(57)【要約】【課題】  装置全体を小型化することができる電磁クラッチ装置を提供する。【解決手段】  電磁クラッチ装置は、ハウジング１０と、ハウジング１０に対して回転可能に支持されたロータ１４と、ロータ１４に設けられたコイル１５ｂと、ロータ１４と対向して配置されコイル１５ｂへの通電によってロータ１４との間に発生する電磁吸引力によりロータ１４との間で動力伝達できるようロータ１４に連結されるアーマチュア１３と、コイル１５ｂに電気的に接続されるハーネス２５を有しハーネス２５によりコイル１５ｂに給電を行う給電機構１６とを有する。ロータ１４のアーマチュア１３と対向する面とは反対側の面に形成され給電機構１６を収容する環状凹溝１４ｃを有する。【選択図】      図１
2006125452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、該ベース部材に対して回転可能に支持された回転体と、該回転体に設けられたコイルと、前記回転体と対向して配置され前記コイルへの通電によって前記回転体との間に発生する電磁吸引力により前記回転体との間で動力伝達できるよう前記回転体に連結される被吸引体と、前記コイルに電気的に接続される導体を有し該導体により前記コイルに給電を行う給電機構とを有する電磁クラッチ装置において、
前記回転体の前記被吸引体と対向する面とは反対側の面に形成され前記給電機構を収容する凹部を有する電磁クラッチ装置。
【請求項２】
ベース部材と、該ベース部材に対して回転可能に支持された回転体と、該回転体に設けられたコイルと、前記回転体と対向して配置され前記コイルへの通電によって前記回転体との間に発生する電磁吸引力により前記回転体との間で動力伝達できるよう前記回転体に連結される被吸引体と、前記コイルに電気的に接続される導体を有し該導体により前記コイルに給電を行う給電機構とを有する電磁クラッチ装置において、
前記給電機構を前記コイルの径方向内側又は外側で前記回転体に収容したことを特徴とする電磁クラッチ装置。
【請求項３】
前記回転体の前記被吸引体と対向する面に前記給電機構とは径方向においてずれ且つ軸方向において重合するように形成され前記コイルを収容する収容凹部を有する、請求項１又は２に記載の電磁クラッチ装置。
【請求項４】
前記給電機構は、前記回転体に固定されたケースと、前記ベース部材に支持され前記ケースに対して相対回転自在なカバーとを有し、前記導体は  一端が前記ケースに支持され且つ他端が前記カバーに支持されて前記ケース及び前記カバーの間に収容されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電磁クラッチ装置。
【請求項５】
前記導体は  前記回転体の回転に伴う前記ケースと前記カバーとの相対回転によって巻き取り及び巻き戻しされる、請求項４に記載の電磁クラッチ装置。
【請求項６】
前記ケースの径方向外側に圧入固定され複数の極性を持つ磁性体と、前記ベース部材に前記磁性体と対向して配置され前記回転体の回転に伴う前記磁性体の極性変化を検出するセンサとを有する、請求項４に記載の電磁クラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁クラッチ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この電磁クラッチ装置は、例えば自動車などの車両のスライドドアを電動で開閉駆動する、いわゆるパワースライドドアのアクチュエータに用いられるもので、ホイールギヤ（５２）と係合するアーマチュア（５４）、ロータ（５３）及び電磁コイル体（５５）を備えている。
【０００３】
ホイールギヤは、回転シャフト（４３）周りに相対回転自在に支持され、電動モータの回転軸に固着されたウォームギヤ（５１）と噛合する。アーマチュアは、回転シャフト周りに相対回転自在に支持され、突起（５２ａ）と孔（５４ｃ）との係合を介してホイールギヤと一体に回転する。
【０００４】
ロータは、回転シャフトと一体回転するように支持されている。この回転シャフトには、出力ドラム（６１）が固着されている。
電磁コイル体は、ロータを挟んでアーマチュアと対向して配置されており、ハウジング（４４）に固定されている。この電磁コイル体は、ロータのアーマチュアとの接合面とは反対側の面に設けられた環状の凹部（５３ｂ）に収容されている。電磁コイル体は、ハウジングに固定されていることから、その給電機構は、ハウジングから導入されたハーネス（５７ａ）を単純に電磁コイル体に電気的接続しているのみである。なお、ロータと電磁コイル体との間には、ロータの回転を確保するための隙間（エアギャップ）が存在する。
