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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油圧プレス装置であって、
− 下方プレート（１）と、適切な動作・位置制御手段（３、４、５、６）によって前記下方プレートに対して垂直動をもって駆動されるのに適した上方プレート（２）と、
− 前記下方プレートの下方に設けられ、その軸線が垂直方向に延在するように配置された中空シリンダ（７）であって、その上方縁（８）が、前記下方プレート（１）の下方面（９）に対して確着するような態様にて適合された前記シリンダと、
− その上部において前記上方プレートに連結されるとともに、前記中空シリンダ内で摺動するのに適したピストンのロッド（１３）を形成する下方端部を有する案内コラム（１０）と、
− 前記下方プレート（１）を通って延在し、垂直方向に摺動する前記案内コラムを収容するのに適した穴（１４）と、
− 前記中空シリンダ（７）の側面に設けられ、前記ピストンがその下方位置にあるときに、前記ピストンの上方に位置付けられた内部容積（１６）を、前記内部容積内に液圧を付与するのに適した液圧手段（１７）と連通可能とするのに適したアパーチャ（１５）と
を備え、
− 前記案内コラムは、垂直な軸線を有するとともに油圧油が充填された内部円筒形空洞（１８）であって、前記ピストン（１３）内に延在しピストンの下方端部から現れる前記円筒形空洞を備え、
− 前記内部円筒形空洞内を摺動するのに適したプランジャ型ピストンであって、前記内部空洞を塞ぐことができる直径を有する上方円筒形部（２０）と、前記内部円筒形空洞（１８）の壁部との接触を防止すべくより小径を有する下方部（２１）とを備えた前記ピストンが設けられ、
− 貫通孔（２２）であって、前記プランジャ型ピストンの前記上方円筒形部（２０）が前記貫通孔よりも下方の高さに配置されたときに、前記内部円筒形空洞（１８）を前記内部容積（１６）と連通可能とするのに適した前記貫通孔が設けられていることを特徴とする油圧プレス装置。
【請求項２】  前記プランジャ型ピストンの前記二つの部分（２０、２１）の長さは、上記ピストンがその下方位置にあるときに、前記プランジャ型ピストンの前記上方円筒形部が前記貫通孔（２２）を塞ぐのに適していて、前記ピストンが、前記下方および上方プレートが互いに最大限離れた位置に対応する位置にあるときに、前記プランジャ型ピストンの前記上方円筒形部が少なくとも部分的に前記貫通孔を開ける、すなわち開放するように位置付けられるようなものであることを特徴とする請求項１記載の油圧プレス装置。
【請求項３】  上記ピストンがその下方位置にあるときに、前記下方部（２１）が、その下方縁をもって、前記中空シリンダ（７）の底壁（２４）に対して当接することを特徴する請求項２記載の油圧プレス装置。
【請求項４】  − 前記プランジャ型ピストンの前記上方部（２０）は、円錐台形状の連結部（４０）によって前記下方部（２１）に連結され、
− 前記内部円筒形空洞（１８）には、前記貫通孔（２２）の下方の位置に配置されるとともに、前記プランジャ型ピストンが更に下方へ移動するのを防止するために前記円錐台形状の連結部と係合するのに適した円錐台形冠状リング（２３）がその内部に設けられ、
− 前記プランジャ型ピストンの前記上方部（２０）の高さは、前記プランジャ型ピストンが前記冠状リング（２３）上に接触して配置されたときに前記貫通孔を塞ぐことができるように、前記貫通孔（２２）の上方縁および前記冠状リング（２３）間の高さの差よりも小さくないことを特徴とする請求項２または３記載の油圧プレス装置。
【請求項５】  − 前記プランジャ型ピストンの前記上方部の上方縁（３０）は、円錐台形の形状を有し、
− 前記内部円筒形空洞（１８）には、前記貫通孔の上方の位置に配置されるとともに、前記案内コラムがその下方位置にあるときに前記上方部の前記上方縁（３０）と係合するのに適した、第二の、好ましくは円錐台形の冠状リング（２５）がその内部に設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の油圧プレス装置。
【請求項６】  上記中空シリンダ（７）の底壁（２４）上には、前記下方部（２１）と前記底壁（２４）との間に適合することができる位置に、弾性部材（２７）が設けられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の油圧プレス装置。
【請求項７】  前記円筒形空洞（１８）内の油圧油の油面上には、円筒形の部材（３３）が設けられ、前記円筒形の部材の上方にあるガスの容積（３４）は、好ましくは外部コンジット（３５）を介して圧力下におかれることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の油圧プレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
− 次の、すなわち第２段階（図２）は、油を移動させる中間段階であると考えることができる。油圧油はコンジット５からシリンダ３へと流入し続ける。これにより、案内コラムおよび関連するプランジャ型ピストンは更に下方へ移動するとともに、上述したように、油圧油は流出し続ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに実質的に平行な上面（２）と下面（３）と、４つの側面（４、４’）と、前記上面（２）及び前記下面（３）とのいずれか１面と前記側面（４、４’）との交差線沿って形成される切れ刃（５、６、７）と、を有する実質的に立方体状のボディ（１）からなるカムシャフトフライスカッタ用の切削ビットであって、
前記上面（２）及び前記下面（３）とのいずれか１面が、互いの対角線方向に向き合って配置するコーナに、高くなったコーナ領域（８）を有し、
前記コーナ領域は、前記上面（２）と前記下面（３）とのそれぞれの平面より高く突出し且つ前記側面（４、４’）にまで延在することによって、前記切れ刃（５、６、７）が、前記側面（４、４’）と前記高くなったコーナ領域（８）の面との交差線によって少なくとも部分的に形成される、
ことを特徴とするカムシャフトフライスカッタ用の切削ビット。
【請求項２】  前記コーナ領域（８）の表面は、切削ビットの前記上面（２）及び前記下面（３）のそれぞれの面に実質的に平行に配列し、且つ傾斜した遷移面（１６）を通って前記上面（２）及び前記下面（３）のそれぞれに突き当たることを特徴とする請求項１記載の切削ビット。
