(57)【要約】  【課題】  複雑な調整を必要とすることなく、定着部材に対して近接かつ非接触となる位置に剥離部材を安定的に設置する。  【解決手段】  定着ロール６１０の回動方向のニップ部Ｎよりも下流側位置にて定着ロール６１０に巻き付く用紙Ｐを剥離する剥離バッフル７１を、剥離バッフル７１と所定の位置関係をもって設定されるとともに、定着ロール６１０に当接して配置される位置決め部材７２によって位置設定する。  【選択図】  図３
2006235006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
回動部材と、
前記回動部材と当接して配置され、前記記録材が通過するニップ部を形成する回動可能な加圧部材と、
前記回動部材の回動方向の前記ニップ部よりも下流側位置にて当該回動部材に巻き付く前記記録材を剥離する剥離部材と、
前記剥離部材と所定の位置関係をもって設定されるとともに、前記回動部材に当接して配置される当接部材と
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記回動部材との当接部が移動可能なシートで被覆されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記剥離部材は、前記回動部材の長手方向に亘って配置された板状部材であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記剥離部材と前記当接部材とは、一体的に構成されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
回動部材と、
前記回動部材の近傍に配置される構造部材と、
前記回動部材に対する前記構造部材の位置を決定する位置決め部材と、
前記位置決め部材の前記回動部材側の表面を被覆するシート部材とを備え、
前記位置決め部材は、前記シート部材を介して前記回動部材に当接して配設されることで、前記構造部材の位置を決定することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記構造部材は、前記回動部材に巻き付く前記記録材を剥離する剥離部材であることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記シート部材は、離型剤が含浸された繊維材からなることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項８】
前記シート部材は、前記回動部材との当接部を当該回動部材の回動方向上流側から下流側に向けて、または下流側から上流側に向けて移動することを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項９】
前記シート部材は、定着動作時にて常時一定速度で移動するか、または所定のタイミング毎に所定量移動することを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段とを含み、
前記定着手段は、
回動部材と、
前記回動部材と当接して配置され、前記記録材が通過するニップ部を形成する回動可能な加圧部材と、
前記回動部材の回動方向の前記ニップ部よりも下流側位置にて当該回動部材に巻き付く前記記録材を剥離する剥離部材と、
前記剥離部材と所定の位置関係をもって設定されるとともに、前記回動部材に当接して配置される当接部材とを備え、
前記当接部材は、前記回動部材との当接部が移動可能なシート部材で被覆されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置等に関し、より詳しくは例えば電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられる定着装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を一様に帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から記録紙に転写した後、定着装置によってこのトナー像を記録紙に定着している。
【０００３】
かかる画像形成装置に用いられる定着装置は、例えば、円筒状の芯金の内部に加熱源が配設され、その芯金に耐熱性弾性体層と、その外周面に離型層とが積層されて形成された定着ロールと、この定着ロールに対して圧接配置され、芯金に耐熱性弾性体層と、その外周面に耐熱性樹脂被膜あるいは耐熱性ゴム被膜による離型層とが積層されて形成された加圧ロールとで構成されている。そして、定着ロールと加圧ロールとの間に、未定着トナー像を担持した記録紙を通過させ、未定着トナー像に対して加熱と加圧とを行うことによって、記録紙にトナー像を定着している。このような定着装置は、加熱加圧定着方式と呼ばれて、一般に広く利用されている。
【０００４】
このように加熱源を備えた定着部材（例えば、定着ロール）と加圧部材（例えば、加圧ロール）とを圧接させる構成の定着装置では、定着部材からの熱により溶融したトナーと記録紙との付着力に起因して、記録紙が定着部材に巻き付く場合がある。そこで、記録紙を定着部材から剥離するのを補助するため、定着部材表面に対して先端部を一定の圧力で当接するように配置した剥離部材が備えられている。ところが、剥離部材を常時定着部材の表面に当接させたままに設定すると、剥離部材の先端部分にオフセットトナーが次第に堆積してこれが固着するという現象が発生する。このような固着したトナーは研磨剤のように作用して定着部材の表面に摺擦痕を形成する。そして、定着部材表面の摺擦痕によって定着画像には画像不良が発生するとともに、定着部材の寿命をも縮めてしまうという不都合がある。その一方で、剥離部材を常時定着部材表面から離隔した状態に設定すると、剥離部材が定着部材表面から離れすぎた状態では、記録紙を剥離する効果が充分に得られない場合が生じるという問題もある。
