Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅の寸法が厚さの寸法より非常に大きく、１０ｍＴｏｒｒの酸素の存在下で少なくとも数ｋｅＶの平均電子エネルギーを維持できる電子ビーム源と；
ガスを通って上記電子ビームを通過させて、予定の幅、長さ、厚さ及び位置を占めるプラズマシートを発生するようにする磁気手段と；
薄膜又は被覆用の材料源から成り、一つ以上のスパッタリング手段及び蒸着手段を備えた源部と；
上記材料源からスパッタ又は蒸発された材料が薄膜又は被覆として堆積される基板用の基板部と；
を有して成ることを特徴とする大面積プラズマ堆積システム。
【請求項２】
上記源部がスパッタリング手段を備え、上材料源が上記材料源に対するスパッタリング閾値以上に電気的にバイアスされることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項３】
上記電気的バイアスがＤＣ又はＲＦ源から選択されることを特徴とする請求項２に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項４】
上記基板が電気的にバイアスされることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項５】
上記電気的バイアスがＤＣ又はＲＦ源から選択されることを特徴とする請求項４に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項６】
上記電子ビーム、プラズマ、材料源及び基板の相対位置が調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項７】
上記材料源が、金属、合金、半導体又は非導電性材料から成る源群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項８】
上記電子ビーム源が、線形ホローカソードビーム源であることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項９】
上記ガスが、原子又は分子ガス或いはそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項１０】
上記材料源及び基板の両方が電気的にバイアスされることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項１１】
上記スパッタリング手段が、マグネトロン又はイオンビームから成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項１２】
上記蒸着手段が、電子ビーム、レーザー又は熱源から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項１３】
上記プラズマシートが、上記材料源と上記基板との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の大面積プラズマ堆積システム。
【請求項１４】
幅の寸法が厚さの寸法より非常に大きく、１０ｍＴｏｒｒの酸素の存在下で少なくとも数ｋｅＶの平均電子エネルギーを維持できる電子ビーム源と、
ガスを通って上記電子ビームを通過させて、予定の幅、長さ、厚さ及び位置を占めるプラズマシートを発生するようにする磁気手段と、
一つ以上のスパッタリング手段及び蒸着手段を備えた材料源用の源部と、
上記材料源からスパッタ又は蒸発された材料が堆積される基板用の基板部と、
を有する装置に材料源及び基板を配置すること；
装置内にガスを導入すること；及び
電子ビーム源を付勢すること
を含むことを特徴とする膜の堆積方法。
【請求項１５】
さらに、源部にスパッタリング手段を備える上記材料減に対するスパッタリング閾値以上に材料源を電気的にバイアスすることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の膜の堆積方法。
【請求項１６】
上記電気的バイアスがＤＣ又はＲＦ源から選択されることを特徴とする請求項１５に記載の膜の堆積方法。
【請求項１７】
さらに、基板を電気的にバイアスすることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の膜の堆積方法。
【請求項１８】
上記電気的バイアスがＤＣ又はＲＦ源から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の膜の堆積方法。
【請求項１９】
さらに、材料源を電気的にバイアスすることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の膜の堆積方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー材料内の鋼材料を陰極防食する陽極部材であって、鋼材料の少なくとも一部がカバー材料で少なくとも部分的に覆われ、陽極部材が、
少なくとも部分的に防食陽極材料から形成された陽極本体を有し、この陽極本体は、陽極部材と鋼材料との間の電位により、イオンがカバー材料を通って流れ、陽極部材を腐食させながら、鋼材料の腐食を阻止する傾向を有するように配置構成され、
陽極本体は、鋼材料と電気的に接続するように配置構成され、
陽極本体の腐食は腐食生成物を形成するように作用し、腐食生成物は、腐食生成物が形成された元となる陽極本体の部分より大きい体積を有し、したがって陽極本体の膨張を引き起こす傾向を有し、さらに、
膨張を制限するような傾向を有する制限力を陽極アレイに加えるように、陽極部材の外面に、またはその内部にある補強層を有する陽極部材。
【請求項２】
陽極部材が陽極本体および陽極本体を囲む被覆材料を有し、補強層が被覆材料の外面に、またはその中に配置される、請求項１に記載の陽極部材。
【請求項３】
補強層が筐体を形成し、これは筐体内に力を閉じ込めるように、陽極部材を十分に囲む、請求項１に記載の陽極部材。
【請求項４】
補強層が、自身を通る開口を有し、開口を通して材料内のイオンと連絡可能にする層を埋め込んだ材料で充填されたマットである、請求項１または２に記載の陽極部材。
【請求項５】
補強層が繊維質の補強材を有する、請求項１から４いずれか１項に記載の陽極部材。
【請求項６】
陽極部材が多孔性で、孔への腐食生成物の膨張を可能にし、したがって補強層によって提供される力が、腐食生成物を孔の中へと導くのを補助するように作用する、請求項１から５いずれか１項に記載の陽極部材。
【請求項７】
陽極部材が、相互に圧縮されて、圧縮された表面の間に孔を形成する材料から少なくとも部分的に形成される、請求項１から６いずれか１項に記載の陽極部材。
