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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５ないし６０％の急速沈殿薬物と、２ないし２５％の結合剤および６ないし４０％の超崩壊剤とを含み、ここに、該薬物は貧溶解性の遊離酸または遊離塩基の比較的可溶性の塩または無水形態であることを特徴とする非徐放性医薬錠剤組成物。
【請求項２】  該結合剤が、
ヒドロキシプロピルメチルセルロース、
ＰＶＰ、
ヒドロキシプロピルセルロース、
メチルセルロース、
ヒドロキシエチルセルロース、
カルボポール、および
カルボキシメチルセルロースナトリウムよりなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】  該結合剤の量が、
５ないし２０％のヒドロキシプロピルメチルセルロース、
２ないし１５％のＰＶＰ、
５ないし２０％のヒドロキシプロピルセルロース、
５ないし２０％のメチルセルロース、
５ないし２０％のヒドロキシエチルセルロース、
３ないし２０％のカルボポール、または
３ないし２０％のカルボキシメチルセルロースナトリウム
である請求項２記載の組成物。
【請求項４】  該結合剤がヒドロキシプロピルメチルセルロースである請求項２または３記載の組成物。
【請求項５】  該結合剤がＰＶＰである請求項２または３記載の組成物。
【請求項６】  該超崩壊剤が、クロスカルメロースナトリウム、デンプングリコール酸ナトリウム、およびＬ−ヒドロキシプロピルセルロースよりなる群から選択される請求項１〜５いずれか１記載の組成物。
【請求項７】  ６ないし３５％の超崩壊剤を含む請求項１〜６いずれか１記載の組成物。
【請求項８】  １０ないし３０％の超崩壊剤を含む請求項７記載の組成物。
【請求項９】  ５０％までの微結晶性セルロースを含む請求項１〜８いずれか１記載の組成物。
【請求項１０】  １０ないし４０％の微結晶性セルロースを含む請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  該微結晶性セルロースが、
微結晶性セルロース粗粉末、
微結晶性セルロース中度粉末および
微結晶性セルロース２００より選択される請求項１〜１０いずれか１記載の組成物。
【請求項１２】  該微結晶性セルロースが、国民医薬品集収載の微結晶性セルロースの粗粉末である請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】  ８０％までの乳糖を含む請求項１ないし１２いずれか１記載の組成物。
【請求項１４】  ５ないし２０％の乳糖を含む請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  該乳糖が、乳糖一水和物のスプレー工程標準品、乳糖一水和物、無水乳糖、乳糖二水和物、およびＤＭＶ乳糖から選択される請求項１３または１４記載の組成物。
【請求項１６】  該乳糖が、国民医薬品集収載の乳糖一水和物のスプレー工程標準品である請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  ５％までのフロー剤を含む請求項１ないし１６いずれか１記載の組成物。
【請求項１８】  ０.２５ないし２％の該フロー剤を含む請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】  該フロー剤が、コロイド状二酸化珪素およびタルクより選択される請求項１７または１８記載の組成物。
【請求項２０】  該フロー剤が、国民医薬品集収載のコロイド状二酸化珪素である請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】  ５％までの滑沢剤を含む請求項１ないし２０いずれか１記載の組成物。
【請求項２２】  ０.２５ないし２％の該滑沢剤を含む請求項１ないし２１いずれか１記載の組成物。
【請求項２３】  該滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウムおよびステアリン酸より選択される請求項２１または２２記載の組成物。
【請求項２４】  該滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウムである請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】  結合剤および超崩壊剤を共に含有する請求項１ないし２４いずれか１記載の組成物。
【請求項２６】  該急速沈殿薬物が、１０ないし４０％の該薬物を含む請求項１ないし２５いずれか１記載の組成物。
【請求項２７】  該薬物が、デラビルジンメシラート、フェニトイン、フロセミド、プソイドエフェドリン、塩酸クリンダマイシン、塩酸クロリジン、塩酸ジフェンヒドラミン、塩酸フルフェナジン、グリセオフルビン、塩酸ヒドロモルホン、塩酸ナロキソン、塩酸オキシテトラサイクリン、塩酸フェニレフリン、マレイン酸フェニラミン、塩酸テトラサイクリン、塩酸ベラパミル、塩酸プロポキシフェン、プロポキシフェンナプシレート、二酒石酸ヒドロコジン、アシクロビルナトリウム、硫酸アルブテロール、アンピシリンナトリウム、ベンズトロピンメシラート、塩酸ベンズフェタミン、塩酸ブピバカイン、塩酸ブプロピン、マレイン酸クロルフェニラミン、および塩酸クロルプロマジンより選択される請求項１ないし２６いずれか１記載の組成物。
【請求項２８】  該薬物が、デラビルジンメシラートである請求項２７記載の組成物。
【請求項２９】  ５０ないし３００ｍｇの該デラビルジンメシラートを含む請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】  ２００ないし３００ｍｇの該デラビルジンメシラートを含む請求項２８記載の組成物。
【請求項３１】  １０ないし４０％のデラビルジンメシラート、５ないし２０％のヒドロキシプロピルメチルセルロース、６ないし３５％のクロスカルメロースナトリウム、１０ないし５０％の微結晶性セルロース、０ないし１５％の乳糖、０ないし５％のコロイド状二酸化珪素、および０ないし５％のステアリン酸ナトリウムを含む請求項２８記載の組成物。
【請求項３２】  約３０.２％のデラビルジンメシラート、約１１.３％のヒドロキシプロピルメチルセルロース  ２９１０  米国薬局方 ３ｃｐｓ、約１６.６％のクロスカルメロースナトリウム  国民医薬品集 タイプＡ、約３０.０％の微結晶性セルロース  国民医薬品集  粗粉末、約１０.７％の乳糖一水和物  国民医薬品集  スプレー工程標準品、約０.２３％のコロイド状二酸化珪素  国民医薬品集、および約０.７６％のステアリン酸マグネシウム  国民医薬品集  粉末  食品グレード−Ｖ選別済み；
を含む請求項３１記載の組成物。
【請求項３３】  加熱、溶媒または粉砕なくして成分の混合物を形成することを特徴とする請求項１ないし３２いずれか１記載の組成物の製法。
【請求項３４】  加えて、高剪断混合機内で成分を混合することによって該混合物を形成する請求項３３記載の製法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延長搬送部材と、少なくとも一部に関して該延長搬送部材を通って伸長する取り外し可能手段とを有する電極アレイを患者の蝸牛内に挿入する装置であって、
取手と、
