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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．金属イオンで少なくとも３５％中和された、そして少なくとも７０℃のビカー温度および５未満のメルトインデックスを有する、エチレンと、共重合体の重量を基準にして８〜２５重量％のＣ３〜Ｃ８α，βエチレン性不飽和モノカルボン酸との共重合体の結晶性アイオノマー樹脂を含む第１層と、
ｂ．アイオノマー樹脂、エチレン酸共重合体、エチレン酸三元重合体、またはメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含み、かつ、顔料、染料、フレークおよびそれらの任意の混合物を含む第２層と、
ｃ．任意選択的に第２共押出層と直接接触した、そしてエチレン酸共重合体、エチレン酸三元重合体、エチレン共重合体、またはメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含む第３接着層と、
ｄ．任意選択的に前記接着層に接着したバッキング層と
を含む、またはそれらから製造されることを特徴とする熱成形可能な多層シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表１は、低い反応温度および混合イオン中和アイオノマー（ＳＥＰ１０６８−２）のクリア層が著しくより高い破壊抵抗を有することを示す。はるかに高い垂直抗力がこの層に破壊を引き起こすために必要であった。破壊は表面外観に目立った表面損傷欠陥をもたらすのでそれは重大である。Ｓ９９１０クリア層は中間の破壊エネルギーを有する。ナトリウムイオンで中和されているアイオノマーＳＥＰ１０６８−１のクリア層がＳＥＰ１０６８−２（Ｎａ／Ｚｎのブレンドで中和された）より低い破壊抵抗を有したことは注目されるべきである。Ｓ８９２０は最低性能材料であり、低い破壊抵抗を有した。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．ａ．金属イオンで少なくとも３５％中和された、そして少なくとも７０℃のビカー温度および５未満のメルトインデックスを有する、エチレンと、共重合体の重量を基準にして８〜２５重量％のＣ３〜Ｃ８α，βエチレン性不飽和モノカルボン酸との共重合体の結晶性アイオノマー樹脂を含む第１層と、
ｂ．アイオノマー樹脂、エチレン酸共重合体、エチレン酸三元重合体、またはメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含み、かつ、顔料、染料、フレークおよびそれらの任意の混合物を含む第２層と、
ｃ．任意選択的に第２共押出層と直接接触した、そしてエチレン酸共重合体、エチレン酸三元重合体、エチレン共重合体、またはメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含む第３接着層と、
ｄ．任意選択的に前記接着層に接着したバッキング層と
を含む、またはそれらから製造されることを特徴とする熱成形可能な多層シート。
２．前記第１層の前記アイオノマー樹脂が（１）低い反応温度、（２）高い反応器圧力、または（３）低い反応温度と高い反応器圧力との組合せによって形成されることを特徴とする１に記載のシート。
３．前記第２層が（１）アイオノマー樹脂、（２）エチレン酸共重合体、（３）エチレン酸三元重合体、または（４）メタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含み、顔料、染料、フレーク、およびそれらの任意の混合物を含有し；それぞれが前記第１層の前記アイオノマー樹脂と共に加工可能であり、顔料、染料、フレーク、およびそれらの任意の混合物を含むことを特徴とする１または２に記載のシート。
４．前記第３層が（１）アイオノマー樹脂、（２）エチレン酸共重合体、（３）エチレン酸三元重合体、または（４）メタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含むことを特徴とする１〜３のいずれか一項に記載のシート。
５．前記第１層がクリア層であり、そしてエチレンと、共重合体の重量を基準にして１２〜１８重量％のメタクリル酸または共重合体の重量を基準にして１０〜１５重量％のアクリル酸とのアイオノマー樹脂より本質的になり、そして亜鉛、ナトリウム、またはマグネシウムを含む金属イオンで３５〜７５％中和され；前記第２層が金属イオンで中和された前記アイオノマー樹脂より本質的になり、顔料、染料、フレーク、およびそれらの混合物を含有し；前記第３層がバッキング層に接着されたメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含み；そして前記第４層がポリプロピレンのランダム共重合体を含むことを特徴とする４に記載のシート。
６．多層シートを含む、またはそれから製造される製品であって、前記製品がクラスＡ表面を有する自動車部品、トラック部品、自動車もしくはトラック車体パネル、またはレクリエーショナル・ビークルの部品もしくはパネルであり、そして前記シートが１〜４のいずれか一項に記載のものであることを特徴とする製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを含むインフレータ；
前記ハウジング内に収納されたガス発生推進剤；
前記ハウジング内に形成されて、前記ハウジングの内部と前記ハウジングの外部の間の流体連通を可能にする、少なくとも１つの開口；
前記ハウジングの外部に、前記少なくとも１つの開口と位置合わせして配置されている、燃焼ガス保持器であって、該保持器と前記ハウジングの表面とが、前記ハウジングから前記開口のそれぞれを経由して受け入れる燃焼ガスを冷却するための冷却室を画定するようにされた、前記燃焼ガス保持器；
前記少なくとも１つの開口と流体連通するように配設されたエアバッグを含む、フィルタレスエアバッグモジュール；および
前記ハウジングと前記保持器との間に設けられた、それらを経由して前記冷却室から流れ出るガスを受け取るための出口ポート、を含む、フィルタレスエアバッグモジュール。
【請求項２】
ハウジングは、上部セクションおよび下部セクションを含むとともに、少なくとも１つの開口は、前記ハウジング上部セクションに形成されている、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項３】
保持器は、ハウジングから延びるベース部分、該ベース部分から延びる壁、および該壁から概して前記ハウジングに向かう方向に延びるフランジを有し、冷却室は、前記ベース部分、前記壁、前記フランジ、および前記ハウジングの外部表面によって画定されている、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項４】
壁およびフランジは、それぞれ、所定の長さを有し、ハウジングは、概して円筒状形状であるとともに中心軸を有し、保持器ベース部分は前記ハウジングから半径方向外向きに延びており、かつ保持器フランジは前記壁から概して半径方向内向きに延びており、それによって、前記ベース部分、前記壁、前記フランジ、および前記ハウイングの外部表面が、前記中心軸を中心とする環状冷却室を形成している、請求項３に記載のエアバッグモジュール。
【請求項５】
環状冷却室の体積が次式：
【数１】
2007508979.tif 000001
によって近似され、ここで
Ｄ＝壁の長さ、
