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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）１またはそれ以上の単離されたStreptococcus oralis株，または（ｉｉ）Streptococcus uberisの１またはそれ以上の単離された株，または（ｉｉｉ）１またはそれ以上の単離されたStreptococcus oralis株およびStreptococcus uberisの１またはそれ以上の単離された株；および
（ｂ）１またはそれ以上の単離されたミュータンス・ストレプトコッカス株であって，ここでミュータンス・ストレプトコッカス株は乳酸脱水素酵素を欠損している，
を含む組成物。
【請求項２】
さらに担体を含む，請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が，S. rattus，S. cricetus，S. mutans，S. sobrinus，S. downeii，S. macacae，およびS. ferusからなる群より選択される，請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ミュータンス・ストレプトコッカス株がS. rattusＪＨ１４５株である，請求項１記載の
組成物。
【請求項５】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が，乳酸脱水素酵素を欠損している天然に生ずる変異体である，請求項１記載の組成物。
【請求項６】
S. oralis株がS. oralis ＫＪ３ｓｍ株またはＫＪ３株である，請求項１記載の組成物。
【請求項７】
S. uberis株がS. uberis ＫＪ２ｓｍ株またはＫＪ２株である，請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が乳酸脱水素酵素を欠損している遺伝的に改変された株である，請求項１記載の組成物。
【請求項９】
（ａ）（ｉ）１またはそれ以上の単離されたStreptococcus oralis株，または（ｉｉ）Streptococcus uberisの１またはそれ以上の単離された株，または（ｉｉｉ）１またはそれ以上の単離されたStreptococcus oralis株およびStreptococcus uberisの１またはそれ以上の単離された株；および
（ｂ）１またはそれ以上の単離されたミュータンス・ストレプトコッカス株であって，ここでミュータンス・ストレプトコッカス株は乳酸脱水素酵素を欠損している，
を含む食物組成物。
【請求項１０】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が，S. rattus，S. cricetus，S. mutans，S. sobrinus，S. downeii，S. macacae，およびS. ferusからなる群より選択される，請求項９記載の食物組成物。
【請求項１１】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が乳酸脱水素酵素を欠損している天然に生ずる変異体である，請求項９記載の食物組成物。
【請求項１２】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が乳酸脱水素酵素を欠損している遺伝的に改変された株である，請求項９記載の食物組成物。
【請求項１３】
（ａ）（ｉ）１またはそれ以上の単離されたStreptococcus oralis株，または（ｉｉ）Streptococcus uberisの１またはそれ以上の単離された株，または（ｉｉｉ）１またはそれ以上の単離されたStreptococcus oralis株およびStreptococcus uberisの１またはそれ以上の単離された株；および
（ｂ）１またはそれ以上の単離されたミュータンス・ストレプトコッカス株であって，ここで，ミュータンス・ストレプトコッカス株は乳酸脱水素酵素を欠損している，
を含む，歯磨き剤，口腔洗浄剤，チューインガム，トローチ剤，または局所投与用薬剤組成物。
【請求項１４】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が，S. rattus，S. cricetus，S. mutans，S. sobrinus，S. downeii，S. macacae，およびS. ferusからなる群より選択される，請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が乳酸脱水素酵素を欠損している天然に生ずる変異体である，請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
ミュータンス・ストレプトコッカス株が乳酸脱水素酵素を欠損している遺伝的に改変された株である，請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
被験者の口腔衛生を維持する方法であって，請求項１記載の組成物を被験者の口腔に投与することを含む方法。
【請求項１８】
被験者が哺乳動物である，請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
組成物が約１日に１回，約１週に１回，または約１か月に１回被験者に投与される，請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
口腔衛生を維持することが，歯周炎，虫歯，カンジダまたは真菌の過増殖，口臭，口内乾燥症誘導性の虫歯または歯周病，口腔細菌感染，口腔細菌疾病，口腔創傷，またはこれらの組み合わせの治療，予防または治療と予防の両方を含む，請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
被験者の口腔に治療上有効な細菌を非永続的に定着させる方法であって，被験者の口腔に，
（ａ）（ｉ）１またはそれ以上の単離されたStreptococcus oralis株，または（ｉｉ）Streptococcus uberisの１またはそれ以上の単離された株，または（ｉｉｉ）１またはそれ以上の単離されたStreptococcus oralis株およびStreptococcus uberisの１またはそれ以上の単離された株；および
（ｂ）１またはそれ以上の単離されたミュータンス・ストレプトコッカス株であって，ここで，ミュータンス・ストレプトコッカス株は乳酸脱水素酵素を欠損している，
の組み合わせを投与することを含む方法。
【請求項２２】
組み合わせが，約１日に１回，約１週に１回，または約１か月に１回被験者に投与される，請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
被験者が哺乳動物である，請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１５に記載の融着装置であって、前記加熱機構は、該加熱機構の表面上に配置された複数の加熱ゾーンを含み、これら複数の加熱ゾーンのそれぞれが、異なる温度を示すことによってゾーン加熱を提供することが可能である融着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）軸配向ポリアミドフィルムを含む少なくとも１つの基材フィルム層および
