(57)【要約】【課題】本明細書は、ＢＷＰを設定する方法、及び設定されたＢＷＰで端末並びに基地局の動作方法を提供することに目的がある。【解決手段】本明細書は、無線通信システムにおける帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を遂行する方法において、端末によって遂行される方法は、少なくとも一つの初期（ｉｎｉｔｉａｌ）ＢＷＰの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と関連した情報を含む第１のメッセージをネットワークから受信する段階と、追加的な（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ）ＢＷＰに対する設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を含む第２のメッセージを前記ネットワークから受信する段階と、少なくとも一つの設定されたＢＷＰに対するＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と関連したダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を前記ネットワークから受信する段階と、前記受信されたＤＣＩに基づいて活性化された（ａｃｔｉｖａｔｅｄ）ＢＷＰで前記ネットワークと信号を送受信する段階とを含むことを特徴とする。【選択図】図７
2019530357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を遂行する方法において、端末によって遂行される方法は、
少なくとも一つの初期（ｉｎｉｔｉａｌ）ＢＷＰの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と関連した情報を含む第１のメッセージをネットワークから受信する段階と、
追加的な（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ）ＢＷＰに対する設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を含む第２のメッセージを前記ネットワークから受信する段階と、
少なくとも一つの設定されたＢＷＰに対するＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と関連したダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を前記ネットワークから受信する段階と、
前記受信されたＤＣＩに基づいて活性化された（ａｃｔｉｖａｔｅｄ）ＢＷＰで前記ネットワークと信号を送受信する段階とを含む、方法。
【請求項２】
前記ＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）は、ＢＷＰに対する活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）またはＢＷＰに対する非活性化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追加的なＢＷＰに対する設定情報は、追加的なＢＷＰを識別するＢＷＰ識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＣＩによりダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）のＢＷＰが変更された場合、アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）のＢＷＰは、対応する（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ）ＢＷＰに変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対応するＢＷＰは、前記変更されたＤＬ  ＢＷＰと対応するＵＬ  ＢＷＰである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＬ  ＢＷＰに対する前記対応するＢＷＰへの変更は、ＴＤＤシステムで適用される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ＢＷＰの変更と関連したＤＣＩは、共有（ｓｈａｒｅｄ）ＣＯＲＥＳＥＴ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）で受信され、
前記共有ＣＯＲＥＳＥＴは、設定された第１のＢＷＰと、設定された第２のＢＷＰとの間の共有パート（ｓｈａｒｅｄ  ｐａｒｔ）に設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＢＷＰと、前記第２のＢＷＰは、同一のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＣＩに対するＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）またはＮＡＣＫ（ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を前記ネットワークに転送する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおける帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を遂行する端末において、
無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールと、
前記ＲＦモジュールと機能的に連結されているプロセッサとを含み、前記プロセッサは、
少なくとも一つの初期（ｉｎｉｔｉａｌ）ＢＷＰの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と関連した情報を含む第１のメッセージをネットワークから受信し、
追加的な（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ）ＢＷＰに対する設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を含む第２のメッセージを前記ネットワークから受信し、
少なくとも一つの設定されたＢＷＰに対するＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と関連したダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を前記ネットワークから受信し、
前記受信されたＤＣＩに基づいて活性化された（ａｃｔｉｖａｔｅｄ）ＢＷＰで前記ネットワークと信号を送受信するように設定される、端末。
【請求項１１】
前記ＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）はＢＷＰに対する活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）またはＢＷＰに対する非活性化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）である、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記追加的なＢＷＰに対する設定情報は、追加的なＢＷＰを識別するＢＷＰ識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）を含む、請求項１０に記載の端末。
【請求項１３】
前記ＤＣＩによりダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）のＢＷＰが変更された場合、アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）のＢＷＰは、対応する（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ）ＢＷＰに変更される、請求項１０に記載の端末。
【請求項１４】
前記対応するＢＷＰは、前記変更されたＤＬ  ＢＷＰと対応するＵＬ  ＢＷＰである、請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記ＵＬ  ＢＷＰに対する前記対応するＢＷＰへの変更は、ＴＤＤシステムで適用される、請求項１３に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、無線通信システムに関し、より詳細には帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の動作を遂行する方法、及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保証しながら音声サービスを提供するために開発された。しかしながら、移動通信システムは音声だけでなく、データサービスまで領域を拡張し、現在、爆発的なトラフィックの増加によって資源の不足現象が引起こされ、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
次世代の移動通信システムの要求条件は大きく、爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たり転送率の画期的な増加、大幅増加した連結デバイス個数の収容、非常に低い端対端遅延（End-to-End Latency）、高エネルギー効率を支援できなければならない。そのために、二重連結性（Dual Connectivity）、大規模多重入出力（Massive MIMO：Massive Multiple Input Multiple Output）、全二重（In-band Full Duplex）、非直交多重接続（NOMA：Non-Orthogonal Multiple Access）、超広帯域（Super wideband）支援、端末ネットワーキング（Device Networking）など、多様な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書は、ＢＷＰを設定する方法、及び設定されたＢＷＰで端末並びに基地局の動作方法を提供することに目的がある。
【０００５】
また、本明細書は、ＢＷＰ間の共有パートの存在可否によって、共有ＣＯＲＥＳＥＴ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）を設定し、共有ＣＯＲＥＳＥＴを介して、ＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と関連したＤＣＩを送受信する方法を提供することに目的がある。
【０００６】
また、本明細書は、ＢＷＰの変更と関連したＤＣＩの受信及び該当ＤＣＩの受信と関連したメッセージを逃した（ｍｉｓｓｉｎｇ）場合の処理方法を提供することに目的がある。
【０００７】
本明細書で解決しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しないまた別の技術的課題は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書は、無線通信システムにおける帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を遂行する方法を提供することにある。
【０００９】
具体的に、端末によって遂行される方法は、少なくとも一つの初期（ｉｎｉｔｉａｌ）ＢＷＰの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と関連した情報を含む第１のメッセージをネットワークから受信する段階と、追加的な（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ）ＢＷＰに対する設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を含む第２のメッセージを前記ネットワークから受信する段階と、少なくとも一つの設定されたＢＷＰに対するＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と関連したダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を前記ネットワークから受信する段階と、前記受信されたＤＣＩに基づいて活性化された（ａｃｔｉｖａｔｅｄ）ＢＷＰで前記ネットワークと信号を送受信する段階とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本明細書で、前記ＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）は、ＢＷＰに対する活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）またはＢＷＰに対する非活性化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）であることを特徴とする。
