(57)【要約】【課題】ドアや開き窓の施錠装置に連動して警報装置を作動できると共に、警報装置を共用化できてコストを低減できるサッシを提供する。【解決手段】建物開口部に設けられた枠体１に対し窓２が軸回転により開閉自在に取付けられてなり、窓２には枠体１との施錠をなす施錠装置４が取付けられてなるサッシにおいて、施錠装置４は回動動作する施錠操作部２２と、施錠操作部２２の回動動作に連動して回転動作を伝達する連動動作部３０と、連動動作部３０の回転動作が伝達されて作動する警報装置１０とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に設けられた枠体に対し窓が軸回転により開閉自在に取付けられてなり、上記窓には枠体との施錠をなす施錠装置が取付けられてなるサッシにおいて、
上記施錠装置は回動動作する施錠操作部と、該施錠操作部の回動動作に連動して回転動作を伝達する連動動作部と、該連動動作部の回転動作が伝達されて作動する警報装置とからなることを特徴とするサッシ。
【請求項２】
上記警報装置は上記連動動作部から伝達される回転動作により発電する発電部と、該発電部で発電された電力により信号を発信する送信部とを備えてなることを特徴とする請求項１記載のサッシ。
【請求項３】
上記連動動作部は上記施錠操作部と共に回動する第１のプーリーと、該第１のプーリーに固定されるワイヤと、該ワイヤに固定され上記第１のプーリーの回動に伴って上記ワイヤの張力により回動する第２のプーリーとからなり、該第２のプーリーにより上記警報装置に回転動作を伝達することを特徴とする請求項１または２記載のサッシ。
【請求項４】
上記ワイヤは上記第１のプーリー及び第２のプーリーの各周面に沿って懸架され、上記第１のプーリー及び第２のプーリーはそれぞれ周面に上記ワイヤの固定部を有することを特徴とする請求項３記載のサッシ。
【請求項５】
上記施錠操作部は回動動作を直線動作に変換する連結部を有し、上記連動動作部は上記連結部を介して上下方向に直線動作する連結板と、該連結板と共に上下方向に直線動作する作動ピンと、該作動ピンと噛合するカム溝を有し上記作動ピンの直線動作に伴い回転自在なカム板とからなり、該カム板により上記警報装置に回転動作を伝達することを特徴とする請求項１または２記載のサッシ。
【請求項６】
上記連結板は上記窓を構成する縦框内に納められてなることを特徴とする請求項５記載のサッシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物開口部に設けられる枠体に対して窓が軸回転により開閉自在に取付けられたサッシに関し、特に窓には枠体との施錠をなすと共に施錠動作に伴い信号を発信する警報装置を備えた施錠装置が設けられたサッシに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物開口部に設けられるサッシのうち、ドアや開き窓のように枠体に対して窓が軸回転により開閉自在に取付けられたものには、回動操作により窓を枠体に対して施錠状態とする施錠装置が設けられる。施錠装置として、ドアについては、ドア側面から出没自在なロック部を操作するサムターンが広く用いられる。開き窓については、窓上下端部から出没自在なロック部を操作するグレモン錠が広く用いられる。
【０００３】
一方、引き違い窓を納めたサッシにおいては、施錠装置としてクレセントが用いられる。そしてこのクレセントが警報機能を有するように構成したものが知られている。例えば特許文献１に示すように、クレセントの本体部またはそれに隣接してクレセントによる施錠及び開錠を検出するセンサを設ける。このセンサによってクレセントの施錠及び開錠を検出したら、建物内のいずれかの場所に設置された受信機にその旨の信号を送信し、外出時など所定の場合にはその受信機から警報を発報するものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−２７７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、枠体に対して窓が軸回転により開閉自在に取付けられたサッシについては、サムターンやグレモン錠の操作に連動して警報装置を作動させるようなものはなかった。