(57)【要約】【課題】  超高層ビルにおける高層階のような高所に設置されても、逆風による排気の給気側への混入を防止することができる屋外設置型燃焼器を提供すること。【解決手段】  給湯器１では、排気筒１５内に形成される排気通路内に円錐状の逆風防止板１９が設けられる。バーナの燃焼を制御するコントローラは、バーナの現在の燃焼能力情報に基づいて逆風防止板１９の調整量を決定し、この調整量に基づいて逆風防止板１９の前後方向への移動を制御する。バーナの燃焼能力「大」の場合、逆風防止板１９は前方に移動されて排気口１７の排気開口面積Ｓ０が最大となる。一方、バーナの燃焼能力「小」の場合、逆風防止板１９は後方に移動されて排気口１７の排気開口面積Ｓ０が最小となり、排気通路面積Ｓ１との差異が大きくなるので、排気の流速（噴出速度）が増して遠くまで放出拡散される。【選択図】  図３
2006105558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用空気を取り込むための給気口と、燃焼により発生した排気を排出する排気口とが近傍に位置するように器具本体ケーシングに設けられ、外部からの風圧が給気口と排気口とに略均等に加わるようにした屋外設置型燃焼器において、
前記排気口の開口面積を変化させる排気面積可変手段と、
前記排気面積可変手段を制御して、前記排気口の開口面積を調整する排気面積制御手段とを備え、
前記排気面積制御手段は、小能力での燃焼時は大能力での燃焼時よりも前記排気口の開口面積が小さくなるように前記排気面積可変手段を制御して、前記排気口からの燃焼排気の噴出速度を増大させることを特徴とする屋外設置型燃焼器。
【請求項２】
前記排気面積可変手段は、燃焼排気を外部に排出するための流路である排気筒の内部に設けられて、前記排気筒の内部において移動又は回動することにより、前記排気筒の端部に設けられた前記排気口の開口面積を変化させるものであり、
前記排気面積制御手段は、前記排気面積可変手段の移動又は回動を制御することで、前記排気口の開口面積を調整することを特徴とする請求項１に記載の屋外設置型燃焼器。
【請求項３】
前記排気面積制御手段は、現在の燃焼能力情報に基づいて前記排気面積可変手段の調整量を決定する調整量決定手段と、前記調整量決定手段により決定された調整量に基づいて前記排気面積可変手段を制御する調整実行手段とを備えたこと特徴とする請求項１又は２に記載の屋外設置型燃焼器。
【請求項４】
前記排気面積制御手段は、前記燃焼排気の温度に応じて形状が変化する熱応動体であって、
前記排気面積可変手段は、前記排気面積制御手段の形状の変化に応じて、前記排気口の開口面積を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋外設置型燃焼器。
【請求項５】
前記排気面積制御手段は、前記燃焼排気の排気圧に応じて形状が変化する弾性体であって、
前記排気面積可変手段は、前記排気面積制御手段の形状の変化に応じて、前記排気口の開口面積を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋外設置型燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、器具本体ケーシングに燃焼用空気を取り込むための給気口と、燃焼により発生した排気を排出するための排気口とが設けられている屋外設置型燃焼器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器等の燃焼器では、壁等に取付可能な箱状の器具本体ケーシング内に、加熱手段としてバーナを備えた燃焼室と熱交換器とを有する内胴を収容して、外部から燃焼用空気を取り込むための給気口と、燃焼室から発生する燃焼ガスを外部へ排気するための排気口を設けた屋外設置型燃焼器が知られている。ここで、給気口と排気口との位置が離れすぎると、風が当たる方向や強さの違いによって給気と排気とのバランスが崩れ、失火や火移り不良等の不具合が発生するおそれがある。
【０００３】
そこで、給気口と排気口とを同じ高さや同軸上に形成したり、給湯器本体を覆うカバーに、給湯器本体へ燃焼用空気を導入する通気口を設けて、その通気口に給湯器本体に設けた排出ノズルを突出させる構造を採用したりすることで、風を受ける圧力を給気側と排気側とで同一にして、給気量の安定化を図る技術が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】登録実用新案第２５０１１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、給排気口に向かって強い風が吹くと（以下、逆風という）、排気筒から排出された排気が、逆風により押し戻されて給気口に回り込んでしまって、燃焼が悪化するおそれは完全には解消されない。特に、地上２０階以上のような超高層ビルでは、より高層階になるほど風力が大きいため逆風の影響も大きく、そのような高所でベランダの壁面に燃焼器を取り付けた場合、逆風による排気の回り込みが大きな問題となる。
【０００５】
そして、この逆風による排気の回り込みは、燃焼器の燃焼能力と大きな関係がある。例えば、燃焼能力「大」での燃焼時は、風速５０ｍ／ｓにおいても所定の燃焼能力が得られるため、強い勢いで排気を放出することができ、耐風性能基準をクリアすることができる。一方、燃焼能力「小」での燃焼時は、風速４０ｍ／ｓを超えると、排気が逆風に対抗することができずに給気口に回りこんでしまい、燃焼性能が悪化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、超高層ビルにおける高層階のような高所に設置されても、逆風による排気の給気側への混入を防止することができる屋外設置型燃焼器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の屋外設置型燃焼器は、燃焼用空気を取り込むための給気口と、燃焼により発生した排気を排出する排気口とが近傍に位置するように器具本体ケーシングに設けられ、外部からの風圧が給気口と排気口とに略均等に加わるようにした屋外設置型燃焼器において、前記排気口の開口面積を変化させる排気面積可変手段と、前記排気面積可変手段を制御して、前記排気口の開口面積を調整する排気面積制御手段とを備え、前記排気面積制御手段は、小能力での燃焼時は大能力での燃焼時よりも前記排気口の開口面積が小さくなるように前記排気面積可変手段を制御して、前記排気口からの燃焼排気の噴出速度を増大させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の屋外設置型燃焼器は、請求項１に記載の発明において、前記排気面積可変手段は、燃焼排気を外部に排出するための流路である排気筒の内部に設けられて、前記排気筒の内部において移動又は回動することにより、前記排気筒の端部に設けられた前記排気口の開口面積を変化させるものであり、前記排気面積制御手段は、前記排気面積可変手段の移動又は回動を制御することで、前記排気口の開口面積を調整することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明の屋外設置型燃焼器は、請求項１又は２に記載の発明において、前記排気面積制御手段は、現在の燃焼能力情報に基づいて前記排気面積可変手段の調整量を決定する調整量決定手段と、前記調整量決定手段により決定された調整量に基づいて前記排気面積可変手段を制御する調整実行手段とを備えている
