(57)【要約】      （修正有）【課題】  径の異なる複数種の同軸ケーブルの端末処理に対応できる端末処理工具を提供する。【解決手段】  同軸ケーブルＣの一側に接して第二ローラ２３とで該同軸ケーブルＣを挟持する第一ローラ２２を本体１の先端側に、また、該第一ローラの軸線と直交する方向にばね付勢されて前記同軸ケーブルＣの他の一側に接する前記第二ローラを移動材６の先端にそれぞれ転動自在に装置する。移動材の前記先端には、前記同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂ、内部絶縁体Ｃｃおよび内部導体Ｃｄのいずれかの表面位置まで切込む丸刃２６又は４３又は４４を軸支し、該一方の丸刃の切込み深さと異にして前記外部導体Ｃｂ又は絶縁体Ｃｃ若しくは内部導体Ｃｄの表面位置まで切込む、適宜数の他の丸刃を、前記軸線に沿う方向と前記軸線と直交する方向の両方向に移動調節自在にして前記移動材に取付けた支持材に軸支する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの一側に接して第二ローラとで該同軸ケーブルを挟持する第一ローラを本体の先端側に、また、該第一ローラの軸線と直交する方向にばね付勢されて前記同軸ケーブルの他の一側に接する前記第二ローラを移動材の先端にそれぞれ転動自在に装置し、前記移動材を、基部において前記本体の基部に前記第一ローラ方向に操作摘みの操作によって移動可能に組付け、さらに、本体の前記基部と移動材の前記基部との間に前記移動材の移動量調節手段を設けると共に、移動材の前記先端には、前記同軸ケーブルの外部導体、内部絶縁体および内部導体のいずれかの表面位置まで切込む丸刃を軸支し、該一方の丸刃の切込み深さと異にして前記外部導体又は絶縁体若しくは内部導体の表面位置まで切込む、適宜数の他の丸刃を、前記軸線に沿う方向と前記軸線と直交する方向の両方向に移動調節自在にして前記移動材に取付けた支持材に軸支した、同軸ケーブルの端末処理工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は同軸ケーブルの端末にコネクターを取付けるに際し、当該コネクターに見合う形態に端末を処理するために用いる、同軸ケーブルの端末処理工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルを保持するローラを備え、該ローラに直交して向い合う第一の刃と、前記ローラに直交して向い合い、かつ、前記第一の刃に対して近接、離開自在に配した第二の刃を備え、これら各刃を接離機構によって同軸ケーブルに接触させるようにして、前記第一の刃で同軸ケーブルの内部絶縁体（外被および外部導体を経て）を切断するようにし、第二の刃で外被を切断するようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６１４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、接離機構によって各刃を同軸ケーブルに接触させた位置に配したときの、各刃の同軸ケーブルの半径方向（同軸ケーブルに直交する方向）に対する位置関係は一定であるため、特定径の同軸ケーブルの端末処理用にしか用いることができない。
【０００５】
本発明は、径の異なる複数種の同軸ケーブルの端末処理に対応できる端末処理工具を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
同軸ケーブルの一側に接して第二ローラとで該同軸ケーブルを挟持する第一ローラを本体の先端側に、また、該第一ローラの軸線と直交する方向にばね付勢されて前記同軸ケーブルの他の一側に接する前記第二ローラを移動材の先端にそれぞれ転動自在に装置し、前記移動材を、基部において前記本体の基部に前記第一ローラ方向に操作摘みの操作によって移動可能に組付け、さらに、本体の前記基部と移動材の前記基部との間に前記移動材の移動量調節手段を設けると共に、移動材の前記先端には、前記同軸ケーブルの外部導体、内部絶縁体および内部導体のいずれかの表面位置まで切込む丸刃を軸支し、該一方の丸刃の切込み深さと異にして前記外部導体又は絶縁体若しくは内部導体の表面位置まで切込む、適宜数の他の丸刃を、前記軸線に沿う方向と前記軸線と直交する方向の両方向に移動調節自在にして前記移動材に取付けた支持材に軸支した構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