【０００５】
そこで、かかる問題を解消するための従来技術として、分離爪（剥離部材）を定着ロールの表面に対して当接および離隔させるように構成するとともに、非定着時において定着ロールの表面から離隔し、離隔した状態の分離爪に対して分離爪に付着したトナーを除去する離接除去手段を作動させるといった技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２８２６７５号公報(第３−４頁)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載された技術のように、剥離部材を定着部材（定着ロール）の表面に対して当接させる構成では、例え非定着時に剥離部材を定着部材から離隔させて、剥離部材に付着したトナーを除去するように構成したとしても、固着してしまったトナーを除去することは容易ではなく、剥離部材の先端部分でのオフセットトナーの堆積を抑えることは困難である。そのため、剥離部材は定着部材とは非接触状態に設定することが好ましい。それと同時に、記録紙を確実に剥離するためには、剥離部材は定着部材に可能な限り近接させて設定することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、剥離部材を定着部材に対して近接かつ非接触状態に設定するには、定着部材は熱膨張により外径が変化することや、剥離部材も熱を受けて変形し易いこと、さらには製造上の設定精度等を加味する必要がある。そのため、定着部材と剥離部材とを常に非接触の状態に保つには、設定ラチチュードとして所定の間隔を予め想定した設計を行なう必要があり、記録紙を剥離する効果が充分に得られるような近接した位置に剥離部材を安定して設置することは難しいという問題があった。また、剥離部材を定着部材に可能な限り近接させるように設定するに際しては、複雑な調整が必要となるという不都合もあった。
【０００９】
そこで本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、複雑な調整を必要とすることなく、定着部材に対して近接かつ非接触となる位置に剥離部材を安定的に設置することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的のもと、本発明の定着装置は、記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、回動部材と、回動部材と当接して配置され、記録材が通過するニップ部を形成する回動可能な加圧部材と、回動部材の回動方向のニップ部よりも下流側位置にて回動部材に巻き付く記録材を剥離する剥離部材と、剥離部材と所定の位置関係をもって設定されるとともに、回動部材に当接して配置される当接部材とを備えたことを特徴としている。
ここで、当接部材は、回動部材との当接部が移動可能なシートで被覆されたことを特徴とすることができる。また、剥離部材は、回動部材の長手方向に亘って配置された板状部材であることを特徴とすることもできる。さらに、剥離部材と当接部材とは、一体的に構成されたことを特徴とすることもできる。
【００１１】
また、本発明の定着装置は、記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、回動部材と、回動部材の近傍に配置される構造部材と、回動部材に対する構造部材の位置を決定する位置決め部材と、位置決め部材の回動部材側の表面を被覆するシート部材とを備え、位置決め部材は、シート部材を介して回動部材に当接して配設されることで、構造部材の位置を決定することを特徴としている。
ここで、構造部材は、回動部材に巻き付く記録材を剥離する剥離部材であることを特徴とすることができる。また、シート部材は、離型剤が含浸された繊維材からなることを特徴とすることができる。さらに、シート部材は、回動部材との当接部を回動部材の回動方向上流側から下流側に向けて、または下流側から上流側に向けて移動するように構成することができる。特に、シート部材は、定着動作時にて常時一定速度で移動するか、または所定のタイミング毎に所定量移動する構成とすることもできる。
【００１２】
また、本発明を画像形成装置として捉え、本発明の画像形成装置は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着する定着手段とを含み、定着手段は、回動部材と、回動部材と当接して配置され、記録材が通過するニップ部を形成する回動可能な加圧部材と、回動部材の回動方向のニップ部よりも下流側位置にて回動部材に巻き付く記録材を剥離する剥離部材と、剥離部材と所定の位置関係をもって設定されるとともに、回動部材に当接して配置される当接部材とを備え、当接部材は、回動部材との当接部が移動可能なシート部材で被覆されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録紙を定着部材から確実に剥離することが可能となる。さらには、定着部材の表面に摺擦痕が形成されることが抑えられるので、定着画像に画像不良が発生するのを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
[実施の形態１]