ｒ１＝中心軸から壁までの距離、
ｒ２＝ハウジングの外部表面の半径、
θ＝フランジと中心軸に対して概して直角に延びる面の間の角度、および
Ｌ＝フランジの長さ、
である、請求項４に記載のエアバッグモジュール。
【請求項６】
その中に受け入れる燃焼ガスを冷却するための冷却室内に配置された、熱吸収材料をさらに含む、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項７】
無煙ガス発生推進剤は、トリアゾールの１−、３−、および５−置換アミン塩、およびテトラゾールの１−および５−置換アミン塩からなるクラスから選択され、かつ相安定化硝酸アンモニウムからなる群から選択される酸化剤と乾燥混合された、高窒素非アジド燃料の混合物を含む、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項８】
ガス発生推進剤は、
トリアゾールの１−、３−、および５−置換アミン塩、およびテトラゾールの１−および５−置換アミン塩からなるクラスから選択され、ガス発生剤組成物の１５〜６５重量％の濃度で使用される、高窒素非アジド燃料；および
相安定化硝酸アンモニウムからなり、ガス発生組成物の３５〜８５重量％の濃度で使用される酸化剤、
の混合物を含み、前記燃料は、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノグアニジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジグアニジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノアミノグアニジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジアミノグアニジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノヒドラジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジヒドラジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノアンモニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジアンモニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾリウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾリウム塩、５，５’−アゾビス−１Ｈ−テトラゾールのジグアニジニウム塩、および５−ニトラミノ−１Ｈ−テトラゾールのモノアンモニウム塩からなる群から選択される、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項９】
ガス発生推進剤は、
トリアゾールの１，３，および５−置換アミン塩、およびテトラゾールの１−および５−置換アミン塩からなるクラスから選択される、高窒素非アジド燃料；
ヒドラゾジカルボアミドおよびアゾジカルボンアミドからなる群から選択される第２の燃料；および
相安定化硝酸アンモニウム、
の混合物を含む、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１０】
ガス発生推進剤は、
トリアゾールの１−、３−、および５−置換アミン塩、およびテトラゾールの１−および５−置換アミン塩からなるクラスから選択され、ガス発生剤組成物の５〜４５重量％の濃度で使用される、高窒素非アジド燃料；
ヒドラゾジカルボアミドおよびアゾジカルボンアミドからなる群から選択されて、ガス発生剤組成物の１〜３５重量％の濃度で使用される第２の燃料；および
相安定化硝酸アンモニウムからなり、ガス発生組成物の５５〜８５重量％の濃度で使用される酸化剤、
の混合物を含み、前記燃料は、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノグアニジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジグアニジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノアミノグアニジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジアミノグアニジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノヒドラジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジヒドラジニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノアンモニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジアンモニウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのモノ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾリウム塩、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾリウム塩、５，５’−アソビス−１Ｈ−テトラゾールのジグアニジウム塩、および５−ニトラミノ−１Ｈ−テトラゾールのモノアンモニウム塩からなる群から選択される、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品目上に証印を印刷するシステムであって、
品目上に少なくとも２つの異なるインクを印刷でき、通常の昼光下で第１カラーを有する第１インクの第１サプライと、異なる第２インクの第２サプライとを備えるプリントヘッドシステムを備え、前記第２インクは、通常の昼光下で第１カラーと実質的に同じ第２カラーを有し、前記第２インクは蛍光インクを含み、
前記プリントヘッドシステムにより前記品目上に第１、第２インクの適用を制御するための制御器を備え、前記制御器は、前記第１、第２インクを少なくとも部分的に混合したパターンで印刷することができ、前記第１、第２インクのパターンは、通常の昼光下において前記証印内で実質的に相互に視覚的に識別することができず、前記第２インクの前記第２パターンは、蛍光励起放射に晒されると、前記第１パターンと識別することができることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１の品目上に証印を印刷するシステムにおいて、前記制御器は、前記第１、第２インクを少なくとも部分的に混合したパターンで印刷することができ、前記第１、第２インクのパターンは、通常の昼光下で実質的に相互に視覚的に識別することができないシステム。
【請求項３】
請求項１の品目上に証印を印刷するシステムにおいて、前記プリントヘッドシステムは、少なくとも２つのプリントヘッドを備えるシステム。
【請求項４】
請求項１の品目上に証印を印刷するシステムにおいて、前記プリントヘッドシステムは、品目上の領域を少なくとも２回通過できる１つのプリントヘッドを備え、１回目は前記第１インクを印刷し、２回目は前記第２インクを印刷するシステム。
【請求項５】
請求項１の品目上に証印を印刷するシステムにおいて、前記制御器は、前記第１インク上の少なくとも一部に前記第２インクを印刷することができるシステム。
