Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ光学発光を監視するための方法であって、
可動部材によって定められたアパチャを通して、プラズマからの光学発光のデータを収集することと、
前記可動部材は、プラズマエッチングチャンバ内の閉じ込めリングであり、前記アパチャの構成を変動させることができることと、
特定の時間に前記可動部材を保持する工程であって、該保持は、前記アパチャを一定の構成に維持することと、
前記可動部材を保持しつつ、プラズマ光学発光における特定の摂動を検出することと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の、プラズマ光学発光を監視するための方法において、
前記光学発光のデータを収集することは、前記閉じ込めリングの外側に設けられた窓を使用して実施され、前記窓は、前記アパチャを通して光学発光のデータを収集するように方向付けられる、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の、プラズマ光学発光を監視するための方法において、
前記アパチャの構成は、前記可動部材間に存在する一つまたはそれ以上の間隙の、光学発光収集点に対する大きさおよび位置によって定められる、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の、プラズマ光学発光を監視するための方法において、
前記特定の時間は、予想されるプラズマエッチングプロセスの終了より前の、予め指定された期間に対応する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の、プラズマ光学発光を監視するための方法において、
前記予め指定された期間は、予測されるエッチングプロセス継続時間の約１％から約５０％に及ぶ範囲内である、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の、プラズマ光学発光を監視するための方法において、
前記プラズマ光学発光における特定の摂動を検出することは、前記プラズマ光学発光の波長を監視することを含み、該波長は、前記プラズマのうち、プラズマエッチングプロセスの状況を表す構成材料に関連している、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の、プラズマ光学発光を監視するための方法は、さらに、
前記プラズマ光学発光内の前記特定の摂動を検出した後、ある期間に渡って前記可動部材を保持しつづけることを含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の、プラズマ光学発光を監視するための方法において、
前記期間は、エッチングプロセスの継続時間の約１％から約５０％に及ぶ範囲内である、方法。
【請求項９】
プラズマエッチングプロセスの終了を検出するための方法であって、
可動の閉じ込めリングを有するチャンバ内でプラズマエッチングプロセスを実施することと、
予想される前記プラズマエッチングプロセスの終了時間より前の、予め指定された時間に到達することと、
前記予想される前記プラズマエッチングプロセスの終了時間より前の、前記予め指定された時間に到達するとすぐに、前記可動の閉じ込めリングを定位置に保持することと、
前記可動の閉じ込めリング間の間隙を通して窓からプラズマ光学発光を監視することと、
該監視は、前記可動の閉じ込めリングを前記窓に対して定位置に保持した状態で実施されることと、
前記プラズマ光学発光における摂動を検出することと、
前記摂動は、前記プラズマエッチングプロセスの終了を示唆していることと、
を含む方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の、プラズマエッチングプロセスの終了を検出するための方法において、
前記予め指定された時間は、予測される前記プラズマエッチングプロセスの継続時間の約１％から約５０％に及ぶ範囲内である、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の、プラズマエッチングプロセスの終了を検出するための方法において、
前記可動の閉じ込めリング間の間隙は、前記プラズマ光学発光を監視するためのアパチャを定めている、方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の、プラズマエッチングプロセスの終了を検出するための方法において、
前記プラズマ光学発光を監視することは、前記可動の閉じ込めリングの外側に設けられた窓を使用して実施される、方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の、プラズマエッチングプロセスの終了を検出するための方法において、
前記プラズマ光学発光における摂動を検出することは、更に、前記プラズマ光学発光の波長を監視することを含み、前記波長は、前記プラズマのうち、プラズマエッチングプロセスの状況を表す構成材料に関連している、方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の、プラズマエッチングプロセスの終了を検出するための方法は、さらに、
前記プラズマ光学発光における前記摂動を検出した後、ある期間に渡って前記可動の閉じ込めリングを定位置に保持しつづけることを含み、前記ある期間は、前記プラズマエッチングプロセスの継続時間の約１％から約５０％に及ぶ範囲内である、方法。
【請求項１５】
エッチングプロセスを実施するためのプラズマを提供するためのチャンバであって、
前記チャンバ内で基板を保持するためのチャックと、
前記エッチングプロセスを実施する際に前記プラズマを監視するための、前記チャンバ内の窓と、
前記チャックを取り囲む複数の閉じ込めリングであって、前記窓は、前記複数の閉じ込めリングの少なくとも一つによって定められる一つまたはそれ以上の空間を通して前記プラズマの視野を提供する、複数の閉じ込めリングと、
前記複数の閉じ込めリングを移動させるためのプログラム可能な期間を設定することができる閉じ込めリング移動コントローラであって、前記窓を通して終了条件のための監視を行う際に、とあるプログラム可能な期間に渡って前記複数の閉じ込めリングを保持することができる、閉じ込めリング移動コントローラと、
を備えるチャンバ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の、エッチングプロセスを実施するためのプラズマを提供するためのチャンバにおいて、
前記窓は、前記複数の閉じ込めリングの周縁の外側に設けられる、チャンバ。
【請求項１７】
請求項１５に記載の、エッチングプロセスを実施するためのプラズマを提供するためのチャンバにおいて、
前記窓は、プラズマ光学発光データを収集して光伝送コンポーネントに提供するように構成される、チャンバ。
【請求項１８】
請求項１５に記載の、エッチングプロセスを実施するためのプラズマを提供するためのチャンバにおいて、
前記終了条件のための監視を行う際の前記プログラム可能な期間は、予想される終了時間より前の、ある期間によって定められ、前記ある期間は、予測される前記エッチングプロセスの継続時間の約１％から約５０％までの間である、チャンバ。
【請求項１９】
請求項１５に記載の、エッチングプロセスを実施するためのプラズマを提供するためのチャンバにおいて、
