(57)【要約】  説明されるシステムおよび方法は、詐欺的インターネットドメイン、すなわち、詐欺的ウェブページおよび電子メッセージなど、詐欺的電子ドキュメントをホストまたは配信するために使用されるドメインの素早く効率的な検出を可能にする。いくつかの実施形態は、知られている詐欺的ドメインと同じＩＰアドレスにおいてホストされたドメインのセットの中から詐欺候補のセットを選択するために、逆ＩＰ分析を使用する。候補セットは、ドメイン登録データに従ってさらにフィルタ処理される。真に詐欺的なドメインを識別するために、各フィルタ処理された候補ドメインにおいてホストされたオンラインコンテンツがさらに分析される。次いで、ユーザがそのようなドメインのコンテンツにアクセスするのをセキュリティモジュールが妨げ得る。
2019528509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆アドレスマッパと、前記逆アドレスマッパに接続された登録データフィルタと、前記登録データフィルタに接続されたコンテンツ分析器とを動作させるように構成された少なくとも１つのハードウェアプロセッサを備えるコンピュータシステムであって、
前記逆アドレスマッパは、知られている詐欺的インターネットドメインに従って、共同ホストされたインターネットドメインのセットを識別するように構成され、前記知られている詐欺的インターネットドメインは、ターゲットインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに位置し、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットを識別することは、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットのすべてのメンバーが、前記ターゲットＩＰアドレスに位置するように、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットを選択することを含み、
前記登録データフィルタは、詐欺候補ドメインのサブセットを生成するために、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットをフィルタ処理するように構成され、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットをフィルタ処理することは、
共同ホストされたインターネットドメインの前記セットのドメインを特徴づけるドメイン名登録データに従って、選択条件が満たされるかどうかを判定することと、
それに応答して、前記選択条件が満たされるときに、前記ドメインを、詐欺候補ドメインの前記サブセットへと選択することと
を含み、
前記コンテンツ分析器は、
詐欺候補ドメインの前記サブセットから選択された候補ドメインによって配信された電子ドキュメントを、前記電子ドキュメントが詐欺的であるかどうかを判定するために分析することと、
それに応答して、前記電子ドキュメントが詐欺的であるときに、前記候補ドメインが詐欺的であると判定することと
を行うように構成された、
コンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、前記選択条件が満たされるかどうかを判定することは、前記ドメインを特徴づける前記ドメイン名登録データを、前記知られている詐欺的インターネットドメインを特徴づけるドメイン名登録データと比較することを含む、コンピュータシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のコンピュータシステムであって、前記選択条件が満たされるかどうかを判定することは、前記ドメインの登録タイムスタンプを、前記知られている詐欺的インターネットドメインの登録タイムスタンプと比較することを含む、コンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、前記ドメインを特徴づける前記ドメイン名登録データは、電子メールアドレスを含み、前記登録データフィルタは、前記電子メールアドレスに従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するように構成された、コンピュータシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータシステムであって、前記登録データフィルタは、前記電子メールアドレスの長さに従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するように構成された、コンピュータシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のコンピュータシステムであって、前記登録データフィルタは、前記電子メールアドレスに送られた電子メールを扱うメールサーバの識別情報に従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するように構成された、コンピュータシステム。
【請求項７】
請求項４に記載のコンピュータシステムであって、前記登録データフィルタは、前記電子メールアドレスのプロバイダが匿名電子メールアカウントを許可するかどうかに従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するように構成された、コンピュータシステム。
【請求項８】
請求項４に記載のコンピュータシステムであって、前記登録データフィルタは、前記電子メールアドレスが自動的に生成された可能性に従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するように構成された、コンピュータシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、前記ドメインを特徴づける前記ドメイン名登録データは、電話番号を含み、前記登録データフィルタは、前記電話番号に従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するように構成された、コンピュータシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータシステムであって、前記選択条件が満たされるかどうかを判定することは、前記電話番号を所有するエンティティを決定するために、逆電話番号ルックアップを実施することを含み、前記登録データフィルタは、前記逆電話番号ルックアップの結果に従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するように構成された、コンピュータシステム。
【請求項１１】
詐欺的インターネットドメインを識別する方法であって、前記方法は、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、知られている詐欺的インターネットドメインに従って、共同ホストされたインターネットドメインのセットを識別するステップであって、前記知られている詐欺的インターネットドメインは、ターゲットインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに位置し、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットを識別するステップは、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットのすべてのメンバーが、前記ターゲットＩＰアドレスに位置するように、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットを選択するステップを含む、識別するステップと、