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置を示した概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写(一次転写)させる一次転写部１０、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写(二次転写)させる二次転写部２０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０を備えている。また、各装置(各部)の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１５】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３(図中露光ビームを符号Ｂｍで示す)、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７、などの電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の順に、略直線状に配置されている。
【００１６】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０6〜１０14Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば０.１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動(回動)されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ(図示せず)により駆動されて中間転写ベルト１５を回動させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００１７】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００１８】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部がＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□となるように形成され、硬度は例えば７０°(アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。)に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が当接配置されている。
【００１９】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００２０】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ(ホームポジションセンサ)４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００２１】
さらに、本実施の形態の画像形成装置では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ５０、この用紙トレイ５０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図１に示すような画像形成装置では、図示しない画像読取装置(ＩＩＴ)や図示しないパーソナルコンピュータ(ＰＣ)等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置(ＩＰＳ)により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって作像作業が実行される。ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２３】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ、１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００２４】
画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００２５】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が担持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール(図示せず)が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００２６】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧(二次転写バイアス)が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に担持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって押圧される二次転写部２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００２７】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００２８】
次に、本実施の形態の画像形成装置に用いられる定着装置６０について説明する。
図２は本実施の形態の定着装置６０の構成を示す側断面図である。この定着装置６０は、定着モジュール６１と加圧モジュール６２とで主要部が構成されている。
定着モジュール６１は、矢印Ａ方向に回転する回動部材の一例としての定着ロール６１０、内部にそれぞれハロゲンヒータ６１６およびハロゲンヒータ６１９が配設された外部加熱部材の一例としての加熱ロール６１５および加熱ロール６１８、定着ロール６１０に巻き付こうとする用紙Ｐを定着ロール６１０から剥離する剥離装置７０により構成されている。 
【００２９】
