(57)【要約】【課題】検知電極と測定対象間の距離の値を得る揺動体装置の実現、及び電位測定対象に対する設置距離に依存しない電位測定装置の実現である。【解決手段】装置は、回転中心の回りで揺動可能な揺動体１０４と、回転中心からの距離が異なる揺動体１０４の面上箇所に設けられた複数の検知電極１１１、１１２と、検知電極１１１、１１２からの信号を処理する信号処理手段１２０を有する。検知電極１１１、１１２とこれと対向配置される測定対象面との距離を揺動体１０４の揺動によって変化させて検知電極１１１、１１２と測定対象面間の静電容量を変化させ、検知電極１１１、１１２に現れる信号を信号処理手段１２０により検出し演算処理することで、少なくとも測定対象面と検知電極１１１、１１２間の距離を検知する。信号処理手段１２０は、この距離に基づいて補正した測定対象面の電位を得る様にも構成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心の回りで揺動可能に設けられた揺動体と、前記揺動体の面上にその回転中心からの距離が異なる箇所に設けられた少なくとも２つの検知電極と、揺動体を駆動する駆動手段と、検知電極からの信号を処理する信号処理手段を有し、各検知電極とこれと対向配置される測定対象の面との距離を前記駆動手段による揺動体の揺動によって変化させて各検知電極と測定対象面との間の静電容量を変化させ、各々の検知電極に現れる信号を前記信号処理手段により検出し演算処理することで少なくとも測定対象の面と検知電極間の距離を検知することを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記揺動体は、ねじりバネによって軸支され該ねじりバネを中心に揺動可能な揺動体である請求項１記載の揺動体装置。
【請求項３】
前記揺動体は、片持ち梁状揺動体である請求項１記載の揺動体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の揺動体装置を備え、前記信号処理手段は、測定対象の面と検知電極間の距離に基づいて補正した測定対象の面の電位を得る様に構成されていることを特徴とする電位測定装置。
【請求項５】
回転中心の回りで揺動可能な揺動体の面上にその回転中心からの距離が異なる箇所に少なくとも２つの検知電極を設け、各検知電極に対して測定対象の面を対向配置し、各検知電極と測定対象の面との距離を揺動体の揺動によって変化させて各検知電極と測定対象面との間の静電容量を変化させ、その変化により各々の検知電極に現れる信号を検出して演算処理することで少なくとも測定対象の面と検知電極間の距離を検知することを特徴とする検知方法。
【請求項６】
さらに、各々の検知電極に現れる信号を検出して演算処理することで、前記測定対象の面と検知電極間の距離に基づいて補正した測定対象の面の電位を検知する請求項５記載の検知方法。
【請求項７】
請求項４記載の電位測定装置と画像形成手段を備え、前記電位測定装置の検知電極の面が画像形成手段の電位測定の対象となる面と対向して配置され、画像形成手段が電位測定装置の信号検知結果を用いて画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも測定対象面と検知電極間の距離を測定可能に構成された揺動体装置、この揺動体装置を用いて検知電極に誘導される電気量によって測定対象の電位を測定可能に構成された非接触型の電位測定装置、及び複写機、プリンタ等に適用可能なその電位測定装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、感光ドラムを有し電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置においては、常に安定した画質を得るために、どのような環境下でも感光ドラムの電位を適当に（典型的には、均一に）帯電しておく必要がある。このため、感光ドラムの帯電電位を電位測定装置（電位センサー）を用いて測定し、その結果を利用して感光ドラムの電位を均一に保つ様にフィードバック制御を行っている。
【０００３】
従来の電位センサーとしては、非接触式電位センサーがあり、ここでは機械式交流電界誘導型と呼ばれる方式がしばしば用いられる。この方式では、測定対象の表面の電位は、電位センサーに内蔵される検知電極から取り出される電流iの大きさの関数であり、
i=dQ/dt=d/dt[CV]・・・（１）
