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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー薬物結合体であって、以下：
ｉ）少なくとも１つの抗癌剤；および
ｉｉ）デキストリンポリマーであって、ここで、該デキストリンポリマーが、ポリマー薬物結合体の安定性が増強される点で特徴付けられる少なくとも２０モル％までのスクシノイル化によって修飾される、デキストリンポリマー、
を含有している、ポリマー薬物結合体。
【請求項２】  前記デキストリンが少なくとも３０モル％までスクシノイル化される、請求項１に記載のポリマー薬物結合体。
【請求項３】  前記デキストリンが３０モル％から４０モル％までスクシノイル化される、請求項２に記載のポリマー薬物結合体。
【請求項４】  前記デキストリンが３２モル％から３６モル％までスクシノイル化される、請求項３に記載のポリマー薬物結合体。
【請求項５】  前記デキストリンが約３４モル％スクシノイル化される、請求項４に記載のポリマー薬物結合体。
【請求項６】  前記デキストリン中のα−１−６結合の割合が１０％未満である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリマー薬物結合体。
【請求項７】  前記デキストリン中のα−１−６結合の割合が５％未満である、請求項６に記載のポリマー薬物結合体。
【請求項８】  前記デキストリンの分子量が１０００〜２０００００の範囲の平均分子量である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリマー薬物結合体。
【請求項９】  前記デキストリンの分子量が２０００〜５５０００の範囲の平均分子量である、請求項８に記載のポリマー薬物結合体。
【請求項１０】  前記デキストリンが、１２よりも大きいＤＰのポリマーを１５％より多く含む、請求項１〜９のいずれかに記載のポリマー薬物結合体。
【請求項１１】  前記デキストリンが、１２よりも大きいＤＰのポリマーを５０％より多く含む、請求項１０に記載のポリマー薬物結合体。
【請求項１２】  前記抗癌剤が、以下からなる群より選択される、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリマー薬物結合体：シクロホスファミド；メルファラン；カルムスチン；メトトレキサート、５−フルオロウラシル；シタラビン；メルカプトプリン；アントラサイクリン；ダウノルビシン、ドキソルビシン；エピルビシン；ビンカアルカロイド；ビンブラスチン；ビンクリスチン；ダクチノマイシン；マイトマイシンＣ；タキソール；Ｌ−アスパラギナーゼ；Ｇ−ＣＳＦ；シスプラチン；カルボプラチン。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれかに記載のポリマー薬物結合体を含有している、薬学的組成物。
【請求項１４】  前記組成物が、希釈剤、キャリア、または賦形剤を含む、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】  癌の処置のための医薬品の製造のための、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリマー薬物結合体の使用。
【請求項１６】  ポリマー薬物結合体であって、：
ｉ）少なくとも１つの生物学的に活性な試薬；および
ｉｉ）デキストリンポリマーであって、ここで、該デキストリンポリマーは、ポリマー薬物結合体の安定性が増強される点で特徴付けられる少なくとも２０モル％までのスクシノイル化によって修飾される、デキストリンポリマー、
以下を含有している、ポリマー薬物結合体。
【請求項１７】  前記試薬が画像化試薬である、請求項１６に記載のポリマー結合体。
【請求項１８】  前記画像化試薬がチロシンアミドである、請求項１７に記載のポリマー結合体。
【請求項１９】  前記試薬が診断薬である、請求項１６に記載のポリマー結合体。
【請求項２０】  前記試薬が標的化試薬である、請求項１６に記載のポリマー結合体。
【請求項２１】  前記標的化試薬がビオチンである、請求項２０に記載のポリマー結合体。
【請求項２２】  請求項１〜１２のいずれかに記載のポリマー薬物結合体の薬学的有効量を含む、動物の被験体の処置のための組成物。
【請求項２３】  前記動物がヒトである、請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１つのアルギニン残基をシトルリン残基で置換した脊椎動物フィブリンのα-鎖又はβ-鎖の全部又は一部の配列に由来するシトルリン化ポリペプチド。
【請求項２】脊椎動物フィブリンのα-鎖又はβ-鎖の少なくとも５つ連続するアミノ酸の配列に由来する請求項１に記載のシトルリン化ポリペプチド。
【請求項３】脊椎動物フィブリンが哺乳動物フィブリン、好ましくはヒトフィブリンであることを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載のシトルリン化ポリペプチド。
【請求項４】担体分子で任意に標識され及び/又は担体分子と任意に接合された請求項１〜３のいずれか１つに記載の少なくとも１つのシトルリン化ポリペプチドを含むことを特徴とする、生物学的サンプル中の慢性関節リウマチ特異的自己抗体の存在を診断するための抗原性組成物。
【請求項５】−存在する可能性のある慢性関節リウマチ特異的自己抗体との抗原/抗体複合体の生成を可能にする条件下、請求項１〜３のいずれか１つに記載の少なくとも１つのポリペプチドに生物学的サンプルを接触させ；
−適切ないずれかの手段で、生成される可能性のある抗原/抗体複合体を検出することからなることを特徴とする、生物学的サンプル中の慢性関節リウマチ特異的自己抗体を検出するための方法。
【請求項６】請求項１〜３のいずれか１つに記載の少なくとも１つのポリペプチド、また抗原/抗体複合体の生成を可能にする反応媒質の構成に適した緩衝液及び試薬、ならびに/又は抗原/抗体複合体を検出するための手段からなることを特徴とする、生物学的サンプル中の慢性関節リウマチ特異的自己抗体を検出するためのキット。
【請求項７】請求項１〜３のいずれか１つに記載の少なくとも１つのシトルリン化ポリペプチドを有効成分として含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】慢性関節リウマチに関連する自己免疫反応の中和を目的とすることを特徴とする請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】
生物学的材料および水溶液中で不相溶な少なくとも２種の化合物を含有する液体の一相系から微粒子を製造する方法であって、前記微粒子の形成は、前記一相系から水を蒸発させて、分散相および連続相への相分離をもたらすことにより達成される方法。
【請求項２】
蒸発工程が0.1〜100時間の持続時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蒸発工程が0.1〜50時間の持続時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
蒸発工程を0℃〜100℃の温度で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