【請求項３】  前記切れ刃（５、６、７）は、前記側面（４、４’）と、前記上面（２）または下面（３）との双方と、高くなったコーナ領域（８）の表面と、任意に前記遷移面（１６）との交差線によって形成されることを特徴とする請求項１または２記載の切削ビット。
【請求項４】  前記上面（２）と下面（３）のそれぞれの面が四辺形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削ビット。
【請求項５】  前記高くなったコーナ領域は、前記上面（２）または下面（３）のそれぞれの面を通る少なくともひとつの対角線に対して実質的に鏡像対称形であり、好ましくは前記上面（２）と下面（３）を通る双方の対角線に関して実質的に鏡像対称形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の切削ビット。
【請求項６】  前記側面（４、４’）と、前記高くなった領域（８）と、前記遷移面（１６）とによって形成される前記切れ刃（６、７）の部分は、切削コーナ（９）の両側面に等しい長さを備えることを特徴とする請求項１〜５に記載の切削ビット。
【請求項７】  前記側面（４、４’）は、すくい面の形状であることを特徴とする請求項１〜６記載の切削ビット。
【請求項８】  互いに向き合って配置する前記側面（４、４’）は、実質的に互いに平行関係で延在し、
高くなったコーナ領域（８）は、前記上面（２）と下面（３）の双方の対角線方向に互いに向き合ってコーナに備わり、
切れ刃が、それぞれの高くなったコーナ領域（８）を含む前記上面（２）とそれぞれの側面との交差線と、それぞれの高くなったコーナ領域（８）を含む前記下面（２）とそれぞれの側面との交差線と、の双方に沿って形成されることを特徴とする請求項１〜７に記載の切削ビット。
【請求項９】  前記側面は、前記上面（２）が前記下面（３）より大きくなるように裁頭台形を共同して形成し、
前記切れ刃（５、６、７）が前記側面（４’）から前記上面（２）に至る遷移部にのみ備わる請求項１〜８に記載の切削ビット。
【請求項１０】  環状円盤（５５）形状に主要部を含み、前記環状円盤の周辺に切削ビット（１０、１１、１２）を装着且つ固定するためのデバイスを備え、カムシャフトまたはクランクシャフトの製作用の円盤状フライスカッタであって、
前記切削ビットを装着する前記デバイスが、請求項１〜９にしたがう切削ビット（１０、１１、１２）を装着するために作られたことを特徴とする円盤状フライスカッタ。
【請求項１１】  前記取付けデバイスは、少なくとも三つのそれぞれが互いに垂直に配置した壁（５１、５２、５３）を備える取付けポケット（５０）を有し、
前記壁のひとつの壁（５２）は、前記取付けデバイスに対面する軸と動径とによって定義される面とほぼ平行に延在し、
壁（５１）は環状円盤の軸に対してほぼ垂直に延在し、且つ
第３の壁（５３）は取付けデバイスの動径（Ｒ）に対してほぼ垂直に延在する円盤状フライカッタであって、
協働する動径に対してほぼ垂直に延在する第３の壁（５３）が、請求項１〜９のいずれか一つにしたが切削ビット高くなったコーナ領域（８）を収納するための開口部（５４）を有することを特徴とする円盤状フライスカッタ。
【請求項１２】  環状円盤（５５）の周囲に沿って備わる取付けデバイス（５０）が、環状円盤（５５）周辺面の端面遷移部にある縁領域に備わることを特徴とする請求項１０または１１記載の円盤状フライスカッタ。
【請求項１３】  切削ビットを装着する取付けデバイスが、環状円盤（５５）の二つの端の周辺面から遷移部にある双方の縁に沿って備わることを特徴とする請求項１２に記載の円盤状フライスカッタ。
【請求項１４】  切削ビットの取付けデバイスが、環状円盤（５５）の周辺に沿って、等間隔で備わることを特徴とする請求項１１〜１３に記載の円盤状フライスカッタ。
【請求項１５】  環状円盤（５５）の双方の縁部に沿って等間隔に配列する取付けデバイスが、周辺方向に互いに移動する請求項１４に記載の円盤状フライスカッタ。
【請求項１６】  環状円盤（５５）の幅が、切削ビット（１０、１１、１２）の切れ刃（５、６、７）の長さに一致し、且つ環状円盤（５５）の軸方向への取付けデバイスの深さが、切削ビットの作用切れ刃部分（５）の寸法であり、
切れ刃部分が、環状円盤（５５）の縁に沿って、軸方向に実質的に平行に延在し、環状円盤（５５）の別の縁に沿う切削ビットの切れ刃部分（５）の軸方向に重なることを特徴とする請求項１５に記載の円盤状フライスカッタ。
【請求項１７】  切削ビット（１０、１１、１２）の高くなったコーナ領域のそれぞれが半径方向と軸方向に最外側切れ刃領域を規定するように、前記取付けポケットは形状をしていて、且つ切削ビットが取付けポケット内に収納されことを特徴とする請求項１６記載の円盤状フライスカッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハンドピースチップであって、
ａ）遠位端部を有する導電性吸引用内側チューブと、
ｂ）上記内側チューブと同心で間隔があけられた遠位端部を有する導電性外側チューブであって、該外側チューブの上記遠位端部が上記内側チューブの上記遠位端部を越えて遠位方向へ延びている、導電性外側チューブと、
ｃ）上記内側チューブと上記外側チューブとの間に間隔をあけさせる絶縁体と、
ｄ）上記外側チューブの上記遠位端部と上記内側チューブの上記遠位端部との間に上記外側チューブによって形成される沸騰領域と、
を備えるハンドピースチップ。
【請求項２】  電極を横切る電流の流れが流体を沸騰させることができる、請求項１に記載のチップ。
【請求項３】  上記内側チューブが円錐形遠位端部を有する、請求項１に記載のチップ。
【請求項４】  電極を横切る電流の流れが、流体中に０．０３グラムから２０．０グラムの間の圧力パルス力を発生することができる、請求項１に記載のチップ。
【請求項５】  ハンドピースチップであって、
ａ）円錐形遠位端部を有する導電性吸引用内側チューブと、
ｂ）上記内側チューブと同心で間隔があけられた遠位端部を有する導電性外側チューブであって、該外側チューブの上記遠位端部が上記内側チューブの上記遠位端部を越えて遠位方向へ延びている、導電性外側チューブと、
ｃ）上記内側チューブと上記外側チューブとの間に間隔をあけさせる絶縁体と、
