(57)【要約】【課題】周波数の異なる２種の電波を選択的に高い遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を提供する。【解決手段】電波遮蔽体１には、各々、第１周波数の電波を反射させる複数の第１アンテナ４と、各々、第２周波数の電波を反射させる複数の第２アンテナ５とが模様を構成するように設けられている。第１アンテナ４と第２アンテナ５とは相互に大きさが異なる。第１アンテナ４と第２アンテナ５とは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びる略同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に、第１エレメント部と直交するように中心が結合された第１エレメント部と略同一の長さの線分状の第２エレメント部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、第１周波数の電波を反射させる複数の第１アンテナと、各々、第２周波数の電波を反射させる複数の第２アンテナとが模様を構成するように設けられた電波遮蔽体であって、
複数の上記第１アンテナのそれぞれと、複数の上記第２アンテナのそれぞれとは相互に大きさが異なり、
上記複数の第１アンテナと上記複数の第２アンテナとのそれぞれは、
相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びる略同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、
上記３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に、該第１エレメント部と直交するように中心が結合された、該第１エレメント部と略同一の長さの線分状の第２エレメント部と、
を有する電波遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数の第１アンテナは、第２エレメント部同士が対向するように配設された一対により第１アンテナユニットを構成しており、
上記複数の第２アンテナは、第２エレメント部同士が対向するように配設された一対により第２アンテナユニットを構成している電波遮蔽体。
【請求項３】
請求項２に記載された電波遮蔽体において、
上記複数の第１アンテナは、上記第１アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状の第１アンテナ集合体を構成しており、
上記複数の第２アンテナは、上記第２アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状の第２アンテナ集合体を構成している電波遮蔽体。
【請求項４】
請求項３に記載された電波遮蔽体において、
上記第２アンテナ集合体は上記第１アンテナ集合体に包囲されている電波遮蔽体。
【請求項５】
請求項４に記載された電波遮蔽体において、
上記第１アンテナ集合体と、上記第２アンテナ集合体とは同一の対称軸を有さない電波遮蔽体。
【請求項６】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数の第１アンテナ及び上記複数の第２アンテナは導電材料を含む電波遮蔽体。
【請求項７】
請求項６に記載された電波遮蔽体において、
上記導電材料がアルミニウム及び／又は銀を含む電波遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内ＰＨＳや無線ＬＡＮの利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止や外部からの侵入電波による誤動作やノイズ防止といった点から、オフィス内での電波環境を整えることが不可欠になっている。そのような電波環境の整備用部材として、種々のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
特許文献１には、金属やフェライトなどの電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信ができる電磁シールド・インテルジェントビルが開示されている。特許文献１では、電波シールド部材として、鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などの電波反射体やフェライトなどの電波吸収体が用いられている。しかし、これらの電波反射体や電波吸収体は電磁シールド性に周波数選択性を有さない。このため、特許文献１に開示された電磁シールド・インテルジェントビルでは特定周波数の電波のみを選択的に遮蔽することができず、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題がある。
【０００４】
このような問題に鑑み、特許文献２には、パターン化した線状アンテナを定期的に配列させて電磁遮蔽面を形成し、この電磁遮蔽面で建物内に電磁遮蔽空間を確保することを特徴とした電磁遮蔽建物が開示されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【非特許文献１】電子情報通信学会論文誌  Ｂ−ＩＩ  Ｖｏｌ．Ｊ７３−Ｂ−ＩＩ  Ｎｏ．１  ＰＰ２０−２６  １９９０年１月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚの周波数を有する電波と、５．２ＧＨｚの周波数を有する電波との２種の電波が使用されている。このため、無線ＬＡＮを使用する環境においては、無線ＬＡＮに用いられるこれら２種の周波数を有する電波を選択的に遮蔽し、無線ＬＡＮには用いられないそれ以外の周波数を有する電波（例えば携帯電話の通信に用いられている電波、テレビ放送用の電波等）を透過させるような電波遮蔽体が必要である。
【０００６】
特許文献２には、複数の周波数を遮断できるように、複数種の線状アンテナを配列させる技術が開示されている。この技術によれば、周波数の異なる複数種類の電波を選択的に遮蔽することができる。
【０００７】
特許文献２に記載された電磁遮蔽建物では、電波を反射させる線状アンテナは「Ｙ」字形に形成されている。言い換えれば、「Ｙ」字形の線状アンテナは、アンテナ中心から外方に延びる３本のエレメント部により構成されている。特定周波数の電波をより確実に反射させるためには、電磁遮蔽面に線状アンテナを、効率よく、高密度に配列させることが好ましい。しかしながら、大きさが異なる２種の「Ｙ」字形の線状アンテナを効率よく高密度に、且つ均等に（単位面積あたりに多くの線状アンテナを）配置させることは困難である。
【０００８】
このため、特許文献２に記載された電磁遮蔽建物では、複数の特定周波数の電波のみを十分に遮蔽することが困難であるという問題がある。
【０００９】
また、従来の電波遮蔽体はセンター周波数に対する１０ｄＢの帯域幅が大きいので、目的とする特定周波数以外の電波をも遮蔽してしまう。このため、特定周波数以外の電波に対する電波環境を悪化させてしまうという問題もある。
【００１０】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、周波数の異なる２種の電波を選択的に高い電波遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電波遮蔽体には、各々、第１周波数の電波を反射させる複数の第１アンテナと、各々、第２周波数の電波を反射させる複数の第２アンテナとが模様を構成するように設けられている。複数の第１アンテナのそれぞれと、複数の第２アンテナのそれぞれとは相互に大きさが異なる。複数の第１アンテナと複数の第２アンテナとのそれぞれは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びる略同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に、第１エレメント部と直交するように中心が結合された、第１エレメント部と略同一の長さの線分状の第２エレメント部とを有する。
