(57)【要約】【課題】  胴縁受部材の不陸調整を容易にし、作業性を高めることが可能なリベット、胴縁受セット及び胴縁取付調整方法を提供する。【解決手段】  リベット１は、第１管状部１１及び第２管状部１２を備える。第１管状部１１は、軸１９の軸方向に垂直な断面の外形形状が略正六角形である。また、第２管状部１２は、かしめることができ、内側面１２Ｎが第１管状部１１の内側面１１Ｎと連通する。これにより、胴縁受部材２が第１管状部１１と第２管状部１２の突起部２４とにより挟持されるように、第２管状部１２を変形させることができる。また、胴縁受部材２を第１管状部１１と第２管状部１２の突起部２４とにより挟持した後に、工具を第１管状部１１に嵌合して回転させることで、胴縁受部材２の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。【選択図】  図７
2006125557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に垂直な断面の外形形状が略多角形である第１管状部と、
前記第１管状部と内側面が連通するとともにかしめられる第２管状部と、
を備えることを特徴とするリベット。
【請求項２】
径方向に突出した鍔部と、前記鍔部に立設されるとともに対向する１対の面を有する挟持部と、を有する第１管状部と、
前記第１管状部と内側面が連通するとともにかしめられる第２管状部と、
を備えることを特徴とするリベット。
【請求項３】
前記第１管状部は、工具の凸部により掛合される複数の凹部を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のリベット。
【請求項４】
軸方向に垂直な断面の外形形状が略円形であるとともに工具の凸部により掛合される複数の凹部を有する第１管状部と、
前記第１管状部と内側面が連通するとともにかしめられる第２管状部と、
を備えることを特徴とするリベット。
【請求項５】
前記第２管状部と外側面が連続するとともに雌ネジ部を有する第３管状部を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のリベット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のリベットと、
前記第２管状部により貫通される胴縁受部材と、を備え、
前記第２管状部を径方向にかしめて突起部を形成し、前記胴縁受部材を前記第１管状部及び前記突起部により前記リベットとは独立して回動可能に挟持したことを特徴とする胴縁受セット。
【請求項７】
前記第２管状部により挿入されるとともに前記胴縁受部材及び前記突起部により挟持され、かつ、前記リベットと一体的に回動する回転盤を、備えることを特徴とする、請求項６に記載の胴縁受セット。
【請求項８】
前記回転盤は、当該回転盤に立設され、かつ、前記第２管状部により挿入されるとともに前記胴縁受部材を貫通する管部を備え、
前記管部は、軸方向に突出した爪部を有し、
前記第１管状部は、前記爪部が嵌合する爪受部を備える、
ことを特徴とする、請求項７に記載の胴縁受セット。
【請求項９】
前記回転盤は、全ての回転位置において前記胴縁受部材及び当該回転盤の距離を一定に保ちながら前記胴縁受部材と当接する１つまたは複数の突部を備えることを特徴とする、請求項７または８に記載の胴縁受セット。
【請求項１０】
前記突部は、前記回転盤の回転軸に関して２次以上の回転対称性を有する位置に複数配置されることを特徴とする請求項９に記載の胴縁受セット。
【請求項１１】
前記第２管状部により挿入されるとともに前記第１管状部及び前記胴縁受部材により挟持され、かつ、前記リベット及び前記胴縁受部材とは独立して回動するワッシャを備えることを特徴とする、請求項６〜１０のいずれかに記載の胴縁受セット。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかに記載の胴縁受セットが備える前記リベットに建物躯体が備えるボルトを挿入して当該胴縁受セットを当該建物躯体に取付ける胴縁受取付ステップと、
前記リベットの前記第１管状部が露出するように前記胴縁を前記胴縁受部材に取付ける胴縁取付ステップと、
前記第１管状部を回転して前記胴縁受部材の不陸調整を行う胴縁受調整ステップと、
を含むことを特徴とする、胴縁取付調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リベット、胴縁受セット及び胴縁取付調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、断熱性能の向上や結露の防止に有効な手段として、外断熱が注目を浴びている。この外断熱とは、具体的には、建物躯体のコンクリート外壁を断熱材で覆い、さらにその外側に空気層を介して外装材を取付けるものである。この外断熱に用いられる外装材取付具は、例えば、下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載のレベル調整器具において、表面材６３が取付け可能なレベル調整部材２０は、建物躯体６０のコンクリート壁面に打ち込み固定されたアンカーボルト６１と連結されているネジ部材１２の遊端側に、ネジ部材１２回りに回動自在な状態で取付けられている。レベル調整部材２０を構成するレベル調整治具材２２及び固定部材２３は、ポップナット等のナット部材２１により一体化して固定されている。そして、コンクリート壁面に沿って延びる表面材取付部材５０が、この固定部材２３により支持されると共に、固定部材２３にスクリュー２８により留められている。表面材取付部材５０を固定部材２３にスクリュー留めした後、レベル調整治具材２２を手で回転させて、固定部材２３のような胴縁受部材の不陸（レベル）調整を行っている。