（ｂ）グラフトポリプロピレンを含み、ａ）の基材フィルム層上に押出被覆された少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層
を上記の順序で含むことを特徴とする軟質包装のための多層フィルム。
【請求項２】
ａ）の少なくとも１つの基材フィルム層とｂ）の少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層との間に水性押出プライマ層（ｐｒｉｍｅｒ  ｌａｙｅｒ）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
ａ）の基材フィルム層の反対側でｂ）の少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層に隣接する少なくとも１つの機能層を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの機能層がポリプロピレンを含むシーラント層（ｓｅａｌａｎｔ  ｌａｙｅｒ）であり、前記シーラント層がａ）の基材フィルム層上にｂ）の少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層と合わせて共押出被覆されていることを特徴とする請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの機能層が本質的にアルミニウムから製造されたフォイル（ｆｏｉｌ）であり、前記機能層がａ）の基材フィルム層上にｂ）の少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層と合わせて押出積層されていることを特徴とする請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記軸配向ポリアミドが一軸配向または二軸配向されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの基材フィルム層が１０〜４０μｍの範囲の厚さを有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層が２３０℃および２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定した場合、３〜５０ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックスを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層が無水マレイン酸でグラフトされ、前記無水マレイン酸が前記少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層の全重量の０．１〜１．５％の範囲の量で存在することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層フィルムを含む少なくとも１つの構成要素を有することを特徴とする軟質包装。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
押出被覆、共押出被覆または積層被覆を通して、本発明の多層フィルムを高速度且つ低コストで１つの単一操作で製造することが可能である。
以下に本明細書記載の発明につき列記する。
１．  （ａ）軸配向ポリアミドフィルムを含む少なくとも１つの基材フィルム層および
（ｂ）グラフトポリプロピレンを含み、ａ）の基材フィルム層上に押出被覆された少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層を上記の順序で含むことを特徴とする軟質包装のための多層フィルム。
２．  ａ）の少なくとも１つの基材フィルム層とｂ）の少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層との間に水性押出プライマ層（ｐｒｉｍｅｒ  ｌａｙｅｒ）を更に含むことを特徴とする前記１．に記載の多層フィルム。
３．  前記水性押出プライマ層がポリ（エチレンイミン）をベースとすることを特徴とする前記２．に記載の多層フィルム。
４．  ａ）の基材フィルム層の反対側でｂ）の少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層に隣接する少なくとも１つの機能層を更に含むことを特徴とする前記１．〜３．のいずれか１に記載の多層フィルム。
５．  前記少なくとも１つの機能層がポリプロピレンを含むシーラント層（ｓｅａｌａｎｔ  ｌａｙｅｒ）であり、前記シーラント層がａ）の基材フィルム層上にｂ）の少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層と合わせて共押出被覆されていることを特徴とする前記４．に記載の多層フィルム。
６．  前記少なくとも１つの機能層が本質的にアルミニウムから製造されたフォイル（ｆｏｉｌ）であり、前記機能層がａ）の基材フィルム層上にｂ）の少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層と合わせて押出積層されていることを特徴とする前記４．に記載の多層フィルム。
７．  前記軸配向ポリアミドが一軸配向されていることを特徴とする前記１．〜６．のいずれか１に記載の多層フィルム。
８．  前記軸配向ポリアミドが二軸配向されていることを特徴とする前記１．〜６．のいずれか１に記載の多層フィルム。
９．  前記少なくとも１つの基材フィルム層が約１０〜約４０μｍの範囲の厚さを有する前記１．〜８．のいずれか１に記載の多層フィルム。
１０．  前記少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層が２３０℃および２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定した場合、約３〜約５０ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックスを有することを特徴とする前記１．〜９．のいずれか１に記載の多層フィルム。
１１．  前記少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層が無水マレイン酸でグラフトされ、前記無水マレイン酸が前記少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層の全重量の約０．１〜約１．５％の範囲の量で存在することを特徴とする前記１．〜１０．のいずれか１に記載の多層フィルム。
１２．  前記少なくとも１つの無溶媒高分子フィルム層が約３〜約５０μｍの範囲の厚さを有することを特徴とする前記１．〜１１．のいずれか１に記載の多層フィルム。
１３．  前記１．〜１２．のいずれか１に記載の多層フィルムを含む少なくとも１つの構成要素を有することを特徴とする軟質包装。
１４．  前記少なくとも１つの構成要素がレトルト高温処理可能な蓋(ｒｅｔｏｒｔａｂｌｅ  ｌｉｄ)であることを特徴とする前記１３．に記載の軟質包装。
１５．  前記１．〜１２．のいずれか１に記載の多層フィルムを含む材料で完全に製造されている前記１３．に記載の軟質包装。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ロールであって、
円筒形のベースロールと、
