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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５００ｍ２／ｋｇの表面積を有する担体を選択するステップと、
前記担体上に、
銀金属、
レニウム、タングステン、モリブデンまたは硝酸塩もしくは亜硝酸塩形成化合物を含む金属または成分、ならびに
少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属および更にカリウムを含むＩＡ族金属または成分とを、式（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、１．５〜３０ミリモル／ｋｇの範囲になるように堆積するステップ（式中、ＱＨＩＡおよびＱＫは、それぞれ前記触媒組成物に存在する、少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属およびカリウムの量をミリモル／ｋｇで表し、ＱＨＩＡとＱＫの比は、少なくとも１：１であり、ＱＫの値は、少なくとも０．０１ミリモル／ｋｇであり、Ｒは、１．５〜５の範囲の無次元数であり、前記ミリモル／ｋｇ単位は、前記触媒組成物の重量を基準とする）、
とを含む、触媒組成物を調製する方法。
【請求項２】
Ｒの値が、２．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＱＫが、触媒組成物の重量に対して０．１〜３０ミリモル／ｋｇの範囲にある、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
セシウムが、少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属の少なくとも９０モル％である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
セシウムが、少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属の少なくとも９９モル％である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
実質的にセシウムのみが、少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＱＨＩＡとＱＫの比が、１：１〜３．５：１の範囲にある、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ＱＨＩＡとＱＫの比が、１：１〜２．５：１の範囲にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
担体の表面積が、５００〜５０００ｍ２／ｋｇの範囲にあり、
（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡ＝Ｆ×ＳＡ
である（式中、ＳＡは、担体の表面積をｍ２／ｋｇで表し、Ｆは、０．００１〜０．０１ミリモル／ｍ２の範囲の値を有する係数である）、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
Ｆの値が、０．００２〜０．００８ミリモル／ｍ２の範囲にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｆの値が、０．００３〜０．００６ミリモル／ｍ２の範囲にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
担体の表面積が、５００〜１５００ｍ２／ｋｇの範囲にあり、（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、１．５〜１２ミリモル／ｋｇの範囲にあるか、または、
担体の表面積が、１５００〜２５００ｍ２／ｋｇの範囲にあり、（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、４〜１５ミリモル／ｋｇの範囲にあるか、または、
担体の表面積が、２５００〜５０００ｍ２／ｋｇの範囲にあり、（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、５〜２５ミリモル／ｋｇの範囲にある、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
担体の表面積が、５００〜１５００ｍ２／ｋｇの範囲にあり、（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、２〜６ミリモル／ｋｇの範囲にあるか、または、
担体の表面積が、１５００〜２５００ｍ２／ｋｇの範囲にあり、（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、６〜１０ミリモル／ｋｇの範囲にあるか、または、
担体の表面積が、２５００〜５０００ｍ２／ｋｇの範囲にあり、かつ（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、１０〜２０ミリモル／ｋｇの範囲にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
更にＩＡ族金属であるリチウムを、全触媒組成物に対して１〜５００ミリモル／ｋｇの量で担体上に堆積させる、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
銀に加えて、レニウムと、更に硫黄、リン、ホウ素ならびに硫黄、リンおよびホウ素の１種または複数種を含む成分の１種または複数種から選ぶことができるレニウム補助触媒とを担体上に堆積させる、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも５００ｍ２／ｋｇの表面積を有する担体と、
前記担体上に堆積した
銀金属、
レニウム、タングステン、モリブデンまたは硝酸塩もしくは亜硝酸塩形成化合物を含む金属または成分、ならびに
少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属および更にカリウムを含むＩＡ族金属または成分とを含み、式（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、１．５〜３０ミリモル／ｋｇの範囲にある（式中、ＱＨＩＡおよびＱＫは、それぞれ前記触媒組成物に存在する、少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属およびカリウムの量をミリモル／ｋｇで表し、ＱＨＩＡとＱＫの比は、少なくとも１：１、多くとも２．５：１であり、ＱＫの値は、少なくとも０．０１ミリモル／ｋｇであり、Ｒは、１．５〜５の範囲の無次元数であり、前記ミリモル／ｋｇ単位は、前記触媒組成物の重量を基準とする）、触媒組成物。
【請求項１７】
少なくとも１５００ｍ２／ｋｇの表面積を有する担体と、
前記担体上に堆積した
銀金属、
レニウム、タングステン、モリブデンまたは硝酸塩もしくは亜硝酸塩形成化合物を含む金属または成分、ならびに
少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属と更にカリウムを含むＩＡ族金属または成分とを含み、式（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡの値が、１．５〜３０ミリモル／ｋｇの範囲にある（式中、ＱＨＩＡおよびＱＫは、それぞれ前記触媒組成物に存在する、少なくとも３７の原子番号を有するＩＡ族金属およびカリウムの量をミリモル／ｋｇで表し、ＱＨＩＡとＱＫの比は、少なくとも１：１であり、ＱＫの値は、少なくとも０．０１ミリモル／ｋｇであり、Ｒは、１．５〜５の範囲の無次元数であり、前記ミリモル／ｋｇ単位は、前記触媒組成物の重量を基準とする）触媒組成物。