蒸発工程を0℃〜50℃の温度で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  蒸発工程を0.1〜760mmHg pの圧力下で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  蒸発工程を系内の水濃度が5〜80％のときに停止する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  蒸発工程を系内の水濃度が5〜75％のときに停止する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  リン酸カルシウム沈降法が用いられる、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】  リン酸カルシウム沈降法が用いられる、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】  リン酸カルシウム沈降法が用いられる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実施することにより形成される微粒子。
【請求項１３】  少なくとも75％のポリマー分子と25％以下の生物学的材料で構成される、請求項１２に記載の微粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも５％（ｗ／ｗ）のブチロスペルマム−トリテルペン留分を含んで成る組成物の使用であって、該ブチロスペルマム−トリテルペン留分が
−少なくとも２％（ｗ／ｗ）のルペオール；
−少なくとも２％（ｗ／ｗ）のα−アミリンおよび／またはβ−アミリン；および
−少なくとも２％（ｗ／ｗ）のブチロスペルモール；
ここで前記ルペオール、α−アミリンおよび／またはβ−アミリン、並びにブチロスペルモールは遊離アルコールまたはそれらのエステルの形態にあってよい、
を含んで成り、哺乳動物における自己免疫性疾患および／または炎症性疾患を治療または予防するために経口投与される医薬を製造するための該組成物の使用。
【請求項２】  前記疾患が、乾癬、アトピー性湿疹、接触性皮膚炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、リウマチ様関節炎および変形性関節症から成る群から選定される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記疾患がリウマチ様関節炎または変形性関節症である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】  前記疾患が乾癬である、請求項２に記載の使用。
【請求項５】  前記ブチロスペルマム−トリテルペン留分が
−少なくとも５％（ｗ／ｗ）のルペオール；
−少なくとも５％（ｗ／ｗ）のα−アミリンおよび／またはβ−アミリン；および
−少なくとも５％（ｗ／ｗ）のブチロスペルモール；
ここで前記ルペオール、α−アミリンおよび／またはβ−アミリン、並びにブチロスペルモールは遊離アルコールまたはそれらのエステルの形態にあってよい、
を含んで成る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】  前記ブチロスペルマム−トリテルペン留分が
−少なくとも８％（ｗ／ｗ）のルペオール；
−少なくとも８％（ｗ／ｗ）のα−アミリンおよび／またはβ−アミリン；および
−少なくとも８％（ｗ／ｗ）のブチロスペルモール；
ここで前記ルペオール、α−アミリンおよび／またはβ−アミリン、並びにブチロスペルモールは遊離アルコールまたはそれらのエステルの形態にあってよい、
を含んで成る、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  前記ブチロスペルマム−トリテルペン留分が
−少なくとも１０％（ｗ／ｗ）のルペオール；
−少なくとも１０％（ｗ／ｗ）のα−アミリンおよび／またはβ−アミリン；および
−少なくとも１０％（ｗ／ｗ）のブチロスペルモール；
ここで前記ルペオール、α−アミリンおよび／またはβ−アミリン、並びにブチロスペルモールは遊離アルコールまたはそれらのエステルの形態にあってよい、
を含んで成る、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  前記組成物中のブチロスペルマム−トリテルペン留分の重量パーセントが、少なくとも１０％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】  前記組成物中のブチロスペルマム−トリテルペン留分の重量パーセントが、少なくとも２０％である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  前記組成物中のブチロスペルマム−トリテルペン留分の重量パーセントが、少なくとも５０％である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】  前記組成物中のブチロスペルマム−トリテルペン留分の重量パーセントが、少なくとも７５％である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】  前記組成物中のブチロスペルマム−トリテルペン留分の重量パーセントが、少なくとも９０％である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  前記組成物中のブチロスペルマム−トリテルペン留分の重量パーセントが、少なくとも９５％である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  前記組成物中のブチロスペルマム−トリテルペン留分の重量パーセントが、１００％である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  前記組成物が、さらに、スチグマステロール、アバナステロール、２４−メチル−コレスト−７−エノール、カリテステロールＡ、カリテステロールＢおよびα−スピナステロールからなる群から選択される少なくとも一種のステロールを含んで成り、ここで該ステロールが遊離アルコールまたはそれらのエステルの形態であってよい、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】  前記組成物がさらにキンセンカ薬用植物の抽出物を含んで成る、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】  前記組成物がカプセル剤中にある、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量のプロトンポンプ阻害物質および有効な酸中和量の炭酸水素アルカリ金属塩を含む医薬組成物であって、該組成物が固体投与形態である、医薬組成物。
