Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＥＥＥ１３９４バスにより制御される装置にバスデータを転送するか、前記装置からの前記バスデータを転送するための方法であって、
前記バスと前記装置の間をインタフェースするために物理層ＩＣ及びリンク層ＩＣが使用され、
前記物理層ＩＣは、前記リンク層ＩＣからの要求に応じて、前記バス上へのデータ送出のための前記バスに対するアクセスを前記リンク層ＩＣに与えるために許可信号を発生し、前記リンク層ＩＣが前記許可信号に続いて前記バスへの前記データの送出を終了するまで、前記バスは占有された状態のままであり、
前記リンク層ＩＣはタイマ機能を含んでおり、
前記タイマ機能は、前記リンク層ＩＣからの要求に応じて前記物理層ＩＣが前記バスへのデータ送出のためのアクセスを前記リンク層ＩＣに許可したが、前記リンク層ＩＣが前記バス上へデータを送出しない場合、前記許可信号に続く第１の所定の期間の経過後に、前記リンク層ＩＣにより現在のバスの占有を解除し、前記物理層ＩＣにバス制御を自動的に返すためのリンク解除信号を発生し、
前記タイマ機能は、前記バスの制御信号のスパイク信号による前記リンク層ＩＣへのバスアクセスの意図しない許可に続いて、前記許可信号に続く第２の所定の期間の経過後に前記リンク層ＩＣによる現在のバスの占有を解除し、前記物理層ＩＣにバス制御を自動的に返すためのリンク解除信号を発生し、
前記第１又は前記第２の期間の長さは、前記リンク層ＩＣからの優先的なバス要求の有無により制御される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  ＩＥＥＥ１３９４バスにより制御される装置にバスデータを転送するか、前記装置からの前記バスデータを転送するためのバスインタフェースであって、
前記バスへの接続のための物理層ＩＣと、前記装置への接続のためのリンク層ＩＣとを含み、
前記バス上へのデータ送出のための前記バスに対するアクセスを前記リンク層ＩＣに与えるために、前記リンク層ＩＣからの要求に応じて許可信号を発生する手段を含み、前記リンク層ＩＣが前記許可信号に続いて前記バスへの前記データの送出を終了するまで、前記バスは占有された状態のままであり、
前記リンク層ＩＣに含まれ、物理層ＩＣが前記バスへのデータ送出のためのアクセスを許可したが、前記リンク層ＩＣが前記バス上へデータを送出しない場合、前記許可信号に続く第１の所定の期間の経過後に、前記リンク層ＩＣにより現在のバスの占有を解除し、前記物理層ＩＣにバス制御を自動的に返すためのリンク解除信号を発生するための手段を有する第一のタイマと、
前記リンク層ＩＣに含まれ、前記バスの制御信号のスパイク信号による前記リンク層ＩＣへのバスアクセスの意図しない許可の場合、前記許可信号に続く第２所定の期間の経過後に前記リンク層ＩＣによる現在のバスの占有を解除し、前記バス制御を前記物理層ＩＣに自動的に返すためのリンク解除信号を発生するための手段を有する第二のタイマとを備え、
前記第一及び第二のタイマは、前記リンク層ＩＣからの優先的なバス要求の有無により、前記第１又は前記第２の期間の長さを制御するための手段を含む、
ことを特徴とするバスインタフェース。
【請求項３】  請求項２記載の更なるリンク層ＩＣ及び物理層ＩＣの対を含む、請求項２記載のバスインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の対話型番組ガイドにアクセス可能な家庭内に配置された複数のユーザテレビ機器デバイスを有する対話型番組ガイドシステムを用いる方法であって、
該複数の対話型番組ガイドのうちの少なくとも１つに対して、対話型番組ガイド設定を調整することと、
番組ガイド設定が調整される対話型番組ガイド以外の少なくとも１つの対話型番組ガイドに対して、調整された番組ガイド設定が有効になるように、該複数の対話型番組ガイドの動作を調整することと
を包含する、方法。
【請求項２】  前記調整された番組ガイド設定が有効になる少なくとも１つの対話型番組ガイドを選択することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数の対話型番組ガイドのうちの１つにユーザがパスワードを入力することを可能にすることをさらに包含し、該パスワードの優先レベルは、その他の対話型番組ガイドに対して前記対話型番組ガイド設定を調整する該ユーザの能力を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  最も高い優先レベルのパスワードは、マスターパスワードであり、該マスターパスワードを入力することは、前記複数の対話型番組ガイドのすべてに対して、前記ユーザが前記対話型番組ガイド設定を調整することを可能にする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記番組ガイド設定は、お気に入りチャンネル、ペアレンタルコントロール設定、記録設定、ペイ−パー−ビュー設定、カスタマイズされたチャンネルラインアップ、自動同調設定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  スケジュールされたイベントのリスト項目をユーザが見ることを可能にすることをさらに包含し、
該スケジュールされたイベントのリスト項目は、前記複数の対話型番組ガイドにスケジュールされた、記録、ペイ−パー−ビュー購入、自動同調を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記複数のユーザテレビ機器デバイスのうちの１つは、前記複数の対話型番組ガイドが常駐するセットトップボックスである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記複数の対話型番組ガイドに共通する対話型番組ガイド設定を格納するための第１のデータベースは、前記セットトップボックスに実装されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記複数の対話型番組ガイドの各々に特有の対話型番組ガイド設定を格納するための第２のデータベースは、前記セットトップボックスに実装されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  複数の対話型番組ガイドにアクセス可能な家庭内に配置された複数のユーザテレビ機器デバイスと、
番組ガイド設定を調整するように構成されている少なくとも１つの対話型番組ガイドと、
番組ガイド設定が調整される対話型番組ガイド以外の少なくとも１つの対話型番組ガイドに対して、調整された番組ガイド設定が有効になるように、該複数の対話型番組ガイドの動作を調整するように構成されている少なくとも１つの対話型番組ガイドと
を備える、対話型番組ガイドシステム。
