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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １９３ｎｍ以下の波長を用いた照明光学系用の多重反射鏡光学系であって、
結像光学系を備え、前記結像光学系は、少なくとも第１の反射鏡（５）および第２の反射鏡（７）と、
物面（３）と、
該結像光学系によってオブジェクトの像がその中に形成される像面（９）と、
前記像面（９）内の円弧状のフィールドとを備え、該円弧状フィールドの中央での半径方向によって走査方向が決められてなる、
多重反射鏡光学系において、
前記結像光学系の少なくとも前記第１の反射鏡（５）および前記第２の反射鏡（７）は、前記円弧状フィールドの縁部のフィールド点に対して前記像面内のスポットダイアグラムの点の前記走査方向における最大値と最小値の差として定義される鮮鋭度が、前記走査方向で５ｍｍよりも小さくなるような位置および形状をもって、前記結像光学系の光路内に配置され、
前記結像光学系において前記物面（３）から前記像面（９）へと進む光線は、前記第１の反射鏡（５）および前記第２の反射鏡（７）に入射して、これらの反射鏡の第１および第２の使用領域を形成する、
多重反射鏡光学系において、
前記光線は、反射鏡の面の法線に対して３０°以下または６０°以上の複数の入射角を有して前記第１の反射鏡（５）および前記第２の反射鏡（７）に入射することを特徴とする多重反射鏡光学系。
【請求項２】  前記像面内の前記円弧状フィールドの縁部の前記鮮鋭度が、
２ｍｍよりも小さく、好ましくは１ｍｍよりも小さくされていることを更に特徴とする請求項１に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項３】  前記複数の入射角が反射鏡の面の法線に対して２０°以下または７０°以上とされていることを更に特徴とする請求項１または請求項２に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項４】  前記結像光学系の少なくとも前記第１の反射鏡（５）および前記第２の反射鏡（７）は、前記円弧状フィールドの縁部のフィールド点に関して前記像面内のスポットダイアグラムの点の前記走査方向に垂直な方向における最大値と最小値の差として定義される鮮鋭度が、前記走査方向と垂直な方向で５ｍｍよりも小さく、好ましくは２ｍｍよりも小さく、特に好ましくは１ｍｍよりも小さくなるような位置および形状をもって、前記結像光学系の前記光路内に配置され、前記鮮鋭度は、前記円弧状フィールドの縁部のフィールド点に対して前記像面内のスポットダイアグラムの点の前記走査方向に垂直な方向の最大値と最小値の差として定義されることを更に特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項５】  前記物面（３）内の前記オブジェクトが円弧状フィールドであることを更に特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項６】  前記結像光学系によって結像された前記フィールドの横倍率は１と異なるものにされていることを更に特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項７】  前記結像光学系が非軸対称系であることを更に特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項８】  前記物面（３）内もしくはその近傍に、視野絞りが配置されていることを更に特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項９】  前記結像光学系は、射出瞳（１０）を備え、該射出瞳（１０）に対して共役な面（４２）内もしくはその近傍に、開口絞りが配置されていることを更に特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項１０】  前記結像光学系が射出瞳（１０）を備え、該射出瞳（１０）に対して共役な面（４２）の近傍に前記第１の反射鏡が配置されていることを更に特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項１１】  前記第１の反射鏡および前記第２の反射鏡のいずれか一方もしくは双方は、非球面反射鏡であることを更に特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項１２】  前記第１の反射鏡（５）は、概略双曲線形状または概略楕円形状の凹面反射鏡であり、第１の回転軸（５０）を規定していることを更に特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項１３】  前記第２の反射鏡（７）は、概略双曲線形状または概略楕円形状の凹面反射鏡であり、第２の回転軸（５２）を規定していることを更に特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項１４】  前記第１の反射鏡（５）および前記第２の反射鏡（７）は、前記結像光学系を通って進む光線が前記第１および第２の反射鏡に入射する使用領域を備え、該使用領域は、前記第１および第２の回転軸に対して軸外に配置されていることを更に特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項１５】  前記第１の回転軸（５０）と前記第２の回転軸（５２）とが角度γを成しており、
前記第１の反射鏡および前記第２の反射鏡は、前記フィールドの中心および前記射出瞳の中心を通って進む主光線に関して第１の倍率を規定し、前記フィールドの中心および前記射出瞳の上縁を通って進む上側コマ光線に関して第２の倍率を規定し、前記フィールドの中心および前記射出瞳の下縁を通って進む下側コマ光線に関して第３の倍率を規定し、前記第１の回転軸（５０）と前記第２の回転軸（５２）との間の角度γは、前記第１、第２、第３の倍率がほぼ同一となるように選択されていることを更に特徴とする請求項１２ないし請求項１４のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項１６】  １９３ｎｍ以下の波長によるリソグラフィのための照明光学系であって、
光源と、
結像光学系を備えた多重反射鏡光学系とを備え、前記結像光学系は、物面と、
該多重反射鏡光学系の前記物面内に円弧状のフィールドを形成するための光学素子とを備えてなる、
照明光学系において、
前記多重反射鏡光学系は、前記物面内の前記フィールドを前記結像光学系の像面に結像させるための請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の多重反射鏡光学系とされていることを特徴とする照明光学系。
【請求項１７】  前記照明光学系は、二次光源を形成するための格子素子を有する少なくとも一つの反射鏡またはレンズを備えていることを特徴とする請求項１６に記載の多重反射鏡光学系。
【請求項１８】  射出瞳を有する請求項１６又は請求項１７に記載された少なくとも一つの照明光学系と、
結像光学系の像面内にマスクを置くための搬送システムと、
