有するコンクリート構造物に対して、ＲＢＭを用いてリスク評価を行う。複数の構造体は、プラント施設における各種装置を支持するコンクリート基礎であり、リスクが高いと評価されたコンクリート基礎から優先的に補修する。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部位或いは構造体を有するコンクリート構造物に対して、ＲＢＭを用いてリスク評価を行うことを特徴とするコンクリート構造物の保守管理方法。
【請求項２】
前記複数の部位或いは構造体のうち、リスク評価を行うべき対象を選別することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の保守管理方法。
【請求項３】
前記構造体は、プラント施設における各種機器を支持するコンクリート基礎であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート構造物の保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の保守管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント等の大型設備では、設備の安全性を確保しながら、検査、修理、交換等のメンテナンスのコストを最適化する目的から、ライフサイクルマネージメントシステムの開発が行なわれている。
ライフサイクルマネージメントシステムは、主に鋼構造物を対象としていたが、現在では、コンクリート構造物においても、適用が検討されている。
例えば、コンクリート構造物は、自然環境やコンクリート材料、施工方法などの様々な要因により劣化するため、このような劣化要因を考慮しつつ、コンクリート構造物の維持管理に関する費用を正確に算定する技術が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２００６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、建設後、数十年径過したコンクリート構造物では、構造物が有する全ての部位或いは構造体が一定のリスク以下になるように、検査、補修、更新計画を策定するため保守管理方法の実現が望まれている。つまり、破壊等のリスクが高い部位或いは構造体を明らかにし、その部位或いは構造体から優先的に補修することによりコンクリート構造物全体におけるリスクを効率的に低減する必要がある。
しかしながら、上述した技術は、コンクリート構造物の維持管理に関する費用を正確且つ最適に算定するものであり、このため、リスクが高い部位を明らかにして、その部位或いは構造体から優先的に補修する具体的方法については、明らかにされていないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、リスクが高い部位或いは構造体から優先的に補修することにより、コンクリート構造物のリスクを低減することができる保守管理方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る保守管理方法では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
コンクリート構造物の保守管理方法において、複数の部位或いは構造体を有するコンクリート構造物に対して、ＲＢＭを用いてリスク評価を行うようにした。
この発明によれば、複数の部位或いは構造体を有するコンクリート構造物において、各部位或いは構造体について、「破壊のおこりやすさ」と「被害の大きさ」に基づいてリスク評価を行うことができるので、リスクが高い部位或いは構造体が明らかとなる。これにより、リスクが高い部位或いは構造体から優先的に補修を行うことが可能となる。
【０００６】
また、前記複数の部位或いは構造体のうち、リスク評価を行うべき対象（部位或いは構造体）を選別するものでは、複数の部位或いは構造体の全てについてリスク評価を行う必要がなくなるので、効率的にコンクリート構造物のリスク評価を行うことが可能となる。
例えば、前記構造体が、プラント施設における各種装置を支持（載置）するコンクリート基礎であるものに対しても、本発明を適用することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば以下の効果を得ることができる。
複数の部位或いは構造体を有するコンクリート構造物において、リスクが高い部位或いは構造体から優先的に補修を行うことが可能となるので、コンクリート構造物の破壊等のリスクを効率的に低減することができる。また、保守管理コストの適切な運用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のコンクリート構造物の保守管理方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明のコンクリート構造物の保守管理方法が適用されるコンクリート構造物の一例を示す図であって、大型プラントＰにおけるガスタンク１を支持するコンクリート基礎１０を示す図である。
大型プラントＰ（例えば、ＬＰＧプラント等）では、多数かつ多種類の機器が、コンクリート基礎１０上に支持された状態で沿岸部に設置されている。そして、これら各種機器が載置されるコンクリート基礎１０は、経年に伴う劣化や塩害等により、破損の危険性が高まっている。
このため、大型プラントＰを安全かつ効率的に操業するためには、これら全てのコンクリート基礎１０について、適切な時期にメンテナンスを施す必要がある。すなわち、複数のコンクリート基礎１０からなるコンクリート構造物について、保守管理を行う必要性がある。
【０００９】
図２は、本実施形態に係るコンクリート構造物の保守管理方法を示すフローチャートである。
コンクリート基礎１０の保守管理方法としては、ＲＢＭ（Risk Based Maintenance；リスク・ベース・メンテナンス）と呼ばれる手法を用いる。なお、ＲＢＭは、ＲＢＩ（Risk Based Inspection）と称される場合もある。
【００１０】
ＲＢＭは、複数のコンクリート基礎１０からなるコンクリート構造物の「リスク」を、「破損の起こりやすさ（Likelihood）」と「被害の大きさ（Consequence）」の積として定義する。そして、得られたリスク評価に基づいて、コンクリート構造物の最終的なリスクを決定し、このようにして決定されたリスクに基づいてメンテナンス計画を立案するものである。