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、詐欺候補ドメインのサブセットを生成するために、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットをフィルタ処理するステップであって、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットをフィルタ処理するステップは、
共同ホストされたインターネットドメインの前記セットのドメインを特徴づけるドメイン名登録データに従って、選択条件が満たされるかどうかを判定するステップと、
それに応答して、前記選択条件が満たされるときに、前記ドメインを、詐欺候補ドメインの前記サブセットへと選択するステップと
を含む、フィルタ処理するステップと、
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、詐欺候補ドメインの前記サブセットから選択された候補ドメインによって配信された電子ドキュメントを、前記電子ドキュメントが詐欺的であるかどうかを判定するために分析するステップと、
前記電子ドキュメントを分析するステップに応答して、前記電子ドキュメントが詐欺的であるときに、前記候補ドメインが詐欺的であると判定するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップは、前記ドメインを特徴づける前記ドメイン名登録データを、前記知られている詐欺的インターネットドメインを特徴づけるドメイン名登録データと比較するステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップは、前記ドメインの登録タイムスタンプを、前記知られている詐欺的インターネットドメインの登録タイムスタンプと比較するステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、前記ドメインを特徴づける前記ドメイン名登録データは、電子メールアドレスを含み、前記方法は、前記電子メールアドレスに従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記電子メールアドレスの長さに従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップを含む方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、前記電子メールアドレスに送られた電子メールを扱うメールサーバの識別情報に従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップを含む方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、前記電子メールアドレスのプロバイダが匿名電子メールアカウントを許可するかどうかに従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップを含む方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、前記電子メールアドレスが自動的に生成された可能性に従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップを含む方法。
【請求項１９】
請求項１１に記載の方法であって、前記ドメインを特徴づける前記ドメイン名登録データは、電話番号を含み、前記方法は、前記電話番号に従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップは、前記電話番号を所有するエンティティを決定するために、逆電話番号ルックアップを実施するステップを含み、前記方法は、前記逆電話番号ルックアップの結果に従って、前記選択条件が満たされるかどうかを判定するステップを含む、方法。
【請求項２１】
少なくとも１つのハードウェアプロセッサによって実行されたときに、前記ハードウェアプロセッサに、逆アドレスマッパと、前記逆アドレスマッパに接続された登録データフィルタと、前記登録データフィルタに接続されたコンテンツ分析器とを形成させる命令を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記逆アドレスマッパは、知られている詐欺的インターネットドメインに従って、共同ホストされたインターネットドメインのセットを識別するように構成され、前記知られている詐欺的インターネットドメインは、ターゲットインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに位置し、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットを識別することは、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットのすべてのメンバーが、前記ターゲットＩＰアドレスに位置するように、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットを選択することを含み、
前記登録データフィルタは、詐欺候補ドメインのサブセットを生成するために、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットをフィルタ処理するように構成され、共同ホストされたインターネットドメインの前記セットをフィルタ処理することは、
共同ホストされたインターネットドメインの前記セットのドメインを特徴づけるドメイン名登録データに従って、選択条件が満たされるかどうかを判定することと、
それに応答して、前記選択条件が満たされるときに、前記ドメインを、詐欺候補ドメインの前記サブセットへと選択することと
を含み、
前記コンテンツ分析器は、
詐欺候補ドメインの前記サブセットから選択された候補ドメインによって配信された電子ドキュメントを、前記電子ドキュメントが詐欺的であるかどうかを判定するために分析することと、
それに応答して、前記電子ドキュメントが詐欺的であるときに、前記候補ドメインが詐欺的であると判定することと
を行うように構成された、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、コンピュータセキュリティシステムおよび方法に関し、特に、オンライン詐欺、たとえば、詐欺的ウェブページを検出するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]電子通信、オンライン商取引、およびオンラインバンキング商取引などのサービスの急速な発展は、電子犯罪の増加を伴ってきた。特に、フィッシングおよびなりすまし犯罪の形態のインターネット詐欺が、世界中のインターネットユーザへの増加する脅威をもたらしている。インターネット上で活動する国際犯罪ネットワークによって詐欺的に取得された機密識別情報およびクレジットカード詳細が、様々なオンライントランザクションに資金を供給するために使用され、および／または、さらに、第三者に販売される。個人への直接的金融損害のほかに、インターネット詐欺は、会社のための増加したセキュリティコスト、より高い小売価格およびバンキング手数料、下落する株価、より低い賃金および減少した税収など、様々な不要な副作用をも引き起こす。
【０００３】
