(57)【要約】【課題】クィックスタートが可能で、ハーフトーン部における耐低温オフセット性及び耐高温オフセット性に優れ、良好な定着性を有する画像形成方法を提供することにある。【解決手段】加熱加圧手段１００により転写材Ｐ上のトナー画像ｔ１を加熱加圧定着して転写材に定着画像ｔ２を形成する画像形成方法において、  前記加熱加圧手段は、磁場発生手段１７と、少なくとも電磁誘導により発熱する発熱層と離型層から構成された回転加熱部材１０とを有する加熱加圧手段であり、  該トナー画像を形成しているトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び特定のオキシカルボン酸を含有するトナーであって、該トナー１ｇ中から強アルカリ性水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸の質量が規定されたことを特徴とする。【選択図】図３
2006235648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱加圧手段により転写材上のトナー画像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法において、
前記加熱加圧手段は、磁場発生手段と、少なくとも電磁誘導により発熱する発熱層と離型層から構成された回転加熱部材とを有する加熱加圧手段であり、
該トナー画像を形成しているトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及びオキシカルボン酸を含有するトナーであって、該トナー１ｇ中から０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｘ（ｍｇ）と、メタノールによって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｙ（ｍｇ）とが、
Ｙ／Ｘ＝１．０５〜３．００
Ｘ＝０．１０〜３．５０
の関係を満足し、
該オキシカルボン酸が、下記式（１）で示される化合物であることを特徴とする画像形成方法。
【化１】
2006235648.tif 000035
［上記式（１）中、（Ａ）は下記の群より選ばれ、Ｘ1は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムを示す。］
【化２】
2006235648.tif 000036
【請求項２】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、トナーの平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０３５未満であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、トナーの平均円形度が０．９７０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０１５以上０．０３５未満であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円形度０．９５０未満のトナー粒子が１５個数％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）における重量平均分子量が１００００〜１５０００００であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）における重量平均分子量が５０００〜１００００００であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
該離型剤が、該結着樹脂１００質量部当たり１〜４０質量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
該離型剤が、該結着樹脂１００質量部当たり５〜３０質量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
離型剤が、炭素数１０以上の長鎖エステル部を１個以上有するエステルワックスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該回転加熱部材の発熱層の厚さが１〜２００μｍ、離型層の厚さが１〜１００μｍであり、且つ、該回転加熱部材を記録材を介して面圧９０００〜５０００００Ｎ／ｍ2で該回転加圧部材を押圧しながら、定着スピード５〜３００ｍｍ／ｓｅｃでトナー画像を加熱加圧定着することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
該回転加熱部材に厚さ１０〜５００μｍの弾性層を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
該回転加熱部材の発熱層の厚さが２〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
該回転加熱部材の離型層の厚さが１０〜８０μｍであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
該回転加熱部材を記録材を介して面圧３００００乃至３５００００Ｎ／ｍ2で該回転加圧部材を押圧することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】
記録材上の該トナー乗り量は、モノカラーの場合０．０５〜０．８０ｄｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
磁場発生手段と、少なくとも電磁誘導により発熱する発熱層と離型層から構成された回転加熱部材とを有する加熱加圧手段を使用して、該加熱加圧手段により転写材上のトナー画像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法に用いられるトナーであり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及びオキシカルボン酸を含有しており、
該トナー１ｇ中から０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｘ（ｍｇ）と、メタノールによって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｙ（ｍｇ）とが
Ｙ／Ｘ＝１．０５〜３．００
Ｘ＝０．１０〜３．５０
の関係を満足し、
該オキシカルボン酸が、下記式（１）で示される化合物であることを特徴とするトナー。
【化３】
2006235648.tif 000037
［上記式（１）中、（Ａ）は下記の群より選ばれ、Ｘ1は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムを示す。］
【化４】
2006235648.tif 000038
【請求項１８】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする請求項１７に記載のトナー。
【請求項１９】
円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、トナーの平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０３５未満であることを特徴とする請求項１８に記載のトナー。
【請求項２０】
円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、トナーの平均円形度が０．９７０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０１５以上０．０３５未満であることを特徴とする請求項１８に記載のトナー。
【請求項２１】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円形度０．９５０未満のトナー粒子が１５個数％以下であることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれかに記載のトナー。
【請求項２２】
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）における重量平均分子量が１００００〜１５０００００であることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれかに記載のトナー。
【請求項２３】
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）における重量平均分子量が５０００〜１００００００であることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれかに記載のトナー。
【請求項２４】
該離型剤が、該結着樹脂１００質量部当たり１〜４０質量部含有されていることを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２５】
該離型剤が、該結着樹脂１００質量部当たり５〜３０質量部含有されていることを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２６】
離型剤が、炭素数１０以上の長鎖エステル部を１個以上有するエステルワックスであることを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれかに記載のトナー。
【請求項２７】
該回転加熱部材の発熱層の厚さが１〜２００μｍ、離型層の厚さが１〜１００μｍであり、且つ、該回転加熱部材を記録材を介して面圧９０００〜５０００００Ｎ／ｍ2で該回転加圧部材を押圧しながら、定着スピード５〜３００ｍｍ／ｓｅｃの条件でトナー画像を加熱加圧定着する画像形成方法に用いられることを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれかに記載のトナー。
【請求項２８】
該回転加熱部材に厚さ１０〜５００μｍの弾性層を有することを特徴とする請求項１７乃至２７のいずれかに記載のトナー。
【請求項２９】
該回転加熱部材の発熱層の厚さが２〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１７乃至２８のいずれかに記載のトナー。
【請求項３０】
該回転加熱部材の離型層の厚さが１０〜８０μｍであることを特徴とする請求項１７乃至２９のいずれかに記載のトナー。
【請求項３１】
該回転加熱部材を記録材を介して面圧３００００乃至３５００００Ｎ／ｍ2で該回転加圧部材を押圧することを特徴とする請求項１７乃至３０のいずれかに記載のトナー。
【請求項３２】
記録材上の該トナー乗り量は、単色の場合０．０５〜０．８０ｄｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１７乃至３１のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法に用いられる画像形成方法及び該画像形成方法に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては特許文献１、２及び３に記載されている如く多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或は溶剤蒸気により定着し複写物を得るものであり、そして感光体上に転写せず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
またさらに、一般的なフルカラー画像を形成する方法について説明すると、感光体ドラムの感光体を一次帯電器によって均一に帯電し、原稿のマゼンタ画像信号にて変調されたレーザー光により画像露光を行ない、感光ドラム上に静電潜像を形成し、マゼンタトナーを保有するマゼンタ現像器により該静電潜像の現像を行ない、マゼンタトナー画像を形成する。次に搬送されてきた転写材に転写帯電器によって前記の感光ドラムに現像されたマゼンタトナー画像を転写する。
【０００４】
一方、前記の静電潜像の現像を行なった後の感光体ドラムは、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行なった後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記のマゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の転写を行ない、さらにイエロー色、ブラック色と順次同様に行なって、４色のトナー画像を転写材に転写する。該４色のトナー画像を有する転写材を、定着ローラにより熱及び圧力の作用で定着することによりフルカラー画像を形成する。
【０００５】
近年このような複写装置は、単なる一般にいうオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機というだけでなく、コンピュータの出力としてのプリンターあるいは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。このような、レーザービームプリンターに代表される分野以外にも、基本エンジンを応用した普通紙ファックスへの展開も急激に発展をとげつつある。特に、スモールオフィス、ホームオフィスの分野においての需要は著しく伸びており、それに伴い、より小型かつ軽量、より高速かつ高画質、より高信頼性、低コスト化、特に、小型化、軽量化、高速化、低コスト化が厳しく追及されてきている。
【０００６】
これら背景より最近転写材用に用いられる紙は、一度一般使用した紙を脱墨して得られる再生パルプを用いた再生紙が広く普及してきており、このような状況下、トナーに要求される性能はより高度化し、トナーの性能向上が強く要求されるとともに、今まで以上に機械とのマッチングを配慮した画像設計が要求される。再生紙は表面の凹凸が大きく、トナー乗り量が少ないハーフトーン部のような場合には、加熱ローラーからの熱量供給が従来の紙よりも少なく、低温側の定着性が厳しい。連続通紙をし加熱ローラー部表面が劣化してくると更にこのことは顕著になってくる。
【０００７】
また、近年多様な複写のニーズに伴ない、カラー複写に対する需要も急増しており、オリジナルカラー画像をより忠実に複写するため、更に一層の高画質・高解像度等が望まれている。
【０００８】
これに対して、トナーに要求されるものは、熱を印加した際の溶融性や混色性が良いことや、軟化点が低く、且つ溶融粘度の低いシャープメルト性の高いトナーにすること等が挙げられる。
【０００９】
しかしながらこのようなシャープメルト性の高いトナーは、一般に定着ローラーとの親和性が高く、定着時に定着ローラーに高温時オフセットし易い傾向にある。
【００１０】
従来、定着ローラー表面にトナーを付着させない目的で、例えばローラー表面をトナーに対して離型性の優れた材料、例えばシリコーンゴムや弗素系樹脂などで形成し、さらにその表面にオフセット防止及びローラー表面の疲労を防止するためにシリコーンオイル、フッ素オイルの如き離型性の高い液体の薄膜でローラー表面を被覆することが行なわれている。しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、小型化の問題点を含んでいることはもちろんのこと、このオイル塗布が定着ローラーを構成している層間のはく離を起こし結果的に定着ローラーの短寿命化を促進するという弊害がつきまとう。
【００１１】
これら定着器を用いトナー像を定着せしめる転写材としてオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）を利用するトランスペアレンシーフィルムが近年多用されており、特にＯＨＰにおいては紙と異なり、オイル吸収能力が低いため、現状得られる複写ＯＨＰはオイル塗布によるベタベタ感が避けられず、得られた画像の品質に大きな問題が残されている。
【００１２】
また、シリコーンオイルなどが熱により蒸発し、機内を汚染したり、回収オイルの処理等の問題も発生する可能性が大きい。そこでシリコーンオイルの供給装置などを用いないで、かわりにトナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどの離型性を添加する方法が提案されている。充分な効果を出すために多量にこのような添加剤を加えると、感光体へのフィルミングやキャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面を汚染し、画像が劣化し事実上問題となる。そこで画像を劣化させない程度に少量の離型剤をトナー中に添加し、若干の離型性オイルの供給もしくはオフセットしたトナーを、巻き取り式の例えばウェブの如き部材を用いた装置又はクリーニングパットを用いクリーニングする装置を併用することが行なわれている。
【００１３】
しかし最近の小型化・軽量化・高信頼性の要求を考慮するとこれらの補助的な装置すら除去することが必要であり好ましい。従ってトナーの定着性や耐オフセット性などのさらなる性能向上がなければ対応しきれず、それはトナーのバインダー樹脂や離型剤等のさらなる改良がなければ実現することが困難である。
【００１４】
さらに、特にフルカラー分野においては、離型剤を含有させることにより、転写材にＯＨＰを用いた際、離型剤の高結晶化や樹脂との屈折率差等の原因のため定着後の画像の透明性やヘイズが若干落ちてしまう問題が生じてしまう。
【００１５】
トナー中に離型剤としてワックスを含有させることは知られている。例えば特許文献４、５、６等に技術が提案されている。
【００１６】
また、特許文献７〜１６などにワックス類を含有させることが提案されている。
【００１７】
ワックス類は、トナーの低温時や高温時のトナーの耐オフセット性の向上や、低温時の定着性の向上のために用いられているが反面、耐ブロッキング性を悪化させたり、複写機等の昇温などによって熱にさらされると現像性が悪化したり、また長期トナーを放置した際にワックスがトナー表面にマイグレーションして現像性が悪化したりする。
【００１８】
従来のトナーでは、これらの面をすべて満足するものは無く、何らかの問題点が生じていた。例えば、耐高温オフセット性や現像性は優れているが低温定着性が今一歩であったり、耐低温オフセットや低温定着性には優れているが、耐ブロッキング性にやや劣り、機内昇温で現像性が低下するなどの弊害があったり、低温時と高温時の耐オフセット性が両立できなかったり、ＯＨＰ透明性が極度に悪かったりしていた。
【００１９】
