Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を第１の位置から第２の位置へ物品を移動させるためのクレーンシステムと；
上記クレーンシステムに隣接する少なくとも１つの放射線源と；
上記クレーンシステムに隣接して設けられた放射線検出器であって、上記放射線源と上記放射線検出器との間に物品がある際に該物品と相互作用する放射線を受理すべく配置されたものと；
を具備してなる物品を走査するための放射線走査システムであって；
上記放射線源と上記放射線検出器が、該放射線源と該放射線検出器との間を垂直に上記物品が上記クレーンシステムにより移動し得るように配置されている放射線走査システム。
【請求項２】
上記放射線源が、水平に分岐するビームを上記検出器に向けて放出するようになっている請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項３】
上記放射線源が、扇形ビームを放出するようになっている請求項２記載の放射線走査システム。
【請求項４】
上記放射線源が、少なくとも約１ＭｅＶのピークエネルギーを有する放射線ビームを放出し得るものである請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項５】
上記Ｘ線放射源が直線加速器である請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項６】
少なくとも１つの上記放射線源または上記放射線検出器が地面に支持されている請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項７】
上記放射線源および上記放射線検出器が上記クレーンシステムにより画成される輪郭内に設けられている請求項６記載の放射線走査システム。
【請求項８】
上記地面が海港である請求項６記載の放射線走査システム。
【請求項９】
上記放射線源および上記放射線検出器に隣接する空間にガイドが更に設けられ、上記放射線源と上記放射線検出器との間での上記物品の移動を案内するようになっている請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項１０】
上記放射線源が、
先端を有する垂直に配向された直線加速器本体と；
該加速器本体の先端に設けられ上記検出器に向けて放射線ビームを放出させる遮蔽された標的と；
を具備してなる請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項１１】
上記クレーンシステムに隣接して設けられた複数の放射線源であって、その各々が上記放射線源と上記放射線検出器との間の上記物品の一部に放射線ビームを放出させ得るもの；
を具備してなる請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項１２】
上記放射線源および上記放射線検出器が、船舶用運搬貨物を走査するのに十分な距離を以って離間されている請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項１３】
少なくとも１つのレールを更に具備し；
少なくとも１つの上記放射線源または上記放射線検出器が、上記レール上に移動自在に支持されている請求項１記載の放射線走査システム。
【請求項１４】
物品を第１の位置から第２の位置へ物品を移動させるためのクレーンシステムと；
上記クレーンシステムにより支持された放射線源と；
上記クレーンシステムに支持された放射線検出器であって、上記放射線源と上記放射線検出器との間に物品がある際に該物品と相互作用する放射線を受理すべく配置されたものと；
を具備してなる物品を走査するための放射線走査システムであって；
上記放射線源と上記放射線検出器が、上記放射線源と上記放射線検出器との間を物品が走査の間において上記クレーンシステムにより垂直に移動し得るように配置されている放射線走査システム。
【請求項１５】
上記放射線源が、
電子ビームを加速させるための先端を有する垂直に配向された加速器本体と；
該加速器本体の先端に設けられ上記検出器に向けて放射線ビームを放出させる遮蔽された標的と；を具備し、該標的は、
上記加速器本体によって加速された電子ビームを受入れるべく、該加速器本体から延出した管と、
前記電子ビームによる衝突により放射線を発生するべく、上記管内にある標的材料と、
前記標的材料を囲繞する遮蔽材料であって、前記放射線を水平に分岐する放射ビームに整光する遮蔽部材と、
を具備してなる請求項１４記載の放射線走査システム。
【請求項１６】
上記クレーンシステムにより支持された複数の放射線源であって、その各々が物品の一部に放射線ビームを放出させるようにしたもの；
を具備してなる請求項１４記載の放射線走査システム。
【請求項１７】
上記放射線源が、水平に分岐する放射線ビームを放出するようになっている請求項１４記載の放射線走査システム。
【請求項１８】
物品を第１の位置から持ち上げ第２の位置へ物品を降下させるための移動手段と；
放射線のビームを発生させる発生手段と；
