Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンセンサを備えるタッチスクリーンシステムと共に用いる方法であって、
前記タッチスクリーンシステムと遠隔地との間に通信リンクを確立し、
前記タッチスクリーンセンサへのタッチをシミュレートし、
前記タッチのシミュレーションに関連するデータを前記通信リンクを介して前記タッチスクリーンシステムと前記遠隔地との間で通信することを含む方法。
【請求項２】
データを通信することが前記通信リンクを介して前記遠隔地から前記タッチスクリーンシステムへ開始信号を通信することを含み、前記タッチをシミュレートすることが前記開始信号に応答して開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タッチをシミュレートすることがタッチスクリーンシステム診断機能の実行中に前記タッチをシミュレートすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タッチをシミュレートすることが前記遠隔地から開始され、前記タッチスクリーンシステム診断機能の実行に関連するデータが前記通信リンクを介して前記遠隔地へ通信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記遠隔地から前記タッチスクリーンシステムへトラブルシューティング情報を送信することと、前記タッチスクリーンシステムに近接する場所の技術者により用いられる前記トラブルシューティング情報を通信することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
遠隔的に発生する制御信号に応答してタッチスクリーンシステム診断機能を実行することと、
前記タッチスクリーン診断機能からの結果に応じてタッチスクリーンシステム較正機能を実行することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タッチスクリーンシステムに関連する実際のまたは知覚エラー状態の検出に応答して前記タッチをシミュレートすることを含むタッチスクリーンシステム診断または較正機能を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記タッチをシミュレートするために前記タッチスクリーンシステムにより用いられるタッチ検出または位置計算を前記遠隔地から変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ソフトウェアパッチ、ファームウェア、またはプログラムアップグレードを前記遠隔地から前記タッチスクリーンシステムへ転送することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
タッチスクリーンシステムであって、
タッチスクリーンセンサと、
前記タッチスクリーンシステムと遠隔処理システムとの間に通信リンクを確立するための通信インターフェースと、
開始信号に応答して前記タッチスクリーンセンサに対するタッチをシミュレートするとともに、前記タッチのシミュレーションに関連するデータを前記通信リンクを介して前記遠隔処理システムへ通信するタッチスクリーンコントローラとを備えるシステム。
【請求項１１】
前記タッチスクリーンコントローラが診断制御信号に応答して、前記シミュレートされたタッチを伴う診断機能を実施する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記タッチスクリーンコントローラが前記通信リンクを介する前記タッチスクリーンコントローラと前記遠隔処理システムとの間の診断データの通信を調整する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記タッチスクリーンコントローラが診断制御信号に応答して診断機能を実施するとともに、前記診断機能からの結果に応じて較正機能を実施する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記タッチスクリーンコントローラが、イベントに応答してタッチスクリーンシステム診断または較正機能を実行し、前記イベントが前記タッチスクリーンシステムの起動または遮断、所定期間のタッチスクリーンシステムの休止、所定時間の発生、または所定閾値の超過のうちの１つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記タッチスクリーンコントローラが、前記タッチスクリーンシステムに関連する知覚または実際のエラー状態の検出に応答して前記タッチのシミュレーションを伴うタッチスクリーンシステム診断または較正機能を実行する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記遠隔処理システムが前記通信リンクを介して、前記タッチをシミュレートするために前記タッチスクリーンコントローラにより用いられるタッチ検出または位置計算を変更する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記遠隔処理システムが前記通信リンクおよびタッチスクリーンコントローラを介して、ソフトウェアパッチまたはプログラムアップグレードを前記タッチスクリーンコントローラに転送する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記タッチスクリーンシステムが静電容量方式タッチスクリーンシステムを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
前記タッチスクリーンシステムがグリッド静電容量方式タッチスクリーンシステムを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
前記タッチスクリーンシステムが近電界画像静電容量方式タッチスクリーンシステムを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２１】
前記タッチスクリーンシステムが赤外線方式タッチスクリーンシステムを含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
マイクロ電子機器として使用するために製造されるデバイスも、その機器の部品を画定するために非常に厚いフォトレジスト膜を使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