【請求項２】  プロトンポンプ阻害物質がオメプラゾール、ランソプラゾール、パントプラゾール、ペルプラゾールもしくはラベプラゾール、またはその塩、異性体、エナンチオマーもしくは誘導体である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  プロトンポンプ阻害物質がオメプラゾールである請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】  オメプラゾールの投与量が約１０〜約２０ｍｇである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウムもしくは炭酸水素カリウムまたはそれらの混合物である請求項１〜４いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】  炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウムである請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  炭酸水素塩が約１８〜４０ｍＥｑのＡＮＣ量で投与される請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  投与形態が圧縮錠剤である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】  投与形態がカプセル剤である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】  プロトンポンプ阻害物質がオメプラゾールであり、約１０〜約２０ｍｇの範囲の投与量である請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１１】  投与形態が水と一緒に投与されるサシェである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】  投与形態がサシェの粉末剤形である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  プロトンポンプ阻害物質がオメプラゾールであり、約１０〜約２０ｍｇの範囲の投与量であり、該医薬組成物が胸やけ症状の処置を必要とするヒトに投与するためのものである、請求項７記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基本的に等張リン酸緩衝液中の成長ホルモンから成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
【請求項２】  基本的に等張リン酸緩衝液中の成長ホルモンと防腐剤から成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
【請求項３】  等張性を与える化合物が単糖類、二糖類及び糖アルコールの１つ又はそれ以上から選択される、請求項１又は請求項２に記載の製剤。
【請求項４】  マンニトール及び／又はスクロース、任意にラクトースによって等張性が与えられる、請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】  ５．６〜６．５の範囲内のｐＨ、あるいは６．２又はそれ以上のｐＨを持つ、請求項１〜４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】  ６．１５〜７．４の範囲内のｐＨ、好ましくは６．２〜６．５の範囲内のｐＨを持つ、請求項１〜４のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】  防腐剤がフェノール、ベンジルアルコール、メタクレゾール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウム及び塩化ベンゼトニウムの１つ又はそれ以上から選択される、請求項２〜６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】  基本的にリン酸緩衝液中の成長ホルモンから成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
【請求項９】  基本的にリン酸緩衝液中の成長ホルモンと防腐剤から成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
【請求項１０】  リン酸緩衝液中の成長ホルモン及び約０．０１％（ｗ／ｖ）又はそれ以下の濃度の非イオン性界面活性剤を含む、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
【請求項１１】  非イオン性界面活性剤が約０．００１％（ｗ／ｖ）未満の濃度で存在する、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】  リン酸緩衝液が等張性であり、任意に５．６〜６．５の範囲内のｐＨを持ち、好ましくは防腐剤をさらに含む、請求項１０又は請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】  防腐剤がフェノール、ベンジルアルコール、メタクレゾール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウム及び塩化ベンゼトニウムの１つ又はそれ以上から選択される、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】  リン酸緩衝液の等張性が、中性の塩、例えばＮａＣｌによって、あるいは単糖類、例えばラクトース、二糖類、例えばスクロース、又は糖アルコール、例えばマンニトールから選択される化合物によって提供される、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１５】  成長ホルモンがヒトである、上記請求項のいずれかに記載の製剤。
【請求項１６】  成長ホルモンが０．０１％未満の凝集、好ましくは０．１％未満、より好ましくは１％未満、さらに一層好ましくは１０％未満の凝集を示す、上記請求項のいずれかに記載の製剤。
【請求項１７】  次の組成の液体成長ホルモン製剤：
【表１】
2003504346.tif 000001
【請求項１８】  保存時に検出可能な結晶化が生じない、上記請求項のいずれかに記載の製剤。
【請求項１９】  保存が少なくとも１ヵ月間、好ましくは６週間、より好ましくは約１ヵ月〜４ヵ月の範囲内の期間、最も好ましくは３ヵ月間である、請求項１８に記載の製剤。
【請求項２０】  保存温度が約２℃又はそれ以上、好ましくは約４℃又はそれ以上、より好ましくは約２℃から４０℃未満の範囲内の温度、さらに一層好ましくは約２℃〜２５℃の範囲内の温度、最も好ましくは１５℃である、請求項１８又は請求項１９に記載の製剤。
【請求項２１】  結晶化が成長ホルモンの結晶化である、請求項１８〜２０のいずれかに記載の製剤。
【請求項２２】  結晶化が肉眼によって、好ましくは５×の倍率の光学顕微鏡下で、より好ましくは１０×の倍率の光学顕微鏡下で検出される、請求項１８〜２１のいずれかに記載の製剤。
【請求項２３】  液体を注射によって対象者に投与するための、請求項１〜２２のいずれかの製剤の少なくとも１回投与単位を使用のために充填した装置。
【請求項２４】  ペン型注射器装置である、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】  対象者がヒトである、請求項２３又は請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】  注射装置と請求項１〜２２のいずれかの製剤の別個の容器を含むキット。
【請求項２７】  容器が、使用の際に容器内の製剤が注射装置の出口で液体接続するように注射装置と噛み合うよう適合されている、請求項２６に記載のキット。
【請求項２８】  注射装置がペン型注射器であり、容器がカートリッジである、請求項２７に記載のキット。
【請求項２９】  ペン型注射器装置と共に使用するための、請求項１〜２２のいずれかの液体製剤を含むカートリッジ。
【請求項３０】  約６．２又はそれ以上のｐＨのリン酸緩衝液を含む成長ホルモンの水性製剤の、実質的に結晶化を生じない保存医薬品としての使用。
