Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多次元色変換の方法であって、
（ａ）ソース装置座標のデスティネーション装置座標への変換のための多次元色変換を適用するステップと、
（ｂ）前記デスティネーション装置座標を、前記ソース装置座標の関数として前記多次元色変換により探索される１つの範囲内のマッチング座標に制約するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  ステップ（ｂ）が、前記ソース装置座標により特定される、選択されたカラー画像データの除去を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ステップ（ｂ）は、前記ソース装置座標により特定されるドットに存在する選択された着色剤の除去を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  ステップ（ｂ）は、前記ソース装置座標により特定されるドットに存在するブラック着色剤の除去を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  ステップ（ｂ）は、前記ソース装置座標により特定されるドットに存在する１以上の有彩着色剤の除去を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  ステップ（ｂ）は、前記ソース装置座標により特定されない選択されたカラー画像データの導入を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  ステップ（ｂ）は、前記ソース装置座標により特定されるドットに存在しない選択された着色剤の追加を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  ステップ（ｂ）は、前記ソース装置座標により特定されるドットに存在しないブラック着色剤の追加を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  ステップ（ｂ）は、前記ソース装置座標により特定されるドットに存在しない１以上の有彩着色剤の追加を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  ステップ（ｂ）は、前記ソース装置座標により特定されるブラックのみのドットに対し有彩着色剤の追加を防止するために前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  さらに、少なくとも部分的にユーザによって指定される制約に基づき前記多次元色変換において前記デスティネーション装置座標を制約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記ソース装置座標および前記デスティネーション装置座標の各々を、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの着色剤によって定義する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の多次元色変換の方法を実行するシステムであって、
ソース装置座標の変換のための前記多次元色変換をデスティネーション装置座標に適用するプロセッサと、
制約を格納するメモリと
を具備し、
前記プロセッサが、前記ソース装置座標の関数として前記多次元色変換により探索される１つの範囲内のマッチング座標に前記デスティネーション装置座標を制約するために、前記制約を適用するシステム。
【請求項１４】  プロセッサに、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の多次元色変換の方法のステップを実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記アダプテーション−エンハンシング信号は、前記基準信号によってマスクされる前記トレーニング信号の不可聴成分であることを特徴とする請求項５に記載の信号処理機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】  前記電話器は、音響エコーキャンセラを含むことを特徴とする請求項３５に記載の装置（２０３）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低熱膨張性物質から構成されてなる単層基盤、
前記単層基盤の表面側に少なくとも一つの物質層、および
前記単層基盤の裏面側に少なくとも一つの物質層
を含んでなるマスク基板。
【請求項２】
基板の裏面側と物質層との中間に物質層を更に含んでなる、請求項１に記載のマスク基板。
【請求項３】
基板の裏面側における物質が、非晶質シリコンまたは多結晶質シリコンから構成されてなるシリコンの層を含んでいる、請求項２に記載のマスク基板。
【請求項４】
基板の表面側と物質層との中間に応力バランシング物質の層を更に含んでなる、請求項１に記載のマスク基板。
【請求項５】
応力バランシング物質の層が、ＴａＳｉまたはオキシ窒化クロムから構成されてなる、請求項４に記載のマスク基板。
【請求項６】
表面側の物質層上に多層構造を更に含んでなる、請求項１に記載のマスク基板。
【請求項７】
表面側の物質層が、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｃｒ、オキシ窒化クロム、ＴａＳｉ、およびＭｏ／Ｓｉ多層膜の群から選択される、請求項１に記載のマスク基板。
【請求項８】
表面側の物質層がシリコンであって、非晶質または多結晶質シリコンから構成されてなる、請求項１に記載のマスク基板。
【請求項９】
裏面側の物質層が、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｃｒ、オキシ窒化クロム、ＴａＳｉ、およびＭｏ／Ｓｉ多層膜からなる群より選択される、請求項１に記載のマスク基板。
【請求項１０】
裏面側の物質が、ＭｏおよびＣｒからなる群より選択される金属、またはＴｉＮ、ＴａＳｉおよびオキシ窒化クロムからなる群より選択される高誘電率の物質である、請求項９に記載のマスク基板。
【請求項１１】
低熱膨張性物質が、ガラス、プラスチック、セラミック、ガラス‐セラミック、複合材、プラスチックス、ＳｉＣ、石英、およびドライシリカからなる群より選択される、請求項１に記載のマスク基板。
【請求項１２】
基板の表面側に少なくとも多層構造を含んだマスク基板を製造するための方法であって、低熱膨張性物質の基板を形成し、  
欠陥精査を高め、表面仕上げを改善し、欠陥レベルを減らし、応力アンバランスを直すために、基板と多層構造との中間に物質層を形成し、該物質層がシリコン、モリブデン、クロム、オキシ窒化クロム、ＴａＳｉ、およびＭｏ／Ｓｉ多層膜からなる群より選択され、
静電チャッキング、欠陥精査を高めること、および応力アンバランスによる基材のたわみを直すことからなる群の少なくとも一つを促進するために、基板の裏面側に少なくとも一つの物質層を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項１３】
