(57)【要約】【課題】  電磁式ポンプの圧縮効率の向上を図るのに有効な技術を提供する。【解決手段】  本発明の電磁式ポンプは、起動運転状態におけるダイアフラム機構部１５０の吐出動作において、第２センタープレート１５４が、そのセンタープレート外周面１５５ａが水平部１１８ａに当接しない程度に溝部１１９に入り込むように構成される。【選択図】      図２
2006105068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の圧縮室を区画するとともに当該圧縮室における流体の吸入動作及び吐出動作を行うように弾性変形可能な板状のダイアフラムと、
前記ダイアフラムの中心領域に止着されるセンタープレートと、
前記センタープレートに連結され、当該センタープレートを介して前記ダイアフラムを吸入動作方向及び吐出動作方向へと駆動するように往復動作可能な振動子と、
前記振動子に対しダイアフラム駆動用の磁力を付与する電磁石と、
前記圧縮室の内壁が前記ダイアフラム及びセンタープレートと対向する第１対向面と、
前記ダイアフラム及びセンタープレートが前記第１対向面と対向する第２対向面とを備え、
定常運転時において前記第２対向面を構成する前記振動子及びセンタープレートが第１のストローク量で往復動作する定常運転状態と、電源投入時において当該振動子及びセンタープレートが前記第１のストローク量よりも大きい第２のストローク量で往復動作する起動運転状態を形成する電磁式ポンプであって、
前記第１対向面は、前記センタープレートと対向する位置において当該センタープレートが入り込むのを許容する径および深さの溝部を備え、
前記起動運転状態での前記ダイアフラムの吐出動作において、前記第２対向面が前記第１対向面に対し近接したとき、前記センタープレートが前記溝部に入り込む構成であることを特徴とする電磁式ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁式ポンプの構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気等の流体を吸入して圧縮し高圧化して吐出する電磁式ポンプの構成が公知である（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の電磁式ポンプでは、電磁石コアに取り付けられた電磁コイル（励磁コイル）による極性変化に伴い振動子が往復動作し、この振動子に連結されたダイアフラムを振幅動作させ弾性変化させることによって、当該ダイアフラムにより区画される圧縮室の容積変化が発生する。具体的には、圧縮室内壁による第１対向面と、ダイアフラム及びセンタープレートによって形成される第２対向面とが互いに対向状に配置される構成になっており、振動子の往復動作に伴って第２対向面が第１対向面に対し近接する方向ないし離間する方向へ弾性変形するように動作する。これにより、圧縮室内への空気の吸入、および吸入した空気の圧縮、吐出という動作が連続的に繰り返されるようになっている。
ところで、上記のような構成の電磁式ポンプにおいては、互いに対向状に配置される第１対向面及び第２対向面の吐出動作時の相対的な挙動に留意しつつ、圧縮効率の向上を図る要請が高い。
【特許文献１】特開平９−３１７６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、電磁式ポンプの圧縮効率の向上を図るのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明が構成される。
なお、本発明は、各種の流体を吸入・圧縮して高圧化し、所定の圧力、流量の流体を所望の供給先へと吐出する電磁式ポンプ等に適用され得る。電磁式ポンプの具体例としては、曝気式浄化槽の曝気用エア供給用、養魚の酸素補給用、泡風呂等のエア噴気用などの電磁式ポンプがある。
【０００５】
（本発明の第１発明）
前記課題を解決する本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの電磁式ポンプである。請求項１に記載のこの電磁式ポンプは、ダイアフラム、センタープレート、振動子、電磁石、第１対向面及び第２対向面を少なくとも備える。