【００１２】
本発明に係る電波遮蔽体は、模様を構成するように設けられた、複数の第１アンテナと、複数の第２アンテナとを備えている。第１アンテナ及び第２アンテナ（以下、「第１アンテナ」と「第２アンテナ」とを総称して「アンテナ」とすることがある。）のそれぞれを構成する第１エレメント部及び第２エレメント部の長さは反射させようとする電波の周波数に応じて適宜決定される。第１アンテナと第２アンテナとは、大きさが異なり、第１エレメント部及び第２エレメント部の長さが異なる。よって、第１アンテナと第２アンテナとはそれぞれ異なる周波数の電波を選択的に反射させる。具体的には、第１アンテナは第１周波数の電波を反射させ、第２アンテナは第２周波数の電波を反射させる。
【００１３】
このため、本発明に係る電波遮蔽体に入射する電波のうち第１周波数の電波と、第２周波数の電波とは、それぞれ第１アンテナ及び第２アンテナによって反射（遮蔽）される。一方、第１周波数及び第２周波数以外の周波数を有する電波はアンテナによって反射（遮蔽）されない。従って、本発明に係る電波遮蔽体は、入射する電波のうち第１周波数及び第２周波数の電波を選択的に遮蔽し、第１周波数及び第２周波数以外の周波数を有する電波を透過させることができる。
【００１４】
本発明に係る電波遮蔽体では、第１アンテナと第２アンテナとのそれぞれにおいて、第１エレメント部と第２エレメント部とは略同一長さに形成されている。上述のように、第１エレメント部と第２エレメント部との長さは遮蔽（反射）する電波の周波数と相関する。このため、第１アンテナと第２アンテナとのそれぞれにおいて、第１エレメント部と第２エレメント部とを略同一の長さとすることによって、第１アンテナ及び第２アンテナそれぞれの周波数選択性を高くすることができる。言い換えれば、第１アンテナ及び第２アンテナのそれぞれによって遮蔽される第１周波数の電波と第２周波数の電波とを好適に遮蔽することができ、それ以外の周波数を有する電波を高い透過率で透過させることができる。
【００１５】
第１周波数の電波及び第２周波数の電波（以下、本明細書では、「第１周波数」と「第２周波数」とを総称して「特定周波数」とすることがある。）の高い電波遮蔽性を実現するためには、アンテナのうち線分状の部分（例えば第２エレメント部）を相互に対向させるようにして複数のアンテナを配置させることが好ましい。また、単位面積あたりに含まれるアンテナの数量を多くすることが好ましい。本発明によれば、大きさの異なる２種のアンテナを、第２エレメント部が相互に対向するようにして配置することが比較的容易である。また、それぞれ第２エレメント部が相互に対向するような態様で、単位面積あたりに比較的多くのアンテナを配置することができる。従って、本発明によれば、周波数の異なる２種の電波を選択的に高い電波遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【００１６】
尚、第２エレメント部を対向させて（より好ましくは、緊密に対向させて）複数のアンテナを配置させることによって、特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができることは、本発明者らが誠意研究した結果、初めて見いだされたことである。
【００１７】
本発明に係る電波遮蔽体では、複数の第１アンテナは、第２エレメント部同士が対向するように配設された一対により第１アンテナユニットを構成しており、複数の第２アンテナは、第２エレメント部同士が対向するように配設された一対により第２アンテナユニットを構成していてもよい。
【００１８】
第１アンテナ及び第２アンテナをそれぞれ第２エレメント部同士が対向するように配置することにより、特定周波数を有する電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）を高くすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波を高い遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。特定周波数の電波に対するより高い電波遮蔽率を実現する観点から、第１アンテナ及び第２アンテナの各々において、対向する第２エレメント部間の間隔が小さいことが好ましい。
【００１９】
また、複数の第１アンテナは、第１アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状の第１アンテナ集合体を構成しており、複数の第２アンテナは、第２アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状の第２アンテナ集合体を構成していてもよい。この構成では、６つの第１アンテナは環状に配列されており、それら６つの第１アンテナのそれぞれのアンテナ中心を結んでなる図形は略正六角形を構成している。同様に、６つの第２アンテナは環状に配列されており、それら６つの第２アンテナのそれぞれのアンテナ中心を結んでなる図形は略正六角形を構成している。
【００２０】
アンテナによる特定周波数を有する電波に対する電波遮蔽率（電波反射率）を高くするためには、互いに対向するように配置されている第２エレメント部の数量を多くすることが好ましい。この構成によれば、アンテナの各々に含まれる３本の第２エレメント部のうち、他のアンテナの第２エレメント部と対向している第２アンテナの数をより多くすることができる。このため、第１アンテナの、第１周波数を有する電波に対する電波遮蔽率（電波反射率）、及び第２アンテナの、第２周波数を有する電波に対する電波遮蔽率（電波反射率）をより高くすることができる。従って、この構成によれば、第１周波数及び第２周波数の電波をより高い電波遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【００２１】
また、本発明に係る電波遮蔽体では、第２アンテナ集合体は第１アンテナ集合体に包囲されていてもよい。この構成によれば、第１アンテナ集合体と第２アンテナ集合体とを効率よく配置することができるので、単位面積あたりに含まれる第１アンテナの個数及び第２アンテナの個数をそれぞれ多くすることができ、また、第１アンテナ集合体と第２アンテナ集合体との数（第１アンテナと第２アンテナとの数）を同じにすることができる。従って、この構成によれば、第１周波数の電波及び第２周波数の電波をさらに高い電波遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。また、この構成において、第１アンテナ集合体を構成する複数の第１アンテナと、第２アンテナ集合体を構成する複数の第２アンテナとは相互に干渉していないことが好ましい。
【００２２】
また、この構成において、第１アンテナが対象としている電波の周波数（第１周波数）と第２アンテナが対象としている電波の周波数（第２周波数）とが近い場合は、第１アンテナ集合体と第２アンテナ集合体とからなる模様は同じ対称軸を有さないようにすることが好ましい。
【００２３】
そうすることで、上記したように第２エレメント部同士を緊密に対向させることができ、第１周波数及び第２周波数の両電波に対して良好に電波遮蔽率を有することが可能となる。