【０００５】
このような構成にあって、電磁コイル体の非通電状態では、アーマチュアとロータとが非接合状態にあり、アーマチュアの回転がロータに伝達されることはない。一方、電磁コイル体の通電状態では、電磁コイル体が形成する磁界によりアーマチュアがロータに吸着されて両者が摩擦係合する接合状態となる。この接合状態において、電動モータを駆動し、ウォームホイールギヤと共にアーマチュアを回転させると、アーマチュアの回転がロータに伝達されロータがアーマチュアと共に回転する。この結果、回転シャフトが回転して、出力ドラムが回転する。
【０００６】
ところで、特許文献１の電磁クラッチ装置では、ロータと電磁コイル体との間のエアギャップにより磁気的損失ができる。このため、回転伝達に十分な摩擦係合力を得るためには、コイルの巻回数を増やす必要があり、結果、電磁コイル体の大型化を余儀なくされる。そして、この電磁コイル体の大型化は、特に装置全体の軸方向の大型化を招き、例えばスライドドアへの搭載性を悪化させる。
【０００７】
こうしたエアギャップの存在を解消するために、特許文献２、３に記載された電磁クラッチ装置も知られている。例えば特許文献２の電磁クラッチ装置は、車両の空調装置の圧縮機のアクチュエータに用いられるもので、ロータ（１）、アーマチュア（８）及び電磁コイル体（２）を備えている。ロータは、ハウジング（６）に相対回転自在に支持され、ベルトを介して車両のエンジンのクランクプーリに連結されている。アーマチュアは、圧縮機の回転シャフト（１２）と一体回転するように支持されている。電磁コイル体は、ロータに固定されロータと共に回転する。この電磁コイル体は、ロータのアーマチュアとの接合面に設けられた環状の収容凹部（１ｄ）に収容されている。電磁コイル体は、ロータに固定されていることから、その給電機構として、ハウジングに保持されたブラシ（２２，２３）及び電磁コイル体に保持されブラシと摺接するスリップリング（１９，２０）を用いており、これらはロータの内径側でハウジングとの間に配設されている。
【０００８】
このような構成にあって、電磁コイル体の非通電状態では、ロータとアーマチュアとが非接合状態にあり、ロータの回転がアーマチュアに伝達されることはない。一方、電磁コイル体の通電状態では、電磁コイル体が形成する磁界によりアーマチュアがロータに吸着されて両者が摩擦係合する接合状態となる。この接合状態において、エンジンのクランクプーリの回転に伴い、ベルトを介してロータが回転すると、ロータの回転がアーマチュアに伝達され、アーマチュアがロータと共に回転する。この結果、回転シャフトが回転し、圧縮機が動作する。
【０００９】
この電磁クラッチ装置では、電磁コイル体がロータに固定されてロータと共に回転するので、特許文献１のようなエアギャップが必要なく、その分、電磁コイル体を小型化できる。
【００１０】
また、特許文献３の電磁クラッチ装置も、給電機構としてのブラシ及びスリップリングが、電磁コイル体と軸方向に並べて配設されていることを除き、特許文献２と同様である。
【特許文献１】特開２００２−３２７５７６号公報（第５図）
【特許文献２】特開２００１−４１２６３号公報（第１図）
【特許文献３】特開２００１−１２５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献２に記載された電磁クラッチ装置では、ロータの内径側に配設される複雑な給電機構を採用しているため、特に径方向で装置全体が大型化することになる。また、スリップリングに対しブラシをコイルスプリングにて軸方向に付勢して電気接続する構成であるため、仮に径方向で小型化すべく配置変更を試みたとしても軸方向に大型化するという別の問題が生じてしまう。
【００１２】
一方、特許文献３に記載された電磁クラッチ装置では、給電機構が、電磁コイル体と軸方向に単に並べて配設されているため、自ずと軸方向で装置全体が大型化することになる。
【００１３】
