(57)【要約】【課題】  乾式工法による笠木の利点を生かしつつ、笠木と躯体との相対的変動を許容し、笠木がホルダーから脱落しにくいようにする。【解決手段】  ホルダー側面部３ｂの内側に当接してホルダー３に固定可能な板部１ａの両側に押圧縁１ｄを形成した基板体１と、板部上端に枢着し、両側に弾性変形可能に折曲部２ｂを介して垂下部２ｃを形成し、その下端部に笠木の係止縁部４ｃに係合する係合部２ｄを折曲形成した支持体２とを具備し、笠木をホルダーに圧嵌する圧力を受けて支持体が弾性変形するとともに、笠木の被嵌と同時に復元して笠木の係止縁部を補強的に係合する固定構造とした。【選択図】      図４
2006336204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体側又は笠木被嵌用のホルダー側に固定する基板体と、ホルダー側面端に係止した笠木側面端部に係合する係合部を有する支持体とを具備してなり、上記係合部が笠木を長手方向に伸縮可能に係合する構成を有する建築用笠木の固定構造。
【請求項２】
躯体側又は笠木被嵌用のホルダー側に固定する基板体と、ホルダー側面端に係止した笠木側面端部に係合する係合部を有する支持体とを具備してなり、上記係合部が笠木を長手方向に伸縮可能に係合するとともに、該係合状態を定位置に維持するばね作用部を具備させてなる構成を有する建築用笠木の固定構造。
【請求項３】
ホルダー側面部内側に当接する板部に押圧縁を形成した構成を有する基板体と、上記板部に枢着し、下端部に笠木の側面端部に係合する係合部を形成し、中間部に上記押圧縁に当接して弾性変形するとともに板部の前後において復元形となる構成を有する支持体とからなる請求項１又は２に記載の建築用笠木の固定構造。
【請求項４】
ホルダー側面部内側に当接する板部に支持体の脚部を下方から係合する上下方向の係合用凹部を形成し、係合用凹部内には係止段部を形成した構成を有する基板体と、上記係合用凹部に係合する脚部に上記係止段部に係止する係止突起を形成し、下端部に笠木の側面端部に係合する係合部を形成した構成を有する支持体とからなり、上記係止突起乃至脚部と係止段部の少なくともいずれかの部分を弾性変形可能としてなる構成を有する請求項１又は２に記載の建築用笠木の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は躯体屋上のパラペット天端などに取り付ける笠木の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
躯体屋上のパラペット天端部には、汚れや破損を防止し、雨仕舞を確実にし、結露や溜水を生じさせないようにするために、笠木が装着されている。多くは、その効果を高めるために、天端部に適宜間隔をおいてホルダーを直接固定し、このホルダーに長尺体の笠木を被嵌させることにより、天端部との間に通気間隙を保つようにした所謂乾式工法の笠木設置が行われている。
しかしながら、笠木の固定はホルダーへの嵌合によるものであるため、大地震や強台風などで著しく強い外圧を受けた場合、嵌合が外れ、離脱、脱落のおそれがあった。
この対策として、笠木と躯体に固着したアンカーボルトとをワイヤや鎖などの連結部材でつなぎ、笠木が離脱しても脱落を防止できるようにした工法が下記文献に開示されている。また、笠木をアングル材を介して躯体に直接ネジ結合して固定するようにした工法も同文献の図８に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２６３４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記前者の構成では、笠木が躯体即ちホルダーから離脱するのを防止することができず、また、後者の構成では、笠木がネジ結合されてしまうため、笠木の伸縮などによる笠木と躯体との相対的変動に対応できない問題を解決することができない。
本発明は上記のような課題に着眼してなしたものであり、乾式工法による笠木の利点を生かしつつ、笠木と躯体との相対的変動を許容し、かつ笠木がホルダーから脱落しにくいようにした笠木の支持構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、躯体側又は笠木被嵌用のホルダー側に固定する基板体と、ホルダー側面端に係止した笠木側面端部に係合する係合部を有する支持体とを具備してなり、上記係合部が笠木を長手方向に伸縮可能に係合する構成を有して建築用笠木の固定構造となしたことを特徴とするものである。
また、上記構成であって、上記係合部が笠木を長手方向に伸縮可能に係合する係合状態を定位置に維持するばね作用部を基板体乃至支持体に具備させて建築用笠木の固定構造となしたことも特徴とするものである。