[0003]例示的なフィッシング試行では、偽のウェブサイトが、オンライン小売業者または金融機関に属する本物のウェブページになりすまし、何らかの個人情報（たとえば、ユーザ名、パスワード）および／または金融情報（たとえば、クレジットカード番号、口座番号、セキュリティコード）を入力するようにユーザを誘う。疑いをもたないユーザによって情報が提示されると、その情報は偽のウェブサイトによって採取され得る。さらに、ユーザは、ユーザのコンピュータ上に悪意のあるソフトウェアをインストールし得る別のウェブページにダイレクトされることがある。悪意のあるソフトウェア（たとえば、ウイルス、トロイの木馬）は、いくつかのウェブページを訪問している間にユーザによって押されたキーを記録することによって個人情報を盗み続け得、ユーザのコンピュータを、他の悪意のある攻撃を起動するためのプラットフォームに変換し得る。
【０００４】
[0004]インターネットユーザのコンピュータシステム上で動作するソフトウェアが、詐欺的ウェブドキュメントを識別し、警告を出し、および／またはそのようなドキュメントへのアクセスを阻止するために使用され得る。詐欺的ウェブページを識別するためのいくつかの手法が提案されている。例示的なストラテジーは、ウェブページのアドレスを、知られている詐欺的アドレスおよび／または信用できるアドレスのリストと照合することを含む（それぞれ、ブラックリスティングおよびホワイトリスティングと呼ばれる技法）。そのような検出を回避するために、詐欺師は、自分のウェブサイトのアドレスを頻繁に変更する。
【０００５】
[0005]オンライン詐欺を検出し、妨げるための方法、および特にプロアクティブ検出を実施することが可能な方法を開発することに対する持続的な関心がある。
【発明の概要】
【０００６】
[0006]一態様によれば、コンピュータシステムは、逆アドレスマッパと、逆アドレスマッパに接続された登録データフィルタと、登録データフィルタに接続されたコンテンツ分析器とを動作させるように構成された少なくとも１つのハードウェアプロセッサを備える。逆アドレスマッパは、知られている詐欺的インターネットドメインに従って、共同ホストされた（ｃｏ−ｈｏｓｔｅｄ）インターネットドメインのセットを識別するように構成され、知られている詐欺的インターネットドメインは、ターゲットインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに位置し、共同ホストされたインターネットドメインのセットを識別することは、共同ホストされたインターネットドメインのセットのすべてのメンバーが、ターゲットＩＰアドレスに位置するように、共同ホストされたインターネットドメインのセットを選択することを含む。登録データフィルタは、詐欺候補ドメインのサブセットを生成するために、共同ホストされたインターネットドメインのセットをフィルタ処理するように構成される。共同ホストされたインターネットドメインのセットをフィルタ処理することは、共同ホストされたインターネットドメインのセットのドメインを特徴づけるドメイン名登録データに従って、選択条件が満たされるかどうかを判定することと、それに応答して、選択条件が満たされるとき、詐欺候補ドメインのサブセット中にドメインを選択することとを含む。コンテンツ分析器は、詐欺候補ドメインのサブセットから選択された候補ドメインによって配信された電子ドキュメントを、電子ドキュメントが詐欺的であるかどうかを判定するために分析することと、それに応答して、電子ドキュメントが詐欺的であるとき、候補ドメインが詐欺的であると判定することとを行うように構成される。
【０００７】
[0007]別の態様によれば、詐欺的インターネットドメインを識別する方法は、少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、知られている詐欺的インターネットドメインに従って、共同ホストされたインターネットドメインのセットを識別するステップであって、知られている詐欺的インターネットドメインは、ターゲットインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに位置し、共同ホストされたインターネットドメインのセットを識別するステップは、共同ホストされたインターネットドメインのセットのすべてのメンバーが、ターゲットＩＰアドレスに位置するように、共同ホストされたインターネットドメインのセットを選択するステップを含む、識別するステップを含む。本方法は、少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、詐欺候補ドメインのサブセットを生成するために、共同ホストされたインターネットドメインのセットをフィルタ処理するステップをさらに含む。共同ホストされたインターネットドメインのセットをフィルタ処理するステップは、共同ホストされたインターネットドメインのセットのドメインを特徴づけるドメイン名登録データに従って、選択条件が満たされるかどうかを判定するステップと、それに応答して、選択条件が満たされるとき、詐欺候補ドメインのサブセット中にドメインを選択するステップとを含む。本方法は、少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、詐欺候補ドメインのサブセットから選択された候補ドメインによって配信された電子ドキュメントを、電子ドキュメントが詐欺的であるかどうかを判定するために分析するステップをさらに含む。本方法は、電子ドキュメントを分析するステップに応答して、電子ドキュメントが詐欺的であるとき、候補ドメインが詐欺的であると判定するステップをさらに含む。
【０００８】
[0008]別の態様によれば、非一時的コンピュータ可読媒体は、少なくとも１つのハードウェアプロセッサによって実行されたとき、ハードウェアプロセッサに、逆アドレスマッパと、逆アドレスマッパに接続された登録データフィルタと、登録データフィルタに接続されたコンテンツ分析器とを形成させる命令を記憶する。逆アドレスマッパは、知られている詐欺的インターネットドメインに従って、共同ホストされたインターネットドメインのセットを識別するように構成され、知られている詐欺的インターネットドメインは、ターゲットインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに位置し、共同ホストされたインターネットドメインのセットを識別することは、共同ホストされたインターネットドメインのセットのすべてのメンバーが、ターゲットＩＰアドレスに位置するように、共同ホストされたインターネットドメインのセットを選択することを含む。登録データフィルタは、詐欺候補ドメインのサブセットを生成するために、共同ホストされたインターネットドメインのセットをフィルタ処理するように構成される。共同ホストされたインターネットドメインのセットをフィルタ処理することは、共同ホストされたインターネットドメインのセットのドメインを特徴づけるドメイン名登録データに従って、選択条件が満たされるかどうかを判定することと、それに応答して、選択条件が満たされるとき、詐欺候補ドメインのサブセット中にドメインを選択することとを含む。コンテンツ分析器は、詐欺候補ドメインのサブセットから選択された候補ドメインによって配信された電子ドキュメントを、電子ドキュメントが詐欺的であるかどうかを判定するために分析することと、それに応答して、電子ドキュメントが詐欺的であるとき、候補ドメインが詐欺的であると判定することとを行うように構成される。
【０００９】
[0009]本発明の前述の態様および利点は、以下の詳細な説明を読み、図面を参照すると、より良く理解されるようになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】[0010]本発明のいくつかの実施形態による、オンライン詐欺から保護されたクライアントシステムの例示的なセットを示す図である。