【請求項３１】  リン酸緩衝液のｐＨが６．１５〜７．４のｐＨ範囲内であり、及び／又は保存が少なくとも１ヵ月間であり、及び／又は保存温度が約２℃又はそれ以上である、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】  製剤が、好ましくは約０．２％（ｗ／ｖ）の濃度の、非イオン性界面活性剤を含む、請求項３０又は請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】  製剤が約６．２又はそれ以上のｐＨを持つように成長ホルモンを製剤することを含む、リン酸緩衝水性液体ホルモン製剤の保存時の結晶化を回避する方法。
【請求項３４】  ｐＨが６．１５〜７．４、好ましくは６．２〜６．５の範囲内であり、及び／又は保存が少なくとも１ヵ月間であり、及び／又は保存温度が約２℃又はそれ以上である、請求項３２に記載の使用。
【請求項３５】  製剤が、好ましくは約０．２％（ｗ／ｖ）の濃度の、非イオン性界面活性剤を含む、請求項３３又は請求項３４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】式(Ｉ)：
【化１】
2003504352.tif 000001
[式中、R1はOCOR3基：ここでR3はメチル、エチル又は直鎖状もしくは分枝状のC3-C5アルキル、又はOとNから個々に選択されるヘテロ原子を含む５もしくは６個の原子を有する飽和複素環式環の残基であり；
R2は水素、ハロゲン、直鎖状もしくは可能な場合には分枝状のC1-C4アルキル、直鎖状もしくは可能な場合には分枝状のC1-C4アルコキシル、直鎖状もしくは可能な場合には分枝状のC1-C4パーフルオロアルキル、又はモノ-もしくはジ-(C1-C4)アルキルアミノである]
の化合物を得るための方法であって、以下の工程：
ａ)塩基の存在下、有機溶媒中、又は水と混和性もしくは非混和性の有機溶媒と水との混合物中、式(I-A) 
【化２】
2003504352.tif 000002
[式中、Hal = Cl、BrかつR1及びR2は上記の意味を有する]のサリチル酸誘導体のハライドをヒドロキシベンジルアルコールと反応させ、次式：
【化３】
2003504352.tif 000003
[R1及びR2は上記のとおり]を有する化合物(I-B)を得て、
ｂ)硝酸とは異なる無機酸と、又は有機酸と、又は１もしくは２の有機酸の無水物と発煙硝酸とによって形成される混合物で、無水条件、不活性な有機溶媒中、化合物(I-B)をニトロ化し、式(Ｉ)のニトロキシ誘導体を得て、
ｃ)水を有機相に加え、相を分離し、有機相を乾燥させ蒸発させることにより最終生成物を回収する
ことからなる方法。
【請求項２】  式(Ｉ)において、R1がアセトキシであり、かつカルボキシル基に関してオルト位にあり、R2は水素であり、エステル基の酸素は、(ニトロキシ)メチレン基で置換された芳香族環に、該(ニトロキシ)メチレン基に関してオルト、メタもしくはパラ位で結合している請求項１による方法。
【請求項３】工程ａ)において、塩基が無機塩基又は有機塩基である請求項１又は２による方法。
【請求項４】工程ａ)において、有機溶媒がC1-C4脂肪族アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族エステル、塩素化有機溶媒、脂肪族ケトンならびに環式脂肪族ケトンから選択される請求項１〜３のいずれか１項による方法。
【請求項５】工程ａ)において、反応が、反応下のヒドロキシベンジルアルコールのモルに対して、１〜２の範囲のモル量の酸ハライド(I-A)、及び0.1〜２の範囲のモル量の塩基をそれぞれ用いることにより、−20〜＋50℃の範囲の温度で行われる請求項１〜４のいずれか１項による方法。
【請求項６】工程ｂ)において、ニトロ化が−20〜＋40℃の範囲の温度で行われ、硝酸のモル量が、化合物(I-B)のモルに対して１〜６の比であり、硝酸とは異なる無機酸、又は有機酸、又は有機酸無水物のモル量が、化合物(I-B)のモルに対して0.5〜６の比である請求項１〜５のいずれか１項による方法。
【請求項７】ニトロ化を無水物存在下で行ない、該無水物をヒドロキシエステル(I-B)と予め混合し、得られた混合物を不活性な有機溶媒中の硝酸溶液に加える請求項６による方法。
【請求項８】無水物が酢酸無水物である請求項７による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】文書を撮像するための撮像システムであって、
撮像される文書のための支持面と、
前記文書を横切る一連のストライプを形成するため当該投影器から前記支持面方向に広がる複数の拡がっていく光の層を投影するように構成された光ストライプ投影器と、
前記文書のイメージおよび前記文書上に投影された光ストライプのイメージを捕捉する検出器アレイを有するカメラと、
前記文書のイメージおよび前記光ストライプのイメージを表すデータを前記検出器アレイから受け取り、該データから基準面に対する文書の三次元プロファイルを計算するように構成されたプロセッサと、を備え、
隣接する光の層の間の相対的な拡がりが該光の層に沿った横方向で変化して前記拡がりが比較的小さい場所に前記ストライプを集中させる、撮像システム。
【請求項２】前記光の層の少なくとも１つは平面の層でなく隣接する光の層からの拡がりが変化する請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】その両側に前記拡がっていく光の層を有する１つの平面の光の層が存在する請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】前記拡がっていく層は前記平面の層の方向にたわむ請求項３に記載の撮像システム。
【請求項５】前記光の層は前記平面の層を横切り前記平面の層の中央の線を含む平面について対称である請求項４に記載の撮像システム。
【請求項６】前記カメラおよび前記光ストライプ投影器は前記支持面の端の上方に伸びる支持柱に共に取り付けられる請求項１に記載の撮像システム。
【請求項７】前記光ストライプ投影器は前記カメラの下にある請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】前記光ストライプは個別に識別することはできず、前記プロセッサは、一連のストライプ内における位置を判定することによって、個々のストライプを認識するよう適合される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項９】前記光ストライプは空間変調によって個別に識別可能である請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１０】支持面、光ストライプ投影器、検出器アレイを有するカメラおよびプロセッサを備えた文書撮像システムを使用して文書を撮像する方法であって、該方法は、
前記支持面の上に前記文書を置くステップと、
前記光ストライプ投影器を使用して、前記光ストライプ投影器から前記文書方向に広がる複数の拡がっていく光の層を投影するステップと、
前記文書上に一連の光ストライプを生成するため前記光の層が前記文書上に投影されるように前記光ストライプ投影器を構成するステップと、
前記カメラを使用して、前記文書のイメージおよび前記文書上に投影された光ストライプのイメージを前記検出器アレイで捕捉するステップと、
前記文書および前記光ストライプの前記捕捉されたイメージを表すデータを前記検出器アレイから前記プロセッサへ送信するステップと、
