Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合物であって、
ａ）ガドリニウムを元素としておよび／または化合物に由来および／または合金に由来して少なくとも２６重量％、
ｂ）バリウム、インジウム、錫、モリブデン、ニオブ、タンタル、ジルコニウムおよびタングステンから成る群から互いに独立して選択される１種以上の元素および／またはこれらの元素の合金および／または化合物を少なくとも１０重量％、
含有するが、タングステンが存在する場合にはタングステンの濃度が該混合物の総量を基準にして少なくとも１０重量％である混合物。
【請求項２】
請求項１項記載の混合物を製造する方法であって、前記混合物の中の成分を２０から５００℃の範囲の温度で乾燥させた後、ふるい分けしそして次に５分から２４時間混合する方法。
【請求項３】
請求項１から２のいずれか１項記載の混合物の使用であって、放射線防護物としての使用方法。
【請求項４】
請求項１から２のいずれか１項記載の混合物の使用であって、放射線防護用重合体物質を製造するための使用方法。
【請求項５】
請求項１から２のいずれか１項記載の混合物を含有する放射線防護用重合体物質。
【請求項６】
請求項５記載の放射線防護用重合体物質を製造する方法であって、前記重合体を請求項１記載の混合物と反応させる方法。
【請求項７】
製品製造方法であって、請求項５記載の放射線防護用重合体物質を用いる方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法で入手可能な製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２５】
本発明に従う混合物を用いて製造したゴムシートは、試験を受けさせた充填度で非常に
良好な機械的強度を示した。それによって、本発明に従う混合物による影響をほとんど受
けないで架橋反応が進行すると言った結論がもたらされる。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  混合物であって、
ａ）ガドリニウムを元素としておよび／または化合物に由来および／または合金に由来して少なくとも２６重量％、
ｂ）バリウム、インジウム、錫、モリブデン、ニオブ、タンタル、ジルコニウムおよびタングステンから成る群から互いに独立して選択される１種以上の元素および／またはこれらの元素の合金および／または化合物を少なくとも１０重量％、
含有するが、タングステンが存在する場合にはタングステンの濃度が該混合物の総量を基準にして少なくとも１０重量％である混合物。
２．  ビスマス、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウムおよびルテチウムから成る群から互いに独立して選択される１種以上の元素および／またはこれらの元素の合金および／または化合物を含有する成分ｃ）が０から６４重量％存在する上記１記載の混合物。
３．  存在する錫の最大量が該混合物の総量を基準にして５０重量％である上記１から２のいずれか１項記載の混合物。
４．  成分ｂ）の中の元素および／または合金および／または化合物が１０から６００ｋｅＶの範囲の補助的放射線減衰特徴を有する上記１から３のいずれか１項記載の混合物。
５．  ガドリニウムが少なくとも３５重量％およびタングステンが少なくとも２０重量％存在する上記１から４のいずれか１項記載の混合物。
６．  放射線防護用無機混合物の比密度が４．０から１３．０ｇ／ｃｍ3の範囲である上記１から５のいずれか１項記載の混合物。
７．  該放射線防護用無機混合物の粒子が０．１から２００μｍの範囲の平均粒子直径を有する上記１から６のいずれか１項記載の混合物。
８．  成分ｂ）およびｃ）が合金および／または酸化物、炭酸塩、硫酸塩、ハロゲン化物、水酸化物、タングステン酸塩、炭化物および硫化物から成る群から互いに独立して選択される化合物の形態で用いられている上記１から７のいずれか１項記載の混合物。
９．  上記１から８のいずれか１項記載の混合物を製造する方法であって、前記混合物の中の成分を２０から５００℃の範囲の温度で乾燥させた後、ふるい分けしそして次に５分から２４時間混合する方法。
１０．  上記１から９のいずれか１項記載の混合物の使用であって、放射線防護物としての使用方法。
１１．  上記１から９のいずれか１項記載の混合物の使用であって、放射線防護用重合体物質を製造するための使用方法。
１２．  上記１から９のいずれか１項記載の混合物を含有する放射線防護用重合体物質。
１３．  該放射線防護用重合体物質がまた他の添加剤も含有する上記１２記載の放射線防護用重合体物質。
１４．  該放射線防護用重合体物質の中の重合体がゴム、熱可塑性プラスチック材料およびポリウレタンから成る群から選択される上記１２から１３のいずれか１項記載の放射線防護用重合体物質。
１５．  充填度合が８０重量％未満である上記１２から１４のいずれか１項記載の放射線防護用重合体物質。
１６．  α）ゴム、熱可塑性プラスチック材料またはポリウレタンが５から８５重量％、
β）上記１記載の混合物が１０から８０重量％、および
γ）他の添加剤が５から２０重量％、
存在する上記１２から１５のいずれか１項記載の放射線防護用重合体物質。
１７．  上記１２から１６のいずれか１項記載の放射線防護用重合体物質を製造する方法であって、前記重合体を上記１記載の混合物と反応させる方法。
１８．  上記１７記載の放射線防護用重合体物質を製造する方法であって、前記重合体がゴムでありそしてそれを上記１記載の混合物と一緒にコンパウンド化する（ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｄ）方法。
１９．  上記１７記載の放射線防護用重合体物質を製造する方法であって、前記重合体が熱可塑性プラスチック材料でありそしてそれを上記１記載の混合物と混合する方法。
２０．  上記１７記載の放射線防護用重合体物質を製造する方法であって、前記重合体がポリウレタンでありそして前記ポリウレタン用の出発材料を上記１記載の混合物と直接混合した後に重合させる方法。
２１．  製品製造方法であって、上記１２から１６のいずれか１項記載の放射線防護用重合体物質を用いる方法。
２２．  上記２１記載の方法で入手可能な製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに関連付けられた少なくとも１つのオブジェクトを含むグラフィック表示を有するコンピュータにより実施される方法であって、
前記少なくとも１つのオブジェクトを前記グラフィック表示内の少なくとも１つの領域に表示するステップと、
前記少なくとも１つのオブジェクトの大きさを変更する入力を受け入れるステップと、
前記少なくとも１つのオブジェクトが拡大された場合には前記領域の表示が拡大され、前記少なくとも１つのオブジェクトが縮小された場合には前記領域の表示が縮小されるように、大きさが変更された少なくとも１つのオブジェクトを含む領域の表示の大きさを変更するステップと、
大きさが変更された領域に含まれない少なくとも１つのオブジェクトの表示を移動するステップと、
