(57)【要約】  本発明は、水不溶性で固体の非ポリマー性有機活性又は機能性物質(M)及び物質(M)を包囲するか又は埋め込んでいるアミノプラスト樹脂(A)を含有する微小粒子の水性分散液を製造する方法であって、i)粗粒子の形態の物質(M)の水性のスラリーを準備するステップ、ii)水性スラリーを剪断力に供して、物質(M)の粗粒子を細かく砕き、物質(M)の微細粒子の水性懸濁液を得るステップ、iii)ステップ(ii)の間に、又はステップ(ii)で得られた物質(M)の微細粒子の水性懸濁液中でアミノプラスト初期縮合物の重縮合を行うステップを含み、ステップ(ii)を、少なくとも1種の保護コロイドの存在下で、且つステップ(iii)の重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の少なくとも一部分の存在下で行う、方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業的に活性な化合物から選択される固体有機物質、及び固体有機物質を包囲しているか又は埋め込んでいるアミノプラスト樹脂を含有するマイクロカプセルの水性分散液を製造する方法であって、
i.粗粒子の形態の固体物質の水性スラリーを準備するステップ、
ii.水性の懸濁液を剪断力に供して粗粒子を細かく砕くことにより、固体有機物質の微細粒子の水性懸濁液を得るステップ、
iii.ステップiiで得られた水性懸濁液中でアミノプラスト初期縮合物の重縮合を行うステップ
を含み、
ステップiiのミル加工を、少なくとも1種の保護コロイド及びステップiiiの重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の少なくとも一部の存在下で行う、
方法。
【請求項２】
アミノプラスト初期縮合物がメラミンホルムアルデヒド初期縮合物及び尿素ホルムアルデヒド初期縮合物並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
アミノプラスト初期縮合物がエーテル化メラミンホルムアルデヒド初期縮合物を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
ステップiiiの重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の少なくとも50%がミル加工の間に水性懸濁液中に存在する、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
アミノプラスト初期縮合物がカプセル化される固体物質を基準にして1〜30重量%、殊に5〜25重量%の量でステップiiの水性懸濁液中に存在する、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
保護コロイドが複数の硫酸基又はスルホン酸基を有するアニオン性ポリマーである、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
保護コロイドが、スルホン酸基を有する(メタ)アクリレートモノマー又は(メタ)アクリルアミドモノマーのホモ-又はコポリマー及びアリールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、並びにこれらの混合物から選択される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ステップiiの水性懸濁液が、保護コロイドとは異なる少なくとも1種のアニオン性乳化剤を更に含有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
固体物質の粗粒子を、動的光散乱により決定して0.5〜25μmの範囲の体積平均粒径d(0.5)になるまでミル加工する、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップiiの粉砕を、磨砕によって行う、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップiiの粉砕を媒体撹拌ミルで行う、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
ステップiの水性スラリー中の固体物質の濃度が5〜40重量%である、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
固体物質が50℃を超える融点を有する有機化合物から選択される、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップiiiの重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の少なくとも50%及び保護コロイドの少なくとも50%が粉砕前の固体物質の水性懸濁液中に含有される、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
固体物質の水性懸濁液がステップiiの粉砕中少なくともpH6のpHを有する、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ステップiiで得られた水性懸濁液中のアミノプラスト初期縮合物の重縮合をpH5以下のpHで、例えばpH1〜pH4の範囲のpHで行う、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
植物病原菌及び/若しくは望ましくない植物の成長及び/若しくは望ましくない昆虫若しくはダニの攻撃を防除し、並びに/又は植物の成長を調節する方法であって、請求項1から16のいずれか一項に記載の方法により得ることができるマイクロカプセルの水性分散液を、それぞれの有害生物、その環境又はそれぞれの有害生物から保護しようとする作物植物、土壌及び/又は望ましくない植物及び/又は作物植物及び/又はその環境に作用させる、方法。
【請求項１８】
請求項1から16のいずれか一項に記載の方法により得ることができるマイクロカプセルの水性分散液の、植物病原菌及び/若しくは望ましくない植物の成長及び/若しくは望ましくない昆虫若しくはダニの攻撃を防除する並びに/又は植物の成長を調節するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体、非ポリマー性、有機である、農業的に活性な物質M及び物質Mを包囲しているか又は埋め込んでいるアミノプラスト樹脂Aを含有する微小粒子の水性分散液を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー材料により埋め込まれたか又は包囲された殺有害生物剤及び医薬のような非ポリマー性の有機活性物質を含有する微小粒子が文献によく記載されている。マイクロカプセル化とも称される、ポリマー材料内に活性物質を埋め込むか又は包囲する理由は多様であり、例えば、
-  毒性又は腐敗し易い物質の安全な実際の取扱いを可能にすること、
-  物質の着実な制御放出を達成すること、
-  物質の混合を防止すること、
-  表面特性を変更すること、
-  製剤安定性の改良、凝集又は結晶化の低減
などがある。
【０００３】
活性有機物質のマイクロカプセル化は、主に、コアセルベーション技術、噴霧乾燥、流動床被覆、静電マイクロカプセル化又は現場重合によって達成することができる。これらの技術では、活性化合物がポリマー性の壁材により包囲されているか又は埋め込まれている活性又は機能性の有機物質の粒子が得られる。
【０００４】
殺有害生物剤のマイクロカプセル化の最も一般的な方法は界面重合である。この方法では、第1の反応物質、例えば多官能性のイソシアネート又は酸塩化物を、液体の殺有害生物剤成分又はその溶液に溶解させ、次いでこれを水に分散させ、第1の反応物質に対して補完する反応性を有する多官能性の化合物、例えばジアミン又はジオールの添加により重合に供する。活性物質と水性相との間の界面で起こる重合は殺有害生物剤物質の微細液滴をポリウレア又はポリアミドの薄い膜で完全に包囲する。
【０００５】
活性又は機能性の有機物質をマイクロカプセル化する最新の技術には、活性又は機能性の有機物質のo/w-エマルションの存在下での水不溶性アクリレートモノマーと(メタ)アクリル酸及び場合により多官能性モノマーとのラジカル懸濁重合、或いは活性又は機能性の有機物質がモノマー液滴内に溶解又は懸濁している水性のモノマーエマルションのラジカルエマルション重合がある。
【０００６】
更なる現場重合技術として、メラミンホルムアルデヒド樹脂(MF樹脂)又は尿素ホルムアルデヒド樹脂(UF樹脂)又はメラミンホルムアルデヒド尿素樹脂(MUF樹脂)のようなアミノプラストを用いる液体のマイクロカプセル化がある。アミノプラスト樹脂はそのプレポリマー又は初期縮合物の形態で用いられ、カプセル化しようとする物質の水性エマルションに加えられ、加熱し、及び/又は反応混合物のpHを変えて、プレポリマーの重合を起こさせることによって硬化させられる。これにより、マイクロカプセルの水性懸濁液が得られ、カプセル化された物質の粒子はアミノプラストポリマーにより包囲されるか、又はその中に埋め込まれる。
【０００７】
アミノプラスト初期縮合物の現場重合を用いる殺有害生物剤のマイクロカプセル化は何度も記載されている。例えば、US4,557,755は、カチオン性尿素樹脂の存在下殺有害生物剤化合物の水性懸濁液中で、メラミンホルムアルデヒド又はメラミン尿素ホルムアルデヒド樹脂のようなアミノプラスト初期縮合物を重合することによる水不溶性の殺有害生物剤のマイクロカプセル化を記載している。この方法はある種の殺虫剤及び殺菌剤用として提案されている。
【０００８】
US5,462,915は水不溶性殺有害生物剤のマイクロカプセル化のための改良された方法を記載しており、これは殺有害生物剤の懸濁液に液体のアミノプラストプレポリマーを加え、そのプレポリマーを100℃を超える温度で硬化させることを含んでいる。この方法はジカンバの水不溶性塩のマイクロカプセル化に適用された。同様な方法がWO00/27519で公知であり、これはカルボフランのマイクロカプセル化に適用された。