異なるＸ線発生器用管ヘッドすなわちヘッド・アセンブリ（図３−５及び図２８参照）が、共通の駆動アセンブリ１８により駆動されるべく、ベース・ユニット１４上で交換されることを可能とするために、通常指定されたアダプター２４が、図２に示されるように、ヘッド１２に対して、各ヘッドとベース・ユニット１４との間に設けられる。好ましい、図示されている形状において、アダプター２４は、ベース・ユニット１４に付随する出力シャフト端部部分２６及び各Ｘ線ヘッドに付随するソケット部分２８を含んでいる。モジュール式ヘッドの一揃え（set）がそのアダプター部分２８に対して小さな突出部を有しないように、支持装置１４にシャフト部分２６を有することが好ましいけれども、アダプター部分２６と２８は、ヘッドとベース・ユニットに逆に設けられてもよいことは明白である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
好ましいモジュール式Ｘ線ヘッド装置１０の別の特徴は、各Ｘ線ヘッド１２、３２、３４及び２００に付随するプログラマブル・モジュール（a programmable module）４３、ベース・ユニット１４に付随する制御器４４、及びユニット１４に取り外し可能に接続される選択された１つのヘッドとともにモジュール４３を制御器４４に相互接続することができる電気的連結装置４６を含む電子制御システムの使用にある。図２に示されるように、電気的連結装置４６は、モジュール４３に接続され、その自由端に、ベース・ユニット１４に固定されているソケット・コネクタ５２に接続されるのに適合するピン・コネクタ５０を有するケーブル４８を含み得る。１つの形態において、ヘッドがアダプター２４を介してベース・ユニットに適切に接続されていないならば、制御器４４へのデータの流れは、可能とならない。そのために、電気コンタクト５３ａ及び５３ｂが、部分２６及び２８が適切に結合されたとき、電気的に連通状態になるように、アダプター部分２６及び２８それぞれに配置され、設けられ得る。このように、コンタクトもまた、制御システム用の電気的連結装置４６の部分を形成する。コンタクト５３ａと５３ｂとによる装着が首尾よく電気的に連通状態にあるように完成されるならば、ピン・コネクタ５０がソケット・コネクタ５２に接続されると、制御器４４は、適切な装着がなされたことを認識し、システムを自動設定し、図２０のフローチャートに表されるように、測定操作が選択されたヘッドに対し適切に進行することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
モジュール４３は、メモリが保持される特定のＸ線ヘッドに関する情報でメモリが予めプログラムされ得るように、プログラム可能なメモリを含み得る。例えば、Ｘ線ヘッドは、具体的には、例えば、適切な量のＸ線速及び部品とともに測定されるべく該部品からの回折測定を得るのに必要な波長のＸ線を発生させることなどの、特定のタイプの材料又は材料の特性を測定するのに合わせられ得る。したがって、Ｘ線ヘッドの装着に成功すると、制御器４４は、例えば、ベース・ユニット１４に取り付けられる特定のＸ線ヘッドに関して、例えば、Ｘ線管ヘッド自身の大きさ及びその出力定格ばかりでなく、そのコリメーター２０の大きさ、その陽極３６の材料のタイプなどの、それに伝えられる情報又はシステム環境設定データを有するであろう。例えば、本明細書で述べられている、異なる大きさのＸ線ヘッド１２、３２及び３４の場合、各ヘッドは、それらの大きさに相互に関連する異なる出力定格を有し得る。したがって、大きなＸ線ヘッド１２は、約４インチの直径、３０００ワットの出力定格を有し、中間のＸ線ヘッド３２は、約１．５インチの直径、３００ワットの出力定格を有し、極小のＸ線ヘッド３４は、約１．２５インチ以下０．３７５インチまでの直径、２００ワット又はそれ未満の出力定格を有し得る。さらに、管ヘッドの特定の大きさに対する出力要求は、例えば、互いに異なる目標陽極３６を有する同じ大きさのヘッドの場合などで、変更され得る。どの場合にも、制御システムは、プログラマブル・モジュール４３と制御器４４との間に設けられた電気的連結装置４６を介してバース・ユニット１４に接続される特定のモジュール式Ｘ線ヘッドの出力定格を与えられる。一旦、そのような情報が受け入れられると、制御器４４は、出力供給を調節し、その出力定格に従うＸ線ヘッドの操作を可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
データ情報として制御器４４へ伝えられ得るＸ線ヘッド間のその他の変数は、Ｘ腺ヘッドの焦点距離及び、例えば、検出器のタイプ又は検出器の数、検出器の幅、及び検出器により提供される解像度などの、Ｘ線検出器システム３７の細目を含んでいる。また、Ｘ線ヘッドが、固定されている検出器の構成を使用する場合、ヘッドに付随するモジュール４３は、所定の固定された検出器の構成により指令されると、制御システムで使用される測定技法を指示するようにプログラム化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
支持体２０６は、部品の片側に対して概ね上で且つ離れて空中支持されているＸ線管２００ａでＸ線回折測定がなされることになっている部品２０４の近くで、下方に向かって開口する概ねＵ字形をした構造を有し得る。より具体的には、支持体２０６は、その底部の近くにソケット・アダプター部分２８を含む後方の垂直に延びる部分２０８を含んでいる。垂直部分２０８の状端部の近くには、後方の支持部分２０８の前方であって上方部分２１０の下でＸ線管２００ａを支持するハンガー２１２を含む前方に向かって延びる部分２１０がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2006520902.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ａ）画像形成要素を熱的に画像化し、画像化領域および非画像化領域を含んでなる画像化された画像形成要素を製造する工程；
（ｂ）該画像化された画像形成要素を現像液により現像し、該画像化領域を除去する工程；
を含んでなる画像形成法であって、
該画像形成要素が、順に：
画像形成層；
下層；および
支持体を含んでなり；
該下層が第一ポリマー物質を含んでなり；
該画像形成層が第二ポリマー物質を含んでなり；
該下層が該現像液により除去可能であり；
該画像形成層がインク受理性であり；
該要素が光熱変換物質を含んでなり；
該画像形成層が画像化に先立ち該現像液により除去可能ではなく；
該現像液が、該現像液の質量に対し０．５質量％から１５質量％の有機溶媒または複数の有機溶媒を含んでなる溶媒系現像液であり；
