(57)【要約】【課題】  振込みによる資金回収に係わる請求から入金消し込みの一連の処理を、入金額の振込手数料と入金予定日に猶予範囲を設定し、入金元・請求書単位の照合を重ねて行うことで、より厳密な債権と入金の照合を実現することで、顧客の事務負担を軽減する。【解決手段】  ユーザはクライアント企業への請求時に請求内容を保存し、金融機関からの振込データの口座振込人カナ名を名寄せして入金元のコードを特定する。請求内容を振込データの入金元と設定された入金予定日の猶予範囲を加味した入金日で検索し、対象となるデータの請求金額を入金元で合計し、振込手数料の最大金額を考慮した差額範囲内であれば入金済みとする。照合対象がなかった場合、今度は請求内容の中で入金元の請求金額を合計せず、１件ずつ照合して対象があれば入金済みとする。照合対象が２件以上あっても、同じ入金元への債権であるので入金済みとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権者端末と管理サーバとを含み請求データと入金との照合を行う債権入金照合システムであって、
前記債権者端末は、
債務者からの振込データを取得して前記管理サーバに送信する手段を備え、
前記管理サーバは、
前記債権者端末から受信した振込データに含まれる口座名義人カナ名から前カブまたは後カブを削除する手段と、
前カブまたは後カブを削除した口座名義人カナ名と、予め顧客のコードとその顧客の振込人カナ名とを対応づけて登録している名寄せマスタとを照合して入金元を特定する手段とを備える、
ことを特徴とする債権入金照合システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
請求額および入金予定日を含む請求データを格納する請求ファイルと、
入金日に対する猶予期間を設定する手段と、
前記振込データの入金日に対する前記猶予期間の範囲内の入金予定日を有する請求データを照合相手として特定する手段と、
前記振込データと特定した請求データとを照合する手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１記載の債権入金照合システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記特定した請求データの請求額を合計する手段と、
合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額とを照合する手段とを備える、
ことを特徴とする請求項２記載の債権入金照合システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額との照合結果が一致しなかった場合に、前記特定した請求データの請求額を個別に前記入金額と照合する手段を備える、
ことを特徴とする請求項３記載の債権入金照合システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記入金額に対する猶予金額を設定する手段と、
前記入金額と前記請求額との差額を計算する手段と、
前記振込データと請求データとの照合時に、計算した差額が前記猶予金額の範囲内であれば入金済みとして処理する手段とを備える、
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の債権入金照合システム。
【請求項６】
債権者端末と管理サーバとを含み請求データと入金との照合を行う債権入金照合方法であって、
前記債権者端末は、
債務者からの振込データを取得して前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記債権者端末から受信した振込データに含まれる口座名義人カナ名から前カブまたは後カブを削除し、
前カブまたは後カブを削除した口座名義人カナ名と、予め顧客のコードとその顧客の振込人カナ名とを対応づけて登録している名寄せマスタとを照合して入金元を特定する、
ことを特徴とする債権入金照合方法。
【請求項７】
前記管理サーバは、
入金日に対する猶予期間を設定し、
前記振込データの入金日に対する前記猶予期間の範囲内の入金予定日を有する請求データを請求ファイルから抽出して照合相手として特定し、
前記振込データと特定した請求データとを照合する、
ことを特徴とする請求項６記載の債権入金照合方法。
【請求項８】
前記管理サーバは、
前記特定した請求データの請求額を合計し、
合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額とを照合する、
ことを特徴とする請求項７記載の債権入金照合方法。
【請求項９】
前記管理サーバは、
前記合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額との照合結果が一致しなかった場合に、前記特定した請求データの請求額を個別に前記入金額と照合する、
ことを特徴とする請求項８記載の債権入金照合方法。
【請求項１０】
前記管理サーバは、
前記入金額に対する猶予金額を設定し、
前記入金額と前記請求額との差額を計算し、