前記複数の閉じ込めリングの保持は、前記複数の閉じ込めリングの少なくとも一つによって定められる一つまたはそれ以上の空間の大きさおよび位置を、前記窓に対して一定の状態に維持することを含む、チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２は、新たな装置として形成されるこの発明による第二石炭燃焼発電所を示す。その図は図１による装置に存在する全構成部材を有する。追加的に装置は高圧ガスタービンＨＰＴに直接に上流に接続される燃焼室２０を有する。排ガス導管２１と合成ガス導管２２は燃焼室２０に案内する。第一導管２１はボイラー１の排ガスを高温サイクロンと高温フイルタ２３によって燃焼室２０に案内する。ガスはそこに例えば８５０℃の温度と１３バールの圧力を有し、この際にこの温度は灰溶融点によって与えられる。合成ガス導管２２は合成ガスを石炭ガス発生器２４からサイクロン２５とフイルタ２６を介して燃焼室２０へ案内する。石炭ガス発生器は燃焼室が必要とされる（部分的ガス発生）のと同じくらいの燃料を発生する。導管２７はさらに加熱された圧縮空気をガス発生器に供給するために高圧コンプレッサＨＰＣから石炭ガス発生器まで案内する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０００Ｈｚ及びそれよりも高いパルス繰返し率でパルス毎に帯域幅を測定するための、フェムトメートル帯域幅精度及び数十フェムトメートル帯域幅精度範囲を有する１５ｍＪ毎パルスに等しいか又はそれよりも大きいサブナノメートル帯域幅同調範囲のパルスのパルス出力を含むレーザ出力ビームを有する高繰返し率ガス放電レーザのための波長計であって、
焦点距離を有する集束レンズと、
干渉フリンジパターンを生成する光学干渉計と、
前記集束レンズから前記焦点距離に位置決めされた光学検出器と、
前記光学検出器上に入射する前記干渉フリンジパターン内の干渉フリンジの位置から帯域幅を計算し、かつλ0を一定と仮定した波長、Ｄ0＝（ＤOD−ＤID）／２、及びｆを前記焦点距離とする時に式Δλ＝λ0［ＤOD2−ＤID2］／［８ｆ2−Ｄ02］に従って、ＤID及びＤOD、すなわち、該干渉パターンの軸上の該干渉フリンジパターン内の一対の第１のフリンジ境界間及び一対の第２のフリンジ境界間のそれぞれの距離を定める帯域幅計算器と、
を含むことを特徴とする波長計。
【請求項２】
前記光学検出器は、フォトダイオードアレイである、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
スリット機能を有する前記光学干渉計と、
前記光学検出器に前記光学干渉フリンジパターンの２つの最内側フリンジを供給するように選択された前記スリット機能及び前記焦点距離と、
を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
各ピクセルが高さ及び幅を有するピクセルのアレイを含み、該アレイが全幅を有する前記光学検出器と、
前記光学干渉計の出力が各それぞれのピクセルの前記高さにわたって前記光学検出器を照明するのに十分な光ビームの一部分を該光学干渉計に選択的に入力する、該光学干渉計への光入力部の開口と、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記光学干渉計は、エタロンである、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記エタロンは、３ｐｍ又はそれよりも小さなスリット機能及び２５又はそれよりも大きなフィネスを有するエタロンであり、
前記焦点距離は、１．５メートルである、
ことを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記エタロンに幅の狭い円錐光を供給する第１の拡散器、
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記エタロンに前記幅の狭い円錐光の薄いストリップを供給する、前記第１の拡散器と該エタロンの間の開口、
を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
４０００Ｈｚ及びそれよりも高いパルス繰返し率でパルス毎に帯域幅を測定するための、フェムトメートル帯域幅精度及び数十フェムトメートル帯域幅精度範囲を有する１５ｍＪ毎パルスに等しいか又はそれよりも大きいサブナノメートル帯域幅同調範囲のパルスのパルス出力を含むレーザ出力ビームを有する高繰返し率ガス放電レーザによって生成された光の帯域幅を測定する方法であって、
焦点距離を有するレンズに光を集束させる段階と、
干渉フリンジパターンを生成する段階と、
前記レンズから前記焦点距離に位置決めされた光学検出器において前記干渉フリンジパターンを検出する段階と、
前記光学検出器上に入射する前記干渉フリンジパターン内の干渉フリンジの位置から帯域幅を計算し、λ0を一定と仮定した波長、Ｄ0＝（ＤOD−ＤID）／２、及びｆを前記焦点距離とする時に式Δλ＝λ0［ＤOD2−ＤID2］／［８ｆ2−Ｄ02］に従って、ＤID及びＤOD、すなわち、該干渉フリンジパターンの軸上の該干渉フリンジパターン内の一対の第１のフリンジ境界間及び一対の第２のフリンジ境界間のそれぞれの距離を定める段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記光学検出器は、フォトダイオードアレイである、
ことを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
スリット機能を有する光学干渉計に前記干渉パターンを生成する段階、
を更に含み、
前記スリット機能及び前記焦点距離は、前記光学検出手段に前記光学干渉環状パターンの２つの最内側フリンジを供給するように選択されている、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記光学検出器は、各ピクセルが高さ及び幅を有するピクセルのアレイを含み、かつ該アレイは、全幅を有し、
光学干渉計に前記干渉フリンジパターンを生成する段階と、
前記光学干渉計の出力が各それぞれのピクセルの高さの前記高さにわたって前記光学検出手段を照明するのに十分な光ビームのスリット部分を該光学干渉計に選択的に入力する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
スリット機能を有するエタロンに前記干渉パターンを生成する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記エタロンは、３ｐｍ又はそれよりも小さなスリット機能及び２５又はそれよりも大きなフィネスを有するエタロンであり、
前記焦点距離は、１．５メートルである、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記エタロンに幅の狭い円錐の拡散光を供給する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
スリット開口に前記幅の狭い円錐光を通す段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
スリット開口に前記幅の狭い円錐光を通す段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記光学干渉計の前にある前記ビームの経路内のビーム縮小器と、