前記裏面側への前記層の形成が、誘電率を有する物質から該層を形成することによって行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記裏面側への前記層の形成が、前記基板の裏面側にシリコン層を形成し、なおかつ該シリコン層に前記高誘電性物質の層を形成することによって行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
高誘電性物質の層を形成することが、金属および導電性化合物からなる群より選択される物質を用いて行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
最初に記載された物質層がシリコンからなり、基板の表面側とシリコン層との間に応力バランシング物質の層を形成することを更に含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
低熱膨張性物質から構成されてなる基板、
前記基板の表面側におけるシリコンの第一層、
前記シリコンの第一層上における多層構造、
前記基板の裏面側におけるシリコンの第二層、および
前記シリコンの第二層上における導電性物質の層
を含んでなる、透明ＥＵＶＬマスク基板。
【請求項１８】
基板の表面側とシリコンの第一層との間に応力バランシング物質の膜を更に含んでいる、請求項１７に記載のマスク基板。
【請求項１９】
低熱膨張性物質が、ガラス、プラスチック、複合材、ガラス‐セラミック、およびセラミックからなる群より選択され、シリコンの第一層が非晶質または多結晶質シリコンから構成されており、導電性物質の層が金属および高誘電性物質からなる群より選択される、請求項１７に記載のマスク基板。
【請求項２０】
応力バランシング物質膜がＴａＳｉからなる、請求項１８に記載のマスク基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの太陽光利用素子を有し、入射光を、前記太陽光利用素子に受け渡すための受光器を備え、
前記光源及び前記受光器の相対位置の時刻に関する変化に依存して、制御されるトラッキング装置を備え、：
前記光学装置(３)が、光を偏向及び／または集光する回折及び／または屈折及び／またはホログラム領域を有する透明または反射光学体(４)を有し、
前記光学体は、ホイル(４)の形態に及び／または１つまたはそれ以上の光パラメータに関して相異なる性質をもつ部分をトラッキング方向に沿って有し、前記ホイル(４)の巻取り及び巻出しを行うことにより前記トラッキング装置(５)を用いて前記受光器(１)に対する相対運動をともなうトラッキングを引き起こすことができるホイル（４）上にあり、
さらに前記光学体（４）の異なった部分が、前記ホイル（４）の巻取り及び巻き出しと、前記ホイル（４）と太陽光利用素子との相対運動のおかげで、作用位置につけること及び作用位置に離すことができる回折及び／または屈折作用を行う光学装置において、
前記ホイル（４）が、光が前記太陽光利用素子に受け渡されるような方法で、前記太陽光利用素子と協働し、
トラッキング方向に沿って異なる性質の前記ホイル（４）の前記領域が、少なくとも一つの太陽光利用素子（１）と関係付けられ、第１の領域が１日またはそれ以上の日数の期間にわたり前記太陽光利用素子（１）と協働し、
前記第１の領域に隣接する第２の領域が次の１日またはそれ以上の日数の期間にわたり前記太陽光利用素子（１）と協働することができる；
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記ホイル(４)が１年または半年の個々の１日に関係付けることができる相異なる領域を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  複数の太陽光利用素子(１ａ，１ｂ，１ｃ)が縦列及び横列をもつ格子配列に配置されること、及び／または前記光学体が、縦列及び横列をもつ格子配列に配置された複数の個別領域(４ａ，４ｂ，４ｃ)を有することを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  前記太陽光利用素子(１ａ，１ｂ，１ｃ)及び／または前記光学体の前記領域(４ａ，４ｂ，４ｃ)の前記格子配列が、太陽位置の年周変化を補償するために、前記トラッキング方向及び／または前記光学体の前記移動方向(４)に対して鋭角に傾けられていることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】  前記トラッキング装置(５)が前記光学体(４)を第１のトラッキング方向、好ましくは前記光学体(４)の主延長方向に、好ましくは直線的に移動させる、第１の搬送装置を有することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の装置。
【請求項６】  前記トラッキング装置(５)が前記光学体(４)を、前記光学体(４)の主延長方向に対してある角度をなす第２のトラッキング方向に移動させる、及び／または、前記光学体(４)の前記主延長方向に平行な軸のまわりに回転運動させる、第２の搬送装置を有することを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の装置。
【請求項７】  前記第１及び／または前記第２の搬送装置が１日の時刻に依存して制御されることを特徴とする請求項５または６記載の装置。
【請求項８】  前記第１及び／または前記第２の搬送装置が１年の日時に依存して制御されることを特徴とする請求項６または７記載の装置。
【請求項９】  前記光学体(４)が柔軟なホイルの形態であり、前記搬送装置が、前記ホイルの受取り及び／または送出しのためのホイル格納装置を少なくとも１つ有するホイル搬送装置の形態であることを特徴とする請求項５から８いずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  前記トラッキング動作時に前記ホイル(４)を巻き取る第１のドラム(５２)及び前記トラッキング動作時に前記ホイル(４)を巻き出す第２のドラム(５１)を備え、あるホイル部分が前記第１及び前記第２のドラムの間に前記太陽光利用素子(１)の上方に配置され、前記ホイル部分は前記配置位置において前記ホイル(４)の作用可能な前記部分を有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】  前記相異なる部分が前記トラッキング方向に互いに並列関係で前記光学体(４)上に及び／または前記光学体(４)内に配置され、前記部分が連続的に互いに融合する部分の形態あるいは個別に分離された部分の形態にあることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  前記光学体(４)が硬質体または柔軟体の形態にあることを特徴とする請求項１から１１いずれか１記載の装置。
【請求項１３】  前記光学体(４)または前記ホイル(４)が光を偏向及び／または集光する構造をもつ層化領域を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  前記ホイル(４)の前記光源に向いた面が反射防止処理されていることを特徴とする請求項１から１３いずれか１項記載の装置。
【請求項１５】  前記光を集光する構造が回折レンズ(４ａ)または回折鏡の構造を有する集光器ホイル(４)の形態であることを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載の装置。