【００１０】
また、請求項４に係る発明の屋外設置型燃焼器は、請求項１又は２に記載の発明において、前記排気面積制御手段は、前記燃焼排気の温度に応じて形状が変化する熱応動体であって、前記排気面積可変手段は、前記排気面積制御手段の形状の変化に応じて、前記排気口の開口面積を変化させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明の屋外設置型燃焼器は、請求項１又は２に記載の発明において、前記排気面積制御手段は、前記燃焼排気の排気圧に応じて形状が変化する弾性体であって、前記排気面積可変手段は、前記排気面積制御手段の形状の変化に応じて、前記排気口の開口面積を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明の屋外設置型燃焼器では、器具本体ケーシングに燃焼用空気を取り込むための給気口と、発生した排気を排出するための排気口とが設けられている屋外設置型燃焼器において、小能力での燃焼時は大能力での燃焼時よりも排気口の開口面積が小さくなるようにして、排気口からの燃焼排気の噴出速度を増大させるようにした。よって、燃焼能力「大」の場合は大量の燃焼排気を排出できる一方、燃焼能力「小」の場合は燃焼排気をより遠くに放出拡散できるので、超高層ビルにおける高層階のような高所に設置されても、逆風による排気の給気側への混入を防止することができ、良好な燃焼性能を維持できる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明の屋外設置型燃焼器では、請求項１に記載の発明の効果に加え、排気筒の内部に設けられた排気面積可変手段を移動又は回動することで、排気口の開口面積を変化させる。よって、簡易な構成で、かつ正確に排気口の開口面積を調整することができる。
【００１４】
また、請求項３に係る発明の屋外設置型燃焼器では、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、排気面積可変手段は現在の燃焼能力情報に基づいて決定された調整量に基づいて制御される。よって、排気口の開口面積を、現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明の屋外設置型燃焼器では、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、燃焼排気の温度に応じて形状が変化する熱応動体の変化に応じて、排気面積可変手段が排気口の開口面積を変化させる。つまり、燃焼排気温度が燃焼能力に応じて変化することに着目し、排気温度に応じて形状変化する熱応動体を用いることで簡単に排気口の開口面積を、現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。
【００１６】
また、請求項５に係る発明の屋外設置型燃焼器では、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、燃焼排気の排気圧に応じて形状が変化する弾性体の変化に応じて、排気面積可変手段が排気口の開口面積を変化させる。つまり、燃焼排気の排気圧が燃焼能力に応じて変化することに着目し、排気圧に応じて形状変化する弾性体を用いることで簡単に排気口の開口面積を、現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る屋外設置型燃焼器の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
まず、本実施の形態に係る屋外設置型燃焼器である給湯器１の機械的構成について説明する。図１は、第１の実施の形態における、給湯器１の概略断面図である。図２は、第１の実施の形態における、給湯器１の正面図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、屋外設置型の給湯器１は、内部に燃焼室３が形成されその外周面に給水管４が螺旋状巻回された内胴５が、ケーシング２の内部に収容されている。内胴５の上部に設けられた熱交換器６の吸熱管７に給水管４が接続され、内胴５の下方に設置されたバーナ８で熱交換器６を加熱することにより、熱交換器６の吸熱管７を通過する水を加熱して、吸熱管７の出口側に接続した図示外の出湯管から出湯可能としている。燃焼室３の下部には給気室９が形成され、その給気室９内にファン１０が備えられる。また、給湯器１の運転を制御するコントローラ１１が設けられているが、詳細は後述する。そして、これらの給湯機能部は、前面のみを開放して壁面等に取り付けられる深底箱状のバックカバー１２と、そのバックカバー１２の前面に取り付けられる浅底箱状のフロントカバー１３とからなるケーシング２によって保護されている。
【００２０】
また、熱交換器６の上部には排気室１４が連設され、その前面にはフロントカバー１３の正面を直交状に貫通して前方へ突出する断面円形の排気筒１５が連結されている。フロントカバー１３における排気筒１５の貫通孔は、排気筒１５より大径で排気筒１５と同心の円形に形成され、排気筒１５の周囲にリング状の給気口１６が開口するようになっている。すなわち、排気筒１５と給気口１６とは同軸上に形成される。排気筒１５の先端開口が排気口１７となる。従って、排気口１７は、給気口１６よりも前方に形成される。また、給気口１６よりも前方に突出した部分の排気筒１５は、外側に向かって広がった円錐状に拡管される。
【００２１】
ここで、給湯器１の内部への燃焼用空気の取り込みと、給湯器１の外部への排気の排出とが行われる給排気部の構造の詳細について説明する。図３は、第１の実施の形態における、給排気部の拡大断面図である。図４は、第１の実施の形態における、給排気部の拡大正面図である。図５は、第１の実施の形態における、給排気部のＡ−Ａ´線における矢視方向断面図である。
【００２２】
図３乃至図５に示すように、給排気部においては、排気筒１５の先端の拡管部１８内に、排気口１７の中心を中心とする位置に平板を丸めて円錐状に形成した逆風防止板１９が排気筒１５と同様に先端側が外側に向かって広がるように設けられる。従って、排気口１７は、排気筒１５の先端と逆風防止板１９との間のリング状の開口部となる。また、逆風防止板１９は、支持ガイド３０によって３箇所で排気筒１５の内側に取り付けられる。尚、排気口１７は、その先端の開口部をなす平面が、排気の流れに対して直交するように形成されており、排気が均一にスムーズに流れるようになっている。