前記ビーム縮小器と前記光学干渉計の間の第２の拡散器と、
を更に含み、
前記ビーム縮小器は、前記ビームの断面を前記第２の拡散器の形状に合わせるために、第２の軸よりも第１の軸において該ビームをより多く縮小する、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１９】
前記干渉パターンを生成する前に前記ビームを縮小する段階と、
前記縮小されたビームを第２の拡散器に拡散する段階と、
前記ビームの断面を前記第２の拡散器の形状に合わせるために、該ビームを第２の軸よりも第１の軸においてより多く縮小する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の拡散器は、１５度よりも小さな円錐角を射出するエッチングされた研磨ガラス拡散器を含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原核生物ＤＮＡの分離または濃縮のうち少なくともいずれか一方を行う方法であって、
（ａ）溶液中に存在する少なくとも１つの原核生物ＤＮＡを、原核生物ＤＮＡに特異的に結合し、野生型のＣＧＰＢタンパク質と２５％〜３５％の相同性を有するタンパク質と接触させることによって、タンパク質‐ＤＮＡ複合体を形成する工程と、
（ｂ）前記複合体を分離する工程と
からなる方法。
【請求項２】
前記タンパク質が配列番号２のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タンパク質が非メチル化ＣｐＧモチーフを認識可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記分離工程の後に複合体のタンパク質からＤＮＡを分離する工程が続くことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記タンパク質が担体に結合していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質が担体に直接結合していることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記タンパク質が同タンパク質に対する抗体を介して担体に結合していることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記タンパク質がスペーサーを介して担体に結合していることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
スペーサーとしてジアミノヘキサン残基が使用されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
担体が、マトリクス、微小粒子、またはメンブレンとして提供される、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
マトリクスとしてセファロースが用いられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
分離工程が前記タンパク質に対する抗体または抗血清を用いて実施される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
分離が電気泳動によって実施される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記タンパク質が非メチル化ＣｐＧモチーフに対する抗体または抗血清である、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
溶液が真核生物ＤＮＡおよび原核生物ＤＮＡの混合物を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
原核生物ＤＮＡは細菌ＤＮＡである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
溶液が体液または体液に由来する溶液であり、特に全血、血清、血漿、全血からの細胞調製物、尿、髄液、胸膜液、心嚢液、腹膜液、滑液ならびに気管支肺洗浄物である、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
分離工程が前記ＤＮＡ‐タンパク質複合体をろ過するフィルタを用いて実施される、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
タンパク質がフィルタのマトリクスに固定化されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
環境技術、水管理および廃水管理ならびに空調技術において使用するための請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
工程（ｂ）の後で工程（ｃ）において原核生物ＤＮＡが増幅される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
（ａ）タンパク質‐ＤＮＡ複合体から原核生物ＤＮＡを単離する工程と、
（ｂ）該二本鎖ＤＮＡを変性させる工程と、
（ｃ）個々のＤＮＡ鎖を相補的プライマーとハイブリダイズさせる工程と、
（ｄ）ポリメラーゼ反応により二本鎖の断片を生成させる工程と、
（ｅ）上記工程を所望の程度に増幅されるまで繰り返す工程と
からなる請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）単離した原核生物ＤＮＡ配列をベクターにクローニングする工程と、
（ｂ）上記ベクターで適当な宿主細胞を形質転換する工程と、
（ｃ）上記形質転換細胞を培養する工程と、
（ｄ）上記細胞からベクターを単離する工程と、
（ｅ）ＤＮＡを単離する工程と
からなる請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法を用いて原核生物ＤＮＡの分離または濃縮のうち少なくともいずれか一方を行うためのキット。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法を用いて、１組または数組の特異的プライマーを使用して原核生物ＤＮＡを検出するための試験キット。
【請求項２６】
非メチル化状態のゲノムＤＮＡとメチル化状態のゲノムＤＮＡとの混合物から非メチル化状態のゲノムＤＮＡを分離かつ濃縮する方法であって、
（ａ）混合物を、マトリクスに連結させたＣｐＧｂＰ１８１タンパク質と接触させることにより、非メチル化状態のゲノムＤＮＡをＣｐＧｂＰ１８１タンパク質に結合させる工程と
（ｂ）前記マトリクスを分離する工程と