【請求項６】
請求項１の品目上に証印を印刷するシステムにおいて、前記制御器は、前記第１、第２パターンの相対的大きさに基づいて、前記第１、第２インクを比例して印刷することができるシステム。
【請求項７】
請求項１の品目上に証印を印刷するシステムにおいて、前記制御器は、前記第１、第２インクを少なくとも部分的に混合したパターンで印刷することができるシステム。
【請求項８】
請求項１の品目上に証印を印刷するシステムにおいて、前記制御器は、入力デバイスからの信号に基づいて、前記第２パターンを変化させることができるシステム。
【請求項９】
品目上に証印を印刷する方法であって、
通常の昼光下で第１カラーを有する非蛍光の第１インクで品目上に第１パターンを印刷し、
異なる第２インクで品目上の前記第１パターンの部分に、第２パターンを印刷するステップを備え、前記第２インクは、通常の昼光下で前記第１カラーと実質的に同じカラーを有する蛍光インクを含み、前記第１、第２パターンは、通常の昼光下で実質的に相互に視覚的に識別することができず、前記第２パターンは、蛍光励起放射に晒されると、前記第１パターンと識別することができることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記第２パターンを印刷するステップは、通常の昼光下では前記第１、第２パターンは実質的に相互に視覚的に識別できないように、前記第１パターンに対して前記第２パターンを印刷する方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記第２パターンを印刷するステップは、前記第１パターン上に前記第２パターンを印刷する方法。
【請求項１２】
請求項９において、前記第２パターンを印刷するステップは、前記第２パターンの少なくとも一部を前記第１パターンの一部と交互配置する方法。
【請求項１３】
品目上の印刷した証印を検出する方法であって、
請求項９により前記品目上に前記証印を印刷し、
前記証印を蛍光励起照射源に晒し、
前記第２パターンが蛍光を発しているとき前記第１、第２パターンを走査し、前記第２パターンを読取るステップを備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
少なくとも１つの測定箇所（７）にて目標値（２１＿ｓｏｌｌ）に近似させた実測値（２１＿ｉｓｔ）と所定の目標値（２１＿ｓｏｌｌ）との間の偏差が所定の限界値を上回る場合に、フード状部（２）および／または該フード状部（２）に隣接する残りのボディ（３）を塑性変形することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007508975.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が結晶化したアナターゼ型の二酸化チタン（ＴｉＯ2）基の光触媒性を持つ汚れ防止層を表面の少なくとも一部に備えた基材を含む構造体において、
ＴｉＯ2基上層がヘテロエピタキシャル成長によりアナターゼ型結晶として生成するのを促進した結晶構造を持つ下地層が少なくとも１層のＴｉＯ2層の直下にあり、熱処理なしに既に光触媒性を獲得していることを特徴とする構造体。
【請求項２】
請求項１において、上記下地層が立方晶または正方晶の化合物結晶を主体としており、格子定数がアナターゼ型ＴｉＯ2結晶の格子定数に対して±８％以内の差であることを特徴とする構造体。
【請求項３】
請求項１または２において、上記下地層がＡＴｉＯ3から成り、Ａがバリウムまたはストロンチウムであることを特徴とする構造体。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記下地層は厚さが１０〜１００ｎｍであることを特徴とする構造体。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、上記基材が、平面状または曲面状の単層または積層したガラス、ガラス・セラミックまたはポリカーボネートのような硬質熱可塑性プラスチックのシートから成るか、または、ガラス・セラミックファイバーから成り、該シートまたはファイバーが必要に応じて上記下地層の堆積前に少なくとも１層の機能層を付与されていることを特徴とする構造体。
【請求項６】
請求項５において、上記基材がガラスまたはガラス・セラミックで作られている場合に、上記下地層の直下にある上記少なくとも１層の機能層は、上記ガラスまたはガラス・セラミックからのアルカリ金属の移動に対するバリアとなる層であることを特徴とする構造体。
【請求項７】
請求項５または６において、上記下地層の直下にある上記少なくとも１層の機能層は、光学機能性を持つ層、熱制御層、または導電層であることを特徴とする構造体。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれか１項において、上記基材がガラスまたはガラス・セラミックで作られている場合に、該基材に、上記ガラスまたはガラス・セラミックからのアルカリ金属の移動に対するバリアとなる層と、その上の１層、２層、または３層の光学機能性層とが付与されていることを特徴とする構造体。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項において、上記ＴｉＯ2基層が、ＴｉＯ2単独から成るか、または、Ｎと、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖのような５価のカチオンと、Ｆｅと、Ｚｒとから選択した少なくとも１種のドーパントをドープしたＴｉＯ2から成ることを特徴とする構造体。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項において、上記ＴｉＯ2層が、室温で真空スパッタリングにより堆積されていることを特徴とする構造体。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項において、上記下地層が、室温で真空スパッタリングにより堆積されていることを特徴とする構造体。
【請求項１２】
請求項３から８までのいずれか１項において、上記ＡＴｉＯ3が、室温で真空スパッタリングにより、ＡＴｉＯ3、ＡＴｉＯ3―xただし０＜ｘ＜３、ＡＴｉから選択したセラミックターゲットを用いて、堆積されており、
ターゲットとしてＡＴｉＯ3を用いる場合には、スパッタリング電源は高周波ＲＦ電源であり、スパッタリングチャンバ内の雰囲気はアルゴンのみから成り、
ターゲットとしてＡＴｉまたはＡＴｉＯ3―xを用いる場合には、スパッタリング電源はＤＣまたはＡＣ電源であり、スパッタリングチャンバ内の雰囲気は酸素とアルゴンを含む反応性雰囲気であり、
次いでＴｉＯ2層が上記と同じスパッタリングチャンバ内で堆積されていることを特徴とする構造体。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項において、上記ＴｉＯ2層は、その汚れ防止機能を阻害しないＳｉＯ2のような鉱物から成る少なくとも１層のカバー層で被覆されていることを特徴とする構造体。
【請求項１４】
Ａがバリウムまたはストロンチウムであり、ＡＴｉＯ2基上層がヘテロエピタキシャル成長によりアナターゼ型の結晶として成長する際に、該成長を促進するための層の形成にＡＴｉＯ3を適用する方法。