【０００９】
WO96/03041は殺有害生物剤のマイクロカプセル組成物を記載しており、ここでマイクロカプセルは外側のアミノプラスト層及び殺有害生物剤化合物の回りに設けられた内側のワックスコーティングを有する。
【００１０】
活性有機化合物のマイクロカプセル化は役に立ち得るが、特に固体有機物質の場合達成するのが困難であることが多い。固体有機物質の水性の懸濁液中で現場重合技術により固体有機物質をマイクロカプセル化しようとするとき、固体有機物質は凝集することにより、ポリマーマトリックス内に埋め込まれた有機物質の大きい粒子を形成する傾向がある。こうして得られる懸濁液は通常、殆どの用途にもはや適していない。
【００１１】
水不溶性の固体活性有機物質の微小粒子の製造には、通常、殆どのマイクロカプセル化技術は水性の反応媒質中で行われるので、カプセル化しようとする水不溶性の固体有機物質の微細粒子の水性の懸濁液を提供する必要がある。このために、固体有機物質は、通常、水不溶性の固体有機物質はマイクロカプセル化に適していない100μm以上の粒度を有する結晶のような粗い固体粒子として存在するのが普通であるので、マイクロカプセル化される前に細かく砕かなければならない。粗い固体物質を乾燥状態で細かく砕いて粉末にすることは可能であるが、この手法は、マイクロカプセル化の前に粉末を水に分散しなければならず、したがって、粉末の製造には追加のプロセスステップが必要になるので、時間がかかり、満足できるものではない。それとは別に、有機粉末は、凝集し、爆発のリスクを抱える傾向があるので、取扱いが困難である。
【００１２】
カプセル化しようとする水不溶性の固体活性有機物質をその物質の水性懸濁液中で直接細かく砕くことが望ましいが、懸濁液は粉砕の際に極めて粘稠になり、及び/又は空気の混入のために泡を形成するという問題に遭遇することが多い。これは、例えば殺有害生物剤又は医薬で見られるように芳香族及びその他の非極性の官能基を有する水不溶性の有機化合物で特に問題となる。というのは、これらの非極性の部分は水の表面張力を低下させ、水性の連続相内の気泡を安定化する傾向があるからである。更に、懸濁液中の微細粒子を安定化するのに使用される界面活性剤もまた泡の生成に有利である。これまで、そのような固体有機物質を水性の懸濁液内で効率的に細かく砕くのを可能にするためには大量の消泡剤が必要であった。しかし、最終生成物中に消泡剤が存在することは必ずしも好ましいことではなく、カプセル化の手順に邪魔になることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】US4,557,755
【特許文献２】US5,462,915
【特許文献３】WO00/27519
【特許文献４】WO96/03041
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
1つの目的は、殺有害生物剤又は医薬のような固体の水不溶性非ポリマー性有機活性物質を、カプセル化に先立ってその物質の粉末を準備する必要なく、マイクロカプセル化する方法を提供することである。特に、この方法は、通常極性の官能性部分の存在のために消泡剤なしに水性媒質中で細かく砕くのが困難である微小粒子、殊に固体の有機殺有害生物剤化合物を含有する微小粒子の水性懸濁液を製造するのに適するべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
驚くべきことに、カプセル化しようとする粗い固体の水不溶性非ポリマー性有機活性又は機能性物質の粉砕を、固体の水不溶性非ポリマー性有機活性物質のマイクロカプセル化に使用されるアミノプラスト初期縮合物及び保護コロイドの存在下で行うと、固体の水不溶性非ポリマー性有機活性物質、特に固体の有機殺有害生物剤化合物を効率的にマイクロカプセル化することができるということが判明した。こうして得られた前記物質の微細粒子の水性懸濁液中でのアミノプラスト初期縮合物の重縮合によって、水不溶性の固体で非ポリマー性の有機活性物質及びその有機物質を包囲しているか又は埋め込んでいるアミノプラスト樹脂Aを含有する微小粒子の水性分散液が得られる。
【００１６】
したがって、本発明は、農業的に活性な化合物からなる群から選択される水不溶性の固体で非ポリマー性の有機活性物質M、及び物質Mを包囲しているか又は埋め込んでいるアミノプラスト樹脂Aを含有する微小粒子の水性分散液を製造する方法であって、
i.粗粒子の形態の物質Mの水性スラリーを準備するステップ、
ii.例えばミル加工又は磨砕することにより、水性スラリーを剪断力に供して、物質Mの粗粒子を細かく砕き、物質Mの微細粒子の水性懸濁液を得るステップ、
iii.ステップiiの間に、又はステップiiで得られた物質Mの微細粒子の水性懸濁液内で、アミノプラスト初期縮合物の重縮合を行うステップ
を含み、
ステップiiを、少なくとも1種の保護コロイドの存在下で、且つステップiiiの重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の少なくとも一部の存在下で行う、
方法に関する。
【００１７】
本発明の方法により、スラリーの物質Mによる高充填時でも、泡の著しい形成を伴うことなく、物質Mの粗粒子を効率的に細かく砕くことが可能になる。理論に縛られることなく、アミノプラスト初期縮合物が消泡剤として作用することにより、粉砕プロセス中の泡の形成及び粘度を低減すると考えられる。これにより、普通は粉砕中に必要とされる慣用の消泡剤を回避することができるか、又はその量を著しく低下させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書で使用されるとき「wt%」という表現は「重量%」を意味する。
【００１９】
本明細書を通じて、用語「微小粒子」及び「マイクロカプセル」は同義語として使用されており、農業的に活性な化合物、及びこの固体の農業的に活性な化合物を包囲しているか又は埋め込んでいるアミノプラスト樹脂を含有する粒子に関わる。用語「微小粒子」及び「マイクロカプセル」は、個別の粒子が通常200μm未満、特に100μm未満の、d(0.9)値として与えられる粒度を有することを示す。
【００２０】
本発明の方法の第1のステップでは、物質Mの粗粒子の水性スラリーを準備する。用語「粗粒子」とは、物質Mの粒子がフロアブル製剤(suspension concentrate formulation)に通常含まれる粒子よりも大きいことを意味し、これは物質Mの粒子の体積平均直径d(0.5)が通常20μmを超え、特に少なくとも30μm又は少なくとも50μmであり、20μm〜2000μmの範囲、特に30μm〜1000μmの範囲、又は50μm〜500μmの範囲であり得ることを意味する。また、スラリー中の粒子のd(0.1)値は少なくとも10μmであることが多く、即ちスラリー中の物質Mの粒子の最大で10体積%が10μmを超える直径を有する。
【００２１】
本明細書でいう平均粒径は体積平均粒径d(0.5)又はd(v、0.5)であり、即ち粒子の50vol.-%が言及されている値を超える直径を有し、粒子の50vol.-%が言及されている値より下の直径を有する。したがって、平均粒径は「体積中位径」ともいわれる。そのような平均粒径は動的光散乱(通常0.01〜5重量%の物質Mを含有する希釈された懸濁液に対して行われる)により決定することができる。粒子のd(0.9)又はd(v、0.9)値は、粒子の90vol.-%が言及されている値より小さいことを示す。粒子のd(0.1)又はd(v、0.1)値は、粒子の10vol.-%が言及されている値より小さいことを示す。
【００２２】
物質Mは、主として、殺有害生物剤又は医薬化合物のような、非ポリマー性であり、即ち明確な分子構造を有し、固体であり、且つ本質的に水不溶性である、あらゆる活性な有機化合物であることができる。
【００２３】
固体とは、物質Mの融点が周囲温度より高いことを意味する。特に、物質Mの融点は少なくとも50℃、特に少なくとも60℃又は少なくとも70℃、殊に少なくとも80℃、例えば50〜300℃又は60〜300℃又は70〜300℃又は80〜300℃である。
【００２４】
本質的に水不溶性とは、物質Mの脱イオン水中への溶解度が22℃及び1バールで多くても5g/Lであることを意味する。
【００２５】
特に、物質Mは少なくとも1つの極性部分、例えば複素環式部分、特に環員としての1つ以上の窒素原子及び/又は1つ以上の極性官能基を有する複素環式部分を有する。複素環の例には、特に、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、トリアジニルのような5又は6員の単環式ヘタリール基、インドリル、イソインドリル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、キノリニル、イソキノリニル、フタラジニル、ピラゾロピリジニル、ピラゾロピリミジニル、イミダゾリルピリジニル又はイミダゾリルピリミジニルのような8〜10員の縮合二環式ヘタリール、及びイミダゾリン-2-オニル、ピラゾール-3-オニル、ピリジン-2-オニル、ピリミジン-2-オニル、ピリミジン-4-オニル、ピリミジン-2,4-ジオニル、ピリダジン-3-オニル、イソインドリン-5-オニル、キノリン-2-オニル、イソキノリン-1-オニル、フタラジン-3-オニル等のようなケト-類似体がある。極性官能基の例には、限定されることはないが、ヒドロキシル、アミノ、カルボニル基、例えば、アミド及びカルボキシル基があるが、アルデヒド又はケト基、イミノ基、オキシム基等もある。
【００２６】
本発明によると、物質Mは農業的に活性な化合物である。
【００２７】