内縁、外縁並びにそれらの間に配置される第１および第２の主側面を有する第１のワイヤとを具備し、
前記第１の主側面が、その中に形成される複数の凹部を有し、
前記第１のワイヤが、前記内縁を前記ベースロールに近接させて、該ベースロールの周りに螺旋コイル状に巻かれ、
前記第１のワイヤの前記第１の主側面の前記複数の凹部が、複数のモールドキャビティを形成し、それらモールドキャビティの各々が、前記第１のワイヤの前記外縁に近接する工具ロールの外面に配置されるモールド開口部を有すること、
を特徴とする工具ロール。
【請求項２】
前記工具ロールが、前記第１のワイヤの前記第１および第２の主側面を通って形成される複数の空隙をさらに具備し、それら空隙の各々が、それから延在する凹部を有し、該凹部を延在させた該複数の空隙が、複数の複合モールドキャビティを形成し、それら複合モールドキャビティの各々が、前記第１のワイヤの前記外縁に近接する前記工具ロールの外面に配置されるモールド開口部を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項３】
前記ベースロールの周りに巻かれた第２のワイヤをさらに具備し、該第２のワイヤが、前記第１のワイヤの隣り合う螺旋コイルの間に配置され、該第２のワイヤが外縁を有し、前記ベースロールを基準とした前記第１のワイヤの前記外縁の高さが、該ベースロールを基準とした該第２のワイヤの該外縁の高さよりも低くなっており、それにより、螺旋溝が前記工具ロールの外面上に形成される、請求項１または２に記載の工具ロール。
【請求項４】
物品に構造化表面を形成する方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の工具ロールを用意することと、
前記モールドキャビティの少なくともいくつかを、成形可能な材料で少なくとも部分的に充填するようにして、該成形可能な材料を前記工具ロールの前記外面に接触させて、該工具ロールの該外面を用いて前記構造化表面を形成することと、
前記工具ロールの前記外面から、前記複数のモールドキャビティに対応する複数の突出部を含む前記構造化表面を取外すことと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
物品であって、
ベース表面と、
前記ベース表面から突出する複数の長形リッジと、
前記複数の長形リッジの各長形リッジから突出する複数の耳と、
を具備することを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内に配置された固体水素源と、
流体を誘導して、該流体が前記固体水素源に接触するように構成された注入口と、
を有する水素発生器であって、
前記固体水素源は、ウィッキング領域及び固体水素化物領域を有し、
前記ウィッキング領域は、親水性材料の領域を有し、
該親水性材料の領域は、前記固体水素化物の領域を通るチャネルであることを特徴とする水素発生器。
【請求項２】
前記固体水素化物は、ペレット状、タブレット状、円柱状、層状、又はチューブ状であることを特徴とする請求項１記載の水素発生器。
【請求項３】
前記固体水素化物は、ホウ化水素を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の水素発生器。
【請求項４】
前記ホウ化水素は、水素化ホウ素ナトリウムであることを特徴とする請求項３記載の水素発生器。
【請求項５】
前記親水性材料は、触媒を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の水素発生器。
【請求項６】
前記チャネルは、前記ハウジングの長手軸に沿って延在することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の水素発生器。
【請求項７】
前記チャネルは、前記ハウジングの放射軸に沿って延在することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の水素発生器。
【請求項８】
前記注入口は、親水性材料の領域に接触することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の水素発生器。
【請求項９】
前記ハウジングは、円筒型であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の水素発生器。
【請求項１０】
前記注入口は、前記固体水素源への流体の流速を制御するように構成された流体制御システムと流体連通されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の水素発生器。
【請求項１１】
前記流体は、水を含むことを特徴とする請求項１０記載の水素発生器。
【請求項１２】
前記ハウジングは、水素ガス排出口を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の水素発生器。
【請求項１３】
前記水素ガス排出口は、ガス透過性膜を有することを特徴とする請求項１２記載の水素発生器。
【請求項１４】
さらに、前記注入口及び前記水素ガス排出口を有する前記ハウジングの一端に、エンドキャップを有することを特徴とする請求項１２又は１３記載の水素発生器。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の水素発生器に、陽子源を含む流体を導入する段階と、
水素燃料電池に発生水素を供給する段階と、
を有する水素を発生させる方法。
【請求項１６】
前記固体水素源に到達する流体の量を制御する段階を更に有することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記固体水素源に到達する流体の量を制御する段階は、前記発生器から排出される水素の量を定める段階を有することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記流体は、水を含むことを特徴とする請求項１６又は１７記載の方法。
【請求項１９】
前記固体水素源に到達する流体の量を制御する段階は、前記固体水素源に水蒸気を供給する段階を有することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
水素発生器を製造する方法であって、
ハウジング内に固体水素源を配置する段階を有し、前記ハウジングは、流体を誘導し、該流体が前記固体水素源に接触するように構成された注入口を含み、
当該方法は、前記固体水素源において、固体水素化物と親水性ウィッキング材料を組み合わせる段階を有し、
前記固体水素化物と親水性ウィッキング材料を組み合わせる段階は、前記ウィッキング材料からのウィッキング領域と前記固体水素化物の領域を構成する段階を有し、
前記ウィッキング領域を構成する段階は、前記固体水素化物の領域を通る前記ウィッキング材料のチャネルを形成する段階を有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記固体水素化物からハウジングインサートを形成する段階を更に有することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記ハウジングインサートは、ペレット状、タブレット状、円柱状、ロール状又はチューブ状であることを特徴とする請求項２０又は２１記載の方法。
【請求項２３】