【請求項８】
陽極部材が、カバー材料と陽極材料とのイオン連絡を強化するために防食陽極材料と協働するために、自身と混合した強化材料を含み、強化材料が、中実の陽極本体によって担持されるように、その防食陽極材料に結合される、請求項１から７いずれか１項に記載の陽極部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
課題を解決するための手段の項で説明した本発明の第１の態様には、以下の限定を付することができる。
補強層が陽極部材の外面に、またはその内部に配置される。
補強層が、カバー材料から別個に、被覆材料の外面に、またはその内側に配置され、陽極部材を囲む。
補強層がカバー材料の外面に、またはその内部に配置される。
補強層が筐体を形成し、この補強層は筐体内に力を閉じ込めるように、陽極部材を十分に囲む。
補強層がカバー材料の外面内に配置され、層は、設置前の状態においてはカバー材料が開口を通過できるほど十分な開口を自身内に有する。
陽極部材がカバー材料の外面内に配置され、補強層が全体的にカバー材料の外面と陽極部材の間に配置される。
補強層が、自身を通る開口を有し、開口を通して材料内のイオンと連絡可能にする層を埋め込んだ材料で充填されたマットである。
補強層が繊維質の補強材を有する。
陽極部材が多孔性で、孔への腐食生成物の膨張を可能にし、したがって補強層によって提供される力が、腐食生成物を孔の中へと導くのを補助するように作用する。
陽極部材が、相互に圧縮されて、圧縮された表面の間に孔を形成する材料から少なくとも部分的に形成される法。
陽極部材が、カバー材料と陽極材料とのイオン連絡を強化するために防食陽極材料と協働するために、自身と混合した強化材料を含み、強化材料が、中実の陽極本体によって担持されるように、その防食陽極材料に結合される。
補強層が、カバー材料に追加の補強も提供する。
陽極部材が導電性アレイを有し、これは少なくとも部分的に前記陽極材料で形成され、ほぼカバー材料の外面の形状を辿るように配置構成される。
カバー材料を既存の構造に追加層の被覆として適用し、アレイ内の陽極部材が追加層に埋め込まれ、補強層が、アレイ上に配置構成される。
既存の構造が柱であり、円筒形アレイを形成する陽極部材が既存の柱を囲み、補強層がアレイ上の円筒形層内にある。
陽極部材および補強層が、カバー材料の追加層内に配置され、追加層の設置中に、スペーサ部材によって外面から、および既存の柱から隔置された状態で維持される。
カバー材料の追加層が、設置中に可撓性円筒形態内に閉じ込められる。
また、課題を解決するための手段の項で説明した本発明の第３の態様には、以下の限定を付することができる。
設置前の状態にある場合に、カバー材料が開口を通過できるほど十分な開口を補強層に穿孔する。
カバー材料で充填された場合に、開口を通してカバー材料内のイオンと連絡できるようにする開口を補強層に穿孔する。
補強層が繊維質補強材である。
陽極部材が多孔性で、孔への腐食生成物の膨張を可能にし、したがって補強層によって提供される力が、腐食生成物を孔の中へと導くのを補助するように作用する。
陽極部材が、相互に圧縮されて、圧縮された表面の間に孔を形成する材料から少なくとも部分的に形成される。
陽極部材が、カバー材料と陽極材料とのイオン連絡を強化するために防食陽極材料と協働するために、自身と混合した強化材料を含み、強化材料が、中実の陽極本体によって担持されるように、その防食陽極材料に結合される。
陽極部材と補強層の間にスペーサ部材を含む。
本明細書で上述したような本発明には、様々な改造を実行でき、明らかに非常に異なるその多くの実施形態が、請求の範囲の精神および範囲内で、そのような精神および範囲から逸脱することなく作成できるので、本明細書に含まれる全ての事柄は、例示としてのみ解釈され、制限的な意味ではないものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007507606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐蝕耐性インクをインクジェット印刷により金属または合金の選択された領域へ塗布し、該腐蝕耐性インクを化学線放射及び/または粒子ビーム放射に曝露して重合を行い、場合によって該腐蝕耐性インクを熱処理し、次いで露出した金属または合金を化学エッチング法で除去することを含有する金属または合金表面をエッチングする方法であって、該腐蝕耐性インクは実質的に溶媒を含まず、そして成分として、
(A) 30乃至90部のアクリレート官能性単量体；
(B) 0乃至50部の金属接着促進有機化合物；
(C) 0乃至20部のポリマー及び/またはプレポリマー；
(D) 0乃至20部のラジカル開始剤；
(E) 0乃至5部の着色剤；そして
(F) 0乃至5部の界面活性剤；
を含有し、該インクは40℃で200cPs(mPa.s)以下の粘度を有し、そして全ての部は重量基準であり、そして(A)、(B)、(C)、(D)、(E)及び(F)の合計部数は100であり、ただし、該金属または合金が非腐食性の基材により支持されている場合は、印刷回路板を構成しない、金属または合金表面をエッチングする方法。
【請求項２】
該腐食耐性インクは0.1乃至50重量部の成分(B)を含有する、請求項1の方法。
【請求項３】
該腐食耐性インクは0.1乃至30重量部の成分(B)を含有する、請求項1の方法。
【請求項４】
該腐食耐性インクが非水性である、請求項1乃至3のいずれかの方法。
【請求項５】
成分(A)が、成分(A)の全重量に対して5乃至95重量%の1種以上の単官能性アクリレート単量体を含有する、請求項1乃至4のいずれかの方法。
【請求項６】
該腐食耐性インクが40℃で30cPs(mPa.s)以下の粘度を有する、請求項1乃至5のいずれかの方法。
【請求項７】
該金属または合金表面が非腐食性基材で支持されていないか、又は該金属または合金がエッチングプロセス後に除去される非腐食性基材で支持されている、請求項1乃至6のいずれかの方法。
【請求項８】
成分(A)が、成分(A)の全重量に対して70乃至95重量%の1種以上の単官能性アクリレート単量体を含有する、請求項1乃至7のいずれかの方法。
【請求項９】
成分(A)がアクリレート官能性ウレタンオリゴマーを含有する、請求項1乃至8のいずれかの方法。
【請求項１０】
該金属接着促進有機化合物がアクリレート官能性単量体である、請求項1乃至9のいずれかの方法。
【請求項１１】
該金属接着促進有機化合物がカルボン酸である金属キレート化基を有する、請求項1乃至10のいずれかの方法。
【請求項１２】
該金属接着促進有機化合物がメタクリル酸、アクリル酸またはモノ-2-(メタクリロイル)エチルフタレートであるか、或いはそれを含有する、請求項11の方法。