前記振込データと請求データとの照合時に、計算した差額が前記猶予金額の範囲内であれば入金済みとして処理する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９記載の債権入金照合方法。
【請求項１１】
請求データと入金との照合を行う管理サーバであって、
受信した振込データに含まれる口座名義人カナ名から前カブまたは後カブを削除する手段と、
前カブまたは後カブを削除した口座名義人カナ名と、予め顧客のコードとその顧客の振込人カナ名とを対応づけて登録している名寄せマスタとを照合して入金元を特定する手段とを備える、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項１２】
請求額および入金予定日を含む請求データを格納する請求ファイルと、
入金日に対する猶予期間を設定する手段と、
前記振込データの入金日に対する前記猶予期間の範囲内の入金予定日を有する請求データを照合相手として特定する手段と、
前記振込データと特定した請求データとを照合する手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１１記載の管理サーバ。
【請求項１３】
前記特定した請求データの請求額を合計する手段と、
合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額とを照合する手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１２記載の管理サーバ。
【請求項１４】
前記合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額との照合結果が一致しなかった場合に、前記特定した請求データの請求額を個別に前記入金額と照合する手段を備える、
ことを特徴とする請求項１３記載の管理サーバ。
【請求項１５】
前記入金額に対する猶予金額を設定する手段と、
前記入金額と前記請求額との差額を計算する手段と、
前記振込データと請求データとの照合時に、計算した差額が前記猶予金額の範囲内であれば入金済みとして処理する手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の管理サーバ。
【請求項１６】
請求データと入金との照合を行う管理サーバのプログラムであって、
管理サーバに、
受信した振込データに含まれる口座名義人カナ名から前カブまたは後カブを削除する機能、
前カブまたは後カブを削除した口座名義人カナ名と、予め顧客のコードとその顧客の振込人カナ名とを対応づけて登録している名寄せマスタとを照合して入金元を特定する機能、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
入金日に対する猶予期間を設定する機能、
前記振込データの入金日に対する前記猶予期間の範囲内の入金予定日を有する請求データを請求ファイルから抽出して照合相手として特定する機能、
前記振込データと特定した請求データとを照合する手機能、
を実現させるための請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記特定した請求データの請求額を合計する機能、
合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額とを照合する機能、
を実現させるための請求項１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額との照合結果が一致しなかった場合に、前記特定した請求データの請求額を個別に前記入金額と照合する機能、
を実現させるための請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記入金額に対する猶予金額を設定する機能、
前記入金額と前記請求額との差額を計算する機能、
前記振込データと請求データとの照合時に、計算した差額が前記猶予金額の範囲内であれば入金済みとして処理する機能、
を実現させるための請求項１８または請求項１９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権入金照合システムおよび方法ならびに管理サーバおよびそのプログラムに関し、特に、名寄せによる自動計上を行う債権入金照合システムおよび方法ならびに管理サーバおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の債権回収システムの一例が、特許文献１に記載されている。この従来の債権回収システムは、請求処理手段と、入金結果処理手段から構成されており、以下のように動作する。
【０００３】
すなわち、請求処理手段は債務者に対して所定の口座番号を割り当て、当該口座番号を少なくとも付加した払込票を出力し、入金結果処理手段により上記債務者により上記払込票を用いて振込みがなされた場合に、当該入金データと上記請求データと照合することで入金消込処理を行う。入金消込処理では、口座番号が一致し入金額と請求額とが一致した場合には、入金済と判断される。
【０００４】
しかしながら、この従来の債権回収システムでは振込データから債務者を特定できないと言う問題点があった。このような問題点を解決する技術が特許文献２に記載されている。特許文献２記載のシステムでは、判定手段と、比較手段と、確定手段とから構成されており、以下のように動作する。