照明光学系の射出瞳と同じ面に位置する入射瞳を有する投影光学系と、
感光性物体のための搬送システムとを備えたマイクロリソグラフィのためのＥＵＶ投影露光ユニット。
【請求項１９】  走査システムを備えている請求項１８に記載のＥＵＶ投影露光ユニット。
【請求項２０】  請求項１８または請求項１９に記載されたＥＵＶ投影露光ユニットを用いて、マイクロエレクトロニクス・デバイス、特に半導体チップを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  マトリックスＰが、熱力学的分配の測定から求められたLSER係数を含む、請求項３２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】  マトリックスＲが収着媒相互作用体層を有する音波蒸気センサの応答を含み、マトリックスＰが既知蒸気に対する音波蒸気センサの応答の測定から求められたLSER係数を含む、請求項３２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】  マトリックスＰａが、熱力学的分配の測定から求められたLSER係数を含む、請求項４１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】  未知試料を特性化する方法であって、該試料が複数のディスクリプタでモデル化され、次の：
ａ）多チャンネル装置から、複数の応答を得る工程であって、該複数の応答が該複数のディスクリプタに等しいか或いはより大であり、該複数の応答が該複数のディスクリプタの各々に関係づけられる、工程；および、
ｂ）該複数の応答から、該複数のディスクリプタの一つまたはそれ以上を決める工程であって、個々のディスクリプタｙが、ｙ＝Ｘｂ（式中、Ｘは測定された応答で、ｂは一般に、回帰ｂ＝Ｘ+ｙで求められる重みのベクトルである）、に従う応答の、重みづけされた和としてモデル化される回帰を行うために逆最小２乗法を利用する、工程：
を含む方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】  各ディスクリプタの決定のための重みのベクトルｂが、既知化合物に対する応答を利用する回帰法で求められる、請求項４９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングバック（２２）内の血液成分を処理するための遠心分離機（３４）であって、
リングバック（２２）との使用のために構成された外周の空間（３）及び二次バッグ（３３）との使用のために構成されチューブ（３２）を介して前記リングバック（２２）に接続されている中央の空間（２）を有するローター（１）を備え、
前記ローターがリングバック（２２）の下側のチャンバー（５）に水圧用流体を加えることによってリングバック（２２）を圧縮及び少なくとも部分的に空にすることを可能にし、さらに、
前記ローターが回転可能な軸及び蓋（６）を含み、
前記ローターがそれに対して外側の空間に前記リングバック（２２）を配置するための支持（９，１０，１１）を有し、
前記支持（９，１０，１１）の少なくとも１つがガイド溝（１２）を備え、前記リングバック（２２）を前記二次バッグ（３３）に接続している前記チューブ（３２）が前記ガイド溝に結合することを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記支持（９，１０，１１）の少なくとも１つが制御可能な締め付け部材を備え、前記締め付け部材が前記支持（９，１０，１１）の溝（１２）に結合したチューブをブロックするために作動されることができるように構成されている、請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記締め付け部材に電力を供給するために前記ローター軸に沿って配置されているスリップリング（１４，１５）をさらに備える、請求項２に記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記支持（９，１０，１１）の少なくとも１つが溶着部分を備え、前記溶着部分が前記支持（９，１０，１１）の前記溝（１２）に結合したチューブを封止するように作動されることができるように前記支持に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の遠心分離機。
【請求項５】
前記溶着部分が前記支持（９，１０，１１）の前記溝（１２）に結合したチューブを切断するように作動されることができる、請求項４に記載の遠心分離機。
【請求項６】
前記溶着部分に電力を供給するために前記ローター軸に沿って配置されているスリップリング（１４，１５）をさらに備える、請求項４または５に記載の遠心分離機。
【請求項７】
前記支持（９，１０，１１）の少なくとも１つが対応するガイド溝（１２）内に配置された部材を有し、前記部材が前記溝（１２）チューブをブロックするための制御可能な締め付け部材として、及びチューブを封止及び／または切断するための溶着機として作動されることができる、請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項８】
前記支持（９，１０，１１）の少なくともいくつかが遠心分離機（３４）内のリングバック（２２）の一部を画定するために非対称的に配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の遠心分離機。
【請求項９】
取り外し可能なホルダー（４１）が接続可能なモーターを含む第２の外側の蓋（３５）をさらに備え、
前記外側の蓋（３５）が開き、前記ホルダー（４１）がモーターに接続されたとき１つまたは複数のバッグ（３７，３８，３９，４０）ホルダー（４１）に接続され、
前記モーターが起動されたとき、前記ホルダー（４１）が前記１つまたは複数のバッグ（３７，３８，３９，４０）に機械的混合動作を与えてそれの内容物を混合するために前後方向に不完全な回転を起こす、請求項１〜８のいずれかに記載の遠心分離機。
【請求項１０】
外側の蓋（３５）に含まれるモーターに接続可能なホルダー（４１）の上に溶液バッグ（２３）を吊るすために外側の蓋（３５）に接続されたホルダー（４４）をさらに備える、請求項９に記載の遠心分離機。
【請求項１１】
２つの物質の間の界面を感知するために前記ローターに取り付けられた少なくとも１つのフォトセル（５２）をさらに備える、請求項１〜１０のいずれかに記載の遠心分離機。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのフォトセル（５２）がローターの蓋（６）に配置されている、請求項１１に記載の遠心分離機。
【請求項１３】
前記フォトセル（５２）が支持（９，１０，１１）によってローターの外周の空間（３）に配置されているリングバック（２２）に隣接している、請求項１２に記載の遠心分離機。
【請求項１４】
前記フォトセル（５２）に電力を供給するためにローター軸に沿って配置されているスリップリング（１４，１５）をさらに備える、請求項１２または１３に記載の遠心分離機。
【請求項１５】
前記少なくとも１つフォトセルが遠心分離機（３４）の外側の蓋（３５）に配置された１つまたは複数のフォトセルを備える、請求項１１に記載の遠心分離機。