【請求項１８】
担体の表面積が、１５００〜２５００ｍ２／ｋｇの範囲にある、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項１９】
（ＱＫ／Ｒ）＋ＱＨＩＡ＝Ｆ×ＳＡである（式中、ＳＡは、担体の表面積をｍ２／ｋｇで表し、Ｆは、０．００１〜０．０１ミリモル／ｍ２の範囲の値を有する係数である）、請求項１６から１８のいずれかに記載の触媒組成物。
【請求項２０】
請求項１６から１９のいずれかに記載の触媒組成物、または請求項１から１５のいずれかに記載の方法で得られた触媒の存在下で、エチレンと酸素とを反応させて酸化エチレンを調製する方法。
【請求項２１】
有機ハロゲン化物または有機もしくは無機窒素化合物が反応調節剤として存在する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
エチレンおよび酸素を含む供給原料が触媒組成物と接触し、前記供給原料が、エチレンおよび酸素に加えて、二酸化炭素を、前記全供給原料当り、０．５〜２モル％の範囲の濃度で含む、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項２０から２２のいずれかに記載の、酸化エチレンを調製する方法によって酸化エチレンを得るステップと、
酸化エチレンを、１，２−エタンジオールまたは１，２−エタンジオールエーテルへ転換するステップと
を含む、１，２−エタンジオールまたは１，２−エタンジオールエーテルを作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物のレパートリーを製造するための方法であって、
（ａ）マイクロカプセル内に一次化合物のセット２つ以上をコンパートメント化するステップであって、マイクロカプセルのある割合が、前記セットの各々の代表である化合物１つ以上の複数のコピーを含むようにし、前記化合物１つ以上が、一次化合物のセットのサブセットを形成する、ステップと；
（ｂ）異なるセットに由来する一次化合物の間の化学反応によりマイクロカプセル中に二次化合物を形成するステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
一次化合物のサブセットが、一次化合物のセットの１０％以下を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一次化合物のサブセットが、一次化合物のセットの１％以下を構成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
一次化合物のサブセットが、単一の化合物である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）におけるコンパートメント当たりの異なる一次化合物の最頻数が、ステップ（ｂ）において二次化合物を形成する一次化合物の数と等しくなる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）が、一次化合物を含む個別のエマルジョンコンパートメントを形成するステップと、エマルジョンコンパートメントを混合して、一次化合物のエマルジョン化されたセットを形成するステップであって、任意の１つのマイクロカプセルにおいて、一次化合物のセットのサブセットが複数のコピーで示される、ステップとを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）が、
（ａ）任意の１つのマイクロビーズ上において、一次化合物のセットのサブセット１つのみが示されるように、マイクロビーズに一次化合物のセットを結合させるステップと、
（ｂ）任意の１つのマイクロカプセルにおいて、一次化合物のセットのサブセットが複数のコピーで示されるように、マイクロカプセル内にマイクロビーズをコンパートメント化するステップと；
を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
共に反応して、標的に結合するか標的の活性をモジュレートすることができる二次化合物を形成する一次化合物を識別するための方法であって、
（ａ）マイクロカプセル内に一次化合物のセット２つ以上をコンパートメント化するステップであって、マイクロカプセルのある割合が、化合物２つ以上を含むようにする、ステップと；
（ｂ）異なるセットに由来する一次化合物の間の化学反応によりマイクロカプセル中に二次化合物を形成するステップと；
（ｃ）反応して、標的に結合するか標的の活性をモジュレートする二次化合物を形成する一次化合物のサブセットを識別するステップと；
を含む、方法。
【請求項９】
標的に結合するか標的の活性をモジュレートする能力が増強されている化合物を合成するための方法であって、
（ａ）本発明の第２の態様のステップ（ｃ）において識別された一次化合物のサブセットをマイクロカプセル内にコンパートメント化するステップであって、任意選択的に一次化合物の別のセットをコンパートメント化するステップと；
（ｂ）異なるセットに由来する一次化合物の間の化学反応によりマイクロカプセル中に二次化合物を形成するステップと；
（ｃ）反応して、標的に結合するか標的その活性をモジュレートする二次化合物を形成する一次化合物のサブセットを識別するステップと；
を含む、方法。
【請求項１０】
標的に結合するか標的の活性をモジュレートする個々の化合物を識別するための方法であって、
（ａ）本発明の第２または第３の態様のステップ（ｃ）において識別された一次化合物および一次化合物の別のセットをマイクロカプセル内にコンパートメント化するステップと；
（ｂ）異なるセットに由来する一次化合物の間の化学反応によりマイクロカプセル中に二次化合物を形成するステップと；
（ｃ）反応して、標的に結合するか標的の活性をモジュレートする二次化合物を形成する一次化合物のサブセットを識別するステップと；
を含む、方法。
【請求項１１】
標的の活性が結合活性である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
標的の活性が触媒活性である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
二次化合物が標的と反応して反応産物を生成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
標的が化合物と共にマイクロカプセル内にコンパートメント化される、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
スカフォールド分子が化合物と共にマイクロカプセルにコンパートメント化される、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
所望の活性を有する化合物が、マイクロカプセルまたはマイクロビーズの識別、分類または選択を可能にする、マイクロカプセルまたはマイクロビーズの変化をもたらす、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
所望の活性を有する化合物が、マイクロカプセルの識別、分類または選択を可能にするマイクロカプセルの変化をもたらす、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
マイクロカプセル内の標的の修飾が、マイクロカプセルの光学特性の変化を誘導する、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
マイクロカプセル内の化合物が、マイクロカプセルの光学特性の差により識別される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
化合物が低分子量化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