【００１１】
また、本明細書で、前記追加的なＢＷＰに対する設定情報は、追加的なＢＷＰを識別するＢＷＰ識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本明細書で、前記ＤＣＩによりダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）のＢＷＰが変更された場合、アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）のＢＷＰは、対応する（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ）ＢＷＰに変更されることを特徴とする。
【００１３】
また、本明細書で、前記対応するＢＷＰは、前記変更されたＤＬ  ＢＷＰと対応するＵＬ  ＢＷＰであることを特徴とする。
【００１４】
また、本明細書で、前記ＵＬ  ＢＷＰに対する前記対応するＢＷＰへの変更は、ＴＤＤシステムで適用されることを特徴とする。
【００１５】
また、本明細書で、前記ＢＷＰの変更と関連したＤＣＩは、共有（ｓｈａｒｅｄ）ＣＯＲＥＳＥＴ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）で受信され、前記共有ＣＯＲＥＳＥＴは、設定された第１のＢＷＰと、設定された第２のＢＷＰとの間の共有パート（ｓｈａｒｅｄ  ｐａｒｔ）に設定されることを特徴とする。
【００１６】
また、本明細書で、前記第１のＢＷＰと、前記第２のＢＷＰは、同一のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本明細書で、前記方法は、前記ＤＣＩに対するＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）またはＮＡＣＫ（ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を前記ネットワークに転送する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本明細書は、無線通信システムにおける帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を遂行する端末において、無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールと、前記ＲＦモジュールと機能的に連結されているプロセッサとを含み、前記プロセッサは、少なくとも一つの初期（ｉｎｉｔｉａｌ）ＢＷＰの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と関連した情報を含む第１のメッセージをネットワークから受信し、追加的な（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ）ＢＷＰに対する設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を含む第２のメッセージを前記ネットワークから受信し、少なくとも一つの設定されたＢＷＰに対するＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と関連したダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を前記ネットワークから受信し、及び前記受信されたＤＣＩに基づいて活性化された（ａｃｔｉｖａｔｅｄ）ＢＷＰで前記ネットワークと信号を送受信するように設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本明細書は、ＢＷＰに対する設定方法を定義することによって、端末とネットワークとの間に活性化されたＢＷＰで信号を送受信することができるようにする。
【００２０】
また、本明細書は、ＢＷＰ間の共有パートの存在可否によって、ＢＷＰ変更と関連したメッセージの処理動作を明確に定義することによって、システム誤謬による性能劣化を最小化することができるという効果がある。
【００２１】
本発明で得ることができる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及しないまた別の効果は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部に含まれる、添付図は、本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的特徴を説明する。
【図１】本明細書で提案する方法が適用されることができるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す図である。
【図２】本明細書で提案する方法が適用されることができる無線通信システムでアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【図３】本明細書で提案する方法が適用されることができる無線通信システムで支援するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【図４】本明細書で提案する方法が適用されることができる自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレームの構造の一例を示す。
【図５】本明細書で提案する方法が適用されることができる自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレームの構造の例を示す。
【図６】本明細書で提案する方法が適用されることができるＢＷＰ状態の一例を示す図である。
【図７】本明細書で提案するＢＷＰ動作と関連した端末の動作方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】本明細書で提案する方法が適用されることができる無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【図９】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【図１０】本明細書で提案する方法が適用されることができる無線通信装置のＲＦモジュールの一例を示す図である。
【図１１】本明細書で提案する方法が適用されることができる無線通信装置のＲＦモジュールのまた別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に従う好ましい実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。添付した図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明しようとするものであり、本発明が実施できる唯一の実施形態を示そうとするものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために、具体的な細部事項を含む。しかしながら、当業者は本発明がこのような具体的な細部事項無しでも実施できることが分かる。
【００２４】
幾つかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略されるか、または各構造及び装置の核心機能を中心としたブロック図形式に図示できる。
【００２５】
本明細書で、基地局は端末と直接的に通信を遂行するネットワークの終端ノード（terminal node）としての意味を有する。本文書で、基地局により遂行されるものとして説明された特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（upper node）により遂行されることもできる。即ち、基地局を含む多数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークで、端末との通信のために遂行される多様な動作は基地局または基地局の以外の他のネットワークノードにより遂行できることは自明である。‘基地局（BS：Base Station）’は、固定局（fixed station）、Node B、eNB（evolved-NodeB）、BTS（base transceiver system）、アクセスポイント（AP：Access Point）、gNB（general NB）などの用語により取替できる。また、‘端末（Terminal）’は固定されるか、または移動性を有することができ、UE（User Equipment）、MS（Mobile Station）、UT（user terminal）、MSS（Mobile Subscriber Station）、SS（Subscriber Station）、AMS（Advanced Mobile Station）、WT（Wireless terminal）、MTC（Machine-Type Communication）装置、M2M（Machine-to-Machine）装置、D2D（Device-to-Device）装置などの用語に取替できる。
【００２６】
以下、ダウンリンク（DL：downlink）は基地局から端末への通信を意味し、アップリンク（UL：uplink）は端末から基地局への通信を意味する。ダウンリンクで、送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部でありうる。アップリンクで、送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部でありうる。
【００２７】
以下の説明で使われる特定用語は本発明の理解を助けるために提供されたものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で異なる形態に変更できる。
【００２８】
以下の技術は、CDMA（code division multiple access）、FDMA（frequency division multiple access）、TDMA（time division multiple access）、OFDMA（orthogonal frequency division multiple access）、SC-FDMA（single carrier frequency division multiple access）、NOMA（non-orthogonal multiple access）などの多様な無線接続システムに利用できる。CDMAは、UTRA（universal terrestrial radio access）やCDMA２０００のような無線技術（radio technology）で具現できる。TDMAは、GSM（global system for mobile communications）／GPRS（general packet radio service）／EDGE（enhanced data rates for GSM evolution）のような無線技術で具現できる。OFDMAは、IEEE ８０２．１１（WiFi）、IEEE ８０２．１６（WiMAX）、IEEE ８０２-２０、E-UTRA（evolved UTRA）などの無線技術で具現できる。UTRAは、UMTS（universal mobile telecommunications system）の一部である。３GPP（3rd generation partnership project）LTE（longterm evolution）は、E-UTRAを使用するE-UMTS（evolved UMTS）の一部であって、ダウンリンクでOFDMAを採用し、アップリンクでSC-FDMAを採用する。LTE-A（advanced）は３GPP LTEの進化である。
