Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
毛繊維洗濯プログラムによる、少なくとも５回の洗濯に耐え、それにより、収縮が３％未満となり、且つ実質的にピリングおよび／またはフェルト化が起こらないことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法で処理された毛繊維製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に関連して、驚くべきことに、用いられている酵素または化学薬品のような単一の要素（またはファクター）は、満足のいくように毛製品を仕上げる方法に対して、効果を有しないことが認められた。代わりに、毛の全体の仕上げプロセスは、毛繊維が適当でない段階で機械的な歪み又は過剰な高温に曝されないように設定されることを要する。毛繊維または毛繊維を含む製品は、湿式プロセス（またはウエット・プロセス）の間、特に弱い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
毛繊維製品は、主にコーマ糸および梳毛糸を使用して作成される。コーム方法においては、繊維長の長い毛が使用され、それからは軽量または中重量の織物および編物が作製される。コーム製品の例は、服地、ズボン地、および軽量の編布である。トップ、糸、布または出来上がった製品のような毛繊維製品が、染色され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
梳毛糸については、短いステープルの毛が使用され、これからは、重い重量の織物または編物が作製される。梳毛糸を使用して作製する製品の例として、室内装飾材料用の布、厚い編布、フェルト、フランネル、およびツイードが挙げられる。これらの毛織物は、繊維、糸、布又は仕上がった製品として染色される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
強度分析の結果に基づいて、０．１ｍｌ／ｇ以上の用量で処理される毛繊維の生地の強度損失は、対応する処理されていない毛繊維の生地に対して５０％を越える。プロテアーゼの製造業者の用量に関する指示は、最小で０．１２５ｍｌ／ｇであった。０．１ｍｌ／ｇという試験的な用量において、強度の損失は、残留水分が最も有利なレベルにあっても、５３％であった。０．２ｍｌ／ｇの用量において、残留水分が最も有利なレベルにあっても、５６〜６０％であった。用量が０．０５ｍｌ／ｇであり、残留水分が１５〜３０％である場合に、強度損失は２０％であった。用量が０．０２５ｍｌ／ｇであり、残留水分が１０〜３０％である場合に、強度損失は１４％であった。実際に、強度損失が１４％のレベルにまで低下すると、繊維製品に弱化の影響を与えるとは、認められなかった。この試験の組の最も良好な結果は、残留水分が１０〜３０％であるときに、用量を０．０２５ｍｌ／ｇとしたときに得られた。当然に、用量が０ｍｌ／ｇであるとき、即ち、比較基準サンプルについては、強度の損失は僅かであったが、他方、比較基準の測定された機能特性（外観および触感、ならびに毛玉の生成のしやすさ）はいずれも改良されなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
毛繊維製品に最も好都合であるプロテアーゼ処理の条件（プロテアーゼ用量は０．０１２５ｍｌ／ｇおよび機械的乾燥段階における残留含水量は１０〜３０％）の下で処理される毛繊維製品は、処理中、最大でその強度の１４％を失い、洗濯中、経糸の方向において最大で０．７％だけ、および緯糸の方向において最大で０．８％だけ収縮する。これらのサンプルのピリングの値は、３．５〜４．２の範囲内にあり、その触感は処理により最も柔らかくなり、加えて、柔らかくなった触感は洗濯中も良好に保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明に関して、中性またはアルカリ性条件下でプロテアーゼ処理を実施することが好ましいことが明らかになった。ｐＨは好ましくは６〜１１の範囲に調節され、より好ましくは７〜１１の範囲に調節され、特に７〜９の範囲もしくは９〜１１の範囲に調節される。当然のことながら、使用されるプロテアーゼに関して製造業者が推奨しているｐＨが考慮されるべきである。例えば、GenencorのProtex Multiplus L酵素製剤は７〜９．５のｐＨにて使用されるべきであり、Protex Gentle LはｐＨ６．５〜１０にて使用されるべきであり、NovoのNovolan Lは約８．５のｐＨにて使用されるべきであり、NovoのSavinaseは８〜８．５のｐＨにて使用されるべきであることを、製造業者は推奨している。本発明に関しては、温度が５０℃である間、ｐＨが１１にまで上げられると、毛繊維製品の外観および触感が幾分改善されることが観察された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例
実施例の試験は次の機械および装置を用いた。プロテアーゼおよび染色処理は、開放型のドラム・マシンＷａｓｃａｔｏｒ  ＦＯＭ  ７１  Ｓｐｅｃｉａｌで実施した。内側ドラムの直径は５１５ｍｍであり、深さは３３５ｍｍであり、体積は７０ｄｍ３であった。ドラム乾燥段階は、ＩＴＡＲＡ空気循環システムを有する乾燥パンチング機（またはパンチング孔を有する乾燥機）ＬＡＫＯ  ＫＡ９０１により実施した。ドラムの内径は１６００ｍｍであり、長さは１３５０ｍｍであり、体積は２７００リットルであり、回転速度は３０ｒｐｍであった。最終の乾燥段階は吊した形態にて、蒸気トンネルＶＥＩＴ（テーラー・メードシステム）にて、温風（または熱風）チャンバーのみを使用して実施した。言い換えれば、スチーム・チャンバー中のスチームは出ていなかった。トンネルは１つのスチーム・チャンバーと３つのエア・チャンバーを含んでいる。これらの試験においては、エア・チャンバーのみが使用され、このチャンバーは連続的な温熱調節を含み、室温２４℃に調節されていた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表５】
2006509926.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【表８】
2006509926.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【表１１】
2006509926.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸ガスタービンのための補正パラメータ制御方法であって、
前記タービンの保護が、前記タービンの第１のホイールの入口におけるガス温度Ｔｆｉｒｅと燃空比Ｆ／Ａとを指定限度内に維持するように燃料弁の開放を制御する第１の制御ループによって与えられ、前記制御が、基準パラメータとは異なる単一の環境又は動作パラメータに関係する補正値を加算した基準温度ＴＸｂａｓｅの和として設定点の排気温度ＴＸを計算するように行われ、
前記補正値が４つ存在し、前記排気温度ＴＸが、次式：