【特許文献１】特開２００２−２１２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のレベル調整治具材のような回転盤を手で回転させて不陸調整を行う際には、大きな力が必要で、また、このような回転盤は固定部材のような胴縁受部材の裏側に隠れてしまうことや断熱材が存在することから、回転盤の回転が困難であった。これにより、胴縁が固定される胴縁受部材の不陸調整が困難で、作業性が低いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、胴縁受部材の不陸調整を容易にし、作業性を高めることが可能なリベット、胴縁受セット及び胴縁取付調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るリベットは、軸方向に垂直な断面の外形形状が略多角形である第１管状部と、第１管状部と内側面が連通するとともにかしめられる第２管状部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、第２管状部をかしめることが可能であるので、胴縁を固定する胴縁受部材が第１及び第２管状部により挟持されるように、第２管状部を変形させることができる。また、胴縁受部材を第１及び第２管状部により挟持した後に、外形形状が略多角形の部材と嵌合する工具を第１管状部に嵌合して回転させることで、胴縁受部材の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、工具により嵌合されて回転される第１管状部は、胴縁受部材の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【０００８】
本発明に係るリベットは、径方向に突出した鍔部と、鍔部に立設されるとともに対向する１対の面を有する挟持部と、を有する第１管状部と、第１管状部と内側面が連通するとともにかしめられる第２管状部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、第２管状部をかしめることが可能であるので、胴縁を固定する胴縁受部材が第１及び第２管状部により挟持されるように、第２管状部を変形させることができる。また、胴縁受部材を第１及び第２管状部により挟持した後に、挟持部を挟持して回転させる工具の先端を鍔部に当接させ、対向する１対の面を有する挟持部を工具により挟持して回転させることで、胴縁受部材の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、工具により嵌合されて回転される第１管状部は、胴縁受部材の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００１０】
また、第１管状部は、工具の凸部により掛合される複数の凹部を備えることを特徴とするのも好ましい。これにより、凹部に掛合する凸部を有する工具を凹部に掛合して回転させることで、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００１１】
本発明に係るリベットは、軸方向に垂直な断面の外形形状が略円形であるとともに工具の凸部により掛合される凹部を有する第１管状部と、第１管状部と内側面が連通するとともにかしめられる第２管状部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、第２管状部をかしめることが可能であるので、胴縁を固定する胴縁受部材が第１及び第２管状部により挟持されるように、第２管状部を変形させることができる。また、胴縁受部材を第１及び第２管状部により挟持した後に、外形形状が略円形の部材と嵌合する工具を第１管状部に嵌合するとともに工具の凸部を上記の凹部に掛合して回転させることで、胴縁受部材の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、工具により嵌合されて回転される第１管状部は、胴縁受部材の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００１３】
また、第２管状部と外側面が連続するとともに雌ネジ部を有する第３管状部を備えるのも好ましい。これにより、第２管状部を変形させて胴縁受部材を第１及び第２管状部により挟持し、第３管状部が有する雌ネジ部と、当該雌ネジ部と螺合するボルトと、を螺合させることができる。この結果、第１管状部を工具により回転させることで、ボルトの軸方向に沿った胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００１４】