工程（ｂ）が、該現像液中に該画像化された画像形成要素を浸漬することにより実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
画像化が赤外線により実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機溶媒が、フェノールエトキシレート；フェノールプロポキシレート；ベンジルアルコール；エチレングリコールと炭素原子数６以下の酸とのエステル；プロピレングリコールと炭素原子数６以下の酸とのエステル；炭素原子数６以下のアルキル基を持つエチレングリコールのエーテル；炭素原子数６以下のアルキル基を持つジエチレングリコールのエーテル；および炭素原子数６以下のアルキル基を持つプロピレングリコールのエーテルからなる群から選択される、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記有機溶媒が、フェノキシエタノール、ベンジルアルコール、２−エトキシエタノール、２−（２−エトキシ）エトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールからなる群から選択される、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第一ポリマー物質が、（１）ポリビニルアセタールおよび（２）Ｎ−置換マレイミド、メタクリルアミド、アクリル酸またはメタクリル酸を含んでなるコポリマーからなる群から選択され；
前記第二ポリマー物質がノボラック樹脂であり；
前記光熱変換物質が、下層中または下層と最上層の間の吸収剤層中にある、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第一ポリマー物質が、２５から７５モル％のＮ−フェニルマレイミド、１０から５０モル％のメタクリルアミドおよび５から３０モル％のメタクリル酸を含んでなるコポリマーである、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理ポリシーに基づいて要求トラフィックを管理するためのシステムであって、
前記要求トラフィックに応答してシステム・リソースのセットの性能を監視し、前記管
理ポリシーに基づいて、前記システム・リソースのセットの少なくとも１つが過負荷状態
に近付いているときを判断するための分析システム（３２）と、
前記過負荷状態を回避するための是正措置を特定するための計画システム（３４）と、
を備え、
前記是正措置は、前記過負荷状態に近付いている前記システム・リソースと前記管理ポ
リシーとに基づいて特定されており、
前記実施された是正措置の性能履歴に基づいて、前記管理ポリシー（４０）を変更する
ための学習システム（３８）が設けられることを特徴とするシステム・リソース。
【請求項２】
さらに、前記計画システムが前記是正措置を実施する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記学習システムが前記分析システムと協働して、前記実施された是正措置の前記性能
履歴を監視する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記管理ポリシーが過負荷しきい値と対応する取るべき是正措置とを含む、請求項１に
記載のシステム。
【請求項５】
前記是正措置が、前記過負荷状態に近付いている前記システム・リソースに基づいて、
前記要求トラフィックにおける要求のタイプのキュー優先順位を調整する、請求項１に記
載のシステム。
【請求項６】
前記是正措置が、前記過負荷状態に近付いている前記システム・リソースに基づいて、
前記要求トラフィックにおける少なくとも１つの要求を排除する、請求項１に記載のシス
テム。
【請求項７】
前記是正措置が、前記過負荷状態に近付いている前記少なくとも１つのシステム・リソ
ースの消費に基づいて、前記要求トラフィックにおける要求のタイプを制限する、請求項
１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システム・リソースのセットが、ストレージ装置、サーバ、及びネットワークから
なるグループから選択されたシステム・リソースを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
管理ポリシーに基づいて要求トラフィックを管理するための方法であって、
前記要求トラフィックを受信するステップと、
前記要求トラフィックに応答して、システム・リソースのセットの性能を監視するステ
ップと、
前記管理ポリシーに基づいて、前記システム・リソースのセットの少なくとも１つが過
負荷状態に近付いているときを判断するステップと、
前記過負荷状態に近付いている前記システム・リソースと前記管理ポリシーとに基づい
て、該過負荷状態を回避する是正措置を特定するステップと、
前記是正措置の性能履歴に基づいて前記管理ポリシーを変更するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
管理ポリシーに基づいて要求トラフィックをコンピュータに管理させるための記録媒体
上に格納されたプログラムであって、
前記コンピュータに
受信する要求トラフィックに応答して、システム・リソースのセットの性能を監視させ
るためのプログラム・コードと、
前記過負荷状態を回避するための是正措置を特定し、実施させるためのプログラム・コ
ードと、
を備え、
前記是正措置は、前記過負荷状態に近付いている前記システム・リソースと前記管理ポ
リシーとに基づいて特定されており、
前記是正措置の性能履歴に基づいて前記管理ポリシーを変更させるためのプログラム・
コードが設けられたことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の光ファイバーと、
前記１つ以上の光ファイバーを取り囲む内管と、
前記内管の表面に沿って延在する強度部材と、
前記内管および強度部材を取り囲む内部ジャケットと、
前記内部ジャケットから容易に剥離可能となるように、前記内部ジャケットには接着されずに前記内部ジャケットを取り囲む外部ジャケットと、
を含むことを特徴とする光ファイバーケーブル。
【請求項２】
１つ以上の光ファイバーと、
前記１つ以上の光ファイバーを取り囲む内管と、
前記内管の表面に沿って延在する強度部材と、
前記内管および強度部材を取り囲み、可撓性材料で構成される内部ジャケットと、
前記内部ジャケットを取り囲み、前記内部ジャケットより剛性の高い材料で構成される外部ジャケットと、