【００２３】
支持ガイド３０は、逆風防止板１９から周方向に突出した板状の部材である係合羽根３０２と、排気筒１５の内面側に設けられて、係合羽根３０２が遊挿可能な凹陥部位を有し、その凹陥部位内で係合羽根３０２を前後方向に摺動可能に支持する支持レール３０１とで構成される。詳細には、正面視、逆風防止板１９における右方向，下方向，左方向に９０°間隔で３つの係合羽根３０２が設けられ、各係合羽根３０２が各々係合される３つの支持レール３０１が排気筒１５の内面側に設けられ、これらの３組の支持レール３０１及び係合羽根３０２により３つの支持ガイド３０が形成されている。そして、この３つの支持ガイド３０によって、排気筒１５の軸線方向と同軸となるように、かつ排気筒１５と非接触状態に逆風防止板１９が排気筒１５の内部で支持される。
【００２４】
また、逆風防止板１９の円錐状の頂点に細い金属棒３０３の一端が接続されており、金属棒３０３の他端が排気室１４に設けられたモータ部Ｍ（図１参照）に図示しない伝達ギアを介して接続されている。そして、後述のように、コントローラ１１の制御のもとでモータ部Ｍが金属棒３０３を前後方向に進退移動させることで、逆風防止板１９が支持ガイド３０を介して前後方向（図１及び図３の左右方向）に移動できるようになっている。
【００２５】
なお、逆風防止板１９のテーパー面の角度Ｘは、排気筒１５の先端の傾斜角度Ｙよりも大きく形成する。この角度の関係は、排気口１７における排気開口面積Ｓ０が排気筒１５内における排気通路面積Ｓ１よりも小さくなる関係とする。つまり、逆風防止板１９と排気筒１５との間の排気通路は、先端にいくにつれ狭くなる。
【００２６】
図１に戻り、フロントカバー１３の背面には、所定間隔をおいてフロントカバー１３と平行となる内カバー２０が、左右方向ではフロントカバー１３の幅一杯で、上下方向ではフロントカバー１３の上端から下端付近まで設けられて、給気口１６の後方空間を器具内部と仕切っている。また、フロントカバー１３の下方で内カバー２０の後方には、内カバー２０と所定間隔をおいて平行となる雨カバー２１が、同じく左右がフロントカバー１３の幅一杯で、上端はフロントカバー１３の略中間位置となるように設けられている。この雨カバー２１は、給気口１６から入り込んだ雨水の器具内への侵入を阻止するもので、フロントカバー１３の底面には、雨カバー２１で阻止された雨水を排水する逃がし孔２２が複数個左右方向に並設されている。
【００２７】
また、内カバー２０の後方側で排気筒１５の根元部分には、シール用のパッキン２３が外装される一方、内カバー２０の前方側で排気筒１５の根元部分には、内径が排気筒１５の外径と一致するとともに、外径が給気口１６の径と一致して、排気筒１５の外周から離れるにしたがって凹曲面状に後退するリング状のガイド体２４が外装されている。
【００２８】
次に、給湯器１のシステム構成について説明する。図６は、給湯器１のシステム構成を示すブロック図である。
【００２９】
先述のように、給湯器１においては、給水管４及び出湯管４０と連通する吸熱管７が配管された熱交換器６がケーシング２内に配設されるとともに、このケーシング２内にはその熱交換器６を加熱するバーナ８が配設され、この熱交換器６がバーナ８により加熱されると、吸熱管７を通過する水が加熱される。そして、図６に示すように、給水管４には入水の流れおよびその流量を検知する入水量センサ３１やその入水の温度を検知する入水温センサ３２が設けられ、またその水の流れを規制する水ガバナ３３なども設けられている。また、出湯管４０には出湯温度を検知する出湯温センサ４１が設けられている。
【００３０】
一方、バーナ８のガス管路５０には元電磁弁５１、メイン電磁弁５２およびガス比例弁５３がそれぞれ設けられており、またバーナ８に燃焼用空気を供給するためのファン１０が連繋されている。
【００３１】
そして、この給湯器１の運転を制御するコントローラ１１の入力側には、入水量センサ３１、入水温センサ３２、出湯温センサ４１等が接続され、またコントローラ１１の出力側にはガス比例弁５３、電磁弁５１，５２、ファン１０のファンモータ（図示せず）、モータ部Ｍ（図１参照）などが接続されている。なお、出湯管４０の出湯口には給湯栓４２が設けられている。また、コントローラ１１は、利用者が給湯器１の運転開始や終了を指示したり、目標出湯温度を設定したりするためのリモコン９０と、無線によって相互に接続されており、利用者はこのリモコン９０により給湯器１を遠隔操作することができる。
【００３２】
このような構成の給湯器１では、出湯管４０に接続された給湯栓４２が開栓され、器具内に通水されると、コントローラ１１がバーナ８に点火して熱交換器６での加熱を開始させるとともに、ファン１０を回転させる。そしてファン１０が回転してプリパージの後、元電磁弁５１とメイン電磁弁５２が開き、ガス比例弁５３が緩点火動作となり、バーナ８にガスが供給される。それと同時にイグナイタによる点火プラグ（図示せず）の連続的なスパークによりバーナ８が点火される。
【００３３】
そして緩点火動作が終了すると、バーナ８とファン１０との間の比例制御が開始される。本実施の形態では、入水温センサ３２により検出した入水温と、リモコン９０で設定した設定温度との温度差に入水流量を乗じて必要熱量を演算して、ガス比例弁５３の開度を決定するフィードフォワード制御と、出湯温センサ４１により検出した実際の出湯温度と設定温度との偏差により燃焼量を補正するフィードバック制御とを組み合わせてバーナ８の燃焼量を決定して、熱交換器６の出湯口温度を一定に保つようにする。
【００３４】
また、ガス比例弁５３による供給ガス量の変化に応じてコントローラ１１からファン１０のファンモータへ信号が送られ、常にガス量と空気量とが一定の関係に保たれるように制御される。かくしてバーナ８の燃焼ガスによって熱交換器６が加熱され、給水管４を介して熱交換器６の吸熱管７へ送られてきた水は所定の温度に加熱されて、出湯管４０より給湯栓４２を介して出湯される。
【００３５】
一方、図１の実線矢印で示すように、上記の燃焼動作中は、燃焼用空気が給気口１６から吸引されてフロントカバー１３と内カバー２０との間に入って下降し、内カバー２０の下方で折り返して上昇した後、内カバー２０と雨カバー２１との間を通過して器具内に入り、給気室９を通ってファン１０によりバーナ８側に供給される。そして、熱交換器６を通過した燃焼ガスは、点線矢印で示すように、排気室１４から排気筒１５を通って前方へ排気される。
【００３６】
ここで、排気筒１５を断面円形として、給気口１６を排気筒１５の周囲に形成されるリング状の開口としたことで、排気口１７と給気口１６とには等しい風圧がかかり、同じ条件で風を受けるようになるとともに、両者の開口面積も略同一に設定可能となっている。よって、給排気のバランスが好適に維持されて耐風性能が向上し、使用能力が小さい場合でも、排気が抑えられてバーナ８が失火したり、給気過多で火移り不良が生じたりする等の不具合を防止するとともに、燃焼用空気が内胴５の周囲を通過してからバーナ８へ供給されるため、器具の放熱量を削減して熱効率のアップも実現している。