該取手に取り付けられた延長位置決め部材と、
該延長位置決め部材に対して移動可能な作動部材と、
該作動部材に接続され、前記取り外し可能手段に係合可能な、少なくとも一つのアンカー部材と、を備え、
前記作動部材は、前記電極アレイが患者の蝸牛内に挿入される際に、前記取り外し可能手段が前記延長搬送部材から取り出されるように前記延長位置決め部材に対して移動できる、装置。
【請求項２】
前記取り外し可能手段が内部に配置された前記電極アレイを挿入するように構成され、前記取り外し可能手段は、該取り外し可能手段の基端部、或いは該基端部に隣接して配置された捕獲部材を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記延長位置決め部材は、前記取手に隣接して配置された近位部と、該近位部から伸長する遠位部とを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記アンカー部材は、前記延長位置決め部材の前記近位部または前記遠位部に配置される、請求項１〜３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記アンカー部材は、前記作動部材上に配置される、請求項１〜３の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記アンカー部材は、前記電極アレイの前記取り外し可能手段から伸長する紐部材と係合する、請求項１〜５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記紐部材は、生体適合性材料から作られたフレキシブル部材である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記紐部材は、前記アンカー部材に係合可能な一端を有すると共に、前記捕獲部材に係合可能な他端に至るまで伸長する、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記紐部材は、前記取り外し可能手段から前記近位部側に伸長し、前記アンカー部材を回り、次いで、前記延長位置決め部材に取り付けられた２次固定アンカーに至るまで前記遠位部側に戻る、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記作動部材は、前記電極アレイに係合する端部を有する、請求項１〜９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記作動部材は、前記端部側の位置にストッパ部材を有し、該ストッパ部材は、前記作動部材が前記延長位置決め部材に対して所定の距離を超えて移動することを防止する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記作動部材は、前記取手の長手方向に沿って摺動可能な摺動部材を備える、請求項１〜１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記摺動部材は、接続手段によって前記アンカー部材に接続される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記接続手段は、フレキシブルコード、ソリッドロッド、又は前記紐部材を延長したものから選択される、請求項１３に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
この摺動部材は、接続手段によってアンカー部材に接続されていてよい。接続手段は、フレキシブルコード、ソリッドロッド、または代替的に、上述の紐部材を延長したものを含むが、それらに限定されない複数の構造を有することが可能である。後者の実施形態は、特にアンカー部材がプーリとして作用する場合に想定される。紐部材は、プーリに係合され、プーリを渡って作動部材との接続ポイントまで伸長する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2004518513.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高炉の乾式ダストコレクター（１０）からダストを排出するための装置であって、それが：
前記乾式ダストコレクター（１０）のダスト排出開口（１６）の下流に設けられたダスト排出弁（１８）；及び
前記排出弁（１８）を通して排出されたダストの機械化された輸送を提供するための前記ダスト排出弁（１８）の下流に設けられた完全に囲まれたダスト運搬システム；
を含むものにおいて、
前記ダスト排出弁（１８）の開口をダスト運搬システムの残留運搬容量の関数で制御するように設計されている制御システム（３２）を特徴とする装置。
【請求項２】  前記完全に囲まれた運搬システムが機械式コンベヤー（２２）を含み、更に前記制御システム（３２）が前記ダスト排出弁（１８）の開口を前記機械式コンベヤーにより吸収された動力の関数で制御するように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記完全に囲まれた機械式コンベヤーがどのようなロック室もなしに前記ダスト排出弁（１８）に連結されており、このダスト排出弁がどのようなロック室もなしに前記乾式ダストコレクター（１０）の前記ダスト排出開口（１６）に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記完全に囲まれた運搬システムが空気輸送システムを含み、更に前記制御システム（３２）が前記ダスト排出弁（１８）の開口を前記輸送システム内の圧力の関数で制御するように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記空気輸送システムが：
高炉近くに設けられたダスト貯蔵ホッパー（４４）；
排出されたダストを前記乾式ダストコレクター（１０）から前記ダスト貯蔵ホッパー（４４）に輸送するために、前記ダスト排出弁（１８）と前記ダスト貯蔵ホッパー（４４）との間に連結された空気輸送導管（４２）；
前記ダスト貯蔵ホッパー（４４）に連結された流動ホッパー（４６）；及び
流動ダストを高炉中に注入するための注入手段；
を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記ダスト排出弁（１８）が：
水平中心軸（７２）を持つ第一架空シリンダー上に位置する凹状環状表面（７０）により境界付けられている入口開口（６９）を含むハウジング（６０）；及び
前記水平中心軸（７２）周りに閉鎖位置と開放位置の間で旋回することができるように前記ハウジング（６０）内に取り付けられた閉鎖体（７４）；
を含み、更に前記閉鎖体（７４）が前記第一架空シリンダーの直径よりわずかに小さい直径を持つ第二架空シリンダー上に位置する凸状円筒状閉鎖表面（７６）を持つことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】  前記閉鎖体（７４）が、前記閉鎖体（７４）が前記閉鎖位置と前記開放位置との間で旋回するとき前記入口開口（６９）を横切ってスイープする、切断刃（９２）を持つことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記切断刃（９２）が凹状形状を持つことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記凹状切断刃（９２）が前記閉鎖体（７４）の中心面に関して実質的に対称的であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記凸状円筒状閉鎖表面（７６）が耐摩耗性材料から作られていることを特徴とする請求項６から９のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１１】  前記閉鎖体（７４）が二つの側方フランジ（１０２，１０４）を持つ円筒状閉鎖プレート（１００）を含み、前記フランジ（１０２，１０４）のそれぞれが側方ジャーナル（１０６，１０８）を支持していること；及び
