(57)【要約】【課題】  蓋体に形成されている手鍵穴等の孔部をほぼ完全に閉塞することができ、かつまた閉塞板が押し込まれても直ちにロック解除状態にはならず、ロック状態を保つ地下構造物用錠装置を提供する。【解決手段】  地下構造物の蓋体に形成されている孔部を開閉可能に閉塞するために、上方の閉じ位置と下方の開き位置との間を移動可能に設けた閉塞板を有し、蓋体を枠体に施錠するロック部材を閉塞板の開閉移動とは独立して解錠操作可能に蓋体側に設けた地下構造物用錠装置について、閉塞板２０を工具１６を用いて下方へ押し下げる過程ではロック部材５０と接触することなくロック状態が保持されるようにするとともに、閉塞板２０を押し下げたのち開蓋のために、工具１６を蓋体１１と係止する位置まで移動させたときに、工具１６がロック部材５０に接触して押し動かし、解錠可能となるロック解除部５７、５８をロック部材５０に設ける。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物の蓋体に形成されている孔部を開閉可能に閉塞するために、上方の閉じ位置と下方の開き位置との間を移動可能に設けた閉塞板を有し、蓋体を枠体に施錠するロック部材を閉塞板の開閉移動とは独立して解錠操作可能に蓋体側に設けた地下構造物用錠装置であって、
閉塞板を工具を用いて下方へ押し下げる過程ではロック部材と接触することなくロック状態が保持されるようにするとともに、閉塞板を押し下げたのち開蓋のために、工具を蓋体と係止する位置まで移動させたときに、工具がロック部材に接触して押し動かし、解錠可能となるロック解除部をロック部材に設けた構成を有する地下構造物用錠装置。
【請求項２】
蓋体に形成されている孔部は、蓋体の内外方向に細長い平面形状を有し、ロック部材に設けたロック解除部は、孔部の左右両側に位置する一対の突起であり、工具のＴ字型先端と接触可能にロック部材に設けられている請求項１記載の地下構造物用錠装置。
【請求項３】
閉塞板は、蓋体に形成されている孔部及び蓋体を受け止める枠体に接してシール効果を向上するパッキングを備えている請求項１記載の地下構造物用錠装置。
【請求項４】
孔部を閉塞する閉塞板を一端に有するリンク部材を具備し、同部材に平行部材を２個夫々の一端部にて軸支し、２個の平行部材を他端部にて蓋体側の部材に軸支することにより、閉塞板が、上方の閉じ位置とそれよりも下方の開き位置との間を移動可能な平行リンクを形成し、平行リンクに付勢手段を組み込むことにより、閉塞板が孔部を閉じる方向に付勢するという構成を有する請求項１記載の地下構造物用錠装置。
【請求項５】
リンク部材にはロック解除防止部を設けて、ロック部材がロック位置から解除方向へ移動しようとした場合に、ロック部材を受け止めるように構成し、閉塞板とは独立しているロック部材が偶然に解錠状態となることを防止する請求項４記載の地下構造物用錠装置。
【請求項６】
閉塞板と枠体との間の隙間を大小調整するか、又は、枠体との間隙及び干渉をなくす方向へ調整可能な閉塞板調整装置を備えている請求項１記載の地下構造物用錠装置。
【請求項７】
閉塞板調整装置は、閉塞板を、上方の閉じ位置とそれよりも下方の開き位置との間にて移動可能に設けた平行リンクの他端部を軸支した側枠を有しており、側枠に調整軸を結合するとともに、調整軸を蓋体に対して内外方向へ螺合移動させることにより、閉塞板の位置を調整可能とするように構成されている請求項６記載の地下構造物用錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体を枠体に施錠するロック部材を閉塞板の開閉移動とは独立して解錠操作可能に設けた地下構造物用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホール等の地下構造物用錠装置は既に一般的なものになっており、マンホール内部への不法投棄防止、マンホール内部への不法侵入防止、或いはマンホール内に乱流揚圧が発生した場合にマンホール開口を閉じている鉄蓋が開放されるのを防止する上で効果を奏する。この種の錠装置の多くは、手鍵穴に工具を差し込んで解錠する構造を有している。この手鍵穴から雨水や土砂が流入するのを防止し、併せてマンホール内の臭気の漏出を防止する目的で、閉塞板により手鍵穴を塞ぐことが行われており、さらに、閉塞板を開く操作に関連して錠装置を解錠する機構を持つものがある。