なお、ＲＢＭについては、例えば雑誌「圧力技術」第３９巻１号（２００１年１月）等に詳細が記載されている。
【００１１】
具体的には、まず、全てのコンクリート基礎１０のなかから、診断対象コンクリートを選定する（ステップＳ１）。
全てのコンクリート基礎１０についてリスク評価を行うことも可能であるが、大型プラントＰ等では診断対象であるコンクリート基礎１０の数が大量であるため、リスク評価に多大な時間を要することになり、効率的なリスク評価の実現が困難となってしまうからである。
このため、大型プラントＰの所有者等から、全てのコンクリート基礎１０について、コンクリート材料の品質（セメント種類、骨材の種類、被覆材の有無）、設計仕様、使用環境、検査頻度、劣化状況等の情報を得る。そして、これらの情報から、リスク評価を行う必要性があるコンクリート基礎１０、すなわち、経年変化によって損傷が発生している可能性が高いコンクリート基礎１０を選定する。
このように、リスク評価を行うコンクリート基礎１０（診断対象コンクリート）を予め選定することにより、効率的なリスク評価が可能となる。
【００１２】
次に、各診断対象コンクリートについて、「破損の起こりやすさ」について、一次調査（非破壊検査、コアリング調査）を行う（ステップＳ２）。
具体的には、目視調査（ひび割れの有無、浮きの位置等）、アンカーボルトの健全性、スケール計測、シュミットハンマーによる圧縮強度推定、超音波によるひび割れ調査、レーダーによる鉄筋かふり厚・ピッチ調査、圧縮強度調査、中性化深さ（特に鉄筋露出部）、塩化物イオン量測定、アルカリ骨材反応などの簡易的な調査を行う。
そして、これらの調査結果に基づいて、例えば４段階評価を行う。具体的には、シュミットハンマーによる圧縮強度推定値が、１５ＭＰａ以下、１５〜２０ＭＰａ、２０〜２５ＭＰａ、２５ＭＰａ以上の４段階評価を行う。
そして、全ての調査結果の段階評価に基づいて、各診断対象コンクリートの「破損の起こりやすさ（Likelihood）」の４段階の総合評価を行う（ステップＳ３）。
【００１３】
また、ステップＳ２，Ｓ３に並行して、各診断対象コンクリートについて、「被害の大きさ」について調査を行う（ステップＳ４）。
具体的には、各診断対象コンクリート（コンクリート基礎１０）上に配置される各種機器の性質（可燃性液の保有等）、重さ、高さ、各種機器の危険度（温度、圧力、運動量（回転数）等）などの調査を行う。
そして、これらの調査結果に基づいて、各診断対象コンクリートの「被害の大きさ（consequence）」を、例えば４段階に評価する（ステップＳ５）。
例えば、ガスタンク１が高温の可燃性液体を大量に収容する場合には、このガスタンク１を支持するコンクリート基礎１０の「被害の大きさ」の評価は高くなる。
【００１４】
そして、図３に示すように、個々の診断対象コンクリートについて、「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」の評価指数をリスクマトリクス上にマッピングして、個々の診断対象部のリスクを評価する（ステップＳ６）。
これにより、例えば、図３の場合（リスクマトリクスのドットハッチング領域にマッピングされたもの）には、この診断対象コンクリート（コンクリート基礎１０）については、「要監視」と評価される。
また、クロスハッチング領域にマッピングされた診断対象コンクリート（については、「即座に補修すべき」と評価される。斜線領域は「できるだけ早急に補修」、無装飾領域は「問題なし」、とそれぞれ評価される。
【００１５】
そして、全ての診断対象コンクリートについて行ったリスク評価に基づいて、大型プラントＰのコンクリート基礎１０の最終的なリスクを決定し、このようにして決定されたリスクに基づいて、コンクリート基礎１０のメンテナンス計画を立案する（ステップＳ７）。
そして、立案したメンテナンス計画を基に、そのまま（ステップＳ８）、補修（ステップＳ９）、詳細調査（ステップＳ１０）を行うかを判定する。
【００１６】
以上のようにして、大型プラントＰにおける複数のコンクリート基礎１０に対してＲＢＭを適用することにより、補修すべきコンクリート基礎１０の優先順位が明らかになり、コンクリート基礎１０の具体的なメンテナンス計画を立案することができる。これにより、メンテナンスコストの最適化を図ることができる。
【００１７】
なお、上述した実施の形態において示した手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々変更可能である。
【００１８】
上述した実施形態では、大型プラントＰにおける複数のコンクリート基礎１０のうちから、リスク評価を行うべきコンクリート基礎１０を予め選定する工程を設ける例について説明したが、これに限らない。
コンクリ―ト構造物が有する部位の数が比較的少ない場合には、全ての部位についてリスク評価を行っても構わない。
【００１９】
また、上述した実施形態では、コンクリ―ト構造物として、大型プラントの各種機器を支持（載置）する複数のコンクリート基礎１０について説明したが、これに限らない。
基本的にコンクリ―トを含む構造物であれば、本発明を適用することが可能であるので、例えば、コンクリ―トからなる橋梁やビルディング等であってもよい。この場合には、コンクリ―ト構造物を、柱や梁等の複数の部位に分けてリスク評価を行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用されるコンクリート構造物の一例を示す図である。
【図２】本発明の一本実施形態に係るコンクリート構造物の保守管理方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態におけるリスクカテゴリーによって色分けされたリスクマトリクスを示す模式図である。
【符号の説明】
【００２１】
Ｐ…大型プラント
１…ガスタンク
１０…コンクリート基礎（構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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