(57)【要約】【課題】外観上の見栄えを損なうことなくシールド性を容易に確保する。【解決手段】導電性接着剤１３を用いて内装建材１１を電磁遮蔽要求面１２に貼り付けて電磁遮蔽要求面１２に到来する電磁波を遮蔽する。導電性接着剤１３は基材接着剤１００重量部にアスペクト比が２０以上１０００以下である導電性繊維が１〜２０重量部混合されて形成される。先の内装建材１１ａの端部に端部が重なるように後の内装建材１１ｂが電磁遮蔽要求面１２に貼り付けられ、それらの端部の重なりに単一の切れ目を入れ、切断された双方を取り外して先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁とを互いに接触させ、先の内装建材１１ａと後の内装建材１１ｂを貼り付けた導電性接着剤１３を互いに導通させることにより先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁と間に生じる隙間に到来する電磁波を遮蔽する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性接着剤(13)を用いて内装建材(11)を電磁遮蔽要求面(12)に貼り付けて前記電磁遮蔽要求面(12)に到来する電磁波を遮蔽する電磁波シールド工法において、
前記導電性接着剤(13)は基材接着剤１００重量部にアスペクト比が２０以上１０００以下である導電性繊維が１〜２０重量部混合されて形成され、
前記導電性接着剤(13)を前記内装建材(11)又は前記電磁遮蔽要求面(12)に塗布した後に、前記塗布された導電性接着剤(13)を介して前記内装建材(11)を前記電磁遮蔽要求面(12)に貼り付ける
ことを特徴とする電磁波シールド工法。
【請求項２】
電磁遮蔽要求面(12)に貼り付けられた先の内装建材(11a)の端部に端部が重なるように後の内装建材(11b)が前記先の内装建材(11a)に並べられて前記電磁遮蔽要求面(12)に貼り付けられ、
前記先の内装建材(11a)の端部と前記後の内装建材(11b)の端部の重なりに単一の切れ目(14)を入れて前記先の内装建材(11a)の端部と前記後の内装建材(11b)の端部をそれぞれ切断し、
前記先の内装建材(11a)の端部の切断された部分と前記後の内装建材(11b)の端部の切断された部分の双方を取り外して前記先の内装建材(11a)の切断された端縁と前記後の内装建材(11b)の切断された端縁とを互いに接触させ、
前記先の内装建材(11a)を貼り付けた導電性接着剤(13)と前記後の内装建材(11b)を貼り付けた導電性接着剤(13)を互いに導通させることにより前記先の内装建材(11a)の切断された端縁と前記後の内装建材(11b)の切断された端縁と間に生じる隙間に到来する電磁波を遮蔽する
請求項１記載の電磁波シールド工法。
【請求項３】
電磁遮蔽要求面(12)が壁(12a)、床(12b)又は天井(12c)の表面又は裏面である請求項１又は２記載の電磁波シールド工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性接着剤を用いて内装建材を電磁遮蔽要求面に貼り付ける電磁波シールド工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話や無線機器類の普及と共に、高機能、高感度ＯＡ機器を設置するオフィス等では、内部と外部とを電磁的にシールドすることが要求される。また、電波により無線通信方式を採用する場合には、使用周波数帯域について電波法の規制が問題になる。そこで、このような電波法による規制を受けることなく、自由に使用周波数帯域を選択、設定して独自の電波による通信方式を採用するためには、ビル内の空間を外部から電磁的に遮蔽した電磁シールドビルの構築が不可欠となる。この電磁遮蔽を行う工法として、導電材料からなるシールド層を有するシールドクロスを壁面の内装材として用い、そのシールド層により電磁波を遮蔽する工法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このシールドクロスは、プラスチック製フイルム等からなる内装建材の一つの面を鍍金層で被覆してシールド層を形成し、そのシールド層に接着剤を塗布し、更にその接着剤層の表面に剥離紙を貼着して成形される。そして、施工に当っては、剥離紙を剥ぎ取って接着剤を表出させ、床，壁，天井，桟等の裏側または表側の面にその接着剤を介してシールド層が形成された内装建材を貼着することにより施工が完了する。よって、この施工が容易となって、施工コストが低減するとしている。そして、接着剤に導電性繊維を混入することにより、電磁波を遮蔽する効果を充分発揮し得るものとしている。
