(57)【要約】【課題】  ハンドル位置にかかわらず、常にケーブル張力を最適な所定範囲内の値に維持でき、良好な操舵感を実現できるケーブル張力自動調整装置を提供する。【解決手段】  ハンドル位置を任意に調節可能なステアリングポスト３と、ケーブル式コラムとを備えた車両用操舵装置において、２本のアウタケース２ｇ，２ｈの第２プーリケース２ｆ側の端部に、第２プーリケース２ｆ内部に出し入れ可能な張力調節部２ｉ，２ｊを設け、ケーブル張力自動調整装置４のリンク機構７は、ステアリングポスト３の傾斜に応じて傾斜するクランク７ａと、このクランク７ａに従動し、クランク７ａの傾斜が大きくなるほどアウタケース２ｇ，２ｈのプーリケース内挿入量を増加させるリンク７ｃと、を備える。【選択図】      図３
2006001473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルを支持し、ハンドル位置を任意に調節可能なステアリングポストと、
前記ハンドルと操向輪を転舵させる舵取り機構との間に設けられ、ハンドル側に設けられたハンドル側ケーブルプーリと、操向輪側に設けられた操向輪側ケーブルプーリと、両ケーブルプーリに対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナケーブルと、ハンドル側ケーブルプーリを収納する第１プーリケースと、操向輪側ケーブルプーリを収納する第２プーリケースと、両インナケーブルをそれぞれ覆い、両プーリケースを連結する２本のアウタケースと、を有するケーブル式コラムと、
を備えた車両用操舵装置において、
前記インナケーブルのケーブル張力が常に所定範囲内の値となるように、ハンドル位置に応じてインナケーブルのケーブル張力を自動調節することを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
ハンドルを支持し、ハンドル位置を任意に調節可能なステアリングポストと、
前記ハンドルと操向輪を転舵させる舵取り機構との間に設けられ、ハンドル側に設けられたハンドル側ケーブルプーリと、操向輪側に設けられた操向輪側ケーブルプーリと、両ケーブルプーリに対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナケーブルと、ハンドル側ケーブルプーリを収納する第１プーリケースと、操向輪側ケーブルプーリを収納する第２プーリケースと、両インナケーブルをそれぞれ覆い、両プーリケースを連結する２本のアウタケースと、を有するケーブル式コラムと、
を備えた車両用操舵装置において、
前記インナケーブルのケーブル張力が常に所定範囲内の値となるように、ハンドル位置に応じてインナケーブルのケーブル張力を自動調整するケーブル張力調整手段を設けたことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用操舵装置において、
前記ステアリングポストは、車両フロアに対する傾きを変化させることでハンドル位置を調節可能であり、
前記ケーブル張力調整手段は、前記ステアリングポストの傾きに応じてインナケーブルのケーブル張力を自動調整することを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の車両用操舵装置において、
前記ケーブル張力調整手段は、前記ステアリングポストの傾きに応じて作動するリンク機構を備えることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用操舵装置において、
前記２本のアウタケースの少なくとも一方の端部を、プーリケース内部に出し入れ可能に設け、
前記リンク機構は、
前記ステアリングポストの傾斜に応じて傾斜するクランクと、
このクランクに従動し、クランクの傾斜が大きくなるほど前記アウタケースのプーリケース内挿入量を増加させるリンクと、
を備えることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項４に記載の車両用操舵装置において、
前記ケーブル張力調整手段は、複数の張力調整用滑車の少なくとも１つを位置移動させてインナケーブルのケーブル張力を調整し、
前記リンク機構は、前記ステアリングポストの傾き量が大きいほど、インナケーブルのケーブル張力が小さくなるように前記張力調整用滑車を移動させることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項７】