前記チャネルは、前記ハウジングの長手軸に沿って延在することを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記チャネルは、前記ハウジングの放射軸に沿って延在することを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ウィッキング材料と触媒を組み合わせる段階を更に有することを特徴とする請求項２０乃至２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記固体水素化物は、ホウ化水素を含むことを特徴とする請求項２０乃至２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記ホウ化水素は、水素化ホウ素ナトリウムであることを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２８】
前記注入口は、ウィッキング材料の領域に接触していることを特徴とする請求項２０乃至２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記ハウジングは、水素ガス排出口を有することを特徴とする請求項２０乃至２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記水素ガス排出口は、ガス透過性膜を有することを特徴とする請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記固体水素源と接触するエンドキャップを設置する段階を更に有し、前記エンドキャップは、前記注入口及び水素ガス排出口を有することを特徴とする請求項２０乃至２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記固体水素源への流体の流速を制御するように構成された流体制御システムに、前記注入口を流体連通させる段階を更に有することを特徴とする請求項２０乃至３１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一緒に混合される２種類以上の材料成分用のカプセルであって、
出口、第１の成分を収容するための第１の成分チャンバ、および、第２の成分を収容するための第２の成分チャンバを備えるカートリッジであって、前記２つのチャンバが前記出口に通じているカートリッジ、および
少なくとも前端が前記カートリッジ内に配置されており、後端が前記成分チャンバの外側にあり、前方に押されると、前記２種類の成分をそれらの成分チャンバから圧出するピストン、
を備える、カプセル。
【請求項２】
一緒に混合される２種類以上の材料成分用のカプセルであって、
出口、第１の成分を収容するための第１の成分チャンバ、および、第２の成分を収容するための第２の成分チャンバを備えるカートリッジであって、前記２つの成分チャンバが前記出口に通じているカートリッジ、
少なくとも前端が前記第１の成分チャンバ内に配置されている第１のピストン、および、少なくとも前端が前記第２の成分チャンバ内に配置されている第２のピストンであって、それらの後端が前記成分チャンバの外側にあり、前方に押されると、前記２種類の成分をそれらの成分チャンバから圧出する２つのピストン、
を備える、カプセルであって、前記カプセルは、第１のピストンおよび第２のピストンを前方に押す単一プランジャを有するアプリケータに挿入されるように構成されている、カプセル。
【請求項３】
一緒に混合される２種類以上の材料成分用のカプセルであって、
出口、第１の成分を収容するための第１の成分チャンバ、および、第２の成分を収容するための第２の成分チャンバを備えるカートリッジであって、前記２つの成分チャンバが前記出口に通じているカートリッジ、
を備え、
前記第１の成分チャンバは、少なくとも部分的に第１の箔によって区切られており、かつ前記第２の成分チャンバは、少なくとも部分的に第２の箔によって区切られている、
カプセル。
【請求項４】
一緒に混合される２種類以上の材料成分用のカプセルであって、
第１の成分を収容するための第１の成分チャンバ、および、第２の成分を収容するための第２の成分チャンバを備えるカートリッジ、
出口、および、前記カートリッジを保持するためのカートリッジチャンバを備えるハウジングであって、前記カートリッジチャンバが前記出口に接続されているハウジング、
前記第１の成分チャンバ内を移動する第１のピストン、および、前記第２の成分チャンバ内を移動する第２のピストン、
を備える、カプセル。
【請求項５】
一緒に混合される２種類以上の材料成分用のカプセルであって、
第１の成分を収容するための第１の成分チャンバを備える第１のカートリッジ、および、第２の成分を収容するための第２の成分チャンバを備える第２のカートリッジ、
出口、および、前記カートリッジを保持するためのカートリッジチャンバを備えるハウジングであって、前記カートリッジチャンバが前記出口に接続されているハウジング、
前記第１の成分チャンバ内を移動する第１のピストン、および、前記第２の成分チャンバ内を移動する第２のピストン、
を備える、カプセル。
【請求項６】
一緒に混合される２種類以上の材料成分用のカプセルであって、
第１の成分を収容するための第１の成分チャンバを備える第１のカートリッジ、および、第２の成分を収容するための第２の成分チャンバを備える第２のカートリッジ、
出口、前記第１のカートリッジを保持するための第１のカートリッジチャンバ、および前記第２のカートリッジを保持するための第２のカートリッジチャンバを備えるハウジングであって、前記第１および第２のカートリッジチャンバが前記出口に接続されているハウジング、
前記第１の成分チャンバ内を移動する第１のピストン、および、前記第２の成分チャンバ内を移動する第２のピストン、
を備える、カプセル。
【請求項７】
各成分チャンバ内を移動する少なくとも２つのピストンを備え、各ピストンが後面を有し、前記後面が同時に単一のプランジャと接触するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカプセル。
【請求項８】
各成分チャンバが各成分を収容している、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカプセル。
【請求項９】
前記カプセルを受容し、前記カプセルのピストンを前方に押す単一プランジャを有するように構成されているアプリケータと組み合わせた、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ用の閉鎖装置において、前記コンテナの開口部に取り付けられることができる充填装置、及び前記充填装置が前記開口部に取り付けられる場合、前記コンテナの開口部が封止されるように、前記充填装置に取り付けられる閉鎖手段を有し、前記閉鎖手段は前記コンテナ上に前記充填装置を組み立てた状態で、前記コンテナの外部からアクセス可能である一方の面上にポリテトラフルオロエチレンで少なくとも一部被膜されている閉鎖装置。
【請求項２】
前記閉鎖装置は、鋭利な物体、特に針先により突き刺されることができることを特徴とする請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項３】
前記閉鎖手段は膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の閉鎖装置。
【請求項４】
前記閉鎖手段は中隔であることを特徴とする請求項１又は２に記載の閉鎖装置。
【請求項５】