上記物品と相互作用させた放射線を検出するための検出手段と；
を具備してなる放射線走査システムであって；
上記移動手段が、物品を上記発生手段と検出手段との間に移動させるようになっている放射線走査システム。
【請求項１９】
物品を第１の垂直軸に沿って移動させる過程と；
上記物品を上記第１の垂直軸とは異なる第２の垂直軸に沿って移動させ、かつ、水平に分岐する放射線ビームを通過させる過程と；
上記物品と相互作用した放射線を検出する過程と；
を具備してなる物品の内容物を検査する方法。
【請求項２０】
物品をクレーンシステムにより第１の位置から、放射線ビームを通って第２の位置へ移動させる過程と；
上記物品と相互作用した放射線を検出する過程と；
を具備してなる物品の内容物を検査する方法。
【請求項２１】
複数のドッキング・ステーションと；
複数のクレーンシステムであって、各クレーンシステムが各ドッキング・ステーションに配置されたものと；
各ドッキング・ステーションを通る少なくとも１つのレールと；
放射線源と；
放射線源により放出され、検査物品と相互作用した放射線を検出する配置された放射線検出器と；
を具備してなり、放射線源および検出器の少なくとも一方が上記レール上に移動自在に支持され、一方のドッキング・ステーションから他方のドッキング・ステーションへ移動するようにした海港。
【請求項２２】
海港を操作する方法であって、
上記海港の第一のドッキング・ステーションに第一の船舶を繋留し、
上記第一のドッキング・ステーションで第一のクレーンによって上記第一の船舶と上記海港との間に第一の物品を移動し、上記第一のドッキング・ステーションに配置されたＸ線システムによって、上記第一の物品を走査し、
上記海港の第二のドッキング・ステーションに第二の船舶を繋留し、
上記第一のドッキング・ステーションから上記第二のドッキング・ステーションまで、上記Ｘ線システムを移動し、
上記第二のドッキング・ステーションで第二のクレーンによって上記第二の船舶と上記海港との間に第一の物品を移動し、
上記第二のドッキング・ステーションに配置された上記Ｘ線システムによって、上記第二の物品を走査する、海港を操作する方法。
【請求項２３】
上記物品が、高さよりも大きい長さを有した海上運搬貨物であって、
上記少なくとも１つの放射線源が、少なくとも１つの水平に分岐する放射線ビームを発するように構成されて、かつ、配置されており、該放射線ビームは、上記海上運搬貨物の表面で、少なくとも海上コンテナの長さと少なくとも同等の幅を有する請求項１に記載の放射線走査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）全プロセス流体流を精製材料中に通して前記精製材料に汚染物質を吸着させること、
ｂ）前記精製材料を前記プロセス流体流から単離すること、
ｃ）前記精製材料から前記汚染物質を脱着させること、
ｄ）前記精製材料から脱着させた汚染物質を同定し、プロセス流体流の全容積中の汚染物質濃度と相関している前記汚染物質の濃度を測定すること
を含むプロセス流体流中の汚染物質濃度の分析方法。
【請求項２】
精製材料が汚染物質を非破壊的に除去する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
精製材料が汚染物質を破壊的に除去するが、オリジナル汚染物質種は脱着により識別され得る請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プロセス流体流から除去される汚染物質が有機化合物、二酸化炭素、一酸化炭素、窒素含有化合物、硫黄含有化合物、水素化物、水素、ハロゲン化物、ハロゲン、金属、酸素、水、耐火性化合物及びその組合せからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
有機化合物がＣ１−２０炭化水素からなる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
窒素含有化合物がＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、ＮＨ３、有機アミンまたはＮＸ３（ここで、Ｘはハロゲン原子である）からなる請求項４に記載の方法。
【請求項７】
硫黄含有化合物がＳＯ２、ＳＯ３、Ｈ２Ｓ、有機チオールまたはチオエーテルからなる請求項４に記載の方法。
【請求項８】
水素化物がＢＨ３、ＡｌＨ３、ＳｉＨ４、ＧｅＨ４、ＮＨ３、ＰＨ３またはＡｓＨ３からなる請求項４に記載の方法。
【請求項９】
ハロゲン化物がＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、フルオロカーボン、クロロカーボン、ＳｉＦ４、ＳｉＣｌ４、ＮＦ３、ＳＦ６または有機ハライドからなる請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
金属がＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＺｎまたはＨｇからなる請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