【００２４】
第１周波数と第２周波数とが近いという定義は、第１周波数と第２周波数との比（第１周波数＜第２周波数）が０．４５以上であることを指す。
【００２５】
具体的には、第１周波数が２．４５ＧＨｚ、第２周波数が５．２ＧＨｚの場合、第１周波数と第２周波数との比は０．４７となる。
【００２６】
図１８で説明すると、大きい略正六角形（第１アンテナ集合体）と、大きい略正六角形（第１アンテナ集合体）に囲まれた小さい略正六角形（第２アンテナ集合体）とは同じ対称軸を有さない。具体的には、第２アンテナ集合体の対称軸は第１アンテナ集合体の対称軸に対して１０°傾いている。
【００２７】
この傾きは、所望する両電波の周波数によるが、第１周波数が２．４５ＧＨｚで、第２周波数が５．２ＧＨｚである場合、θは２°以上４０°以下であることが好ましく、より好ましくは、５°以上２０°以下、さらに好ましくは、１０°以上１５°以下とすることで、両電波を良好に遮蔽できる。また、上記の傾きを設けることで、各々のアンテナ集合体同士が接触しないようになる。
【００２８】
本発明に係る電波遮蔽体は、複数の第１アンテナ及び複数の第２アンテナが導電材料を含んでいることが好ましい。
【００２９】
アンテナの特定周波数を有する電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）は、アンテナの導電率に相関する。アンテナの導電率が高い（アンテナの電気抵抗が小さい）ほど、アンテナの、特定周波数を有する電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）が大きくなる。このため、アンテナの導電性を高めることによって、アンテナの電波反射率（電波遮蔽率）を大きくすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波をより高い遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【００３０】
アンテナに含まれる導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、これらの混合物、又は合金などの高導電性材料が好ましい。それらのうち、アルミニウムと銀とは比較的安価であるため、アンテナはアルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含んでいることがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、周波数の異なる２種の電波を選択的に高い遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
（実施形態１）図１は実施形態１に係る電波遮蔽体１の断面図である。
【００３４】
図２は電波遮蔽体１の平面図である。
【００３５】
図３は第１アンテナ４の構成を表す平面図である。
【００３６】
図４は第２アンテナ５の構成を表す平面図である。
【００３７】
電波遮蔽体１は、基材２と、基材２の表面に形成された反射層３とを有する。基材２の材料は、何ら限定されるものではなく、電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択することができる。また、本実施形態１においては、電波遮蔽体１は基材２の表面に反射層３を形成した態様であるが、基材の内部に反射層３が埋め込まれた態様であってもよい。
【００３８】
基材２は、上述の通り電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択できるものである。中でも、本発明に係る電波遮蔽体１としては、室内の既設対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等）に電波遮蔽特性をもたらすようにする態様のものが挙げられる。このため、基材２の材料としては、樹脂、ガラス、紙、ゴム、石膏、タイル、木材、布、不織布などが好ましい。
【００３９】
基材２は、板状、シート状、又はフィルム状等の平面を有する形状であることが好ましい。
【００４０】
また、基材２は、単に基材としての役割だけでなく、様々な特性（透光性、不燃性、難燃性、非ハロゲン性、柔軟性、耐衝撃性、耐熱性等）の役割を果たすものであることが特に好ましい。
【００４１】
例えば、電波遮蔽体１を光透過性を有するものとする場合、基材２を透明な（光透過性を有する）材料により構成する必要性がある。このため、基材２の材料として、透明なガラス（例えば、ソーダ石灰、石英等が適用できる。その中でも、コスト面でソーダ石灰が好ましい）や透明な高分子が挙げられる。特にその中でも、薄く形成することができ、かつ、柔軟性に富み、巻回できる（ロール状にすることができる）点で、基材２の材料としては透明な高分子が好ましい（以下、透明な高分子により形成されたフィルムを「透明高分子フィルム」とする。）。
【００４２】
透明高分子フィルムの具体的材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリスチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６等のポリアミド、ポリイミド、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル化合物、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ビニル化合物の付加重合体、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリ塩化ビニリデン等のビニリデン化合物、フッ化ビニリデン／トリフルオロエチレン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のビニル化合物又はフッ素系化合物の共重合体、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。本実施形態１に係る電波遮蔽体１に用いる透明高分子フィルムの厚みは、通常１０μｍ以上５００μｍ以下である。好ましい透明高分子フィルムの厚みは３０μｍ以上１５０μｍ以下である。より好ましい透明高分子フィルムの厚みは５０μｍ以上１２０μｍ以下である。透明高分子フィルムが１０μｍよい薄いと反射層３の形成が困難となる傾向がある。透明高分子フィルムが５００μｍより厚いと可撓性が低下し、巻回しにくい（ロール状にしにくい）傾向にある。
【００４３】
さらに、基材２の表面に形成した反射層３を形成することによって作製した電波遮蔽体１を、室内の既存対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机上等）に設けるため、反射層３を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に粘着剤又は接着剤を塗布し、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設けてロールし（トイレットペーパー状にロールし）、必要長に応じて切断できる態様であってもよい。
【００４４】
図５〜図８に本実施形態１に係る電波遮蔽体１の製品パターン（使用状況）を例示する。
【００４５】
図５はガラス（窓ガラス）９に電波遮蔽体１の基材２側を粘着させた場合の断面図である。図５では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の基材２側に設けられた粘着剤１０によりガラス９に粘着されている。
【００４６】