一方の丸刃を基準にして他の丸刃を位置調節することにより当該同軸ケーブルの切断位置に合わせて各丸刃が配置され、第一、第二のローラで同軸ケーブルを旋回させて丸刃を組付けた移動材を同軸ケーブルの半径方向に移動させることによって同軸ケーブルの部分的な切断操作を行うことができ、径の異なる複数種の同軸ケーブル端末処理を自在に行うことができる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る同軸ケーブルの端末処理装置の一実施例を示し、図１は断面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図、図３は図１のＹ−Ｙ線断面図、図４は図１のＺ−Ｚ線断面図、図５は図１の一部拡大図、図６は図１の他の一部拡大図、図７は切断加工操作時の正面図、図８は移動材の斜視図、図９は端末処理体の正面図である。
【０００９】
図中、１は工具本体で、本体１は基部片１ａ、先端部片１ｂおよび左右の側部片１ｃ，１ｃ´で成る方形枠体で成り、基部片１ａの左右方向の中央に、開口端を閉塞部片２を螺合して閉塞した筒状の突出部片３を備え、該突出部片３には、先端側を螺子部４ａとした操作杆４の基端側を前記閉塞部片２を通じて突出部片３外部に導出してこれに組付けた操作摘み５を回動操作自在に配設してある。
【００１０】
この操作摘み５に設け、前記突出部片３内に収設した前記操作杆螺子部４ａを、方形枠体で成る前記本体１の内側に配した移動材６に設けた螺子筒７に螺合して移動材６を本体１に移動可能（自在）に組付けてある。すなわち、前記操作摘み５の回動操作に伴う操作杆４の回動により、螺子部４ａに螺合した螺子筒７は、操作杆４の軸線に沿って移動し、該螺子筒７を備えた前記移動材６は前記本体１の基部片１ａに対して（基部片１ａから先端部片１ｂ方向に）進退し、移動するようにしてある。
【００１１】
移動材６は、前記本体１の側部片１ｃ，１ｃ´間に係合した方形状の主体板６Ａの内面（片面）に枠部片６Ｂを重ね合わせるようにして設けたもので、該枠部片６Ｂの前記本体基部片１ａの内縁側の部分片を基部片６ａと成して、これに前記螺子筒７を突設する一方、該基部片６ａの前記側部片１ｃ側の一端に側部片１ｃに対して間隙ａを存して平行して連設した部分片を案内部片６ｂとし、該案内部片６ｂの先端（自由端）部と前記側部片１ｃとの間には枠部片６Ｂと同様に主体板６Ａの前記内面に突設した小ブロック体を両部片６ｂ，１ｃとの間に案内間隙ａ´，ａ´を形成するように設けて第一支持部片６ｃと成し、さらに、前記基部片６ａの中間部に前記案内部片６ｂ（を構成する枠部片）と平行させて設けた、前記枠部片６Ｂの部分片を第二支持部片６ｄとし、この第二支持部片６ｄ（を構成する枠部片）の中間部に前記側部片１ｃ´方向に突出状にして連設した枠部片６ＢのＬ字形の部分片を第三支持部片６ｅとして構成したものである。
【００１２】
この移動材６の前記案内部片６ｂと本体１側の前記一方の側部片１ｃが成す前記空隙ａの直上には、本体１の基部片１ａに設けた透孔８に嵌合させるようにして調節ナット材９を該基部片１ａに本体１の外部から回動操作可能に組付けて配設し、該調節ナット材９の先端（前記空隙ａ）の雌ねじ部には方形状の鍔部片１０ａと雄ねじ筒１０ｂとで成る調節材１０の雄ねじ筒１０ｂを螺合し、前記調節ナット材９を回動することにより該調節材１０が前記空隙ａ内を自在に縦動するようにしてある。
【００１３】
また、互いに螺合した筒状の調節ナット材９と調節材１０には、調節材１０の内径より外径が大径な、係止片兼用の摘み部１１ａに該摘み部１１ａより小径で先端にねじを刻設した棒杆体部１１ｂを連設して成る第一調節杆１１を前記棒杆体部１１ｂ側から貫通させ、調節材１０より突出する棒杆体部１１ｂの先端に設けたねじ部１１ｂ´を、コイルスプリング１２を介して支持枠１３の載置片１３ａおよび本体１の前記第一支持部片６ｃに設けた貫通孔１４を順次通じさせて縦動ブロック１５に設けたねじ孔１６に螺合して縦動ブロック１５と接続してある。