【請求項１６】  前記ホイルが前記トラッキング方向に連続して配された複数の個別のレンズ構造領域または鏡構造領域を有することを特徴とする請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合成カルジオリピンおよび合成レシチンを含む抗原組成物。
【請求項２】  コレステロールをさらに含む、請求項1記載の抗原組成物。
【請求項３】  コレステロールの濃度が約0.9％である、請求項2記載の組成物。
【請求項４】  アルコールをさらに含む、請求項2記載の組成物。
【請求項５】  カルジオリピンの濃度が約0.02〜0.04％の範囲にある、請求項1記載の組成物。
【請求項６】  カルジオリピンの濃度が約0.03％である、請求項5記載の組成物。
【請求項７】  レシチンの濃度が約0.11〜0.16％の範囲にある、請求項1記載の組成物。
【請求項８】  レシチンの濃度が約0.14％である、請求項7記載の組成物。
【請求項９】  カルジオリピンがテトラミリストイルカルジオリピンである、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】  レシチンが1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリンである、請求項1記載の組成物。
【請求項１１】  アルコールがエタノールである、請求項4記載の組成物。
【請求項１２】  ヒトからの生物試料を合成カルジオリピンおよび合成レシチンを含む組成物と混合する段階、ならびに生物試料中の抗体と組成物との間に形成された免疫複合体を検出する段階を含む、ヒトにおける梅毒トレポネーマ（Treponema pallidum）の存在を検出するための方法。
【請求項１３】  組成物がコレステロールおよびアルコールをさらに含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】  組成物中のコレステロールの濃度が約0.9％である、請求項13記載の方法。
【請求項１５】  アルコールがエタノールである、請求項12記載の方法。
【請求項１６】  組成物中のカルジオリピンの濃度が約0.01〜0.05％の範囲にある、請求項12記載の方法。
【請求項１７】  組成物中のレシチンの濃度が約0.11〜0.16％の範囲にある、請求項12記載の方法。
【請求項１８】  組成物中のカルジオリピンがテトラミリストイルカルジオリピンである、請求項12記載の方法。
【請求項１９】  組成物中のレシチンが1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリンである、請求項12記載の方法。
【請求項２０】  免疫複合体の検出が梅毒の陽性診断となる、請求項12記載の方法。
【請求項２１】  免疫複合体がフロキュレーションまたは凝集試験を用いて検出される、請求項12記載の方法。
【請求項２２】  合成カルジオリピン、合成レシチン、コレステロール、およびエタノールを含む抗原組成物であって、ここでカルジオリピンの濃度が約0.02〜0.04％の範囲にあり、レシチンの濃度が約0.11〜0.16％の範囲にあり、かつコレステロールの濃度が約0.9％である、抗原組成物。
【請求項２３】  約0.02〜0.04％の範囲のテトラミリストイルカルジオリピン、約0.11〜0.16％の範囲の1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン、約0.9％のコレステロール、および容積を合わせるためのエタノールを含む、抗原組成物。
【請求項２４】  約0.03％のテトラミリストイルカルジオリピン、約0.11〜0.16％の範囲の1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン、および約0.9％の天然コレステロールを、容積を合わせるための無水エタノール中に含む、抗原組成物。
【請求項２５】  以下の段階を含む、ヒトにおける梅毒トレポネーマの存在を検出するための方法：
（a）ヒトからの生物資料を得る段階；
（b）生物試料を約0.02〜0.04％の範囲のテトラミリストイルカルジオリピン、約0.11〜0.16％の範囲の1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン、約0.9％のコレステロール、および容積を合わせるためのエタノールを含む組成物と混合する段階；ならびに
（c）生物試料中の抗体と組成物との間に形成された免疫複合体を検出する段階。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象（１１５）の位置を検出する方法であって、
該方法は、
多数の受信機（１２０，１２５，１３０，１３５）によって受信されると、位置を突き止められるべき対象からのパルス（１４５）の到達の多数の時間差を判断することと、
到達の多数の時間差を平均化すること（３４０）と、
所望の公差以内まで対象の位置に対して反復的に解答を求めること（ ３４０，６１０，６１５，６２０，６２５，６３０，６３５）と
を具備する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  対象の位置を検出する方法であって、
該方法は、
複数の受信機のうちの予め決定された１つから複数の同期パルスを送ることと、
同期パルスの受信後に、対象から応答パルスを送ることと、
各受信機において同期パルスおよび応答パルスを受信することと、
選択された受信機の間において到達の複数の平均時間差を判断することと、
各受信機の位置を判断することと、
到達の時間差および受信機の位置に基づいて対象の位置を判断することと
を具備する
ことを特徴とする方法。
【請求項３】  対象の位置を検出する方法であって、
該方法は、
複数の受信機のうちの予め決定された１つから異なる周波数で複数の同期パルスを送ることと、
同期パルスの受信後に、対象からそのような異なる周波数で応答パルスを送ることと、
各受信機において同期パルスおよび応答パルスを受信することと、
選択された受信機の間において到達の複数の平均時間差を判断することと、
各受信機の位置を判断することと、
到達の時間差および受信機の位置に基づいて対象の位置を判断することと
を具備する
ことを特徴とする方法。
【請求項４】  対象の位置を検出するためのシステムであって、
該システムは、
多数の受信機によって受信されると、位置を突き止められるべき対象からのパルスの到達の多数の時間差を判断する手段と、
到達の多数の時間差を平均化する手段と、
所望の公差以内まで対象の位置に対して反復的に解答を求める手段と
を具備する
ことを特徴とする方法。
【請求項５】  対象の位置を検出するためのシステムであって、
該システムは、
複数の受信機のうちの予め決定された１つから異なる周波数で複数の同期パルスを送る手段と、
同期パルスの受信後に、対象からそのような異なる周波数で応答パルスを送る手段と、
各受信機において同期パルスおよび応答パルスを受信する手段と、
選択された受信機の間において到達の複数の平均時間差を判断する手段と、
各受信機の位置を判断する手段と、
到達の時間差および受信機の位置に基づいて対象の位置を判断する手段と
を具備する
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】  対象の位置を検出するためのシステムであって、
該システムは、
異なる周波数で複数の同期パルスを送る基準レーンジャーと、
同期パルスの受信後に、そのような異なる周波数で応答パルスを送るスカウトと、