本発明に係る胴縁受セットは、上記のリベットと、第２管状部により貫通される胴縁受部材と、を備え、第２管状部を径方向にかしめて突起部を形成し、胴縁受部材を第１管状部及び突起部によりリベットとは独立して回動可能に挟持したことを特徴とする。
【００１５】
これにより、第１管状部を工具により回転させることで、胴縁受部材の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、工具により回転される第１管状部は、胴縁受部材の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００１６】
また、第２管状部により挿入されるとともに胴縁受部材及び突起部により挟持され、かつ、リベットと一体的に回動する回転盤を、備えるのも好ましい。これにより、胴縁を胴縁受部材に取付ける際に、胴縁から胴縁受部材に加わる力を回転盤が分散することができる。また、取付けた胴縁により第１管状部が隠れてしまった場合でも、回転盤を回転させることにより胴縁受部材の不陸調整が可能である。この結果、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００１７】
また、回転盤は、当該回転盤に立設され、かつ、第２管状部により挿入されるとともに胴縁受部材を貫通する管部を備え、管部は、軸方向に突出した爪部を有し、第１管状部は、爪部が嵌合する爪受部を備えるのも好ましい。これにより、第１管状部を工具により回転させる際に、リベット及び回転盤をより一体的に回転させることができる。また、胴縁を胴縁受部材に取付ける際に、取付けた胴縁により第１管状部が隠れてしまった場合でも、回転盤を回転させることにより胴縁受部材の不陸調整がより可能となる。この結果、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００１８】
また、回転盤は、全ての回転位置において胴縁受部材及び当該回転盤の距離を一定に保ちながら胴縁受部材と当接する１つまたは複数の突部を備えるのも好ましい。これにより、回転盤及び胴縁受部材の間の摩擦を突部が小さくすることができるので、第１管状部を工具により回転させる際に必要となる力を小さくすることができる。この結果、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００１９】
また、突部は、回転盤の回転軸に関して２次以上の回転対称性を有する位置に複数配置されるのも好ましい。これにより、回転盤の全ての回転位置において、胴縁受部材及び当該回転盤の距離をより確実に一定に保つことができるので、回転盤及び胴縁受部材の間の摩擦を突部がより確実に小さくすることができる。この結果、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００２０】
また、第２管状部により挿入されるとともに第１管状部及び胴縁受部材により挟持され、かつ、リベット及び胴縁受部材とは独立して回動するワッシャを備えるのも好ましい。これにより、第２管状部が貫通する胴縁受部材からの、第１管状部の不意の抜却をより確実に防止することができる。
【００２１】
本発明に係る胴縁取付調整方法は、上記の胴縁受セットが備えるリベットに建物躯体が備えるボルトを挿入して当該胴縁受セットを当該建物躯体に取付ける胴縁受取付ステップと、リベットの第１管状部が露出するように胴縁を胴縁受部材に取付ける胴縁取付ステップと、第１管状部を回転して胴縁受部材の不陸調整を行う胴縁受調整ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
これにより、胴縁受セットが備えるリベットの第１管状部が露出するように胴縁が胴縁受部材に取付けられるので、第１管状部を工具により回転させることで、胴縁受部材の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、工具により回転される第１管状部は、胴縁受部材の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、胴縁受部材の不陸調整を容易にし、作業性を高めることが可能なリベット、胴縁受セット及び胴縁取付調整方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るリベット、胴縁受セット及び胴縁取付調整方法の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）はそれぞれ、リベットを示す斜視図、及び図１（ａ）に示すリベットのＩ−Ｉ線矢視断面図である。リベット１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第１管状部１１、第２管状部１２、及び第３管状部１３を備えるリベットである。第１管状部１１は、回転軸となる軸１９を有し、軸１９の軸方向に垂直な断面の外形形状が略正六角形である管状の部材である。なお、この外形形状は、略多角形なら特に限定されない。また、第１管状部１１は、略円柱形状の中空部１４を有するとともに、工具の凸部により掛合される複数の凹部１５を備える。これにより、外形形状が略正六角形の部材と嵌合する工具（ラチェット等のボックスレンチ）を第１管状部１１に嵌合して固定し、回転させることができる。また、凹部１５に掛合する凸部を有する工具を凹部１５に掛合して固定し、回転させることができる。なお、第１管状部１１の軸方向の長さＬ１は、３ｍｍ〜１２ｍｍであるのが好ましい。３ｍｍより短いと、工具を第１管状部１１に嵌合しようとしても外れやすくなってしまい、一方、１２ｍｍより長いと、工具と第１管状部１１全体との嵌合が困難になってしまうためである。また、凹部１５の深さＬ２は、０．５ｍｍ〜２ｍｍであるのが好ましい。０．５ｍｍより浅いと、工具の凸部を凹部１５に嵌合しようとしても外れやすくなってしまい、一方、２ｍｍより深いと、第１管状部１１の強度が低くなってしまうためである。