ｄ）上記外側チューブの上記遠位端部と上記内側チューブの上記遠位端部との間に上記外側チューブによって形成される沸騰領域であって、流体中に０．０３グラムから２０．０グラムの間の圧力パルス力を発生することができる、沸騰領域と、
を備えるハンドピースチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２、４及び５で見られるように、チップ１０、１００、３１０又は３１０´を含むハンドピース９、３１１又は３１１´を作動するのに使用する制御システム３００又は３００´は、制御モジュール３４７又は３４７´、ＲＦ増幅器(RF amplifier)３１２又は３１２´、及び関数発生器３１４又は３１４´を含む。電力(power)は、直流電源３１６又は３１６´によってＲＦ増幅器３１２又は３１２´へ供給され、この電源は好ましくは、±２００ボルトで作動する単離された直流電源(isolated DC power supply)である。制御モジュール３４７又は３４７´は任意の適切なマイクロプロセッサであってもよく、オペレータ入力装置３１８又は３１８´からの入力を受容し得る。関数発生器３１４又は３１４´は電気波形を増幅器３１２又は３１２´へ提供し、好ましくは２００ＫＨｚから１０ＭＨｚで作動し、より好ましくは４５０ＫＨｚと１ＭＨｚとの間で作動して、腐食(corrosion)の最小化を補助する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
使用において、制御モジュール３４７又は３４７´は手術用コンソール３２０又は３２０´からの入力を受容する。コンソール３２０又は３２０´は、例えば、テキサス州フォートワースのアルコンラボラトリーズ社(Alcon Laboratories, Inc., Fort Worth, Texas)から入手可能なＬＥＧＡＣＹ（登録商標）ＳＥＲＩＥＳ  ＴＷＥＮＴＹ  ＴＨＯＵＳＡＮＤ（登録商標）手術システムなどの任意の市販されている手術用制御コンソールであってもよい。コンソール３２０又は３２０´は洗浄用ライン(irrigation line)３２２又は３２２´及び吸引用ライン３２４又は３２４´を介してハンドピース９、３１１又は３１１´へ接続されており、ライン３２２又は３２２´及び３２４又は３２４´を通る流れは、フットスイッチ３２６又は３２６´を介して使用者によって制御される。ハンドピース９、３１１又は３１１´内の洗浄及び吸引流量情報は、インターフェース３２８又は３２８´を介してコンソール３２０又は３２０´によって制御モジュール３４７又は３４７´へ提供されるが、このインターフェース３２８又は３２８´は、コンソール３２０又は３２０´の超音波ハンドピース制御ポートへ、又は任意の他の出力ポートへ接続され得る。制御モジュール３４７又は３４７´はコンソール３２０又は３２０´によって提供されるフットスイッチ３２６又は３２６´情報と入力装置３１８又は３１８´からのオペレータ入力とを利用し、制御信号３３０又は３３０´及び３３２´を発生する。信号３３０又は３３０´は、関数発生器３１４又は３１４´を制御するのに使用される。信号３３０又は３３０´に基づき、関数発生器３１４又は３１４´は、フットスイッチ３２６又は３２６´の位置によって決定されるオペレータが選択した周波数と振幅における波形をＲＦ増幅器３１２又は３１２´へ提供するが、これは増幅され、チップ１０、１００、３１０又は３１０´へ加力波形(powered wave form)を進めるようにして手術用流体の加熱され加圧されたパルスを生成するようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３で最もよく見られるように、本発明の第２実施形態においては、ハンドピース９又は３１１と共に使用され得るチップ１００は一般に、絶縁体１１６によって分離された内側チューブ１１２と外側チューブ１１４とを含む。内側チューブ１１２はほぼ円錐形の遠位端部(distal end)１１３を有する。円錐形端部１１３は内側チューブ１１２と外側チューブ１１４との間に沸騰領域１１８を作り出すが、これは通常、領域１１８から領域１１８´及び１１８”へとサイズが大きくなる。外側チューブ１１４と内側チューブ１１２との間に電流が流れると、電極間隙が最も小さい領域１１８で沸騰が始まる。領域１１８の流体が沸騰すると、流体がスチーム又は蒸気に変わるので、電流の流れに対する抵抗が増加する。このようにして、流体の沸騰は領域１１８から領域１１８´へ、次いで領域１１８”へと連続して移動し、そこでスチームが外側チューブ１１４のポート１１５から出て行き、スチーム及び／又は加熱された流体が、ポート１１５に近接した領域１１７において目標組織を液化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003501206.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部表面及びその反対側の外部表面を有する外側カバーと、
前記内部表面に配置された吸収性アセンブリと、
前記外側カバーに配置された永久キャラクタ図柄と、
前記外側カバーに配置され、前記永久キャラクタ図柄と内容的に無関係である
活性物体図柄と、
を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】  内部表面及びその反対側の外部表面を有する外側カバーと、
前記内部表面に配置された吸収性アセンブリと、
前記外側カバーに配置され、活動又は行動を行っているように描かれた永久キャラクタ図柄と、
前記外側カバーに配置され、前記永久キャラクタ図柄と相互作用的に無関係である活性物体図柄と、
を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】  内部表面及びその反対側の外部表面を有する外側カバーと、
前記内部表面に配置された吸収性アセンブリと、
前記外側カバーに配置された永久キャラクタ図柄と、
前記外側カバーに配置された活性物体図柄と、
前記永久キャラクタ図柄と前記活性物体図柄との間に配置された視覚的分割要素と、