マイクロカプセル化が、油中水エマルジョンを形成することにより達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
マイクロカプセルが、その蛍光の変化の検出により識別および任意選択的に分類される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
一次化合物が異なる光学特性を有するビーズにカップリングされている、請求項７に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１のいずれかに記載の方法により単離された物。
【請求項２５】
一次化合物の反応により生成した二次化合物を単離するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マスターシリンダー（１；１０２）を具備し、前記マスターシリンダー（１；１０２）は、ハウジング（６；１０３）内に移動可能に配置されている、第１及び第２の圧力チャンバ（４，５；１０９，１１０）用の第１及び第２のピストン（２，３；１０５，１０６）と、走行動的制御を備える車両の制御ブレーキシステムにおいて用いられ、前記ハウジング（６，１０３）内の前記第１及び第２のピストン（２，３；１０５，１０６）の内の一方のピストンの位置をモニターするための一体型ポジションジェネレータと、を有し、前記ポジションジェネレータは、前記ハウジング（６，１０３）に静止されているセンサー要素（３６，１５１）の方向に磁場を送る信号送信機としての磁石（３５，１５０）を有し、前記センサー要素（３６，１５１）は、電子制御ユニットに接続可能である、ブレーキペダルの位置及び移動をモニターするための装置において、前記磁石（３５，１５０）は、第１及び第２のピストン（２，３；１０５，１０６）間に設けられ、これらピストン（２，３；１０５，１０６）の内の少なくとも１つのピストンに対して移動可能である、ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性流れを濾過する方法であって、
水‐可溶性ポリビニルアルコールの繊維材料を含む濾材を含むフィルターに該水性流れの少なくとも一部を通過させる工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記フィルターが、
（ａ）水‐可溶性ポリビニルアルコールのヤーン又はロービングを含む濾材；及び
（ｂ）該濾材のための支持体であって、該支持体がその側壁を通って伸びる流路を有する管状のコアーを含み、前記流路が該管状コアー及び該流路を通って水性流れの流動を可能にするものである、支持体；
を含み、該水‐可溶性ポリビニルアルコールのヤーン又はロービングが該コアー上にそして該流路に渡って巻かれている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水性流れが放射性材料を含有し、そして前記方法が汚染されたフィルターをもたらすものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記放射性材料が原子力産業で生じるものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記汚染されたフィルターの少なくとも一部が可溶性になるような条件下で、該汚染されたフィルターを水性浴中に据えることによって該汚染されたフィルターを処理する工程；及び
該水性浴内で他の材料から前記放射性材料の少なくとも一部を分離する工程；
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
水性流れの濾過に好適なフィルターであって、
（ａ）水‐可溶性ポリビニルアルコールの繊維材料を含む濾材；及び
（ｂ）該濾材のための支持体であって、該支持体がその側壁を通って伸びる流路を有する管状のコアーを含み、前記流路が該管状コアー及び該流路を通って水性流れの流動を可能にするものである、支持体；
を含み、該水‐可溶性ポリビニルアルコールの繊維材料が該コアー上に及び該流路に渡って巻かれている、フィルター。
【請求項７】
前記繊維材料が水‐可溶性ポリビニルアルコールのヤーン又はロービングを含むものである、請求項６に記載のフィルター。
【請求項８】
約０．１μｍ〜約２５００μｍの範囲の呼称細孔寸法を有する、請求項６に記載のフィルター。
【請求項９】
約０．１μｍ〜約１００μｍの範囲の呼称細孔寸法を有する、請求項６に記載のフィルター。
【請求項１０】
前記コアーが水‐可溶性又は水‐分解性のポリマーを含むものである、請求項６に記載のフィルター。
【請求項１１】
前記濾材の中又は上に、原子力産業で生じる放射性材料を更に含む、請求項６〜１０のいずれかに記載のフィルター。
【請求項１２】
約３７℃よりも高い温度の水中で可溶性になる、請求項６〜１０のいずれかに記載のフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構に結合された脚付きの形象物の運動を制御する方法において、
形象物を動かす速度を表す命令を入力装置から受け取り、
上記速度をステップ長さに変換し、
駆動機構により形象物全体を、受け取った命令により表される速度で動かし、
形象物が動いている間、第１の脚をステップ長さに対応する距離だけ動かすことによって脚の動きを整合させ、
第１の脚が接地したときに第２の脚を動かすこと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
入力装置が前記速度を直接制御することを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項３】
第１の脚を動かす行為が、脚が地面に接触したときの接地力を決定することを含むことを特徴とする請求項１記載の方制御法。
【請求項４】
形象物全体を動かす行為が、形象物に結合された車輪付きの車両により実行されることを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項５】
第１の脚を動かす行為が、部分的に予定された軌跡に沿って第１の脚を動かすことを含むことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項６】
第１の脚を動かす行為が、予定された高さまで第１の脚を動かすことを含むことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項７】
前記速度をステップ時間に変換し、
そのステップ時間の間に第１の脚を動かす行為を完了すること、
を更に含むことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項８】
接地力が予定されたしきい値を超えたときに、ステップの完了に際して第１の脚の垂直方向の動きを停止させることを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項９】
第１の脚のアクチュエータに命令される電流を読み取ることにより、接地力を間接的に検知することを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１０】
脚付きの形象物の運動を制御する方法において、
脚付きの形象物を、駆動機構により推進される車輪付き支持体に結合し、
車輪付き支持体を動かす速度を表す命令を入力装置から受け取り、
前記速度を脚付きの形象物のステップ長さに変換し、
駆動機構により、受け取った命令により表される速度で車輪付き支持体を動かし、
第１の脚をステップ長さに対応する距離だけ動かすと共に、第１の脚が接地したときに第２の脚を動かすことにより脚付きの形象物を同時に動かし、脚付きの形象物の動きを車輪付き支持体の動きと同調させることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