【０００６】
本発明のダイアフラムは、流体の圧縮室を区画するとともに当該圧縮室における流体の吸入動作及び吐出動作を行うように弾性変形可能な機能を有するダイアフラム（diaphragm）である。弾性変形が可能な構成のダイアフラムを利用し、このダイアフラムで区画される圧縮室の容積を変化させることによって流体の吸入動作及び吐出動作を行う。典型的には、板状の弾性材料（ゴム材料、樹脂材料など）によって本発明のダイアフラムが構成される。なお、本発明においてダイアフラムを介して圧縮される「流体」には、空気をはじめとする気体、水をはじめとする液体など、各種の圧縮性流体が包含される。
【０００７】
本発明のセンタープレートは、前記構成のダイアフラムの中心領域に止着される。このセンタープレートは、典型的には、ダイアフラムの中心領域を当該ダイアフラムの両面から挟み込む２つのプレート状部材を用いて構成される。
【０００８】
本発明の振動子は、前記構成のセンタープレートに連結され、当該センタープレートを介してダイアフラムを吸入動作方向及び吐出動作方向へと駆動するように往復動作可能な機能を有する振動子である。この振動子には、本発明の電磁石、典型的には交流電源に接続される電磁コイルを介してダイアフラム駆動用の磁力が付与される。これにより、振動子は、ダイアフラムを吸入動作方向及び吐出動作方向へと駆動させるように直線的に往復動作する。
【０００９】
本発明の第１対向面は、圧縮室の内壁がダイアフラム及びセンタープレートと対向する面として規定される。一方、本発明の第２対向面は、ダイアフラム及びセンタープレートが第１対向面と対向する面として規定される。本発明では、特に第１対向面は、センタープレートと対向する位置において当該センタープレートの全部または一部が入り込むのを許容する径および深さの溝部を備える。なお、この溝部は、センタープレートの全部または一部が入り込むのを許容する構成を有していればよく、その径および深さは、センタープレートの径および厚みに応じて適宜設定可能である。
【００１０】
本発明の電磁式ポンプは、定常運転状態及び起動運転状態を形成する。定常運転状態は、電磁式ポンプの定常運転時において、第２対向面を構成する振動子及びセンタープレートが第１のストローク量で往復動作する状態である。これに対し、起動運転状態は、電磁式ポンプの電源投入時（ポンプ起動時）において、第２対向面を構成する振動子及びセンタープレートが第１のストローク量よりも大きい第２のストローク量で往復動作する状態である。
【００１１】
特に、本発明では、上記の起動運転状態でのダイアフラムの吐出動作において、第２対向面が第１対向面に対し近接したとき、センタープレートが溝部に入り込む構成になっている。これにより、起動運転状態での吐出動作において第１対向面と第２対向面との間の圧縮室の容積を極力小さくし、当該圧縮室におけるデッドスペースが抑えられることとなり、これにより電磁式ポンプの圧縮効率が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明の電磁式ポンプによれば、圧縮室の内壁がダイアフラム及びセンタープレートと対向する第１対向面に、センタープレートと対向する位置において当該センタープレートの全部または一部が入り込むのを許容する径および深さの溝部を設け、特に起動運転状態でのダイアフラムの吐出動作において、第２対向面が第１対向面に対し近接したとき、センタープレートが溝部に入り込むように構成することによって、圧縮室のデッドスペースを減らし、これにより電磁式ポンプの圧縮効率の向上を図ることが可能とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明における「電磁式ポンプ」の一実施の形態である電磁式ポンプ１００の構成等を図面に基づいて説明する。この電磁式ポンプ１００は、流体としての空気を吸入し、圧縮して高圧化し、吐出する機能を有し、いわゆる「電磁式ダイアフラム（diaphragm）」と称呼されるタイプのポンプを構成する。この電磁式ポンプ１００は、吐出する空気の風量や圧力によっては、電磁式ブロワ、電磁式コンプレッサーとも称呼される。この電磁式ポンプ１００は、典型的には、曝気式浄化槽の曝気用エア供給用、養魚の酸素補給用、泡風呂等のエア噴気用として用いられる。
