(57)【要約】【課題】  高速での高画質化およびフルカラー化を求めた電子写真画像形成装置の現像装置において高温高湿環境下においても現像剤量規制ブレードへのトナーの滞留・堆積を防ぎ、トナー融着を防止することができる現像剤量規制ブレードを提供する。【解決手段】  シート状に成形されたブレード部材が支持部材に接着剤を介して貼着され、そのブレード部材が厚み５〜１５０μｍであり、且つ、ブレード部材の接着表面の算術平均粗さをＲａ１と凹凸の平均間隔をＳｍ１とするとき、これらの関係が、２≦Ｒａ１×Ｓｍ１≦２５および０．１≦Ｒａ１≦１．０を満足する。【選択図】      図1
2006235506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状に成形されたブレード部材が支持部材に接着剤を介して貼着された現像剤量規制ブレードにおいて、
ブレード部材の厚みが５〜１５０μｍであり、
ブレード部材の接着剤と接する表面は、算術平均粗さＲａ１（μｍ）と凹凸の平均間隔Ｓｍ１（μｍ）が下記式（１）及び式（２）を満足している
２≦Ｒａ１×Ｓｍ１≦２５      （１）
０．１≦Ｒａ１≦１．０        （２）
ことを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
接着剤と接する支持部材の表面は、算術平均粗さＲａ２（μｍ）と凹凸の平均間隔Ｓｍ２（μｍ）が下記式（３）及び式（４）を満足している
１≦Ｒａ２×Ｓｍ２≦１０      （３）
０．０１≦Ｒａ２≦０．５      （４）
請求項１に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
請求項１または２に記載された現像剤量規制ブレードが現像部に組み込まれていることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式電子写真法において静電荷像現像用トナーに対し、摩擦帯電を付与する現像剤量規制ブレード及びそれを用いる電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤担持体が現像部に担持搬送する一成分現像剤（以下トナーとも言う）の層厚を薄層に規制する手段として、現像剤担持体に現像剤量規制ブレードを当接させ、この現像剤量規制ブレードと現像剤担持体との当接部の間を、トナーを通過させてトナー層厚を規制することにより現像剤担持体にトナーの薄層を形成し、且つ当接部での摩擦でトナーに潜像を現像するための摩擦電荷（トリボ）を付与させる方法等が公知である。
【０００３】
こうした現像剤量規制ブレードとしては、ゴム板や金属製の薄板等の他に、樹脂薄板などを金属やゴム等の基材上に積層したものがある。
【０００４】
前記現像剤量規制ブレードを金属製とした場合には、弾性率が高いために圧接条件に対する圧接力の変動が大きく、設定圧の制御が難しい。さらに、現像剤量規制ブレードが剛体であるためにスリーブ稜線方向に亘る均一な圧接が難しく、部分的な圧接不良による現像剤担持体上へのコートの筋ムラ等が生じ易い。
【０００５】
また、現像剤量規制ブレードをゴム製とした場合には、金属製のものに比べて弾性率が低いために圧接条件に対する圧接力の変動が小さいので、設定圧の制御が容易になるが、逆に柔らかいために現像剤担持体に対する圧接位置を設定するのが難しく、また、長時間使用したときに、ゴム内部に塑性変形が発生して設定圧が小さくなり、現像効率に影響を及ぼす等の問題が発生することがある。
【０００６】
そこで、現像剤量規制ブレードを弾性ブレードと金属薄板（支持基材）とから構成し、金属薄板にゴム等の弾性ブレード部材を接着剤によって接着して積層したものが提案されている。ネガ系トナーに対しては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の弾性体から作成されたブレード部材が用いられている。また、ポジ系トナーに対しては、金属薄板に電荷制御したシリコンゴムなどの帯電付与層を積層したブレード部材が用いられている。
【０００７】
近年、電子写真プロセスを応用した高画質化およびフルカラー化された現像装置においては、微粒かつ低融点であるトナーが使用されている。しかしながら、このようなトナーを用いた一成分系現像方式では、トナーが現像剤量規制ブレードを通過する際に、該ブレード表面（電荷制御面ともいう）上に捕獲され、トナーが滞留堆積し、回転する現像剤担持体との摺擦により発生した摩擦熱の蓄積により融着が発生するという問題がある。トナーが現像剤量規制ブレードに融着すると、トナー規制量が不均一になるため、現像剤担持体上にスジ状態のトナー保持ムラが生じ、また、トナーへの本来の電荷付与が阻害されるため、トナーの摩擦帯電量が不安定になり、様々な画像劣化が発生してしまう。
【０００８】
そこで、この問題を解決した方法として、現像剤量規制部材を回転可能、すなわちローラにし、トナーのチャージアップを防止し、融着の発生を防ぐ方法が知られている（例えば、特許文献１）。しかし、ローラ上に残留したトナーを掻き落とすために板を当接させる必要があり、ローラ表面が変形しやすく、長期にわたり均一なトナー層を形成することができない。
【０００９】
ブレード形状の現像剤量規制部材へのトナー融着防止のためには、（ア）現像剤担持体との当接圧力を弱くする、（イ）現像剤量規制ブレードがトナーを摺擦する面の摩擦係数を小さく設定する等の手段が用いられている。
【００１０】
（ア）の当接圧力を弱くする手段では、トナーに適当な摩擦電荷を与えるために、現像剤量規制ブレードの表面をトナーとは逆の帯電性を有する材料で構成する方法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【００１１】