【０００５】
上記構成は、ホルダー側面部内側に当接する板部に押圧縁を形成した構成を有する基板体と、上記板部に枢着し、下端部に笠木の側面端部に係合する係合部を形成し、中間部に上記押圧縁に当接して弾性変形するとともに板部の前後において復元形となる構成を有する支持体とにより形成したものとすることができる。
また、上記構成は、ホルダー側面部内側に当接する板部に支持体の脚部を下方から係合する上下方向の係合用凹部を形成し、係合用凹部内には係止段部を形成した構成を有する基板体と、上記係合用凹部に係合する脚部に上記係止段部に係止する係止突起を形成し、下端部に笠木の側面端部に係合する係合部を形成した構成を有する支持体とからなり、上記係止突起乃至脚部と係止段部の少なくともいずれかの部分を弾性変形可能としてなる構成を有して形成したものとすることもできる。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、笠木は所謂乾式工法により設置することができると同時に、躯体に固定したホルダーに被嵌してホルダーに係合した笠木の側面端部を係合するようにしたので、笠木とホルダーの係合を脱離させることなく支持し、しかも笠木の長手方向への伸縮による笠木と躯体側との相対的変動を吸収することができる。固定操作は、基板体を躯体側又はホルダー側に固定しておけば、ばね作用を利用して支持体を圧嵌し或いは笠木を圧嵌させて、係合部を笠木の側面端部に係合させるだけでよく、簡便であり、施工性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面によって説明する。
図１〜図６は第一の実施例を、図７，８は第二の実施例を、図９はその変形例を、図１０〜図１２は第三の実施例をそれぞれ示している。ただし、本発明はこれらの例示によって限定されるものではない。
【０００８】
第一の実施例において、笠木の固定構造は、基板体１と支持体２との組合わせ体を用いて、ホルダー３側面部と笠木４側面部の係合状態を外れないように維持させるようにしたものである。
なお、上記ホルダー３は、躯体５（例えばパラペット）天端部に適宜間隔をおいてアンカーボルトなどにより固定し、躯体面との間に一定間隙を維持させて笠木を被嵌させるようにした笠木受け部材であり、従来公知の或いは新規構成も含めた任意構成の部材とすることができ、図では天端面に載置する上面部３ａの両側に下折れした側面部３ｂを形成したものを示してある。笠木４も上記同様に任意構成とすることができ、ホルダー３に被嵌して上記天端部を間隙を保って被覆する長尺材であり、図では天面部４ａの両側に下折れした側面部４ｂを形成し、両側面部下端にはホルダー側面部下端に係止する内折れ係止縁部４ｃを形成したものを示してある。
【０００９】
基板体１は、図１，３などに示すように、金属材若しくはプラスチック材にて形成してなり、ホルダー側面部３ｂの内側面の略全面近く若しくは下部に当接可能で該部よりも広幅な板部１ａ（当接面側を表とする）を設け、その面内にビス乃至ボルトなどの固定孔１ｂを形成し、上縁部裏側に水平方向の軸受け部１ｃを突設し、板部両側縁の下部に押圧縁１ｄを表側に折曲形成し、該押圧縁１ｄはその上端１ｅから下端１ｆに至って漸次左右外側方に傾斜状に拡開するとともに、ホルダー側面部３ｂの肉厚寸法分以内の張出し高さとして形成し、さらに好ましくは押圧縁１ｄの外側面は折曲部よりも折曲先端ほど外方に広がり傾斜するとともに先端部は内方にすぼまり傾斜した形状としてあり、押圧縁１ｄの内方であって板部両側寄り部位に、当接したホルダー側面部３ｂの両側端外側に挟着状に係止可能な位置決め突起１ｇを突設してある。
【００１０】
支持体２は、図１，３などに示すように、適宜太さの硬い金属線材を折曲形成してなり、上記軸受け部１ｃに水平方向に貫通して枢着される回転軸部２ａの両側部を、基板体１の外側方に張出した位置において下方に湾曲状に折曲した上で折返し、さらに下方に湾曲状に折曲してばね作用を持たせた折曲部２ｂを形成し、その下方に垂下部２ｃを延設し、この垂下部は、左右両垂下部２ｃ，２ｃが基板体１の左右両側の押圧縁１ｄ，１ｄの先端辺上に重なるような間隔をもって形成し、この垂下部の下端部を、基板体１の下端よりも下方位置において、ホルダー側面部３ｂ下端に係止した笠木側面部４ｂの係止縁部４ｃを外側から抱き込むように、前方から上向きに鉤状に折返して係合部２ｄを形成してある。
【００１１】