【０００３】
上記の機構を有するものに、特開２００３−１２９５１０号や同２００３−２０６７０号がある。これらの発明において、錠装置は閉塞板と連動する構成になっており、閉塞板が路面に露出していることと相俟って、偶然に錠装置が動いて解錠状態になってしまうということがある。例えば自動車が通過した際に閉塞板が動き、手鍵穴との隙間に小石などが挟まると閉塞板に連動するロック部材も動いてロックが外れるということが起こり得
る。このような場合、小石などが取り除かれない限り、鉄蓋にはロックがかかっていないことになり、その間に、乱流揚圧が発生したり、重車両の通過のはずみ等で強力な外力が加わったりしたときに、鉄蓋が開放され、マンホールに人や物等が落下する恐れがある。
【０００４】
また閉塞板をロック部材に取り付けた構造を有するものでは、ロック部材がロック位置にあるときに、手鍵穴を塞ぐことになる構造上、閉塞板の状態はロック部材の状態に支配されるため、手鍵穴を完全に塞ぐことが前記連動方式のものよりも困難である。特に枠体と閉塞板との間の隙間を塞ぐことが難しく、雨水や土砂の流入、或いは臭気の漏出の問題が残る。手鍵穴を完全に塞ぐことは困難ではないが、製造時の部品のばらつきが大きい場合や、製造工程における調整の自由度が少ない場合には不十分な閉塞性能しか得られないことになる。これは、閉塞板をロック部材に取り付けたものに限らず、閉塞板とロック部材が連動方式で結合されているタイプでも同様であり、また特に部品のばらつきが原因の場合には隙間の発生だけではなく、枠体と干渉する問題も起こり得る。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０６７０号
【特許文献２】特開２００３−１２９５１０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、蓋体に形成されている手鍵穴等の孔部をほぼ完全に閉塞することができ、かつまた閉塞板が押し込まれても直ちにロック解除状態にはならず、ロック状態を保つ地下構造物用錠装置を提供することである。また、本発明の他の課題は、孔部や枠体との間に隙間を生じることなく、雨水、土砂などの流入や臭気の漏出を確実に防止可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため本発明は、地下構造物の蓋体に形成されている孔部を開閉可能に閉塞するために、上方の閉じ位置と下方の開き位置との間を移動可能に設けた閉塞板を有し、蓋体を枠体に施錠するロック部材を閉塞板の開閉移動とは独立して解錠操作可能に蓋体側に設けた地下構造物用錠装置について、閉塞板を、工具を用いて下方へ押し下げる過程ではロック部材と接触することなくロック状態が保持されるようにするとともに、閉塞板を押し下げたのち、開蓋のために、工具を蓋体と係止する位置まで移動させたときに、工具がロック部材に接触して押し動かし、解錠可能となるロック解除部をロック部材に設けるという手段を講じたものである。
【０００８】
本発明に係る錠装置は、ロック部材を閉塞板の開閉移動から独立して解錠操作可能とされているものであって、閉塞板とロック部材をマンホール鉄蓋などに取り付け、閉塞板との連動によりロック部材を解除する構造や、閉塞板をロック部材に取り付けた構造を含むものではない。ただし、本発明に係る錠装置においても手鍵などと通称する工具を用いてロック状態を解除するものであり、この工具を用いて解錠操作を行なうために、工具を蓋体に開けられている孔部から差し込むので、その際に閉塞板の開閉移動を伴うこと、そしてそのような閉塞板が孔部を開閉可能に閉塞するために、上方の閉じ位置と下方の開き位置との間を移動可能に設けられている点では従来のものと共通している。
【０００９】