また、（イ）の摩擦係数を小さく設定する手段では、ＰＴＦＥ、シリコン等からなるフィルムをブレード部材上に積層し、トナーの融着を防止することが可能である（例えば、特許文献３）。
【００１２】
しかし、（ア）の手段では、初期画像において適切な帯電量を得る部材を選択すると、長期使用の後半において摩擦帯電の付与力が落ち、画像にカブリなどの欠陥が生じる。
【００１３】
また、（イ）の手段では、ＰＴＦＥやシリコンが磨耗しやすくトナーとの当接部位が粗くなったり、これが原因で現像剤量規制ブレードの当接圧力が不均一になったりする可能性がある。ＰＴＦＥやシリコン以外のフィルムにおいても接着性が悪いなど、更なる改善が必要である。
【００１４】
一方、フィルム状のブレード部材を支持部材上に積層することで当接圧を均一に制御し、ブレード部材をポリウレタン、ポリエステルなどの熱可塑性エラストマーで構成することにより、トナーに対し適切な摩擦帯電を行う現像剤量規制ブレードが提案されている（例えば、特許文献４）。しかし、この場合支持部材に高剛性樹脂を用いているため、長時間の使用により支持部材が変形し、長期間にわたり適切なトナー量制御が困難となる。
【００１５】
さらに、熱可塑性エラストマーからなるブレード部材と金属からなる支持部材を同一形状に一体成形したブレードが提案されている（例えば、特許文献５）。この場合も高速での高画質化およびフルカラー化を求めた現像装置においては、高温高湿環境（３０℃、８０％ＲＨ）下における、現像剤量規制ブレード部材の電荷制御面に融着するトナーに起因する画像へのスジの発生等への更なる対応が求められている。
【特許文献１】特開平１０−１０４９４５号公報
【特許文献２】特開平０５−００６０８３号公報
【特許文献３】特開２００３−１４５５５９号公報
【特許文献４】特開２００１−３５６５９５号公報
【特許文献５】特開２００２−３７２８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は現像剤量規制ブレードにおけるこれらの問題を解決するためになされたものである。
【００１７】
すなわち、本発明の課題は、高速での高画質化およびフルカラー化を求めた電子写真画像形成装置の現像装置において高温高湿環境下においても現像剤量規制ブレードへのトナーの滞留・堆積を防ぎ、トナー融着を防止することができる現像剤量規制ブレードを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上記課題を達成するために、鋭意検討し、ブレード部材と支持部材とを接着する際のこれら接着面の表面粗さを特定とすることにより、良好な現像剤量規制ブレードを製造できることを見出し、本発明に至った。
【００１９】
すなわち、本発明は、フィルム状に成形されたブレード部材が支持部材に接着剤を介して貼着された現像剤量規制ブレードにおいて、
ブレード部材の厚みが５〜１５０μｍであり、
ブレード部材の接着剤と接する表面は、算術平均粗さＲａ１（μｍ）と凹凸の平均間隔Ｓｍ１（μｍ）が下記式（１）及び式（２）を満足している
２≦Ｒａ１×Ｓｍ１≦２５      （１）
０．１≦Ｒａ１≦１．０        （２）
ことを特徴とする現像剤量規制ブレードである。
【００２０】
また、本発明は、接着剤と接する支持部材の表面は、算術平均粗さＲａ２（μｍ）と凹凸の平均間隔Ｓｍ２（μｍ）が下記式（３）及び式（４）を満足している
１≦Ｒａ２×Ｓｍ２≦１０      （３）
０．０１≦Ｒａ２≦０．５      （４）
上記の現像剤量規制ブレードである。
【００２１】
さらに、本発明は、現像部に使用する現像剤量規制ブレードが、上記したものである電子写真画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による現像剤量規制ブレードを用いることで、高速で連続耐久を行った場合においても、また高温高湿環境下においても、現像剤量規制ブレードへのトナーの滞留・堆積を防ぎ、トナー融着を防止することにより、画像への縦スジを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明では、ブレード部材がフィルム状に成形された後、支持部材に接着剤を介して接着される現像剤量規制ブレードにおいて、ブレード部材の厚みが５〜１５０μｍであり、該接着剤と接するブレード部材の表面が、算術平均粗さ（Ｒａ１）と凹凸の平均間隔（Ｓｍ１）が下記の関係を満たすことが必須である。
２≦Ｒａ１×Ｓｍ１≦２５      （１）
０．１≦Ｒａ１≦１．０        （２）
【００２４】
本発明の現像剤量規制ブレードは、図１に示すように、樹脂製のブレード部材３０と金属製あるいは樹脂製の支持部材３１とが接着剤３２を介して貼着された構造を有しているものであり、上記のようにブレード部材３０の接着剤と接する面の粗さが特定であることが重要である。
【００２５】
なお、この現像剤量規制ブレードは、通常、ブレード部材用シートと支持部材用シートあるいは薄板がそれぞれ所定の形状に切り出された後に接着剤で貼合わされて作製される。また、これらシート同士を積層した後、所定の形状に切り出されることにより作製されても構わない。
【００２６】
図２に、本発明の現像剤量規制ブレードのブレード部材に使用できるシートを製造する方法として、ロールコーター法を利用した場合を示す。
【００２７】
所定の間隔に調整されたロール６２およびロール６３のロール６２側に、面転写用シート６４を装着し、この面転写用シート６４上にブレード部材用材料としてウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリアミド樹脂、シリコンゴム、シリコン樹脂等の樹脂材料から調製されたブレード部材用組成物６５をノズル６１より注送し、これをロール６２および６３間隙を経由させて、面転写用シート上に均一にコートし、固化させてブレード部材用シートを形成する。