【請求項１３】
該ラジカル開始剤が紫外光により活性化される光開始剤である、請求項1乃至12のいずれかの方法。
【請求項１４】
成分(B)が200mgKOH/gを超える酸価を有する、請求項1乃至13のいずれかの方法。
【請求項１５】
該腐食耐性インクが30mgKOH/gを超える酸価を有する、請求項1乃至14のいずれかの方法。
【請求項１６】
80℃乃至200℃の温度で行われる熱処理を含む、請求項1乃至15のいずれかの方法。
【請求項１７】
該エッチングする方法は該金属または合金の全厚さに及ばない、請求項1乃至16のいずれかの方法。
【請求項１８】
該金属または合金の選択された領域へ塗布された該重合した腐食耐性インクが次いで該金属または合金から除去される、請求項1乃至17のいずれかの方法。
【請求項１９】
該重合した腐食耐性インクがアルカリ性条件を用いる処理により該金属または合金から除去される、請求項18の方法。
【請求項２０】
金属または合金が、テキスタイルである非腐食性基材で支持されている、請求項1乃至19のいずれかの方法。
【請求項２１】
金属または合金が、青銅、ベリリウム、クロム、コロンビウム、コンスタンタン、鉛、マグネシウム、モリブデン、ニオブ、プラチナ、銀、チタン、タングステン、バナジウム、亜鉛、ジルコニウム、金属-鉄類及び合金鉄類からなる群から選ばれる、請求項1乃至20のいずれかの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
非腐食性基材が用いられた態様において、前記基材はエッチング後の或る時点で除去されるのが好ましい。該非腐食性基材は好ましくは非金属材料、より好ましくはセラミック、ガラス、木材、テキスタイル（textile）、ワックス、紙、プラスチック材料またはゴム材料である。好ましくは、該テキスタイルは織られたマット形態のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを形成する際基板の表面に向かって有機材料を気化する熱物理蒸着源であって、
（ａ）有機材料を受け入れる少なくとも一つの間隔の開いた通路を画定するハウジングと、
（ｂ）前記有機材料の位置を調整して気化の際の材料の損失を補償するため前記間隔の開いた通路内の前記有機材料に係合可能な手段と、
（ｃ）電気ヒータ構造体と、
（ｄ）前記有機材料を気化し、材料の蒸気流出物を前記基板上に堆積せしめるに十分な熱を発生するための電流を前記電気ヒータ構造体に印加する手段と
を備える熱物理蒸着源。
【請求項２】
前記係合可能な手段がプッシュロッドと、該プッシュロッドと係合してこれを移動させるための手段とを含む、請求項１に記載の熱物理蒸着源。
【請求項３】
前記係合可能な手段が、樽形ネジ、前記プッシュロッドに接続され単一のネジによって駆動される共通ベース、前記プッシュロッドに同時に係合する液圧または空圧ジャッキ、または前記プッシュロッドの移動を操作する自動またはコンピュータ制御システムをさらに含む、請求項２に記載の熱物理蒸着源。
【請求項４】
前記有機材料が圧縮ペレットの形態にある、請求項１に記載の熱物理蒸着源。
【請求項５】
ディスプレイを形成する際基板の表面に向かって有機材料を気化する方法であって、
（ａ）有機材料を受け入れる少なくとも一つの間隔の開いた通路を画定するハウジングを提供し、
（ｂ）前記有機材料の前記間隔の開いた通路内における位置を調整して気化の際の材料の損失を補償し、
（ｃ）電気ヒータ構造体を提供し、そして
（ｄ）前記有機材料を気化し、材料の蒸気流出物を前記基板上に堆積せしめるに十分な熱を発生するための電流を前記電気ヒータ構造体に印加する
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記調整工程がプッシュロッドを提供し、該プッシュロッドを係合して前記有機材料の位置を調整することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記有機材料が圧縮ペレットの形態にある、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ディスプレイを形成する際基板の表面に向かって有機材料を含むペレットを気化する熱物理蒸着源であって、
（ａ）各々有機材料の圧縮ペレットを受け入れる複数の間隔の開いた通路を画定するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングの前記間隔の開いた通路に対応する第１の複数の開口を備えた、前記ハウジングの上のカバープレートと、
（ｃ）前記カバープレートの上に配置した電気ヒータ構造体と、
（ｄ）前記電気ヒータ構造体の上に配置し少なくとも１つのアパーチャを有するアパーチャプレートと、
（ｅ）前記電気ヒータ構造体と係合する前記アパーチャプレートとの間に配置し、前記カバープレートの前記第１の複数の開口及び前記ハウジングの前記間隔の開いた通路に対応する少なくとも１つの開口を有する電気絶縁性スペーサ部材と、
（ｆ）前記ペレットを気化し、材料の蒸気流出が前記カバープレートの前記第１の複数の開口、前記ヒータ構造体、前記電気絶縁性スペーサ部材及び前記アパーチャプレートの前記アパーチャを通過して前記基板に向かうようにする十分な熱を発生するため電流を前記電気ヒータ構造体に印加する手段とを備える熱物理蒸着源。
【請求項９】
ディスプレイを形成する際基板の表面に向かって有機材料を含むペレットを気化する熱物理蒸着源であって、
（ａ）各々開いた第１の端部と開いた第２の端部とを有しペレットを受け入れることができる複数の間隔の開いた通路を画定するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングの前記間隔の開いた通路に対応する第１の複数の開口を備えた、前記ハウジングの上のカバープレートと、
（ｃ）前記カバープレートの上の電気ヒータ構造体と、
（ｄ）前記ハウジングと前記電気ヒータ構造体との間に画定された気化ゾーンと、
（ｅ）前記通路内のペレットに係合し前記ペレットを前記気化ゾーン内に移動させるため前記間隔の開いた通路の１つの前記開いた第１の端部に各々挿入可能なプッシュロッドと、
（ｆ）各ペレットの上部部分を前記気化ゾーン内に移動させるため、前記ペレットに係合する前記プッシュロッドを移動させる手段と、
（ｇ）少なくとも１つのアパーチャを有するアパーチャプレートと、
（ｈ）前記電気ヒータ構造体と係合する前記アパーチャプレートとの間に配置し、前記カバープレートの前記第１の複数の開口及び前記ハウジングの前記間隔の開いた通路に対応する少なくとも１つの開口を有する電気絶縁性スペーサ部材と、