上記固定構造は図４〜６に示すように設置し作用する。すなわち、躯体５に固定したホルダー側面部３ｂの内側面に基板体１の表面を当接し、位置決め突起１ｇを側面部３ｂの両側に当てて位置決めし、ホルダー側面部に予め穿孔してある固定孔と基板体の固定孔１ｂとにビス乃至ボルトを締め付けて装着する。この装着は現場施工でもよいが、予め工場にて装着し準備しておくことができる。なお、支持体２を組合わせた基板体１は、ホルダー３の内外両側面３ｂ，３ｂに装着してもよいが、いずれか一方に装着するだけでもよい。施工の容易さからすれば、ホルダーの屋内側の側面部に装着するのがよい。
【００１２】
この装着状態においては、支持体２は、その回転軸部２ａと折曲部２ｂが板部１ａの後側位置にあるとともに、垂下部２ｃが押圧縁１ｄに乗り上げる形で前側に伸び出し、係合部２ｄが前下方に張出しており、ばね弾性は開放状態にある。図４、図５（Ａ）、及び図６（Ａ）の状態である。
こうしておいて、笠木４を上方からホルダー３に被せると、笠木側面部４ｂの下端部がホルダー前方に伸び出した支持体２の垂下部２ｃに当接することになる。ここから笠木４を下方に押し付けると、図５（ｂ），（Ｃ）、及び図６（Ｂ）の如く、支持体の垂下部２ｃは押圧されて押し下げられつつ、押圧縁１ｄの傾斜に沿って左右外側方に強制拡開していき、笠木側面部４ｂの下端部がホルダー側面部３ｂの下端に至り、係合部２ｄが側面部３ｂの下側に嵌り込んで係合すると同時的に、支持体の垂下部２ｃは押圧縁１ｄを乗り越えて板部１ａの裏側に弾性復帰する。この状態は、図５（Ｄ）、図６（Ｃ）、及び図４の右側ホルダー部分に示すとおりであり、支持体２のばね弾性は開放状態となり、垂下部２ｃは板部１ａ裏側に定置し、板部下方から表側に折り返した係合部２ｄがホルダー側面部３ｂの下端に係止した笠木係止縁部４ｃを含む側面部４ｂの下部を挟持状態で係止し、笠木が外れない状態に支持する。
【００１３】
この支持は、基板体１を予めホルダー３に装着しておけば、支持体２のばね弾性に抗して笠木４を押し付けるように圧嵌させるだけの操作でよく、笠木４の係止状態は、笠木の係止縁部４ｃの係止と、その逆方向への支持体の係合部２ｄによる係止との、二重係止状態により確実なものとなり、かつ同時に、係止しているに係わらず、笠木４は長手方向に規制されていないので伸縮自在であり、しかも、笠木に支持のための孔などの加工を施すこともない。
【００１４】
第二の実施例は、図７，８に示してあるが、この構成は基本的には第一の実施例と同様である。違いは第一の実施例が基板体１をホルダー側面部３ｂに固着するものであるのに対し、第二の実施例は、基板体１１を躯体５側に固着し、ホルダー側面部３ｂの内側に当接するようにしたものである。
すなわち、基板体１１は前記基板体１と同様構成を有し、その板部１１ａの上端部から略水平裏方向に躯体側への固定面１１ｂを延設して形成してある。該固定面１１ｂはホルダー側面部３ｂの内側に接合する板部１１ａの上縁部から延長した板部を折曲形成すればよいが、別材を回転可能に枢着してもよく、一定角度に固着してもよい。
係合部１２ａを有する支持体１２は前記支持体２と同様構成を有している。
【００１５】
上記構成は、図８の如く、基板体の板部１１ａをホルダー側面部３ｂの内側面に当接するようにして、固定面１１ｂを躯体６の天端面に固定し、この際、固定面１１ｂはホルダー３を固定するアンカーボルトで同時に固着してもよく、位置をずらせて別のアンカーボルトなどで固着するようにしてもよく、後の操作は前記実施例の場合と同様に行うことができる。
【００１６】
なお、上記第一及び第二の実施例において、基板体１（１１）と支持体２（１２）の組み合わせ形態を変形するのは任意に可能であり、このような変更は当然に本発明に属する。例えば図９に示す如く、基板体１は、板部上部にホルダーへの固定孔（固定部）１ｂを形成し。その両側下方部位に支持体を枢持する受け部１ｃを形成したものとし、支持体２は、直線状の回転軸部両側に上方から前方に湾曲した折曲部２ｂを形成し、前方に垂下部２ｃを延設したものとして形成することができる。
【００１７】
第三の実施例は、図１０〜１２に示してあるように、基板体２１と支持体２２とを組合わせて形成してある。
基板体２１は、ホルダー側面部３ｂの内側面に当接する板状体とし、当接板面２１ａにホルダー側面部にビス乃至ボルトで固着可能な固定孔２１ｂを設け、下方から上方向に支持体の脚部２２ａを挿入係止可能な係合用凹部２１ｃを上記ホルダーとの当接面側が平坦となるように形成し、この係合用凹部２１ｃは、凹部内の左右側面沿いにガイド溝２１ｄを形成し、その下端部に下方への抜け外れ防止用の仮係止段部２１ｅを、上方位置に脚部固定用の本係止段部２１ｆを形成してある。
【００１８】
支持体２２は、上記係合用凹部２１ｃに下方から嵌入し両外側縁部がガイド溝    ２１ｄに平行する上向き二股状（Ｖ字状）の脚部２２ａを有し、この脚部２２ａは先端部が左右外側からの押圧を受けて若干内方への撓み弾性を有するように形成し、脚部の上端付近両外側部に外方向に突起しかつ本係止段部２１ｆに下方へ抜け外れないように係止可能な係止突起２２ｂを形成し、脚部２２ａの下方において、脚部が凹部２１ｃに嵌入係止した状態で基板体２１より若干下方位置で表方向に鉤状に折り返し、ホルダー側面部３ｂの下端に係止した笠木側面部４ｂの下部を挟着状に抱持する係合部２２ｃを形成してある。