第１の脚を動かす行為が、部分的に予定された軌跡に沿って第１の脚を動かすことを含むことを特徴とする請求項１０記載の制御方法。
【請求項１２】
第１の脚を動かす行為が、予定された高さまで第１の脚を動かすことを含むことを特徴とする請求項１０記載の制御方法。
【請求項１３】
接地力が予定されたしきい値を超えたときに、ステップの完了に際して第１の脚の垂直方向の動きを停止させることを特徴とする請求項１０記載の制御方法。
【請求項１４】
第１の脚のアクチュエータに命令される電流を読み取ることにより、接地力を間接的に検知することを特徴とする請求項１３記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）システムデータを受信し、健全管理分析用に前記システムデータをフォーマットするデータサービスと、
ｂ）前記フォーマットされたシステムデータを受け取り、前記フォーマットされたシステムデータを検査して車両システムの故障の徴候を合成する徴候検出サービスと、
ｃ）前記車両システムの故障の徴候を検査して前記徴候から可能性のある、少なくとも１つの診断を決定する診断サービスとを備え、
前記徴候検出サービスは検出オブジェクト収集を有し、前記検出オブジェクト収集の各々は前記フォーマットされたシステムデータから徴候の検出を行う方法を有し、
前記診断サービスは推論オブジェクト収集を備え、前記推論オブジェクト収集の各々は前記徴候から診断の推論を行う方法を有する、
車両健全管理装置。
【請求項２】
前記データサービスは、前記システムデータを受け取るデータソース・インタフェースを備え、前記データソース・インタフェースは複数のソースの１つから前記システムデータを受け取る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記データサービスは、データソース・オブジェクトを有し、前記データソース・オブジェクトは前記システムデータを含むデータストリームに加入する方法と、前記データサービスへ前記データストリームのデータ転送を開始する方法を有し、前記データサービスは、データサービス・マネージャを有し、前記データサービス・マネージャは前記データサービスの動作を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記徴候検出サービスは、データ供給インタフェースを備え、前記データ供給インタフェースは前記データサービスから前記フォーマットされたシステムデータを受け取る方法を有し、前記検出オブジェクト収集は複数の検出機構をサポートし、前記検出機構は、診断テスト、トレンド解析アルゴリズム、及びニューラルネットワークを有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月31日(2007.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の皮膚の下に少なくとも１つの対象物をインプラントするための装置であって、
前記対象物の挿入中に前記装置を把持するためのハンドルであって、遠端、近端、及び前記ハンドルに形成された角度のついたトラックを有するハンドルと、
前記ハンドルに結合されたベースであって、
前記ハンドルの遠端から伸長され前記ハンドルに長手方向に沿って固定されたポストと、
前記ポスト上に同軸上にかつ長手方向にスライド自在に設けられた中空カニューレであって、前記カニューレ内に少なくとも１つの対象物が保持される伸長位置と、前記カニューレから前記少なくとも１つの対象物が解放される引込位置との間でスライド自在になっている、中空カニューレと、
前記カニューレにスライド自在に連動し、このカニューレを前記伸長位置から前記引込位置に移動させて前記対象物を前記カニューレから解放するためのフレキシブルなアクチュエータであって、このアクチュエータはロック位置とロック解除位置との間でフレキシブルに曲がるようになっており、前記フレキシブルなアクチュエータは、ボタンと、突起溝と、少なくとも２つのガイドポストと、ガイドと、前記カニューレに取り付けられた前記ガイドポストから上方へ非平行に伸長するタブとを有し、前記突起溝は前記ガイドポストに連動し、前記角度のついたトラックに沿って、前記ボタンを動かすことにより前記フレキシブルなアクチュエータタブが動くと、引くまたは押す力が前記カニューレに働いて伸長または引き込ませるものである、前記フレキシブルなアクチュエータと
を有するベースと
を有するものである、装置。
【請求項２】
請求項１の装置であって、さらに、
１若しくはそれ以上のインプラント可能対象物を有するものである。
【請求項３】
請求項１の装置において、
前記インプラント可能対象物は、１若しくはそれ以上の治療薬、医薬品、またはマイクロカプセルに封入したセンサーを有するものである。
【請求項４】
請求項１の装置であって、さらに、
取外し自在に取り付けられ、前記カニューレの中心の穴に平行なカートリッジと、前記カニューレの引き込み時に対象物を前記カニューレの中へデリバリーのために移動する手段とを有するものである。
【請求項５】
請求項１の装置において、
前記角度のついたトラックは、前記ポストに対して角度がついた２つの対向する窪んだトラックで形成されるものである。
【請求項６】
請求項１の装置において、
前記角度のついたトラックは、直線または曲線である。
【請求項７】
請求項１の装置において、
前記角度のついたトラックは、前記遠端にストラップを有し、これにより前記アクチュエータを固定することが可能であり、前記カニューレを搭載された位置でロックするものである。
【請求項８】
請求項１の装置において、
前記角度のついたトラックの遠端で前記フレキシブルなアクチュエータを押すことにより、前記アクチュエータのロック部分にかみ合い、前記カニューレの引込みを妨げるものである。
【請求項９】
請求項８の装置において、
前記フレキシブルなアクチュエータは、前記アクチュエータを押すことにより、前記ロック位置から解放されるものである。
【請求項１０】
請求項１の装置において、
前記ベースは、実質的に平面であり、前記カニューレに平行な底面を含むものである。
【請求項１１】
請求項１の装置において、
前記カニューレは、前記遠端で少なくとも１つの３０〜４５度の斜めの角度で形成される先端を含むものである。
【請求項１２】
請求項１の装置において、
前記カニューレは、前記遠端で２７度の鋭くとがった先で形成される先端を含むものである。
【請求項１３】
請求項１の装置において、
前記カニューレは、深さを示すマーカーを含むものである。
【請求項１４】
患者の皮下に対象物をインプラントするためのシステムであって、
前記患者の皮膚に切開部を作る手段と、
無菌環境を維持する手段と、
前記インプラント可能対象物を前記患者の皮下に配置する手段であって、
皮下に角度をつけて挿入する手段と、
皮下に前記インプラント可能対象物を残す際、前記角度をつけて挿入する手段を引き込む手段と
を有する配置する手段と、
前記インプラント可能対象物の角度をつけた挿入を手動で制御し、力により患者の組織に不必要な損傷を与えるのを防げる、前記手動で制御する手段と、
フレキシブルなアクチュエータを使用して、前記の挿入の深さを制御する手段と
を有するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ペレット剤の大きさと形は、皮下インプラントからの特定薬物の送達率を決定するために重要である。皮下インプラントの大きさには実施上の配慮から制約がある。特に、インプラントの長さは通常限定される。典型的なインプラントは１．５（１  １／２）〜２インチほどの長さである。インプラントが長いほど、正確に放置することがより難しくなる。また、長いインプラントは破損しやすく、前記薬物送達率に影響する可能性があり、一般には、単純により扱いにくいことは外見からも明白である。このため、単一の長いペレット剤ではなく、複数の個別の短いインプラント用ペレット剤として、所望の量の薬物をインプラントすることが必要となる場合が多い。従って、医師または看護師が複数のペレット剤を迅速にインプラントことができ、患者に対する身体的外傷、精神的ショックが最小限である装置が望ましい。複数のインプラントを埋め込む場合、１つのインプラントが他のインプラントの溶解を邪魔しないように、前記インプラントを正確に放置する注意が必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある。