【図２】[0011]図２−Ａは、本発明のいくつかの実施形態による、クライアントシステムの例示的なハードウェア構成を示す図である。 [0012]図２−Ｂは、本発明のいくつかの実施形態による、サーバコンピュータシステムの例示的なハードウェア構成を示す図である。
【図３】[0013]本発明のいくつかの実施形態による、クライアントシステム上で実行する例示的なソフトウェア構成要素を示す図である。
【図４】[0014]本発明のいくつかの実施形態による、クライアントシステムとセキュリティサーバとの間の例示的なデータ交換を示す図である。
【図５】[0015]本発明のいくつかの実施形態による、クライアントシステムを電子詐欺から保護するために、詐欺対策モジュールおよびセキュリティサーバによって実施されるステップの例示的なシーケンスを示す図である。
【図６】[0016]本発明のいくつかの実施形態による、詐欺識別サーバの例示的な構成要素を示す図である。
【図７】[0017]本発明のいくつかの実施形態による、詐欺識別サーバによって実施されるステップの例示的なシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[0018]以下の説明では、構造間のすべての列挙された接続が、直接の動作的な接続、または中間構造を通しての間接の動作的な接続であり得ることを理解されたい。要素のセットは、１つまたは複数の要素を含む。要素の任意の列挙は、少なくとも１つの要素を指すと理解される。複数の要素は、少なくとも２つの要素を含む。別段に必要とされない限り、説明される方法ステップは、必ずしも特定の示される順序で実施される必要があるとは限らない。第２の要素から導出された第１の要素（たとえばデータ）は、第２の要素に等しい第１の要素、ならびに第２の要素および随意に他のデータを処理することによって生成された第１の要素を包含する。パラメータに従って決定または判定を行うことは、パラメータに従っておよび随意に他のデータに従って決定または判定を行うことを包含する。別段に規定されていない限り、何らかの量／データのインジケータは、量／データ自体であるか、または量／データ自体とは異なるインジケータであり得る。コンピュータプログラムは、タスクを行うプロセッサ命令のシーケンスである。本発明のいくつかの実施形態で説明されるコンピュータプログラムは、他のコンピュータプログラムのスタンドアロンソフトウェアエンティティまたはサブエンティティ（たとえば、サブルーチン、ライブラリ）であり得る。別段に規定されていない限り、コンピュータセキュリティは、機器およびデータを違法のアクセス、変更、および／または破壊から保護することを包含する。別段に規定されていない限り、オンライン詐欺という用語は、詐欺的ウェブサイトに限定されず、電子メール、インスタントメッセージ、ならびに電話テキストメッセージおよびマルチメディアメッセージなど、他の違法のまたは迷惑な商業電子通信をも包含する。インターネットドメイン（または単にドメイン）は、特定の個人または団体によって所有、制御、または運営されるコンピューティングリソース（現実または仮想コンピュータシステム、ネットワークアドレス）のサブセットである。詐欺的インターネットドメインは、詐欺的電子ドキュメントをホストおよび／または配信するドメインである。ドメイン名は、それぞれのインターネットドメインを表す英数字エイリアスである。詐欺的ドメイン名は、詐欺的ドメインのドメイン名である。コンピュータ可読媒体は、磁気、光、および半導体記憶媒体などの非一時的媒体（たとえばハードドライブ、光ディスク、フラッシュメモリ、ＤＲＡＭ）、ならびに導電性ケーブルおよび光ファイバーリンクなどの通信リンクを包含する。いくつかの実施形態によれば、本発明は、とりわけ、本明細書で説明される方法を実施するようにプログラムされたハードウェア（たとえば１つまたは複数のプロセッサ）を備えるコンピュータシステム、ならびに本明細書で説明される方法を実施するための命令を符号化するコンピュータ可読媒体を提供する。
【００１２】
[0019]以下の説明は、本発明の実施形態を例として示し、必ずしも限定として示すとは限らない。
[0020]図１は、本発明のいくつかの実施形態による、例示的な詐欺対策システムを示す。複数のクライアントシステム１０ａ〜ｄが、セキュリティサーバ１４および詐欺識別サーバ１２によってオンライン詐欺から保護される。クライアントシステム１０ａ〜ｄは、プロセッサとメモリとを有し、通信ネットワークに接続することが可能である電子デバイスを総称的に表す。例示的なクライアントデバイスは、特に、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、モバイルコンピューティングデバイス（たとえば、タブレットコンピュータ）、携帯電話、ウェアラブルデバイス（たとえば、ウォッチ、フィットネスモニタ）、ゲーム機、ＴＶ、および家庭用器具（たとえば、冷蔵庫、メディアプレーヤ）を含む。クライアントシステム１０ａ〜ｄは、企業ネットワークまたはインターネットなど、通信ネットワーク１３を介して相互接続される。ネットワーク１３の部分は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および／または電気通信ネットワーク（たとえば、３Ｇネットワーク）を含み得る。
【００１３】
[0021]各サーバ１２、１４は、互いに物理的に近接しないことがある、通信可能に結合されたコンピュータシステムのセットを総称的に表す。いくつかの実施形態では、セキュリティサーバ１４は、クライアントシステムからクエリを受信することであって、クエリが、ウェブページまたは電子メッセージなどの電子ドキュメントを示す、受信することと、それぞれのドキュメントが詐欺的である可能性があるかどうかを示す評価インジケータで応答することとを行うように構成される。いくつかの実施形態では、詐欺の可能性は、それぞれのドキュメントのロケーションインジケータに従って判定される。例示的なロケーションインジケータは、それぞれの電子ドキュメントをホストまたは配信するコンピュータシステムのドメイン名、ホスト名、およびインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む。ドメイン名は、通常、個人または団体によって所有および／または制御される、インターネットの特定の領域を識別する文字の一意のシーケンスを示すために当技術分野で使用される用語である。ドメイン名は、電子ドキュメントをホストおよび／または配信するコンピュータのネットワークアドレス（たとえば、ＩＰアドレス）のセットのアブストラクション（たとえば、エイリアス）を構成する。ドメイン名は、一般に、ドットによって画定されたラベルの連結されたシーケンス、たとえば、ｗｗｗ．ｂｉｔｄｅｆｅｎｄｅｒ．ｃｏｍを備える。
【００１４】
[0022]詐欺識別サーバ１２は、たとえば、詐欺的ドキュメントのロケーションインジケータ（ドメイン名、ＩＰアドレスなど）のリストを含む、オンライン詐欺に関する情報を集めるように構成される。いくつかの実施形態では、詐欺識別サーバ１２は、詐欺を示す情報を詐欺的ドメインデータベース１５に記憶し、詐欺的ドメインデータベース１５は、さらに、電子ドキュメントが詐欺的である可能性を判定する際にセキュリティサーバ１４によって使用され得る。そのような機能の詳細が以下で与えられる。
【００１５】