【００１４】
図１には、本発明の電磁式ポンプの一実施の形態である電磁式ポンプ１００の平面図であって、その主要部分の断面構造が示される。
【００１５】
図１に示すように、電磁式ポンプ１００はそのケーシング１０１内に、ポンプ機構部１１０を収容する。このポンプ機構部１１０は、防振手段（防振ゴムなど）を介してポンプ基台プレート（図示省略）上に配置される。
【００１６】
ポンプ機構部１１０は、板状の電磁石ケース板１１１を２片備え、これら電磁石ケース板１１１を図１中の左右に互いに対向状に配置することによって電磁石ケースが形成される。当該電磁石ケースによって区画される領域内には、図１中の上下に互いに対向状に配置された一対の電磁石（ソレノイド）１２０，１３０と、この一対の電磁石１２０，１３０の対向面の間に介在する振動子１４０が挿着されている。電磁石１２０，１３０の電磁石コア１２２，１３２は、２片の電磁石ケース板１１１の各挟持片１１１ａによって両側（図１中の左右）から挟持された状態で、取付けボルト１２５によって当該電磁石ケース板１１１に取付け固定されている。また、各電磁石ケース板１１１の外側面には、ダイアフラム機構部１５０，１５０を介して弁ケース体１１２，１１２が配置されている。なお、電磁石ケース板１１１は、典型的には鉄材料（金属材料）によって構成され、電磁石１２０，１３０に接続されることによって当該電磁石１２０，１３０による磁気経路の一部を形成する。
【００１７】
電磁石１２０，１３０は、各々電磁コイル（励磁コイル）１２４，１３４が巻かれた電磁石ボビン１２３，１３３と、当該電磁コイル１２４，１３４に連接する電磁石コア１２２，１３２を備えている。この電磁石１２０，１３０が、本発明における「電磁石」に対応している。この電磁石１２０，１３０の電磁コイル１２４，１３４には交流電源（図示省略）が接続され、交流電源の周波数と同一回数の磁極の変化（極性変化）が生じるようになっている。この電磁石１２０，１３０は、電磁石コア１２２，１３２において振動子１４０に対しダイアフラム機構部１５０，１５０駆動用の磁力を付与する機能を有する。
【００１８】
振動子１４０は、その両端に連結用シャフト１４１，１４１を備えており、各連結用シャフト１４１によって固定されたダイアフラム機構部１５０を介して、一対の電磁石１２０，１３０の対向面の間隙に、これら電磁石１２０，１３０と接触しないように装着されている。この振動子１４０には、その振動子本体に極性の異なる永久磁石（Ｎ極及びＳ極）が埋設されており、一対の電磁石１２０，１３０の極性変化に伴い、当該振動子１４０が図１中の矢印１０方向ないし矢印１２方向へ往復動作（振動）する構成になっている。この振動子１４０が、本発明における「振動子」に対応している。
【００１９】
各ダイアフラム機構部１５０は、振動子１４０の延在方向と直交する方向に延在する円盤状（板状）のダイアフラム１５２を備え、このダイアフラム１５２の外周縁が本体部１５１に止着されている。このダイアフラム１５２は、空気の吸入動作及び吐出動作を行うように弾性変形可能なゴム材料によって形成されている。このダイアフラム１５２が、本発明における「ダイアフラム」に対応している。また、このダイアフラム１５２は、その中心領域において両面が２つの円盤状のセンタープレート、すなわち、電磁石１２０，１３０側の第１センタープレート１５３と、弁ケース体１１２側の第２センタープレート１５４とによって挟持される構成になっており、これら第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４が振動子１４０の連結用シャフト１４１に固定される。これら第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４が、本発明における「センタープレート」を構成する。従って、ダイアフラム１５２は、第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４によって挟持された状態で、実質的（間接的）に振動子１４０に連結される。