【請求項１５】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の構造体を製造する方法において、ガラスまたはガラス・セラミックまたは硬質ポリカーボネートプラスチックで作られたシート状の基材上に、またはガラスファイバーまたはガラス・セラミックファイバー上に、ＡがバリウムまたはストロンチウムであるＡＴｉＯ3層を堆積させ、次いでＴｉＯ2層を堆積させることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５において、上記ＡＴｉＯ3下地層および上記ＴｉＯ2層を、真空スパッタリングにより、室温で同じチャンバー内で連続して堆積させ、
その際に上記下地層のスパッタリングに用いるターゲットはＡＴｉＯ3、ＡＴｉＯ3―xただし０＜ｘ＜３、ＡＴｉから選択し、
ターゲットとしてＡＴｉＯ3を用いる場合には、スパッタリング電源は高周波ＲＦ電源であり、スパッタリングチャンバ内の雰囲気はアルゴンのみから成り、
ターゲットとしてＡＴｉまたはＡＴｉＯ3―xを用いる場合には、スパッタリング電源はＤＣまたはＡＣ電源であり、スパッタリングチャンバ内の雰囲気は酸素とアルゴンを含む反応性雰囲気であり、かつ、
上記ＴｉＯ2層のスパッタリングに用いるターゲットはＴｉまたはＴｉＯｘただし０＜ｘ＜２であることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６において、上記ＴｉＯ2層を堆積した後に、熱処理を行わないことを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項１８】
請求項１５または１６において、ガラス基材またはガラス・セラミック基材の被覆を行なう場合に、下地層を付与する前に、上記ガラスまたはガラス・セラミック中に存在するアルカリ金属の移動に対するバリアとなる少なくとも１層を上記基材上に堆積させることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８までのいずれか１項において、上記ＡＴｉＯ3下地層を付与する前に、光学機能性を持つ層、熱制御層、導電層から選択した少なくとも１層の機能層を堆積させることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２０】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の構造体を１つ以上含む単層または多層のグレージングであって、ＴｉＯ2基汚れ防止層および随伴する下地層が少なくとも１つの外面上に存在することを特徴とする単層または多層のグレージング。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パワー及び／またはトルクの伝達が変速機（１）の出力軸（３）から直接にスピンドル
（１５）に対して行われ、スピンドル（１５）は出力軸（３）に対して同軸状に配置され
ているという、スピンドル変速機としての工作機械変速機において、
変速機（１）内に回転伝達貫通案内部（Drehdurchfuehrung）が一体化されており、
当該回転伝達貫通案内部は、変速機出力部とスピンドル（１５）との間の、冷却液体、
オイルまたはエアの供給装置として作用する
ことを特徴とする工作機械変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動音極縦軸（４０）の方向に走る超音波振動で金属を溶接するための少なくとも１つの作動面（２８、３０）を有するとともに、振動音極又はその振動音極ヘッド（２６）が少なくとも１つの作動面に対して垂直又はおおむね垂直に延びる端面（３２）を有する、超音波振動を伝達する振動音極（２２）の形の超音波溶接装置用工具において、振動音極縦軸（４０）に対して垂直な少なくとも１つの作動面（２８、３０）の振れを減少するために、振動音極（２２）又はその振動音極ヘッド（２６）の端面（３２）又は背面が少なくとも１個の補剛材（３４、３６，３８）を有することを特徴とする工具。
【請求項２】
振動音極縦軸（４０）の方向に走る超音波振動で金属を溶接するための少なくとも１つの作動面（２８、３０）を有し、振動音極又はその振動音極ヘッド（２６）の端面（３２）が少なくとも１つの作動面に対して垂直又はおおむね垂直に延びる、超音波振動を伝達する振動音極（２２）の形の請求項１に記載の工具において、該振動音極（２２）の端面（３２）ないし振動音極ヘッド（２６）の背面が少なくとも１個の補剛材（３４、３６、３８）を有することを特徴とする工具。
【請求項３】
補剛材（３４、３６、３８）がリブであることを特徴とする請求項１又は２に記載の工具。
【請求項４】
補剛材（３６）が振動音極の縦軸断面で三角形の幾何学的形状を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の工具。
【請求項５】
補剛材（３６、３８）が振動音極（２２）の端面（３２）又は作動面（２８、３０）の周縁から振動音極縦軸（４０）の方向へと、次第に大きく端面（３２）から張り出すことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の工具。
【請求項６】
補剛材（３６、３８）が特に作動面（２８、３０）に対して垂直に延びることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の工具。
【請求項７】
補剛材（３６、３８）が直線状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の工具。
【請求項８】
補剛材（３６、３８）が全端面（３２）又はほぼ全端面（３２）から張り出すことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の工具。
【請求項９】
補剛材（３６、３８）が振動音極の縦軸（４０）が通る対称面に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の工具。
【請求項１０】
補剛材（３８）が隆起状に又は直線状隆起部として形成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の工具。
【請求項１１】
超音波の励振時に振動音極の縦軸（４０）の方向の振動音極の振れａzと、作動面（２８、３０）に垂直な振れａyとが３≦ａz／ａy≦２０の比率をなすように、振動音極（２２）に補剛が施されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の工具。
【請求項１２】
端面（３２）の上の補剛材（３６、３８）の最大伸びｄが３ｍｍ≦ｄ≦２５ｍｍ、とりわけ５ｍｍ≦ｄ≦１５ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の工具。
【請求項１３】
端面（３２）の上の補剛材の最大伸びｄが最大１０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
工作機械のための遊星歯車装置であって、
太陽歯車に接続された駆動軸と、
遊星キャリアに接続されると共に、第一外側軸受と第二内側軸受とによって変速機ハウジング内に軸支された被駆動軸と、
スラスト軸受と、
内歯歯車軸受によって変速機ハウジング内に回転可能に配置された内歯歯車と、
軸方向に移動可能な摺動スリーブと、
変速機内の潤滑回路と、
を備え、
前記第一外側軸受及び前記第二内側軸受は、ピストンリングによって、互いから離されており、
前記ハウジングには、オイル導入部（１３）が設けられており、