[0023]図２−Ａは、図１中のシステム１０ａ〜ｄなど、クライアントシステム１０の例示的なハードウェア構成を示す。簡単のために、図示されたクライアントシステムは、コンピュータシステムであり、携帯電話、スマートウォッチなどの他のクライアントシステムのハードウェア構成は、図示された構成とはいくらか異なり得る。クライアントシステム１０は、ハードウェアプロセッサ２０とメモリユニット２２とを含む、物理デバイスのセットを備える。プロセッサ２０は、信号および／またはデータのセットを用いた計算および／または論理動作を実行するように構成された物理デバイス（たとえばマイクロプロセッサ、半導体基板上に形成されたマルチコア集積回路など）を備える。いくつかの実施形態では、そのような動作は、プロセッサ命令のシーケンスの形態（たとえば機械コードまたは他のタイプの符号化）でプロセッサ２０に示される。メモリユニット２２は、プロセッサ２０によってアクセスまたは生成される命令および／またはデータを記憶する揮発性コンピュータ可読媒体（たとえばＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ）を備え得る。
【００１６】
[0024]入力デバイス２４は、ユーザがデータおよび／または命令をクライアントシステム１０に導入することを可能にするそれぞれのハードウェアインターフェースおよび／またはアダプタを含む、特に、コンピュータキーボード、マウス、およびマイクロフォンを含み得る。出力デバイス２６は、ディスプレイデバイス（たとえば、モニタ、液晶ディスプレイ）およびスピーカー、ならびにクライアントシステム１０がデータをユーザに通信することを可能にする、グラフィックカードなどのハードウェアインターフェース／アダプタを含み得る。いくつかの実施形態では、入力デバイス２４および出力デバイス２６は、１つの共通ハードウェア、たとえば、タッチスクリーンデバイスを共有し得る。ストレージユニット２８は、ソフトウェア命令および／またはデータの不揮発性記憶、読取り、および書込みを可能にするコンピュータ可読媒体を含む。例示的なストレージデバイス２８は、磁気ディスクおよび光ディスクおよびフラッシュメモリデバイス、ならびにＣＤおよび／またはＤＶＤのディスクおよびドライブなどのリムーバブル媒体を含む。ネットワークアダプタ３２のセットは、クライアントシステム１０がコンピュータネットワークおよび／または他の電子デバイスに接続することを可能にする。コントローラハブ３０は、複数のシステム、周辺機器、および／またはチップセットバス、ならびに／あるいはプロセッサ２０とデバイス２２、２４、２６、２８、および３２との間の通信を可能にするすべての他の回路を表す。たとえば、コントローラハブ３０は、特に、メモリコントローラ、入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ、および割込みコントローラを含み得る。別の例では、コントローラハブ３０は、プロセッサ２０をメモリ２２に接続するノースブリッジ、および／またはプロセッサ２０をデバイス２４、２６、２８、および３２に接続するサウスブリッジを備え得る。
【００１７】
[0025]図２−Ｂは、本発明のいくつかの実施形態による、詐欺識別サーバ１２の例示的なハードウェア構成を示す。セキュリティサーバ１４は同様の構成を有し得る。詐欺識別サーバ１２は、少なくとも１つのハードウェアプロセッサ１２０（たとえば、マイクロプロセッサ、マルチコア集積回路）と、物理メモリ１２２と、サーバストレージデバイス１２８と、サーバネットワークアダプタ１３２のセットとを備える。アダプタ１３２は、詐欺識別サーバ１２が通信ネットワーク１３に接続することを可能にする、ネットワークカードおよび他の通信インターフェースを含み得る。サーバストレージデバイス１２８は、詐欺ドメインデータベース１５からの記録の少なくともサブセットを記憶し得る。代替実施形態では、サーバ１２は、ネットワーク１３を介してデータベース１５から詐欺記録にアクセスし得る。いくつかの実施形態では、サーバ１２は、機能の点で、それぞれ、クライアントシステム１０の入出力デバイス２４および２６と同様であり得る、入出力デバイスをさらに備える。
【００１８】
[0026]図３は、本発明のいくつかの実施形態による、クライアントシステム１０上で実行する例示的なソフトウェアを示す。オペレーティングシステム（ＯＳ）３４が、クライアントシステム１０のハードウェアと、ソフトウェアアプリケーションのセットとの間のインターフェースを与える。例示的なＯＳは、特に、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、およびＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を含む。アプリケーション３６は、特に、ワードプロセシング、画像処理、スプレッドシート、カレンダー、オンラインゲーム、ソーシャルメディア、ウェブブラウザ、および電子通信アプリケーションなどのユーザアプリケーションを総称的に表す。
【００１９】
[0027]詐欺対策モジュール３８は、たとえば、クライアントシステム１０が詐欺的電子ドキュメント（たとえば、詐欺的ウェブサイト、電子メールメッセージなど）にアクセスするのを妨げることによって、クライアントシステム１０を電子詐欺から保護する。いくつかの実施形態では、詐欺対策モジュール３８の動作は、クライアントシステム１０のユーザによってオンおよび／またはオフにされ得る。詐欺対策モジュール３８は、スタンドアロンアプリケーションであり得るか、またはクライアントシステム１０を、悪意のあるソフトウェア（マルウェア）、スパイウェア、および不正な侵入などのコンピュータセキュリティ脅威から保護するコンピュータプログラムのスイートの一部を形成し得る。モジュール３８は、プロセッサ特権の様々なレベル（たとえば、ユーザモード、カーネルモード）で動作し得る。いくつかの実施形態では、モジュール３８は、たとえば、プラグイン、アドオン、またはツールバーとしてアプリケーション３６と統合される。
【００２０】
[0028]いくつかの実施形態では、詐欺対策モジュール３８は、リモートドキュメントにアクセスしたいとのクライアントシステム１０による要求をインターセプトすることと、それぞれの要求を選択的に阻止することとを行うように構成されたネットワークフィルタ３９を含み得る。モジュール３８によって検出された例示的なアクセス要求は、クライアントシステム１０によって発行されたハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）要求を含む。ネットワークフィルタ３９は、たとえば、ＯＳ３４に登録されたドライバとして動作し得る。ＯＳ３４およびアプリケーション３６が仮想マシン内で実行する一実施形態では、詐欺対策モジュール３８（または少なくともネットワークフィルタ３９）は、たとえば、ハイパーバイザのプロセッサ特権レベルでそれぞれの仮想マシン外で実行し得る。そのような構成は、モジュール３８および／またはネットワークフィルタ３９を、場合によっては仮想マシンに感染するマルウェアから効率的に保護し得る。また別の実施形態では、詐欺対策モジュール３８は、少なくとも部分的に、クライアントシステム１０とは別個の電子デバイス上で、たとえば、クライアントシステム１０をインターネットなどの拡張ネットワークに接続するために使用される、ルータ、プロキシサーバ、またはゲートウェイデバイス上で動作し得る。
【００２１】
[0029]図４は、クライアントシステム１０とセキュリティサーバ１４との間の例示的なデータ交換を介した詐欺対策モジュール３８の動作を示す。図５は、本発明のいくつかの実施形態による、クライアントシステム１０を電子詐欺から保護するために、詐欺対策モジュール３８および／またはセキュリティサーバ１４によって実施されるステップの例示的なシーケンスをさらに示す。アプリケーション３６がウェブブラウザを備える例示的な例では、ユーザがリモートドキュメント（たとえば、ウェブサイト）にアクセスすることを試みたとき、アプリケーション３６は、それぞれのドキュメントにアクセスしたいとの要求をサービスプロバイダサーバに通信ネットワーク１３を介して送り得る。一般的な要求は、それぞれのリソースのロケーションの符号化を含み得る。例示的なロケーション符号化は、特に、ドメイン名、ホスト名、ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）、ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）、およびインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む。