【００３７】
また、排気通路内に円錐状の逆風防止板１９を排気通路の出口側（先端側）が外側に向かって広がるように配置して、排気筒１５内における排気通路面積Ｓ１より排気開口面積Ｓ０を小さくしているので、排気の流速（噴出速度）が増し、排気を遠くまで放出拡散できる。よって、逆風時に排気が給気口１６に混入することを防止し、燃焼性能を良好に維持できる。しかも、ラッパ状に広がる排気通路内に円錐状の逆風防止板１９の拡開部を先端に配置しているため、排気を逆風防止板１９に沿ってスムーズに流すことができ、排気をより一層遠くまで放出拡散することができる。
【００３８】
ところで、燃焼能力「大」でバーナ８が燃焼している場合は、排気口１７から強い勢いで排気が排出されるから、良好な燃焼性能を発揮することができる一方、燃焼能力「小」でバーナ８が燃焼している場合は、逆風に対抗するための排気圧が小さく、排気が給気口に回りこんでしまうおそれがある。そこで、本発明に係る給湯器１では、以下のように逆風防止板１９を操作することで、バーナ８の燃焼能力に左右されず、常に良好な燃焼性能を発揮できるようになっている。
【００３９】
以下、給湯器１における、燃焼能力に応じた逆風防止板１９の動作について説明する。図７は、第１の実施の形態における、燃焼能力「大」の場合の給排気部の拡大断面図である。図８は、第１の実施の形態における、燃焼能力「小」の場合の給排気部の拡大断面図である。なお、説明に不要な構成は、理解の容易のために図から省略している。
【００４０】
給湯器１のコントローラ１１は、入水量センサ３１，入水温センサ３２，出湯温センサ４１からの信号に基づいて、リモコン９０から設定された目標出湯温度まで入水を加熱するのに必要なバーナ８の燃焼能力を求めるものである。そして、この燃焼能力（本発明の燃焼能力情報に相当する）に基づき、現在の燃焼能力が所定の燃焼能力を超えている場合は燃焼能力「大」と判定する一方、所定の燃焼能力を超えない場合は燃焼能力「小」と判定するとともに、この燃焼能力に基づいて逆風防止板１９の移動方向及び距離等（逆風防止板１９の調整量）を決定する。コントローラ１１は、燃焼能力の判定結果及び逆風防止板１９の調整量に基づいて、モータ部Ｍ（図１参照）を制御して逆風防止板１９を前後方向に移動させる。なお、コントローラ１１に内蔵されるＣＰＵが、現在の燃焼能力情報に基づいて逆風防止板１９の調整量を決定する「調整量決定手段」、及びこの調整量に基づいて逆風防止板１９を制御する「調整実行手段」として機能する。
【００４１】
図７に示すように、バーナ８の燃焼能力「大」であると判定された場合は、コントローラ１１はモータ部Ｍ（図１参照）を制御して、金属棒３０３を介して逆風防止板１９を前方（図７の左方向）に移動させる。そして、ラッパ状に広がる排気通路（排気筒１５）内で円錐状の逆風防止板１９の拡開部が先端に位置するように、逆風防止板１９が支持ガイド３０によって支持及び固定される。
【００４２】
そして先述のように、逆風防止板１９のテーパー面の角度Ｘは、排気筒１５の先端の傾斜角度Ｙよりも大きく形成されており、排気口１７における排気開口面積Ｓ０が排気筒１５内における排気通路面積Ｓ１よりも小さいから、逆風防止板１９と排気筒１５との間の排気通路は、先端にいくにつれ狭くなる。そして、この先端に形成される排気口１７の排気開口面積Ｓ０は、バーナ８の燃焼能力「大」のときに最大面積となる（排気開口面積Ｓｍａｘ）。
【００４３】
排気開口面積Ｓｍａｘの場合は排気通路面積Ｓ１との差異が比較的小さいため、排気の流速（噴出速度）を増すという効果は若干弱いが、燃焼能力「大」であるので逆風に十分対抗できるだけの勢いで排気口１７から排出ガスが放出拡散されるため、良好な燃焼性能を維持することができる。また、燃焼能力「大」であると大量の排気が発生するが、排気開口面積Ｓｍａｘであれば、大量の排気をスムーズに給湯器１の外部に放出拡散させるだけの排気開口面積Ｓ０を確保することができる。
【００４４】
一方、図８に示すように、バーナ８の燃焼能力「小」であると判定された場合は、コントローラ１１はモータ部Ｍ（図１参照）を制御して、金属棒３０３を介して逆風防止板１９を後方（図８の右方向）に移動させる。そして、ラッパ状に広がる排気通路（排気筒１５）の内部に円錐状の逆風防止板１９の拡開部が収容されるように、逆風防止板１９が支持ガイド３０によって支持及び固定される。
【００４５】
そして、逆風防止板１９のテーパー面の角度Ｘは、排気筒１５の先端の傾斜角度Ｙよりも大きく形成されているから、逆風防止板１９が排気通路（排気筒１５）内の後方に移動するほど、逆風防止板１９と排気筒１５との間の排気通路は狭くなる。また、逆風防止板１９の拡開部と排気筒１５の内面との間隙に形成される排気口１７における排気開口面積Ｓ０も小さくなる。そして、この排気口１７の排気開口面積Ｓ０は、バーナ８の燃焼能力「小」のときに最小面積となる（排気開口面積Ｓｍｉｎ）。
【００４６】
排気開口面積Ｓｍｉｎの場合は排気通路面積Ｓ１との差異が大きいため、排気の流速（噴出速度）を増すという効果はより大きく発揮される。よって、排気圧が小さい燃焼能力「小」の場合でも、逆風に十分対抗できるだけの勢いで排出ガスが排気口１７から放出拡散されるので、良好な燃焼性能を維持することができる。また、燃焼能力「小」であれば大量の排気が発生することがないため、排気開口面積Ｓｍｉｎであっても排気をスムーズに給湯器１の外部に放出拡散させるだけの排気開口面積Ｓ０を確保することができ、所定の燃焼性能を維持できる。
【００４７】
以上、第１の実施の形態の給湯器１によれば、燃焼能力「大」の場合は排気開口面積Ｓｍａｘとなり、大量の排気を排出できるのに対し、燃焼能力「小」の場合は排気開口面積Ｓｍｉｎとなり、排気口からの燃焼排気の噴出速度が増大されて、従来の開口面積を固定したものに比べて、排気がより遠くに放出拡散される。よって、超高層ビルにおける高層階のような高所に設置されても、逆風による排気の給気側への混入を防止することができる。
【００４８】
また、コントローラ１１は現在の燃焼能力情報に基づいて調整量を決定し、コントローラ１１に接続されたモータ部Ｍ（図１参照）がその調整量に基づいて、排気筒１５の内部に設けられた逆風防止板１９を前後移動させて、排気口１７の排気開口面積Ｓ０を変化させる。よって、より簡易な構成で正確に排気口１７の排気開口面積Ｓ０を調整することができ、排気口１７の排気開口面積Ｓ０を現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。
【００４９】
尚、上記実施の形態では、コントローラ１１が燃焼能力「大」又は「小」を判定した結果に基づいて排気通路面積Ｓ０を２段階に変化させているが、燃焼能力に応じてリニアに排気通路面積Ｓ０を変化させてもよい。
【００５０】