前記ハウジング（６０）が、前記入口開口（６９）の下の垂直ダスト通過チャネル、及び前記二つの側方ジャーナル（１０６，１０８）のそれぞれを支持するための前記ダスト通過チャネルのいずれかの側に設けられたベアリング、を含み、かくして前記閉鎖体（７４）が前記水平中心軸（７２）周りに旋回できること；
を特徴とする請求項６から１０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】  前記閉鎖体が：
二つの側方フランジ（１０２，１０４）を持つ円筒状閉鎖プレート（１００）（閉鎖プレート（１００）及び側方フランジ（１０２，１０４）は金属炭化物の一体片で作られている）；及び
前記金属炭化物フランジ（１０２，１０４）のそれぞれに固定された、鋼製ジャーナル（１０６，１０８）を支持する嵌合鋼製フランジ（１０２′、１０４′）；
を含むことを特徴とする請求項６から１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】  前記ハウジング（６０）が膨張可能なシールリング（８０）を含み、このシールリングが前記凹状環状表面（７０）周りに取り付けられ、かくしてそれが膨張されるとき前記閉鎖位置の前記閉鎖表面（７６）に対してそれが押圧されるがそれが収縮されているときそこから間隔を置かれることを特徴とする請求項６から１２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】  前記ハウジング（６０）が金属炭化物から作られたリング（８６）内に出口開口（８４）を含み、更に前記リング（８６）が前記閉鎖体（７４）の下のグラウンドプレート（８８）内に取り付けられ、それにより前記出口開口（８４）周りの前記グラウンドプレート（８８）上にダストクッションを保持するための保持肩（８９）を構成することを特徴とする請求項６から１３のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブッシュであって、
その各々がほぼ半円形の本体を有する第１及び第２半割部分を含み、前記本体は、該本体の第１側部の第１端部に配置された第１フィンガ、前記本体の前記第１側部の第２端部に配置された第２フィンガ、及び前記本体の前記第１及び第２端部の間で前記本体の第２側部に配置された第３フィンガを有し、前記第１及び第２フィンガが実質的に前記第３フィンガの幅であるそれらの間の間隔を有し、
前記第２半割部分の前記第３フィンガが前記第１半割部分の前記第１及び第２フィンガの間に位置し、また前記第１半割部分の前記第３フィンガが前記第２半割部分の前記第１及び第２フィンガの間に位置するように、前記第１及び第２半割部分が互いにスナップ嵌合されることを特徴とするブッシュ。
【請求項２】
前記第１及び第２半割部分各々が有するほぼ半円形の本体が２５０°から２８０°でわたって跨ることを特徴とするブッシュ。
【請求項３】
前記第１及び第２半割部分各々が有するほぼ半円形の本体が約２７０°にわたって跨がることを特徴とする請求項２に記載のブッシュ。
【請求項４】
前記第１及び第２半割部分の各々は、前記本体の一方の端部に配置されたフランジをさらに含み、前記フランジは前記本体の縦方向軸線に実質的に垂直である平面内にあることを特徴とする請求項１に記載のブッシュ。
【請求項５】
前記第１及び第２半割部分は、プラスチック材料から形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のブッシュ。
【請求項６】
前記第１及び第２半割部分は、射出成形により一体に形成されることを特徴とする請求項５に記載のブッシュ。
【請求項７】
前記プラスチック材料は、ＰＴＦＥを含む混合物からなることを特徴とする請求項５又は６に記載のブッシュ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
塩基性薬物を含む圧縮マトリックス錠剤は、しばしば、疑似（ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ）腸液（ｐＨ６．８〜７．４）中よりも、ｐＨ約１．０を有する疑似（ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ）胃液中において、より早い溶解プロフィールを与える。
【特許文献１】ＷＯ  ９９／２１５５１
【特許文献２】ＥＰ  ０  ３２０  ０９７
【特許文献３】ＥＰ  ０  ３７３  ４１７
【特許文献４】ＵＳ  ５  ２２９  １３５
【特許文献５】ＷＯ  ００／４１６８１
【特許文献６】ＷＯ  ９９／２０２２３
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続相および分散相を含み、
前記連続相および分散相の少なくとも１相が、相互反応してコポリマーを生成することができる第１のホモポリマーおよび第２のホモポリマーのブレンドを含む偏光子。
【請求項２】  前記第１のホモポリマーおよび第２のホモポリマーが反応して約７０％未満のランダム度を有するコポリマーを生ずる、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】  連続相および分散相を含み、
前記連続相および分散相の少なくとも１相が、ＰＥＮホモポリマーおよびＰＥＴホモポリマーのブレンドから形成される第１のコポリマーを含み、前記コポリマーが約７５％と５０％との間のモル％のＮＤＣ組成を有し、前記コポリマーの固有粘度が同一の比の同一のモノマーを有するがホモポリマーから生成されるわけではない第２のコポリマーから得ることが可能な固有粘度より高い光学体。
【請求項４】  前記コポリマーが約７０％未満のランダム度を有する請求項３に記載の光学体。
【請求項５】  連続相および分散相を含み、
前記連続相および分散相の少なくとも１相が、少なくとも第１のモノマーおよび第２のモノマーからなる第１のコポリマーを含み、前記第１のコポリマーにおける前記第１のモノマーの数平均序列長さが、前記第１のコポリマーと同一のモノマーおよびモノマーの比に基づく第２の統計的にランダムなコポリマーにおける前記第１のモノマーの数平均序列長さより長い光学体。
【請求項６】  前記第１のコポリマーにおける前記第２のモノマーの数平均序列長さが、前記第２のコポリマーにおける前記第２のモノマーの数平均序列長さより長い請求項５に記載の光学体。
【請求項７】  前記第１のコポリマーが前記連続相に対応する請求項５に記載の光学体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムが、
０．３ｍｍまでの厚さであり、２％までのシリコンを含むスチール合金板からなる一枚の接着されたヨークエレメントを有する、２つの走査マグネット（１−２；３−４）；