【０００５】
すなわち、判定手段は入金情報に請求先を示す請求先コードが含まれているか否かを判定し、比較手段は判定手段の判定結果に基づいて、入金情報に含まれる振込人名称と名寄せデータベースで管理されている振込人名称とを比較し、確定手段は比較手段の比較結果に基づいて、入金情報に対応する請求先を確定する。
【０００６】
また、従来の債権消し込み処理装置の一例が、特許文献３に記載されている。この従来の債権消し込み処理装置は、データ格納手段と、第１の演算手段と、第２の演算手段と、第３の演算手段とから構成されており、以下のように動作する。
【０００７】
すなわち、第１の演算手段はデータ格納手段に格納される消し込み対象となる入金明細データの合計額を算出し、第２の演算手段はデータ格納手段に格納される入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出し、第３の演算手段は上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−６７５８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９４８２号公報
【特許文献３】特開２００４−１８５５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
第１の問題点は、振込時の振込人名称と名寄せデータベースで管理されている振込人名称とを照合するときに、照合不一致が発生することである。
【００１０】
その理由は、振込時の振込人名称に含まれる前カブや後カブの記述方法が、振込人や金融機関により異なり、一定でないからである。
【００１１】
第２の問題点は、振込データと債権データとを照合する場合に、照合不一致が発生することである。
【００１２】
その理由は、債権データの入金予定日と振り込まれた振込日（入金日）との整合性がとれず、振込データと債権データ（請求データ）との対応がとれないからである。
【００１３】
本発明の目的は、上述した従来の課題のいずれかを解決する債権入金照合システムおよび方法ならびに管理サーバおよびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願第１の発明の債権入金照合システムは、債権者端末と管理サーバとを含み請求データと入金との照合を行う債権入金照合システムであって、前記債権者端末は、債務者からの振込データを取得して前記管理サーバに送信する手段を備え、前記管理サーバは、前記債権者端末から受信した振込データに含まれる口座名義人カナ名から前カブまたは後カブを削除する手段と、前カブまたは後カブを削除した口座名義人カナ名と、予め顧客のコードとその顧客の振込人カナ名とを対応づけて登録している名寄せマスタとを照合して入金元を特定する手段とを備える、ことを特徴とする。
【００１５】
本願第２の発明の債権入金照合システムは、第１の発明において前記管理サーバは、請求額および入金予定日を含む請求データを格納する請求ファイルと、入金日に対する猶予期間を設定する手段と、前記振込データの入金日に対する前記猶予期間の範囲内の入金予定日を有する請求データを照合相手として特定する手段と、前記振込データと特定した請求データとを照合する手段とを備える、ことを特徴とする。
【００１６】
本願第３の発明の債権入金照合システムは、第２の発明において前記管理サーバは、前記特定した請求データの請求額を合計する手段と、合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額とを照合する手段とを備える、ことを特徴とする。
【００１７】
本願第４の発明の債権入金照合システムは、第３の発明において前記管理サーバは、前記合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額との照合結果が一致しなかった場合に、前記特定した請求データの請求額を個別に前記入金額と照合する手段を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
本願第５の発明の債権入金照合システムは、第３または第４の発明において前記管理サーバは、前記入金額に対する猶予金額を設定する手段と、前記入金額と前記請求額との差額を計算する手段と、前記振込データと請求データとの照合時に、計算した差額が前記猶予金額の範囲内であれば入金済みとして処理する手段とを備える、ことを特徴とする。
【００１９】
本願第６の発明の債権入金照合方法は、債権者端末と管理サーバとを含み請求データと入金との照合を行う債権入金照合方法であって、前記債権者端末は、債務者からの振込データを取得して前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記債権者端末から受信した振込データに含まれる口座名義人カナ名から前カブまたは後カブを削除し、前カブまたは後カブを削除した口座名義人カナ名と、予め顧客のコードとその顧客の振込人カナ名とを対応づけて登録している名寄せマスタとを照合して入金元を特定する、ことを特徴とする。