ＴＸ＝ＴＸｂａｓｅ＋ＤｅｌｔａＴＸ_Ｄｐｉｎ＋ＤｅｌｔａＴＸ_ＤＰｏｕｔ＋ＤｅｌｔａＴＸ_Ｈｕｍ＋ＤｅｌｔａＴＸ_ＰＣＮＬＰ
で表される（上式において、ＤｅｌｔａＴＸ_Ｄｐｉｎは、公称値０ｍｍＨ２Ｏに対する吸気管内における圧力低下の変動による温度ＴＸの補正値であり、ＤｅｌｔａＴＸ_Ｄｐｏｕｔは、公称値０ｍｍＨ２Ｏに対する排気管内における圧力低下の変動による温度ＴＸの補正値であり、ＤｅｌｔａＴＸ_Ｈｕｍは、公称値６０％に対する空気の相対湿度の変動による温度ＴＸの補正値であり、ＤｅｌｔａＴＸ_ＰＣＮＬＰは、公称値１００％に対する低圧シャフトの速度の変動による温度ＴＸの補正値である）ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記補正値が、前記ガスタービンのコンピュータシミュレーションによって計算され、前記シミュレーションが、基準条件とは異なる各条件に対して、前記温度Ｔｆｉｒｅの到達最大値又は前記燃空比Ｆ／Ａの到達最大値を指定することによって行われることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記補正項を差分として適正に評価するために、前記シミュレーションによって求められた前記排気温度ＴＸが前記基準温度ＴＸｂａｓｅと比較されることを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
最大排気温度曲線が、前記低圧タービンの考慮された各速度に対して生成されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項５】
前記補正値ＤｅｌｔａＴＸ_Ｈｕｍが、比湿ＳＨに依存しており、実比湿と相対湿度６０％（同一条件の温度及び大気圧において）における比湿ＳＨ_６０％ＲＨとの間の差分として定義される、差分ＤｅｌｔａＳＨの関数として次式：
ＤｅｌｔａＳＨ＝ＳＨ_ｃｕｒｒｅｎｔ−ＳＨ_６０％ＲＨ
で表されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項６】
前記補正値ＤｅｌｔａＴＸ_Ｄｐｉｎが、測定圧力低下値Ｄｐｉｎの関数として直接表されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項７】
前記補正値ＤｅｌｔａＴＸ_Ｄｐｏｕｔが、測定圧力低下Ｄｐｏｕｔの関数として直接表されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項８】
２軸ガスタービンのための補正パラメータ制御方法であって、
部分負荷における前記タービンの制御が、燃焼室内におけるガスの温度上昇Ｔｒｉｓｅを（従って、燃空比Ｆ／Ａを）指定限度内に維持するように燃料弁の開放を制御する第２の制御ループによって与えられ、前記制御が、前記ガスタービンの各動作条件に対して得られる圧縮比ＰＲの関数としての排気温度ＴＸのマップのセットによって与えられることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
制御曲線が、大気温度の各値に対して定められることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記２軸ガスタービンが、乾燥窒素酸化物（ＮＯＸ）還元システムを備えることを特徴とする請求項１又は８に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、ガスタービンの公称熱力学サイクルは、実際の用途においては、次のような外乱により修正される。
・環境条件（圧力、温度、及び湿度）の変動
・入口吸気管内における圧力低下の変動
・排気ガス放出管内における圧力低下の変動
・低圧シャフト（ユーザに連結される）の速度変動
これらの外乱に対して適切に考慮されない場合には、次のような影響が生じる可能性がある。
・全負荷状態において第１のタービンホイールの入口における最大温度ＴＦｉｒｅが達成できない（その結果、タービンの熱力学的性能が低下する）。
・全負荷状態において第１のタービンホイールの入口における最大温度ＴＦｉｒｅを超過し、その結果、タービンのメンテナンス間隔が短くなる。
・燃焼室内において正確な燃空比Ｆ／Ａを達成することができず、その結果、窒素酸化物（以下においては、ＮＯｘとも略記される）及び一酸化炭素などの汚染物質の排出が増大し、燃焼室内における危険な圧力脈動又は点火損失が起こる。
【特許文献１】特開２００２−３５７３２０号公報
【特許文献２】米国特許 ４８０９４９７Ａ号明細書
【特許文献３】欧州 ０７２８９１９Ａ号明細書
【特許文献４】欧州１２３１３６９Ａ号明細書
【特許文献５】米国特許 ４３１４４４１Ａ号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
より詳細には、低圧マニホルドは低圧供給パイプに接続され、この低圧供給パイプはポンプの要求を満たすように適当な供給量の作動流体を運ぶ。同様に、高圧マニホルドは、高圧供給パイプに接続されている。この高圧マニホルドは、また、ピストン又はプランジャポンプの使用により生じた出力の変動又は鼓動を吸収することができるアキュムレータと相互関連する（アキュムレータの使用は、例えばギヤポンプのような回転容積式ポンプが用いられているときには、それらの出力が比較的なめらかになりがちであって、圧力鼓動がないので、必要ではない。）
低圧及び高圧の供給パイプは、発電機に接続されている水モータ又はペルトンタービンを設置するのに都合のよい場所に潮流タービンの支持構体を介して導かれる。水モータ又はペルトンタービンは、一般に、特別の形状のランナに衝突するひとつ又はそれ以上の水ジェットにより駆動される。このような装置は、従来技術であって、よく知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ロータ２０はカム駆動装置２３を装架する軸２２を回転させるように配設され、カム駆動装置２３は本例では偏心円の形状である。カム駆動装置２３は、ポンプアセンブリ２４を作動させるように配設されている。図示されるように、ポンプアセンブリ２４は４つのシリンダ２５を包含する。これらのシリンダ２５は、本例では、カム駆動装置２３のまわりに対称的に配設されて、これらのシリンダの中心線又は長手方向軸線がカム駆動装置の面内である共に軸２２に関して半径方向に向いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ポンプ装置のポンピング作用により生じた高圧水は、その高圧でポンプシリンダ２５から逆止め弁を介して高圧水プレナム又はリングメイン３１内へ排出される。このプレナム／リングメイン３０は任意のサージチャンバ又はアキュムレータ３２に相互接続し、サージチャンバ又はアキュムレータ３２は液体流れの鼓動を吸収することができ、これにより、圧力方向になめらかにされた出力を生じせしめ、この出力は高圧水メイン３３により供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