定着ロール６１０は、金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱性弾性体層６１２および離型層６１３を積層して構成された円筒状ロールであり、回転自在に支持されて所定の表面速度（例えば、２６４ｍｍ／ｓｅｃ）で回転する。
定着ロール６１０の内部には、発熱源として例えば定格１０００Ｗのハロゲンヒータ６６が配設されている。一方、定着ロール６１０の表面には温度センサ６１７ａが接触して配置されている。画像形成装置の制御部４０は、この温度センサ６１７ａによる温度計測値に基づいてハロゲンヒータ６６の点灯を制御し、定着ロール６１０の表面温度が所定の設定温度（例えば、１６０℃）を維持するように調整している。
【００３０】
コア６１１は、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の熱伝導率の高い金属で形成された、例えば外径６２ｍｍ、肉厚５ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒体で構成されている。
耐熱性弾性体層６１２は、耐熱性の高い弾性体で構成され、特に、ゴム硬度が２５〜４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましい。具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の従来公知の各種材料を用いることができ、さらには、例えばシリコーンゴムとフッ素ゴムとを複数層積層したものを用いることもできる。本実施の形態の定着装置６０では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＬＳＲ（Liquid Silicone Rubber）を１．５ｍｍの厚さでコア６１１に被覆している。
離型層６１３には、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂が用いられるが、トナーに対する離型性や耐摩耗性の観点から、フッ素樹脂が適している。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が使用できる。離型層６１３の厚さは、５〜３０μｍが好ましい。本実施の形態の定着装置６０では、厚さ３０μｍのＰＦＡが被覆されている。
なお、定着ロール６１０として、耐熱性弾性体層６１２を被覆しない所謂ハードロールを用いることもできる。
【００３１】
加熱ロール６１５および加熱ロール６１８は、外径２３ｍｍφ、肉厚２ｍｍ、長さ３５０ｍｍのステンレスパイプロールを基材として、その外表面に、厚さ２０μｍのＰＦＡが離型層として被覆されている。この離型層は、定着ロール６１０表面からの僅かなオフセットトナーや紙粉が堆積するのを防止する機能を有している。 
加熱ロール６１５および加熱ロール６１８の内部にはそれぞれ加熱部材として定格３００Ｗのハロゲンヒータ６１６およびハロゲンヒータ６１９が配設されている。そして、それぞれ温度センサ６１７ｂおよび温度センサ６１７ｃと制御部４０（図１参照）とによって、加熱ロール６１５および加熱ロール６１８の表面温度は２００℃に制御されている。そして、加熱ロール６１５および加熱ロール６１８は、定着ロール６１０に圧接されて配置されることで定着ロール６１０を加熱する機能を有している。
【００３２】
一方、加圧モジュール６２は、インレットロール６２１、加圧ロール６２２および張架ロール６２３の３本のロールにより張架された加圧部材の一例としての加圧ベルト６２０、加圧ベルト６２０の内側に配置され、加圧ベルト６２０を介して定着ロール６１０に押圧される圧力パッド（押圧部材）６３により主要部が構成されている。そして、加圧ベルト６２０は、定着モジュール６１の定着ロール６１０が矢印Ａ方向へ回転するのに伴い、定着ロール６１０に従動して矢印Ｂ方向に回動する。その進行速度は、定着ロール６１０の表面速度と同じ２６４ｍｍ／ｓｅｃである。
加圧ベルト６２０は、定着ロール６１０に当接してニップ部Ｎを形成している。また、このニップ部Ｎには、加圧ベルト６２０の内側に圧力パッド（押圧部材）６３が加圧ベルト６２０を介して定着ロール６１０に向けて付勢された状態で配置されている。したがって、トナー像を担持した用紙Ｐは、このニップ部Ｎを通過する際に、ニップ部Ｎにおいて加熱および加圧され、トナー像が用紙Ｐに定着される。 
なお、本実施の形態の定着装置６０では、ニップ部Ｎは、定着ロール６１０の回転軸に関する中心角として４５°に亘る帯状領域（以下、この中心角を「巻き付き角」という。）として形成されている。なお、この場合のニップ幅は２６ｍｍである。
【００３３】
また、加圧ベルト６２０は、ベース層とその表面（定着ロール６１０側の面、または両面）に被覆された離型層とから構成されているのが好適である。そして、ベース層としては、耐熱強度の高い樹脂で形成され、例えばポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等が適している。ベース層の厚さは例えば５０〜１２５μｍ程度に形成されるが、使用条件等に対応させ、材質・厚さ等の条件が選択されればよい。ベース層の表面に形成される離型層としては、フッ素樹脂、例えばＰＦＡ等が５〜２０μｍの厚さでコーティングされたものが好ましい。さらには、必要であれば、ベース層と離型層との間に厚さ１００〜２００μｍ程度の弾性層を積層させた構成を採ることもできる。その際の弾性層としては、シリコーンゴム等を用いることができる。 
本実施の形態の定着装置６０においては、加圧ベルト６２０は、厚み７５μｍ、幅３４０ｍｍ、周長２８８ｍｍのポイリミドフィルムのベース層のみにより構成されている。
【００３４】
