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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板と、
前記基板の少なくとも一部に蒸着した薄膜とを備える物品であって、
前記薄膜は、水素がないことを基準にして、少なくとも３０原子％の炭素と、少なくとも２５原子％のケイ素と、４５以下の原子％の酸素とからなる高密度ランダム共有結合システムを包含するダイヤモンド状ガラスを備えている、
物品。
【請求項２】  前記薄膜は、２５０ｎｍで０．００２よりも小さい吸光係数を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】  無機エレクトロルミネセンス粒子と、
前記粒子の少なくとも一部に蒸着した薄膜とを備える無機エレクトロルミネセンス・デバイスであって、
前記薄膜は、水素がないことを基準にして、少なくとも３０原子％の炭素と、４０より少ない原子％のケイ素と、４５より少ない原子％の酸素とからなる、高密度共有結合システムを包含する、アモルファス・ダイヤモンド状ガラスを備えている、
無機エレクトロルミネセンス・デバイス。
【請求項４】  基板にダイヤモンド状ガラス薄膜を蒸着する方法であって、
ａ．排気可能な反応室に少なくとも二つの電極を備えている、容量結合型リアクタシステムを形成する段階と、
ｂ．前記反応室を少なくとも部分的に排気する段階と、
ｃ．高周波パワーを少なくとも一つの電極に印加する段階と、
ｄ．前記電極間にガス状炭素−およびケイ素−含有源および離れた酸素源を導入し、前記電極の付近に反応種を含むプラズマを形成し、少なくとも一つの電極の付近にイオンシースをさらに形成する段階と、
ｅ．前記イオンシース内で前記反応種に基板を曝露し、前記基板上に放射線透過性ダイヤモンド状ガラス薄膜を形成する段階と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つ以上の入力及び１つ以上の出力を有する動的なコントローラスイッチと；
１つ以上の入力及び１つ以上の出力を有する静的なポートスイッチと；
前記コントローラスイッチと前記ポートスイッチとの間の１つ以上の接続と
を具えたポートルータにおいて、
前記コントローラスイッチ、前記ポートスイッチ、及び前記１つ以上の接続が、前記ポートスイッチの入力と前記コントローラスイッチの出力との間の接続の再ルーティングを行うべく構成されていることを特徴とするポートルータ。
【請求項２】  前記コントローラスイッチ、前記ポートスイッチ、及び前記１つ以上の接続を、負荷要求にもとづく動的な負荷平衡を行うべく動的に構成したことを特徴とする請求項１に記載のポートルータ。
【請求項３】  前記１つ以上の接続が１つ以上のハブ素子を具え、さらに前記コントローラスイッチと前記ポートスイッチとの間の１つ以上の直接接続を随意的に具えていることを特徴とする請求項１に記載のポートルータ。
【請求項４】  前記１つ以上のハブ素子が、前記ポートスイッチからの前記出力を１つ以上受信して、前記コントローラスイッチに入力を供給すべく構成されていることを特徴とする請求項３に記載のポートルータ。
【請求項５】  前記ポートスイッチの入力の各々がインタフェースポートに接続され、前記ポートスイッチが、１つ以上のインタフェースポートから前記ポートスイッチの出力の１つ以上へのルーティングをすべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のポートルータ。
【請求項６】  前記コントローラスイッチからの前記１つ以上の出力の各々を、対応するコントローラに接続したことを特徴とする請求項１に記載のポートルータ。
【請求項７】  前記コントローラスイッチ及び前記ポートスイッチの各々が、クロスバースイッチを具えていることを特徴とする請求項１に記載のポートルータ。
【請求項８】  各々が１つ以上の対応するインタフェースポートに接続された１つ以上の入力を有する静的なポートスイッチと；
動的なコントローラスイッチと；
前記ポートスイッチと前記コントローラスイッチとの間の１つ以上の接続と
を具えた集積回路において、
前記コントローラスイッチ、前記ポートスイッチ、及び前記１つ以上の接続が協働して、前記１つ以上のインタフェースポートと演算装置の内部回路との間の接続を動的に再ルーティングすべく構成された構成可能なスイッチを提供することを特徴とする集積回路。
【請求項９】  前記１つ以上の接続が１つ以上のハブ素子を具え、さらに前記コントローラスイッチと前記ポートスイッチとの間の１つ以上の直接接続を随意的に具えていることを特徴とする請求項８に記載の集積回路。
【請求項１０】  ポートから演算プラットフォームの内部回路への動的なルーティングをする方法において、
構成可能なスイッチング回路を用意するステップと；
前記構成可能なスイッチング回路に問い合わせをして、デフォルトのトポロジを決定するステップと；
前記構成可能なスイッチング回路を通るデータフローの変化の発生により、所望のトポロジを演算するステップと；
動作を中断して、前記所望のトポロジにもとづいて、前記インタフェースポートと前記内部回路との間の再ルーティングを実行するステップと；
前記構成可能なスイッチング回路を通るＩＯ動作を再開するステップと
を具えていることを特徴とするルーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目標値を予め設定するための操作ユニット（３）と電子的な調整器ユニット（６）とを備えている電子的な混合水調製器（１）であって、
該調整器ユニットは実際値捕捉検出のための温度センサ（１３）に依存して機械的な調整操作部材（１７）を介して混合水調製のための調整区間に作用する形式のものにおいて、
電子的な調整器ユニット（６）および機械的な調整操作部材（１７）は、プラスター下でのマウント（アンダー・プラスター・インスタレーション）に適している唯一のコンパクトな装置ユニット（２）に配置されており、ここで該調整操作部材（１７）は回動可能に支承されている調整操作体（２１）に作用し、その結果該操作体回動位置に相応する流入口（１０）および冷水流入口（１１）によって供給可能な温水および冷水の混合水が混合機ユニット（８）内で発生可能である
ことを特徴とする電子的な混合水調製器。
【請求項２】  実際値捕捉検出のための調整区間は温度センサ（１３）とのみデータ接続されている
請求項１記載の電子的な混合水調製器。