高圧水メイン３３は、ポンプ２４から放出された高圧水を水モータ又はペルトンタービン３５に送り、この水モータ又はペルトンタービン３５は単一の水ジェット（又は、ある場合においては幾つかの水ジェット）から高速出力を得るために有効な周知の機構を提供する。この場合において、高圧水メイン３３はひとつ（又はそれ以上）のノズル３６で終っており、この（又はこれらの）ノズル３６は単一の高速水ジェット（又は複数の高速水ジェット）を生じせしめて、水モータ又はペルトンタービン３５のバケット又はブレード３７に衝突せしめる。図７は簡略にするのみのために単一のジェットの選択を示しているけれども、多くの場合においては、多ジェットペルトンタービン３５が用いられるであろう。多ジェット装置の利点は、制限された水供給のみを利用できるときに少数のジェットを用いることにより、良好な部分負荷効率を得ることができることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006509954.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高角速度で動力を供給し、ステータと、該ステータ内で高角速度で回転するロータと、前記ロータに装着され且つ第１の軌道を有する太陽ローラと、を備えるモータ、及び、
高角速度で動力を受け取り、低角速度で動力を伝達するためのトラクションドライブであって、キャリヤと、前記太陽ローラの前記第１の軌道に対して偏心する第４の軌道及び低角速度で動力を伝達するための出力軸を有する外輪部材と、前記キャリヤによって支持され、前記太陽ローラの前記第１の軌道及び前記外輪の前記第４の軌道とかみ合う第３の軌道を有し、前記太陽ローラと前記外輪との間で動力を移動させるための集中楔部を形成している負荷遊星ローラと、を備えるトラクションドライブ、
を備えている、モータとトラクションドライブとの一体型装置。
【請求項２】
前記キャリヤによって支持され、前記第１の軌道と前記第４の軌道とかみ合う第２の軌道を有し、内力を自己均衡する支持遊星ローラを更に備えている、請求項１に記載のモータとトラクションドライブとの一体型装置。
【請求項３】
前記負荷遊星ローラが、
外レースと内レースとを有する支持軸受を備え、該支持軸受の外レースが前記負荷遊星ローラの内面とかみ合い、前記負荷遊星ローラが自由に回転することができるようになっており、
外面及び中央穴を有する弾性挿入部材を備え、該弾性挿入部材の外面が前記支持軸受の内レースとかみ合うようになっており、
前記弾性挿入部材の中央穴とかみ合うピン軸を備え、前記負荷遊星ローラ、前記支持軸受及び前記弾性挿入部材が前記キャリヤによって支持され、前記太陽ローラの第１の軌道及び前記外輪の前記第４の軌道が前記負荷遊星ローラの第３の軌道とかみ合い、前記第１の軌道から前記第４の軌道まで動力を伝達するための集中楔部を形成している、
請求項１に記載のモータとトラクションドライブとの一体型装置。
【請求項４】
高角速度で動力を供給し、ステータ、該ステータ内にて高角速度で回転するロータ及び該ロータに装着され且つ第１の軌道を有する太陽ローラを備えるモータ、並びに
高角速度で動力を受け取り、低角速度で動力を供給するためのトラクションドライブ、を備え、該トラクションドライブが、
前記負荷遊星ローラを支持するためのピンホール、前記太陽ローラを支持するための第３の穴、前記支持遊星ローラを支持するためのピンホール、及びアイランド、を有するベース板と、前記負荷遊星ローラを支持するためのピンホール及び前記太陽ローラを受け入れるための孔を有する、前記ベース板に装着されるカバー板と、を備えるキャリヤ、
低角速度で動力を伝達するために前記太陽ローラの前記第１の軌道に対して偏心する第４の軌道及び出力軸を有する外輪部材、
前記太陽ローラの前記第１の軌道及び前記外輪の前記第４の軌道とかみ合い、前記太陽ローラと前記外輪との間で動力を移動させるための集中楔部を形成する第３の軌道を有し且つ前記キャリヤによって支持される負荷遊星ローラであって、外レースと内レースとを有する支持軸受を備え、該支持軸受の外レースが負荷遊星ローラの内面とかみ合い、負荷遊星ローラが自由に回転することができるようになっており、外面及び中央穴を有する弾性挿入部材を備え、該弾性挿入部材の外面が前記支持軸受の内レースとかみ合うようになっており、前記弾性挿入部材の中央穴とかみ合うピン軸を備え、前記負荷遊星ローラ、前記支持軸受及び前記弾性挿入部材が前記キャリヤによって支持され、前記太陽ローラの第１の軌道、及び前記外輪の前記第４の軌道が前記負荷遊星ローラの第３の軌道とかみ合い、前記第１の軌道から前記第４の軌道まで動力を伝達するための集中楔部を形成する負荷遊星ローラ、
前記キャリヤによって支持され、前記第１の軌道と前記第４の軌道とかみ合う第２の軌道を有し、内力を自己均衡する支持遊星ローラ、並びに
前記太陽ローラを支持するための第１の穴と前記外輪を支持するための第４の穴とを有し、前記ステータ及び前記キャリヤに装着されたハウジング、
を備えている、モータとトラクションドライブとの一体型装置。
【請求項５】
支持遊星ローラが、前記キャリヤに支持されるピン軸と、該ピン軸に装着された軸受とを備えている、請求項４に記載のモータとトラクションドライブとの一体型装置。
【請求項６】
前記ハウジングが、
前記キャリヤに連結され、前記ステータに装着されたモータハウジングと、前記太陽ローラを支持するための第１の穴を有し、前記モータハウジングに取り付けられるモータカバーと、前記太陽ローラを固定するために前記モータカバーに取り付けられた軸受カップ板と、
前記外輪を支持するための第４の穴を有し、前記キャリヤに取り付けられたトラクションドライブハウジングと、
を備えている、請求項４に記載のモータとトラクションドライブとの一体型装置。
【請求項７】
前記第３の軌道が、以下の式、
【数１】
2006509984.tif 000001
を満たすように、前記太陽ローラの前記第１の軌道及び前記外輪の前記第４の軌道とかみ合っている、請求項４に記載のモータとトラクションドライブとの一体型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
ａ）第一のポリカーボネート、
ｂ）複数のガラスフィラメント、
ｃ）難燃剤、
ｄ）ドリップ防止剤、及び
ｅ）有効難燃量のリン含有酸素酸
を含んでなる組成物であって、当該組成物が０．０７ｐｈｒ未満の難燃剤を含み、上記難燃剤がパーフルオロアルカンスルホン酸塩である、組成物。
【請求項２】
第一のポリカーボネートとは異なる分子量の第二のポリカーボネートをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記難燃剤がアルカリ金属カチオンを有する、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ドリップ防止剤がＰＴＦＥである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記リン含有酸素酸が、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、次リン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸、チオリン酸、フルオロリン酸、ジフルオロリン酸、フルオロ亜リン酸、ジフルオロ亜リン酸、フルオロ次亜リン酸、及びフルオロ次リン酸からなる群から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記リン含有酸素酸が亜リン酸であり、当該組成物が０．２ｐｈｒ未満の亜リン酸を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記ドリップ防止剤がＰＴＦＥであり、前記リン含有酸素酸が亜リン酸であり、当該組成物が０．２ｐｈｒ未満の亜リン酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