同期パルスおよび応答パルスを受信し、かつ、基準レーンジャーへ位置情報を提供する複数のレーンジャーと
を具備し、
前記基準レーンジャーは、選択されたレーンジャーの間における到達の複数の平均時間差を判断し、かつ、到達の時間差および受信機の位置に基づいてスカウトの位置を判断する
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】  対象の位置を検出する方法であって、
該方法は、
複数の受信機のうちの少なくとも１つから複数の同期パルスを送ることと、
同期パルスの受信後に、対象から応答パルスを送ることと、
応答パルスを受信することと、
選択された受信機の間における応答パルスの到達の多数の平均時間差を判断することと、
各受信機の位置を判断することと、
到達の時間差および受信機の位置に基づいて対象の位置を判断することと
を具備する
ことを特徴とする方法。
【請求項８】  対象の位置を検出するためのシステムであって、
該システムは、
そのうちの少なくとも１つが異なる周波数で複数の同期パルスを送る複数のレーンジャーと、
同期パルスの受信後に、異なる周波数で応答パルスを送るスカウトと、
応答パルスを受信し、かつ、到達の時間差の情報を提供する複数のレーンジャーと、
選択されたレーンジャーの間における到達の多数の平均時間差を判断し、かつ、到達の時間差および受信機の位置に基づいてスカウトの位置を判断する手段と
を具備する
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０２】  冷却装置（１０）は、炉の外壁（７）の輪郭と一致するジャケット（９）と共に溶解装置（４）の面に沿って配置されていて、この場合、冷却媒体（１４）用の少なくとも１つの流入口（１２）と少なくとも１つの流出口（１３）が、この冷却装置（１０）に対して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアーク溶解炉又は抵抗溶解炉（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を利用し、圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器とを備える冷媒システムの成績係数を少なくとも２．５％改善する方法であって、
ペンタエリトリトール及びジペンタエリトリトールから実質的になるアルコールと、ｎＣ５、ｎＣ６、ｎＣ７及びｎＣ８混合物から実質的になるカルボン酸とのエステルから実質的になる作動流体と、抗酸化および熱安定性向上剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、減摩添加剤、粘度指数向上剤、流動点および／またはフロック点降下剤、清浄剤、分散剤、発泡促進剤、消泡剤、耐摩耗添加剤および極圧添加剤および酸掃去剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤とから実質的になり、前記システムの全運転条件にわたり混和性でない潤滑油と比較して、前記システムの全運転条件にわたり伝熱流体に混和性がある作動流体を前記システムに採用することからなる方法。
【請求項２】
前記伝熱流体が、塩素を含まないフルオロ基含有の１，１，１，２−テトラフロオロエタンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
作動流体を利用し、圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器とを備える冷媒システムの成績係数を少なくとも２．５％改善する方法であって、
塩素を含まないフルオロ基含有有機伝熱流体と、ペンタエリトリトール及びジペンタエリトリトールから実質的になるアルコールと、ｎＣ５、ｎＣ６、ｎＣ７及びｎＣ８混合物から実質的になるカルボン酸とのエステルから実質的になる潤滑油と、少なくとも１つの耐摩耗および極圧添加剤とから実質的になり、前記システムの全運転条件にわたり混和性でない潤滑油と比較して、前記システムの全運転条件にわたり伝熱流体に混和性がある作動流体を前記システムに採用することからなる方法。
【請求項４】
作動流体を利用し、圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器とを備える冷媒システムの成績係数を少なくとも２．５％改善する方法であって、
塩素を含まないフルオロ基含有有機伝熱流体と、ペンタエリトリトール及びジペンタエリトリトールから実質的になるアルコールと、５３〜６３％のｎＣ５、５〜１５％のｎＣ６、７〜１７％のｎＣ７、７〜１７％のｎＣ８、０〜１０％のｎＣ９及び０〜１０％のｎＣ１０混合物から実質的になるカルボン酸とのエステルから実質的になる潤滑油と、抗酸化および熱安定性向上剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、減摩添加剤、粘度指数向上剤、流動点および／またはフロック点降下剤、清浄剤、分散剤、発泡促進剤、消泡剤、耐摩耗添加剤および極圧添加剤および酸掃去剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤とから実質的になり、前記システムの全運転条件にわたり混和性でない潤滑油と比較して、前記システムの全運転条件にわたり伝熱流体に混和性がある作動流体を前記システムに採用することからなる方法。
【請求項５】
前記伝熱流体が、１，１，１，２−テトラフロオロエタンである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
作動流体を利用し、圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器とを備える冷媒システムの成績係数を少なくとも２．５％改善する方法であって、
塩素を含まないフルオロ基含有有機伝熱流体と、
ペンタエリトリトール及びジペンタエリトリトールから実質的になるアルコールと、５３〜６３％のｎＣ５、５〜１５％のｎＣ６、７〜１７％のｎＣ７、７〜１７％のｎＣ８、０〜１０％のｎＣ９及び０〜１０％のｎＣ１０混合物から実質的になるカルボン酸とのエステルから実質的になる潤滑油と、
硫化脂肪酸および脂肪酸エステル；硫化テルペン；硫化オレフィン；有機ポリスルフィド；アミンホスフェート、アルキル酸ホスフェート、ジアルキルホスフェート、アミンジチオホスフェート、トリアルキルおよびトリアリールホスホロチオネート、トリアルキルおよびトリアリールホスフィン、およびリン酸モノヘキシルエステルのアミン塩、ジノニルナフタレンスルホネートのアミン塩などのジアルキルホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリナフチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェートおよびジクレジルフェニルホスフェート、ナフチルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスホロチオネートを含む有機リン誘導体；ジチオカルバメート；塩素化および／またはフッ素化炭化水素、およびザンテートからなる群から選択される少なくとも１つの耐摩耗および極圧添加剤とから実質的になり、
前記システムの全運転条件にわたり混和性でない潤滑油と比較して、前記システムの全運転条件にわたり伝熱流体に混和性がある作動流体を前記システムに採用することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平板型燃料電池スタック