工具は、従って、閉塞板を押し下げて開く作業と、ロック部材によるロック状態を解除する作業の二つの作業に使用されるものであるが、閉塞板を押し下げる過程ではロック部材と接触せず、ロック状態が保持される。しかし閉塞板を押し下げる過程で工具がロック部材に接触しないことは絶対的な条件ではなく、ロック状態が保持される程度の接触であればそれは接触しないのと同様と考えて良い。
【００１０】
工具を用いてロック状態を解除する作業は、工具の先端を孔部に差し込み、閉塞板を押し下げた状態で行なう。この状態は、蓋体を開蓋のために引き上げる一連の作業の途中に該当し、引き上げのために工具を蓋体と係止する位置まで移動させる動作を伴う。閉塞板を単に押し下げている状態から、蓋体と係止する状態に移ったときに、工具がロック部材に接触し、ロック部材を押し動かしてロックを解除する。つまり工具を操作する工程に於いて蓋体を引き上げる操作途中で、ロック部材が押し動かされるように、ロック解除部をロック部材に設けているのは好ましい態様である。
【００１１】
後述する実施例の場合、蓋体に形成されている孔部は、蓋体の内外方向に細長い平面形状を有し、ロック解除部は、孔部の左右両側に位置する一対の突起であり、工具のＴ字型先端と接触して押し動かされるようにロック部材に設けられている。また工具はＴ字型先端を有し、閉塞板を押し下げて開く作業から、ロック状態を解除する作業へ移る際に、Ｔ字型先端の向きを９０度変えるようにしているが、これは実施形態の構成上必要となるもので、９０度向きを変えることが絶対的な条件という訳ではない。しかし、上記のように構成することによって、円形鉄蓋の既存構造及び工具を使用することができ、かつまた、工具先端を孔部に差し込み、開蓋のために蓋体と係止するまでの一連の作業と殆ど変わらない手順で、本発明を適用した地下構造物の開蓋作業を行なうことができる。
【００１２】
また、閉塞板は、蓋体に形成されている孔部及び蓋体を受け止める枠体に接してシール効果を向上するパッキングを備えていることが望ましい。この場合、パッキングは、蓋体側の孔部に接触する部分を、より硬度の低いゴム材で形成し、また枠体側に接触する部分をより硬度の高いゴム材或いはより硬度の低いゴム材との併用で形成することができる。なお、ゴム材としては、天然又は人工のゴム、或いは近似の合成樹脂材料を含むものである。
【００１３】
本発明における閉塞板による孔部の閉塞装置は、任意の構成を取り得る。例えば、孔部を閉塞する閉塞板を一端に有するリンク部材を具備し、同部材に平行部材を２個夫々の一端部にて軸支し、２個の平行部材を他端部にて蓋体側の部材に軸支することにより、閉塞板が、上方の閉じ位置とそれよりも下方の開き位置との間を移動可能な平行リンクを形成し、平行リンクに付勢手段を組み込むことにより、閉塞板が孔部を閉じる方向に付勢するという構成を取ることができる。しかしながら上記は一つの具体例であり、これに限定されるものではない。
【００１４】
閉塞板の付勢手段としては、弾性力によって、閉塞板が孔部を閉じる方向へ付勢するように平行リンクに組み込んだ弾性部材があり、平行リンク側の部材にはロック解除防止部を設けて、ロック部材がロック位置から解除方向へ移動しようとした場合に、ロック部材を受け止めるように構成し、独立しているロック部材が偶然に解錠状態となることを防止することができる。
【００１５】
閉塞板と枠体との間の隙間を大小調整可能、又は、枠体との干渉をなくする方向へ調整可能な閉塞板調整装置を備えていることが望ましい。閉塞板調整装置は、閉塞板を上方の閉じ位置とそれよりも下方の開き位置との間を移動可能に設けた平行リンクの他端部を軸支した側枠を有しており、側枠に調整軸を結合するとともに、調整軸を蓋体に対して内外方向へ螺合移動させることにより、閉塞板の位置を調整可能とするように構成することができる。このような構成において、側枠は、平行リンクを軸支する蓋体側の部材である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記のように構成されかつ作用するものであるから、閉塞板によって、蓋体に形成されている手鍵穴等の孔部をほぼ完全に閉塞することができるものであり、また閉塞板が押し込まれても直ちにロックが解除されず、ロック状態を保つので、予期しない外力が閉塞板に作用しても開蓋される恐れがないという効果を奏する。