【００２９】
本発明の実施形態は無線接続システムであるIEEE ８０２、３GPP、及び３GPP２のうち、少なくとも１つに開示された標準文書により裏付けられる。即ち、本発明の実施形態のうち、本発明の技術的思想を明確に示すために説明しないステップまたは部分は前記文書により裏付けられる。また、本文書で開示している全ての用語は前記標準文書により説明できる。
【００３０】
説明を明確にするために、３GPP LTE／LTE-Aを中心として技術するが、本発明の技術的特徴がこれに制限されるものではない。
【００３１】
用語の定義
【００３２】
eLTE eNB：eLTE eNBは、EPC（Evolved Packet Core）及びNGC（Next Generation Core）に対する連結を支援するeNBの進化（evolution）である。
【００３３】
gNB：NGCとの連結だけでなく、NRを支援するノード。
【００３４】
新たなRAN：NRまたはE-UTRAを支援するか、またはNGCと相互作用する無線アクセスネットワーク。
【００３５】
ネットワークスライス（network slice）：ネットワークスライスは、終端間の範囲と共に特定要求事項を要求する特定市場シナリオに対して最適化されたソリューションを提供するようにoperatorにより定義されたネットワーク。
【００３６】
ネットワーク機能（network function）：ネットワーク機能は、よく定義された外部インターフェースとよく定義された機能的動作を有するネットワークインフラ内での論理的ノード。
【００３７】
NG-C：新たなRANとNGCとの間のNG２レファレンスポイント（reference point）に使われる制御平面インターフェース。
【００３８】
NG-U：新たなRANとNGCとの間のNG３レファレンスポイント（reference point）に使われるユーザ平面インターフェース。
【００３９】
非独立型（Non-standalone）NR：gNBがLTE eNBをEPCに制御プレーン連結のためのアンカーとして要求するか、またはeLTE eNBをNGCに制御プレーン連結のためのアンカーとして要求する配置構成。
【００４０】
非独立型E-UTRA：eLTE eNBがNGCに制御プレーン連結のためのアンカーとしてgNBを要求する配置構成。
【００４１】
ユーザ平面ゲートウェイ：NG-Uインターフェースの終端点。
【００４２】
システム一般
【００４３】
図１は、本明細書で提案する方法が適用できるNRの全体的なシステム構造の一例を示した図である。
【００４４】
図１を参照すると、NG-RANはNG-RAユーザ平面（新たなAS sublayer／PDCP／RLC／MAC／PHY）及びUE（User Equipment）に対する制御平面（RRC）プロトコル終端を提供するgNBで構成される。
【００４５】
前記gNBは、Xnインターフェースを通じて相互連結される。
【００４６】
また、前記gNBは、NGインターフェースを通じてNGCに連結される。
【００４７】
より具体的には、前記gNBはN２インターフェースを通じてAMF（Access and Mobility Management Function）に、N３インターフェースを通じてUPF（User Plane Function）に連結される。
【００４８】
NR（New Rat）エニュメロロジ（Numerology）とフレーム（frame）の構造
【００４９】
NRシステムでは、多数のヌメロロジー（numerology）が支援できる。ここで、ヌメロロジーはサブキャリア間隔（subcarrier spacing）とCP（Cyclic Prefix）オーバーヘッドにより定義できる。この際、多数のサブキャリア間隔は基本サブキャリア間隔を整数N（または、μ）にスケーリング（scaling）することにより誘導できる。また、非常に高い搬送波周波数で非常に低いサブキャリア間隔を利用しないと仮定されても、用いられるヌメロロジーは周波数帯域と独立に選択できる。
【００５０】
また、NRシステムでは多数のヌメロロジーに従う多様なフレーム構造が支援できる。
【００５１】
以下、NRシステムで考慮できるOFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）ヌメロロジー及びフレーム構造を説明する。
【００５２】
NRシステムで支援される多数のOFDMヌメロロジーは、表１のように定義できる。
【００５３】
【表１】
2019530357.tif 000003
【００５４】
NRシステムにおけるフレーム構造（frame structure）と関連して、時間領域の多様なフィールドのサイズは
2019530357.tif 000004
の時間単位の倍数として表現される。ここで、
2019530357.tif 000005
であり、
2019530357.tif 000006
である。ダウンリンク（downlink）及びアップリンク（uplink）転送は
2019530357.tif 000007
の区間を有する無線フレーム（radio frame）で構成される。ここで、無線フレームは各々
2019530357.tif 000008
の区間を有する１０個のサブフレーム（subframe）で構成される。この場合、アップリンクに対する１セットのフレーム及びダウンリンクに対する１セットのフレームが存在することができる。
【００５５】
図２は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【００５６】
図２に示すように、端末（User Equipment、UE）からのアップリンクフレーム番号iの転送は、 該当端末での該当ダウンリンクフレームの開始より
2019530357.tif 000009
以前に始めなければならない。
【００５７】
ヌメロロジーμに対して、スロット（slot）はサブフレーム内で
2019530357.tif 000010
の増加する順に番号が付けられて、無線フレーム内で
2019530357.tif 000011
の増加する順に番号が付けられる。１つのスロットは
2019530357.tif 000012
の連続するOFDMシンボルで構成され、
2019530357.tif 000013
は用いられるヌメロロジー及びスロット設定（slot configuration）によって決定される。サブフレームでスロット
2019530357.tif 000014
の開始は同一サブフレームでOFDMシンボル
2019530357.tif 000015
の開始と時間的に整列される。
【００５８】
全ての端末が同時に送信及び受信できるものではなく、これはダウンリンクスロット（downlink slot）またはアップリンクスロット（uplink slot）の全てのOFDMシンボルが利用できないことを意味する。
【００５９】
表２はヌメロロジーμでの一般（normal）CPに対するスロット当たりOFDMシンボルの数を示し、表３はヌメロロジーμでの拡張（extended）CPに対するスロット当たりOFDMシンボルの数を示す。
【００６０】
【表２】
2019530357.tif 000016
【００６１】
【表３】
2019530357.tif 000017
【００６２】
NR物理資源（NR Physical Resource）
【００６３】
NRシステムにおける物理資源（physical resource）と関連して、アンテナポート（antenna port）、資源グリッド（resource grid）、資源要素（resource element）、資源ブロック（resource block）、キャリアパート（carrier part）などが考慮できる。
【００６４】
以下、NRシステムで考慮できる前記物理資源に対して具体的に説明する。
【００６５】
まず、アンテナポートと関連して、アンテナポートはアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャンネルが同一なアンテナポート上の他のシンボルが運搬されるチャンネルから推論できるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャンネルの広範囲特性（large-scale property）が他のアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャンネルから類推できる場合、２つのアンテナポートはQC／QCL（quasi co-locatedまたはquasi co-location）関係にいるということができる。ここで、前記広範囲特性は遅延拡散（Delay spread）、ドップラー拡散（Doppler spread）、周波数シフト（Frequency shift）、平均受信パワー（Average received power）、受信タイミング（Received Timing）のうち、１つ以上を含む。
【００６６】
図３は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（resource grid）の一例を示す。
【００６７】
図３を参考すると、資源グリッドが周波数領域上に
2019530357.tif 000018
サブキャリアで構成され、１つのサブフレームが１４・２μOFDMシンボルで構成されることを例示的に記述するが、これに限定されるものではない。
【００６８】
NRシステムにおいて、転送される信号（transmitted signal）は
2019530357.tif 000019
サブキャリアで構成される１つまたはその以上の資源グリッド及び
2019530357.tif 000020
のOFDMシンボルにより説明される。ここで、
2019530357.tif 000021
である。前記
2019530357.tif 000022
は最大転送帯域幅を示し、これは、ヌメロロジーだけでなく、アップリンクとダウンリンクとの間にも変わることができる。
【００６９】
この場合、図３のように、ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐ別に１つの資源グリッドが設定できる。
ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐに対する資源グリッドの各要素は資源要素（resource element）と称され、インデックス対
2019530357.tif 000023
により固有的に識別される。ここで、
2019530357.tif 000024
は周波数領域上のインデックスであり、
2019530357.tif 000025
はサブフレーム内でシンボルの位置を称する。スロットで資源要素を称する時には、インデックス対
2019530357.tif 000026
が用いられる。ここで、
2019530357.tif 000027
である。
【００７０】
ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐに対する資源要素
2019530357.tif 000028
は複素値（complex value）
2019530357.tif 000029
に該当する。混同（confusion）する危険がない場合、または特定アンテナポートまたはヌメロロジーが特定されない場合には、インデックスｐ及びμはドロップ（drop）されることができ、その結果、複素値は
2019530357.tif 000030
または
2019530357.tif 000031
になることができる。
【００７１】
また、物理資源ブロック（physical resource block）は周波数領域上の
2019530357.tif 000032
連続的なサブキャリアとして定義される。周波数領域上で、物理資源ブロックは０から
2019530357.tif 000033
まで番号が付けられる。この際、周波数領域上の物理資源ブロック番号（physical resource block number）
2019530357.tif 000034
と資源要素
2019530357.tif 000035
との間の関係は、数式１のように与えられる。
【００７２】
【数１】
2019530357.tif 000036
【００７３】
また、キャリアパート（carrier part）と関連して、端末は資源グリッドのサブセット（subset）のみを用いて受信または転送するように設定できる。 この際、端末が受信または転送するように設定された資源ブロックの集合（set）は周波数領域上で０から