という式で与えられる。ここで、Qは検知電極上に現れる電荷量、Cは検知電極と測定対象間の結合容量、Vは測定対象の表面の電位である。また、この容量Cは、
C=AS/x・・・（２）
という式で与えられる。ここで、Aは物質の誘電率などに係る比例定数、Sは検知電極面積、xは検知電極と測定対象間の距離である。
【０００４】
これらの関係を用いて、測定対象の表面の電位Vを測定するのであるが、検知電極上に現れる電荷量Qを正確に測定するには、検知電極と測定対象間の容量Cの大きさを周期的に変調するのがよいことが、これまでに分かっている。すなわち、検知電極上に現れる電荷量Qは非常に小さな値で、周囲に存在する雑音の影響を受けやすい。このため、微小なQを正確に測定するために、適当な手段で検知電極と測定対象間の結合容量Cの大きさを周期的に変調し、検出された信号から同じ周波数成分を検波することによって必要な信号を得るという同期検波方式がしばしば用いられるのである。
【０００５】
この容量Cの変調方法としては、フォーク状のシャッタや片持ち梁状の振動子などを用いる種々の機械式交流電界誘導型等の電位センサーが知られている。ここにおいて、機械式交流電界誘導型の電位センサーから出力信号として取り出される電流の大きさは、前述の式（１）および（２）より、
i=d/dt[AVS/x]・・・（３）
で与えられるので、（３）式より、機械式交流電界誘導型の電位センサーからの出力信号は、検知電極と測定対象の距離xの関数であることが理解できる。一般的に、測定対象と電位センサーの検知電極の距離は、センサーの取り付け位置の誤差や機械振動等の影響のために、常に一定の値に維持することは容易とは言い難い。
【０００６】
そこで、測定距離の変動に影響を受けない測定方式にした電位センサーや測定距離の変動を補正する機能を有した電位センサーとして、種々の形式が提案されている。例えば、(a)特殊な回路を用いて、センサーのハウジングを測定対象の電位と同電位になるようにフィードバックし、電位センサーと測定対象の電位が等しくなると、式(１)中のVがゼロとなり、電位センサーの検知電極からの出力信号を常にゼロにすることで、特殊回路で発生させる電圧値をもって、測定対象の電圧とみなす方法（特許文献１参照）がある。また、(b)単一のチョッパーを有する電位センサーにおいて、測定対象物との距離を変えた２つの検知電極を利用する方法（特許文献第２参照）や、(c)単一の検知電極を複数の周波数で振動させる方法（特許文献３参照）がある。
【特許文献１】米国特許第３，８５２，６６７号明細書
【特許文献２】特公平０３―２０７０９号公報
【特許文献３】特開平０８-２７１５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、それぞれ、構成の複雑さなどの点で充分満足できるものとは言い難い。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明の揺動体装置は、回転中心の回りで揺動可能に設けられた揺動体と、揺動体の面上にその回転中心からの距離が異なる箇所に設けられた少なくとも２つの検知電極と、揺動体を駆動する駆動手段と、検知電極からの信号を処理する信号処理手段を有し、各検知電極とこれと対向配置される測定対象の面との距離を駆動手段による揺動体の揺動によって変化させて各検知電極と測定対象面との間の静電容量を変化させ、各々の検知電極に現れる信号を信号処理手段により検出し演算処理することで少なくとも測定対象の面と検知電極間の距離を検知することを特徴とする。ここで言う測定対象の面と検知電極間の距離とは、実際にはこの距離は揺動体の揺動により変化するので、例えば、検知電極を担う揺動体が後記中立の状態などの基準位置にあるときの検知電極と測定対象の面間の距離である。
【０００９】
また、上記課題に鑑み、本発明の電位測定装置は、上記の揺動体装置を備え、上記信号処理手段は、測定対象の面と検知電極間の距離に基づいて補正した測定対象の面の電位を得る様に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題に鑑み、本発明の検知方法は、回転中心の回りで揺動可能な揺動体の面上にその回転中心からの距離が異なる箇所に少なくとも２つの検知電極を設け、各検知電極に対して測定対象の面を対向配置し、各検知電極と測定対象の面との距離を揺動体の揺動によって変化させて各検知電極と測定対象面との間の静電容量を変化させ、その変化により各々の検知電極に現れる信号を検出して演算処理することで少なくとも測定対象の面と検知電極間の距離を検知することを特徴とする。さらに、各々の検知電極に現れる信号を検出して演算処理することで、前記測定対象の面と検知電極間の距離に基づいて補正した測定対象の面の電位を検知することもできる。