（ｉ）前記ペレットを気化し、材料の蒸気流出が前記カバープレートの前記第１の複数の開口、前記電気ヒータ構造体、前記電気絶縁性スペーサ部材及び前記アパーチャプレートの前記アパーチャを通過して前記基板に向かうようにする十分な電流を前記電気ヒータ構造体に印加する手段とを備える熱物理蒸着源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的は、ディスプレイを形成する際基板の表面に向かって有機材料を気化する熱物理蒸着源であって、
（ａ）有機材料を受け入れる少なくとも一つの間隔の開いた通路を画定するハウジングと、
（ｂ）前記有機材料の位置を調整して気化の際の材料の損失を補償するため前記間隔の開いた通路内の前記有機材料に係合可能な手段と、
（ｃ）電気ヒータ構造体と、
（ｄ）前記有機材料を気化し、材料の蒸気流出物を前記基板上に堆積せしめるに十分な熱を発生するための電流を前記電気ヒータ構造体に印加する手段と
を備える熱物理蒸着源によって達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
上記ハウジング内に保持された複数のローラを有するポンプ・ヘッドと、
上記ハウジングに取付けられた裏当てプレートと、
上記ポンプ・ヘッドと上記裏当てプレートとの間に位置決めされた手術用弾性管材とを備え、
上記ポンプ・ヘッドが開き位置に在るときに上記手術用管材が上記ポンプ・ヘッドと上記裏当てプレートとの間に容易に挿入される如く、上記ポンプ・ヘッドは上記ハウジングおよび上記裏当てプレートに対して移動可能であり、且つ、
その後に上記ポンプ・ヘッドは、該ポンプ・ヘッドが回転されるにつれて上記各ローラおよび裏当てプレートが協働して上記管材を圧縮することで手術部位から上記管材を介して吸引物を蠕動的に圧送する如く、上記裏当てプレートに向けて動作位置へと並進する、
眼科手術において使用される蠕動ポンプ。
【請求項２】
ハウジングと、
上記ハウジング内に保持された複数のローラを有するポンプ・ヘッドと、
上記ハウジングに取付けられると共に上記ポンプ・ヘッドと協働する裏当てプレートとを備え、
上記ポンプ・ヘッドは、上記ハウジングと相対的に、且つ、上記裏当てプレートに向けて且つ該プレートから離間すべく移動する、
眼科手術において使用される蠕動ポンプ。
【請求項３】
ハウジングと、
上記ハウジングから延在する複数のローラを有するポンプ・ヘッドと、
上記ハウジングに取付けられると共に上記ポンプ・ヘッドと協働する裏当てプレートとを備え、
上記各ローラと上記裏当てプレートとの間に手術用弾性管材を挿入することで手術の間において患者の眼球から上記管材を通して吸引物を蠕動的に圧送すべく、上記ポンプ・ヘッドが上記ハウジングおよび裏当てプレートに対して開き位置から動作位置まで移動する、
眼科手術において使用される蠕動ポンプ。
【請求項４】
ハウジングと、
上記ハウジング内に保持された複数のローラを有するポンプ・ヘッドと、
上記ハウジングに取付けられると共に上記ポンプ・ヘッドと協働する裏当てプレートと、
収集バッグに接続された所定長さの弾性管材を含むと共に付加的管材を介して手術用吸引デバイスに対して接続される手術用カートリッジと、
上記手術用カートリッジを保持すると共に、開き位置から動作位置まで移動可能なカートリッジ保持用引出しとを備え、
上記ポンプ・ヘッドは、
上記引出しが上記開き位置から上記動作位置まで移動した後に、該ポンプ・ヘッドが回転されるにつれて上記各ローラおよび上記裏当てプレートが協働することで上記所定長さの管材を通して吸引物を蠕動的に圧送する様に該ポンプ・ヘッドが上記裏当てプレートに向けて移動される如く、
上記ハウジングに対して移動する、
眼科手術において使用される蠕動ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
複数のローラを有するポンプ・ヘッドと、
上記ハウジングに取付けられた裏当てプレートとを備え、
上記ポンプ・ヘッドは、上記各ローラおよび裏当てプレートが協働して所定長さの手術用管材を挟持すると共に手術部位から収集バッグへと流体を蠕動的に圧送する如く、上記各ローラを該ポンプ・ヘッドの中央軸心の回りで回動させ、且つ、
上記ポンプ・ヘッドは、上記各ローラと上記裏当てプレートとの間の挟持を解消することにより上記管材が開放連通される如く、上記各ローラが回動している間に１秒未満に亙り上記裏当てプレートから離間して管材挟持位置から管材開放連通位置へと移動可能である、
眼科手術において使用される蠕動ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形した物品を色味付けするための方法であって、噴霧または流し塗りによって、成形した物品の表面の少なくとも一部に染料溶液を適用して、色味付けした物品を得ること、および該色味付けした物品を洗浄することを含み、該染料溶液が染料ならびに有機溶媒と界面活性剤の水溶液を含有し、該物品が樹脂性成形組成物から成形されたものであり、該染料溶液が５０〜９８℃であり、かつ粒子状物質を実質的に含まないものである方法。
【請求項２】
樹脂性成形組成物が熱可塑性樹脂であり、該熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルポリカーボネートコポリマー、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン(ＡＢＳ)、ポリアミド、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、およびスチレン(コ)ポリマーからなる群から選択される少なくとも１つの樹脂を含有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水溶液が、
(ａ)６０〜７０ｐｂｗの量の水(水溶液の重量に基づく重量％)、
(ｂ)１５〜２５ｐｂｗの量の担体、および所望により、
(ｃ)１５ｐｂｗまでの量の界面活性剤、
を含有し、該担体が、構造的に下記の式：
【化１】
2007507622.tif 000001
[式中、Ｒ２およびＲ１は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１-１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基(これらの芳香環は、アルキルおよび／またはハロゲンによって置換されていてもよい)を表し、ｎは２または３であり、ｍは１〜３５である]
で示される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