【００２０】
各弁ケース体１１２には、吸入室１１３、吐出室１１４、圧縮室１１５が形成される。各弁ケース体１１２において、吸入室１１３と圧縮室１１５とを区画する区画壁１１２ａには吸入弁１１６が設けられ、吐出室１１４と圧縮室１１５とを区画する区画壁１１２ｂには吐出弁１１７が設けられている。圧縮室１１５は、ダイアフラム１５２によって区画される空気の圧縮領域であり、本発明における「圧縮室」に対応している。
【００２１】
吸入弁１１６は、弾性を有するゴム材料によって構成され、区画壁１１２ａに形成された連通孔を開放ないし閉鎖する吸入用の弁体（吸入弁機構）を有する。同様に、吐出弁１１７は、弾性を有するゴム材料によって構成され、区画壁１１２ｂに形成された連通孔を開放ないし閉鎖する吐出用の弁体（吐出弁機構）を有する。吸入弁１１６の弁体が開放された状態では、吸入室１１３と圧縮室１１５とが連通される一方、当該弁体が閉鎖された状態では、吸入室１１３と圧縮室１１５との連通が阻止される。吐出弁１１７の弁体が開放された状態では、吐出室１１４と圧縮室１１５とが連通される一方、当該弁体が閉鎖された状態では、吐出室１１４と圧縮室１１５との連通が阻止される。
【００２２】
ここで、本実施の形態の特徴部分である、弁ケース体１１２及びダイアフラム機構部１５０の内部構造を、図２を参照しながら詳細に説明する。図２には、図１中右側の弁ケース体１１２及びダイアフラム機構部１５０の部分拡大図が示される。
【００２３】
図２に示すように、弁ケース体１１２における区画壁１１２ａ，１１２ｂの内壁面は、ダイアフラム１５２及び第２センタープレート１５４と対向する弁ケース体側対向面１１８として構成される。この弁ケース体側対向面１１８が、本発明における「第１対向面」に対応している。この弁ケース体側対向面１１８は、水平部１１８ａ及び傾斜部１１８ｂを有し、更に水平部１１８ａと傾斜部１１８ｂとの境界部分が段差状となることによって形成された溝部１１９を備える。この溝部１１９の底面である水平部１１８ａは、第２センタープレート１５４と対向する位置において、第２センタープレート１５４の延在方向にほぼ平行に延在する円形状に構成され、円盤状の第２センタープレート１５４の外径Ａと同じ大きさの径、もしくは外径Ａよりも若干大きい径を有する。また、この溝部１１９の深さは、第２センタープレート１５４の厚みとほぼ合致している。すなわち、この溝部１１９は、第２センタープレート１５４と対向する位置において当該第２センタープレート１５４が入り込むのを許容する径（第２センタープレート１５４の外径にほぼ合致した径）と、深さ（第２センタープレート１５４の厚みにほぼ合致した深さ）を有する溝部であり、本発明における「溝部」に対応している。傾斜部１１８ｂは、ダイアフラム１５２と対向する位置において、水平部１１８ａに対し所定の傾斜角度をもって傾斜状に延在する部位であり、ダイアフラム１５２側へ向けて径が拡張された構成になっている。
【００２４】
一方、ダイアフラム機構部１５０におけるダイアフラム１５２及び第２センタープレート１５４の外周面は、弁ケース体側対向面１１８と対向するダイアフラム側対向面１５５として構成される。このダイアフラム側対向面１５５が、本発明における「第２対向面」に対応している。このダイアフラム側対向面１５５は、センタープレート外周面１５５ａ及びダイアフラム外周面１５５ｂを有する。センタープレート外周面１５５ａは、第２センタープレート１５４の外周面が弁ケース体側対向面１１８の水平部１１８ａと対向する部位である。ダイアフラム外周面１５５ｂは、ダイアフラム１５２の外周面が弁ケース体側対向面１１８の傾斜部１１８ｂと対向する部位である。電磁式ポンプ１００における吸入動作及び吐出動作においては、ダイアフラム１５２の弾性変化にともなってこのダイアフラム側対向面１５５の形状が変化する。詳細については後述するが、本実施の形態では、電磁式ポンプ１００のポンプ起動時（始動時）の「起動運転状態」において、ダイアフラム側対向面１５５が形成する形状に基づいて、弁ケース体側対向面１１８の形状を設定している。
【００２５】
次に、上記構成の電磁式ポンプ１００の動作を、図２〜図５を参照しつつ説明する。