【請求項３】  調整区間の調整操作部材としてステップモータ（１７）が設けられており、該ステップモータはトランスミッション（２０）を介して混合機ユニット（８）における２方向混合機弁（２１）に作用連結されており、その際該混合機ユニット（８）はそれぞれ冷水ポートおよび温水ポート（１０および１１）を有している
請求項１記載の電子的な混合水調製器。
【請求項４】  調整器ユニット（６）は独自の計算機ユニット（３１）を備えたマイクロコントローラ（３０）、並びに書き込み可能なデータおよびプログラムメモリ（３２，３３）を有しており、その際調整器ユニット（６）は診断および／またはプログラミング装置に接続するためのインタフェースモジュール（５）に接続されている
請求項１から３までのいずれか１項記載の電子的な混合水調製器。
【請求項５】  操作ユニット（３）は指示部（２６）、有利にはディスプレイ、および入力ユニット、有利にはキーボード（２３，２４，２５）を有している
請求項１から４までのいずれか１項記載の電子的な混合水調製器。
【請求項６】  指示部（２６）は少なくとも３つの英数字、有利にはそれぞれが７セグメント指示部を備えた英数字を有しており、かつ入力ユニットはメニューキー（２３）および少なくとも２つの選択キー（２４および２５）を有している
請求項５記載の電子的な混合水調製器。
【請求項７】  １つまたは複数の水供給装置が電子的な混合水調製器（１）に接続可能でありかつ個々の水供給装置は操作ユニット（３）を介して選択および制御可能である
請求項１から６までのいずれか１項記載の電子的な混合水調製器。
【請求項８】  操作ユニット（３）を介して前以て与えることができる目標値を、電子的な調整器ユニット（６）を介して温度センサ（１３）を用いて捕捉検出される実際値に依存して機械的な調整操作部材（１７）を用いて混合水調製に対する調整区間に作用する、混合水調製方法であって、
操作ユニット（３）を介して目標温度を前以て与えることができる供給水が実際値捕捉検出のための温度センサ（１３）を用いてだけで混合調整により整合されるようにする形式の方法において、
付加的に、温度センサ（１３）を用いて捕捉検出される温度経過の勾配評価を行って、流量検出が可能であるようにし、ここで温度経過の勾配が前以て決めることができるしきい値を下回ると直ちにかつその期間、調整操作部材（１７）の追従制御を遮断する
ことを特徴とする混合水調製方法。
【請求項９】  本調整方法を異なっている調整精度の２つの温度調整領域間で区別する
請求項８記載の方法。
【請求項１０】  調整操作部材（１７）の追従制御を規定の温度領域の外側では遮断する
請求項９記載の方法。
【請求項１１】  過温度検出および／または水供給停止検出に対する温度経過の勾配評価を利用して、一方および／または他方のイベントの検出の場合に、調整器に調整定数を、調整操作部材（１７）が水供給を中断する終位置にもっていかれるように前以て与えるようにする
請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  調整器ユニット（６）自体が、第１のステップにおいて調整領域の最小点および／または最大点、有利には冷水供給位置にたどり着くように自己パラメータ化するように構成されておりかつ該調整操作部材位置に相応する目標値予設定をデータメモリ（３３）にファイルしかつ引き続く作動においてそれぞれの温度調整設定に相応する調整操作部材位置を連続的に該データメモリ（３３）においてヒストグラムに記憶しかつこれにより該ヒストグラムを連続的に更新する
請求項８から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  調整器ユニット（６）のデータメモリ（３３）に、詳細調整の種々異なっている温度領域がファイルされている
請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  調整器ユニット（６）は作動データ捕捉検出部に接続されている
請求項８から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  調整器ユニット（６）のプログラムメモリ（３２）に、熱消毒のためのプログラムモジュールが、該プログラム予設定に基づいて極端に高い温度目標値が規定の時間空間の間調整器に前以て与えられるようにファイルされている
請求項８から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原核または真核生物に関する核酸プローブアッセイにおける標的領域としてのｓｓｒＡ遺伝子またはその断片の使用。
【請求項２】  ＤＮＡ分子の５’端由来の高相同性領域に対応するｓｓｒＡ遺伝子分子の断片が、普遍的標的領域として用いられる、請求項１記載の使用。
【請求項３】  ＤＮＡ分子の３’端由来の高相同性領域に対応するｓｓｒＡ遺伝子分子の断片が、普遍的標的領域として用いられる、請求項１記載の使用。
【請求項４】  低相同性領域に対応するｓｓｒＡ遺伝子分子の断片が、種間を区別する核酸プローブアッセイにおける標的領域として用いられる、請求項１記載の使用。
【請求項５】  低相同性領域に対応するｓｓｒＡ遺伝子分子の断片が、属特異的プローブの生成のための標的領域として用いられる、請求項１記載の使用。
【請求項６】  原核または真核生物に関する核酸プローブアッセイにおける標的領域としての、ｓｓｒＡ遺伝子のＲＮＡ転写物であるｔｍＲＮＡまたはその断片の使用。
【請求項７】  ｔｍＲＮＡ分子の５’端由来の高相同性領域に対応するｔｍＲＮＡ分子の断片が、普遍的標的領域として用いられる、請求項６記載の使用。
【請求項８】  ｔｍＲＮＡ分子の３’端由来の高相同性領域に対応するｔｍＲＮＡ分子の断片が、普遍的標的領域として用いられる、請求項６記載の使用。
【請求項９】  低相同性領域に対応するｔｍＲＮＡ分子の断片が、種間を区別する核酸プローブアッセイにおける標的領域として用いられる、請求項６記載の使用。
【請求項１０】  低相同性領域に対応するｔｍＲＮＡ分子の断片が、属特異的プローブの生成のための標的領域として用いられる、請求項６記載の使用。
【請求項１１】  前記ｓｓｒＡ遺伝子断片または前記ｔｍＲＮＡ断片が、増幅法において用いようとするプライマーの基礎として用いられる、請求項１−１０のいずれか１項記載の使用。
【請求項１２】  増幅法の産物が、核酸プローブアッセイにおける標的領域として用いられる、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】  ｔｍＲＮＡ分子のｃＤＮＡ転写物が、核酸ハイブリダイゼーションアッセイにおけるプローブとして用いられる、請求項６−１２のいずれか１項記載の使用。