【００２６】
第２管状部１２は、かしめることが可能な管状の部材であり、第２管状部１２の内部の側面である内側面１２Ｎと第１管状部１１の内側面１１Ｎとが連通している。第２管状部１２の軸１９の軸方向に垂直な断面の外形形状の大きさは、第１管状部１１の断面の外形形状の大きさよりも小さい。なお、第２管状部１２の断面の外形形状が、第１管状部１１の断面の外形形状に含まれるのが好ましい。また、第２管状部１２は、第１管状部１１と同様に、略円柱形状の中空部１４を有する。第１管状部１１及び第２管状部１２は、一体成型されていてもよく、また例えば溶接などにより接合されていてもよい。
【００２７】
第３管状部１３は、内部に雌ネジ部１３Ｍを有する管状の部材である。なお、雌ネジ部１３Ｍの内径は、第２管状部１２の中空部１４の内径よりも小さい。また、第２管状部１２の外部の側面である外側面１２Ｇと第３管状部１３の外側面１３Ｇとが連通している。第３管状部１３が雌ネジ部１３Ｍを有することにより、第２管状部１２を変形させて胴縁受部材を第１管状部１１及び第２管状部１２により挟持し、第３管状部１３の雌ネジ部１３Ｍと、当該雌ネジ部１３Ｍと螺合するボルトと、を螺合させることができる。この結果、上記のように工具を第１管状部１１に固定して回転させることで、ボルトの軸方向に沿った胴縁受部材の不陸調整を小さな力で精度よく容易に行うことができ、作業性を高めることができる。なお、胴縁受部材の挟持、ボルトと雌ネジ部との螺合、及び工具を用いた回転については後述する。
【００２８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）はそれぞれ、上記とは別の構造のリベットを示す斜視図、及び図２（ａ）に示すリベットのＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。リベット１Ａは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１管状部１１Ａ及び第２管状部１２Ａを備え、図１（ａ）及び図１（ｂ）において示されるリベットの第３管状部を備えていない構造となっている。なお、第１管状部１１Ａの、軸１９Ａの軸方向に垂直な断面の外形形状は略円形でもよい。これにより、外形形状が略正六角形の部材と嵌合する工具を第１管状部１１Ａに嵌合して固定し、回転させることができる。また、凹部１５Ａに掛合する凸部を有する工具を凹部１５Ａに掛合して固定し、回転させることができる。
【００２９】
図３（ａ）及び図３（ｂ）はそれぞれ、上記とは別の構造のリベットを示す斜視図、及び図３（ａ）に示すリベットのＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。リベット１Ｂは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１管状部１１Ｂ及び第２管状部１２Ｂを備える。第１管状部１１Ｂは、回転軸となる軸１９Ｂを有し、第１管状部１１Ｂの径方向に突出した鍔部１７Ｂと、挟持部１５Ｂとを備える。挟持部１５Ｂは、軸１９Ｂの軸方向に鍔部１７Ｂ上に立設されるとともに対向する１対の面１６Ｂ，１６Ｂを有する。挟持部１５Ｂを挟持して回転させる工具の先端を鍔部１７Ｂに当接させ、対向する１対の面１６Ｂ，１６Ｂを有する挟持部１５Ｂを工具により挟持して回転させることができる。
【００３０】
第２管状部１２Ｂは、かしめることが可能な管状の部材であり、第２管状部１２Ｂの内部の側面である内側面１２ＮＢと第１管状部１１Ｂの内側面１１ＮＢとが連通している。第１管状部１１Ｂ及び第２管状部１２Ｂは、一体成型されていてもよく、また例えば溶接などにより接合されていてもよい。
【００３１】
引き続いて、３つの実施形態に係る胴縁受セットについて順に説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る胴縁受セットについて説明する。