本発明の目的は、装置全体を小型化することができる電磁クラッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ベース部材と、該ベース部材に対して回転可能に支持された回転体と、該回転体に設けられたコイルと、前記回転体と対向して配置され前記コイルへの通電によって前記回転体との間に発生する電磁吸引力により前記回転体との間で動力伝達できるよう前記回転体に連結される被吸引体と、前記コイルに電気的に接続される導体を有し該導体により前記コイルに給電を行う給電機構とを有する電磁クラッチ装置において、前記回転体の前記被吸引体と対向する面とは反対側の面に形成され前記給電機構を収容する凹部を有することを要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、ベース部材と、該ベース部材に対して回転可能に支持された回転体と、該回転体に設けられたコイルと、前記回転体と対向して配置され前記コイルへの通電によって前記回転体との間に発生する電磁吸引力により前記回転体との間で動力伝達できるよう前記回転体に連結される被吸引体と、前記コイルに電気的に接続される導体を有し該導体により前記コイルに給電を行う給電機構とを有する電磁クラッチ装置において、前記給電機構を前記コイルの径方向内側又は外側で前記回転体に収容したことを要旨とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電磁クラッチ装置において、前記回転体の前記被吸引体と対向する面に前記給電機構とは径方向においてずれ且つ軸方向において重合するように形成され前記コイルを収容する収容凹部を有する、ことを要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電磁クラッチ装置において、前記給電機構は、前記回転体に固定されたケースと、前記ベース部材に支持され前記ケースに対して相対回転自在なカバーとを有し、前記導体は一端が前記ケースに支持され且つ他端が前記カバーに支持されて前記ケース及び前記カバーの間に収容されることを要旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電磁クラッチ装置において、前記導体は前記回転体の回転に伴う前記ケースと前記カバーとの相対回転によって巻き取り及び巻き戻しされる、ことを要旨とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の電磁クラッチ装置において、前記ケースの径方向外側に圧入固定され複数の極性を持つ磁性体と、前記ベース部材に前記磁性体と対向して配置され前記回転体の回転に伴う前記磁性体の極性変化を検出するセンサとを有する、ことを要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、前記給電機構は、前記回転体の前記被吸引体と対向する面とは反対側の面に形成された凹部に収容される。従って、前記給電機構は、前記回転体と軸方向で重合して配設されることになり、装置全体を軸方向において小型化できる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、前記給電機構は、前記コイルの径方向内側又は外側で前記回転体に収容される。従って、前記給電機構と前記コイルとを軸方向において重合して前記回転体に配置・収容しうるため、前記回転体が薄型化されその分、装置全体を軸方向において小型化できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、前記コイルは、前記回転体の前記被吸引体と対向する面に前記給電機構とは径方向においてずれ且つ軸方向において重合するように形成された収容凹部に収容される。従って、前記コイルは、前記給電機構と軸方向において重合して収容凹部に収容されるため、前記回転体が薄型化されその分、装置全体を軸方向において小型化できる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、前記導体は  一端が前記ケースに支持され且つ他端が前記カバーに支持されて前記ケース及び前記カバーの間に収容されることで、例えば導体がばらけて絡み合ったり周辺部材と干渉したりすることを抑制できる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、前記給電機構を、前記回転体の回転に伴う前記ケースと前記カバーとの相対回転によって前記導体が巻き取り及び巻き戻しされる簡素な構造にできる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、前記磁性体は、前記ケースの径方向外側に圧入固定されるため、例えば固定のための接着剤が不要となる。