【請求項１６】
請求項１等に記載の遠心分離機等で使用するためのバッグの組であって：
多方向コネクタ（２９）；
前記多方向コネクタに接続されたリングバック（２２）；
前記リングバック（２２）に接続された二次バッグ（３３）；
前記多方向コネクタに接続され、溶液バッグ（２３）に接続された溶液チューブ（３０）；及び、
前記多方向コネクタに接続され、処理される血液産物の１つまたは複数のバッグ（３７，３８，３９，４０）に接続されるために構成されている１つまたは複数の接続チューブ（２５，２６，２７，２８）を備えるバッグの組。
【請求項１７】
請求項１等に記載の遠心分離機等で血液産物を処理するための方法であって、前記遠心分離機が：
多方向コネクタ（２９）；
前記多方向コネクタ（２９）に接続されたリングバック（２２）；
前記リングバック（２２）に接続された二次バッグ（３３）；
前記多方向コネクタ（２９）に接続され、溶液バッグ（２３）に接続された溶液チューブ（３０）；及び、
前記多方向コネクタに接続され、処理される血液産物の１つまたは複数のバッグ（３７，３８，３９，４０）に接続されるために構成されている１つまたは複数の接続チューブ（２５，２６，２７，２８）を備えるバッグの組を収容するように構成されており、
前記方法は：
処理される血液産物の前記１つまたは複数のバッグ（３７，３８，３９，４０）を１つまたは複数の接続チューブ（２５，２６，２７，２８）に接続すること；
溶液及び処理される血液産物の別個の混合を与えるために、溶液を溶液チューブ（３０）、多方向コネクタ（２９）、及び１つまたは複数の接続チューブ（２５，２６，２７，２８）を通して処理される血液産物の前記１つまたは複数のバッグ（３７，３８，３９，４０）に流すこと；
溶液及び処理される血液産物の別個の混合を与えるために、溶液と血液産物を混合すること；
溶液と処理される血液産物の別個の混合物を前記接続チューブ（２５，２６，２７，２８）及び多方向コネクタ（２９）を通してリングバック（２２）に流すこと；及び、
リングバック（２２）内の成分を分離するためにリングバック（２２）を遠心分離機することによってリングバック（２２）内の溶液と血液産物の混合物を処理することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）コバルト触媒から得られ約７０〜約８３の範囲内のムーニー粘度をもつ約２０重量％〜約３０重量％の第１のポリブタジエンゴム、（ｉｉ）ネオジム触媒から得られ約３０〜約７０のムーニー粘度をもつ約３０％〜約４５％の第２のポリブタジエンゴムを内含するコア、及び
前記コアのまわりに配置され、（ｉ）約７％のメタクリル酸を有する約１０％のエチレン−メタクリル酸ナトリウムイオノマー、（ｉｉ）約７％のメタクリル酸を有する約１％のエチレン−メタクリル酸ナトリウムイオノマー、（ｉｉｉ）約１５％のメタクリル酸を有する約２２％のエチレン−メタクリル酸ナトリウムイオノマー、（ｉｖ）約１５％のメタクリル酸を有する約５４％のエチレン−メタクリル酸亜鉛イオノマー及び（ｖ）約１５％のアクリル酸を有する約１０％のエチレン−アクリル酸亜鉛イオノマーを内含するカバー、
を含むゴルフボール。
【請求項２】  前記ボールが、２１℃、１気圧及び約５０％の相対湿度に少なくとも１５時間維持された後、３１００Ｈｚ以下の周波数範囲で一次的最小値をもつ機械的インピーダンスを示す、請求項１記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微小切開口を介して、眼内レンズを眼球内に挿入するための装置であって、
眼内レンズが通過する中空スペースと、眼内レンズが中空スペースから眼球内に挿入されるときに通過する出口とを形成する内側壁部を有し、所定の材料を含む中空管と、
中空管に物理的に固定され、内側壁部上またはその付近に凝集した、複数の水溶性成分からなるグループから選択された潤滑性改良成分とを備え、
潤滑性改良成分は、眼内レンズが中空スペースを通過することを有効に支援することを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置であって、
潤滑性改良成分は、この装置の中空スペースの中を、眼内レンズを通過させるときに必要な力を、潤滑性改良成分を含まない同様の装置の中空スペースの中を、同一の眼内レンズを通過させるときに必要な力と比べて、有効に低減することを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１に記載の装置であって、
内側壁部は、プラズマ露出された内側壁部で、
この内側壁部は、プラズマ露出されない実質的に同一の内側壁部と比べて、潤滑性改良成分を物理的に固定する特性が改善されたことを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１に記載の装置であって、
内側壁部は、プラズマ露出された内側壁部で、内側壁部上またはその付近に、潤滑性改良成分が凝集されるのを支援することを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１に記載の装置であって、
所定の材料は、ポリマ材料であることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項１に記載の装置であって、
潤滑性改良成分は、親水性成分、界面活性成分、およびそれらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項１に記載の装置であって、
潤滑性改良成分は、非イオン性成分およびその混合物からなるグループから選択されることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項１に記載の装置であって、
潤滑性改良成分は、水溶性成分および親油性成分からなるグループから選択されることを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項１に記載の装置であって、
中空管は、中空空間を介して眼内レンズを通過させることをさらに支援するために有効な量の共有結合した潤滑性改良成分からなる表面コーティングを有することを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項１に記載の装置であって、
眼内レンズを中空スペース内に通過させるために、眼内レンズを受容するような大きさと形状を有するチャンバを形成する内側壁部を有し、所定の材料を含む装填部と、
装填部に物理的に固定され、内側壁部上またはその付近に凝集した追加的な潤滑性改良成分とをさらに備え、
この潤滑性改良成分は、眼内レンズが中空スペースを通過することを有効に支援することを特徴とする装置。
【請求項１１】  微小切開口を介して、眼内レンズを眼球内に挿入するための装置を製造するための方法であって、
眼内レンズが通過する中空スペースと、眼内レンズが中空スペースから眼球内に挿入されるときに通過する出口とを形成する内側壁部を有し、所定の材料を含む中空管を、有効なプラズマ状態に露出させるステップと、
中空管に物理的に固定され、内側壁部上またはその付近に凝集した、複数の水溶性成分からなるグループから選択された潤滑性改良成分を有効量、提供するステップとを有し、