2019530357.tif 000037
まで番号が付けられる。
【００７４】
自己完結型（Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレームの構造
【００７５】
ＮＲシステムで考慮されるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）構造は、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）とダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）を一つのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で全て処理する構造である。これは、ＴＤＤシステムでデータ転送の遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化するためのものであり、前記構造は、自己完結型サブフレーム（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）の構造と指称される。
【００７６】
図４は、本明細書で提案する方法が適用されることができる自己完結型サブフレームの構造の一例を示す。図２は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【００７７】
図４を参考すると、レガシーＬＴＥ（ｌｅｇａｃｙ  ＬＴＥ）の場合のように一つのサブフレームが１４個のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルで構成される場合が仮定される。
【００７８】
図４で、領域４０２は、ダウンリンク制御領域（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）を意味し、領域４０４は、アップリンク制御領域（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）を意味する。また、領域４０２及び領域４０４以外の領域（即ち、別途の表示がない領域）は、ダウンリンクデータ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｄａｔａ）またはアップリンクデータ（ｕｐｌｉｎｋ  ｄａｔａ）の転送のために用いられることができる。
【００７９】
即ち、アップリンク制御情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及びダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、一つの自己完結型サブフレームで転送される。反面、データ（ｄａｔａ）の場合、アップリンクデータまたはダウンリンクデータが一つの自己完結型サブフレームで転送される。
【００８０】
図４に示された構造を用いる場合、一つの自己完結型サブフレーム内で、ダウリンクの転送とアップリンクの転送が順次に進行され、ダウンリンクデータの転送及びアップリンクのＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信が遂行されることができる。
【００８１】
結果、データ転送のエラーが発生する場合、データの再転送までかかる時間が減少することができる。これを通じて、データの伝達と関連した遅延が最小化されることができる。
【００８２】
図４のような自己完結型サブフレームの構造で、基地局（ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ）及び／又は端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ））が転送モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）から受信モード（ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ）に切り換える過程、又は受信モードから転送モードに切り換える過程のための時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が要求される。前記時間ギャップに関して、前記自己完結型サブフレームでダウンリンクの転送以降にアップリンクの転送が遂行される場合、一部のＯＦＤＭシンボルが保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）に設定されることができる。
【００８３】
また、ＮＲシステムでは、図４に示された構造以外にも、様々な類型の自己完結型サブフレームの構造が考慮されることができる。
【００８４】
図５は、本明細書で提案する方法が適用されることができる自己完結型サブフレームの構造の例を示す。図３は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【００８５】
図５の（ａ）乃至（ｄ）のように、ＮＲシステムでの自己完結型サブフレームは、ダウンリンク制御領域（ＤＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）、ダウンリンクデータ領域（ＤＬ  ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）、保護区間（ＧＰ）、アップリンク制御領域（ＵＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）、及び／又はアップリンクデータ領域（ＵＬ  ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）を一つの単位（ｕｎｉｔ）として多様な組み合わせで構成されることができる。
【００８６】
ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システムは、多様な帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、ＢＷ）を支援する端末（例：ＵＥ）を含む。
【００８７】
ＮＲシステムの目標のうち一つは、ネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ、ＮＷ）が全てのＵＥを柔軟に（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）スケジューリング（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）するものである。
【００８８】
即ち、ネットワークは全てのＵＥの送受信環境を最適化するためにＵＥのＢＷの大きさ（端末が支援することができるＢＷ）とＢＷの位置を柔軟にシグナリング（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）することを支援する必要がある。
【００８９】
このために、ＵＥはネットワークから一つまたはそれ以上の帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）を受けることができる。
【００９０】
ここで、前記ＢＷＰは、多様であるか（又は互いに異なるか）、或いは同一の大きさを有することができる。
【００９１】
各ＢＷＰを構成する要素として、帯域幅サイズ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｓｉｚｅ）、周波数位置（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）、ヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）、及びＢＷＰ識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）等が含まれることができる。
【００９２】
ＵＥは、設定を受けたＢＷＰのうち一個または多数個のＢＷＰを用いてネットワークと通信することができる。
【００９３】
ここで、前記通信に用いられるＢＷＰを活性化されたＢＷＰ（ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ＢＷＰ）と呼ぶことができる。
【００９４】
即ち、０１１６つのＵＥは一個または多数個の活性化されたＢＷＰを有することができる。
【００９５】
以下、本明細書は、一つのＵＥにＢＷＰを設定する方法、ネットワークと通信するためのＢＷＰを活性化／非活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）する方法と、前記方法でＵＥとネットワークの動作について詳細に説明する。
【００９６】
０１１８でＢＷＰの活性化または非活性化は、ＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｉｇ）に含まれる概念であり得る。
【００９７】
まず、本明細書で用いられるＢＷＰ及びＣＯＲＥＳＥＴについて簡略に見る。
【００９８】
ＢＷＰ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）は、連続する（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）共通リソースブロック（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）のサブセット（ｓｕｂｓｅｔ）を意味する。
【００９９】
ＵＥは、与えられた時間で活性化される一つのＤＬ  ＢＷＰを有するＤＬで最大４個までのＢＷＰの設定を受けることができる。また、ＵＥは活性化されたＢＷＰを超えるＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ又はＣＳＩ−ＲＳ（ＲＲＭのためのＣＳＩ−ＲＳは除外）を受信することを期待しない。
【０１００】
また、ＵＥは与えられた時間で活性化される一つのＵＬ  ＢＷＰを有するＵＬで最大４個までのＢＷＰの設定を受けることができる。
【０１０１】
さらに、ＴＤＤ（ｕｎｐａｉｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）で、ＵＥは同一のＢＷＰインデックスを二つのＢＷＰが対（ｐａｉｒ）になったと仮定することができる。
【０１０２】
ＣＯＲＥＳＥＴ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）は、周波数領域で上位層のパラメータにより与えられるＮ個のリソースブロックを含む。ここで、ＮはＣＯＲＥＳＥＴ内のＲＢ個数を示す。
【０１０３】
初期ＢＷＰの設定（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）方法
【０１０４】
まず、初期ＢＷＰの設定方法について見る。
【０１０５】
ＵＥはネットワークに初期接続（ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｃｅｓｓ）の後、データ（ｄａｔａ）の送受信のために用いることができるＢＷＰをネットワークから設定を受けることができる。
【０１０６】
初期ＢＷＰの設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ＢＷＰ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を遂行する幾つかの方法について見る。
【０１０７】
（方法１）
【０１０８】
方法１は、ＲＡＣＨ手続でのメッセージ４（Ｍｓｇ４）を受信するＢＷを初期ＢＷＰに設定する方法である。
【０１０９】
ＲＲＣシグナリングを介してＢＷＰの設定がＵＥに受信される前まで、方法１を介して設定されたＢＷＰを維持し続ける。
【０１１０】
（方法２）
【０１１１】
方法２は、ＲＭＳＩ（Ｒｅｍａｉｎｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）ＢＷをＵＥの初期ＢＷＰに設定する方法である。
【０１１２】