【請求項１４】  アッセイがｉｎ  ｖｉｔｒｏで行われる、請求項１−１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】  アッセイがｉｎ  ｓｉｔｕで行われる、請求項１−１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項１６】  標的領域が、生存および死亡原核または真核生物間を区別するためのアッセイの基礎として用いられる、請求項１−１５のいずれか１項記載の使用。
【請求項１７】  標的領域が、原核または真核生物の広規模検出および／または同定のための多プローブ形式で用いられる、請求項１−１６のいずれか１項記載の使用。
【請求項１８】  ｓｓｒＡ遺伝子プローブまたはｔｍＲＮＡ転写物プローブを、原核または真核生物の広規模ハイスループット検出および同定のためのマイクロアレイ遺伝子チップ系に関連させる、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】  標的領域が、問題の試料中の原核または真核生物を検出するアッセイにおけるプローブとして用いられる、請求項１−１８のいずれか１項請求項記載の使用。
【請求項２０】  ｓｓｒＡ遺伝子またはｔｍＲＮＡ転写物が、原核または真核生物のＤＮＡプロフィールを得て、そしてそれにより、同種の株間を区別するアッセイにおいて用いられる、請求項１−１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項２１】  ｓｓｒＡ遺伝子、ｔｍＲＮＡ転写物またはそれに相補的なＤＮＡ配列、あるいはそれら断片が、療法目的のため、感染性原核または真核生物に対して向けられる剤を設計するのに用いられる、請求項１−１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項２２】  標的領域が、感染性病原体に対する薬剤療法の有効性をモニターするのに用いられる、請求項１−１５のいずれか１項記載の使用。
【請求項２３】  標的領域が、胃腸管における健康促進生物の生存度およびレベルをモニターするのに用いられる、請求項１−１５のいずれか１項記載の使用。
【請求項２４】  アッセイが、原核または真核生物の定量化のために用いられる、請求項１−１５のいずれか１項記載の使用。
【請求項２５】  ｓｓｒＡ遺伝子配列のデータベースが、原核または真核生物を同定するのに用いられる、請求項１−５および１１−１５のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  毒素タンパク質に融合されたニュートロカイン−αタンパク質を含む単離されたタンパク質であって、該ニュートロカイン−αタンパク質は、以下からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたタンパク質：
（ａ）配列番号２のアミノ酸残基１３４〜２８５のアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号２のアミノ酸残基１３４〜２８５と少なくとも９０％同一なアミノ酸配列；および
（ｃ）配列番号２のポリペプチドの一部分のアミノ酸配列であって、該一部分は、少なくとも３０アミノ酸長さであり、Ｂ細胞増殖を刺激することができる、アミノ酸配列。
【請求項２】  前記毒素タンパク質は、チミジンキナーゼ、エンドヌクレアーゼ、ＲＮアーゼ（ＲＮＡｓｅ）、α毒素、リシン、アブリン、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ外毒素Ａ、ジフテリア毒素、サポリン、モモルジン、ゲロニン、アメリカヤマゴボウ抗ウイルスタンパク質、αサルシンまたはコレラ毒素である、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】  Ｂリンパ球と、請求項１または２に記載のタンパク質とを接触させる工程を包含する、Ｂリンパ球を殺傷するためのインビトロでの方法。
【請求項４】  Ｂリンパ球を殺傷するための医薬の調製のための、請求項１または２に記載のタンパク質の使用。
【請求項５】  ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１５９またはＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１５８のハイブリドーマ。
【請求項６】  ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１５９またはＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１５８のハイブリドーマによって分泌される抗体。
【請求項７】  請求項６に記載の抗体のＶＨドメインおよびＶＬドメインを含む抗体またはその一部分であって、ここで該抗体またはその一部分は、配列番号２のタンパク質の膜結合形態および／または可溶性形態に結合する、抗体またはその一部分。
【請求項８】  請求項６に記載の抗体のＶＨ  ＣＤＲおよびＶＬ  ＣＤＲの全てを含む抗体またはその一部分であって、ここで該抗体またはその一部分は、配列番号２のタンパク質の膜結合形態および／または可溶性形態に結合する、抗体またはその一部分。
【請求項９】  前記抗体またはその一部分はモノクローナル抗体である、請求項７または８に記載の抗体またはその一部分。
【請求項１０】  請求項７または８に記載の抗体またはその一部分であって、
（ａ）キメラ抗体；
（ｂ）ヒト化抗体；
（ｃ）単鎖抗体；
（ｄ）Ｆａｂフラグメント；
（ｅ）Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、
からなる群より選択される、抗体またはその一部分。
【請求項１１】  標識されている、請求項７または８に記載の抗体またはその一部分。
【請求項１２】  前記標識は、
（ｆ）酵素標識；
（ｇ）放射性同位体；
（ｈ）蛍光標識；および
（ｉ）ビオチン、
からなる群より選択される、請求項１１に記載の抗体またはその一部分。
【請求項１３】  前記標識は、以下：
（ａ）125Ｉ；
（ｂ）121Ｉ；
（ｃ）131Ｉ；
（ｄ）112Ｉｎ；および
（ｅ）99Ｔｃ、
からなる群より選択される放射性同位体である、請求項１２に記載の抗体またはその一部分。
【請求項１４】  前記抗体またはその一部分は、治療剤または細胞傷害剤に結合体化されている、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはその一部分。