従って、前記センサに対する前記磁性体の相対位置精度を向上させることでき、極性変化の検出性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上詳述したように、請求項１乃至６に記載の発明では、装置全体を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図３は、本発明が適用される自動車などの車両を示す側面図である。同図に示されるように、車両が備えるスライドドア１は、アッパガイドレール３、ロアガイドレール４及びセンターガイドレール５により、車両ボデー２の側面に同車両ボデー２に対して車両前後方向に摺動自在に支持されている。スライドドア１は、車両ボデー２に対して摺動（スライド動作）することによって、車両ボデー２に形成された乗降口２ａを開閉する。
【００２８】
上記スライドドア１内には、同スライドドア１をスライド動作させる駆動ユニット６が配設されている。この駆動ユニット６は、電動モータ７１及び出力ドラム７２を有するアクチュエータ７、２本のケーブル８１，８２及び案内プーリ９を備えている。
【００２９】
上記電動モータ７１と出力ドラム７２とは、後述するように、減速機構及び電磁クラッチ装置を介して互いに連係されている。ケーブル８１，８２は、その一端がアクチュエータ７の出力ドラム７２に巻回固定され、他端が案内プーリ９及びセンターガイドレール５に案内されて車両ボデー２に固定されている。
【００３０】
この構成において、電動モータ７１を駆動して出力ドラム７２を一方向に回転させると、一方のケーブル８１が出力ドラム７２に巻き取られると共に他方のケーブル８２が出力ドラム７２から送り出されて、結果、スライドドア１は開方向にスライド動作する。逆に、出力ドラム７２を他方向に回転させると、一方のケーブル８１が出力ドラム７２から送り出されると共に他方のケーブル８２が出力ドラム７２に巻き取られて、結果、スライドドア１は閉方向にスライド動作する。
【００３１】
なお、アクチュエータ７は、電動モータ７１から出力ドラム７２に至る動力伝達経路中、詳しくは、減速機構と出力ドラム７２との間に電磁クラッチ装置を配している。電磁クラッチ装置は、電動モータ７１の動力を出力ドラム７２に伝達可能とする接合状態と、電動モータ７１の動力を出力ドラム７２に伝達不能とする非接合状態とを切り替える。これにより、例えばスライドドア１を電動モータ７１の動力でスライド動作させる際には、電磁クラッチ装置による接合状態が設定される。一方、スライドドア１を手動でスライド動作させる際には、電磁クラッチ装置による非接合状態が設定される。これにより、スライドドア１の手動開閉を可能にしている。
【００３２】
次に、前記アクチュエータ７について、特にその電磁クラッチ装置の構成を中心に説明する。図１は、本実施形態のアクチュエータ７を示す断面図である。同図に示されるように、このアクチュエータ７は、その筐体をなすベース部材としてのハウジング１０と、前記電動モータ７１の回転軸に固着されたウォームギヤ７１ａと、前記出力ドラム７２が固着された回転シャフト１１と、ウォームギヤ７１ａと噛合するホイールギヤ１２と、電磁クラッチ装置を構成する被吸引体としてのアーマチュア１３、回転体としてのロータ１４、環状の電磁コイル体１５及び給電機構１６と、磁性体としての環状のマグネット１７とを備えている。
【００３３】
前記回転シャフト１１は、一側（図１の上側）端部及び他側（図１の下側）端部がそれぞれベアリング２１，２２を介して前記ハウジング１０に回転自在に支持されている。そして、前記ホイールギヤ１２は、回転シャフト１１の軸方向中間部において回転シャフト１１周りに相対回転自在に支持されている。なお、前記出力ドラム７２は、前記ベアリング２１とホイールギヤ１２との間で回転シャフト１１と一体回転するようにこれに固着されている。前記ウォームギヤ７１ａ及びこれと噛合するホイールギヤ１２は、前述の減速機構を構成しており、電動モータ７１の回転は、ウォームギヤ７１ａとホイールギヤ１２との噛合により減速される。
【００３４】