前記閉鎖手段はダックビル形のバルブ装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の閉鎖装置。
【請求項６】
前記ポリテトラフルオロエチレン被膜は、鋭利な物体で突き刺されるために設けられる前記閉鎖手段の面の地域を前記被膜が覆うように、前記閉鎖手段上に形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の閉鎖装置。
【請求項７】
前記閉鎖手段はシリコーンから構成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の閉鎖装置。
【請求項８】
前記閉鎖手段は、良好な粘着特性を持つ軟質材料からなる第１の地域と、前記第１の地域を取り囲み、硬質材料からなる第２の地域とを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の閉鎖装置。
【請求項９】
前記充填装置は、前記コンテナの前記開口部に取り付けられるルアー式閉鎖装置を持つことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の閉鎖装置。
【請求項１０】
前記閉鎖装置は流体を受け取るための収集空間を持ち、前記流体が前記閉鎖手段を介して当該収集空間に注入されることができることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の閉鎖装置。
【請求項１１】
体液用の分析装置における請求項１乃至１０の何れか一項に記載の閉鎖装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁区域の埠頭上でプラットホームを独立に移動できるよう構成されたタイヤの上に取り付けられることでコンテナ取り扱い用岸壁クレーンの下又は該岸壁クレーンに隣接した可変位置に配置できるプラットホームであって、前記プラットホームは、該プラットホーム上でその埠頭端側に位置する少なくともコンテナ載置用バッファ第１所定位置を有し、該コンテナ載置用バッファ第１所定位置に、岸壁クレーンによるピックアップ又は載置のために貨物コンテナを置くことができる、前記プラットホーム、
前記プラットホーム上の前記第１所定位置にて貨物コンテナに係合して吊る又は貨物コンテナを置いて開放し、また前記第１所定位置とプラットホームの高さに位置する第２所定位置との間でコンテナを移動させるよう構成された前記プラットホームの上方に取り付けられたブリッジクレーンであって、前記ブリッジクレーンはまた、前記第２所定位置と、前記第１所定位置から該クレーンの反対側に隣接して位置する第３所定位置にて前記プラットホームの下方に又はプラットホームに沿って配置されたトラックトレーラのシャーシとの間でコンテナを移動させるように構成される、前記ブリッジクレーン、及び
前記プラットホーム上に取り付けられ、かつ、前記第２所定位置にて前記ブリッジクレーンにより配置されたコンテナを非侵入的に検査するよう構成されたコンテナスキャニング検査装置、
を備える貨物コンテナスキャニング移動バッファクレーン。
【請求項２】
前記スキャニング検査装置が、前記第２所定位置にて前記ブリッジクレーンにより配置されたコンテナの長さをトラバースするために前記プラットホーム上で縦方向に往復運動するよう構成されている、請求項１に記載の貨物コンテナスキャニング移動バッファクレーン。
【請求項３】
前記コンテナ載置用バッファ第１所定位置が、前記スキャニング移動バッファクレーンがバッファクレーンとして機能できるように複数の位置を含む、請求項１に記載の貨物コンテナスキャニング移動バッファクレーン。
【請求項４】
前記第２所定位置が吊り下げられた位置である、請求項１に記載の貨物コンテナスキャニング移動バッファクレーン。
【請求項５】
コンテナ陸揚げ用の前記第３所定位置の上方に開口部を有する床であって、該開口部を通って前記第２所定位置と前記第３所定位置との間でコンテナの昇降が行われる、前記床、及び
前記スキャニング検査装置が動作しているとき前記開口部を覆うためのスライド式水平シールド、
を含む請求項１に記載の貨物コンテナスキャニング移動バッファクレーン。
【請求項６】
岸壁区域の埠頭上でプラットホームを独立に移動できるよう構成されたタイヤの上に取り付けられることでコンテナ取り扱い用岸壁クレーンの下又は該岸壁クレーンに隣接した可変位置に配置できるプラットホームであって、前記プラットホームは、該プラットホーム上に位置する複数のコンテナ載置用バッファ第１所定位置を有し、該コンテナ載置用バッファ第１所定位置に、岸壁クレーンによるピックアップ又は載置のために１以上の貨物コンテナを置くことができる、前記プラットホームと、
前記プラットホーム上の前記第１所定位置の１つにて貨物コンテナに係合して吊る又は貨物コンテナを置いて開放し、また前記第１所定位置とプラットホームの高さに位置する第２所定位置との間でコンテナを移動させるよう構成された前記プラットホームの上方に取り付けられたブリッジクレーンであって、前記ブリッジクレーンはまた、前記第２所定位置と、第３所定位置にて前記プラットホームの下方に又はプラットホームに沿って配置されたトラックトレーラのシャーシとの間でコンテナを移動させるように構成される、前記ブリッジクレーンと、
前記プラットホームは、コンテナ陸揚げ用の前記第３所定位置の上方に開口部を備えた床を有し、該開口部を通って前記第３所定位置から前記第２所定位置に、及び前記第２所定位置から前記第３所定位置にコンテナの昇降が行われ、
前記プラットホーム上に取り付けられ、かつ、前記第２所定位置にて前記ブリッジクレーンにより配置されたコンテナを非侵入的に検査するために前記第２所定位置にて前記ブリッジクレーンにより配置されたコンテナの長さをトラバースすべく前記プラットホーム上で縦方向に往復移動するよう構成されたコンテナスキャニング検査装置と、
前記スキャニング検査装置が動作しているとき前記開口部を覆うためのスライド式水平シールドと、
を備える貨物コンテナスキャニング移動バッファクレーン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路上に、光学的にもっとも前方の第１の曲面ミラーと光学的に２番目にもっとも前方の第２の曲面ミラーを含む少なくとも４つの曲面ミラーと、前記第１と第２のミラーの間に物理的に配置される中間レンズ・エレメントを設けた対物レンズであって、前記中間レンズ・エレメントはシングル・パス・ネガティブ型レンズで、前記第１の曲面ミラーの後方に設けられていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
リースト・イメージ・フォワード曲面ミラーと前記第１の曲面ミラーが、互いに背合わせに配置される請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの曲面ミラーが、光軸に対して軸外れミラーとなる請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記２つのもっとも物体前方の曲面ミラーの間に配置される少なくとも２つのレンズ・エレメントが存在する請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項５】