請求項１記載の組成物を含む製品であって、当該製品がＵＬ９４規格のＶ０評価を満足する製品。
【請求項９】
以下の成分：
ａ）１種類以上のポリカーボネート、
ｂ）複数のガラスフィラメント、
ｃ）難燃剤、
ｄ）ドリップ防止剤、
ｅ）有効難燃量のリン含有酸素酸、及び
ｆ）離型剤
から基本的になり、適宜
ｇ）着色剤又は顔料
を含む組成物であって、当該組成物が０．０７ｐｈｒ未満の難燃剤を含み、上記難燃剤がパーフルオロアルカンスルホン酸塩である、組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の組成物を含む製品であって、当該製品がＵＬ９４規格のＶ０評価を満足する製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
受像管用に使用するためのシャドーマスクのフレームのための、請求項１から１０までのいずれか１項記載の鉄−ニッケル−コバルト合金の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対して移動する潤滑部品のための複合された潤滑材料を用いた転がり軸受であって、転がり軸受は、具体的にはそれぞれ動作パスを備える内輪と外輪とを備え、内輪は内輪と外輪との間には、具体的にはボールである転動体が配置され、潤滑部品の少なくとも１つの表面の少なくとも一部が、潤滑剤のコーティング（５２，５３）を備えた転がり軸受。
【請求項２】
ｎ・Ｄｍ≧１ｍｉｌｌ．（ｎ＝速度［ＲＰＭ］、Ｄm＝基準円［ｍｍ］）であることを特
徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
部品同士が動くにつれ、潤滑剤が、コーティング済部品から未コーティングの部品へ移動するように設計されることを特徴とする請求項１または２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
潤滑剤が未コーティング部品（５４）の対応表面（５７）に付着するように、潤滑剤と未コーティング部品（５４）の対応表面（５７）とが設計されることを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項５】
コーティングされる構成要素側から自由表面に向かって、コーティングの組成（５２ａ，５２ｂ，５３，４２，４３，４４）が変化することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項６】
コーティングされる構成要素の側について、コーティングの自由表面（５５）上の潤滑剤の量が多いことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項７】
コーティングが、コーティング済部品の表面に接続する少なくとも１つのキャリヤ層（５２ａ，４２）と、少なくとも１つの潤滑層（５３，４３，４４）とを備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項８】
コーティング（５３，４４）の潤滑剤が、固体潤滑剤であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項９】
動作中に液状の形態をとる成分を備えた潤滑剤が、コーティング（５３，５４）に組み込まれることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１０】
コーティング（５３，４４）に、金属ドープされたダイヤモンド状炭素層ＤＣＬが含まれることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１１】
コーティングに、単一またはマルチシートポリマー層（４２，４３，４４）が含まれることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１２】
キャリヤ層（４２，５２ａ）が、金属製であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１３】
コーティング全体が追加の機能層（５２ａ，５２ｂ，４２，４３）を有し、そのうちの１つの圧力が安定していることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１４】
コーティングの１つ以上の層の内部が減衰性を示すことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１５】
コーティングの電気抵抗が、磨耗により変化することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１６】
幾つかの層のうちの１つが、電気的に絶縁していることを特徴とする請求項１ないし１５いずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１７】
コーティングが、基礎材料（５１，４１）とは視覚的に異なることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１８】
コーティングの視覚的特質が、磨耗により変化することを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１９】
コーティングにより表面が軟化するか、もしくは、変化しないことを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２０】
転がり軸受の少なくとも１つの構成要素がコーティングされていることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２１】
すべり軸受の少なくとも１つの構成要素がコーティングされていることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２２】
追加の潤滑剤を部品の接触表面にのみ備えることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２３】
追加の潤滑剤が、高接着力及び高密着力を備えることを特徴とする請求項１ないし２２のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２４】
追加の、第２の未結合潤滑剤が存在することを特徴とする請求項１ないし２３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２５】
