(57)【要約】【課題】火災警報親器から火災警報子器にシステム駆動電源を供給する給電線において断線が発生しても、全ての火災警報子器へのシステム駆動電源の供給が行え、火災監視機能の信頼性を向上させた新規な構成の住宅用火災警報システムを提供する。【解決手段】システム駆動電源を有した火災警報親器１に、複数の火災警報子器２を、給電線と共通線とでループ接続して構成されており、火災警報親器１は、上流側と下流側の少なくとも一方から、給電線にシステムの駆動電源を選択的に供給可能とした電源供給手段を備えており、電源供給手段は、給電線の断線を検知するため断線検知手段を下流側に設けた構成にしている。【選択図】図１
2006235782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム駆動電源を有した火災警報親器に、複数の火災警報子器を、給電線と共通線とでループ接続して構成されており、
上記火災警報親器は、上流側と下流側の少なくとも一方から、上記給電線にシステムの駆動電源を選択的に供給可能とした電源供給手段を備えており、
上記電源供給手段は、上記給電線の断線を検知するため断線検知手段を下流側に設けた構成にしている、住宅用火災警報システム。
【請求項２】
システム駆動電源を有した火災警報親器に、複数の火災警報子器を、共通線を除いて、少なくとも２系統以上の給電線で渡り配線して構成されており、
上記火災警報親器は、上記２系統以上の給電線からシステム駆動電源を選択的に供給可能とした電源供給手段を備えており、
上記電源供給手段は、上記２系統以上の給電線のそれぞれに、短絡検知手段と断線検知手段のいずれかを設けた構成にしている、住宅用火災警報システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記火災警報親器と上記火災警報子器は、上記共通線を除いて、少なくとも２系統以上の給電線でループ接続して構成されており、
上記火災警報親器の電源供給手段は、上流側と、下流側の少なくとも一方から、上記給電線にシステム駆動電源を選択的に供給可能としており、
上記給電線の少なくともいずれか一方の短絡を検知する短絡検知手段を上記上流側に設けた構成としており、
システム駆動電源を、上記２系統以上の給電線へ上流側から選択的に給電するための第１の給電切換接点と、
システム駆動電源を、上記２系統以上の給電線へ下流側から選択的に給電するための第２の給電切換接点とを有しており、
上記第１、第２の給電切換接点を、上記短絡検知手段、上記断線検知手段の検知動作に応じて切換制御される構成にしている住宅用火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電手段を有した火災警報親機と、この火災警報親機から駆動電源の供給を受けて動作する火災警報子器とを接続して構成した住宅用火災警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の住宅用火災警報システムは一般家庭において既に使用されており公知である。
【０００３】
図７は下記特許文献１に示す住宅用火災警報システムの基本構成を示す図である。火災警報親器１００と火災警報子器２００は住戸内の適所に設置され、煙、熱などの火災要因を検出し火災警報を出力し、他の親器１００または子器２００に対して火災連動制御信号を送出して連動して火災警報を出力される構成となっている。
【０００４】
火災警報親器１００と、火災警報子器２００とは、給電線と共通線との２線で渡り接続されており、火災警報親機１００が有するシステム駆動電源によって、給電線を通じて火災警報子器２００の駆動電源が供給され、火災警報子器２００はこれを受けて動作する。