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの平板型固体電解質型燃料電池を含み、各燃料電池は、固体電解質層と、該固体電解質層の一方の面に形成されたアノード層と、該固体電解質層の他方の面に形成されたカソード層と、少なくとも２つの燃料電池の間に配置された各ガスセパレータ部材と、から成る平板型燃料電池スタックであって、
該各ガスセパレータ部材は、アノード面とカソード面とを有し、
銅又は少なくとも５０重量％の銅を含む銅系合金の層と、その銅又は銅系合金の層のカソード面の耐酸化性材料層と、スタックの運転温度においてガスセパレータ部材のアノード面からの銅の蒸気の飛散を防止する、その銅又は銅系合金の層のアノード側の保護層と、を有する平板型燃料電池スタック。
【請求項２】  上記各ガスセパレータ部材の銅又は銅系合金の層は、約０．１〜約４ｍｍの膜厚を有する請求項１記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項３】  上記各ガスセパレータ部材の銅の層は、約０．１ｍｍ〜約１ｍｍの膜厚を有する請求項２記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項４】  上記各ガスセパレータ部材の銅系合金の層は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｂｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｐ及びＰｂから成る群から選択された１以上の合金元素を最大で５０重量％含む請求項１又は２に記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項５】  上記銅系合金の層は、上記の１以上の合金元素を最大で約２０重量％含む請求項４記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項６】  上記各ガスガスセパレータ部材上の上記耐酸化性材料層は、約５０〜約１０００ミクロンの膜厚を有する請求項１から５のいずれか一つに記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項７】  上記各ガスガスセパレータ部材上の上記耐酸化性材料層は、上記の銅又は銅系合金の層に取付けられた箔、上記の銅又は銅系合金の層の上のコーティング層、そして表面に上記の銅又は銅系合金の層がコーティングされた基材から成る群から選択されたものから成る請求項１から６のいずれか一つに記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項８】  上記各ガスガスセパレータ部材上の上記耐酸化性材料層は、箔又は基材のいずれかであって、かつ耐熱性鋼から成る請求項７記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項９】  上記耐熱性鋼は、カソード面の上にアルミナとともにコーティングされて成る請求項８記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１０】  上記耐熱性鋼は、少なくとも４重量％のアルミニウムを含有し、かつ、少なくとも燃料電池スタックの運転温度で上記ガスセパレータ部材上にアルミナの表面層を形成してなる請求項８記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１１】  上記各ガスセパレータ部材の銅又は銅系合金の層は、カソード面の上に多層形成されて成り、耐酸化性材料層も同時に形成されて成る請求項７記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１２】  上記各ガスセパレータ部材の耐酸化性材料は、上記の銅又は銅系合金の層の上にアルミナコーティング膜として形成されたＡｌ２Ｏ３から成る請求項７記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１３】  上記各ガスセパレータ部材の耐酸化性材料は、上記の銅又は銅系合金の層の上にアルミニウムコーティング層として形成され続いて酸化されたＡｌ２Ｏ３から成る請求項７記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１４】  上記アルミニウムコーティング層は、酸化される前に、その少なくとも一部が上記の銅又は銅系合金の層のカソード側の表面部分に拡散して成る請求項１３記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１５】  上記各ガスセパレータ部材の保護層が耐熱性鋼から成る請求項１から１４のいずれか一つに記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１６】  上記各ガスセパレータ部材の保護層の耐熱性鋼は、上記ガスセパレータ部材のアノード面上にアルミナからなる表面層を有する請求項１５記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１７】  上記各ガスセパレータ部材の保護層の耐熱性鋼は、少なくとも４重量％のアルミニウムを含んで成る請求項１６記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１８】  上記各ガスセパレータ部材の保護層の耐熱性鋼は、箔の形状を有する請求項１５から１７のいずれか一つに記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項１９】  上記各ガスセパレータ部材の保護層は、アルミナコーティング層として上記の銅又は銅系合金の層の上にコーティングされたＡｌ２Ｏ３から成る請求項１から１４のいずれか一つに記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項２０】  上記各ガスセパレータ部材の保護層は、上記の銅又は銅系合金の層の上にアルミニウムコーティング層として形成され続いて酸化されたＡｌ２Ｏ３から成る請求項１から１４のいずれか一つに記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項２１】  上記アルミニウムコーティング層は、その少なくとも一部が、酸化される前に、上記の銅又は銅系合金の層のアノード側の表面部分に拡散して成る請求項２０記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項２２】  上記各ガスセパレータ部材の保護層は多層から成り、該多層は、
上記の銅又は銅系合金の層の上に形成され、Ｗと、Ｔａと、Ｎｂと、そしてそれら金属の１種以上を含む合金とから成る群から選択され、上記の銅又は銅系合金からなる層に溶解しない材料から形成されて成る金属障壁層と、
該金属障壁層の上に形成されたＡｇから成る中間層と、