【００２８】
電荷制御面側は面転写用シートで被覆されることで、面転写用シートの非常に滑らかな面が転写される。面転写用シートの表面は非常に滑らかであるが、その面粗度の適正値は現像剤粒子径との関係で適宜決定される。
【００２９】
ブレード部材用の材料は、画像形成プロセス条件にもよるが、所定の帯電性能を有するように、前記主材料に加えて導電材料等を適量添加してもよい。
【００３０】
調製されたブレード部材用シートの厚さは、現像剤量規制ブレードとしての十分な機能を実現させるために、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。一方、適度な現像剤担持体との当接を実現し、現像剤を均一に帯電し、磨耗を抑制するために、１５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下が更に好ましい。なお、１５０μｍを超えた場合は、トナー融着を引き起こす場合があるので好ましくない。
【００３１】
なお、上記面転写用シートとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、これらの共重合体、およびこれらのアロイ等から形成されたシートを使用することができる。中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、これらの共重合体、またはこれらのアロイから形成されたシートが好ましい。
面転写用シートの厚さは、一般的には、１μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上が更に好ましく、一方、２００μｍ以下が好ましい。
【００３２】
そして、本発明に使用するブレード部材は、上記シートから公知の加工方法を用いて所定の形状に加工して作製することができる。
【００３３】
支持部材は、金属平板、樹脂平板、より具体的には、ステンレススチール板、りん青銅板、アルミ板、ポリエチレンテレフタレート樹脂板、ポリカーボネート樹脂板、ポリプロピレン樹脂板等から公知の加工方法を用いて所定の形状の支持部材を作製することができる。例えば、支持部材は、支持部材の形状に、プレス、またはカッター等で切断することにより、精度よく、生産性良好に製作することができる。
【００３４】
支持部材の厚みは、現像剤量規制ブレードとしての十分な機能を実現させるために、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、９０μｍ以上がさらに好ましく、１００μｍ以上が最も好ましく、一方、１５０μｍ以下が好ましい。
【００３５】
支持部材表面は、算術平均粗さ（Ｒａ２）と凹凸の平均間隔（Ｓｍ２）が下記の関係を満たすように調整されたものが好ましい。
１≦Ｒａ２×Ｓｍ２≦１０      （３）
０．０１≦Ｒａ２≦０．５      （４）
【００３６】
なお、所定の帯電性等を実現させるために、支持部材を構成する材料は導電性を有することが望ましく、樹脂材料である場合は導電性の添加剤を加えることが望ましい。
【００３７】
本発明の現像剤量規制ブレードは、上記したように上記ブレード部材３０を支持部材３１に貼着し、作製されるが、この際には面転写用シートはそのままで貼着し、ブレード部材の電荷制御面を保護しておく。そして、このシートは装置に組み込む際に剥離される。
【００３８】
ブレード部材および支持部材の貼着は、ブレード部材の面転写用シートが被覆された側と反対の面または支持部材に、接着剤塗膜を形成し、前記ブレード部材と支持部材を貼合せることにより行うことができる。
【００３９】
より具体的には、例えば、ブレード部材または支持部材にホットメルト接着剤等の接着剤を塗布しまたは接着テープを貼り、両者を接着することにより現像剤量規制ブレードを作製することができる。なお、接着剤としては、ラミネート処理で一般に使用される、溶媒系、無溶媒系または水溶性の、一般的な接着剤を使用することができる。接着力の強さから、ウレタン系２液反応型接着剤を使用することが好ましい。
【００４０】
接着剤の厚みは、十分な接着性を実現させるために１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましく、一方、１５０μｍ以下が好ましい。なお、接着剤厚みがブレード部材厚みを超えた場合、環境変動が大きくなり、ブレード部材との接着性が低下するため、接着剤はブレード層より薄いことが好ましい。
【００４１】
ブレード部材の電荷制御面と逆の面（接着面ともいう）は、粗面化されたロール６３の表面形状を転写することで、接着面の表面粗さのプロファイルを所定の範囲内とすることが可能である。
【００４２】
ロール６３の表面プロファイルの形成手段は、物理的手法または化学的手法などが挙げられる。例えば、物理的手法としては、サンドブラスト法、ショットブラスト法、サンドペーパーなどを用いた表面研削手段などがある。一方、化学的手法としては、エッチング法、粗粒子を含む被膜を形成させる方法などがある。なお、ロール６３の表面プロファイルの形成手段は、これに限定されず、本発明の目的が達成されるような手段を採用することが可能である。
【００４３】
上記粗面は、算術平均粗さ（Ｒａ）と凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が下記の関係を満たすように形成される。
２≦Ｒａ×Ｓｍ≦２５      （５）
０．１≦Ｒａ≦１．０      （６）
【００４４】