当該オイル導入部は、変速機の外側に配置されたオイルポンプと接続しており、
当該オイル導入部は、オイルチャネル（１６）を介して、被駆動軸（３）の第一外側軸受（５）と接続しており、
第一外側軸受（５）と第二内側軸受（６）との間にピストンリング（８）が挿入されており、
ピストンリング（８）には、オイルのための通路が設けられており、
第一外側軸受（５）は、オイル供給回路を介して、スラスト軸受（９）と接続しており、
スラスト軸受（９）は、中空空間（１７）を介して、内歯歯車軸受（１１）と接続しており、
中空空間（１７）は、変速機ハウジングに設けられたオイルドレイン（１４）の壁部（１８）によって包まれている
ことを特徴とする遊星歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本件出願人によるＤＥ−Ａ−１９９１７６７３から、ハウジング内で転がり軸受によって軸支された駆動軸と被駆動軸とを備えた２段の遊星歯車装置が知られている。この駆動軸は、太陽歯車と結合されており、当該太陽歯車は、遊星歯車と係合しており、当該遊星歯車は、遊星ピン上で遊星キャリアに軸支されている。当該遊星キャリアは、噛み合い結合によって、前記被駆動軸に接続（結合）されている。当該遊星歯車は、内歯歯車と係合しており、当該内歯歯車は、転がり軸受によってハウジング内または遊星キャリア内に回転可能に軸支されており、噛み合いによってハブに結合されている。当該ハブは、外側の歯（係合歯）によって、摺動スリーブの第一部分と回転しないように結合されている。摺動スリーブ上に、転がり軸受が設けられている。また、ある外側部分が、ハウジング内で軸方向に移動可能に、軸受ボルト上に案内されており、これにより、当該外側部分の軸方向の移動が、転がり軸受上で伝達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
符号１で、遊星歯車装置の駆動軸が示されている。符号２で、それに接続された太陽歯車が示されている。符号３で被駆動軸（出力軸）が示され、符号４で、それに接続された遊星キャリアが示されている。符号１３で、オイル導入部が示されている。図示の実施の形態では、オイル導入部は、摺動スリーブ１１の切換装置１９の近傍において、軸受ハウジング内あるいは変速機ハウジング内に設けられている。このオイル導入部は、変速機の外側に配置された図示されないオイルポンプと接続されており、変速機ハウジングの壁内に形成されたチャネル（通路）１６を介して被駆動軸３の第一外側軸受５と接続されている。第一外側軸受５は、ピストンリング（Kolbenring）８によって、第二内側軸受６ら気密に仕切られている（abgeschottet）一方、ピストンリング８には、通路が設けられている。この通路は、外側または内側のスリーブ内においてピストンリングを貫通するように被駆動軸の軸に平行に形成された小孔１５であり得るか、あるいは、ピストンリング８と外側スリーブとの間の狭い間隙であり得る。これにより、僅かなオイル量が、第二内側軸受６に供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この二つのオイルチャネル１６’、１６”は、被駆動軸を長手方向軸に直角に貫通する孔２０と接続している。このオイル供給回路によって、第一外側軸受５からスラスト軸受９までオイルが流れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ある（不図示の）実施の形態では、切換装置１９の近傍のオイル導入部１３の代わりに、被駆動軸３内に中央軸孔が設けられる。この場合、オイルは、当該中央孔を通って、オイルチャネル１６’、１６”及び２０に供給される。供給部として、オイル導入部１３が更に作用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鐘形のジョイント外輪（１６）と、該ジョイント外輪（１６）に付設された結合ジャーナル（１７）と、該結合ジャーナル（１７）の付設部でジョイント外輪（１６）に設けられた半径方向の支持面（１８）とから成る、等速回転ジョイント（１１）のジョイント外側部分（１２）であって、該ジョイント外側部分（１２）が、ねじ締結手段によって、結合ジャーナル（１７）に被せ嵌められるべきホイールハブ（２５）と緊締可能であり、該ホイールハブ（２５）が直接的または間接的に前記支持面に支持されるようになっている形式のものにおいて、摩擦の少ない材料から成る環状ディスク（２２）が設けられており、該環状ディスク（２２）が結合ジャーナル（１７）に対して同心的に前記支持面（１８）に載着されていることを特徴とする、支持ディスクを備えたジョイント外側部分。
【請求項２】
鐘形のジョイント外輪（１６）と、該ジョイント外輪（１６）に付設された結合ジャーナル（１７）と、該結合ジャーナル（１７）の付設部でジョイント外輪（１６）に設けられた半径方向の支持面（１８）とから成るジョイント外側部分（１２）を備えた等速回転ジョイント（１１）と、結合ジャーナル（１７）に被せ嵌められたホイールハブ（２５）とから成るアッセンブリであって、ホイールハブ（２５）が、ねじ締結手段によってジョイント外側部分（１２）と緊締されており、しかもホイールハブ（２５）が直接的または間接的に前記支持面（１８）に支持されている形式のものにおいて、摩擦の少ない材料から成る環状ディスク（２２）が設けられており、該環状ディスク（２２）が結合ジャーナル（１７）に対して同心的に直接に前記支持面（１８）に載着されていて、前記ねじ締結手段の緊締力を吸収していることを特徴とする、等速回転ジョイントとホイールハブとから成るアッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007508986.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）支持体を搬送し、
ｂ）当該支持体上に、第１のチルセット性層及び非チルセット性層を同時に塗布し、
ｃ）当該層の温度を低下させて、当該層を不動にし、そして
ｄ）当該層を乾燥する
ことを含む支持体上への多層の塗布方法。
【請求項２】
得られる製品が画像形成要素である、請求項１に記載の塗布方法。
【請求項３】
前記非チルセット性層が感光性マイクロカプセルと現像剤を含む画像形成ユニットを形成する、請求項２に記載の多層の塗布方法。
【請求項４】
支持体、非チルセット性層及びチルセット性層を含み、当該非チルセット性層が支持体とチルセット性層の間に存在し、かつ当該非チルセット性層が少なくとも１０μｍの乾燥厚さを有する、画像形成要素。
【請求項５】
前記非チルセット性層が感光性マイクロカプセルと現像剤を含む画像形成ユニットを形成する、請求項４に記載の画像形成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物繊維をベースとする電気設備を覆うための断熱パネルであって、該断熱パネルは連結された鉱物繊維のコア（１３；１１３）と、前記鉱物繊維のコア（１３；１１３）の少なくとも一面に貼り付けられた上張り層（９；９’）を含み、前記上張り層（９；９’）は織−不織布（WNW）、織られた鉱物繊維布、又は鉱物繊維のウエブを含み、該上張り層が該コアの鉱物繊維と鉱物バインダーによって化学的に結合している、又は該コアの鉱物繊維と機械的に結合していることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記上張り層（９；９’）がグラスファイバーの織られた布又はウエブを含むことを特徴とする請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