耐火性化合物がシロキサン、ホウ素またはリン化合物からなる請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
汚染物質の脱着が熱脱着、代替ガスの使用またはその組合せからなる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
等温脱着を用いる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
熱脱着温度を直線的に上昇させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
熱脱着温度を複数の等温点まで徐々に上昇させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
代替ガスが汚染物質化合物及び／または精製材料に対して化学的に不活性である請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
代替ガスが汚染物質化合物及び／または精製材料に対して化学的に酸化性である請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
代替ガスが汚染物質化合物及び／または精製材料に対して化学的に還元性である請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
代替ガスが水素である請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
まず特定の汚染物質を熱脱着により精製材料から除去し、次いで他の汚染物質を代替ガスの化学的または物理的作用により精製材料から除去する請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
汚染物質の検出がＧＣ／ＦＩＤ、ＧＣ／ＭＳまたはＧＣ／ＡＰＩＭＳからなる請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
ａ）全プロセス流体流を精製器に通してプロセス流体流から汚染物質を除去すること、ここで精製器は非破壊的精製材料を含み、プロセスガスまたは液体から汚染物質をオリジナル汚染物質濃度から最終汚染物質濃度まで除去し得る、
ｂ）プロセス流体流から精製材料を単離すること、
ｃ）汚染物質を前記精製器から非破壊的に除去すること、
ｄ）前記精製器から汚染物質を除去して生じた流出ガスを分析して、プロセス流体流中の歴史的汚染物質濃度を測定すること
を含むプロセス流体流中の歴史的汚染物質濃度の測定方法。
【請求項２３】
オリジナル汚染物質の濃度が約１０ｐｐｂ、好ましくは約５ｐｐｂ、より好ましくは約１ｐｐｂである請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
オリジナル汚染物質の濃度が約１ｐｐｂ未満、好ましくは約０．１ｐｐｂ未満、より好ましくは約０．０１ｐｐｂ未満である請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
汚染物質を熱脱着により精製材料から除去する請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
熱脱着が等温脱着である請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
熱脱着温度を直線的に上昇させる請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
熱脱着温度を複数の等温点まで徐々に上昇させる請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
除去ステップが更に代替ガスの化学的または物理的作用の使用を含む請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
代替ガスが汚染物質化合物及び／または精製材料に対して化学的に不活性である請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
代替ガスが汚染物質化合物及び／または精製材料に対して化学的に酸化性である請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
代替ガスが汚染物質化合物及び／または精製材料に対して化学的に還元性である請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
代替ガスが水素である請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
まず特定の汚染物質を熱脱着により精製材料から除去し、次いで他の汚染物質を代替ガスの化学的または物理的作用により精製材料から除去する請求項２２に記載の方法。
【請求項３５】