【請求項１５】  請求項６〜１４のいずれか１項に記載の抗体またはその一部分を含む、薬学的組成物。
【請求項１６】  請求項６〜１４のいずれか１項に記載の抗体またはその一部分を含む、診断用組成物。
【請求項１７】  請求項６〜１０のいずれか１項に記載の抗体を生成する、単離された細胞。
【請求項１８】  請求項９に記載のモノクローナル抗体を生成する、ハイブリドーマ。
【請求項１９】  生物学的サンプル中のニュートロカイン−αを検出する方法であって、
（ａ）該生物学的サンプルと、請求項６〜１４のいずれか１項に記載の抗体またはその一部分とを接触させる工程；および
（ｂ）該ニュートロカイン−αタンパク質を検出する工程、
を包含する、方法。
【請求項２０】  Ｂ細胞癌を処置するための医薬の製造のための、請求項１または２に記載のタンパク質、あるいは請求項６〜１４のいずれか１項に記載の抗体またはその一部分の使用。
【請求項２１】  前記Ｂ細胞癌は、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、およびプラズマ細胞腫からなる群より選択される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】  自己免疫疾患を処置するための医薬の製造のための、請求項１または２に記載のタンパク質、あるいは請求項６〜１４のいずれか１項に記載の抗体またはその一部分の使用。
【請求項２３】  前記自己免疫疾患は、慢性関節リウマチである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  前記自己免疫疾患は、全身性エリテマトーデスである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】  前記自己免疫疾患は、多発性硬化症、重症筋無力症、シェーグレン病、Ｉ型糖尿病、特発性血小板減少性紫斑病、ギャン−バレー症候群、橋本甲状腺炎、またはグレーヴズ病である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２６】  免疫不全の診断のための、請求項１６に記載の診断組成物。
【請求項２７】  前記免疫不全は、
（ａ）分類不能型免疫不全（ＣＶＩＤ）；
（ｂ）後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）；
（ｃ）重症複合免疫不全（ＳＣＩＤ）；および
（ｄ）低ガンマグロブリン血症
からなる群より選択される、請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脳室切開術用カテーテル及び脊髄用カテーテルとして用いられるようになった中枢神経系（ＣＮＳ）カテーテル組立体であって、貫通して延びる少なくとも１つのルーメンと、前記少なくとも１つのルーメンと流体連通状態にある少なくとも第１の枝管及び第２の枝管と、被験者の脳室腔又は脊柱管内に挿入できる挿入可能な部分を有するカテーテル本体と、前記第１の枝管の手元側端部のところに設けられていて、前記少なくとも１つのルーメンと流体連通状態にある開口部と、前記第２の枝管の手元側端部のところに設けられていて、前記少なくとも１つのルーメンと流体連通状態にある開口部と、前記本体の遠方側端部のところに設けられていて、前記少なくとも１つのルーメンと流体連通状態にある少なくとも１つの開口部と、前記第１の枝管と流体連通状態にあるフィルタ組立体と、前記第２の枝管と流体連通状態にある第１の弁とから成ることを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項２】  前記第１の枝管は、これと流体連通状態にある少なくとも１つの弁を有していることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項３】  前記フィルタ組立体は、ミクロ孔フィルタから成ることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項４】  前記フィルタ組立体は、メンブレンフィルタから成ることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項５】  前記弁は、一方向弁から成ることを特徴とする請求項２記載のカテーテル組立体。
【請求項６】  前記カテーテル本体は、ルーメンを１つだけ有していることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項７】  前記カテーテル本体は、ルーメンを２つ有していることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項８】  前記第１の枝管は、その手元側端部のところに設けられたコネクタを有していること特許とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項９】  前記第２の枝管は、その手元側端部に設けられたコネクタを有していることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項１０】  前記カテーテル本体と流体連通状態にある第３の枝管をさらに有していることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項１１】  前記カテーテル本体及び前記第３の枝管と流体連通状態にある大の弁をさらに有していることを特徴とする請求項１０記載のカテーテル組立体。
【請求項１２】  前記挿入可能な部分は、前記カテーテル本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項１３】  前記挿入可能な部分は、前記カテーテル本体に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のカテーテル組立体。
【請求項１４】  中枢神経系カテーテル組立体に用いられるようになった中枢神経系温度制御システムであって、温度制御機構を有し、前記温度制御機構は、請求項１記載のカテーテル組立体を介して中枢神経系液と流体連通状態をなすように作動的に連結される閉ループ熱交換器をさらに有していることを特徴とするシステム。