図２において、交流電源に接続された電磁石（図１中の電磁石１２０，１３０）の極性変化に伴い振動子１４０は、交流電源と同じ周波数で図２中の矢印１０及び矢印１２方向に往復動作する。この振動子１４０の往復動作に同期して当該振動子１４０の両端側に配置されたダイアフラム１５２，１５２は、その外周部分が本体部１５１側に固定された状態で、その中央部が振動子１４０のストロークと同じ変位量で往復動作方向に関し弾性変形する。
【００２６】
ところで、電磁式ポンプ１００に電源が投入された電源投入時（ポンプ始動時）、いわゆる「起動運転状態」においては、供給電力の一時的な変動によって、振動子１４０、第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４のストローク量が変動する。これに対し、電磁式ポンプ１００に電源が投入されたのち所定時間経過後は、供給電力が安定化した定常運転状態となる。これにより、「起動運転状態」における当該ストローク量は、電源投入後に電力が安定化した「定常運転状態」におけるストローク量よりも大きくなる。
【００２７】
起動運転状態におけるダイアフラム機構部１５０の吸入動作の様子が図３に示される。
図３に示すように、起動運転状態において、振動子１４０の矢印１０方向への動作によってダイアフラム１５２が図中の矢印１０方向に弾性変形した場合、圧縮室１１５が負圧になり、吸入弁１１６が開放されて、吸入空気が吸入室１１３から圧縮室１１５へと吸入される（吸入動作）。
【００２８】
一方、起動運転状態におけるダイアフラム機構部１５０の吐出動作の様子が図４に示される。
図４に示すように、起動運転状態において、振動子１４０の矢印１２方向への動作によってダイアフラム１５２が矢印１２方向に弾性変形した場合、圧縮室１１５は圧縮され正圧になり、吐出弁１１７が開放されて、吐出空気が圧縮室１１５から吐出室１１４へと吐出される（吐出動作）。なお、図４には、起動運転状態における振動子１４０、第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４のストローク量を、ストローク量Ｓ２として示している。このストローク量Ｓ２が、本発明における「第２のストローク量」に対応している。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、弁ケース体側対向面１１８の構成は、起動運転状態において第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４が往復動作するストローク量Ｓ２に合わせて規定されるようになっている。そして、起動運転状態における吐出動作での圧縮室１１５の容積、すなわち互いに対向するダイアフラム側対向面１５５と弁ケース体側対向面１１８との間の空間の容積に関する、いわゆる「デッドスペース」を極力少なくするべく、ダイアフラム側対向面１５５に倣って弁ケース体側対向面１１８の形状を設定している。
【００３０】
具体的には、弁ケース体側対向面１１８の水平部１１８ａは、ダイアフラム側対向面１５５が近接したとき、当該ダイアフラム側対向面１５５を構成する第２センタープレート１５４のセンタープレート外周面１５５ａに倣った形状であり、且つ当該センタープレート外周面１５５ａとの当接を回避する形状になっている。すなわち、起動運転状態での吐出動作において、第２センタープレート１５４は、そのセンタープレート外周面１５５ａが水平部１１８ａに当接しない程度に溝部１１９に入り込むようになっている。このとき、互いに当接しない程度に近接した水平部１１８ａ及びセンタープレート外周面１５５ａは、互いにほぼ平行な平行面をなすように配置されることとなる。この水平部１１８ａは、弁ケース体側対向面１１８のうち、当該弁ケース体側対向面１１８に近接した第２センタープレート１５４と平行状に延在する面である。
また、弁ケース体側対向面１１８の傾斜部１１８ｂは、ダイアフラム側対向面１５５が近接したとき、当該ダイアフラム側対向面１５５を構成するダイアフラム外周面１５５ｂに倣った形状であり、且つ当該ダイアフラム外周面１５５ｂとの当接を回避する形状になっている。このとき、互いに当接しない程度に近接した傾斜部１１８ｂ及びダイアフラム外周面１５５ｂは、互いにほぼ平行な平行面をなすように配置されることとなる。この傾斜部１１８ｂは、弁ケース体側対向面１１８のうち、第２センタープレート１５４に対し傾斜して配置されるダイアフラム１５２と平行状に延在する面である。