【特許文献１】特開平９−１１６２９３号公報（特許請求の範囲、段落番号［０００８］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記工法に用いるシールドクロスでは、内装建材の一つの面にシールド層を形成し、そのシールド層に接着剤を塗布し、更にその接着剤層の表面に剥離紙を貼着させるので、そのシールドクロス自体の単価が押し上げられ、結果として施工コストを十分に低減させることができない未だ解決すべき課題が残存していた。
また、複数枚のシールドクロスを壁面等に貼り詰める場合にあっては、それらの端縁が突き合わされるように複数のシールドクロスを貼り詰める必要があるけれども、その突き合わせ部分におけるシールドクロスのシールド層とそれに突き合わされたシールドクロスのシールド層との間に隙間が生じると、その隙間における電磁波の遮蔽効果が低下する不具合もあった。この点を解消するために、並べて接着された複数枚のシールドクロスの間を覆うようにシールドクロスの継ぎ目に導電性金属テープを接着して、その部分における電磁波の遮蔽効果を確保することも考えられる。しかし、導電性金属テープを凹凸面やコーナー部分に貼るとしわや膨れが生じ易く、外観上の見栄えが損なわれる不具合があった。
本発明の目的は、外観上の見栄えを損なうことなくシールド性を比較的容易に確保し得る電磁波シールド工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、導電性接着剤１３を用いて内装建材１１を電磁遮蔽要求面１２に貼り付けて電磁遮蔽要求面１２に到来する電磁波を遮蔽する電磁波シールド工法の改良である。
その特徴ある構成は、導電性接着剤１３は基材接着剤１００重量部にアスペクト比が２０以上１０００以下である導電性繊維が１〜２０重量部混合されて形成され、導電性接着剤１３を内装建材１１又は電磁遮蔽要求面１２に塗布した後に、塗布された導電性接着剤１３を介して内装建材１１を電磁遮蔽要求面１２に貼り付けるところにある。
この請求項１に記載された電磁波シールド工法では、導電性接着剤１３として基材接着剤にアスペクト比が２０以上１０００以下である導電性繊維が混合されたものを用いるため、その導電性接着剤１３のみで十分な電磁遮蔽効果を得ることができ、電磁波を遮蔽するために従来用いられていた金属箔等を不要にしてその単価が押し上げられることを防止することができる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、電磁遮蔽要求面１２に貼り付けられた先の内装建材１１ａの端部に端部が重なるように後の内装建材１１ｂが先の内装建材１１ａに並べられて電磁遮蔽要求面１２に貼り付けられ、先の内装建材１１ａの端部と後の内装建材１１ｂの端部の重なりに単一の切れ目１４を入れて先の内装建材１１ａの端部と後の内装建材１１ｂの端部をそれぞれ切断し、先の内装建材１１ａの端部の切断された部分と後の内装建材１１ｂの端部の切断された部分の双方を取り外して先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁とを互いに接触させ、先の内装建材１１ａを貼り付けた導電性接着剤１３と後の内装建材１１ｂを貼り付けた導電性接着剤１３を互いに導通させることにより先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁と間に生じる隙間に到来する電磁波を遮蔽することを特徴とする。
この請求項２に記載された電磁波シールド工法では、先の内装建材１１ａの端縁に後の内装建材１１ｂの端縁が当接するので、その間に隙間が生じることを回避して美感を向上させることができる。また、先の内装建材１１ａを貼り付けた導電性接着剤１３と後の内装建材１１ｂを貼り付けた導電性接着剤１３を互いに導通させて、この間に生じる隙間に到来する電磁波を遮蔽するので、そのシールド性を十分に確保することができる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、電磁遮蔽要求面１２が壁１２ａ、床１２ｂ又は天井１２ｃの表面又は裏面であることを特徴とする。