光路上に、光学的にもっとも前方の第１の曲面ミラーと光学的に２番目にもっとも前方の第２の曲面ミラーを含む少なくとも４つの曲面ミラーと、かつ、前記第１と第２のミラーの間に物理的に配置される中間レンズ・エレメントを設けた対物レンズであって、前記中間レンズ・エレメントはシングル・パス・タイプのレンズと少なくとも１つの光分散ミラーと少なくとも２つの集光ミラーを具備することを特徴とする対物レンズ。
【請求項６】
前記第２の曲面ミラーの光学的前方に配置される少なくとも１つのトリプル・パス・レンズを含む請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項７】
なくとも２つのダブル・パス・レンズと１つのトリプル・パス・レンズを含み、すべてが前記２つのもっとも物体前方のミラーの間に配置される請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項８】
光路上に、光学的にもっとも前方の第１の曲面ミラーと光学的に２番目にもっとも前方の第２の曲面ミラーを含む少なくとも４つの曲面ミラーとを含み、前記第１と第２のミラーの間に物理的に配置される中間レンズ・エレメントを設けた対物レンズであって、前記中間レンズ・エレメントがシングル・パス・タイプのレンズと前記最後のミラーの光学的背後のエレメントの屈折グループ内に配置された開口絞りを有することを特徴とする対物レンズ。
【請求項９】
前記対物レンズの瞳がオブスキュレーションから解放される請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項１０】
前記対物レンズは、前記第１と第２のミラーの間において中間イメージがない請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項１１】
ＤＵＶとＶＵＶ光源からなる光源のグループから選択される光源、照明システム、レチクルのハンドリング、位置決めとスキャン・システム、請求項１に従った投影対物レンズとウエハのハンドリング、位置決めとスキャン・システムを包含する投影露光装置。
【請求項１２】
リースト・イメージ・フォワード曲面ミラーと前記第１の曲面ミラーが、互いに背合わせに配置される請求項５に記載の対物レンズ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの曲面ミラーが、光軸に対して軸外れミラーとなる請求項５に記載の対物レンズ。
【請求項１４】
前記２つのもっとも物体前方の曲面ミラーの間に配置される少なくとも２つのレンズ・エレメントが存在する請求項５に記載の対物レンズ。
【請求項１５】
前記第２の曲面ミラーの光学的前方に配置される少なくとも１つのトリプル・パス・レンズを含む請求項５に記載の対物レンズ。
【請求項１６】
前記２つのもっとも物体前方のミラーの間に物理的に配置される少なくとも２つのダブル・パス・レンズと、前記２つのもっとも物体前方のミラーの間に配置される選択可能なトリプル・パス・レンズとを含む請求項５に記載の対物レンズ。
【請求項１７】
リースト・イメージ・フォワード曲面ミラーと前記第１の曲面ミラーが、互いに背合わせに配置される請求項８に記載の対物レンズ。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの曲面ミラーが、光軸に対して軸外れミラーとなる請求項８に記載の対物レンズ。
【請求項１９】
前記２つのもっとも物体前方の曲面ミラーの間に配置される少なくとも２つのレンズ・エレメントが存在する請求項８に記載の対物レンズ。
【請求項２０】
前記第２の曲面ミラーの光学的前方に配置される少なくとも１つのトリプル・パス・レンズを含む請求項８に記載の対物レンズ。
【請求項２１】
前記２つのもっとも物体前方のミラーの間に配置される少なくとも２つのダブル・パス・レンズと前記２つのもっとも物体前方ミラーの間に選択可能に配置されたトリプル・パス・レンズとを含む請求項８に記載の対物レンズ。
【請求項２２】
すべてが共通の回転対称軸を有する少なくとも２つの曲面ミラーと複数の光学エレメントを含む対物レンズであって、最後から２番目の曲面ミラーと最後の曲面ミラーの間の軸距離は、両方のミラーの順序が光路に沿って、前記最後の曲面ミラーと、前記光路に沿った前記最後の曲面ミラーに続くレンズの第１の屈折表面の間の軸距離より大きく、前記最後の曲面ミラーに光学的に続く前記第１の屈折表面がシングル・パス・レンズと関連付けされ、前記最後の曲面ミラーに続く前記第１の屈折表面は負のレンズと協働しており、前記対物レンズの瞳がオブスキュレーションから解放され且つ折り返しミラーのないことを特徴とする投影対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２ボルト供給導体および５ボルト供給導体を有する電気ケーブルと、前記電気ケーブルに接続された電気コネクタであって、この電気コネクタは、１２ボルト供給導体に接続された１２ボルト供給接点と、５ボルト供給導体に接続された５ボルト供給接点と、前記電気コネクタのハウジング内に位置された電圧降圧装置によって、５ボルト供給導体に接続された３.３ボルト供給接点とを具備する電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項２】
前記電圧降圧装置は、前記５ボルト供給導体からの前記５ボルト電流を３.３ボルトに降圧するようにされた電圧調整器を有する前記請求項１記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項３】
前記電圧降圧装置は、印刷回路基板を有しており、前記電圧調整器がその印刷回路基板に設置されている前記請求項２記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項４】
前記電圧調整器からの熱を除去するための、前記印刷回路基板に接続され、かつ、電圧調整器に接続されたヒートシンクをさらに有する前記請求項３記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項５】
前記電気コネクタは、熱が前記ヒートシンクから穴を通過することができる少なくとも１つの穴を具備するハウジングを有する前記請求項４記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記印刷回路基板に２重モールドされる２重モールドハウジングを有する前記請求項５記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項７】
前記ハウジングは、ハウジング部材を接続したスナップロックを有する前記請求項５記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項８】
前記電圧降圧装置は、抵抗とゼナーダイオードとを有する前記請求項１記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項９】
前記電気コネクタは、５つのグループに配置された、少なくとも１５個の電気接点を有する前記請求項１記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項１０】
前記電気コネクタは、第１の結合する電気コネクタに接続されるように寸法どりされ、かつ形づくられて、前記１２ボルト電流および５ボルト電流を供給するが、前記３.３ボルト電流を前記第１の結合する電気コネクタには供給しないために、第１接点グループおよび第２接点グループを前記第１の結合する電気コネクタに接続し、さらに前記電気コネクタは、また、第２の異なる結合する電気コネクタに接続されるように寸法どりされ、かつ形づくられて、前記１グループの接点および第３グループの接点を前記第２の結合する電気コネクタの接点に接続し、かつ前記１２ボルト電流および３.３ボルト電流を前記第２の結合する電気コネクタに供給する前記請求項９記載の電気ケーブルおよびコネクタ組立。