を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】  永久物体図柄を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】  前記永久キャラクタ図柄は、前記永久物体図柄を利用する活動又は行動に関わっているように描かれることを特徴とする請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】  前記活性物体図柄は、前記永久物体図柄と内容的に無関係であることを特徴とする請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項７】  前記活性物体図柄は、前記永久物体図柄と相互作用的に無関係であることを特徴とする請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項８】  前記外側カバーに配置され、前記永久キャラクタ図柄を少なくとも部分的に取り囲む分割図柄を備える、少なくとも１つの視覚的分割要素を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】  前記外側カバーに配置され、実質的に連続的な線セグメントで形成された分割図柄を備える、少なくとも１つの視覚的分割要素を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】  前記外側カバーに配置され、背景カラー図柄を備える、少なくとも１つの視覚的分割要素を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】  前記外側カバーに配置され、前記永久キャラクタ図柄を置くように描かれた画定床図柄を備える、少なくとも１つの視覚的分割要素を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】  前記吸収性物品は、縦方向中心線、横方向中心線、相対する第１及び第２縦方向端縁部を形成し、前記吸収性物品は、前記縦方向中心線に平行に測って約１０センチメートル又はそれ以下の長さ寸法と、前記横方向中心線に平行に測って約６センチメートル又はそれ以下の幅寸法とを有する明確な活性図柄領域に位置する複数の活性物体図柄を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】  前記活性図柄領域は、約１３から１６センチメートルだけ前記第１縦方向端縁部から離れていることを特徴とする請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】  前記吸収性物品は、縦方向中心線、横方向中心線、相対する第１及び第２縦方向端縁部、それぞれの前記第１及び第２縦方向端縁部に当接する第１及び第２腰領域、及び、前記第１及び第２腰領域の間に配置されてそれらを相互接続する股領域を形成し、前記永久キャラクタ図柄は、前記第１腰領域に配置され、前記活性物体図柄は、前記股領域に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】  前記活性物体図柄は、約１から約２ミリメートルの線幅を有する線を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】  前記吸収性物品は、少なくとも約１．５×１．５センチメートルで約３×３センチメートルよりも小さい大きさを有する活性物体図柄を４から８つまで含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１７】  前記永久キャラクタ図柄は、前記活性物体図柄の前記大きさの少なくとも２倍の大きさを有することを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】  縦方向中心線、横方向中心線、相対する第１及び第２縦方向端縁部、それぞれの前記第１及び第２縦方向端縁部に当接する第１及び第２腰領域、及び、前記第１及び第２腰領域の間に配置されてそれらを相互接続する股領域を形成する使い捨てトレーニングパンツにおいて、
内部表面及び相対する外部表面を有する外側カバーと、
前記内部表面に配置された吸収性アセンブリと、
第１腰領域の前記外側カバーに配置された永久キャラクタ図柄と、
前記第１腰領域の前記外側カバーに配置され、前記永久キャラクタ図柄が関わっているように描かれた活動又は行動に利用される永久物体図柄と、
股領域の前記外側カバーに配置され、前記吸収性アセンブリと液体連通であって、前記永久キャラクタ図柄及び前記永久物体図柄の両方に対して内容的に無関係であり、前記永久キャラクタ図柄に対して相互作用的に無関係の活性物体図柄と、
前記永久キャラクタ図柄と前記活性物体図柄との間に配置された視覚的分割要素と、
を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１９】  前記活性物体図柄は、尿に溶けるインクを含むことを特徴とする請求項１８に記載の吸収性物品。
【請求項２０】  前記活性物体図柄は、尿に曝されると変色するインクを含むことを特徴とする請求項１８に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下方に開いた水冷式インゴット・モールド（１０）内でエレクトロスラグ再溶解法またはエレクトロスラグ連続鋳造法を使用して、金属のビレットまたはインゴット（２０）を連続製造し、電流源（３６）に接続された少なくとも１つのクランピング手段（２４，２４ａ，２６）によって下方に引き出される前記ビレットを前記インゴット・モールドから引き出す方法において、
前記ビレットの軸心（Ａ）に対して固定して配置されている少なくとも１つのガイド・エレメント（２４，２４ａ）の反対側に、少なくとも１つのクランピング・エレメント（２６）が配置されており、
鋼、またはニッケルおよびコバルトをベースとする合金からなるビレット（２０）が、前記少なくとも１つのガイド・ エレメント（２４，２４ａ）に前記インゴット・モールド（１０）の外側で押し付けられ、それにより、ガイド・エレメントおよびクランピング・エレメントに接触するビレット表面の領域が短い時間間隔で変化するようになっており、前記ガイド・エレメントはガイド・ローラで構成され、その軸心がビレットの軸心に対して９０°の角度で配置されており、前記ガイド・エレメントの少なくとも１つが駆動されてビレットを引き出し、前記クランピング・エレメント（２６）のうちの少なくとも１つが前記ビレットの引き出される方向（Ｘ）に移動する、ビレットまたはインゴット連続製造方法。