移動された少なくとも１つのオブジェクトを、該オブジェクトを含む別の領域内で位置合わせするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記移動が垂直方向または水平方向の移動である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データに関連付けられた少なくとも１つの付加的なオブジェクトを前記少なくとも１つのオブジェクト内に含むようにし、それにより、前記少なくとも１つの付加的なオブジェクトに関連付けられたデータの効率的な分析を再帰的な方法で可能にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記グラフィック表示が、少なくとも２つのオブジェクトを含み、かつ、前記少なくとも２つのオブジェクトの間の関係を示し、
前記表示するステップは、前記少なくとも２つのオブジェクトを前記少なくとも１つの領域に表示し、
前記受け入れるステップは、前記少なくとも２つのオブジェクトのうちの少なくとも１つの大きさを変更する入力を受け入れ、
前記大きさを変更するステップは、前記少なくとも２つのオブジェクトのうちの前記大きさが変更された少なくとも１つを含む領域の表示の大きさを変更し、
前記少なくとも２つのオブジェクトのうちの、大きさが変更されていない少なくとも１つを移動させて、それにより前記少なくとも２つのオブジェクトの間の関係を示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの移動させたオブジェクトを前記領域内で位置合わせするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記グラフィック表示は、大きさが変更された領域に含まれない少なくとも１つのオブジェクトを含み、
前記大きさが変更された領域に含まれない前記少なくとも１つのオブジェクトを移動させ、前記大きさが変更された領域に含まれる前記少なくとも２つのオブジェクトの表示された関係を保持するようにするステップ、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記大きさが変更された領域の前記少なくとも１つのオブジェクトを前記大きさが変更された領域に含まれない前記少なくとも１つのオブジェクトに接続する少なくとも１つの接続線を含むことによって、前記関係を前記グラフィック表示上に表示するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記グラフィック表示をスター・スキーマとして構成するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータがデータと前記データの集合である少なくとも２つのエンティティとを有し、前記少なくとも２つのオブジェクトを用いて前記少なくとも２つのエンティティを表すステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
データに関連付けられた少なくとも１つのオブジェクトを含むグラフィック表示を有し、内部における前記データの効率的な分析を可能にするためのコンピュータ・システムであって、
前記少なくとも１つのオブジェクトを前記グラフィック表示内の少なくとも１つの領域に表示するための手段と、
前記少なくとも１つのオブジェクトの大きさを変更する入力を受け入れるための手段と、
大きさが変更された少なくとも１つのオブジェクトを収めるために、前記少なくとも１つのオブジェクトが拡大された場合には前記領域の表示が拡大され、前記少なくとも１つのオブジェクトが縮小された場合には前記領域の表示が縮小されるように、前記領域の表示の大きさを変更するための手段と、
大きさが変更された領域を収めるために、前記大きさが変更された領域に含まれない少なくとも１つのオブジェクトの表示を移動するための手段と、
移動された少なくとも１つのオブジェクトを、該オブジェクトを含む別の領域内で位置合わせするための手段と、
を備えるコンピュータ・システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の一部分の解釈された意味を表示するための方法であって、解釈された意味の表示を文書部分の近くに示すことからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記部分がテキストである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示が、特定の機能を活性化するための関連コードをもつアイコンである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記意味が、キーワードを検索することにより解釈される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記意味が、前記文書内のコンテキストを調査することにより解釈される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記意味が、前記テキストにおけるワードをデータベースへの照会のためのソースとして用いることにより解釈される請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記部分が画像である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記解釈された意味の前記表示が、前記画像の上に重ねられる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記解釈された意味の前記表示が、前記画像の上に重ねられて、該画像の大部分を見えなくするものである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記表示が、どのような関連コードもないシンボルである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示が、特定の機能を活性化するための関連コードをもつアイコンである請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記表示が、可能性のある意味が１つより多いことを表わす請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表示が、矢印及びプラス符号のうちの少なくとも１つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記可能性のある意味が、前記文書内のコンテキストに基づいて順序付けられる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記可能性のある意味が、前記文書の外にある関連する情報に基づいて順序付けられる請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記文書部分が、これが生成されているときに解釈される請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
文書の一部分の曖昧さをなくすための方法であって、