【請求項１５】  温度制御機構には温度検出素子が作動的に接続されていることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】  温度検出素子は、サーミスタから成ることを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003526398.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体と、前記支持体の少なくとも一部分上に配置された光透過性ダイヤモンド様フィルムとを備え、前記フィルムが水素フリー基準で少なくとも約３０原子パーセントの炭素、少なくとも約２５原子パーセントのケイ素、および約４５原子パーセント以下の酸素を含む高密度ランダム共有系を含むダイヤモンド様ガラスを含む、流体処理装置。
【請求項２】  内側表面と外側表面とを有する毛細管を備えており、前記内側表面または外側表面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分が、その上に配置された光透過性ダイヤモンド様フィルムを含んでいる、請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項３】  前記毛細管の外側表面が、その少なくとも一部分上に配置された光透過性ダイヤモンド様フィルムを含む、請求項２に記載の流体処理装置。
【請求項４】  前記フィルムが、２５０ｎｍにおいて０．０１０以下の吸光係数を有する、請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項５】  親水性ダイヤモンド様フィルムの製造方法であって、酸素含有プラズマ中でダイヤモンド様フィルムを処理することを含み、前記フィルムが水素フリー基準で少なくとも約３０原子パーセントの炭素、少なくとも約２５原子パーセントのケイ素、および約４５原子パーセント以下の酸素を含む高密度ランダム共有系を含むダイヤモンド様ガラスを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２個の連続層の多糖のコーテイングを有する担体からなり、第１多糖層は第２多糖層と結合しており、そしてここで第１多糖がアミノデキストランであり、第２多糖がアミン反応性デキストランである多糖で被覆された担体。
【請求項２】  連続多糖層はそれぞれアミノデキストランおよびアミン反応性デキストランを交互に繰り返す請求項１記載の担体。
【請求項３】  多糖はペンダント官能基を有し、連続多糖層の官能基は直前の多糖層の官能基と反対の電荷を持つ請求項１記載の担体。
【請求項４】  多糖はペンダント官能基を有し、連続多糖層は連続層の官能基と直前の層の官能基との反応により直前の多糖層と共有結合する請求項１記載の担体。
【請求項５】  官能基間の反応は自然反応である請求項４記載の担体。
【請求項６】  アミン反応性官能基のアミン反応性官能基はアルデヒド基またはカルボキシル基である請求項１記載の担体。
【請求項７】  第１多糖層は担体と反対の電荷を持つ官能基を介して結合している請求項１記載の担体。
【請求項８】  担体および多糖はペンダント官能基を有する請求項７記載の担体。
【請求項９】  担体はカルボキシル化担体である請求項８記載の担体。
【請求項１０】  担体物質は天然、合成または修飾された天然に存在するポリマー；シリコーン；ガラス；セラミックス；無機粉末；磁性材料；および金属；またはこれらの組合せからなる群より選択される請求項１記載の担体。
【請求項１１】  担体はストリップ、シート、ロッド、チューブ、ウエル、微量滴定プレート、ビーズおよび粒子からなる群より選択される請求項１記載の担体。
【請求項１２】  担体は磁性または非磁性粒子である請求項１記載の担体。
【請求項１３】  担体はカルボキシル化ラテックス粒子である請求項１記載の担体。
【請求項１４】  粒子は0.1〜10μmの範囲の大きさである請求項１３記載の担体。
【請求項１５】  担体は少なくとも１個のリポーター分子と結合している請求項１記載の担体。
【請求項１６】  リポーター分子は染料、放射性標識、増感剤、蛍光剤および化学発光剤からなる群より選択される請求項１５記載の担体。
【請求項１７】  アミノデキストランは10,000〜2,000,000ダルトンの分子量を有す
る請求項１記載の担体。
【請求項１８】  最外層の多糖は少なくとも１個のペンダント官能基を有する請求項１記載の担体。
【請求項１９】  ペンダント官能基は、アルデヒド、カルボキシル基、マレイミド基およびスルフヒドリル基からなる群より選択される請求項１８記載の担体。
【請求項２０】  ペンダント官能基は特異的な結合パートナーと結合する請求項１８記載の担体。
【請求項２１】  特異的な結合パートナーは抗体、抗体フラグメント、受容体、リガンド、オリゴヌクレオチド、オリゴヌクレオチド結合タンパク質、レクチン、ハプテン、抗原、免疫グロブリン結合タンパク質、アビジン、ストレプトアビジンおよびビオチンからなる群より選択される請求項２０記載の担体。
【請求項２２】  (ａ)  担体のアミン反応性官能基と第１コーテイング層の多糖のアミン官能基との反応により第１多糖層を前記担体と共有結合させ;そして
(ｂ)  第１多糖層のアミン官能基と第２多糖層のアミン反応性官能基との反応により第２多糖層を第１多糖層と共有結合させる
ことからなる、アミン反応性官能基を含む請求項１記載の多糖で被覆された担体の製造法。
【請求項２３】  カルボジイミド抱合反応が第１コーテイング層の多糖と担体との結合に使用される請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  第２コーテイング層の多糖と第１コーテイング層との結合は穏やかな還元剤の存在下で行なわれる請求項２２記載の方法。
【請求項２５】  カルボジイミド抱合反応が第２コーテイング層の多糖と第１コーテイング層との結合に使用される請求項２２記載の方法。
【請求項２６】  特異的な結合パートナーは、コーテイング層のペンダント官能基と特異的な結合パートナーの官能基との反応によりコーテイング層と共有結合する請求項２２記載の方法。
【請求項２７】  インヴィトロおよび／またはインヴィヴォでの診断法に使用される請求項１記載の担体。
【請求項２８】  検体の定量的および／または定性的分析法に使用される請求項１記載の担体。
【請求項２９】  薬学上許容され得る媒質中で請求項１記載の担体を含有する組成物。
【請求項３０】  治療法に使用される請求項１記載の担体。
【請求項３１】  試料中の検体の定量的または定性的分析法であって、    
(ａ)  分析媒質中で、検体を含有する疑いのある試料および検体のための特異的な結合パートナーを含む請求項１記載の担体を混合し、そして