なお、算術平均粗さＲａおよび凹凸の平均間隔Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定されている。そして、算術平均粗さＲａおよび凹凸の平均間隔Ｓｍは、例えば、小坂研究所製のサーフコーダＳＥ３５００（商品名）などを使用して測定できる。
【００４５】
この粗面でのＲａが０．１μｍより小さいと、ブレード部材が接着剤接触面の粗面化が不十分となり、接着剤に対する接着性が低下し易く、Ｒａが１．０μｍを超えると、接着性は優れるものの、ブレード部材の電荷制御面は接着剤の凹凸間に生じる弾性差の影響をうけ、トナーが融着し易くなる。
【００４６】
また、この粗面でのＳｍが２μｍより小さいと、接着剤に対する接着性が低下し易く、Ｓｍが２５０μｍより大きいと、Ｒａが小さければ接着性が低下し、Ｒａが１．０μｍに近くなると電荷制御面に凹凸の影響が出やすくなり、トナーを塊の状態で通過させやすく個々のトナーに十分な摩擦帯電が行われにくい。また長期耐久により劣化したトナーは外添剤等の微粉末を含んでいるため、これが表面に出た凹凸にひっかかり、滞留・堆積し、トナー融着が起こりやすくなる。
【００４７】
また、以上のようにした製造された現像剤量規制ブレードは、現像装置の所定位置へ装着する直前まで面転写シートを剥離せずに、部品（商品）として保存し、輸送することが望ましい。これにより、面転写用シートは、現像剤量規制ブレードの保護シートとしての役割を果たすことができる。
【００４８】
図３は、本発明の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の例を示す模式的図である。
【００４９】
１２は、例えば一成分の現像剤１６を収容した現像剤容器で、本現像装置は、現像剤容器１２に現像剤担持体１３として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体の電子写真感光体１１と対向設置した現像材担持体１３を備え、電子写真感光体１１上の静電潜像を現像し、トナー像として可視化するようになっている。現像剤担持体１３は、略半周面を現像剤容器１２内に突入しており、逆略半周面は現像剤容器１２外へ露出し、電子写真感光体１１に対向するように、回転自在に設置されている。現像剤担持体１３と電子写真感光体１１との間には微小間隔が設けられている。現像剤担持体１３は、矢印ｂ方向に回転駆動される。
【００５０】
現像剤容器１２内には、現像剤担持体１３の上方位置に現像剤量規制ブレード１４が現像材担持体１３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して取り付けられ、現像材担持体１３の上部外周面に回転方向に対向して、該現像剤量規制ブレード１４のブレード部材１７の電荷制御面が当接されている。
【００５１】
さらに、現像剤量規制ブレード１４よりも現像材担持体１３の回転方向上流側に弾性ローラ（トナー供給ローラ）１５が設けられ、該弾性ローラ１５は、現像材担持体１３の電子写真感光体１１と反対側の部分に当接し、且つ回転可能に支持されている。
【００５２】
現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ１５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ１５の回転によりトナー１６を担持して現像材担持体１３に供給し、現像材担持体１３と弾性ローラ１５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ１５上のトナー１６が現像材担持体１３と摺擦されることにより、現像材担持体１３上に付着する。
【００５３】
その後、現像材担持体１３の回転に伴い、現像材担持体１３上に付着したトナー１６は、現像剤量規制ブレード１４と現像材担持体１３との当接部でこれらの間に進入し、ここを通過する際に現像材担持体１３の表面とブレード部材１７の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００５４】
帯電されたトナー１６は、ブレード部材１７および現像材担持体１３の当接部を抜け出して、現像材担持体１３上で薄層を形成し、電子写真感光体１１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像材担持体１３と電子写真感光体１１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像材担持体１３上のトナー１６が電子写真感光体１１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着し、現像してトナー像として可視化する。
【００５５】
現像部において現像に消費されずに現像材担持体１３上に残存したトナー１６は、現像材担持体１３の回転と共に現像材担持体１３の下部より現像剤容器１２内に回収される。
【００５６】
回収されたトナー１６は、弾性ローラ１５によって現像材担持体１３との当接部で現像材担持体１３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ１５の回転により現像材担持体１３上に新たなトナー１６が供給され、新たなトナー１６は、再び現像材担持体１３とブレード部材１７との当接部へ搬送される。
【００５７】
一方、現像剤担持体１３から剥ぎ取られたトナー１６の大部分は、弾性ローラ１５の回転に伴い現像剤容器１２内のトナー１６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー１６の帯電電荷が分散される。
【００５８】
図４は、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示す模式的図である。