用語「農業的に活性な化合物」は、通常、植物病原菌、望ましくない植生又は昆虫、クモ形綱、ナメクジ若しくは蠕虫のような無脊椎有害生物のようなある種の農業的に関係のある有害生物に対して活性であるあらゆる有機化合物を意味する。そこで、用語「殺有害生物剤化合物」は、特に、除草剤化合物、殺菌剤化合物、殺虫剤化合物、殺ダニ活性を有する化合物、即ち殺ダニ剤、軟体動物駆除剤及び殺線虫剤、特に殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤及びバイオ農薬の群から選択される少なくとも1種の有機活性化合物を意味する。好ましい殺有害生物剤化合物は殺菌剤、殺虫剤及び除草剤である。殊に好ましい殺有害生物剤化合物は除草剤である。上記クラスの2種以上の殺有害生物剤の混合物も使用できる。当業者は、例えば、the Pesticide Manual, 17th Ed. (2015), The British Crop Protection Council, Londonに見ることができるそのような殺有害生物剤に精通している。適切な殺虫剤には、例えば、カルバメート、有機ホスフェート、有機塩素系殺虫剤、フェニルピラゾール、ピレスロイド、ネオニコチノイド、スピノシン、アベルメクチン、ミルベマイシン、幼若ホルモン様物質、ハロゲン化アルキル、有機スズ化合物ネライストキシン類似体、ベンゾイル尿素、ジアシルヒドラジン、METI殺ダニ剤のクラスの殺虫剤、及びクロロピクリン、ピメトロジン、フロニカミド、クロフェンテジン、ヘキシチアゾクス、エトキサゾール、ジアフェンチウロン、プロパルギット、テトラジホン、クロロフェナピル、DNOC、ブプロフェジン、シロマジン、アミトラズ、ヒドラメチルノン、アセキノシル、フルアクリピリム、ロテノン、又はこれらの誘導体のような殺虫剤がある。適切な殺菌剤には、例えば、ジニトロアニリン、アリルアミン、アニリノピリミジン、抗生物質、芳香族炭化水素、ベンゼンスルホンアミド、ベンズイミダゾール、ベンゾイソチアゾール、ベンゾフェノン、ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアジン、カルバミン酸ベンジル、カルバメート、カルボキサミド、カルボン酸ジアミド、クロロニトリルシアノアセトアミドオキシム、シアノイミダゾール、シクロプロパンカルボキサミド、ジカルボキシイミド、ジヒドロジオキサジン(dihydrodioxazine)、クロトン酸ジニトロフェニル、ジチオカルバメート、ジチオラン、エチルホスホネート、エチルアミノチアゾールカルボキサミド、グアニジン、ヒドロキシ-(2-アミノ)ピリミジン、ヒドロキシアニリド、イミダゾール、イミダゾリノン、無機物質、イソベンゾフラノン、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、モルホリン、N-フェニルカルバメート、オキサゾリジンジオン、オキシミノアセテート、オキシミノアセトアミド、ペプチジルピリミジンヌクレオシド、フェニルアセトアミド、フェニルアミド、フェニルピロール、フェニル尿素、ホスホネート、ホスホロチオレート、フタルアミド酸、フタルイミド、ピペラジン、ピペリジン、プロピオンアミド、ピリダジノン、ピリジン、ピリジニルメチルベンズアミド、ピリミジンアミン、ピリミジン、ピリミジノンヒドラゾン、ピロロキノリノン、キナゾリノン、キノリン、キノン、スルファミド、スルファモイルトリアゾール、チアゾールカルボキサミド、チオカルバメート、チオファネート、チオフェンカルボキサミド、トルアミド、トリフェニルスズ化合物、トリアジン、トリアゾールのクラスの殺菌剤がある。適切な除草剤には、例えば、アセトアミド、アミド、アリールオキシフェノキシプロピオネート、ベンズアミド、ベンゾフラン、安息香酸、ベンゾチアジアジノン、ビピリジリウム、カルバメート、クロロアセトアミド、クロロカルボン酸、シクロヘキサンジオン、ジニトロアニリン、ジニトロフェノール、ジフェニルエーテル、グリシン、イミダゾリノン、イソキサゾール、イソキサゾリジノン、ニトリル、N-フェニルフタルイミド、オキサジアゾール、オキサゾリジンジオン、オキシアセトアミド、フェノキシカルボン酸、フェニルカルバメート、フェニルピラゾール、フェニルピラゾリン、フェニルピリダジン、ホスフィン酸、ホスホロアミデート、ホスホロジチオエート、フタラメート(phthalamate)、ピラゾール、ピリダジノン、ピリジン、ピリジンカルボン酸、ピリジンカルボキサミド、ピリミジンジオン、ピリミジニル(チオ)ベンゾエート、キノリンカルボン酸、セミカルバゾン、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン、スルホニル尿素、テトラゾリノン、チアジアゾール、チオカルバメート、トリアジン、トリアジノン、トリアゾール、トリアゾリノン、トリアゾロカルボキサミド、トリアゾロピリミジン、トリケトン、ウラシル及び尿素のクラスの除草剤がある。
【００２８】
用語「農業的に活性な化合物」はまた農薬薬害軽減剤化合物も包含する。用語「農薬薬害軽減剤化合物」には主として、ある種の農業的に関係のある殺有害生物剤化合物により及ぼされる植物毒性損傷から植物を保護するあらゆる有機化合物が含まれる。
【００２９】
用語「農業的に活性な化合物」はまた植物成長調節物質も包含する。
【００３０】
適切な殺有害生物剤には、特に次の化合物が含まれる。サフルフェナシル、ピロキサスルホン、ジカンバの水不溶性の塩、ジウロン、トリフルジモキサジン及びペンジメタリンのような除草剤、ピリメタニル、ピラクロストロビン及びフルキサピロキサドのような殺菌剤、アルファシペルメトリン及びアフィドピロペン(afidopyropen)のような殺虫剤。殺有害生物剤の名称はISO 1750に従ういわゆる慣用名であり、化合物それ自体、それらの塩及びそれらの誘導体を包含する。但し、固体であり、本質的に水不溶性であることを条件とする。
【００３１】
物質Mは結晶性又は非晶質であり得、特に少なくとも部分的又は完全に結晶性である。特に、結晶化度は少なくとも90%である。
【００３２】
本発明の特定の実施形態は、物質がサフルフェナシル、即ちN'-{2-クロロ-4-フルオロ-5-[1,2,3,6-テトラヒドロ-3-メチル-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)ピリミジン-1-イル]ベンゾイル}-N-イソプロピル-N-メチルスルファミドであるマイクロカプセルに関する。本発明の方法で使用されるサフルフェナシルは、非晶質のサフルフェナシル及び特に結晶性のサフルフェナシル、例えばWO08/043835に記載されているようなサフルフェナシルの結晶性無水物又はWO08/043836に記載されているようなサフルフェナシルの結晶性水和物を始めとするあらゆる公知の形態の固体サフルフェナシルでよい。
【００３３】
本発明のもう1つ別の特定の実施形態は、物質Mがピリメタニル、即ち4,6-ジメチル-N-フェニルピリミジン-2-アミンであるマイクロカプセルに関する。
【００３４】
物質Mのスラリーは、保護コロイドの少なくとも一部分及び/又はカプセル化に使用されるアミノプラスト初期縮合物の少なくとも一部分を含有してもしなくてもよい水に物質Mを懸濁させることによって簡単に提供することができる。通常、固体物質Mの量は、ステップiiの前のスラリー中の物質Mの濃度がスラリーの総重量の5〜40重量%の範囲、特に7〜35重量%の範囲となるように懸濁させる。
【００３５】
本発明によると、ステップiiは、物質Mのカプセル化に使用されるアミノプラスト初期縮合物の存在下で行われる。ステップiiの間、ステップiiiの重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の少なくとも一部分又は総量が存在し得る。また、ステップiiiの重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の一部分を、ステップiiが行われた後に加えることも可能である。通常、ステップiiiの重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の少なくとも20%、特に少なくとも50%、殊に少なくとも70%又は少なくとも90%又は総量がステップiiの間既に存在する。
【００３６】
ステップiiの間存在するアミノプラスト初期縮合物は、ステップiで提供された物質Mの水性スラリーに加えてもよいし、又はステップiiの間に加えてもよい。多くの場合、ステップiiの間存在するアミノプラスト初期縮合物の主要な量はステップiiの粉砕を開始する前にスラリーに加えられる。特に、ステップiiiの重縮合に供されるアミノプラスト初期縮合物の総量の少なくとも20%、特に少なくとも50%、殊に少なくとも70%又は少なくとも90%がステップiiの粉砕を開始する前に物質Mのスラリーに加えられる。
【００３７】
ステップiのスラリー中又はステップiiの粉砕の間のアミノプラスト初期縮合物の濃度は0.5〜20重量%の範囲、特に1〜10重量%の範囲であることが多い。好ましくは、アミノプラスト初期縮合物は、物質Mを基準にして、1〜50重量%の範囲、特に1〜30重量%の範囲、殊に5〜25重量%の範囲の量で、ステップiの水性スラリー中又はステップiiの懸濁液中に存在する。
【００３８】
適切なアミノプラスト初期縮合物は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロパナール、グリオキサール又はグルタルアルデヒドのような1種以上のアルデヒドと、尿素、チオ尿素、全体的又は部分的にエーテル化されていてもよいメラミン、シアノグアナミン(cyanoguanamine)(=ジシアンジアミド)及びベンゾグアナミンのような、通常少なくとも2個の第一級アミノ基を有する1種以上のアミノ化合物とのオリゴマー性又はポリマー性の縮合生成物である。硬化条件を適用すると架橋したアミノプラストポリマーが生成する。アミノプラスト初期縮合物としては、限定されることはないが、全体的又は部分的にエーテル化されたメラミン-ホルムアルデヒド縮合物を含む、メラミン及びホルムアルデヒドの縮合生成物(メラミン-ホルムアルデヒド初期縮合物又はMF初期縮合物)、尿素-ホルムアルデヒド初期縮合物(UF初期縮合物)、チオ尿素-ホルムアルデヒド初期縮合物(TUF初期縮合物)、全体的又は部分的にエーテル化されたメラミン-尿素-ホルムアルデヒド縮合物を含む、メラミン、尿素及びホルムアルデヒドの初期縮合物(MUF初期縮合物)、部分的にエーテル化されたメラミン-チオ尿素-ホルムアルデヒド縮合物を含む、メラミン、チオ尿素及びホルムアルデヒドの初期縮合物(MTUF初期縮合物)、尿素-グルタルアルデヒド初期縮合物、ベンゾグアナミン-ホルムアルデヒド初期縮合物、ジシアンジアミドホルムアルデヒド初期縮合物及び尿素-グリオキサール初期縮合物がある。