走査域に適合する開口と、磁界の均一性を増大するギャップを有するヨークエレメントを有する、該走査マグネット（１−２，３−４）の下流に位置する曲げマグネット（６）；および
該曲げマグネット（６）の下流にステイプル留めされたビーム診断板タイプ検知器（７）を含む、重イオンガントリー用走査システム。
【請求項２】
該走査マグネット（１−２；３−４）が、最後部の曲げマグネット上流の重イオン癌治療システムのガントリーに位置していることを特徴とする請求の範囲１項記載のシステム。
【請求項３】
走査マグネット（１−２；３−４）の該コイル（５）が、５００乃至６００Aの範囲の最大コイル電流を許容するように設計されていることを特徴とする請求の範囲１項または２項記載のシステム。
【請求項４】
全コイル抵抗が３０ｍΩ乃至５０ｍΩの範囲にある前記特許請求の範囲１〜３の何れか一項記載のシステム。
【請求項５】
全コイルインダクタンスが３mH乃至４mHの範囲にあることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜４の何れか一項記載のシステム。
【請求項６】
該走査マグネットの該コイル（５）に対する全供給電圧が±３５０V乃至±４００Vの範囲にあることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜５の何れか一項記載のシステム。
【請求項７】
該走査マグネット（１−２；３−４）が複数の水冷室から成り、５ L/min乃至１０ L/minの範囲の全冷却水供給量により水冷されることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜６の何れか一項記載のシステム。
【請求項８】
該走査マグネット（１−２；３−４）の最大直流電力電圧が１０ＫＷ乃至１２ＫＷであることを特徴とする特許請求の範囲１〜７の何れか一項記載のシステム。
【請求項９】
該走査マグネット（１−２；３−４）が一個の単独ヨークセグメントから成ることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜８の何れか一項記載のシステム。
【請求項１０】
各走査マグネット（１−２；３−４）が約１．５度の最大曲げ角度（α）であることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜９の何れか一項記載のシステム。
【請求項１１】
各走査マグネット（１−２；３−４）が約２２ｍの曲率半径であることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜１０の何れか一項記載のシステム。
【請求項１２】
各走査マグネット（１−２；３−４）が約０．６ｍの光路長であることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜１１の何れか一項記載のシステム。
【請求項１３】
各走査マグネット（１−２；３−４）が１２０ｍｍ乃至１５０ｍｍの範囲のギャップ高さ（ｈ）とギャップ巾（ｗ）であることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜１２の何れか一項記載のシステム。
【請求項１４】
各走査マグネット（１−２；３−４）のヨークエレメントが３００ｍｍ乃至４００ｍｍの範囲の巾、２００ｍｍ乃至２５０ｍｍの範囲の高さ、および５００ｍｍ乃至６００ｍｍの範囲の長さであることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜１３の何れか一項記載のシステム。
【請求項１５】
各走査マグネット（１−２；３−４）が５０乃至７０の範囲の巻き数のコイル（５）であることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜１４の何れか一項記載のシステム。
【請求項１６】
曲げマグネット（６）が走査域に適合する開口と、磁界の均一性を増大するギャップを有するヨークエレメントを有する、該走査マグネット（１−２，３−４）の下流に位置する９０度ダイポール（６）であることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜１５の何れか一項記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、重イオンガントリー用走査システムは、最大約１．５度の曲げ角度（α）；約２２ｍの曲率半径；約０．６ｍの路長；および１２０ｍｍ乃至１５０ｍｍの範囲のギャップ高さ（ｈ）とギャップ巾（ｗ）を有する重イオン癌治療システムに用いる高エネルギーイオンビーム用走査マグネットが与えられる。更に、各走査マグネット（１−２，３−４）は、０．３ｍｍまでの厚さの鋼板で、２％までのシリコンとの合金製の一個の接着されたヨーク（ｙｏｋｅ） エレメントからなる。このヨークエレメントは、３００ｍｍ乃至４００ｍｍの範囲の巾；２００ｍｍ乃至２５０ｍｍの範囲の高さ；と５００乃至６００ｍｍの範囲の長さを有する。各走査マグネット用コイルは、５０乃至７０の範囲の巻き数を有する。更に、システムは、走査エアリアに適応する装置を持ち、ギャップの付いたヨークを包含している該走査マグネットの下流に位置する９０度ダイポールからなり、磁界の均一性を増大する。更に付け加えると、システムは、該９０度曲げマグネットの下流にステープル止めされた、ビーム診断板タイプ検知器を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
９０度ダイポールは、約±２×１０−４の磁界の均一性を与える。このような磁界の均一性は、像エラーと楕円形ビームスポットをなくする。曲げダイポールのヨーク内のギャップは、２３×２３ｃｍのような大きな走査面積の均等度が、ガントリーのＩＳＯセンターにおける上記の限界内にあるという利益がある。
エッジ角を持つ９０度曲げダイポールの出口における飽和効果が生ずるので、ヨークの断面が局部的に増大する。更に、最大磁界が１．８テスラに限定され、飽和効果を最小にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、全体流動密度の横方向の分布を示す。カーブは２箇所で、２磁界密度での、横方向の流動密度について計算されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、光学軸に沿った９０度ガントリーダイポールマグネットの静止状態フリンジ域減衰を示す。ヨークエッジの位置とスクリーニング板の位置が示されている。磁界が急激に減少し、患者の範囲で法律的に許される限界以下に落ちることが示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１０は、本発明の態様による走査システム５を示す。図１０において、２個の走査マグネット１−２，および３−４、その内の１個がイオンビームの垂直偏光、他の１個が水平偏光用であることは自明である。該走査マグネットの下流に９０度曲げダイポール６が位置しており、走査されたイオンビームに適当な大開口と、磁界の均一性を増大する、ギャップの付いたヨークエレメントが設けられる。ビーム診断板タイプ検知器７は、該９０度曲げマグネット５の下流にステープル留めされている。該９０度曲げマグネット５の入口エッジ角δは、出口エッジ角θとほぼ同様の、２１度の大きさを持っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドケーブルを終端し、規則正しく配置された接続ピンに前記ケーブルを接続するための電気コネクタであって、