文書部分の少なくとも２つの代替的な解釈された意味の表示を提示し、
選択されている解釈された意味のうちの１つに応答して、選択された解釈された意味の表示を示す、
ことからなることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記選択が、ユーザが、入力装置により前記表示の１つを選ぶことによるものである請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記選択が自動的なものである請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記選択が、ユーザ入力がない場合には、最初にリスト表示された解釈を受け入れることにより決定される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記文書部分の曖昧さをなくすことが、前記文書の別の部分の解釈された意味を更新させることになる請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
機械によりアクセス可能なプログラム格納装置であって、前記機械により実行可能であって、文書の一部分の解釈された意味を該文書の一部分の近くに示すことにより前記解釈された意味の表示を表わす方法ステップを遂行する命令のプログラムを実体的に具体化するように構成されたことを特徴とするプログラム格納装置。
【請求項２３】
機械により実行可能であって、文書の一部分の解釈された意味を表わす方法ステップを遂行する命令のプログラムを実体的に具体化する、機械によりアクセス可能なプログラム格納装置であって、前記方法ステップが、
文書部分の少なくとも２つの代替的な解釈された意味の表示を提示し、
選択されている解釈された意味のうちの１つに応答して、選択された解釈された意味の表示を示す、
ことからなることを特徴とするプログラム格納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブシステムの構成または制御を実行する方法であって、
制御装置部と、構成パラメータを格納する格納装置部と、を有する構成／制御・ユニットを、サブシステムと共に設け、
前記構成／制御・ユニットで駆動信号を受け取り、
さらに、前記構成／制御・ユニットが、前記駆動信号に応答して、少なくとも１つの構成パラメータを前記サブシステム内のある場所に格納することを含んだ、前記サブシステムの構成または制御、を実行する、
方法。
【請求項２】
前記サブシステムがハードウェアサブシステムであり、かつ前記構成／制御・ユニットがハードウェア構成／制御・ユニットである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハードウェアサブシステムおよび前記ハードウェア構成／制御・ユニットが共に同一集積回路内に設けられる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記駆動信号が構成／制御・ＩＤである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構成／制御・ユニットが、前記サブシステムに対し異なる対応する構成または制御・動作を実行するために、複数の異なる構成／制御・ＩＤに応答する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
自己構成能力を有するサブシステムであって、
前記サブシステムがレジスタの内容に応じて異なるように機能するように構成された、複数のレジスタを含むレジスタ部分と、
制御装置部と、構成パラメータを格納する格納装置部と、を有する構成／制御・ユニットと
を備え、
前記構成／制御・ユニットは、少なくとも１つの構成パラメータを前記サブシステム内のある場所に格納することを含んだ、前記サブシステムの構成または制御を、実行するために駆動信号に応答するように構成されている、
サブシステム。
【請求項７】
サブシステムがハードウェアサブシステムであり、かつ前記構成／制御・ユニットがハードウェア構成／制御・ユニットである請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ハードウェアサブシステムおよび前記ハードウェア構成／制御・ユニットが共に同一集積回路内に設けられる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記駆動信号が構成／制御ユニットＩＤである請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記構成／制御・ユニットが、前記サブシステムに対し異なる対応する構成または制御動作を実行するために、複数の異なる構成／制御・ＩＤに応答する請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容体および
式、
【化１】
2006510907.tif 000001
（式中、Ｒ1は
Ｃ1〜Ｃ20アルキル、
【化２】
2006510907.tif 000002
を含み、
Ｒ2は
【化３】
2006510907.tif 000003
を含み、
Ｒ3、Ｒ8、Ｒ13、Ｒ21、Ｒ24、Ｒ31、およびＲ33は独立してＣ1〜Ｃ20アルキルであり、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ14、Ｒ16、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ22、Ｒ25、およびＲ32は独立してＣ1〜Ｃ14アルキレンであり、
Ｒ6、Ｒ15、Ｒ18、およびＲ26は独立してＣ1〜Ｃ14アルキレン、Ｃ2〜Ｃ8アルケニレンまたはＣ6〜Ｃ13アリーレンであり、
Ｒ9はＣ1〜Ｃ14アルキレンまたは−ＮＲ34−であり、
Ｒ10、Ｒ12、Ｒ27、およびＲ29は独立してＣ1〜Ｃ14アルキレンまたは（Ｃ1〜Ｃ14アルキレン）−（Ｃ2〜Ｃ8アリーレン）であり、
Ｒ11およびＲ28は独立してＣ2〜Ｃ30アルキニルであり、
Ｒ17はエステル−活性化基であり、
Ｒ23はＣ6〜Ｃ13アリーレンであり、
Ｒ30はＣ1〜Ｃ14アルキレンまたは−ＮＲ36−であり、
Ｒ34およびＲ36はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
ｐは１〜５であり、
ｎは１〜２０である）
の少なくとも１つの化合物を含む重合組成物
を含み、
Ｒ1およびＲ2が同一でなく、
前記受容体が前記重合組成物内に組み込まれてトランスデューサーを形成し、
前記トランスデューサーが分析物に接触すると色変化を示す、
分析物を検出するための比色分析センサー。
【請求項２】
受容体が重合組成物内に組み込まれて色変化を示すことができるトランスデューサーを形成する、請求項１記載の比色分析センサーを形成するステップと、
前記センサーを分析物に接触させるステップと、
前記分析物が存在する場合に色変化を観察するステップと
を含む分析物検出方法。
【請求項３】
受容体が重合組成物中に組み込まれて色変化を示すことができるトランスデューサーを形成する、請求項１記載の比色分析センサーを形成するステップと、
前記トランスデューサーと分析物とを接触させるステップと、