【００３９】
マイクロカプセル化に適したアミノプラスト初期縮合物は公知であり、とりわけ、Kirk-Othmer, Encyclopedia of Chemical Technology, 3rd edition, Vol. 2, pp. 440-469、導入部で引用された従来技術、US4,918,317、EP26914、EP218887、EP319337、EP383,337号、EP415273、DE19833347、DE19835114及びWO01/51197に見ることができる。適切な初期縮合物は、例えば、限定されることはないがCymel(登録商標)303、327、328又は385のようなサイメル(Cymel)タイプ(Cytecのエーテル化メラミンホルムアルデヒド樹脂)、限定されることはないがMaprenal(登録商標)MF 900w/95、MF 915/75IB、MF 920/75WA、MF 921w/85WAのようなMaprenal(登録商標)タイプ(Ineosのエーテル化メラミンホルムアルデヒド樹脂)、限定されることはないがKauramin(登録商標)783、Kauramin(登録商標)792又はKauramin(登録商標)753(メラミンホルムアルデヒド樹脂)、Kauramin(登録商標)620又はKauramin(登録商標)621(メラミン尿素ホルムアルデヒド樹脂)のようなBASF SEのKauramin(登録商標)タイプ、限定されることはないがKaurit(登録商標)210、216、217又は220のようなBASF SEのKaurit(登録商標)タイプ(尿素ホルムアルデヒド樹脂)、Luracoll(登録商標)SDのようなLuracoll(登録商標)タイプ(エーテル化メラミンホルムアルデヒド樹脂)、限定されることはないがLuwipal(登録商標)063、Luwipal(登録商標)069のようなLuwipal(登録商標)タイプ(エーテル化メラミンホルムアルデヒド樹脂)、又は限定されることはないがPlastopal(登録商標)BTM、Plastopal(登録商標)BTWのようなPlastopal(登録商標)タイプ(エーテル化尿素ホルムアルデヒド樹脂)として市販されている。
【００４０】
適切な尿素-ホルムアルデヒド又はチオ尿素-ホルムアルデヒド初期縮合物で、尿素又はチオ尿素対ホルムアルデヒドのモル比は一般に1:0.8〜1:4の範囲、特に1:1.5〜1:4の範囲、殊に1:2〜1:3.5の範囲である。
【００４１】
適切なメラミン-ホルムアルデヒド又はメラミン-(チオ)尿素-ホルムアルデヒド初期縮合物で、メラミン対ホルムアルデヒドのモル比は一般に1:1.5〜1:10の範囲、特に1:3〜1:8の範囲、好ましくは1:4〜1:6の範囲である。
【００４２】
適切なメラミン-ホルムアルデヒド又はメラミン-(チオ)尿素-ホルムアルデヒド初期縮合物で、メラミン+尿素又はチオ尿素対ホルムアルデヒドのモル比は一般に1:0.8〜1:9、特に1:2〜1:8の範囲、好ましくは1:3〜1:6の範囲である。尿素又はチオ尿素対メラミンのモル比は通常5:1〜1:50の範囲、特に30:1〜1:30の範囲である。
【００４３】
初期縮合物は、アミノ化合物及びアルデヒドのエーテル化初期縮合物の形態で使用し得る。これらのエーテル化初期縮合物では、メチロール基が、アミノ基とホルムアルデヒドとアルカノール又はアルカンジオール、特にメタノール、エタノール、n-プロパノール若しくはn-ブタノールのようなC1-C4-アルカノール、特にメタノール、又はエチレングリコールのようなC2-C4-アルカンジオールとの反応によって形成される。これらの樹脂のエーテル化度は、通例10:1〜1:10の範囲、好ましくは2:1〜1:5の範囲であるアミノ基対アルカノールのモル比により調節することができる。
【００４４】
初期縮合物は殊に、全体的又は部分的にエーテル化されたメラミン-ホルムアルデヒド初期縮合物を含むメラミン-ホルムアルデヒド初期縮合物、及び尿素-ホルムアルデヒド初期縮合物並びにこれらの混合物からなる群から選択される。殊に、初期縮合物は全体的又は部分的にエーテル化されたメラミン-ホルムアルデヒド縮合物であり、これは少量、例えばメラミンを基準にして1〜20mol.-%の尿素を含有していてもよい。
【００４５】
本発明によると、ステップiiは保護コロイドの存在下で行われる。通常、ステップiiiで存在する保護コロイドの少なくとも20%、特に少なくとも50%、殊に少なくとも70%又は少なくとも90%又は総量がステップiiの間も存在する。
【００４６】
ステップiiの間存在する保護コロイドはステップiで提供された物質Mの水性スラリーに加えてもよいし、又はステップiiの間に加えてもよい。多くの場合、ステップiiの間存在する保護コロイドの主要な量が、ステップiiの粉砕を開始する前にスラリーに加えられる。特に、ステップiiの間存在する保護コロイドの総量の少なくとも20%、特に少なくとも50%、殊に少なくとも70%又は少なくとも90%がステップiiの粉砕を開始する前に物質Mのスラリーに加えられる。
【００４７】
本発明の方法に適した保護コロイドは主に、水不溶性の物質の懸濁液を安定化することが知られているあらゆる水溶性のポリマーである。適切な保護コロイドはアニオン性、非イオン性又はカチオン性であり得る。
【００４８】
アニオン性の保護コロイドは、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、硫酸基及び/又はリン酸基のようなアニオン性の基を複数含有する水溶性のポリマーである。これらのアニオン性のポリマーのアニオン性の基は一部又は完全に中和していてもよい。適切な対イオンはナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属イオン、マグネシウム又はカルシウムのようなアルカリ土類イオン、及びアンモニウムである。スルホン酸基を有するアニオン性のポリマー性界面活性剤の場合、アニオン性の基は好ましくは少なくとも部分的に中和している。
【００４９】
適切なアニオン性の保護コロイドは、例えば、
-  カルボキシメチルセルロースのような、アニオン性に修飾された水溶性の多糖、
-  リグノスルホン酸、エトキシル化リグノスルホン酸又は酸化リグニンのような、リグニンベースのスルホン酸、
-  ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、クレゾールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のような、アリールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物及びアリールスルホン酸ホルムアルデヒド尿素縮合物、
-  ポリマー内に組み込まれた少なくとも1個のカルボキシ基、スルホン酸基、及び/又はホスホン酸基を含む少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーを、モノマーの総量を基準にして少なくとも20重量%含むことが多いエチレン性不飽和モノマーのホモ及びコポリマー、並びにこれらの塩、特にアルカリ金属塩及びアンモニウム塩である。上記アニオン性の水溶性ポリマーが水性媒質中にあるとき、ポリマー主鎖に結合しているスルホン酸基又はホスホン酸基は通常塩形態、即ちスルホネート基の形態にあり、対応してホスホン酸基はホスホネート基の形態にある。このとき対イオンは通例アルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンであり、例はナトリウムイオン、及びカルシウムイオン、及びアンモニウムイオン(NH4+)である。
【００５０】
非イオン性の保護コロイドは、カルバモイル基、即ちC(=O)NH2基、ピロリジン-2-オン基のようなラクタム基、ポリエチレンオキシド基又はヒドロキシル基のような非イオン性の極性部分を複数含有する水溶性のポリマーである。
【００５１】
適切な非イオン性の保護コロイドは、例えば、水溶性のデンプン、デンプン誘導体、及びメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースのようなセルロース誘導体、さらには好ましくは少なくとも40%、特に少なくとも60%の加水分解度で部分的に加水分解されたポリビニルアセテートを含むポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、酢酸ビニル及び/又はプロピオン酸ビニルのポリエチレングリコールへのグラフトポリマー、並びに一方又は両方の末端基がアルキル、カルボキシ、又はアミノ基でキャッピングされたポリエチレングリコールである。
【００５２】
好ましくは、保護コロイドは、複数の硫酸又はスルホン酸基を有するアニオン性のポリマー、及び好ましくは少なくとも40%、特に少なくとも60%の加水分解度で部分的に加水分解されたポリビニルアセテートを含むポリビニルアルコールのような複数のヒドロキシル基を有する中性のポリマーから選択される。
【００５３】
本発明の好ましい実施形態において、微小粒子組成物は、複数のアニオン性の基、殊にスルホン酸基又は硫酸基を含有する、以後アニオン性のポリマー性界面活性剤Aともいう少なくとも1種のアニオン性の保護コロイドを含有する。
【００５４】
ポリマー性の界面活性剤Aの例は塩を含む次の群A1〜A3の界面活性剤である。
A.1 リグノスルホン酸、エトキシル化リグノスルホン酸又は酸化リグニンのようなリグニンベースのスルホン酸、