分析がＧＣ／ＦＩＤ、ＧＣ／ＭＳまたはＧＣ／ＡＰＩＭＳからなる請求項２２に記載の方法。
【請求項３６】
除去ステップが前記精製器を、別のプロセス流体流において再使用するために再生することを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項３７】
オリジナル汚染物質濃度の最終汚染物質濃度に対する比が少なくとも１０００である請求項２２に記載の方法。
【請求項３８】
プロセス流体流が化学、医学、製薬及び製造プロセス流体流の少なくとも１つである請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ベンゾールジカルボキサミド−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）である成分（Ｉ）と、ジフェニルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸およびエチルホスフィン酸からなる群から選択される成分（ＩＩ）とを含む、化合物の塩様反応生成物または予備製造混合物。
【請求項２】
成分（Ｉ）および（ＩＩ）の両者が、１：９９〜９９：１のモル比で含まれる、請求項１に記載の塩様反応生成物または予備製造混合物。
【請求項３】
成分（Ｉ）を成分（ＩＩ）と反応させるか又は混合する、請求項１に記載の塩様反応生成物または予備製造混合物の調製方法。
【請求項４】
成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との組合せが、融解物から、圧縮により、造粒工程により、または単に混合することにより得られる、請求項３に記載の調製方法。
【請求項５】
光または熱による分解に対するポリマーの安定化のための、請求項１に記載の塩様反応生成物または予備製造混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に空乏化したシリコンオンインシュレータデバイス構造用の自己整合ボディタイであって、
シリコンオンインシュレータ基板上の活性領域と、
前記活性領域上に形成されたＮチャネルデバイスおよびＰチャネルデバイスと、
Ｎチャネルデバイスのｐウェル領域からＰ＋ボディコンタクトに到る導通路をもたらす第１ボディタイと、
Ｐチャネルデバイスのｎウェル領域からＮ＋ボディコンタクトに到る導通路をもたらす第２ボディタイと、
を組み合わせて備える自己整合ボディタイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体とこれの上に位置する少なくとも１層の塗膜層を含んで成るインクジェット記録用シートであって、前記少なくとも１層の塗膜層が（ａ）６０゜で少なくとも３０の鏡面光沢を示し、（ｂ）アルカリ金属に対するシリカ固体の比率が少なくともＡＷ（−０．０１３ＳＳＡ＋９）［ここで、ＳＳＡはコロイド状シリカの比表面積でありそしてＡＷはアルカリ金属の原子量である］の合計であるコロイド状シリカおよび（ｃ）結合剤を含んで成っていて、前記塗膜の中に前記コロイド状シリカと結合剤の固体が（ｂ）：（ｃ）の重量比が少なくとも１：１であるように存在するインクジェット記録用シート。
【請求項２】
前記（ｂ）：（ｃ）の比率が約６：４から約４：１の範囲である請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
前記コロイド状シリカがアンモニア（ＮＨ3）を少なくとも０．１６重量％含んで成る請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
前記アルカリ金属に対するシリカ固体の比率が少なくとも−０．３０ＳＳＡ＋２０７の合計である請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項５】
前記アルカリ金属がナトリウムである請求項４記載のインクジェット記録用シート。
【請求項６】
前記コロイド状シリカが有するアルカリイオンに対する固体の比率が少なくとも１５０である請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】
前記コロイド状シリカが約１から約３００ナノメートルの範囲の平均粒径を有する請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項８】
コロイド状シリカが更にアンモニアを含んでなる請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項９】
支持体とこれの上に位置する少なくとも１層の塗膜層を含んで成るインクジェット記録用シートであって、前記少なくとも１層の塗膜層が（ａ）６０゜で少なくとも３０の鏡面光沢を示し、（ｂ）アルカリ金属に対するシリカ固体の比率が少なくともＡＷ（−０．０１３＊ＳＳＡ＋９）［ここで、ＳＳＡはコロイド状シリカの比表面積である］の合計であるコロイド状シリカおよび（ｃ）結合剤を含んで成っていて、前記コロイド状シリカと結合剤の固体が（ｂ）：（ｃ）の重量比が少なくとも１：１であるように存在しかつ前記コロイド状シリカが示す粒径分布が中央粒径が１５−１００ｎｍの範囲でありかつ粒子の８０％が少なくとも約３０から約７０ナノメートルの範囲内にあるような粒径分布であるインクジェット記録用シート。