成形した物品を色味付けするための方法であって、噴霧または流し塗りによって、成形した物品の表面の少なくとも一部に染料溶液を適用して、色味付けした物品を得ること、消費された染料溶液を集めること、および該色味付けした物品を洗浄することを含み、該染料溶液が染料ならびに有機溶媒と界面活性剤の水溶液を含有し、該物品が樹脂性成形組成物から成形されたものであり、該染料溶液が５０〜９８℃であり、かつ粒子状物質を実質的に含まないものである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明を、例示の目的で上記に詳しく説明したが、このような詳細が該目的のためだけのものであること、ならびに、特許請求の範囲によって限定されることを除き、本発明の思想および範囲から逸脱することなく、当業者ならこれに変更を加えうることを理解すべきである。
本発明の対象およびその好ましい態様を列挙すれば、以下の通りである：
１．成形した物品を色味付けするための方法であって、噴霧または流し塗りによって、成形した物品の表面の少なくとも一部に染料溶液を適用して、色味付けした物品を得ること、および該色味付けした物品を洗浄することを含み、該染料溶液が染料ならびに有機溶媒と界面活性剤の水溶液を含有し、該物品が樹脂性成形組成物から成形されたものであり、該染料溶液が５０〜９８℃であり、かつ粒子状物質を実質的に含まないものである方法；
２．樹脂性成形組成物が熱可塑性樹脂である上記１に記載の方法；
３．樹脂性成形組成物が熱硬化性樹脂である上記１に記載の方法；
４．熱可塑性樹脂が、(コ)ポリエステル、(コ)ポリカーボネート、(コ)ポリエステルカーボネート、スチレン性(コ)ポリスチレン、(コ)ポリアクリレート、(コ)ポリアミド、および(コ)ポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１つの樹脂を含有する上記２に記載の方法；
５．熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルポリカーボネートコポリマー、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン(ＡＢＳ)、ポリアミド、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、およびスチレン(コ)ポリマーからなる群から選択される少なくとも１つの樹脂を含有する上記４に記載の方法；
６．熱可塑性樹脂がポリカーボネートである上記４に記載の方法；
７．水溶液が、
(ａ)６０〜７０ｐｂｗの量の水(水溶液の重量に基づく重量％)、
(ｂ)１５〜２５ｐｂｗの量の担体、および所望により、
(ｃ)１５ｐｂｗまでの量の界面活性剤、
を含有し、該担体が、構造的に下記の式：
【化２】
2007507622.tif 000002
[式中、Ｒ２およびＲ１は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１-１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基(これらの芳香環は、アルキルおよび／またはハロゲンによって置換されていてもよい)を表し、ｎは２または３であり、ｍは１〜３５である]
で示される上記１に記載の方法；
８．Ｒ２がブチルであり、Ｒ１がＨである上記７に記載の方法；
９．水溶液を、染料を含有するバッグフィルターに通すことによって染料溶液を調製する上記１に記載の方法；
１０．成形した物品を色味付けするための方法であって、噴霧または流し塗りによって、成形した物品の表面の少なくとも一部に染料溶液を適用して、色味付けした物品を得ること、消費された染料溶液を集めること、および該色味付けした物品を洗浄することを含み、該染料溶液が染料ならびに有機溶媒と界面活性剤の水溶液を含有し、該物品が樹脂性成形組成物から成形されたものであり、該染料溶液が５０〜９８℃であり、かつ粒子状物質を実質的に含まないものである方法；
１１．消費された染料溶液を、それから染料を分離するように計算された条件下で活性炭に通す上記１０に記載の方法；
１２．成形した物品を色味付けするための方法であって、噴霧によって、成形した物品の表面の少なくとも一部に染料溶液を適用して、色味付けした物品を得ること、および該色味付けした物品を洗浄することを含み、該染料溶液が染料ならびに有機溶媒と界面活性剤の水溶液を含有し、該物品が樹脂性成形組成物から成形されたものであり、該染料溶液が５０〜９８℃であり、かつ粒子状物質を実質的に含まないものである方法；
１３．成形した物品を色味付けするための方法であって、流し塗りによって、成形した物品の表面の少なくとも一部に染料溶液を適用して、色味付けした物品を得ること、および該色味付けした物品を洗浄することを含み、該染料溶液が染料ならびに有機溶媒と界面活性剤の水溶液を含有し、該物品が樹脂性成形組成物から成形されたものであり、該染料溶液が５０〜９８℃であり、かつ粒子状物質を実質的に含まないものである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−絶縁表面（１６）を有する基材（１２）と、
−前記基材（１２）の前記表面（１６）の少なくとも一部に配置されている第１の電極（３０）と、
−第２の電極（３２）と、
−前記第１の電極（３０）と前記第２の電極（３２）との間に、これらの電極と電気的に接触するようにして配置されている電解液（２８）と、
を有し、
−前記基材（１２）が、少なくともその表面（１６）の前記一部において、光透過性であり、前記基材（１２）と前記第１の電極（３０）の組み合わせの透過性が、前記基材（１２）の前記一部の透過性よりも低く、
−前記第１および第２の電極（３０、３２）に電圧を印加すると、前記第１の電極（３０）の材料が前記電解液（２８）に溶解して、前記基材（１２）を少なくとも部分的に露出させることによって、第１の表示状態から第２の表示状態に切り替わる、
第１の表示状態から第２の表示状態に不可逆的に切り替え可能な電気化学表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリであって、
導体よりなる複数のロウ及び複数のコラムであって、それらの各交点にメモリセルを有する複数のロウ及び複数のコラムと、
前記メモリの所定のロウ及び選択されたコラムによって選択されたメモリセルに接続され、複数のメモリセルの一部分の加速寿命試験を行うための電圧ストレス回路であって、前記複数のメモリセルの一部分のうちの一つ以上のメモリセルに印加するストレス電圧を制御するソースフォロワ回路部を含む前記電圧ストレス回路と、を備え、