図６は、電波遮蔽体１の基材２側に粘着剤１０及び保護膜１１が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。図６に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜１１をはがして、ガラス等に粘着させることにより使用することができる。
【００４７】
図７はガラス（窓ガラス）９に電波遮蔽体１の反射層３側を粘着させた場合の断面図である。図７では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の反射層３側に設けられた粘着剤１０によってガラス９に粘着されている。
【００４８】
図８は、電波遮蔽体１の反射層３側に粘着剤１０及び保護膜１１が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。図８に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜１１をはがして、ガラス等に粘着させることにより使用することができる。
【００４９】
基材２上に形成された反射層３は、模様を構成するように、所定パターンで配置された複数の第１アンテナ４と複数の第２アンテナ５とにより構成されている。本実施形態１に係る電波遮蔽体１では、反射層３は第１アンテナ４及び第２アンテナ５のみによって構成されているが、本発明は何らこの構成に限定されるものではなく、例えば、反射層３は、その一部に、第１アンテナ４及び第２アンテナ５とは異なる形状のパターンを含んでいてもよい。
【００５０】
第１アンテナ４及び第２アンテナ５のそれぞれは、基材２上に、それぞれが相互に干渉しないように、等間隔にマトリクス状に配列されている。電波遮蔽体１では、第１アンテナ４と第２アンテナ５とが交互に配列されている。図３に示すように、第１アンテナ４は、３本の第１エレメント部４ａと、３本の第２エレメント部４ｂとを有する。３本の第１エレメント部４ａは相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃから外方に（放射状に）延びている。第２エレメント部４ｂは第１エレメント部４ａの外側端に、第１エレメント部４ａと直交するように中心が結合されている。第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとはそれぞれ略同一の長さの線分状に形成されている。本明細書では、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さを略同一のＬ１とする。
【００５１】
尚、後ほど詳細に説明するが、第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとはアンテナ４が反射させる電波の周波数と相関する。このため、本実施形態１のように、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さを略同一のＬ１とすることによって、特定の周波数（第１周波数）をより選択的に、且つより高い電波反射率で反射させることができる第１アンテナ４を実現することができる。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さの差が、第１エレメント部４ａの長さの５％以下であることが好ましい。
【００５２】
第２アンテナ５は第１アンテナ４よりも小さく形成されている。第２アンテナ５は、図４に示すように、上述した第１アンテナ４と相似形である。具体的には、第２アンテナ５は、３本の第１エレメント部５ａと、３本の第２エレメント部５ｂとを有する。３本の第１エレメント部５ａは相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃから外方に（放射状に）延びている。第２エレメント部５ｂは第１エレメント部５ａの外側端に、第１エレメント部５ａと直交するように中心が結合されている。第１エレメント部５ａと第２エレメント部５ｂとはそれぞれ略同一の長さの線分状に形成されている。本明細書では、第１エレメント部５ａと第２エレメント部５ｂとの長さをＬ３とする。
【００５３】
本実施形態１のように、第１エレメント部５ａと第２エレメント部５ｂとの長さをＬ１と略同一にすることによって、特定の周波数（第１周波数）をより選択的に、且つより高い電波反射率で反射させることができる第２アンテナ５を実現することができる。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さの差が、第１エレメント部４ａの長さの５％以下であることが好ましい。
【００５４】
以上のように、第１アンテナ４及び第２アンテナ５のそれぞれにおいて、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さを略同一にすることにより、周波数選択性に優れ、第１周波数の電波と第２周波数の電波との高い電波遮蔽性を有する電波遮蔽体１を実現することができる。
【００５５】
第１アンテナ４と第２アンテナ５とのそれぞれにおいて、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとは略同一の幅を有する。尚、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの幅の差が、第１エレメント部４ａの幅の５％以下であることが電波遮蔽特性の点で好ましい。本明細書においては、第１アンテナ４における第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの幅を略同一のＬ２とし、第２アンテナ５における第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの幅をＬ４とする。幅Ｌ２及びＬ４は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが電波遮蔽特性の点で好ましい。
【００５６】
アンテナ４、５は導電材料で構成されている。アンテナ４、５の特定周波数の電波に対する電波反射率はアンテナ４、５の導電率に起因する。アンテナ４、５の導電率が高い（アンテナ４、５の電気抵抗が小さい）ほど、アンテナ４、５の特定周波数の電波に対する電波反射率が大きくなる。このため、アンテナ４、５の導電性を高めることによって、アンテナ４、５の特定周波数の電波（第１周波数の電波及び第２周波数の電波）に対する電波反射率を大きくすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００５７】
導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、これらの混合物、又は合金などの高導電性材料が好ましい。その中でもアルミニウムや銀は導電材料の中でも比較的電気抵抗が小さく、安価であるため、アルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方をアンテナ４、５に含ませることによって、安価且つ高い電波遮蔽性を有する電波遮蔽体１を実現することができる。上記導電材料の中でも、特に銀が好ましい。
【００５８】