前記上張り層（９；９’）がポリマー合成繊維から成る織−不織布（WNW）を含むことを特徴とする請求項１に記載のパネル。
【請求項４】
前記上張り層（９；９’）は、厚さが、0.05mm乃至1.5mmという範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項５】
前記上張り層（９；９’）は、重量が10g/m2乃至100g/m2という範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項６】
該鉱物繊維のコアは、重量面積あたりの質量が600乃至1000g/m2のオーダーであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項７】
該鉱物繊維のコアが5gの荷重で3乃至4.5というオーダーのマイクロネア値のグラスファイバーを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項８】
該コア（１３）の鉱物繊維の間で化学結合を形成し、かつ該上張り層（９，９’）と該コア（１３）の鉱物繊維との間で化学結合を形成するために化学的バインダーを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項９】
前記化学的バインダーがポリリン酸アルミニウム塩の水溶液から成る鉱物バインダーであることを特徴とする請求項８に記載のパネル。
【請求項１０】
該コア（１１３）の前記鉱物繊維が機械的に連結しており、前記上張り層（９，９’）が該コア（１１３）の鉱物繊維に機械的に結合していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項１１】
前記機械的結合が、該鉱物繊維を一緒にニードル・パンチングすることによって、そして該鉱物繊維を該上張り層（９，９’）にニードル・パンチングすることによって得られることを特徴とする請求項１０に記載のパネル。
【請求項１２】
該パネルが該コア（１１３）の鉱物繊維の間に防塵剤（anti-dust agent）を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のパネル。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の鉱物繊維をベースとする断熱パネルを製造する方法であって、次のステップ、すなわち：
−溶融鉱物物質（１）から鉱物繊維（１０）を紡糸するステップ；
−前記鉱物繊維（１０）の間に化学タイプの結合を生成して化学的に連結された鉱物繊維のコア（１３；１３’）を得るステップ；
−前記鉱物繊維のコア（１３；１３’）と、前記鉱物繊維のコア（１３；１３’）の少なくとも一面に位置する上張り層（９；９’）との間に化学タイプの結合を生成するステップ；
を含む方法。
【請求項１４】
該鉱物繊維（１３；１１３）を結合させる前記段階が、該鉱物繊維を該上張り層（９；９’）に結合させるステップと同時に化学タイプの結合によって行われることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記化学タイプの結合をさせるステップが以下の段階：
−該鉱物繊維（１０）に鉱物バインダーを加える段階；
−該鉱物繊維（１１）を該鉱物バインダーと一緒に前記上張り層（９）の帯上で受け取る段階；
−前記上張り層（９）を通して空気を吸い込み、次に前記鉱物バインダーを乾燥させて該鉱物繊維の間の結合及び該鉱物繊維と該上張り層（９）の間の結合を作り出す段階；
を含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
さらに：
−第二の上張り層（９’）に該鉱物バインダーをデポジットするステップ；
−前記第二の上張り層（９’）を該鉱物繊維のコア（１３）の前記第一の上張り層（９）が結合された表面と反対の表面に貼り付けて、前記鉱物バインダーが前記第二の上張り層（９’）と該鉱物繊維のコア（１３）の一面の間に位置するようにするステップ；
を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記第二の上張り層（９’）と該鉱物繊維のコア（１３）の一つの表面の間にデポジットされた前記鉱物バインダーを加熱によって乾燥させるステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
該鉱物バインダーを加熱によって乾燥させる前記ステップが100℃乃至200℃の範囲にある温度で行われることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の鉱物繊維をベースとして断熱パネルを製造する方法であって、以下のステップ、すなわち：
−溶融鉱物物質（１）から鉱物繊維（１０）を紡糸するステップ；
−前記鉱物繊維（１０）の間に機械タイプの結合を生成して機械的に連結された鉱物繊維のコア（１１３）を得るステップ；
−前記鉱物繊維のコア（１１３）と、前記鉱物繊維のコア（１１３）の少なくとも一面に位置する上張り層（９；９’）との間に機械タイプの結合を生成するステップ；
を含む方法。
【請求項２０】
該鉱物繊維（１１３）を結合させる前記段階が、該鉱物繊維を該上張り層（９；９’）に結合させるステップと同時に機械タイプの結合によって行われることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記機械タイプの結合が、フック状ニードル（１８０，１８０’）が前記上張り層（９；９’）を貫通して該コア（１１３）の鉱物繊維を互いに、及び該上張り層（９；９’）に機械的に結合するニードル・パンチングによって遂行されることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
該機械的結合ステップの前に防塵剤（anti-dust agent）を該鉱物繊維に加えるステップを含むことを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
溶融鉱物物質から鉱物繊維（１０）を紡糸するステップが、内部遠心法を含むロータリー・プロセスを用いて行われることを特徴とする請求項１３乃至２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
電気設備を覆うための請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の断熱パネルの利用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パワー及び／またはトルクの伝達が変速機の出力軸（３）から直接にスピンドルに対して行われ、
スピンドルは、出力軸（３）に対して同軸状に配置されている、
ことを特徴とする、スピンドル変速機としての、工作機械変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機から受信機へ高信頼にデータを転送する方法であって、
送信されるデータを各々が複数の符号化ユニットを含むデータブロックに編成するステップと、
第１データブロックの符号化ユニットを前記送信機から前記受信機へ送信するステップと、
前記送信機において、前記受信機における符号化ユニットの受信の肯定応答を検出するステップと、