該中間層の上に形成され、Ｎｉと、Ａｇ以外の貴金属と、そしてＡｇ以外の貴金属とＮｉの内の１種以上から成る合金と、から成る群から選択された材料から成る障壁層とを有する請求項１から１４のいずれか一つに記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項２３】  上記各ガスセパレータ部材の銅又は銅系合金の層はアルミニウム青銅から成り、上記耐酸化性材料層は上記アルミニウム青銅の上に形成されたアルミナから成り、上記保護層は上記アルミニウム青銅の上に形成されたアルミナから成る請求項１又は２に記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項２４】  上記各ガスセパレータ部材のアルミニウム青銅は、少なくとも５重量％のＡｌを含む請求項２３記載の平板型燃料電池スタック。
【請求項２５】  上記ガスセパレータ部材は、約１〜約４ｍｍの膜厚を有する請求項２３又は２４に記載の平板型燃料電池スタック。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、固体電解質型燃料電池に関し、さらに詳しくは、隣接する燃料電池間に配置するガスセパレータ部材を含む平板型燃料電池スタックに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  密な間隔の特徴をポリシリコン層から形成する方法であって、
ポリシリコン層とポリシリコン層にわたる反射防止膜（ＡＲＣ）層とを含む半導体構造を用いるステップを含み、ポリシリコン層の少なくとも１つの露出部分の最も小さな寸法がｄ1と等しく、
前記方法はさらに、
半導体構造の露出面に一致する窒化物層を形成するステップを含み、窒化物層は最小の厚みγを有するよう形成され、さらに、
窒化物層をエッチングして、ＡＲＣ層の側壁に沿って窒化物部分を残すステップを含み、窒化物部分は、ポリシリコン層の少なくとも１つの露出部分の最も小さな寸法をｄ2にまで減じ、寸法ｄ2は、関係式ｄ2＝ｄ1−２γに従って予め定められる、方法。
【請求項２】  厚み（γ）を有するように窒化物層を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ＡＲＣ層でＳｉＯＮを用いるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  特徴が線であり、線幅対間隔幅の比が約２０：１から１：１の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  特徴が線であり、線幅対間隔幅の比が約２０：１から１０：１の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  特徴がフローティングゲートである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  密な間隔の線をポリシリコン層から形成する方法であって、
半導体構造のフォトレジスト層をパターニングするステップを含み、フォトレジスト層上にプリントされた最も小さな間隔寸法がｄ1であり、半導体構造は、ポリシリコン層と、ポリシリコン層にわたる反射防止膜（ＡＲＣ）層と、ＡＲＣ層にわたるパターニングされたフォトレジスト層とを含み、ＡＲＣ層の少なくとも１つの露出部分の最も小さな寸法はｄ1に実質的に等しく、
前記方法はさらに、
ＡＲＣ層をエッチングするステップと、
フォトレジスト層を除去するステップと、
ＡＲＣ層の残された部分とＡＲＣ層の下にあるポリシリコン層の露出部分とに一致する窒化物層を形成するステップとを含み、窒化物層は最小の厚みγを有するよう形成され、
前記方法はさらに、
窒化物層をエッチングして窒化物側壁を残すステップとを含み、窒化物側壁は、ポリシリコン層の少なくとも１つの露出部分の最も小さな寸法をｄ2にまで減らし、寸法ｄ2は、関係式ｄ2＝ｄ1−２γに従って予め定められ、
前記方法はさらに、
ポリシリコン層をエッチングするステップを含み、少なくとも２つの近接する線の最も小さな間隔寸法は実質的にｄ2に等しい、方法。
【請求項８】  厚み（γ）が約１０から１０００Åの範囲にあるように窒化物層を形成するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  ＡＲＣ層がＳｉＯＮを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装と、
該外装内の複数の空洞を有する第一の電極と、
該第一の電極内の前記複数内に配置された第二の電極と、
前記各空洞と前記第一の電極間のセパレータと
を具備し、前記各空洞は前記外装から最小の間隔ｄ１  で、且つ他の空洞の各々から最小間隔ｄ２  であり、前記空洞の各々の各比率ｄ２：ｄ１  は、１．５：１乃至２．５：１の間であることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記電池は、長手方向に延び、各比率ｄ２ ：ｄ１  は、前記長手方向に沿った比率ｄ２ ：ｄ１であり、前記各空洞の各比率ｄ２ ：ｄ１は１．８：１乃至２．２：１の間であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
次の特徴、
（ａ）  比率ｄ２：ｄ１  は、１．７：１乃至２．３：１の間である、
（ｂ）  比率ｄ２：ｄ１  は、１．８：１乃至２．２：１の間である、
（ｃ）  比率ｄ２：ｄ１  は、１．９：１乃至２．１：１の間である、
（ｄ）  前記電池は、長手方向に伸び、各比率ｄ２ ：ｄ１  は、長手方向の１／２のところで測定される、
（ｄ）  前記電池は、長手方向に伸び、各比率ｄ２ ：ｄ１  は、長手方向の１／３のところで測定される、
（ｅ）  前記電池は、長手方向に伸び、各比率ｄ２ ：ｄ１  は、長手方向の２／３のところで測定される、
のいずれかを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項４】
次の特徴、
（ａ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の２個の前記空洞内に配置される、
（ｂ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の２個の前記空洞内に配置され、前記空洞は、ほぼＤ字形である、
（ｃ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の２個の前記空洞内に配置され、前記空洞は、ほぼＤ字形であり、前記Ｄ字形空洞は、それぞれが平坦な側面を有し、且つ平坦な該側面は互いに対面している、
（ｄ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の２個の前記空洞内に配置され、前記各空洞は、直線部を含む外周を有する
（ｅ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の２個の前記空洞内に配置され、前記空洞は、ほぼ三角形である、
（ｆ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の３個の前記空洞内に配置される、
（ｇ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の３個の前記空洞内に配置され、前記空洞は、ほぼ三角形であり、且つそれぞれは電池の中央に向かうコーナを有する、
（ｈ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の４個の空洞内に配置される、