A.2 ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、クレゾールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のようなアリールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物及びアリールスルホン酸ホルムアルデヒド尿素縮合物、
A.3 スルホン酸基を有するモノエチレン性不飽和モノマーM1の、場合によりモノマーM1とは異なる1種以上のコモノマーM2とのホモ-又はコポリマー。
【００５５】
これらのアニオン性のポリマー性界面活性剤Aのアニオン性の基は部分的又は完全に中和していてもよい。適切な対イオンはナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属イオン、マグネシウム又はカルシウムのようなアルカリ土類イオン、及びアンモニウムである。スルホン酸基を有するアニオン性のポリマー性界面活性剤の場合、アニオン性の基は少なくとも部分的に中和しているのが好ましい。
【００５６】
アニオン性のポリマー性界面活性剤Aは特に群A.2及びA.3、殊に群A.3から選択される。
【００５７】
好ましくは、アニオン性のポリマー性界面活性剤A.3は、
i)ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸のような、スルホン酸基を有する少なくとも1種のモノエチレン性不飽和モノマーM1、2-アクリルオキシエチルスルホン酸、2-アクリルオキシプロピルスルホン酸又は4-アクリルオキシブチルスルホン酸のような、スルホン酸基を有する(メタ)アクリレートモノマー、及び2-アクリルアミドエチルスルホン酸、2-アクリルアミドプロピルスルホン酸又は2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸のような、スルホン酸基を有する(メタ)アクリルアミドモノマーと、
ii)場合により、スチレン、C1-C4-アルキルアクリレート、C1-C4-アルキルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、C1-C4-アルキルアクリレート、C1-C4-アルキルメタクリレートのような、モノマーM1とは異なる1種以上のモノエチレン性不飽和のコモノマーM2と
から作成されるホモ-又はコポリマーから選択される。
【００５８】
特に、実施形態の群、アニオン性のポリマー性界面活性剤Aは、群A.3のホモ-又はコポリマー、特に
i)2-アクリルオキシエチルスルホン酸、2-アクリルオキシプロピルスルホン酸又は4-アクリルオキシブチルスルホン酸のような、スルホン酸基を有する(メタ)アクリレートモノマー、及び2-アクリルアミドエチルスルホン酸、2-アクリルアミドプロピルスルホン酸又は2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸のような、スルホン酸基を有する(メタ)アクリルアミドモノマーから選択されるモノマーM1と、
ii)場合により、スチレン、C1-C4-アルキルアクリレート、C1-C4-アルキルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、C1-C4-アルキルアクリレート、C1-C4-アルキルメタクリレートのような、モノマーM1とは異なる1種以上のモノエチレン性不飽和コモノマーM2と
から作成されるホモ-又はコポリマーを含むか、又はそれから選択される。
【００５９】
殊に、ポリマー性の界面活性剤A.3は
i)2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸であるモノマーM1と、
ii)場合により、スチレン、C1-C4-アルキルアクリレート、C1-C4-アルキルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、C1-C4-アルキルアクリレート、C1-C4-アルキルメタクリレートのような、モノマーM1とは異なる1種以上のモノエチレン性不飽和コモノマーM2と
のホモ-又はコポリマーを含むか、又はそれから選択される。
【００６０】
これらの好ましい、特定の好ましい、又は殊に好ましいアニオン性のポリマー性界面活性剤A.3において、モノマーM1の量は好ましくはポリマー性の界面活性剤を形成するモノマーの総量を基準にして少なくとも50重量%である。モノマーM1のホモ-又はコポリマーであって、モノマーM1の量がポリマー性の界面活性剤を形成するモノマーの総量を基準にして少なくとも90重量%であるポリマー性の界面活性剤Aが更により好ましい。これらのポリマーは公知であり、例えばBASF SEから市販されていることが多い。
【００６１】
別の特定の群の実施形態において、アニオン性のポリマー性界面活性剤Aは群A.2の界面活性剤、即ちアリールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物及びアリールスルホン酸ホルムアルデヒド尿素縮合物、特にナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を含むか、又はそれから選択される。
【００６２】
アニオン性のポリマー性界面活性剤Aの代わりに、又はそれと組み合わせて非イオン性の保護コロイドを使用することができる。その場合、非イオン性の保護コロイドは好ましくは、好ましくは少なくとも40%、特に少なくとも60%である加水分解度で部分的に加水分解されたポリビニルアセテートを含む、ポリビニルアルコールのような、複数のヒドロキシル基を有する中性のポリマーからなる群から選択される。
【００６３】
ステップiiに供される組成物中の保護コロイドの量は、カプセル化しようとする物質M及びアミノプラスト初期縮合物の総量を基準にして、好ましくは0.1〜50重量%の範囲、特に2〜40重量%の範囲、最も好ましくは3〜30重量%の範囲である。
【００６４】
保護コロイドを、保護コロイドとは異なる1種以上の更なるアニオン性の乳化剤Bと組み合わせると有益であることが判明した。アニオン性の乳化剤Bは微小粒子を含む水性製剤の安定化を提供する。適切なアニオン性の乳化剤Bはリン酸基又はホスホン酸基及び硫酸基又はスルホン酸基から選択されるアニオン性の基を有する界面活性剤であり、後者の化合物が好ましい。保護コロイドと対照的に、これらの界面活性剤の分子量(数平均)は一般に低めであり、特に多くても500ダルトンである。
【００６５】
これらのアニオン性乳化剤Bは通常その塩、特にナトリウム、カリウム又はアンモニウム塩の形態で微小粒子組成物中に含まれる。アニオン性の乳化剤Bの例としては、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、アルキルホスフェートの塩、アルコキシル化アルカノールの硫酸又はリン酸との半エステル、アルキルアリールスルホネート、アルキルアリールホスフェート、アルコキシル化アルキルフェノールの硫酸又はリン酸との半エステル及びアルコキシル化モノ-、ジ-又はトリスチリルフェノールの硫酸又はリン酸との半エステルがある。これらのアニオン性界面活性剤Bのうちで、式I
R-(O-A)m-O-X    I
[式中、
Rは、8〜40個の炭素原子、好ましくは12〜30個の炭素原子及び場合により酸素原子を有する炭化水素基であり、
Aは、互いに独立して1,2-エチレン、1,2-プロピレン又は1,3-プロピレン、殊に1,2-エチレンであり、
mは、0〜50、好ましくは0〜30、殊に好ましくは0〜20であり、
Xは、SO3M又はPO3M2であり、MはH、K及びNaのようなアルカリ金属イオン、1/2Ca及び1/2Mgのようなアルカリ土類金属イオン、並びにアンモニウムから選択される。好ましくは、Mはアルカリ金属イオン、殊にナトリウムである]
のものが好ましい。
【００６６】
8〜40個の炭素原子を有する適切な炭化水素基Rの例は、8〜40、好ましくは12〜30個の炭素原子を有するアルキル、4〜20個の炭素原子を有する1又は2個のアルキル基で置換されていてもよいフェニル、フェノキシ基で置換されたフェニルであって、フェニル及び/又はフェノキシが4〜20個の炭素原子を有するアルキル基を含有していてもよいフェニル、トリスチリルフェニル基等である。本発明の好ましい実施形態において、式Iの基Rはトリスチリルフェニル基である。
【００６７】
R、m及びXが次の意味を有する式(I)のアニオン性の乳化剤Bが好ましい。
Rは8〜30、特に10〜20個の炭素原子を有するアルキルであり、
mは0であり、
XはSO3Mであり、MはK及びNaのようなアルカリ金属イオン、1/2Ca及び1/2Mgのようなアルカリ土類金属イオン、並びにアンモニウムから選択される。好ましくは、Mはアルカリ金属、殊にナトリウムである。
【００６８】
存在する場合、アニオン性の乳化剤B、特に式Iの表面活性化合物の量は、物質M及びアミノプラスト初期縮合物の総量を基準にして、好ましくは0.1〜10重量%、特に0.3〜7重量%の範囲、最も好ましくは0.5〜5重量%の範囲である。存在する場合、アニオン性の乳化剤B、特に式Iの表面活性化合物の量は、好ましくは、保護コロイド対アニオン性乳化剤Bの重量比が1:1〜20:1の範囲、特に2:1〜10:1の範囲となるように選択される。
【００６９】
本発明の方法のステップiiでは、物質Mの粗粒子をカプセル化ステップiiiで必要とされる粒度まで細かく砕く。通常、粉砕は、物質Mの粒子の10重量%未満が40μm以上の粒径を有するように、即ちd(0.9)値が40μm以下、特に30μm以下、殊に25μm以下となるように行う。好ましくは、粉砕は、物質Mの体積平均粒径d(0.5)が最大で25μm以下、例えば0.5〜25μmの範囲、特に0.5〜15μmの範囲、殊に0.5〜10μmの範囲となるように行う。
【００７０】