請求項２に記載の車両用操舵装置において、
前記ケーブル張力調整手段は、ハンドル位置に応じて最適なインナケーブルのケーブル張力を演算するケーブル張力演算手段と、
このケーブル張力演算手段により演算された値に基づいてインナケーブルのケーブル張力を調整するアクチュエータと、
を備えることを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル式コラムを用いた車両用操舵装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コラムシャフトに代えて、ワイヤケーブル等のフレキシブルなケーブルを用いてハンドル操舵量を舵取り機構に伝達する操舵装置が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２２５７２９号公報
【特許文献２】特開２００２−３１６６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術にあっては、運転者がハンドル位置を調節したとき、ケーブル張力が車体組み付け時に設定した最適値から変化するため、操舵感が悪化するという問題があった。具体的には、張力が最適値よりも大きくなると、アウタケースとインナケーブルとの間のフリクションが大きくなる。一方、張力が最適値よりも小さくなると、インナケーブルが緩み、操舵時にガタが生じてしまう。
【０００４】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、その目的とするところは、ハンドル位置にかかわらず、常にケーブル張力を最適な所定範囲内の値に維持でき、良好な操舵感を実現できる車両用操舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明では、
ハンドルを支持し、ハンドル位置を任意に調節可能なステアリングポストと、
前記ハンドルと操向輪を転舵させる舵取り機構との間に設けられ、ハンドル側に設けられたハンドル側ケーブルプーリと、操向輪側に設けられた操向輪側ケーブルプーリと、両ケーブルプーリに対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナケーブルと、ハンドル側ケーブルプーリを収納する第１プーリケースと、操向輪側ケーブルプーリを収納する第２プーリケースと、両インナケーブルをそれぞれ覆い、両プーリケースを連結する２本のアウタケースと、を有するケーブル式コラムと、
を備えた車両用操舵装置において、
前記インナケーブルのケーブル張力が常に所定範囲内の値となるように、ハンドル位置に応じてインナケーブルのケーブル張力を自動調節することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にあっては、ハンドル位置に応じてインナケーブルのケーブル張力が自動調整され、ケーブル張力が常に所定範囲内の値となるため、ハンドル位置にかかわらず、常にインナケーブルのケーブル張力を最適な値に維持でき、良好な操舵感を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の車両用操舵装置を実現するための最良の形態を、実施例１〜３に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
まず、構成を説明する。
図１は、実施例１の車両用操舵装置を示す図である。
実施例１の車両用操舵装置は、ハンドル１と図外の舵取り機構とが、ケーブル式コラム２を介して連結されている。ハンドル１は、下端部を車両フロアＡに固定されたステアリングポスト３の上端部に支持されている。ステアリングポスト３は、その下端部が支軸３ａにより車両前後方向に揺動自在に支持されている。よって、運転者は、ステアリングポスト３の傾きを変化させることにより、ハンドル位置を調整することができる。
【０００９】
ケーブル式コラム２は、図２に示すように、ハンドル１と図外の操向輪を転舵させる舵取り機構との間に設けられ、ハンドル１側のコラムシャフト５の端部に設けられたハンドル側ケーブルプーリ２ａと、図外の舵取り機構と連結するピニオンシャフト６の端部に設けられた操向輪側ケーブルプーリ２ｂと、両ケーブルプーリ２ａ，２ｂのそれぞれに互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナケーブル２ｃ，２ｄと、を有する。