また、本発明に係る地下構造物用錠装置では、閉塞板調整装置を備えているので、孔部や枠体に対して閉塞板の位置を調整可能であり、隙間をなくしまた枠体との干渉をなくすことにより、雨水、土砂の流入或いは臭気の漏出を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。各図において、符号１１は地下構造物の円形開口を閉じる蓋体を示しており、この蓋体１１は、図４に示したように、枠体１２と組み合わせて使用されるもので、枠体１２とはヒンジ金具１３とヒンジ受け１４から成るヒンジ装置によって開閉可能に結合されており、それと１８０度離れた位置に、地下構造物用錠装置１０が設けられている。
【００１８】
本発明に係る錠装置１０に関連して、ヒンジ装置から１８０度離れた位置の蓋体１１の縁部に内方へ切れ込むように半径方向に細長い孔部１５が形成されている。この孔部１５は、こじり穴若しくは手鍵穴などと称されることがあるもので、工具１６のＴ字型先端１７を差し込み得る長さと幅を有し、さらにＴ字型先端１７を孔部内方において軸周りに９０度回転可能となっており、９０度回転した状態ではＴ字型先端１７を蓋体１１の縁部の立ち下り部１８の内側に係止することができる（図８、図９参照）。
【００１９】
孔部１５を開閉可能に閉塞する閉塞板２０は、蓋体裏面に孔部閉塞装置の一部として設けられている。閉塞板２０は孔部１５に下から嵌まる上部構造２１を有し、かつその下部には孔部１５よりも大形の平面形を有する下部構造２２を有し、さらにシール効果を向上するためにゴムパッキング２３を下部構造上に備えている。例示のゴムパッキング２３
は、上部構造２１と下部構造２２の間に挟み込んで固定しており、蓋体側の孔部１５に接触する部分として、より硬度の低いゴム材で形成した上部２３ａと、枠体側に接触する部分として、より硬度の高いゴム材で形成した下部２３ｂとから構成されている（図２参照)。これによって、雨水、土砂流入防止効果及び臭気の漏出防止効果を格段と向上することができる。
【００２０】
下部構造２２は、リンク部材２５の外方の一端部に設けられており、上部構造２１はねじで示された固定手段２４によって下部構造２２に取り付けられている。リンク部材２５は左右一対の部分から成り、リンク部材２５の端部の斜め上部と下部の箇所には、夫々軸支部２６、２７が設定されており、両軸支部２６、２７には２個の平行部材２８、２９が夫々の一端部にて軸支されている。２個の平行部材２８、２９の内の上方の平行部材２８はリンク部材２５の二又構造として示された一対の部分間に配置され、軸材２６ｂによって軸支されている。２６ａ、２６ｃ、２７ａ、２８ａ、２９ａは軸穴を示す。また下方の平行部材２９はリンク部材２５の両外側に配置される立ち上がり２９ｃ、２９ｄを有し、軸支部２７の突起２７ｂに軸穴２７ａにて軸支される。平行部材２８、２９は他端部にて蓋体側の枠部材３０に軸支され、それによって、閉塞板２０が上方の閉じ位置と下方の開き位置との間を移動可能にする平行リンクを構成している。３１、３２は他端部の軸支部であり、前記一端部の軸支部２６、２７と平行リンクを構成するために、蓋体側の枠部材３０に形成したものである。３３、３４は他端における軸支部用軸材を示す。
【００２１】
上記の枠部材３０は、蓋体１１の孔部内方の下面に一体に設けられている一対の保持部３５、３６に、蓋体内方から外方へ両側枠３７、３８を嵌め込む構造によって、内外方向へスライド可能に保持されている（図３参照）。枠部材３０は、内方端側に調整軸３９の結合部４１を有しており、調整軸３９を蓋体１１の下面に一体に設けられている支持部４２に取り付け、蓋体１１に対して内外方向へ移動させることにより閉塞板２０の位置を調整可能に設けられている。例示の調整手段はねじであり、調整軸３９はボルト、結合部４１は雌ねじであり、夫々止めナット４３により所要の位置に固定することができるように構成されている。上記の調整軸３９、結合部４１は閉塞板調整装置４０を構成する。