【００１１】
また、上記課題に鑑み、本発明の画像形成装置は、上記の電位測定装置と画像形成手段を備え、電位測定装置の検知電極の面が画像形成手段の電位測定の対象となる面と対向して配置され、画像形成手段が電位測定装置の信号検知結果を用いて画像形成の制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、揺動体の面上の複数の検知電極を、揺動体の回転中心からの距離が異なるように配置することで、揺動体を一定の角度をもって揺動させながら、各々の検知電極が、測定対象に対して異なった距離変調量を有するようにできる。したがって、比較的簡単な構成において、これら検知電極からの信号を演算処理することで、少なくとも電位センサーすなわち検知電極と測定対象間の距離の値を得ることができる。この距離に基づいて補正した測定対象の面の電位を得る構成にもでき、この場合は、設置距離に依存しない電位測定装置を比較的簡単な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施形態では、回転中心の回りに揺動可能に設けられた揺動体と、揺動体の面上にその回転中心からの距離が異なる箇所に設けられた２つの検知電極と、揺動体を揺動・駆動する駆動手段と、検知電極からの信号を処理する信号処理回路を有する構成において、揺動体は、ねじりバネによって軸支され該ねじりバネを中心に揺動可能な揺動体であったり、片持ち梁状揺動体であったりする。信号処理回路は、２つの検知電極からの信号電流を検出・処理して、少なくとも検知電極と測定対象物との距離を計算する機能を有する。
【００１４】
電位測定装置を構成するには、上記の揺動体装置において、信号処理回路は、測定対象の面と検知電極間の距離に基づいて補正された測定対象の面の電位を得る機能を有する様に構成される必要がある。また、画像形成手段を有する画像形成装置に、上記の電位測定装置を設け、電位測定装置の検知電極の面を画像形成手段の電位測定の対象となる面と対向して配置すれば、画像形成手段は電位測定装置の信号検知結果を用いて画像形成の制御を行うことができる。画像形成手段は、複写機能、印刷機能、或いはファクシミリ機能を有し得る。また、画像形成手段は、所定軸の回りに回転する感光ドラムを有し、感光ドラム面上の帯電電位を電位測定装置を用いて測定する様に構成され得る。これらの電位測定装置や画像形成装置においても、比較的簡単な構成の揺動体装置の特徴が生かされる。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照して、より具体的な本発明の実施例を詳細に説明する。
（実施例１）
まず、本発明の実施例１を図１、図２、図３に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る電位センサーの構成を示す。支持基板１００の中央部には開口部１０１が形成され、開口部１０１の中央中空部分には、２本のねじりバネ１０２と１０３により、平板状の揺動体１０４が支持されている。揺動体１０４は、ねじりバネ１０２と１０３の長軸方向の中心線を結んだ中心線A−A’に対し、線対称の構造を有する。
【００１６】
揺動体１０４の一方の表面には、２個の同一形状（ここでは長方形であるが、円形などの種々の形状であってもよい）の平板状の検知電極１１１と１１２が同じく中心線A−A’を挟んで配置されている。このとき、中心線A−A’と平行な検知電極１１１の中心線と中心線A-A'間の距離は、検知電極１１２のその距離よりも小さい。検知電極は薄膜からなるので、これら検知電極の中心線A-A'に対する非対称性は、揺動体１０４の中心線A−A’の回りでの揺動運動に実質的な悪影響を与えるものではない。検知電極１１１、１１２は、ねじりバネ１０２の上に形成された電極配線１１３と１１４によって、支持基板１００上に形成された取り出し電極１１５と１１６とそれぞれ接続されている。取り出し電極１１５と１１６は、配線１１７と１１８によって、支持基板１００外部に設置された信号処理装置１２０に接続されている。
【００１７】