【００１４】
第一調節杆１１は、調節ナット９の内径より小径で、前記の通り、調節材１０の内径より外径が大径な前記摘み部１１ａと調節材１０の内径より小径な前記棒杆体部１１ｂとで成り、棒杆体部１１ｂの先端側のねじ部１１ｂ´の基部を第一支持部片６ｃの貫通孔１４内に位置させ、該基部の周側に設けた凹溝１７に前記第一支持部片６ｃに埋入させた受支ピン１８の先端を係合させて第一支持部片６ｃに回動自在に支持させたものである。
【００１５】
また、この第一調節杆１１（の棒杆体部１１ｂ）を貫通させた前記載置片１３ａは、該載置片１３ａの両側に相対設した一対の支持片１３ｂ，１３ｂとで前記支持枠１３を構成し、前記第一支持部片６ｃと前記側部片１ｃとで構成する一方の前記案内間隙ａ´および前記第一支持部片６ｃと前記案内部片６ｂとで構成する他の一方の前記案内間隙ａ´に前記支持片１３ｂ，１３ｂを貫通させるようにして前記第一支持部片６ｃ上に載置したもので、支持枠１３の、この載置片１３ａと調節材１０の前記鍔部片１０ａ間の前記間隙ａ部には、第一調節杆１１の前記棒杆体部１１ｂを前記の通り貫通させた前記コイルスプリング１２を収設し、コイルスプリング１２によって支持枠１３の載置片１３ａは第一支持部片６ｃ方向に常時付勢され、これに圧接している。
【００１６】
また、支持枠１３の前記支持片１３ｂ，１３ｂの先端には、本体１の前記側部片１ｃ，１ｃ´の先端側間に転動自在に軸支した一対二組の第一ローラ２２，２２，２２，２２とで同軸ケーブルＣを、該ケーブルＣの外被Ｃａにおいて挟持するようにした一対の第二ローラ２３，２３を転動自在に軸支し、本体１は、この第二ローラ２３と前記第一ローラ２２で同軸ケーブルＣを挟持することにより同軸ケーブルＣ（の外被Ｃａ部）の周りを自在に旋回する。
【００１７】
第一調節杆１１のねじ部１１ｂ´をねじ孔１６において螺合した前記縦動ブロック１５は、支持枠１３の前記一対の支持片１３ｂ，１３ｂ間に介在され、該縦動ブロック１５の一方の前記側部片１ｃ´側開口の片面開口の嵌合穴１９内に、支持枠１３の一方の支持片１３ｂに設けた窓口２０を通じて横動ブロック２１を組付けてある。
【００１８】
横動ブロック２１は、前記ローラ２２，２３の軸線に沿うねじ孔２４を備え、該ねじ孔２４に、摘み部２５ａを前記側部片１ｃ（本体１の）に係止させて、側部片１ｃに設け、しかも、側部片１ｃの長手方向に長い長孔で成る第一窓口５３を通じて第二調節杆２５のねじ部２５ｂを螺合し、該ねじ部２５ｂの回動によって前記ローラ軸線に沿って移動するようにしてあり、このブロック２１の前記ローラ軸線に沿う一端側に前記同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂ表面まで切込む（外被Ｃａを切断する）ための第一丸刃２６を回動自在に、しかも、取替可能に軸支してある。
【００１９】
なお、前記第一窓口５３は、前記縦動ブロック１５の移動に伴なう第二調節杆２５の移動のために側部片１ｃの長手方向に長い長孔で構成したもので、この第一窓口５３の隣接位置にして本体１の先端側の前記側部片１ｃ部分には前記ローラ２２，２３間に配する同軸ケーブルＣの嵌挿口５５を設け、該嵌挿口５５を通じて同軸ケーブルＣの端末部を本体１内に配置し、前記ローラ２２，２３で挟持できるようにしてある。
【００２０】
前記第一丸刃２６は、第一調節杆１１を操作することによってローラ２２，２３で挟持した状態の前記同軸ケーブルＣの半径方向に、第二調節杆２５を操作することによって同軸ケーブルＣの軸線（長手）方向に、それぞれ移動材６と独立して移動し、位置調節される。
【００２１】
第一調節杆１１を配した前記側部片１ｃ側に対応する他の側部片１ｃ´側の前記基部片１ａ部分には前記透孔８と平行する透孔２７を設け、該透孔２７に摘み部２８ａとねじ部２８ｂとで成る第三調節杆２８を貫通係合し、該調節杆２８は、ねじ部２８ｂを移動材６の前記基部片６ａに前記透孔２７と一致させて設けた透孔２９を通じて基部片６ａと前記第三支持部片６ｅ間に介在させた移動ブロック３０のねじ孔３１に螺合し、基部片６ａの前記透孔２９内に位置する摘み部２８ａの基部周側に設けた凹溝３２に前記基部片６ａに埋入させた受支ピン３３の先端を係合させて移動材６の基部片６ａに回動自在に支持させたものである。