前記プロセッサを使用して、基準面に対する前記文書の三次元プロファイルを前記データから計算するステップと、を含み、
前記光ストライプ投影器が光の層にそった横方向の相対的な拡がりの変化する隣接する光の層を投影し、前記拡がりが比較的小さい場所に前記ストライプを前記文書上に集中させることを特徴とする文書撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記配備モジュールが、配備ポイントモジュール、ワイヤレスデータインタフェース機器、スマートカード、パーソナルコンピュータ、又はインターネットインタフェース機器を含むグループから選択される、請求項８に記載の配備モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記民生機器が、セットトップボックス、ワイヤレスインタフェース機器、セルラーインタフェース機器、ラジオ無線インタフェース機器、パーソナルコンピュータ、又はインターネットインタフェース機器を含むグループから選択される、請求項１０に記載の配備モジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記民生機器が、セットトップボックス、ワイヤレスインタフェース機器、セルラーインタフェース機器、ラジオ無線インタフェース機器、パーソナルコンピュータ、又はインターネットインタフェース機器を含むグループから選択される、請求項１２に記載の民生機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能なコンピュータシステムであって、
複数のノードクラスタを形成するために内部接続された複数の演算ノードを備え、
前記ノードクラスタ間にはクロスリンクが提供され、
該クロスリンクは、レギュラー接続された対応するネットワークと比較して、十分小さい、ノード間の特徴的なパス長と組み合わせて、前記システムがスモールワールドネットワークを含むように選択され、
該スモールワールドネットワークは、ランダムに接続された対応するネットワークと比較して、十分に高いノードのクラスタリング係数を備えることを特徴とする拡張可能なコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ノードクラスタ間の前記クロスリンクは、ランダムに選択されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記ノードクラスタは、完全に内部接続されていることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記ノード間の平均的なパス長は、２．０未満であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ノード間の平均的なパス長は、１．５と１．７の間であることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
大規模コンピュータシステムであって、
複数のノードを備え、該ノードはそれぞれ内部接続された複数のプロセッサを有し、完全に内部接続されたノードのネットワーク形成クラスタの周辺のノード群とともに、ネットワーク内に配され、
クロスリンクは、ネットワーク内の異なるクラスタのノード間に提供され、
前記クロスリンクは、レギュラー接続された対応するネットワークと比較して、十分小さい、ノード間の特徴的なパス長と組み合わせて、前記システムがスモールワールドネットワークを含むように選択され、前記スモールワールドネットワークは、ランダムに接続された対応するネットワークと比較して、十分に高いノードのクラスタリング係数を備え、
前記クロスリンクはランダムに選択され、
前記システムの各プロセッサは、前記ネットワーク内の配置とは無関係に、かつネットワーク内において完全接続されていなくとも、他のプロセッサと効果的に通信することが可能であることを特徴とする大規模コンピュータシステム。
【請求項７】
スモールワールドの原理を用いてなる拡張可能なコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのテレビジョン受信端末と、ネットワークを介して前記テレビジョン端末にリンクしたサーバとを有するシステムにおいて通信を確立する方法であって：
テレビジョン番組を見るステップと、
第１のテレビジョン受信端末の第１ユーザによって、前記サーバへデータを送信するステップであって、前記データは、前記端末で前記ユーザが見た番組に関連し、前記第１ユーザが他ユーザとの通信を希望していることを前記サーバに通知するステップ；
同じテレビジョン番組を見ていることを前記サーバに通知するデータを送信した少なくとも１人の他ユーザを前記サーバにより捜すステップ；
前記第１ユーザの前記第１データに合致する前記他ユーザに関連するデータに基づいて、前記他ユーザの中から少なくとも１人の第２ユーザを選択するステップ；および
前記第１ユーザおよび少なくとも１人の他ユーザの間で前記サーバを介して通信を確立するステップ；
を有し、ユーザのアドレスは他のどのユーザにも送信されない方法。
【請求項２】
ユーザのテレビジョン受信端末から前記サーバに停止信号を送信するステップ；
前記第１ユーザと通信する他ユーザに前記サーバから分離信号を送信するステップ；
前記通信に関し、ユーザの身元情報を有するリストをサーバに格納するステップ；
前記通信に関連する接続リファレンスを前記端末内に保存するステップ；
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
一方のユーザの要求に続いて、少なくとも２人のユーザの間で通信を再設定するステップを有し、該再設定するステップは：
前記ユーザの一方により、前記サーバに接続リファレンスを送信するステップ；
前記サーバにおいて、前記接続リファレンスに対応するユーザのリストを探索するステップ；
前記ユーザと前記リスト内の他ユーザとの間で通信を設定するステップ；
を有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２人のユーザ間で通信を確立するサーバ装置であって、少なくとも２つのテレビジョン受信端末にリンクされ、当該サーバ装置は：
各自のテレビジョン受信端末を通じて各ユーザが見た各自の番組に関するデータを該２人のユーザから受信する手段；
前記テレビジョン受信端末を介して、前記ユーザのアドレスに加えてユーザにより送信されたデータを格納する手段；
前記ユーザのアドレスを利用して、データに合致する少なくとも２人のユーザの間で通信を設立する手段；
を有し、前記通信は当該サーバを介して設定され、前記ユーザのアドレスは他のどのユーザにも送信されないサーバ装置。
【請求項５】
少なくともユーザの身元情報のリストと以前の通信に関する接続リファレンスとを格納するメモリ手段、およびユーザの１人から通信の再設定の要求を受信した場合に、前記リスト中の少なくとも２人のユーザの間で通信を再設定する通信手段とを更に有し、前記の要求は前記接続リファレンスを有する請求項４記載のサーバ装置。
【請求項６】
リスト中のユーザのアドレスを含むメモリを有し、前記ユーザのアドレスは他のどのユーザにも送信されない請求項４または５記載のサーバ装置。
【請求項７】
電話ネットワーク上で通信を設定する通信手段を有し、前記２人のユーザ間の前記通信は音声によるものである請求項４ないし６の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のプロバイダからのプログラミングにアクセスするためのパスワードを統合する装置において、