【００３３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）はそれぞれ、胴縁受セットを示す斜視図、及び図４（ａ）に示す胴縁受セットのＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。胴縁受セット１０は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、上記のリベット１及び胴縁受部材２を備える。なお、ここでは図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるリベット１を用いているが、上記のような別の構造のリベット１Ａまたは１Ｂを用いてもよい。胴縁受部材２は、断面が略コ字形状をなす胴縁を固定する部材であり、胴縁の切り欠きを嵌め込むことができるように折り返された受部２１を有する。また、リベット１の位置を、胴縁受部材２の長手方向に対して垂直な方向（図４（ｂ）における水平方向）に微調整できるように、胴縁受部材２は、第２管状部１２により貫通される略楕円形状の楕円穴２３を有する。また、胴縁受部材２は、第２管状部１２により貫通されている。さらに、第２管状部１２が径方向にかしめられて突起部２４が形成され、胴縁受部材２が第１管状部１１及び突起部２４により挟持されている。このため、胴縁受部材２は、リベット１とは独立して回動する。これにより、第１管状部１１を工具により回転させることで、胴縁受部材２の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、第３管状部１３は、上記のように雌ネジ部１３Ｍを有する。これにより、雌ネジ部１３Ｍと、当該雌ネジ部１３Ｍと螺合するボルトと、を螺合させることができる。この結果、第１管状部１１を回転させることで、胴縁受部材の不陸調整（ボルトの軸方向に沿った位置調整）を小さな力で容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る胴縁受セットについて説明する。
【００３５】
図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）はそれぞれ、胴縁受セットを示す斜視図、図５（ａ）に示す胴縁受セットのＶ−Ｖ線矢視断面図、及び第１管状部１１のみを裏側から見た場合の斜視図である。胴縁受セット２０は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、上記のリベット１と、胴縁受部材２と、リベット１と一体的に回動する回転盤３と、を備える。回転盤３は、当該回転盤３に立設され、かつ、第２管状部１２により挿入されるとともに胴縁受部材２を貫通する管部３１を備え、管部３１は、軸１９の軸方向に突出した凸部である爪部３２を有する。回転盤３及び管部３１は、一体化されていてもよく、別体であって接合されていてもよい。さらに、第１管状部１１は、図５（ｃ）に示すように、爪部３２が嵌合する凹部である爪受部１８を備える。胴縁受セット２０は、回転盤３を備えることにより、胴縁を胴縁受部材２１に取付ける際に、胴縁から胴縁受部材２に加わる力を回転盤３が分散することができる。また、胴縁を取付けたことにより第１管状部１１が隠れてしまった場合でも、回転盤３を回転させることにより胴縁受部材２１の不陸調整が可能である。この結果、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。また、爪部３２が爪受部１８に嵌合することにより、第１管状部１１を工具により回転させる際に、リベット１及び回転盤をより一体的に回転させることができる。この結果、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。なお、爪部３２の軸方向の長さＬ３（すなわち、爪受部１８の深さＬ３）は、０．５ｍｍ〜２ｍｍであるのが好ましい。０．５ｍｍより短いと、爪受部１８から爪部３２が外れやすくなってしまい、一方、２ｍｍより長いと、第１管状部１１の強度が低くなってしまうためである。
【００３６】
また、図６（ａ）及び図６（ｂ）はそれぞれ、胴縁受セット２０が備える回転盤３を示す、平面図及び斜視図である。回転盤３は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、上記の管部３１を備え、管部３１は上記の爪部３２を有する。さらに、回転盤３は、当該回転盤３上に４つの突部３３を備える。４つの突部３３は、略円形形状に盛り上がった突起であり、突起の高さは約１ｍｍ程度に統一されている。これにより、リベット１と一体的に回動する回転盤３の全ての回転位置において、胴縁受部材２及び当該回転盤３の距離を一定に保ちながら、回転盤３及び胴縁受部材２が当接する。このような突部３３を備えることにより、回転盤３及び胴縁受部材２の間の摩擦を突部３３が小さくすることができる。このため、第１管状部１１を工具により回転させる際に必要となる力を小さくすることができる。この結果、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。また、突部３３を備えることにより、回転盤３の強度を向上させることができる。
【００３７】
なお、この複数の突部３３は、回転盤３の回転軸である軸１９に関して４次の回転対称性を有する位置に、４つ配置されている。ここで、複数の突部３３は、回転盤３の鉛直方向から見た軸１９の周りでの９０度回転に関して、対称性を有するように配置されている。この対称性を「４次の回転対称性」という。これにより、回転盤３の全ての回転位置において、胴縁受部材２及び当該回転盤３の距離をより確実に一定に保つことができるので、回転盤３及び胴縁受部材２の間の摩擦を突部３３がより確実に小さくすることができる。この結果、胴縁受部材２の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。なお、複数の突部３３は、２次以上の回転対称性を有すれば特に限定されない。ここで、「ｎ次の回転対称性」とは、回転盤３の鉛直方向から見た軸１９の周りでの（３６０／ｎ）度回転に関して対称性を有することを示す。