露出させるステップと提供するステップは、ともに、眼内レンズが中空スペースを通過することを有効に支援することを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法であって、
潤滑性改良成分は、露出させるステップの前に、所定の材料と物理的に混ぜられることを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１１に記載の方法であって、
露出させるステップは、大気より低い圧力のもとで、酸素が存在する中で行われることを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１１に記載の方法であって、
所定の材料は、ポリマ材料であることを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１１に記載の方法であって、
潤滑性改良成分は、親水性成分、界面活性成分、およびそれらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする方法。
【請求項１６】  請求項１１に記載の方法であって、
潤滑性改良成分は、非イオン性界面活性成分であることを特徴とする方法。
【請求項１７】  請求項１１に記載の方法であって、
提供するステップは、内側壁部と離間した所定量の潤滑性改良成分を含む中空管を、内側壁部上、またはその付近における有効量の潤滑性改良成分の少なくとも一部を形成する上で効果的条件下に曝すステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１７に記載の方法であって、
曝すステップの前に、潤滑性改良成分が中空管全体に亙って実質的に均一に配分されることを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１７に記載の方法であって、
露出させるステップは、曝すステップの前に行われることを特徴とする方法。
【請求項２０】  請求項１１に記載の方法であって、
眼内レンズを中空スペース内に通過させるために、眼内レンズを受容するような大きさと形状を有するチャンバを形成する内側壁部を有し、所定の材料を含む装填部を、有効なプラズマ状態に露出させるステップと、
装填部に物理的に固定され、内側壁部上またはその付近に凝集した、水溶性成分とその混合物からなるグループから選択された追加的な潤滑性改良成分を提供するステップとを有し、
露出させるステップと提供するステップは、ともに、眼内レンズが中空スペースを通過することを有効に支援することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基端部および先端部を有するガイドワイヤと、
ガイドワイヤの先端部に装着された拡張可能なフィルタと、
基端部、先端部およびそれらの間の管腔を有するガイドカテーテルと、前記管腔がガイドカテーテルの先端ポートを通過するガイドワイヤを受容するのに適していることと、
ガイドカテーテルの先端部の周囲に配置された閉塞バルーンとからなる血管濾過システム。
【請求項２】  基端部と、先端部と、ガイドワイヤを受容する管腔とを有する血管形成用カテーテルをさらに備え、ガイドカテーテルの管腔が血管形成用カテーテルを受容するのに適している請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  拡張可能なフィルタが、拡張フレームとフレームの上に配置されたメッシュとからなる請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  メッシュが織成されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  メッシュが流体を流出させる孔を有する薄膜からなる請求項３に記載のシステム。
【請求項６】  フレームが、第１端においてガイドワイヤに固着され、第２端において半径方向外側に拡張する複数の支柱からなる請求項３に記載のシステム。
【請求項７】  フレームが膨張シールを備える請求項３に記載のシステム。
【請求項８】  ガイドカテーテルが閉塞バルーンより先端側に吸引ポートを備え、吸引ポートが吸引管腔と連通している請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  血管形成用カテーテルの周囲に配置されたステントをさらに備える請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】  閉塞バルーンが膨張管腔と連通している請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  基端部と、先端部と、ガイドワイヤを受容する管腔とを有するアテローム切除用カテーテルをさらに備え、ガイドカテーテルの管腔が血管形成用カテーテルを受容するのに適している請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  ガイドカテーテルが閉塞バルーンより基端側に注入ポートを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】  注入ポートがガイドカテーテルの管腔と連通している請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  血管形成用カテーテルが血管形成用バルーンより基端側に注入ポートを備える請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】  注入ポートが血管形成用バルーンより先端側にある灌流ポートと連通している請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縦及び横の軸線と、対向する縦方向の端縁と、該端縁の間を延びる対向する縦方向の側縁と、を有する吸収性パッドであって、
裏面シート層と、
前記裏面シート層の上に重ねられた流体透過性上面シート層と、
前記裏面シート層と前記上面シート層との間に挟まれた吸収性コアと、
吸収性組立体の横方向外側に配置され、各々が、前記吸収性組立体がほぼ平坦な状態では、少なくとも部分的に吸収性コアの平面の外側にある弾性部材を含む複数のサイドフラップと、
を備え、
少なくとも約３０ミリメートルの有効弾性値（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｖａｌｕｅ）、
約１８未満の隆起係数（Ｇｉｂｂｏｓｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）、
約８００ミリグラム以上のガーレー剛性、
のうち少なくとも１つの特性を前記吸収性パッドが有するものであることを特徴とする縦及び横の軸線を有する吸収性パッド。
【請求項２】  前記吸収性コアは単一層であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性パッド。
【請求項３】  前記サイドフラップが、前記吸収性パッドの各々の縦方向端縁から縦方向に間隔を置いて配置された対向する能動端を有する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性パッド。