【請求項１１】  前記少なくとも１つの対話型番組ガイドは、前記調整された番組ガイド設定が有効になる少なくとも１つの対話型番組ガイドを選択するようにさらに構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記少なくとも１つの対話型番組ガイドは、ユーザがパスワードを入力することを可能にするようにさらに構成されており、該パスワードの優先レベルは、その他の対話型番組ガイドに対して前記対話型番組ガイドの設定を調整するための該ユーザの能力を決定する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】  最も高い優先レベルのパスワードは、マスターパスワードであり、該マスターパスワードを入力することは、前記複数の対話型番組ガイドのすべてに対して、前記ユーザが前記対話型番組ガイド設定を調整することを可能にする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記番組ガイド設定は、お気に入りチャンネル、ペアレンタルコントロール設定、記録設定、ペイ−パー−ビュー設定、カスタマイズされたチャンネルラインアップ、自動同調設定を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】  前記複数の対話型番組ガイドのうちの少なくとも１つは、スケジュールされたイベントのリスト項目をユーザが見ることを可能にするようにさらに構成されており、
該スケジュールされたイベントのリスト項目は、前記複数の対話型番組ガイドにスケジュールされた、記録、ペイ−パー−ビュー購入、自動同調を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】  前記複数のユーザテレビ機器デバイスのうちの１つは、前記複数の対話型番組ガイドが常駐するセットトップボックスである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】  前記複数の対話型番組ガイドに共通する対話型番組ガイド設定を格納するための第１のデータベースは、前記セットトップボックスに実装されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】  前記複数の対話型番組ガイドの各々に特有の対話型番組ガイド設定を格納するための第２のデータベースは、前記セットトップボックスに実装されている、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  上記システムへの新しい情報の各入力に対して優先度が等しいことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  除法が無限１０進数である場合に好ましくは切り捨てられた特定の情報スポットまたはブロックの全てのエントリ数で除算された優先度数だけ上記優先度が減分することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  上記システムへの新しい情報の各入力に対して優先度が等しいことを特徴とする、請求項１１乃至１６のいずれかに記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  上記計算手段による除法が無限１０進数である場合に好ましくは切り捨てられた特定の情報スポットまたはブロックの全てのエントリ数で除算された優先度数だけ上記優先度が減分することを特徴とする、請求項１１乃至１７のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光変調器において、光入力(2)と、光出力(14)と、前記光入力(2)と前記光出力(14)とを接続する少なくとも１つの光路(6,8)と、制御信号(Ｖmod)に応答して少なくとも１つの光路の一部の光特性を選択的に変化させる手段(10,28)とを備え、前記光路に沿って通過する光を変調し、前記光路が、光低速波構造を形成する一連の結合した共振器構造を備え、該構造(16)が前記光路の一部に沿って光の通過を遅延させ、各共振器構造は、前記光路の部分内に光共振器空洞を形成する一対の部分反射面(16a,16b)により形成され、前記又は各手段(10,28)は、前記一対の部分反射面(16a,16b)の間のそれぞれの光共振空洞に位置することを特徴とする光変調器。
【請求項２】  各部分反射面(16a,16b)は、グレーティング構造により形成される請求項１に記載の光変調器。
【請求項３】  前記光路(6,8)は、かけられた電界(Ｅmod)により屈折率が変る電子−光材料を備え、前記光特性を変化させる手段(10,28)は、前記材料に電界をかける電極を備える請求項１又は２に記載の光変調器。
【請求項４】  前記光路(6,8)は、かけられた電界(Ｅmod)により光吸収が変る電子−吸収材料を備え、前記光特性を変化させる手段は、前記材料に電界をかける請求項１又は２に記載の光変調器。
【請求項５】  前記光路(6,8)は、かけられた温度により光特性が変る熱−光材料を備え、前記光特性を変化させる手段は、前記材料の温度を変化させる請求項１又は２に記載の光変調器。
【請求項６】  更に第２光路(8)と、第１と第２光路(6,8)に沿って通過するように光信号を分割する光スプリッター(4)と、前記２つの光路(6,8)からの光を光信号を結合して光出力(14)を形成する光コンバイナー(12)とを備え、各々の前記光路(6,8)は、電界(Ｅmod)によって屈折率が変る電子−光材料を備え、前記光特性を変化させる手段(10,28)は、前記２つの光路(6,8)に異なる電界をかけることができる請求項１又は２に記載の光変調器。
【請求項７】  前記光特性を変化させる手段(10,28)は、前記制御信号がかけられる前記光路又は各光路(6,8)に沿った光の伝播方向に、前記光路又は各光路(6,8)に沿った複数の電極(10,28)を備え、電極を通って前記光路に沿って進行する電界が発生し、進行する電界の速度と、低速波光信号が一致するようになっている請求項３、４又は６の何れか１項に記載の光変調器。
【請求項８】  前記光入力(2)と前記光出力(14)とは、全く同一である請求項１乃至７の何れか１項に記載の光変調器。
【請求項９】  少なくとも１つの前記光路(6,8)は、導波管により形成される請求項１乃至８の何れか１項に記載の光変調器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロ波吸収性材料を含むクロマトグラフィック・コラム・アセンブリを加熱するマイクロ波加熱装置であって、
マイクロ波信号を送信する送信機と、
前記クロマトグラフィック・コラム・アセンブリを含む空洞であって、前記マイクロ波信号に応答する電磁場を含んでおり、前記クロマトグラフィック・コラム・アセンブリは、この空洞の内部において、所定の電磁場強度輪郭に応じて伸長し、当該クロマトグラフィック・コラム・アセンブリ自体の長さに沿った所定の加熱プロフィールを提供する、空洞と、