(ｂ)  検体が、検体のための特異的な結合パートナーと結合する程度を測定し、その程度を試料中の検体の存在または量に関係付ける、
ことからなる方法。
【請求項３２】  試料中の検体の定量的または定性的分析法であって、
(ａ)  検体のための特異的な結合パートナーをさらに含む分析媒質中で、検体を含有する疑いのある試料および検体アナログを含有する請求項１記載の担体を混合し、そして
(ｂ)  検体が、検体のための特異的な結合パートナーと結合する程度を測定し、その程度を試料中の検体の存在または量に関係付ける、
ことからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）（ａ）少なくとも１種のペルフルオロオレフィンと、（ｂ）ペルフルオロ（アルキルビニル）エーテル、ペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテル、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のペルフルオロビニルエーテルと、（ｃ）硬化部位成分と、から誘導される共重合単位を含有するフルオロエラストマーと、
（２）  式：
［Ｒ３−Ｑ−Ｚ］ｎ（＋）［Ｘ］ｎ（−）
〔式中、
Ｑは、窒素、リン、ヒ素、またはアンチモンであり、
Ｚは、水素原子であるかまたは式−ＣＯＯＡ（式中、Ａは、水素原子であるかまたは金属カチオンである。）で表される基を末端基とした４〜２０個の炭素原子を有する置換もしくは無置換の環式もしくは非環式アルキル基であるか、あるいはＺは、式ＣＹ2−ＣＯＯＡ’［式中、Ｙは、水素原子もしくはハロゲン原子であるか、または１〜６個の炭素原子を有する置換もしくは無置換のアルキル基もしくはアリール基であり、Ａ’は、水素原子、金属カチオン、アルキル基、または非環式無水物（それ自体が有機オニウムを含有してもよい）］であり、あるいはＺは、式−ＣＯＯＡ（式中、Ａは、水素原子であるかまたは金属カチオンである。）で表される基を末端基とした４〜２０個の炭素原子を有する置換もしくは無置換の環式もしくは非環式アルキル基であり、
Ｒの各々は、それぞれ独立して、水素原子もしくはアルキル、アリール、アルケニル、またはそれらの任意の組み合わせであり、各Ｒは、塩素、フッ素、臭素、シアノ、−ＯＲ”または−ＣＯＯＲ”（式中、Ｒ”は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、アラルキル、またはアルケニルである。）で置換することが可能であり、またＲ基群の任意の二つは、互いにおよびＱと結合して複素環を形成することが可能であり、Ｒ基群のうちの１個以上は、式Ｚ（ここで、Ｚは先に定義した通りである。）の基であってもよく、
Ｘは、有機または無機のアニオンであり、そして
ｎは、アニオンＸの原子価に等しい数である。〕で表される酸官能性オニウムからなる群から選択される少なくとも一種の添加剤と、
（３）ペルオキシド硬化剤と、
（４）任意に、共薬剤と、
を含んでなる硬化性フルオロエラストマー組成物。
【請求項２】  （１）（ａ）少なくとも１種のペルフルオロオレフィンと、（ｂ）ペルフルオロ（アルキルビニル）エーテル、ペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテル、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のペルフルオロビニルエーテルと、（ｃ）硬化部位成分と、から誘導される共重合単位を含有するフルオロエラストマーと、
（２）ホスホニウム、スルホニウム、アルソニウム及びスチボニウムからなる群から選択される有機オニウム化合物、１個以上のペンダントフッ素化アルキル基を有する有機オニウム、ジアルキルアミノピリジン、ジアザビシクロ化合物またはジアザビシクロ化合物の塩、ｐ−ジメチルアミノピリジン、ジプロピルアミノピリジン、４−ピロリジノピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムクロリド、ホスフィンオキシド、アミンオキシド、ならびに式ＰＲ3Ｏ、ＮＲ3Ｏ、およびＮＲ3〔式中、各Ｒ置換基は、独立して、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状のアルキル基またはアリール基である。〕で表される化合物、
からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤と、
（３）ペルオキシド硬化剤と、
（４）任意に、共薬剤と、
を含んでなる硬化性フルオロエラストマー組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
光学的なコーティング層（４２）は導電性のインジウム錫酸化物から形成されている、請求項１８記載の半導体チップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
支持体基板１とは反対側の薄膜活性層２の前面に、この実施例では例えば導電性のインジウム錫酸化物から成る光学的なコーティング層４８が配置される。これは光出力を改善するほか、電流伝搬路としても用いられる。ｎ型の層２ａはここでは電気的に絶縁性のコーティング層を使用する場合よりも薄く構成することができる。なぜならこの場合には電流の伝搬は薄膜活性層２のみで行わなくてよいからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
このような導電性のコーティング層４８は半導体チップの他の全ての実施例においても使用することができる。同様に図１６の実施例ではインジウム錫酸化物層４８に代えてアイソレーション用のコーティング層４２を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  圧力センサであって、
圧力とともに変化する反射波長を有する、圧力に応答する反射素子（１２）を少なくとも１つ内部に備えた光検出素子（１０，１２，２０）を備えており、
前記検出素子（１０，１２，２０）は、外部圧力の変化に起因して軸方向に圧縮され得るものであり、前記軸方向の圧縮によって、前記反射波長が変化し、前記反射波長の前記変化によって、前記圧力変化が示されるようになっており、
前記検出素子（１０，１２，２０）の少なくとも一部の断面は、実質的に単一の材料から形成されており、前記検出素子の外側寸法は、少なくとも０．３ｍｍであることを特徴とする圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準液体内のターゲット物質を検出するセンサ・システムであって、