なお、加圧ベルト６２０は、３個のロール、すなわちインレットロール６２１、加圧ロール６２２および張架ロール６２３により、１０ｋｇｆの張力で張架されている。それぞれのロールの外径は、１８ｍｍ、２３ｍｍおよび１８ｍｍである。また、インレットロール６２１の内部には、加圧ベルト６２０を予め所定の温度に高めておくために加熱源としてハロゲンヒータ６２５が配設されている。そして、図示しない温度センサおよび制御部４０により、その表面温度は１２０℃に制御されている。
また、インレットロール６２１、加圧ロール６２２および張架ロール６２３のいずれかのロールには、加圧ベルト６２０のベルトエッジ位置検知機構と、ベルトエッジ位置検知機構の検知結果に応じて加圧ベルト６２０の軸方向における当接位置を変位させる軸変位機構とを配設し、加圧ベルト６２０の蛇行を制御するように構成することも可能である。
【００３５】
次に、押圧部材としての圧力パッド６３は、幅の広いニップ部Ｎを確保するための弾性体部材と、弾性体部材が加圧ベルト６２０の内周面と接触する面に設けられた低摩擦層とで構成され、金属等からなるホルダに保持されている。低摩擦層を表面に有する弾性体部材は、定着ロール６１０側の面がほぼ定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状に形成され、定着ロール６１０に対して押圧されて配置されている。そして、ニップ部Ｎの入口側領域を形成している。
弾性体部材としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性の高い弾性体や、板バネ等を用いることができる。弾性体部材上に形成された低摩擦層は、加圧ベルト６２０内周面と圧力パッド６３との摺動抵抗を小さくするために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性のある材質であることが望ましい。具体的には、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、フッ素樹脂シート、フッ素樹脂塗膜等を用いることができる。 
なお、圧力パッド６３としては、本実施の形態のようにパッド状に成型されたものの他に、例えば、ロール状に成型されたものを用いることもでき、加圧ベルト６２０を介して定着ロール６１０表面に付勢させて従動回転させてもよい。ただし、本実施の形態のようにパッド状に成型された圧力パッド６３の方が、当接するニップ部Ｎ全域に亘って、広く均一にニップ圧を付与することができる。 
【００３６】
また、圧力パッド６３に対し用紙Ｐ搬送方向（矢印Ｃ方向）の下流側に配置された加圧ロール６２２は、加圧手段としての圧縮コイルスプリング（不図示）によって、加圧ベルト６２０を介して定着ロール６１０の中心軸に向けて付勢されており、定着ロール６１０の当接部に局所的な高圧部を生じさせている。すなわち、定着ロール６１０の表面の耐熱性弾性体層６１２が弾性変形して局所的に歪みが与えられ、ニップ部Ｎの出口では、この定着ロール６１０の歪みにより、用紙Ｐが定着ロール６１０表面から分離される。
なお、この定着ロール６１０の歪みを低荷重で効率良く形成するために、加圧ロール６２２は定着ロール６１０より小径で、その表面は硬質に形成されていることが望ましい。
【００３７】
このような構成の本実施の形態の定着装置６０では、画像形成装置の二次転写部２０（図１参照）において未定着トナー像が静電転写された用紙Ｐは、搬送ベルト５５および定着入口ガイド５６により、定着装置６０のニップ部Ｎに向けて（矢印Ｃ方向）搬送されてくる。ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐ表面の未定着トナー像は、ニップ部Ｎに作用する圧力と熱とにより用紙Ｐに定着される。本実施の形態の定着装置６０では、上述したように、定着ロール６１０と加圧ベルト６２０とを当接させた構成により、ニップ部Ｎを広く設定することができるため、安定した定着性能を確保することができる。 
このとき、ニップ部Ｎに作用する熱は、定着ロール６１０によって供給される。定着ロール６１０には、定着ロール６１０の内部に配置されたハロゲンヒータ６６から供給される熱と、加熱ロール６１５および加熱ロール６１８から供給される熱とによって加熱されるように構成されている。そのため、定着ロール６１０のみでは熱エネルギーが不充分である場合においても、加熱ロール６１５および加熱ロール６１８から適切かつ速やかに熱エネルギーを補給することができるので、ニップ部Ｎにおいては、プロセススピードが２６４ｍｍ／ｓという高速であっても充分な熱量を確保することができる。 
【００３８】
なお、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐは、ニップ部Ｎの出口において加圧ロール６２２が定着ロール６１０に押圧されることで形成された定着ロール６１０の歪みにより、定着ロール６１０から剥離される。そして、ニップ部Ｎの定着ロール６１０の回転方向Ａ下流側であって、定着ロール６１０表面近傍に配置された剥離装置７０により分離される。定着ロール６１０から剥離され分離された用紙Ｐは排出ガイド６２８により搬送路を導かれて、排出ロール６２９により画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部（不図示）に搬送され、載置される。 
【００３９】
ここで、定着ロール６１０に近接して配設された剥離装置７０について述べる。
図３は、剥離装置７０の構成を説明する側面図である。図３に示したように、剥離装置７０は、用紙Ｐが定着ロール６１０表面から剥離されるのを補助し、用紙Ｐを定着ロール６１０表面から完全に分離させて搬送路に導く剥離部材としての剥離バッフル７１、剥離バッフル７１と定着ロール６１０との間を所定の間隔をもって位置設定する位置決め部材（当接部材）７２、位置決め部材７２を定着ロール６１０方向に付勢するバネ部材７３、位置決め部材７２の定着ロール６１０側の領域の表面を覆うように配設されたシート状部材（シート部材）７４、シート状部材７４がロール状に巻き付けられたシートロール７５、シート状部材７４を巻き取る巻き取り部材７６で構成されている。