ステップiiは、水性懸濁液中での固体粒子の粉砕を達成するのに適した何らかの物理的な粉砕方法、例えば磨砕又はミル加工技術により、即ち湿式磨砕又は湿式ミル加工により行うことができるが、超音波又は高圧均質化も適用できる。本出願において、用語「磨砕」及び「ミル加工」は類義語である。好ましくは、粉砕は機械的な粉砕方法を適用することによって、即ち適切な粉砕装置内で機械的手段により懸濁液を強力な剪断力に供することによって達成される。適切な機械的粉砕方法は、特に、回転ミルのようなミル加工装置、例えばボールミル及びロッドミル、媒体撹拌ミル(stirred media mill)、例えば攪拌型ビーズミル(agitator bead mill)、ローター-ステーターミルなどでの湿式磨砕又は湿式ミル加工のような湿式磨砕又は湿式ミル加工技術である。適切な機械的湿式磨砕/ミル加工方法及び磨砕装置は、例えばPerry's Chemical Engineers' Handbook, 7th ed. McGraw Hill 1997, 20-31 to 20-38から公知であり、例えばNetzsch Feinmahltechnik, FHZ GmbH, Hosokawa-Alpine AG, Willy A. Bachofen AG Maschinenfabrik and Buhler GmbHから市販されている。
【００７１】
本発明の特定の実施形態において、ステップiiは、媒体攪拌ミル(agitated media mill)ともいわれる媒体撹拌ミルで行われる。言い換えると、ステップiiは、物質Mの粒子よりも硬い粒子の媒体と一緒に懸濁液を掻き混ぜることによって行われ、その結果物質Mの粒子と硬い粒子とが衝突し、これらの衝突の際に粒子が壊れる。硬い粒子の媒体は粉砕媒体ともいわれる。
【００７２】
媒体撹拌ミルでは、粉砕媒体が閉鎖又は開放ミリングチャンバ、好ましくは閉鎖ミリングチャンバで撹拌される。撹拌の好ましい方法は回転シャフトを含む撹拌機を使用する。シャフトはディスク、アーム、ピン、又はその他の磨砕装置を備えていることができる。媒体撹拌ミルはバッチ式又は連続モードで作動し得る。媒体撹拌ミルは垂直又は水平の位置で作動し得、後者が好ましい。
【００７３】
好ましくは、媒体撹拌ミルを連続モードで作動させ、懸濁液をミルの入口に再循環させる。生成物の再循環は蠕動ポンプを使用するような慣用の手段により行うことができる。好ましくは、生成物は、高い数のターンオーバーを達成するためにできるだけ速く再循環させる。所望の細かさを達成するのに必要とされる滞留時間はエネルギーインパクト、物質の硬さ、ミリング装置の設計及び上記ミリングプロセスのその他の特徴のような幾つかの要因に依存する。しかし、当業者は所要の滞留時間を日常の実験により容易に評価することができる。
【００７４】
本発明の実施に適切な粉砕媒体としては、金属ビーズ及びセラミックビーズがある。適切な金属ビーズには、炭素鋼のビーズ及びステンレス鋼のビーズがある。好ましいセラミックビーズには、酸化ジルコニウムのビーズ、イットリウム又はセリウム安定化酸化ジルコニウムのビーズ、ケイ酸ジルコニウムのビーズ、及びアルミナのビーズがある。本発明の目的に好ましい粉砕媒体はイットリウム安定化酸化ジルコニウムのビーズである。
【００７５】
粒度低減に使用される粉砕媒体は球状であるのが好ましい。本発明の実施のための粉砕媒体は、好ましくは約50〜2000ミクロン(0.05〜2.0mm)、より好ましくは約200〜1000ミクロン(0.2〜1.0mm)の範囲の平均の大きさを有する。
【００７６】
好ましくは、ミルチャンバー体積の体積パーセントとして測定される粉砕媒体充填量は60〜90%、より好ましくは70〜85%である。
【００７７】
媒体撹拌ミルは、3〜15m/sの範囲、好ましくは8〜12m/sの範囲の先端速度で作動する。
【００７８】
適切な媒体攪拌ミルは、例えばNetzsch Feinmahltechnik, Willy A. Bachofen AG Maschinenfabrik and Buhler GmbHから市販されている。
【００７９】
ステップiiは単一の粉砕装置を用いて行ってもよい。しかし、2つ以上の粉砕装置を連続して組み合わせることも可能である。
【００８０】
本発明によると、ステップiiは保護コロイドの存在下で行われる。ステップiiに供される組成物中の保護コロイドの量は、カプセル化しようとする物質M及びアミノプラスト初期縮合物の総量を基準にして、しばしば0.1〜50重量%、特に2〜40重量%、最も好ましくは3〜30重量%である。ステップiiに供される懸濁液中の保護コロイドの濃度は、ステップiに供された懸濁液の総重量を基準にして、通常0.1〜10%、特に0.2〜8%、殊に0.3〜5%の範囲である。
【００８１】
本発明によると、ステップiiはアミノプラスト初期縮合物の存在下で行われる。ステップiiの間、ステップiiに供される懸濁液中のアミノプラスト初期縮合物の濃度は、懸濁液の総重量を基準にして、しばしば0.5〜30重量%、特に1〜10重量%の範囲である。
【００８２】
ステップiiに供される懸濁液中の物質Mの濃度は、懸濁液の総重量を基準にして、しばしば5〜40重量%の範囲であり、特に7〜35重量%の範囲である。
【００８３】
存在する場合、ステップiiに供される懸濁液中の界面活性剤Bの濃度は、懸濁液の総量を基準にして、しばしば0.001重量%〜2重量%、特に0.01〜1重量%の範囲である。
【００８４】
好ましくは、ステップiiは、物質Mの融点より低い温度で、特に物質Mの融点より少なくとも10℃、特に少なくとも20℃低い温度で行う。
【００８５】
アミノプラスト初期縮合物の重縮合は、周知の方法で、例えばステップiiで得られた水性の懸濁液を一定の反応温度に、その反応温度で重縮合が起こるpHで、加熱することによって実施又は開始することができる。重縮合の間、アミノプラスト初期縮合物は水不溶性のアミノプラスト樹脂に変換され、これが水性相から沈殿し、好ましくは固体粒子物質Mの表面上に析出することにより、物質Mを埋め込むか又は包囲する。
【００８６】
好ましくは、アミノプラストの重縮合は、pH6未満のpHで、特にpH5以下のpHで、殊にpH4以下、例えばpH0〜6の範囲、より特定的にはpH1〜5の範囲又はpH2〜4の範囲のpHで行われる。
【００８７】
水性懸濁液のpHは、通常、硫酸、塩酸、リン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、リンゴ酸又はクエン酸のようなアルカン酸、アルカン二酸又はヒドロキシカルボン酸を含むカルボン酸、及びメタンスルホン酸又はトルエンスルホン酸のようなアルキル又はアリールスルホン酸のような有機又は無機の酸を適切な量添加することにより調節される。水性懸濁液を反応温度に加熱する前には、酸の少なくとも一部分、特に大部分が水性懸濁液中に存在することが、必須ではないが好ましい。
【００８８】
好ましくは、アミノプラスト初期縮合物の重縮合は、昇温で、特に少なくとも40℃、特に少なくとも50℃の温度で、例えば40〜100℃の範囲、特に45〜95℃の範囲又は50〜90℃の範囲の温度で行われる。アミノプラストの重縮合の開始を比較的低い温度、例えば40〜65℃又は45〜60℃の範囲の温度で実施し、次いでより高い温度、例えば50〜100℃又は60〜90℃で重縮合反応を完了することが可能であり得る。重縮合を完了する時間は、初期縮合物の反応性、温度及び水性懸濁液のpHに応じて変化し得、1h〜24h、特に2〜12hであり得る。好ましくは、重縮合反応は少なくとも部分的に、少なくとも50℃、特に少なくとも60℃の温度で、例えば50〜100℃、特に60〜90℃の範囲の温度で1〜8h行われる。
【００８９】
ステップii及びiiiを引き続いて行うことが可能である。しかし、ステップii及びiiiを組み合わせ、即ちステップiiを実施しながら重縮合を行うことも可能である。
【００９０】
ステップii及びiiiを引き続いて行う場合、最初に物質Mの所望の粒度が達成されるまでステップiiを行った後、アミノプラスト初期縮合物の重縮合を上記のように実施することによってステップiiiを行う。その際、ステップii及びiiiは別々の容器で行うことが多く、即ちステップiiは媒体攪拌ミルのような物質Mの粒子の粉砕に適した装置で行い、次いで得られた物質Mの懸濁液を反応容器に移し、そこで重縮合を上記のように実施する。
【００９１】
ステップii及びiiiを単一のステップに組み合わせる場合、粉砕ステップiiをまだ行っているうちにステップiiiの重縮合を行う。重縮合を粉砕と一緒に開始する必要はない。むしろ、ステップiiを開始し、ステップiiを続けながら、一方でステップiiiの重縮合を開始するのが好ましい。特に、ステップiのスラリーを、懸濁液中の粒子の一定の細かさが達成されるまでステップiiに供した後、pHを低下させ、及び/又は温度を上昇させることにより重縮合を開始し、一方粒子を細かく砕く手段はまだ更に行う。例えば、ステップiのスラリーをミリング装置、例えば媒体攪拌ミルに移し、d(0.9)値が40μm未満、特に30μm未満又は20μm未満になるまで粉砕に供し、次いで、懸濁液を、例えば少なくとも50℃又は少なくとも60℃の温度に加熱し、懸濁液のpHを、例えば5.0以下、特に4.0以下のpHに低下し、一方懸濁液をミリング装置、例えば媒体攪拌ミル内で更に粉砕に供する。また、例えば、ステップiのスラリーをミリング装置、例えば媒体攪拌ミルに移し、d(0.9)値が40μm未満、特に30μm未満又は20μm未満になるまで粉砕に供し、懸濁液をミリング装置から排出し、続いて、例えば懸濁液を、例えば少なくとも50℃又は少なくとも60℃の温度に加熱し、懸濁液のpHを、例えば5.0以下、特に4.0以下のpHに低下することにより重縮合のための条件を実施し、懸濁液を再度ミリング装置に仕込み、懸濁液をミリング装置内で粉砕に供することも可能である。
【００９２】
本発明の方法によって得られるマイクロカプセル/微小粒子は、通常200μm未満、多くの場合100μm未満、特に50μm未満のd(0.9)値として与えられる粒度を有する個別の粒子である。好ましくは、マイクロカプセル粒子の粒度、即ちその直径は、40μmを超えない、特に35μmを超えない、殊に30μmを超えない。与えられる粒度は上記定義のいわゆるd(0.9)-値である。マイクロカプセル粒子はしばしば0.5〜25μm、特に0.5〜20μm、殊に0.5〜10μmの範囲の、本明細書ではd(0.5)-値とも称される平均粒径を有する。