を備えていることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項２】  請求項１記載のマイクロ波加熱装置において、前記クロマトグラフィック・コラム・アセンブリが、複数のループを備えたコイル状コラムを有していることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項３】  請求項１記載のマイクロ波加熱装置において、前記空洞は共振空洞を含むことを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項４】  請求項３記載のマイクロ波加熱装置において、前記共振空洞は実質的に円筒形であることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項５】  請求項３記載のマイクロ波加熱装置において、前記共振空洞はＴＭ010モードで共振することを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項６】  請求項１記載のマイクロ波加熱装置において、前記電磁場は、前記クロマトグラフィック・コラム・アセンブリの長さに沿った所定の勾配を有することを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項７】  請求項３記載のマイクロ波加熱装置において、前記マイクロ波信号の周波数を前記空洞の共振周波数にほぼ一致させるコントローラを更に備えていることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項８】  請求項１記載のマイクロ波加熱装置において、前記送信機は前記空洞の内部にアンテナを備えていることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項９】  請求項８記載のマイクロ波加熱装置において、前記アンテナは、前記空洞から反射されるマイクロ波エネルギの量を最小化するように選択された長さを有していることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項１０】  請求項１記載のマイクロ波加熱装置において、前記空洞の内部の前記クロマトグラフィック・コラム・アセンブリの温度を測定する赤外線温度センサを更に備えていることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項１１】  請求項１記載のマイクロ波加熱装置において、前記クロマトグラフィック・コラム・アセンブリの温度を測定する温度センサを前記空洞の内部に更に備えており、前記温度センサは前記マイクロ波信号によって前記空洞内部に生じる電場線に実質的に垂直に伸長する信号線を有していることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項１２】  請求項１記載のマイクロ波加熱装置において、前記空洞に運ばれるマイクロ波電力を調節して前記クロマトグラフィック・コラム・アセンブリに対する所望の温度を達成するコントローラを更に備えていることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項１３】  請求項１記載のマイクロ波加熱装置において、
前記送信機に給電するマイクロ波源と、
反射されたマイクロ波エネルギから前記マイクロ波源を保護するサーキュレータと、
を更に備えていることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項１４】  請求項３記載のマイクロ波加熱装置において、
前記クロマトグラフィック・コラム・アセンブリがコイル状コラムを有しており、前記共振空洞が、ある中心軸を中心にして半径方向に対称的な構成で前記コイル状コラムを支持していることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムに使用される多モード光ファイバであって、
８５０ｎｍウインドウにおいて２２０ＭＨｚ・ｋｍより大なる第１のレーザバンド幅と、
１３００ｎｍウインドウにおいて５００ＭＨｚ・ｋｍより大なる第２のレーザバンド幅と、
８５０ｎｍウインドウにおいて少なくとも１６０ＭＨｚ・ｋｍである第１のＯＦＬバンド幅と、
１３００ｎｍウインドウにおいて少なくとも５００ＭＨｚ．ｋｍである第２のＯＦＬバンド幅と、からなることを特徴とする多モード光ファイバ。
【請求項２】 
前記第１のレーザバンド幅は、８５０ｎｍウインドウにおいて少なくとも３８５ＭＨｚ・ｋｍであることを特徴とする請求項１記載の多モード光ファイバ。
【請求項３】 
前記第２のレーザバンド幅は、１３００ｎｍウインドウにおいて少なくとも７４６ＭＨｚ・ｋｍであることを特徴とする請求項１記載の多モード光ファイバ。
【請求項４】
前記第１のレーザバンド幅は、８５０ｎｍウインドウにおいて少なくとも５００ＭＨｚ・ｋｍであり、前記第２のレーザバンド幅は、１３００ｎｍウインドウにおいて少なくとも１６８４ＭＨｚ・ｋｍであることを特徴とする請求項１記載の多モード光ファイバ。
【請求項５】
６２．５μｍの直径のコアを更に有することを特徴とする請求項４記載の多モード光ファイバ。
【請求項６】
５０μｍの直径のコアを更に有することを特徴とする請求項４記載の多モード光ファイバ。
【請求項７】
１ギガビット／秒以上のレートでデータを転送可能な転送システムを更に含む多モード光ファイバであって、前記システムは、少なくとも１ギガビット／秒の情報を転送するレーザ光源を含み、 前記多モード光ファイバは、前記レーザ光源を用いて通信することで、８５０ｎｍウインドウにおいて少なくとも５００ｍの距離に亘って、及び１３００ｎｍウインドウにおいて少なくとも１０００ｍの距離に亘って情報を伝達することを特徴とする請求項４記載の多モード光ファイバ。
【請求項８】
前記第１のレーザバンド幅は８５０ｎｍウインドウにおいて少なくとも５００ＭＨｚ・ｋｍから成り、前記第２のレーザバンド幅は１３００ｎｍウインドウにおいて少なくとも１６８４ＭＨｚ・ｋｍから成り、前記第１及び第２のレーザバンド幅は、それぞれ、少なくとも６００及び２０００ｍの距離に亘って情報を伝達可能であることを特徴とする請求項７記載の多モード転送システム。
【請求項９】
前記多モード光ファイバは、約６２．５μｍの直径を有するコアを含むことを特徴とする請求項７記載の多モード転送システム。
【請求項１０】
前記多モード光ファイバは、約５０μｍの直径を有するコアを含むことを特徴とする請求項８記載の多モード転送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
米国特許５３６０２３９は平面直径測定装置を用いる検査方法を開示しており、ピッチ径は最初の完全雄ねじの近く及び対応する雌ねじ上で測定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
にもかかわらず、米国特許５３６０２３９は、測定面でのピッチ径の期待値、あるいは、直径の許容限度を定めず、ハードゲージによる従来の検査によって得られる分布に関する測定された直径の特定の分布を得ることを探求していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の方法は次のステップを含む。
ａ）前記平面直径測定装置において、前記座面と前記測定面間の距離−この距離は測定面と基準面間の距離の関数である−を調整するステップ。