前記ソースフォロワ回路部は基準電圧を受け取り、前記選択されたメモリセルの各々に実質的に一定電圧の前記ストレス電圧を供給する、メモリ。
【請求項２】
請求項１記載のメモリは更に、
前記複数のメモリセルと同一の集積回路上に実装された、一つ以上の模擬メモリセルを有する模擬回路を備え、
前記模擬回路は、
前記一つ以上の模擬メモリセルの各々に接続され、フィードバック制御信号がバイアスされるソースフォロワのトランジスタと、
ストレス基準電圧を受け取る第１入力と、前記ソースフォロワのトランジスタによって前記一つ以上の模擬メモリセルの各々に印加される模擬ストレス電圧を受け取る第２入力と、前記ソースフォロワのトランジスタに接続され、前記フィードバック制御信号を前記基準電圧として供給する出力と、を有する差動増幅器と、
を含む、メモリ。
【請求項３】
メモリの加速寿命試験の方法であって、
前記メモリは、導体よりなる複数のロウ及び複数のコラムと、複数のメモリセルであって、各メモリセルが導体よりなる所定のロウ及び所定のコラムの交点に形成された前記複数のメモリセルとを有しており、当該方法は、
第１のソースフォロワ回路により、電圧変動の影響を受け易い供給電圧から一定電圧を生成すること、
それぞれ模擬メモリセルを有する一つ以上の模擬メモリ列に前記一定電圧を印加すること、
前記一つ以上の模擬メモリ列内に、導体よりなる前記複数のコラムの各々に存在する再現インピーダンスを含ませること、
差動増幅回路により、一つ以上の模擬メモリセルにかかる電圧と、前記寿命試験に適するように決定されたストレス基準電圧とを比較し、前記差動増幅回路の出力として基準電圧を供給すること、
前記基準電圧をフィードバックとして接続し前記第１のソースフォロワ回路をバイアスすること、
前記フィードバックにより、前記一つ以上の模擬メモリセルにかかる電圧を、前記メモリの寄生損失の部分を補正する所望の値に調整すること、
前記基準電圧を第２のソースフォロワ回路に供給してストレス電圧を生成すること、
前記ストレス電圧を加速寿命試験に用いる前記メモリの一部分に供給すること、
を備える、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記一つ以上の模擬メモリ列内に再現インピーダンスを含ませることは更に、
前記第１のソースフォロワ回路と、前記一つ以上の模擬メモリ列の各模擬メモリセルとの間に、一つ以上のトランジスタを接続すること、を含み、
前記一つ以上のトランジスタは、前記第２のソースフォロワと前記複数のメモリセルのうちの選択されたメモリセルとの間において前記メモリ内に配置された一つ以上の選択トランジスタを再現し、前記メモリの寄生影響を補正する、方法。
【請求項５】
メモリの加速寿命試験の方法であって、
前記メモリは、導体よりなる複数のロウ及び複数のコラムと、複数のメモリセルであって、各メモリセルが導体よりなる所定のロウ及び所定のコラムの交点に形成された前記複数のメモリセルとを有しており、当該方法は、
基準電圧を第１のソースフォロワ回路に供給して、導体よりなる前記複数のコラムの各々に存在する寄生インピーダンスの部分を補正する実質的に一定電圧のストレス電圧を生成すること、
前記ストレス電圧を加速寿命試験に用いる前記メモリの一部分に供給すること、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体（５）の上に円形パターン状に装着された１組のスイッチドーム（４）を備え、電子機器（１０）の機能を操作するためのスイッチドーム素子において、
隣接した前記スイッチドーム（４）の出力が共通のＡＮＤ回路（９）の入力に動作可能に接続され、前記スイッチドーム素子は、ある機能を操作するために同時に作動された２つの隣接するスイッチドームにのみ応答するように構成される、ことを特徴とするスイッチドーム素子。
【請求項２】
前記スイッチドーム（４）は、前記円形パターンの中心（８）から等距離にある前記円形パターンの周囲に等間隔に配置される請求項１に記載のスイッチドーム素子。
【請求項３】
前記１組のスイッチドームは、８つのスイッチドーム（４）を備える請求項１または２に記載のスイッチドーム素子。
【請求項４】
スイッチドーム素子と、スイッチドーム（４）を作動するスイッチドーム作動子（２）とを備え、電子機器（１０）の機能を操作するための入力機器において、
前記スイッチドーム素子が請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスイッチドーム素子である、ことを特徴とする入力機器。
【請求項５】
前記作動子（２）は、前記スイッチドーム（４）を作動する作動軸（６）が提供されているロッカーキーである請求項４に記載の入力機器。
【請求項６】
前記作動子（２）は、ジョイスティックである請求項４に記載の入力機器。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の入力機器（１）に特徴を有する電子機器。
【請求項８】
前記スイッチドーム（４）は、ユーザにより通常操作の位置に保持された前記電子機器の表示装置（１１）の方向に関連させて、支持構造体（５）の上の前記円形パターンの周囲の 22.5、67.5、112.5、157.5、202.5、247.5、292.5 および 337.5°の位置に位置される請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、移動体無線端末（１０）である請求項７または８に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
手書きは、伝統的に、紙などの書込面（ｗｒｉｔｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）で、ペンあるいは鉛筆または絵筆などの他の筆記用具を用いて行われる。その結果は、人間の読者が理解可能になることが期待される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの入力を受け取るユーザ入力装置と、
電子装置の機能を実行するユーザ装置処理ユニットと、
前記ユーザ入力パターンを監視し、装置パラメータ設定を監視し、前記装置パラメータ設定と前記ユーザ入力パターンを相関させるユーザ入力パターンモニタ装置と、
前記ユーザ入力パターン、装置パラメータ状態、および相関情報を記憶する関連付けられたメモリと、
前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報を分析し、前記ユーザ入力パターン、パラメータ状態、および相関情報に対応する前記ユーザ装置処理ユニットへの調整を決定する認知論理装置と、
