【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示装置の支持構造であって、
第１端部および第２端部の間にフレームブラケットを有するクロスバーと、
対をなす第１脚部と、
第１横断方向キャビティおよび対をなす第１軸方向キャビティを有する第１連結部と、対をなす第２脚部と、
第２横断方向キャビティおよび対をなす第２軸方向キャビティを有する第２連結部と、
前記クロスバーおよび前記対をなす第１脚部のうちいずれかの第１部材に配設される第１係止手段と、
を備え、
前記第１横断方向キャビティは、前記クロスバーの前記第１端部を収容し、
前記対をなす第１軸方向キャビティのそれぞれは、前記対をなす第１脚部のいずれかの脚部の端部を収容し、
前記第２横断方向キャビティは、前記クロスバーの前記第２端部を収容し、
前記対をなす第２軸方向キャビティのそれぞれは、前記対をなす第２脚部のいずれかの脚部の端部を収容し、
前記第１係止手段は第１移動止めを有し、
前記第１移動止めは所定の進出位置まで付勢され、前記進出位置では少なくとも前記第１移動止めの一部が、前記第１部材から進出し前記第１連結部に係止することにより、前記第１部材を前記第１連結部に係合させ、
前記第１移動止めは後退位置に配置可能であり、前記後退位置では、前記第１移動止めが前記第１部材内に配置されることにより前記第１連結部との係止が外れ、これにより前記第１部材が前記第１連結部との係合から開放される、
ことを特徴とする支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の支持構造において、
前記支持構造はさらに、
前記クロスバーおよび前記対をなす第２脚部のうちいずれかの第２部材に配設される第２係止手段を備え、
前記第２係止手段は、所定の進出位置および所定の後退位置の間に配置可能な第２移動止めを有し、
前記進出位置では、少なくとも前記第２移動止めの一部が前記第２部材から進出し前記第２連結部と係止することにより、前記第２部材が前記第２連結部に係合され、
前記後退位置では、前記第２移動止めが前記第２部材内に配置されることにより前記第２連結部との係止が外れ、これにより前記第２部材が前記第２連結部との係合から開放される、
ことを特徴とする支持構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の支持構造において、
前記支持構造はさらに、
前記クロスバーおよび前記対をなす第１脚部のうちいずれかの第３部材に配設される第３係止手段を備え、
前記第３係止手段は所定の進出位置および所定の後退位置の間に配置可能な第３移動止めを有し、
前記進出位置では、少なくとも前記第３移動止めの一部が、前記第３部材から進出し前記第１連結部と係止することにより、前記第３部材を前記第１連結部に係合させ、
前記後退位置では、前記第３移動止めが前記第３部材内に配置されることにより前記第１連結部との係止が外れ、これにより前記第３部材が前記第１連結部との係合から解除される
ことを特徴とする支持構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の支持構造において、
前記第１係止手段は前記対をなす第１脚部のいずれか一方の脚部の端部に配設され、
前記第３係止手段は前記対をなす第１脚部のいずれか他方の脚部の端部に配設される
ことを特徴とする支持構造。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載の支持構造において、
前記フレームブラケットはさらに、前記クロスバーに連結される一対をなす標識パネルブラケットを備える
ことを特徴とする支持構造。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
表示装置の支持構造であって、
第１端部および第２端部を有するクロスバーと、
前記クロスバーの前記第１端部を収容するための第１横断方向キャビティを有する第１脚部アセンブリと、
前記クロスバーの前記第１端部に配設される第１係止手段と、
前記クロスバーの前記第２端部を収容するための第２横断方向キャビティを有する第２脚部アセンブリと、
前記クロスバーの前記第２端部に配設される第２係止手段と、
を備え、
前記第１係止手段は、所定の進出位置まで付勢される第１移動止めを有し、
前記進出位置では、少なくとも前記第１移動止めの一部が、前記クロスバーから進出し前記第１脚部アセンブリと係止することにより、前記クロスバーを前記第１脚部アセンブリに係合させ、
前記第１移動止めは後退位置に配置可能であり、前記後退位置では、前記第１移動止めが前記クロスバー内に配置されることにより前記第１脚部アセンブリとの係止が外れ、これにより前記クロスバーが前記第１脚部アセンブリとの係止から解除され、
前記第２係止手段は、所定の進出位置まで付勢される第２移動止めを有し、前記進出位置では、少なくとも前記第２移動止めの一部が前記クロスバーから進出し前記第２脚部アセンブリと係止することにより、前記クロスバーを前記第２脚部アセンブリに係合させ、
前記第２移動止めは後退位置に配置可能であり、前記後退位置では、前記第２移動止めが前記クロスバー内に配置されることにより前記第２脚部アセンブリとの係止が外れ、これにより前記クロスバーが前記第２脚部アセンブリとの係止から解除される
ことを特徴とする支持構造。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