【特許文献１】国際公開第９９／３３５１２号パンフレット
【特許文献２】米国特許第４，６６１，１０３号明細書
【特許文献３】米国特許第５，８１０，７６９号明細書
【特許文献４】米国特許第４，８４６，７９３号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１９０，３５０号明細書
【特許文献６】米国特許第４，９９４，０２８号明細書
【特許文献７】米国特許第４，８２０，２６７号明細書
【特許文献８】米国特許第４，２６３，９１０号明細書
【特許文献９】米国特許第４，４５１，２５４号明細書
【特許文献１０】米国特許第３，７４４，４９３号明細書
【特許文献１１】米国特許第３，６６９，１０４号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，１５４，２３９号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，０７７，４０６号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，９８４，８９０号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，２７９，５５５号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，２５８，０５６号明細書
【特許文献１７】米国特許第４，１０５，０３０号明細書
【特許文献１８】米国特許第４，４５１，５２３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の均質混合物を含んでなり、該混合物がその混合物の総重量に基づいて少なくとも約１７重量％の水を含有するタブレットであって、平均溶解速度が一日当たり１５０ｇ未満であり、区分５．１酸化剤でない、上記タブレット。
【請求項２】
混合物が少なくとも２５重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約７５重量％未満の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項１に記載のタブレット。
【請求項３】
混合物が約２５重量％乃至約４０重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約６０重量％乃至約７５重量％の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項１に記載のタブレット。
【請求項４】
混合物中の水の量がその混合物の約１８重量％乃至約２４重量％である、請求項１に記載のタブレット。
【請求項５】
平均溶解速度が一日当り約１００ｇ未満である、請求項１に記載のタブレット。
【請求項６】
水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の均質混合物から本質的に成り、該混合物がその混合物の総重量に基づいて少なくとも約１７重量％の水を含有するタブレットであって、平均溶解速度が一日当たり１５０ｇ未満であり、区分５．１酸化剤でない、上記タブレット。
【請求項７】
混合物が少なくとも２５重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約７５重量％未満の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項６に記載のタブレット。
【請求項８】
混合物が約２５重量％乃至約４０重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約６０重量％乃至約７５重量％の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項７に記載のタブレット。
【請求項９】
混合物中の水の量がその混合物の約１８重量％乃至約２４重量％である、請求項８に記載のタブレット。
【請求項１０】
平均溶解速度が一日当り約１００ｇ未満である、請求項９に記載のタブレット。
【請求項１１】
水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の均質混合物を含んでなり、該混合物がその混合物の総重量に基づいて少なくとも約１７重量％の水及び該水和次亜塩素酸カルシウムと該硫酸マグネシウム七水和物の総重量に基づいて約０．１乃至約１０％の石灰を含有するタブレットであって、平均溶解速度が一日当たり１５０ｇ未満であり、区分５．１酸化剤でない、上記タブレット。
【請求項１２】
混合物が少なくとも２５重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約７５重量％未満の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項１１に記載のタブレット。
【請求項１３】
混合物が約２５重量％乃至約４０重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約６０重量％乃至約７５重量％の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項１１に記載のタブレット。
【請求項１４】
混合物中の水の量がその混合物の約１８重量％乃至約２４重量％である、請求項１１に記載のタブレット。
【請求項１５】
混合物が水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の合計重量に基づいて約０．５重量％乃至約３重量％の石灰を含有する、請求項１１に記載のタブレット。
【請求項１６】
混合物が水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の合計重量に基づいて約１重量％乃至約２重量％の石灰を含有する、請求項１１に記載のタブレット。
【請求項１７】
平均溶解速度が一日当り約１００ｇ未満である、請求項１１に記載のタブレット。
【請求項１８】
水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の均質混合物から本質的に成り、少なくとも約１７重量％の水及び該水和次亜塩素酸カルシウムと該硫酸マグネシウム七水和物の総重量に基づいて約０．１乃至約１０％の石灰を含有するタブレットであって、平均溶解速度が一日当たり１５０ｇ未満であり、区分５．１酸化剤でない、上記タブレット。
【請求項１９】
混合物が少なくとも２５重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約７５重量％未満の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項１８に記載のタブレット。
【請求項２０】
混合物が約２５重量％乃至約４０重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約６０重量％乃至約７５重量％の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項１９に記載のタブレット。
【請求項２１】
混合物中の水の量がその混合物の約１８重量％乃至約２４重量％である、請求項２０に記載のタブレット。
【請求項２２】