【００２０】
本願第７の発明の債権入金照合方法は、第６の発明において前記管理サーバは、入金日に対する猶予期間を設定し、前記振込データの入金日に対する前記猶予期間の範囲内の入金予定日を有する請求データを請求ファイルから抽出して照合相手として特定し、前記振込データと特定した請求データとを照合する、ことを特徴とする。
【００２１】
本願第８の発明の債権入金照合方法は、第７の発明において前記管理サーバは、前記特定した請求データの請求額を合計し、合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額とを照合する、ことを特徴とする。
【００２２】
本願第９の発明の債権入金照合方法は、第８の発明において前記管理サーバは、前記合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額との照合結果が一致しなかった場合に、前記特定した請求データの請求額を個別に前記入金額と照合する、ことを特徴とする。
【００２３】
本願第１０の発明の債権入金照合方法は、第８または第９の発明において前記管理サーバは、前記入金額に対する猶予金額を設定し、前記入金額と前記請求額との差額を計算し、前記振込データと請求データとの照合時に、計算した差額が前記猶予金額の範囲内であれば入金済みとして処理する、ことを特徴とする。
【００２４】
本願第１１の発明の管理サーバは、請求データと入金との照合を行う管理サーバであって、受信した振込データに含まれる口座名義人カナ名から前カブまたは後カブを削除する手段と、前カブまたは後カブを削除した口座名義人カナ名と、予め顧客のコードとその顧客の振込人カナ名とを対応づけて登録している名寄せマスタとを照合して入金元を特定する手段とを備える、ことを特徴とする。
【００２５】
本願第１２の発明の管理サーバは、第１１の発明において請求額および入金予定日を含む請求データを格納する請求ファイルと、入金日に対する猶予期間を設定する手段と、前記振込データの入金日に対する前記猶予期間の範囲内の入金予定日を有する請求データを照合相手として特定する手段と、前記振込データと特定した請求データとを照合する手段とを備える、ことを特徴とする。
【００２６】
本願第１３の発明の管理サーバは、第１２の発明において前記特定した請求データの請求額を合計する手段と、合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額とを照合する手段とを備える、ことを特徴とする。
【００２７】
本願第１４の発明の管理サーバは、第１３の発明において前記合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額との照合結果が一致しなかった場合に、前記特定した請求データの請求額を個別に前記入金額と照合する手段を備える、ことを特徴とする。
【００２８】
本願第１５の発明の管理サーバは、第１３または第１４の発明において前記入金額に対する猶予金額を設定する手段と、前記入金額と前記請求額との差額を計算する手段と、前記振込データと請求データとの照合時に、計算した差額が前記猶予金額の範囲内であれば入金済みとして処理する手段とを備える、ことを特徴とする。
【００２９】
本願第１６の発明のプログラムは、請求データと入金との照合を行う管理サーバのプログラムであって、管理サーバに、受信した振込データに含まれる口座名義人カナ名から前カブまたは後カブを削除する機能、前カブまたは後カブを削除した口座名義人カナ名と、予め顧客のコードとその顧客の振込人カナ名とを対応づけて登録している名寄せマスタとを照合して入金元を特定する機能、を実現させる。
【００３０】
本願第１７の発明のプログラムは、第１６の発明において入金日に対する猶予期間を設定する機能、前記振込データの入金日に対する前記猶予期間の範囲内の入金予定日を有する請求データを請求ファイルから抽出して照合相手として特定する機能、前記振込データと特定した請求データとを照合する手機能、を実現させる。
【００３１】
本願第１８の発明のプログラムは、第１７の発明において前記特定した請求データの請求額を合計する機能、合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額とを照合する機能、を実現させる。
【００３２】
本願第１９の発明のプログラムは、第１８の発明において前記合計した請求額と前記振込データに含まれる入金額との照合結果が一致しなかった場合に、前記特定した請求データの請求額を個別に前記入金額と照合する機能、を実現させる。
【００３３】
本願第２０の発明のプログラムは、第１８または第１９の発明において前記入金額に対する猶予金額を設定する機能、前記入金額と前記請求額との差額を計算する機能、前記振込データと請求データとの照合時に、計算した差額が前記猶予金額の範囲内であれば入金済みとして処理する機能、を実現させる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、名寄せ時の振込人名称照合における照合精度を高めるという効果を有している。
【００３５】