【特許文献１】特開平１−２０１７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような住宅用火災警報システムにおいて、給電線が断線したときには、断線箇所より後段の火災警報子器が動作不能になり、給電線が共通線と短絡したときには、その給電線が使用不能になってしまい、住宅用火災警報システムの使用目的である火災監視機能が十分に発揮できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために提案され、火災警報親器から火災警報子器にシステム駆動電源を供給する給電線において、断線や短絡が発生しても、全ての火災警報子器への駆動電源供給を行え、火災監視機能の信頼性を向上させた新規な構成の住宅用火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、以下の第１，２の本発明を提案している。請求項１、３は、第１の本発明を提案しており、請求項１では、システム駆動電源を有した火災警報親器に、複数の火災警報子器を、給電線と共通線とでループ接続して構成されており、火災警報親器は、上流側と下流側の少なくとも一方から、給電線にシステムの駆動電源を選択的に供給可能とした電源供給手段を備えており、電源供給手段は、上記給電線の断線を検知するため断線検知手段を下流側に設けた構成にしている。
【０００８】
また、請求項３では、火災警報親器と上記火災警報子器は、共通線を除いて、少なくとも２系統以上の給電線でループ接続して構成されており、火災警報親器の電源供給手段は、上流側と、下流側の少なくとも一方から、給電線にシステム駆動電源を選択的に供給可能としており、給電線の少なくともいずれか一方の短絡を検知する短絡検知手段を上流側に設けた構成としており、システム駆動電源を、２系統以上の給電線へ上流側から選択的に給電するための第１の給電切換接点と、システム駆動電源を、２系統以上の給電線へ下流側から選択的に給電するための第２の給電切換接点とを有しており、第１、第２の給電切換接点を、短絡検知手段、断線検知手段の検知動作に応じて切換制御される構成にしている。
【０００９】
一方、請求項２では第２の本発明を提案しており、請求項２では、システム駆動電源を有した火災警報親器に、複数の火災警報子器を、共通線を除いて、少なくとも２系統以上の給電線で渡り配線して構成されており、火災警報親器は、２系統以上の給電線からシステム駆動電源を選択的に供給可能とした電源供給手段を備えており、電源供給手段は、２系統以上の給電線のそれぞれに、短絡検知手段と断線検知手段のいずれかを設けた構成にしている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、３によれば、火災警報親器の電源供給手段は、２系統以上の給電線の少なくともいずれか一方の短絡を検知する短絡検知手段を上流側に設けているので、給電線のいずれか一方で短絡が発生したときには、第１の給電切換接点と連動して、給電線への給電を別の給電線を通じて行うことができる。
【００１１】
また、給電線の各々の断線を検知するため断線検知手段を火災警報親器の下流側に設けているので、給電線で断線が発生したときには、第２の給電切換接点と連動して、給電線への給電を上流側だけではなく下流側から行うことができる。
【００１２】
請求項２によれば、火災警報親機の電源供給手段は、２系統以上の給電線のそれぞれに対応して短絡検知手段と断線検知手段とを設けているので、給電線のそれぞれで断線や短絡が発生したときには、給電切換接点と連動して、２系統以上の給電線のそれぞれに対して、システム駆動電源を選択的に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、第１の本発明の住宅用火災警報システムの基本構成の一例を示す図である。この第１の本発明では、火災警報親器１と火災警報子器２は住居内の適所に設置され、給電線と共通線とでループ接続されており、給電線で断線が発生したときには、駆動電源の供給方向を一方向から２方向に切り換えることにより、全ての火災警報親器１，子器２に対してシステム駆動電源を供給するバックアップ機能を奏する。
【００１５】
このような第１の本発明として、図１では、火災警報親器１と火災警報子器２とを、２系統以上の給電線と共通線とで接続した例を示しており、火災警報親器１は、いずれかの給電線をメイン給電線としてシステム駆動電源を火災警報子器２に供給している。
【００１６】
図２は、このような本発明システムの内部構成の一例を示す図である。火災警報親器１は、火災警報子器２に駆動電源を供給するための電源供給手段１０、この親器１を制御するための制御回路１１、この親器１あるいは火災警報子器２の駆動電源供給のための電源回路１２、検知回路１５が火災要因を検出したときに火災連動制御信号を出力するための信号回路１３、火災検知時や火災連動制御信号受信時に警報音を出力する音響回路１４、煙、熱などの火災要因を検知する検知回路１５、各種操作キーを有する操作回路１６を備える。
