【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メタデータと内容データとを含むメッセージを、ネットワーク（１２）から受け取りまたネットワーク（１２）へ送出するための手段（１３）と、ネットワーク（１２）を介した前記メッセージに使用されているプロトコルに従って前記メッセージを処理するための複数のプロトコルサーバユニット（２６−１、・・・、２６−ＳＵ）を含むメッセージを記憶するための記憶サーバ手段（１４）とを含む、ユーザー（１１）のためにネットワーク（１２）を介してメッセージを通信するためのメッセージ通信システムであって、
ネットワーク（１２）からの前記メッセージのうちの幾つかに対してユーザーを認証するための認証手段（１５）と、
前記メッセージのメタデータを記憶するためのメタデータ記憶手段（３２）と、
該メタデータ記憶手段とは物理的に異なる、前記メッセージの内容データを記憶するための内容データ記憶手段（３３）と、
前記メタデータ記憶手段と前記内容データ記憶手段とを共通制御するためのマネージャ手段（３１）と、
を含み、
該マネージャ手段が、
前記複数のプロトコルサーバユニット（２６−１、・・・、２６−ＳＵ）のメッセージのための前記記憶サーバ手段（１４）内のロケーションにおいて、メッセージのアドレスを共通管理するための共通アドレス手段（７−２）と、
前記複数のプロトコルサーバユニット（２６−１、・・・、２６−ＳＵ）による前記記憶サーバ手段（１４）内の前記ロケーションに対するアクセスを制御するための共通アクセス制御手段（７−１）と、を含む、
ことを特徴とするメッセージ通信システム。
【請求項２】  前記共通アクセス制御手段（７−１）が、前記複数のプロトコルサーバユニット（２６−１、・・・、２６−ＳＵ）のためのものであって、前記記憶サーバ手段（１４）内の前記ロケーションにおけるロック（８２）を共通制御するための共通ロッキング手段（８２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のメッセージ通信システム。    
【請求項３】  前記ロック（８２）が、前記記憶サーバ手段（１４）のそれぞれによりアクセスされるロックアルゴリズム（９２）によって制御されることを特徴とする、請求項２に記載のメッセージ通信システム。
【請求項４】  前記プロトコルサーバユニット（２６）による接続が終わる時は常に、前記ロックアルゴリズムがロックを終えることを特徴とする、請求項４に記載のメッセージ通信システム。
【請求項５】  前記ネットワーク（１２）を介するメッセージに使用されている前記プロトコルが、メッセージをユーザーへ配信するためのＳＭＴＰを含むことを特徴とする、請求項１に記載のメッセージ通信システム。
【請求項６】  前記ネットワーク（１２）を介するメッセージに使用されている前記プロトコルが、ユーザーによるメッセージアクセスのためのＰＯＰを含むことを特徴とする、請求項１に記載のメッセージ通信システム。
【請求項７】  前記ネットワーク（１２）を介するメッセージに使用されている前記プロトコルが、ユーザーによるメッセージアクセスのためのＩＭＡＰを含むことを特徴とする、請求項１に記載のメッセージ通信システム。
【請求項８】  前記共通アクセス制御手段（７−１）が、前記ロケーションにおけるロック（８２）を制御し、それによって前記記憶サーバ手段（１４）内の前記ロケーションにおけるロック（８２）が、前記複数のプロトコルサーバユニット（２６−１、・・・、２６−ＳＵ）のためのものであって、前記マネージャ手段（３１）の共通制御下にあるようにするための共通ロッキング手段（８２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のメッセージ通信システム。
【請求項９】  前記共通アクセス制御手段（７−１）が、前記ロケーションの開放を制御し、それによって前記複数のプロトコルサーバユニット（２６−１、・・・、２６−ＳＵ）のための前記記憶サーバ手段（１４）内の前記ロケーションが、前記マネージャ手段（３１）の共通制御下にあるようにするための共通開放手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載のメッセージ通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
メッセージ通信システムに関連させて、情報を記憶するためのデータベースを使用することが望ましい。しかしながら、益々その数を増す多数のメッセージを、アクセス速度を下げることなく効率的に処理できるように拡張可能であることを要するメッセージ通信システム環境において、従来のデータベースを使用することは困難である。