潤滑剤が、潤滑剤のキャリヤとして設計されることを特徴とする請求項１ないし２４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２６】
コーティング及び／または追加の潤滑剤が、滅菌されうることを特徴とする請求項１ないし２５のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２７】
従来技術に基づく潤滑剤と相性のよいコーティング（５３，４４）の潤滑剤及び／または追加の潤滑剤が選択されることを特徴とする請求項１ないし２６のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項２８】
前記潤滑剤が、幾つかの層から構成されることを特徴とする請求項１ないし２７のいずれかに記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した短軸に沿って延在する連続的な電気活性部材を有する電気活性装置であって、該連続的な電気活性部材が、短軸の周囲で湾曲し、起動時に短軸の周囲で屈曲する電極が配置構成され、それによって装置の部分が湾曲の面から相対的変位するのに伴い、短軸の周囲で捻れ、短軸が、２つの区間の間の点を中心とする回転対称性を有する反対の曲率の２区間を有する曲線であって２つの区間の間の前記点で曲率が１回変化する曲線を辿る電気活性アクチュエータ。
【請求項２】
連続的な電気活性部材が、螺旋の短軸の周囲で湾曲する、請求項１に記載の電気活性アクチュエータ。
【請求項３】
アクチュエータが、２つの区間の間の前記点で第１対象に、前記２つの区間の対向する端部で第２対象に装着される、請求項１又は２に記載の電気活性アクチュエータ。
【請求項４】
曲率が反対の前記２つの区間が、円の有意の区間である、請求項１から３いずれか１項に記載の電気活性アクチュエータ。
【請求項５】
対象を直線で動作させるような構成である電気活性アクチュエータであって、前記アクチュエータがジョイント部材によって２つのアクチュエータ区間を含み、前記アクチュエータ区間がそれぞれ、湾曲した短軸に沿って延在する連続的な電気活性部材を有し、該連続的な電気活性部材が、短軸の周囲で湾曲し、起動時に短軸の周囲で屈曲する電極が配置構成され、それによって装置の部分が湾曲の面から相対的変位するのに伴い、短軸の周囲で捻れ、前記アクチュエータ区間が前記接合要素を中心として回転対称で配置構成される電気活性アクチュエータ。
【請求項６】
アクチュエータ区間が基本的に同一である、請求項５に記載の電気活性アクチュエータ。
【請求項７】
連続的な電気活性要素が、螺旋状に短軸の周囲で湾曲する、請求項５または６に記載の電気活性アクチュエータ。
【請求項８】
接合区間が異種材料を有する、請求項５から７いずれか１項に記載の電気活性アクチュエータ。
【請求項９】
接合区間が、１方向を除く全てで比較的剛性であるような構成である、請求項５から８いずれか１項に記載の電気活性アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムストリームを含む連続ブロックと、インターリーブされたプログラムストリームを含むインターリーブド・ブロックとを含むコンテンツを、増強する方法であって、前記プログラムストリームが互いに独立に読取可能であり、前記コンテンツ内においては連続したインターリーブド・ブロックの発生が一切禁止されており、当該方法が、前記コンテンツのオリジナルのブロックの少なくとも１つのオリジナルのプログラムストリームに関連付けられた、少なくとも１つの増強プログラムストリームをインターリーブするように、該オリジナルのブロックを処理する処理工程を含み、前記オリジナルのプログラムストリームがオリジナルのプログラム単位を含んでおり、前記増強プログラムストリームが増強プログラム単位を含んでおり、１つのオリジナルのプログラム単位が１つの増強プログラム単位と関連付けられており、前記処理工程が、
ａ）前記オリジナルのブロックが連続ブロックであれば、
−  該オリジナルのブロック内への前記増強プログラムストリームのインターリーブが、前記コンテンツ内における連続したインターリーブド・ブロックの発生をもたらすか否かをチェックする工程を含み、該連続したインターリーブド・ブロックの発生をもたらすのであれば、
−  該オリジナルの連続ブロックを、メインブロックと、少なくとも１つの連続分離ブロックとに分割する工程と、
−  前記連続分離ブロックを用いて、前記連続したインターリーブド・ブロックを分離する工程と、
−  前記メインブロックの前記オリジナルのプログラム単位と関連付けられた増強プログラム単位があれば、該関連付けられた増強プログラム単位を、該メインブロック内にインターリーブする工程と、
−  連続分離ブロックの前記オリジナルのプログラム単位と関連付けられた増強プログラム単位があれば、該関連付けられた増強プログラム単位を、該連続分離ブロックに隣接するインターリーブド・ブロック内にインターリーブする工程とを含み、
ｂ）前記連続したインターリーブド・ブロックの発生をもたらさないのであれば、前記増強プログラムストリームを、前記オリジナルのブロック内にインターリーブする工程を含み、かつ
ｃ）前記オリジナルのプログラム単位と関連付けられた前記増強プログラム単位を指し示すポインタを、該オリジナルのプログラム単位に追加する工程を含むことを特徴とするコンテンツを増強する方法。
【請求項２】
連続分離ブロックの前記オリジナルのプログラム単位と関連付けられた前記増強プログラム単位が、該連続分離ブロックに先行する前記インターリーブド・ブロック内にインターリーブされることを特徴とする請求項１記載のコンテンツを増強する方法。
【請求項３】
前記分離ブロックが、該連続分離ブロックが許容可能な最小限のサイズを有することとなるような個数のオリジナルのプログラム単位を含むことを特徴とする請求項１記載のコンテンツを増強する方法。
【請求項４】
マイクロプロセッサによって実行された際に、請求項１から３いずれか１項記載のコンテンツを増強する方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項１から３いずれか１項記載の方法であって、少なくとも１つの増強プログラムストリームでオリジナルのコンテンツを増強する方法を実行するための命令を含むプログラムを記憶するための記憶手段と、該プログラムを実行して増強されたコンテンツを提供するための処理手段とを含むことを特徴とするオーサリングシステム。
【請求項６】
請求項１から３いずれか１項記載のコンテンツを増強する方法を適用することにより得られる、増強された信号を記憶したデータ担体。
【請求項７】
−  プログラムストリームを含む連続ブロックと、インターリーブされたプログラムストリームを含むインターリーブド・ブロックと、
−  前記インターリーブド・ブロックに含まれる増強されたインターリーブド・ブロックであって、オリジナルのプログラム単位を含む少なくとも１つのオリジナルのプログラムストリームと、増強プログラム単位を含む関連付けられた増強プログラムストリームとを含み、前記オリジナルのプログラム単位の各々が、該オリジナルのプログラム単位と関連付けられた前記増強プログラム単位を指し示すポインタを含んでいる、増強されたインターリーブド・ブロックと、
