(57)【要約】【課題】せん断方向への部材相互の相対変位量が大きい振動を、粘弾性体の厚さ寸法や面積を大きくすることなく効果的に抑制することができる、粘弾性体を用いた制振構造を提供する。【解決手段】せん断方向に相対変位をする部材１，２間に粘弾性体４が介設されと共に、粘弾性体４と一方の部材１との間に摩擦材５が介設され、摩擦材５は、粘弾性体４に対して一体化されると共に、部材１に対して摺動可能な押し付け状態にされ、振動によるせん断方向への部材相互の相対変位量が一定範囲内であるとき、粘弾性体のせん断変形で制振され、該相対変位量が一定範囲を越えるものであるとき、部材と摩擦材との間に滑りを生じ、粘弾性体のせん断変形と、部材と摩擦材との摩擦とによって制振されるようになされている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
せん断方向に相対変位をする部材間に粘弾性体が介設され、粘弾性体をせん断変形させて部材を制振するようになされた制振構造において、
前記粘弾性体といずれか少なくとも一方の部材との間に摩擦材が介設され、該摩擦材は、粘弾性体に対して一体化されると共に、部材に対して摺動可能な押し付け状態にされ、
振動によるせん断方向への部材相互の相対変位量が一定範囲内であるとき、粘弾性体のせん断変形で制振され、該相対変位量が一定範囲を越えるものであるとき、部材と摩擦材との間に滑りを生じ、粘弾性体のせん断変形と、部材と摩擦材との摩擦とによって制振されるようになされていることを特徴とする、粘弾性体を用いた制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘弾性体を用いた制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等において、部材間に粘弾性体を設置し、該粘弾性体をせん断変形させることにより振動を抑制することは従来より行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような粘弾性体による制振構造では、これを、せん断方向への部材相互の相対変位量が大きい振動を抑制する目的で使用するには、粘弾性体の厚さ寸法を大きくしたり、粘弾性体を部材間に面積広く設けることが必要となるが、部材との関係や様々な理由から、粘弾性体の厚さ寸法を大きくしたり、面積を広げたりすることができない場合がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、せん断方向への部材相互の相対変位量が大きい振動を、粘弾性体の厚さ寸法や面積を大きくすることなく効果的に抑制することができる、粘弾性体を用いた制振構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、せん断方向に相対変位をする部材間に粘弾性体が介設され、粘弾性体をせん断変形させて部材を制振するようになされた制振構造において、
前記粘弾性体といずれか少なくとも一方の部材との間に摩擦材が介設され、該摩擦材は、粘弾性体に対して一体化されると共に、部材に対して摺動可能な押し付け状態にされ、
振動によるせん断方向への部材相互の相対変位量が一定範囲内であるとき、粘弾性体のせん断変形で制振され、該相対変位量が一定範囲を越えるものであるとき、部材と摩擦材との間に滑りを生じ、粘弾性体のせん断変形と、部材と摩擦材との摩擦とによって制振されるようになされていることを特徴とする、粘弾性体を用いた制振構造によって解決される。
【０００６】
この制振構造では、粘弾性体と摩擦材とを組み合わせ、部材相互の相対変位量が一定範囲の振動に対しては、粘弾性体のせん断変形によって振動を抑制し、それを越える大きな振動に対しては、粘弾性体のせん断変形と、部材と摩擦材との摩擦とによって振動を抑制するようになされているものであるから、部材相互の相対変位量の小さい振動から大きい振動まで、広い範囲の振動を効果的に抑制することができる。
【０００７】
しかも、粘弾性体と摩擦材とを組み合わせによってそれを実現しているので、部材相互の相対変位量が大きい振動に対応できるように粘弾性体の厚さ寸法や面積を大きくする必要がなく、部材との関係など様々な障害をクリアーすることができて、粘弾性体を用いた制振構造の適用範囲を広くすることができる。
【０００８】
即ち、本発明の制振構造は、粘弾性体のせん断変形で振動を抑制することを基本とし、その不足する分、つまり、本来ならば、粘弾性体の厚さ寸法や面積を大きくすることが必要とされる状況において、その必要を排除し、粘弾性体の厚さ寸法や面積を大きくすることなく、部材相互の相対変位量の大きい振動を抑制できるように構成されたものであり、振動の大小にかかわらず、粘弾性体のせん断変形と摩擦力との協働によって振動を抑制しようとする制振構造とは、質的に異なるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粘弾性体を用いた制振構造は、以上のとおりのものであるから、せん断方向への部材相互の相対変位量が大きい振動を、粘弾性体の厚さ寸法や面積を大きくすることなく効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示す第１実施形態の制振構造は、部材１，２同士が左右方向あるいは前後方向において対面する場合のもので、３は制振材である。