また、ドアや開き窓についてそれぞれ独自の構成により警報装置を設けるものとすると、コストが高くなるので、できるだけ部品を共用化することが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、ドアや開き窓の施錠装置に連動して警報装置を作動できると共に、警報装置を共用化できてコストを低減できるサッシを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係るサッシは、建物開口部に設けられた枠体に対し窓が軸回転により開閉自在に取付けられてなり、上記窓には枠体との施錠をなす施錠装置が取付けられてなるサッシにおいて、
上記施錠装置は回動動作する施錠操作部と、該施錠操作部の回動動作に連動して回転動作を伝達する連動動作部と、該連動動作部の回転動作が伝達されて作動する警報装置とからなることを特徴として構成されている。
【０００７】
また、本発明に係るサッシは、上記警報装置は上記連動動作部から伝達される回転動作により発電する発電部と、該発電部で発電された電力により信号を発信する送信部とを備えてなることを特徴として構成されている。
【０００８】
さらに、本発明に係るサッシは、上記連動動作部は上記施錠操作部と共に回動する第１のプーリーと、該第１のプーリーに固定されるワイヤと、該ワイヤに固定され上記第１のプーリーの回動に伴って上記ワイヤの張力により回動する第２のプーリーとからなり、該第２のプーリーにより上記警報装置に回転動作を伝達することを特徴として構成されている。
【０００９】
さらにまた、本発明に係るサッシは、上記ワイヤは上記第１のプーリー及び第２のプーリーの各周面に沿って懸架され、上記第１のプーリー及び第２のプーリーはそれぞれ周面に上記ワイヤの固定部を有することを特徴として構成されている。
【００１０】
そして、本発明に係るサッシは、上記施錠操作部は回動動作を直線動作に変換する連結部を有し、上記連動動作部は上記連結部を介して上下方向に直線動作する連結板と、該連結板と共に上下方向に直線動作する作動ピンと、該作動ピンと噛合するカム溝を有し上記作動ピンの直線動作に伴い回転自在なカム板とからなり、該カム板により上記警報装置に回転動作を伝達することを特徴として構成されている。
【００１１】
また、本発明に係るサッシは、上記連結板は上記窓を構成する縦框内に納められてなることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るサッシによれば、施錠装置は回動動作する施錠操作部と、施錠操作部の回動動作に連動して回転動作を伝達する連動動作部と、連動動作部の回転動作が伝達されて作動する警報装置とからなることにより、ドアや開き窓の施錠装置に連動して警報装置を作動させることができ、またいずれのサッシにおいても施錠操作部と連動動作部により回動動作を警報装置に伝達できるので、回動動作を受ける警報装置は共用化することができる。
【００１３】
また、本発明に係るサッシによれば、警報装置は連動動作部から伝達される回転動作により発電する発電部と、発電部で発電された電力により信号を発信する送信部とを備えてなることにより、回動動作により警報装置で自己発電して信号を送信できるので、電池や外部電源が不要であり簡易な構成のサッシとすることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係るサッシによれば、連動動作部は施錠操作部と共に回動する第１のプーリーと、第１のプーリーに固定されるワイヤと、ワイヤに固定され第１のプーリーの回動に伴ってワイヤの張力により回動する第２のプーリーとからなり、第２のプーリーにより警報装置に回転動作を伝達することにより、施錠操作部の回動動作をワイヤを介して警報装置に伝達することができ、施錠操作部を警報装置と隣接または近接して配置する場合に連動動作部を簡易に構成することができる。
【００１５】
さらにまた、本発明に係るサッシによれば、ワイヤは第１のプーリー及び第２のプーリーの各周面に沿って懸架され、第１のプーリー及び第２のプーリーはそれぞれ周面にワイヤの固定部を有することにより、回動動作の伝達を確実になすことができる。
【００１６】