表示装置の支持構造であって、
第１端部および第２端部の間にフレームブラケットを有するクロスバーと、
対をなす第１脚部と、
対をなす第１軸方向キャビティを備えた前記クロスバーの前記第１端部に設けられる第１連結部と、
対をなす第２脚部と、
対をなす第２軸方向キャビティを備えた前記クロスバーの前記第２端部に設けられる第２連結部と、
を備え、
前記対をなす第１脚部は第１脚部係止手段を有し、
前記第１脚部係止手段は常態では進出位置に付勢される第１移動止めを有し、前記進出位置では、少なくとも前記第１移動止めの一部が前記対をなす第１脚部から進出し、
前記第１移動止めは後退位置に配置可能であり、前記後退位置では、前記第１移動止めが前記第１脚部内に配置され、
前記対をなす第１軸方向キャビティのそれぞれが前記対をなす第１脚部のいずれかを収容することにより、前記第１移動止めが、前記第１連結部を貫通して形成される第１孔部に進出するように構成され、
前記対をなす第２脚部は第２脚部係止手段を有し、
前記第２脚部係止手段は常態では進出位置に付勢される第２移動止めを有し、前記進出位置では、少なくとも前記第２移動止めの一部が前記対をなす第２脚部から進出し、
前記第２移動止めは後退位置に配置可能であり、前記後退位置では、前記第２移動止めが前記第２脚部内に配置され、
前記対をなす第２軸方向キャビティのそれぞれが前記対をなす第２脚部のいずれかを収容することにより、前記第２移動止めが、前記第２連結部を貫通して形成される第２孔部に進出するように構成される
ことを特徴とする支持構造。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
請求項２３に記載の支持構造において、
前記フレームブラケットはさらに、前記クロスバーに連結される一対をなす標識パネルブラケットを備える
ことを特徴とする支持構造。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１および図２に示すように、表示装置１０の好適な実施形態は、支持構造１２およびフレーム１６に設けられた表示カード１４を含んで構成されている。この支持構造１２は一般に、二つの脚部アセンブリ１８を有する。各脚部アセンブリ１８は一般に、一対の筒状脚部部材２０を備えており、各脚部部材２０は、クロスバー２２を水平方向に支持する連結部２４に着脱可能に接続される。連結部２４には、クロスバー２２も係脱可能に接続される。クロスバー２２はふたつのフレームブラケット２６を支持する。各フレームブラケット２６は、バネ部材２８とＬ字部材３０を有する。フレームブラケット２６はまた、表示カード１４を収容するフレーム１６を積載するように構成される。フレーム１６は、止め具（図示せず）によりＬ字部材３０に固着され、これにより、フレーム１６が垂直姿勢に保持される。一実施形態として、フレームブラケット２６のバネ部材２８により、フレーム１６および表示カード１４が、支持構造１２から独立して、風力に対応できるようにすることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図７から図９に、本発明の支持構造１２に使用される脚部アセンブリ１１８の他の実施形態を示す。脚部部材１１８は、一対の脚部部材１２０およびクロスバー１２２を有し、これら脚部部材１２０とクロスバー１２２は連結部１２４により相互接続される。連結部１２４は一般に、クロスバー１２２の端部を収容するための横断方向キャビティ１４０を有する。連結部１２４はさらに、一対の互いに対向する軸方向キャビティ１４２、１４４を有し、これら軸方向キャビティ１４２、１４４は脚部部材１２０を収容する。軸方向キャビティ１４２、１４４は水平方向から１０°程度、わずかに下方に傾けて配設される。クロスバー１２２は、脚部部材１２０を収容するための一組の孔部１９０（各端に２つ、合計４つ。図７では、ひとつの孔部のみ示されている）を有する。孔部１９０は、クロスバー１２２が横断方向キャビティ１４０に挿入された状態では、軸方向キャビティ１４２、１４４と同一線上に並ぶ。脚部部材１２０は、連結部１２４の軸方向キャビティ１４２、１４４に挿入された状態では、この孔部１９０に収容される。このように、脚部部材１２０がクロスバー１２２と相互連結することによって、脚部１２０の基盤が強化される。連結部１２４には、他の孔部も形成されている。孔部１５２、１５４は連結部１２４の側壁を貫通し、それぞれ軸方向キャビティ１４２、１４４に連通する。なお、ここではひとつの連結部１２４についてのみ説明したが、同一の連結部がクロスバー１２２の両側に配設され、クロスバー１２２および一対の脚部部材１２０と接続している。ここで、連結部１２４は射出成形ポリカーボネート部材であることが望ましい。しかしながら、他の材料や方法で適宜、連結部を構成してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明に基づく表示装置の展開斜視図である。
【図２】本発明に基づく表示装置の斜視図である。
【図３】図１の連結部、脚部およびクロスバーの詳細図である。
【図４】図３の連結部の端面図である。
【図５】図３の５−５線における断面図である。
【図６】図３の６−６線における断面図である。
【図７】本発明基づく連結部、脚部およびクロスバーの他の実施形態を示す展開斜視図である。
【図８】図７の実施形態の組み立て状態を示す斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線における断面図である。