これにより、起動運転状態での吐出動作においては、第２センタープレート１５４が溝部１１９に入り込むとともに、弁ケース体側対向面１１８がダイアフラム側対向面１５５に対し平行状の平行面をなすこととなり、吐出動作における圧縮室１１５のデッドスペースが抑えられるため、これにより電磁式ポンプ１００の圧縮効率が向上することとなる。
【００３１】
また、定常運転状態におけるダイアフラム機構部１５０の吐出動作の様子が図５に示される。図５において、ダイアフラム機構部１５０の定常運転状態の様子を実線で示すのに対し、起動運転状態の様子を二点鎖線で示している。また、図５には、定常運転状態における振動子１４０、第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４のストローク量を、起動運転状態におけるストローク量Ｓ２に対しストローク量Ｓ１として示している。このストローク量Ｓ１が、本発明における「第１のストローク量」に対応している。
図５に示すように、ダイアフラム機構部１５０の定常運転状態のとき、振動子１４０、第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４のストローク量Ｓ１は、起動運転状態のときのストローク量Ｓ２よりも小さくなる。
【００３２】
なお、特に説明はしないものの、図１中左側のダイアフラム機構部１５０は、図１中右側のダイアフラム機構部１５０の吸入動作時に吐出動作を行い、図１中右側のダイアフラム機構部１５０の吐出動作時に吸入動作を行う。
かくして、一対のダイアフラム１５２，１５２による上記の吸入動作及び吐出動作が交互に連続的に行われることによって、吸入室１１３から吸入弁１１６を介して圧縮室１１５へ吸入され、圧縮室１１５において圧縮され高圧化された空気は、吐出弁１１７を介して吐出室１１４へ送られ、所定の圧力及び流量の空気が所望の供給先（浄化槽等）へ連続的に供給されることとなる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、起動運転状態での吐出動作において、第２センタープレート１５４が溝部１１９に入り込むとともに、弁ケース体側対向面１１８がダイアフラム側対向面１５５に対し平行状の平行面をなすようにしたため、ダイアフラム機構部１５０の定常運転状態及び起動運転状態のときの挙動を十分に勘案したうえで、圧縮室１１５のデッドスペースを抑えることができ、電磁式ポンプ１００の圧縮効率の向上を図ることが可能となる。また、当該圧縮効率の向上によって、振動子１４０のストローク量を抑えることができ、これにより電磁式ポンプ全体の小型化とダイアフラム１５２の長寿命化を図ることが可能となる。
【００３４】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００３５】
上記実施の形態では、起動運転状態での吐出動作において、第２センタープレート１５４が溝部１１９に入り込むとともに、弁ケース体側対向面１１８がダイアフラム側対向面１５５に対し平行状の平行面をなす場合について記載したが、本発明では、起動運転状態での吐出動作において、センタープレートの全部または一部が溝部に入り込む構成を少なくとも有していれば圧縮室のデッドスペースを抑える効果が達成されるものであり、吐出動作における弁ケース体側対向面１１８とダイアフラム側対向面１５５との相対的な形状は問わない。
【００３６】
また、上記実施の形態では、弁ケース体側対向面１１８の溝部１１９を、第２センタープレート１５４の外径にほぼ合致した径と、第２センタープレート１５４の厚みにほぼ合致した深さ有する溝部として構成する場合について記載したが、本発明では、溝部１１９は第２センタープレート１５４が入り込むのを許容する形状の溝部であればよく、その径や深さは問わない。
【００３７】