を含むことを特徴とする光ファイバーケーブル。
【請求項３】
前記内部ジャケットが耐燃性材料で構成され、
前記外部ジャケットが難燃性材料で構成されることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の光ファイバーケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバスに連結された第１の処理ユニットと、第２のバスに連結された第２の処理ユニットと、前記第１のバスに連結された第１のバスマスタと、前記第２のバスに連結された第２のバスマスタと、前記第１および前記第２のバスマスタを互いに連結する第１および第２の通信チャネルと、前記第１および前記第２の通信チャネルを介した前記第１および前記第２のバスマスタ間でのデータ転送を制御する制御ユニットとを含むデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１および前記第２の通信チャネルの各々が、１つまたは複数のバッファを含む、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
各バッファが第１および第２のクロック入力を有しており、前記第１のクロック入力が前記第１のバスマスタに連結されており、前記第２のクロック入力が前記第２のバスマスタに連結されている、請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第１のバスが第１のバス幅を有し、前記第２のバスが第２のバス幅を有し、前記第１および前記第２の通信チャネルが前記バス幅を適合させるための適合化ユニットを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第１のバスが第１のバイト順序を有し、前記第２のバスが第２のバイト順序を有し、前記第１および前記第２の通信チャネルが前記バイト順序を適合させるためのさらなる適合化ユニットを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記制御ユニットが、単一データ転送のための出力レジスタとして、当該出力レジスタの入力が前記第１のバスに接続された出力レジスタを含み、且つ、マルチプレクサが、前記通信チャネルのうちの１つで切り替えられると共に前記出力レジスタに接続されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記処理ユニットのうちの１つがマスタであり、残りの１つがスレーブであり、前記制御ユニットが、制御信号および状態信号を受信および送信するために前記マスタに接続されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記制御ユニットが、アドレスレジスタ発生器として、当該アドレスレジスタ発生器の入力が前記第１の処理ユニットに接続され、当該アドレスレジスタ発生器の出力が前記第２のバスマスタに接続されたアドレスレジスタ発生器を含み、且つ、前記制御ユニットが、さらなるアドレスレジスタ発生器として、当該アドレスレジスタ発生器の入力が前記第１の処理ユニットに接続され、当該アドレスレジスタ発生器の出力が前記第１のバスマスタに接続されたアドレスレジスタ発生器を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記制御ユニットが、転送されるべきデータのアドレスが自動的にインクリメントされるように構成されている、請求項１乃至８のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、転送されるべきデータのアドレスがリングバッファモードで生成されるように構成されている、請求項１乃至９のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットが、前記第１のバスに接続されたワードカウンタを含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、もし前記バッファが満杯ならば前記データ転送を保留することができるように構成されている、請求項２乃至１１のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記制御ユニットが、前記バスのアクセス負荷が既定値未満に保持されるように前記バスのアクセス負荷を制御することができるように構成されている、請求項１乃至１２のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
当該データ処理装置が、前記マスタである前記第１の処理ユニットが前記データ転送を保留することができるように構成されている、請求項１乃至１３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記第１のバスマスタは、当該第１のバスマスタがアドレスの並びまたは違法アドレスに関するエラーを検出するように、且つ、当該第１のバスマスタが当該エラーを前記制御ユニットに転送することができるように構成されている、請求項１乃至１４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
第１のプロセッサシステムの第１のメモリから第２のプロセッサシステムの第２のメモリにデータを転送するための方法であって、前記第１のメモリが、前記データを、第１のバスを介して、第１のパイプラインに、第１のバスマスタの助力によって、第１のクロックレートで送出するステップと、前記データが、前記第１のパイプラインから、第２のバスマスタの助力によって、第２のクロックレートで、第２のバスを介して、前記第２のメモリに転送されるステップとを含む方法。
【請求項１７】
制御ユニットが、前記バスのアクセス負荷が既定値未満に保持されるように前記バスのアクセス負荷を制御する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のメモリから前記第１のメモリへのデータ転送は、前記第２のメモリが、前記データを、前記第２のバスを介して、第２のパイプラインに、前記第２のバスマスタの助力によって、前記第２のクロックレートで送出するステップと、前記データが、前記第２のパイプラインから、前記第１のバスマスタの助力によって、前記第１のクロックレートで、前記第１のバスを介して、前記第１のメモリに転送されるステップとを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