【請求項１０】
前記コロイド状シリカが更にアンモニアも含んで成る請求項９記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１１】
前記コロイド状シリカが有するアルカリ金属に対する前記シリカ固体の比率が少なくとも−０．３０（ＳＳＡ）＋２０７の合計である請求項９記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１２】
前記アルカリ金属がナトリウムである請求項１１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１３】
前記コロイド状シリカが有するアルカリイオンに対する固体の比率が少なくとも１５０である請求項９記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１４】
コーティング用組成物であって、
（ａ）アルカリ金属に対するシリカ固体の比率が少なくともＡＷ（−０．０１３ＳＳＡ＋９）［ここで、ＳＳＡはコロイド状シリカの表面積でありそしてＡＷはアルカリ金属の原子量である］の合計であるコロイド状シリカ、および
（ｂ）結合剤
を含んで成っていて（ａ）と（ｂ）が少なくとも１：１の固体重量比で存在しかつ前記コロイド状シリカが示す粒径分布が中央粒径が１５−１００ｎｍの範囲でありかつ粒子の８０％が少なくとも約３０から約７０ナノメートルの範囲内にあるような粒径分布であるコーティング用組成物。
【請求項１５】
（ａ）と（ｂ）の固体比が約６：４から約４：１の範囲である請求項１４記載のコーティング用組成物。
【請求項１６】
前記コロイド状シリカがアンモニアを少なくとも０．１６重量％含有する請求項１４記載のコーティング用組成物。
【請求項１７】
前記アルカリに対するシリカ固体の比率が少なくとも−０．３０ＳＳＡ＋２０７の合計である請求項１４載のコーティング用組成物。
【請求項１８】
前記アルカリに対する固体の比率が少なくとも１５０である請求項１４記載のコーティング用組成物。
【請求項１９】
コーティング用組成物であって、
（ａ）アンモニアを含んで成っていてアルカリイオンに対するシリカ固体の比率が少なくともＡＷ（−０．０１３ＳＳＡ＋９）［ここで、ＳＳＡはコロイド状シリカの表面積でありそしてＡＷはアルカリ金属の原子量である］の合計であるコロイド状シリカ、および
（ｂ）結合剤
を含んで成っていて（ａ）と（ｂ）が少なくとも１：１の固体重量比で存在するコーティング用組成物。
【請求項２０】
コロイド状シリカが更にアンモニアを含んでなる請求項１９記載のコーティング用組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風を活用して電気を発電する風力発電装置であって、
それぞれが異なる回転半径を有する複数の回転翼であって、前記各回転翼は放射状に設けられた複数の翼桟１５と、その翼桟の円周上に連結された複数の翼片１６とを備える、回転翼１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａと、
前記回転翼１１ａおよび１４ａにそれぞれ連結され、相互に一定の間隔を維持する第１および第４の回転軸１１、１４と、
前記第１および第４の回転軸１１、１４が回転できるように貫通し、一端に回転翼がそれぞれ設けられた第２および第３の回転軸１２、１３と、
前記第１および第４の回転軸１１、１４上に設けられ、流入する風を加速化させると共に前記複数の翼片１６に案内する第１および第２の加速カバー２０、２１と、
前記複数の回転翼１１ａ、１４ａに設けられ、風圧の変動に応じて前記翼片１６を伸縮自在に支持する翼片支持手段３０と、
前記翼片支持手段３０の一端と鋼線４２で連結され、突風が吹く場合、前記翼片１６の角度を調節して風の影響を過度に受けるのを防止する安全手段と、
前記第１、２、３、４の回転軸１１、１２、１３、１４とギア列で連結され、これら回転軸の回転速度を変速する変速装置５０と、
前記変速装置５０の一端と係合されたシャフト６１により回転力を伝達されて電力を生産する発電機６０と、
前記発電機６０のシャフト６１が回転できるように貫通し、前記変速装置５０を内蔵した変速装置ハウジング５０ａと、
前記変速装置ハウジング５０ａの底部を支持すると共に、前記発電機６０が所定の位置に取り付けられたベースフレーム７０と、
を備えてなることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記第１および第２の加速カバー２０、２１は、流入する風を前記複数の回転翼１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａにそれぞれ案内するようにテーパ形状の円形管２３が紡錘形に配設されてなることを特徴とする請求項１記載の風力発電装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