【００１０】
ハンドル側ケーブルプーリ２ａは、第１プーリケース２ｅ内に収納され、プーリ外周にはインナケーブル２ｃ，２ｄの端部がそれぞれ固定されるとともに、インナケーブル２ｃ，２ｄのうち、一方のケーブルを巻き込み案内し、他方のケーブルを巻き戻し案内するケーブル溝が形成されている。
【００１１】
操向輪側ケーブルプーリ２ｂは、第２プーリケース２ｆ内に収納され、プーリ外周にはインナケーブル２ｃ，２ｄの端部がそれぞれ固定されるとともに、インナケーブル２ｃ，２ｄのうち、一方のケーブルを巻き込み案内し、他方のケーブルを巻き戻し案内するケーブル溝が形成されている。
【００１２】
インナケーブル２ｃ，２ｄは、第１プーリケース２ｅと第２プーリケース２ｆとを連結する２本の可撓性を有するアウタケース２ｇ，２ｈに被覆されている。アウタケース２ｇ，２ｈは、摩擦抵抗の小さい合成樹脂製パイプ材よりなるライナの外周に沿って多数の金属線材を軸方向に配置し、その外周に金属帯材を螺旋状に巻き付け、さらに、外周を合成樹脂製の被覆材で被覆した構造を有している。そして、アウタケース２ｇ，２ｈの内部に、ステンレス鋼やアルミ等の金属縒り線で構成したインナケーブル２ｃ，２ｄがスライド自在に収納される。したがって、アウタケース２ｇ，２ｈは、軸方向に作用する引張力を多数の金属線材により支持して伸び変形の発生を防止するとともに、インナケーブル２ｃ，２ｄを屈曲させたときに金属線材がばらばらになるのを金属帯材で抑え、かつ、金属帯材を螺旋状に巻き付けたことにより、アウタケース２ｇ，２ｈの屈曲を可能にしている。なお、以下の説明では、インナケーブル２ｃとアウタケース２ｇとを合わせてケーブル２ｋとし、インナケーブル２ｄとアウタケース２ｈとを合わせてケーブル２ｍと言う。
【００１３】
ケーブル式コラム２は、ハンドル１を一方向に回転させると、２本のケーブル２ｋ，２ｍのうち、一方のケーブルが運転者から入力される操舵トルクを伝達し、他方のケーブルが操向輪から入力される反力トルクを伝達することで、コラムシャフトと同等の機能を発揮する。
【００１４】
第２プーリケース２ｆには、アウタケース２ｇ，２ｈ端部をプーリケース内に挿入可能な張力調節部２ｉ，２ｊが形成され、この張力調節部２ｉ，２ｊへのアウタケース２ｇ，２ｈ挿入量を可変することにより、ケーブル式コラム２のケーブル張力を調節することができる。具体的には、アウタケース２ｇ，２ｈのケース挿入量を増加させることにより、２本のインナケーブル２ｃ，２ｄが撓んでケーブル張力が小さくなり、逆にケース挿入量を減少させることにより、２本のインナケーブル２ｃ，２ｄが軸方向へ引っ張られ、ケーブル張力が大きくなる。
【００１５】
図３は、実施例１のケーブル張力自動調整装置４の構造を示す図であり、実施例１では、ステアリングポスト３の傾き量を、ケーブル式コラム２のアウタケース２ｇ，２ｈが第２プーリケース２ｆに入り込む量として伝達することのできるリンク機構７を用い、ステアリングポスト３の傾きに応じた張力調整を行うものである。
【００１６】
このリンク機構７は、ステアリングポスト３と一体に揺動するクランク７ａを回転させると、これに対するリンク７ｂもクランクとなって、クランク７ａと同一角速度で回転する。これにより、リンク７ｃが平行に上下動し、リンク７ｃと一体に設けられたアウタケース２ｇ，２ｈの第２プーリケース２ｆに対する入り込み量が調整される。
【００１７】
すなわち、アウタケース２ｇ，２ｈの入り込み量を調整することにより、見た目上の両ケーブルプーリ間の距離（図２のＬ）が変化し、ケーブルを張る力を調節することができる。実施例１では、ステアリングポスト３の傾きが大きくなるほど、アウタケース２ｇ，２ｈの第２プーリケース２ｆへの入り込み量が増加し、２本のケーブル２ｋ，２ｍのケーブル張力が小さくなるように設定されている。
【００１８】
次に、作用を説明する。
［ハンドル位置に応じたケーブル張力自動調整作用］
図４のグラフに示すように、２本のケーブル２ｋ，２ｍの曲率半径がある値より小さくなると、摩擦抵抗力（フリクション）が急激に増加する現象が確認されており、ステアリングポスト３の傾きが小さいうちは張力調整量（アウタケース２ｇ，２ｈの第２プーリケース２ｆ挿入量）も少なくてよく、傾きがきつくなるにつれ調整量を徐々に増やしていくことが必要である。
【００１９】
よって、図３に示したリンク機構７を用いることで、ステアリングポスト３が傾いていくにつれ、徐々に張力調整量が増えるような自動調整機構を実現することができる。