力入力エレメント２２、タペット２４、及びスロットルピストン２６等の構成要素の移動には、様々な形態の減衰が加わるということを指摘して置かなければならない。一方では、圧力プレート５０により、シミュレーションばね５４及び５６が連続して圧縮される。これは、先ず最初に、ストップスリーブ５８が制御ピストン５２に押し付けられるまでシミュレーションばね５４が圧縮されることにより行われる。剛性でないシミュレーションばね５４をこれ以上圧縮するのはもはや不可能である。ペダルを強い力で作動したことにより圧力プレート５０が更に変位した場合には、次いで、剛性の高いシミュレーションばね５６が圧縮される。しかしながら、シミュレーションばね５６が強く圧縮された場合でも、圧縮源１４が適正に作動している場合には、接触延長部６４と圧力プレート５０との間で永久的接触は生じないということをもう一度指摘しておかなければならない。二つのシミュレーションばね５４及び５６が連続的に圧力されるため、自動車の運転者はブレーキペダルのところで抵抗が徐々に大きくなっていくように感じる。ブレーキペダルは、最初は、シミュレーションばね５４が圧縮できる限り、比較的小さな抵抗で押し込むことができる。しかしながら、ストップスリーブ５８が制御ピストン５２に当たると直ぐに、抵抗特性曲線が急激に上昇し、運転者は、そこから、ブレーキペダルを更に押し込むために大きな力を加えなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
更に、図３による第２実施例は、図２と比較して変更された接触延長部６４ａへのタペット２４ａの連結を示す。タペット２４ａは、図３の左端にピン１０８ａを有し、このピンにカップばねアッセンブリ１１０ａが取り付けられている。タペットの自由端には係止ブッシュ１０９ａが設けられており、このブッシュがタペットに固定されており、ピン１０８ａに変位自在に取り付けられたストップブッシュ１１１ａの軸線方向変位自在性を制限する。ストップブッシュ１１１ａは、係止ブッシュ１０９ａを越えて軸線方向に突出している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項４において、さらに、導入路によって前記照射室に接続された気体供給源を備えている気体分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレルと、プランジャと、バネと、引き戻りニードルとからなるシリンジ用バネ式リテーナであって、該バネ式リテーナが、第１および第２の本体部材を有するハウジングから成り、該引き戻りニードルの該バレル内への後退を容易にするため、該第１と第２の本体部材の回転係合解除が、該バネの圧縮解除を可能にするまで、該バネを圧縮状態に解放可能に維持するようになっていることと
からなるバネ式リテーナ。
【請求項２】
第１の本体部材が、使用中に該プランジャの回転を導くため、該プランジャ内の各スロットとスライド係合できる２乃至それ以上の突起部からなる請求項１に記載のバネ式リテーナ。
【請求項３】
該第２の本体部材が、該第１の本体部材上の各タブと解放可能に係合できるように構成される１乃至それ以上の凹部からなる請求項２に記載のバネ式リテーナ。
【請求項４】
プランジャの押し込みが該第１の本体部材と第２の本体部材の係合解除を引き起こし、それによって該バネの圧縮解除を可能にするべく、第２の本体部材が、該プランジャによって係合可能なようになっている請求項３に記載のバネ式リテーナ。
【請求項５】
該ハウジングの該第１と第２の本体部材の係合解除が、該第１の本体部材に対する該第２の本体部材の回転を容易にできるよう配されている請求項４に記載のバネ式リテーナ。
【請求項６】
該第２の本体部材が円周上の傾斜部からさらに成り、該円周上の傾斜部が、該第１の本体部材に対する該第２の本体部材の回転を容易にするため、該バネの圧縮解除が、該タブによる該傾斜部の係合を強制的に行うよう構成される請求項５に記載のバネ式リテーナ。
【請求項７】
バレルと、プランジャと、バネ式リテーナと、バネとからなるシリンジであって、該シリンジには、該バレル内への該ニードルの後退のため、該プランジャと連結可能となるよう引き戻りニードルが搭載可能であり、該バネ式リテーナが、第１および第２の本体部材を有するハウジングから成り、該引き戻りニードルの該バレル内への後退を容易にするため、該第１と第２の本体部材の係合解除が、該バネの圧縮解除を可能にするまで、該バネ
を圧縮状態に解放可能に維持するようになっていることと
からなるシリンジ。
【請求項８】
第１の本体部材が、使用中に該プランジャの回転を導くため、該プランジャ内の各スロットとスライド係合できる２乃至それ以上の突起部からなる請求項７に記載のシリンジ。
【請求項９】
該第２の本体部材が、該第１の本体部材上の各タブと解放可能に係合できるように構成される１乃至それ以上の凹部からなる請求項８に記載のシリンジ。
【請求項１０】
該第２の本体部材上の各相補係合部と係合するプランジャ手段からなる請求項９に記載のシリンジ。
【請求項１１】
プランジャ手段が、該第２の本体部材上の各肩傾斜部と係合可能な２個の肩部からなる請求項１０に記載のシリンジ。
【請求項１２】
該２個の肩部と該第２の本体部材上の各肩傾斜部との係合時に、該第１の本体部材に対して該第２の本体部材が選択的に回転して、該凹部から該タブをはずし、該バネの圧縮解除を可能にするべく、該第１の本体部材と該第２の本体部材を係合解除する請求項１１に記載のシリンジ。
【請求項１３】
該第２の本体部材が円周上の傾斜部からさらに成り、該円周上の傾斜部が、該第１の本体部材に対する該第２の本体部材の回転を容易にするため、該バネの圧縮解除が、該タブによる該傾斜部の係合を強制的に行うよう構成される請求項１２に記載のシリンジ。
【請求項１４】
該第２の本体部材の回転が、最終操作不能位置への該プランジャの回転を支援できるよう構成される請求項１３に記載のシリンジ。
【請求項１５】
該引き戻りニードルがシリンジに搭載され、それによって、使用中に、該シリンジから物質を注入する際に、該プランジャの押し込み完了まで、あるいは完了近くになるまで、該バネ式リテーナにより該バネが圧縮状態に維持される請求項７に記載のシリンジ。
【請求項１６】
該プランジャと該引き戻りニードルが、該プランジャの押し込みの完了時、あるいは完了近くで連結されるよう構成される請求項１５に記載のシリンジ。
【請求項１７】
該ハウジングの該第１と第２の本体部材の係合解除が該バネの圧縮解除を可能にし、該引き戻りニードルがプランジャに連結された時に、該プランジャの後退を容易にする請求項１６に記載のシリンジ。
【請求項１８】