その理由は、振込時の振込人名称に含まれる前カブや後カブの記述を削除して照合するようにしたためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の構成を示す図である。
図７（ｃ）は猶予範囲・考慮金額設定ファイルの例を示す図である。
図８は名寄せマスタの例を示す図である。
【００３７】
図１を参照すると、本発明の債権入金自動照合システムの実施の形態は、管理サーバ１と、債権者端末２と、金融機関サーバ３と、プリンタ４と、債務者端末５と、ネットワーク６とを備えている。
【００３８】
管理サーバ１は、プログラム制御により動作する情報処理装置である。管理サーバ１は、顧客仮受金ファイル１１と名寄せマスタ１２と振込ファイル１３と債権ファイル１４と請求ファイル１５と猶予範囲・考慮金額設定ファイル１６とを有している。
【００３９】
顧客仮受金ファイル１１は、債権が特定できなかった場合に入金元からの振込データを格納するファイルである。
【００４０】
名寄せマスタ１２は、名寄せデータが格納されている名寄せ用マスタファイルであり、顧客のコードとその顧客の振込人カナ名を紐付けている。顧客とは、債務者（クライアント企業）のことである。図８を参照すると、顧客コードと振込人カナ名が対応付けられている。例えば、振込人カナ名”ヤマダショウジ”の顧客コードは”１００００１”であることを示している。なお、顧客コードは、請求先コードや入金元コードと同じである。
【００４１】
振込ファイル１３は、債権者端末２からアップロードされた振込結果データを格納するファイルである。
【００４２】
債権ファイル１４は、契約に基づく債権情報を格納するファイルである。
【００４３】
請求ファイル１５は、顧客の請求先コードと入金元コード、請求金額、締日から算出した入金予定日を格納するファイルである。通常、請求先コードと入金元コードとは同じである。
【００４４】
猶予範囲・考慮金額設定ファイル１６は、入金予定日に対して前Ｎ日，後Ｍ日の猶予期間を規定する入金日猶予範囲（猶予期間）、および入金額に対する差額許容範囲を規定する振込手数料考慮最大金額（猶予金額）を格納しているファイルである。入金日猶予範囲および振込手数料考慮最大金額は予め設定されている。これらの値は、図示しない設定手段により設定され、また変更される。図７（ｃ）を参照すると、入金日猶予範囲として、入金予定日に対し前５日と後５日が設定されている。また、振込手数料考慮最大金額として１，０００円が設定されている。
【００４５】
また、管理サーバ１は、債権者端末２からアップロードされた振込結果データを振込ファイル１３に格納する。更に、管理サーバ１は、入金照合手段１７を有する。入金照合手段１７は、名寄せ手段１７１と債権照合手段１７２とを含む。
【００４６】
入金照合手段１７は、債権者端末２からアップロードされた振込データの口座振込人カナ名から入金元を特定する名寄せ処理を行う。入金元が特定できた場合、振込データと請求ファイル１５の内容を照合して対応する債権を特定し、入金済とする入金消込を行う。債権が特定できなかった場合、入金元からの振込データを顧客仮受金ファイル１１に保存する。
【００４７】
名寄せ手段１７１は、債権者端末２からアップロードされた振込データの口座振込人カナ名から、名寄せマスタ１２を参照して入金元を特定する名寄せ処理を行う。
【００４８】
債権照合手段１７２は、入金元が特定できた場合、振込データと請求ファイル１５の内容を照合して対応する債権を特定する。
【００４９】
債権者端末２は、債権者が使用する装置で、プログラム制御により動作する情報処理装置である。債権者端末２には、記憶媒体を着脱可能な補助記憶装置（図示せず）を含む。
【００５０】
また、債権者端末２は、請求情報ファイル２１と入金結果ファイル２２とを有している。
【００５１】
請求情報ファイル２１は、契約に基づく請求事項を格納するファイルである。
【００５２】
入金結果ファイル２２は、金融機関サーバ３から取得した振込結果を格納するファイルである。
【００５３】
また、債権者端末２は、契約に基づく請求事項を請求情報ファイル２１に格納し、契約に基づく債権事項を管理サーバ１に送信して管理サーバ１の債権ファイル１４に登録する。更に、債権者端末２は、請求手段２３と振込結果取得手段２４と印刷手段２５とを有する。
【００５４】
請求手段２３は、顧客（債務者）の締日に応じて、請求情報ファイル２１に格納される情報を基に顧客への請求書を作成し、債務者端末５に送信する。この際に、顧客の請求先コードと入金元コード、請求金額、締日から算出した入金予定日を管理サーバ１に送信して管理サーバ１の請求ファイル１５に登録する。なお、作成した請求書をプリンタ４等に出力するようにし、出力された請求書を債権者が債務者に郵送等の手段で送付するようにしてもよい。
【００５５】
振込結果取得手段２４は、金融機関から受け取った全銀フォーマットの着脱可能な記憶媒体から振込結果データを読み込んで、入金結果ファイル２２に格納し、管理サーバ１にアップロードする。振込結果データには口座振込人カナ名、入金額（振込金額）、入金日（振込日）などを含む。なお、金融機関サーバ３から振込結果データを受信して入金結果ファイル２２に格納し、管理サーバ１にアップロードするようにしてもよい。
【００５６】