ＵＥは、同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ、ＳＳ）ブロック（ｂｌｏｃｋ）（ＳＳＢ）を検出（ｄｅｔｅｃｔ）し、ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）からＲＭＳＩ  ＢＷの指示を受けることができる。
【０１１３】
ＵＥは、前記ＲＭＳＩ  ＢＷを初期ＢＷＰに設定することができる。
【０１１４】
この場合、ＮＷとＵＥはいずれも初期ＢＷＰを設定するための追加的なプロセスが必要ではないことになる。
【０１１５】
ＵＥはＲＭＳＩ  ＢＷ内でさらにＢＷＰの設定を受けることができ、リソースの割り当て（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を受けることもできる。
【０１１６】
（方法３）
【０１１７】
方法３は、常にＲＲＣ設定（ＲＲＣ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を用いて初期ＢＷＰを設定する方法である。
【０１１８】
ＵＥは、ＲＲＣシグナリングから初期ＢＷＰの設定を受ける。
【０１１９】
前記初期ＢＷＰは、少なくとも一つの初期ＤＬ  ＢＷＰと少なくとも一つの初期ＵＬ  ＢＷＰを含むことができる。
【０１２０】
もし、前記ＲＲＣシグナリングに該当情報（初期ＢＷＰに関する情報）がない場合、ＵＥはシステムＢＷと同一のＢＷＰまたはＲＭＳＩ  ＢＷを初期ＢＷＰと仮定することができる。
【０１２１】
前記ＲＲＣシグナリングにＢＷＰ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が一個または多数個が存在することができる。
【０１２２】
前記ＢＷＰ設定は、ＢＷＰを識別するＢＷＰ  ＩＤを含むことができる。
【０１２３】
もし設定されたＢＷＰが一個である場合、ＵＥは該当ＢＷＰが活性化された状態と見なすことができる。
【０１２４】
または、もし設定されたＢＷＰが多数個である場合、ＮＷはどのＢＷＰを活性化するか、ＵＥに指示することができる。
【０１２５】
もし、一つのインスタント（ｏｎｅ  ｉｎｓｔａｎｔ）に一つの活性化されたＢＷＰを許可する場合、設定された多数個のＢＷＰのうち特定のＢＷＰ  ＩＤ（例：ＢＷＰ  ＩＤ＝１）を有するＢＷＰが活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎまたはａｃｔｉｖａｔｅ）されたと仮定することができる。
【０１２６】
追加的なＢＷＰの設定（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）方法
【０１２７】
次に、追加的なＢＷＰを設定する方法について見る。
【０１２８】
ＵＥはＮＷと初期接続課程で設定を受けたＢＷＰ以外に、追加的なＢＷＰの設定を受けることができる。
【０１２９】
追加的なＢＷＰを設定する幾つかの方法について見る。
【０１３０】
（方法１）
【０１３１】
方法１は、追加的なＢＷＰのＢＷ及び関連のパラメータをＲＲＣシグナリングと知らせる方法である。
【０１３２】
追加的なＢＷＰをＲＲＣ設定する場合、下記の幾つかの事項を考慮することができる。
【０１３３】
考慮１：追加的な設定のうち、以前のＢＷＰ（ｏｌｄ  ＢＷＰ）をオーバーライドしながら活性化できるＢＷＰ指示を進行する。
【０１３４】
以前のＢＷＰが活性化されている状態で、追加的なＢＷＰのヌメロロジーを問わず、以前のＢＷＰと同一の位置または以前のＢＷＰを含む場合、新しく設定されたＢＷＰが活性化されると設定（または定義）することができる。
【０１３５】
考慮２：ＲＲＣシグナリング（初期ＲＲＣの設定以外（ｉｎ  ｏｔｈｅｒ  ｔｈａｎ  ｉｎｉｔｉａｌ  ＲＲＣ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ））を介した再設定は、常に追加的なＢＷＰのみ追加すると見なすことができる。
【０１３６】
（方法２）
【０１３７】
方法２は、端末−特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に追加的なＢＷＰを設定し、ＢＷＰを活性化／非活性化する。
【０１３８】
前記で見たＲＲＣシグナリング方式と類似するように、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＣＩに新しいＢＷＰ設定を進行すると同時に、該当ＢＷＰを活性化させることができる。
【０１３９】
例えば、設定する新しいＢＷＰ  ＩＤを現在の活性化されているＢＷＰ  ＩＤと同一に設定する場合、以前のＢＷＰは非活性化されると同時に、新しいＢＷＰが活性化されることができる。
【０１４０】
ＢＷＰに対する活性化／非活性化手続（Ａｃｔｉｖａｔｅ／ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ａ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）
【０１４１】
次に、ＢＷＰに対する活性化／非活性化手続について見る。
【０１４２】
以下では、ＤＣＩベースのＢＷＰの活性化／非活性化（ＤＣＩ  ｂａｓｅｄ  ＢＷＰ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）を例に挙げて見る。
【０１４３】
即ち、ＤＣＩベースのＢＷＰの変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）について見る。
【０１４４】
設定されたＢＷＰのうち、活性化（または非活性化）を進行するとき、活性化されているＢＷＰと、次のインスタントに活性化されるＢＷＰの重なり（ｏｖｅｒｌａｐ）状況によって、互いに異なる手続を有することができる。
【０１４５】
即ち、図６の（ａ）乃至（ｃ）のように大きく三つの場合に分けられる。
【０１４６】
図６は、本明細書で提案する方法が適用されることができるＢＷＰ状態の一例を示す図である。
【０１４７】
具体的に、図６ａは、ＢＷＰが（周波数領域で）完全に重なる場合を示し、図６ｂは、ＢＷＰが一部重なる場合を示し、図６ｃは、ＢＷＰが重ならない場合を示す。
【０１４８】
オプション１（ｏｐｔｉｏｎ  １、図６ａ）は、現在活性化されたＢＷＰ１が次の活性化するＢＷＰ２に完全に含まれている場合を示す。
【０１４９】
オプション２（ｏｐｔｉｏｎ  ２、図６ｂ）は、ＢＷＰ１の一部がＢＷＰ２と重なる場合を示す。
【０１５０】
オプション３（ｏｐｔｉｏｎ  ３、図６ｃ）は、ＢＷＰ１がＢＷＰ２と完全に離れている場合を示す。
【０１５１】
図６に図示された各ＢＷＰに設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）は一例であり、ＮＷ設定によって多様に設定されることができる。
【０１５２】
周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＢＷＰ１がＢＷＰ２に完全に含まれており、二つのＢＷＰが同一のヌメロロジーを有しているとき、二つのＢＷＰに共有ＣＯＲＥＳＥＴ（ｓｈａｒｅｄ  ＣＯＲＥＳＥＴ）を設定することができる。
【０１５３】
前記共有ＣＯＲＥＳＥＴ（ｓｈａｒｅｄ  ＣＯＲＥＳＥＴ）は、周波数領域で同一の範囲（ｒａｎｇｅ）を表示している部分であり（６１０）、互いに異なるＢＷＰで同一または互いに異なるインデキシング（ｉｎｄｅｘｉｎｇ）を有することができる。
【０１５４】
図６ａのオプション１のように、ＢＷＰ２でＢＷＰ１と同一のサイズのＣＯＲＥＳＥＴを設定し、ネットワークは活性化メッセージ（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅ）を該当ＣＯＲＥＳＥＴのＵＳＳ（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）を用いてＵＥに転送する。
【０１５５】
ＢＷＰ１とＢＷＰ２はいずれもｌｏｃａｌ  ＰＲＢ  ｉｎｄｅｘｉｎｇを用いて、何れも最も低い周波数（ｌｏｗｅｓｔ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）が開始点（ｓｔａｒｔ  ｐｏｉｎｔ）である場合、ＵＥは二つのＢＷＰでＣＯＲＥＳＥＴデコーディングの過程を同様に遂行することができる。
【０１５６】
また、それに続くデータデコーディングのタイミングで少しの差があり得る。
【０１５７】
例えば、ＮＷから転送されるＢＷＰ活性化メッセージが逃されたが、システム上の誤謬により、ＮＷが該当メッセージに対するＡ／Ｎ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号をＵＥから受信した場合、前記ＮＷは次のタイミングから新しいＢＷＰであるＢＷＰ２を用いて転送する。
【０１５８】
しかし、ＵＥはＢＷＰ活性化メッセージを逃したため、続けてＢＷＰ１でデータの処理を進行することができるが、共有ＣＯＲＥＳＥＴの情報を処理するのに影響はない。
【０１５９】
ＵＥは共有ＣＯＲＥＳＥＴのスケジューリング情報をデコーディングし、ＢＷＰが変更されたということを認知することができ、その後にＢＷＰ２でデータの処理を進行することができる。
【０１６０】
しかし、この場合、ＵＥはＢＷＰ２のデータを処理することができるＢＷに変更しなければならないため、一定のチューニング時間がかかることができる。
【０１６１】
オプション１（図６ａ）とオプション２（図６ｂ）の場合、ＵＥは多数個のＢＷＰの設定を受けるとき、ＢＷＰの共有パート（ｓｈａｒｅｄ  ｐａｒｔ）を判断することができる。
【０１６２】
前記共有パートで共有ＣＯＲＥＳＥＴが設定されることができる。
【０１６３】
ＮＷは、共有ＣＯＲＥＳＥＴと非共有ＣＯＲＥＳＥＴ（ｎｏｔ  ｓｈａｒｅｄ  ＣＯＲＥＳＥＴ）をＵＥに設定することができ、ＵＥは各ＣＯＲＥＳＥＴ別にＢＷＰ適応（ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）ＤＣＩが来ることができるか否かの設定を受けることができる。
【０１６４】
前記ＢＷＰ適応ＤＣＩは、ＢＷＰ変更ＤＣＩと表現されることができ、ＢＷＰの変更を指示するためのＤＣＩを意味することができる。
【０１６５】
即ち、ＵＥは各ＣＯＲＥＳＥＴ別にＢＷＰ適応ＤＣＩが来ることができるか否かをＤＣＩサイズで区別できるか、または各ＣＯＲＥＳＥＴ別にカバーするＢＷＰの設定の構成によって区別できる。
【０１６６】
ＵＥがＢＷＰ適応ＤＣＩを受信することができるＣＯＲＥＳＥＴ以外には、ＢＷＰ適応を期待しないことがあり、該当ＢＷＰまたはＣＯＲＳＥＴでＵＥはｓｅｌｆ−ＢＷＰスケジューリングを仮定する。
【０１６７】
ここで、ｓｅｌｆ−ＢＷＰスケジューリングは、現在のＢＷＰをスケジューリングすることを意味し、ｓｅｌｆ−ＢＷＰスケジューリングＤＣＩは、現在のＢＷＰをスケジューリングするＤＣＩを意味することができる。
【０１６８】
もし、ＵＥが一つ以上のＣＯＲＥＳＥＴの設定を受け、そのうち一つのＣＯＲＥＳＥＴでＢＷＰ適応ＤＣＩが受信され、該当ＢＷＰ適応ＤＣＩが受信される時点に、他のＣＯＲＥＳＥＴでｓｅｌｆ−ＢＷＰスケジューリングが起こった場合、次のような仮定をすることができる。
【０１６９】
即ち、ｓｅｌｆ−ＢＷＰスケジューリングに基づいたＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）またはＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がＢＷＰ適応ＤＣＩで指示するＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨより先に起こり、その後、ｒｅｔｕｎｉｎｇ／ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｄｅｌａｙに対するギャップをネットワークがＤＣＩに知らせるか、または半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に設定されていると仮定する。
【０１７０】
また、一つのスロット内でｓｅｌｆ−ＢＷＰスケジューリングとＢＷＰ適応は同時に起こらないと仮定する。
【０１７１】
もし、ｓｅｌｆ−ＢＷＰに対するＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨとＢＷＰ適応に対するＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨが重なる（または重畳する）場合、ＢＷＰ適応が優先すると仮定することができる。
【０１７２】