この請求項３に記載された電磁波シールド工法では、従来からある部屋に本発明のシールド工法を施すことにより、その従来からある部屋をシールドルームに比較的容易に変更することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電磁波シールド工法では、導電性接着剤として基材接着剤にアスペクト比が２０以上１０００以下である導電性繊維が混合されたものを用いるため、その導電性接着剤のみで十分な電磁遮蔽効果を得ることができ、電磁波を遮蔽するために従来用いられていた金属箔等を不要にしてその単価が押し上げられることを防止することができる。
一方、電磁遮蔽要求面に貼り付けられた先の内装建材の端部に端部が重なるように後の内装建材を電磁遮蔽要求面に貼り付け、先の内装建材の端部と後の内装建材の端部の重なりに単一の切れ目を入れて先の内装建材の端部と後の内装建材の端部をそれぞれ切断し、先の内装建材の端部の切断された部分と後の内装建材の端部の切断された部分の双方を取り外して先の内装建材の切断された端縁と後の内装建材の切断された端縁とを互いに接触させれば、その間に隙間が生じることを回避して美感を向上させることができる。そして、先の内装建材を貼り付けた導電性接着剤と後の内装建材を貼り付けた導電性接着剤を互いに導通させることにより先の内装建材の切断された端縁と後の内装建材の切断された端縁と間に生じる隙間に到来する電磁波を遮蔽するようにすれば、その部分におけるシールド性を十分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の電磁波シールド工法は、導電性接着剤１３を用いて内装建材１１を電磁遮蔽要求面１２に貼り付けてその電磁遮蔽要求面１２に到来する電磁波を遮蔽する方法である。この実施の形態における電磁遮蔽要求面１２は部屋の内面であって、その内面を構成する壁１２ａ、床１２ｂ及び天井１２ｃの表面である。本発明のシールド工法では電磁波の遮蔽を導電性接着剤１３により行うものであることから、このシールド工法に用いられる内装建材１１としては、接着剤により貼り付け可能な限り一般的に使用されている内装建材の全てが使用可能であり、例えば壁紙や床板、又はタイル等が挙げられる。図１では不燃材からなる可撓性のシート状物からなる壁紙が内装建材１１としてその壁１２ａ、床１２ｂ及び天井１２ｃの表面にそれぞれ貼り付けられる場合を示す。
【００１０】
導電性接着剤１３は基材接着剤が１００重量部のところにアスペクト比が２０以上１０００以下である導電性繊維が１〜２０重量部混合されることにより形成される。この基材接着剤としては、例えば、アクリル樹脂系や酢酸ビニル共重合体又はウレタン系のものや、スチレンブタジエン共重合体等が挙げられ、デンプン系接着剤も使用することができる。どのような接着剤を用いるか否かは電磁遮蔽要求面１２やそこに貼り付けられる内装建材１１により適宜最適なものが選択されるけれども、低粘度であることがその後の作業性や導電性繊維の分散性の点で特に好ましい。ここで、基材接着剤に混合する導電性繊維を１〜２０重量部に限定するのは、導電性繊維が１重量部未満であると十分な導電性を得ることが困難になり、２０重量部を越えると得られた導電性接着剤１３の粘性が上昇して得られた導電性接着剤１３の塗布作業が困難になるからである。なお、導電性繊維の混合比率は、適正な粘度と得られる導電性とのバランスから５〜１０重量部であることが好ましく、８〜１０重量部であることが更に好ましい。
また、導電性繊維は、そのアスペクト比が２０以上１０００以下であるものが用いられる。ここで、導電性繊維のアスペクト比を２０以上１０００以下とするのは、アスペクト比が２０未満であると十分な導電性を得ること困難になり、１０００を越えるとその繊維を得ることが困難になるからである。導電性繊維の更に好ましいアスペクト比は２０以上２００以下である。
【００１１】