【００３８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る胴縁受セットについて説明する。
【００３９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）はそれぞれ、胴縁受セットを示す斜視図、及び図７（ａ）に示す胴縁受セットのＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。胴縁受セット３０は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、上記のリベット１と、胴縁受部材２と、回転盤３と、ワッシャ４と、を備える。ワッシャ４は、第２管状部１２により挿入されている。また、ワッシャ４は、第１管状部１１及び胴縁受部材２により挟持されている。このため、ワッシャ４は、リベット１及び胴縁受部材２とは独立して回動する。これにより、第２管状部１２が貫通する胴縁受部材２からの、第１管状部１１が楕円穴２３を通過してしまう不意の抜却をより確実に防止することができる。
【００４０】
引き続いて、胴縁受セットを用いて胴縁を取付けて調整する胴縁取付調整方法について説明する。
【００４１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、胴縁受セットを用いた胴縁の取付けを説明する概略斜視図である。建物躯体のコンクリート外壁６に、アンカーボルト５の一端が埋め込まれており、他端がコンクリート外壁６から露出してコンクリート外壁６の壁面６ａの法線方向に延びている。ガラスウール製の断熱材８は、コンクリート外壁６から露出したアンカーボルト５の遊端側から、押し付けられて固定されている。このように断熱材８の表面８ａから露出しているアンカーボルト５の一端に、第３管状部１３（図示せず）の中空部１４（図示せず）にアンカーボルト５を挿入し、リベット１の第１管状部１１を工具９（ラチェット等のボックスレンチ）によりアンカーボルト５に対して相対的に回動することにより、上記の胴縁受セット３０を当該建物躯体のアンカーボルト５に取付ける（胴縁受取付ステップ）。なお、ここでは図７（ａ）及び図７（ｂ）に示される胴縁受セット３０を用いているが、上記のような別の構造の胴縁受セット１０または２０を用いてもよい。次に、図８（ａ）に示すように、胴縁２２を固定可能な胴縁受部材２が備える受部２１に、当該受部２１に嵌まり込む形状を有する胴縁２２を、リベット１の第１管状部１１が露出して外側から見えるように嵌め込んで固定することにより胴縁２２を取付ける（胴縁受取付ステップ）。このように、胴縁２２をリベット１の第１管状部１１が存在する位置から外れる位置にずらして重ならないように取付けることにより、工具による第１管状部１１の容易な回転が可能になる。次に、リベット１の第１管状部１１を工具９により回転して胴縁受部材の不陸調整（コンクリート外壁６の壁面６ａの法線方向に沿った位置調整）を行う（胴縁受調整ステップ）。なお、不陸調整だけでなく、例えば胴縁２２及び胴縁受セット３０が固定された状態でのアンカーボルト５からの取り外しも、第１管状部１１を逆に回転させることにより可能となる。工具９により第１管状部１１の回転を容易に行うことにより、胴縁受部材２の不陸調整を小さな力で精度よく容易に行うことができ、作業性を高めた施工を行うことが可能となる。また、工具９により回転される第１管状部１１は、胴縁受部材２の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材８の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材２の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。なお、図８（ｂ）に示すように、図８（ａ）に示される胴縁２２を胴縁受部材２Ａとして用い、反対に、図８（ａ）に示される胴縁受部材２を胴縁２２Ａとして用いてもよい。
【００４２】
図９は、胴縁受部材２に胴縁２２を取付けた後の状態を示す平面図である。図９に示すように、胴縁受部材２に胴縁２２を取付ける際、リベット１の第１管状部１１が存在する位置から重ならないようにして離れる位置に取付けることにより、工具による第１管状部１１の容易な回転が可能になる。
【００４３】
次に、本実施形態に係るリベット、胴縁受セット及び胴縁取付調整方法の、作用及び効果について説明する。
【００４４】