また、必要な場合、ｓｅｌｆ−ＢＷＰに対するＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨをドロップ（ｄｒｏｐ）することができる。
【０１７３】
または、全てのＣＯＲＥＳＥＴで、ｓｅｌｆ−ＢＷＰまたはＢＷＰ適応が同時に起こると仮定することができる。
【０１７４】
ここで、ＰＵＣＣＨ転送に対して、各ＰＵＣＣＨリソースがＢＷＰ別に設定される場合、ｓｅｌｆ−ＢＷＰにスケジューリングされる場合にも、ＰＵＣＣＨリソースを新しいＢＷＰに関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）リソースで指示することができるようにするか、同じＰＵＣＣＨリソースにマッピングされるデータが、同じＢＷＰ内にスケジューリングされるようにネットワークが保証するようにすることができる。
【０１７５】
もし、そうでない場合、優先度によって新しいＢＷＰに該当するＰＵＣＣＨを優先させるか、または以前のＢＷＰに該当するＰＵＣＣＨを優先させることができる。
【０１７６】
もし、端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）が支援される場合、二つのＰＵＣＣＨを同時に転送することもできる。
【０１７７】
また、一つのＵＥのための以前の活性化されたＢＷＰと、新しい活性化されたＢＷＰが周波数領域で重なっていない場合、または共有ＣＯＲＥＳＥＴを用いることができない場合、一般のＣＯＲＥＳＥＴのＤＣＩを用いることができる。
【０１７８】
このような場合、前記で叙述された状況が発生したとき、ＮＷとＵＥとの間の理解の差により、システムが正常的な動作ができない場合があり得る。
【０１７９】
即ち、ＮＷは、新しいＢＷＰ活性化メッセージを転送し、システム誤謬により該当メッセージに対するＡ／ＮメッセージをＵＥから受信し、新しいＢＷＰに転送することができる。
【０１８０】
この場合、ＵＥは新しいＢＷＰ活性化メッセージが逃され、続けて以前のＢＷＰでデコーディングを遂行することになる。
【０１８１】
このような場合、より高い送／受信の信頼性（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）を保証するために多様な現象が発生するとき、発生する現象に対する処理過程を次のように定義することができる。
【０１８２】
ここで、ＢＷＰ１は、ＵＥ立場で現在活性化されたＢＷＰであり、ＢＷＰ２は、ＮＷからＤＣＩ命令を受信して活性化すべきＢＷＰである。
【０１８３】
（ケース１）
【０１８４】
ケース１は、ＮＷとＵＥが何れもＢＷＰ１で動作し、ＵＥがＤＣＩを逃したケースである（ＮＷ：ＢＷＰ１−ＵＥ：ＢＷＰ１、ＤＣＩ  ｍｉｓｓｉｎｇ)。
【０１８５】
即ち、ＮＷが新しいＢＷＰを活性化するためのＤＣＩをＵＥに転送したが、前記ＵＥが前記ＤＣＩを受信することができない場合、ＮＷとＵＥは何れもＢＷＰ１で処理を進行することになる。
【０１８６】
この場合、ＮＷは一定時間の間にＵＥから応答を受信することができない場合、同じメッセージ（新しいＢＷＰ活性化ＤＣＩ）を再転送することができる。
【０１８７】
即ち、ケース１は、どんな曖昧さ（ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）も存在しない。
【０１８８】
（ケース２）
【０１８９】
ケース２は、ＮＷはＢＷＰ１、ＵＥはＢＷＰ２で動作し、ＮＷがＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を逃したケースである（ＮＷ：ＢＷＰ１−ＵＥ：ＢＷＰ２、Ａ／Ｎ  ｍｉｓｓｉｎｇ）。
【０１９０】
ＮＷが新しいＢＷＰ活性化ＤＣＩをＵＥに転送し、前記ＵＥは前記ＤＣＩを検出（ｄｅｔｅｃｔ）し、デコーディングの結果をＮＷに転送する。
【０１９１】
また、前記ＵＥは、次のタイミングからＢＷＰ２を活性化させることができる。
【０１９２】
しかし、ＮＷがＵＥから転送されたＡ／Ｎを逃した場合、前記ＮＷは続けてＢＷＰ１にメッセージを転送することになる場合が発生する。
【０１９３】
このような場合、ＮＷはＵＥからのＡ／Ｎを受信した場合にのみ、ＢＷＰ適応が成功したものと見なすことができ、これに対する確認メッセージ（ｃｏｎｆｉｒｍ  ｍｅｓｓａｇｅ）をＵＥに転送することができる。
【０１９４】
また、前記ＵＥは、前記確認メッセージを受信した場合にのみ、新しいＢＷＰで受信する。
【０１９５】
または、ＮＷは以前のＢＷＰに転送したデータに対するＵＥのＡ／ＮベースにＵＥが新しいＢＷＰ活性化メッセージを受信したか判断することができる。
【０１９６】
例えば、ＮＷが以前のＢＷＰのサブフレームに新しいＢＷＰ活性化メッセージと一般のデータを転送し、一定時間の後、新しいＢＷＰ活性化メッセージに対するＡ／Ｎを受信することができなかったが、一般のデータに対するＡＣＫ信号を受信した場合、ＮＷはＵＥが転送した新しいＢＷＰ活性化メッセージに対するＡ／Ｎ信号が逃されたと判断することができる。
【０１９７】
また、ＵＥは、新しいＢＷＰ活性化メッセージを受信している確率が高いと見なすことができ、コントロール情報の信頼性を高めるために、次のタイミングに新しい／以前のＢＷＰに重複Ｔｘ（ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＴＸ）を進行することができる。
【０１９８】
（ケース３）
【０１９９】
ケース３は、ＮＷはＢＷＰ２、ＵＥはＢＷＰ１で動作し、ＵＥが新しいＢＷＰ活性化ＤＣＩに対して転送したＡ／Ｎ信号に対する確認メッセージを逃したケースである（ＮＷ：ＢＷＰ２−ＵＥ：ＢＷＰ１、ＤＴＸ−ｔｏ−Ａ／Ｎ）。
【０２００】
ＮＷが新しいＢＷＰ活性化ＤＣＩを転送し、ＵＥは前記ＤＣＩを検出し、デコーディングの結果をＮＷに転送する。
【０２０１】
ＮＷは、該当Ａ／Ｎを受信し、ＮＷがＡ／Ｎ信号に対する確認メッセージをＵＥに転送する過程で前記確認メッセージが逃される場合、またはＮＷスケジューリングに確認メッセージが転送できていない場合、ＵＥは前記確認メッセージを受信するために続けてＢＷＰ１にあり得る。
【０２０２】
また、ＮＷはＵＥの（Ａ／Ｎ）応答を受信し、次のインスタントにＢＷＰ２にデータをＵＥに転送することになる。
【０２０３】
この場合、ＵＥの能力によって、前記ＵＥは前記確認メッセージを受信するまで二つのＢＷＰで受信処理をすることができ、ＮＷは前記ＵＥにデータを新しいＢＷＰに転送し、前記確認メッセージを次のタイミングに以前のＢＷＰを介してＵＥに転送することができる。
【０２０４】
（ケース４）
【０２０５】
ケース４は、ＮＷとＵＥがＢＷＰ２で動作し、ＮＷがＵＥからＡ／Ｎを受信したケースである（ＮＷ：ＢＷＰ２−ＵＥ：ＢＷＰ２、Ａ／Ｎ）。
【０２０６】
ＮＷが新しいＢＷＰ活性化ＤＣＩをＵＥに転送し、前記ＵＥは前記ＤＣＩを検出し、デコーディングの結果をＮＷに転送する。
【０２０７】
また、前記ＵＥは、次のタイミングからＢＷＰ２を活性化させる。
【０２０８】
このとき、ＮＷが前記新しいＢＷＰ活性化ＤＣＩに対するＡ／Ｎを正確に受信した場合、ＮＷとＵＥはいずれも次のタイミングにＢＷＰ２で送受信を遂行する。
【０２０９】
また別の実施例として、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）でＤＬ  ＢＷＰを変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）するとき、ＵＬ  ＢＷＰは対応する（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ）ＢＷＰに変わることができる。
【０２１０】
前記対応するＢＷＰは、前記変更されたＤＬ  ＢＷＰと対応するＵＰ  ＢＷＰを意味することができる。
【０２１１】
即ち、ＤＣＩフォーマット０＿１またはＤＣＩフォーマット１＿１で指示されるＢＷＰインデックス（またはＢＷＰ  ＩＤ）によって、ＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰが同一に変更される。
【０２１２】
ここで、ＤＣＩフォーマット０＿１は、アップリンクスケジューリングと関連したＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマット１＿１はダウンリンクスケジューリングと関連したＤＣＩである。
【０２１３】
ＴＤＤ  ＨＡＲＱ手続で一定のウィンドウサイズを定め、定められたウィンドウ内ではＢＷＰが変わらないと設定することができる。
【０２１４】
前記ＴＤＤは不対スペクトル（ｕｎｐａｉｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）であって、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）は対スペクトル（ｐａｉｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）と表現されることができる。
【０２１５】
前記叙述された方式以外にまた別の実施例として、オプション２（図６ｂ）で見るとき、共有ＣＯＲＥＳＥＴと非共有ＣＯＲＥＳＥＴ（ｎｏｔ  ｓｈａｒｅｄ  ＣＯＲＥＳＥＴ）を共に用いて、ＢＷＰ活性化メッセージを再転送することができる。
【０２１６】
例えば、ＮＷが新しいＢＷＰ活性化ＤＣＩを転送し、前記ＤＣＩに対するＡ／Ｎの受信可否に関係なく、次のインスタントからは共有ＣＯＲＥＳＥＴと非共有ＣＯＲＥＳＥＴにいずれもシグナリング信号を転送することができる。
【０２１７】
ＵＥは、第一にＢＷＰ活性化ＤＣＩを受信した場合、新しいＢＷＰで二つのＣＯＲＥＳＥＴをモニタリングすることができ、そうでない場合、以前のＢＷＰで設定された共有ＣＯＲＥＳＥＴをモニタリングすることによって、ＢＷＰ活性化メッセージを受信することができる。
【０２１８】
ＢＷＰ変更によるＲＲＭハンドリング
【０２１９】
次に、ＢＷＰ変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）によるＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ハンドリング（ｈａｎｄｌｉｎｇ）の方法について見る。
【０２２０】
ＢＷＰが動的に変更する環境で、ＢＷＰが入れ子（ｎｅｓｔｅｄ）構造で構成された場合、ＲＲＭ  ＢＷを最も小さい（ｓｍａｌｌｅｓｔ）ＢＷＰに設定することができる。
【０２２１】
同一の構造を有する環境で、ＣＳＩ測定を進行するとき、ＢＷＰ設定によって次の幾つかの場合があり得る。
【０２２２】
第一は、互いに異なるヌメロロジーを有するＢＷＰに対して、累積（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）しないことである。
【０２２３】
第二は、同一のヌメロロジーを有するＢＷＰのうち、同一のＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を有する部分に対して累積を進行する。
【０２２４】
ＢＷＰが動的に変更する環境で、ＢＷＰが入れ子構造で構成されているか否かを問わず、ＲＲＭ  ＢＷを各ＢＷＰ別に設定することができる。
【０２２５】
図７は、本明細書で提案するＢＷＰ動作と関連した端末の動作方法の一例を示すフローチャートである。
【０２２６】
まず、端末は少なくとも一つの初期（ｉｎｉｔｉａｌ）ＢＷＰの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と関連した情報を含む第１のメッセージをネットワークから受信する（Ｓ７１０）。
【０２２７】
前記初期ＢＷＰの設定と関連した情報は、前記初期ＢＷＰを識別するＢＷＰ  ＩＤを含むことができる。この場合、前記ＢＷＰ  ＩＤは「０」に設定されることができる。
【０２２８】
または、前記初期ＢＷＰに対するＩＤは予め「０」と定義されることができ、この場合、前記初期ＢＷＰの設定と関連した情報に含まれないこともある。
【０２２９】
前記第１のメッセージは、ブロードキャストメッセージ、ＰＢＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）等であり得る。
【０２３０】
前記ＰＢＣＨは、システム情報、特に、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を転送する物理チャンネルを意味することができる。
【０２３１】