【００１７】
一方の火災警報子器２は、子器２を制御する制御回路２１、検知回路２４が火災要因を検出したときに火災連動制御信号を出力するための信号回路２２、火災検知時や火災連動制御信号受信時に警報音を出力する音響回路２３、煙、熱などの火災要因を検知する検知回路２４、各種操作キーを有する操作回路２５を備える。
【００１８】
火災警報親器１の電源供給手段１０は、先述したバックアップ機能を奏する。図３は、このようなバックアップ機能を奏するための電源供給手段１０の基本構成の一例を示す図である。
【００１９】
電源供給手段１０は、給電線Ｌ１，Ｌ２の少なくともいずれか一方の短絡を検知する短絡検知手段１０ｃを上流側に設けるとともに、給電線Ｌ１，Ｌ２の双方の断線を検知するため断線検知手段１０ａ，１０ｂを下流側に設けている。
【００２０】
また、電源供給手段１０は、給電線Ｌ１，Ｌ２への給電を、上流側から選択的に行なうための第１の給電切換接点Ｒｙと、給電線Ｌ１，Ｌ２への給電を、下流側から選択的に行うための第２の給電切換接点Ｒｙ１、Ｒｙ２とを有しており、短絡検知手段１０ｃ、断線検知手段１０ａ，１０ｂの検知動作に応じて、第１、第２の給電切換接点Ｒｙ〜Ｒｙ２の切換制御がなされる構成にしている。
【００２１】
このような構成において、通常はメイン給電線として給電線Ｌ１を使用し、上流側より下流側に向かってシステム駆動電源Ｖを供給している。そのため、通常は、給電切換接点Ｒｙはａ側、給電切換接点Ｒｙ１、Ｒｙ２はオフ状態としている。
【００２２】
短絡検知手段１０ｃは、給電線Ｌ１が共通線Ｃとの間で短絡が発生すると、給電線Ｌ１の上流側において電流値が上昇するのでこれを検知し、給電切換接点Ｒｙを制御してｂ側へと切り換えて、メイン給電線を給電線Ｌ２に変更する。
【００２３】
これにより、短絡が発生して使用することができない給電線Ｌ１からメイン給電線を給電線Ｌ２に切り換えて、火災警報子器２のそれぞれにシステム駆動電源Ｖを供給できる。
【００２４】
断線検知手段１０ａは、給電線Ｌ１に断線が発生すると、給電線Ｌ１の下流側において電圧値が低下するのでこれを検知し、給電切換接点Ｒｙ１を制御してオン状態とし、上流側からだけではなく下流側からもシステム駆動電源Ｖを供給する。
【００２５】
これにより、給電線Ｌ１の断線箇所に対しては、上流側と下流側の双方からシステム駆動電源Ｖの供給を行うことができる。
【００２６】
断線検知手段１０ｂは、給電線Ｌ２に断線が発生すると、給電線Ｌ２の下流側において電圧値が低下するのでこれを検知し、給電切換接点Ｒｙ２を制御してオン状態とし、上流側からだけではなく下流側からもシステム駆動電源Ｖを供給する。
【００２７】
これにより、給電線Ｌ２の断線箇所に対しては、上流側と下流側の双方から駆動電源Ｖの供給を行うことができる。
【００２８】
図４は、このような構成において、駆動電源供給のバックアップ動作の際の給電切換接点Ｒｙ〜Ｒｙ２の切換制御動作を模式的に示す図である。
【００２９】
電源供給手段１０は、通常状態においては先述したように、通常はメイン給電線として給電線Ｌ１を使用し、上流側より下流側に向かってシステム駆動電源Ｖを供給している。そのため、通常は、給電切換接点Ｒｙはa側、給電切換接点Ｒｙ１、Ｒｙ２はオフ状態としている。
【００３０】
この状態で、給電線Ｌ１に断線が発生したときには、給電切換接点Ｒｙ、Ｒｙ２の状態はそのままで給電切換接点Ｒｙ１のみを制御してオン状態として、システム駆動電源Ｖを給電線Ｌ１の上流側からだけでなく、下流側からも供給する。
【００３１】
一方、給電線Ｌ１が共通線Ｃとの間で短絡が発生したときには、給電切換接点Ｒｙをｂ側にしてメイン給電線を給電線Ｌ２に切り換えるとともに、リレーＲｙ１、Ｒｙ２はオフ状態とすることによって、システム駆動電源Ｖを給電線Ｌ２の上流側から供給する。
【００３２】
更に、メイン給電線として給電線Ｌ２を使用している際に、給電線Ｌ２に断線が発生したときには、給電切換接点Ｒｙをｂ側の状態とし、給電切換接点Ｒｙ１をオフ状態としたまま、給電切換接点Ｒｙ２をオン状態に切り換え、システム駆動電源Ｖを給電線Ｌ２の上流側からだけではなく下流側からも供給する。