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】 ブタの離乳後多臓器消耗症候群（PMWS, Post-weaning Multisystemic Wasting Syndrome）に反応（responsible）する単離したタイプＩＩのブタサーコウイルス（circovirus）。  【請求項２】 ＰＭＷＳを患ったブタから単離したタ請求項1のブタサーコウイルス。  【請求項３】  ＥＣＡＣＣに下記寄託番号で寄託された請求項１または２に記載のブタサーコウイルス：  寄託番号第Ｖ９７１００２１９号  寄託番号第Ｖ９７１００２１８号  寄託番号第Ｖ９７１００２１７号  寄託番号第Ｖ９８０１１６０８号  寄託番号第Ｖ９８０１１６０９号。  【請求項４】 細胞培養で得られたブタの離乳後多臓器消耗症候群（PMWS, Post-weaning Multisystemic Wasting Syndrome）に反応する単離したタイプＩＩのブタサーコウイルスの調製物。  【請求項５】 タイプＩＩのブタサーコウイルスがＰＭＷＳを患ったブタから単離したものである請求項４に記載の調製物。  【請求項６】 タイプＩＩのブタサーコウイルスが下記寄託番号でＥＣＡＣＣに寄託されたものである請求項４または５に記載の調製物：  寄託番号第Ｖ９７１００２１９号  寄託番号第Ｖ９７１００２１８号  寄託番号第Ｖ９７１００２１７号  寄託番号第Ｖ９８０１１６０８号  寄託番号第Ｖ９８０１１６０９号。  【請求項７】 ブタサーコウイルスが精製物である請求項４〜６のいずれか一項に記載の調製物。  【請求項８】 ブタサーコウイルスが濃縮物である請求項４〜７のいずれか一項に記載の調製物。  【請求項９】 ブタサーコウイルスが不活化されたものである請求項４〜８のいずれか一項に記載の調製物。  【請求項１０】 インビトロで培養した細胞を請求項１〜３のいずれか一項に記載のブタサーコウイルスに感染させ、上記細胞中で上記ブタサーコウイルスを増殖させることを特徴とする、ブタの離乳後多臓器消耗症候群（PMWS）に反応するタイプＩＩのブタサーコウイルスを製造する方法。  【請求項１１】 上記細胞がブタの腎臓株細胞である請求項１０に記載の方法。  【請求項１２】 上記細胞がＰＫ／１５細胞である請求項１１に記載の方法。  【請求項１３】 タイプＩＩのブタサーコウイルスをさらに回収し、精製する請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。  【請求項１４】 タイプＩＩのブタサーコウイルスを濃縮する請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。  【請求項１５】 タイプＩＩのブタサーコウイルスを不活化する請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。  【請求項１６】 請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法で得られるタイプＩＩのブタサーコウイルスを含む上澄みまたは抽出物。  【請求項１７】 請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の方法で得られるタイプＩＩのブタサーコウイルスを含む抗原製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見ている位置に情報を表示するためのシステムであって、
対象領域および前記対象領域における少なくとも第１の露光窓面を有し、前記第１の露光窓面が第１の垂直軸に関連している窓部材と、
前記第１の垂直軸に対して鋭角θ1をなす照射軸に沿って前記対象領域に向かって偏光を放射し、前記放射光が実質的にｐ偏光であり、所定の少なくとも１つの可視波長を含む表示源と、
前記表示源から前記見ている位置まで前記ｐ偏光の少なくとも一部を反射するために、前記対象領域に隣接して配置される反射偏光子と、を具備し、
前記反射偏光子が前記角度θ1を含む入射角の角度範囲にわたって前記所定の少なくとも１つの可視波長で、ｓ偏光の場合よりｐ偏光の場合の方が高い反射率を有するシステム。
【請求項２】
前記窓部材が第２の露光窓面を具備し、前記反射偏光子が前記第１の露光窓面と前記第２の露光窓面との間に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記角度範囲が、少なくとも２０°である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の垂直軸および前記照射軸が第１の平面を画定し、前記反射偏光子が、前記照射軸を含む角度範囲にわたって前記第１の平面に入射する光に関して前記所定の少なくとも１つの可視波長で、ｓ偏光に関して実質的に透明であり、ｐ偏光に関して実質的に反射する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ＨＵＤシステムにおいて用いるのに適した構成要素であって、
対象領域および前記対象領域における少なくとも第１の露光窓面を有し、前記第１の露光窓面がそれに関連する第１の垂直軸およびブリュースター角θBを有する窓部材と、
前記対象領域に隣接して配置される反射偏光子と、を具備し、
前記反射偏光子が、所定の選択された可視波長のみにわたって伸びる反射バンドで、前記第１の垂直軸と角度θBをなす第１の入射方向を有する光に関して、ｓ偏光の場合よりｐ偏光の場合の方が高い反射率を有する構成要素。
【請求項６】
前記窓部材が、前記第１の露光窓面に対向する第２の露光窓面をさらに有し、前記反射偏光子が前記第１の露光窓面と前記第２の露光窓面との間に配置される、請求項５に記載の構成要素。
【請求項７】
前記反射偏光子が、所定の少なくとも１つの可視波長に関して、少なくとも２０°の角度範囲を有し、その角度範囲が前記第１の入射方向を含む光に関して、ｓ偏光の場合よりｐ偏光の場合の方が高い反射率を有する、請求項５に記載の構成要素。
【請求項８】
前記反射バンドは、介在する透過バンドにより分けられる複数の反射バンドの１つである、請求項５に記載の構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
企業や個人が調査を作成して調査実施を招請した１以上の人々からの情報収集を欲する環境が、存在しよう。例えば、企業幹部がその企業の製品やサービスを如何により良好に市販するかの考え方についてその営業力を調査したいと思うことがある。別の例では、企業幹部が次年度に必要な予算を割り出すべく彼又は彼女の部下を調査したいと思うことがある。第３の例としては、世話役が来る催しについて人々に知ってもらって招請の返事や催しに関する他の考えを要求したいと思うことがある。
【特許文献１】米国特許第６１８９０２９号
【特許文献２】米国特許第６３１１１９０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遠距離通信線を有する遠距離通信ケーブル用端子であって、
スプライスクロージャと、
前記スプライスクロージャの中に取付けられるフレームであって、第１の側面と、該第１の側面の反対側の第２の側面と、前記スプライスクロージャの中で遠距離通信ケーブルのスプライス接続された遠距離通信線から離れて遠距離通信ケーブルの非スプライス接続遠距離通信線を保持するための保持部材と、を有するフレームにして、スプライス接続された遠距離通信線がフレームの第１の側面に隣接して位置決めされると共に、非スプライス接続遠距離通信線がフレームの第２の側面に隣接して保持されるようになっている、フレームと、
前記スプライスクロージャに接合される端子クロージャと、
前記スプライスクロージャ中の前記スプライス接続された遠距離通信線と引込線との間の接続を確立するための、前記端子クロージャの中の接続素子と、を具備する端子。
【請求項２】
前記遠距離通信ケーブルが、複数の光ファイバを有する光ファイバケーブルである、請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記接続素子が、導電性引込みケーブルに接続するための端子ブロックを具備する、請求項１に記載の端子。
【請求項４】