特にＯＨＰの透明性に関しては、ワックス自身の結晶化を抑制するために、結晶化核剤等をワックスに添加する提案（特許文献１７、１８）や、ワックス自身の結晶化度の小さいワックスを使用する提案（特許文献１９、２０）や、バインダーとの相溶性が良好で、バインダーより溶融粘度が低い物質をバインダー中に添加することにより、定着後のトナー層の表面平滑性を良好にする提案が特許文献２１などでされている。
【００２０】
しかしながら、これらは、いずれもＯＨＰの透明性やヘーズ（曇価）の点から十分に満足されるものではない。
【００２１】
より小型かつ軽量、より高速かつ高画質、より高信頼性、低消費電力化の課題に対して、定着器に要求されることもある。従来の熱ローラー式の加熱手段の場合には、画像形成をより高速で行う時に高い加圧力を加えながら、瞬時に多くのエネルギーを必要とする。またそれだけではなく、熱源が所定の温度に達するまでのウエイトタイムもかかるため、特に高信頼性と低消費電力化の点で改善が必要であった。
【００２２】
これに対して特許文献２２〜２７に記載されているような電磁誘導加熱方式を用いる定着システムが提案されている。
【００２３】
ところで、当該技術分野において、トナーの帯電性を改善するために帯電制御剤を用いることが広く知られており、負帯電性のものとしてはモノアゾ系、サリチル酸系、ナフトエ酸系、ジカルボン酸系などが挙げられる。帯電制御剤は摩擦帯電などによってトナーに適当量の電荷を与えるもので、現像・転写・定着に大きな役割を負っている。しかしながら、上記に挙げた帯電制御剤を含有するトナーはいずれも電磁誘導加熱手段定着方式に対しては考慮されていない。例えば、特許文献２８〜３３などがあるが、加熱定着手段を用いた画像形成装置のシステム設計についてトナーを含めた対応は、決して十分なものとはいえない。
【００２４】
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】特公昭５２−３３０４号公報
【特許文献５】特公昭５２−３３０５号公報
【特許文献６】特開昭５７−５２５７４号公報
【特許文献７】特開平３−５０５５９号公報
【特許文献８】特開平２−７９８６０号公報
【特許文献９】特開平１−１０９３５９号公報
【特許文献１０】特開昭６２−１４１６６号公報
【特許文献１１】特開昭６１−２７３５５４号公報
【特許文献１２】特開昭６１−９４０６２号公報
【特許文献１３】特開昭６１−１３８２５９号公報
【特許文献１４】特開昭６０−２５２３６１号公報
【特許文献１５】特開昭６０−２５２３６０号公報
【特許文献１６】特開昭６０−２１７３６６号公報
【特許文献１７】特開平４−１４９５５９号公報
【特許文献１８】特開平４−１０７４６７号公報
【特許文献１９】特開平３−０９１１０８号公報
【特許文献２０】特開平３−２４２３９７号公報
【特許文献２１】特開平３−２１２６５２号公報
【特許文献２２】特開平８−６４０８号公報
【特許文献２３】特開平８−１３７３０６号公報
【特許文献２４】特開平８−１７３１１号公報
【特許文献２５】特開平８−１７９６４７号公報
【特許文献２６】特開平９−１６０４１４号公報
【特許文献２７】特開平９−２９２７８６号公報
【特許文献２８】特開昭６３−３３７５８号公報
【特許文献２９】特開平２−１９０８６９号公報
【特許文献３０】特開平２−２３０１６３号公報
【特許文献３１】特開平４−３４７８６３号公報
【特許文献３２】特開昭６１−２３８８４６号公報
【特許文献３３】特開平５−１３４４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の目的は、前述の如き問題点を解決し得る画像形成方法及びトナーを提供することにある。
【００２６】
すなわち、本発明の目的は、ウエイトタイムの少ないクィックスタートが可能な画像形成方法を提供することにある。
【００２７】
本発明の目的は、ハーフトーン部における耐低温オフセット性に優れた画像形成方法及びトナーを提供することにある。
【００２８】
本発明の目的は、ハーフトーン部における耐高温オフセット性に優れた画像形成方法及びトナーを提供することにある。
【００２９】
本発明の目的は、定着画像の先後端部分の光沢度差の少ない画像形成方法及びトナーを提供することにある。
【００３０】
本発明の目的は、良好な定着性を有する画像形成方法及びトナーを提供することにある。
【００３１】
本発明の目的は、ハーフトーン部におけるＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）のフルカラー投影画像の透明性が優れた画像形成方法及びトナーを提供することにある。
【００３２】
本発明の目的は、ベタ部におけるＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）のフルカラー投影画像の透明性が優れた画像形成方法及びトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明は、加熱加圧手段により転写材上のトナー画像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法において、
前記加熱加圧手段は、磁場発生手段と、少なくとも電磁誘導により発熱する発熱層と離型層から構成された回転加熱部材とを有する加熱加圧手段であり、
該トナー画像を形成しているトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及びオキシカルボン酸を含有するトナーであって、該トナー１ｇ中から０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｘ（ｍｇ）と、メタノールによって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｙ（ｍｇ）とが、
Ｙ／Ｘ＝１．０５〜３．００
Ｘ＝０．１０〜３．５０
の関係を満足し、
該オキシカルボン酸が、下記式（１）で示される化合物であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００３４】
また、本発明は、磁場発生手段と、少なくとも電磁誘導により発熱する発熱層と離型層から構成された回転加熱部材とを有する加熱加圧手段を使用して、該加熱加圧手段により転写材上のトナー画像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法に用いられるトナーであり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及びオキシカルボン酸を含有しており、
該トナー１ｇ中から０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｘ（ｍｇ）と、メタノールによって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｙ（ｍｇ）とが
Ｙ／Ｘ＝１．０５〜３．００
Ｘ＝０．１０〜３．５０
の関係を満足し、
該オキシカルボン酸が、下記式（１）で示される化合物であることを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００３５】
上記構成の本発明によれば、ウエイトタイムの少ないクイックスタートが可能になり、低温定着性および高温定着性を良好することができる。さらに、ハーフトーン部やベタ部におけるＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）のフルカラー投影画像の透明性が優れた画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明者らは鋭意検討をした結果、上記の電磁誘導加熱方式の定着システムにおいて、トナー構成を少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤及びオキシカルボン酸とし、かつ該トナー１ｇ中から強アルカリ性水溶液にて抽出されるオキシカルボン酸の質量を規定することによって、従来技術に無い、クィックスタートが可能で、ハーフトーン部における定着性の良好な画像を形成させる技術、さらに、定着画像の先後端部分の光沢度差の少ないフルカラー画像を形成しつつ透明性を向上させる技術を見出した。
【００３７】
また、上記の電磁誘導加熱定着システムにすることで、消費電力低下をしながら、従来カラートナーにおいてトナー乗り量の多い場合においても良好な定着画像を入手できた。
【００３８】
該電磁誘導加熱手段において、効率の良い発熱を得つつ励磁コイルの磁束分布をニップ部及びその近傍に集中させることができる構成にしたことにより、ニップ部を急速昇温させることができ、かつ放熱損失が少なく入力電力（投入エネルギー）を有効に利用して効率良く被加熱材の加熱のための熱エネルギーを高密度で迅速に得ることを可能にしたことや、加圧部材との相互圧接で十分なニップ部がかかった時でも高い加重に十分耐えられる構成にしたことと等により、低消費電力とウエイトタイムの短縮化（クイックスタート性）が可能でかつ、再生紙のような表面凹凸の大きな転写材であっても、フルカラー画像のようなトナー量の多い画像に対しても、トナー画像を十分溶融することができて良好な定着性にすることができたものと考えている。
【００３９】
表面凹凸の大きな転写材であってもハーフトーン部における定着性が良好な理由としては、本発明の如きオキシカルボン酸量にすることで、トナー表面において該オキシカルボン酸が介在することによって、トナー層と電磁誘導加熱の加熱部との間で、スペーサー的な役割をしつつかつ、離型剤との組み合わせによって該離型剤自身の離型効果に、該オキシカルボン酸による静電的反発力という補助的な効果が加わり、高温側の定着性が著しく向上したものと考えている。
【００４０】
ハーフトーン部におけるＯＨＰのフルカラー投影画像の透明性が優れた理由としては、本発明の如きオキシカルボン酸量にすることで、未外添品における帯電量が従来品よりも保てることにより、帯電を付与させる外添剤量が少なくてすむことから、外添剤量因子に伴う光の散乱光が抑制でき、その結果、ハーフトーン部のＯＨＰ投影画像の透明性が向上したと考えている。
【００４１】
また、ベタ部におけるＯＨＰのフルカラー投影画像の透明性が優れた理由としては、本発明の如きオキシカルボン酸と離型剤との組み合わせにおいて該オキシカルボン酸が結晶成長阻害作用を発現するからではないかと考えている。
【００４２】
本来、結晶成長阻害剤は、その構造中に結晶成長を阻害させようとする化合物と同じような構造を持ちながら、かつその化合物とは構造の異なる極性基や芳香族基を持っていれば阻害の効果が発現されるものと考えられる。例えば、パラフィンワックスの場合には、アルキル基を有しつつ極性基または芳香族基を併せ持つ化合物などが挙げられる。
【００４３】
具体的に本発明に置き換えて考えてみると、後述の例示化合物オキシカルボン酸１−Ａと例示化合物離型剤Ｎｏ．６との組み合わせの場合、上記オキシカルボン酸のターシャリーブチル基と該エステルワックスの長鎖アルキル基が同じような構造であるためなじみやすく、該オキシカルボン酸のカルボキシル基が極性を持つため、結果的に離型剤の結晶核剤の働きをするものと考えている。
【００４４】
以下、本発明のトナーの構成及び画像形成方法の構成について順次説明する。
【００４５】
（１）トナーの構成：
オキシカルボン酸としては、公知のものを用いることが可能であるが、帯電付与能力の観点から下記式（１）や（２）で示される化合物が好ましく、本発明では式（１）で示される化合物が用いられる。
【００４６】
【化１】
2006235648.tif 000003
［上記式（１）中、（Ａ）は下記の群より選ばれ、Ｘ1は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムを示す。］
【００４７】
【化２】
2006235648.tif 000004
【００４８】
上記式（１）で示されるオキシカルボン酸の中でも、本発明に好ましく用いられるものとしては、芳香族環を有するオキシカルボン酸であり、モノアルキル芳香族オキシカルボン酸、又はジアルキル芳香族オキシカルボン酸が挙げられる。特に、サリチル酸、ジｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸や５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸に代表されるアルキルサリチル酸、ヒドロキシナフトエ酸等はトナー表面への固定化が容易であるため、本発明に好ましく用いられる。
【００４９】
以下に代表的な具体化合物例を列挙する。
【００５０】
【化３】
2006235648.tif 000005
【００５１】
【化４】
2006235648.tif 000006
【００５２】
【化５】
2006235648.tif 000007
【００５３】
【化６】
2006235648.tif 000008
【００５４】
【化７】
2006235648.tif 000009
【００５５】
本発明において、トナー１ｇ中から０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｘ（ｍｇ）は、０．１０〜２０．０が好ましく、より好ましくは０．１０〜１５．０が良い。１０ｍｇ未満の場合には、トナー自体の帯電量の絶対値が低いため、耐久試験において地カブリが多く、良好な定着画像が得られず、良好なフルカラーのＯＨＰ画像も得られない。２０．０ｍｇを超える場合には、連続通紙において、定着ローラーの汚染し、高温の定着性が悪化してしまう。また、高温高湿放置後の初期画像出力の際に、二次色のライン部の飛散が悪く、良好なフルカラーのテキストチャートが出せない。
【００５６】
また、トナー１ｇ中から０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｘと、メタノールによって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｙ（ｍｇ）とが、Ｙ／Ｘ＝１．０５〜４．００が好ましく、より好ましくは１．０５〜３．００が良い。Ｙ／Ｘが１．０５未満の場合にはトナー帯電特性の改善するには至らず、４．００を超える場合にはトナー表層よりも内部に多くのオキシカルボン酸が存在する場合が考えられ、帯電の観点から、オキシカルボン酸を有効利用することができない。
【００５７】
トナー１ｇ中からメタノールによって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｙは、トナー粒子の表面及びメタノールの浸透可能な表面層部分（表面近傍）に存在するオキシカルボン酸の存在量であり、また、トナー１ｇ中から０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｘは、トナー粒子の表面に存在するオキシカルボン酸の存在量を意味する。
【００５８】
本発明において、トナー中からメタノールによって抽出されるオキシカルボン酸量Ｙと、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボン酸量Ｘは、従来より公知の分析方法を用いることが出来る。具体例を以下に記す。
【００５９】
メタノールと、分散剤としてコンタミノンＮ（和光純薬工業社製）０．０４ｇを加えた０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を別々の容器に５０ｍｌずつ用意し、それぞれの中にトナー１ｇを秤量して加え、スターラーを用いて５０ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させる。３時間分散処理を行った後、メンブランフィルター（ポアサイズ：０．４５μｍ）を用いて濾過し、得られた濾液の吸収スペクトルを分光光度計により測定し、オキシカルボン酸の呈する最大吸収ピークの最大値とベースラインとの差を求める。得られた結果から、所定の検量線を用いてトナー中のオキシカルボン酸量Ｘとトナー表面のオキシカルボン酸量Ｙを算出した。オキシカルボン酸の吸収スペクトルは、例えば２８０〜３５０ｎｍの範囲にあらわれる。
【００６０】
本発明に係るトナーは、特に円形度分布が良好なトナーを製造することで、トナー中に存在するオキシカルボン酸の添加効果を効率の良いものとすることが可能である。
【００６１】
本発明に係るトナーでは、フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満となるようにトナーの粒子形状を精密に制御することにより、オキシカルボン酸によるトナーの帯電特性がバランス良く改善され、これと共に加熱加圧手段に対するオキシカルボン酸の酸化能力と界面活性剤的挙動が適切なものとなるので、画像形成装置とのマッチングが著しく向上する。
【００６２】
即ち、トナーの円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）を２〜１０μｍと小粒径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。また、トナーの円形度頻度分布の平均円形度を０．９２０〜０．９９５、好ましくは０．９５０〜０．９９５、より好ましくは０．９７０〜０．９９５とすることにより、従来では制御が困難であった小粒径を呈するトナーの帯電特性が大幅に改善されると共に、低電位潜像に対する現像能力も格段に向上する。特に上記の如き傾向は、デジタル方式の微小スポット潜像を現像する場合や中間転写体を用い多数回の転写を行うフルカラーの画像形成の際に非常に有効で、画像形成装置とのマッチングも良好なものとなる。
【００６３】
更に、本発明のトナーは、トナーの円形度頻度分布の円形度標準偏差を０．０４０未満、好ましくは０．０３５未満、より好ましくは０．０１５以上０．０３５未満とすることにより、現像性に関する問題を大幅に改善することができる。
【００６４】
また、円形度頻度分布の平均円形度が０．９５０未満のトナー粒子を１５％以下にすることで、画像形成における現像効率が十分なレベルとなり画像形成も良好なものとなる。
【００６５】
上記の如きトナーの平均円形度、円形度標準偏差及び円形度０．９５０未満のトナー個数についての制御は、重合法によるトナーの製造方法において、重合反応時の水系分散媒体のｐＨによって可能である。
【００６６】
本発明における円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明では東亜医用電子社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて粒子形状の測定を行い、円形度を下式により求める。更に下式で示すように、測定された全粒子の円形度の総和を全粒子数で除した値を平均円形度と定義する。
【００６７】