次に、本発明に係る屋外設置型燃焼器の第２の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態に係る屋外設置型燃焼器である給湯器１は、基本的な構成は第１の実施の形態と同様であるが、逆風防止板１９を移動させるための機構が異なる。図９は、第２の実施の形態における、給湯器１の概略断面図である。図１０は、第２の実施の形態における、燃焼能力「大」の場合の給排気部の拡大断面図である。図１１は、第２の実施の形態における、燃焼能力「小」の場合の給排気部の拡大断面図である。
【００５１】
本実施の形態に係る給湯器１では、図９に示すように、第１の実施の形態と同様に支持ガイド３０が設けられているが、逆風防止板１９の位置制御は、コントローラ１１によるモータ制御を採用せず、温度に応じて形状変形する熱応動体を用いる。本実施の形態では、一部が螺旋状に巻かれてバネ部を形成する形状記憶合金バネ６０が排気室１４内に設けられている。そして、形状記憶合金バネ６０の一端部が逆風防止板１９の円錐状の頂点をなす端部に連結されており、また他端部が排気室１４内の壁面に固定されている。
【００５２】
形状記憶合金バネ６０は、変形後にある一定の温度以上に加熱すると元の形状に回復する性質をもつ特殊合金である。そのため、熱交換器６からの燃焼ガスが排気室１４を経由すると、その燃焼ガスの温度によって形状記憶合金バネ６０の形状が伸縮変化する。詳細には、排出ガスが高温の場合は形状記憶合金バネ６０のバネ部は前後方向（図９の左右方向）に伸長する一方、排出ガスが低温の場合は形状記憶合金バネ６０のバネ部は前後方向（図９の左右方向）に短縮する。
【００５３】
そのため、図１０に示すように、バーナ８の燃焼能力「大」の場合は排出ガスが高温状態であることから、形状記憶合金バネ６０のバネ部は前後方向（図９の左右方向）に伸長する。これに伴い、形状記憶合金バネ６０に連結された逆風防止板１９が前方（図９の左方向）に押されるように移動する。そして、第１の実施の形態と同様に、ラッパ状に広がる排気通路（排気筒１５）内で円錐状の逆風防止板１９の拡開部が先端に位置するように、逆風防止板１９が支持ガイド３０によって支持及び固定される。そして、この先端に形成される排気口１７の排気開口面積Ｓ０は最大面積となる（排気開口面積Ｓｍａｘ）。
【００５４】
一方、図１１に示すように、バーナ８の燃焼能力「小」の場合は排出ガスが低温状態であることから、形状記憶合金バネ６０のバネ部は前後方向（図９の左右方向）に短縮する。これに伴い、形状記憶合金バネ６０に連結された逆風防止板１９が後方（図９の右方向）に引かれるように移動する。そして、第１の実施の形態と同様に、ラッパ状に広がる排気通路（排気筒１５）の内部に円錐状の逆風防止板１９の拡開部が収容されるように、逆風防止板１９が支持ガイド３０によって支持及び固定される。そして、排気口１７の排気開口面積Ｓ０は最小面積となる（排気開口面積Ｓｍｉｎ）。
【００５５】
以上、第２の実施の形態の給湯器１によれば、排気の温度に応じて形状が変化する熱応動体である形状記憶合金バネ６０を設けて、この形状記憶合金バネ６０が排気の温度によって形状が変化するのに応じて自動的に逆風防止板１９の位置が制御される。よって、コントローラ１１の制御を要しない簡易な構成で、排気口１７の排気開口面積Ｓ０を現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。つまり、燃焼排気温度が燃焼能力に応じて変化することに着目し、排気温度に応じて形状変化する熱応動体を用いることで簡単に排気口の開口面積を、現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。
【００５６】
次に、本発明に係る屋外設置型燃焼器の第３の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態に係る屋外設置型燃焼器である給湯器１は、基本的な構成は第１の実施の形態と同様であるが、排気開口面積Ｓ０を変化させるための機構が異なる。図１２は、第３の実施の形態における、燃焼能力「大」の場合の給排気部の拡大断面図である。図１３は、第３の実施の形態における、燃焼能力「小」の場合の給排気部の拡大断面図である。
【００５７】
本実施の形態に係る給湯器１では、図１２及び図１３に示すように、逆風防止板１９に円錐状の頂点をなす端部が開口されており、排気筒１５内において逆風防止板１９の前方に設けられた支持部６２において、排気筒１５の軸線方向と同軸となるように設けられたガイド棒６２ａが、逆風防止板１９の頂点にあたる開口部位に挿嵌されて、逆風防止板１９を前後方向（図１２及び図１３の左右方向）に摺動可能に支持している。また、螺旋状に巻かれた伸縮自在なコイルバネ６３がガイド棒６２ａに挿嵌されて、支持部６２に設けられたバネ受け６２ｂと、逆風防止板１９に設けられたバネ受け６２ｃとに挟持される。なお、ガイド棒６２ａの後端部付近には支持アーム６９が固定されて、この支持アーム６９により支持部６２及び逆風防止板１９が排気筒１５の内面で非接触状態に支持される。
【００５８】
このような構成により、逆風防止板１９はコイルバネ６３の付勢力と排気圧とのバランスでその位置が調整される。つまり、排気の排気圧が弱い状態では、コイルバネ６３は伸長するために逆風防止板１９を付勢するので、逆風防止板１９は後方（図１２及び図１３の右方向）に移動する一方、排気の排気圧が強い状態では、排気により逆風防止板１９が押圧されてコイルバネ６３が短縮するのに伴い、逆風防止板１９は前方（図１２及び図１３の左方向）に移動する。
【００５９】
そして、図１２に示すように、バーナ８の燃焼能力「大」の場合は、排気室１４から排気筒１５へ流れる排気の排気圧が大きいことから、逆風防止板１９を前方に押圧する圧力も大きい。よって、コイルバネ６３が前後方向（図９の左右方向）に短縮するのに伴い、逆風防止板１９が前方（図１２及び図１３の左方向）に移動する。そして、第１の実施の形態と同様に、ラッパ状に広がる排気通路（排気筒１５）内で円錐状の逆風防止板１９の拡開部が先端に位置して、この先端に形成される排気口１７の排気開口面積Ｓ０は最大面積となる（排気開口面積Ｓｍａｘ）。
【００６０】
一方、図１３に示すように、バーナ８の燃焼能力「小」の場合は、排気室１４から排気筒１５へ流れる排気の排気圧が小さいことから、逆風防止板１９を前方に押圧する圧力も小さい。よって、コイルバネ６３が前後方向（図９の左右方向）に伸長するのに伴い、逆風防止板１９が後方（図１２及び図１３の左方向）に移動する。そして、第１の実施の形態と同様に、ラッパ状に広がる排気通路（排気筒１５）の内部に円錐状の逆風防止板１９の拡開部が収容されるように位置して、排気口１７の排気開口面積Ｓ０は最小面積となる（排気開口面積Ｓｍｉｎ）。
【００６１】