【００２２】
[0030]アクセス要求（たとえば、ウェブブラウザによって発行されたＨＴＴＰ要求）を検出すると、詐欺対策モジュール３８のいくつかの実施形態は、それぞれの要求のそれの意図された宛先への送信を少なくとも一時的に中断し、代わりにドキュメントインジケータ４２をセキュリティサーバ１４に送信する。いくつかの実施形態では、ドキュメントインジケータ４２は、要求されたドキュメントのロケーションの符号化（たとえば、ドメイン名、ＵＲＬ、ＩＰアドレス）を含み、インターセプトされたアクセス要求を分析することによって詐欺対策モジュール３８によって取得された他の情報をさらに含み得る。そのような情報は、特に、要求されたドキュメントのタイプのインジケータ、要求アプリケーションのインジケータ、および要求元ユーザの識別子を含み得る。ドキュメントインジケータ４２を受信したことに応答して、ステップ２０８〜２１０（図５）のシーケンスにおいて、セキュリティサーバ１４のいくつかの実施形態は、要求されたドキュメントが詐欺的である可能性があるかどうかを示す評価インジケータ４４を構築し、インジケータ４４をクライアントシステム１０に送信する。いくつかの実施形態では、詐欺の可能性は、ブール値（たとえば、０／１、はい／いいえ）として、または下限と上限との間の（たとえば、０と１００との間の）数として定量化される。
【００２３】
[0031]いくつかの実施形態では、ステップ２１２において、詐欺対策モジュール３８は、評価インジケータ４４に従って、要求されたドキュメントが詐欺的である可能性があるかどうかを判定する。はいのとき、ステップ２１４は、たとえば、元のアクセス要求をそれの意図された宛先に送信することによって、クライアントシステム１０（たとえば、アプリケーション３６）がそれぞれのドキュメントにアクセスすることを可能にする。いいえのとき、ステップ２１６は、それぞれのドキュメントへのアクセスを阻止し得る。いくつかの実施形態は、通知（たとえば、警告スクリーン、アイコン、説明など）をユーザにさらに表示し得、および／またはクライアントシステム１０のシステム管理者に通知し得る。
【００２４】
[0032]代替実施形態では、クライアントシステム１０上でまたはクライアントシステム１０をインターネットに接続するルータ上で実行する詐欺対策モジュール３８は、分析のために、リモートドキュメントにアクセスしたいとのすべての要求をセキュリティサーバ１４にリダイレクトし得る。したがって、セキュリティサーバ１４は、クライアントシステム１０と、それぞれのリソースへのアクセスを与えるリモートサーバとの間のプロキシサーバの位置に配置され得る。そのような実施形態では、ステップ２１２、２１４、２１６は、セキュリティサーバ１４によって実行され得る。
【００２５】
[0033]クライアントシステム１０のユーザを詐欺的電子メッセージ（たとえば、電子メール）から保護する例示的な実施形態では、詐欺対策モジュール３８は、メッセージリーダーアプリケーションに対するプラグインまたはアドオンとしてインストールされ得る。メッセージを受信すると、モジュール３８は、たとえば、それぞれのメッセージの送信側の電子アドレスおよび／またはそれぞれのメッセージを配信する電子メールサーバのドメイン名を含むドキュメントインジケータを抽出するために、それぞれのメッセージのヘッダをパースし得る。モジュール３８は、次いで、ドキュメントインジケータ４２をセキュリティサーバ１４に送信し、それに応答して、評価インジケータ４４をサーバ１４から受信し得る。詐欺対策モジュール３８は、インジケータ４４に従って、それぞれのメッセージが詐欺的である可能性があるかどうかを判定し、はいのとき、ユーザへのそれぞれのメッセージのコンテンツの表示を妨げ得る。いくつかの実施形態では、モジュール３８は、詐欺的である可能性があると見なされるメッセージを別個のメッセージフォルダに入れ得る。
【００２６】
[0034]代替実施形態では、詐欺対策モジュール３８は、複数のクライアントシステム、たとえば、図１中のクライアントシステム１０ａ〜ｄのために電子メッセージングを管理するサーバコンピュータシステム（たとえば、電子メールサーバ）上で実行し得る。メッセージが詐欺的である可能性があると判定したことに応答して、モジュール３８は、それぞれのメッセージの、それの意図された受信側への配信を阻止し得る。
【００２７】
[0035]詐欺の可能性を判定する際に、セキュリティサーバ１４は、詐欺的ドメインデータベース１５を照会し得る（図５中のステップ２０８）。いくつかの実施形態では、データベース１５は、記録のセットを備え、各記録は詐欺的ドメイン名に対応し、記録のそのようなセットは、ブラックリストとして当技術分野で知られていることがある。いくつかの実施形態では、ステップ２０８は、ドキュメントインジケータ４２によって示されたドメイン名が、データベース１５のブラックリストに載せられた記録に一致するかどうかを判定することを含む。はいのとき、セキュリティサーバ１４は、要求されたドキュメントが詐欺的である可能性があると判定し得る。
【００２８】
[0036]詐欺的ドメインデータベース１５は、詐欺識別サーバ１２によってポピュレートおよび維持され得る。いくつかの実施形態では、サーバ１２は、本明細書ではシードドメインと呼ばれる、知られている詐欺的インターネットドメインを分析することから導出された知識に基づいて、前に知られていなかった詐欺的ドメインのセットを識別する。次いで、新たに発見された詐欺的ドメインのドメイン名が、データベース１５に追加され得る。図６は、本発明のいくつかの実施形態による、詐欺識別サーバ１２の例示的な構成要素を示す。サーバ１２は、逆アドレスマッパ５２と、逆アドレスマッパ５２に接続された登録データフィルタ５４と、フィルタ５４に接続されたコンテンツ分析器５６とを備え得る。図７は、本発明のいくつかの実施形態による、詐欺的インターネットドメインを発見するために詐欺識別サーバ１２によって実施されるステップの例示的なシーケンスを示す。
【００２９】
[0037]本発明のいくつかの実施形態は、１つの詐欺的ドメインに属する物理的コンピューティングリソースが、しばしば、他の詐欺的ドメインにも属するという見解に依拠する。たとえば、同じサーバおよび／またはＩＰアドレスが、複数の詐欺的ウェブサイトをホストし得る。そのようなサーバまたはネットワークアドレスは、詐欺師によって所有され得るか、または、たとえば、慎重に細工された悪意のあるソフトウェアを使用することによって、それらの正当な所有者／事業者についての知識なしにハイジャックされ得る。以下の説明は、１つの詐欺的ドメインについての知識が、他の前に知られていなかった詐欺的ドメインを見つけるためにどのように使用され得るかを示す。
【００３０】
[0038]いくつかの実施形態では、逆アドレスマッパ５２は、シードドメインのインジケータ（たとえば、図６中のシードドメイン名６２）を受信することと、共同ホストされたドメイン６４のセットを出力することと（図７中のステップ２３４）を行うように構成される。シードドメインは、知られている詐欺的ドメイン、すなわち、詐欺的ドキュメントをホストまたは配信することが知られているドメインを表す。そのようなドメインの例は、偽の銀行ウェブサイト、偽のオンライン賭けサイト、偽のローンサイトなどをホストするドメインを含む。シードドメイン名は、たとえば、コンピュータセキュリティ会社において調査員によって検出され得るか、あるいはインターネットユーザによってまたはオンライン詐欺を調査する当局によって報告され得る。シードドメイン名はまた、当技術分野で知られているツールのアレイ、たとえば、ハニーポットによって自動的に発見され得る。