ｂ）特性距離が測定面のピッチ径の推定距離に関して決定されるセッティングブロックを用いて測定手段を接触面間の横方向の距離の値に設定するステップ。被検査ねじが雄ねじまたは雌ねじであるかに依存して前記特性距離は測定平面におけるピッチ径の推定値よりもｈの量大きくまたは小さく、この量ｈは、１つのねじの高さと既知の位置補正係数の合計に等しい。
ｃ）選択された測定面におけるねじのねじ峰間の直径を測定するステップ。前記測定装置はその座面によって考慮中の要素の自由端に当てられる。
ｄ）ねじ峰間の測定された径を許容限度と比較するステップ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
雌ねじのテーパーの平均値は、それと協働する雄ねじのテーパーの平均値よりも小さいことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
変形例において、２つの平行な面に対してセッティングブロックを使用することに代えて、比較器５５のゼロを調整するために、図１２に示す截頭楔を使用することができる。ブロック７０は横端面７２と、実質的に長手方向に向いた２つの平らな面であって、横端面に関して対称的に傾斜し横端面に向かって集束する面を有する。その２つの傾斜面のなす角度Ｃは２arctan（ＴＴav1 ／２）に等しく、端面７２から距離ＬＡのところでの２つの傾斜面面間の横距離は（Ｄ1e＋ｈ）に等しい。セッティングブロック７０の端面７２が測定装置５１の座面５４，５４’に対してあてがわれ、傾斜した平らな面が測定装置接触面６０，６１の間に位置するようにセッティングブロック７０は挿入される。従って、距離Ｌ1 にもかかわらず、単一のセッティングブロック７０だけが必要とされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
【数１０】
2002538417.tif 000001
ｘは無次元化された、（ＴＴ２−ＴＴav２）σ２を中心とする変数であり、−∞から＋∞まで変化し、ＴＴ２はテーパー変数に相当する。ｆ（ｘ）はガウス関数であり、
【数１１】
2002538417.tif 000002
次の式が容易に導かれる。
【数１２】
2002538417.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照デバイスと、
テスターと該参照デバイスとを通信可能に相互接続する通信チャンネルと、
該チャンネルと複数の半導体デバイスとに通信可能に結合されたインターフェース回路と、
該インターフェース回路に通信可能に結合された状態マシンであって、
モニタ状態であって、該インターフェース回路が該通信チャンネルをモニタする、モニタ状態と、
書き込み状態であって、該状態マシンは、該通信チャンネル上でテストデータの該テスターによる該参照デバイスへの書き込み動作を検出した後において、該書き込み状態に入り、該インタフェース回路は、該状態マシンが該書き込み状態にある間において、該通信チャンネル上で検出された該テストデータを該複数の半導体デバイスの各々に書き込む、書き込み状態と、
読み出し状態であって、該状態マシンは、該参照デバイスからの応答データの該テスターによる読み出し動作を検出した後において、該読み出し状態に入り、該インターフェース回路は、該状態マシンが該読み出し状態にある間において、該通信チャンネル上で検出された該応答データを読み出し、該複数の半導体デバイスのそれぞれからの対応する応答データを読み出す、読み出し状態と
を含んでいる、状態マシンと、
該参照デバイスから読み出された該応答データと、該半導体デバイスのそれぞれから読み出された該応答データとを比較するように構成されているコンパレータと
を備えている、テストシステム。
【請求項２】
前記コンパレータによる前記比較の結果が、前記通信チャンネルを介して前記テスターに通信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第２の通信チャンネルをさらに備えており、前記コンパレータによる前記比較の結果が、該第２のチャンネルを介して前記テスターに通信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンパレータによる前記比較の結果を格納するためのメモリをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
半導体デバイスタイミングと参照デバイスタイミングとを比較するための手段をさらに備えており、該参照デバイスタイミングは、前記テスターが該参照デバイスに書き込み、該参照デバイスから読み出している間において、前記チャンネルをモニタすることによって取得される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
プローブカードをさらに備えており、該プローブカードは、前記半導体デバイス上の信号ポイントと接触するための複数のプローブを備えており、該複数のプローブのそれぞれは、前記インターフェース回路に通信可能に結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記インターフェース回路は、前記プローブカード上に配置されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記参照デバイスは、前記プローブカード上に配置されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記状態マシンは、前記プローブカード上に配置されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンパレータは、前記プローブカード上に配置されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記インターフェース回路と、前記参照デバイスと、前記状態マシンと、前記コンパレータとのうちの少なくとも２つは、前記プローブカード上に配置されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記インターフェース回路と、前記参照デバイスと、前記状態マシンと、前記コンパレータとのうちの少なくとも３つは、前記プローブカード上に配置されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
前記インターフェース回路と、前記参照デバイスと、前記状態マシンと、前記コンパレータとは、前記プローブカード上に配置されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１４】
複数の半導体デバイスをテストする方法であって、該複数の半導体デバイスのそれぞれは参照デバイスに対応しており、該方法は、
テスターによって生成されたテストデータを。通信チャンネルを介して該参照デバイスに通信することと、
該テストデータに応答して、該参照デバイスによって生成された応答データを、該通信チャンネルを介して該テスターに通信することと、
該通信チャンネルをモニタすることと、
該チャンネル上でテストデータの通信を検出した後において、該複数の半導体デバイスのそれぞれに該テストデータを書き込むことと、