印刷手段２５は、管理サーバ１にアップロードした振込結果データをプリンタ４に一覧として出力する。また、管理サーバ１で処理された結果を参照してプリンタ４から出力する。
【００５７】
金融機関サーバ３は、銀行等の金融機関が管理する情報処理装置で、プログラム制御で動作する。金融機関サーバ３には、債権者の口座が開設されている。債務者は、債権者の口座に請求された費用の振込を行う。また、金融機関サーバ３は、債務者からの振込結果を格納する振込結果ファイル３１を有する。また、金融機関サーバ３は、記憶媒体を着脱可能な補助記憶装置（図示せず）を含み、債務者からの振込結果を着脱可能な記憶媒体に全銀フォーマット形式で出力する。なお、振込結果ファイル３１を債権者端末２に送信するようにしてもよい。
【００５８】
プリンタ４は、債権者端末２に接続される印刷装置である。
【００５９】
債務者端末５は、債務者が使用する装置で、プログラム制御により動作する情報処理装置である。債務者端末５は、債務情報ファイル５１を有し、契約に基づく債務事項を債務情報ファイル５１に登録する。
【００６０】
ネットワーク６は、インターネット等の通信網であり、管理サーバ１と債権者端末２と金融機関サーバ３と債務者端末５とを相互に接続する。
【００６１】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
図２は債権回収の流れを説明する図である。
図３は本発明における請求処理の動作の流れを示す図である。
図４は本発明における入金照合処理の動作の流れを示す図である。
図５は本発明における名寄せ処理の動作の流れを示す図である。
図６は本発明における債権照合処理の動作の流れを示す図である。
【００６２】
最初に、図２を用いて、債権回収の流れの概略を説明する。
【００６３】
先ず、本システムのユーザの顧客（以降、クライアント企業と称す）は、本システムのユーザ（以降、単にユーザと称す）に対して、商品購入やサービスの提供等に関する申込を行う。クライアント企業とユーザとの間で契約が成立（図２のステップＡ１）したら、ユーザは、クライアント企業に対して、当該申込に係る商品の発送やサービスの提供等を行う。この場合、ユーザは債権者であり、クライアント企業は債務者となる。
【００６４】
ユーザは、クライアント企業への請求書を作成して送付する（ステップＡ２）。
【００６５】
クライアント企業が請求金額を金融機関に振り込んだら（ステップＡ３）、金融機関はユーザへの振込結果（入金情報）を着脱可能な記憶媒体に保存する。
【００６６】
そして、ユーザは金融機関からその着脱可能な記憶媒体を受け取る（ステップＡ４）。
【００６７】
その後、ユーザは、債権者端末２にその着脱可能な記憶媒体を装填して管理サーバ１へデータをアップロードする。管理サーバ１は、振込データを取得して入金自動照合処理を行う。
【００６８】
上述した説明では、金融機関とユーザとの間のデータ受け渡しを、着脱可能な記憶媒体により行っているが、ネットワーク６を介したデータ送受信で行うようにしてもよい。
【００６９】
次に、図３を参照して、請求処理について説明する。
【００７０】
先ず、ユーザは、ユーザとクライアント企業との契約の内容を債権者端末２に入力する。債権者端末２は、入力された契約の内容を債権ファイル１４に登録する（図３のステップＳ３１）。
【００７１】
債権者端末２は、クライアント企業の締日に応じて、請求情報ファイル２１に格納される情報を基にクライアント企業への請求書を作成して出力する（ステップＳ３２）。この際に、債権者端末２は、クライアント企業の請求先コードと入金元コード、請求金額、締日から算出した入金予定日を管理サーバ１に送信して管理サーバ１の請求ファイル１５に登録する。
【００７２】
ユーザは、出力された請求書をクライアント企業に対して郵送する（ステップＳ３３）。なお、債権者端末２が、作成した請求書をネットワーク６を介して債務者端末５に送信するようにしてもよい。
【００７３】
次に、図４を参照して、入金照合処理について説明する。
【００７４】
クライアント企業は、請求書を受け取り、入金予定日に金融機関に振込みを行う。
【００７５】
金融機関は、ユーザに対して振り込まれた結果を着脱可能な記憶媒体に保存し、ユーザはそれを受け取る（図４のステップＳ４１）。
【００７６】
ユーザは、受け取った着脱可能な記憶媒体を債権者端末２に装填する。債権者端末２は、着脱可能な記憶媒体の内容を読み出して入金結果ファイル２２に格納し、管理サーバ１へアップロードする。管理サーバ１は、アップロードされた振込データを振込ファイル１３に格納する。（ステップＳ４２）。
【００７７】
管理サーバ１は、アップロードされた振込データの口座振込人カナ名から入金元を特定する名寄せ処理を行う（ステップＳ４３）。
【００７８】
管理サーバ１は入金元が特定できた場合（ステップＳ４４をＹｅｓに分岐）、振込データと請求ファイル１５の内容を照合して対応する債権を特定する債権照合処理を行う（ステップＳ４５）。
【００７９】
一方、管理サーバ１は名寄せ処理にて入金元が特定できなかった場合（ステップＳ４４をＮｏに分岐）、名寄せエラーとして対象の振込データの内容を一覧に出力する（ステップＳ４６）。例えば、ファイルや表示装置や印刷装置に出力する。
【００８０】