「電子メール情報の分散と記憶のためのシステム」の名称の米国特許第５，９４０，８２３号には、電子メール情報の分散と記憶のためのシステムが開示されている。このシステムは、サーバと、サーバ上に在る状態ランデブープロシージャと、サーバ上に在る分散記憶機構とを含む。分散記憶機構は、サーバ上に在る分散管理システムと、サーバ上に在るコンテナ管理システムとを含む。電子メール情報の分散と記憶のための方法は、（１）分散を含むインバウンド情報を第１の遠隔接続から受け取るステップと、（２）分散を処理し、その処理によりメモリに記憶される分散を生じさせるステップと、（３）分散を記憶媒体に書き込むステップと、（４）分散を記憶媒体からメモリ内にページングするステップと、（５）メモリ内の分散の一部分を少なくとも第２の遠隔接続に渡すステップと、（６）報告される受信者の存在に応じて意図した受信者を判定するステップとを含む。メタデータと内容データとは、同一ファイル内に記憶される。
米国セントピーターバラのＭＣＧＲＡＷ−ＨＩＬＬ  ＩＮＣ．社による１９９７年２月１日発行の「ＢＹＴＥ」のｖｏｌ．２２、ｎｏ．２の６６−６９、７２、７４頁の「あなたのＥメールは時代遅れ」と題するＭＡＤＥＡＵ  Ｍ氏による記事（ＸＰ０００６８０５２１  ＩＳＳＮ：０３６０−５２８０）は、認証付き電子メールシステムについて記載している。メッセージが送られる時、それはＲＳＡ公開鍵方式を使用してデスクトップで暗号化される。送信者は、ローカル又は遠隔認証サーバをチェックして、受信者の公開暗号化鍵を取得する。送信者のメッセージ通信サーバにおいて、ＲＳＡベースＳ／ＭＩＭＥプロトコルを使用して、メッセージは再び暗号化される。同時に、メッセージのコピーが、送信者又は第三者の認証サーバへ送られる。受信者のメッセージ通信サーバは、Ｓ／ＭＩＭＥ暗号を解読し、認証サーバをチェックして、そのメッセージが送信中に変更されなかったことを確認する。最後に、メッセージは、受信者の公開鍵を使用して、デスクトップにて復号される。
上記の背景に鑑みて、本発明は、異なるインターネットプロトコルで効率的に動作可能であり、かつ異なる形態の電子メッセージを用いて動作可能な、整合性のある統合された、拡張可能な電子メッセージ通信システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
サーバユニットマネージャの詳細−図８
図８は、サーバユニットマネージャ３１を更に詳細に示す。サーバユニットマネージャ３１は、共通アクセスプロセッサ８１を含み、この共通アクセスプロセッサ８１は、プロトコルサーバ３４から受け取ったメッセージを、それらを送出したプロトコルサーバユニットから独立して処理する。特にプロトコルサーバ３４からのメッセージのグループは、ＭＳＧA1、ＭＳＧA2、・・・、ＭＳＧAm、・・・、ＭＳＧAMで示されている。これらのメッセージのそれぞれは、例えばロックアルゴリズム８２、開放アルゴリズム８３、及びフラグアルゴリズム８４を含む共通アルゴリズムを用いて、プロセッサ８１により処理される。共通アクセスプロセッサ８１は、共通アルゴリズムを実行することにより、内容データ記憶装置３３内のメールボックス８７、特にそれぞれＭＢｏｘ1、ＭＢｏｘ2、・・・、ＭＢｏｘMで示されたメールボックス８７−１、８７−２、・・・、８７−Ｍの異なる複数のメールボックスのための制御状態を決定する。特に、制御状態は、図８においてそれぞれ８５−１、８５−２、・・・、８５−Ｍで示されたＭＢｏｘ1ＣＴＲＬ、ＭＢｏｘ2ＣＴＲＬ、・・・、ＭＢｏｘMＣＴＲＬ内に記憶される。これらの状態は、内容データ記憶装置３３内のメールボックス８７に対するアクセスを制御するために、共通アドレスユニット７−２によって使用される。共通アドレスユニット７−２は、オフセット制御装置８−０を含み、このオフセット制御装置８−０は、制御状態８５−１、８５−２、・・・、８５−Ｍの関数として、メッセージＭＳＧA1、ＭＳＧA2、・・・、ＭＳＧAm、・・・、ＭＳＧAMと関連して使用されるメールボックスの特定の複数のメールボックスの内容データ記憶装置３３内のメールボックスロケーションのためのオフセットアドレス計算を制御する機能を果たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明をその好ましい実施形態に即して具体的に示しかつ説明して来たが、本発明の範囲から逸脱することなしに、その形態及び詳細部における様々な変更をなし得ることは、当業者には理解されるであろう。