そして、本発明に係るサッシによれば、施錠操作部は回動動作を直線動作に変換する連結部を有し、連動動作部は連結部を介して上下方向に直線動作する連結板と、連結板と共に上下方向に直線動作する作動ピンと、作動ピンと噛合するカム溝を有し作動ピンの動作に伴い回転自在なカム板とからなり、カム板により警報装置に回転動作を伝達することにより、施錠操作部の回動動作を一旦直線動作に変換した上でさらに回動動作を警報装置に伝達できるので、施錠操作部と警報装置が離れて配置される場合にも、施錠操作部の回動動作を警報装置に伝達することができる。
【００１７】
また、本発明に係るサッシによれば、連結板は窓を構成する縦框内に納められてなることにより、施錠操作部と警報装置が離れて配置される場合に連動動作部を露出させず、意匠性の高いサッシとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。まず第１の実施形態であるドアサッシについて説明する。図１には、本実施形態のドアサッシの正面図を示している。この図に示すように、本実施形態におけるドアサッシは、建物開口部に方形状の枠体１を設け、この枠体１内にドア２を開閉自在に納めてなるものである。
【００１９】
ドア２には、一側部に開閉ハンドル３が設けられており、開閉ハンドル３と反対側の側部を軸としてドア２が開閉自在とされている。また、開閉ハンドル３の下方には施錠及び警報を発報するための警報装置付サムターン４が設けられている。警報装置付サムターン４は、直方体状の警報装置１０の上部に回動動作する操作部２２を有した施錠操作部２０を設けて構成されている。操作部２２を回動させると、ドア２の側面からは図示しないデッドボルトが枠体１の受部まで突出し、ドア２を施錠状態とすることができる。
【００２０】
図２には警報装置付サムターン４の正面図を、図３には警報装置付サムターン４の側面図を、それぞれ示している。これら各図に示すように、警報装置１０は略直方体状に形成され、施錠操作部２０は警報装置１０よりも背の低い直方体状の本体部２１と、本体部４１の上面に露出した操作部２２とを有している。
【００２１】
図４には、警報装置付サムターン４の分解斜視図を示している。この図では特に施錠操作部２０を分解して示している。施錠操作部２０の本体部２１内部には、操作部２２の回動動作と連動して動作する連動動作部３０の一部が納められている。連動動作部３０は、施錠操作部２０に納められる第１のプーリー３１と、警報装置１０の背面側に配置される第２のプーリー３５と、第１のプーリー３１と第２のプーリー３５の間に懸架されるワイヤ３２とからなっている。本体部２１の前面には、操作部２２を露出させるための略円形の開口部２１ａが形成されている。また、操作部２２の背面側には、カバー体２３が設けられる。
【００２２】
図４に示すように、本体部２１の内部であって操作部２２の前面側には、連動動作部３０を構成する第１のプーリー３１が配置される。第１のプーリー３１は、操作部２２の回動動作と共に回動すると共に、その周面にワイヤ３２が輪状に掛けられた状態とされる。ワイヤ３２は、警報装置１０の背面側まで延びており、このワイヤ３２を介して警報装置１０を作動させる。
【００２３】
図５には、警報装置付サムターン４の背面図を示している。この図に示すように、第２のプーリー３５は、警報装置１０の背面に配置され、一端が第１のプーリー３１に掛けられたワイヤ３２の他端が、輪状とされて周面に掛けられている。また、第２のプーリー３５の円周部には、ワイヤ３２に設けられた被固定部３２ａを固定させる切欠状の固定部３５ａが設けられている。なお、第１のプーリー３１においても同様の構造によりワイヤ３２が固定されている。
【００２４】
第１のプーリー３１は、上述のように操作部２２が操作されて回動すると、それに連動して回動する。第１のプーリー３１が回動すると、ワイヤ３２を介して第２のプーリー３５も回動する。第２のプーリー３５は、さらに警報装置１０の内部機構と連結されており、警報装置１０に対して回動動作を伝達する。
【００２５】
図６には、警報装置１０の内部機構について示している。警報装置１０内には、背面に設けられた第２のプーリー３５と同軸上に設けられ、第２のプーリー３５の回動に伴って回動する第１回転板１１と、この第１回転板４０と連動して回動する第２回転板１２とが配置されている。第１回転板１１と第２回転板１２は、それぞれ周面を歯車状に形成されており、これらが噛合していることで、第２回転板１２は第１回転板１１に連動して回動する。