管理サーバ１は、振込データに対応する請求データ債権が存在し、債権が特定出来たら（ステップＳ４７をＹｅｓに分岐）、入金済として入金消込を行う（ステップＳ４８）。債権ファイル１４の該当するデータを消し込む。
【００８１】
一方、管理サーバ１は債権が特定できなかった場合（ステップＳ４７をＮｏに分岐）、入金元からの振込データを顧客仮受金ファイル１１に保存する（ステップＳ４９）。
【００８２】
ここで、図５を参照して、図４のステップＳ４３で行われる名寄せ処理について詳細に説明する。
【００８３】
名寄せ処理の動作を説明する前に、「前カブ」，「後カブ」について説明する。
【００８４】
例えば、クライアント企業が”（株）ｘｘｘｘ”の場合、振込人カナ名として、通常”(カフ゛)ｘｘｘｘ”と指定する。”カフ゛)ｘｘｘｘ”，”カフ゛シキカ゛イシャｘｘｘｘ”，”(カフ゛シキカ゛イシャ)ｘｘｘｘ”，あるいは”カフ゛シキカ゛イシャ)ｘｘｘｘ”と指定することもある。ｘｘｘｘの前に位置する文字列”(カフ゛)”，”カフ゛)”，”カフ゛シキカ゛イシャ”，”(カフ゛シキカ゛イシャ)”，あるいは”カフ゛シキカ゛イシャ)”のことを、本説明では「前カブ」と称する。
【００８５】
また、例えば、クライアント企業が”ｙｙｙｙ（株）”の場合、振込人カナ名として、通常”ｙｙｙｙ(カフ゛)”と指定する。”ｙｙｙｙ(カフ゛”，”ｙｙｙｙカフ゛シキカ゛イシャ”，”ＹＹＹＹ(カフ゛シキカ゛イシャ)”，あるいは”ＹＹＹＹ(カフ゛シキカ゛イシャ”と指定することもある。ｙｙｙｙの後に位置する文字列”(カフ゛)”，”(カフ゛”，”カフ゛シキカ゛イシャ”，”(カフ゛シキカ゛イシャ)”，あるいは”(カフ゛シキカ゛イシャ”のことを、本説明では「後カブ」と称する。
【００８６】
名寄せ処理の動作について説明する。
【００８７】
管理サーバ１は、振込データの口座名義人カナ名を取得する（ステップＳ５１）。
【００８８】
管理サーバ１は、口座名義人カナ名が「(カフ゛)」または「カフ゛〜) 」または「（カフ゛〜) 」等で始まったり、「(カフ゛)」または「(カフ゛〜」等で終っている場合（ステップＳ５２をＹｅｓに分岐）、これを削除する（ステップＳ５３）。「(カフ゛)」または「カフ゛〜) 」または「（カフ゛〜) 」等を「前カブ」、「(カフ゛)」または「(カフ゛〜」等を「後カブ」と称する。なお、以降の説明のため、「前カブ」或いは「後カブ」の削除処理を行った後の口座名義人カナ名を削除後口座名義人カナ名と称する。
【００８９】
管理サーバ１は、削除後口座名義人カナ名と名寄せマスタ１２の振込人カナ名とを照合する（ステップＳ５４）。
【００９０】
その照合対象が１つであった場合（ステップＳ５５をＹｅｓに分岐）、振込データに入金元コードを紐づけて債権との照合用データとする（ステップＳ５６）。
【００９１】
一方、管理サーバ１は、名寄せマスタの振込人カナ名に照合対象がない場合あるいは照合対象が２つ以上あった場合（ステップＳ５５をＮｏに分岐）、名寄せのエラーとして一覧に出力する（ステップＳ５７）。
【００９２】
ここで、図６を参照して、図４のステップＳ４５で行われる債権照合処理について詳細に説明する。
【００９３】
管理サーバ１は、振込データの入金日に対して、あらかじめ設定した入金日の猶予範囲（前Ｎ日、後Ｍ日）を考慮して請求ファイル１５の入金予定日を参照し、入金元の請求データを特定する。
【００９４】
管理サーバ１は、対象となった請求データの請求額を入金予定日・入金元コード（請求先コード）単位に合計し、これにユーザが設定した振込手数料とみなす差額を加味し、振込データの入金額と照合する（ステップＳ６１〜Ｓ６２）。
【００９５】
管理サーバ１は、振込データの入金額と差額範囲内の照合対象の請求額合計が１件のみの場合、入金済みと判断する（ステップＳ６３）。
【００９６】
管理サーバ１は、差額範囲内の照合対象が複数件存在した場合（ステップＳ６４）、更にその入金元コードが１つならば（ステップＳ６５）、照合結果が一致した照合対称の内のいずれか１つを選択し（ステップＳ７１）、入金済みと判断する（ステップＳ６３）。ステップＳ７１では、例えば、照合結果が一致した照合対称の内の最初のものを選択する。
【００９７】
一方、管理サーバ１は差額範囲内の照合対象が全件不一致だった場合（ステップＳ６４）あるいは差額範囲内の照合対象が複数件存在し（ステップＳ６４）且つその入金元コードが照合対象の中に複数存在したならば（ステップＳ６５）、入金元毎の債権照合は不一致として請求先毎の債権照合に移る。
【００９８】
ステップＳ６１にて請求ファイル１５の請求額を入金予定日・入金元コード（請求先コード）単位に合計したのに対し、今度は請求ファイルの請求額を合計せず、請求書単位で照合を行う（ステップＳ６６）。
【００９９】
管理サーバ１は、振込データの入金額と差額範囲内の照合対象の請求額が１件のみの場合（ステップＳ６７）、入金済みと判断する（ステップＳ６３）。
【０１００】
管理サーバ１は、差額範囲内の照合対象が複数件存在した場合（ステップＳ６８）、更にその入金元コードが１つならば（ステップＳ６９）、照合結果が一致した照合対称の内のいずれか１つを選択し（ステップＳ７２）、入金済みと判断する（ステップＳ６３）。ステップＳ７２では、例えば、照合結果が一致した照合対称の内の最初のものを選択する。
【０１０１】