なお、上記係止突起２２ｃと係止段部２１ｅ，２１ｆは凹部２１ｃの一側部のみに形成することができる。また、上記構成に代え、脚部２２ａに弾性を持たせずに、本係止段部２１ｆに弾性を持たせるようにすることができる。また、基板体２１を第二の実施例同様に躯体５側に固定するように形成することができる。
【００１９】
上記構成は、図１２にも示す如く、支持体２２を仮係止段部２１ｅにより仮係止させた状態で、基板体２１をホルダー側面部３ｂの内側面に当接固着しておき、笠木４を被嵌して笠木側面部下端の係止縁部４ｃをホルダー側面部下端に係止させた後、支持体２２を上方に圧嵌し、係止突起２２ｂを本係止段部２１ｆに係止させれば、支持体２２は基板体に固定し、その係合部２２ｃが第一の実施例同様に笠木の側面下端部を係止するので、笠木は外れることがなくなる。
【００２０】
このように、本発明は、支持体を基板体に連結し、支持体の係合部でホルダーに係合した笠木の側面下部を係止し、笠木を長手方向に伸縮自在に支持し、上記係止状態をばね弾性の作用により、一定位置に維持させる構成としてなるものであり、この構成が合致していれば、上記実施形態の構成は、本発明を限定するものではない。本発明の趣旨を達成する範囲での各構成部分の変更は本発明に含まるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る固定構造を示し、第一の実施例の斜視図である。
【図２】その基板体を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は上面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図３】支持体を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は上面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図４】躯体への取り付け全体状態を示す部分斜視図である。
【図５】施工過程を示す側断面図であり、（Ａ）は笠木被嵌前の状態図、（Ｂ）及び（Ｃ）は笠木被嵌途中の状態図、（Ｄ）は笠木被嵌後の状態図である。
【図６】図５と同様に施工過程を示す正面半截図であり、（Ａ）は笠木被嵌前の状態図、（Ｂ）は笠木被嵌途中の状態図、（Ｃ）は笠木被嵌後の状態図である。
【図７】第二の実施例の固定構造を示す斜視図である。
【図８】図７の固定構造を躯体へ取り付けた状態を示す部分側断面図である。
【図９】第一、第二の実施例に対する変形の一例を示し、取付状態の斜視略図である。
【図１０】第三の実施例の固定構造を示し、（Ａ）は支持体を基板体に本固定した状態の斜視図、（Ｂ）は仮固定した状態の斜視図である。
【図１１】図１０の基板体と支持体とを分離して示した斜視図である。
【図１２】施工過程を示す側断面図であり、（Ａ）は仮固定状態図、（Ｂ）は本固定状態図である。
【符号の説明】
【００２２】
１，１１，２１  基板体、
２，１２，２２  支持体、
１ａ板部、  １ｂ固定孔、  １ｃ受け部、  １ｄ押圧部、  １ｅ上端、  １ｆ下端、
１ｇ位置決め突起、
２ａ回転軸部、  ２ｂ折曲部、  ２ｃ垂下部、  ２ｄ係合部、
３  ホルダー、    ３ａ上面部、  ３ｂ側面部、
４  笠木、  ４ａ天面部、  ４ｂ側面部、  ４ｃ係止縁部、  ５  躯体、
１１ａ板部、  １１ｂ固定面、  １２ａ係合部、
２１ａ板面、  ２１ｂ固定孔、  ２１ｃ係合用凹部、  ２１ｄガイド溝、
２１ｅ仮係止段部、  ２１ｆ本係止段部、
２２ａ脚部、  ２２ｂ係止突起、  ２２ｃ係合部
【図１】
2006336204.tif 000003
【図２】
2006336204.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006336204.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006336204.tif 000008
【図７】
2006336204.tif 000009
【図８】
2006336204.tif 000010
【図９】
2006336204.tif 000011
【図１０】
2006336204.tif 000012
【図１１】
2006336204.tif 000013
【図１２】
2006336204.tif 000014