（ｉ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の４個の空洞内に配置され、前記空洞は、ほぼ三角形であり、且つそれぞれは電池の中央に向かうコーナを有する、
ことのいずれかを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項５】
次の特徴、
（ａ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の３個のほぼ三角形を有する前記空洞内に配置される、
（ｂ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の３個のほぼ三角形を有する前記空洞内に配置され、前記各空洞は、電池の中央に向かうコーナを有する、
（ｃ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の４個の前記空洞内に配置される、
前記空洞は、ほぼＤ字形であり、前記Ｄ字形空洞は、それぞれが平坦な側面を有し、且つ平坦な該側面は互いに対面している、
（ｄ）  前記第二の電極は、前記第一の電極内の４個のほぼ三角形を有する前記空洞内に配置され、前記各空洞は、電池の中央に向かうコーナを有する、
ことのいずれかを特徴とする請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記第一の電極は、好ましくは二酸化マンガンを有するカソードであることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記第二の電極は、好ましくは亜鉛を有するアノードであることを特徴とする請求項６に記載の電池。
【請求項８】
前記電池は更に、電流コレクタを介して第二の電極に電気的に接続された上部蓋を有し、各空洞に関しての電流コレクタは、該上部蓋から空洞に延びるフォーク状部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項９】  
前記電池は更に、上部蓋と第一及び第二の電極間に配置されたシールを含み、前記各フォーク状部材はシールを介して貫通することを特徴とする請求項８に記載の電池。
【請求項１０】
前記電池はＡＡ電池、ＡＡＡ電池、ＡＡＡＡ電池、Ｃ電池、Ｄ電池のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記空洞は、円筒形であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
前記外装は、円筒形であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装と、
該外装内の第一の電極であって、複数の空洞を有する第一の電極と、
前記外装内の第二の電極と、
前記第一の電極と前記第二の電極間のセパレータと、
前記第一の電極の上方に配置されたシールと、
電流コレクタ
を具備し、
各空洞は前記外装からの最小距離（ｄ１）と他の空洞からの最小距離（ｄ２）の距離にあり、各空洞の比率ｄ２ ：ｄ１  は約２：１であり、
前記電流コレクタは、
前記シールを貫通する垂直部材と、
複数のフォーク状部材と、
前記シールの下で垂直部材に該フォーク状部材を連結する複数のブランチ体とを備えることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記第二の電極は前記第一の電極内で複数の空洞内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記ブランチ体と前記第一の電極間に配置された第二のシールを更に有することを特徴とする請求項２に記載の電池。
【請求項４】
以下の特徴、
（ａ）前記第二の電極が前記第一の電極内の２つの空洞内に配置されている、
（ｂ）前記第二の電極が前記第一の電極内の２つの空洞内に配置されており、前記空洞はＤ字形である、    
（ｃ）前記第二の電極が前記第一の電極内の３個の空洞内に配置されている、
（ｄ）前記第二の電極が前記第一の電極内の４個の空洞内に配置されている、
のいずれか一つの特徴を有する請求項２に記載の電池。
【請求項５】
前記第一の電極はカソードであり、前記カソードは、好ましくは二酸化マンガンを有することを特徴とする請求項１または２に記載の電池。
【請求項６】
前記第二の電極はアノードであり、前記アノードは、好ましくは亜鉛を有することを特徴とする請求項５に記載の電池。
【請求項７】
前記各空洞は、三角形あるいは円筒形であることを特徴とする請求項２に記載の電池。
【請求項８】
前記電池はＡＡ電池、ＡＡＡ電池、ＡＡＡＡ電池、Ｃ電池、Ｄ電池のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の電池。
【請求項９】
前記外装は、円筒形であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電池。
【請求項１０】
前記複数のブランチ体は、スナップロックを介して垂直部材に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記複数のブランチ体は、スナップロックを介して垂直部材に接続されることを特徴とする請求項２に記載の電池。
【請求項１２】
前記ブランチ体と前記第一の電極間に配置された第二のシールを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる電池は、
外装と、
該外装内の第一の電極であって、複数の空洞を有する第一の電極と、
前記外装内の第二の電極と、
前記第一の電極と前記第二の電極間のセパレータと、
前記第一の電極の上方に配置されたシールと、
電流コレクタ
を具備し、
各空洞は前記外装からの最小距離（ｄ１）と他の空洞からの最小距離（ｄ２）の距離にあり、各空洞の比率ｄ２ ：ｄ１  は約２：１であり、
前記電流コレクタは、
前記シールを貫通する垂直部材と、
複数のフォーク状部材と、
前記シールの下で垂直部材に該フォーク状部材を連結する複数のブランチ体とを備えることを特徴とするものである。
特に電流コレクタは各空洞に延びるフォーク状部材を有しているとはいえ、フォーク状部材は、シールの下のブランチ体を介して一つの部材に接続される。部材はシールを貫通し、電池の負端子と接続されている。その結果、電池は多重の空洞電極と各空洞に延びるフォーク状部材を有する電流コレクタを備えているとはいえ、電流コレクタはただ一度シールを突き通すのみで、電極材料の漏洩する機会を最小にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホームアクセス装置によりホームネットワークに接続される制御装置によりホームネットワークにおける装置を制御するための方法であって、
前記ホームアクセス装置において、前記ホームネットワークの仕様により定義された機能コンポーネントタイプについて一般的なユーザ制御プロトコルページのセットを提供するステップと、
前記ホームアクセス装置により、前記ホームネットワークに接続される装置の機能コンポーネントモジュールを発見するステップとを備え、