該ハウジングの該第１と第２の本体部材の係合解除が、該第１本体部材に対する該第２の本体部材の回転を容易にできるよう構成される請求項１７に記載のシリンジ。
【請求項１９】
該引き戻りニードルがプランジャに連結され、最終操作不能位置になったときに、該第２の本体部材の回転が、該プランジャの回転を支援できるよう構成される請求項１８に記載のシリンジ。
【請求項２０】
該第１の本体部材が、該プランジャを該最終操作不能位置に維持するべく、該プランジャの各スロット内に各突き合わせ部を保持できる２つ以上の突起部からなる請求項１９に記載のシリンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下により詳しく説明されるように、ディスク部材１００は、ニードル５０の後退を可能にするため、内部でエルボ５４Ａ、５４Ｂの長手方向の移動を可能にする、凹部１０３Ａ、１０３Ｂを備えたアパーチャ１０２を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯ブラシヘッドにおいて、
ヘッドの上面から延びる歯クリーニング要素を含み、前記ヘッドは、互いに独立して動くことができる少なくとも二つの部分に分割されており、前記歯クリーニング要素はその要素が延びる前記ヘッドの部分に対して回転自在である、歯ブラシヘッド。
【請求項２】
各ヘッド部分は、交互の突出部及び凹所を含み、各ヘッド部分の突出部は、他方のヘッド部分の凹所に少なくとも部分的に嵌入するとともに、一方のヘッド部分に設けられた突出部の一つから少なくとも一つのタフトが延びており、他方のヘッド部分によって三つの側部が取り囲まれている、請求項１に記載の歯ブラシ。
【請求項３】
前記歯クリーニング要素は、一つ又はそれ以上の歯クリーナーと、
ベース支持体と、
アンカーピボットとを含み、前記一つ又はそれ以上の歯クリーナーの一端が前記ベース支持体の第１端に固定されており、前記アンカーピボットの一端が前記ベース支持体の第２端に固定されている、請求項１に記載の歯ブラシ。
【請求項４】
前記アンカーピボットは、前記アンカー部分の小径区分よりも大きい、前記ベース支持体から遠方の大径区分を有し、前記大径区分及び前記小径区分の各々の長さは幅よりも長い、請求項３に記載の歯ブラシ。
【請求項５】
前記アンカーピボットは、前記ヘッドに設けられた貫通穴内に配置される、請求項３に記載の歯ブラシ。
【請求項６】
前記ベース支持体は前記穴の外側に配置される、請求項５に記載の歯ブラシ。
【請求項７】
前記ヘッドの上面とは反対側の前記ヘッドの底面近くの第１穴部分の長さ及び幅は、前記アンカーピボットの前記大径区分の長さ及び幅とほぼ同じである、請求項５に記載の歯ブラシ。
【請求項８】
前記穴は前記ヘッドの前記上面の近くに第２穴部分を有し、前記第２穴部分の長さは前記第１穴部分の長さよりも短い、請求項７に記載の歯ブラシ。
【請求項９】
前記第２穴部分の幅は前記第１穴部分の幅と、これらの二つの穴部分が出会う場所で実質的に同じであり、前記第２穴部分の幅は前記穴部分が出会う場所から前記ヘッドの前記上面に向かって末広がりになっている、請求項８に記載の歯ブラシ。
【請求項１０】
前記歯クリーニング要素は、前記第２穴部分の幅と実質的に平行な軸線を中心として回転する、請求項８に記載の歯ブラシ。
【請求項１１】
前記歯クリーニング要素は前記ヘッドにスナップ嵌めされている、請求項１に記載の歯ブラシ。
【請求項１２】
歯ブラシにおいて、
ヘッドと、
前記ヘッドの上面から延びる歯クリーニング要素であって、この歯クリーニング要素が延びる前記ヘッドの部分に対して回転自在の歯クリーニング要素と、
前記ヘッド及び前記歯クリーニング要素を振動させるためのバイブレーターとを含む、歯ブラシ。
【請求項１３】
歯ブラシにおいて、
互いに別個に移動することができる少なくとも二つの部分に分割されたヘッドと、
前記ヘッドを振動させるためのバイブレーターとを含む、歯ブラシ。
【請求項１４】
歯ブラシにおいて、
ヘッドと、
互いに別個に移動することができる少なくとも二つの部分に分割された前記ヘッドの上面から延びる歯クリーニング要素であって、前記歯クリーニング要素が延びる前記ヘッドの部分に対して回転自在の歯クリーニング要素と、
前記ヘッド及び前記歯クリーニング要素を振動させるためのバイブレーターとを含む、歯ブラシ。
【請求項１５】
前記バイブレーターは電動モータを含む、請求項１４に記載の歯ブラシ。
【請求項１６】
前記歯クリーニング要素は、プラスチック、ゴム及びその組み合わせを含む材料群から選択された材料でできたフィンである、請求項１４に記載の歯ブラシ。
【請求項１７】
前記歯クリーニング要素は、前記ヘッドに設けられた任意の他の歯クリーニング要素とは別個に回転することができる、請求項１４に記載の歯ブラシ。
【請求項１８】
第２歯クリーニング要素を更に含み、前記二つの歯クリーニング要素の一方が前記二つのヘッド部分の一方に配置され、前記二つの歯クリーニング要素の他方が前記二つのヘッド部分の他方に配置されている、請求項１４に記載の歯ブラシ。
【請求項１９】
各ヘッド部分は、交互の突出部及び凹所を含み、各ヘッド部分の突出部は、他方のヘッド部分の凹所に少なくとも部分的に嵌入する、請求項１４に記載の歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器（４）の内容物の注射中に柄（９）の前進を許容すると共に、筒（５）の内壁に自身を固定することにより、一旦注射されると前記柄（９）の引き出しを妨げる少なくとも１個の固定手段（３）を具備する使い捨て注射器用安全インサートにおいて、
該インサートの輪郭はほぼ「Ｗ」形状をなし、
前記インサートは、プランジャ（１０）を貫通することができ且つ該プランジャの壁を通過することができる先端を端部に有する少なくとも１個の穿孔手段（２）を具備することにより、注射後に前記柄（９）を引き出そうとすると、注射薬物を収容するよう意図された筒状の室（５）のシールを破壊することを特徴とする使い捨て注射器用安全インサート。
【請求項２】
前記インサートの輪郭は、前記注射器（４）の前記柄（９）の縦壁の一方に定着可能な２個の対称的な側方部分及び１個の中央部分を有することを特徴とする請求項１記載の使い捨て注射器用安全インサート。
【請求項３】
前記インサートは、前記固定手段（３）として少なくとも１対のかぎざおを有することを特徴とする請求項１もしくは２のうちいずれか１項記載の使い捨て注射器用安全インサート。
【請求項４】
前記インサートは、前記固定手段（３）として２対のかぎざおを有することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の使い捨て注射器用安全インサート。