【請求項４】  前記サイドフラップが、前記吸収性パッドの各々の縦方向端縁から縦方向に間隔を置いて配置された対向する能動端を有する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の吸収性パッド。
【請求項５】  前記吸収性組立体から隔たった前記裏面シート層の上に配置され、前記弾性部材の前記能動端の縦方向外側に配置された衣類取り付け手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の吸収性パッド。
【請求項６】  前記吸収性組立体から隔たった前記裏面シート層の上に配置され、前記弾性部材の前記能動端の縦方向外側に配置された衣類取り付け手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の吸収性パッド。
【請求項７】  前記サイドフラップは、近位縁と、遠位縁と、使用時において着用者の身体と接触するか、またはガスケット状の接触関係となる身体側の面とからなる吸収性コアの横方向外側に配置されており、少なくとも１つの前記弾性部材が、前記吸収性パッドの各々の縦方向端縁から縦方向に間隔を置いて配置された対向する能動端を有するようになっており、前記近位縁が前記吸収性パッドの縦方向の側縁に取り付けられ、前記遠位縁が前記吸収性パッドの前記縦方向の側縁に取り付けられていない状態であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性パッド。
【請求項８】  前記吸収性パッドから離れて、前記バックシート層に配置された衣類取り付け手段を備え、該取り付け手段は、前記弾性部材の能動端の縦方向外側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の吸収性パッド。
【請求項９】  各サイドフラップは、使用時において着用者の身体とガスケット状態での接触を維持するものであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性パッド。
【請求項１０】  約２０００ミリグラム以上のガーレー剛性を有するものであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】  前記吸収性パッドは少なくとも４０ミリメートルの有効弾性値を有するものであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項１２】  前記弾性部材は、前記吸収性パッドがほぼ平坦なときに前記吸収性組立体平面から完全に外側にあることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項１３】  前記弾性部材の平面外弾性体値（Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｐｌａｎｅ  Ｖａｌｕｅ）が、少なくとも約５ミリメートルであることを特徴とする請求項１２に記載の吸収性パッド。
【請求項１４】  前記弾性部材の平面外弾性体値（Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｐｌａｎｅ  Ｖａｌｕｅ）が、約１０ミリメートルから約３０ミリメートルであることを特徴とする請求項１２に記載の吸収性パッド。  
【請求項１５】  前記吸収性コアは約２０ミリメートル未満の厚さ寸法を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項１６】  前記吸収性組立体は約１０ミリメートル未満の厚さ寸法を有することを特徴とする請求項１５に記載の吸収性パッド。
【請求項１７】  前記サイドフラップは、前記バックシートに結合され、前記吸収性組立体の横方向外方に延びる一対の不織サイドパネルを備え、前記弾性部材は、前記サイドパネル部材に結合して作用するものであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項１８】  前記衣類取り付け手段は接着剤であることを特徴とする請求項５、６、または８のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項１９】  前記吸収性パッドは約１０から約４０センチメートルの長さ寸法と約３から約１２センチメートルの幅寸法を有するものであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項２０】  前記サイドフラップは、使用中、前記吸収性パッドに１回流体が放出される前に、折畳まれていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項２１】  前記サイドフラップは、使用中、前記吸収性パッドに少なくとも１回流体が放出された後には、少なくとも部分的に広がることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項２２】  前記サイドフラップが、使用中、前記吸収性パッドに流体が少なくとも１回放出された後には、広がることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項２３】  前記吸収性パッドは約１８未満の隆起係数を有するものであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項２４】  前記吸収性パッドは、少なくとも４０ミリメートルの有効弾性値と約１８未満の隆起係数を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【請求項２５】  前記吸収性パッドは、少なくとも４０ミリメートルの有効弾性値と約１８未満の隆起係数と、約２０００ミリグラム以上のガーレー剛性を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コードリーダで読み取り可能な、滅菌プロセスの有効性を監視するための滅菌表示器であって、該滅菌表示器が、
（ａ）表面を有する基板と、
（ｂ）滅菌プロセスに応答するための滅菌剤感受性手段であって、該滅菌剤感受性手段が前記基板の前記表面に結合され、該滅菌剤感受性手段が、読み取り可能なコードの少なくとも一部分に配設されて、（ｉ）該滅菌表示器が滅菌プロセスに暴露される前に前記コードリーダに対し第１の表示を提供し、（ｉｉ）該滅菌表示器が前記滅菌プロセスの少なくとも一部に暴露された後に前記コードリーダに対し第２の表示を提供する、滅菌剤感受性手段と、
を具備し、
前記第１の表示が前記第２の表示と異なる、滅菌表示器。
【請求項２】  前記コードが直線コードである、請求項１に記載の滅菌表示器。
【請求項３】  前記コードが２次元コードである、請求項１に記載の滅菌表示器。
【請求項４】  前記滅菌剤感受性手段は、前記滅菌表示器が所定の滅菌プロセスの特定範囲においてすべての重要なパラメータに反応するように選択され、その所定の滅菌プロセスが、蒸気滅菌プロセス（ここで前記重要なパラメータが、時間、温度および飽和蒸気である）、エチレンオキシド滅菌プロセス（ここで前記重要なパラメータが、時間、温度、湿度およびエチレンオキシド濃度である）、液体過酢酸滅菌プロセス、または過酸化水素滅菌プロセスである、請求項１に記載の滅菌表示器。