アンテナ４、５はアルミニウムや銀等の粉末状の導電性材料を含んだ構成としてもよい。例えば、粉末状の導電材料をバインダーに含ませたペースト（以下、「導電性ペースト」とすることがある。）を基材２に均一に所定パターンで形成し、その後乾燥させることにより作製することができる。アンテナ４、５を作製するための導電性ペーストは、粉末状の導電性材料（例えば、銀）をポリエステル樹脂中に分散させたものであってもよい。この場合、導電性材料の含有率は４０重量パーセント以上８０重量パーセント以下であることが好ましい。導電材料の含有率は５０重量パーセント以上７０重量パーセント以下であることがより好ましい。導電性材料の含有率が４０重量パーセント未満であるとアンテナ４の十分な導電性を得ることが困難となる傾向がある。一方、導電性材料の含有率が８０重量パーセントより多いと樹脂中に均一に分散させることが困難となる。尚、ポリエステル樹脂は導電性材料と基材とを接着させる接着剤の役割をなす。
【００５９】
ペーストを所定のパターンに形成した後、例えば１００℃以上２００℃以下の雰囲気下で１０分以上５時間以下乾燥させることによりアンテナ４、５を作製することができる。この様な方法で作製したアンテナ４、５の厚さは１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。アンテナ４、５の厚さが１μｍより小さいとアンテナ４、５の導電性が低下する傾向がある。アンテナ４、５の厚さを２０μｍより大きくすると、パターンの形成性が低下する傾向がある。
【００６０】
アンテナ４、５を採用することによって、センター周波数に対する１０ｄＢ帯域幅が小さく、周波数選択性が高い電波遮蔽体１を実現することができる。特に、アンテナ４、５を用いることによって、従来の「Ｙ字型」のアンテナ、従来のいわゆる「エルサレムクロス型」のアンテナよりも高い周波数選択性を実現させることができる。このため、電波遮蔽体１は、目的とする特定周波数の電波環境を悪化させることなく、特定周波数の電波のみを選択的に遮蔽させることができる。
【００６１】
本発明において、アンテナ４、５の形成方法はこの方法に限定されるものではなく、他の方法により形成してもよい。例えば、アルミニウムからなるアンテナ４、５を形成する場合は、基材２に、蒸着法、スパッタ法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）等の公知の成膜方法により成膜し、フォトリソグラフィー等の公知のパターニング方法により所定パターンにパターニングすることによりアンテナ４、５を形成することができる。また、アンテナ４、５は、所定形状にパターニングされたアルミニウム等の薄膜を基材２に粘着又は貼着することにより形成しても構わない。その他、アンテナ４、５は、シルク印刷法、パターン圧着法、型の嵌め込みによる埋め込み法等によっても形成することができる。
【００６２】
以下、電波遮蔽体１の電波反射特性（電波遮蔽特性）について、図９を参照しながら詳細に説明する。
【００６３】
図９は、電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【００６４】
尚、図９では、Ｌ１が１０．６ｍｍ、Ｌ３が５．０ｍｍ、Ｌ２及びＬ４が０．７ｍｍである。
【００６５】
図９に示すように、電波遮蔽体１に入射した電波のうち２種の周波数の電波、具体的には、第１周波数（約２．６ＧＨｚ）の電波と第２周波数（約６．６ＧＨｚ）の電波のみが電波遮蔽体１により減衰される。換言すれば、電波遮蔽体１により、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数（約２．６ＧＨｚ及び約６．６ＧＨｚ）付近の周波数を有する電波が選択的に遮蔽される。これは、反射層３に含まれる複数の第１アンテナ４及び第２アンテナ５によって、特定周波数付近の周波数を有する電波が選択的に反射されるためである。具体的には、第１アンテナ４は第１周波数（約２．６ＧＨｚ）付近の電波を反射させることにより遮蔽し、第２アンテナ５は第２周波数（約６．６ＧＨｚ）付近の電波を反射させることにより遮蔽する。
【００６６】
第１アンテナ４及び第２アンテナ５によって反射される電波の周波数は、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さ（エレメント長）Ｌ１、Ｌ３によって決定される。
【００６７】
図１０はエレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）と、アンテナ４、５によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。詳細には、図１０に示すグラフは、厚さ６０μｍのＰＥＴフィルムの表面に、導電材料でアンテナを形成させた電波遮蔽体（アンテナの配置については図１、２参照）を、アンテナが空気に接触する状態で測定した結果に基づいて作成されたものである。
【００６８】
図１０に示すように、エレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）が長くなるほど、アンテナ４、５によって反射される電波の周波数は低くなる。換言すれば、エレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）が長くなるほど、アンテナ４、５によって反射される電波の波長は大きくなる。一方、反射される電波の周波数は幅Ｌ２、Ｌ４と大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数は、主として、エレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）に依存する。電波遮蔽体１では、大きな第１アンテナ４が低い第１周波数（約２．６ＧＨｚ）付近の電波を反射させ、小さな第２アンテナ５が高い第２周波数（約６．６ＧＨｚ）付近の電波を反射させる。
【００６９】
従って、図１０に示すようなエレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）と選択周波数との関係に基づいて、反射させたい電波の周波数からエレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）を算出することができる。例えば、無線ＬＡＮに使用する周波数２．４５ＧＨｚの電波と、周波数５．２ＧＨｚの電波とを遮蔽させる電波遮蔽体１を作製する場合は、図１０に基づいて、第１アンテナ４のＬ１を１１．１９ｍｍとし、第２アンテナ５のＬ３を６．０５ｍｍとすることができる。
【００７０】
図１１は第１アンテナ４のＬ１を１１．１９ｍｍ、Ｌ２を０．７ｍｍとし、第２アンテナ５のＬ３を６．０５ｍｍ、Ｌ４を０．７ｍｍとした場合の電波遮蔽体１の透過減衰量を表すグラフである。
【００７１】
図１１に示す通り、図１０のグラフに基づいて設計した電波遮蔽体１によれば、遮蔽させようとする周波数２．４５ＧＨｚの電波と、周波数５．２ＧＨｚの電波とを選択的に遮蔽させることができる。
【００７２】
尚、電波遮蔽体１の寸法、形状は何ら制限されるものではない。一辺の長さが数ミリメートル角の小さなものであっても、一辺が数メートル、又はそれ以上の大きなものであってもよい。電波遮蔽体１は、三角形、四辺形（長方形、正方形）、多角形、円形、楕円形等の任意の形状に形成しても構わない。
【００７３】
また、電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ４の個数も何ら限定されるものではなく、用途等により適宜変更することができる。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ４の数量を増やすことにより高い電波遮蔽性を実現することができる。
【００７４】
ところで、特許文献２に開示された「Ｙ」字形の線状アンテナでは、異なる２種の線状アンテナのそれぞれを効率よく、単位面積あたりに多くのアンテナを配列させることが困難である。以下、図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００７５】