第１の送信媒体を介して前記装置にプログラミングを配信する第１のプログラミングプロバイダと関連付けられた第１パスワードをストアするためのメモリと、
前記第１の送信媒体と異なる第２の送信媒体を介して前記装置にプログラミングを配信する第２のプログラミングプロバイダと関連付けられた第２パスワードをストアするためのリムーバブルメモリと、
使用中に前記第１パスワードを一時的にストアするためのテンポラリストレージと、
前記第２パスワードにより前記第１および第２プログラミングプロバイダからのプログミングにアクセスできるように、前記テンポラリストレージの前記第１パスワードを前記第２パスワードと置換する手段とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１において、前記第１パスワードおよび第２パスワードは、それぞれ、マスタパスワードを備えたことを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項２において、前記第１パスワードおよび第２パスワードは、それぞれ、サブプロファイルパスワードをさらに備えたことを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１において、前記リムーバブルメモリはスマートカードであることを特徴とする装置。
【請求項５】  統合ＴＶシステムにおける複数のプログラミングプロバイダからのプログラミングにアクセスするためのパスワードを統合する方法において、
前記複数のプログラミングプロバイダによって異なる通信媒体を介して前記統合ＴＶシステムに配信されたプログラミングへのアクセスを可能とする第１パスワードを含むアクセスカードを統合ＴＶシステムが受信した場合に、前記第１パスワードを処理するステップと、
前記統合ＴＶシステムが前記アクセスカードを受信しなかった場合に、前記送信媒体の少なくとも１つを介して前記統合ＴＶシステムに配信された少なくともいくつかの前記プログラミングへのアクセスを可能とし、前記通信媒体の少なくとも他の１つを介して前記統合ＴＶシステムに配信されたプログラミングへのアクセスを不可能にする第２パスワードを処理するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項４において、前記第１パスワードおよび第２パスワードは、それぞれ、マスタパスワードを備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６において、前記第１パスワードおよび第２パスワードは、それぞれ、サブプロファイルパスワードをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項５において、前記アクセススカードが受信されなかった場合に使用するためのテンポラリストレージに、前記第２パスワードをライトするステップと、
前記アクセスカードが受信された場合に、前記第１パスワードでテンポラリストレージ内の前記第２パスワードをオーバライトするステップとを備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項５において、前記第１パスワードを使用する前に、前記アクセスカードの妥当性を検査するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】  前記第１の送信媒体を介して前記第１のプログラミングプロバイダから信号を受信するための第１のアンテナと、
前記第２の送信媒体を介して前記第２のプログラミングプロバイダから信号を受信するための第２のアンテナとをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  前記複数のプログラミングプロバイダのうちの第１のものに対応する第１のアンテナから信号を受信することと、
前記複数のプログラミングプロバイダのうちの第２のものに対応する第２のアンテナから信号を受信することとをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１２】  異なる種類の通信媒体を介して第１及び第２のプログラミングプロバイダからプログラミングを受信するように構成可能な受信機と、
前記受信機に連結され、前記受信機によって受信されたＴＶ信号を処理し出力信号を供給する処理回路と、
アクセスカードを受けるためのアクセスカードインターフェースと、
前記アクセスカードインターフェースに連結され、前記アクセスカードが前記アクセスカードインターフェースに連結されるか否かを判定するコントローラと、
前記第１のプログラミングプロバイダと関連付けられた第１のパスワードをストアするメモリとを備え、前記コントローラは、前記アクセスカードが前記アクセスカードインターフェースに連結されないと判定すると、前記処理回路に、前記第１のパスワードを使用して前記第１のプログラミングプロバイダからのプログラミングにアクセスさせ、前記アクセスカードが前記アクセスカードインターフェースに連結されると判定すると、前記アクセスカードから第２のパスワードをダウンロードし、前記処理回路に、前記第２のパスワードを使用し、前記第１及び第２のプログラミングプロバイダの両方からのプログラミングにアクセスさせることを特徴とするＴＶ装置。
【請求項１３】  前記第１のプログラミングプロバイダに関連付けられたプログラミングは、ケーブル接続を介して受信され、前記第２のプログラミングプロバイダに関連付けられたプログラミングは、空気伝播により受信されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記受信機は、衛星ネットワークを介して前記第１のプログラミングプロバイダからプログラミングを受信し、前記受信機は、地上ネットワークを介して前記第２のプログラミングプロバイダからのプログラミングを受信することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線基板、およびキャリア基材上に半導体素子を保持した半導体パッケージを有してなる実装基板であって、該半導体パッケージは、該配線基板に対しはんだボールを用いて接続され、はんだ接合部の隙間は、一液加熱硬化型ウレタン系組成物を本質的に含むアンダーフィル材により充填され、ここで、該一液加熱硬化型ウレタン系組成物は、
ポリオールと過剰のポリイソシアネートの反応によって得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーと、
常温固形で、表面の活性基を微粉体により被覆した微粉体コーティング硬化剤
を含んでなる、実装基板。
【請求項２】  配線基板、およびキャリア基材上に半導体素子を保持した半導体パッケージを有してなる実装基板であって、該半導体パッケージは、該配線基板に対しはんだボールを用いて接続され、はんだ接合部の隙間は、一液加熱硬化型ウレタン系組成物を本質的に含むアンダーフィル材により充填された実装基板の製造方法であって、
該半導体パッケージを、はんだボールを用いて該配線基板に接続し、
次いで、はんだ接合部の隙間を該アンダーフィル材により充填し、
該アンダーフィル材を硬化して実装基板を封止する
ことを含む、製造方法。
【請求項３】  配線基板、およびキャリア基材上に半導体素子を保持した半導体パッケージを有してなる実装基板であって、該半導体パッケージは、該配線基板に対しはんだボールを用いて接続され、はんだ接合部の隙間は、一液加熱硬化型ウレタン系組成物を本質的に含むアンダーフィル材により充填された実装基板の製造方法であって、