更に、導電性繊維は銀メッキ繊維または炭素繊維であることが好ましい。これらは比較的安価に入手し得ることから好ましい。ここで、銀メッキ繊維は、有機繊維に銀メッキを施すことが好ましい。有機繊維とは天然及び合成の有機物の繊維、即ち綿、麻、再生セルロース、ポリアミド、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の繊維である。この有機繊維の太さは０．１〜１５ｄ（ｄ＝デニール）で、０．１ｄより細いと、金属の被覆量を多く必要とし、比重も大きくなり、また１５ｄより太いと、金属の被覆量は減らせるけれども、繊維が堅くなり得られた導電性接着剤の塗布作業性が劣ることになる。金属である銀を被覆する方法は、無電解メッキ法でその他の方法として真空蒸着法等があるが、無電解メッキ法が量産性に優れていて好ましい。金属である銀の被覆量は５〜５０重量％で、５重量％より少ないと繊維を十分に被覆することができず、導電性が悪くなり、５０重量％を越えると比重が大きくなる。
【００１２】
この導電性接着剤１３は、導電性の繊維を使用することによって非常に優れた導電性を有することになる。即ち、内装建材１１を貼り付けた導電性接着剤１３の導電性能はその中に含まれる導電性成分の体積的な比率に依存するため、従来用いられていた金属粉末はその姿がフレーク状であっても体積が小さいため、目標とする導電性能を得るためには、樹脂成分の重量に対し、数倍の量が必要となっていた。これに対して導電性繊維を基材接着剤に混合した導電性接着剤を用いる本発明では、導電性繊維の長さを調節することで、樹脂成分との体積比率が同等あるいはそれ以上となり、結果的に非常に少ない添加量で、高い導電性能を持たせることが可能となる。ここで、基材接着剤としてデンプン系接着剤を用いた場合には、導電性繊維として銀メッキ繊維又は炭素繊維を用いることが好ましい。この組み合わせからなる導電性接着剤１３にあっては、低粘度故にその塗布作業が比較的容易になる。
【００１３】
この導電性接着剤１３は、内装建材１１又は電磁遮蔽要求面１２の全面に予め均一に塗布される。そして、内装建材１１は電磁遮蔽要求面１２にその全面に塗布された導電性接着剤１３を介して貼り付けられる。従って、この工法においては、塗布された導電性接着剤１３の表面に剥離紙が貼着されるようなことはなく、施工時にこの導電性接着剤１３を内装建材１１又は電磁遮蔽要求面１２の全面に塗布し、その接着剤１３が硬化する以前に内装建材１１を電磁遮蔽要求面１２に貼り付けるものである。これにより電磁波を遮蔽するために従来用いられていた金属箔等を不要にして、比較的単純かつ安価に施工するものである。ここで、この導電性接着剤１３の塗布に関しては、スプレーによる吹き付け、又はローラーでの塗布が可能であり、いわゆるロールコータと呼ばれる塗布装置を用いて壁紙等の内装建材１１に塗布することもできる。また、スプレーで吹き付けるようにすれば、凹凸や曲面、手の入らない隙間及びコーナー部分への塗布作業も非常に容易に行うことができる。
【００１４】
一方、電磁遮蔽要求面１２が広い場合には、単一の内装建材１１を貼り付けることが困難なことから、複数の内装建材１１を電磁遮蔽面１２である壁面等に貼り詰める必要がある。図１では、壁１２ａ、床１２ｂ及び天井１２ｃの各表面に壁紙からなる内装建材１１が既に貼り付けられており、この既に貼り付けられた先の内装建材１１に並べて後の内装建材１１を電磁遮蔽要求面１２にそれぞれに貼り付ける状態を示す。この場合、電磁遮蔽要求面１２に貼り付けられた先の内装建材１１の端縁に後に貼り付けられる後の内装建材１１の端縁を当接させてその間に隙間が生じることを回避して美感を向上させる必要がある。このように端縁が当接するように複数の内装建材１１を貼り付ける手順を図２に示す。
【００１５】