【請求項５】
前記インサートは、前記穿孔手段（２）として２個の側方かぎざお及び１個の中央かぎざおを有することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の使い捨て注射器用安全インサート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各先端を有する保持かぎざおの形状は、空になっている（柄９が前進している）間、インサート１は柄９と共に前進できるが、注射器４の筒状部材５の内壁を貫通することにより保持かぎざお３が引き出しを妨げるという事実のため、後方へは移動できないことを意味する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って、最終空位置に到達すると、インサート１を有する柄９は後方へ移動することができず、インサート１はその端位置に残ったままにある。注射器４を再使用しようとして柄９を後方へ引っ張ろうとした場合、穿孔かぎざお３がプランジャ１０を貫通しプランジャ１０の壁を通過するので、注射器４のシールが破壊する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の主題を示す斜視図である。
【図２】使用前の初期位置での注射器を示す斜視図である。
【図３】注射器の使用前の初期位置の内部柄上に配置された本発明の主題を、筒状壁部材を除いて示す斜視図である。
【図４】吸引すなわち充填後の注射器を示す斜視図である。
【図５】吸引すなわち充填後の位置にある内部柄上に配置された本発明の主題を、筒状壁部材を除いて示す斜視図である。
【図６】最終の空位置にある注射器を示す斜視図である。
【図７】最終の空位置にある内部柄上に配置された本発明の主題を、筒状壁部材を除いて示す斜視図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
【００２６】
１        安全インサート
２        穿孔手段
３        固定手段
４        注射器
５        筒状の室
９        柄
１０      プランジャ
１２      縦壁
１５      端板
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜２５ミルの全厚さおよび横方向と縦方向との両方において少なくとも２５％の破断点伸びを有する、無機シートとポリエステル樹脂との積層体。
【請求項２】
ａ）２つの無機シートを一対のロールの間のニップに供給し、
ｂ）溶融ポリエステルポリマーを無機シートの間で、一対のロールの間のニップの前または中に押出し、
ｃ）無機シートおよび溶融ポリマーを圧密ロールの間で圧密して、未急冷積層体を形成し、そして
ｄ）未急冷積層体を冷却する
ことを含んでなる、電気絶縁に有用な積層体の製造方法。
【請求項３】
電気導体と、５〜２５ミルの全厚さおよび横方向と縦方向との両方において少なくとも２５％の破断点伸びを有する、無機シートとポリエステル樹脂とを含んでなる絶縁積層体と、を含有する電気デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表２】
2006520280.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  ５〜２５ミルの全厚さおよび横方向と縦方向との両方において少なくとも２５％の破断点伸びを有する、無機シートとポリエステル樹脂との積層体。
２．  横方向において破断点伸びが少なくとも３０％である上記１に記載の積層体。
３．  積層体中の樹脂の厚さが、積層体中のどの単一無機シートの厚さよりも大きい上記２に記載の積層体。
４．  無機シートが、無機鉱物と、無機強化材と、バインダーとを含んでなる紙である上記１に記載の積層体。
５．  無機鉱物がケイ酸アルミニウムを含む上記４に記載の積層体。
６．  無機強化材がガラス繊維を含む上記４に記載の積層体。
７．  バインダーがアクリロニトリルラテックスを含む上記４に記載の積層体。
８．  ポリエステル樹脂がポリ（エチレンテレフタレート）である上記１に記載の積層体。
９．  ポリ（エチレンテレフタレート）が、ジエチレングリコール、シクロへキサンジメタノール、ポリ（エチレングリコール）、グルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、およびイソフタル酸よりなる群から選択されるコモノマーを含む上記８に記載の積層体。
１０．  ポリ（エチレンテレフタレート）が、トリメシン酸、ピロメリト酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、およびペンタエリトリトールよりなる群から選択される分岐剤を含む上記８に記載の積層体。
１１．  ポリエステル樹脂がポリ（エチレンナフタレート）である上記１に記載の積層体。
１２．  ポリエステル樹脂が２つの無機シートの間に挟まれる上記１に記載の積層体。
１３．  ２つの無機シートの間に挟まれたポリエステル樹脂が、樹脂の層の組合せを含む上記１２に記載の積層体。
１４．  ａ）２つの無機シートを一対のロールの間のニップに供給し、
ｂ）溶融ポリエステルポリマーを無機シートの間で、一対のロールの間のニップの前または中に押出し、
ｃ）無機シートおよび溶融ポリマーを圧密ロールの間で圧密して、未急冷積層体を形成し、そして
ｄ）未急冷積層体を冷却する
ことを含んでなる、電気絶縁に有用な積層体の製造方法。
１５．  積層体が５〜２５ミルの全厚さに圧密および急冷される上記１４に記載の方法。
１６．  溶融ポリエステルポリマーがスロットダイを通して押出される上記１４に記載の方法。
１７．  溶融ポリエステルポリマーがポリエステルポリマーの層の組合せを含む上記１４に記載の方法。
１８．  電気導体と、５〜２５ミルの全厚さおよび横方向と縦方向との両方において少なくとも２５％の破断点伸びを有する、無機シートとポリエステル樹脂とを含んでなる絶縁積層体と、を含有する電気デバイス。
１９．  積層体が、横方向において少なくとも３０％の破断点伸びを有する上記１８に記載の電気デバイス。
２０．  トランスである上記１８に記載の電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類患者の身体内の天然または人工の内腔内に挿入可能な長尺状カテーテルと、
該カテーテルから該カテーテルが位置決めされる該内腔の外部の目標箇所まで進入されるペネトレータと、