以上、第３の実施の形態の給湯器１によれば、排気の排気圧に応じて形状が変化する弾性体であるコイルバネ６３を設けて、このコイルバネ６３の弾性力と排気圧とのバランスにより自動的に逆風防止板１９の位置が制御される。よって、コントローラ１１の制御を要しない簡易な構成で、排気口１７の排気開口面積Ｓ０を現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。つまり、燃焼排気の排気圧が燃焼能力に応じて変化することに着目し、排気圧に応じて形状変化する弾性体を用いることで簡単に排気口の開口面積を、現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。
【００６２】
次に、本発明に係る屋外設置型燃焼器の第４の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態に係る屋外設置型燃焼器である給湯器１は、基本的な構成は第１の実施の形態と同様であるが、排気開口面積Ｓ０を変化させるための機構が異なる。図１４は、第４の実施の形態における、給排気部の拡大断面図である。図１５は、第４の実施の形態における、給排気部の拡大正面図である。図１６は、第４の実施の形態における、第１変形例の給排気部の拡大断面図である。図１７は、第４の実施の形態における、第２変形例の給排気部の拡大断面図である。図１８は、第４の実施の形態における、第２変形例の給排気部の拡大正面図である。
【００６３】
図１４及び図１５に示すように、本実施の形態に係る給湯器１では、排気筒１５は外側に向かって広がった円錐状に拡管されておらず、両端が開口された円筒状管として構成されている。そして、排気筒１５内の円筒状の排気通路には逆風防止板１９は設けられておらず、仕切管７０とダンパ７１とが設けられている。
【００６４】
仕切管７０は両端が開口された円筒状管であり、排気筒１５とで異径同軸二重管をなし、その一端部における開口面が排気筒１５の開口面と同一平面上に設けられ、仕切管７０の径は排気筒１５の径よりも小さく、仕切管７０は排気筒１５内の排気通路に収容されている。そして、この仕切管７０の内側面、又は仕切管７０の外側面と排気筒１５の内側面とで、排気の排気通路が形成されている。
【００６５】
また、ダンパ７１は、仕切管７０内における後端部（図１４における右側）付近に設けられ、ダンパ７１を給湯器１の左右方向（図１５の左右方向）に軸支する軸支部７１ａを中心に回転可能な円形部材であり、モータ部Ｍ（図示しない）が軸支部７１ａを回転させるのに伴って、ダンパ７１も回転する構成となっている。ダンパ７１は仕切管７０の断面と略同一形状で若干小さい円形をなし、ダンパ７１が垂直となるように回転すると、ダンパ７１が仕切管７０の内面に形成された排気通路を閉塞する。一方、ダンパ７１が水平となるように回転すると、仕切管７０の内面に形成された排気通路は最大の開口面積となる。
【００６６】
このような構成の給湯器１では、バーナ８の燃焼能力「大」であると判定された場合は、コントローラ１１はモータ部Ｍ（図示しない）を制御して、軸支部７１ａを介してダンパ７１が水平となるように回転させる。すると先述のように、仕切管７０の内面に形成される排気通路は最大の開口面積となる。これにより排気は、仕切管７０の内側面で形成される排気通路と、仕切管７０の外側面と排気筒１５の内側面とで形成される排気通路とを分散経由して排出されることになる。
【００６７】
そのため、燃焼能力「大」の場合には、排気口７７，７８の両方から排気が放出されるため、大量の排気をスムーズに給湯器１の外部に流出させるだけの排気開口面積Ｓ０を確保することができる。
【００６８】
一方、バーナ８の燃焼能力「小」であると判定された場合は、コントローラ１１はモータ部Ｍ（図示しない）を制御して、軸支部７１ａを介してダンパ７１が垂直となるように回転させる。すると先述のように、ダンパ７１によって仕切管７０の内面に形成された排気通路は閉塞される。これにより排気は、仕切管７０の外側面と排気筒１５の内側面とで形成される排気通路を経由して、排気口７７のみから放出されることになる。
【００６９】
そのため、排気口７７においては排気の流速（噴出速度）を増すという効果はより大きく発揮される。よって、排気圧が小さい燃焼能力「小」の場合でも、逆風に十分対抗できるだけの勢いで排出ガスが排気口７７から排気されるので、良好な燃焼性能を維持することができる。また、燃焼能力「小」であれば大量の排気が発生することがないため、排気口７７のみでも排気をスムーズに給湯器１の外部に流出させるだけの排気開口面積Ｓ０を確保することができ、所定の燃焼性能を維持できる。
【００７０】
なお、本実施の形態の給湯器１を、図１６に示す第１変形例のように、ダンパ７１に代えて仕切板７２が設けられた構成としてもよい。すなわち、排気筒１５内における仕切管７０の背後（図１６の右方向）に、仕切管７０の断面中心の軸線方向を中心とする位置に平板を丸めて円錐状に形成した仕切板７２が、先端側が内側に向かって広がるように設けられ、仕切板７２は支持搬送部（図示しない）によって排気筒１５の内側に取り付けられる。この支持搬送部（図示しない）はコントローラ１１の制御のもと、仕切板７２を前後方向（図１６の左右方向）に移動させる。そして、仕切板７２の円錐状の底面は、仕切管７０の断面と略均等な円形をなし、仕切板７２が前方（図１６の左方向）に移動すると、仕切板７２が仕切管７０の内面に形成された排気通路を閉塞する。一方、仕切板７２が後方（図１６の右方向）に移動すると、仕切管７０の内面に形成された排気通路は開口される。
【００７１】
このような構成の給湯器１では、バーナ８の燃焼能力「大」であると判定された場合は、コントローラ１１は仕切板７２の支持搬送部（図示しない）を制御して、仕切板７２を後方（図１６の右方向）に移動させる。すると先述のように、仕切管７０の内面に形成された排気通路は開口される。これにより排気は、仕切管７０の内側面で形成される排気通路（排気口７８）と、仕切管７０の外側面と排気筒１５の内側面とで形成される排気通路（排気口７７）とを分散経由して排出されることになる。
【００７２】
一方、バーナ８の燃焼能力「小」であると判定された場合は、コントローラ１１は仕切板７２の支持搬送部（図示しない）を制御して、仕切板７２を前方（図１６の左方向）に移動させる。すると先述のように、仕切板７２が仕切管７０の内面に形成された排気通路を閉塞する。これにより排気は、仕切管７０の外側面と排気筒１５の内側面とで形成される排気通路を経由して、排気口７７のみから放出されることになる。このように仕切板７２を利用しても、本実施の形態の給湯器１を実現することができる。
【００７３】
また、本実施の形態の給湯器１を、図１７及び図１８に示す第２変形例のような構成としてもよい。すなわち、周方向に一定間隔で扇状の貫通孔が複数形成されて、仕切管７０の断面と略均等な円形をなす円形隔壁７４を、仕切管７０内に設ける。そして、円形隔壁７４の背後（図１７の右方向）には、円形隔壁７４と略同一形状で若干小さく、かつ仕切管７０の断面中心の軸線方向を中心に回転可能な回転板７３を設ける。回転板７３は、仕切管７０の後方（図１７の右方向）から軸支部７３ａにより軸支され、軸支部７３ａの他端部は排気室１４に固定されたモータ部Ｍに接続されている。モータ部Ｍが、コントローラ１１の制御のもとで軸支部７３ａを回転させると、それに伴って回転板７３も仕切管７０内を回転する構成となっている。