【００４０】
剥離バッフル７１は、ステンレス、鉄、アルミニウム等の金属や樹脂で形成された長方形の板状基板と、かかる板状基板の表面に離型性を有するフッ素樹脂が被覆されて形成された離型層とからなる板状部材である。そして、剥離バッフル７１は、定着ロール６１０の長手方向に沿って定着装置６０で通紙される最大用紙サイズの幅に亘る領域に配置されている。そのため、剥離バッフル７１によって用紙Ｐを剥離する際には、定着ロール６１０から排出された用紙Ｐは剥離バッフル７１と幅方向の略全領域に亘って均等の押し当て力で当接しながら剥離されることとなるので、用紙Ｐ上の定着トナー像に対して局所的な圧力ムラが働くことに起因する光沢ムラの発生を抑制することができる。
【００４１】
また、剥離バッフル７１は、板状基板と離型層との間に樹脂層を形成した３層構造とすることもできる。剥離バッフル７１は、最大用紙サイズの幅領域に亘って配置されることから、撓みが生じないように板状基板を所定の厚さ（例えば、０．５ｍｍ）で形成することが必要となる。そのために、剥離バッフル７１の定着ロール６１０側の先端部はかかる板状基板の厚さにより制限され、鋭角に形成するには限界がある。ところが、剥離バッフル７１の定着ロール６１０側先端部を含めて樹脂層を形成し、この先端部は樹脂だけで形成すれば、剥離バッフル７１の先端部を所望の鋭角に設定することが可能となる。それにより、剥離性能が向上するとともに、剥離バッフル７１の先端部で用紙Ｐの引っ掛かりが生じることが抑えられ、紙詰まり（用紙ジャム）がより発生し難い構成とすることが可能となる。
ここで、樹脂層を構成する材質として、フッ素ゴムやシリコーンゴム等を用いれば、何らかの原因で剥離バッフル７１の先端部が定着ロール６１０に強く接触した場合であっても、定着ロール６１０に傷がつくことを防ぐことができる。
【００４２】
位置決め部材７２は、例えば厚さ１ｍｍのステンレス製の板状部材である。位置決め部材７２の定着ロール６１０側先端部は凸状曲面で形成されているとともに、先端部に向かう上下の２面のなす角度θは、鋭角（例えば、θ≦３０°）で形成されている。位置決め部材７２を構成する材質としては、耐熱性が高く、かつ熱により変形し難ければ、樹脂を用いることもできる。
【００４３】
また、位置決め部材７２の先端部近傍領域は、シート状部材７４によって覆われるように構成されている。シート状部材７４は、耐熱性の不織布（繊維材）からなり、シリコーンオイルが含浸されている。そして、シート状部材７４は、シートロール７５から巻き取り部材７６によって徐々に引き出され、位置決め部材７２の先端部から少しずつ移動するように設定されている。例えば、巻き取り部材７６が常に一定の巻き取り速度で移動するように設定することができ、また、巻き取り部材７６が所定のタイミング毎に所定量のシート状部材７４を巻き取るように設定すること等ができる。その際には、巻き取り部材７６を作動させるタイミングとして、定着装置６０が定着動作を行なわない非定着動作時を設定することもできる。
さらには、シート状部材７４の巻き取り方向は、位置決め部材７２の上面から下面に向かう方向（定着ロール６１０の回転方向とは逆方向）でも良いし、下面から上面に向かう方向（定着ロール６１０の回転方向と同方向）のいずれでも良い。その場合、シート状部材７４にはシリコーンオイルが含浸され、位置決め部材７２の定着ロール６１０側先端部は凸状曲面で形成されているので、シート状部材７４を円滑に巻き取ることができる。
【００４４】
このような構成において、剥離バッフル７１は位置決め部材７２と一体的に構成され、剥離バッフル７１と位置決め部材７２とは、所定の位置関係が維持されるように設定されている。そして、位置決め部材７２はバネ部材７３によって定着ロール６１０方向に付勢され、位置決め部材７２はシート状部材７４を介して定着ロール６１０表面に当接している。そのため、剥離バッフル７１は、位置決め部材７２によって定着ロール６１０表面との間に所定の間隙δ（例えば、δ＝０．２ｍｍ）が維持されるように設定されることとなる。さらに、剥離バッフル７１と定着ロール６１０との間隙δは位置決め部材７２によって定まるので、定着ロール６１０の外径が熱膨張により変化したり、剥離バッフル７１が熱を受けて膨張しても、剥離バッフル７１と定着ロール６１０との間隙の変動は、位置決め部材７２の熱膨張分の変化に留まり、大きく変化することはない。そのため、剥離バッフル７１と定着ロール６１０との間隙δが安定的に維持されるように設定することができる。また、その際には位置決め部材７２を定着ロール６１０表面に当接させるだけでよいので、複雑な調整を行なうことも不要となる。
ここで、本実施の形態の定着装置６０では剥離バッフル７１と位置決め部材７２とを一体的に構成したが、剥離バッフル７１と位置決め部材７２との所定の位置関係が維持されるように設定されれば、必ずしも一体的であることは必要ではない。
なお、本実施の形態の定着装置６０では、剥離バッフル７１が定着ロール６１０表面と近接する位置は、ニップ部Ｎの出口から５ｍｍ下流側に設定している。
【００４５】