前記トランスデューサーと前記分析物および前記受容体の双方に対して親和力を有するプローブとを接触させるステップと、
前記分析物が存在する場合に色変化が起きないことを観察するステップと
を含む分析物検出方法。
【請求項４】
請求項１記載の比色分析センサーを含む１つ以上のトランスデューサー、および
前記トランスデューサーを分析物に接触させる手段
を含む分析物の存在を検出するための使い捨てキット。
【請求項５】
創傷包帯および請求項１に記載の比色分析センサーを含む医療用品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここに使用される用語“特徴ベクトルの変換”は当業者により理解されるようなその普通の意味に従って使用され、所望の数学の関数に従って特徴ベクトルを変化することを云う。
【特許文献１】  米国特許第６,３２７,５８１号明細書
【非特許文献１】  N.E.Ayar M.Cheriet C.Y.Suen “Empirical Error based Optimization of SVM Kernels: Application to Digit Image Recognition” Proceedings of the Eighth International Workshop on Frontiers in Handwriting Recognition (IWFHR’02) IEEE August 2002 
【非特許文献２】  Manuel Davy, Christian Doncarli, and G.Faye Boudreaux-Barteis “Improved Optimization of Time-Frequency-Based Signal Classifiers” IEEE SIGNAL PROCESSING LETTERS. VOL. 8. NO.2,FEBRUARY 2001
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素の表面上に１つ又はそれ以上のストリップとして配置され、所定範囲の高さを有する特徴部の欠陥を検査するための方法であって、
前記特徴部を光学的に撮像するため、前記範囲の高さよりも低いフィールド深さ及び所定視野を備えてＺ軸に沿って合焦可能な対物レンズを含む光学部品を有する型式のカメラを準備する段階と、
前記ストリップの少なくとも１つの上の連続する合焦点を照明して、前記レンズから当該合焦点までのＺ軸に沿った距離に相関付ける指標上に各合焦点を提供するため、前記カメラに対して固定された変位センサを準備する段階と、
前記カメラが対応する合焦点を撮像したときに、各表示から前記カメラレンズを合焦するための合焦値を生成して、当該合焦値を保存する段階と、
前記変位センサが前記連続する合焦点における先行する合焦点を照明するように、前記カメラ及び変位センサに相対的に前記要素をスキャン方向で動かしながら、前記カメラが前記連続する合焦における後続の合焦点を撮像する段階と、
を含み、
これにより、前記連続する合焦点における各合焦点についての合焦値が、当該合焦値を必要とするカメラによる撮像よりも空間的及び時間的に先行して生成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記カメラについて、ＮＡが少なくとも０．０５の光学部品を備えたＣＣＤカメラを選択する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記先行する合焦点と後続の合焦点とは１つのストリップ上にある請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記特徴部は、間隔を置いて並べて配置された少なくとも２つのストリップを含み、前記先行する合焦点が一方のストリップ上にあり、前記後続の合焦点が他方のストリップ上にある請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変位センサがスキャン方向で前記カメラの前方にあるように、前記カメラと前記変位センサとを相対的に位置づける段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特徴部を並んだストリップとして形成する段階と、
前記変位センサが一方のストリップを照明すると同時に、前記カメラが他方のストリップを撮像し、これにより、これらの合焦値を必要とするカメラによって一方のストリップの撮像に先行して且つ他方のストリップを前記カメラが撮像しながら、一方のストリップ上の合焦点の合焦値を生成し保存することができるように、前記変位センサが前記スキャン方向に対して水平方向に配向されるように前記カメラ及び前記変位センサを相対的に位置づける段階と、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
蛍光材料の要素表面の結像を形成する段階と、
前記表面から第２の周波数の蛍光放射を励振する第１の周波数の照明パターンを投影して、前記第２の周波数の光だけが前記距離指標を提供するように前記第１の周波数をフィルタ処理する変位センサを選択する段階と、
を含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機及び内部クロックを含む無線遠隔ユニットを動作させるための方法、該方法は下記の工程を具備する：
第１の通信基地局から送信された、パイロット周波数を有するパイロット信号に該受信機を、第１の時刻において、同調させること；
該パイロット信号に該受信機を該同調させる工程に応答して、該第１の通信基地局からの該パイロット信号を、該受信機によって、受信すること；
該パイロット信号を該受信する工程に応答して、該パイロット信号と該内部クロックを同期させること；
該同期させる工程に応答して、衛星測位システム（ＳＰＳ）内の少なくとも１つの衛星から送信された、該パイロット周波数とは異なる衛星周波数を有する少なくとも１つの衛星信号に該受信機を、該第１の時刻とは異なる第２の時刻において、同調させること；及び
該少なくとも１つの衛星信号に該受信機を該同調させる工程に応答して、該少なくとも１つの衛星からの該少なくとも１つの衛星信号を、該受信機によって、受信すること。
【請求項２】
請求項１にしたがった方法、ここにおいて、該同期させる工程は、下記の工程をさらに具備する：
該内部クロックに関する下記の少なくとも１つを更新すること：クロック周波数及び現在の時刻。
【請求項３】
請求項１にしたがった方法、該方法は下記の工程をさらに具備する：
該少なくとも１つの衛星信号を該受信する工程に応答して、該パイロット信号と該内部クロックを同期させることは、該少なくとも１つの衛星信号と該内部クロックを同期させることよりも精度が低いことを推定すること；及び
該推定する工程に応答して、該少なくとも１つの衛星信号と該内部クロックを同期させること。
【請求項４】
請求項１にしたがった方法、該方法は下記の工程をさらに具備する：
該少なくとも１つの衛星信号を受信するための要求を受信すること；
該無線遠隔ユニットが該要求を該受信する工程に応答して別の１つの信号に現在同調されていないことを決定すること；