上記ホイールギヤ１２の軸方向他側の面（図１における下面）には、軸方向と平行に突出する複数の突起１２ａが形成されている。これら突起１２ａは、前記アーマチュア１３と係合するためのものである。詳述すると、前記アーマチュア１３は、磁性材料にて円盤状に形成されており、上記ホイールギヤ１２のベアリング２２側において前記回転シャフト１１周りに相対回転自在に支持されている。そして、このアーマチュア１３には、前記突起１２ａに対応して軸方向と平行に貫通する複数の係合孔１３ａが形成されている。上記アーマチュア１３は、これら係合孔１３ａに前記ホイールギヤ１２の突起１２ａが嵌合することで、同ホイールギヤ１２と一体回転するように連結されている。
【００３５】
前記ロータ１４は、磁性材料にて前記アーマチュア１３の外径と同等の外径を有する円盤状に形成されており、同アーマチュア１３に対向配置されて前記回転シャフト１１と一体回転するように圧入にてこれに固着されている。このロータ１４の軸方向一側の面（図１における上面）であるアーマチュア１３との対向面１４ａには摩擦板が埋設されている。従って、上記ロータ１４と前記アーマチュア１３とは、この摩擦板によって摩擦係合可能となっている。そして、例えばロータ１４とアーマチュア１３とが摩擦係合すると電磁クラッチ装置の接合状態が作り出され、両者の摩擦係合が解除されると電磁クラッチ装置の非接合状態が作り出される。
【００３６】
上記ロータ１４のアーマチュア１３との摩擦係合面（対向面１４ａ）には、軸方向と平行に凹設された収容凹部としての環状凹溝１４ｂが形成されている。一方、この摩擦係合面とは反対側の面（図１における下面）には、軸方向と平行に凹設された凹部としての環状凹溝１４ｃが形成されている。これら環状凹溝１４ｂ，１４ｃは、ロータ１４（回転シャフト１１）の同心円上に配置されており、環状凹溝１４ｂが外径側に、環状凹溝１４ｃが内径側に、それぞれ形成されている。つまり、これら環状凹溝１４ｂ，１４ｃは、ロータ１４の径方向にずれて形成されている。そして、これら環状凹溝１４ｂ，１４ｃは、ロータ１４の軸方向において重合するように形成されている。これは、ロータ１４に対しこれら環状凹溝１４ｂ，１４ｃを互いに干渉することなく形成して同ロータ１４の軸方向の小型化を図るためである。
【００３７】
前記電磁コイル体１５は、環状のボビン１５ａと、これに巻回されたコイル１５ｂとを有している。この電磁コイル体１５は、前記ロータ１４の環状凹溝１４ｂに収容されている。そして、上記電磁コイル体１５は、ロータ１４と一体に回転するようにこれに固定されている。
【００３８】
前記給電機構１６は、樹脂製のカバーとしての内径ケース２３及びケースとしての外径ケース２４並びに導体としてのハーネス２５よりなる。上記内径ケース２３は、前記ハウジング１０に固定されている。すなわち、上記内径ケース２３は、前記環状凹溝１４ｃの中心側の内周面に所定の遊びを有して挿入される周壁部２３ａと、同周壁部２３ａの先端から径方向外側に伸びるフランジ部２３ｂとを有している。そして、この内径ケース２３は、フランジ部２３ｂにおいてハウジング１０に固定されている（ハウジング１０との固定態様については図示略）。
【００３９】
一方、外径ケース２４は、前記ロータ１４に圧入固定されている。すなわち、上記外径ケース２４は、前記環状凹溝１４ｃの外径側の内周面及びロータ１４の外周面に装着される第１周壁部２４ａ及び第２周壁部２４ｂと、ロータ１４の軸方向他側の面（図１における下面）に沿ってこれら第１及び第２周壁部２４ａ，２４ｂを連結するフランジ部２４ｃとを有している。この外径ケース２４は、上記ロータ１４に固定されることでロータ１４及び電磁コイル体１５と共に回転する。つまり、内径ケース２３及び外径ケース２４は、相対回転自在となっている。
【００４０】
前記ハーネス２５は、前記環状凹溝１４ｃの底面、内径ケース２３（周壁部２３ａ及びフランジ部２３ｂ）及び外径ケース２４（第１周壁部２４ａ）により形成される円環状の内部空間に収容・配置されている。すなわち、上記ハーネス２５は、内径ケース２３のフランジ部２３ｂにより環状凹溝１４ｃの開口側が覆われる態様でこれら内径ケース２３及び外径ケース２４間（内部空間）に収容されている。このハーネス２５は、例えばＦＦＣ（Flexible Flat Cable ：可撓性平形ケーブル）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit：可撓性プリント配線）にて変形可能に形成されている。図２に、図１のＡ−Ａ線に沿ったハーネス面の断面図を示したように、このハーネス２５は、渦巻き状に巻回されて収容されている。