【請求項５】  滅菌プロセスの有効性を監視するための化学的表示器であって、該化学的表示器が、
表面を有する基板と、
バーコード内に寸法決めされ、かつ形成された滅菌剤感受性インクとを具備し、前記バーコードは、前記滅菌表示器が滅菌プロセスに暴露される前は第１の色を有し、前記滅菌表示器が前記滅菌プロセスの少なくとも一部に暴露された後では第２の色を有し、
前記第１の色が前記第２の色と異なる、化学的表示器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  滅菌プロセス監視用の化学的表示器を製作するためのシステムであって、該システムが、
ユーザとコンピュータ手段との間で情報を交換するためのグラフィックユーザインタフェースを具備し、
前記コンピュータ手段が、少なくとも２つの形態の滅菌手順と、該滅菌手順に対応する少なくとも２つの異なる種類の滅菌感受性表示インクと、該インクを印刷するための少なくとも１つのパターンとに関する情報を記憶するための記憶手段を具備し、
前記グラフィックユーザインタフェースが、前記記憶手段に記憶された情報から選択するための手段と、前記化学的表示器を支持体に印刷するための印刷手段とを含む、システム。
【請求項２】  前記化学的表示器が支持体を具備し、また前記システムが、特定の種類の支持体と所定の互換性のある滅菌手順とを相関させるための支持体相関手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  所定の滅菌感受性表示インクを所定の滅菌手順に相関させ、前記所定の滅菌手順に適切なインクを識別するためのインク相関手段と、前記所定の滅菌手順に不適切なインクを前記印刷手段が印刷するのを防止するための手段とをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  滅菌保証プロセスで使用するためのシステムであって、
滅菌表示器の成分用の複数のオプションからユーザが選択するのを可能にするための処理および記憶手段を有するコンピュータと、
前記ヘルスケア施設で前記滅菌表示器を印刷するための印刷手段と、
を具備し、
前記滅菌表示器が化学的表示器であるシステム。
【請求項５】  前記印刷手段であるインクジェットプリンタが、少なくとも２つの異なる種類の滅菌プロセス感受性インクを含む、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  滅菌プロセスの有効性を監視する方法であって、
ｉ）表面を有する基板と、ｉｉ）該基板の前記表面に関連した滅菌剤感受性指標とを具備する化学的表示器に滅菌プロセスを施すステップであって、前記指標が、（ａ）前記滅菌プロセスが施される前の第１の状態と、（ｂ）前記滅菌プロセスが施された後の第２の状態とを有し、前記第１の状態が前記第２の状態と異なり、少なくとも前記第２の状態が機械読み取り可能である、ステップと、
機械によって前記化学的表示器の指標を走査して、前記滅菌プロセスに関する情報を獲得するステップとを備える方法。
【請求項２】  前記指標がコードを備え、前記化学的表示器の指標を走査するステップが、コードリーダによって前記化学的表示器の指標を読み取るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記指標がバーコードを備え、前記化学的表示器の指標を走査するステップが、バーコードリーダによって前記指標を読み取るステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記第１の状態が第１の色であり、前記第２の状態が第２の色であり、また前記化学的表示器の指標を走査するステップが、前記第１の色を前記第２の色から区別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記第１の色を前記第２の色から区別するステップが、
ａ）基準情報を提供するステップと、
ｂ）前記化学的表示器から情報を読み取るステップと、
ｃ）前記化学的表示器から読み取られた情報と前記基準情報とを比較するステップとを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記化学的表示器に滅菌プロセスを施すステップが、化学的表示器に、蒸気滅菌プロセス、エチレンオキシド滅菌プロセスもしくは過酸化水素滅菌プロセスを施すステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  滅菌プロセスの有効性を監視する方法であって、
ａ）前記滅菌プロセスが施される前の第１の表示状態と、前記滅菌プロセスの少なくとも一部分が施した後の第２の表示状態とを有する表示手段を具備する化学的表示器を提供して、前記第１の表示状態が前記第２の表示状態と異なり、前記第１の状態および前記第２の状態の少なくとも一方が機械読み取り可能であるようにする、ステップと、
ｂ）前記化学的表示器に前記滅菌プロセスを施すステップと、
ｃ）機械によって前記化学的表示器を走査して、前記滅菌プロセスが適切であったかどうかを決定するステップとを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  滅菌プロセスを施すべき物品を監視する方法であって、
ａ）滅菌プロセスの有効性に関する情報を提供し得る滅菌表示器と、前記滅菌プロセスを施すべき物品と、前記滅菌表示器から情報を獲得し得る読み取り装置と、前記滅菌表示器および前記物品に関連した情報を処理するための処理手段とを提供するステップと、
ｂ）前記滅菌表示器と前記物品とに前記滅菌プロセスを施すステップと、
ｃ）前記読み取り装置によって前記滅菌表示器から情報を読み取るステップと、
ｄ）前記処理手段によって前記滅菌表示器からの情報と前記物品とを関連付けるステップとを備える方法。
【請求項２】  前記滅菌表示器が生物学的表示器であり、前記読み取り装置が前記生物学的表示器の蛍光を読み取りできる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記滅菌表示器がバーコードの少なくとも一部分を形成する化学的表示器であり、前記読み取り装置がバーコードリーダである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  滅菌プロセスを施すべき物品を追跡する方法であって、
滅菌プロセスが失敗したかどうかを表示できる滅菌表示器を提供するステップと、
コンピュータを提供するステップと、
前記物品に関する情報を前記コンピュータのメモリ内に記憶するステップと、
前記物品と前記滅菌表示器とを実質的に不透明な滅菌パック内に配置して、前記パックを閉鎖するステップと、
前記滅菌パックに滅菌手順を施すステップと、
読み取り装置によって前記滅菌表示器の結果を読み取るステップと、
前記滅菌手順が失敗したかどうかを決定するステップと、
前記滅菌プロセスが失敗したかどうかの前記決定に基づき前記物品の使用を制御するステップとを備える方法。
【請求項５】  滅菌プロセスを施すべき物品を監視するためのシステムであって、