該要求を受信することに応答して、下記の工程：該パイロット信号に同調させること、該パイロット信号を受信すること、同期させること、該少なくとも１つの衛星信号に同調させること、及び該少なくとも１つの衛星信号を受信すること、を実行するために必要な第１の時間の期間の第１の満了が、該無線遠隔ユニットがその期間において該パイロット信号に該同調させるための工程を実行するように予定される第２の時間の期間の第２の満了よりも少ないことを推定すること；及び
該決定する工程及び該推定する工程に応答して、下記の工程：該パイロット信号に同調させること、該パイロット信号を受信すること、同期させること、該少なくとも１つの衛星信号に同調させること、及び該少なくとも１つの衛星信号を受信すること、を実行すること。
【請求項５】
請求項４にしたがった方法、ここにおいて、該推定する工程は、下記の工程をさらに具備する：
該第１の時間の期間の該第１の満了についての少なくとも１つの最新の推定値を使用すること。
【請求項６】
請求項４にしたがった方法、該方法は下記の工程をさらに具備する：
該パイロット信号を該受信する工程の間にデータの復調を防止すること。
【請求項７】
請求項１にしたがった方法、該方法は下記の工程をさらに具備する：
第２の通信基地局から送信された、該パイロット周波数及び該衛星周波数とは異なるデータ周波数を有するデータ信号に該受信機を、該第１の時刻又は該第２の時刻とは異なる第３の時刻において、同調させること；及び
該データ信号に該同調させる工程に応答して、該第２の通信基地局からの該データ信号を、該受信機によって、受信すること。
【請求項８】
請求項７にしたがった方法、ここにおいて、該第１の通信基地局及び該第２の通信基地局は、同一の通信基地局又は異なる通信基地局である。
【請求項９】
請求項７にしたがった方法、ここにおいて、該第２の時刻は、該第１の時刻と該第３の時刻との間である。
【請求項１０】
請求項１にしたがった方法、該方法は下記の工程をさらに具備する：
予定された時刻において該パイロット信号を受信することを予測すること、
ここにおいて、該パイロット信号に該同調させる工程は、該予測する工程に応答して実行される。
【請求項１１】
請求項１にしたがった方法、ここにおいて、該少なくとも１つの衛星信号は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）符号化体系を使用して符号化される。
【請求項１２】
請求項１にしたがった方法、ここにおいて、該パイロット信号は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）符号化体系を使用して符号化される。
【請求項１３】
請求項１にしたがった方法、ここにおいて、該パイロット信号は、スロット化されたページング通信の間に受信される。
【請求項１４】
請求項１にしたがった方法、該方法は下記の工程をさらに具備する：
該同期させる工程及び該少なくとも１つの衛星信号を該受信する工程に応答して、該無線遠隔ユニットの位置を表す位置情報を処理すること。
【請求項１５】
請求項１にしたがった方法、ここにおいて、該少なくとも１つの衛星信号に該受信機を該同調させる工程は、該同期させる工程が完了した直後に実行される。
【請求項１６】
無線遠隔ユニット、該無線遠隔ユニットは下記を具備する：
下記を行うためのチューナ：
第１の通信基地局から送信された、パイロット周波数を有するパイロット信号に受信機を、第１の時刻において、同調させること、及び
衛星測位システム（ＳＰＳ）内の少なくとも１つの衛星から送信された、該パイロット周波数とは異なる衛星周波数を有する少なくとも１つの衛星信号に該受信機を、該第１の時刻とは異なる第２の時刻において、同調させること；
下記を行うための受信機：
該チューナが該パイロット信号に該受信機を同調させることに応答して、該第１の通信基地局から該パイロット信号を受信すること、及び
該チューナが該少なくとも１つの衛星信号に該受信機を同調させることに応答して、該少なくとも１つの衛星から該少なくとも１つの衛星信号を受信すること；
タイミング情報を与えるための内部クロック；
該受信機が該パイロット信号を受信することに応答して、該パイロット信号と該内部クロックを同期させるためのプロセッサ。
【請求項１７】
請求項１６にしたがった無線遠隔ユニット、ここにおいて、該タイミング情報は、下記をさらに具備する：
下記の少なくとも１つ：クロック周波数及び現在の時刻。
【請求項１８】
請求項１６にしたがった無線遠隔ユニット、ここにおいて、該少なくとも１つの衛星信号は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）符号化体系を使用して符号化される。
【請求項１９】
請求項１６にしたがった無線遠隔ユニット、ここにおいて、該パイロット信号は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）符号化体系を使用して符号化される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータ・システムがコンポーネント・ファイルを回復するための方法において、前記方法が、
１つまたは複数のコンポーネント・ファイルを１つまたは複数の内蔵タイプのパッケージ・ファイルにパッケージ化するステップと、
前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルをコンピュータ・ネットワークにより１つまたは複数の第２のコンピュータ・システムに伝送するステップと、
前記コンポーネント・ファイルのうちの１つまたは複数がもはや前記第１のコンピュータ・システムから使用不能になる災害イベントを識別するステップと、
前記識別された災害イベントに応答して、前記第２のコンピュータ・システムのうちの１つまたは複数から前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルのうちの１つまたは複数を要求するステップと、
前記要求に応答して前記第２のコンピュータ・システムのうちの１つまたは複数から内蔵タイプのパッケージ・ファイルを受信するステップと、
前記受信した内蔵タイプのパッケージ・ファイルから前記コンポーネントをアンパックするステップと、
前記第１のコンピュータ・システムからアクセス可能な不揮発性ストレージ・デバイス上に前記コンポーネントを保管するステップと、を有する、方法。
【請求項２】
前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルのそれぞれに含まれる前記コンポーネント・ファイルを詳述するマニフェスト・ファイルを作成するステップと、
前記マニフェスト・ファイルに含まれる前記コンポーネント・ファイルを、前記災害イベント後に存在する前記コンポーネント・ファイルと比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記第２のコンピュータ・システムから要求するための前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルを識別するステップと、をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルのそれぞれに関するマニフェスト・ファイルを作成するステップであって、