【００４１】
上記ハーネス２５の外径側の一端は、外径ケース２４（第１周壁部２４ａ）に支持される態様でこれを貫通して延び、ロータ１４を貫通して延びる電磁コイル体１５のコイル１５ｂにコネクタを介して半田付けされている。一方、上記ハーネス２５の内径側の他端は、内径ケース２３（周壁部２３ａ）に支持される態様でこれを貫通して延びスライドドア１内のコントローラ（図示略）に電気接続されている。つまり、上記ハーネス２５の一端は前記ロータ１４と一体回転するように前記コイル１５ｂに電気接続されており、同他端はハウジング１０等に固定されている。従って、ロータ１４及び電磁コイル体１５が回転すると、ハーネス２５は、その渦巻き形状により巻き取りされ、あるいは巻き戻しされることで、これらロータ１４及び電磁コイル体１５の回転への追従が所定の回転角度範囲で許容される。この回転角度範囲は、前記スライドドア１の開閉に要する電動モータ７１の回転角度範囲に基づき設定されていることはいうまでもない。これにより、ロータ１４及び電磁コイル体１５の回転に伴うハーネス２５の断線が防止されている。
【００４２】
なお、前記外径ケース２４は、前記フランジ部２４ｃに連続して前記第２周壁部２４ｂよりも径方向外側に突出する位置決めフランジ２４ｄを有している。そして、前記環状のマグネット１７は、上記位置決めフランジ２４ｄ上に置かれる態様で軸方向に位置決めされ、前記外径ケース２４に圧入固着されている。これにより、マグネット１７は、ロータ１４と共に一体に回転する。
【００４３】
上記マグネット１７は、その表面にＳ極とＮ極が交互に磁極化されている。つまり、マグネット１７は、複数の極性を持っている。このマグネット１７は、その表面で前記ハウジング１０に固定されたセンサとしてのホールセンサ２６（図１参照）と対向している。このホールセンサ２６は、ロータ１４の回転に伴って対向するＳ極とＮ極が交互に入れ替わるマグネット１７の極性変化を検出することで、ロータ１４の回転状態を検出する。
【００４４】
ここで、本実施形態の動作を総括して説明する。例えば電磁クラッチ装置の接合状態において、スライドドア１を開閉すべく電動モータ７１を駆動すると、ホイールギヤ１２が回転して、アーマチュア１３が回転する。アーマチュア１３の回転は、ロータ１４との摩擦係合によりロータ１４に伝わり、ロータ１４が回転する。ロータ１４が回転すると、回転シャフト１１が回転して、結果、出力ドラム７２が回転する。これにより、ケーブル８１，８２を介してスライドドア１が開閉される。
【００４５】
一方、電磁クラッチ装置の非接合状態において、手動でのスライドドア１の開閉に伴いケーブル８１，８２を介して出力ドラム７２が回転すると、回転シャフト１１と共にロータ１４が回転する。このとき、ロータ１４の回転はアーマチュア１３等に伝達されることはなく、ロータ１４はアーマチュア１３を滑る。この結果、出力ドラム７２の円滑な回転が許容され、手動でのスライドドア１の開閉が可能となる。
【００４６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、給電機構１６（内径ケース２３、外径ケース２４の第１周壁部２４ａ及びハーネス２５）は、前記ロータ１４の前記アーマチュア１３と対向する面（対向面１４ａ）とは反対側の面に形成された環状凹溝１４ｃに収容される。従って、前記給電機構１６は、前記ロータ１４と軸方向で重合して配設されることになり、装置全体を軸方向において小型化できる。
【００４７】
（２）本実施形態では、前記給電機構１６（内径ケース２３、外径ケース２４の第１周壁部２４ａ及びハーネス２５）は、前記電磁コイル体１５（コイル１５ｂ）の径方向内側で前記ロータ１４に収容される。従って、前記給電機構１６と前記電磁コイル体１５（コイル１５ｂ）とを軸方向において重合して前記ロータ１４に配置・収容できるため、前記ロータ１４が薄型化されその分、装置全体を軸方向において小型化できる。
【００４８】
（３）本実施形態では、前記電磁コイル体１５（コイル１５ｂ）は、前記ロータ１４の前記アーマチュア１３と対向する面（対向面１４ａ）に前記給電機構１６とは径方向においてずれ且つ軸方向において重合するように形成された環状凹溝１４ｂに収容される。従って、前記電磁コイル体１５（コイル１５ｂ）は、前記給電機構１６と軸方向において重合して環状凹溝１４ｂに収容されるため、前記ロータ１４が薄型化されその分、装置全体を軸方向において小型化できる。