平均溶解速度が一日当り約１００ｇ未満である、請求項２１に記載のタブレット。
【請求項２３】
混合物が水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の合計重量に基づいて約０．５重量％乃至約３重量％の石灰を含有する、請求項２２に記載のタブレット。
【請求項２４】
混合物が水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の合計重量に基づいて約１重量％乃至約２重量％の石灰を含有する、請求項２２に記載のタブレット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
対応する温度において１から４時間溶融した後に生成されたアルミノケイ酸ガラスの場合について、全含有量ＳｎＴのパーセンテージとしてのＳｎ２＋含有量を温度の関数としてプロットするならば、Ｓｎ２＋含有量は、温度が上昇するにつれて、増大することがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
温度が上昇する際に、より多くのＳｎ４＋がＳｎ２＋に変換されることが明らかであろう。１７００℃を超える精製温度が有利であるが、その理由は、この場合、酸化錫は、酸素の著しい量または大部分を放出するからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
Ｓｎ２＋／Ｓｎ４＋の比は、その他の点では同一の試験条件下で、およびその他の点では同一のガラス組成で、ガラス溶融物の精製温度がどの程度であったかを明らかにする。
したがって、このようにして生成されるガラスは、温度に依存するＳｎ２＋対ＳｎＴ比を有する。Ｓｎ２＋対ＳｎＴのこの比について、０．３５より大きい値を有するガラスが好ましく、０．４５より大きい値を有するガラスが特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
これに関して、図４は、溶融物の温度に対して、スカル壁を通す熱フラックスｊをＷ／ｃｍ２でプロットした図を示す。スカル坩堝の壁を通る熱フラックスは、１６５０℃より高い温度の関数として、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２ガラス・セラミック溶融物について測定された。測定値は、以下の表に列挙されている。
Ｔ＝１７００℃ｊ＝１３Ｗ／ｃｍ２
Ｔ＝１９００℃ｊ＝２２Ｗ／ｃｍ２
Ｔ＝２１００℃ｊ＝３１Ｗ／ｃｍ２
Ｔ＝２３００℃ｊ＝４０Ｗ／ｃｍ２
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
図４に示される図にプロットされた測定値は、スカル壁を通す熱フローが、測定温度範囲において線形にのみ増大することを明瞭に示す。
本発明者は、例えば１７００℃から１９００℃の、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２ガラス・セラミックの溶融ガラスを加熱して、１９００℃においてガラス溶融物を精製する場合、１００リットルのスカル坩堝においてスループットが５倍に増大すると、スカル坩堝の水冷却金属管を通すより多くのエネルギー損失、および溶融物をさらに加熱するための追加の有用な熱を含めて、単位重量あたりのエネルギー需要Ｅｔｏｔは、少なくとも２．５分の１に減少することを発見した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
図６は、溶融ユニットの壁を経た単位重量あたりのエネルギー損失ＥＶおよび単位重量あたりの追加の有用な熱ＥＮを融点の関数として示す。この場合、ユニットの重量はトンで、エネルギーはキロワット時で、便宜的に与えられる。約１９５０℃において、単位重量あたりのエネルギー損失は、溶融エネルギーを増大させるのに必要な単位重量あたりの有用な熱にほぼ等しい。溶融される材料の単位重量あたりの全エネルギー消費量Ｅｔｏｔは、２１００℃または２３７３°Ｋにおいて最小値を通過する。
図６のグラフに示される値は、以下の表に記載される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
温度の上昇に加えて、追加の手段によって相対スループットを例えば２倍に増大させることが可能である場合、温度Ｔｅｆｆは、図７からわかるように、約１９００℃のより低い融点において到達される。精製動作に対応してスループットを増大させるために使用することができる手段は、上記ですでに記述されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
残留時間ｔの温度依存性を決定するために、図８は、溶融物の
【数２６】
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（ケルビンン温度°Ｋにおいて）に対するＳｉＯ２の溶解について反応速度ｋのＬｎをプロットする。バッチを溶融させる活性化エネルギーは、図８から推定することができるが、その理由は、ＳｉＯ２が、溶融される材料のバッチの成分の中で最も遅く溶解するからである。図８から、バッチの溶解速度は、温度に関して指数関数的に増大することがわかる。ＳｉＯ２が溶融する速度は、１００Ｋにつき約３倍に増大する。これらの値は、製薬産業に使用されるアンプルを生成するガラスについて測定された。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
【図１Ａ】溶融物を導電加熱する、本発明による装置の実施形態の図である。
【図１Ｂ】溶融物を導電加熱する、本発明による装置の実施形態の図である。
【図１Ｃ】溶融物を導電加熱する、本発明による装置の実施形態の図である。
【図２】溶融物を誘導加熱する装置の他の実施形態の図である。
【図３】溶融物の温度および酸素分圧ｐｏ２を時間に対してプロットした図である。
【図４】溶融物の温度の関数として、スカル壁を通る熱流をＷ／ｃｍ２でプロットした図である。
【図５】溶融物の容積Ｖに対し面積ファクタＦ０をプロットした図である。
【図６】溶融ユニットの壁を通すエネルギー損失についてのトンあたりのエネルギー、有用な熱、および全エネルギー消費量を溶融温度の関数としてプロットした図である。
【図７】温度Ｔｅｆｆを下げてスループットを増大するための追加の手段の影響を示す図である。
【図８】ＳｉＯ２の溶解の反応速度ｋを溶融物の温度の関数として示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントエンド処理手段とチャンネル回復手段とを備える信号受信装置であって、
前記フロントエンド処理手段は、
複数のチャンネルを有するアナログＲＦ信号を受信し、前記アナログＲＦ信号をディジタルＲＦ信号に変換するアナログ・ディジタル変換手段と、
前記ディジタルＲＦ信号のサンプリング・レートを低減させて複数のデシメーション済のＲＦ信号を生成する手段と、
前記複数のデシメーション済のＲＦ信号にフィルタをかけて複数のフィルタ済のＲＦ信号を生成する手段と、
を含み、
前記チャンネル回復手段は、前記複数のフィルタ済のＲＦ信号を処理してそれぞれが各チャンネルに対応する少なくとも１つのベースバンド信号を生成する、前記信号受信装置。
【請求項２】
前記チャンネル回復手段が、
回転値を用いて前記フィルタ済のＲＦ信号を乗算して乗算済の信号を生成する信号乗算手段と、
前記乗算済の信号を加算して周波数変換済の信号を生成する信号加算手段と、
前記周波数変換済の信号にフィルタをかけて前記ベースバンド信号を生成する補助フィルタ手段と、
を備える、請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項３】
前記ベースバンド信号が、複数の周波数チャンネルに対応し、