前記送信機において、前記受信機で前記第１データブロックを回復するため該受信機で該第１データブロックの十分な符号化ユニットを受信した確率を決定するステップと、
所定のテストを満足するどうか決定するため前記確率を閾値確率に対してテストするステップと、
前記テストのステップの後かつ前記送信機が前記受信機での前記第１データブロックの回復の確認を受信する前において、前記所定のテストを満足するとき前記送信機から第２データブロックの符号化ユニットを送信するステップと、
前記送信機が前記第１データブロックの回復の失敗指示を受信したとき、送信機から受信機へ前記第１データブロックの更なる符号化ユニットを送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
各々の前記符号化ユニットは、ＩＰパケットである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記失敗指示は、前記受信機により送信され前記送信機により受信される明示的な失敗通知である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記失敗指示は、前記送信機で決定される期間内における前記受信機からの前記第１データブロックの回復成功の肯定応答の受信失敗に対応して前記送信機のために生成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１データブロックの前記更なる符号化ユニットは、テストのステップの前に送信される前記符号化ユニット以外の付加的な符号化ユニットである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１データブロックの前記更なる符号化ユニットは、テストのステップの前に送信される前記符号化ユニットのコピーの再送である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記符号化ユニットは、連鎖反応符号化処理を使用して符号化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記符号化ユニットは、トルネード符号化処理を使用して符号化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記符号化ユニットは、予め指定された符号化率を有する前方誤り訂正符号化処理を使用して符号化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令セットからの命令を実行するセルラーモデムプロセッサと、
前記セルラーモデムプロセッサに結合された少なくとも一つのメモリであって、その少なくとも一つのメモリは命令を保存しており、該命令は、前記セルラーモデムプロセッサでセルラー通信プロトコルのレイヤー１のプロセッサオペレーションを実行するときに、該セルラーモデムプロセッサによって実行される命令、該セルラーモデムプロセッサで前記セルラー通信プロトコルのレイヤー２のプロセッサオペレーションを実行するときに、該セルラーモデムプロセッサによって実行される命令、及び該セルラーモデムプロセッサで該セルラー通信プロトコルのレイヤー３のプロセッサオペレーションを実行するときに、該セルラーモデムプロセッサによって実行される命令を含むことと、
を備える集積回路。
【請求項２】
前記命令は、変調のプロセッサオペレーション、復調のプロセッサオペレーション、インターリーブのプロセッサオペレーション、デインターリーブのプロセッサオペレーション、チャンネル符号化のプロセッサオペレーション、チャンネル復号化のプロセッサオペレーション、チャンネル均等化のプロセッサオペレーション、同期化のプロセッサオペレーション、自動利得制御のプロセッサオペレーション、及び自動周波数制御のプロセッサオペレーションを、前記セルラーモデムプロセッサによって実行するための命令を含んでいる、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
セルラーモデムプロセッサにより、セルラー通信プロトコルに従ってレイヤー１のプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサにより、前記セルラー通信プロトコルに従ってレイヤー２のプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサにより、前記セルラー通信プロトコルに従ってレイヤー３のプロセッサオペレーションを実行することと、
を備える、セルラーモデムプロセッサオペレーションを実行する方法。
【請求項４】
前記セルラーモデムプロセッサによって変調のプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサによって復調のプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサによってインターリーブのプロセッサオペレーションを実行することと、
該セルラーモデムプロセッサによってデインターリービングのプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサによってチャンネル符号化のプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサによってチャンネル復号化のプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサによってチャンネル均等化のプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサによって同期化のプロセッサオペレーションを実行する
ことと、
前記セルラーモデムプロセッサによって自動利得制御のプロセッサオペレーションを実行することと、
前記セルラーモデムプロセッサによって自動周波数制御のプロセッサオペレーションを実行することと、
を更に備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
セルラー通信プロトコルに従ってデータを通信するセルラーモバイルステーション用の集積回路において、
メモリであって、該メモリは集積回路がオペレーション可能であるときに命令を保存していることと、
セルラーモデムプロセッサであって、該セルラーモデムプロセッサは前記メモリ内の命令を含む命令を実行し、セルラーモデムプロセッサは、前記集積回路がオペレーション可能であるときに、セルラー通信プロトコルのレイヤー１のプロセッサオペレーションを実行するための命令、前記セルラー通信プロトコルのレイヤー２のプロセッサオペレーションを実行するための命令、及び前記セルラー通信プロトコルのレイヤー３のプロセッサオペレーションを実行するための命令を実行することと、
を備える、セルラーモバイルステーション用の集積回路。
【請求項６】
セルラー通信プロトコルに従ってデータを通信するセルラーモバイルステーション用の集積回路において、
セルラーモデムプロセッサであって、該セルラーモデムプロセッサは、前記集積回路がオペレーション可能であるときに、セルラー通信プロトコルのレイヤー１のプロセッサオペレーションを実行するための命令、前記セルラー通信プロトコルのレイヤー２のプロセッサオペレーションを実行するための命令、及び前記セルラー通信プロトコルのレイヤー３のプロセッサオペレーションを実行するための命令を実行することと、
第２のプロセッサと、