【００４９】
（４）本実施形態では、前記ハーネス２５は  一端が外径ケース２４に支持され且つ他端が内径ケース２３に支持されて前記外径ケース２４及び前記内径ケース２３の間に収容されることで、例えばハーネス２５がばらけて絡み合ったり周辺部材と干渉したりすることを抑制できる。
【００５０】
（５）本実施形態では、前記給電機構１６を、前記ロータ１４の回転に伴う前記外径ケース２４と前記内径ケース２３との相対回転によって前記ハーネス２５が巻き取り及び巻き戻しされる簡素な構造にできる。例えば、ブラシとスリップリングとからなる給電機構に比べて簡素な構造にできる。特に、ブラシとスリップリングとによる摺動接点を利用する場合のような通電状態の瞬断等を解消することができる。
【００５１】
（６）本実施形態では、前記マグネット１７は、前記外径ケース２４の径方向外側（第２周壁部２４ｂ）に圧入固定されるため、例えば固定のための接着剤が不要となる。従って、マグネット１７とホールセンサ２６との位置関係のずれを抑制して前記ホールセンサ２６に対する前記マグネット１７の相対位置精度を向上させることでき、極性変化の検出性能（即ちロータ１４の回転状態の検出性能）を向上させることができる。また、マグネット１７の組み付けも簡単に行うことができる。
【００５２】
さらに、マグネット１７は、樹脂製の外径ケース２４（第２周壁部２４ｂ）に圧入されるので、圧入の際のひずみや温度変化によるひずみを外径ケース２４で吸収し、これにより、マグネット１７の割れを防止できる。
【００５３】
（７）本実施形態では、前記電磁コイル体１５（コイル１５ｂ）は、前記ロータ１４と軸方向において重合して配設されるため、装置全体を軸方向において小型化できる。
（８）本実施形態では、電磁コイル体１５（コイル１５ｂ）は、ロータ１４に固定されてこれと共に回転するため、ロータ１４と電磁コイル体１５とのエアギャップがなくなる。従って、電磁コイル体１５を小型化することができ、その分、装置全体を軸方向において小型化できる。
【００５４】
（９）本実施形態では、装置全体を小型化することでスライドドア１への搭載性を向上することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５５】
・前記実施形態において、ハーネス２５としてコイル状や蛇腹状に巻回されたものを採用してもよい。
・前記実施形態において、前記給電機構１６は、ロータ１４において電磁コイル体１５（コイル１５ｂ）の径方向外側に収容してもよい。
【００５６】
・前記実施形態において、電磁コイル体１５（コイル１５ｂ）や前記給電機構１６は、露出しないようにロータ１４に埋め込んでもよい。
・前記実施形態において、ロータ１４の摩擦板は、アーマチュア１３に埋設されていてもよい。また、ロータ１４とアーマチュア１３とを摩擦係合させるために必ずしも摩擦板は必要ではない。
【００５７】
・前記実施形態において、電磁クラッチ装置は、ロータ１４とアーマチュア１３とを摩擦係合させて接合状態を得るものでなくてもよく、例えばロータ１４及びアーマチュア１３に互いに係脱する歯を形成し、両方の歯を噛合させて接合状態を得るものであってもよい。
【００５８】
・前記実施形態においては、スライドドア１の駆動ユニット６として説明したが、例えばスイングドアであってもよい。また、車両ボデー２の側面に配置されるドアに限らず、テールゲート（バックドア）やトランクリッドであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態を示す断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】車両ボデーに設けられるスライドドアを示す側面図。
【符号の説明】
【００６０】
１０…ベース部材としてのハウジング、１１…回転シャフト、１３…被吸引体としてのアーマチュア、１４…回転体としてのロータ、１４ａ…対向面、１４ｂ…収容凹部としての環状凹溝、１４ｃ…凹部としての環状凹溝、１５ｂ…コイル、１６…給電機構、１７…磁性体としてのマグネット、２３…カバーとしての内径ケース、２４…ケースとしての外径ケース、２５…導体としてのハーネス、２６…センサとしてのホールセンサ。
【図１】
2006125452.tif 000003
【図２】
2006125452.tif 000004
【図３】
2006125452.tif 000005