前記チャンネル回復手段が、前記複数の周波数チャンネルに対応する前記ベースバンド信号を同時に生成する、請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項４】
前記１つ以上の周波数チャンネルの各々が、複数の放送プログラムを含む、請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項５】
前記ベースバンド信号が、同相成分および直角位相成分を含む、請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項６】
前記１つ以上の周波数チャンネルが、特定の衛星中継器に対応する、請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項７】
前記フィルタ手段が、前記デシメーション済のＲＦ信号に並列的にフィルタをかける、請求項１に記載の信号受信装置。
【請求項８】
信号受信装置を動作させる方法であって、
アナログＲＦ信号を受信するステップと、
前記アナログＲＦ信号をディジタルＲＦ信号に変換するステップと、
前記ディジタルＲＦ信号のサンプリング・レートを低減させて複数のデシメーション済のＲＦ信号を生成するステップと、
前記複数のデシメーション済のＲＦ信号にフィルタをかけて複数のフィルタ済のＲＦ信号を生成するステップと、
前記複数のフィルタ済のＲＦ信号を処理してそれぞれが各チャンネルに対応する少なくとも１つのベースバンド信号を生成するステップと、
を含む、前記信号受信装置を動作させる方法。
【請求項９】
前記ベースバンド信号を生成するステップが、
回転値を用いて前記フィルタ済のＲＦ信号を乗算し、乗算済の信号を生成するステップと、
前記乗算済の信号を加算して、周波数変換済の信号を生成するステップと、
前記周波数変換済の信号にフィルタをかけて前記ベースバンド信号を生成するステップと、
を含む、請求項８に記載の信号受信装置を動作させる方法。
【請求項１０】
前記ベースバンド信号が、複数の周波数チャンネルに対応し、同時に生成される、請求項８に記載の信号受信装置を動作させる方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の周波数チャンネルが、複数の放送プログラムを含む、請求項８に記載の信号受信装置を動作させる方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の周波数チャンネルが、特定の衛星中継器に対応する、請求項８に記載の信号受信装置を動作させる方法。
【請求項１３】
前記ベースバンド信号が、同相成分および直角位相成分を含む、請求項８に記載の信号受信装置を動作させる方法。
【請求項１４】
フロントエンド・プロセッサと１つ以上のチャンネル回復要素とを備える信号受信装置であって、
前記フロントエンド・プロセッサは、
アナログＲＦ信号を受信し、前記アナログＲＦ信号をディジタルＲＦ信号に変換するように動作するアナログ・ディジタル変換器と、
前記ディジタルＲＦ信号をデシメーションして複数のデシメーション済のＲＦ信号を生成するデマルチプレクサと、
前記デシメーション済のＲＦ信号にフィルタをかけて複数のフィルタ済の信号を生成するように動作する１つ以上のフィルタと、
を備え、
前記１つ以上のチャンネル回復要素は、前記複数のフィルタ済のＲＦ信号を処理してそれぞれが各チャンネルに対応する少なくとも１つのベースバンド信号を生成するように動作する、前記信号受信装置。
【請求項１５】
前記チャンネル回復要素の各々が、
回転値を用いて前記フィルタ済のＲＦ信号を乗算して乗算済の信号を生成するように動作する１つ以上の信号乗算器と、
前記乗算済の信号を加算して周波数変換済の信号を生成するように動作する信号加算器と、
前記周波数変換済の信号にフィルタをかけて前記ベースバンド信号を生成するように動作する補助フィルタと、
を備える、請求項１４に記載の信号受信装置。
【請求項１６】
前記１つ以上の信号回復要素が、複数のチャンネル回復要素を含み、
前記複数のチャンネル回復要素が、前記複数の周波数チャンネルに対応する前記ベースバンド信号を同時に生成する、請求項１４に記載の信号受信装置。
【請求項１７】
前記１つ以上の周波数チャンネルの各々が、複数の放送プログラムを含む、請求項１４に記載の信号受信装置。
【請求項１８】
前記ベースバンド信号が、同相成分および直角位相成分を含む、請求項１４に記載の信号受信装置。
【請求項１９】
前記１つ以上の周波数チャンネルが、特定の衛星中継器に対応する、請求項１４に記載の信号受信装置。
【請求項２０】
前記１つ以上のフィルタが、前記デシメーション済のＲＦ信号に並列的にフィルタをかける、請求項１４に記載の信号受信装置。
【請求項２１】
前記フィルタ手段が、所望のチャンネルに予約されたスペクトラムのみを保持する、請求項１に記載の信号受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスローカルエリアネットワークのアクセスポイントにより映像プログラムを配信する方法であって、
前記映像プログラムを表す連続するデータフレームを信号ソースから受信するステップと、
前記ワイヤレスローカルエリアネットワークに係る通信規格に従って、前記ワイヤレスローカルエリアネットワーク内で利用可能な選択されたチャネルへのＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づくアクセスを取得するステップと、
前記ワイヤレスローカルエリアネットワークに係る通信規格に従って、前記選択されたチャネルにおいて前記連続するデータフレームを送信するステップと、
から構成され、
前記データフレームは、前記選択されたチャネルの制御を装置が取得することを可能にする前記通信規格によって規定される第１フレーム間期間より短い所定のフレーム間期間によって分離され、これにより、前記ワイヤレスローカルエリアネットワーク内の送信を行う装置は、前記選択されたチャネルの制御の取得を禁止され、前記連続するデータフレームは、前記ワイヤレスローカルエリアネットワーク内の他の送信を行う装置によって割込まれることなく連続的に送信することが可能となることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）より短い所望のフレーム間期間を維持するため、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従うダミーフレームを前記連続するデータフレームに追加するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、さらに、
ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）より短い所望のフレーム間期間を維持するため、前記データフレームの所望のフレームに充填するＮｕｌｌパケットを追加するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、さらに、
送信対象のデータが音声／映像プログラムデータに対応するものであるか検出し、該検出に応答して前記取得するステップと前記送信するステップとを実行するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記連続するデータフレームのソースを検出し、前記連続するデータフレームのあるソースの検出に応答して前記取得するステップと前記送信するステップとを実行するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
ワイヤレスローカルエリアネットワークの音声／映像プログラムデータを送信するアクセスポイントであって、
前記音声／映像プログラムを表すデータフレームシーケンスを受信する手段と、
前記ワイヤレスローカルエリアネットワークに係る通信規格に従って、ＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づき前記ワイヤレスローカルエリアネットワークに係る送信チャネルの利用性を検出する手段と、