【数１】
2006235648.tif 000010
【００６８】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００６９】
なお、本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−１０００」は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度及び円形度標準偏差の算出に当たって、粒子を得られた円形度によって、円形度０．４００〜１．０００を０．０１０間隔で、０．４００以上０．４１０未満、０．４１０以上０．４２０未満…０．９９０以上１．０００未満及び１．０００の如くに６１分割した分割範囲に分け、分割点の中心値と頻度を用いて平均円形度及び円形度標準偏差の算出を行う算出法を用いている。
【００７０】
この算出法で算出される平均円形度及び円形度標準偏差の各値と、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式によって算出される平均円形度及び円形度標準偏差の各値との誤差は、非常に少なく、実質的には無視できる程度であるため、本発明においては、算出時間の短絡化や算出演算式の簡略化の如きデータの取り扱い上の理由で、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式の概念を利用し、一部変更したこの様な算出法を用いている。
【００７１】
本発明における円形度は、粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、粒子が完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００７２】
また、円相当径とは、
円相当径＝（粒子投影面積／π）1/2×２
と定義される値であり、円相当個数平均径（Ｄ１）とは、個数基準によるトナーの円相当径の平均値を表し、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆｉとすると下式の如く表される。
【００７３】
【数２】
2006235648.tif 000011
【００７４】
同様にして、標準偏差は、以下の如く表される。
【００７５】
【数３】
2006235648.tif 000012
【００７６】
本発明における粒度分布の分割点は、下表に示されるとおりである。
【００７７】
【表１】
2006235648.tif 000013
【００７８】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「ＵＨ−５０型」（エスエムテー社製）に振動子として５φのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を用い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【００７９】
トナーの形状測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、トナーの円相当径や円形度頻度分布等を求める。
【００８０】
本発明のトナーを粉砕方法で製造する際に用いられるトナーの結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【００８１】
結着樹脂の主成分としては、スチレンと他のビニルモノマーとの共重合体であるスチレン共重合体が現像性や定着性の点で好ましい。
【００８２】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００８３】
スチレン共重合体は、ジビニルベンゼンの如き架橋剤で架橋されていることが、トナーの定着温度領域を広げ、耐オフセット性を向上させる上で好ましい。
【００８４】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。
【００８５】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【００８６】
本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独或いは、２種以上組み合わせて、又は、上記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【００８７】
上記した重合性単量体の重合の際に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルの如きアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドの如きパーオキサイド系開始剤が挙げられる。
【００８８】
水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。
【００８９】
本発明においては、重合性単量体の重合度を制御するために、連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００９０】
本発明のトナーに用いられる架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独もしくは混合物として用いられる。
【００９１】
本発明のトナーに用いられる離型剤としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０乃至４０００、数平均分子量（Ｍｎ）が２００乃至４０００であることが好ましく、より好ましくはＭｗが４００乃至３５００、Ｍｎが２５０乃至３５００であるものが良い。Ｍｗが３５０未満であり、Ｍｎが２００未満の場合には、トナーの耐ブロッキング性が低下する。Ｍｗが４０００を超え、Ｍｎが４０００を超える場合には、離型剤自体の結晶性が発現し、定着画像の透明性が低下する。
【００９２】
該離型剤は、融点（温度２０乃至２００℃の範囲におけるＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークに対する温度）が３０乃至１２０℃、より好ましくは５０乃至９０℃であるものが良い。離型剤としては、室温で固体状態のワックスが好ましく、特に融点４０乃至１００℃の固体ワックスがトナーの耐ブロッキング性、多数枚耐久性、低温定着性、耐オフセット性の点で良い。
【００９３】
ワックスとしては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如きポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体が挙げられ、これらは低分子量成分が除去されたＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークがシャープなものが好ましい。
【００９４】
好ましく用いられるワックスとしては、炭素数１０乃至１００個の直鎖状のアルキルアルコール、直鎖状脂肪酸、直鎖状酸アミド、直鎖状エステルあるいは、モンタン系誘導体が挙げられる。これらワックスから液状脂肪酸の如き不純物を予め除去してあるものも好ましい。
【００９５】
さらに、好ましく用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒又は、その他の触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；アルキレンを重合する際に副生する低分子量アルキレンポリマーを分離精製したもの；一酸化炭素及び水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素ポリマーの蒸留残分から、あるいは、蒸留残分を水素添加して得られる合成炭化水素から、特定の成分を抽出分別したポリメチレンワックスが挙げられる。これらワックスには酸化防止剤が添加されていてもよい。
【００９６】
定着画像の透光性を向上させるためには、固体エステルワックスや固体ケトンワックスが好ましい。より好ましくは固体エステルワックスであり、融点５０乃至９０℃を有するものが特に良い。
【００９７】
エステル系ワックスとしては、下記一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される化合物から形成されているものが一例として挙げられるが、これら以外のものでも構わない。
【００９８】
【化８】
2006235648.tif 000014
（式中、ａ及びｂは０〜４迄の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３以上である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない。）
【００９９】
【化９】
2006235648.tif 000015
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３以上である。Ｒ3は水素原子、炭素数が１以上の有機基である。但し、ａ＋ｂ＝２のとき、Ｒ3のどちらか一方は、炭素数が１以上の有機基である。ｋは１〜３の整数である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【０１００】
【化１０】
2006235648.tif 000016
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数６〜３２を有する有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくても良い。Ｒ2は炭素数１〜２０を有する有機基を示す。）
【０１０１】
【化１１】
2006235648.tif 000017
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数６〜３２を有する有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくてもよい。
Ｒ2は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣ6Ｈ4ＯＣＨ2ＣＨ2−、
2006235648.tif 000018
【０１０２】
【化１２】
2006235648.tif 000019
（式中、ａは０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1は炭素数が１〜４０の有機基である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【０１０３】
エステル化合物からなる離型剤としてのエステルワックスとして以下のものが例示される。
【０１０４】
【化１３】
2006235648.tif 000020
【０１０５】
【化１４】
2006235648.tif 000021
【０１０６】
特に好ましくは、炭素数１０以上の長鎖エステル部を１個以上有するエステルワックスが望まれる。該離型剤が、上記構造式を有するエステル化合物を有するエステルワックスの場合、良好な透明性を発現するとともに、トナー粒子中に含有せしめた場合には良好な定着性を示すものである。この離型剤と上記極性樹脂を、重合性単量体に溶解させた後、水素媒体中で重合性単量体の重合反応を進めることによって、得られたトナー粒子の帯電量が大きく、適正帯電値に到達するまでの速度が速く、さらに多数枚耐久において、摩擦帯電量の変動の少ない優れたトナーが得られる。
【０１０７】
離型剤は、溶融混練粉砕法によりトナー粒子を生成する場合は、結着樹脂１００質量部に対して１乃至１０質量部使用するのが良い。
【０１０８】
重合性単量体組成物を使用して、直接的にトナー粒子を生成する場合には、重合性単量体１００質量部に対して５乃至４０質量部（より好ましくは５乃至３０質量部）配合し、結果として、重合性単量体から生成された結着樹脂１００質量部当り５乃至４０質量部（より好ましくは５乃至３０質量部）トナー粒子に含有されるのが良い。
【０１０９】
溶融混練粉砕法による乾式トナー製法に比べ重合法によるトナー製法においては、トナー粒子内部に極性樹脂により多量の離型剤を内包化させ易いので、乾式トナー製法と比較し、一般に多量の離型剤を用いることが可能となり、定着時のオフセット防止効果には特に有効となる。
【０１１０】
該離型剤の添加量が下限より少ないとオフセット防止効果が低下しやすく、上限を超える場合では耐ブロッキング効果が低下し耐オフセット効果にも悪影響を与えやすく、トナーのドラム融着やトナーの現像スリーブ融着を起こしやすく、重合法によりトナー粒子を生成する場合には粒度分布の広いトナー粒子が生成する傾向にある。
【０１１１】
本発明に使用される該離型剤は、（ＳＰ）値が７．６乃至１０．５の範囲であることが好ましい。ＳＰ値が、７．６未満の値を示す離型剤は、用いる重合性単量体又はバインダー樹脂との相溶性が乏しく結果的にバインダー樹脂中への良好な分散が得られにくく、多数枚複写時又はプリント時において該離型剤の現像スリーブヘの付着が生じやすく、トナーの帯電量が変化しやすくなる。更に地カブリ，トナー補給時のトナーの濃度変動も起こしやすい。ＳＰ値が１０．５を超える離型剤を用いる場合には、トナーを長期保存した際にトナー粒子同士のブロッキングが発生しやすい。更にバインダー樹脂との相溶性が良すぎるため定着時において定着部材とトナーバインダー樹脂層間に十分な離型性層が形成しにくく、オフセット現象を起こしやすい。
【０１１２】
溶解度パラメーター（ＳＰ）値は、原子団の加成性を利用したＦｅｄｏｒｓの方法（Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２）１４７（１９７４））を用いて算出する方法が挙げられる。
【０１１３】
本発明に使用される離型剤は、１３５℃における溶融粘度は１乃至３００ｍＰａ・Ｓであることが好ましく、更に好ましくは３乃至５０ｍＰａ・Ｓを有する離型剤が特に好ましい。１ｍＰａ・Ｓより低い溶融粘度を有する場合は、非磁性一成分現像方式で塗布ブレード等により現像スリーブにトナー層を薄層コーティングする際、機械的なズリ力によりスリーブ汚染を招きやすい。二成分現像方法においてはキャリア粒子とトナーとを用いて静電荷像を現像する際に、トナーとキャリア粒子間のズリ力によりトナーがダメージを生じやすく、外添剤の埋没やトナー粒子の破砕も生じやすい。３００ｍＰａ・Ｓを超える溶融粘度を有する場合には、重合方法を用いてトナー粒子を製造する際、重合性単量体組成物の粘度が高くなり、粒度分布のシャープな微小粒径のトナー粒子を得ることが容易でない。
【０１１４】
離型剤の溶融粘度は、ＨＡＡＫＥ社製ＶＰ−５００にてコーンプレート型ローター（ＰＫ−１）を用い１３５℃にて測定する方法が挙げられる。
【０１１５】
本発明に使用される離型剤の硬度は０．３乃至１０．０の範囲が好ましく、より好ましいビッカース硬度は０．５乃至５．０が有効である。更に好ましいビッカース硬度は０．５乃至３．０が特に有効である。
【０１１６】
ビッカース硬度０．３より低い離型剤を含有したトナーは、多数枚複写又はプリントにおいてクリーニング工程で破砕されやすく、感光ドラム表面上にトナー融着を起こしやすく結果的に画像上に黒筋が発生しやすい。定着画像サンプルを多数枚重ねて保存した際、裏面にトナーが転写し、裏写りが発生しやすい。
【０１１７】
ビッカース硬度が１０．０を超える離型剤を含有したトナーは、本件の如き熱伝導率の高い定着手段であったとしても加熱加圧定着時に必要以上の加圧力を必要とし、定着器寿命の点で好ましくない。
【０１１８】
該離型剤の硬度測定は、例えば島津ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２０１）を用いる測定法が挙げられる。測定条件は、ビッカース圧子を用い０．５ｇ荷重下で１秒間に９．６７ｍｇの負荷速度にて１０μｍ変位させた後、１２秒保持させサンプル上に付いた打痕を解析することによりビッカース硬度を求める。サンプルは、溶融したサンプルを徐冷却し５ｍｍ厚の円柱状に成型して用いる。
【０１１９】
本発明のトナーに用いられる着色剤は、黒色着色剤としてカーボンブラック、グラフト化カーボン、磁性体等が利用される。
【０１２０】
イエロー着色剤としては、顔料系として、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１６６、１６８、１６９、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１：１、１９１、１９２、１９３、１９９等が好適に用いられる。染料系としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、６４、２０１、２１１などが挙げられる。
【０１２１】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が特に好ましい。
【０１２２】
シアン着色剤としては、銅、アルミ及び亜鉛などのフタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用される。
【０１２３】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐侯性，トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部添加して用いられる。
【０１２４】
本発明のトナーは、荷電制御剤を併用しても構わない。
【０１２５】
トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
【０１２６】
さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【０１２７】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独で或いは２種類以上組合せて用いることができる。
【０１２８】
荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部当り、０．０１乃至２０質量部、より好ましくは０．５乃至１０質量部使用するのが良い。
【０１２９】
本発明のトナーが重合法トナーの場合に縮合系樹脂を添加しても良い。
【０１３０】
該縮合系樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０００乃至１０００００、好ましくは６５００乃至８５０００が良く、さらに６５００乃至４５０００が良い。
【０１３１】