前記回転翼１０１は、回転軸１０２から長手方向に設けられ、吹いてくる風により回転する場合、回転翼１０１の背面部には大きな抵抗力が生じ、または、過負荷が作用して、回転翼１０１の回転力が相殺される可能性が生じる。その結果として、風力の利用効率が低下するという問題点があった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
即ち、長方向に長く形成された前記回転翼１０１に当たる風をそれぞれａ、ｂ、ｃ方向に分類し、風の方向に対応する地点をｒ１、ｒ２、ｒ３とすると、各回転半径の差によって回転力が異なって作用することは自明である。特に前記回転翼１０１が長く形成されるほどその差は大きく示されると共に、ｒ３地点に行くほど前記回転翼１０１の背面部で生じる抵抗力は大きくなり、結局、この構造では、回転力の大部分が相殺される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図面に示されたように、本発明の風力発電機は、それぞれが異なる回転半径を有する複数の回転翼であって、前記各回転翼は放射状に設けられた複数の翼桟１５と、その翼桟の円周上に連結された複数の翼片１６とを備える、回転翼１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａと、前記回転翼１１ａおよび１４ａの回転翼にそれぞれ設けられ、一定の間隔を維持しながら互いに対応するように設けられた第１、４の回転軸１１、１４と、前記第１、４の回転軸１１、１４が回転できるように貫通し、一側に回転翼がそれぞれ設けられた第２、３の回転軸１２、１３と、前記第１、４の回転軸１１、１４上に設けられ、流入される風を加速化させると共に前記複数の翼片１６に案内する第１、２の加速カバー２０、２１と、前記複数の回転翼１１ａ、１４ａに設けられ、風圧の変動に応じて前記翼片１６を伸縮自在に支持する翼片支持手段３０と、前記翼片支持手段３０の一側と鋼線４２で連結され、突風が吹く場合、前記翼片１６の角度を調節して風の影響を過度に受けるのを防止する安全手段と、前記第１、２、３、４の回転軸１１、１２、１３、１４とギア列で連結され、これら回転軸の回転速度を変速する変速装置５０と、前記変速装置５０の一側と係合されたシャフト６１により回転力を伝達されて電力を生産する発電機６０と、前記発電機６０のシャフト６１が回転できるように貫通し、前記変速装置５０を内蔵した変速装置ハウジング５０ａと、前記変速装置ハウジング５０ａの底部を支持すると共に前記発電機６０が所定の位置に取り付けられたベースフレーム７０とを備えてなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリウレタンポリビニルピロリドン、アクリルポリウレタンおよびシリコーン含有ポリウレタン並びにそれらの混合物から選択されるポリウレタンベースの膜形成ポリマーの少なくともー種類の水性分散体と、α，β−エチレン不飽和カルボン酸、α，β−エチレン不飽和カルボン酸エステル、α，β−エチレン不飽和カルボン酸アミドおよびこれらの混合物から選択される、エチレン不飽和結合を含む少なくとも一種類のモノマーの重合により得られるアクリルベースの膜形成ポリマーの少なくともー種類の水性分散体との混合物を含んでなり、２５℃および２００ｓ-1で測定して０．０２から３．８Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する、皮膚または皮膚付属器に塗布するための水性調製品。
【請求項２】
前記水性分散体が前記調製品の５０から９０％を構成することを特徴とする請求項１記載の調製品。
【請求項３】
前記ポリウレタンベースの膜形成ポリマーの水性分散体が、前記調製品の重量に対して、１から６０％の比率で含まれることを特徴とする請求項１または２項記載の調製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
塗布後に膜を形成する全てのポリウレタン分散体が適している。その種のポリウレタンポリマーは当業者に公知である。記載してもよい例としては、例えば、ノベオン(Noveon)（以前のビー・エフ・グッドリッチ(BF Goodrich)）社により、Ａｖａｌｕｒｅの名称、例えば、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４２５、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４３０、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４０５およびＡｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４１０で提供されているようなポリエステルポリウレタン、またはゼネカ(Zeneca)社によりＮｅｏｒｅｚの名称で供給されている製品が挙げられる。好ましいポリウレタンポリマーは、ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ−２としてＣＴＦＡの指定により同定されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び出口を有するチャンバを備えるケーシングと、 前記チャンバ内に配置される精製材とを備え、前記精製材は、少なくとも５％が金属の形をしている分散状態の遷移金属材料と、該遷移金属材料と混合された分散状態のＺｒ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ及びこれらの合金からなる群から選ばれるゲッタ材との混合物を含む回復可能な室温精製器。