【請求項２】  請求項１において、前記ビレットは前記ローラで構成されるガイド・エレメント（２４，２４ａ）のうちの少なくとも１つに押し付けられ、前記クランピング・エレメント（２６）の少なくとも１つが、交互にビレット（２０）に押し付けられ、かつビレットの引出し運動と共に移動し、その間、少なくとも１つのクランピング・エレメント（２６）が、ビレットの表面から後退し、ビレットの引出し方向（Ｘ）とは反対の方向である上方のスタート位置に移動し、つづいて、ビレットと噛み合い状態にある少なくとも１つのクランピング・エレメント（２６）が後退する前にビレット表面を再び押し付けて、ビレットと共に移動することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２において、前記ガイド・エレメント（２４，２４ａ）が前記ビレットの表面に沿って転動することを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか一項において、前記クランピング・エレメント（２６）とビレットの表面との接触時間が長くて２分であることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項において、前記ビレットの連続製造において、電極を交換することを特徴とする方法。
【請求項６】  インゴット・モールド（１０）と、このインゴット・モールドの下流に配置され、電流源（３６）に接続された少なくとも１つのクランピング手段（２４，２４ａ，２６）とを備えた、請求項１〜５のいずれか一項の方法を実行する装置において、
前記装置がさらに、前記ガイド・エレメント（２４，２４ａ）である少なくとも２つのローラと、前記ガイド・エレメントとは反対側に配置された少なくとも１つのクランピング・エレメント（２６）とを備え、
前記ガイド・エレメント（２４、２４ａ）が、フレーム（２２）内で前記インゴット・モールドの軸心（Ａ）に沿って並んだ状態で互いに平行に配置され、かつ前記ビレットが引き出される方向（Ｘ）に回転可能であり、
前記少なくとも１つのクランピング・エレメント（２６）が、前記ガイド・エレメントの方向において前記ビレットに押し付けられ、前記ビレットに押し付けられている状態と解放されている状態の両方で、インゴット・モールドの軸心方向への移動が可能であり、
前記ガイド・エレメント（２４，２４ａ）のうちの１つが駆動されることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項６において、前記ローラ（２４，２４ａ）であるガイド・エレメントとは反対側に配置され、かつ前記ビレットの軸心（Ａ）の方向に移動可能なクランピング・ジョーが、前記クランピング・エレメント（２６）として設けられていることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項６または７において、さらに、ローラである前記ガイド・エレメント（２４，２４ａ）と、前記ビレットを挟んで前記ガイド・エレメント（２４，２４ａ）とは反対側に配置された前記クランピング・エレメント（２６）とを収容する固定フレーム（２２）を備えたことを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項６〜８のいずれか一項において、前記クランピング・エレメント（２６）が、ビレットの表面との接触表面が曲面になっている揺動ジョーであり、前記曲面の半径が揺動軸から曲面までの間隔に一致していることを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項６〜９のいずれか一項において、前記クランピング手段の前記クランピング・エレメント（２６）が、前記電流源（３６）に接続され、前記インゴット・モールドとは離間した前記クランピング・エレメントにガス溶断装置を設けたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部電源を有している主操作ユニット(22)と、
前記主操作ユニット(22)に接続され、かつ、それから延出している片持ばり(26)と、
前記片持ばり(26)の遠位部(30)に近接して接続された超音波トランスデューサ(32)とを備えてなる自給式超音波アプリケータ(20)であって、このアプリケータ(20)は、治療部位に近接して装着されたときにそのトランスデューサ(32)を治療部位へ押し付けるべく付勢するように、前記主操作ユニットの底面に平行な水平面に対して第１所定角度を形成するために、前記片持ばり(26)の少なくとも一部分が前記主操作ユニット(22)から延出するに従って下方へ突出するような縦断面形状を有していることを特徴とする自給式超音波アプリケータ。
【請求項２】  前記アプリケータを治療部位に近接させて患者に取り外し可能に取り付けるための手段をさらに備えている請求項１記載の自給式超音波アプリケータ。
【請求項３】  前記アプリケータを取り外し可能に取り付けるための前記手段が、調節可能なストラップからなる請求項２記載の自給式超音波アプリケータ。
【請求項４】  下方へ突出する前記片持ばりによって形成された前記第１所定角度が、１度〜１５度の範囲にある請求項１記載の自給式超音波アプリケータ。
【請求項５】  前記トランスデューサを治療部位へ押し付けるべく付勢するように、前記主操作ユニットの底面に平行な水平面に対して第２所定角度を形成するために、前記超音波トランスデューサが下方へ傾いている請求項１記載の自給式超音波アプリケータ。
【請求項６】  前記第２所定角度が、１度〜２０度の範囲にある請求項５記載の自給式超音波アプリケータ。
【請求項７】  前記片持ばりが、前記主操作ユニットに摺動可能に接続されている請求項１記載の自給式超音波アプリケータ。
【請求項８】  自給式超音波アプリケータを人間以外の動物に取り付けることにより超音波トランスデューサを治療部位に近接させて配置するステップ、
前記超音波トランスデューサを治療部位へ押し付けるべく付勢するように前記自給式超音波アプリケータの取付部材を調節するステップ、および
損傷の治療を行うために前記超音波トランスデューサを所定時間、励起するステップ
を備えてなる超音波を用いる、人間以外の動物の損傷治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を液体供給手段の出口開口から押し出すステップと、