ａ）データを記憶媒体に記憶するための記憶手段と、
ｂ）監視下の滅菌表示器から滅菌表示器データを読み取って、前記記憶媒体に前記滅菌表示器データを記憶するための第１の手段と、
ｃ）滅菌サイクルを施すべき物品に関連した在庫データを受信して、該在庫データを前記記憶媒体に記憶するための第２の手段と、
ｄ）前記滅菌表示器データと前記在庫データとの関係を確立するための第３の手段と、
ｅ）滅菌サイクルを施すべき前記物品が使用し得るかどうかを決定するための処理手段とを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用者の皮膚の表面から余分な物質を取り除くためのテープストリッピングシステムであって、
テープ材料の第１の面を使用者の皮膚の面に露出させるのに有効なテープ状材料であって、これにより、テープの面に対する上記物質の付着によって、皮膚から余分な物質が取り除かれるようにしたテープ状材料と、
上記テープ状材料を保持すると共に該材料を分配するためのディスペンサ装置とを備えたテープストリッピングシステム。
【請求項２】  上記ディスペンサ装置は、選択的に、テープユニットを保持するための保持部を有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】  使用者の皮膚の表面から余分な物質を取り除くためのテープストリッピングシステムであって、
人間工学的に形成され手で保持される装置であって、その末端に位置する挿入可能なコンポーネントに対して所望の動作を伝えるための内部動作発生手段と、回春面を有する上記挿入可能なコンポートネントを接続開口内に接続するための当該接続開口を形成する壁部を備えた末端面と、手で保持され手で動かすことにより動きを生じさせるコントロール手段と、を備えた装置を有し、
上記挿入可能なコンポートネントは、上記装置の動作発生サブシステム内に挿入されるように構成された第１部分と、使用者の皮膚の表面に適合するように形成された構成を有する第２部分と、を有し、上記面は、使用者の皮膚の表皮剥脱若しくは研磨を実行するべく上記面にテープ状材料を設けるための手段を有する、テープストリッピングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
超音波画像形成システムに於いて、該システムが
変換器プローブハウジングと通信することが出来るインターフエースシステムを具備しており、該インターフエースシステムはビーム形成回路と、メモリーと、システム制御器集積回路と、デジタル通信制御回路と、を備えており、そして該システムは又、
標準通信インターフエースを用いて該デジタル通信制御回路に接続されたパーソナルコンピュータを具備することを特徴とする該システム。
【請求項２】
該インターフエースシステムがインターフエースハウジング内に設置された第１回路基板組立体及び第２回路基板組立体を備えることを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項３】
該第１回路基板組立体及び第２回路基板組立体がコネクターにより電気的に接続されることを特徴とする請求項２の該システム。
【請求項４】
該メモリーが更にビデオランダムアクセスメモリー（ブイラム）を有することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項５】
該標準通信インターフエースがアイイーイーイー１３９４インターフエースを有することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項６】
該標準通信インターフエースが汎用直列バス（ユーエスビー）インターフエースを有することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項７】
該第１回路基板組立体が、該第２回路基板組立体上に設置された該システム制御器に接続された該ビーム形成回路を有することを特徴とする請求項２の該システム。
【請求項８】
該メモリーが同期ダイナミックランダムアクセスメモリー（エスデーラム）を有することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項９】
該メモリーが更に該第１回路基板組立体上の第１メモリーと、該第２回路基板組立体上の第２メモリーと、を有することを特徴とする請求項７の該システム。
【請求項１０】
該システム制御器がリードアウト制御器、通信制御器、アルバイターそしてリフレッシ制御器を有することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項１１】
該インターフエースシステムがケーブルでプローブハウジングに接続可能で、約２．２７ｋｇ（５ポンド）以下の重さのインターフエースハウジングを備えることを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項１２】
更に、制御パネルであるが、該制御パネルでユーザーが超音波研究パラメーターを制御することが出来るような該制御パネルを具備することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項１３】
更に、該パーソナルコンピュータ用キーボードを具備することを特徴とする請求項１２の該システム。
【請求項１４】
該制御パネルが該パーソナルコンピュータへの無線接続を有する遠隔制御部を備えることを特徴とする請求項１２の該システム。
【請求項１５】
該制御パネルがそのインターフエースシステムが設置されるインターフエースハウジングを備えることを特徴とする請求項１２の該システム。
【請求項１６】
更に、アイソクロナスなデータが該標準通信インターフエースに沿って送信される様なインターフエースシステムを具備することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項１７】
該パーソナルコンピュータが、通信インタフエースからのデータ上でスキャンコンバージョンを行うようプログラムされていることを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項１８】
該通信インターフエースが少なくとも毎秒１００メガビットでデータを伝導することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項１９】
該通信インターフエースが少なくとも毎秒２００メガビットでデータを伝導することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項２０】
更にドップラープロセサーを具備することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項２１】
該通信制御回路が該通信インターフエース上で送信用にデータのパケットをアッセンブルすることを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項２２】
該通信インターフエースが非同期データを伝導することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項２３】