【請求項２】
前記遷移金属材料がＦｅ、Ｍｎ、Ｎｉ及びこれらの組合せからなる群から選ばれる請求項１記載の回復可能な室温精製器。
【請求項３】
前記遷移金属材料が多孔性支持体によって支持されている請求項１記載の回復可能な室温精製器。
【請求項４】
前記ゲッタ材が、約１０-6ミリバールの低水素平衡圧及び約０．１ミリバールより高い高水素平衡圧をもつ請求項１記載の回復可能な室温精製器。
【請求項５】
前記ゲッタ材がＺｒＣｏである請求項４記載の回復可能な室温精製器。
【請求項６】
前記ゲッタ材は予め水素が添加されている請求項１記載の回復可能な室温精製器。
【請求項７】
さらに吸水材を備える請求項１記載の回復可能な室温精製器。
【請求項８】 （ａ）少なくとも５％が金属の形をしている分散状態の遷移金属材料と、該遷移金属材料と混合された分散状態のＺｒ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ及びこれらの合金からなる群から選ばれるゲッタ材との混合物を含む精製器をある作業環境下にシールし、（ｂ）該精製器を少なくとも２００℃まで加熱し、（ｃ）精製器がその作業環境の実質的な室温になるように該精製器を冷却し、（ｄ）該精製器をアンシールすることを含む遷移金属材料とゲッタ材との混合物をもつ室温精製器の回復方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性基板と、
高分子コア相、高分子シェル相および高分子膜形成相を含む多相高分子組成物とを含む多層物品であって、
前記高分子コア相は紫外線吸収剤を含み、
前記高分子コア相および前記高分子膜形成相は、互いに実質的に接触していないが、前記高分子コア相と前記高分子膜形成相の両方は前記高分子シェル相に接触している多層物品。
【請求項２】  前記高分子膜形成材料はフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  あらゆるタイプの廃棄物を処理及び利用する方法であって、固体及び／又は液体形状の分別されない、未処理の産業、家庭、及び／又は特殊な廃棄物ならびに廃棄物になった工業製品は段階的な温度増加に曝され、熱分離され、又は物質変換され、そして生じた固体残留物は高温融解炉に移送され、その結果、処理される廃棄物はバッチ操作で押圧されて圧縮された塊に形成され、そして低温段階から高温段階に向かって上昇する温度処理段階を通過し、ここで前記廃棄物が反応管（６）の壁と十分に接触することを確実にし、そして前記廃棄物がガス透過性凝集体（２０）に形成される少なくとも1つの高温帯と十分に接触することを確実にするために圧力が維持され、そして生じた生合成ガスが前記高温帯から排出され、そして冷却水の噴霧により急冷され、この冷却水が沈澱槽（１０３）中に流入する、前記方法において、
前記沈澱槽の冷却水から放出されたガスは吸引により抜き出され、圧縮され、そして前記生合成ガスの急冷の前又は後に前記生合成ガス流中に戻され、又は燃焼室（１０，１３１）中で熱変換されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  前記沈澱槽（１０３）の冷却水から放出されて、抜き出されたガスはこれに加えられた燃料ガスの混合物を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記燃料ガスの混合物は酸素を除外して添加されることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記沈澱槽（１０３）の冷却水から放出されたガスは燃焼室（１０）の高温帯に送られ、ここでエネルギーと物質に変換されることを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記沈澱槽（１０３）の冷却水から放出されたガスの抜き出し及び圧縮は防爆的に実施されることを特徴とする、請求項１〜４いずれかに記載の方法。