【００５９】
５１は像担持体としての感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００６０】
帯電部材５２は、この感光体５１面を所定の極性、電位に様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。
【００６１】
帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。
【００６２】
その潜像は、次いで、現像装置５４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。
【００６３】
このトナー画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から感光体５１の回転と同期取りされて適正なタイミングをもって感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。
【００６４】
本例の転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。
【００６５】
また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。
【００６６】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体５１面から分離されて加熱定着ロール５８へ先送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。
【００６７】
像転写後の感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００６８】
なお、感光体、帯電部材、現像装置およびクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。
【００６９】
例えば、感光体および現像装置と必要に応じて帯電部材およびクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００７０】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明を説明する。
【００７２】
〔実施例１〕
ポリアミドエラストマー（ダイセル・ヒュルス社製、商品名：ダイアミドＰＡＥ  Ｅ４０−Ｓ３）を２５０℃で溶融し、面転写シート（押出成形により製作した厚さ０．１ｍｍのポリプロピレンフィルム）上に、固化後の厚さが５０μｍになるよう押出し、両者併せて厚さ０．１５ｍｍの２層シートを、ロールコーター法により作製した。この面転写シートと反対側の表面粗さを、小坂研究所製サーフコーダＳＥ３５００（商品名）を使用して測定したところ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ１）１０μｍ、算術平均粗さ（Ｒａ１）０．５μｍであった。
【００７３】
このブレード部材用の２層シートに、厚さ１００？μｍのリン青銅シート（接着剤側の表面のＲａ２＝０．１μｍ、Ｓｍ２＝２．０μｍ）を、感圧接着剤（東洋モートン（株）製、商品名：アドコートＡＤ−７６Ｐ１）よりなる接着剤が厚さ１５μｍになるよう貼り合わせ、長手方向の長さが２００ｍｍ、幅が２０ｍｍの寸法に、面転写用シート側からプレス切断し、現像剤量規制ブレード１を作製した。
【００７４】
（現像剤量規制ブレードの評価）
この現像剤量規制ブレードを、負荷電性トナーを使用するキヤノン（株）製のレーザービームプリンタＬａｓｅｒｓｈｏｔ（商品名）に搭載し、高温高湿条件の環境下（温度３０℃、湿度８０％）で１万枚の画像を形成し、１万枚目の画像について縦スジが発生していないか否かを、また、１万枚の画像出し終わった現像装置から現像剤量規制ブレードを取り外してブレード部材の現像剤担持体の当接部にトナー融着がしているか否かを目視により観察を行い、それぞれ下記基準で評価し、結果を表１にまとめた。
【００７５】
〔縦スジ〕
◎：縦スジが全く見られない。
○：縦スジが１〜５本みられる。
△：縦スジが６〜１０本みられる。
×：縦スジが１０本以上みられる。
【００７６】
〔融着〕
○：トナーの堆積が全くみられない。
△：当接領域にわずかに堆積している。
×：当接領域にトナー堆積がある。
【００７７】
【表１】
2006235506.tif 000003
【００７８】
〔実施例２〕
ブレード部材用シートの固化後の厚さを５μｍ、接着剤の厚さを３μｍとなるようにする以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表１に示した。
【００７９】
〔実施例３〕
ブレード部材用シートの固化後の厚さを１５０μｍとなるようにする以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表１に示した。
【００８０】
〔比較例１〕
ブレード部材用シートの固化後の厚さを３μｍ、接着剤の厚さを２μｍとなるように以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表１に示した。
【００８１】
〔比較例２〕
ブレード部材用シートの固化後の厚さを２００μｍ、接着剤の厚さを１５μｍとなるよう作成する以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表１に示した。
【００８２】
〔実施例４〕