前記マニフェスト・ファイルが前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルに含まれる前記コンポーネント・ファイルを詳述するステップと、
前記コンポーネント・ファイルとともに、前記マニフェスト・ファイルを前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルにパッケージ化するステップと、をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンポーネント・ファイルのそれぞれおよび前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルのそれぞれに固有のＩＤを割り当てるステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のコンピュータ・システムから前記固有のＩＤのリストを受信するステップと、
前記受信した固有のＩＤのリストを、前記災害イベント後に前記第１のコンピュータ・システム上に存在する内蔵タイプのパッケージ・ファイルと比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記第２のコンピュータ・システムから要求するための前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルを識別するステップと、をさらに有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルを作成するために前記第１のコンピュータ・システムが管理者によって使用され、前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルのそれぞれが組織内のユーザによって実行される役割に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のコンピュータ・システムが、クライアント・コンピュータ・システムのユーザによって実行される役割に基づいて、前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルを１つまたは複数のクライアント・コンピュータ・システムに提供するサーバ・コンピュータ・システムである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルに含めるべき前記コンポーネント・ファイルを選択するステップであって、前記コンポーネント・ファイルのうちの少なくとも１つが、複数のオペレーティング・システム上で実行されるように適合されるデスクトップ・シェルから立ち上げられるように適合されるプログラミング・コードを含むステップと、
前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルをパッケージ・ファイルのライブラリに保管するステップであって、前記パッケージ・ファイルのそれぞれが、クライアント・コンピュータ・システムに伝送されるように適合されるステップと、をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コンポーネント・ファイルのうちの少なくとも１つが、アイコン・ファイル、イメージ・ファイル、アプリケーション拡張ファイル、画面外観ファイル、各国語変換ファイル、クライアント構成ファイル、およびサーバ構成ファイルからなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記災害イベントが、不揮発性ストレージ・デバイス障害、１つまたは複数のコンポーネント・ファイルの削除、１つまたは複数の内蔵タイプのパッケージ・ファイルの削除、コンピュータ・システム障害、自然災害、火災、および洪水からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１つまたは複数のプロセッサと、
前記プロセッサによってアクセス可能なメモリ・エリアと、
前記プロセッサによってアクセス可能な不揮発性ストレージ・デバイスと、
第１のコンピュータ・システムを管理するために前記プロセッサによって実行されるオペレーティング・システムと、
第１のコンピュータ・システムをコンピュータ・ネットワークに接続するために前記プロセッサによってアクセス可能なネットワーク・インターフェースと、
コンポーネント・ファイルを回復するための回復ツールであって、
１つまたは複数のコンポーネント・ファイルを前記不揮発性ストレージ・デバイス上に保管された１つまたは複数の内蔵タイプのパッケージ・ファイルにパッケージ化するための手段と、
前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルを前記コンピュータ・ネットワークにより１つまたは複数の第２のコンピュータ・システムに伝送するための手段と、
識別された災害イベントに応答して、前記コンピュータ・システムのうちの１つまたは複数から前記内蔵タイプのパッケージ・ファイルのうちの１つまたは複数を要求するための手段と、
前記要求に応答して前記コンピュータ・システムのうちの１つまたは複数から内蔵タイプのパッケージ・ファイルを受信するための手段と、
前記受信した内蔵タイプのパッケージ・ファイルから前記コンポーネントをアンパックするための手段と、
前記不揮発性ストレージ・デバイス上に前記コンポーネントを保管するための手段と、を含む回復ツールと、を有する、情報処理システム。
【請求項１２】
プログラムがコンピュータ・システム内で実行されるときに、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法のステップをコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の前記コンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ可読メディア。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに提供可能な文書群に含まれる文書を提供する方法であって、
前記ユーザにより前記文書を提供するよう要求するステップと、
前記文書が前記文書群の中の前記ユーザに提供することが許可されている文書を有する部分群にあるか判断するステップと、
前記文書が前記部分群にある場合、前記文書を前記ユーザに提供するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記部分群をある位置から読み出すステップを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記位置は、情報キャリア、インターネットサイトまたは放送局の１つであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法であって、
前記位置からインタラクティブ表示を再生するステップと、