【００７４】
そして、回転板７３の回転によって、正面視、回転板７３の貫通孔と円形隔壁７４の貫通孔とが重なり合う開口部の大きさが変化するため、回転板７３の貫通孔と円形隔壁７４の貫通孔とが重複しないように回転板７３が回転すると、回転板７３及び円形隔壁７４が仕切管７０の内面に形成された排気通路を閉塞する。一方、回転板７３の貫通孔と円形隔壁７４の貫通孔とが重複して開口部が形成されるように回転板７３が回転すると、仕切管７０の内面に形成された排気通路は開口される。
【００７５】
このような構成の給湯器１では、バーナ８の燃焼能力「大」であると判定された場合は、コントローラ１１は回転板７３を回転させて、仕切管７０の内面に形成された排気通路を開口させる。これにより排気は、仕切管７０の内側面で形成される排気通路（排気口７８）と、仕切管７０の外側面と排気筒１５の内側面とで形成される排気通路（排気口７７）とを分散経由して排出されることになる。この場合、複数に分割された排気口７８は略長方形状の開口となるため、排気は乱れずに均一に流れる。
【００７６】
一方、バーナ８の燃焼能力「小」であると判定された場合は、コントローラ１１は回転板７３を回転させて、仕切管７０の内面に形成された排気通路を閉口させる。これにより排気は、仕切管７０の外側面と排気筒１５の内側面とで形成される排気通路のみを経由して、排気口７７のみから放出されることになる。このように回転板７３を利用しても、本実施の形態の給湯器１を実現することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態の給湯器１では、仕切管７０を具備しなくても、本発明を達成できる。その場合は、排気筒１５の大きさに合わせてダンパ７１，仕切板７２，回転板７３を設け、排気筒１５とダンパ７１，仕切板７２，回転板７３との間に形成される排気通路の開口面積の大きさを制御することで、排気開口面積Ｓ０を変化させて排気の流速（噴出速度）を調整すればよい。
【００７８】
以上、第４の実施の形態の給湯器１によれば、仕切管７０（排気筒１５）内にダンパ７１（仕切板７２，回転板７３）に設けて、バーナ８の燃焼能力に応じてダンパ７１（仕切板７２，回転板７３）が動作制御されて、自動的に排気開口面積Ｓ０を現在の燃料能力に応じた最適な大きさにすることができる。このように本実施の形態では、排気開口面積Ｓ０を変化させる手段（排気面積可変手段）としては、給湯器１の実装や目的に応じて各種の形態のものを利用できることを説明した。
【００７９】
次に、本発明に係る屋外設置型燃焼器の第５の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態に係る屋外設置型燃焼器である給湯器１は、基本的な構成は第１の実施の形態と同様であるが、逆風防止板１９の形態が異なる。図１９は、第５の実施の形態における、給排気部の拡大断面図である。図２０は、第５の実施の形態における、第１変形例の給排気部の拡大断面図である。図２１は、第５の実施の形態における、第１変形例の給排気部の拡大正面図である。
【００８０】
図１９に示すように、本実施の形態の給湯器１では、逆風防止板１９の先端のテーパー面の角度Ｘ´を緩やかにし、排気筒１５の先端の傾斜角度Ｙと同じ角度にして、排気通路の幅（排気筒１５と逆風防止板１９の離隔）が変化しない整流部８０を形成する。整流部８０では、排気通路の幅が一定であり排気の流れが乱流から層流へと整流されるため、より一層遠くまで放出拡散できる。
【００８１】
また、本実施の形態の給湯器１を、図２０及び図２１に示す第１変形例のように構成してもよい。この給湯器１では、逆風防止板１９のテーパー面の角度Ｘと排気筒１５の先端の傾斜角度Ｙとを同じ角度に形成する。そして、排気筒１５の先端拡管部１８と逆風防止板１９との間に平板を断面が略Ｖ字状のリング状に形成されたガイドスペーサー８１をその拡開部を外側に向けて設ける。このガイドスペーサー８１によって排気通路は、２つのリング状の通路に分割され、それぞれの通路はいずれも先細り形状となる。この結果、排気口１７における排気通路面積Ｓ０が排気筒１５内における排気通路面積Ｓ１よりも小さくなり、排気の流速が増して遠くまで放出拡散できる。さらに、このガイドスペーサー８１によって排気が導かれその流れが整流されるため、より遠くまで放出拡散できる。
【００８２】
また、本実施の形態の給湯器１を、図２２及び図２３に示す第２変形例のように構成してもよい。この給湯器１では、逆風防止板１９の裏面にリング状の排気通路を８つに分割する整流ガイド８２が設けられる。
【００８３】
整流ガイド８２は、正面視、コの字状に折曲げられた金属板を、排気の流れと平行に向けて逆風防止板１９の裏面に等間隔で８列固着される。コの字状に囲まれた領域は、その上流側で閉塞されているため排気通路を形成せず、互いに隣り合う整流ガイド８２との間にできる領域が分割された排気通路８３となる。整流ガイド８２の側面には、その隣り合う整流ガイド８２の側面と平行になるように立設されており、分割された排気通路８３の断面形状はほぼ長方形となる。
【００８４】
燃焼能力が大のときは、整流ガイド８２の外周と先端拡管部１８との間に若干の隙間ができ、この隙間が燃焼排気通路の一部となるが（図２２の状態）、燃焼能力が小のときは、逆風防止板１９が後方に退避して整流ガイド８２の外周が先端拡管部１８に押されて密着し、外周の排気通路は閉塞される（図２３の状態）。
【００８５】
従って、特に燃焼能力が小のときには、排気は各分割された狭い排気通路８３のみを流れ、その流速が増して遠くまで放出される。
【００８６】
特に、この実施形態では、各分割された排気通路８３の断面形状をほぼ長方形にしているため、排気は、この排気通路８３内で均一に流れ一層スムーズに排出される。これに対して、分割排気通路の断面形状を扇形にした場合には、排気の分布が悪くなりスムーズに排出されなくなり、遠くにまで飛ばしにくくなる。
【００８７】
このように、この変形例では、燃焼能力が小の場合には、排気通路面積を狭くするだけでなく、排気の流れが均一になるように整流することによって排気を一層遠くに放出できるという効果を奏する。
【００８８】
そして、上記のような逆風防止板１９を、第１乃至第３の実施の形態に示した支持ガイド３０とモータ部Ｍ，支持ガイド３０と形状記憶合金バネ６０，支持部６２とコイルばね６３等により、バーナ８の燃焼能力に応じて排気筒１５の前後方向に移動するようにすれば、燃焼能力「大」の場合は排気通路面積Ｓ０を大きくして大量の排気を排出する一方、燃焼能力「小」の場合は排気通路面積Ｓ０を小さくして排気を遠くまで放出拡散するようにできる。
【００８９】