また、上記実施の形態では、起動運転状態において、弁ケース体側対向面１１８とダイアフラム側対向面１５５とが当接しない場合について記載したが、本発明では、弁ケース体側対向面１１８の水平部１１８ａと、ダイアフラム側対向面１５５のセンタープレート外周面１５５ａが少なくとも当接しない構成であればよく、例えば弁ケース体側対向面１１８の傾斜部１１８ｂと、ダイアフラム側対向面１５５のダイアフラム外周面１５５ｂとの当接は許容する。
【００３８】
また、上記実施の形態では、弁ケース体側対向面１１８の傾斜部１１８ｂが、水平部１１８ａに対し所定の傾斜角度をもって傾斜状に延在する構成について記載したが、本発明では、傾斜部１１８ｂにダイアフラム側対向面１５５が近接したとき、これら傾斜部１１８ｂ及びダイアフラム側対向面１５５が全体的にみて互いに平行状に配置されればよく、例えば傾斜部１１８ｂが段差面、波状面、曲面等を有していてもよい。
【００３９】
また、上記実施の形態では、起動運転状態におけるダイアフラム側対向面１５５の形状にあわせて弁ケース体側対向面１１８の形状を規定する場合について記載したが、本発明では、弁ケース体側対向面１１８の形状にあわせて起動運転状態におけるダイアフラム側対向面１５５の形状を規定することもできる。具体的には、例えば弁ケース体側対向面１１８が水平部のみを有する深皿形状である場合に、起動運転状態において、当該深皿形状に倣った形状をダイアフラム側対向面１５５が形成するように構成することができる。
【００４０】
また、上記実施の形態では、振動子１４０、第１センタープレート１５３及び第２センタープレート１５４のストローク量の異なる２種類の運転状態、すなわち起動運転状態及び定常運転状態を形成する電磁式ポンプ１００について記載したが、当該ストローク量が一定の構成の電磁式ポンプ、また当該ストローク量が３つ以上に変動する構成の電磁式ポンプに対し、本発明を適用することもできる。
【００４１】
また、上記実施の形態では、振動子１４０の両端部にダイアフラム１５２，１５２を配置した構成の電磁式ポンプ１００について記載したが、振動子１４０の一端部にのみダイアフラム１５２が配置された構成の電磁式ポンプに対し本発明を適用することもできる。
【００４２】
また、上記実施の形態では、流体として空気を吸入し、圧縮して高圧化し、吐出する電磁式ポンプ１００について記載したが、本発明を空気以外の気体や液体を扱う電磁式ポンプの構成に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の電磁式ポンプの一実施の形態である電磁式ポンプ１００の平面図であって、その主要部分の断面構造を示す図である。
【図２】図１中右側の弁ケース体１１２及びダイアフラム機構部１５０の部分拡大図である。
【図３】起動運転状態におけるダイアフラム機構部１５０の吸入動作の様子を示す図である。
【図４】起動運転状態におけるダイアフラム機構部１５０の吐出動作の様子を示す図である。
【図５】定常運転状態におけるダイアフラム機構部１５０の吐出動作の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００…電磁式ポンプ
１０１…ケーシング
１１０…ポンプ機構部
１１１…電磁石ケース板
１１１ａ…挟持片
１１２…弁ケース体
１１３…吸入室
１１４…吐出室
１１５…圧縮室
１１６…吸入弁
１１７…吐出弁
１１８…弁ケース体側対向面
１１８ａ…水平部
１１８ｂ…傾斜部
１１９…溝部
１２０，１３０…電磁石
１２２，１３２…電磁石コア
１２３，１３３…電磁石ボビン
１２４，１３４…電磁コイル
１４０…振動子
１４１…連結用シャフト
１５０…ダイアフラム機構部
１５１…本体部
１５２…ダイアフラム
１５３…第１センタープレート
１５４…第２センタープレート
１５５…ダイアフラム側対向面
１５５ａ…センタープレート外周面
１５５ｂ…ダイアフラム外周面
【図１】
2006105068.tif 000003
【図２】
2006105068.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006105068.tif 000006
【図５】
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