を備える、セルラーモバイルステーション用の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路チップ内のボルテージアイランド上で電力ルーティングを行なう方法であって、
金属レベル１からＮ−１においてボルテージアイランドのための第１のロバスト電力網を生成するステップと、
金属レベルＮ以上において前記ボルテージアイランドのための第２のロバスト電力網を生成するステップと、
複数の電源から前記第２のロバスト電力網まで、複数の最短距離接続のルートを決めるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のロバスト電力網は、電力セグメントである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記金属レベルＮ以上において生成される多くの電力セグメントは、多くの電源と電源ごとになされる多くの接続との積を決めることにより決まる、請求項１の方法。
【請求項４】
さらに、前記第２のロバスト電力網の境界領域を決めるステップを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記第２のロバスト電力網を生成するステップは、さらに、
チップ上に同一電圧極性の電源シェイプの総数を得るステップと、
前記ボルテージアイランドが位置するチップ位置を識別するステップと、
前記ルーティングが行われる前記ボルテージアイランド上面に境界領域を決めて生成するステップと、
前記境界領域内に電力網を生成するステップとを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記ルーティングは、さらに、
複数のソースポイントを得て、グループＡを形成するステップと、
ソース情報ごとの接続に基づいて、前記クループＡを分割するステップと、
金属レベルＮ以上において前記第２のロバスト電力網のためのターゲット電力シェイプを得て、グループＢを構築するステップと、
前記グループＡの所定シェイプｓのために、シェイプルーティングを行って、前記グループＢでｓからシェイプｔまでルートを決めるステップとを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
集積回路チップ内のボルテージアイランド上で電力ルーティングを行なうためのコンピュータを、
金属レベル１からＮ−１においてボルテージアイランドのための第１のロバスト電力網を生成するプログラムコード手段と、
金属レベルＮ以上において前記ボルテージアイランドのための第２のロバスト電力網を生成するプログラムコード手段と、
前記第２のロバスト電力網の境界領域を決めるプログラムコード手段と、
複数の電源から前記第２のロバスト電力網まで、複数の最短距離接続のルートを決めるプログラムコード手段と
を機能させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記第２のロバスト電力網は、電力セグメントである、請求項７のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記金属レベルＮ以上において生成される多くの電力セグメントは、多くの前記電源と電源ごとになされる多くの接続との積を決めることにより決まる、請求項７のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
さらに、前記第２のロバスト電力網の境界領域を決めるプログラムコード手段を含む、請求項７のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
第２のロバスト電力網を生成する前記プログラムコード手段は、さらに、
チップ上の同一電圧極性の電源シェイプの総数を得るプログラムコード手段と、
前記ボルテージアイランドが位置するチップ位置を識別するプログラムコード手段と、  前記ルーティングが行なわれる前記ボルテージアイランド上面に境界領域を決めて生成するプログラムコード手段と、
前記境界領域内で電力網を生成するプログラムコード手段とを含む、請求項７のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ルーティングための前記プログラムコード手段は、さらに、
複数のソースポイントを得て、グループＡを形成するプログラムコード手段と、
ソース情報ごとの接続に基づいて前記グループＡを分割するプログラムコード手段と、  金属レベルＮ以上において記第２のロバスト電力網のためのターゲット電力シェイプを得てグループＢを構築するプログラムコード手段と、
前記グループＡの所定シェイプｓのために、シェイプルーティングを行って、前記グループＢでｓからシェイプｔまでルートを決めるプログラムコード手段とを含む、請求項７のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
集積回路チップ内のボルテージアイランド上で電力ルーティングを行なうコンピュータシステムであって、
金属レベル１からＮ−１においてボルテージアイランドのための第１のロバスト電力網を生成する手段と、
金属レベルＮ以上において前記ボルテージアイランドのための第２のロバスト電力網を生成する手段と、
前記第２のロバスト電力網の境界領域を決める手段と、
複数の電源から前記第２のロバスト電力網まで、複数の最短距離接続のルートを決める手段とを含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記第２のロバスト電力網は、電力セグメントである、請求項１３のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記金属レベルＮ以上において生成される多くの電力セグメントは、前記多くの電源と電源ごとになされるための多くの接続との積を決めることにより決まる、請求項１３のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記コンピュータシステムは、さらに、前記第２のロバスト電力網の境界領域を決める手段を含む、請求項１３のコンピュータシステム。
【請求項１７】
第１のロバスト電力網を生成するための前記手段は、さらに、
チップ上に同一電圧極性の電源シェイプの総数を得る手段と、
前記ボルテージアイランドが位置するチップ位置を識別する手段と、
前記ルーティングが行なわれる前記ボルテージアイランド上面に境界領域を決めて生成する手段と、
前記境界領域内で電力網を生成する手段とを含む、請求項１３のコンピュータシステム。
【請求項１８】
ルーティングのための手段は、さらに、
複数のソースポイントを得て、グループＡを形成する手段と、
ソース情報ごとの接続に基づいて、前記グループＡを分割する手段と、
金属レベルＮ以上において前記第２のロバスト電力網のためのターゲット電力シェイプを得て、グループＢを構築する手段と、
前記グループＡで所定シェイプｓのために、シェイプルーティングを行って、前記グループＢでｓからシェイプｔまでルートを決める手段とを含む、請求項１３のコンピュータシステム。
【請求項１９】
集積回路チップ内のボルテージアイランド上で電力ルーティングを行う方法であって、
１セットの電力セグメントを生成して、ボルテージアイランドにロバスト電力網を供給するステップと、
前記ロバスト電力網の境界領域を決定するステップと、
複数の電源から前記ロバスト電力網まで、複数の最短距離接続のルートを決めるステップとを含むことを特徴とする方法。