該チャンネル上で応答データの通信を検出した後において、該複数の半導体デバイスから対応する応答データを読み出すことと、
該参照デバイスからの該応答データと、該複数の半導体デバイスから読み出された該対応する応答データとを比較することと
を包含する、方法。
【請求項１５】
前記参照デバイスからの前記応答データと、前記複数の半導体デバイスから読み出された前記対応する応答データとの比較の結果を前記通信チャンネルを介して前記テスターに通信することをさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記参照デバイスからの前記応答データと、前記複数の半導体デバイスから読み出された前記対応する応答データとの比較の結果を第２の通信チャンネルを介して前記テスターに通信することをさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記参照デバイスからの前記応答データと、前記複数の半導体デバイスから読み出された前記対応する応答データとの比較の結果を格納することをさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記参照デバイスに対応するタイミングデータと、前記半導体デバイスに対応するタイミングデータとを比較することをさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織接着剤の液状トロンビン成分および液状フィブリノーゲン成分を、その塗布中に混合する装置であって、該トロンビン成分は、該フィブリノーゲン成分より低粘稠であり、該装置は、該低粘稠トロンビン成分を供給するための第一チャンネル（７）および高粘稠フィブリノーゲン成分を供給するための別個の第二チャンネル（８）、成分混合領域（１９）ならびに組織接着剤出口（２３；１２）を含み、該第一チャンネルおよび第二チャンネルは、互いから間隔を置いた関係で設けられ、該装置は、該第一チャンネル（７）の後に、案内部品（１４；２７；２７’）が続いており、該案内部品は、該第二チャンネル（８）から通じる該混合領域（１９）内の流路（２１）内の該フィブリノーゲン成分の流れに直接的に、該フィブリノーゲン成分の流れ方向に対して少なくともほぼ直角に、該低粘稠トロンビン成分の噴射を反らせて圧入するためのものであることを特徴とする、装置。
【請求項２】  前記案内部品が、同時に、前記高粘稠フィブリノーゲン成分の流れに対して前記低粘稠トロンビン成分の噴射を遅延させるための遅延手段を規定していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記低粘稠トロンビン成分用の前記第一チャンネル（７）が、前記高粘稠フィブリノーゲン成分用の前記第二チャンネル（８）よりも小さい通路断面を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記案内部品（１４）が、角度を付けて配列され必要に応じて曲がった案内面（１５）を規定しており、該案内面が、前記低粘稠トロンビン成分の前記噴射を前記高粘稠フィブリノーゲン成分用の前記流路（２１）の方へと反らすことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  ブラインドチューブ部分（２７；２７’）が、前記高粘稠フィブリノーゲン成分用の前記流路（２１）に隣接した案内部品として設けられており、該ブラインドチューブ部分が、その前方の閉じた末端面（２６）から一定距離で、該高粘稠フィブリノーゲン成分用の該流路（２１）で終わっている少なくとも１個のノズル開口部（２８）を有し、該ブラインドチューブ部分が、前記低粘稠トロンビン成分用の前記チャンネル（７）と連結されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記高粘稠フィブリノーゲン成分用の前記流路（２１）が、カニューレまたはカニューレホルダー（１１）により形成されることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記高粘稠フィブリノーゲン成分用の前記流路（２１）が、カテーテルチューブ（２９）により形成されることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項８】  前記高粘稠フィブリノーゲン成分用の前記流路（２１）が、連結ヘッドにあるチャンネルにより形成されることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項９】  さらに、カニューレ（１２）またはカテーテル用の連結部品（９）を備えた収集体として、ワンピース連結ヘッド（１；１’）を含み、前記案内部品（１４）が、該連結部品の領域で設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  前記案内面（１４）が、前記連結ヘッド（９）の前記前方末端面（１３）に成形され、そして前記混合領域（１９）の方へと横向きに開いており、該混合領域が、該連結ヘッドに滑るカニューレホルダー（１１）により、外向きに境界が定められていることを特徴とする、請求項４または９に記載の装置。
【請求項１１】  前記第一および第二チャンネル（７、８）が、それぞれ、第一注射器本体（５）および第二注射器本体（６）のルアー型円錐（４）と連結されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受光視覚画像を収集する第１受光器と、
前記第１受光器に結合され、前記受光視覚画像を入射光のレベルを超えて増幅して増幅視覚画像を生成する光増幅器と、
前記光増幅器に結合され、前記増幅視覚画像を伝達する光伝達器と、
前記増幅視覚画像を収集する第２受光器と、
前記第２受光器に結合され、前記増幅視覚画像を電気信号に変換する変換器と、
前記変換器に結合され、網膜を刺激する電極と、
を有することを特徴とする網膜の人工器官。
【請求項２】  前記光増幅器は前記受光視覚画像を所定の伝達関数によって増幅する請求項１記載の網膜の人工器官。
【請求項３】  前記伝達関数は、前記受光視覚画像と前記増幅視覚画像の対数関係を生成する請求項２記載の網膜の人工器官。
【請求項４】  前記伝達関数は対数圧縮関数である請求項２記載の網膜の人工器官。
【請求項５】  前記光増幅器は、前記第２受光器及び前記変換器が作動するために必要なパワーを供給する請求項１記載の網膜の人工器官。
【請求項６】  前記光増幅器が、前記第２受光器及び前記変換器にパワーを供給するキャリア、及び、周波数変調、パルス幅変調及び位相シフト変調の組から選択された変調信号を提供し、前記増幅視覚画像を符号化する請求項５記載の網膜の人工器官。
【請求項７】  前記必要なパワーは第１光周波数で提供され、前記増幅視覚画像は第２光周波数で提供される請求項５記載の網膜の人工器官。
【請求項８】  さらに、前記増幅視覚画像を一時的に中断する制御手段を有する請求項１記載の網膜の人工器官。
【請求項９】  さらに、前記受光視覚画像の寸法変換器を有する請求項１記載の網膜の人工器官。
【請求項１０】  前記受光視覚画像の前記寸法変換器は、前記受光視覚画像を拡大する拡大装置である請求項９記載の網膜の人工器官。