複数の遠距離通信線を有する遠距離通信ケーブル用端子であって、
スプライスクロージャと、
前記スプライスクロージャの中に取付けられるフレームであって、前記スプライスクロージャの中で遠距離通信ケーブルのスプライス接続された遠距離通信線から離れて遠距離通信ケーブルの非スプライス接続遠距離通信線を保持するための保持部材を有するフレームと、
前記スプライスクロージャに接合される端子クロージャと、
前記スプライスクロージャ中の前記スプライス接続された遠距離通信線と前記引込線との間の接続を確立するための、前記端子クロージャの内部の接続素子と、を備え、
前記フレームは、さらに、遠距離通信ケーブルに取り付けるための取付ブラケットを備え、
該取付ブラケットは、さらに、遠距離通信ケーブルの強度部材に取り付けるための歪み緩和部材を具備する、端子。
【請求項５】
複数の遠距離通信線を有する遠距離通信ケーブル用端子であって、
スプライスクロージャと、
前記スプライスクロージャの中に取付けられるフレームであって、前記スプライスクロージャの中で遠距離通信ケーブルのスプライス接続された遠距離通信線から離れて遠距離通信ケーブルの非スプライス接続遠距離通信線を保持するための保持部材を有するフレームと、
前記スプライスクロージャに接合される端子クロージャと、
前記スプライスクロージャ中の前記スプライス接続された遠距離通信線と引込線との間の接続を確立するための、前記端子クロージャの内部の接続素子と、
遠距離通信ケーブルのスプライス接続された遠距離通信線に接続するための通信線を備えたスプライストレイとを具備する、端子。
【請求項６】
複数の遠距離通信線を有する遠距離通信ケーブル用端子であって、
スプライスクロージャと、
前記スプライスクロージャの中に取付けられるフレームであって、前記スプライスクロージャの中で遠距離通信ケーブルのスプライス接続された遠距離通信線から離れて遠距離通信ケーブルの非スプライス接続遠距離通信線を保持するための保持部材を有するフレームと、
前記スプライスクロージャに接合される端子クロージャと、
前記スプライスクロージャ中の前記スプライス接続された遠距離通信線と引込線との間の接続を確立するための、前記端子クロージャの内部の接続素子と、を備え、
前記フレームは、さらに、前記スプライス接続された遠距離通信線をフレームの第１の側面に向けると共に非スプライス接続遠距離通信線をフレームの第２の側面に向けるための分離ポートを有する、端子。
【請求項７】
複数の遠距離通信線を有する遠距離通信ケーブル用端子であって、
スプライス接続された遠距離通信線を遠距離通信ケーブル内に収容するためのスプライスクロージャと、
スプライスクロージャに接合される端子クロージャと、
スプライスクロージャ中の前記スプライス接続された遠距離通信線と、端子クロージャの外側に延在する引込線との間の接続を行うための、端子クロージャの内部の接続素子と、
余分な長さの上記引込線を保持するための、端子クロージャの内部の格納部材と、
上記引込線に接続するための、端子クロージャの内部の歪み緩和ブラケットとを具備する、端子。
【請求項８】
前記格納部材は、包囲可能なトレイを具備し、
前記包囲可能なトレイは、
余分な長さの前記引込線を保持するための第１の格納領域と、
前記スプライスクロージャと前記端子クロージャとの間に延在する余分な長さの通信線を保持するための第２の格納領域と、
前記接続素子を保持するための第３の格納領域と、を具備する、請求項７に記載の端子。
【請求項９】
遠距離通信ケーブル用の端子であって、
遠距離通信ケーブル中のスプライスを包囲するためのスプライスクロージャと、
前記スプライスクロージャに固定された端子クロージャと、
前記スプライスクロージャ中の前記遠距離通信ケーブルと引込線との間の接続のための少なくとも１つの接続素子と、
前記端子に関する情報を格納するために前記端子に取付けられたメモリ素子であって、電子物品監視システムと対話するように構成されるメモリ素子と、を具備する端子。
【請求項１０】
前記端子に関する前記情報が、端子識別コード、端子位置、端子所有者識別、端子取付日、サービスブロパイダ情報、ケーブルタイプ、スプライスタイプ、コネクタタイプ、利用可能なコネクタの数の少なくとも１つを含み、
前記メモリ素子がＲＦＩＤ問合せシステムに応答する、請求項９に記載の端子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の傾斜角において可視スペクトルの一部分を範囲とする反射帯域を提供するように構成された複数の光学層を備えることにより、この傾斜角において着色して見える光学フィルムであって、該複数の層が法線入射光に対して実質的に反射帯域を提供しない光学フィルム。
【請求項２】
前記傾斜角における反射帯域がｐ偏光のみに関連する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
法線入射光に対して、前記複数の層が、２０％超のピーク反射率を有する反射帯域を提供しない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、入射角の増加に伴って、透明から緑色、透明から黄色、透明からマゼンタ色、透明から赤色、および透明から青色よりなる群から選択されるカラーシフトを呈する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
複数の光学的反復ユニットを形成する複数の層を備えた光学フィルムであって、該光学的反復ユニットの少なくともいくつかが可視光の波長の半分に等しい光学的厚さを有し、かつ該光学フィルムが法線入射において透明な外観を有する光学フィルム。
【請求項６】
前記フィルムが第１および第２の熱可塑性ポリマーの交互層を含み、しかも該第１のポリマーが実質的に等方性でありかつ該第２のポリマーが複屈折性である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムが法線入射において透明透過外観を有する、請求項５に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路性能を向上する方法であって、
ａ）目標周波数にアクセスするステップと、
ｂ）回路の特性を向上するために、前記目標周波数のための複数のトランジスタボディバイアシング値および供給電圧を、ソフトウェアを使用して決定するステップであって、前記回路におけるトランジスタの閾値電圧に関係した電力消費と、前記供給電圧に関係した電力消費とのバランスをとることを含むところのステップと、
ｃ）トランジスタボディバイアシング値回路に基づいて複数のトランジスタの複数のボディをバイアスするステップと
を含み、前記特性を向上する方法。
【請求項２】
前記特性が前記回路の電力効率である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｃ）のステップが、前記ボディバイアシング値に基づいて、前記回路の前記トランジスタのボディを順バイアスすることを含み、または、前記ｃ）のステップが、前記ボディバイアシング値に基づいて、前記回路の前記トランジスタのボディを逆バイアスすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ｂ）のステップが、前記回路の活動を予測することを含み、そして／または、前記ｂ）のステップが、前記回路の漏れ電流を予測することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