前記送信チャネルへのアクセスを取得し、前記送信チャネルを介し前記データフレームシーケンスを送信する手段と、
から構成され、
送信されるデータフレームは、前記送信チャネルの制御を前記ワイヤレスローカルエリアネットワーク内の送信を行う装置が取得することを可能にする前記通信規格によって規定される第１フレーム間期間より短い所定のフレーム間期間によって分離され、これにより、当該アクセスポイントは前記ワイヤレスローカルエリアネットワーク内の他の装置によって割込まれることなく前記データフレームシーケンスを送信することが可能となることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項７】
請求項６記載のアクセスポイントであって、
前記送信する手段は、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）より短い所望のフレーム間期間を維持するため、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従うダミーフレームを前記データフレームシーケンスに追加することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項８】
請求項６記載のアクセスポイントであって、
前記送信する手段は、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）より短い所望のフレーム間期間を維持するため、前記データフレームの所望のフレームに充填するＮｕｌｌパケットを追加することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項９】
請求項６記載のアクセスポイントであって、さらに、
送信対象のデータが音声／映像プログラムデータに対応するものであるか検出する手段を有し、
前記送信する手段は、該検出に応答して、前記所定のフレーム間期間により前記データフレームシーケンスを送信することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項１０】
請求項６記載のアクセスポイントであって、さらに、
前記データフレームシーケンスのソースを検出する手段を有し、
前記送信する手段は、前記データフレームシーケンスのあるソースの検出に応答して、前記所定のフレーム間期間により前記データフレームシーケンスを送信することを特徴とするアクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良されたイオン源を提供方法であって、
（１）イオンを送出するイオン誘導装置を設けるステップと、
（２）前記イオン誘導装置と共に動作し且つ前記イオン誘導装置の長軸の周囲に重畳される電子閉じ込めを設けるステップと、
（３）イオン化容積においてイオンを生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
改良された電子イオン化源を設けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
改良された化学イオン化源を設けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
増大したイオン送出を得るために、前記イオン誘導装置の前記長軸に沿ってイオンの衝突収束を実施するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（１）交流電流又は交流電圧を使用して動作することができる高周波数イオン誘導装置を設けるステップと、
（２）電子閉じ込め手段として磁界を設けるステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記イオン化容積を質量分析器に送出して質量分析器の感度を改善するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記イオン化容積を質量分析器に送出して質量分析器の検出限界を改善するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記イオン化容積内で前記イオンを生成する前記ステップは、前記イオンを所望のターゲットに送出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記イオン容積内で前記イオンを使用して二次イオンを生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記イオン誘導装置及び前記電子閉じ込めを使用して他の用途のためのイオン源として動作させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
改良されたイオン化源を提供するシステムであって、
イオンを送出するイオン誘導装置と、
前記イオン誘導装置と共に動作し且つ前記イオン誘導装置の長軸の周囲に重畳される電子閉じ込めシステムと、
イオン化容積と、
を具備するシステム。
【請求項１２】
前記イオン化源はさらに電子イオン化源を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記イオン化源はさらに化学イオン化源を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
交流電流又は交流電圧を使用して動作することができる高周波数イオン誘導装置と、
電子閉じ込め手段としての磁界と、
をさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
質量分析器をさらに備え、前記イオン化容積は前記質量分析器に送出されて前記質量分析器の感度を改善する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
質量分析器をさらに備え、前記イオン化容積は前記質量分析器に送出されて前記質量分析器の検出限界を改善する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
ターゲットをさらに備え、前記イオン化容積内の前記イオンは前記ターゲットに送出される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
他の用途のためのイオン源として、前記イオン誘導装置及び前記電子閉じ込めシステムを動作させる手段をさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
イオン化容積内で改善されたイオン閉じ込めを提供する方法であって、
（１）イオンを閉じ込めるイオン誘導装置を設けるステップと、
（２）前記イオン誘導装置と共に動作し且つ前記イオン誘導装置の軸の周囲に重畳される電子閉じ込めを設けるステップと、
（３）イオン化容積内にイオンを閉じ込めるステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
パルス化イオン送出のために、選択可能な間隔で前記イオン化容積からイオンを放出する送出システムをさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
イオン化容積内で改善されたイオン閉じ込めを提供するシステムであって、
イオンを閉じ込めるイオン誘導装置と、
前記イオン誘導装置と共に動作する電子閉じ込めシステムであって、電子閉じ込めが前記イオン誘導装置の軸の周囲に重畳されるシステムと、
イオンを閉じ込めるイオン化容積と、
を備えるシステム。
【請求項２２】
パルス化イオン送出のために、選択可能な間隔で前記イオン化容積からイオンを放出する送出システムをさらに備える、請求項２１に記載のシステム。