重量平均分子量が６０００未満の場合、最適範囲内のものと比較すると、連続通紙においてトナー粒子表面の外添剤が耐久によって埋没しやすく、転写性の低下を招きやすくなる。重量平均分子量が１０００００を超える場合には、重合性単量体に縮合系樹脂を溶解するのに時間を多く費やしてしまう。さらに、重合性単量体組成物の粘度が上昇し、粒径が小さくかつ、粒度分布の揃ったトナー粒子が得にくくなる。
【０１３２】
該縮合系樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００乃至８００００、好ましくは３５００乃至６００００が良く、さらに３５００乃至１２０００が良い。該縮合系樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラム（ＧＰＣ）における分子量分布のメインピーク値（Ｍｐ）は、分子量４５００乃至４００００、好ましくは６０００乃至３００００が良く、さらに６０００乃至２００００が良い。上記範囲外であると重量平均分子量の場合と同様の傾向を示す。
【０１３３】
該縮合系樹脂は、Ｍｗ／Ｍｎが１．２乃至３．０、より好ましくは１．５乃至２．５が良い。Ｍｗ／Ｍｎが１．２未満の場合には、トナーの多数枚耐久性及び耐オフセット性が低下し、３．０を超える場合には、低温定着性の面で、範囲内のものよりも、若干劣ってしまう。
【０１３４】
該縮合系樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至１２５℃、好ましくは５０乃至９５℃が良く、さらに５５乃至９０℃が良い。ガラス転移点が５０℃未満の場合には、トナーの耐ブロッキング性が低下する。ガラス転移点が１２５℃を超える場合には、トナーの耐低温オフセット性が低下する。
【０１３５】
該縮合系樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、０．１乃至３５、好ましくは３乃至３５、より好ましくは４乃至３５、さらに好ましくは５乃至３０が良い。酸価が０．１未満の場合には、トナーの帯電量の立ち上がりが遅く、カブリが生じやすくなる。酸価が３５を超える場合には、高温高湿下に放置した後のトナーの摩擦帯電特性が変動しやすく、連続通紙において画像濃度が変動しやすい。さらに、極性樹脂の酸価が３５を超える場合には、極性樹脂のポリマー相互間の親和力が強くなるために極性樹脂が重合性単量体に溶解しにくくなり、均一な重合性単量体組成物を調製するのに時間がかかるようになる。
【０１３６】
該縮合系樹脂の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、０．２乃至５０、好ましくは５乃至５０、より好ましくは７乃至４５であるのが良い。水酸基価が０．２未満の場合には、最適範囲内のものと比較すると、水系媒体中の重合性単量体組成物の粒子の表面に極性樹脂の局在化が起こりにくくなる。水酸基価が５０を超える場合、最適範囲内のものと比較すると、高温高湿下において放置した後のトナーの帯電量特性が若干低くなる傾向が見られ、連続通紙において画像濃度が変動しやすい。
【０１３７】
本発明の該縮合系樹脂は例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、セルロースなどが挙げられる。より好ましくは材料の多様性からポリエステルが望まれる。
【０１３８】
該縮合系樹脂及び該離型剤の製造方法としては、例えば、酸化反応による合成法、カルボン酸及びその誘導体からの合成、マイケル不可反応に代表されるエステル基導入反応、カルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応を利用する方法、酸ハロゲン化物とアルコール化合物からの反応、エステル交換反応で製造される。触媒としては、エステル化反応に使う一般の酸性、アルカリ性触媒、例えば酢酸亜鉛、チタン化合物などでよい。その後、再結晶法、蒸留法などにより高純度化させてもよい。
【０１３９】
該縮合系樹脂及び該離型剤の特に好ましい製造方法は、原料の多用性や反応のしやすさからカルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応である。
【０１４０】
本発明に用いられる縮合系樹脂の組成について以下に説明する。
【０１４１】
縮合系樹脂は、全成分中４５乃至５５ｍｏｌ％がアルコール成分であり、５５乃至４５ｍｏｌ％が酸成分であることが好ましい。
【０１４２】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、下記式（イ）
【０１４３】
【化１５】
2006235648.tif 000022
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を示し、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数を示し、かつｘ＋ｙの平均値は２乃至１０を示す。）
で示されるビスフェノール誘導体、又は下記式（ロ）
【０１４４】
【化１６】
2006235648.tif 000023
で示されるジオールの如きジオール類が挙げられる。
【０１４５】
２価のカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、ジフェニル−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グリタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリエチレンジカルボン酸、マロン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物、またさらに炭素数６乃至１８のアルキル基又はアルケニル基で置換されたこはく酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【０１４６】
本発明の実施上特に好ましい該縮合系樹脂のアルコール成分としては、前記（イ）式で示されるビスフェノール誘導体であり、酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸又はその無水物、こはく酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はその無水物、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸の如きジカルボン酸が挙げられる。
【０１４７】
該縮合系樹脂は、２価のジカルボン酸及び２価のジオールから合成することにより得ることが可能である。場合により、３価以上のポリカルボン酸又はポリオールを本発明に悪影響を与えない範囲で少量使用しても良い。
【０１４８】
３価以上のポリカルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸類、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシルプロパン、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−メチレンカルボキシルプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸及びそれらの無水物が挙げられる。
【０１４９】
３価以上のポリオールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１，２，４−メタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【０１５０】
トナーにおける各種の特性向上を目的とした添加剤としては、耐久性の点から、トナー粒子の体積平均径の１／５以下の粒径であることが好ましい。添加剤の粒径とは、電子顕微鏡におけるトナー粒子の表面観察により求めたその平均粒径を意味する。これら特性付与を目的とした添加剤としては、たとえば、以下のようなものが用いられる。
【０１５１】
流動性付与剤としては、金属酸化物（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンなど）カーボンブラック、フッ化カーボンなどが挙げられる。それぞれ、疎水化処理を行ったものが、より好ましい。
【０１５２】
研磨剤としては、金属酸化物（チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化クロムなど）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）が挙げられる。
【０１５３】
滑剤としては、フッ素系樹脂粉末（フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）などが挙げられる。
【０１５４】
荷電制御性粒子としては、金属酸化物（酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなど）・カーボンブラックなどが挙げられる。
【０１５５】
これら添加剤は、トナー粒子１００質量部に対し、０．１乃至１０質量部が用いられ、好ましくは、０．１乃至５質量部が用いられる。これら添加剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。
【０１５６】
本発明のトナーは、一成分系現像剤用のトナーとして使用することも可能であり、キャリア粒子を有する二成分系現像剤用のトナーとしても使用可能である。磁性体をトナー粒子中に含有せしめた磁性トナーの場合には、現像スリーブ中に内蔵せしめたマグネットを利用し、磁性トナーを搬送及び帯電せしめる方法がある。磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には、ブレード又はローラを用い、現像スリーブにて強制的に摩擦帯電しスリーブ上にトナーを付着せしめることで搬送せしめる方法がある。
【０１５７】
二成分系現像剤として用いる場合には、本発明のトナーと共に、キャリアを用い現像剤として使用する。磁性キャリアとしては、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム元素からなる元素単独又は複合フェライト状態で構成される。磁性キャリアの形状として、球状、扁平又は不定形がある。更に磁性キャリア粒子表面状態の微細構造（たとえば表面凹凸性）をもコントロールすることが好ましい。一般的には、上記無機酸化物を焼成・造粒することにより、あらかじめ、磁性キャリアコア粒子を生成した後、樹脂にコーティングする方法が用いられている。磁性キャリアのトナーへの負荷を軽減する意味合いから、無機酸化物と樹脂を混練後、粉砕・分級して低密度分散キャリアを得る方法や、さらには、直接無機酸化物とモノマーとの混練物を水系媒体中にて懸濁重合せしめ真球状の磁性キャリアを得る方法も利用することが可能である。
【０１５８】
上記キャリア粒子の表面を樹脂で被覆する被覆キャリアは、特に好ましい。その方法としては、樹脂を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて塗布しキャリアに付着せしめる方法、単に樹脂粉体とキャリア粒子とを混合して付着させる方法が適用できる。
【０１５９】
キャリア粒子表面への固着物質としてはトナー材料により異なるが、例えばポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂などが挙げられる。これらは単独或は複数で用いられる。
【０１６０】
キャリアの磁性特性は以下のものが良い。磁気的に飽和させた後の、磁界の強さ７９．６ｋＡ／ｍ（１０００エルステッド）における磁化の強さ（σ79.6）は３．７７乃至３７．７μＷｂ／ｃｍ3であることが必要である。さらに高画質化を達成するために、好ましくは１２．６乃至３１．４Ｗｂ／ｃｍ3であることがよい。３７．７μＷｂ／ｃｍ3より大きい場合には、高画質なトナー画像が得られにくくなる。３．７７μＷｂ／ｃｍ3未満であると、磁気的な拘束力も減少するためにキャリア付着を生じやすい。
【０１６１】
キャリア形状は、丸さの度合いを示すＳＦ−１が１８０以下、凹凸の度合いを示すＳＦ−２が２５０以下であることが好ましい。ＳＦ−１，ＳＦ−２は以下の式にて定義され、ニレコ社製のＬＵＺＥＸ  ＩＩＩにて測定される。
【０１６２】
【数４】
2006235648.tif 000024
【０１６３】
以下に本発明のトナー製造方法を示す。
【０１６４】
本発明のトナーが粉砕法トナーである場合には、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤と本発明のオキシカルボン酸を、加圧ニーダーやエクストルーダー、或いはメディア分散機等を用いて混練、均一に分散せしめた後、機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させて所望のトナー粒径に微粉砕化せしめ、更に分級工程を経て粒度分布をシャープにせしめてトナー粒子を製造する粉砕法によるトナーの製造方法がある。
【０１６５】
本発明のトナーが重合法である場合には、特に制約を受けるものではないが、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合法を用いて直接トナーを生成する方法；単量体には可溶で水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させてトナー粒子を生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法によるトナー粒子の製造が挙げられる。また、マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎ  Ｓｉｔｕ重合法、コアセルベーション法などの製造も挙げられる。さらに、特開昭６２−１０６４７３号公報や特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されている様な、少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ所望の粒径のものを得る界面会合法なども挙げられる。
【０１６６】
小粒径のトナー粒子が容易に得られる懸濁重合方法が特に好ましい。さらに一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめるシード重合方法も本発明に好適に利用することができる。このとき、吸着せしめる単量体中に、極性を有する化合物を分散あるいは溶解させて使用することも可能である。トナー粒子の製造方法としては懸濁重合を利用する場合には、以下の如き製造方法によって直接的にトナー粒子を製造することが可能である。単量体中にワックスの如き低軟化点物質，着色剤，重合開始剤，架橋剤，その他の添加剤を加え、ホモジナイサー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水系媒体中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイサー等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、通常５０〜９５℃（好ましくは５５〜８５℃）の温度に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温しても良く、必要に応じｐＨ変更しても良い。更に、トナーの定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・ろ過により収集し、乾燥する。造粒中の水系媒体中のｐＨは特に制限を受けない。
【０１６７】
なお、個数分布の標準偏差を個数平均径で割った個数変動係数は３５％以下、好ましくは３０％以下が良い。
【０１６８】
重合法においては、通常単量体組成物１００質量部に対して水３００乃至３０００質量部を分散媒体として使用するのが好ましい。用いる分散剤として例えば無機系酸化物として、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ，ドデシル硫酸ナトリウム等が挙げられる。有機系化合物としては例えばポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，デンプン等が使用されている。これら分散剤あるいは分散助剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至５．０質量部を使用することが好ましい。
【０１６９】
これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、分散媒体中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させることも出来る。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することで懸濁重合方法に好ましい分散剤を得ることが出来る。これら分散剤の微細化のため０．００１乃至０．１質量％の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン，アニオン，カチオン型の界面活性剤が利用できる。例えばドデシル硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。
【０１７０】
以下に上記以外の本発明のトナー物性を示す。
【０１７１】
本発明のトナーのＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸ値（ＭＩ値；ｇ／１０ｍｉｎ）は、０．１乃至１００が好ましい。より好ましくは１乃至８０が良い。
【０１７２】
ＭＩ値が０．１未満の場合では定着温度においてもトナーが十分に溶融せず、カラー単色画像の発色性が乏しい。ＭＩ値が１００を超える場合には、現像機内の現像剤パッキング部でトナー凝集物が発生し易く、且つ外添剤のトナー表面への埋め込みも大きいことから耐久での転写性が悪化する。良好な定着画像も得られない。
【０１７３】
本発明のトナーは、凝集度が０．１乃至３０％、より好ましくは４乃至２０％であることが主に現像性の点で好ましい。トナーの凝集度が０．１より小さい場合にはトナーの流動性が高いものの、耐久による剤漏れを起こしやすく、３０より大きい場合にはトナーの流動性が低く、現像機内の現像剤パッキング部でトナー凝集物が発生を誘発しやすく、結果として転写性を悪化させ良好な定着画像も得られない。
【０１７４】
本発明のトナーとしては、ＳＦ−１の値が１００乃至１６０、より好ましくは１００乃至１５０、さらに好ましくは１００乃至１２５のトナーが好ましい。ＳＦ−１が１６０を超える場合には、球形から徐々に不定形に近づき、それにつれて転写効率の低下が認められる。