【請求項１１】
ハウジングと、２つの異なる電圧供給導体に結合されるようにされた少なくとも３つのグループの異なる電圧の電気接点と、前記電圧供給導体の第２のものから、前記接点のグループの第２のものに第２の電圧を供給するための、さらには前記第２電圧供給導体から前記接点のグループの第３のものに第３の電圧に電圧を降圧するための手段とを有してなり、前記電気コネクタは、第１の結合する電気コネクタに接続されるように寸法どりされ、かつ形づくられて、前記接点グループの第１のものであって前記電圧供給導体の第１のものに接続されているもの、および、第１電圧および前記第２電圧を供給するが、前記第３電圧を前記第１の結合する電気コネクタには供給しないために、前記第１の結合する電気コネクタに対して接点の第２グループを接続し、前記電気コネクタは、また、第２の異なる結合する電気コネクタに接続されるように寸法どりされ、かつ形づくられて、前記接点の第１グループおよび前記接点のグループの第３のものを前記第２の結合する電気コネクタに接続し、かつ第１電圧および第３電圧を前記第２の結合する電気コネクタに供給する電気コネクタ組立。
【請求項１２】
前記供給するための手段は、５ボルト電流から３.３ボルト電流に前記第２電圧を降圧するようにされた電圧調整器を有する前記請求項１１記載の電気コネクタ組立。
【請求項１３】
前記供給するための手段は、印刷回路基板を有しており、前記電圧調整器は、この印刷回路基板に設置されている前記請求項１２記載の電気コネクタ組立。
【請求項１４】
前記印刷回路基板および前記電圧調整器から熱を除去するための前記電圧調整器に接続されたヒートシンクをさらに有する請求項１３記載の電気コネクタ組立。
【請求項１５】
前記電気コネクタは、熱が前記ヒートシンクから前記穴を通過することができる少なくとも１つの穴を有するハウジングを具備する請求項１４記載の電気コネクタ組立。
【請求項１６】
前記供給する手段は、抵抗とゼナーダイオードとを有する請求項１１記載の電気コネクタ組立。
【請求項１７】
１２ボルト供給導体および５ボルト供給導体を有する２つの電力導体のみからなる電気ケーブルと、この電気ケーブルに接続された請求項１１におけるような電気コネクタ組立とを有する電気コネクタおよびケーブル組立。
【請求項１８】
第１電圧供給導体および第２電圧供給導体を有し、この第１導体は前記第２導体よりも高い電圧電流を通すようにされている電気ケーブルを有することと、電圧降圧回路を前記ケーブルの端部で前記第２導体に接続することと、電気接点を前記電圧供給導体および電圧降圧回路に接続することであって、前記電気接点は、前記第１導体と、前記第２導体に結合された第２電圧供給導体と、前記３つの電圧供給接点が、前記電気ケーブルの２つの電圧供給導体から３つの異なる電圧を供給できるように前記電圧降圧回路によって前記第２導体結合された第３電圧供給接点とを有していることとのステップを有する電気ケーブルおよび電気コネクタ組立を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛粒子を含み、該粒子の少なくとも９０％が２００ミクロンの寸法領域内に分布される寸法を有するアノードと、
銅酸化物を含有するカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
を含むことを特徴とする電気化学電池。
【請求項２】
前記寸法領域は、その下限において１００ミクロンで、その上限において３００ミクロンで定められることを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】
前記アノードは更に、実質的に０．５％から６％の範囲の初期酸化亜鉛濃度を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項４】
前記銅酸化物は、一般にＭxＣｕyＯzで示され、式中、
Ｍは、混合酸化物化合物又は錯体を生成することが可能ないずれかの成分であり、
１≦ｘ≦５、
１≦ｙ≦５、
及び
１≦ｚ≦２０
であることを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項５】
Ｍは、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｐｂ、及びＡｇからなる群から選ばれることを特徴とする請求項４に記載の電気化学電池。
【請求項６】
前記銅酸化物は更に、化合物ＡＭxＣｕyＯz中で示される追加金属「Ａ」を含むことを特徴とする請求項４に記載の電気化学電池。
【請求項７】
「Ａ」は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ、及びＢａからなる群から選ばれることを特徴とする請求項６に記載の電気化学電池。
【請求項８】
前記カソードは更に、単独で使用されたときに前記酸化物よりも放電電圧が低い添加剤を含み、前記酸化物と前記添加剤との組み合わせは、前記酸化物単独又は前記添加剤単独よりも高い放電電圧を生成することを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項９】
アノードと、
カソード活性材料を含むカソードと、
アルカリ電解質と、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
を含む電気化学電池であって、
前記電池は、前記カソード活性材料が重量比で少なくとも約４０％の量の銅酸化物を含むときに、電池放電期間の少なくとも最初の５％の間は少なくとも５ｍＡ／ｇの電流密度で１．０５ボルトよりも高い放電電圧で動作可能であることを特徴とする電気化学電池。
【請求項１０】
前記カソードは更に、ＣｕＯと組み合わされるとＣｕＯ単独よりも高い放電電圧で動作する添加剤を含むことを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１１】
前記添加剤は、ＭｎＯ2であることを特徴とする請求項１０に記載の電気化学電池。
【請求項１２】
前記添加剤は、元素状態の硫黄、セレニウム、テルル、及びこれらの化合物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１０に記載の電気化学電池。
【請求項１３】
前記ＣｕＯは、前記添加剤に対して重量比で約４５％の量で存在することを特徴とする請求項１０に記載の電気化学電池。
【請求項１４】
前記アノードと前記カソードとの間の実質的に全ての流体連通は、前記セパレータを通って行われ、前記セパレータは、前記カソードから前記セパレータを通って前記アノードへの少なくとも１つのアノード汚染可溶性種の移動を効果的に制限するように適合されていることを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１５】
アノードと、
銅酸化物を含有するカソード活性材料を含むカソードと、
水酸化物濃度が重量比で約３６％よりも低い電解質と、
前記アノードと前記カソードとの間に配置されたセパレータと、
を含む電気化学電池であって、
前記電池は、電池の放電期間の少なくとも最初の５％の間は少なくとも５ｍＡの電流密度で１．０５ボルトよりも高い放電電圧で動作可能であることを特徴とする電気化学電池。