絶縁材料から形成された平面コネクタ本体であって、前記コネクタ本体は上面とそれに対向する下面とを有し、前記上面および下面はフロントエッジ、バックエッジ、および２つの縦方向のサイドエッジによって画定され、前記上面は複数の縦方向のチャンネルを含み、各チャンネルは対応する接続ピンと嵌め合いになるよう構成された複数のソケット接点のひとつを受け取るよう構成され、前記コネクタ本体のフロントエッジは前記チャンネル内に配置された前記ソケット接点の中へ前記接続ピンを導くための複数の開口部を有する、平面コネクタ本体と、
前記コネクタ本体の底面に係合するよう構成された平面導電性接地板であって、前記複数のソケット接点の各々の両端に延在して、前記複数のソケット接点の各々から等距離の接地板を確立する平面導電性接地板と、
前記コネクタ本体の上面と嵌め合い、前記縦方向の各チャンネルとソケット接点を密閉するよう構成されたカバー部材と、
を備えることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記接地板が前記接地板上に配置された少なくとも１つの接地タブを含み、前記少なくとも１つの接地タブが前記コネクタ本体の底面上の開口部を通過して、前記ソケット接点の１つに接触することを特徴とする、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記カバー部材が前記接地板に電気的に接続された導電性部分を更に具備し、前記カバー部材の導電性部分が前記コネクタ本体の上面より上に延在するよう形成されたことを特徴とする、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
複数の平面コネクタ本体であって、各コネクタ本体は２つの縦方向のエッジ、つまりフロントエッジとバックエッジを有し、前記複数の平面コネクタ本体はそれぞれその縦方向のエッジのうち少なくとも１つの上に係合面を含み、各係合面は前記複数のコネクタ本体が互いの上に積み重ねられると前記各係合面が互いに整列される複数の平面コネクタ本体と、
前記複数の平面コネクタ本体がスタックされた構成で固定されるように、前記各係合面を確実に係合するよう構成された保持ロッドと、
を具備することを特徴とするスタック可能なコネクタ組立。
【請求項５】
各コネクタ本体の底面上に平面接地板と、前記複数のコネクタ本体のうちの少なくとも１つの上面に導電性部分とを更に具備し、
前記導電性部分が前記少なくとも１つのコネクタ本体の接地板に電気的に接続され、前記少なくとも１つのコネクタ本体の上面より上に突き出していることを特徴とする、請求項４記載のコネクタ組立。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 共同信号送信／受信部、及び、
共同作用を持つやり方で、第１の及び第２のワイヤレス・ネットワークのネットワーク装置へ、及び、当該ネットワーク装置から、第１の及び第２のプロトコルに従って信号を選択的に送信及び受信するための、前記共同信号送信／受信部を共有する、複数の信号アップ／ダウン変換部、
を有するワイヤレス・トランシーバ、並びに、
前記ワイヤレス・トランシーバを制御して、前記共同作用を持つやり方で、前記送信及び受信を実行するために、前記ワイヤレス・トランシーバにカップルされたコントローラであって、当該コントローラが、共同作用を持つやり方で、第１の信号アップ変換部を、前記共同信号送信／受信部に選択的にカップルして、前記第１のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置への前記信号の送信を実行しながら、
第２の信号アップ変換部が前記共同信号送信／受信部から切り離された状態を維持することによって、信号が、前記第２のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置に送信されることを回避するものである、
を備える装置。
【請求項２】 共同信号送信／受信部、及び、当該共同信号送信／受信部を共有する、複数の信号アップ／ダウン変換部を含むワイヤレス・トランシーバを有する装置における、作動の方法であって、
（ａ）第１の信号アップ変換部を、前記共同信号送信／受信部にカップルして、第１のプロトコルに従って、第１のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置への、信号の送信を実行しながら、第２の信号アップ変換部が、前記共同信号送信／受信部から切り離された状態を維持して、信号が、第２のプロトコルに従って、第２のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置に送信されることを回避するステップ、及び、
（ｂ）前記第２の信号アップ変換部を、前記共同信号送信／受信部にカップルして、前記第２のプロトコルに従って、前記第２のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置への信号の送信を実行しながら、前記第１の信号アップ変換部が、前記共同信号送信／受信部から切り離された状態を維持することによって、信号が、前記第１のプロトコルに従って、前記第１のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置に送信されることを回避するステップ、
を含む方法。
【請求項３】  複数の信号アップ／ダウン変換部、及び、第１の及び第２の送信信号処理部を有する制御部を含むワイヤレス・トランシーバを備える装置における、作動の方法であって、
（ａ）信号アップ変換部を、第１の送信信号処理部にカップルして、第１のプロトコルに従って、第１のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置への信号の送信を実行しながら、前記信号アップ変換部が、第２の送信信号処理部から切り離された状態を維持して、信号が、第２のプロトコルに従って、第２のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置に送信されることを回避するステップ、及び、
（ｂ）前記信号アップ変換部を、前記第２の送信信号処理部にカップルして、前記第２のプロトコルに従って、前記第２のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置への信号の送信を実行しながら、前記信号アップ変換部が、前記第１の送信信号処理部から切り離された状態を維持することによって、信号が、前記第１のプロトコルに従って、前記第１のワイヤレス・ネットワークの、１つあるいはそれより多いネットワーク装置に送信されることを回避ステップ、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非動物第一供与源および第二供与源の外因性成分を含む細胞培養培地。
【請求項２】
非動物供与源のタンパク質加水分解物をさらに含む、請求項１に記載の細胞培養培地。
【請求項３】
前記タンパク質加水分解物がコムギに由来する、請求項２に記載の細胞培養培地。
【請求項４】
動物、好ましくはヒトの二倍体足場依存性細胞の培養に適合させた、請求項１〜２のいずれか一項に記載の細胞培養培地。
【請求項５】