【０１７５】
トナー原材料及びトナー物性の測定方法を以下に示す。
【０１７６】
「離型剤の分子量及び分子量分布」はＧＰＣにより次の条件で測定される。
【０１７７】
（ＧＰＣ測定条件）
装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）
カラム：ＧＭＨ−ＭＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【０１７８】
「トナー及び縮合系樹脂のＧＰＣによる分子量及び分子量分布」は以下の方法で測定される。
【０１７９】
４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦ（テトラハイドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０2乃至１０7程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨXL），Ｇ２０００Ｈ（ＨXL），Ｇ３０００Ｈ（ＨXL），Ｇ４０００Ｈ（ＨXL），Ｇ５０００Ｈ（ＨXL），Ｇ６０００Ｈ（ＨXL），Ｇ７０００Ｈ（ＨXL），ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせが挙げられる。
【０１８０】
試料は以下のようにして作製する。
【０１８１】
試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦと良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５乃至０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンスジャパン社製などが利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。試料濃度は、樹脂成分が０．５乃至５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【０１８２】
「離型剤の融点及び縮合系樹脂のガラス転移点」はＤＳＣ測定により以下のように求められる。
【０１８３】
ＤＳＣ測定では、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。測定は、１回昇温・降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【０１８４】
「縮合系樹脂の酸価」は以下のように求められる。基本操作は、ＪＩＳ−Ｋ００７０に準ずる。
【０１８５】
試料１ｇ中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数を酸価といい、次によって試験を行う。
【０１８６】
（１）試薬
（ａ）溶剤エチルエーテル−エチルアルコール混液（１＋１または２＋１）またはベンゼン−エチルアルコール混液（１＋１または２＋１）で、これらの溶液は使用直前にフェノールフタレインを指示薬としてＮ／１０水酸化カリウムエチルアルコール溶液で中和しておく。
（ｂ）フェノールフタレイン溶液  フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５ｖ／ｖ％）１００ｍｌに溶かす。
（ｃ）Ｎ／１０水酸化カリウム−エチルアルコール溶液  水酸化カリウム７．０ｇをできるだけ少量の水に溶かしエチルアルコール（９５ｖ／ｖ％）を加えて１リットルとし、２〜３日放置後ろ過する。標定はＪＩＳ−Ｋ８００６（試薬の含量試験中滴定に関する基本事項）に準じて行う。
【０１８７】
（２）操作  試料１〜２０ｇを正しくはかりとり、これに溶剤１００ｍｌおよび指示薬としてフェノールフタレイン溶液数滴を加え、試料が完全に溶けるまで十分に振る。固体試料の場合は水浴上で加温して溶かす。冷却後これをＮ／１０水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、指示薬の微紅色が３０秒間続いたときを中和の終点とする。
【０１８８】
（３）計算式  つぎの式によって酸価を算出する。
【０１８９】
【数５】
2006235648.tif 000025
ここにＡ：酸価
Ｂ：Ｎ／１０水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
ｆ：Ｎ／１０水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター
Ｓ：試料（ｇ）
【０１９０】
「縮合系樹脂の水酸基価」は以下のように求められる。基本操作は、ＪＩＳ−Ｋ００７０に準ずる。
【０１９１】
試料１ｇを規定の方法によってアセチル化するとき水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数を水酸基価といい、つぎの試薬、操作および計算式によって試験を行う。
【０１９２】
（１）試薬
（ａ）アセチル化試薬  無水酢酸２５ｇをメスフラスコ１００ｍｌに入れ、ピリジンを加えて全量を１００ｍｌにし、十分に振りまぜる（場合によっては、ピリジンを追加しても良い）。アセチル化試薬は、湿気、炭酸ガスおよび酸の蒸気に触れないようにし、褐色びんに保存する。
（ｂ）フェノールフタレイン溶液  フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５ｖ／ｖ％）１００ｍｌに溶かす。
（ｃ）Ｎ／２水酸化カリウム−エチルアルコール溶液  水酸化カリウム３５ｇをできるだけ少量の水に溶かし、エチルアルコール（９５ｖ／ｖ％）を加えて１リットルとし、２〜３日間放置後ろ過する。標定はＪＩＳ−Ｋ８００６によって行う。
【０１９３】
（２）操作  試料０．５〜２．０ｇを丸底フラスコに正しくはかりとり、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。フラスコの口に小さな漏斗をかけ、９５〜１００℃のグリセリン浴中に底部約１ｃｍを浸して加熱する。このときフラスコの首が浴の熱をうけて温度の上がるのを防ぐために、中に丸い穴をあけた厚紙の円盤をフラスコの首の付根にかぶせる。１時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後漏斗から水１ｍｌを加えて振り動かして無水酢酸を分解する。さらに分解を完全にするため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱し、放冷後エチルアルコール５ｍｌで漏斗およびフラスコの壁を洗い、フェノールフタレイン溶液を指示薬としてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定する。なお、本試験と並行して空試験を行う。場合によっては、指示薬としてＫＯＨ−ＴＨＦ溶液にしても構わない。
【０１９４】
（３）計算式  つぎの式によって水酸基価を算出する。
【０１９５】
【数６】
2006235648.tif 000026
ここにＡ：水酸基価
Ｂ：空試験のＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
Ｃ：本試験のＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
ｆ：Ｎ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター
Ｓ：試料（ｇ）
Ｄ：酸価
【０１９６】
本発明の「トナーのＴＨＦ不溶分」の測定について説明する。
【０１９７】
ＴＨＦ不溶分とは、トナー中のＴＨＦ溶媒に対して不溶性の物質の質量割合を示す。ＴＨＦ不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【０１９８】
トナーサンプル約１．０ｇを秤量し（Ｗ１ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ１００〜２００ｍｌを用いて６時間抽出し、ＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ２ｇ）。トナー中のＴＨＦ不溶分は、下記式から求められる。
【０１９９】
【数７】
2006235648.tif 000027
【０２００】
本発明の「トナーのＭＩ値」の測定方法は、メルトインデクサーＬ２０３型（宝工業社製）を用いて、サンプル４．０〜５．０ｇとし１２５度で５分ホールド後、９８Ｎ（１０ｋｇｆ）の荷重をかけ、２分溶出量を測定し、その測定値を１０分値に換算することによって求める。
【０２０１】
本発明の「トナーの凝集度」の測定法は、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）の振動篩機を用い、振動台に４００ｍｅｓｈ（目開き３８μｍ）、２００ｍｅｓｈ（目開き７４μｍ）、１００ｍｅｓｈ（目開き１４７μｍ）の篩を目開の狭い順に重なる様に、即ち、１００ｍｅｓｈが最上位となる様に、４００ｍｅｓｈ（目開き３８μｍ）、２００ｍｅｓｈ（目開き７４μｍ）、１００ｍｅｓｈ（目開き１４７μｍ）の篩の順に重ねてセットする。このセットした１００ｍｅｓｈ（目開き１４７μｍ）の篩上に試料を加え、振動台への入力電圧が１５Ｖになる様にし、その際の振動台の振幅が６０乃至９０μｍの範囲に入る様に調整し、約２５秒間振動を加え、その後、各篩上に残った試料の質量を測定し、下式に基づき凝集度を得る。凝集度の値が小さい程、トナーの流動性は高い。
【０２０２】
【数８】
2006235648.tif 000028
【０２０３】
本発明において、形状係数を示すＳＦ−１とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して例えばニレコ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１と定義する。
【０２０４】
【数９】
2006235648.tif 000029
（式中、ＭＸＬＮＧはトナー粒子の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す）
【０２０５】
形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示す。
【０２０６】
（２）画像形成方法・装置
本発明の特徴の一つは記録材に定着画像を形成する画像形成方法にある。
【０２０７】
図１を参照しながら本発明の画像形成方法の一例をより具体的に説明する。
【０２０８】
図１は画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真プリンタである。
【０２０９】
１０１は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光体ドラム（像担持体）であり、矢示の方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【０２１０】
感光体ドラム１０１は、その回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１０２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【０２１１】
次いでその帯電処理面にレーザ光学箱（レーザスキャナー）１１０から出力されるレーザ光１０３による、目的の画像情報の走査露光処理を受ける。レーザ光学箱１１０は、不図示の画像読み取り装置等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力して、回転感光体ドラム１０１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０２１２】
次いでその静電潜像に対して、適切な現像電位差を与えられた現像装置１０４によって、静電潜像を感光体ドラム１０１上にトナー画像として顕像化する。
【０２１３】
そのトナー画像は、感光体ドラム１０１と転写ローラ１０６との接触ニップ部である転写部において、不図示の給紙部から所定のタイミングで送り込まれた記録材Ｐの面に転写されていく。転写ローラ１０６は、記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで感光体ドラム１０１面側から記録材Ｐ側へトナー画像を転写する。
【０２１４】
転写部を通過した記録材Ｐは、感光体ドラム１０１の面から分離されて像加熱装置（定着装置）１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けて画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。定着装置１００については次の『（３）定着装置（加熱手段）』で詳述する。
【０２１５】
記録材Ｐに対するトナー画像転写後の感光体ドラム１０１は、クリーナ１０７により転写残りトナー・紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。このクリーナ１０７は常時は中間転写体ドラム１０５に接触状態に保持される。
【０２１６】
本例装置は、カートリッジに充填するトナーにモノカラートナーを用いることで、黒以外のモノカラー画像のプリントモードも実行できる。また両面画像プリントモード、或いは多重画像プリントモードも実行できる。両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び転写部へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで両面画像プリントが出力される。
【０２１７】
多重画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１回目画像プリント済みの記録材Ｐは不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されずに再び転写部へ送り込まれて１回目画像プリント済みの面に２回目のトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２回目のトナー画像の定着処理を受けることで多重画像プリントが出力される。
【０２１８】
一方、図２は画像形成装置の他の例の概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真フルカラープリンタである。
【０２１９】
感光体ドラム１０１は、図１と同様にその回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１０２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【０２２０】
次いでその帯電処理面にレーザ光学箱（レーザスキャナー）１１０から出力されるレーザ光１０３による、目的の画像情報の走査露光処理を受ける。レーザ光学箱１１０は、不図示の画像読み取り装置等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力して、回転感光体ドラム１０１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像が形成される。１０９は、レーザ光学箱１１０からの出力レーザ光を感光体ドラム１０１の露光位置に偏向させるミラーである。
【０２２１】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、例えばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色カラー現像装置１０４のうちのイエロー現像器１０４Ｙの作動でトナー画像として現像される。そのトナー画像は、感光体ドラム１０１と中間転写体ドラム１０５との接触部（或いは近接部）である一次転写部Ｔ１において中間転写体ドラム１０５の面に転写される。中間転写体ドラム１０５面に対するトナー画像転写後の回転感光体ドラム１０１面は、クリーナ１０７により転写残りトナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【０２２２】
上記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の第２の色分解成分画像（例えばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１０４Ｍが作動）、第３の色分解成分画像（例えばシアン成分画像、シアン現像器１０４Ｃが作動）、第４の色分解成分画像（例えば黒成分画像、黒現像器１０４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次実行され、中間転写体ドラム１０５面にイエロートナー画像・マゼンタトナー画像・シアントナー画像・黒トナー画像の都合４色のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラートナー画像が合成・形成される。
【０２２３】
中間転写体ドラム１０５は、金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を有するもので、感光体ドラム１０１に接触して或いは近接して感光体ドラム１０１と同じ周速度で矢示の方向に回転駆動され、中間転写体ドラム１０５の金属ドラムにバイアス電位を与えて感光体ドラム１０１との電位差で、感光体ドラム１０１側のトナー画像を前記中間転写体ドラム１０５面側に転写させる。
【０２２４】
上記の回転中間転写体ドラム１０５面に合成・形成されたカラートナー画像は、前記回転中間転写体ドラム１０５と転写ローラ１０６との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、前記二次転写部Ｔ２に不図示の給紙部から所定のタイミングで送り込まれた記録材Ｐの面に転写されていく。転写ローラ１０６は、記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、中間転写体ドラム１０５面側から記録材Ｐ側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。
【０２２５】
二次転写部Ｔ２を通過した記録材Ｐは、中間転写体ドラム１０５の面から分離されて像加熱装置（定着装置）１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けてカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。定着装置１００については次の『（２）定着装置（加熱手段）』で詳述する。