論理であって、複数のトランジスタを有し、そして、前記論理に結合されたプロセッサのための目標周波数を決定し、そして更に、前記プロセッサで実行されるように、別のプロセッサのために書かれた命令を翻訳するところの論理と、
前記目標周波数のための複数のボディバイアシング値を決定して、前記プロセッサの特性を管理するコンピュータ実現論理と、
前記ボディバイアシング値に基づいて前記トランジスタの複数のボディをバイアスするための回路と
を含み、前記特性が管理されるところの、回路を管理するためのシステム。
【請求項６】
前記目標周波数が前記回路の利用に基づいており、前記回路がプロセッサであり、そして／または、前記ボディバイアシング値を決定するための前記論理が、ある範囲の目標周波数のための前記ボディバイアシング値の表を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ボディバイアシング値を決定するための前記論理が、前記トランジスタの供給電圧を、少なくとも部分的に前記目標周波数に基づいて更に決定するためのものでもある、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記回路の前記複数のトランジスタのうちの１つのトランジスタの漏れ電流を決定するための回路を更に含み、
前記ボディバイアシング値を決定するための前記論理が更に、前記決定を前記漏れ電流に基づいて実施するためのものでもある、
請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記目標周波数を決定するための前記論理が更に、前記回路の将来の活動を予測するためのものでもある、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ボディバイアシング値が、前記トランジスタのボディ／ソース接合を順バイアスするために使用可能であり、そして／または、前記ボディバイアシング値が、前記トランジスタのボディ／ソース接合を逆バイアスするために使用可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
ａ）回路が動作するところの目標周波数にアクセスするステップと、
ｂ）前記回路の電力効率を向上するために、前記目標周波数のための複数のトランジスタボディバイアシング値および供給電圧を決定するステップであって、前記トランジスタの閾値電圧および前記供給電圧の変化が、前記目標周波数での電力効率にどのくらい影響を及ぼすのかを比較することを含むところのステップと、
ｃ）前記トランジスタボディバイアシング値を前記回路の複数のトランジスタの複数のボディに適用するステップと
を含む、回路性能を管理するコンピュータ実現方法。
【請求項１２】
前記ｂ）のステップの前記決定が、数学的関係に基づいて前記ボディバイアシング値を計算することを含み、そして／または、前記ｂ）のステップの前記決定が、ある範囲の周波数のための前記ボディバイアシング値を含む表をインデックスすることを含む、請求項１１に記載のコンピュータ実現方法。
【請求項１３】
前記回路の前記複数のトランジスタの少なくとも１つのトランジスタの漏れ電流を決定するステップと、
前記ｂ）のステップにおける前記ボディバイアシング値を、前記漏れ電流に少なくとも部分的に基づいて決定するステップと
を更に含む、請求項１１に記載のコンピュータ実現方法。
【請求項１４】
プロセッサ上で実行されたときに、回路性能を管理する方法を実現する命令が記憶されたコンピュータ可読媒体であって、前記方法が、
ａ）回路が動作するところの目標周波数にアクセスするステップと、
ｂ）前記回路の電力効率を向上するために、前記目標周波数のための複数のトランジスタボディバイアシング値を決定するステップと、
ｃ）前記回路の複数のトランジスタに前記トランジスタボディバイアシング値を適用するか否かを判定するステップであって、前記トランジスタの閾値電圧を変化させることによって消費される電力と、新たな閾値電圧で前記トランジスタをが動作することによって節約される電力とのバランスをとることを含むステップと、
ｄ）前記判定に従って、前記回路の前記トランジスタの複数のボディに前記トランジスタボディバイアス値を出力するステップと
を含むところのコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記方法の前記ｂ）のステップが、前記電力効率を最適化するために、前記目標周波数に基づいて、前記回路の供給電圧を決定することを含む、請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記方法の前記ｂ）のステップが、前記トランジスタの閾値電圧の変化による前記電力消費の変化を、前記供給電圧の変化による前記電力消費の変化と比較することを更に含み、そして／または、前記方法の前記ｂ）のステップが、前記トランジスタのオフ電流（ＩＯＦＦ）に関係した前記電力消費と、前記供給電圧に関係した前記電力消費とのバランスをとることを更に含み、そして／または、前記方法の前記ｂ）のステップが、前記トランジスタのオン電流（ＩＯＮ）に関係した前記電力消費と、前記供給電圧に関係した前記電力消費とのバランスをとることを更に含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記方法の前記ｂ）のステップが、前記回路の将来の活動を予測することを含み、そして／または、前記方法の前記ｂ）のステップが、前記回路の将来の漏れ電流を予測することを含む、請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記決定するステップが、前記回路におけるトランジスタの閾値電圧を変化させることによるエネルギーコストを、前記回路におけるトランジスタの閾値電圧を変化させた後に前記回路を作動させることによる予測されるエネルギー節約量に対して比較することを含み、目標周波数にアクセスすることは、前記回路の現時点での作動周波数と異なる目標周波数にアクセスすることである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプロセッサ・システムのコンピューティング・コンポーネント内の電力を管理する方法であって、
（ａ）前記コンポーネントの電力消費を分析するステップと、
（ｂ）電力消費の前記分析に基づいて前記コンポーネントに必要な電力消費レベルを決定するステップと、