前記認知論理装置によって決定された調整に応じて、前記ユーザ装置処理ユニットを調整するユーザ装置処理ユニットコントローラと、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記決定された調整は、前記ユーザ装置処理ユニットのパラメータ、構成、および状態への変更を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記認知論理装置は、前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報の分析に基づいて、規則を作成する認知モデルを使用することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ユーザ装置ユニットコントローラは、前記ユーザ入力装置経由のユーザ対話に応じて、規則を選択的にオフにすることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記認知論理装置は、前記ユーザ入力パターン情報を共通の対話パターンまたはスタイル対話パターンに分類し、前記共通の対話パターンに基づいて前記電子装置を調整し、現在のユーザ対話スタイルに応じて前記スタイル対話パターンに基づいて前記電子装置を選択的に調整することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
ユーザからの入力を受け取るユーザ入力装置と、
電子装置の機能を実行するユーザ装置処理ユニットと、
前記ユーザ入力パターンを監視し、装置パラメータ設定を監視し、装置パラメータ設定と使用パターンを相関させるユーザ入力パターンモニタ装置と、
ユーザ入力パターン、装置パラメータ状態、および相関情報を記憶する関連付けられたメモリと、
前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報を分析し、前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報に対応する前記ユーザ装置処理ユニットへの調整を決定する認知論理装置と、
前記認知論理装置によって決定された調整に応じて、前記ユーザ装置処理ユニットを調整するユーザ装置処理ユニットコントローラと、
を備えることを特徴とする無線送受信装置（ＷＴＲＵ）。
【請求項７】
前記処理装置は、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）および縮小命令セット（ＲＩＳＣ）プロセッサを備えることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記決定された調整は、前記処理装置のパラメータ、構成、および状態への変更を含むことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記認知論理装置は、前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報の分析に基づいて、規則を作成する認知モデルを使用することを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記処理装置コントローラは、前記ユーザ入力装置経由のユーザ対話に応じて規則を選択的にオフにすることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
ユーザからの入力を受け取るように構成された入力と、
電子装置の機能を実行するために前記入力に接続された処理装置と、
前記ユーザ入力パターンを監視し、装置パラメータ設定を監視し、前記装置パラメータ設定と前記ユーザ入力パターンを相関させるために前記処理装置に接続されたユーザ入力パターンモニタ装置と、
ユーザ入力パターン、装置パラメータ状態、および相関情報を記憶する関連付けられたメモリと、
前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報を分析し、前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報と対応する前記処理装置への調整を決定するために前記関連付けられたメモリに接続された認知論理装置と、
前記認知論理装置によって決定された前記調整に応じて、前記処理装置を調整するために前記認知論理装置および処理装置に接続された処理装置コントローラと、
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項１２】
電子装置と共に使用する方法であって、前記電子装置は、
前記電子装置の処理とのユーザの対話を示す前記電子装置におけるユーザ入力を受け取るステップと、
前記ユーザ入力パターンを監視し、装置パラメータ状態を監視し、前記装置パラメータ設定と前記使用パターンを相関させるステップと、
前記ユーザ入力パターン、パラメータ状態、および相関情報を分析するステップと、
前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報に対応する前記電子装置の調整を決定するステップと、
前記決定された調整に応じて、前記電子装置を調整するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記決定された調整は、処理装置のパラメータ、構成、および状態への変更を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
調整を決定する前記ステップは、前記ユーザ入力パターン、前記パラメータ状態、および前記相関情報の分析に基づいて、規則を作成する認知モデルを使用することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザ入力装置経由のユーザ対話に応じて、規則を選択的にオフにするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
分析する前記ステップは、前記ユーザ入力パターン情報を共通の対話パターンまたはスタイル対話パターンに分類するステップを含み、調整する前記ステップは、前記電子装置を、前記共通の対話パターンに基づいて調整し、現在のユーザ対話スタイルに応じて前記スタイル対話パターンに基づき選択的に前記調整するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
電子装置と共に使用する方法であって、前記電子装置は、
前記電子装置において、複数のユーザからの、前記電子装置の処理とのユーザの対話を示すユーザ入力を受け取るステップと、
前記電子装置との、前記ユーザの入力パターンを決定するステップと、