【００９３】
ステップiiiで得られる懸濁液中の物質Mの濃度は懸濁液の総重量を基準にして多くの場合3〜40重量%の範囲であり、特に5〜35重量%の範囲である。
【００９４】
こうして得られる微小粒子又はマイクロカプセルの水性分散液は塩基の添加により中和することができる。好ましくは、分散液のpHは少なくとも6のpH、例えばpH6〜10の範囲のpH、特にpH6.5〜9.0の範囲に調節される。
【００９５】
本明細書に記載されている方法によって得られた水性の懸濁液から微小粒子を、例えばろ過又は遠心分離によって単離することができ、又は水性の懸濁液を噴霧乾燥、造粒若しくは凍結乾燥して、粉末又は顆粒の形態の固体組成物を得てもよい。固体組成物は再分散しても以下に記載するような製剤助剤を用いて製剤化してもよい。
【００９６】
慣習の製剤助剤には、例えば粘度調節添加剤(増粘剤)、消泡剤、保存料、緩衝剤、無機分散剤、等があり、これらは通常水性製剤に使用される。そのような助剤は、本明細書に記載されている製造方法のステップiii)が実施された後に水性の懸濁液中に組み込むことができる。添加剤の量は一般に水性懸濁液の総重量の10重量%、特に5重量%を超えない。
【００９７】
微小粒子の凝集を防止する、固化防止剤とも称する適切な無機分散剤は、シリカ(例えば、DegussaのSipernat(登録商標)22など)、アルミナ、炭酸カルシウムなどである。本発明との関連ではシリカが好ましい無機分散剤である。最終懸濁液中の無機分散剤の濃度は一般に最終懸濁液の総重量を基準にして2重量%を超えず、存在する場合、最終製剤の総重量を基準にして0.01〜2重量%、特に0.02〜1.5重量%、殊に0.1〜1重量%の範囲であるのが好ましい。
【００９８】
適切な増粘剤は濃厚懸濁液の流動挙動に影響を及ぼす化合物であり、微小粒子の水性懸濁液を固化に抗して安定化するのを助け得る。これに関連して、例えば、多糖をベースとする商業上の増粘剤、例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース(Klucel(登録商標)グレード)、キサンタンガム(例えば、Kelzan(登録商標)グレードとしてKelcoから、又はRhodopol(登録商標)グレードとしてRhodiaから市販されている)、合成ポリマー、例えばアクリル酸ポリマー(Carbopol(登録商標)グレード)、ポリビニルアルコール(例えばKurarayのMowiol(登録商標)及びPoval(登録商標)グレード)又はポリビニルピロロン、ケイ酸又はフィロシリケート、例えばモンモリロナイト及びベントナイトを挙げることができ、これらは疎水化されていてもよい(Attaclay(登録商標)グレード及びAttaflow(登録商標)グレードとしてBASF SEから、又はVeegum(登録商標)グレード及びVan Gel(登録商標)グレードとしてR.T. Vanderbiltから市販されている)。水性懸濁液中の増粘剤の濃度は一般に水性懸濁液の総重量を基準にして2重量%を超えず、好ましくは水性懸濁液又は最終製剤の総重量を基準にして0.01〜2重量%、特に0.02〜1.5重量%、殊に0.1〜1重量%の範囲である。
【００９９】
本発明の組成物に適した消泡剤は、例えば、シリコーンエマルション(例えば、WackerのSilicone SRE-PFL又はBluestar SiliconesのRhodorsil(登録商標))、ポリシロキサン及び変性ポリシロキサン、例えばポリシロキサンブロックポリマー、例えばBASF SEのFoamStar(登録商標)SI及びFoamStar(登録商標)ST製品、長鎖アルコール、脂肪酸、有機フッ素化合物並びにこれらの混合物である。
【０１００】
本発明の組成物の微生物腐敗を予防するのに適した保存料には、ホルムアルデヒド、p-ヒドロキシ安息香酸のアルキルエステル、安息香酸ナトリウム、2-ブロモ-2-ニトロプロパン-1,3-ジオール、o-フェニルフェノール、チアゾリノン、例えばベンゾイソチアゾリノン、5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリノン、ペンタクロロフェノール、2,4-ジクロロベンジルアルコール及びこれらの混合物がある。イソチアゾリノンをベースとする市販されている保存料は、例えば商標Proxel(登録商標)(Arch Chemical)、Acticide(登録商標)MBS(Thor Chemie)及びKathon(登録商標)MK(Rohm & Haas)で市場に出されている。
【０１０１】
適当な場合、本発明の組成物、特に水性懸濁液は、pHを調節する緩衝剤を含み得る。緩衝剤の例は、例えば、リン酸、ホウ酸、酢酸、プロピオン酸、クエン酸、フマル酸、酒石酸、シュウ酸及びコハク酸のような弱い無機又は有機酸のアルカリ金属塩である。
【０１０２】
更に、本発明の組成物、特に水性懸濁液は、慣用の結合剤、例えば水性ポリマー分散液、水溶性樹脂、例えば水溶性アルキド樹脂、又はワックスと共に製剤化することができる。
【０１０３】
本明細書に定義されている方法によって得ることができるマイクロカプセルの水性分散液は農業的に活性な化合物を含有する。それ故に、これらは農業的に活性な化合物の種類に応じて、植物病原菌、望ましくない植物、望ましくない昆虫若しくはダニのような有害な有機体を防除するのに、及び/又は植物の成長を調節するのに使用することができる。したがって、本発明は、本明細書に定義されている方法によって得ることができるマイクロカプセルの水性分散液の、植物病原菌及び/又は望ましくない植物の成長及び/又は望ましくない昆虫又はダニの攻撃を防除するための、及び/又は植物の成長を調節するための使用にも関する。
【０１０４】
水性分散液はそのまま又は慣習方法で製剤化された形態で施用することができる。したがって、本発明はまた、植物病原性の有害生物を防除する、特に植物病原菌及び/又は望ましくない植物の成長及び/又は望ましくない昆虫又はダニの攻撃を防除する方法であって、本明細書に定義されている方法により得ることができるマイクロカプセルの水性分散液を、それぞれの有害生物、その環境又はそれぞれの有害生物から保護しようとする作物植物に、土壌に、及び/又は望ましくない植物に、及び/又は作物植物に、及び/又はその環境に作用させる、方法に関する。本発明はまた、植物の成長を調節する方法であって、本明細書に定義されている方法により得ることができるマイクロカプセルの水性分散液を作物植物に、及び/又はその環境に作用させる、方法に関する。
【０１０５】
植物保護に使用する場合、活性化合物の施用量は、所望の効果の種類に応じて、0.001〜2kg/ha、好ましくは0.005〜2kg/ha、より好ましくは0.05〜0.9kg/ha、特に0.1〜0.75kg/haである。例えば撒布、被覆又は灌注による種子のような植物繁殖材料の処理では、100キログラムの植物繁殖材料(好ましくは種子)当たり0.1〜1000g、好ましくは1〜1000g、より好ましくは1〜100g、最も好ましくは5〜100gの量の活性化合物を一般に施用する。資材又は貯蔵製品の保護に使用する場合、活性化合物の施用量は施用地域の種類及び所望の効果に依存する。資材の保護において通例施用する量は処理する資材の1立方メートルにつき0.001g〜2kg、好ましくは0.005g〜1kgの活性化合物である。
【０１０６】
活性化合物の種類に応じて、マイクロカプセルの分散液又はその製剤は、植物繁殖材料、特に種子の処理の目的に使用し得る。問題の分散液は、2〜10倍の希釈後、すぐに使える製剤として0.01〜20重量%、好ましくは0.1〜15重量%の活性化合物濃度を与える。施用は播種の前又は播種中に行うことができる。分散液を植物繁殖材料に施用するか又は分散液で植物繁殖材料、殊に種子を処理する方法には、繁殖材料の粉衣、被覆、ペレット化、撒布、浸漬及びインファロー(in-furrow)施用法がある。好ましくは、それぞれの分散液又はその製剤を、発芽が誘発されないような方法、例えば種子粉衣、ペレット化、被覆及び撒布により、植物繁殖材料に施用する。
【０１０７】
各種タイプの油、湿潤剤、補助剤、肥料、又は微量栄養素、及び他の殺有害生物剤(例えば、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、成長調節物質、薬害軽減剤)をそれぞれの分散液又はその製剤にプリミックスとして加えてもよいし、又は適当な場合使用直前まで加えなくてもよい(タンクミックス)。これらの作用物質は本発明の組成物と1:100〜100:1、好ましくは1:10〜10:1の重量比で混合することができる。
【０１０８】
ユーザーはそれぞれの分散液又はその製剤を通常、前投薬(predosage)装置、背負い式噴霧機、スプレータンク、噴霧飛行機、又は潅漑系から施用する。通常、それぞれの分散液又はその製剤を水、緩衝剤、及び/又は更なる助剤で所望の施用濃度に作成し、こうして本発明のすぐに使えるスプレー液又は農薬組成物が得られる。通常、20〜2000リットル、好ましくは50〜400リットルのすぐに使えるスプレー液を1ヘクタールの農業上有用な地域に対して施用する。
【０１０９】
適切な作物植物の例は、穀物、例えば小麦、ライ麦、大麦、ライ小麦、オート麦又は稲;ビート、例えばサトウダイコン又は飼料ビート;仁果、核果及びソフトフルーツ、例えばリンゴ、セイヨウナシ、プラム、モモ、アーモンド、サクランボ、イチゴ、ラズベリー、スグリ又はグズベリー;マメ科、例えばマメ、レンズマメ、エンドウ、ルーサン又はダイズ;油糧作物、例えばアブラナ、カラシ、オリーブ、ヒマワリ、ココナツ、カカオ、トウゴマの実、アブラヤシ、ピーナッツ又はダイズ;ウリ科植物、例えばカボチャ/スカッシュ、キュウリ又はメロン;繊維作物、例えば綿、亜麻、大麻又はジュート;柑橘類、例えばオレンジ、レモン、グレープフルーツ又はタンジェリン;野菜植物、例えばホウレンソウ、レタス、アスパラガス、キャベツ、ニンジン、タマネギ、トマト、ジャガイモ、カボチャ/スカッシュ又はトウガラシ;クスノキ科の植物、例えばアボガド、シナモン又はショウノウ;エネルギー作物及び工業原料作物、例えばトウモロコシ、ダイズ、小麦、アブラナ、サトウキビ又はアブラヤシ;トウモロコシ;タバコ;ナッツ;コーヒー;チャ;バナナ;ワイン(デザートのブドウ及び醸造用のブドウ);ホップ;芝生、例えば芝;スイートリーフ(ステビア(Stevia rebaudania));インドゴムノキ及び森林植物、例えば花、低木、落葉樹及び針葉樹、及び繁殖材料、例えば種子、及びこれらの植物の収穫された農産物である。