このように、剥離バッフル７１と定着ロール６１０との間隙δを安定的に維持することができるので、剥離バッフル７１と定着ロール６１０とを非接触であり、かつ定着ロール６１０に巻き付こうとする用紙Ｐを定着ロール６１０から効果的に剥離できる位置まで近接させることが可能となる。そのため、安定した剥離性能を得ることができる。それと同時に、剥離バッフル７１を定着ロール６１０に接触させて配置した場合のように、剥離バッフル７１の先端部にオフセットトナーが次第に堆積して固着し、この固着したトナーが研磨剤のように作用して定着ロール６１０の表面に摺擦痕を形成することを抑制することができる。そのため、定着ロール６１０表面の摺擦痕によって定着画像に画像不良が発生することが抑えられる。さらには、定着ロール６１０の長寿命化を実現することが可能となる。
また、その際に、位置決め部材７２にはオフセットトナーが付着するが、定着ロール６１０に直接的に接触するシート状部材７４は、上述したように徐々に移動するように構成されているため、定着ロール６１０との当接部に滞留することはない。そのため、定着ロール６１０の表面に摺擦痕を形成することもない。
【００４６】
続いて、本実施の形態の定着装置６０を用いて、用紙Ｐの剥離性能に関する実験を行なった。本実験では、用紙Ｐとして富士ゼロックス（株）製のＡ３サイズのＰ紙（商品名）を用い、用紙Ｐには１．６ｇ／ｃｍ２のトナー像を担持させた所謂「ベタチャート」状態での通紙を行なった。その結果、先端余白量が２ｍｍまで剥離不良が生じることなく、安定した定着を行うことができた。なお、「ベタチャート」を用いたのは、「ベタチャート」状態の用紙Ｐは定着ロール６１０への付着力が強く、剥離不良が生じ易いからである。また、先端余白量とは、トナー像が付着していない用紙先端部領域の幅であり、先端余白量が多いと剥離には有利であり、少ないと剥離には厳しい条件となる。
一方、その比較例として、位置決め部材７２を用いず、剥離バッフル７１と定着ロール６１０との間隙δを０．５ｍｍに設定した状態で、同様の実験を行なったところ、先端余白量が４ｍｍでも剥離不良が発生した。
このように、本実施の形態の定着装置６０の優位性を確認することができた。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態の定着装置６０では、定着ロール６１０に対する剥離バッフル７１の位置をシート状部材７４が被覆された位置決め部材７２を介して設定するように構成している。それにより、剥離バッフル７１と定着ロール６１０との間隙δを安定的に維持することができるので、剥離バッフル７１と定着ロール６１０とは非接触状態であり、かつ定着ロール６１０に巻き付こうとする用紙Ｐを定着ロール６１０から効果的に剥離できる位置まで剥離バッフル７１を定着ロール６１０に近接させることが可能となる。そのため、安定した剥離性能を得ることができる。それと同時に、定着ロール６１０の表面に摺擦痕が形成されることが抑制されるので、定着ロール６１０表面の摺擦痕による画像不良の発生を抑制することが可能となる。さらには、定着ロール６１０の長寿命化を実現することも可能となる。また、位置決め部材７２を定着ロール６１０表面に当接させるだけで剥離バッフル７１を設定できるので、複雑な調整は不要となる。
【００４８】
[実施の形態２]
実施の形態１では、定着ロール６１０からなる定着モジュール６１と加圧ベルト６２０からなる加圧モジュール６２とで構成される定着装置６０が搭載された画像形成装置について説明した。実施の形態２では、図１に示した画像形成装置に搭載する定着装置であって、発熱源が内部に配設された定着ベルトと加圧ロールとを用いた定着装置９０について説明する。尚、実施の形態１と同様な構成については同様な符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４９】
図４は、本実施の形態における定着装置９０の構成を示す側断面図である。図４に示すように、本実施の形態の定着装置９０では、ベルト部材の一例としての定着ベルト９２が用紙Ｐのトナー像担持面側に配置されている。定着ベルト９２の内側には発熱源としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２が配設され、セラミックヒータ８２からニップ部Ｎに熱を供給するように構成している。
セラミックヒータ８２は、加圧ロール９１側の面がほぼフラットに形成されている。そして、定着ベルト９２を介して加圧ロール９１に押圧される状態で支持フレーム６５に配置され、ニップ部Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２は圧力部材としても機能している。また、定着ベルト９２内周面とセラミックヒータ８２との間には、定着ベルト９２の内周面とセラミックヒータ８２との摺動抵抗を小さくするため、摺擦部材の一例としての低摩擦シート６８が配設されている。この低摩擦シート６８は、セラミックヒータ８２と別体に構成しても、セラミックヒータ８２と一体的に構成しても、いずれでもよい。
【００５０】
また、定着ベルト９２は、原形が円筒形状に形成された無端ベルトであり、熱硬化性ポリイミド樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂や金属等からなるベース層と、このベース層の加圧ロール９１側の面（外周面）または両面に被覆された、フッ素樹脂等からなる離型層とで構成されている。
そして、定着ベルト９２は、定着ベルト９２の内部に配置されたセラミックヒータ８２と、上流側ベルトガイド部材６３ａおよび下流側ベルトガイド部材６３ｂ、さらには定着ベルト９２の両端部に配置されたベルト規制部材の一例としてのエッジガイド部材（不図示）によって回動自在に支持されている。さらには、定着ベルト９２には、潤滑剤塗布部材６７によりアミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤が塗布される。
【００５１】