測定カンチレバーの表面の１つに付着され、ターゲット物質に感応する第１のコーティングにより機能化される、測定カンチレバーと、
前記第１のコーティングに比較して、前記ターゲット物質に感応的でない基準コーティングを、基準カンチレバーの表面の１つに有する基準カンチレバーと、
前記測定カンチレバー及び前記基準カンチレバーを、基準ステップにおいて基準液体に晒し、検出ステップにおいて前記ターゲット物質を有する前記基準液体に晒すカンチレバー・ホルダと、
前記基準ステップ及び前記検出ステップの間に、前記測定カンチレバーと前記基準カンチレバーのたわみの差を決定する検出器ユニットと
を含むセンサ・システム。
【請求項２】
ターゲット液体の特性を検出するセンサ・システムであって、
測定カンチレバーの表面の１つに付着され、ターゲット液体の特性に感応する第１のコーティングにより機能化される、測定カンチレバーと、
前記第１のコーティングに比較して、前記ターゲット液体の特性に感応的でない基準コーティングを、基準カンチレバーの表面の１つに有する基準カンチレバーと、
前記ターゲット液体の特性が変化する間に、前記測定カンチレバー及び前記基準カンチレバーを、前記ターゲット液体に晒すカンチレバー・ホルダと、
前記ターゲット液体の特性が変化する間に、前記測定カンチレバーと前記基準カンチレバーのたわみの差を決定する検出器ユニットと
を含むセンサ・システム。
【請求項３】
前記第１および基準コーティングが、２つ以上の層、金属層、１本鎖ＤＮＡ、１本鎖ＲＮＡ、またはオリゴヌクレオチドのいずれか１つを含む、請求項１または請求項２に記載のセンサ・システム。
【請求項４】
前記測定カンチレバー及び前記基準カンチレバーが、チオール化学反応またはシラン化学反応により機能化される、請求項１または請求項２に記載のセンサ・システム。
【請求項５】
前記検出器ユニットが、光学的検出システムまたは圧電抵抗検出システムを含む、請求項１または請求項２に記載のセンサ・システム。
【請求項６】
前記検出器ユニットが、前記測定カンチレバー及び前記基準カンチレバーの静的たわみを測定するように設計される、請求項１または請求項２に記載のセンサ・システム。
【請求項７】
前記測定カンチレバーがｐＨ感応コーティングを含み、前記基準カンチレバーがｐＨ非感応コーティングを含む、請求項２に記載のセンサ・システム。
【請求項８】
前記ターゲット物質が、特定の原子、特定の分子、特定のセル、特定のウィルス、特定のバクテリア、特定の微生物、または生体分子のいずれか１つである、請求項１に記載のセンサ・シス
テム。
【請求項９】
測定カンチレバーの表面の１つに付着され、ターゲット物質に感応する第１のコーティングにより機能化される測定カンチレバーと、前記第１のコーティングに比較して、前記ターゲット物質に感応的でない基準コーティングを、基準カンチレバーの表面の１つに有する基準カンチレバーとにより、基準液体内の前記ターゲット物質を検出する方法であって、
ａ）前記測定カンチレバー及び前記基準カンチレバーを、前記基準液体に晒すステップと、
ｂ）前記測定カンチレバーと前記基準カンチレバーのたわみを測定するステップと、
ｃ）前記測定カンチレバー及び前記基準カンチレバーを、前記ターゲット物質を有する前記基準液体内に晒すステップと、
ｄ）前記測定カンチレバーと前記基準カンチレバーのたわみを測定するステップと、
ｅ）ステップａ）とステップｃ）の間の、たわみの差を決定するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記ステップｃ）が前記ステップａ）の前に実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップａ）がシステム・セットアップまたは初期化の間に実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
屈曲可能なマイクロメカニカル・リッドを含むコンテナであって、
前記マイクロメカニカル・リッドが、前記リッドが曲げられるとき、前記コンテナが開くまたは閉じるように、前記コンテナに接続され、
前記リッドの表面の１つへの、ターゲット物質に感応するコーティングの付着により機能化され、
前記ターゲット物質への前記リッドの露出が、前記リッド内に該リッドを自動的に屈曲させる力を生成する、コンテナ。
【請求項１３】
前記コンテナの内側に面する前記リッドの表面が、前記コーティングにより覆われる、請求項１２に記載のコンテナ。
【請求項１４】
前記コンテナの外側の一部を形成する前記リッドの上面が、前記コーティングにより覆われる、請求項１２に記載のコンテナ。
【請求項１５】
前記リッドがメンブランまたはカンチレバー状の構造である、請求項１２に記載のコンテナ。
【請求項１６】
液体フロー・システムで使用されるスイッチであって、
第１のパイプと、
前記第１のパイプと分岐点で接続される第２のパイプと、
前記分岐点に配置され、リッドの表面の１つに付着される、ターゲット物質に感応するコーティングにより機能化される、屈曲可能なマイクロメカニカル・リッドとを含み、
前記ターゲット物質への前記リッドの露出が、前記リッド内に該リッドを自動的に屈曲させる力を生成し、前記液体フロー・システムを通じる液体フローに影響するように、前記分岐点における断面が変化する、スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同種異系抗原に対する免疫応答を減少させる方法であって、免疫応答を減少させるのに有効な量での間葉幹細胞培養物から獲得した上澄みに、免疫エフェクター細胞を接触させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 エフェクター細胞がＴ細胞であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  活性化されたＴ細胞の再活性化を予防しまたは減少させる方法であって、前記活性化Ｔ細胞の再刺激を抑制するのに有効な量での間葉幹細胞から獲得した上澄みに、同種異系抗原でこれまでに活性化されたＴ細胞を接触させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  提供者移植片に対する免疫応答を減少させる方法であって、移植片に対する受容者の免疫応答を減少させるのに有効な量での間葉幹細胞から獲得した上澄みで受容者を処置することを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】 