−  前記連続ブロックに含まれ、先行するインターリーブド・ブロックと後続するインターリーブド・ブロックとを分離する分離ブロックであって、当該分離ブロックが、オリジナルのプログラムストリームの１つ以上のオリジナルのプログラム単位を含み、前記先行するインターリーブド・ブロックと前記後続するインターリーブド・ブロックとのうちの１つが、前記オリジナルのプログラム単位と関連付けられた１つ以上の増強プログラム単位を含んでおり、前記オリジナルのプログラム単位の各々が、該オリジナルのプログラム単位と関連付けられた前記増強プログラム単位を指し示すポインタを含んでいる、分離ブロックとを含むことを特徴とする信号を記憶したデータ担体。
【請求項８】
オリジナルのプログラム単位と、該オリジナルのプログラム単位と関連付けられた増強プログラム単位とを含む信号を読み取るための装置であって、前記オリジナルのプログラム単位の各々が、該オリジナルのプログラム単位と関連付けられた前記増強プログラム単位を指し示すポインタを含んでおり、当該装置が、前記ポインタを介してオリジナルのプログラム単位と関連付けられた前記増強プログラム単位を取得し、該オリジナルのプログラム単位を、増強されたコンテンツを与える目的で、関連付けられた前記増強プログラム単位と共に処理するように設計されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅施設内においてデータを提供するシステムであって、
複数の番組から成るデータ・ストリームを受信するヘッドエンド・ユニットと、
前記ヘッドエンド・ユニットから前記データ・ストリームの少なくとも一部を受信し、且つ前記集合住宅施設内において個々の利用者に前記複数の番組のうち少なくとも一部を提供する、集合住宅（ＭｘＵ）ネットワークと、
から成る、前記集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項２】
前記ヘッドエンド・ユニットが、第１の料金または第２の料金で、前記集合住宅施設内で個々の利用者に複数の番組のうち少なくとも１つを提供する、請求項１記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項３】
前記ＭｘＵネットワークが、前記集合住宅施設内で個々の住宅内の利用者に複数の番組のうち少なくとも一部を配信するスイッチを具える、請求項１記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項４】
前記ＭｘＵネットワークが、前記集合住宅施設内で個々の各住宅内にセットトップ・ボックスを具え、利用者が少なくとも１つの所定の条件を満たしているか否かに依り、各セットトップ・ボックスが或る特定の番組を阻止し、あるいは前記特定番組へのアクセスを許可する、請求項１記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項５】
前記複数の番組のうち少なくとも１つが、プレミアム・ビデオ・チャンネルを含む、請求項１記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項６】
前記複数の番組のうち少なくとも１つが、ペイ・パー・ビュー（ＰＰＶ）ビデオ番組を含む、請求項１記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項７】
前記ヘッドエンド・ユニットが、前記集合住宅施設内で複数の各利用者に対し請求記録を作成するビリング・システムとインタフェースするように構成される、請求項１記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項８】
集合住宅施設内の個々の利用者にデータへのアクセスを与える方法であって、
複数の番組から成るデータ・ストリームを受信するステップと、
前記データ・ストリームの少なくとも一部を集合住宅（ＭｘＵ）ネットワークへ配信するステップと、
複数の利用者の各々が、少なくとも１つの所定の条件を満たしているか否かに依り、前記集合住宅施設内の複数の利用者の各々に、前記ＭｘＵネットワークを介し、前記複数の番組のうち特定の１つへのアクセスを与えるステップと、
から成る、前記集合住宅施設内の個々の利用者にデータへのアクセスを与える方法。
【請求項９】
ペイ・パー・ビュー（ＰＰＶ）ビデオ番組を、前記複数の番組のうちの少なくとも１つとして提供するステップを含む、請求項８記載の集合住宅施設内の個々の利用者にデータへのアクセスを与える方法。
【請求項１０】
プレミアム・ビデオ・チャンネルを、前記複数の番組のうちの少なくとも１つとして提供するステップを含む、請求項８記載の集合住宅施設内の個々の利用者にデータへのアクセスを与える方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの所定の条件が、画面上の番組ガイドを使用して前記複数の番組のうち少なくとも１つを表示用に選択するステップから成る、請求項８記載の集合住宅施設内の個々の利用者にデータへのアクセスを与える方法。
【請求項１２】
複数の利用者のうち少なくとも１人が少なくとも１つの所定の条件を満たすまで、前記複数の利用者の少なくとも１人による、複数の番組のうち特定の１つへのアクセスを阻止するステップを含む、請求項８記載の集合住宅施設内の個々の利用者にデータへのアクセスを与える方法。
【請求項１３】
前記複数の番組のうちの少なくとも１つに代る、オンスクリーン表示（ＯＳＤ）を提供するステップを含む、請求項８記載の集合住宅施設内の個々の利用者にデータへのアクセスを与える方法。
【請求項１４】
集合住宅施設内においてデータを提供するシステムであって、
複数の番組から成るデータ・ストリームを受信する手段と、
前記集合住宅施設内で個々の利用者に複数の番組のうちの少なくともサブセットを提供する手段と、
から成る、前記集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項１５】
集合住宅施設内においてデータ・ストリームを受信する前記手段が、個々の利用者に複数の番組のうち少なくとも１つを第１の料金または第２の料金で提供する、請求項１４記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項１６】
集合住宅施設内において個々の利用者に前記複数の番組の少なくともサブセットを提供する前記手段が、前記集合住宅施設内で個々の住宅内の利用者に前記複数の番組のうち少なくともサブセットを配信するスイッチを具える、請求項１４記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項１７】
集合住宅施設内の個々の利用者に複数の番組のうちの少なくともサブセットを提供する前記手段が、前記集合住宅施設内の個々の各住宅にセットトップ・ボックスを具え、各セットトップ・ボックスは、利用者が少なくとも１つの所定の条件を満たしているか否かに依り、特定の番組を阻止するかまたは前記特定の番組へのアクセスを許可する、請求項１４記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項１８】