図１２は大小２種の「Ｙ」字形アンテナを有する電波遮蔽体において、比較的大きいアンテナ１０１をエレメント部同士が対向するように格子状に配列した場合を説明するための平面図である。
【００７６】
図１２に示すように、比較的大きいアンテナ１０１（以下、「大アンテナ１０１」とすることがある。）をエレメント部同士が対向するように配設した場合は、比較的小さいアンテナ１０２（以下、「小アンテナ１０２」することがある。）をエレメント部同士が対向するように配列することは困難である。また、大アンテナ１０１は高密度に配置されているが、小アンテナ１０２は大アンテナ１０１よりも単位面積あたりに含まれる数が少なく、高密度ではない。このため、図１２に示す電波遮蔽体では、小アンテナ１０２が対象とする電波を十分に遮蔽することができない。従って、図１２に記載された電波遮蔽体では、周波数の異なる複数の電波を、それぞれ同等の遮蔽率で遮蔽することが困難である。
【００７７】
また、非特許文献１には、いわゆる「エルサレムクロス型」のアンテナが開示されている（但し、大きさの異なる２種のエルサレムクロス型アンテナを設けることは記載されていない。）。エルサレムクロス型アンテナは、アンテナ中心から外方に延びる４本の第１エレメント部と第１アンテナの外側端に中心が結合された４本の第２エレメント部とを有する。しかしながら、異なる２種のエルサレムクロス型のアンテナを効率よく、単位面積あたりに多くのアンテナを配列させることは困難である。さらに、第２エレメント部同士が対向するような態様で、異なる２種のエルサレムクロス型アンテナを効率よく配列することは困難である。以下、その困難性について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７８】
図１３は、大小２種のエルサレムクロス型アンテナを有する電波遮蔽体において、比較的大きいアンテナ１０３を線分状の部分同士が対向するように格子状に配列した場合を説明するための平面図である。
【００７９】
図１３に示すエルサレムクロス型アンテナを有する電波遮蔽体では、比較的大きいアンテナ１０３（以下、「大アンテナ１０３」とすることがある。）は隣接する大アンテナ１０３の第２エレメント部１０３ｂ同士が緊密な距離で対向するように設けられている。このため、大アンテナ１０３が遮蔽対象とする電波を良好に遮蔽することができる。しかしながら、比較的小さいアンテナ１０４（以下、「小アンテナ１０４」とすることがある。）に関しては、隣接する小アンテナ１０４の第２アンテナ部１０４ｂ同士が対向するように配設されていない。このため、小アンテナ１０４が遮蔽対象とする電波の反射率が低くなるので、小アンテナ１０４は遮蔽対象とする電波を十分に遮蔽することができない。従って、図１３に示す電波遮蔽体では、周波数の異なる複数の電波を、それぞれ同等の遮蔽率で遮蔽することが困難である。
【００８０】
図１３に示すように、比較的大きいアンテナ１０３（以下、「大アンテナ１０３」とすることがある。）を第２エレメント部１０３ｂ同士が対向するように格子状に配列する場合は、比較的小さいアンテナ１０４（以下、「小アンテナ１０４」とすることがある。）を第２エレメント部１０４ｂ同士が対向するように配列することは困難である。例えば、大アンテナ１０３と小アンテナ１０４とを、各々、第２エレメント部同士が対向するように配列させた一例を図１４に示す。
【００８１】
図１４は大アンテナ１０３と小アンテナ１０４とが、各々、第２エレメント部同士が対向するように配列された電波遮蔽体の平面図である。
【００８２】
図１４に示す電波遮蔽体では、大アンテナ１０３が隣接する大アンテナ１０３の第２エレメント部１０３ｂ同士が特定方向（図１４において横方向）に緊密に対向するように設けられている。小アンテナ１０４に関しても、隣接する小アンテナ１０４の第２エレメント部１０４ｂ同士が特定方向（図１４において横方向）に緊密に対向するように設けられている。このため、図１４に示す電波遮蔽体は、特定方向（図１４において横方向）から入射する電波に関しては、大アンテナ１０３が遮蔽対象とする電波と小アンテナ１０４が遮蔽対象とする電波との双方を良好に遮蔽することができる。しかしながら、図１４に示す電波遮蔽体では、特定方向と角度をなした方向（例えば、図１４において上下方向）には、大アンテナ１０３同士又は小アンテナ１０４同士が緊密に対向していない。このため、特定方向と角度をなした方向（例えば、図１４において上下方向）から入射する電波に関しては十分に遮蔽することができない。従って、図１４に示す電波遮蔽体は、電波の入射方向によって電波遮蔽率が大きく変化する。
【００８３】
一方、本実施形態１に係る電波遮蔽体１では、アンテナ４、５は第１エレメント部４ａ、５ａの外側端に、第１エレメント部４ａ、５ａと直交するように中心が結合された第２エレメント部４ｂ、５ｂを有する。このため、各々、第２エレメント部４ｂ同士が対向するように、複数のアンテナ４、５を配置させることが比較的容易である。従って、本発明に係る電波遮蔽体では、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を容易に実現することができる。また、本実施形態１に係る電波遮蔽体１（配置：図３参照）では、相互に周波数の異なる電波を遮蔽するアンテナ４、５が略同一の密度で形成されている。このため、本実施形態１に係る電波遮蔽体１によれば、アンテナ４が対象とする電波、及びアンテナ５が対象とする電波を略同一の遮蔽率で遮蔽することができる。また、入射してくる電波の方向性に対して遮蔽率が大きく変わらない。尚、第２エレメント部４ｂ、５ｂ同士を対向させて（より好ましくは、緊密に対向させて）複数のアンテナ４を配置させることによって、特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができることは、本発明者らが誠意研究した結果、初めて見いだされたことである。
【００８４】
以下、第２エレメント部４ｂ同士が対向するように、複数のアンテナ４が配設されている他の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８５】
（実施形態２）
図１５は実施形態２に係る電波遮蔽体１０の平面図である。
【００８６】
図１６及び図１７は電波遮蔽体１０の一部を拡大した平面図である。
【００８７】
実施形態２に係る電波遮蔽体１０は、実施形態１に係る電波遮蔽体１と同じく、基材２と、基材２の表面に作製された反射層３とを有する。反射層３は、複数の第１アンテナ４及び複数の第２アンテナ５を含む。複数の第１アンテナ４のそれぞれは、実施形態１と同様の形状を有する（図３参照）。複数の第２アンテナ５のそれぞれは、実施形態１と同様の形状を有する（図４参照）。以上の点において、実施形態２に係る電波遮蔽体１０は実施形態１に係る電波遮蔽体１と同一の形態を有する。実施形態２に係る電波遮蔽体１０は、反射層３における第１アンテナ４及び第２アンテナ５の配列が、実施形態１に係る電波遮蔽体１と異なる。以下、反射層３における第１アンテナ４及び第２アンテナ５の配列について、図１５を参照しながら詳細に説明する。
【００８８】
実施形態２において、複数の第１アンテナ４は、第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設された一対により第１アンテナユニット６ａを構成している。また、第１アンテナユニット６ａが、さらに第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状の第１アンテナ集合体６を構成している。すなわち、第１アンテナ集合体６は６つの第１アンテナ４により構成されている。実施形態２では、第１アンテナ集合体６がさらに第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設されている。第１アンテナ集合体６は、言い換えれば、第２エレメント部４ｂ同士が対向させて略環状に連なる６つの第１アンテナ４により構成されている。