【０１１０】
作物植物という用語は、市場に出されているか又は開発途上のバイオテクノロジー農産物を含む育種、突然変異誘発又は組換え法により改変された植物も包含する。遺伝的に改変された植物は、その遺伝子材料が、ハイブリダイズ、突然変異又は天然の組換え(即ち遺伝子材料の組換え)によって、自然状態では起こらない方法で改変されている植物である。ここで、一般に植物の性質を改良するために、1つ以上の遺伝子が植物の遺伝子材料中に組み込まれる。そのような組換え修飾はまた例えば、例えばプレニル化、アセチル化若しくはファルネシル化された残基又はPEG残基のようなグリコシル化又は結合ポリマーによるタンパク質、オリゴ-又はポリペプチドの翻訳後修飾も含む。
【実施例】
【０１１１】
I.分析論
粒度分布(PSD)は、Malvern Mastersizer 200を用いてEuropean規格ISO 13320 ENに従って統計レーザー散乱により決定した。データは、Mie-Theoryに従って、Malvern Instrumentsにより提供された「普遍的モデル」を用いたソフトウェアにより処理した。重要なパラメーターは、n=10、50及び90に対するdn-値、即ちd10、d50及びd90である。
【０１１２】
最終分散液の固形分は、水性懸濁液の小さいプローブの揮発性物質をオーブン内において105℃で2時間蒸発させることによって測定した。実施例に示されている値は3つの並列実験の平均値である。
【０１１３】
II.成分
保護コロイド1:ポリ(2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸)ナトリウム塩の20%水溶液、pH2.5-4
保護コロイド2:ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム塩
界面活性剤1:ドデシル硫酸ナトリウムの15%水溶液
初期縮合物P1:エーテル化メラミンホルムアルデヒド初期縮合物の70%w/w水溶液(Luracoll(登録商標) SD、BASF SE)
増粘剤:Viscalex HV 30(登録商標)(アクリルポリマーの30%水溶液、BASF SE)
サフルフェナシル:無水物、純度98.8%
ピリメタニル:結晶性、純度>98%
【０１１４】
以下の実験には、内部体積80mLを有するNetzsch Feinmahltechnik GmbH, GermanyのMicroCer(登録商標)ビーズミル及びNetzsch Feinmahltechnik GmbHのZETA(登録商標)攪拌機を用いた。出口のミルの内部に篩(200μm)を設置した。ミルを容器に接続し、回路モードで作動させた。
【０１１５】
[実施例1]
媒体撹拌ミルに平均直径0.6〜0.8mmの酸化ジルコン粉砕媒体を充填した。充填度は内部体積の62.5%であった。
【０１１６】
150gの結晶性サフルフェナシル無水物を790.4gの水、20gの保護コロイド2、2.7gの界面活性剤1及び36.9gのアミノプラスト初期縮合物P1と撹拌槽内で均質な懸濁液が得られるまで混合した。
【０１１７】
上記スラリーをミル加工に供した。ミルは平均して12m/sの先端速度で作動させた。懸濁液を回路モードでミルに通した。2時間磨砕した後体積による平均粒度d(0.5)は1.6μmに低下しており、粒子の90%が4.0μm未満の大きさを有していた。
【０１１８】
こうして得られた懸濁液は数時間安定であり、以下のカプセル化ステップで加工処理することができた。
【０１１９】
懸濁液を、撹拌機を備えた反応容器に移した。次いで懸濁液を30℃まで暖め、41gの10%水性ギ酸を撹拌しながら加えた。撹拌を更に1h、30℃、250rpmで続けた。次いで、反応容器をゆっくり60min以内で80℃まで加熱し、温度を80℃に更に120min撹拌しながら保った。次いで反応容器を22℃まで冷却した。
【０１２０】
得られた水性の懸濁液は15.0重量%のサフルフェナシル含有率を有していた。d(0.5)値は1.7μm、d(0.9)は4.4μmであった。
【０１２１】
[実施例2]
組成:230gのサフルフェナシル無水物、20gの保護コロイド2、2.7gの界面活性剤1及び36.9gのアミノプラスト縮合物P1、710.4gの水。
【０１２２】
混合及びミル加工のための装置設定及びパラメーターは実施例1に従って選択した。ミル加工後体積による粒度d(0.5)は1.6μmに低下しており、90%の粒子が3.8μm未満の大きさを有していた。重合は実施例1の条件下で行った。
【０１２３】
得られた水性懸濁液は23重量%のサフルフェナシル含有率を有していた。d(0.5)値は12.1μm、d(0.9)は63.9μmであった。
【０１２４】
[実施例3]
組成:300gのサフルフェナシル無水物、20gの保護コロイド2、2.7gの界面活性剤1及び36.9gのアミノプラスト初期縮合物P1、710.4gの水。
【０１２５】
混合及びミル加工のための装置設定及びパラメーターは実施例1に従って選択した。ミル加工後体積による粒度d(0.5)は1.3ミクロンに低下しており、90%の粒子が3.0μm未満の大きさを有していた。重合は実施例1の条件下で行った。
【０１２６】
得られた水性の懸濁液は30重量%のサフルフェナシル含有率を有していた。d(0.5)値は7.4μm、d(0.9)は190.0μmであった。
【０１２７】
[実施例4]
組成:240gのサフルフェナシル無水物、29gの保護コロイド2、17gの界面活性剤1、55gのアミノプラスト初期縮合物P1、659gの水。
【０１２８】
混合及びミル加工の装置設定及びパラメーターは実施例1に従って選択した。重合は実施例1の条件下で行った。
【０１２９】
得られた水性の懸濁液は24重量%のサフルフェナシル含有率を有していた。d(0.5)値は2.4μm、d(0.9)は4.9μmであった。
【０１３０】
[実施例5]
組成:160.2gのサフルフェナシル無水物、11.9gの界面活性剤1、57.84gの保護コロイド1、36.36gのアミノプラスト初期縮合物P1、382.24gの水。
【０１３１】
混合及びミル加工の装置設定及びパラメーターは実施例1に従って選択した。重合は実施例1の条件下で行った。
【０１３２】
得られた水性懸濁液は24重量%のサフルフェナシル含有率を有していた。d(0.5)値は3.1μmであった。
【０１３３】
[実施例6]
組成:227gのピリメタニル、164gの保護コロイド1、17gの界面活性剤1、51gのアミノプラスト初期縮合物P1、519gの水。
【０１３４】
混合及びミル加工の装置設定及びパラメーターは実施例1に従って選択した。重合は実施例1の条件下で行った。
【０１３５】
得られた水性懸濁液は23重量%のピリメタニル含有率を有していた。d(0.5)値は8.4μm、d(0.9)は14.0μmであった。
【０１３６】
[実施例7]
組成:100gのピリメタニル、72gの保護コロイド1、8gの界面活性剤1、15.23gのアミノプラスト初期縮合物P1、797gの水。
【０１３７】
上記組成物をミル加工に供した。ミル加工中のミル加工パラメーターは実施例1に従って選択した。懸濁液を2時間アミノプラスト初期縮合物の存在下でミル加工した後、ミルの先端速度を12m/sから3.6m/sに低下させ、容器をミル加工した懸濁液が80℃の温度になるまで加熱した。その温度に達したら、懸濁液を容器内で絶えず撹拌しながらギ酸を容器に加え、pHが3.5になるまで懸濁液をポンプで媒体撹拌ミルに通した。その後、懸濁液を更に2時間3.6m/sの回路モードで80℃の温度、3.5のpHでミル加工した。
【０１３８】
得られた水性の懸濁液は7重量%の固形分を有していた。d(0.5)値は8.4μm、d(0.9)は32.7μmであった。
【０１３９】
[実施例8]
組成:100gのピリメタニル、72gの保護コロイド1、8gの界面活性剤1、23gのアミノプラスト初期縮合物P1、797gの水。
【０１４０】
上記組成物をミル加工に供した。ミル加工パラメーターは実施例1に従って選択したが、但しスラリーの温度はミル加工を開始する前に80℃に調節した。温度が80℃に達したら、懸濁液をポンプにより回路モードでミルに通し、12m/sの撹拌機先端速度で細かく砕いた。ミル加工を開始した後、3.5のpHが得られる量のギ酸を容器に加えた。サンプルを更に2時間先端速度12m/s、温度80℃でミル加工した。
【０１４１】
得られた水性懸濁液は固形分7重量%であった。d(0.5)値は13.9μm、d(0.9)は30.0μmであった。
【０１４２】
[実施例9]
組成:66.7gのサフルフェナシル、5.0gの界面活性剤1、24.1gの保護コロイド1、15.2gのアミノプラスト初期縮合物P1、539gの脱イオン水。
【０１４３】
上記組成物をミル加工に供した。ミル加工パラメーターは実施例1に従って選択したが、但しミル加工を開始する前にスラリーの温度を80℃に調節した。温度が80℃に達したら、懸濁液をポンプにより回路モードでミルに通し、12m/sの撹拌機先端速度で細かく砕いた。ミル加工を開始した後、3.5のpHが得られるまでギ酸を容器に加えた。サンプルを更に2時間先端速度12m/s、温度80℃でミル加工した。
【０１４４】
得られた水性懸濁液は10重量%のサフルフェナシル含有率を有していた。d(0.5)値は19μmであった。
【国際調査報告】
2019501109.tif 000002
2019501109.tif 000003
2019501109.tif 000004
2019501109.tif 000005
2019501109.tif 000006