図２に示すように、先の内装建材１１ａに並べて後の内装建材１１ｂを貼り付けるには、その（ａ）に示すように、電磁遮蔽要求面１２に貼り付けられた先の内装建材１１ａの端部に端部が重なるように後の内装建材１１ｂを先の内装建材１１ａに並べて電磁遮蔽要求面１２に貼り付ける。従って、後の内装建材１１ｂを貼り付ける際にその端縁を先の内装建材１１ａの端縁に当接させる必要はなく、その貼り付け作業を比較的容易にすることができる。次に図２（ｂ）に示すように、先の内装建材１１ａの端部と後の内装建材１１ｂの端部の重なりにカッタ１５等の切断工具を用いて単一の切れ目１４を入れ、この切れ目１４により先の内装建材１１ａの端部と後の内装建材１１ｂの端部をそれぞれ切断する。次に、図２（ｃ）に示すように、先の内装建材１１ａの端部の切断された部分と後の内装建材１１ｂの端部の切断された部分の双方を取り外し、図２（ｄ）に示すように、先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁とを互いに接触させるように電磁遮蔽要求面１２にその先の内装建材１１ａと後の内装建材１１ｂを貼り付ける。これによりカッタ１５等で切断された双方の端縁は当接し、それにより電磁遮蔽要求面１２に貼り詰めた先の内装建材１１ａと後の内装建材１１ｂの突き合わされた端縁の間に隙間を生じさせることなくそれぞれの内装建材１１ａ，１１ｂを貼り詰めることができる。
【００１６】
ここで、基材接着剤としてデンプン系接着剤を用いるとともに導電性繊維として銀メッキ繊維又は炭素繊維を用いた導電性接着剤のように、導電性接着剤が比較的低粘度である場合には、先の内装建材１１ａと後の内装建材１１ｂを電磁遮蔽要求面１２に貼り詰める際に、先の内装建材１１ａと後の内装建材１１ｂの突き合わせ部分をローラ等の工具で圧力を加えて、先の内装建材１１ａと後の内装建材１１ｂの突き合わされた端縁の間から余剰の導電性接着剤を溢れさせることが好ましい。先の内装建材１１ａと後の内装建材１１ｂの突き合わされた端縁の間の隙間から余剰の導電性接着剤を溢れさせると、先の内装建材１１ａを貼り付けた導電性接着剤１３と後の内装建材１１ｂを貼り付けた導電性接着剤１３が互いに混合した状態でその隙間から溢れ出ることになり、それぞれの内装建材１１ａ，１１ｂを接着した導電性接着剤１３を相互に確実に導通させることができる。そして、その後この溢れ出た接着剤を拭き取ることにより先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁とを確実に接触させてその美感を向上させるとともに、先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁と間に生じる隙間に到来する電磁波を効果的に遮蔽することができるのである。
【００１７】
このような本発明における電磁波シールド工法では、導電性接着剤１３を用いて内装建材１１を電磁遮蔽要求面１２に貼り付けて電磁遮蔽要求面１２に到来する電磁波を遮蔽するものであるけれども、導電性接着剤１３として基材接着剤にアスペクト比が２０以上１０００以下である導電性繊維が混合されたものを用いるため、その導電性接着剤１３のみで十分な電磁遮蔽効果を得ることができる。このため、電磁波を遮蔽するために従来用いられていた金属箔等を不要にしてその単価が押し上げられることを防止するとともに、その施工も容易になり、比較的安価にシールド効果を得ることができる。そして、基材接着剤としてデンプン系接着剤を用い、導電性繊維として銀メッキ繊維又は炭素繊維を用いれば、導電性接着剤１３における電磁遮蔽効果を確実に得ることができる。
【００１８】
また、電磁遮蔽要求面１２に貼り付けられた先の内装建材１１ａの端部に端部が重なるように後の内装建材１１ｂを先の内装建材１１ａに並べられて電磁遮蔽要求面１２に貼り付け、先の内装建材１１ａの端部と後の内装建材１１ｂの端部の重なりに単一の切れ目１４を入れて先の内装建材１１ａの端部と後の内装建材１１ｂの端部をそれぞれ切断し、先の内装建材１１ａの端部の切断された部分と後の内装建材１１ｂの端部の切断された部分の双方を取り外して先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁とを互いに接触させれば、その間に隙間が生じることを回避して美感を向上させることができる。そして、先の内装建材１１ａを貼り付けた導電性接着剤１３と後の内装建材１１ｂを貼り付けた導電性接着剤１３を互いに導通させることにより先の内装建材１１ａの切断された端縁と後の内装建材１１ｂの切断された端縁と間に生じる隙間に到来する電磁波を遮蔽するようにすれば、そのシールド性を十分に確保することができる。従って、電磁遮蔽要求面１２が壁１２ａ、床１２ｂ又は天井１２ｃの表面又は裏面であれば、従来からある部屋に本発明のシールド工法を施すことにより、その従来からある部屋をシールドルームに比較的容易に変更することが可能になる。