【０２２６】
記録材Ｐに対するカラートナー画像転写後の回転中間転写体ドラム１０５は、クリーナ１０８により転写残りトナー・紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。このクリーナ１０８は、常時は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に接触状態に保持される。
【０２２７】
また転写ローラ１０６も、常時は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に記録材Ｐを介して接触状態に保持される。
【０２２８】
本例装置は、白黒画像などモノカラー画像のプリントモードも実行できる。また両面画像プリントモード、或いは多重画像プリントモードも実行できる。両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで両面画像プリントが出力される。
【０２２９】
多重画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１回目画像プリント済みの記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されずに再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて１回目画像プリント済みの面に２回目のトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２回目のトナー画像の定着処理を受けることで多重画像プリントが出力される。
【０２３０】
本発明の画像形成方法において、記録材上のトナー乗り量は、マゼンタ，シアン，イエローのようなモノカラーの場合０．０５乃至０．８０ｄｇ／ｍ2が好ましく、０．１乃至０．７ｄｇ／ｍ2がより好ましい。
【０２３１】
０．０５ｄｇ／ｍ2未満の場合には、トナーの着色力を大きくしたとしても、画像濃度の貧弱なものしか得られない。０．８０ｄｇ／ｍ2を超える場合には、本発明で謳っている効果が明確に発現されにくい。
【０２３２】
（３）定着装置（加熱手段）１００
本発明の特徴の一つである定着装置について具体的に説明するが、本発明の加熱定着装置は例示したものに限定するものではなく、例えば励磁コイル部分をベルトの外部に設置した構成の加熱定着装置であっても良い。
【０２３３】
図３は、本発明における電磁誘導加熱方式の定着装置１００の要部の横断側面模式図、図４は要部の正面模式図、図５は要部の縦断正面模式図を具体的に示したものである。
【０２３４】
本例装置１００は図１０の定着器と同様に、円筒状の電磁誘導発熱性ベルトを用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。図１０の装置と共通の構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【０２３５】
磁場発生手段は、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８からなる。
【０２３６】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。
【０２３７】
励磁コイル１８には、図６に示すように給電部１８ａ・１８ｂに励磁回路２７を接続してある。この励磁回路２７は、１０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。
【０２３８】
励磁コイル１８は、励磁回路２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【０２３９】
１６ａ・１６ｂは横断面略半円弧状樋型のベルトガイド部材であり、開口側を互いに向かい合わせて略円柱体を構成し、外側に円筒状の電磁誘導性発熱ベルトである定着ベルト１０をルーズに外嵌させてある。
【０２４０】
前記ベルトガイド部材１６ａは、磁場発生手段としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を内側に保持している。
【０２４１】
また、ベルトガイド部材１６ａには、図５に示すように紙面垂直方向長手の良熱伝導部材４０がニップ部Ｎの加圧ローラ３０との対向面側で、定着ベルト１０の内側に配設してある。
【０２４２】
本例においては、良熱伝導性部材４０にアルミニウムを用いている。前記良熱伝導部材４０は熱伝導率ｋがｋ＝２４０［Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1］であり、厚さ１［ｍｍ］である。
【０２４３】
また、良熱伝導部材４０は、磁場発生手段である励磁コイル１８と磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃから発生する磁場の影響を受けないように、この磁場の外に配設してある。
【０２４４】
具体的には、良熱伝導部材４０を励磁コイル１８に対して磁性コア１７ｃを隔てた位置に配設し、励磁コイル１８による磁路の外側に位置させて良熱伝導体４０に影響を与えないようにしている。
【０２４５】
２２は、ベルトガイド部材１６ｂの内面平面部に当接させて配設した横長の加圧用剛性ステイである。
【０２４６】
１９は、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と加圧用剛性ステイ２２の間を絶縁するための絶縁部材である。
【０２４７】
フランジ部材２３ａ・２３ｂは、ベルトガイド部材１６ａ・１６ｂのアセンブリの左右両端部に外嵌し、前記左右位置を固定しつつ回転自在に取り付け、定着ベルト１０の回転時に前記定着ベルト１０の端部を受けて定着ベルトのベルトガイド部材長手に沿う寄り移動を規制する役目をする。
【０２４８】
加圧部材としての加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層３０ｂとで構成されており、芯金３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【０２４９】
加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで、加圧用構成ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、ベルトガイド部材１６ａの下面と加圧ローラ３０の上面とが定着ベルト１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【０２５０】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による前記加圧ローラ３０と定着ベルト１０の外面との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用し、前記定着ベルト１０が、その内面が定着ニップＮにおいて良熱伝導部材４０の下面に密着して摺動しながら、矢示の方向に加圧ローラ３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってベルトガイド部材１６ａ・１６ｂの外回りを回転状態になる。
【０２５１】
この場合、定着ニップ部Ｎにおける良熱伝導部材４０の下面と定着ベルト１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために、定着ニップ部Ｎの良熱伝導部材４０の下面と定着ベルト１０の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる、あるいは良熱伝導性部材４０の下面を潤滑部材で被覆することもできる。これは、良熱伝導部材４０としてアルミニウムを用いた場合のように表面滑り性が材質的によくない或いは仕上げ加工を簡素化した場合に、摺動する定着ベルト１０に傷をつけて定着ベルト１０の耐久性が悪化してしまうことを防ぐものである。
【０２５２】
良熱伝導部材４０は長手方向の温度分布を均一にする効果があり、例えば、小サイズ紙を通紙した場合、定着ベルト１０での非通紙部の熱量が、良熱伝導部材４０へ伝熱し、良熱伝導部材４０における長手方向の熱伝導により、非通紙部の熱量が小サイズ紙通紙部へ伝熱される。これにより、小サイズ紙通紙時の消費電力を低減させる効果も得られる。
【０２５３】
また、図６に示すように、ベルトガイド部材１６ａの曲面に、その長手に沿い所定の間隔を置いて凸リブ部１６ｅを形成具備させ、ベルトガイド部材１６ａの曲面と定着ベルト１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて定着ベルト１０の回転負荷を少なくしている。このような凸リブ部はベルトガイド部材１６ｂにも同様に形成具備することができる。
【０２５４】
図７は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１７ａと磁性コア１７ｂとの間、そして磁性コア１７ａと磁性コア１７ｃとの間において定着ベルト１０の電磁誘導発熱層１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層１を通る磁束の密度によって決まり、図７のグラフような分布を示す。図７のグラフは、縦軸が磁性コア１７ａの中心を０とした角度θで表した定着ベルト１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着ベルト１０の電磁誘導発熱層１での発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【０２５５】
この定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。２６は定着ベルト１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においては温度センサ２６で測定した定着ベルト１０の温度情報をもとに定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【０２５６】
而して、定着ベルト１０が回転し、励磁回路２７から励磁コイル１８への給電により上記のように定着ベルト１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０の外面に密着して定着ベルト１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０と一緒に記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着ベルト１０の電磁誘導発熱で加熱されて、記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔ１が加熱定着される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着ベルト１０の外面から分離して排出搬送されていく。記録材上の加熱定着トナー画像ｔ２は定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像となる。
【０２５７】
本例においては、図３に示すように、定着フィルム１０のこの発熱域Ｈ（図６）の対向位置に暴走時の励磁コイル１８への給電を遮断するため、温度検知素子であるサーモスイッチ５０を配設している。
【０２５８】
図８は本例で使用した安全回路の回路図である。温度検知素子であるサーモスイッチ５０は、＋２４Ｖ  ＤＣ電源とリレースイッチ５１と直列に接続されており、サーモスイッチ５０が切れると、リレースイッチ５１への給電が遮断され、リレースイッチ５１が動作し、励磁回路２７への給電が遮断されることにより励磁コイル１８への給電を遮断する構成をとっている。サーモスイッチ５０はＯＦＦ動作温度を２２０℃に設定した。
【０２５９】
また、サーモスイッチ５０は定着フィルム１０の発熱域Ｈに対向して定着フィルム１０の外面に非接触に配設した。サーモスイッチ５０と定着フィルム１０との間の距離は約２ｍｍとした。これにより、定着フィルム１０にサーモスイッチ５０の接触による傷が付くことがなく、耐久による定着画像の劣化を防止することができる。
【０２６０】
本例によれば、装置故障による定着装置暴走時、図１０のような定着ニップＮで発熱する構成とは違い、定着ニップＮに紙が挟まった状態で定着器が停止し、励磁コイル１８に給電が続けられ定着フィルム１０が発熱し続けた場合でも、紙が挟まっている定着ニップ部Ｎでは発熱していないために紙が直接加熱されることがない。また、発熱量が多い発熱域Ｈには、サーモスイッチ５０が配設してあるため、サーモスイッチ５０が２２０℃を感知して、サーモスイッチが切れた時点で、リレースイッチ５１により励磁コイル１８への給電が遮断される。
【０２６１】
本例によれば、紙の発火温度は約４００℃近辺であるため紙が発火することはなく、定着フィルムの発熱を停止することができる。
【０２６２】
温度検知素子としてサーモスイッチのほかに温度ヒューズを用いることもできる。
【０２６３】
本例では、定着装置にオフセット防止のためのオイル塗布や冷却分離を行ってもよい。
【０２６４】
また、加圧・駆動の方向においても同様にして例えばバネなどを用いた機構により定着ローラの回転軸方向に加圧ローラを加圧し、定着ローラを駆動する方法も可能である。
【０２６５】
Ａ）励磁コイル１８
励磁コイル１８はコイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では１０ターン巻いて励磁コイル１８を形成している。
【０２６６】
絶縁被覆は、定着ベルト１０の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いるのがよい。たとえば、アミドイミドやポリイミドなどの被覆を用いるとよい。
【０２６７】
励磁コイル１８は外部から圧力を加えて密集度を向上させてもよい。
【０２６８】
励磁コイル１８の形状は、図３のように発熱層の曲面に沿うようにしている。本例では定着ベルトの発熱層と励磁コイル１８との間の距離は約２ｍｍになるように設定した。
【０２６９】
励磁コイル保持部材１９の材質としては絶縁性に優れ、耐熱性がよいものがよい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂などを選択するとよい。
【０２７０】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と、定着ベルトの発熱層の間の距離はできる限り近づけた方が磁束の吸収効率が高く、この距離が５ｍｍを超えるとこの効率が著しく低下するため５ｍｍ以内にするのがよい。また、５ｍｍ以内であれば定着ベルト１０の発熱層と励磁コイル１８の距離が一定である必要はない。
【０２７１】
励磁コイル１８の励磁コイル保持部材１９からの引出線すなわち１８ａ・１８ｂ（図６）については、励磁コイル保持部材１９から外の部分について束線の外側に絶縁被覆を施している。
【０２７２】
Ｂ）定着ベルト１０
図９は定着ベルト１０の層構成模式図である。図９（ａ）の定着ベルト１０は、電磁誘導発熱性の定着ベルト１０の基層となる金属ベルト等でできた発熱層１と、その外面に積層した離型層３の複合構造のものである。図９（ｂ）の定着ベルト１０は、発熱層１と離型層３の間に弾性層２を設けたものである。また、発熱層１と弾性層２との間の接着、弾性層２と離型層３との間の接着のため、各層間にプライマー層（不図示）を設けてもよい。略円筒形状である定着ベルト１０において発熱層１が内面側であり、離型層３が外面側である。前述したように、発熱層１に交番磁束が作用することで前記発熱層１に渦電流が発生して前記発熱層１が発熱する。その熱が弾性層２・離型層３を介して定着ベルト１０を加熱し、前記定着ニップＮに通紙される被加熱材としての記録材Ｐを加熱してトナー画像の加熱定着がなされる。
【０２７３】
ａ．発熱層１
発熱層１は、非磁性の金属でも良いが、より好ましくは磁束の吸収の良いニッケル、鉄、磁性ステンレス、コバルト−ニッケル合金等の強磁性体の金属が良い。
【０２７４】
その厚みは次の式で表される表皮深さより厚くかつ２００μｍ以下にすることが好ましい。表皮深さσ［ｍ］は、励磁回路の周波数ｆ［Ｈｚ］と透磁率μと固有抵抗ρ［Ωｍ］で
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）1/2
と表される。
【０２７５】
これは電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっており、逆にいうと殆どのエネルギーはこの深さまでで吸収されている。
【０２７６】
発熱層１の厚さは好ましくは１〜２００μｍがよい。発熱層１の厚みが１μｍよりも小さいとほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くなる。また、発熱層が２００μｍを超えると剛性が高くなりすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的ではない。
【０２７７】
ｂ．弾性層２
弾性層２は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよく、熱伝導率がよい材質である。
【０２７８】
弾性層２の厚さは、画像を印刷する場合に記録材の凹凸あるいはトナー層の凹凸に加熱面（離型層３）が追従できないとによる光沢ムラを予防するために、１０〜５００μｍが好ましい。
【０２７９】
弾性層２の硬度は、硬度が高すぎると記録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず、画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層２の硬度としては、６０°（Ｊ１Ｓ−Ａ）以下、より好ましくは４５°（ＪｌＳ−Ａ）以下がよい。
【０２８０】
弾性層２の熱伝導率λに関しては、
２．５×１０-3〜８．４×１０-3［Ｊ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］
がよい。
【０２８１】
熱伝導率λが２．５×１０-3［Ｊ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、定着ベルトの表層（離型層３）における温度上昇が遅くなる。熱伝導率λが８．４×１０-3［Ｊ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化する。