図１のB-B’断面図である図２は、図１で示した電位センサーを測定対象表面２０１に対して配置した状態を表している。測定対象表面２０１は、例えば、感光ドラムであり、図の左右方向に伸びる軸、或いは紙面垂直方向に伸びる軸の回りに回転する。揺動体１０４は、これと対向する測定対象表面２０１が実質的に平面的である場合には、中立の状態においてこれとほぼ平行になる様に配置されている。図２において、２０２は電位センサーを収めるケースであり、導電性の材料で形成され、アースに接地されている。揺動体１０４を支える支持基板１００は、適切な装着冶具２０３と２０４によって、ケース２０２に固定されている。
【００１８】
この電位センサーに適切な揺動体駆動機構を加え、揺動体１０４とねじりバネ１０２と１０３の形状、材料などを適切に選ぶことで、揺動体１０４をねじりバネ１０２と１０３の中心軸線Cを回転中心として周期的に揺動させることができる。例えば、揺動体１０４の下面に中心軸線Cに垂直な方向に磁化された磁石を設け、測定対象表面２０１と反対の側の揺動体１０４面の下方に、電磁石を設けて、この電磁石に交流電流を流すことで交流磁場が発生し、この交流磁場と揺動体１０４に設置された磁石の相互作用により、揺動体１０４をねじりバネ１０２と１０３の長軸の回りに揺動することができる。
【００１９】
図３は、揺動体１０４が揺動している様子を、B-B’断面図で模式的に示したものである。図３（１）は、揺動体１０４が静止状態あるいは揺動中に静止状態と同じ位置に達したときの状態（本明細書では、この状態を、“中立の状態”と記す）を示す。ここで、検知電極１１１と１１２と測定対象２０１の距離をx0、揺動体１０４の回転中心線Cと検知電極１１１と１１２のB-B’方向（回転中心線Cと垂直な方向）の長さの中央点E、F（各検知電極の上記中心線）までの距離をL1、L2とする。
【００２０】
図３（２）は、揺動体１０４が揺動し、検知電極１１１と測定対象２０１までの距離が最も大きくなった状態を表している。このとき、揺動体１０４は図３（１）の中立の状態から左方向に角度θ1傾いている。図３（２）の状態においては検知電極１１１の中央点Eと測定対象２０１の距離x1maxは、
x1max＝x0＋L1・sin(θ1)・・・（４）
で示される。また、この状態において、検知電極１１２の中央点Fと測定対象２０１の最も小さくなった距離x2minは、
x2min＝x0−L2・sin(θ1)・・・（５）
で示される。
【００２１】
他方、図３（３）は、揺動体１０４の揺動の状態が変化して検知電極１１１と測定対象２０１の距離が最も小さくなった状態である。このとき、揺動体１０４が図３（１）の中立の状態から右方向に角度θ1傾いたとすると、測定対象２０１と検知電極１１１の中央点Eの距離x1minは、
x1min＝x0−L1・sin(θ1)・・・（６）
で示される。この状態において、検知電極１１２の中央点Fと測定対象２０１の最も大きくなった距離x2maxは、
x2max＝x0＋L2・sin(θ1)・・・（７）
で示される。
【００２２】
ここで、測定対象２０１の電位がVであるときに、揺動体１０４が揺動することにより、検知電極１１１に発生する電荷量の最大値と最小値の差をΔQ1とすると、
ΔQ1＝A・V・S・(1/x1min-1/x1max)・・・（８）
で示される。
【００２３】
検知電極１１２でも同様な電荷量ΔQ2が定義でき
ΔQ2＝A・V・S・(1/x2min-1/x2max)・・・（９）
となる。
【００２４】
検知電極１１１および１１２で発生する電荷量の最大変化値の比Rqを
Rq＝ΔQ2/ΔQ1・・・（１０）
で定義すると、式（４）〜（９）を式（１０）に代入することで
Rq＝(L1/L2)・[(x0+L2・sin(θ1))/(x0-L1・sin(θ1))]2・・・（１１）
となる。式（１１）をx0について解くことで
x0=[L1・(Rq・L2/L1)2+L2]/[(Rq・L2/L1)2-1]・sin(θ1)・・・（１２）
が得られる。
【００２５】
式（１２）より、本実施例で示した構成の検知電極を有する電位センサーにおいて、検知電極１１１と１１２から得られる信号出力の最大値の比が得られれば、測定対象物と検知電極間の距離x0が得られる。
【００２６】