【００３１】
[0039]いくつかの実施形態では、共同ホストされたドメイン６４は、共通ネットワークアドレス（たとえば、共通ＩＰアドレス）をシードドメインと共有するドメインのセットを備える。共同ホストされたドメイン６４の例示的なセットは、電子ドキュメントを配信するために同じ物理サーバを使用する。単一のネットワーク／ＩＰアドレスが、複数の別個のコンピュータシステムに対応し得るので、共同ホストされたドメイン６４は、必ずしもシードドメインと同じ物理マシンを含むとは限らない。しかしながら、ドメイン名サーバは、シードドメイン名６２とすべての共同ホストされたドメイン６４のドメイン名とを同じネットワークアドレスにマッピングすることになる。共同ホストされたドメイン６４を識別するために、詐欺識別サーバ１２は、コンピュータネットワーキングの技術分野で知られている任意の方法を使用し得る。そのような動作は、一般に、逆ＩＰ分析、逆ドメイン名システム（ＤＮＳ）ルックアップ、または逆ＤＮＳ解決として知られている。１つの例示的な手法では、サーバ１２は、ダイレクトＤＮＳルックアップ（すなわち、ドメイン名に従ってＩＰアドレスを決定すること）を実施するために使用されるネームサーバを動作させ、逆ＤＮＳマップを構築するためにネームサーバを使用する。別の手法は、特定のドメイン、たとえば、ｉｎ−ａｄｄｒ．ａｒｐａまたはｉｐ６．ａｒｐａのポインタＤＮＳ記録タイプ（ＰＴＲ記録）をルックアップし得る。
【００３２】
[0040]すべての共同ホストされたドメイン６４が詐欺的である必要があるとは限らない。上記で説明されたように、時々、合法のドメインに属するコンピュータシステムが詐欺師によってハイジャックされ、詐欺師は、次いで、詐欺的ドメインのセットをホストするためにそれぞれのマシンを使用する。時々、そのような詐欺的ドメインは、短い時間期間の間のみそれぞれのマシン上でホストされ、次いで、検出または対策を回避するために別のサーバに移動される。いくつかの実施形態では、詐欺識別サーバ１２の登録データフィルタ５４は、詐欺的であることが疑われるドメインを表す、詐欺候補ドメイン６６のセットを選択するために、共同ホストされたドメイン６４のセットをフィルタ処理する（図７中のステップ２３６）ように構成される。詐欺候補ドメイン６６は、以下に示されるように、さらなる精査を受け得る。
【００３３】
[0041]ステップ２３６は、以下に示される詐欺分析は計算コストが高いことがあるので、最適化と見なされ得る。共同ホストされたドメイン６４のセットを事前フィルタ処理することは、詐欺分析のための候補ドメインのサブセットを選択するための比較的コストがかからないルールを使用することによって、計算負担を低下させ得る。登録データフィルタ５４のいくつかの実施形態は、各共同ホストされたドメインのドメイン名登録記録に従って、詐欺候補ドメイン６６を選択する。登録記録は、ドメイン登録当局（たとえば、インターネットレジストラ）によって生成および／または維持される。各登録されたドメイン名について、例示的な登録記録は、それぞれのドメイン名の登録者、所有者、または管理者のための連絡先データ（たとえば、名前、アドレス、電話番号、電子メールアドレスなど）、ならびにレジストラのＩＤなどの自動的に生成されたデータ、およびそれぞれのドメイン名が登録されたとき、それぞれの登録記録が最後に修正されたとき、それぞれの登録記録が満了するときなどの時間的瞬間を示す様々なタイムスタンプを含み得る。
【００３４】
[0042]何らかのドメイン名登録データが、公開されており、特定のコンピュータ命令および／またはＷＨＯＩＳなどのプロトコルを介して照会され得る。いくつかの実施形態では、登録データフィルタ５４は、たとえば、ＷＨＯＩＳプロトコルを使用することによって、共同ホストされたドメイン６４に関係するドメイン名登録データをドメイン登録データベース１７から取得する。フィルタ５４は、次いで、ドメインが詐欺的である可能性がある否かを判定するために、各共同ホストされたドメインのドメイン名登録データ内で詐欺を示すパターンのセットを探索し得る。いくつかの実施形態は、詐欺的ドメイン名の登録が、しばしば、時間的にクラスタリングされる（ドメイン名登録のバースト）という見解に依拠し、そのような実施形態は、シードドメイン名６２の登録タイムスタンプを、共同ホストされたドメイン６４の登録タイムスタンプと比較し、比較の結果に従って（たとえば、２つの登録が時間的に互いに極めて近いとき）、詐欺候補ドメイン６６のセット中にそれぞれの共同ホストされたドメインを選択し得る。
【００３５】
[0043]別の例示的な詐欺を示す特徴は、ドメイン名の登録者（たとえば、所有者、管理者など）である。フィルタ５４のいくつかの実施形態は、登録者の証明書を、シードドメイン名６２などの知られている詐欺的ドメインのドメイン名登録データからハーベスティングされた、知られている名前、電話番号、アドレス、電子メールなどのリストと照合することを試み得る。一致は、それぞれの共同ホストされたドメインが詐欺的である可能性があることを示し、したがって、それぞれの共同ホストされたドメインが、詐欺候補６６のセット中に含まれることを正当化し得る。
【００３６】
[0044]いくつかの実施形態では、フィルタ５４は、登録者の電話番号のいくつかの詐欺を示す特徴を探し得る。一例では、いくつかのエリアコードまたは国コードが詐欺を示すと見なされ得る。別の例では、電話番号内のいくつかの桁組合せが、自動呼リダイレクションサービスに対応し、それぞれの電話番号は、合法の番号であるように見え得るが、その番号に電話をかけると、それぞれの呼が、場合によっては別の国における、別の番号にリダイレクトされることになる。そのような呼リダイレクションパターンは、詐欺を示すと見なされ得る。登録データフィルタ５４のいくつかの実施形態は、逆電話番号ルックアップを実施し、ルックアップの結果を、アドレスまたは名前など、他のドメイン登録データと比較し得る。不一致は、詐欺を示すと見なされ得、それぞれの共同ホストされたドメインが、詐欺候補セット中に含まれ得る。
【００３７】
[0045]詐欺候補ドメイン６６のセット中にドメインを選択するためのまた別の例示的な基準は、登録者の電子メールアドレスである。フィルタ５４のいくつかの実施形態は、それぞれの電子メールアドレスを、知られている詐欺的ドキュメント（たとえば、ウェブページ、電子メールメッセージ）からハーベスティングされた電子メールアドレスのブラックリストと照合することを試み得る。ブラックリストは、知られている詐欺的ドメインのドメイン登録データからハーベスティングされた電子メールアドレスをさらに備え得る。フィルタ５４のいくつかの実施形態は、文字の明らかにランダムなシーケンス、異常に長い電子メールアドレスなど、登録者の電子メールにおけるいくつかのパターンを探し得る。そのようなパターンは、それぞれのアドレスが自動的に生成されたことを示し得、これは詐欺を示すものであり得る。いくつかの実施形態では、フィルタ５４は、電子メールアドレスのプロバイダに従って、たとえば、それぞれのプロバイダが匿名電子メールアカウントを許可するかどうかに従って、それぞれの電子メールアドレスが無料で与えられたかどうかなどに従って、共同ホストされたドメインを詐欺候補セット中に含めるべきかどうかを判定し得る。いくつかの実施形態は、それぞれの電子メールアドレスに宛てられた電子メールおよび／またはそれぞれの電子メールアドレスから発信する電子メールを扱う電子メールサーバを識別し、そのようなサーバの識別情報に従って、共同ホストされたドメインを詐欺候補セット中に含めるべきかどうかを判定し得る。