新鮮培地およびならし培地の混合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞培養培地。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の新鮮培養培地と、動物または好ましくはヒトの二倍体足場依存性細胞とを混合してならし培養培地を作製するステップを含む、ならし培養培地の作製方法。
【請求項７】
ａ）請求項１〜５のいずれか一項に定義する細胞培養培地に細胞を播種し、該細胞を基板に接着させるステップ；
ｂ）ステップａ）で得たならし培地を回収し、細胞層をその基板から剥離して、非動物供与源のプロテアーゼで細胞を解離させて、細胞懸濁液を形成するステップ；
ｃ）細胞接着を可能にする接着支持体を含む培養器において、ステップｂ）の細胞懸濁液を該培養培地に播種するステップ；および
ｄ）該培養培地中で該細胞を増殖させるステップ
を含む、動物または好ましくはヒトの二倍体足場依存性細胞の作製方法。
【請求項８】
前記ステップｂ）で回収した細胞を凍結して細胞バンクを作製するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップａ）〜ｃ）のいずれかで使用する細胞培養培地が、ｉ）ならし培地、もしくはｉｉ）新鮮培地、またはｉｉｉ）ならし培地と新鮮倍地との組み合わせである、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
１：０〜０：１の比率（新鮮：ならし）で前記ならし培地を新鮮培地で希釈する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
７：１〜１：７の比率（新鮮：ならし）で前記ならし培地を新鮮培地で希釈する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
３：１〜１：３の比率（新鮮：ならし）で前記ならし培地を新鮮培地で希釈する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
３：１の比率（新鮮：ならし）で前記ならし培地を新鮮培地で希釈する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップｂ）で使用した非動物供与源のプロテアーゼが、システインエンドペプチダーゼ、中性真菌プロテアーゼ、中性細菌プロテアーゼ、またはセリンプロテアーゼからなる群より選択される、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記セリンプロテアーゼが組換えトリプシンまたはトリプシン様プロテアーゼである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記システインエンドペプチダーゼが、フィシン、茎ブロメラインおよびアクチニジンからなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜５のいずれか一項に定義した培養培地において動物または好ましくはヒトの足場依存性細胞培養物を作製する方法であって、該細胞培養物を非動物供与源のプロテアーゼで継代するステップを含む、方法。
【請求項１８】
前記非動物供与源のプロテアーゼが、システインエンドペプチダーゼ、中性真菌プロテアーゼ、中性細菌プロテアーゼ、またはトリプシン様プロテアーゼからなる群より選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記システインエンドペプチダーゼが、フィシン、茎ブロメラインおよびアクチニジンからなる群より選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記細胞培養物が、ＭＲＣ−５、ＷＩ−３８、ＴＩＧ−１、ＴＩＧ−７、ＦＲｈＬ−２、ＭＲＣ−９、ＩＭＲ−９０およびＩＭＲ９１細胞の培養物である、請求項７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ａ）細胞にウイルスを感染させるステップ；
ｂ）該ウイルスを増殖させるステップ；および
ｃ）ウイルスを回収するステップ
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の細胞培養培地中で、動物または好ましくはヒトの二倍体足場依存性細胞培養物においてウイルスを産生する方法。
【請求項２２】
前記細胞培養培地が、請求項９〜１３のいずれか一項にさらに定義されている通りである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記回収ウイルスを１つ以上の精製ステップに供することをさらに含む、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ウイルスが、ＭＲＣ−５、ＷＩ−３８、ＴＩＧ−１、ＴＩＧ−７、ＦＲｈＬ−２、ＭＲＣ−９、ＩＭＲ−９０およびＩＭＲ９１細胞から産生される、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ウイルスが、ＨＡＶ、ポリオウイルス、ＨＳＶ、ＣＭＶ、ＥＢＶ、風疹ウイルス、流行性耳下腺炎ウイルス等のパラミクソウイルス科のグループ、ＶＺＶからなる群より選択される、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
請求項２１〜２５のウイルスを、薬学的に許容される担体、賦形剤またはアジュバントと混合するステップを含む、ワクチンの製造方法。
【請求項２７】
請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の方法により得た前記ウイルス集団を、薬学的に許容される担体、賦形剤またはアジュバントと混合するステップを含む、ウイルスワクチンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部線条および外部線条を有するハウジングと、
非円形断面を有し、ハウジングの内部線条とねじ込み式に係合するピストン・ロッドと、
ハウジングとピストン・ロッドとの間に配置される一方向結合と、
ハウジングの外部線条とねじ込み式に係合し、ハウジングに対して回転可能である投与量ダイヤル・スリーブと、
ハウジングとピストン・ロッドとの間に配置され、軸方向に変位可能であるが、ピストン・ロッドに対して回転可能ではない駆動スリーブと、
駆動スリーブと投与量ダイヤル・スリーブとの間に配置されるクラッチ手段とを備え、
ａ）投与量ダイヤル・スリーブおよび駆動スリーブが、クラッチ手段によって脱結合されるとき、駆動スリーブに対する投与量ダイヤル・スリーブの回転が可能になり、
ｂ）投与量ダイヤル・スリーブおよび駆動スリーブが、クラッチ手段によって結合されるとき、駆動スリーブに対する投与量ダイヤル・スリーブの回転が防止される、医薬品送達装置において使用される駆動機構。
【請求項２】
請求項１において定義される駆動機構を備える医薬品送達装置において使用されるアセンブリ。
【請求項３】
請求項１において定義される駆動機構または請求項２のアセンブリを備える医薬品送達装置。
【請求項４】
ペン型装置である、請求項３に記載の医薬品送達装置。
【請求項５】
注射器型装置である、請求項３または４に記載の医薬品送達装置。
【請求項６】
針を備える、請求項３〜５のいずれかに記載の医薬品送達装置。