流体を前記液体供給手段の出口開口を取り囲む圧力チャンバに押し込むステッ
プとを含み、
前記流体が、（ａ）出口開口から流出する液体を前記出口開口の容積よりも小
さい容積の流れに集束し、（ｂ）前記液体供給手段から流出する液体に運動量を
供給し、そして、その液体と相互に作用し、（ｃ）形成される粒子の平均の容積
が、前記集束された液体の流れの容積未満である前記液体の粒子を形成するよう
に前記液体を不安定にし、そして、（ｄ）前記圧力チャンバから前記液体の流れ
を搬送するような方法で前記流体が供給される、エーロゾルを生成する方法。
【請求項２】
前記圧力チャンバに押し込まれる流体が、ガスであり、そし
て、（ｅ）前記ガスが、前記液体に対して４５゜以上の角度を形成する流線に沿
って前記液体の方に迅速に先細りに形成される、請求項１に記載のエーロゾルを
生成する方法。
【請求項３】
前記圧力チャンバに押し込められる前記流体が、前記液体供
給手段における前記液体と混合することができない液体である、請求項１に記載
のエーロゾルを生成する方法。
【請求項４】
前記液体供給手段から流出する前記液体が、前記液体供給手
段の容積の１／２以下の容積に集束される、請求項１に記載のエーロゾルを生成
する方法。
【請求項５】
形成される粒子が、正常レイリー分散によって形成されるべ
く予測される前記粒子の１／１０以下の平均容量を有し、そして、前記ガスが、
４５゜から９０゜未満の角度で前記液体に対して先細りに形成される、請求項２
に記載のエーロゾルを生成する方法。
【請求項６】
形成される前記粒子は、それらの表面張力が、実質的に、前
記圧力チャンバから流出する前記液体とガスとによって生成される圧力変動の振
幅にマッチするほど十分に小さい、請求項２に記載のエーロゾルを生成する方法
。
【請求項７】
エーロゾルを生成する方法であって、前記方法が、
送りチューブを通って、そして前記送りチューブの出口開口から液体を押し出
すステップであって、前記送りチューブの前記出口開口は、前記チューブから流
出する前記液体が前記送りチューブの出口開口を取り囲むチャンバの出口オリフ
ィスの方に流動し、そしてその出口オリフィスから流出するステップと、
ガスを前記チャンバの中に押し込め、そして前記チャンバの出口オリフィスか
ら押し出すステップとを含み、
前記送りチューブの出口開口が、約５ミクロンから約１０，０００ミクロンの
範囲の直径を有し、そして、前記チューブの出口開口が、前記出口オリフィスの
入口ポイントから、約５ミクロンから約１０，０００ミクロンの範囲の間隔で位
置決めされている、エーロゾルを生成する方法。
【請求項８】
エーロゾルを生成する方法であって、
液体の流れを形成するために、液体を液体供給手段の出口開口から押し出すス
テップと、
ガスをチャンバに押し込め、そして前記出口開口を有する液体のフロー通路と
整列される出口オリフィスから押し出し、それによって、前記液体の流れが、前
記ガスによって前記出口開口の容積より小さい容積に集束されるステップと、を
含み、
前記出口オリフィスの外側で形成される粒子が粒子表面張力と前記チャンバの
外側の乱れ圧力変動の振幅との間の関係によって決定されるサイズを有するよう
に、前記出口開口および出口オリフィスが位置決めされ、そして、さらに、その
関係は、前記粒子が前記集束された液体の流れの容積より小さい容積を有するよ
うなものである、エーロゾルを生成する方法。
【請求項９】
液体を液体供給手段の出口開口から押し出すステップと、
ガスを圧力チャンバに押し込め、そして、前記チャンバの出口オリフィスから
押し出すステップと、
前記ガスを前記液体供給手段から流出する前記液体に対して先細りに形成させ
、それによって、（ａ）前記液体を前記液体供給手段の出口開口の容積より小さ
い容積に想定され、（ｂ）前記液体と前記ガスとの間の強い相互作用を生成し、
（ｃ）前記液体を前記圧力チャンバの出口オリフィスから離れて搬送し、そして
、（ｄ）前記液体の前記想定されたより小さい容積の自発毛細分散に基づいて予
測されるよりもサイズが小さい粒子を形成する前記液体を結果として生ずるステ
ップと、
を含む、エーロゾルを生成する方法。
【請求項１０】
前記液体供給手段の出口開口が、円形、楕円形、正方形お
よび細長い矩形スリットからなる群から選択される断面形状を有する開口を有す
る、請求項１に記載のエーロゾルを生成する方法。
【請求項１１】
患者にデリバリーするための薬剤のエーロゾル化された粒子を生成するための装置であって、
液体が押し出される液体供給源の出口開口と、
流体が押し出され、液体供給源の出口開口を囲む圧力チャンバと、
液体供給源の出口開口の直ぐ前に位置する圧力チャンバの開口と、
を備え、
前記流体が、前記液体供給手段から流出する液体に運動量を供給し、そしてその液体と相互作用し、前記液体の粒子を形成するように前記液体を不安定にするように、前記液体が提供され、更に、前記粒子が、薬剤よりなるエーロゾル化粒子の生成装置。
【請求項１２】
前記圧力チャンバに押し込まれる液体が、ガスであり、そして、（ｃ）前記ガスが、前記液体に対して４５°以上の角度を形成する流路に沿って前記液体の方に迅速に先細りに形成される、請求項１１に記載のエーロゾル化粒子の生成装置。
【請求項１３】
前記液体供給源の出口開口は、約５ミクロンから約１０,０００ミクロンの範囲の直径を有する、請求項１１に記載のエーロゾル化粒子の生成装置。
【請求項１４】
前記液体供給源の出口開口は、前記圧力チャンバの開口から、約５ミクロンから約１０,０００ミクロンの範囲の間隔で位置決めされている、請求項１３に記載のエーロゾル化粒子の生成装置。
【請求項１５】
形成される前記粒子は、空気動力学直径が、１から５ミクロンの粒子からなる、請求項１４に記載のエーロゾル化粒子の生成装置。
【請求項１６】
前記液体は、気化して非常に小さなドライ粒子を残す、請求項１５に記載のエーロゾル化粒子の生成装置。
【請求項１７】
複数の液体供給源と圧力チャンバの開口のアレイを備え、各液体供給源と開口が、請求項１４に記載の性質を有する、エーロゾル化粒子の生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話端末、第２のワイヤレス電話端末、および固定電話ネットワーク間のデータ通信を可能にするインターフェイスデバイスであって、
ワイヤレス端末との間でワイヤレス信号を送受信するトランシーバと、