【００２２】
移動ブロック３０は前記ねじ孔３１と直交する方向に設けた貫通孔３４を備え、該貫通孔３４に一端側から棒杆体部３５ｂを本体側部片１ｃ´に設けた第二窓口３６を通じて嵌挿して第四調節杆３５を組付けてある。第四調節杆３５は、棒杆体部３５ｂの先端に設けたねじ部３５ｂ´を、移動材６の前記第二支持部片６ｄに設けた長窓３７を通じて他の一端側から貫通孔３４に嵌挿した移動杆３８に設けたねじ穴３９に螺合して該移動杆３８と接続すると共に、移動ブロック３０の前記貫通孔３４内に存する棒杆体部３５ｂ部分の周側に第一、第三調節杆１１，２８と同様に凹溝４０を設け、該凹溝４０に移動ブロック３０に埋入させた組付ピン４１の先端を係合させて移動ブロック３０に回動自在に組付けたものである。
【００２３】
なお、第四調節杆３５は、摘み部３５ａに先端に前記ねじ部３５ｂ´を備えた棒杆体部３５ｂを連設して構成し、摘み部３５ｂを側部片１ｃ´の外面側に配したものである。
【００２４】
この第四調節杆３５に、前記の通り、一端側を螺合して組付けた前記移動杆３８の他の一端に支持片４２の基部を取付け手段５４によって取付け、該支持片４２の先端には前記同軸ケーブルＣの内部絶縁体Ｃｃ表面まで切込む（外被Ｃａおよび外部導体Ｃｂを切断する）ための第二丸刃４３を回動自在に、しかも、取替可能に前記ローラ軸線に沿わせて軸支してある。
【００２５】
第二丸刃４３は、第三調節杆２８を操作することによってローラ２２，２３で挟持した状態の前記同軸ケーブルＣの半径方向に、第四調節杆３５を操作することによって同軸ケーブルＣの軸線（長手）方向に、移動材６と独立してそれぞれ移動し、位置調節される。
【００２６】
この第二丸刃４３の隣接位置には第三丸刃４４を配し、第三丸刃４４は、移動材６の枠部材６Ｂを構成する前記第二支持部片６ｄの先端に、回動自在に、しかも、取替可能に前記ローラ軸線に沿わせて軸支させ、前記同軸ケーブルＣの内部導体Ｃｄの表面まで切込む（外被Ｃａ、外部導体Ｃｂおよび内部絶縁体Ｃｃを切断するためのもので、操作摘み５を操作することによってローラ２２，２３で挟持した状態の前記同軸ケーブルＣの半径方向に移動する（このとき、第一、第二の丸刃２３，４３も移動材６に伴われて移動する）。
【００２７】
そして、第三丸刃４４より更に前記側部片１ｃ´側にはローラ２２，２３で挟持した状態に配置する同軸ケーブルＣの前記内部導体Ｃｄを切断する（外被Ｃａ、外部導体Ｃｂおよび内部絶縁体Ｃｃも同時に切断することになるが）第四丸刃４５を配してある。
【００２８】
第四丸刃４５は、第二丸刃４３と同様に第二支持片４６の先端に回動自在に、しかも、取替可能に前記ローラ軸線に沿わせて軸支してあり、第二支持片４６は、その基端部にローラ軸線に沿わせて設けたねじ孔４７を備え、該ねじ孔４７に前記移動材６の第二、第三の支持片６ｄ，６ｅに回動自在に架設した第五調節杆４８のねじ部４８ｂ´を螺合して移動材６に組付けてある。
【００２９】
第五調節杆４８は摘み部４８ａと棒杆部４８ｂとで成り、移動材６の前記一方の側部片１ｃ´に設けた第二窓口３６を通じて前記第三支持部片６ｅの透孔４９に貫通させた棒杆部４８ｂに設けたねじ部４８ｂ´を前記の通りねじ孔４７に螺合し、ねじ孔４７より突出する棒杆部４８ｂの先端を前記第二支持部片６ｄに回動自在に支持させたものである。
【００３０】
前記第四丸刃４５は、第五調節杆４８を操作することによってローラ２２，２３の軸線に沿う方向に移動する。
【００３１】
実施例の、同軸ケーブルの端末処理工具は、同種のケーブルコネクターに同種の同軸ケーブルを組付けるために、該コネクターに適合するように多数の同軸ケーブルの端末の加工処理を、容易に、かつ、能率的に行うために用いるものである。
【００３２】