【００２６】
また、警報装置１０には、支点１４を中心に両側に延びるバネ板１３が設けられ、バネ板１３の両端部にはそれぞれ鋼球１５、１５が設けられている。第２回転板１２の周面には、外方に向かって突出する動作棒１２ａが設けられており、第２回転板１２が回動すると、動作棒１２ａが上側の鋼球１５を弾くように配置されている。
【００２７】
上側の鋼球１５が動作棒１２ａによって弾かれるとバネ板１３は振動し、バネ板１３の反対側に設けられた下側の鋼球１５も振動状態となる。下側の鋼球１５の近傍には圧電素子１６が設けられており、下側の鋼球１５は振動によって圧電素子１６に衝突を繰り返し、これによって圧電素子１６は発電する。
【００２８】
警報装置１０内にはさらに、信号を無線送信する発信部１７が設けられており、この発信部１７は圧電素子１６に接続されている。鋼球１５の振動に伴い圧電素子１６で発電がなされると、その電力は発信部１７に送られ、電力を供給された発信部１７は施錠操作部２０が操作された旨の信号を無線送信する。サッシが設けられた建物内には、監視装置（図示しない）が設けられ、発信部１７から送信された信号を受信して所定の動作を行う。
【００２９】
このように、施錠操作部２０が操作されて回動動作するのに連動して回転動作を警報装置１０に伝達する連動動作部３０を設けたことにより、ドアサッシに用いられる施錠部であるサムターンに連動して警報装置を作動させることができる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施形態である開き窓サッシについて説明する。図７には、本実施形態の開き窓サッシの正面図を示している。この図に示すように、本実施形態の開き窓サッシは、建物開口部に方形状の枠体１を設け、この枠体５１内に窓５２を開閉自在に納めてなるものである。
【００３１】
窓５２の下部には、開閉ハンドル５３が設けられており、窓５２は図７における左側の縦框５２ａを軸に室内外方向に開閉自在とされている。開閉ハンドル５３を操作することで、窓５２を開閉することができる。また、窓５２の開閉の軸となる縦框５２ａと反対側の縦框５２ｂには、施錠操作部７０及び警報装置１０が離隔配置されている。施錠操作部７０を操作すると、窓５２の上下面から図示しないグレモン錠が枠体５１の受部まで突出し、窓５２を施錠状態とすることができる。
【００３２】
図８には、施錠操作部７０と警報装置１０及びこれらを連動させる連動動作部８０の機構を表した側面図を示している。施錠操作部７０は、縦框５２ａの室内面に設けられる箱状の本体部７１と、本体部７１に対して上下方向回動自在に設けられる操作部７２とを有している。操作部７２は、室外側端部が二股状とされた連結部７２ａを有しており、本体部７１の回転軸を中心に連結部７２ａを上下方向に回動させることができる。
【００３３】
施錠操作部７０と警報装置１０を連動させる連動動作部８０は、その一部が縦框５２ｂ内に納められている。連動動作部８０は、施錠操作部７０の操作部７２の回動に伴って直線動作する連動板８１と、連動板８１と操作部７２を連係する施錠装置連結部８２と、連動板８１と警報装置１０を連係する警報装置連結部８３とが縦框５２ｂ内に納められている。
【００３４】
施錠装置連結部８２には、施錠操作部７０の操作部７２と連係する連係部８２ａが形成されている。連係部８２ａは、施錠装置連結部８２から棒状に突出してなり、操作部７２の先端に形成された二股状の連結部７２ａに挟まれるように連係する。操作部７２を本体部７１の回転軸を中心に回動させると、連結部７２ａは施錠装置連結部８２の連係部８２ａに対して長手方向に位置を変えつつ、施錠装置連結部８２を上下方向に直線動作させる。
【００３５】
施錠装置連結部８２が上下方向に直線動作すると、それと連結されている連動板８１及び警報装置連結部８３も共に上下方向に直線動作する。警報装置連結部８３には、その上端部に連結部８４が設けられており、これがさらに警報装置１０の背面側に取付けられた機構を連動させる。
【００３６】