【００２２】
さらに、閉塞板２０に関連して付勢手段４５を設けている。例示の付勢手段４５は１種のねじりばねとして示された弾性部材から成り、リンク部材２５の両側に設けてある突部４６に一端を掛け止め、枠部材３０に設けられている上方の軸材３３に中間部にて回転可能に取り付け、蓋体１１の下面に他端を圧接状態で当接する配置を取る。この付勢手段４５は孔部１５を閉じる方向へ付勢するように作用し、それによって閉塞板２０による孔部１５のシール効果を高めるが、それだけではなく、閉塞板２０を外方から押し開く力が働いた場合にそれに対抗して閉塞板２０を閉じ位置方向に付勢し、それによって施錠時におけるロック部材５０の解錠方向への移動を受け止め、不意の解錠を防止する役割をも負っている。このためにリンク部材２５にはロック部材５０の解錠方向への移動を受け止めるためのロック解除防止部４７が下部に設けられている（図３参照）。
【００２３】
ロック部材５０は、閉塞板２０とも、またその開閉移動とも独立して解錠可能に蓋体側に設けられている（図３参照）。このロック部材５０は、枠体１２の開口部内に形成されているロック相手部４９と係合可能な係合部５１を有している一種の重錘であり、上端に設けた軸部５３、５４によって蓋体１１の下面の軸支部５５、５６に吊り下げ状態で取り付けられている（図３ないし図５参照）。軸部５３、５４は各軸支部５５、５６に回転可能に嵌め込まれ、着脱可能に設けた側の軸支部５５に固定部材５２のボルト、ナットを取り付けて所定の位置及び状態に保たれている。
【００２４】
このロック部材５０には、工具１６によって直接解錠操作を行なうためにロック解除部５７、５８が設けられている。ロック解除部５７、５８は、蓋体１１を閉じ、かつロックがなされている状態において、孔部１５及び閉塞板２０の両側に配置される位置及び間隔でロック部材５０の上部に外方へ向けて突設された一対の突起であり、工具１６のＴ字型先端１７と接触して押し動かし、解錠可能な位置関係を取る。ロック解除部５７、５８は２個必要な訳ではなく、１個でも解錠可能であるが、実施例のように２個設けることによってＴ字型先端１７による安定した解錠操作が可能となる。ロック部材５０は、このように閉塞板２０とは独立して蓋体１１の下面に設けられるものであり、それによって所期の目的を達成し得るものであるが、前記ロック解除防止部４７によって受け止められることにより偶然の解錠を防止する受け止め部５９を具備している。例示の受け止め部５９は、一対の突起から成るロック解除部５７、５８の内方に設けられており、ロック状態では両者間に隙間４８を保っている（図５参照）。
【００２５】
このような構成を有する本発明に係る錠装置１０において、蓋体１１が閉じられロック部材５０がロック状態にある場合には、図４に示すように、閉塞板２０が孔部１５に上部構造２１にて入り込み、かつゴムパッキング２３が孔部１５を下から閉塞し、また外方の端部が枠体１２の内周面に接して、孔部１５をほぼ完全にシールし、雨水、土砂の流入を防ぐとともに臭気の漏出を防止している。この状態において工具１６のＴ字型先端１７を孔部１５に差し込み、閉塞板２０を押し下げ、さらにＴ字型先端１７を９０度回転させ（図６ないし図７）、孔部１５とＴ字型先端１７が直交するようにする。
【００２６】
Ｔ字型先端１７により閉塞板２０を押し下げ、さらに深く押し開いた状態でも、動くのは閉塞板２０のみであり、閉塞板２０とロック部材５０とは無関係であるので、ロック部材５０は係合部５１が枠体側のロック相手部４９と係合可能なロック状態のまま保たれる（図５〜図７）。従って、工具１６のＴ字型先端１７を孔部内に差し込み、さらに９０度回転させ上方へ引っ張りあげようとしても、ロック状態のままであるから開蓋状態にはならず、不法侵入や不法投棄等の不法行為を防止することができる。
【００２７】