（ｃ）前記必要な電力消費レベルの前記決定に応答して、前記コンポーネントの動作状態を変更するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記コンポーネント内の電力消費アクセサリのグラニュラ管理を制御するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力消費アクセサリが、マイクロプロセッサ、ディスク・ドライブ、Ｉ／Ｏポート、チップ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンポーネントの動作状態を変更する前記ステップが、スイッチによって前記コンポーネントの電力消費を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンポーネントの動作状態を変更する前記ステップが、ソフトウエア管理システムによって前記コンポーネントの前記動作状態を制御することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンポーネントの前記動作状態が、最大電力、ハードウエア・アクセサリの選択的な低減、サスペンド、ハイバーネート、再開、回復、オフ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンポーネントが低電力動作状態から戻っている場合、代替的なイメージにアクセスするステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記代替的なイメージにアクセスするステップが、低電力状態から前記コンポーネントをリストアした際にネットワーク取り付けストレージ内の代替的なイメージにアクセスすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コンポーネントが低電力状態で動作している場合、前記コンポーネントをホットスワップするステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記低電力状態が、サスペンドおよびハイバーネートから成る群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
マルチプロセッサ・コンピューティング・システムであって、
複数のコンピューティング・コンポーネントと、
前記コンポーネントの電力消費を分析するように構成されたマネージャであって、前記分析に応答して前記コンポーネントの動作状態の変更を呼び出すように構成された、マネージャと、
を有する、マルチプロセッサ・コンピューティング・システム。
【請求項１２】
前記動作状態の変更が、前記コンポーネントの電力消費アクセサリのグラニュラ管理を含む、請求項１１に記載のシステム。    
【請求項１３】
前記アクセサリが、マイクロプロセッサ、ディスク・ドライブ、Ｉ／Ｏポート、チップ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンポーネントが、最大電力、選択的な電力低減、サスペンド、ハイバーネート、再開、回復、オフ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される状態で動作する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンポーネントに、回復機能の間、ネットワーク・ストレージ・デバイスに保存された代替的なイメージに対するアクセスを命令するように構成されたストレージ・マネージャを更に有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記コンポーネントが低電力状態にある場合に、前記コンポーネントがホットスワップ手順に対応するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記低電力状態が、サスペンドおよびハイバーネートから成る群から選択される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
コンピュータ・プログラムであって、
多数コンピューティング・コンポーネント・コンピューティング環境においてコンピューティング・コンポーネントの電力消費を分析するためのマネージャと、
前記コンポーネントの動作状態を変更するため、前記マネージャに応答する、制御システムと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の組を含むシステム内において、コンテンツ項目へのアクセスを管理する方法であって、
少なくとも１つの使用権利を前記コンテンツ項目と関連付ける工程を含み、
前記使用権利を、一組の部分的権利に分解する工程と、
該分解の後に、前記一組の部分的権利の各々に個別に署名して、対応の署名を結果として得る工程とをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記システム内の少なくとも１つの機器が、前記対応の署名を確認した後に、前記部分的権利の少なくとも１つにアクセスし、該部分的権利を行使することができるものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツ項目と関連付けられた前記部分的権利のうちの１つが、レンダリング権利、転送権利、オファー権利、派生的業務の権利、および実用権利のうちの１つを含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記部分的権利の少なくとも１つが、限られた回数のみ行使可能なものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記部分的権利および該部分的権利の交付者がいずれも取消しを受けていないかどうかを、前記機器の組のうちの１つの機器が、該部分的権利の行使に先立って確認する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記システムが、一世帯または限定された消費者群に関連付けられた機器を含む領域を構成する、機器の組を含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの部分的権利の必要最小限の保護レベルが、該部分的権利と共に示されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの部分的権利の必要最小限の保護レベルが、該部分的権利のタイプから内在的に導出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記システム内の少なくとも１つの機器に、
別の機器を識別させる工程と、
該識別後、少なくとも１つの部分的権利と、前記領域の識別情報、前記別の機器の識別情報、および該部分的権利の期間ならびに有効性に関する情報のうちの少なくとも１つとの組合せを含む情報に、署名させる工程と、
該署名後、署名された前記組合せを、前記別の機器へと転送させる工程とをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記システム内の少なくとも１つの機器に、
別の機器を識別させる工程と、
該識別後、少なくとも１つの部分的権利に署名させる工程と、
該署名後、署名された前記部分的権利を、前記別の機器へと転送させる工程とをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記別の機器が、別の領域を代表するものとして参画していることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記機器と前記別の機器との少なくとも一方が、適合性を有するものおよび取消しを受けていないもののうちの少なくとも一方であることを、他の機器により確認された後においてのみ、前記別の機器への前記転送の発生が許されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記部分的権利が、前記別の機器へと該権利を転送する前記機器によって、取消しまたは削除を受けることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
当該方法が、前記システム内の少なくとも１つの機器を許可する工程をさらに含み、