接着剤側のブレード部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ１）０．１μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ１）２０μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表２に示した。
【００８３】
【表２】
2006235506.tif 000004
【００８４】
〔実施例５〕
接着剤側のブレード部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ1）０．１μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ1）２５０μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表２に示した。
【００８５】
〔実施例６〕
接着剤側のブレード部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ１）１．０μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ１）２．０μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表２に示した。
【００８６】
〔実施例７〕
接着剤側のブレード部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ１）１．０μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ１）２５μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表２に示した。
【００８７】
〔比較例３〕
接着剤側のブレード部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ１）１．５μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ１）２０μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表２に示した。
【００８８】
〔比較例４〕
接着剤側のブレード部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ１）０．６μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ１）１００μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表２に示した。
【００８９】
〔実施例８〕
接着剤側の支持部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ２）０．１μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ２）１０μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表３に示した。
【００９０】
【表３】
2006235506.tif 000005
【００９１】
〔実施例９〕
接着剤側の支持部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ２）０．０２μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ２）２０μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表３に示した。
【００９２】
〔実施例１０〕
接着剤側の支持部材表面を、算術平均粗さ（Ｒａ２）０．８μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ２）２０μｍとする以外は、実地例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成し、１万枚の画像評価を行った。以下、実施例１と同様に縦スジおよび融着を評価し、表３に示した。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】現像剤量規制ブレードの模式的断面図である。
【図２】ブレード部材用シートの作製方法を説明するための模式的図である。
【図３】現像装置を説明するための模式的図である。
【図４】電子写真装置を説明するための模式的図である。
【符号の説明】
【００９４】
１      電子写真感光体
２      現像容器
３      現像剤担持ブレード（現像材担持体）
４      現像剤量規制ブレード
４ａ    支持部材
４ｂ    ブレード部材
５      弾性ローラ
６      現像剤（トナー）
１１    電子写真感光体
１２    現像剤容器
１３    現像剤担持体
１４    現像剤量規制ブレード
１５    弾性ローラ（トナー供給ローラ）
１６    現像剤（トナー）
１７    ブレード部材
３０    ブレード部材
３１    支持部材
３２    接着剤
５１    感光体
５２    帯電部材
５３    静電潜像
５４    現像装置
５５    転写手段
５６    クリーニング手段
５８    定着ローラ
６１    ノズル
６２    ロール
６３    ロール
６４    面転写用シート
６５    ブレード部材
Ｌ      露光手段
Ｐ      転写材
【図１】
2006235506.tif 000006
【図２】
2006235506.tif 000007
【図３】
2006235506.tif 000008
【図４】
2006235506.tif 000009