前記制御装置を使用した前記機能コンポーネントモジュールの選択に基づいて、前記選択された機能コンポーネントモジュールのパラメータの機能として前記選択された機能コンポーネントモジュールに対応する一般的な前記ユーザ制御プロトコルページを例示する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ユーザ制御プロトコルは、HTML又はJavaScriptすなわちJavaである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ホームアクセス装置は、発見された機能コンポーネントのうちの少なくとも１部を識別する情報を含む例示されたユーザ制御プロトコルページを前記制御装置に伝達する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  通信ネットワークにホームネットワークを接続するホームアクセス装置であって、
ユーザインタラクションのために、前記通信ネットワークを通して制御装置と通信するためのプロトコルスタックと、
機能コンポーネントモジュールのための予め定義された一般的なユーザ制御ページを含むためのメモリと、
前記ホームネットワークに存在する機能コンポーネントモジュールを決定し、前記機能コンポーネントモジュールのパラメータを決定し、選択された機能コンポーネントモジュールのパラメータの機能として前記選択された機能コンポーネントモジュールに対応するユーザ制御ページを更新し、更新されたページを前記制御装置に送信するための手段と、
を備えることを特徴とするホームアクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷済みの文書の作成のために情報をフォーマットするように適応される出版サーバのコンピュータシステムであって、情報がユーザのデモグラフィックスにそって目標にされたコンテンツを含むコンピュータシステムと、
出版サーバから情報を受け取り、ユーザが、コンテンツに関する追加情報に対する要求を示すことができるように、少なくとも１つの対話型要素とともに文書を印刷するためのプリンタと、
該要求を示すために使用され、前記コンピュータシステムに要求データを伝送するように適応されるセンサと、
を含む、文書に目標にしたコンテンツを提供するためのシステム。
【請求項２】  出版サーバが、広告材としてコンテンツの少なくとも一部を含むように適応される、請求項１に記載されるシステム。
【請求項３】  広告材が、ユーザコンテンツ優先権を参照して含まれる、請求項２に記載されるシステム。
【請求項４】  さらに、広告材を出版サーバに提供するための広告サーバを含む、請求項１に記載されるシステム。
【請求項５】  さらに、広告材を、実態的統計データを用いて目標にすることができるために、ユーザのデモグラフィックスデータが出版サーバによるアクセスのために記憶される登録サーバを含む、請求項１に記載されるシステム。
【請求項６】  文書が、文書のアイデンテティおよび少なくとも１つの対話型要素を示すコード化されたデータを含む、請求項１に記載されるシステム。
【請求項７】  コンピュータシステムが、文書を基準にしたセンサの移動に関する移動データを受け取り、それが前記少なくとも１つの要素に関係するように、センサの前記移動を解釈するように用いられる、請求項６に記載されるシステム。
【請求項８】  センサが、コード化されたデータを使用して文書を基準にしたそれ自体の移動を感知する、請求項７に記載されるシステム。
【請求項９】  センサが、ある特定のユーザに特有の識別コードを含み、コンピュータシステムが該センサの使用をモニタするように配列される、請求項１に記載されるシステム。
【請求項１０】  センサがマーキングペン先を含む、請求項１に記載されるシステム。
【請求項１１】  文書が、表面画定構造体の表面に印刷され、プリンタが文書をオンデマンドで印刷する、請求項１に記載されるシステム。
【請求項１２】  プリンタが、表面画定構造体に文書を印刷するのと同時に、コード化されたデータを印刷するように配列される、請求項６に記載されるシステム。
【請求項１３】  コード化されたデータが、可視スペクトルの中で実質的に非可視である、請求項６に記載されるシステム。
【請求項１４】  作成される各文書の検索可能なレコードを保存するためのデータベースを含み、各文書が、そのコード化されたデータに含まれるように、そのアイデンテティを使用することにより検索可能である、請求項６に記載されるシステム。
【請求項１５】  プリンタは、文書が複数のページを含む場合に、文書を結合するための結合手段を含む、請求項１に記載されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人専用化されたユーザコンテンツ優先権にアクセスし、該優先権に従って情報を選択し、フォーマットするように適応される出版サーバ付きのコンピュータシステムと、  出版サーバからのフォーマットされた情報を受け取り、ユーザが文書に関連情報に対する応答を示すことができるために少なくとも１つの対話型要素とともに、文書に該情報を印刷するためのプリンタと、応答を示すために使用され、応答データをコンピュータシステムに伝送するように適応されるセンサと、を含む、文書に情報を提供するためのシステム。
【請求項２】  コンテンツ優先権が、編集出版物を含み、出版サーバが出版物を集め、編集出版物に加えて、広告材をフォーマットされた情報に追加する、請求項１に記載されるシステム。
【請求項３】  広告材が、コンテンツ優先権に基づいて文書に構成される、請求項２に記載されるシステム。
【請求項４】  出版サーバが広告材をフォーマットされた情報の関係する主題に近接して掲載する、請求項３に記載されるシステム。
【請求項５】  さらに、広告材を出版サーバに構成するための広告サーバを含む、請求項１に記載されるシステム。
【請求項６】  さらに、広告材を、実態的統計データを用いて目標にできるようにするために、ユーザのデモグラフィックスデータが出版サーバによりアクセスのために記憶される登録サーバを含む、請求項１に記載されるシステム。
【請求項７】  文書が、文書のアイデンテティおよび少なくとも１つの対話型要素を示すコード化されたデータを含む、請求項１に記載されるシステム。
【請求項８】  前記コンピュータシステムが、文書を基準にしたセンサの移動に関する移動データを受け取り、それが前記少なくとも１つの対話型要素に関係するように、センサの前記移動を解釈するように用いられる、請求項７に記載されるシステム。
【請求項９】  センサがコード化されたデータを使用して文書を基準にしてそれ自体の移動を感知する、請求項８に記載されるシステム。
【請求項１０】  センサが、ある特定のユーザに特有の識別化コードを含み、コンピュータシステムが、センサの使用をモニタするように配列される、請求項１に記載されるシステム。
【請求項１１】  センサがマーキングペン先を含む、請求項１に記載されるシステム。
【請求項１２】  文書が表面規定式構造体の表面に印刷され、かつプリンタが文書をオンデマンドで印刷する、請求項１に記載されるシステム。
【請求項１３】  前記プリンタがコード化されたデータを、表面規定式構造体上に文書を印刷するのと同時に印刷するように配列される、請求項７に記載されるシステム。
【請求項１４】  コード化されたデータが、可視スペクトルの中で実質的には非可視である、請求項７に記載されるシステム。
【請求項１５】  作成される各文書の検索可能なレコードを保存するためのデータベースを含み、各文書が、そのコード化されたデータの中に含まれるように、そのアイデンテティを使用することによって検索可能である、請求項７に記載されるシステム。
【請求項１６】  前記プリンタが、文書が複数のページを含む場合に、文書を結合するための結合手段を含む、請求項１に記載されるシステム。