前記使用権利が、コンテンツプロバイダによって、前記コンテンツ項目と関連付けられるものであり、
前記使用権利が、（特定の権利についての）オファー権利を含むものであり、
当該方法が、前記オファー権利を行使して、指定された第三者に前記特定の権利を伝送することを、前記コンテンツプロバイダに要求する工程をさらに含み、
前記要求を受けて、前記コンテンツプロバイダは、該当し得る条件を確認した後に、前記特定の権利を、指定された前記第三者に直接伝送することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１５】
機器の組を含み、コンテンツ項目と関連付けられた使用権利を取り扱う手段を有し、該コンテンツ項目へのアクセス管理を実行するように構成されたクライアントシステムであって、前記使用権利が、個別に署名された部分的権利の組であり、当該クライアントシステムが、該部分的権利を個別に確認し個別に取り扱うように構成されていることを特徴とするクライアントシステム。
【請求項１６】
コンテンツ項目へのアクセス管理を実行するように構成され、さらに少なくとも１つの使用権利を前記コンテンツ項目と関連付けるサーバーシステムであって、前記使用権利を一組の部分的権利に分解する手段と、該分解の後に、前記一組の部分的権利の各々に個別に署名するように構成された署名部とを含み、個別に署名された前記部分的権利をまとめて、個別に署名された部分的権利の組とするように構成されていることを特徴とするサーバーシステム。
【請求項１７】
コンテンツ項目へのアクセス管理を実行するように構成され、該コンテンツ項目と関連付けられた使用権利を取り扱うことのできる機器であって、さらに、各々がデジタル署名を有する部分的権利に分解されている、前記使用権利を取り扱うように構成されていることを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔咽頭領域及び咽頭蓋を有するヒト又は動物の睡眠時無呼吸及びいびきの少なくとも一方を治療するための器具であって、
手術的手順を容易にする以外に、咽頭蓋に近接した口腔咽頭領域の所定の位置に配置され、睡眠時無呼吸及びいびきの少なくとも一方を治療するのに有効な大きさ及び構造である装具、
を含むことを特徴とする器具。
【請求項２】
前記装具は、口腔咽頭領域で少なくとも部分的に粘膜下組織内に配置されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記装具は、口腔咽頭領域で全体的に粘膜下組織内に配置されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】
口腔咽頭領域は、側壁を有し、
前記装具は、前記所定の位置に配置された時に、自然睡眠時に虚脱しないように口腔咽頭領域の側壁を支持し、かつ嚥下時に該口腔咽頭領域の気道の閉鎖を可能にするように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記装具は、嚥下時に口腔咽頭領の自然な作用を可能にする弾性及び可撓性を有し、かつ睡眠時に虚脱しないように口腔咽頭領を支持できるフープ強度を有することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項６】
口腔咽頭領域の前記位置に配置された前記装具は、ヒト又は動物内の口腔咽頭領域の前記所定の位置以外の位置に配置するための大きさ及び構造にされた装具に対し、少なくとも１つの付加的な利益を提供するためにより有効であることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの付加的な利益は、
口腔咽頭領域及び喉頭蓋の少なくとも一方の作用を持った装具の強化されたコンプライアンス、
睡眠中の口腔咽頭領域内の虚脱がないように支持すること、及び嚥下時に口腔咽頭領域の気道の閉鎖を可能にすることの少なくとも一つを行うための装具の強化された窩力、及び
所定の体位の人間または動物によって耐えられるための装具の強化された能力のグループから選ばれた１つであることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記装具は、口腔咽頭領域内に位置する時には、前記装具の全体が口腔咽頭領域内にあることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記装具は、Ｃ形の部材を包含することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記装具は、間隔を置いて分離し、丸みを帯びた端部を有する部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記装具は、超弾性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記装具は、ニチノールを含むことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
前記装具は、第１端部から第２端部まで延びた長さの二つの間隔を置いた細長い要素を包含し、
少なくとも前記二つの細長い要素は、第１及び第２端部において結合されており、前記細長い要素の少なくとも一方は、前記第１及び第２端部の間に外向きに延びた領域を有し、該外向きに延びた領域は、前記一方の細長い要素の他の領域よりも、前記細長い要素から離れており、
前記装具は、人間または動物の口腔咽頭領域の横壁及び後壁から半径方向外向きに配置され、前記細長い要素の少なくとも一つは後壁を横切って延びる長さを有し、そのように配置されたとき、無呼吸及びいびきの少なくとも一方を治療に有効であるように寸法決めされ構成されており、
前記装具は、前記装具が前記口腔咽頭領域に配置するために圧迫した形状を有し、前記装具が前記口腔咽頭領域に配置された時に解放された形状になることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記細長い要素が、前記第１及び第２端部の間の距離の変化に連動して互いに離れていることを特徴とする請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記細長い要素の各々が、前記第１及び第２端部の間に外向きに延びた領域を有し、該外向きに延びた領域は、前記一方の細長い要素の他の領域よりも、前記細長い要素から離れていることを特徴とする請求項１３に記載の器具。
【請求項１６】
前記外向きに延びた領域が、前記他の外向きに延びた領域に対し反対向きに延びていることを特徴とする請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記細長い要素は、生体適合性金属で作られた弾性ワイヤを包含することを特徴とする請求項１３に記載の器具。
【請求項１８】
前記装具は、ポリエステルからできた類似の装具に比較して前記口腔咽頭領域に配置された時に繊維症反応を減少させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
前記装具は、前記口腔咽頭領域に配置された時に繊維症反応を抑制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２０】
前記装具は、前記口腔咽頭領域に配置された時に繊維症反応をしないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。