【０２８２】
よって熱伝導率λは２．５×１０-3〜８．４×１０-3［Ｊ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］がよい。より好ましくは３．３×１０-3〜６．３×１０-3［Ｊ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］がよい。
【０２８３】
ｃ．離型層３
離型層３はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【０２８４】
離型層３の厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層３の厚さが１μｍよりも小さいと塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足するといった問題が発生する。また、離型層が１００μｍを超えると熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の離型層の場合は硬度が高くなりすぎ、弾性層２の効果がなくなってしまう。
【０２８５】
ｄ．断熱層
また、定着ベルト１０構成において、発熱層１のベルトガイド面側（発熱層１の弾性層２とは反対面側）に断熱層（不図示）を設けてもよい。
【０２８６】
断熱層としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂などの耐熱樹脂がよい。
【０２８７】
また、断熱層の厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。断熱層の厚さが１０μｍよりも小さい場合には断熱効果が得られず、また、耐久性も不足する。一方、１０００μｍを超えると磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８から発熱層１までの距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層１に吸収されなくなる。
【０２８８】
断熱層は、発熱層１に発生した熱が定着ベルトの内側に向かわないように断熱できるので、断熱層がない場合と比較して記録材Ｐ側への熱供給効率が良くなる。よって、消費電力を抑えることができる。
【０２８９】
Ｃ）ニップ
本発明の加熱定着装置における回転加熱部材と加圧部材からなる定着ニップ部Ｎは、良好な定着性を確保するために、幅５．０〜１５．０ｍｍのニップを形成しているとが好ましい。定着ニップＮ部の幅が５．０ｍｍ未満では、フルカラー画像形成時、トナーを定着するための熱量を十分に未定着トナーに与えることができなくなり、トナーを溶融混色できず、不自然なカラー画像となるため好ましくない。
【０２９０】
また、定着ニップＮ部の幅が１５．０ｍｍを超えると、トナーを定着するための熱量は十分に与えることができるものの、定着時のホットオフセットが発生し易くなり、また、定着ニップ部Ｎの両端部（定着フィルム１０の上流側端部及び下流側端部）において曲率変化が大きくなりすぎ、定着フィルム１０の耐久性が著しく悪化するため好ましくない。
【０２９１】
Ｄ）単位面積当たりの圧力
本発明の加熱定着装置におけるニップ部の圧力（面圧）は、記録材を介した状態で、面圧９０００〜５０００００Ｎ／ｍ2の範囲が好ましく、面圧３００００〜３５００００Ｎ／ｍ2の範囲がより好ましい。
【０２９２】
転写材に加えられる圧力の調節は、図４におけるバネ２５ａ・２５ｂのバネ圧により行うことができる。すなわち、２５ａ・２５ｂに使用するバネのバネ定数を任意に変更することによって、面圧を制御する。また、バネ止め位置２９ａ・２９ｂと加圧ローラ３０の距離を制御することによって、面圧を制御することも可能である。
【０２９３】
Ｅ）定着フィルム１０の周長、及び、定着スピード
本例においては、電磁誘導により発熱する定着フィルム１０の周長及び定着フィルム１０が一回転するのに要する時間を以下のように設定することによって、安定した定着性を確保したまま、クイックスタートを実現し、かつ消費電力を小さくしている。
【０２９４】
定着フィルム１０の発熱層１は薄いために熱容量が小さく、また、金属のために熱伝導率が良いため放熱性がよい。そのため、定着フィルム１０の周長Ｌが２００ｍｍを超える場合、定着フィルム１０が一回転する間の温度低下が大きすぎて、クイックスタートができなくなる。また、局長の増加に伴う加熱面積の増加により、消費電力が大きくなってしまう。このため、定着フィルム１０の周長Ｌは２００ｍｍ以下が望ましい。
【０２９５】
一方、定着フィルム１０の周長Ｌが７０ｍｍ未満の場合、定着ニップ部Ｎの両端部（定着フィルム１０の上流側端部及び下流側端部）において曲率変化が大きくなりすぎ、定着フィルム１０の耐久性が著しく悪化する。このため、定着フィルム１０の周長Ｌは７０ｍｍ以上が望ましい。
【０２９６】
また、定着フィルム１０の回転速度（定着スピード）が３００ｍｍ／ｓｅｃを超えると、定着フィルム１０を安定して回転させることができず、定着フィルム１０を破損してしまう。このため、定着フィルム１０の回転速度Ｖとしてのプロセススピードは３００ｍｍ／ｓｅｃ以下が望ましい。
【０２９７】
また、図１０は、励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップに集中させて効率を向上させた電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の概略構成である。
【０２９８】
１０は電磁誘導発熱層（導電体層、磁性体層、抵抗体層）を有する、電磁誘導発熱性の回転体としての円筒状の定着フィルムである。
【０２９９】
１６は横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド部材であり、円筒状定着フィルム１０はこのフィルムガイド部材１６の外側にルーズに外嵌させてある。
【０３００】
１５はフィルムガイド部材１６の内側に配設した磁場発生手段であり、励磁コイル１８とＥ型の磁性コア（芯材）１７とからなる。３０は弾性加圧ローラであり、定着フィルム１０を挟ませてフィルムガイド部材１６の下面と所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させて相互圧接させてある。上記磁場発生手段１５の磁性コア１７は定着ニップ部Ｎに対応位置させて配設してある。
【０３０１】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による該加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で定着フィルム１０に回転力が作用して、該定着フィルム１０が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら、矢示の方向に加圧ローラ３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。
【０３０２】
フィルムガイド部材１６は、定着ニップ部への加圧・磁場発生手段１５としての励磁コイル１８と磁性コア１７の支持、定着フィルム１０の支持、該フィルム１０の回転時の搬送安定性を図る役目をする。このフィルムガイド部材１６は磁束の通過を妨げない絶縁性の部材であり、高い荷重に耐えられる材料が用いられる。
【０３０３】
励磁コイル１８は、不図示の励磁回路から供給される交番電流によって交番磁束を発生する。交番磁束は、定着ニップ部Ｎの位置に対応しているＥ型の磁性コア１７により定着ニップ部Ｎに集中的に分布し、その交番磁束は定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１０の電磁誘導発熱層に渦電流を発生させる。この渦電流は、電磁誘導発熱層の固有抵抗によって電磁誘導発熱層にジュール熱を発生させる。
【０３０４】
この定着フィルム１０の電磁誘導発熱は、交番磁束を集中的に分布させた定着ニップ部Ｎにおいて集中的に生じて定着ニップ部Ｎが高効率に加熱される。
【０３０５】
定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで、所定の温度が維持されるように温調される。
【０３０６】
而して、加圧ローラ３０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム１０がフィルムガイド部材１６の外回りを回転し、励磁回路から励磁コイル１８への給電により上記のように定着フィルム１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、不図示の画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔ１が形成された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち定着フィルム面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着フィルム１０の外面に密着して定着フィルム１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着フィルム１０と一緒に記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着フィルム１０の電磁誘導発熱で加熱されて記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔ１が加熱定着される。記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着フィルム１０の外面から分離して排出搬送されていく。
【実施例】
【０３０７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、これは、本発明になんら限定するものではない。なお、以下の配合における部数は、特に説明のない場合は質量部である。
【０３０８】
＜実施例１＞
反応容器中のイオン交換水１００００部に、ポリビニルアルコール（東京化成社製、重合度約１４００、ケン化度約９９％）１００部を投入し、Ｎ2パージしながら６０℃で６０分保温した。ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１７０Ｓ-1にて撹拌しながら、水溶性高分子が溶解した水系媒体を調製した。水系媒体のｐＨは５．５〜６．５であった。
・スチレン                                                              ８０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                                ２０部
・グラフト化カーボン                                                      ７部
・荷電制御剤（カリックスアレーン）                                    ０．７部
・前記オキシカルボン酸（１−Ａ）                                      １．０部
・エステルワックス（離型剤Ｎｏ．６）                                    １６部
・架橋剤（ジビニルベンゼン）                                          ０．４部
別容器中で上記材料を６０℃に保温し、ＴＫ方式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１７０Ｓ-1にて均一に溶解・分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２−４ジメチルバレロニトリル）３．５部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０３０９】
反応容器中の前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，Ｎ2パージ下において、ＴＫ式ホモミキサーにて３００Ｓ-1で５分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で６０℃にて１７Ｓ-1で撹拌し、３時間経った時点で１．７Ｓ-1にし、さらに３時間撹拌させ、その後８５℃に昇温し６時間反応させた後、８５℃で蒸留を６時間行った。
【０３１０】
重合反応終了後、反応容器を冷却し、ろ過，水洗，乾燥をして、ブラックトナーＮｏ．１を得た。このブラックトナー粒子の断面をＴＥＭにより観測したところ、図１１に示すように離型剤が外殻樹脂で良好に内包化されていることが認識できた。
【０３１１】
得られたブラックトナー粒子１００部と、ＢＥＴ法による比表面積が９５ｍ2／ｇである疎水性酸化チタン微粉体１．２部とを混合し、負摩擦帯電性のブラックトナーを得た。得られたブラックトナーの円相当個数平均径Ｄ1は４．７μｍであった。
【０３１２】
このブラックトナー７部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９３部を混合して現像剤を調製し、図１に示すような複写機を用いて、ブラックトナーのＡ３版サイズの未定着画像を出した。
【０３１３】
その後、電磁誘導方式の加熱加圧手段において、図９（ａ）の如き発熱層と離型層からなる定着ベルトを用い、発熱層の厚さを５０μｍ、離型層の厚さを４５μｍとし、回転加熱部材と加圧ローラーとの単位面積当たりの圧力を６５０００Ｎ／ｍ2にて、定着画像を得た。
【０３１４】
上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３１５】
＜実施例２＞
エステルワックス（離型剤Ｎｏ．６）を３４部に変更し、ブラックトナーＮｏ．２を製造する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３１６】
＜実施例３＞
重合開始剤２，２’−アゾビス（２−４ジメチルバレロニトリル）量を５部に変更し、ブラックトナーＮｏ．３を製造する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３１７】
＜実施例４＞
造粒後、パドル撹拌翼で６０℃にて６０Ｓ-1で撹拌し、３時間経った時点で、１２Ｓ-1にし、ブラックトナーＮｏ．４を製造する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３１８】
＜実施例５＞
前記オキシカルボン酸（１−Ａ）の量を０．１８部にし、ブラックトナーＮｏ．５を製造する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３１９】
＜参考例６＞
前記オキシカルボン酸を（２−Ａ）へ変更しブラックトナーＮｏ．６を製造する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２０】
＜実施例７＞
前記オキシカルボン酸を（１−Ｆ）へ変更し、ブラックトナーＮｏ．７を製造する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２１】
＜実施例８＞
前記オキシカルボン酸を（１−Ｊ）へ変更し、ブラックトナーＮｏ．８を製造する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２２】
＜参考例９＞
実施例１と同様にしてブラックトナーＮｏ．１を製造した後、前記オキシカルボン酸（１−Ａ）をトナー全量に対し１．６質量％外添して、ブラックトナーＮｏ．９を製造する。それ以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２３】
＜実施例１０＞
実施例１と同様にしてブラックトナーＮｏ．１を製造した後、電磁誘導方式の加熱加圧手段における発熱層の厚さを１００μｍに変更する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２４】
＜実施例１１＞
実施例１と同様にしてブラックトナーＮｏ．１を製造した後、電磁誘導方式の加熱加圧手段における離型層の厚さを８０μｍに変更する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２５】
＜実施例１２＞
実施例１と同様にしてブラックトナーＮｏ．１を製造した後、電磁誘導方式の加熱加圧手段における回転加熱部材と加圧ローラーとの単位面積当たりの圧力を３７００００Ｎ／ｍ2に変更する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２６】
＜比較例１＞
離型層の厚さを１１０μｍにすること以外は、ブラックトナーＮｏ．１を用いて、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２７】
＜比較例２＞
電磁誘導方式の加熱加圧手段における回転加熱部材と加圧ローラーとの単位面積当たりの圧力を５２００００Ｎ／ｍ2に変更する以外は、ブラックトナーＮｏ．１を用いて実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２８】
＜比較例３＞
定着速度を３６５ｍｍ／ｓｅｃに変更する以外は、ブラックトナーＮｏ．１を用いて実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３２９】
＜比較例４＞
実施例１と同様にしてブラックトナーＮｏ．１を製造した後、前記オキシカルボン酸（１−Ａ）をトナー全量に対し２１．８質量％外添して、ブラックトナーＮｏ．１０を製造する以外は、実施例１と同様にした。上記トナーの処方と物性を表２、評価結果を表３にそれぞれ示す。
【０３３０】
表３に示す評価に関し、環境は常温常湿（２２℃，６５％ＲＨ）とし、定着を行うモードはクイックスタートモードとして以下に示す方法で評価を実施した。
【０３３１】
・耐低温オフセット性の評価について：
中間転写体を搭載したフルカラー複写機（クリエイティブプロセッサー６６０，キヤノン製）の改造機を用いて、ブラックトナーの全面印字された未定着画像を出した。この時のトナー乗り量は、０．５乃至０．６ｄｇ／ｍ2とし、転写材はＡ３サイズで７５ｇ／ｍ2の再生転写紙を使用した。
【０３３２】
次に実施例及び比較例に記載の定着条件かつ、定着温度を１７５℃の条件にした定着条件にて、上記未定着画像を定着する。
【０３３３】