前記ユーザにより要求された文書が前記ユーザに提供されることが許可されている文書を有する部分群にある場合、インタラクティブ表示の再生を継続するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法であって、
前記位置は、前記部分群への参照を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
ユーザに提供可能な文書群に含まれる文書を提供するシステムであって、
前記文書が前記文書群の中の前記ユーザに提供することが許可されている文書を有する部分群にあるか判断するよう構成される判断手段と、
前記文書が前記部分群にある場合、前記文書を前記ユーザに提供するよう構成される提供手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムであって、さらに、
前記部分群を情報キャリアから読み出すよう構成される読み出し手段と、
前記ユーザにより要求された文書が前記ユーザに提供されることが許可されている文書を有する部分群にある場合、インタラクティブ表示の再生を継続する再生手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６記載のシステムを有することを特徴とするメディアプレーヤー。
【請求項９】
請求項８記載のメディアプレーヤーにおいて使用される情報キャリアであって、
インタラクティブ表示と、ユーザに提供されることが許可されている文書を有する部分群とを有することを特徴とする情報キャリア。
【請求項１０】
請求項１乃至５何れか一項記載の方法を実行するよう構成されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
一般的に円形の断面である、請求項６に記載のフィラメント又はファイバにおいて、前記コア、前記ボリューム及び前記外周部材は一般的に相互接続しているフィラメント又はファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数の入力リード線と複数の出力リード線とを有するハウジング、
ｂ）このハウジング内に取り付けられ、それぞれがトランジスタ増幅器を備えている複数の半導体チップ、
ｃ）ハウジング内にあって一本の入力リード線に一つの半導体チップをそれぞれが結合している複数の第１の整合回路網、そして
ｄ）ハウジング内にあって一本の出力リード線に一つの半導体チップをそれぞれが結合している複数の第２の整合回路網
を備え、それにより各チップがそれ自体の入力リード線と出力リード線とを持つようにしたマルチチップ電力増幅器。
【請求項２】
各チップは、ソース要素、ドレイン要素そしてゲート要素を有する電界効果型トランジスタ、入力リード線へゲート要素を結合する第１の整合回路網、そして出力リード線へドレイン要素を結合する第２の整合回路網を備えている請求項１に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項３】
電界効果型トランジスタはシリコンＬＤＭＯＳＦＥＴである請求項２に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項４】
電界効果型トランジスタはＭＥＳＦＥＴである請求項２に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項５】
各チップは、コレクタ要素、ベース要素そしてエミッタ要素を有するバイポーラートランジスタ、入力リード線へベース要素を結合する第１の整合回路網、そして出力リード線へコレクタ要素を結合する第２の整合回路網を備えている請求項１に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項６】
バイポーラートランジスタはシリコンバイポーラートランジスタである請求項５に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項７】
バイポーラートランジスタはIII−Ｖヘテロジャンクションバイポーラートランジスタである請求項５に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項８】
バイポーラートランジスタはＨＥＭＴである請求項５に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項９】
電力増幅器がドハティー増幅器であって、一つのチップがキャリヤー増幅器を与え、そして少なくとも一つのチップがピーク増幅器を与える請求項１に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項１０】
複数のチップが複数のピーク増幅器を与え、各ピーク増幅器は入力信号の振幅に応じて入力信号を増幅するように順次バイアスをかけられている請求項９に記載のマルチチップ電力増幅器。
【請求項１１】
各チップがトランジスタ増幅器を備えているマルチチップ増幅器のパッケージにおいて、
ａ）すべてのチップを受け入れる１つのハウジング、
ｂ）このハウジングに入り込む複数の入力リード線、そして
ｃ）前記のハウジングから延びる複数の出力リード線
を備え、それにより各チップが入力リード線と出力リード線とに接続されているマルチチップ増幅器のパッケージ。
【請求項１２】
ａ）１つの入力信号をＮ個の信号に分ける信号スプリッター、
ｂ）Ｎ個の入力線とＮ個の出力線とを有し、Ｎ個のトランジスタ増幅器を中に取り付けている１つのハウジング、
ｃ）Ｎ個の信号をＮ個の入力リード線に結合する入力結合手段、
ｄ）Ｎ個の入力リード線のそれぞれをＮ個のトランジスタ増幅器チップの一つづつに結合する、前記のハウジング内の入力整合回路網、そして
ｅ）Ｎ個の出力リード線のそれぞれをＮ個のトランジスタ増幅器チップの一つづつに結合する、前記のハウジング内のＮ個の出力整合回路網
を備えている増幅器回路。
【請求項１３】
各チップは、ソース要素、ドレイン要素そしてゲート要素を有する電界効果型トランジスタ、入力リード線へゲート要素を結合する第１の整合回路網、そして出力リード線へドレイン要素を結合する第２の整合回路網を備えている請求項１２に記載の増幅器回路。
【請求項１４】
電界効果型トランジスタはシリコンＬＤＭＯＳＦＥＴである請求項１３に記載の増幅器回路。
【請求項１５】
電界効果型トランジスタはＭＥＳＦＥＴである請求項１３に記載の増幅器回路。
【請求項１６】
各チップは、コレクタ要素、ベース要素そしてエミッタ要素を有するバイポーラートランジスタ、入力リード線へベース要素を結合する第１の整合回路網、そして出力リード線へコレクタ要素を結合する第２の整合回路網を備えている請求項１２に記載の増幅器回路。
【請求項１７】
バイポーラートランジスタはシリコンバイポーラートランジスタである請求項１６に記載の増幅器回路。
【請求項１８】
バイポーラートランジスタはIII−Ｖヘテロジャンクションバイポーラートランジスタである請求項１６に記載の増幅器回路。
【請求項１９】
バイポーラートランジスタはＨＥＭＴである請求項１６に記載の増幅器回路。
【請求項２０】
電力増幅器がドハティー増幅器であって、一つのチップがキャリヤー増幅器を与え、そして少なくとも一つのチップがピーク増幅器を与える請求項１２に記載の増幅器回路。
【請求項２１】