制振材３は、粘弾性体４の一方の面部にプレート状の摩擦材５を接着剤などで一体化したもので、摩擦材５には、ビス６を通すルーズ孔５ａが設けられている。そして、制振材３は、部材１，２間に設置され、両部材１，２がビス６で制振材３を挟み込むように締め合わせられて接合され、ビス６は摩擦材５のルーズ孔５ａに通され、上記の締め合わせ接合によって、摩擦材５は一方の部材１に対して摺動可能な押し付け状態にされ、粘弾性体４はもう一方の部材２に滑り不能の固定状態にされている。なお、粘弾性体４はもう一方の部材２とは、必要に応じて、接着剤などで接合一体化するようにしてもよい。
【００１２】
そして、粘弾性体４のせん断抵抗力、及び、摩擦材５と部材１の間の摩擦係数は、振動によるせん断方向への部材１，２相互の相対変位量が一定範囲内であるときは、粘弾性体４のせん断変形で制振され、そして、振動による該相対変位量が一定範囲を越えて大きいときは、部材１と摩擦材５との間に滑りを生じ、粘弾性体４のせん断変形と、部材１と摩擦材５との摩擦とによって制振されるように設定されている。
【００１３】
上記の制振構造では、図２（イ−１）（イ−２）に示すように、せん断方向への部材１，２相互の上下方向の相対変位量が小さい小振動時には、摩擦材５と部材１との間に滑りを生じることはなく、粘弾性体４がせん断変形をすることにより、振動が抑制される。
【００１４】
そして、図２（ロ−１）（ロ−２）に示すように、せん断方向への部材１，２相互の相対変位量が大きい大振動時には、摩擦材５と部材１との間に滑りを生じ、粘弾性体４のせん断変形と、摩擦材５と部材１との摩擦とによって、振動が抑制される。本実施形態では、ビス６が制振材３を貫通しているが、ビス６は摩擦材５のルーズ孔５ａに通されていることにより、摩擦材５は部材１に対して滑りを起こすことができる。
【００１５】
このように、上記の制振構造では、粘弾性体４と摩擦材５とを組み合わせているので、部材１，２相互の相対変位量の大きい振動に対応できるように、粘弾性体４の厚さ寸法や面積を大きくする必要がなく、その適用範囲を広くすることができる。
【００１６】
図３（イ）に示す第２実施形態は、部材１，２同士が上下方向において対面する場合のもので、制振材３が、摩擦材５を上、粘弾性体４を下にして、上下の部材１，２間に挟み込まれている。下側の部材１に対する摩擦材５の押し付けは、上側の部材２の重量を利用して行われてもよいし、重量に不足がある場合には、ボルト等の締付け具による上下の部材１，２の締め合わせによって行われてもよい。この場合は、部材１，２を水平方向おいて相対変位させる振動に対して、その振動を第１実施形態と同様の制振原理で効果的に抑制することができる。
【００１７】
図３（ロ）に示す第３実施形態は、第２実施形態において、制振材３が、摩擦材５を下、粘弾性体４を上にして、上下の部材１，２間に挟み込まれているものであり、同様の作用効果が奏される。
【００１８】
図３（ハ）に示す第４実施形態は、制振材３が、粘弾性体４の両面部材のそれぞれに摩擦材５を接着剤などで一体化したものからなっており、せん断方向への部材１，２相互の相対変位量が大きい大振動時において、摩擦による振動抑制作用をより一層効果的に働かせることができると共に、それをコンパクトに実現することができる。
【００１９】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、制振材３を挟み込む部材１，２の種類に制限はなく、建築の場合であれば、柱と外壁パネルのパネルフレームであってもよいし、外壁パネルと土台であってもよいし、柱と取付け金物、取付け金物と外壁パネル、取付け金物と土台などであってもよく、要は、部材間に粘弾性体と摩擦材を締め合わせ状態に挟み込むことができるような、振動抑制の必要のある部材間であればよい。また、本発明の制振構造は、建築に限らず、制振構造を適用する必要のある各種機械や設備、装置、構造等において広く用いることができるものである。また、粘弾性体の構造や形態に制限はなく、粘性体と弾性体とを複合したものであってもよいし、摩擦材についても、その形態や種類に制限はない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の制振構造を示すもので、図（イ）は部材と制振材とを分離状態にして示す断面正面図である。
【図２】同精神構造の作動状態を示すもので、図（イ−１）及び図（イ−２）はそれぞれ小振動時の作動状態、図（ロ−１）及び図（ロ−２）はそれぞれ大振動時の作動状態を示す断面正面図である。
【図３】図（イ）は第２実施形態の制振構造を示す断面正面図、図（ロ）は第３実施形態の制振構造を示す断面正面図、図（ハ）は第４実施形態の制振構造を示す断面正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１，２…部材
４…粘弾性体
５…摩擦材
【図１】
2006105172.tif 000003
【図２】
2006105172.tif 000004
【図３】
2006105172.tif 000005