更に該インターフエースシステムに電力を提供するバッテリーを具備することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項２４】
該ビーム形成回路が集積回路を有しており、該システムが更に種々の変換器プローブ用の種々の動作周波数を選択するために可変クロック発生器を具備することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項２５】
該ビーム形成デバイスが少なくとも６４の遅延チャンネルを有するチャージドメインプロセサーを有することを特徴とする請求項１の該システム。
【請求項２６】
該インターフエースシステムが、該インターフエースシステムに接続可能な複数の変換器プローブの各々用に動作周波数を調整するためにタイミング制御器を備えることを特徴とする請求項１の該システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の実施態様において使用される反応性ホットメルト接着剤は、炭素粒子、導電性を有する金属粒子、または、他の材料から成る粒子を添加された、既に述べたＰＵ反応性ホットメルト接着剤であってよい。粒子材料は、マイクロ波エネルギーによって選択的に加熱可能なタイプの、導電性を有する材料であるか、または、他のタイプの放射線、例えば赤外線によって選択的に加熱可能なタイプの、この放射線に対して吸収性を有する材料である。エネルギー吸収の結果、反応性ホットメルト接着剤に添加された粒子は加熱して、反応性ホットメルト接着剤を「内側から外へ」加熱する。このような過程で、粒子は反応性ホットメルト接着剤中に混和された「加熱素子」のように作用する。加熱エネルギーの適切な選択は、靴構造の材料が反応性ホットメルト接着剤とは異なり加熱しない、または比較的僅かしか加熱しないという効果を達成することを可能にする。粒子は例えば繊維形状である。炭素粒子は反応性ホットメルト接着剤に、約０．１％〜約５％の範囲、好ましくは約０．１％〜約３％の範囲の重量比、特に好ましくは２％の範囲の重量比で添加される。金属粒子に関しては、ほぼ同じ添加量が当てはまる。この反応性ホットメルト接着剤を使用する実施態様において、このタイプの接着剤混合物は、接着結合動作の前に、接着結合されるべき箇所に塗布される。次いで履物は、たとえばマイクロ波エネルギー、超音波または赤外線加熱によって活性化加熱プロセスを受ける。このような加熱は、炭素粒子、金属粒子または別の種類のエネルギー吸収粒子が加熱され、その結果反応性ホットメルト接着剤が活性化され液化されるように調節される。赤外線加熱の場合、例えば、或る波長を選択的に使用することにより、ちょうど反応性ホットメルト接着剤が加熱される以上の可能性を排除することが可能である。従って、混和されたエネルギー吸収粒子によって反応性ホットメルト接着剤を加熱することにより、履物の他の構成部分を過度の加熱から救うという効果が達成される。このような混和粒子はまた、反応性ホットメルト接着剤の加熱を達成する際の所要暴露時間を短くすることを可能にする。
特に好ましいのは、水非透過性であるだけでなく、水蒸気透過性でもある機能層である。このことは、防水性であるにもかかわらず通気性を保つ防水靴を製造することを可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
インソールと、鉛直方向の甲革端領域と、ほぼ鉛直方向のガーゼストリップとを有する、本発明による靴の第１の実施例を示す横断面図である。
【図２】
インソールと、鉛直方向の外側材料端領域と、水平方向の機能層端領域と、ほぼ水平方向のガーゼストリップとを有する、本発明による靴の第２の実施例を示す横断面図である。
【図３】
インソールと、水平方向の甲革端領域と、ほぼ水平方向のガーゼストリップとを有する、本発明による靴の第３の実施例を示す横断面図である。
【図４】
第３の実施例を、まだアウトソールを有さない状態で示す横断面斜視図である。
【図５】
図４に示す態様を、アウトソールを有する状態で示す図である。
【図６】
第３の実施例による靴全体を部分的に断面して示す斜視図である。
【図７】
第１の実施例におけるような構造を有するが、しかしガーゼストリップを有していない本発明による靴の第４の実施例を示す図である。
【図８】
第４の実施例と一致するがしかし付加的に、外側材料端領域と機能層との間の固定用接着部を有する、本発明による靴の第５の実施例を示す図である。
【図９】
第２の実施例におけるような構造を有するが、しかしガーゼストリップを有していない本発明による靴の第６の実施例を示す図である。
【図１０】
第６の実施例と一致するがしかし付加的に、外側材料端領域と機能層との間の固定用接着部を有する、本発明による靴の第７の実施例を示す図である。
【図１１】
第３の実施例におけるような構造を有するが、しかしガーゼストリップを有していない本発明による靴の第８の実施例を示す図である。
【図１２】
第８の実施例と一致するがしかし付加的に、外側材料端領域と機能層との間の固定用接着部を有する、本発明による靴の第９の実施例を示す図である。
【図１３】
機能層端領域が水平方向で整列した状態でストリング・ラスティングによって張設されているインソールを有さず、ガーゼストリップを有する、本発明による第１０の実施例を示す図である。
【図１４】
第１０の実施例におけるような構造を有するが、しかしガーゼストリップを有さず、第２のストリング・ラスティングを有する本発明による靴の第１１の実施例を示す図である。
【図１５】
本発明の第２の実施例を、まだアウトソールを有していない状態で、予め塗布された反応性ホットメルト接着剤を加圧するための加圧装置と共に示す図である。
【図１６】
分子鎖を三次元的に架橋させることにより完全反応させられた反応性ホットメルト接着剤を有するソール構造の詳細を、一定尺度でなく著しく拡大して示す概略図である。
【図１７】
第１製造段階における、弾性ストリング・ラスティングを備えた機能層を有する、本発明の第１２の実施例を示す図である。
【図１８】
本発明の第１２の実施例を、第２の製造段階で示す図である。
【図１９】
図１８に示した製造段階における第１２の実施例の変更形を示す図である。
【図２０】
ソール側の機能層端領域に弾性ストリング・ラスティングを備えた機能層部分を弛緩状態で、下方から見た状態で示す平面図である。
【図２１】
弾性ストリング・ラスティングが張設された、図２０に示した機能層部分を下方から見た状態で示す平面図である。
【図２２】
本発明の第１３の実施例を、第４の製造段階で示す図である。
【図２３】
本発明の第１３の実施例を、第４の製造段階で示す図である。
【図２４】
本発明の第１３の実施例を、第４の製造段階で示す図である。
【図２５】
本発明の第１３の実施例を、第４の製造段階で示す図である。
【図２６】
本発明の第１４の実施例を、６つの異なる製造段階で示す図である。
【図２７】
本発明の第１４の実施例を、６つの異なる製造段階で示す図である。
【図２８】
本発明の第１４の実施例を、６つの異なる製造段階で示す図である。
【図２９】
本発明の第１４の実施例を、６つの異なる製造段階で示す図である。
【図３０】
本発明の第１４の実施例を、６つの異なる製造段階で示す図である。
【図３１】
本発明の第１４の実施例を、６つの異なる製造段階で示す図である。