図９には、施錠前の状態を表した施錠操作部７０及び警報装置１０の背面図を示している。警報装置１０の背面側には、連動動作部８０を構成するスライダ８５と、警報装置１０に連結されたカム８６とが設けられている。スライダ８５は連動板８１と連動する連結部８４に連結されており、スライダ８５は連結部８４の上下移動に伴ってスライダ８５に設けた開口部がガイドピン８７にガイドされて上下にスライドできるようにされており、カム８６はスライダ８５の動作に連動して回動する。
【００３７】
スライダ８５は板状に形成され、警報装置１０の背面において上下方向にスライド自在に設けられている。また、スライダ８５は棒状に突出する作動ピン８５ａを備えており、この作動ピン８５ａがカム８６を動作させる。カム８６は円形の板状に形成され、円周上から中心付近まで切り欠かれたカム溝８６ａを有している。カム溝８６ａはスライダ８５の作動ピン８５ａと連係するように配置されている。
【００３８】
図１０には、施錠後の状態を表した施錠操作部７０及び警報装置１０の背面図を示している。この図に示すように、施錠操作部７０の操作部７２を回動させると、それと連係した連動板８１が下方に直線動作する。それと連動してスライダ８５も下方にスライドする。スライダ８５が下方にスライドすると、カム溝８６ａと連係する作動ピン８５ａはカム８６を回動動作させる。
【００３９】
警報装置１０の内部機構は、第１の実施形態に示したものと同じであり、カム８６は警報装置１０内部の第１回転板１１と同軸上に配置される。したがって、カム８６が回動動作することにより、警報装置１０内において発電がなされ、発生した電力により信号が発信される。
【００４０】
このように、操作部７２の回動動作は、連動板８１によって一旦直線動作に変換され、さらにカム８６によって回動動作とされて警報装置１０に伝達される。したがって本実施形態のように警報装置１０と施錠操作部７０が離隔していても、施錠操作部７０における回動動作を警報装置１０に伝達することができる。
【００４１】
また、本発明は施錠操作部７０がサムターンであってもグレモン錠であっても、連動動作部８０を介して同じ機構の警報装置１０に回転伝達することができるので、警報装置１０を共用化することができ、部品の共用化によるコストダウンを図ることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態におけるドアサッシの正面図である。
【図２】警報装置付サムターンの正面図である。
【図３】警報装置付サムターンの側面図である。
【図４】サムターンの分解斜視図である。
【図５】警報装置付サムターンの背面図である。
【図６】警報装置の内部機構を示した正面図である。
【図７】第２の実施形態における開き窓サッシの正面図である。
【図８】連動動作部の機構を示した側面図である。
【図９】施錠操作部及び警報装置の施錠前の状態を示した背面図である。
【図１０】施錠操作部及び警報装置の施錠後の状態を示した背面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    枠体
２    ドア
３    開閉ハンドル
４    警報装置付サムターン
１０    警報装置
２０    施錠装置
２２    操作部
３０    連動動作部
３１    第１のプーリー
３２    ワイヤ
３５    第２のプーリー
５１    枠体
５２    窓
５３    開閉ハンドル
７０    施錠装置
７２    操作部
７２ａ  連結部
８０    連動動作部
８１    連動板
８４    連結部
８５    スライダ
８５ａ  作動ピン
８６    カム
８６ａ  カム溝
【図１】
2006336311.tif 000003
【図２】
2006336311.tif 000004
【図３】
2006336311.tif 000005
【図４】
2006336311.tif 000006
【図５】
2006336311.tif 000007
【図６】
2006336311.tif 000008
【図７】
2006336311.tif 000009
【図８】
2006336311.tif 000010
【図９】
2006336311.tif 000011
【図１０】
2006336311.tif 000012