Ｔ字型先端１７を孔部１５に差し込み、９０度回転させた状態で、さらに孔部１５の範囲内で外方へ移動させ立ち下がり部１８の内側の隅に係止すると、Ｔ字型先端１７がロック解除部５７、５８に当たってこれらを外方へ押し動かすことになるので、ロック部材５０はそれを吊り下げている軸部５３、５４を中心に内方へ回転し（図８）、その結果係合部５１が相手部４９の下から内方へ移動するので係合可能ではなくなり、アンロック状態となる。このためＴ字型先端１７を立ち下がり部１８の内側の隅に係止したまま、工具１６を用いて蓋体１１を外部上方へ引き出すことができるようになり（図９）、開蓋が可能となる。開蓋操作はＴ字型先端１７を立下がり部１８の内側に係止して行われるので、閉塞板２０に無理な力を加えることもなく、スムーズである。
【００２８】
図１０は、閉塞板調整装置４０の動作を説明するものであり、調整軸３９を回転させることによって、枠部材３０、平行リンク及び閉塞板２０が、全体として、内方又は外方へ移動可能となる。故に、閉塞板２０の先端が枠体１２の内周面に対して出っ張っているときに、調整軸３９を例えば右回転させることにより閉塞板２０を内方へ引き戻し、枠体１２の内周面に密着するように調整する。逆に、閉塞板２０の先端が枠体１２の内周面よりも引っ込んでいるときは、調整軸３９を例えば左回転させることにより閉塞板２０を外方へ押し出すことによって、閉塞板２０の位置を調整することも可能である。ただし、閉塞板２０を外方へ押し出すためには、ねじ操作のあとで調整軸３９を押し出してやる必要がある。かくして、本発明により、理想的な密閉効果を期待することができる。
【００２９】
以上のような構成を有する本発明の錠装置１０に対しては、例えばバールやつるはしのような道具を用いて不法に蓋体１１を開こうとしても、開蓋することは困難であり、所定の工具１６を使用した場合でもＴ字型先端１７などの所定の部分をロック部材５０のロック解除部５７、５８に直に接触させて押し動かし、解錠操作をしなければならないため、非常に優れたロック性能を発揮する。また、閉塞板２０を閉じ方向へ付勢することによって、車両の通過等を原因とする開閉度合及び回数が減少し、閉塞板２０とロック部材５０とは独立しているので、気付かない間にロック状態が解除されているという事態も起こりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る地下構造物用錠装置の実施例を示す斜視図。
【図２】図１のものの分解斜視図。
【図３】同じく図１のものの下面図。
【図４】本発明装置を適用した地下構造物用マンホール装置の断面図。
【図５】本発明装置における閉塞板に対して工具のＴ字型先端を押し下げる直前の状態の断面図。
【図６】図５から閉塞板をさらに押し下げた状態の断面図。
【図７】図６から工具のＴ字型先端を９０度回転した状態の断面図。
【図８】図７からアンロック状態としたものの断面図。
【図９】図８からさらに蓋体を開く操作を示す断面図。
【図１０】閉塞板調整装置の動作説明図。
【符号の説明】
【００３１】
１０  本発明に係る錠装置
１１  蓋体
１２  枠体
１５  孔部
１６  工具
１７  Ｔ字型先端
１８  立ち下がり部
２０  閉塞板
２１  上部構造
２２  下部構造
２３  ゴムパッキング
２５  リンク部材
２６、２７、３１、３２  軸支部
２８、２９  平行部材
３０  枠部材
３５、３６  保持部
３９  調整軸
４０  閉塞板調整装置
４１  結合部
４２  支持部
４５  付勢手段
４６  突部
４７  ロック解除防止部
５０  ロック部材
５１  係合部
５３、５４  軸部
５７、５８  ロック解除部
５９  受け止め部
【図１】
2006233653.tif 000003
【図２】
2006233653.tif 000004
【図３】
2006233653.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006233653.tif 000007
【図６】
2006233653.tif 000008
【図７】
2006233653.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006233653.tif 000011
【図１０】
2006233653.tif 000012