複数のチップが複数のピーク増幅器を与え、これらのピーク増幅器は入力信号の振幅に応じて入力信号を増幅するように順次バイアスをかけられている請求項２０に記載の増幅器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける通信のために構成された移動ノードのための方法であって、
無線ネットワークへ接続することと、
切断条件を試験することであって、切断条件は、モバイルＩＰに対するネットワークの支援の早期の表示であり、試験は、認証が無線ネットワークによって要求されているかどうかを判断することを含むことと、
切断条件が満たされているときは、無線ネットワークから切断することと、
切断条件が満たされていないときは、無線ネットワークへの接続を継続することとを含む方法。
【請求項２】
切断条件が複数の切断条件を含み、切断条件を試験することが、
複数の切断条件の何れかを満たしているかを試験することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
呼出しハンドシェイク認証プロトコル（Challenge Handshake Authentication Protocol, CHAP）の認証に対する要求を検出することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
パスワード認証プロトコル（Password Authentication Protocol, PAP）の認証に対する要求を検出することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
ＩＰＣＰネゴシエーション中に、切断条件を満たしている無線ネットワークが送るＩＰアドレスオプションを含む構成否定応答（config-not-acknowledge）の受信を検出することをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項６】
切断条件を試験することが、
無線ネットワークによって支援されるプロトコルバージョンが、モバイルＩＰを支援する所定のプロトコルバージョンと互換性があるかどうかを判断することをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項７】
モバイルＩＰ登録中に、エージェント請求メッセージを送ることと、
エージェント請求メッセージを送った後で、所定の時間期間中に、エージェント広告メッセージの受信がないことを検出することとをさらに含み、受信がないことを検出することが、切断条件を満たす請求項２記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて使用する移動局であって、移動局が、モバイルＩＰに対するネットワークの支援を判断し、移動局が、
無線信号を受信するアンテナと、
アンテナと電子通信をする受信機と、
アンテナと電子通信する送信機と、
命令を実行するプロセッサと、
命令を記憶するメモリとを含み、命令が、
無線ネットワークに接続することと、
切断条件を試験することであって、切断条件が、モバイルＩＰに対するネットワークの支援の早期の表示であり、試験することが、認証が無線ネットワークによって要求されているかどうかを判断することを含むことと、
切断条件が満たされているときは、無線ネットワークから切断することと、
切断条件が満たされていないときは、無線ネットワークへの接続を継続することとを含む方法を実施する移動局。
【請求項９】
切断条件が、複数の切断条件を含む請求項８記載の移動局。
【請求項１０】
切断条件を試験することが、
無線ネットワークによって支援されるプロトコルバージョンが、モバイルＩＰを支援する所定のプロトコルバージョンと互換性があるかどうかを判断することをさらに含む請求項８記載の移動局。
【請求項１１】
認証がＣＨＡＰである請求項８記載の移動局。
【請求項１２】
認証がＰＡＰである請求項８記載の移動局。
【請求項１３】
切断条件を試験することが、ＩＰＣＰネゴシエーション中に、切断条件を満たしている無線ネットワークが送るＩＰアドレスオプションを含む構成否定応答（config-not-acknowledge）の受信を検出することをさらに含む請求項８記載の移動局。
【請求項１４】
命令が、
モバイルＩＰ登録中に、エージェント請求メッセージを送ることと、
エージェント請求メッセージを送った後で、所定の時間期間中に、エージェント広告メッセージの受信がないことを検出することとをさらに実施し、受信がないことを検出することが、切断条件を満たす請求項８記載の移動局。
【請求項１５】
インターネットプロトコル（Internet Protocol, IP）を支援しているネットワークにおいて通信するのに適応した移動ノードであって、
命令を実行するプロセッサと、
命令を記憶するメモリとを含み、命令が切断条件について試験し、切断条件が、パケットネットワーク接続の前に評価され、切断条件が、モバイルＩＰを支援しないネットワークを識別し、切断条件が、無線ネットワークの認証要求の判断を含み、切断条件が見付かったときに、命令が無線ネットワークから切断する移動ノード。
【請求項１６】
認証がＣＨＡＰである請求項１５記載の移動ノード。
【請求項１７】
認証がＰＡＰである請求項１５記載の移動ノード。
【請求項１８】
命令が、
ＩＰＣＰネゴシエーション中に、切断条件を満たしている無線ネットワークが送るＩＰアドレスオプションを含む構成否定応答（config-not-acknowledge）の受信を検出することをさらに含む請求項１５記載の移動ノード。
【請求項１９】
命令が、
モバイルＩＰ登録中に、エージェント請求メッセージを送ることと、
エージェント請求メッセージを送った後で、所定の時間期間中に、エージェント広告メッセージの受信がないことを検出することとをさらに含み、受信がないことを検出することが、切断条件を満たす請求項１５記載の移動ノード。
【請求項２０】
無線通信システムにおいて使用するための移動局であって、移動局は、モバイルＩＰに対するネットワークの支援を判断し、移動局は、
無線ネットワークへ接続する手段と、
モバイルＩＰに対するネットワークの支援の早期の表示である切断条件を試験する手段であって、無線ネットワークの認証要求を判断する手段を含む手段と、
切断条件が満たされているときは、無線ネットワークから切断する手段と、
切断条件が満たされていないときは、無線ネットワークへの接続を継続する手段とを含む移動局。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
接地面１０６からの電磁干渉を低減するために、回路ボード１０２上へのアンテナ・フットプリントの投影が接地面１０６のメタライゼーションと５０％以下で交差するように、アンテナ１０を移動通信デバイス内に実装している。図示の実施形態１００では、アンテナ１０は回路ボード１０２の上方に実装されている。即ち、回路ボード１０２は第１面内に実装され、アンテナ１０は移動通信デバイスの第２面に実装されている。加えて、アンテナ１０は、回路ボード１０２の縁から横方向にずらされており、この実施形態１００では、回路ボード１０２上へのアンテナ・フットプリントの投影が、接地面１０６のメタライゼーションとは全く交差しないようにしている。