【請求項７】
針のない装置である、請求項３〜５のいずれかに記載の医薬品送達装置。
【請求項８】
医薬品をディスペンスするための、請求項３〜７のいずれかにおいて定義される医薬品送達装置。
【請求項９】
インシュリン、成長ホルモン、低分子量ヘパリン、それらの類似物、およびそれらの派生物からなるグループから選択される活性化合物を含有する医薬製剤をディスペンスするための、請求項８に記載の医薬品送達装置。
【請求項１０】
請求項１において定義される駆動機構、または請求項２において定義されるアセンブリを提供するステップを含む、医薬品送達装置を製造する、または組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断表面で支持される採取皮膚組織を処理する装置であって、
掴み面を備えた取っ手である係合面と、前記取っ手に取り付けられた切断ヘッドとを備えるハウジングと、
前記切断ヘッドに連結された切断組立体とを有し、該切断組立体は、該切断組立体が前記切断表面に沿って並進すると、前記採取組織を切断して、スライスされた組織を作るように構成された複数の間隔を隔てた刃先を有する、
装置。
【請求項２】
隣接した前記間隔を隔てた刃先間に介在された複数の間隔を隔てた部材を備える組織セパレータを有し、前記セパレータが、前記ハウジングによって支持されたベースと、該ベースから外方に延び、前記間隔を隔てた刃先間で組み合うように構成された複数の歯とを備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
隣接した刃先間に配置され、切れ刃の直径よりも小さな直径を有するスペーサ部材を有する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記隣接した刃先が心棒により回転自在に支持され、前記組織セパレータが前記心棒と前記切断表面との間に配置されている、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記歯は、スライスされた組織を前記切断組立体から除去し、スライスされた組織が受け器に向かって移動する導管を提供する対応カム面を有する、請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記組織セパレータはスライスされた組織を前記切断表面に向けて付勢する下セパレータであり、
隣接した間隔を隔てた刃先間で組み合うように構成された歯を備える上セパレータを有し、これらの歯は、前記切断組立体内に取り込まれたスライスされた組織を受け器に差し向ける、請求項１記載の装置。
【請求項７】
第２の係合面を有し、該第２の係合面が取っ手であり、該取っ手が前記切断組立体に追加の力を与える、請求項１記載の装置。
【請求項８】
複数の回転自在な切れ刃の各々が刃先を構成する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記切れ刃間に配置されたスペーサ部材を有する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記切断ヘッドに結合された、前記切れ刃を前記切断ヘッドに対して回転自在な構成で支持する心棒を有する、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
第１リードのらせん線条を有する投与量ダイヤル・スリーブと、
２部分ピストン・ロッドとを備え、この２部分ピストン・ロッドが、第２リードのらせん線条を有する外部部分、および第３リードのらせん線条を有する内部部分を備え、それにより、投与量ダイヤル・スリーブの線条の第１リードが、ピストン・ロッドの外部部分の線条の第２リードとピストン・ロッドの内部部分の線条の第３リードとの合計に等しいことを特徴とする、医薬品送達装置において使用される駆動機構。
【請求項２】
請求項１において定義される駆動機構を備える医薬品送達装置において使用されるアセンブリ。
【請求項３】
請求項１において定義される駆動機構または請求項２に記載のアセンブリを備える医薬品送達装置。
【請求項４】
ペン型装置である、請求項３に記載の医薬品送達装置。
【請求項５】
注射器型装置である、請求項３または４に記載の医薬品送達装置。
【請求項６】
針を備える、請求項３〜５のいずれかに記載の医薬品送達装置。
【請求項７】
針のない装置である、請求項３〜５のいずれかに記載の医薬品送達装置。
【請求項８】
医薬品をディスペンスするための、請求項３〜７のいずれかにおいて定義される医薬品送達装置。
【請求項９】
インシュリン、成長ホルモン、低分子量ヘパリン、それらの類似物、およびそれらの派生物からなるグループから選択される活性化合物を含有する医薬製剤をディスペンスするための、請求項８に記載の医薬品送達装置。
【請求項１０】
請求項１において定義される駆動機構、または請求項２において定義されるアセンブリを提供するステップを含む、医薬品送達装置を製造する、または組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん線条、好ましくは内部らせん線条を有するハウジングと、
ハウジングのらせん線条と係合したらせん線条を有する投与量ダイヤル・スリーブと、
投与量ダイヤル・スリーブに取外し可能に接続された駆動スリーブと、
投与量ダイヤル・スリーブと駆動スリーブとの間に配置されるクラッチ手段とを備え、
ａ）投与量ダイヤル・スリーブおよび駆動スリーブが結合されるとき、両方が、ハウジングに対して回転することが可能であり、
ｂ）投与量ダイヤル・スリーブおよび駆動スリーブが脱結合されるとき、ハウジングに対する投与量ダイヤル・スリーブの回転が可能であるが、ハウジングに対する駆動スリーブの回転が可能ではなく、それにより、駆動スリーブの軸方向運動が可能になり、その結果、力が、縦方向において医薬品送達装置の近位端部に伝達されることを特徴とする、医薬品送達装置において使用するための駆動機構。
【請求項２】
ハウジングを通って動作し、力を縦方向において医薬品送達装置の近位端部に伝達するように適合されたピストン・ロッドを備える、請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
投与量ダイヤル・スリーブが、駆動スリーブのらせん線条のリードと同じリードを有するらせん線条をさらに備える、請求項１または２に記載の駆動機構。
【請求項４】
ピストン・ロッドが、駆動スリーブの線条および歯付きラックの歯と噛み合うように設計された歯付きギアを取り付けられるように設計され、それにより、歯付きラックがハウジングに固定される、請求項１または２に記載の駆動機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて定義される駆動機構を備える医薬品送達装置において使用されるアセンブリ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかにおいて定義される駆動機構または請求項５のアセンブリを備える医薬品送達装置。
【請求項７】
ペン型装置である、請求項６に記載の医薬品送達装置。
【請求項８】
注射器型装置である、請求項６または７に記載の医薬品送達装置。
【請求項９】
針を備える、請求項６〜８のいずれかに記載の医薬品送達装置。
【請求項１０】
針のない装置である、請求項６〜８のいずれかに記載の医薬品送達装置。
【請求項１１】