さらに、リンク機構７は、ステアリングポスト３の傾き量が小さいうちは、リンク７ｃの上下方向変位量が小さく、ステアリングポスト３の傾きが大きくなると、リンク７ｃの上下方向変位量が急激に大きくなる特性を有している。よって、曲率半径がある値よりも小さくなるとフリクションが急激に増加するケーブル２ｋ，２ｍの特性に対し、曲率半径が小さくなるほどインナケーブル２ｃ，２ｄをより撓ませてフリクションを小さくすることにより、ケーブル２ｋ，２ｍのフリクションを常に所定範囲内の最適値に保持できる。
【００２０】
［ハンドル位置の変化に起因するケーブル張力変化］
ケーブルによって力や回転を伝達する手段は世に多く用いられている。それらは、ケーブル両端に巻き取り機構を設けたものや、歯付きのケーブルと歯車を用いたものなど、様々な種類があるが、その共通した特徴は、力や位置の伝達を行う機械要素としては非常に柔軟な配策が可能なことである。ただし、その曲率半径によってケーブル（インナケーブル）とそれを包むアウタケースとの間で起きる摩擦力が変化し、そのため極度に小さな曲率での配策はできないこと、またその曲率によって初期状態でケーブルにかかる張力を調節しなければならないなどの注意点がある。
【００２１】
力や位置を伝達するためにケーブルを用いるとき、配策に際して滑車を用いて取り回しをする方法とある程度の堅さを持ったアウタケース内にインナケーブルを通す方法とがある。滑車を用いる方法は、あらかじめ配策する経路が決定している必要があり、ハンドル位置を自由に決めるような操舵装置を構成するにはアウタケースを用いる方法が妥当である。アウタケースはインナケーブルよりは堅いことが普通であるが、ある程度自由に曲げることができ、それにより配策に自由度を与えている。
【００２２】
ケーブルは一般的に細いワイヤを多数束ねて作られており、力がかかっていない状態ではその構造が緩んでしまう。そこに力をかけると、構造が密になると同時にケーブル長が伸び、伝達ガタを生じてしまう。そのため伝達ケーブルには、常にある程度の張力をかけるようにし、ケーブルが緩まないようにしている。
【００２３】
アウタケースを曲げることでインナケーブルに摩擦抵抗が働く原理を、図５に示す。アウタケースを用いインナケーブルを直線状に配策する場合、インナケーブルは張力によって直線を維持し、アウタケースと接触することはほとんどない。しかし、ケーブルを曲げた場合、インナケーブルに働く張力によってアウタケースに押し付けられ、その垂直抗力に比例した摩擦抵抗力が発生する。ただし、その大きさはインナケーブルとアウタケースの素材の組み合わせや、ケーブル太さなどの影響を受け変化することが判っている。
【００２４】
ケーブルを操舵装置に用いる場合、このガタと摩擦抵抗力のどちらも操舵感に影響を与えるため、ガタを無くすようある程度の張力をかけ、かつ摩擦抵抗力を減らすよう張力を小さく抑える必要がある。
【００２５】
上述したように、図２のような機構について、ケーブルの曲率半径を変え、無負荷の状態でプーリを回すのにかかる力を測定し、図４の結果が得られた。(A)の曲線は、初めにケーブルを直線に伸ばした状態で張力調整を行い、徐々に曲率半径を小さくして行った際の摩擦抵抗力の変化を表している。対して、(B)は曲率半径を変えるたびに張力調整を行い、ケーブルの伸びによるガタがほとんどなく、かつ摩擦抵抗力も小さくなる最適な調整量とした場合の摩擦抵抗力を表している。すなわち、ハンドル変化に応じて最適な張力調整を行うことにより、ケーブルの曲率半径の違いによる抵抗力の変化をほとんど無くすことができる。
【００２６】
実施例１では、図１に示したハンドル位置を自由に変化させる操舵装置において、図３に示したリンク機構７を用い、ステアリングポスト３の傾きに応じてケーブル２ｋ，２ｍの張力を自動調整することにより、ハンドル位置の変化に応じてケーブル２ｋ，２ｍの配策が変化してしまい、その都度インナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力を調整し直す必要がある場合でも、ハンドル位置に応じて自動的に最適な張力調整を実現することができる。
【００２７】
次に、効果を説明する。
実施例１の車両用操舵装置にあっては、以下に列挙する効果が得られる。
【００２８】