前記複数の番組のうち少なくとも１つがプレミアム・ビデオ・チャンネルから成る、請求項１４記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項１９】
前記複数の番組のうち少なくとも１つがペイ・パー・ビュー（ＰＰＶ）ビデオ番組から成る、請求項１４記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【請求項２０】
データ・ストリームを受信する前記手段が、ビリング・システムとインタフェースするよう構成され、前記ビリング・システムは、集合住宅施設内で複数の利用者の各々に対し請求記録を作成するよう構成される、請求項１４記載の集合住宅施設内においてデータを提供するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン信号処理装置であって、
前記テレビジョン信号処理装置が第１の動作モードにあるときに第１の信号に同調し、第２の動作モードにあるときにパワーを供給されない第１のチューナと、
前記テレビジョン信号処理装置が第１の動作モードと第２の動作モードにあるときに第２の信号に同調し、第２の動作モードにある時間の一部でパワーを供給される第２のチューナとを有し、
前記テレビジョン信号処理装置が第２の動作モードにある時間の前記一部は、前記テレビジョン信号処理装置が前記第２の動作モードにある時間の１００％より短いことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビジョン信号処理装置であって、
補助データの受信を容易にするために、前記テレビジョン信号処理装置が第２の動作モードにある時間の前記一部の間に前記第２のチューナにパワーを提供することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載のテレビジョン信号処理装置であって、
前記補助データはプログラムガイド情報であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載のテレビジョン信号処理装置であって、
前記補助データは緊急警報信号であることを特徴とする装置。
【請求項５】
装置であって、
チューナと、
動作パワーのソースと、
前記装置の通常動作モードの間およびスタンバイ動作モードの第１の部分の間に、前記チューナに前記動作パワーを提供させ、前記スタンバイ動作モードの第２の部分の間に、前記チューナに前記動作パワーを提供させないコントローラであって、前記スタンバイ動作モードの前記第１の部分は前記スタンバイ動作モードの時間的長さの１００パーセントより短いところのコントローラとを有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
補助データの受信を容易にするために、スタンバイ動作モードの第１の時間の間に、前記チューナに動作パワーを提供することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記補助データはプログラムガイド情報であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置であって、
前記補助データは緊急警報信号であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５に記載の装置であって、
前記コントローラは、温度測定に応答して、スタンバイ動作モードの前記第１の部分の間に前記動作パワーを提供することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の装置であって、
前記コントローラは、スタンバイ動作モードの前記第１の部分の間に、所定の時間に前記動作パワーを提供することを特徴とする装置。
【請求項１１】
装置であって、
制御手段と、
チューナと、
前記制御手段からの信号に応答してスタンバイモードで前記チューナにパワーを提供する電源であって、前記スタンバイ動作モードの前記部分は前記スタンバイ動作モードの時間的長さの１００パーセントより短いところの電源とを有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
補助データの受信を容易にするために、スタンバイ動作モードの前記第１の部分の間に動作パワーを提供することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
前記補助データはプログラムガイド情報であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の装置であって、
前記補助データは緊急警報信号であることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の装置であって、
前記コントローラは、温度測定に応答して、スタンバイ動作モードの前記第１の部分の間に前記動作パワーを提供することを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の装置であって、
前記コントローラは、スタンバイ動作モードの前記第１の部分の間に、所定の時間に前記動作パワーを提供することを特徴とする装置。
【請求項１７】
通常動作モードを有し、スタンバイ動作モードを有する信号処理装置であって、
信号を選択するチューナと、
制御信号に応答して前記チューナにパワーを提供する電源と、
通常動作モードの間、および前記スタンバイモードの第１の部分の間に、前記電源をして前記チューナにパワーを提供させ、前記スタンバイ動作モードの第２の部分の間に、前記電源をして前記チューナにパワーを提供させないように、前記信号処理装置のパラメータに応じて前記制御信号を生成するコントローラであって、前記スタンバイ動作モードの前記第１の部分は前記スタンバイ動作モードの時間的長さの１００パーセントより短いところのコントローラとを有することを特徴とする装置。
【請求項１８】
信号処理装置のパワー損失を制御する方法であって、
第１の動作モードにおいてチューナにパワーを提供するステップと、
第２の動作モードの一部分の間に前記チューナにパワーを提供し、前記第２の動作モードの残りの部分の間に前記チューナにパワーを提供しないステップであって、前記第２の動作モードの前記一部分は前記第２の動作モードの時間的長さの１００パーセントより短いところのコントローラとを有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
補助データの受信を容易にするために前記第２の動作モードの前記一部分の間に、前記チューナにパワーを提供することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記補助データはプログラムガイド情報であることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の方法であって、