【００３３】
ここで、給電線としては、給電線Ｌ１，Ｌ２の２系統に限られず、給電線を更に付加し、付加した給電線の下流側には断線検知手段を設け、付加した給電線以外の給電線には断線検知手段と短絡検知手段との組み合わせを設けることにより、上記したバックアップ動作を給電線毎に順次行うようにしてもよい。
【実施例２】
【００３４】
図５は、第２の本発明の基本構成の一例を示す図である。この第２の本発明では、火災警報親器３と、火災警報子器４とを、少なくとも２系統以上と給電線Ｌ１，Ｌ２と、共通線Ｃとで渡り配線して接続しており、火災警報親器３の給電手段から、２系統以上の給電線Ｌ１，Ｌ２のいずれかを通じて火災警報子器４のシステム駆動電源を供給する構成としている。
【００３５】
このような構成においても、第１の本発明と同様に、火災警報親器３と火災警報子器４のそれぞれは、煙、熱などの火災要因を検知したときには、自ら警報音出力をするとともに、他の親器３，子器４に対して火災連動制御信号を出力して連動して警報音を出力させるようにしている。
【００３６】
そのため、この第２の本発明システムにおいては、電源供給手段１０に代わって電源供給手段３０を備えている。なお、電源供給手段３０以外は第１の本発明システムの構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
図６は、このような構成のおける火災警報親器３の電源供給手段３０の内部構成の一例を示す図である。
【００３８】
この電源供給手段３０は、２系統以上の給電線Ｌ１，Ｌ２からシステム駆動電源Ｖを選択的に供給可能とており、給電線Ｌ１，Ｌ２のそれぞれには、短絡検知手段３０ｃ，３０ｄと、断線検知手段３０ａ，３０ｂとを設けた構成にしている。
【００３９】
また、給電線Ｌ１，Ｌ２のそれぞれに対して、システム駆動電源Ｖを選択的に供給するための給電切換接点Ｒｙを有しており、短絡検知手段３０ｃ，３０ｄ、断線検知手段３０ａ，３０ｂの検知動作に応じて、給電切換接点Ｒｙの切換制御がなされる構成にしている。
【００４０】
このような構成において、通常状態では、給電切換接点Ｒｙはａ側の状態としており、メイン給電線として給電線Ｌ１を使用して、システム駆動電源Ｖを火災警報子器２に供給している。
【００４１】
給電線Ｌ１に断線が発生、あるいは、給電線Ｌ１が共通線Ｃとの間で短絡が発生したときには、断線検知手段３０ａが断線を検知、短絡検知手段３０ｃが短絡を検知するので、リレーＲｙをｂ側に切り換えて、メイン給電線を給電線Ｌ２に切り換えて、システム駆動電源Ｖを給電線Ｌ２の上流側より供給する。
【００４２】
ここで、給電線としては、給電線Ｌ１，Ｌ２の２系統に限られず、給電線と、対応する断線検知手段と短絡検知手段との組み合わせを更に付加し、給電線Ｌ１以外の給電線をメイン給電線としている際にその給電線で断線や短絡が発生したときには、更に別の給電線にメイン給電線を切り換えるようにしてもよい。
【００４３】
例えば、図示しない給電線と、対応する断線検知手段と短絡検知手段との組み合わせを１系統付加し、給電線Ｌ２をメイン給電線としている際に断線や短絡が発生したときには、給電切換接点Ｒｙを制御し、メイン給電線を付加した給電線と切り換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の本発明の基本構成の一例を示す図
【図２】第１の本発明の内部構成の一例を示す図
【図３】第１の本発明の電源供給手段の内部構成の一例を示す図
【図４】第１の本発明の基本動作を模式的に示す図
【図５】第２の本発明の基本構成の一例を示す図
【図６】第２の本発明の電源供給手段の内部構成の一例を示す図
【図７】従来の火災警報システムの基本構成を示す図
【符号の説明】
【００４５】
１，３  火災警報親器
２，４  火災警報子器
１０，３０  電源供給手段
１０ａ，１０ｂ，３０ａ，３０ｂ  断線検知手段
１０ｃ，３０ｃ，３０ｄ  短絡検知手段
Ｒｙ  第１の給電切換接点
Ｒｙ１，Ｒｙ２  第２の給電切換接点
Ｌ１，Ｌ２  給電線
Ｃ  共通線
Ｖ  システム駆動電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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