ここで、物理チャンネルとは、上位層から送られてきた情報を運ぶリソース要素であって、前記リソース要素は、コード、周波数、時間帯（ｔｉｍｅ−ｓｌｏｔ）等を含むことができる。
【０２３２】
また、前記端末は、追加的な（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ）ＢＷＰに対する設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を含む第２のメッセージを前記ネットワークから受信する（Ｓ７２０）。
【０２３３】
ここで、前記第２のメッセージはＲＲＣシグナリング、上位層（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ）シグナリング等で表現されることができる。
【０２３４】
即ち、前記第２のメッセージは、ＲＲＣ連結状態で上位層から送られてきたＲＲＣシグナリングであり得る。
【０２３５】
前記追加的なＢＷＰに対する設定情報は、追加的なＢＷＰを識別するＢＷＰ識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）を含むことができる。
【０２３６】
また、前記端末は少なくとも一つの設定されたＢＷＰに対するＢＷＰ変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と関連したダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を前記ネットワークから受信する（Ｓ７３０）。
【０２３７】
ここで、前記ＢＷＰ変更（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）は、ＢＷＰに対する活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）またはＢＷＰに対する非活性化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）を意味することができる。
【０２３８】
もし、前記ＤＣＩによってダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）のＢＷＰが変更された場合、アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）のＢＷＰは、対応する（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ）ＢＷＰに変更されることができる。
【０２３９】
ここで、前記対応するＢＷＰとは、前記変更されたＤＬ  ＢＷＰと対応するＵＬ  ＢＷＰを意味することができる。
【０２４０】
例えば、前記ＤＣＩによって変更されるＢＷＰのＩＤまたはインデックスが「２」である場合、変更されるＤＬ  ＢＷＰは、ＩＤ＝２のＤＬ  ＢＷＰであり、変更されるＵＬ  ＢＷＰは、ＢＷＰ  ＩＤ＝２のＵＬ  ＢＷＰを意味することができる。
【０２４１】
また、前記ＵＬ  ＢＷＰに対する前記対応するＢＷＰへの変更は、ＴＤＤシステムでのみ適用されることができる。
【０２４２】
また、前記端末は、前記受信されたＤＣＩに基づいて活性化された（ａｃｔｉｖａｔｅｄ）ＢＷＰで、前記ネットワークと信号を送受信する（Ｓ７４０）。
【０２４３】
さらに、前記ＢＷＰ変更と関連したＤＣＩは、共有（ｓｈａｒｅｄ）ＣＯＲＥＳＥＴ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）で受信され、前記共有ＣＯＲＥＳＥＴは、設定された第１のＢＷＰと、設定された第２のＢＷＰとの間の共有パート（ｓｈａｒｅｄ  ｐａｒｔ）に設定されることができる。
【０２４４】
前記第１のＢＷＰと前記第２のＢＷＰは、同一のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を有することができる。
【０２４５】
さらに、前記端末は、前記ＤＣＩに対するＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）またはＮＡＣＫ（ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を前記ネットワークに転送することができる。
【０２４６】
本発明が適用されることができる装置一般
【０２４７】
図８は、本明細書で提案する方法が適用されることができる無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【０２４８】
図８を参照すると、無線通信システムは、基地局８１０と基地局８１０の領域内に位置した多数の端末８２０を含む。
【０２４９】
前記基地局と端末は、それぞれ無線装置と表現されることもできる。
【０２５０】
基地局８１０は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）８１１、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）８１２、及びＲＦモジュール（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌｅ）８１３を含む。プロセッサ８１１は前記図１乃至図７で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサにより具現できる。メモリ８１２はプロセッサと連結され、プロセッサを駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦモジュール８１３はプロセッサと連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０２５１】
端末８２０は、プロセッサ８２１、メモリ８２２、及びＲＦモジュール８２３を含む。
【０２５２】
プロセッサ８２１は前記図１乃至図７で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサにより具現できる。メモリ８２２はプロセッサと連結され、プロセッサを駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦモジュール８２３はプロセッサと連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０２５３】
メモリ８１２、８２２はプロセッサ８１１、８２１の内部または外部にあり得、よく知られている多様な手段でプロセッサ８１１、８２１と連結されることができる。
【０２５４】
また、基地局８１０及び／又は端末８２０は、一つのアンテナ（ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）または多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を有することができる。
【０２５５】
図９は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【０２５６】
特に、図９では、前記図８の端末をより詳細に例示する図である。
【０２５７】
図９を参照すると、端末はプロセッサ（またはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）９１０、ＲＦモジュール（ＲＦ  ｍｏｄｕｌｅ）（またはＲＦユニット９３５、パワー管理モジュール（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｍｏｄｕｌｅ）９０５、アンテナ（ａｎｔｅｎｎａ）９４０、バッテリー（ｂａｔｔｅｒｙ）９５５、ディスプレイ（ｄｉｓｐｌａｙ）９１５、キーパッド（ｋｅｙｐａｄ）９２０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）９３０、ＳＩＭカード（ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）ｃａｒｄ）９２５（この構成は選択的である）、スピーカー（ｓｐｅａｋｅｒ）９４５、及びマイクロフォン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）９５０を含んで構成されることができる。端末はまた、単一のアンテナまたは多重のアンテナを含むことができる。
【０２５８】
プロセッサ９１０は、前記図１乃至図７で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサにより具現されることができる。
【０２５９】
メモリ９３０はプロセッサと連結され、プロセッサの動作と関連した情報を格納する。メモリはプロセッサの内部または外部にあり得、よく知られている多様な手段でプロセッサと連結されることができる。
【０２６０】
ユーザーは、例えば、キーパッド９２０のボタンを押すか（或いはタッチするか）、またはマイクロフォン９５０を用いた音声駆動（ｖｏｉｃｅ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）によって電話番号などのような命令情報を入力する。プロセッサは、このような命令情報を受信し、電話番号に電話をかけるなど、適切な機能を遂行するように処理する。駆動上のデータ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  ｄａｔａ）は、ＳＩＭカード９２５またはメモリから抽出することができる。また、プロセッサは、ユーザーが認知し、また便宜のために命令情報または駆動情報をディスプレイ９１５上にディスプレイすることができる。
【０２６１】
ＲＦモジュール９３５はプロセッサに連結され、ＲＦ信号を送信及び／又は受信する。プロセッサは通信を開始するために、例えば、音声通信データを構成する無線信号を転送するように命令情報をＲＦモジュールに伝達する。ＲＦモジュールは、無線信号を受信及び送信するために、受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）及び送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）で構成される。アンテナ９４０は、無線信号を送信及び受信する機能をする。無線信号を受信するとき、ＲＦモジュールはプロセッサにより処理するために信号を伝達し、基底帯域に信号を変換することができる。処理された信号は、スピーカー９４５を介して出力される可聴または可読情報に変換されることができる。
【０２６２】
図１０は、本明細書で提案する方法が適用されることができる無線通信装置のＲＦモジュールの一例を示す図である。
【０２６３】
具体的に、図１０は、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで具現できるＲＦモジュールの一例を示す。
【０２６４】
まず、転送経路で、図８及び図９で記述されたプロセッサは、転送されるデータをプロセッシングして、アナログ出力信号を送信機１０１０に提供する。
【０２６５】
送信機１０１０内で、アナログ出力信号は、デジタル対アナログの変換（ＡＤＣ）により引き起こされるイメージを除去するために、低域通過フィルタ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ、ＬＰＦ）１０１１によりフィルタリングされ、アップコンバート（Ｍｉｘｅｒ）１０１２により基底帯域からＲＦにアップコンバージョンし、可変利得増幅器（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＶＧＡ）１０１３により増幅され、増幅された信号は、フィルタ１０１４によりフィルタリングされ、電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）１０１５によりさらに増幅され、デュプレクサ１０５０／アンテナスイッチ１０６０を介してルーティングされ、アンテナ１０７０を介して転送される。
【０２６６】
また、受信経路で、アンテナ１０７０は外部から信号を受信して受信された信号を提供し、この信号はアンテナスイッチ１０６０／デュプレクサ１０５０を介してルーティングされ、受信機１０２０に提供される。
【０２６７】
受信機１０２０内で、受信された信号は低雑音増幅器（Ｌｏｗ  ＮｏｉｓｅＡｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＬＮＡ）１０２３により増幅され、帯域通過フィルタ１０２４によりフィルタリングされ、ダウンコンバート（Ｍｉｘｅｒ）１０２５によりＲＦから基底帯域にダウンコンバージョンする。