前記決定された入力パターンを、共通の入力パターンまたはスタイル入力パターンとして分類するステップと、
前記決定された入力パターンに基づいて、前記電子装置の調整を決定するステップと、
前記決定された調整を、共通の調整またはスタイル調整として分類するステップと、
前記共通の調整を使用して前記電子装置を調整し、現在のユーザ対話スタイルに応じて前記スタイル調整を選択的に適用するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを同期させるための方法であって、
第１のソースにおけるデータの一部分に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定することと、
第２のソースにおける対応するデータの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定することと、
前記第１及び第２の識別子を比較し、前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応するデータの前記部分を前記第１のソースにおけるデータの前記部分に置き換えることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の識別子が一致する場合には、前記第１のソースにおけるデータの前記部分と前記第２のソースにおける対応するデータの前記部分が同じであると判断することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の識別子が、ハッシュ・キーを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
単一のハッシュ・キー関数を用いて前記ハッシュ・キーを生成することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
多数のハッシュ・キー関数を用いて前記ハッシュ・キーを生成することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のソースにおける前記データの前記部分に対して第１の関数を実行することによって前記第１の識別子を生成することと、
前記第２のソースにおける対応する前記データの前記部分に対して前記第１の関数を実行することによって前記第２の識別子を生成することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の識別子を決定することが、
前記第１のソースにおける前記データの前記部分に対して第１の関数を実行することによって第１の値を生成することと、
前記第１のソースにおける前記データの前記部分に対して第２の関数を実行することによって第２の値を生成することと、
前記第１の値と前記第２の値とを組み合わせることによって前記第１の識別子を生成することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の識別子を決定することが、
前記第２のソースにおける対応する前記データの前記部分に対して前記第１の関数を実行することによって第３の値を生成することと、
前記第２のソースにおける対応する前記データの前記部分に対して前記第２の関数を実行することによって第４の値を生成することと、
前記第３の値と前記第４の値とを組み合わせることによって前記第２の識別子を生成することと、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の識別子を決定することは、
前記第１のソースにおける前記データの前記部分に対して第１の関数を実行することによって第１の値を生成することと、
前記第１の値に対して第２の関数を実行することによって前記第１の識別子を生成することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の識別子を決定することは、
前記第２のソースにおける対応する前記データの前記部分に対して前記第１の関数を実行することによって第２の値を生成することと、
前記第２の値に対して前記第２の関数を実行することによって前記第２の識別子を生成することと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のソースにおける前記データの前記部分に対する前記第１の識別子は、前記第１のソースにおける前記データの前記部分が更新されるときに決定され、前記第２のソースにおける対応する前記データの前記部分に対する前記第２の識別子は、前記第２のソースにおける対応する前記データの前記部分が更新されるときに決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の識別子及び前記第２の識別子は、前記第１のソース及び前記第２のソースにおけるデータを同期させる時であると判断されるときに決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の識別子及び前記第２の識別子は、周期的に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
データを同期させるためのプログラムであって、コンピュータに、
第１のソースにおけるデータの一部分に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定する動作と、
第２のソースにおける対応するデータの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定する動作と、
前記第１及び第２の識別子を比較し、前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応する前記データの前記部分を前記第１のソースにおける前記データの前記部分と置き換える動作と、
を実行させるための前記プログラム。
【請求項１５】
データを同期させるためのシステムであって、
第１のソースにおけるデータの一部分に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定する手段と、
第２のソースにおける対応するデータの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定する手段と、
前記第１及び第２の識別子を比較する手段と、
前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応する前記データの前記部分を前記第１のソースにおける前記データの前記部分と置き換える手段と、
を含むシステム。