【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ通信システムにおいて、
無線データ通信のためのチャネル（５００）を備える共用資源（１００）と、
複数の使用者（１２０）と
を具備し、各使用者は前記共有資源を使用して基地局に無線でデータを送信するように構成された機器を備え、各使用者は１つ以上のベクトル（１３０）を備えており、各ベクトルはベクトル要素の集合を含み、各ベクトル要素は利用可能な使用レートの集合のうちの使用レートに対応し、対応する使用レートを用いる可能性を表し、各使用レートは、使用者が前記基地局にデータを送信するためのデータ送信レートであり、
各使用者に割り当てられた共有資源の実際の使用レートは、前記ベクトル要素の集合に基づいて選択される、
無線データ通信システム。
【請求項２】
各ベクトル要素は、前記利用可能なレートの集合のうちの対応する１つと少なくとも同じ高さのレートを用いる可能性を表す、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの使用レートの値は、ｉを整数として１９２００×２iビット／秒に実質的に等しい、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの使用レートの値は、前記集合の他の使用レートの値の２倍に実質的に等しい、請求項１ないし３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１人の使用者の前記使用レートは、０の使用レートである、請求項１ないし４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の使用者（１２０）の少なくとも１人による前記共有資源の実際の使用レートは、前記使用者の使用レート以下である、請求項１ないし５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の使用者（１２０）のそれぞれは、前記利用可能な使用レートの同じ集合を有する、請求項１ないし６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記各使用者はランダム数を有し、前記選択は、前記ランダム数と、前記使用者のベクトル要素の集合内の前記ベクトル要素の少なくとも１つと、の間の関係に少なくとも一部基づく、請求項１ないし７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
前記ランダム数は、一様分布を有する集合から取り出される、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記選択は、前記ランダム数と、選択されたベクトルのベクトル要素の少なくとも１つと、の間の関係に少なくとも一部基づき、前記選択されたベクトルは、前記使用者の以前の使用レートに対応する、請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記各使用者はデータ生成者を含み、各使用レートはデータ生成のレートを含む、請求項１ないし１０のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１２】
前記共有資源（１００）の使用は前記無線チャネル上でのデータの送信を含む、請求項１ないし１１のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１３】
前記共有資源（１００）は、データ通信用の無線ＣＤＭＡチャネルの逆方向リンクである、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
制御ユニット（４６０）をさらに具備し、前記制御ユニットは、前記共有資源に関する情報を受信し、前記制御ユニットは、前記複数の使用者（１２０）のうちの少なくとも１人の少なくとも１つのベクトルを供給する、請求項１ないし１３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのベクトルは、累積密度関数ベクトルを表す、請求項１ないし１４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１６】
前記累積密度関数ベクトルは、パーシスタンスベクトル（１３０）の集合のうちの１つに少なくとも一部基づく、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
制御ユニット（４６０）をさらに具備し、前記制御ユニット（４６０）は、前記共有資源（１００）に関する情報を受信し、前記制御ユニット（４６０）は、前記複数の使用者（１２０）のうちの少なくとも１人の少なくとも１つのベクトルを少なくとも間接的に変形する、請求項１ないし１３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのベクトルは、前記複数の使用者の各使用者のベクトルである、請求項１ないし１７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１９】
少なくとも１つのベクトルは、
（ａ）前記使用者のベクトルのうちの他のものと、
（ｂ）訂正ベクトルと
に少なくとも一部基づく、請求項１ないし１８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのベクトルは、
（ａ）前記使用者のベクトルのうちの他のベクトルの少なくとも１つと
（ｂ）訂正ベクトルと
の積に基づく、請求項１ないし１９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２１】
前記制御ユニットは前記複数の使用者のうちの少なくとも１人に前記訂正ベクトルを発する、請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記選択は、前記使用者の以前の使用レートにより少なくとも一部決定される、請求項１ないし２１のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２３】
無線データ通信システムで用いるための方法において、
無線データ通信システムは、
無線データ通信のためのチャネル（５００）を有する共用資源（１００）と、
複数の使用者（１２０）と
を具備し、各使用者は前記共有資源を使用して基地局に無線でデータを送信するように構成された機器を備え、各使用者は１つ以上のベクトル（１３０）を備えており、各ベクトルはベクトル要素の集合を含み、各ベクトル要素は利用可能な使用レートの集合のうちの使用レートに対応し、対応する使用レートを用いる可能性を表し、各使用レートは、使用者が基地局にデータを送信するためのデータ送信レートであり、
前記方法は、前記ベクトル要素の集合に基づいたレートにおいて前記共有資源を用いることを含む、
方法。
【請求項２４】
ロジック素子の配列により実行可能な命令であり且つ機械により読み取り可能なコードを有するデータ保存メディアであって、前記命令は、請求項２３記載の方法を定義する、データ保存メディア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
資源の性質によって、過負荷状態による結果は多岐に亘り、資源が復帰する（例えば、電力生成システムを冷却したり、貯水池を再び満たしたりすること）までの間、接続を切断する期間が必要となることが含まれる。また、過去に試みたが、過負荷のため失敗した使用を繰り返すため（例えば、衝突により破壊されたデータパケットの再送信）、現在の容量を増加させる必要があることも含まれる。以前の容量を回復するために、資源が一時的または恒久的に使用できなくなる恐れがある。したがって、ｎ個の使用レートｕiの総量がレートＲを越える場合、過負荷状態を避けるために、何らかの形で使用レートを制御することが望ましい。
本出願の分野の関連技術の例は、受信局に接続された複数の機器にビットレートを割り当てる、無線データ通信システムに関連する。これらのシステムは資源を共有してもよく、無線データ通信のためのチャネルを含む。複数の使用者はこれらの共有資源を使用して、基地局に無線でデータを送信するための機器を含んでいてもよい。以下の参照は、本発明のシステムおよび方法に関連する技術の例である。１９９７年４月８日に出願された、プレス・ハリー・Ｂらによる米国特許第５，６１９，４９２号、および、１９９９年１月５日に出願された、ガードナー・ウィリアム・Ｒらによる米国特許第５，８５７，１４７号。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
好適な実施形態の上記記載により、当業者は本発明を形成し、実施することができる。これらの実施形態に対する種々の変更が可能であり、本明細書に示される包括的な原理は他の実施形態にも応用可能である。例えば、本発明は、ハードによる配線回路において、全体または一部実現することができ、特定用途向け集積回路における回路配置として、不揮発性メモリに組み込まれたファームウェアプログラム、または機械により読み取り可能なコードとしてデータメディアに組み込まれたり或いは書き込まれたりするソフトウェアプログラムとして、実現できる。このようなコードは、マイクロプロセッサまたは他のデジタル信号処理ユニットのようなロジック回路の配列により実行可能な命令である。