【請求項１１】  前記拡大装置は、光学ズームレンズである請求項１０記載の網膜の人工器官。
【請求項１２】  前記変換器が、網膜に正味電荷（net charge）を付与しない電気信号を生成する請求項１記載の網膜の人工器官。
【請求項１３】  前記交番電気信号が、二相パルスである請求項１２記載の網膜の人工器官。
【請求項１４】  前記二相パルスが、負パルスに引き続く正パルスからなる請求項１３記載の網膜の人工器官。
【請求項１５】  さらに、各正パルスと負パルスの間で前記信号を中断する制御手段を有する請求項１４記載の網膜の人工器官。
【請求項１６】  前記光伝達器がレーザーである請求項１記載の網膜の人工器官。
【請求項１７】  前記レーザーが走査レーザーである請求項１６記載の網膜の人工器官。
【請求項１８】  前記走査レーザーが、前記第２受光器及び前記変換器にパワーを供給するキャリア、及び、前記増幅視覚画像を符号化した変調信号を有する信号を提供する請求項１７記載の網膜の人工器官。
【請求項１９】  前記必要なパワーは第１光周波数で提供され、前記増幅視覚画像が第２光周波数で提供される請求項１７記載の網膜の人工器官。
【請求項２０】  前記走査レーザーが、ラスタパターンで前記第２受光器を走査する請求項１７記載の網膜の人工器官。
【請求項２１】  電気刺激のソースと、
前記電気刺激のソースに電気的に結合された２又はそれ以上の電極と、
眼に移植されたときキャパシタを形成するように、前記２又はそれ以上の電極の少なくとも１つに堆積された酸化層と、
を有することを特徴とする網膜の刺激用移植可能ニューロ刺激装置。
【請求項２２】  さらに、眼に移植されたときキャパシタを形成するために、前記電極に配置された酸化層を有する請求項２１記載の網膜の人工器官。
【請求項２３】  受光視覚画像を収集する第１受光器と、
前記第１受光器に結合され、前記受光視覚画像を第１電気信号に変換する第１変換器と、
前記第１変換器に結合され、前記第１電気信号を入射光のレベルを超えて増幅する増幅器と、
前記第１電気信号を増幅視覚画像に変換する第２変換器と、
前記第２変換器に結合され、前記増幅視覚画像を伝達する光伝達器と、
前記増幅視覚画像を収集する第２受光器と、
前記第２受光器に結合され、前記増幅視覚画像を第２電気信号に変換する第３変換器と、
網膜を刺激するように前記第３変換器に結合された電極と、
を有することを特徴とする網膜の人工器官。
【請求項２４】  前記増幅器が、所定の対数圧縮関数に従って前記第１電気信号を増幅する請求項２３記載の網膜の人工器官。
【請求項２５】  さらに、前記増幅視覚画像を一時的に中断する制御手段を有する請求項２３記載の網膜の人工器官。
【請求項２６】  前記制御手段が、機械的シャッタである請求項２５記載の網膜の人工器官。
【請求項２７】  前記制御手段が、電子式シャッタである請求項２５記載の網膜の人工器官。
【請求項２８】  前記制御手段が、電気光学的シャッタである請求項２５記載の網膜の人工器官。
【請求項２９】  前記増幅器が、所定の周波数を他の周波数よりも増幅する請求項２５記載の網膜の人工器官。
【請求項３０】  前記所定の周波数が、前記第２受光器によって良く受光される周波数である請求項２９記載の網膜の人工器官。
【請求項３１】  さらに、前記受光視覚画像を拡大する拡大装置を有する請求項２３記載の網膜の人工器官。
【請求項３２】  前記拡大装置は、光学ズームレンズである請求項３１記載の網膜の人工器官。
【請求項３３】  前記拡大装置は、電子式拡大装置である請求項３１記載の網膜の人工器官。
【請求項３４】  前記変換器が、網膜に正味電荷（net charge）を付与しない電気信号を生成する請求項２３記載の網膜の人工器官。
【請求項３５】  前記第１受光器が、ビデオカメラである請求項２３記載の網膜の人工器官。
【請求項３６】  さらに、全ての周波数の信号を所定周波数の信号に変換する信号処理装置を有する請求項２３記載の網膜の人工器官。
【請求項３７】  さらに、前記第２受光器及び第３光変換器にパワーを供給するために、第２所定周波数の光を提供する光パワーソースを有する請求項３６記載の網膜の人工器官。
【請求項３８】  さらに、信号を、第１所定周波数と、それに続く第２所定周波数に交互に変換する信号処理装置を有し、前記第１所定周波数の信号は前記電極に正信号を生じさせ、前記第２所定周波数の信号は前記電極に負信号を生じさせる請求項２３記載の網膜の人工器官。
【請求項３９】  前記正信号はパルスであり、前記負信号はパルスである請求項３８記載の網膜の人工器官。
【請求項４０】  前記光伝達器は走査レーザーである請求項２３記載の網膜の人工器官。
【請求項４１】  前記走査レーザーが、ラスタパターンで前記第２受光器を走査する請求項４０記載の網膜の人工器官。
【請求項４２】  前記酸化層は、直流電流が前記ニューロ刺激装置から眼に流れるのを阻止する請求項２１記載の移植可能ニューロ刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  機械式切断器具を電気外科用切断器具に変換させるためのアダプター器具であって、   アダプター器具を機械式切断器具に組み合わせるようにされた取付用ブロック、   前記取付用ブロックに組み合わせられた接続用部材、 前記取付用ブロック及び前記接続用部材と組み合わせられたシースを備え、   前記接続用部材は前記シースと機械式切断器具との間の導電経路を提供し、前記シースは機械式切断器具を受け入れるようにされた通路を定める内面を有し、更に前記シースの内面に相当する前記シースの少なくも部分は非導電性基層及びこの基層の上に配置された第１の導電層を有し絶縁層が導電層の上に配置され、前記シースは開口端部を有する手元側部分と切断区域を定める開口を有する末端側部分とを有し、シースが機械式切断器具と組み合いかつ機械式切断器具に電力が与えられたときに、導電層がシースの末端部分における接続用部材への電気帰路（リターン）を提供するように非導電性基層により開口が定められているアダプター器具。    【請求項２】  内面と外面とを有し一般に筒状の非導電性基層、   基層の外面上に配置された導電体、   導電体の上に配置された絶縁層であって、シースの末端部分が内部に切断区域を定めて形成された開口を有し、切断区域の周囲の少なくもある部分が非導電性基層と導電体の露出されたバンドとにより定めれ、更にシースの手元側部分は切断器具を受け入れるための開口端部を有し、手元側部分はシースと切断器具との間の導電経路を提供するための複数の導電部材を有する絶縁層を備え、そして   シースと切断器具とを組み合わせかつ複数の導電部材の少なくも１個に接続された電気外科用発電機を作動させたときに、導電体がシースの末端部分において活性電極への電気の戻りを提供することを特徴とするシース。    【請求項３】  切断器具を、同時止血を提供し得る電気外科用切断器具に変換する方法であって、   開口の手元側端部と開口した切断区域を有する末端側端部とを有するシースであって、非導電体基層、導電層及び絶縁層を有するシースを準備し、   シース及び切断器具に導電経路を提供するように複数の導電部材を置き、   切断器具が開口した切断区域と揃えられかつ導電層が切断区域における露出バンドに伸びるように、開口の手元側端部を通して切断器具をシースに組み合わせる 諸段階を含み、これにより電気外科用発電機を複数の導電部材の少なくも１個に接続し、そして電気外科用発電機を作動させ、切断器具を電気外科用器械として作動させる方法。    