該配線基板に該アンダーフィル材を適用し、
該半導体パッケージを、はんだボールを用いて該配線基板に接続し、
該アンダーフィル材を硬化して実装基板を封止する
ことを含む、製造方法。
【請求項４】  一液加熱硬化型ウレタン系組成物から本質的になる、回路基板に実装されたキャリア基材上に半導体素子を保持した半導体パッケージ用アンダーフィル材であって、該一液加熱硬化型ウレタン系組成物が、
ポリオールと過剰のポリイソシアネートの反応によって得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーと、
常温固形で、表面の活性基を微粉体により被覆した微粉体コーティング硬化剤
を含んでなる、アンダーフィル材。
【請求項５】  該ウレタンプレポリマーが、ポリオールとして炭化水素系ポリオールを含んでなる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーと、ポリオールとしてポリオキシアルキレンポリオールを含んでなる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーとの重量比９：１〜２：８の混合物である請求項４に記載のアンダーフィル材。
【請求項６】  室温固形の該硬化剤が、イミダゾール化合物、イミダゾリン化合物、アミン化合物、グアニジン化合物、酸無水物、二塩基酸ヒドラジド、グアナミン類、メラミンおよびアミンアダクトからなる群から選ばれる請求項４に記載のアンダーフィル材。
【請求項７】  該微粉体が、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ジルコニア、カーボン、アルミナ、タルク、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル樹脂、ポリスチレンおよびポリエチレンからなる群から選ばれる請求項４に記載のアンダーフィル材。
【請求項８】  該一液加熱硬化型ウレタン系組成物が、さらに、エポキシ樹脂、有機シリコーン化合物および脱水剤からなる群から選択される少なくとも一種の添加剤を含む請求項４に記載のアンダーフィル材。
【請求項９】  請求項１に記載の実装基板のリペア方法であって、
該半導体パッケージおよび該配線基板の少なくとも一方を１８０〜３５０℃の温度に局部加熱し、
硬化したアンダーフィル材および場合により該はんだを溶融し、
該配線基板から該半導体パッケージを取り除き、
該配線基板上に、該半導体パッケージまたは新しい半導体パッケージを実装する
ことを含む、実装基板のリペア方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の要旨によれば、本発明の実装基板の製造方法であって、
該半導体パッケージを、はんだボールを用いて該配線基板に接続し、
次いで、はんだ接合部の隙間を該アンダーフィル材により充填し、
該アンダーフィル材を硬化して実装基板を封止する
ことを含んでなる製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第３の要旨によれば、本発明の実装基板の製造方法であって、
該配線基板に該アンダーフィル材を適用し、
該半導体パッケージを、はんだボールを用いて該配線基板に接続し、
該アンダーフィル材を硬化して実装基板を封止する
ことを含んでなる製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第５の要旨によれば、本発明の実装基板のリペア方法であって、
該半導体パッケージおよび該配線基板の少なくとも一方を１８０〜３５０℃の温度に局部加熱し、
硬化したアンダーフィル材および場合により該はんだを溶融し、
該配線基板から該半導体パッケージを取り除き、
該配線基板上に、該半導体パッケージまたは新しい半導体パッケージを実装する
ことを含んでなる実装基板のリペア方法が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】安定的な高密度記憶デバイス
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】【発明の属する技術分野】本発明は記憶デバイスに関する。特に、本発明は、極めて高密度で安定的に情報を保存し得る電子記憶デバイスを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バーンイン装置であって、
（ａ）それぞれが複数の集積回路を含む半導体ウエーハを含み、剛性プローブ信号プリント回路板と、該剛性プローブ信号プリント回路板と実質的に平行かつこれから僅かに離間させたプローブ電源プリント回路板とを含んだ複数のカートリッジを受け入れるように構成された温度制御された領域と、
（ｂ）該温度制御された領域と隣り合う低温領域内に置かれたテスト電子装置と、
（ｃ）前記温度制御された領域と隣り合う前記低温領域内に置かれた電源電子装置と、
（ｄ）前記テスト電子装置を前記剛性プローブ信号プリント回路板に接続する第１の相互接続装置と、
（ｅ）前記電源電子装置を前記プローブ電源プリント回路板に接続する第２の相互接続装置と、
を含み、
前記第１と第２の相互接続装置が積重ねられた状態で配置され、前記プローブ電源プリント回路板が、前記プローブ電源プリント回路板の一部分を前記第２の相互接続装置に近接した前記剛性プローブ信号プリント回路板から一層大きな距離だけ離間させることのできる、少なくとも１つの屈曲可能部分を有する、
ことを特徴とするバーンイン装置。
【請求項２】  前記テスト電子装置が、バーンインテスト電子装置と電気テスト電子装置とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のバーンイン装置。
【請求項３】  （ｆ）前記温度制御された領域と前記低温領域とを分離する遷移領域を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のバーンイン装置。
【請求項４】  前記テスト電子装置が、主信号プリント回路板と、該主信号プリント回路板に接続された拡張プリント回路板と、それぞれ前記主信号プリント回路板と拡張プリント回路板とに装着された第１と第２のプリント回路板コネクタとを含み、
前記主信号プリント回路板と拡張プリント回路板のそれぞれが複数の接点部材を有し、
前記主信号プリント回路板コネクタが、前記主信号プリント回路板コネクタに接続された第１の複数の相互接続線と、前記主信号プリント回路板の前記複数の接点部材に接続された第２の複数の相互接続線とを含み、
前記拡張プリント回路板が、前記拡張プリント回路板コネクタに接続された第3の複数の相互接続線と、前記拡張プリント回路板の前記複数の接点部材に接続された第４の複数の相互接続線とを含み、
前記第1のプリント回路板コネクタが前記拡張プリント回路板の前記複数の接点部材に係合し、前記第２のプリント回路板コネクタが前記主信号プリント回路板の前記複数の接点部材に係合する、
ことを特徴とする請求項１に記載のバーンイン装置。
【請求項５】  テスト装置であって、
（ａ）それぞれが第２の複数の被テスト集積回路を受け入れるようになっている第１の複数のテストチャンネルと、
（ｂ）それぞれが前記各テストチャンネル内で前記被テスト集積回路のうちの１つに接続された第２の複数の電源モデュールと、
（ｃ）前記第１の複数のテストチャンネルのうちの１つを連続的に選択するように接続され構成された制御装置と、
を含むことを特徴とするテスト装置。