得られた画像を４．９×１０2Ｐａ（５×１０2ｋｇ／ｍ2）の荷重をかけシルボン紙［Ｌｅｎｚ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ  “ｄａｓｐｅｒ（Ｒ）”（Ｏｚｕ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）］で５回擦り、擦り前後の濃度低下率が１０％未満になる温度を定着開始点とする。
【０３３４】
なお、画像濃度の測定は、Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ９１８（マクベス社製）を用いて行った。
Ａ；濃度低下率が５％未満
Ｂ；濃度低下率が５％以上１０％未満
Ｃ；濃度低下率が１０％以上１５％未満
Ｄ；濃度低下率が１５％以上
【０３３５】
・耐高温オフセット性の評価について：
中間転写体を搭載したフルカラー複写機（クリエイティブプロセッサー６６０，キヤノン製）の改造機を用いて、ブラックトナーの全面印字された未定着画像を出した。この時のトナー乗り量は、０．５乃至０．６ｄｇ／ｍ2とし、転写材はＡ３サイズで７５ｇ／ｍ2の再生転写紙を使用した。
【０３３６】
次に実施例及び比較例に記載の定着条件かつ、定着温度を１９０℃の条件にした定着条件にて上記未定着画像を５００枚連続定着する。
【０３３７】
定着１枚目の画像と定着５００枚目の画像との５ヶ所平均光沢度の差を測定した。
【０３３８】
なお、光沢度の測定はＰＧ−３Ｄ（ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＹＯＫＵ社製；入射角７５度）を用いて行った。
Ａ；光沢度差が４未満
Ｂ；光沢度差が４以上７未満
Ｃ；光沢度差が７以上１０未満
Ｄ；光沢度差が１０以上
【０３３９】
【表２】
2006235648.tif 000030
【０３４０】
【表３】
2006235648.tif 000031
【０３４１】
＜実施例１３＞
反応容器中のイオン交換水１００００部に、ポリビニルアルコール（東京化成社製、重合度約２０００、ケン化度約８０％）１００部ならびドデシル硫酸ナトリウム２５０部を投入し、Ｎ2パージしながら６０℃で６０分保温した。ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１７０Ｓ-1にて撹拌しながら、水溶性高分子が溶解した水系媒体を調製した。
・スチレン                                                              ８０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                                ２０部
・キナクリドン顔料                                                        ８部
・荷電制御剤（カリックスアレーン）                                    ０．５部
・前記オキシカルボン酸（１−Ａ）                                      １．０部
・エステルワックス（離型剤Ｎｏ．６）                                    １６部
・架橋剤（ジビニルベンゼン）                                          ０．３部
別容器中で上記材料を６０℃に保温し、ＴＫ方式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１７０Ｓ-1にて均一に溶解・分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２−４ジメチルバレロニトリル）３．５部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０３４２】
反応容器中の前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，Ｎ2パージ下において、ＴＫ式ホモミキサーにて３００Ｓ-1で５分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で６０℃にて１７Ｓ-1で撹拌し、３時間経った時点で、１．７Ｓ-1にし、さらに３時間撹拌させ、その後８５℃に昇温し６時間反応させた後、８５℃で蒸留を６時間行った。
【０３４３】
重合反応終了後、反応容器を冷却し、ろ過，水洗，乾燥をして、マゼンタトナーＮｏ．１を得た。このマゼンタトナー粒子の断面をＴＥＭにより観測したところ、図１１に示すように離型剤が外殻樹脂で良好に内包化されていることが認識できた。
【０３４４】
得られたマゼンタトナー粒子１００部と、ＢＥＴ法による比表面積が９５ｍ2／ｇである疎水性酸化チタン微粉体１．２部とを混合し、負摩擦帯電性のマゼンタトナーを得た。得られたマゼンタトナーの円相当個数平均径Ｄ1は４．６μｍであった。
【０３４５】
このマゼンタトナー７部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９３部を混合して現像剤を調製し、図２に示すような中間転写体を搭載したフルカラー複写機（クリエイティブプロセッサー６６０，キヤノン製）の改造機を用いて、マゼンタトナーのＡ３版サイズの未定着画像を出した。
【０３４６】
その後、電磁誘導方式の加熱加圧手段において、図９（ｂ）の如き発熱層，弾性層及び離型層からなる定着ベルトを用い、発熱層の厚さを５０μｍ、弾性層の厚さを２５０μｍ、離型層の厚さを４０μｍ、回転加熱部材と加圧ローラーとの単位面積当たりの圧力を７００００Ｎ／ｍ2にて、紙の場合には定着スピードを１２０ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度を１８０℃の条件にし、また、ＯＨＴの場合には定着スピードを３０ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度を１８０℃の条件にした定着器において、定着画像を得た。
【０３４７】
上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３４８】
＜実施例１４＞
エステルワックス（離型剤Ｎｏ．６）を３３部に変更し、マゼンタトナーＮｏ．２を製造する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３４９】
＜実施例１５＞
重合開始剤２，２’−アゾビス（２−４ジメチルバレロニトリル）量を５部に変更し、マゼンタトナーＮｏ．３を製造する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５０】
＜実施例１６＞
造粒後、パドル撹拌翼で６０℃にて６０Ｓ-1で撹拌し、３時間経った時点で、１３Ｓ-1にし、マゼンタトナーＮｏ．４を製造する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５１】
＜実施例１７＞
前記オキシカルボン酸（１−Ａ）の量を０．２０部にし、マゼンタトナーＮｏ．５を製造する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５２】
＜参考例１８＞
前記オキシカルボン酸を（２−Ａ）へ変更し、かつ離型剤をパラフィンワックスに変更して、マゼンタトナーＮｏ．６を製造する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５３】
＜実施例１９＞
前記オキシカルボン酸を（１−Ｆ）へ変更し、マゼンタトナーＮｏ．７を製造する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５４】
＜実施例２０＞
前記オキシカルボン酸を（１−Ｊ）へ変更し、マゼンタトナーＮｏ．８を製造する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５５】
＜参考例２１＞
実施例１３と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１を製造した後、前記オキシカルボン酸（１−Ａ）をトナー全量に対し１．５質量％外添して、マゼンタトナーＮｏ．９を製造する。それ以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５６】
＜実施例２２＞
実施例１３と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１を製造した後、電磁誘導方式の加熱加圧手段においる発熱層の厚さを１１０μｍに変更する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５７】
＜実施例２３＞
実施例１３と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１を製造した後、電磁誘導方式の加熱加圧手段においる弾性層の厚さを４５０μｍに変更する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５８】
＜実施例２４＞
実施例１３と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１を製造した後、電磁誘導方式の加熱加圧手段においる離型層の厚さを８５μｍに変更する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３５９】
＜実施例２５＞
実施例１３と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１を製造した後、電磁誘導方式の加熱加圧手段においる回転加熱部材と加圧ローラーとの単位面積当たりの圧力を３６００００Ｎ／ｍ2に変更する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３６０】
＜実施例２６＞
実施例１３のマゼンタトナーＮｏ．１と、モノアゾイエロー顔料７部にすること以外は実施例１３と同様な製法のイエロートナーＮｏ．１と、銅フタロシアニン顔料７部にすること以外は実施例１３と同様な製法のシアントナーＮｏ．１の３色を用いて、実施例１同様にして２次色の未定着画像を出し評価をした。
【０３６１】
上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表６にそれぞれ示す。
【０３６２】
＜比較例５＞
弾性層を５μｍにすること以外は実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３６３】
＜比較例６＞
電磁誘導方式の加熱加圧手段においる回転加熱部材と加圧ローラーとの単位面積当たりの圧力を５１００００Ｎ／ｍ2に変更する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３６４】
＜比較例７＞
定着速度を３６０ｍｍ／ｓｅｃに変更する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３６５】
＜比較例８＞
実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１を製造した後、前記オキシカルボン酸（１−Ａ）をトナー全量に対し２２．０質量％外添して、マゼンタトナーＮｏ．１０を製造する以外は、実施例１３と同様にした。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表５にそれぞれ示す。
【０３６６】
＜比較例９＞
離型剤をパラフィンワックスに変更する以外は実施例１３と同様にしてマゼンタトナーを製造し、その後トナー全量に対し２２．０質量％外添して、マゼンタトナーＮｏ．１１を製造した。また、離型剤をパラフィンワックスに変更する以外は実施例２６と同様にしてイエロートナーを製造し、その後トナー全量に対し２２．０質量％外添して、イエロートナーＮｏ．２を製造した。さらに、離型剤をパラフィンワックスに変更する以外は実施例２６と同様にしてシアントナーを製造し、その後トナー全量に対し２２．０質量％外添して、シアントナーＮｏ．２を製造した。これら３色を用いて、実施例２６同様にして２次色の未定着画像を出し評価した。
【０３６７】
上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表６にそれぞれ示す。
【０３６８】
＜比較例１０＞
実施例２６のマゼンタ、イエロー、シアントナーを用いて、弾性層を５μｍにしたこと以外は実施例１３と同様な電磁誘導加熱定着器を用い、これら３色トナーの評価を実施例２６と同様に行った。上記トナーの処方と物性を表４、評価結果を表６にそれぞれ示す。
【０３６９】
表５及び６に示す評価に関し、環境は常温常湿（２２℃，６５％ＲＨ）とし、定着を行うモードはクイックスタートモードとして以下に示す方法で評価を実施した。
【０３７０】
・定着画像の先後端部の光沢度差評価について：
中間転写体を搭載したフルカラー複写機（クリエイティブプロセッサー６６０，キヤノン製）の改造機を用いて、単色もしくは２次色（レッド、グリーン、ブルー）の全面印字された未定着画像を各々出した。この時のトナー乗り量は、単色の場合には０．５乃至０．６ｄｇ／ｍ2，２次色の場合には１．０乃至１．２ｄｇ／ｍ2とし、転写材はＡ３サイズで７５ｇ／ｍ2の転写紙を使用した。
【０３７１】
次に実施例及び比較例に記載の定着器及び定着条件にて、上記未定着画像を定着する。その後通紙先端部から７センチの部分の光沢度と通紙後端部から７センチの部分の光沢度の差を測定した。光沢度の測定はＰＧ−３Ｄ（Ｎ１ＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＹＯＫＵ社製；入射角７５度）を用いて行った。
Ａ；光沢度差が４未満
Ｂ；光沢度差が４以上７未満
Ｃ；光沢度差が７以上１０未満
Ｄ；光沢度差が１０以上
【０３７２】
・定着性について：
上記の改造機を用いてレッド、グリーン、ブルーの２次色の全面印字された未定着画像を各々出した。この時のトナー乗り量は、単色の場合には０．５乃至０．６ｄｇ／ｍ2，２次色の場合には１．０乃至１．２ｄｇ／ｍ2とし、転写材はＡ３サイズで７５ｇ／ｍ2の転写紙を使用した。
【０３７３】
次に実施例及び比較例に記載の定着器及び定着条件にて、上記未定着画像を１０００枚連続定着し、定着１枚目の画像と定着１０００枚目の画像との５ヶ所平均光沢度の差を測定した。なお、光沢度の測定はＰＧ−３Ｄ（ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＹＯＫＵ社製；入射角７５度）を用いて行った。
Ａ；光沢度差が４未満
Ｂ；光沢度差が４以上７未満
Ｃ；光沢度差が７以上１０未満
Ｄ；光沢度差が１０以上
【０３７４】
・フルカラー投影画像の透明性について：
上記の改造機を用いて、２次色（レッド、グリーン、ブルー）のトナー乗り量の異なる全面印字された未定着画像を出した。この時トナー乗り量が０．３乃至０．５ｄｇ／ｍ2のものをハーフトーン部、トナー乗り量が０．８乃至１．０ｄｇ／ｍ2のものをベタ部と定義した。
【０３７５】
次に実施例及び比較例に記載の定着器及び定着条件において、上記未定着画像を定着する。なお、転写材はＡ４サイズのＣＧ３７００（３Ｍ社製）のものを横に２枚並べ、２枚目のＯＨＰシート定着画像をオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ；３Ｍ社製９５５０）を用いて評価した。
Ａ；２次色の投影画像の透明性が非常に良い。
Ｂ；２次色の投影画像の透明性が良い。
Ｃ；２次色の投影画像の透明性は悪くないが、くすみがある。
Ｄ；２次色の投影画像の透明性が悪く、くすみもある。
【０３７６】
【表４】
2006235648.tif 000032
【０３７７】
【表５】
2006235648.tif 000033
【０３７８】
【表６】
2006235648.tif 000034
【図面の簡単な説明】
【０３７９】
【図１】本発明における画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明におけるフルカラーの画像形成装置の概略図である。
【図３】本発明の加熱装置（定着装置）の概略横断側面模式図である。
【図４】本発明の加熱装置要部の正面模式図である。
【図５】本発明の加熱装置要部の縦断正面模式図である。
【図６】本発明の加熱装置にかかる磁場発生手段の模式図である。
【図７】交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。
【図８】本発明の加熱装置にかかる安全回路の回路図である。
【図９】本発明の加熱装置にかかる定着ベルト（定着フィルム）の層構成模式図である。
【図１０】電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の概略構成である。
【図１１】離型剤が外殻樹脂で内包化されているトナー粒子の断面の模式図である。
【符号の説明】
【０３８０】
１  発熱層
２  弾性層
３  離型層
４  断熱層
１０  定着ベルト
１５  磁場発生手段
１６，１６ａ，１６ｂ  フィルム（ベルト）ガイド部材
１６ｅ  凸リブ部
１７，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  磁性コア
１８  励磁コイル
１８ａ，１８ｂ  給電部
１９  絶縁部材（励磁コイル保持部材）
２２  加圧用剛性ステイ
２３ａ，２３ｂ  フランジ部材
２５ａ，２５ｂ  加圧バネ
２６  温度センサ
２７  励磁回路
２９ａ，２９ｂ  バネ受け部材
３０  加圧ローラ（弾性）
３０ａ  芯金
３０ｂ  弾性材層
４０  良熱伝導部材
５０  サーモスイッチ
５１  リレースイッチ
１００  像加熱装置（定着装置）
Ｎ  定着ニップ
Ｐ  転写材（記録材）
１０１  感光体ドラム
１０２  帯電装置
１０４  現像装置
Ｔ１  一次転写部
Ｔ２  二次転写部
【図１】
2006235648.tif 000039
【図２】
2006235648.tif 000040
【図３】
2006235648.tif 000041
【図４】
2006235648.tif 000042
【図５】
2006235648.tif 000043
【図６】
2006235648.tif 000044
【図７】
2006235648.tif 000045
【図８】
2006235648.tif 000046
【図９】
2006235648.tif 000047
【図１０】
2006235648.tif 000048
【図１１】
2006235648.tif 000049