ワイヤレス端末を識別する認証データを含むワイヤレス信号と、
認証データを処理するためのデータプロセッサと、
処理された認証データを固定ネットワークへ送信するための電話ネットワークインターフェイスと、
第１の電話端末をインターフェイスへ接続するための端末接続とを含み、
第1の電話端末と固定ネットワークとの間の通信がワイヤレス電話端末から受取られる認証データによって可能にされる、インターフェイスデバイス。
【請求項２】
電話ネットワークインターフェイスが、標準のＰＳＴＮ（公衆交換電話ネットワーク）に対する接続のための手段を含む請求項１記載のインターフェイスデバイス。
【請求項３】
電話ネットワークインターフェイスが、ＩＳＤＮ（統合サービスディジタルネットワーク）に対する接続を含む請求項１記載のインターフェイスデバイス。
【請求項４】
電話ネットワークインターフェイスが、ｘＤＳＬディジタル加入者ラインシステムに対する接続を含む請求項１記載のインターフェイスデバイス。
【請求項５】
第１の端末内に組込まれていて、該端末接続が電話ネットワークインターフェイスを介して電話ネットワークへのアクセスを提供する請求項１記載のインターフェイスデバイス。
【請求項６】
該端末接続が、標準のＰＳＴＮ（公衆交換電話ネットワーク）への接続のために適合した端末へ接続するように構成されている請求項１記載のインターフェイスデバイス。
【請求項７】
該端末接続が、ＩＳＤＮ（統合サービスディジタルネットワーク）への接続のために適合した端末を接続するように構成されている請求項１記載のインターフェイスデバイス。
【請求項８】
該端末接続が、ｘＤＳＬディジタル加入者ラインシステムへの接続のために適合した端末へ接続するように構成されている請求項１記載のインターフェイスデバイス。
【請求項９】
ワイヤレス電話端末デバイスとインターフェイスデバイスの構成であって、
該インターフェイスデバイスは請求項１記載のものであり、
該ワイヤレス電話端末デバイスは認証データを生成することができる端末識別子を有し、
該ワイヤレス電話デバイスは前記認証データを関係する通信デバイスに送信して、前記関係する通信デバイスの動作を可能にする送信機を有し、且つワイヤレス信号によってお互いに通信するように構成された、ワイヤレス電話端末デバイスとインターフェイスデバイスの構成
【請求項１０】
該ワイヤレス信号がＩｒＤＡ（赤外線データ収集）信号を含む請求項９に記載のデバイスまたはデバイスの構成。
【請求項１１】
該ワイヤレス信号がワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）上を送られる請求項９に記載のデバイスまたは組合せ。
【請求項１２】
該ワイヤレス信号がピコネット無線システムを使用する請求項９に記載のデバイスまたは組合せ。
【請求項１３】
該ワイヤレス信号がＩｒＤＡ（赤外線データ収集）信号を含む請求項１に記載のデバイスまたはデバイスの構成。
【請求項１４】
該ワイヤレス信号がワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）上を送られる請求項１に記載のデバイスまたは組合せ。
【請求項１５】
該ワイヤレス信号がピコネット無線システムを使用する請求項１に記載のデバイスまたは組合せ。
【請求項１６】
第１の電話端末、第２のワイヤレス電話端末、および固定電話ネットワーク間のデータ通信を可能にするインターフェイス方法であって、
ワイヤレス端末との間でワイヤレス信号を送受信することであって、該ワイヤレス信号は該ワイヤレス端末を識別する認証データを含むものと、
該認証データを処理することと、
該処理された認証データをインターフェイスを介して固定ネットワークへ送信することと、
第１の電話端末を該インターフェイスへ接続することと、を含み
第1の電話端末と固定ネットワークとの間の通信がワイヤレス電話端末から受取られる認証データによって可能にされる、インターフェイス方法。
【請求項１７】
第１の端末で実行される請求項１６に記載の方法であって、端末接続が電話ネットワークインターフェイスを介して電話ネットワークへのアクセスを提供する、方法。
【請求項１８】
該ワイヤレス電話端末は認証データを生成することができる端末識別子を含み、
ワイヤレス電話デバイスは前記認証データを関係する通信デバイスに送信して、前記関係する通信デバイスの動作を可能にする送信機を有し、且つワイヤレス信号によってお互いに通信するように構成された、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基準信号が入手可能な一次データを受信するステップと、
基準信号が入手不可能な二次データを受信するステップと、
前記一次データと前記入手可能な基準信号に基づいて信号処理戦略を展開するステップと、
変化する干渉環境を考慮するように前記二次データ内の情報を前記信号処理戦略に組み込むステップと
を含む方法。
【請求項２】  無線通信システム素子に関連付けられた１つ又はそれ以上のアップリンク及びダウンリンク信号の処理に前記信号処理戦略を適用するステップ
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記信号処理戦略を展開し、情報を前記信号処理戦略に組み込むステップが、
前記二次データの特徴の少なくとも一部を前記一次データの特徴の少なくとも一部と結合するステップと、
前記結合を用いて前記信号処理戦略を演算するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記二次データの前記特徴の少なくとも一部を前記一次データの前記特徴の少なくとも一部と結合するステップが前記二次データの前記特徴の少なくとも一部を前記一次データの特徴の推定値と結合するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記一次データの前記特徴の前記推定値が前記一次データの前記共分散の推定値を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記共分散推定値が雑音＋干渉＋信号の共分散推定値により表されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記一次データの前記特徴の前記推定がブランチ・メトリックを用いたビタビ・アルゴリズムを使用して展開されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】  