【００８９】
また、複数の第２アンテナ５は、第２エレメント部５ｂ同士が対向するように配設された一対により第２アンテナユニット７ａを構成している。また、第２アンテナユニット７ａが、さらに第２エレメント部５ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状の第２アンテナ集合体７を構成している。すなわち、第２アンテナ集合体７は６つの第２アンテナ５により構成されている。第２アンテナ集合体７は、言い換えれば、第２エレメント部５ｂ同士が対向させて略環状に連なる６つの第２アンテナ５により構成されている。
【００９０】
実施形態２においては、ほぼすべての第２エレメント部４ｂ同士が略平行に対向するように、複数の第１アンテナ４が配設されている。第２アンテナ５に関しても、第２アンテナ集合体７を構成する１８本の第２エレメント部５ｂのうち１２本の第２エレメント部５ｂが相互に略平行に対向するように設けられている。このように、第２エレメント部４ｂ、５ｂ同士を対向させるように構成することによって、アンテナ４及び５の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）を高くすることができる。従って、電波遮蔽体１０は、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有する。具体的には、対向する第２エレメント部４ｂ（５ｂ）間の距離Ｘ１（Ｘ２）が０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい（図１６、１７参照）。より好ましい範囲は、０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘ１（Ｘ２）を０．４ｍｍより短くすると、対向する第２エレメント部４ｂ（５ｂ）同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘ１（Ｘ２）が３ｍｍより大きいと、電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００９１】
第１アンテナ４の第２エレメント部４ｂ同士を対向させ、第２アンテナ５の第２エレメント部５ｂ同士を対向させ、かつ、両アンテナ４、５の密度を同じにするためには、例えば、図１５のような配置が好ましい。
【００９２】
図１５で説明すると、第１アンテナ集合体６は第２アンテナ集合体７により包囲されている。このため、第１アンテナ集合体６と第２アンテナ集合体７とを効率よく配置することができる。換言すれば、単位面積あたりに含まれる第１アンテナ４と第２アンテナ５との数量を多くすることができる。従って、特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を高くすることができる。
【００９３】
（実施形態３）
図１８は実施形態３に係る電波遮蔽体２０の平面図である。
【００９４】
実施形態３に係る電波遮蔽体２０は、反射層３の構成を除いて実施形態２に係る電波遮蔽体１０と同一の形態を有する。ここでは、本実施形態３に係る電波遮蔽体２０における反射層３の構成について、図１８を参照しながら詳細に説明する。
【００９５】
実施形態３においても、実施例２と同様に複数の第１アンテナ集合体６及び複数の第２アンテナ集合体７により反射層３が構成されている。第１アンテナ集合体６は３つの第１アンテナユニット６ａにより構成されており、第１アンテナユニット６ａは２つの第１アンテナ４により構成されている。第２アンテナ集合体７は３つの第２アンテナユニット７ａにより構成されており、第２アンテナユニット７ａは２つの第２アンテナ５により構成されている。実施形態３においても実施形態２と同様に、第２アンテナ集合体７は第１アンテナ集合体６により包囲されている。
【００９６】
実施形態３では、第１アンテナ集合体６と第２アンテナ集合体７とは、第１アンテナ集合体６と第２アンテナ集合体７とからなる模様が対称軸を有さないように配置されている。言い換えれば、第１アンテナ集合体６と第２アンテナ集合体７とは相互に傾斜するように配置されている。
【００９７】
第１アンテナ集合体６により第２アンテナ集合体７を包囲させるためには、第２アンテナ集合体７を構成する第２アンテナ５の寸法を、第１アンテナ集合体６を構成する第１アンテナ４の寸法より小さくする必要がある。実施形態２に示すように、第１アンテナ集合体６と第２アンテナ集合体７とを傾斜させることなく配置させた場合、第１アンテナ４と第２アンテナ５とが相互に干渉しないように第２アンテナ５を第１アンテナ４に対して非常に小さくしなければならず、第１アンテナ４と第２アンテナ５との設計自由度が十分ではない。
【００９８】
一方、本実施形態３（図１８）に示すように、第１アンテナ集合体６と第２アンテナ集合体とを傾斜（図１８では、θ＝１０°）させて配列した場合は、相互に対向する第２エレメント部４ｂと、相互に対向する第２エレメント部５ｂとの位置がずれている。このため、本実施形態３では、実施形態２に示す場合と比較して、第１アンテナ４に対する第２アンテナ５の相対大きさを比較的大きくすることができる。従って、本実施形態３に係る電波遮蔽体２０によれば、第１アンテナ４と第２アンテナ５との設計自由度を広げることができる。具体的には、周波数の近い（第１周波数との第２周波数との比（第１周波数＜第２周波数）が０．４５以上）２波に対する電波遮蔽が可能となる。従って、電波遮蔽体２０により遮蔽させることができる２種の電波の周波数を比較的自由に選択することができる。
【００９９】
また、図１５、１８では、略六角形状の第１アンテナ集合体６、第２アンテナ集合体７を最密に配置しているが、所望の電波遮蔽率によっては、最密に配置せず、略六角形状のアンテナ集合体６、７の数をそれぞれ適宜調整すればよい。
【０１００】
（実施形態４）
上記実施形態１〜３では、本発明の適用例として電波遮蔽体について説明してきた。しかし、本発明に係る電波遮蔽体は何ら上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、複数の第１アンテナ４及び第２アンテナ５を含む反射層３が電波遮蔽体内部に設けられたものであってもよい。本実施形態４では、複数の第１アンテナ４及び第２アンテナ５を含む反射層３が内部に設けられた電波遮蔽体について図面を参照しながら説明する。
【０１０１】
図１９は実施形態４に係る電波遮蔽体（電波遮蔽板）３０の構成を表す断面図である。
【０１０２】
本実施形態４に係る電波遮蔽板３０は、実施形態１（又は、実施形態２、３）に係る電波遮蔽体１が板状体８に積層された構成を有する。板状体８は何ら限定されるものではないが、例えば、木製の板、ガラス板、布等である。電波遮蔽体１は板状体８に粘着又は接着されている。粘着剤としては、透明性の観点から、アクリル系粘着剤等が好ましい。接着剤としてはアクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等が挙げられる。粘着剤または接着剤の層厚は、粘着（接着）性、電波遮蔽性、透明性の観点から、１０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１０３】