【００１９】
なお、上述した実施の形態では、導電性接着剤１３を内装建材１１に塗布した後に、塗布された導電性接着剤１３を介して内装建材１１を電磁遮蔽要求面に貼り付ける場合を説明したが、導電性接着剤１３を電磁遮蔽要求面１２に塗布した後に、塗布された導電性接着剤１３を介して内装建材１１をその電磁遮蔽要求面１２に貼り付けるようにしてもよい。
【実施例】
【００２０】
次に本発明の実施例を説明する。
＜実施例１＞
基材接着剤としての汎用水性接着剤（ヤヨイ工業化学株式会社製の商品名「ルーアマイルド」からなる接着剤）にアスペクト比が２０である炭素繊維および粘度調整剤を撹拌しながら少量ずつ添加し、基材接着剤と炭素繊維の混合物からなる導電性接着剤を得た。この時の基材接着剤と炭素繊維は重量比で１０：１となるようにした。この導電性接着剤をハンドローラにより厚さ１２ｍｍであって、外形が７００×７００ｍｍの合板の表面に塗布乾燥させた後、その表面電気抵抗値を測定した。その結果、その電気抵抗値は２×１０0Ωであった。
次に電波シールド性能を測定した。電磁波シールド測定室に設けた７１０×７１０ｍｍの開口部分に、この導電性接着剤を塗布した合板を取り付け、未塗布の合板を取り付けた場合との開口部分を透過する電波レベルの差から、開発した導電性接着剤のシールド性能を測定した。測定には発信側、受信側共にログペリ型のアンテナを使用しスペクトルアナライザのトラッキングジェネレータを使い、周波数が４００ＭＨｚから３ＧＨｚまでの電波を連続で発生させるようにした。測定周波数を４００ＭＨｚとしたのは、開口部分の面積と電波の波長を考慮したものである。
その結果、乾燥した接着剤のシールド性能としては、非常に高い、４０ｄＢ（周波数４００ＭＨｚ−３ＧＨｚ）という性能を得た。
【００２１】
＜実施例２＞
実施例１と同様の方法で、基材接着剤と銀メッキ繊維を混合した導電性接着剤を得た。その時の銀メッキ繊維のアスペクト比は２０で、基材接着剤との混合比は１０：１である。そして、得られた導電性接着剤を実施例１で用いた合板と同一の合板に塗布乾燥させた後、その表面電気抵抗値、及びシールド性能を実施例１と同様に測定した。その結果、電気抵抗値は６×１０-1Ωであった。そしてそのシールド性能は実施例１を上回る５０ｄBであった。
【００２２】
＜比較例１＞
実施例１と同様の方法で、基材接着剤にＮｉ粉末を混合した導電性接着剤を得た。この時の基材接着剤とＮｉ粉末の重量比は１：３となるようにした。そして、得られた導電性接着剤を実施例１で用いた合板と同一の合板に塗布乾燥させた後、その表面電気抵抗値、及びシールド性能を実施例１と同様に測定した。その結果、その表面電気抵抗値は１×１０4Ωという結果であった。そしてその電磁波シールド性能は１５ｄBであった。
【００２３】
＜評価＞
実施例１の導電性接着剤では、２×１０0Ωという表面電気抵抗値が得られた。また実施例２の導電性接着剤では、６×１０-1Ωという表面電気抵抗値が得られた。一方、Ｎｉ粉末を混合した比較例１では表面電気抵抗値は著しく高い１×１０4Ωである。従って、これらの結果からしても、導電性接着剤を用いてこの導電性接着剤を塗布乾燥させることにより電波シールド材料として十分に使用できることが判る。従って、この導電性接着剤を用いて一般的な内装建材を貼り付けることにより、その電磁遮蔽要求面に到来する電磁波を十分に遮蔽することができることが明らかである。そして、一般的な内装建材を用いることができることから、従来の内外建材を貼り付けると同様の現場用途布機械が使用できるため、その取扱いも容易になるため、比較的施工が容易な電磁波シールド工法といえる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明実施形態の工法により内装建材が電磁遮蔽要求面に貼られる状態を示す図。
【図２】貼り詰められた内装建材の端部を突き合わせる手順を示す図。
【符号の説明】
【００２５】
１１  内装建材
１１ａ  先の内装建材
１１ｂ  後の内装建材
１２  電磁遮蔽要求面
１２ａ  壁
１２ｂ  床
１２ｃ  天井
１３  導電性接着剤
【図１】
2006336269.tif 000003
【図２】
2006336269.tif 000004