該ペネトレータが続いて進入されるときに該ペネトレータが該目標箇所に入るように、オペレータが該内腔内の該カテーテルの位置および／または回転方向を調整可能なように、該ペネトレータがその上に進入する軌跡の印に関連して該患者の身体内の目標箇所の位置を決定するのに使用可能な、光画像装置または光学的組織特性付け装置と
からなる貫通カテーテル・システム。
【請求項２】
前記光画像装置は前記カテーテルの上または内に位置しない請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項３】
記光画像装置は前記カテーテルの上または中に位置する請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項４】
前記カテーテル・システムは、前記光画像装置によって画像化可能な少なくとも１つのマーカーをさらに備え、該少なくとも１つのマーカーは前記ペネトレータがその上に進入する軌跡の前記印を提供する請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのマーカーは、前記ペネトレータがその上に進入する軌跡と知られた関係で位置決めされた少なくとも１つのストラット部材を備え、前記少なくとも１つのストラット部材は前記光画像装置によって提供された画像上にアーチファクトを生成するよう機能し、前記アーチファクトは前記ペネトレータがその上に進入する軌跡の印である請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項６】
前記ペネトレータがその上に進入する軌跡の前記印は、前記光画像装置から得られた前記画像が前記ペネトレータがその上に進入する軌跡の前記印を有するように、前記光画像装置内に生成された電子信号を含むか、またはそこから生じたものである請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項７】
前記カテーテルは画像装置受取り内腔を有し、かつ前記光画像装置は前記画像装置受取り内腔内に挿入可能である請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項８】
前記光画像装置の少なくとも一部分は前記カテーテルの上または内に位置する請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項９】
前記光画像装置の少なくとも一部分は、前記カテーテル内に設置された請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１０】
前記光画像装置は光コヒーレンス・トモグラフィ装置からなる請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１１】
前記ペネトレータは中空の針を備える請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１２】
前記中空の針を通して挿入可能な第２のカテーテルをさらに備える請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１３】
前記第２のカテーテルの進入の位置を決定するか、または該進入を誘導するのに使用可能な第２の光画像装置をさらに備える請求項１２に記載のカテーテル・システム。
【請求項１４】
前記第２の光画像装置は前記第２のカテーテルの内腔内に位置決め可能である請求項１３に記載のカテーテル・システム。
【請求項１５】
前記第２の光画像装置は、光コヒーレンス・トモグラフィ装置からなる請求項１３に記載のカテーテル・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口（４）と出口（５）とを有する容器（３）と、
前記容器（３）内のフィルタ（２）と、
バクテリア、カビ、ウィルス、あるいは毒素を駆除できると知られているナノ粒子ペレット（１）であって、前記容器（３）内の前記フィルタ（２）に隣接するナノ粒子ペレット（１）と、
前記ナノ粒子ペレット（１）を収容するための手段とを含む、ナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項２】
前記フィルタ（２）は疎水性である、請求項１に記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項３】
前記フィルタ（２）は親水性である、請求項１に記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項４】
前記フィルタ（２）は少なくとも一つの目標粒子の電荷と同じである電荷を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項５】
前記容器内において互いに連通する一つ以上のフィルタ（２）であって請求項１に記載のフィルタ（２）を更に含み、
前記容器の各入口（４）と各出口（５）が外部通路を構成し、前記フィルタ（２）の一つは前記フィルタ（２）の一つと外部通路との間に前記フィルタ（２）の他のフィルタを有さず、バクテリア、カビ、ウィルス、あるいは毒素を駆除できると知られた前記ナノ粒子ペレット（１）は前記フィルタ（２）の一つと外部通路との間に前記フィルタ（２）の他のフィルタを持たない前記フィルタ（２）の前記一つに少なくとも隣接して配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項６】
前記フィルタ（２）の少なくとも一つは疎水性である、請求項５に記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項７】
前記フィルタ（２）の少なくとも一つは親水性である、請求項５に記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項８】
前記フィルタ（２）の少なくとも一つは少なくとも一つの目標粒子の電荷と同じである電荷を有する、請求項５乃至７のいずれかに記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項９】
前記フィルタ（２）のうちの前記容器（３）の入口（４）に最も近いフィルタは疎水性である、請求項８に記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。
【請求項１０】
前記フィルタ（２）のうちの前記容器（３）の入口（４）に最も近いフィルタは疎水性である、請求項５乃至７のいずれかに記載のナノ粒子を組み込んだ濾過装置。