(1) ハンドル１を支持し、ハンドル位置を任意に調節可能なステアリングポスト３と、ハンドル１と操向輪を転舵させる舵取り機構との間に設けられ、ハンドル側に設けられたハンドル側ケーブルプーリ２ａと、操向輪側に設けられた操向輪側ケーブルプーリ２ｂと、両ケーブルプーリ２ａ，２ｂに対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナケーブル２ｃ，２ｄと、ハンドル側ケーブルプーリ２ａを収納する第１プーリケース２ｅと、操向輪側ケーブルプーリ２ｂを収納する第２プーリケース２ｆと、両インナケーブル２ｃ，２ｄをそれぞれ覆い、両プーリケース２ｅ，２ｇを連結する２本のアウタケース２ｇ，２ｈと、を有するケーブル式コラム２と、を備えた車両用操舵装置において、インナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力が常に所定範囲内の値となるように、ハンドル位置に応じてインナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力を自動調整するケーブル張力自動調整装置４を設けたため、どのようなハンドル位置に対しても最適な操作性を実現することができる。
【００２９】
(2) ステアリングポスト３は、車両フロアＡに対する傾きを変化させることでハンドル位置を調節可能であり、ケーブル張力自動調整装置４は、ステアリングポスト３の傾きに応じてインナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力を自動調整するため、ハンドル位置に応じて調整を行う機能を実現できる。
【００３０】
(3) ケーブル張力自動調整装置４は、ステアリングポスト３の傾きに応じて作動するリンク機構７を備えるため、機構自体の構造を簡素化でき、安価な機構で必要なステアリングポスト３の傾きに対応したケーブル張力の調整を行うことができる。
【００３１】
(4) ２本のアウタケース２ｇ，２ｈの第２プーリケース２ｆ側の端部に、第２プーリケース２ｆ内部に出し入れ可能な張力調節部２ｉ，２ｊを設け、リンク機構７は、ステアリングポスト３の傾斜に応じて傾斜するクランク７ａと、このクランク７ａに従動し、クランク７ａの傾斜が大きくなるほどアウタケース２ｇ，２ｈのプーリケース内挿入量を増加させるリンク７ｃと、を備えるため、ステアリングポスト３の傾きが大きくなるほどケーブル２ｋ，２ｍのフリクションが大きくなるのに対し、見た目上の量ケーブルプーリ間の距離Ｌをより短くすることで、フリクションを一定の範囲内に収めることができ、どのようなハンドル位置に対しても最適な操作性を実現することができる。
【実施例２】
【００３２】
図６は、実施例２の操舵装置を示す図であり、図６(a)，(b)に示すように、ハンドル位置の自由度をより増した操舵装置においては、その機構との関係で一意にインナケーブルのケーブル張力の調整量を決めることが難しいため、ハンドル位置を計測しその位置から最適な調整量を推定する。
【００３３】
実施例２のケーブル張力自動調整装置４では、図７に示すように、例えば、アウタケース２ｇ，２ｈにラック２ｎ，２ｐを設け、これらと噛み合うとともに互いに噛み合う２つのピニオン８ａ，８ｂと、一方のピニオン８ｂを回転させる電動モータ８ｃからなるアクチュエータ８によって張力調整量を調節することのできる機構を設け、ハンドル位置から推定される調整量に合わせ調節を行う機構を実現する。
【００３４】
電動モータ８ｃの回転は、コントローラ９により演算される。このコントローラ９は、ハンドル位置に応じて最適なインナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力を演算し、演算された値に基づいて電動モータ８ｃの指令電流値を算出する。なお、ハンドル位置の計測は、ハンドル位置センサ１０により逐次行われる。
【００３５】
このように、アクチュエータ８とこのアクチュエータ８を制御するコントローラ９とを用いた機構の場合、ハンドル位置のみならず、路面状態やケーブルの温度など、様々な環境要因に合わせて微調整を行うことも可能である。
【００３６】
次に、効果を説明する。
実施例２の車両用操舵装置にあっては、実施例１の効果(1)，(2)に加え、以下に列挙する効果が得られる。
【００３７】