間葉幹細胞が受容者にとって自己由来であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】 間葉幹細胞が受容者にとって同種異系であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】 間葉幹細胞が移植片の提供者から得られることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】 間葉幹細胞が移植片の提供者および受容者の双方にとって同種異系であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項９】 間葉幹細胞が移植片の提供者および受容者の双方にとって異種であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１０】 移植片が皮膚であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１１】 上澄みが移植片の投与に先立ち受容者に投与されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１２】 上澄みが移植片の投与と同時に投与されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１３】 上澄みが移植片の一部として投与されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１４】 上澄みが移植片の後で投与されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１５】 上澄みが受容者による移植片拒絶を処置するために移植片受容者に投与されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１６】 更に免疫抑制薬を受容者に投与することを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１７】 移植片が固体器官であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１８】 固体器官が心臓、膵臓、腎臓、肺または肝臓から選択されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  対宿主性移植片病のために提供者移植片の受容者を処置する目的で、移植片による移植片受容者に対する免疫応答を減少させるのに有効な量での間葉幹細胞培養物から獲得した上澄みを含むことを特徴とする組成物を調製するための使用法。
【請求項２０】 間葉幹細胞が受容者にとって自己由来であることを特徴とする請求項１９記載の組成物を調製するための使用法。
【請求項２１】 間葉幹細胞が提供者移植片にとって自己由来であることを特徴とする請求項１９記載の組成物を調製するための使用法。
【請求項２２】 間葉幹細胞が提供者および受容者の双方にとって同種異系であることを特徴とする請求項１９記載の組成物を調製するための使用法。
【請求項２３】 更に受容者に投与される免疫抑制薬を含むことを特徴とする請求項１９記載の組成物を調製するための使用法。
【請求項２４】  提供者移植片に対して不都合な免疫応答を減少させる組成物であって、提供者移植片に対して不都合な免疫応答を阻害しまたは減少させるのに有効な量での間葉幹細胞培養物から獲得した上澄みと、薬理担体とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２５】 間葉幹細胞が受容者にとって自己由来であることを特徴とする請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】 間葉幹細胞が提供者にとって自己由来であることを特徴とする請求項２４記載の組成物。
【請求項２７】 間葉幹細胞が受容者および提供者双方にとって同種異系であることを特徴とする請求項２４記載の組成物。
【請求項２８】 間葉幹細胞が受容者および提供者双方にとって異種であることを特徴とする請求項２４記載の組成物。
【請求項２９】  移植片により起こる移植片受容者に対して不都合な免疫応答を減少させる組成物であって、移植片により起こる移植片受容者に対して不都合な免疫応答を減少させるのに有効な量での間葉幹細胞培養物から獲得した上澄みと、薬理担体とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項３０】 間葉幹細胞が受容者にとって自己由来であることを特徴とする請求項２９記載の組成物。
【請求項３１】 間葉幹細胞が提供者にとって自己由来であることを特徴とする請求項２９記載の組成物。
【請求項３２】 間葉幹細胞が受容者と提供者の双方にとって同種異系であることを特徴とする請求項２９記載の組成物。
【請求項３３】 間葉幹細胞が受容者と提供者の双方にとって異種であることを特徴とする請求項２９記載の組成物。
【請求項３４】 上澄みが混合リンパ球反応を受けるＴ細胞と共存培養された間葉幹細胞から獲得されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３５】  同種異系抗原に対する免疫応答を減少させる方法であって、免疫応答を減少させるために有効な量での異種間葉幹細胞に免疫エフェクター細胞を接触させることを特徴とする方法。
【請求項３６】  同種異系抗原に対するエフェクター細胞の免疫応答を減少させる方法であって、同種異系抗原に対する免疫応答を減少させるのに有効な量での間葉幹細胞から獲得した上澄みにエフェクター細胞を接触させ、これにより同種異系抗原と接触した前記エフェクター細胞が前記同種異系抗原に対する減少した免疫応答を持つことを含むことを特徴とする方法。
【請求項３７】 前記エフェクター細胞が前もって活性化されたＴ細胞であり、また前記免疫応答が前記Ｔ細胞の再活性化であることを特徴とする請求項３６記載の方法。
【請求項３８】 減少される前記免疫応答が試験管内免疫応答であることを特徴とする請求項３６記載の方法。
【請求項３９】 減少される前記免疫応答が生体内免疫応答であることを特徴とする請求項３６記載の方法。
【請求項４０】 減少される前記免疫応答が提供者移植片に対する免疫応答であることを特徴とする請求項３６記載の方法。
【請求項４１】 前記提供者移植片が異種提供者移植片であることを特徴とする請求項４０記載の方法。