さらに、式（１２）には、測定対象物の電圧Vに関する項が含まれていないことは重要である。すなわち、このことは、２つの信号出力の最大値の比が得られれば、測定対象物の電位Vの大きさに依存せずに揺動体上の検知電極（より正確には中立の状態ないし基準状態の揺動体上の検知電極）と測定対象物間の距離x0が得られることを示しており、本実施例による電位センサーを用いれば、測定対象物の距離と電位が得られることを意味する。電位の検知については、例えば、x0からx1min、x1maxが分かり、ΔQ1は電流として測定され、A、Sは既知なので、式（８）にこれらを代入して距離x0にある測定対象物の電位Vが得られる。もちろん、検知電極１１２に関する式（９）を用いてもよい。この際、基準距離における測定対象物の電位を得るものとした場合、予め測定して記憶してある距離変化に対する電位の変化率及び距離x0と基準距離の差とから基準距離における測定対象物の電位が算出できる。信号処理回路１２０をこうした測定対象物の距離と電位を演算できるように設計しておけばよい。
【００２７】
すなわち、通常、容量変調型の電位センサーにおいては  （１）式で与えられるように、検知電極上の電荷の時間微分すなわち電流の形で、信号が出力される。本実施例の電位センサーにおいても、検知電極１１１および１１２からそれぞれ信号電流が出力される。従って、図１の１２０で示される信号処理回路には、検知電極１１１および１１２から出力される信号電流を増幅あるいは揺動体１０４の揺動周波数で同期検波等の処理を行い、さらにこの信号から、式（１２）を用いて測定対象物との距離を計算する機能及び基準距離における測定対象物の電位を計算する機能（デジタル処理回路が好適である）を搭載する必要がある。
【００２８】
上記構成の本実施例によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、近年、感光ドラムの小径化、ドラム周りの高密度化により、電位センサーも小型化、薄型化が求められていて、現状の機械式交流電界誘導型のセンサーにおいては、センサー構造体の内部体積は、その殆どがフォーク状のシャッタあるいは片持ち梁状の振動子を振動させるための駆動機構等の組み立て部品によって占められているので、電位センサーの小型化には、これら駆動機構の小型化が必須である。これに対して、機械式交流電界誘導型の電位センサーから出力信号として取り出される電流の大きさは、前述の式（３）で与えられるので、上記の如く必須である電位センサーの小型化に伴い、検知電極面積Sが小さくなってしまい、このことでセンサー出力電流iも小さくなり、外部からの雑音の影響を受けやすくなって測定精度の点で不利となる。また、それぞれの個別部品を組み立てた構造をしており、小型化および低コスト化にも課題が残る。本実施例では、微小な機械機構などを電気素子と一体化して作製できる半導体微小加工技術であるMEMS（微小電気機械機構）技術が容易に適用できるので、こうした課題が解決できる。
【００２９】
また、上記特許文献１、２、３では、(a)高電圧を発生させるため、装置構成が比較的高価となる、(b)チョッパーの下に、チョッパーからの距離を変えた電極を複数設置するため、装置構成が複雑になる、(c)可動電極を複数の周波数で精密に駆動制御するため、装置構成、特に回路が複雑になるといった課題があるが、本実施例によれば、揺動体表面の複数の電極を揺動体の回転中心からの距離が異なるように配置することで、１つの揺動体を一定の角度をもって揺動させながら、各々の電極が異なった距離変調量を有するようにすることができ、これらの出力信号を各々演算処理することで、測定対象物の電位とともに、電位センサーと測定対象物間の距離の値を得ることができる。これにより、特殊回路を使用せず  かつ電位センサー自体に測定対象と同じ電位を与えることなく、設置距離に依存しない電位測定が可能な電位測定装置を構成できる。
【００３０】
（実施例２）
図４は、片持ち梁状揺動体を用いた実施例２の電位測定装置の概念図である。基板６００上には、部材６０１で支持された釣り合い梁状振動部材（カンチレバータイプの揺動体）６０２が設けられている。そして、その一端部の上面には、振動の中心部６０６から異なる距離の所に、２つの検知電極６１１と６１２が設けられ、また、基板６００上で、支持部材６０１を挟んで検知電極６０３の側と反対側の箇所にコイル状電磁石６０４が設けられ、さらに電磁石６０４の上方で梁状振動部材６０２の他端部の下面に、図中上下方向に磁化された永久磁石６０５が設けられている。
【００３１】