前記補助データは緊急警報信号であることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１８に記載の方法であって、
温度測定に応じて、スタンバイ動作モードの前記第１の部分の間に前記パワーを提供することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重パケット・データ・サービス接続をサポートするための方法であって、
移動局（ＭＳ）により、複数のパケット・データ接続のためのサービス要求動作を要求するメッセージを生成するステップと、
前記複数の接続のためのサービス要求動作を要求するために、基地局（ＢＳ）に前記メッセージを送信するステップとを備え、前記複数の各接続が、前記ＭＳと無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）との間の接続であり、前記複数の各接続が、メッセージ・フィールド内のサービス参照識別子値により個々に識別され、及び、前記サービス要求動作が、接続発信、接続再起動及びドーマント・モード・ハンドオフからなる動作のグループからの動作を含む方法。
【請求項２】
前記メッセージが、メッセージ拡張部内に表示されている各サービス参照識別子値のための記録を含む前記メッセージ拡張部を含み、各記録が前記サービス参照識別子値のうちの１つを表示する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージが、ＣＤＭＡ発信メッセージ、ＣＤＭＡ強化発信メッセージ及びＣＤＭＡ再接続メッセージからなるグループからのＣＤＭＡメッセージを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
多重パケット・データ・サービス接続をサポートするための方法であって、
移動局（ＭＳ）により、複数のパケット・データ接続のためのサービス要求動作を要求するメッセージを生成するステップと、
前記複数の接続のための前記サービス要求動作を要求するために、基地局（ＢＳ）に前記メッセージを送信するステップとを備え、前記複数の各接続が、前記ＭＳと無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）との間の接続であり、前記複数の各接続が、ビットマップ内のビット値により個々に識別され、及び前記サービス要求動作が、接続発信、接続再起動及びドーマント・モード・ハンドオフからなる動作のグループからの動作を含む方法。
【請求項５】
多重パケット・データ・サービス接続をサポートするための方法であって、
基地局（ＢＳ）により、移動局（ＭＳ）から、複数のパケット・データ接続のためのサービス要求動作を要求するメッセージを受信するステップと、
前記複数の接続のための前記サービス要求動作を容易にするために前記メッセージを処理するステップとを備え、前記複数の各接続が、前記ＭＳと無線アクセス・ネットワーク
（ＲＡＮ）との間の接続であり、前記複数の各接続が、メッセージ・フィールド内のサービス参照識別子値により個々に識別され、及び前記サービス要求動作が、接続発信、接続再起動及びドーマント・モード・ハンドオフからなる動作のグループからの動作を含む方法。
【請求項６】
多重パケット・データ・サービス接続をサポートするための方法であって、
基地局（ＢＳ）により、移動局（ＭＳ）から、複数のパケット・データ接続に対するサービス要求動作を要求するメッセージを受信するステップと、
前記複数の接続のための前記サービス要求動作を容易にするために、前記メッセージを処理するステップとを備え、前記複数の各接続が、前記ＭＳと無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）との間の接続であり、前記複数の各接続が、ビットマップ内のビット値により個々に識別され、及び前記サービス要求動作が、接続発信、接続再起動及びドーマント・モード・ハンドオフからなる動作のグループからの動作を含む方法。
【請求項７】
移動局（ＭＳ）であって、
送信機と、
複数のパケット・データ接続に対してサービス要求動作を要求するメッセージを生成することができ、前記複数の接続のためのサービス要求動作を要求するために、前記送信機に前記メッセージを基地局（ＢＳ）に送信するように指示することができる、前記送信機に通信できるように結合しているプロセッサとを備え、前記複数の各接続が、前記ＭＳと無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）との間の接続であり、前記複数の各接続が、メッセージ・フィールド内のサービス参照識別子値により個々に識別され、前記サービス要求動作が、接続発信、接続再起動及びドーマント・モード・ハンドオフからなる動作のグループからの動作を含む移動局。
【請求項８】
移動局（ＭＳ）であって、
送信機と、
複数のパケット・データ接続のためのサービス要求動作を要求するメッセージを生成することができ、前記複数の接続のためのサービス要求動作を要求するために、前記送信機に前記メッセージを基地局（ＢＳ）に送信するように指示することができる、前記送信機と通信できるように結合しているプロセッサとを備え、前記複数の各接続が、前記ＭＳと無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）との間の接続であり、前記複数の各接続が、ビットマップ内のビット値により個々に識別され、前記サービス要求動作が、接続発信、接続再起動及びドーマント・モード・ハンドオフからなる動作のグループからの動作を含む移動局。
【請求項９】
基地局（ＢＳ）であって、
受信機と、
複数の接続のためのサービス要求動作を容易にするために、複数のパケット・データ接続のためのサービス要求動作を要求する移動局（ＭＳ）からのメッセージを、前記受信機を介して受信することができ、前記メッセージを処理することができる前記受信機と通信できるように結合しているプロセッサとを備え、前記複数の各接続が、前記ＭＳと無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）との間の接続であり、前記複数の各接続が、メッセージ・フィールド内のサービス参照識別子値により個々に識別され、前記サービス要求動作が、接続発信、接続再起動及びドーマント・モード・ハンドオフからなる動作のグループからの動作を含む基地局。
【請求項１０】
基地局（ＢＳ）であって、
受信機と、
前記複数の接続のための前記サービス要求動作を容易にするために、複数のパケット・データ接続に対してサービス要求動作を要求する移動局（ＭＳ）からのメッセージを前記受信機を介して受信することができ、前記メッセージを処理することができる前記受信機と通信できるように結合しているプロセッサとを備え、前記複数の各接続が、前記ＭＳと無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）との間の接続であり、前記複数の各接続が、ビッ
トマップ内のビット値により個々に識別され、前記サービス要求動作が、接続発信、接続再起動及びドーマント・モード・ハンドオフからなる動作のグループからの動作を含む基地局。