(5) ケーブル張力自動調整装置４は、ハンドル位置に応じて最適なインナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力を演算するコントローラ９と、このコントローラ９により演算された値に基づいてインナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力を調整するアクチュエータ８と、を備えるため、どんなハンドル位置であっても、またハンドル位置を決めるための機構がどのような構造であっても、最適な張力の調整を行うことができる。
【実施例３】
【００３８】
実施例３の車両用操舵装置は、実施例１のリンク機構と複数の張力調整用滑車を用いてインナケーブルのケーブル張力を調整する例である。
【００３９】
図８は、実施例３のケーブル張力自動調整装置４の構成を示す図であり、実施例３のケーブル張力自動調整装置４は、２つの固定滑車１１ａ，１１ｂに対する可動滑車１２の位置を変化させることで、インナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力を調整する。可動滑車１２は、図３に示したリンク機構７のリンク７ｃと一体に設けられ、ステアリングポスト３の傾きが大きいほど、図８の下方に移動するよう設定されている。
【００４０】
すなわち、実施例３のケーブル張力自動調整装置４は、実施例１と同様に、ステアリングポスト３の傾き量が大きいほど、インナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力が小さくなるよう設定されている。
【００４１】
次に、効果を説明する。
実施例３の車両用操舵装置にあっては、実施例１の効果(1)〜(3)に加え、以下に列挙する効果が得られる。
【００４２】
(6) ケーブル張力自動調整装置４は、可動滑車１２を位置移動させてインナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力を調整し、リンク機構７は、ステアリングポスト３の傾き量が大きいほど、インナケーブル２ｃ，２ｄのケーブル張力が小さくなるように可動滑車１２を移動させるため、アウタケース長を固定長Ｌとすることができ、調整量によってケーブル２ｋ，２ｍの配策が変化することを防ぐとともに、ケーブル２ｋ，２ｍの配策位置を固定化することができる。
【００４３】
（他の実施例）
以上、本発明の車両用操舵装置を実施するための最良の形態を、実施例１〜３に基づいて説明したが、本発明の具体的な構成は各実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００４４】
例えば、実施例１に示したリンク機構の構造は一例であり、ステアリングポストの傾きに対する張力調整量の関係からその具体的な構造を導き出したものであれば、リンク機構の構造は自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１の車両用操舵装置を示す図である。
【図２】実施例１のケーブル式コラム２を示す図である。
【図３】実施例１のケーブル張力自動調整装置４を示す図である。
【図４】曲率半径とフリクションとの関係を示す図である。
【図５】ケーブルの曲げによる摩擦力発生原理を示す図である。
【図６】実施例２の車両用操舵装置を示す図である。
【図７】実施例２のケーブル張力自動調整装置４を示す図である。
【図８】実施例３のケーブル張力自動調整装置４の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ハンドル
２  ケーブル式コラム
２ａ  ハンドル側ケーブルプーリ
２ｂ  操向輪側ケーブルプーリ
２ｃ，２ｄ  インナケーブル
２ｅ  第１プーリケース
２ｆ  第２プーリケース
２ｇ，２ｈ  アウタケース
２ｉ，２ｊ  張力調節部
２ｋ，２ｍ    ケーブル
２ｎ，２ｐ  ラック
３  ステアリングポスト
４  ケーブル張力自動調整装置
５  コラムシャフト
６  ピニオンシャフト
７  リンク機構
８  アクチュエータ
９  コントローラ
１０  ハンドル位置センサ
１１ａ，１１ｂ  固定滑車
１２  可動滑車
【図１】
2006001473.tif 000003
【図２】
2006001473.tif 000004
【図３】
2006001473.tif 000005
【図４】
2006001473.tif 000006
【図５】
2006001473.tif 000007
【図６】
2006001473.tif 000008
【図７】
2006001473.tif 000009
【図８】
2006001473.tif 000010