一方、回動部材の一例としての加圧ロール９１は定着ベルト９２に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト９２が回動するように構成されている。加圧ロール９１は、コア (円柱状芯金)９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性体層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成されている。
【００５２】
そして、図１に示した画像形成装置の二次転写部２０においてトナー像が静電転写された用紙Ｐは、定着入口ガイド５６によって定着装置９０のニップ部Ｎに導かれる。用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際には、用紙Ｐ上のトナー像は、ニップ部Ｎに作用する圧力と、定着ベルト９２側のセラミックヒータ８２から供給される熱とによって定着される。本実施の形態の定着装置９０でも、加圧ロール９１とセラミックヒータ８２との間でニップ部Ｎを広く構成することができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【００５３】
ここで、本実施の形態の定着装置９０においては、定着ベルト９２に近接して剥離装置７０が配設されている。そして、剥離装置７０の位置決め部材７２はバネ部材７３によって定着ベルト９２方向に付勢され、位置決め部材７２はシート状部材７４を介して定着ベルト９２表面に当接している。一方、剥離装置７０が配設される定着ベルト９２の表面位置の内側には、バックアップ部材６９が配設され、位置決め部材７２からの付勢力を支えている。このような構成により、剥離バッフル７１は、位置決め部材７２によって定着ベルト９２表面との間に所定の間隙（例えば、０．２ｍｍ）が維持されるように設定されることとなる。それにより、剥離バッフル７１と定着ベルト９２との間隙は位置決め部材７２によって定まるので、不安定に位置を変える定着ベルト９２を用いた構成においても、剥離バッフル７１と定着ベルト９２との間隙を安定的に維持することができる。
【００５４】
このように、定着ベルト９２に対する剥離バッフル７１の位置をシート状部材７４が被覆された位置決め部材７２を介して設定するように構成することにより、剥離バッフル７１と定着ベルト９２との間隙を安定的に維持することができる。それにより、剥離バッフル７１と定着ベルト９２とが非接触状態であり、かつ定着ベルト９２に巻き付こうとする用紙Ｐを定着ベルト９２から効果的に剥離できる位置まで剥離バッフル７１を定着ベルト９２に近接させることが可能となる。そのため、安定した剥離性能を得ることができる。それと同時に、剥離バッフル７１を定着ベルト９２に接触させて配置した場合のように、剥離バッフル７１の先端部にオフセットトナーが次第に堆積して固着し、この固着したトナーが研磨剤のように作用して定着ベルト９２の表面に摺擦痕を形成することを抑制することができる。そのため、定着ベルト９２表面の摺擦痕によって定着画像に画像不良が発生することが抑えられ、定着ベルト９２の長寿命化を実現することが可能となる。
【００５５】
なお、上記した実施の形態では、定着ロール６１０や定着ベルト９２に対する剥離バッフル７１の位置をシート状部材７４が被覆された位置決め部材７２を介して設定するように構成したが、本発明は、定着ロール６１０や定着ベルト９２に対して所定の位置に設定する構造部材であれば如何なるものに関しても適用することができる。例えば、温度センサ等を定着ロール６１０や定着ベルト９２に対して所定の位置に設定する場合においても適用することが可能である。
また、本発明は、例えば、定着ロールと加圧ロールとを圧接させて構成した所謂２ロール方式の定着装置をも含めて、定着部材と加圧部材とが圧接されて構成された定着装置全般に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置において、例えば記録紙（用紙）上に担持された未定着トナー像を定着する定着装置への適用がある。また、インクジェト方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置において、例えば記録紙（用紙）上に担持された未乾燥インク像を乾燥する定着装置への適用がある。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の画像形成装置を示した概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置の構成を示す側断面図である。
【図３】剥離装置の構成を説明する側面図である。
【図４】実施の形態２に係る定着装置の構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、１２…帯電器、１３…レーザ露光器、１４…現像器、１５…中間転写ベルト、１６…一次転写ロール、１７…ドラムクリーナ、２０…二次転写部、６０,９０…定着装置、６１…定着モジュール、６１０…定着ロール、６２…加圧モジュール、６３…圧力パッド、６６,６１６,６１９,６２５…ハロゲンヒータ、６１５,６１８…加熱ロール、６２０…加圧ベルト、６２１…インレットロール、６２２…加圧ロール、６２３…張架ロール、７０…剥離装置、７１…剥離バッフル、７２…位置決め部材、７３…バネ部材、７４…シート状部材、７５…シートロール、７６…巻き取り部材、８２…セラミックヒータ、９１…加圧ロール、９２…定着ベルト
【図１】
2006235006.tif 000003
【図２】
2006235006.tif 000004
【図３】
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【図４】
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