【請求項１６】
前記水酸化物濃度は、実質的に約２５％と約３４％の間であることを特徴とする請求項１５に記載の電気化学電池。
【請求項１７】
前記電解質は、あるｐＨ値を有するアルカリ水溶液のバルク電解質であり、前記セパレータは、ポリマー材料と前記セパレータ中に保持されたアルカリ水溶液電解質とを含み、前記保持された電解質のｐＨ値は、前記バルク電解質のｐＨ値よりも低いことを特徴とする請求項１５に記載の電気化学電池。
【請求項１８】
前記セパレータは、（ｉ）ポリマーを含み、（ｉｉ）アノード汚染可溶性種のカソードからアノードへの移動を効果的に制限するように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の電気化学電池。
【請求項１９】
前記銅酸化物は、一般にＭxＣｕyＯzで示され、式中、
Ｍは、混合酸化物化合物又は錯体を生成することが可能ないずれかの成分であり、
１≦ｘ≦５、
１≦ｙ≦５、
及び
１≦ｚ≦２０
であることを特徴とする請求項１５に記載の電気化学電池。
【請求項２０】
Ｍは、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｐｂ、及びＡｇからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１９に記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードと、
カソード活性材料を含有するカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間にあるセパレータの少なくとも１つの層と、
前記アノード及び前記カソードと流体連通して、実質的に全ての前記流体連通が前記セパレータを通るアルカリ水溶液のバルク電解質と、
を含み、
前記セパレータは、少なくとも５０％の排除値を有することを特徴とする電気化学電池。
【請求項２】
前記カソード活性材料は、二酸化マンガン、硫化銅、酸化銅、水酸化銅、オキシ水酸化ニッケル、酸化銀、ヨウ素酸塩銅、ヨウ素酸塩ニッケル、フッ化銅、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅、銅−銀酸化物、銅−マンガン酸化物、及びこれらのいずれかの混合物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】
前記カソードは、前記セパレータによって前記アノードから少なくとも部分的に排除された可溶性種を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項４】
前記カソードは、銅種、硫黄種、ニッケル種、鉄種、及び銀種からなる群から選ばれる可溶性種を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項５】
前記ポリマーセパレータ材料は、ポリマー材料とその中に保持されたアルカリ水性電解質とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項６】
前記セパレータは、ポリマー主鎖と該主鎖に結合された電解質を保持する側基とを含むことを特徴とする請求項５に記載の電気化学電池。
【請求項７】
前記ポリマーセパレータ材料は、ポリビニールアルコール、ポリエチルビニールアルコール、及びセロハンからなる群から選ばれるポリマーであることを特徴とする請求項５に記載の電気化学電池。
【請求項８】
前記セパレータは、約１０ミクロンから約２５０ミクロンの間の乾燥断面厚さを有することを特徴とする請求項７に記載の電気化学電池。
【請求項９】
前記セパレータ材料は、フィルムであることを特徴とする請求項５に記載の電気化学電池。
【請求項１０】
前記セパレータ材料は、フィルムに結合された不織布であることを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１１】
前記セパレータ材料は、重量比で約１５％以下の可塑剤を含むことを特徴とする請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１２】
前記保持電解質のｐＨ値は、前記バルク電解質のｐＨ値よりも０．５から３ｐＨ単位だけ低いことを特徴とする請求項５に記載の電気化学電池。
【請求項１３】
前記カソード活性材料は電圧を有し、前記カソードは更に、前記活性材料の電圧よりも低い電圧を有する添加剤を含み、前記活性材料と前記添加剤の組み合わせは、前記活性材料又は前記添加剤の単独の電圧よりも高い電圧を有することを特徴とする請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１４】
アノード活性材料を含むアノードと、
カソード活性材料と少なくとも１つのアノード汚染可溶性種とを含むカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間にあるセパレータの少なくとも１つの層と、
前記アノード及び前記カソードと流体連通したアルカリ水溶液のバルク電解質と、
を含み、
前記流体連通の実質的に全てが前記セパレータを通り、前記セパレータは、前記カソードから前記セパレータを通って前記アノードへの前記少なくとも１つのアノード汚染可溶性種の移動を効果的に制限するように適合されていることを特徴とする電気化学電池。
【請求項１５】
前記カソード活性材料は、ヨウ素酸塩、Ａｇ2Ｃｕ2Ｏ4、及びＡｇ2Ｃｕ2Ｏ3からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１４に記載の電気化学電池。
【請求項１６】
前記セパレータは、主鎖を有する直鎖ポリマーと、前記主鎖に結合された電解質保持アルコール側基とを含み、前記保持されたアルカリ水性電解質のｐＨ値は、前記バルク電解質のｐＨ値よりも高いことを特徴とする請求項１４に記載の電気化学電池。
【請求項１７】
アノード、カソード、これらの間に位置するセパレータ、前記アノード及び前記カソードと流体連通するバルクアルカリ水性電解質、及び前記カソード内の可溶性種を含む長円の円筒形電気化学電池において、
前記セパレータは、前記カソードから前記セパレータを通って前記アノードへのアノード汚染可溶性種の移動を効果的に制限し、実質的に全ての流体連通は、前記セパレータを通るようにする改良を含むことを特徴とする電気化学電池。
【請求項１８】
前記セパレータは、主鎖を有するポリマーと、前記主鎖に結合された電解液保持側基とを含み、前記保持電解質のｐＨ値は、前記バルク電解質のｐＨ値よりも低いことを特徴とする請求項１７に記載の電気化学電池。
【請求項１９】
亜鉛アノードと、
銅酸化物とＣｕＳとを含有するカソードと、
前記アノードと前記カソードとの間に位置するセパレータと、
前記アノード及び前記カソードと流体連通しているアルカリ水性電解質と、を含み、
前記セパレータは、（ｉ）ポリビニールアルコール・フィルムを含み、（ｉｉ）可溶性銅種及び可溶性硫黄種が前記アノードへ移動するのを効果的に制限するように構成されていることを特徴とする電気化学電池。
【請求項２０】
電気化学電池で使用するのに好適なセパレータであって、
相対する側部を有するポリマーフィルムを含み、前記ポリマーフィルムが、前記ポリマーの一方の側部から他方の側部への可溶性銅種、可溶性銀種、及び可溶性硫黄種の移動を効果的に制限する能力を有することを特徴とするセパレータ。