ここでは、コイル状電磁石６０４で発生する交流磁場が、振動部材６０２に装着されている磁石６０５と相互作用して、振動の中心部６０６を中心として、振動部材６０２は天秤式に上下に振動し測定対象６０７と検知電極６１１と６１２の間の距離を変調する。
【００３２】
本実施例では、２つの検知電極６１１と６１２が同位相であるが異なる振幅で測定対象６０７に対して振動する点が実施例１と相違するのみで、測定対象物との距離と基準距離における測定対象物の電位を得る原理は実施例１で説明したものと本質的に同じである。したがって、実施例２でも実施例１と同様な効果が奏される。
【００３３】
ところで、上記実施例では、２つの検知電極を設ける構成であったが、３つ以上の検知電極を揺動体の振動中心から異なる距離の箇所に設けてもよい。この場合は、構成は多少複雑になるが、２つの検知電極の組み合わせが複数組あって、適当な組み合わせの検知電極からの信号を用いて上記の如く測定対象までの距離や測定対象の電位を計算する様に信号処理回路を構成できるので、これらの平均をとるなどして、より精度良く測定対象までの距離や測定対象の電位を測定することが可能となる。また、万一いずれかの検知電極の組を用いる信号処理の具合が悪くなっても、他の検知電極の組を用いて測定することが可能にできるので、故障に強くなる。
【００３４】
（実施例３）
図５は本発明の電位測定装置を用いた画像形成装置を説明する図である。図５は、本発明による電位測定装置を用いた電子写真現像装置の感光ドラム周辺の模式図である。感光ドラム２１０８の周辺に、帯電器２１０２、電位測定装置２１０１、露光機２１０５、トナー供給機２１０６が設置されている。帯電器２１０２で、ドラム２１０８の表面を帯電し、露光機２１０５を用いて感光ドラム２１０８表面を露光することで潜像が得られる。この潜像にトナー供給機２１０６によりトナーを付着させ、トナー像を得る。そして、このトナー像を転写物送りローラー２１０７と感光ドラム２１０８で挟まれた転写物２１０９に転写し、転写物上のトナーを固着させる。これらの工程を経て画像形成が達成される。
【００３５】
この構成において、ドラム２１０８の帯電状態を本発明の小型で高性能の電位測定装置２１０１で測定し、信号処理装置２１０３で信号を処理し、例えば、高電圧発生器２１０４にフィードバックをかけて帯電器２１０２を制御することで、安定したドラム帯電が実現され、安定した画像形成が実現される。この際、感光ドラム２１０８の回転に同期して電位測定装置２１０１の出力をモニタすることで、感光ドラム上の電位分布を計測でき、この計測された電位分布に基づき、感光ドラム２１０８に露光する光の量を制御するか、帯電器２１０２を制御することで、画像のムラを少なくできる。
【００３６】
また、本発明の電位測定装置は、複数の機器(たとえば、ホストコンピューター、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど)から構成されるシステムに適用しても、１つの機器（例えば、複写機、ファクシミリ装置）からなる装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例で、電位センサーと測定対象との位置関係を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例で、揺動体が揺動している際の各部品と測定対象の位置関係を説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施例で、電位センサーと測定対象との位置関係を示す図である。
【図５】本発明の電位測定装置が組み込まれた画像形成装置の一例の模式的な構成図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０４、６０２・・・揺動体
１１１、１１２、６１１、６１２・・・検知電極
１２０・・・信号処理手段（信号処理回路）
２０１、６０７、２１０８・・・測定対象（電位測定対象、感光ドラム）
６０４、６０５・・・駆動手段（電磁石、永久磁石）
２１０１・・・電位測定装置
【図１】
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【図２】
2006105941.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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