本実施形態に係るリベット１は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第１管状部１１及び第２管状部１２を備える。第１管状部１１は、軸１９の軸方向に垂直な断面の外形形状が略正六角形である。また、第２管状部１２は、かしめることができ、内側面１２Ｎが第１管状部１１の内側面１１Ｎと連通する。第２管状部１２をかしめることが可能であるので、胴縁受部材２が第１管状部１１と第２管状部１２の突起部２４とにより挟持されるように、第２管状部１２を変形させることができる。また、胴縁受部材２を第１管状部１１と第２管状部１２の突起部２４とにより挟持した後に、工具を第１管状部１１に嵌合して回転させることで、胴縁受部材２の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、工具により嵌合されて回転される第１管状部１１は、胴縁受部材２の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材２の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る胴縁受セット３０は、リベット１と、胴縁受部材２と、を備え、第２管状部１２を径方向にかしめて、胴縁受部材２が第１管状部１１と第２管状部１２の突起部２４とにより挟持されている。胴縁受部材２は、第２管状部１２により貫通されるとともに、リベット１とは独立して回動する。これにより、第１管状部１１を工具により回転させることで、胴縁受部材２の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、工具により回転される第１管状部１１は、胴縁受部材２の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る胴縁取付調整方法は、胴縁受取付ステップと、胴縁取付ステップと、胴縁受調整ステップと、を含む。胴縁受取付ステップは、図８（ａ）に示すように、胴縁受セット３０が有する第１管状部１１に建物躯体が備えるアンカーボルト５を挿入して、当該胴縁受セット３０を当該建物躯体に取付けるステップである。胴縁取付ステップは、第１管状部１１が露出するように胴縁２２を胴縁受部材２に取付けるステップである。胴縁受調整ステップは、第１管状部１１を回転して胴縁受部材２の不陸調整を行うステップである。第１管状部１１が露出するように胴縁２２が胴縁受部材２に取付けられるので、第１管状部１１を工具９により回転させることで、胴縁受部材２の不陸調整を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。また、工具９により回転される第１管状部１１は、胴縁受部材２の裏側に隠れてしまうことがないので、断熱材８の存在を原因として作業性が悪化することがない。これにより、胴縁受部材２の不陸調整をより容易に行うことができ、作業性をより高めることができる。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、回転盤３は、以下に示すような形状の複数の突部３３を有するように変形することが可能である。
【００４８】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）はそれぞれ、回転盤３が備える複数の突部３３の形状を変形した場合の変形例を示す、平面図及び斜視図である。突部３３Ａは、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、略Ｕ字形状に盛り上がった突起としてもよい。上記のように、突部３３Ａの形状は、回転盤３Ａの全ての回転位置において胴縁受部材２及び当該回転盤３Ａの距離を一定に保ちながら胴縁受部材２と当接すれば、特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係るリベットを示す、斜視図及び矢視断面図である。
【図２】別の構造のリベットを示す、斜視図及び矢視断面図である。
【図３】さらに別の構造のリベットを示す、斜視図及び矢視断面図である。
【図４】第１実施形態に係る胴縁受セットを示す、斜視図及び矢視断面図である。
【図５】第２実施形態に係る胴縁受セットを示す、斜視図及び矢視断面図である。
【図６】胴縁受セットが備える回転盤を示す、平面図及び斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る胴縁受セットを示す、斜視図及び矢視断面図である。
【図８】胴縁受セットを用いた胴縁の取付けを説明する概略斜視図である。
【図９】胴縁受部材に胴縁を取付けた後の状態を示す平面図である。
【図１０】回転盤３が備える複数の突部の変形例を示す、平面図及び斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ，１Ｂ…リベット、２，２Ａ…胴縁受部材、３…回転盤、４…ワッシャ、５…アンカーボルト、６…コンクリート外壁、６ａ…壁面、８…断熱材、８ａ…表面、９…工具、１０，２０，３０…胴縁受セット、１１，１１Ａ，１１Ｂ…第１管状部、１１Ｎ，１１ＮＢ，１２Ｎ，１２ＮＢ…内側面、１２，１２Ａ，１２Ｂ…第２管状部、１２Ｇ，１３Ｇ…外側面、１３…第３管状部、１３Ｍ…雌ネジ部、１４，１４Ａ，１４Ｂ…中空部、１５…凹部、１５Ｂ…挟持部、１６Ｂ…面、１７Ｂ…鍔部、１８…爪受部、１９，１９Ａ，１９Ｂ…軸、２１…受部、２２，２２Ａ…胴縁、２３…楕円穴、２４…突起部、３１…管部、３２…爪部、３３…突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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