【００３８】
[0046]詐欺候補ドメイン６６を選択したことに応答して、いくつかの実施形態では、コンテンツ分析器５６は、詐欺候補ドメインのセットのいずれかが実際に詐欺的であるかどうかを判定するために、コンテンツ分析を実施する（図７中のステップ２３８）。コンテンツ分析は、詐欺候補ドメインにアクセスすることと、それぞれのドメインによってホストまたは配信された電子ドキュメントのコンテンツを分析することとを含み得る。コンテンツ分析が、電子ドキュメントが詐欺的であると判定したとき、ステップ２４０は、それぞれの詐欺候補ドメインが実際に詐欺的であると判定し得、新たに識別された詐欺的ドメイン名を詐欺的ドメインデータベース１５に保存し得る。
【００３９】
[0047]ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ドキュメントの例示的なコンテンツ分析は、特に、それぞれのドキュメントがユーザ認証（ログイン）ページを備えるかどうかを判定することを含む。そのような判定は、それぞれのウェブページが、フォームフィールドおよび／または複数のユーザ認証キーワードのいずれか（たとえば、「ユーザ名」、「パスワード」、金融機関の名前および／または頭字語）を含んでいるかどうかを判定することを含み得る。
【００４０】
[0048]コンテンツ分析は、それぞれのＨＴＭＬドキュメントを、知られている詐欺的ドキュメントのセットおよび／または合法のドキュメントのセットと比較することをさらに含み得る。いくつかの実施形態は、それぞれのドキュメントが、知られている詐欺的ドキュメントと十分に類似しているとき、ドキュメントが詐欺的であると判定する。そのような方法は、詐欺師が、しばしば、成功したドキュメントテンプレートを再利用するので、一般に、ほぼ同じデザインおよび／またはフォーマッティングを使用するいくつかの詐欺的ドキュメントがあるという見解に依拠する。
【００４１】
[0049]しかしながら、ドキュメントは、そのドキュメントが、特定の合法のドキュメントと十分に類似しているときも、詐欺的であり得る。１つのそのような例では、ウェブページは、金融機関（たとえば、銀行、保険会社など）の合法のウェブページになりすますことによって、ユーザを欺くことを試み得る。したがって、コンテンツ分析器５６のいくつかの実施形態は、詐欺候補ドメインに位置するＨＴＭＬドキュメントが、合法のウェブページの違法のクローンであるかどうかを判定するために、コンテンツ分析を使用する。そのような判定は、精査対象のドキュメントのグラフィック要素（たとえば、画像、ロゴ、配色、フォント、フォントスタイル、フォントサイズなど）のセットを分析することと、そのような要素を、合法のウェブページのセットからハーベスティングされたグラフィック要素と比較することとを含み得る。
【００４２】
[0050]コンテンツ分析は、それぞれの電子ドキュメントのテキスト部分の分析をさらに含み得る。そのようなテキスト分析は、いくつかのキーワードを探索すること、いくつかのワードおよび／またはワードシーケンスの発生頻度を計算すること、他のワードに関するいくつかのワードの相対位置を決定することなどを含み得る。いくつかの実施形態は、ターゲットドキュメントと基準ドキュメントとの間の類似度（詐欺的または合法のいずれか）を示すドキュメント間距離を決定し、計算された距離に従って、ターゲットドキュメントが合法であるかどうかを判定する。
【００４３】
[0051]テキストに基づくコンテンツ分析の別の例は、ＨＴＭＬドキュメントまたは電子メールメッセージなど、電子ドキュメントから連絡先情報（たとえば、アドレス、連絡先電話番号、連絡先電子メールアドレスなど）を識別および抽出することを含む。コンテンツ分析器５６は、次いで、それぞれの連絡先データを、知られている詐欺的ドキュメントから抽出された同様のデータのブラックリストと照合することを試み得る。たとえば、ウェブページが詐欺的ウェブサイト上に掲載されている連絡先電話番号をリストしているとき、いくつかの実施形態は、ウェブページも詐欺的であると結論付け得る。他の実施形態は、連絡先データ中の詐欺を示すパターン、たとえば、いくつかの国コードおよび／または市外局番をもつ電話番号、呼リダイレクションサービスを示す電話番号桁のパターンなどを探す（ドメイン登録データの分析に関しては上記を参照）。
【００４４】
[0052]コンテンツ分析方法の別の例示的なセットは、トラフィック追跡コードなど、電子ドキュメント内に配置されたコードのスニペットを識別する。そのようなコードの一例は、ウェブページの使用に関係する様々なデータ、すなわち、訪問の回数、リファラ、訪問元の国などを計算および報告するために、ウェブ分析サービス（たとえば、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ（登録商標））によって使用される。そのようなコードは、一般に、それぞれの分析サービスが、それぞれの電子ドキュメントを特定のクライアントに関連付けることを可能にする一意のクライアントＩＤ（たとえば、トラッキングＩＤ）を備える。コンテンツ分析器５６のいくつかの実施形態は、トラッキングＩＤを識別し、それぞれのＩＤを、知られている詐欺的ドキュメントからハーベスティングされたそのようなＩＤのブラックリストと照合することを試み得る。一致は、現在分析されたドキュメントも詐欺的であることを示し得る。
【００４５】
[0053]上記で説明された例示的なシステムおよび方法は、インターネット詐欺、たとえば、詐欺的ウェブページおよび電子メッセージの自動検出を可能にする。いくつかの実施形態は、詐欺的インターネットドメイン名、すなわち、詐欺的ドキュメントをホストまたは配信するドメインの名前を自動的に識別し、ユーザがそれぞれの詐欺的ドメイン名にアクセスするのを妨げる。代替実施形態は、知られている詐欺的ドメイン名にアクセスする試みが行われたとき、警報を表示し、および／またはシステム管理者に通知する。
【００４６】
[0054]いくつかの実施形態は、知られている詐欺的ドメイン名を分析することから導出された知識に基づいて、前に知られていなかった詐欺的ドメイン名のセットを自動的に発見する。そのような自動検出は、新生の詐欺試みに対する素早い応答を可能にし、登録されているが、詐欺的活動を行うためにまだ使用されていないドメイン名を検出することによって、詐欺防止に対するプロアクティブ手法さえも可能にし得る。
【００４７】
[0055]いくつかの実施形態は、知られている詐欺的ドメインと同じ（１つまたは複数の）マシン上でホストされたドメインのセットの中から詐欺候補ドメインを選択する。候補セットは、さらに、ドメイン登録データに従ってプルーニングされ得る。次いで、候補のセット内の真に詐欺的なドメインを識別するために、コンテンツ分析が使用され得る。
【００４８】
[0056]上記実施形態が本発明の範囲から逸脱することなく多くのやり方で変更され得ることは、当業者にとって明らかであろう。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲およびそれらの法的均等物によって決定されるべきである。
【図１】
2019528509.tif 000003
【図２】
2019528509.tif 000004
【図３】
2019528509.tif 000005
【図４】
2019528509.tif 000006
【図５】
2019528509.tif 000007
【図６】
2019528509.tif 000008
【図７】
2019528509.tif 000009
【国際調査報告】
2019528509.tif 000010
2019528509.tif 000011
2019528509.tif 000012