一方、管理サーバ１は差額範囲内の照合対象が全件不一致だった場合（ステップＳ６８）あるいは差額範囲内の照合対象が複数件存在し（ステップＳ６８）且つその入金元コードが照合対象の中に複数存在したならば（ステップＳ６９）、抽出された振込データは照合対象なしと判断する（ステップＳ７０）。
【０１０２】
更に、図７を用いて具体的な実施例について動作を説明する。
図７は本発明の具体的な処理例を説明する図である。
【０１０３】
図７を参照すると、（ａ）に振込データと入金元コードとの紐付け、（ｂ）に請求ファイル、（ｃ）に猶予範囲・考慮金額ファイル、の例を示している。
【０１０４】
図７（ａ）に示す振込データのＮｏ．１については、図７（ｂ）に示す請求ファイルの入金日８月２０日に入金予定日の猶予範囲（前５日、後５日）を考慮した、入金元コード（請求先コード）単位の請求額の合計が７０，０００円（６０，０００＋１０，０００）であり、振込データの７０，５２５円と振込手数料考慮最大金額の１，０００円の差額範囲内であるため、請求ファイルのＮｏ．１とＮｏ．２とを入金済みとする。
【０１０５】
また、図７（ａ）に示す振込データのＮｏ．２については、図７（ｂ）に示す請求ファイルの入金元（請求先）の請求額の合計（３０，０００円＝１０，０００＋２０，０００）は振込データの入金額（１０，３１５円）と差額範囲内ではないので、請求ファイルのＮｏ．３のデータ（１０，０００円）と照合され、差額範囲内であるため、請求ファイルのＮｏ．３を入金済みとする。この例では、請求額の合計での照合を行い差額範囲内でないため、請求書単位の照合を行っている。
【０１０６】
また、図７（ａ）に示す振込データのＮｏ．３については、図７（ｂ）に示す請求ファイルのＮｏ．５とＮｏ．６に照合対象があるが、Ｎｏ．５もＮｏ．６も同じ入金元コード（請求先コード）なので、一方（請求ファイルのＮｏ．５あるいはＮｏ．６）を入金済みとする。この例も、請求額の合計での照合を行い差額範囲内でないため、請求書単位の照合を行っている。
【０１０７】
上記説明したように、振込時の振込人名称に含まれる前カブや後カブの記述を削除して照合する手段を備えるので、名寄せ時の振込人名称照合における照合精度を高めるという効果を有している。
【０１０８】
また、入金日に対して猶予期間を設定する手段を備えるので、債権データの入金予定日と振り込まれた振込日（入金日）との整合性をとりやすくなるという効果を有している。
【０１０９】
また、振込データと債権データ（請求データ）を自動的に照合する手段を備えるので、債権データの入金消し込みを自動的にできるという効果を有する。
【０１１０】
また、顧客仮受金に自動的に計上する手段を備えるので、債権データと照合できなかった振込データを自動的に顧客仮受金にできるという効果を有する。
【０１１１】
本発明による上述した実施の形態において、管理サーバの処理動作を実行するためのプログラム等を、データとして管理サーバの磁気ディスクやＲＯＭ等の記録媒体（図示せず）に記録するようにし、記録されたデータを読み出して管理サーバを動作させるために用いる。このように、本発明による管理サーバを動作させるデータを記録媒体に記録させ、この記録媒体をインストールすることにより管理サーバの機能が実現できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、顧客からの振込データに対する債権の精度の高い消し込みといった用途に適用できる。また、債権と照合できなかった振込データの顧客仮受金への自動計上・管理と言った用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】債権回収の流れを説明するための概略図である。
【図３】本発明における請求処理の動作の流れを示す図である。
【図４】本発明における入金照合処理の動作の流れを示す図である。
【図５】本発明における名寄せ処理の動作の流れを示す図である。
【図６】本発明における債権照合処理の動作の流れを示す図である。
【図７】本発明の具体的な処理例を説明する図である。
【図８】名寄せマスタの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    管理サーバ
２    債権者端末
３    金融機関サーバ
４    プリンタ
５    債務者端末
６    ネットワーク
１１    顧客仮受金ファイル
１２    名寄せマスタ
１３    振込ファイル
１４    債権ファイル
１５    請求ファイル
１６    猶予範囲・考慮金額設定ファイル
１７    入金照合手段
２１    請求情報ファイル
２２    入金結果ファイル
２３    請求手段
２４    振込結果取得手段
２５    印刷手段
３１    振込結果ファイル
５１    債務情報ファイル
１７１    名寄せ手段
１７２    債権照合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006235795.tif 000008
【図７】
2006235795.tif 000009
【図８】
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