本実施形態４のように、電波遮蔽体１が、接着剤や粘着剤を介して、ガラス等の板状体８に接着又は粘着されている場合であっても、アンテナ４、５は特定周波数の電波を選択的に反射（遮蔽）することができる。従って、本実施形態４に係る電波遮蔽板３０においても、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【０１０４】
但し、実施形態１のように、アンテナ４、５の一方面が大気と接触している場合と、本実施形態４のように、アンテナ４、５の両面が基材２又は板状体８と接している場合とでは、アンテナ４、５の形状及び材料が同一であったとしても、アンテナ４、５のそれぞれにより反射（遮蔽）される電波の周波数が異なる。
【０１０５】
図２０は、実施形態４における、エレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）と、アンテナ４、５によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【０１０６】
尚、図２０に示したデータは、厚さ６０μｍのＰＥＴフィルムの表面に、導電材料でアンテナを形成させた電波遮蔽体（アンテナの配置については図１８参照）をアクリル系粘着剤（厚さ５０μｍ）により板状体（石灰ガラス、厚さ：５ｍｍ）に粘着させた状態で測定した結果に基づいて作成されたものである。
【０１０７】
図１０と図２０との違いは、電波遮蔽体が何に接触しているかによって、エレメント部の長さと周波数との関係が異なってくることに起因する。具体的には、図１０は電波遮蔽体を板状体に貼っていない（空気に接触している）状態で測定されたものであり、図２０は電波遮蔽体を石灰ガラスに貼っている（石灰ガラスに接触している）状態で測定されたものである。
【０１０８】
ここでは、アンテナの配置よりも、電波遮蔽体が何と接触しているかが影響する。厳密には、ＰＥＴフィルムや粘着剤との接触であるが、厚さを見てもほとんど無視できるため、厚さのあるガラス、空気が最も影響する。
【０１０９】
図１０及び図２０に示すように、電波遮蔽板３０の場合は、電波遮蔽体１の場合と比較して、アンテナ４、５のそれぞれにより反射（遮蔽）される電波の周波数は低くなる。従って、エレメント部の長さが同じである場合は、電波遮蔽板３０の方が、電波遮蔽体１よりも低い周波数の電波を遮蔽する。このため、同一周波数の電波を遮蔽させようとすると、電波遮蔽体１と比較して、電波遮蔽板３０の場合はＬ１及びＬ３を小さくしなければならない。
【０１１０】
例えば、無線ＬＡＮに使用する周波数２．４５ＧＨｚの電波と、周波数５．２ＧＨｚの電波とを遮蔽させる電波遮蔽板３０を作製する場合は、図２０に基づいて、第１アンテナ４のＬ１を９．１６ｍｍ（電波遮蔽体１では１１．１９ｍｍ）とし、第２アンテナ５のＬ３を４．８２ｍｍ（電波遮蔽体１では６．０５ｍｍ）とすればよい。
【０１１１】
図２１は、Ｌ１が９．１６ｍｍ、Ｌ３が４．８２ｍｍである場合の電波遮蔽板３０の透過減衰量を表したグラフである。
【０１１２】
図２１に示すように、Ｌ１を９．１６ｍｍ、Ｌ３を４．８２ｍｍとすることによって、周波数２．４５ＧＨｚの電波と、周波数５．２ＧＨｚの電波とを遮蔽させる電波遮蔽板３０を形成することができる。
【０１１３】
尚、板状体８の層厚は反射層３によって反射される電波の周波数に大きく影響しない。特に、板状体８の層厚が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲では、板状体８の層厚は反射層３によって反射される電波の周波数はほとんど変化しない。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽体は、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有し、壁紙、間仕切り（パーティション）、窓ガラス、外壁パネル、屋根板、天井板、内壁パネル、床板、電波遮蔽体等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施形態１に係る電波遮蔽体１の断面図である。
【図２】電波遮蔽体１の平面図である。
【図３】第１アンテナ４の構成を表す平面図である。
【図４】第２アンテナ５の構成を表す平面図である。
【図５】ガラス（窓ガラス）９に電波遮蔽体１の基材２側を粘着させた場合の断面図である。
【図６】電波遮蔽体１の基材２側に粘着剤１０及び保護膜１１が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図７】ガラス（窓ガラス）９に電波遮蔽体１の反射層３側を粘着させた場合の断面図である。
【図８】電波遮蔽体１の反射層３側に粘着剤１０及び保護膜１１が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図９】電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【図１０】エレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）と、アンテナ４、５によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【図１１】第１アンテナ４のＬ１を１１．１９ｍｍ、Ｌ２を０．７ｍｍとし、第２アンテナ５のＬ３を６．０５ｍｍ、Ｌ４を０．７ｍｍとした場合の電波遮蔽体１の透過減衰量を表すグラフである。
【図１２】大小２種の「Ｙ」字形アンテナを有する電波遮蔽体において、比較的大きいアンテナ１０１を線分状の部分同士が対向するように格子状に配列した場合を説明するための平面図である。
【図１３】大小２種のエルサレムクロス型アンテナを有する電波遮蔽体において、比較的大きいアンテナ１０３を線分状の部分同士が対向するように格子状に配列した場合を説明するための平面図である。
【図１４】大アンテナ１０３と小アンテナ１０４とが、各々、線分状の部分同士が対向するように配列された電波遮蔽体の平面図である。
【図１５】実施形態２に係る電波遮蔽体１０の平面図である。
【図１６】電波遮蔽体１０の一部を拡大した平面図である。
【図１７】電波遮蔽体１０の一部を拡大した平面図である。
【図１８】実施形態３に係る電波遮蔽体２０の平面図である。
【図１９】実施形態４に係る電波遮蔽体（電波遮蔽板）３０の構成を表す断面図である。
【図２０】実施形態４における、エレメント部の長さ（Ｌ１、Ｌ３）と、アンテナ４、５によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【図２１】Ｌ１が９．１６ｍｍ、Ｌ３が４．８２ｍｍである場合の電波遮蔽板３０の透過減衰量を表したグラフである。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１０、２０      電波遮蔽体
２      基材
３      反射層
４      第１アンテナ
４ａ    第１エレメント部
４ｂ、１０３ｂ、１０４ｂ    第２エレメント部
５      第２アンテナ
５ａ    第１エレメント部
５ｂ    第２エレメント部
６      第１アンテナ集合体
６ａ    第１アンテナユニット
７      第２アンテナ集合体
７ａ    第２アンテナユニット
８      板状体
９      ガラス
１０      粘着剤
１１      保護膜
３０      電波遮蔽板
１０１、１０３      大アンテナ
１０２、１０４      小アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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