【請求項４】  機械式又は単極式の切断器械を双極式電気外科用器械に変換するためにアダプター器具にして、機械式又は単極式の切断器械はハンドル、カニューレ、及び組織を切断するためにカニューレの切断用開口内で動く切断用の刃を有するアダプター器具であって、   取付用ブロック、   取付用ブロックから伸びている絶縁シース組立体であって、シースの長さに沿って窓に伸びている囲まれた導電体を支持し、前記窓に前記導電体の露出した導電体部分を有する前記絶縁シース組立体、   電気外科エネルギー源を前記囲まれた導電体及び前記機械式又は単極式の切断器械に接続するための電気外科用接続具を備え、   双極式電気外科的組織切���を行うように、前記露出された導電部分が切断用開口に隣接して位置決めされ整列されるように前記取付用ブロック及びシースがカニューレの上に取り付けられるように構成されているアダプター器具。    【請求項５】  双極式電気外科用器具を電気外科用発電機に組み合わせるためのシステムであって、電気外科用発電機は器具を駆動するために発電機出力ポートに予め選ばれたエネルギーの信号を加え、かかるシステムは、第１の巻線と第２の巻線とを有する整合用変換装置を備え、第１の巻線は、前記発電機出力ポートに接続しここからエネルギーを受けそして第２の巻線にエネルギーを結合するために発電機出力ポートとインピーダンス整合され、第２の巻線は整合用変換装置の出力と接続され、   切断器具の近隣において前記エネルギーを効果的に適用するために、前記第２の巻線が機械式切断器具と切断器具にほぼ適合された電極配列との間の組織電流経路にインピーダンス整合しているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響ビットを記憶するためのプロセッサおよびメモリを有し、他のゲームユニットとリンクされたゲームユニットにおいて音響を遠隔で作動させるシステムであって、
プレーヤーの行動によって設定される１個以上の音響ビットと、
ビデオゲームネットワークによって前記１個以上の音響ビットをリモートビデオゲームに送信するための命令と、
前記音響ビットを記憶するための前記リモートビデオゲームにおける状態テーブルと、
前記音響ビットを読み取り音響を発生させるための前記リモートビデオゲームにおけるコマンドとを備えたシステム。
【請求項２】
前記音響ビットが３ビットである請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記リモートビデオゲームが自動車運転ゲームであり自動車の指標を備える請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記状態テーブルが３２外観ビットよりなる請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ゲームユニットが自動車運転ゲームである請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記リモートビデオゲームが、前記自動車運転ゲームにおいて前記自動車の指標が互いに所定の距離内にある時に前記音響ビットを発生するための命令を備えた請求項３記載のシステム。
【請求項７】
前記リモートビデオゲームが前記１個以上の音響ビットを話された言葉と相関させるテーブルを備える請求項１記載のシステム。
【請求項８】
音響と対応した１個以上のデータビットとそれぞれリンクされた自動車の指標と、
１個以上のデータビットが第１の自動車の指標に設定されたかを決定するための第１の命令と、
設定された前記１個以上のデータビットに対応し、前記ビデオゲーム内での前記第１の自動車の指標から第２の自動車の指標までの距離を計算し、前記第１の自動車の指標が前
記第２の自動車の指標から所定の距離内にある場合は生成された前記１個以上のデータビットと対応した音響を生じるための第２の命令と、
を備えたビデオゲームユニット。
【請求項９】
前記１個以上のデータビットが３データビットである請求項８記載のビデオゲームユニット。
【請求項１０】
前記第１の自動車の指標と前記第２の自動車の指標との前記距離が各指標の状態テーブルに記憶された位置情報により計算される請求項８記載のビデオゲームユニット。
【請求項１１】
ゲームユニットネットワークにおけるゲームユニットに音響を生成する方法であって、
第１のゲームユニットからゲームユニットネットワーク上で第１のプレーヤーの運転する自動車の指標に対応する音響ビットを受信し、
自動車の第１の指標の第１の位置情報を読みとり、
第２のプレーヤーの運転する自動車の第２の指標の第２の位置情報を読みとり、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報を比較し、
前記第１の位置情報が前記自動車の第１の指標が前記自動車の第２の指標の近くにあることを示す場合は前記受信した音響ビットに対応する音響を発生する、方法。
【請求項１２】
前記音響が話された言葉に対応する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記音響ビットが状態テーブルに記憶される請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記第１と第２の位置情報が状態テーブルに記憶される請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
ゲームユニットネットワークにおけるゲームユニットに音響を生成するシステムであって、
第１のゲームユニットからゲームユニットネットワーク上で第１のプレーヤーの運転する自動車の指標に対応する音響ビットを受信する手段と、
自動車の第１の指標の第１の位置情報を読みとる手段と、
第２のプレーヤーの運転する自動車の第２の指標の第２の位置情報を読みとる手段と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報を比較する手段と、
前記第１の位置情報が前記自動車の第１の指標が前記自動車の第２の指標の近くにあることを示す場合は前記受信した音響ビットに対応する音響を発生する手段と、を備えたシステム。
【請求項１６】
前記音響ビットを受信する手段がコンピュータメモリを備える請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記コンピュータメモリが状態テーブルを備える請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の位置情報を読みとる前記手段が第１の指標の三次元座標を決定するための命令を備える請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２の位置情報を読みとる前記手段が第２の指標の三次元座標を決定するための命令を備える請求項１５記載のシステム。