しかして、端末処理工具Ａの各丸刃２６，４３，４４，４５を、操作杆４（操作摘み５）、第一調節杆１１（摘み部１１ａ）および第３調節杆２８（摘み部２８ａ）の操作により、本体１の基部片１ａ側に移動させておく一方、調節ナット９を操作して該調節ナット９に螺合した調節材１０を第一調節杆１１の軸線に沿わせて移動させて第一調節杆１１の、係止片兼用の摘み部１１ａから調節材１０雄ねじ筒１０ｂを所定量離開させて配置して端末処理の準備作業を行い、この準備作業を経た工具Ａに、基準見本となる端末処理体Ｃ´を嵌挿口５５を通じて本体１に組合わせる。
【００３３】
端末処理体Ｃ´は、外部導体Ｃｂ、内部絶縁体Ｃｃおよび内部導体Ｃｄの個々の露出長さおよび相対的な露出長さ並びに位置関係を、当該同軸ケーブルＣを接続するケーブル用コネクターに接続するために適合するようにサンプルとして手作業で作成したものである。
【００３４】
そして、端末処理体Ｃ´を工具Ａに組合わせた状態で操作摘み５の操作によって操作杆４の螺子部４ａを回動させると、該螺子部４ａに螺合した螺子筒７はその回動が規制された状態にあるので、螺子部４ａに沿って移動し、螺子筒７を備えた移動材６は各丸刃２６，４３，４４，４５をいわば搭載した状態で、本体１に前記の通り組合わせた前記端末処理体Ｃ´方向に移動する。
【００３５】
この移動によって、前記離開操作した第一調節杆摘み部１１ａと調節材１０間は移動材６の移動に伴う摘み部１１ａの調節材１０方向への移動によって近接することになる。
【００３６】
そして、第三丸刃４４が端末処理体Ｃ´の内部導体Ｃｄの露出基端に接する位置に至ったときに、摘み５による移動材６の移動を中止すると、第一、第二の各丸刃２６，４３は端末処理体Ｃ´（の外被Ｃａ）より離開した位置に存し（前記の準備作業の結果）、第四丸刃４５は、端末処理体Ｃ´（同軸ケーブルＣ）方向においては第三丸刃４４と位置関係は一定であるので、内部導体Ｃｄと直交した位置に存することになる。
【００３７】
この状態で、摘み部４８ａによって第五調節杆４８を回動させると、該調節杆４８のねじ部４８ｂ´にねじ孔４７において支持片４６を螺合してあるので、支持片４６は第三丸刃４４を軸支した第二支持部片６ｄ方向に移動し、該支持片４６に軸支した第四丸刃４５は端末処理体Ｃ´の内部導体Ｃｄの先端面に接触し、接触位置において第五調節杆４８の操作を中止することにより第四丸刃４５は同軸ケーブルの端末処理加工時の位置に設定されることになる。
【００３８】
次いで、第五調節杆４８とほぼ同様に第四調節杆３５を操作して第二丸刃４３を端末処理体Ｃ´の軸線に沿わせて移動させて、該処理体Ｃ´の、外部導体Ｃｂと内部絶縁体Ｃｃとの境界位置に配し、第三調節杆２８を操作することによって支持片４２を端末処理体Ｃ´の半径方向に移動させることを第二丸刃４３は、端末処理体Ｃ´の内部絶縁体Ｃｃの基端（絶縁体Ｃｃと外部導体Ｃｂとの境界）に接する位置に配され、同軸ケーブルＣの端末処理加工時の位置に設定されることになる。
【００３９】
そしてまた、摘み部２５ａによって第二調節杆２５を回動させると、これに螺合した横動ブロック２１は嵌合穴１９より突出し、横動ブロック２１に回動自在に軸支した第一丸刃２６は端末処理体Ｃ´の外部導体Ｃｂの基端位置に位置し、次いで摘み部１１ａによって第一調節杆１１を回動させると、該調節杆１１の先端には前記横動ブロック２１を摺嵌した縦動ブロック１５を螺合してあるので、縦動ブロック１５は端末処理体Ｃ´の前記外部導体Ｃｂ方向に移動し、第一丸刃２６は当該外部導体Ｃｂに接する位置に設定され、このようにして、各丸刃２６，４３，４４，４５は移動材６との関係で同軸ケーブルＣの端末処理時の位置に設定されることになる、換言すれば、操作摘み５の操作による螺子部４ａの回動によって移動材６を移動させることによって該移動材６に伴って各丸刃２６，４３，４４，４５は工具Ａに組合わせる同軸ケーブルＣの半径方向に移動し、同軸ケーブルＣの加工時における各丸刃２６，４３，４４，４５の相対的な位置関係に設定されることになる。
【００４０】