以上、第５の実施の形態の給湯器１によれば、逆風防止板１９に整流部８０（ガイドスペーサー８１，整流ガイド８２）等を設けた構成とすることで、排気の流れを乱流から層流に整流して、より一層遠くまで放出拡散できる。このように本実施の形態では、開口面積を変化させる手段（排気面積可変手段）の一つである逆風防止板１９を、給湯器１の実装や目的に応じた各種の形態で利用できることを説明した。
【００９０】
なお、上記第１乃至５の実施の形態において、逆風防止板１９や、ダンパ７１，仕切板７２，回転板７３が、本発明の「排気面積可変手段」に相当する。また、コントローラ１１や、第１の実施の形態における支持ガイド３０とモータ部Ｍ，第２の実施の形態における支持ガイド３０と形状記憶合金バネ６０，第３の実施の形態における支持部６２とコイルばね６３や、第４の実施の形態におけるモータ部Ｍ，仕切板７２の支持搬送部（図示しない）等が、本発明の「排気面積制御手段」に相当する。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、各種の変形が可能なことはいうまでもない。
【００９２】
例えば、上記第１乃至５の実施の形態に係る給湯器１を任意に組み合わせて、本発明の屋外設置型燃焼器を構成するようにしてもよい。例えば、第４の実施の形態に示すダンパ７１（仕切板７２，回転板７３）を設けた給湯器１に、第１乃至３の実施の形態に示す駆動機構（支持ガイド３０，形状記憶合金バネ６０，コイルバネ６３等）のいずれかを具備させてもよい。
【００９３】
尚、上記実施の形態では、コントローラ１１が燃焼能力「大」又は「小」を判定した結果に基づいて排気通路面積Ｓ０を２段階に変化させているが、燃焼能力に応じてリニアに排気通路面積Ｓ０を変化させてもよい。
【００９４】
また、第１の実施の形態では、モータ部Ｍ（図示しない）が支持ガイド３０を介して逆風防止板１９を移動させているが、ソレノイド等の他の駆動機構を用いてもよい。そして、第２の実施の形態では、形状記憶合金バネ６０により逆風防止板１９を動作制御しているが、サーモワックス等の他の熱応動体を用いてもよい。そして、第３の実施の形態では、コイルバネ６３により逆風防止板１９を動作制御しているが、ゴム等の他の弾性体を用いてもよい。
【００９５】
また、本発明の屋外設置型燃焼器は、バーナや熱交換器等の各構成部を一つずつ備えた給湯器に限らず、風呂の追い焚きや床暖房としてさらに別個のバーナや熱交換器等の加熱機能部を併設した燃焼器にも適用できる。また、上記実施の形態の給湯器１は、地上２０階以上の超高層ビル屋外設置用の燃焼器として使用されるが、超高層ビル以外にも使用できることはもちろんである。
【００９６】
また、上記実施の形態の給湯器１では、排気筒１５内における排気通路面積Ｓ１より排気開口面積Ｓ０を小さくしているが、同等の大きさであってもよい。つまり排気筒１５の先端拡管部１８と逆風防止板１９との間のリング状の排気通路の通路断面積が下流側（出口側）にいくに従って小さく、もしくは同等になるように構成すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
超高層ビル屋外設置用の燃焼器に限らず、ファンを用いて強制的に給排気を行うガス器具などの燃焼器として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施の形態における、給湯器１の概略断面図である。
【図２】第１の実施の形態における、給湯器１の正面図である。
【図３】第１の実施の形態における、給排気部の拡大断面図である。
【図４】第１の実施の形態における、給排気部の拡大正面図である。
【図５】第１の実施の形態における、給排気部のＡ−Ａ´線における矢視方向断面図である。
【図６】給湯器１の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施の形態における、燃焼能力「大」の場合の給排気部の拡大断面図である。
【図８】第１の実施の形態における、燃焼能力「小」の場合の給排気部の拡大断面図である。
【図９】第２の実施の形態における、給湯器１の概略断面図である。
【図１０】第２の実施の形態における、燃焼能力「大」の場合の給排気部の拡大断面図である。
【図１１】第２の実施の形態における、燃焼能力「小」の場合の給排気部の拡大断面図である。
【図１２】第３の実施の形態における、燃焼能力「大」の場合の給排気部の拡大断面図である。
【図１３】第３の実施の形態における、燃焼能力「小」の場合の給排気部の拡大断面図である。
【図１４】第４の実施の形態における、給排気部の拡大断面図である。
【図１５】第４の実施の形態における、給排気部の拡大正面図である。
【図１６】第４の実施の形態における、第１変形例の給排気部の拡大断面図である。
【図１７】第４の実施の形態における、第２変形例の給排気部の拡大断面図である。
【図１８】第４の実施の形態における、第２変形例の給排気部の拡大正面図である。
【図１９】第５の実施の形態における、給排気部の拡大断面図である。
【図２０】第５の実施の形態における、第１変形例の給排気部の拡大断面図である。
【図２１】第５の実施の形態における、第１変形例の給排気部の拡大正面図である。
【図２２】第５の実施の形態における、第２変形例の給排気部の拡大断面図である。
【図２３】第５の実施の形態における、第２変形例の給排気部の拡大正面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１    給湯器
２    ケーシング
３    燃焼室
４    給水管
５    内胴
６    熱交換器
７    吸熱管
８    バーナ
９    給気室
１０    ファン
１１    コントローラ
１２    バックカバー
１３    フロントカバー
１４    排気室
１５    排気筒
１６    給気口
１７    排気口
１８    先端拡管部
１９    逆風防止板
２０    内カバー
２１    雨カバー
２２    孔
２３    パッキン
２４    ガイド体
３０    支持ガイド
３１    入水量センサ
３２    入水温センサ
３３    水ガバナ
４０    出湯管
４１    出湯温センサ
４２    給湯栓
５０    ガス管路
５１    元電磁弁
５２    メイン電磁弁
５３    ガス比例弁
６０    形状記憶合金バネ
６２    支持部
６３    コイルバネ
７０    仕切管
７１    ダンパ
７２    仕切板
７３    回転板
７４    円形隔壁
７７    排気口
７８    排気口
８０    整流部
８１    ガイドスペーサー
８２    整流ガイド
８３    排気通路
９０    リモコン
Ｍ    モータ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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