【請求項２０】
ネットワーク化されたアーケードゲームにおけるゲームプレーヤーの名前を表示するシステムであって、
ネットワーク化されたアーケードゲームにおける前記ゲームプレーヤーの名前を含む第１
のメモリと、
前記第１のメモリから前記ゲームプレーヤーの名前を読みとり前記ゲームプレーヤーの名前を各プレーヤーの画面上の指標の近傍に固定のフォントサイズで表示するための命令と、を備えたシステム。
【請求項２１】
前記ネットワーク化されたアーケードゲームが自動車運転ゲームであり前記指標が自動車である請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記メモリが状態テーブルを備える請求項２０記載のシステム。
【請求項２３】
ゲームユニット内においてプレーヤーの名前を表示する方法であって、
第１のプレーヤーの名前を第１のゲームユニットから第２のゲームユニットのメモリへ送信し、
第１のプレーヤーの名前を前記メモリから読みとり、
第１のプレーヤーの名前を該プレーヤーにより制御される対象物のビデオ画像の近傍に固定のフォントサイズで表示する方法。
【請求項２４】
前記ゲームユニットが自動車運転ゲームであり前記対象物のビデオ画像が自動車のビデオ画像である請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記メモリが、ランダムアクセスメモリ、ハードディスク、及びフロッピーディスクからなる群から選ばれる請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記第１のプレーヤーの名前が前記対象物の前記ビデオ画像の上方に表示される請求項２３記載の方法。
【請求項２７】
ゲームユニット内においてプレーヤーの名前を表示するシステムであって、
第１のプレーヤーの名前を第１のゲームユニットから第２のゲームユニットのメモリへ送信する手段と、
第１のプレーヤーの名前を前記メモリから読みとる手段と、
第１のプレーヤーの名前を該プレーヤーにより操作される対象物のビデオ画像の近傍に固定のフォントサイズで表示する手段と、を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組み立てられかつ上塗りされることが意図される鋼のプライマーコーティング法であって、シリカまたはケイ酸塩バインダーおよび亜鉛粉末および／または亜鉛合金を含むプライマーコーティングによって鋼がプライマー塗布される方法において、バインダーが、少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比（Ｍは全アルカリ金属およびアンモニウムイオンを表す）を有する水性シリカゾルまたはアルカリ金属ケイ酸塩を含むこと、およびプライマーコーティングが、指触乾燥する程度まで乾燥した後に塗膜強化溶液で処理されることを特徴とする方法。
【請求項２】  指触乾燥したプライマーコーティングに塗膜強化溶液がスプレーされることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  バインダーが、少なくとも２５：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比のシリカゾルであることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  バインダーが、ケイ酸より低いｐＫａの少なくとも１つのアニオン基によって置換されたシリコネートによって安定化されたアルカリ金属またはアンモニウムのケイ酸塩の水性溶液を含み、かつケイ酸塩およびシリコネートの溶液のｐＨをイオン交換によって低下させることにより調製された７〜１０．５のｐＨを有することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  プライマーコーティングが有機樹脂をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  施与の少し前にコーティング組成物の全成分が添加され、そして完全に混合されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  指触乾燥したプライマーコーティングがケイ酸塩またはアルコキシシランの溶液で処理されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  該溶液が、指触乾燥した、プライマー塗布された鋼に、プライマー塗布された表面１ｍ2につき０．００５〜０．２リットルで施与されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  指触乾燥したプライマーコーティングが、少なくとも０．０１Ｍの濃度の無機塩の水性溶液で処理されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  鋼のプライマー塗布、指触乾燥するまでのプライマーコーティングの乾燥、および処理溶液の施与が、オンラインプロセスで順次行なわれることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  プライマーコーティングが１０〜６０℃の温度で強制空気流中で乾燥されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも０．０１Ｍの濃度の無機塩の水性溶液を、亜鉛粉末および／または亜鉛合金、および少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比（Ｍは全アルカリ金属およびアンモニウムイオンを表す）を有する水性シリカゾルまたはアルカリ金属ケイ酸塩バインダーを含むプライマーコーティングでプライマー塗布された鋼のスプレー処理として使用する方法。
【請求項１３】  ケイ酸塩またはアルコキシシラン溶液を、亜鉛粉末および／または亜鉛合金、および少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比（Ｍは全アルカリ金属およびアンモニウムイオンを表す）を有する水性シリカゾルまたはアルカリ金属ケイ酸塩バインダーを含むプライマーコーティングでプライマー塗布された鋼のスプレー処理として使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
組み立てられかつ上塗りされることが意図される鋼をプライマーコーティングするための本発明に係る方法は、上記問題／欠点に対する解決を提供する。シリカまたはケイ酸塩バインダーおよび亜鉛粉末および／または亜鉛合金を含むプライマーコーティングを用いて鋼のプライマー塗布を行うための本発明に係る方法は、バインダーが、少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比（Ｍは全アルカリ金属およびアンモニウムイオンを表す）を有する水性シリカゾルまたはアルカリ金属ケイ酸塩を含むこと、およびプライマーコーティングが、指触乾燥する程度まで乾燥した後に塗膜強化溶液で処理されることを特徴とする。