そして、この状態で、調節ナット９を操作して該ナット９のねじ孔に沿って調節材１０を移動させると、調節材１０の雄ねじ筒１０ｂの先端は、移動材６に伴って工具Ａに組合わせた前記端末処理体Ｃ´方向に移動していた第一調節杆１１の係止片兼用の摘み部１１ａに接触してその移動が規制されることになり、摘み部１１ａすなわち該摘み部１１ａを備えた操作杆１１を凹溝１７と受支ピン１８との係合関係によって第一支持部片６ｃにおいて組付けた（定置的に）移動材６側からは、摘み部１１ａが雄ねじ筒１０ｂ（の先端）が接触することにより端末処理体Ｃ´乃至同軸ケーブルＣの半径方向への移動が規制され、移動材６に備えた各丸刃２６，４３，４４，４５は摘み５の操作によって同軸ケーブルＣに対して常時同じ位置（端末加工処理位置）関係で動きが規制され、各丸刃２６，４３，４４，４５に対応した同軸ケーブルＣの切断を行うことになる。
【００４１】
このようにして、丸刃２６，４３，４４，４５の端末処理加工時の位置に設定した後、操作摘み５を操作して移動材６を原位置方向に復帰させた後、前記端末処理体Ｃ´に代る同軸ケーブルＣの端末を嵌挿口５５を通じて工具Ａ内に嵌挿すると、第一ローラ２２と第二ローラ２３は該同軸ケーブルＣ（の外被Ｃａ）を挟持して、工具Ａは該ケーブルＣに旋回自在に組付けられる。
【００４２】
次いで、同軸ケーブルＣに組付けた状態で、該ケーブルＣの周側に沿って旋回（回動）させつつ、摘み５を操作して移動材６をケーブルＣの半径方向に移動させると、第四丸刃４５が、外被Ｃａ、外部導体Ｃｂ、内部絶縁体Ｃｃおよび内部導体Ｃｄと順次切断する一方、第三丸刃４４は外被Ｃａ、外部導体Ｃｂ、内部絶縁体Ｃｃと順次切断し、第二丸刃４３は外被Ｃａおよび外部導体Ｃｂと順次切断し、第一丸刃２６は外被Ｃａのみを切断し、雄ねじ筒１０と操作摘み１１の接触による移動材６の移動の規制により各丸刃２６等は端末処理体Ｃ´で設定した位置以上に同軸ケーブルＣの半径方向への移動が規制され、見本としての端末処理体Ｃ´通りの端末処理が行われるのである（なお、外被Ｃａ等を切断した後は、切断層は同軸ケーブルＣ本体より手作業で取り除くことになる）。
【００４３】
図中５６は、移動材６の枠部材６Ｂに主体板Ａに相対して取り付けた蓋板で、各部材の大部分はこの蓋板５６と主体板Ａ間に介在されて套装される。
【００４４】
また、螺子部４ａを本体１側に螺子筒７を摘み部５側に設けるようにしても良く、実施例では移動量調節手段を、調節ナット９調節材１０の螺合関係および摘み１１ａと調節材１０との接触関係で構成させてあるが、実施例の構造に限定する必要はない。
【００４５】
コイルスプリング１２は、加工処理する同軸ケーブルの外径に合わせて該ケーブルを挟持する第二ローラ２３の自動的な位置調節するためで、このコイルスプリング１２を装置することによって径の異なる複数の同軸ケーブルの端末処理を行うことができる。
【００４６】
なお、図中６Ａ´は、移動材６に前記主体板６Ａに相対して設けた主体板６Ａと同大の閉塞板で、この閉塞板６Ａ´と主体板６Ａ間に枠部材６Ｂは介在されている。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】断面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図。
【図３】図１のＹ−Ｙ線断面図。
【図４】図１のＺ−Ｚ線断面図。
【図５】図１の一部拡大図。
【図６】図１の他の一部拡大図。
【図７】切断加工操作時の正面図。
【図８】移動材の斜視図。
【図９】端末処理体の正面図。
【符号の説明】
【００４８】
１      本体
５      操作摘み
６      移動材
２２    第一ローラ
２３    第二ローラ
２６，４３，４４      丸刃
Ｃｂ    外部導体
Ｃｃ    内部絶縁体
Ｃｄ    内部導体
【図１】
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【図２】
2006054942.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006054942.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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