医薬品をディスペンスするための、請求項６〜１０のいずれかにおいて定義される医薬品送達装置。
【請求項１２】
インシュリン、成長ホルモン、低分子量ヘパリン、それらの類似物、およびそれらの派生物からなるグループから選択される活性化合物を含有する医薬製剤をディスペンスするための、請求項１１に記載の医薬品送達装置。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれかにおいて定義される駆動機構、または請求項５において定義されるアセンブリを提供するステップを含む、医薬品送達装置を製造する、または組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）電力を発生する発生器システムと、その遠位端が少なくとも３つの電極を含む電極アセンブリである該遠位端に器具シャフトを含む、電気外科手術用器具とを含む電気外科手術用システムであって、該発生器システムは、
（ｉ）１つまたはそれ以上のＲＦ出力電源と、
（ｉｉ）該発生器システムが、第１の切断ＲＦ波形を前記電気外科手術用器具に送出できるか、または、第２の凝固ＲＦ波形を前記電気外科手術用器具に送出でき、かつ、組み合わせモードにおいて、第１のＲＦ波形および第２のＲＦ波形の双方を送出できるよう該発生器システムを制御するように動作できるコントローラと、
を備え、
該システムは、前記組み合わせモードにおいて、前記切断ＲＦ波形が前記３つまたはそれ以上の電極の第１の対の間に送出され、かつ、前記凝固ＲＦ波形が前記電極の第２の対の間に送出されるように、前記３つまたはそれ以上の電極に前記波形を供給する手段も含む、
電気外科手術用システム。
【請求項２】
前記発生器システムは、単一のＲＦ電源を備え、前記組み合わせモードにおいて、前記コントローラは、前記発生器システムに、前記第１の切断ＲＦ波形の送出および前記第２の凝固ＲＦ波形の送出を絶えず交番させるように動作することができる、請求項１に記載の電気外科手術用システム。
【請求項３】
前記組み合わせモードにおいて、前記切断ＲＦ波形である前記組み合わせ信号の第１の部分が、前記３つまたはそれ以上の電極の第１の対の間に送出され、前記凝固ＲＦ波形である前記組み合わせ信号の第２の部分が、前記３つまたはそれ以上の電極の第２の対の間に送出されるように、前記波形を接続する前記手段は、前記電源と前記３つまたはそれ以上の電極との間の前記接続を変更する選択機構を備える、請求項２に記載の電気外科手術用システム。
【請求項４】
前記選択機構は、第１の入力接続部および第２の入力接続部と、第１の出力接続部、第２の出力接続部、および第３の出力接続部と、該第１の出力接続部と該第２の出力接続部との間に接続された電子スイッチとを備えるスイッチング回路であって、該第１の出力接続部および該第２の出力接続部を一方から他方へ周期的に接続するために開閉するように
適合されたスイッチング回路である、請求項３に記載の電気外科手術用システム。
【請求項５】
前記電子スイッチは、５Ｈｚと１００Ｈｚとの間の周波数で開閉する、請求項４に記載の電気外科手術用システム。
【請求項６】
前記第２の出力接続部および前記第３の出力接続部は、キャパシタを介して一方から他方へ接続される、請求項４または請求項５に記載の電気外科手術用システム。
【請求項７】
前記キャパシタは１ｎＦと１０ｎＦとの間の値を有する、請求項６に記載の電気外科手術用システム。
【請求項８】
前記選択機構は前記電気外科手術用器具内に収容される、請求項３ないし７のいずれかに記載の電気外科手術用システム。
【請求項９】
前記選択機構は前記電気外科手術用発生器内に収容される、請求項３ないし７のいずれかに記載の電気外科手術用システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記組み合わせ信号の前記第１の部分と前記第２の部分との間の変更のタイミングを決定するように適合され、前記選択機構は、該タイミングに応答して動作するように同期される、請求項３ないし９のいずれかに記載の電気外科手術用システム。
【請求項１１】
前記選択機構は、前記組み合わせ信号の前記第１の部分と前記第２の部分との間の変更のタイミングを決定するように適合され、前記コントローラは、該タイミングに応答して動作するように適合される、請求項３ないし９のいずれかに記載の電気外科手術用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸郭又は肋骨の骨折の場合に用いる鎮痛的固定デバイス（１０、２２）であって、該固定デバイス（１０、２２）は骨折領域（１９）の大部分を覆い、それ自体剛性を有するフラットな副木エレメント（１２、２４）を有しており、並びに、該固定デバイス（１０、２２）の身体に面する側には、該固定デバイス（１０、２２）を身体に付着させるために好適な接着剤層（１１、２６）が設けられていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
副木エレメント（１０、２２）を、何れかの追加的な補助器具又はツールを特に用いることなく、胸郭の外側輪郭に取り付け得ることを特徴とする請求項１記載の固定デバイス。
【請求項３】
副木エレメント（１０、２２）が塑性変形し得るプラスチックプレートによって形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の固定デバイス。
【請求項４】
副木エレメント（１０、２２）が塑性変形し得る金属プレートによって形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の固定デバイス。
【請求項５】
塑性変形し得る金属プレートがアルミニウム製であることを特徴とする請求項４記載の固定デバイス。
【請求項６】
塑性変形し得る金属プレートにひだを設けて局所的変形性を向上させ、同時に剛性を向上させており、該プレートのひだの頂部は処置すべき肋骨に対して本質的に平行に設けられることを特徴とする請求項５記載の固定デバイス。
【請求項７】
副木エレメント（１２、２４）は、その上側表面及び／又は下側表面にカバー（２３、２５）が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の固定デバイス。
【請求項８】
上側表面及び／又は下側表面のカバー（２３、２５）が、織物又は弾性体、好ましくは連続気泡の発泡体によって形成されていることを特徴とする請求項７記載の固定デバイス。
【請求項９】
副木エレメント（１２、２４）の上側に保護カバーとしての保護フィルム（２７）が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の固定デバイス。
【請求項１０】
副木エレメント（１２、２４）の上側の保護フィルム（２７）は、その外周部が平面方向についてより大きく設けられて、ストリップとしての包囲リム（２８）を形成しており、その底部側には接着剤層が設けられていることを特徴とする請求項９記載の固定デバイス。
【請求項１１】
固定デバイス（１０、２２）は局所鎮痛剤物質を更に有することを特徴とする請求項１０記載の固定デバイス。
【請求項１２】
脱着可能な接合機構を介して固定デバイス（１０、２２）に接触するクッション又はパッドに鎮痛剤物質が含まれていることを特徴とする請求項１１記載の固定デバイス。
【請求項１３】
接着剤層（１１、２６）の全体又は一部に鎮痛剤物質が含まれていることを特徴とする請求項１１記載の固定デバイス。