【０２６８】
前記ダウンコンバージョンした信号は、低域通過フィルタ（ＬＰＦ）１０２６によりフィルタリングされ、ＶＧＡ１０２７により増幅されてアナログ入力信号を獲得し、これは、図８及び図９で記述されたプロセッサに提供される。
【０２６９】
また、局部発振器 （ｌｏｃａｌ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ、ＬＯ）発生器１０４０は、送信及び受信のＬＯ信号を発生及びアップコンバート１０１２及びダウンコンバート１０２５にそれぞれ提供する。
【０２７０】
さらに、位相ロックループ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ、ＰＬＬ）１０３０は、適切な周波数で送信及び受信のＬＯ信号を生成するために、プロセッサから制御情報を受信し、制御信号をＬＯ発生器１０４０に提供する。
【０２７１】
また、図１０に示された回路は図１０に示された構成と異なって配列されることもできる。
【０２７２】
図１１は、本明細書で提案する方法が適用されることができる無線通信装置のＲＦモジュールのまた別の一例を示す図である。
【０２７３】
具体的に、図１１はＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで具現できるＲＦモジュールの一例を示す。
【０２７４】
ＴＤＤシステムにおけるＲＦモジュールの送信機１１１０及び受信機１１２０は、ＦＤＤシステムにおけるＲＦモジュールの送信機及び受信機の構造と同一である。
【０２７５】
以下、ＴＤＤシステムのＲＦモジュールは、ＦＤＤシステムのＲＦモジュールと差のある構造についてのみ見ることとし、同一の構造については図１０の説明を参照することとする。
【０２７６】
送信機の電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）１１１５により増幅された信号は、バンド選択スイッチ（Ｂａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）１１５０、バンド通過フィルタ（ＢＰＦ）１１６０、及びアンテナスイッチ１６１７０を介してルーティングされ、アンテナ１１８０を介して転送される。
【０２７７】
また、受信経路で、アンテナ１１８０は外部から信号を受信し、受信された信号を提供し、この信号はアンテナスイッチ１１７０、バンド通過フィルタ１１６０、及びバンド選択スイッチ１１５０を介してルーティングされ、受信機１１２０に提供される。
【０２７８】
以上で説明された実施例は、本発明の構成要素と特徴が所定の形態で結合されたものである。各構成要素または特徴は、別途の明示的言及がない限り、選択的なものと考慮されるべきである。各構成要素または特徴は他の構成要素や特徴と結合されていない形態で実施されることができる。また、一部構成要素及び／又は特徴を結合し、本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更され得る。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、または他の実施例の対応する構成または特徴と交換されてもよい。特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施例を構成するか、出願後の補正により新たな請求項に含ませることができることは自明である。
【０２７９】
本発明に係る実施例は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合等により具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ等により具現できる。
【０２８０】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能または動作を遂行するモジュール、手続、関数などの形態で具現できる。ソフトウェアのコードは、メモリに格納され、プロセッサにより駆動できる。前記メモリは、前記プロセッサの内部または外部に位置し、既に公知となった多様な手段により前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０２８１】
本発明は、本発明の必須的特徴を外れない範囲で他の特定の形態で具体化できることは通常の技術者にとって自明である。従って、前述した詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものと考慮されるべきである。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲内での全ての変更は、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２８２】
本発明の無線通信システムでＢＷＰの動作を遂行する案は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム、５Ｇシステム（Ｎｅｗ  ＲＡＴシステム）に適用される例を中心に説明したが、以外にも多様な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
2019530357.tif 000038
【図２】
2019530357.tif 000039
【図３】
2019530357.tif 000040
【図４】
2019530357.tif 000041
【図５】
2019530357.tif 000042
【図６】
2019530357.tif 000043
【図７】
2019530357.tif 000044
【図８】
2019530357.tif 000045
【図９】
2019530357.tif 000046
【図１０】
2019530357.tif 000047
【図１１】
2019530357.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）無線通信システムにおける帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を端末が遂行する方法であって、
前記ＴＤＤ無線通信システムにおいてダウンリンク（ＤＬ）ＢＷＰを第１のＢＷＰに変更（スイッチング）することと関連したダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をネットワークから受信する段階と、
前記ＤＬ  ＢＷＰを変更（スイッチング）することに関連した前記ＤＣＩの受信に基づいて、アップリンク（ＵＬ）ＢＷＰを、前記第１のＢＷＰと対応する第２のＢＷＰに変更する段階とを含む、方法。
【請求項２】
前記ＵＬ  ＢＷＰを前記第２のＢＷＰに変更（スイッチング）することは、ＢＷＰの活性化またはＢＷＰの非活性化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一つの初期ＢＷＰ設定に関連した情報を含む第１のメッセージを前記ネットワークから受信する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
追加のＢＷＰに対する設定情報を含む第２のメッセージを前記ネットワークから受信する段階をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記追加のＢＷＰに対する設定情報は、追加のＢＷＰを識別するＢＷＰ識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受信したＤＣＩに基づいて前記第２のＢＷＰについて前記ネットワークと信号を送受信する段階をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＬ  ＢＷＰと関連した前記ＤＣＩは、共有（ｓｈａｒｅｄ）ＣＯＲＥＳＥＴ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）で受信され、
前記共有ＣＯＲＥＳＥＴは、複数の設定されたＢＷＰの間で共通に共有される部分で設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の設定されたＢＷＰのそれぞれは、同一のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＣＩに対するＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）またはＮＡＣＫ（ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を前記ネットワークに転送する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）無線通信システムにおける帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）の動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を遂行するように構成された端末であって、
ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールと、
少なくとも一つのプロセッサと、
前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に連結可能であり、実行された時、前記少なくとも一つのプロセッサに以下の動作をさせるインストラクションを格納する少なくとも一つのコンピュータメモリとを含み、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記ＴＤＤ無線通信システムにおいてダウンリンク（ＤＬ）ＢＷＰを第１のＢＷＰに変更（スイッチング）することと関連したダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）をネットワークから受信し、
前記ＤＬ  ＢＷＰを変更（スイッチング）することに関連した前記ＤＣＩの受信に基づいて、アップリンク（ＵＬ）ＢＷＰを、前記第１のＢＷＰと対応する第２のＢＷＰに変更する、端末。
【請求項１１】
前記ＵＬ  ＢＷＰを前記第２のＢＷＰに変更（スイッチング）することは、ＢＷＰの活性化またはＢＷＰの非活性化を含む、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
少なくとも一つの初期ＢＷＰ設定に関連した情報を含む第１のメッセージを前記ネットワークから受信することをさらに含む、請求項１０に記載の端末。
【請求項１３】
追加のＢＷＰに対する設定情報を含む第２のメッセージを前記ネットワークから受信することをさらに含む、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記追加のＢＷＰに対する設定情報は、追加のＢＷＰを識別するＢＷＰ識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）を含む、請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記受信したＤＣＩに基づいて前記第２のＢＷＰについて前記ネットワークと信号を送受信することをさらに含む、請求項１２に記載の端末。
【請求項１６】
前記ＵＬ  ＢＷＰを、前記第１のＢＷＰと対応する前記第２のＢＷＰに変更する段階は、前記ＵＬ  ＢＷＰを、前記ＤＬ  ＢＷＰが変更された前記第１のＢＷＰのＢＷＰインデックスと同一のＢＷＰインデックスを有する前記第２のＢＷＰに変更する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＬ  ＢＷＰを、前記第１のＢＷＰと対応する前記第２のＢＷＰに変更することは、前記ＵＬ  ＢＷＰを、前記ＤＬ  ＢＷＰが変更された前記第１のＢＷＰのＢＷＰインデックスと同一のＢＷＰインデックスを有する前記第２のＢＷＰに変更することを含む、請求項１０に記載の端末。
【国際調査報告】
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2019530357.tif 000050
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