【請求項６】  前記テストチャンネルが電気テストチャンネルを含むことを特徴とする、請求項５に記載のテスト装置。
【請求項７】  前記テストチャンネルがバーンインテストチャンネルを更に含むことを特徴とする、請求項５に記載のテスト装置。
【請求項８】  前記電源モデュールのそれぞれが、スイッチによって被テスト装置の出力に結合された電源入力と、前記スイッチのための制御端子に結合されたマイクロコントロール素子と、該マイクロコントロール素子からの制御入力を受けるように結合されたチャンネル選択マルチプレクサと、前記マイクロコントロール素子からの制御入力を受けるように結合された電圧および電流マルチプレクサと、を含み、
前記チャンネル選択マルチプレクサが、前記被テスト集積回路のうちの選ばれた１つからの電圧および電流測定値を前記電圧および電流マルチプレクサに供給するように結合され、前記電圧および電流マルチプレクサが、前記電圧および電流測定値を前記マイクロコントロール素子に供給するように構成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のテスト装置。
【請求項９】  前記電圧および電流マルチプレクサが、アナログ−デジタル変換器を介して前記マイクロコントロール素子からの制御入力を受けるように結合されていることを特徴とする請求項８に記載のテスト装置。
【請求項１０】  前記スイッチが金属酸化膜シリコン電界効果トランジスタスイッチであることを特徴とする請求項８に記載のテスト装置。
【請求項１１】  前記スイッチが調節可能電圧調整器を含むことを特徴とする請求項８に記載のテスト装置。
【請求項１２】  ウエーハ形態の集積回路をバーンインテストするための方法であって、
（ａ）それぞれが複数の集積回路を含む半導体ウエーハを含んだ複数のカートリッジを受け入れるように構成された温度制御された領域を設けるステップと、
（ｂ）低温領域内に置かれたテスト電子装置で前記集積回路をテストするステップと、
（ｃ）前記低温領域内に置かれた電源電子装置によって前記集積回路に電力を供給するステップと、
（ｄ）前記温度制御された領域と前記低温領域との間の遷移領域によって、前記テスト電子装置と前記電源電子装置とを前記温度制御された領域から隔てるステップと、
を含むことを特徴とするバーンインテスト方法。
【請求項１３】  前記集積回路のバーンインテストと電気テストとが、前記テスト電子装置によって実行されることを特徴とする請求項１２に記載のバーンインテスト方法。
【請求項１４】  ウエーハ形態の集積回路をテストするための方法であって、
（ａ）第１の複数の集積回路を、第２の複数のテストチャンネル内に接続するステップと、
（ｂ）第１の複数の電源モデュールを、それぞれのテストチャンネル内の被テスト集積回路のうちの１つに接続するステップと、
（ｃ）前記第２の複数のテストチャンネルのうちの１つを連続的に選択するステップと、
（ｄ）前記選択されたテストチャンネル内の前記第１の複数の集積回路をテストするステップと、
（ｅ）前記集積回路の全てがテストされてしまうまで、前記ステップ（ｃ）および（ｄ）を繰り返すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】  前記テストがバーンインテストであることを特徴とする請求項１４に記載のテスト方法。
【請求項１６】  前記テストが電気テストを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載のテスト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インビボでトレフォイルペプチドを送達する組換え微生物。
【請求項２】  前記微生物が、菌株である、請求項１に記載の微生物。
【請求項３】  前記微生物が、食品用菌株であり、好ましくはグラム陽性菌株である、請求項２に記載の微生物。
【請求項４】  前記菌株が、乳酸球菌種（Lactococcus species）かまたは乳酸桿菌種（Lactobacillus species）である、請求項３に記載の微生物。
【請求項５】  前記菌株が、ラクトコッカス  ラクティス（Lactococcus lactis）である、請求項４に記載の微生物。
【請求項６】  前記トレフォイルペプチドが、ＴＦＦ１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の微生物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物を含む、医薬組成物。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物の投与を含む、トレフォイルペプチドを消化管に送達する方法。
【請求項９】  トレフォイルペプチドを消化管に送達するための薬剤を製造するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物の使用。
【請求項１０】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物の投与を含む、胃および／または腸の疾患および／または障害の処置方法。
【請求項１１】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物の投与を含む、胃および／または腸の疾患および／または障害に起因する病変の処置方法。
【請求項１２】  胃および／または腸の疾患および／または障害を処置するための医薬を調製するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物の使用。
【請求項１３】  急性大腸炎、クローン病の急性再発および潰瘍性大腸炎を含む急性消化管炎症疾患を処置するための医薬を調製するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物の使用。
【請求項１４】  クローン病（enteritis regionalis）および潰瘍性大腸炎（colitis ulcerosa）を含む、慢性および自然に再発する消化管の疾患を処置するための医薬を調製するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物の使用。
【請求項１５】  胃および／または腸の疾患および障害に起因する病変の形成を阻害するための医薬を調製するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物の使用。
【請求項１６】  適当なプロモーターおよび適当な分泌シグナル配列の制御下にあるトレフォイルペプチドコード配列を担持する組換えベクターを用いる微生物の形質転換を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物を作製する方法。
【請求項１７】  適当なプロモーター配列および適当な分泌シグナル配列の制御下にあるトレフォイルペプチドコード配列を含む組換えベクター。
【請求項１８】  配列番号１、２、または３のいずれかによって表されるヌクレオチド配列を有する、請求項１７に記載の組換えベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  アスペルギルス、特にＡ．ニガーからの菌株である、請求項１５に記載の細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  タラロマイセス、特にタラロマイセス・エメルソニからの菌株である、請求項１５に記載の細胞。