前記二次データの特徴の少なくとも一部を前記一次データの特徴の少なくとも一部と結合するステップが前記二次データの前記特徴の可変量を前記一次データの特徴の少なくとも一部と結合するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】  前記二次データの前記特徴の可変量を前記一次データの特徴の少なくとも一部と結合するステップが調整可能なパラメータにより定義された前記二次データの前記特徴の量を結合するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記二次データの前記特徴の可変量を前記一次データの特徴の少なくとも一部と結合するステップが記二次データの前記特徴の可変量を前記一次データの前記特徴の少なくとも一部と結合するステップを含み、前記二次データの前記特徴が前記一次データに関連付けられない前記二次データに関連付けられた干渉環境の態様を考慮することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記信号処理戦略を展開し、情報を前記信号処理戦略に組み込むステップが、
前記一次データを用いて前記信号処理戦略を演算するステップと、
前記二次データの特徴の少なくとも一部を前記一次データの特徴の少なくとも一部と結合するステップと、
前記結合を用いて前記信号処理戦略を演算し直すステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  アンテナアレイ内の関連アンテナ数の重みのセットを、一つ又はそれ以上の、前記アンテナアレイを介して受信された信号又は前記アンテナアレイを介して送信する信号に選択的に適用するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  重みの各セットが、一つ又はそれ以上の、前記アンテナアレイの関連素子に対するアップリンク及び／又はダウンリンク信号の振幅及び／又は位相特性を修正することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  基準信号が入手不可能な三次データの特徴の少なくとも一部を、前記二次データの前記特徴の少なくとも一部の前記一次データの前記特徴の少なくとも一部との結合と結合するステップと、
前記結合を用いて前記信号処理戦略を演算し直すステップと
をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  アップリンク信号を受信し、ダウンリンク信号を送信するアンテナシステムと、
特性情報が入手可能な一次データと、特性情報が入手不可能な二次データとを受信し、前記一次データと前記入手可能な基準信号に基づいて信号処理戦略を展開し、変化する干渉環境を考慮するように前記二次データ内の情報を前記信号処理戦略に組み込むために前記アンテナシステムに応答するプロセッサと
を備える装置。
【請求項１６】  前記プロセッサが時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）通信装置中の時間スロット・プロセッサであることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  前記ＴＤＭＡ通信装置が無線加入者ユニットであることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  前記ＴＤＭＡ通信装置が無線通信局であることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】  前記アンテナシステム内のアンテナの少なくとも部分セットが、関連アンテナにおけるアップリンク信号又はダウンリンク信号の一つ又はそれ以上の特性を選択的に修正するように関連重みセットを有することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】  前記重みセットが前記関連アンテナにおける信号の一つ又はそれ以上の位相特性及び振幅特性を選択的に修正することを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  前記プロセッサが前記二次データの特徴の少なくとも一部を前記一次データの特徴の少なくとも一部と結合して前記結合を用いて信号処理戦略を演算する回路を含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  前記回路が前記一次データの前記特徴の推定値を前記二次データの前記特徴の少なくとも一部と結合することを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】  前記一次データの前記特徴の前記推定値が前記一次データの前記共分散推定の推定値を含むことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】  前記共分散推定値が雑音＋干渉＋信号共分散推定値により表されることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】  前記一次データの前記特徴の前記推定値がブランチ・メトリックを用いたビタビ・アルゴリズムを使用することにより表されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】  前記回路が前記二次データの前記特徴の可変量を前記一次データの前記特徴の少なくとも一部と結合することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】  前記二次データの前記特徴の可変量を結合する前記回路が調整可能なパラメータにより定義された前記二次データの前記特徴の量を結合する回路を備えることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  前記二次データの前記特徴の可変量を前記一次データの前記特徴の少なくとも一部と結合する回路が前記二次データの前記特徴の可変量を結合する回路を備え、前記二次データが前記一次データに関連付けられない前記二次データに関連付けられた干渉環境の態様を考慮することを特徴とする請求項２６に記載の装置。