【請求項６】  少なくとも前記低温段階の通過は加圧及び酸素の排除を維持しながら反応管（６）の壁との十分な接触を維持することにより実施されることを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記低温段階の通過は１００℃〜６００℃の温度範囲内で実施されることを特徴とする、請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記高温段階の通過は酸素の添加を含むことを特徴とする、請求項１〜７いずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記凝集体床（２０）中の炭素成分は計量された酸素を添加されて、二酸化炭素と一酸化炭素を生成し、この二酸化炭素は前記炭素含有凝集体床（２０）を貫通する間に一酸化炭素に還元され、そして水素及び一酸化炭素が前記炭素成分及び過熱水蒸気からそれぞれ生じることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記高温段階の通過は１０００℃を越える温度で実施されることを特徴とする、請求項１〜９いずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記排出された合成ガスは、前記高温反応器（１０）を出ると直ちに、１００℃より低い温度に冷却されるまで水を急激に付与され、そしてこの段階において塵が除去されることを特徴とする、請求項１〜１０いずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記水素の含量及び／又は前記排出された合成ガスの体積流量は急激な冷却の後に測定され、これに応じて前記水素の含量及び／又は前記排出された合成ガスの体積流量は制御されることを特徴とする、請求項１〜１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】  あらゆるタイプの廃棄物をいくつかの熱処理段階で加工し、変換し、そして後処理する装置であって、この装置は酸素が排除される少なくとも１つの低温段階（６）と、酸素が供給される１０００℃を越える温度の少なくとも１つの高温段階（１０）と、前記高温段階で生じる合成ガス混合物の出口とを含み、そして前記熱処理段階の全ての反応室は移送ステーションを用いることなく互いに常時連結され、また前記高温段階（１０）において酸素を供給する装置及び燃料を供給する装置が設けられ、また前記合成ガス混合物を冷水で急冷することにより急冷する部屋（１４）と、前記冷水の沈澱槽（１０３）とを含む、前記装置において、
前記沈澱槽（１０３）は前記冷却水からガスを放出させるための吸引装置（１１１，１２１）に接続し、そして前記冷却水から放出されたガスを圧縮する装置（１１１，１２１）に接続することを特徴とし、また前記吸引装置（１１１，１２１）は冷却水から放出されたガスの出口を備え、この出口は高温段階（１０）、急冷室（１４）の前の生合成ガス路（１００）及び／又は急冷室（１４）の後の生合成ガス路（１０１）及び／又は燃焼室（１３１）に接続することを特徴とする、前記装置。
【請求項１４】  冷却水から放出されたガスに燃料ガスを混合する装置を備えることを特徴とする、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  前記急冷室（１４）は前記合成ガス混合物の熱流中に冷水を噴霧する水噴射装置を備えることを特徴とする、請求項１３又は１４記載の装置。
【請求項１６】  前記合成ガス混合物の出口はスロットル装置を備えることを特徴とする、請求項１３〜１５いずれかに記載の装置。
【請求項１７】  ガススクラビング装置が前記合成ガス混合物の出口の前又は後に配置されることを特徴とする、請求項１３〜１６いずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この目的は請求項１に従う方法及び請求項１３に従う装置により達成される。本発明の方法及び装置の好ましい態様はそれぞれの従属請求項により与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブレーキシステム（10）用の弁（60）であって、この弁を通して、流体の源（32）がアキュムレータ（24）を所望の流体圧レベルまで充填し、前記流体源（32）からの流体の流れが生じていない場合、導管（52）内に存在している流体圧がリザーバ（33）に通じるようになっており、前記弁（60）は、前記流体源（32）に連結された入口ポート（66）、前記アキュムレータ（24）に連結された出口ポート（68）及び前記リザーバ（33）に連結された排出ポート（70）を備える第１のボア（64）が設けられているハウジング（62）と、前記第１のボア（64）内に設けられており、第１の端部（76）から第２の端部（78）まで延び、第１の肩（84）によって第１の端直径部（82）から分離されると共に第２の肩（88）によって第２の端直径部（86）から分離された中央直径部（80）を備えた第２のボア（74）を有するスリーブ（72）と、前記第１の端直径部（82）内に設けられた第１のボール（90）と、前記第１のボール（90）を前記第１の肩（84）に向かって押圧する第１のばね（93）と、前記第２の直径部（86）内に設けられると共に前記スリーブ（72）の前記第２の端部（78）に設けられたフランジ（79）によって前記第２の直径部（86）内に保持された第２のボール（92）と、前記中央直径部（80）内に設けられていて、前記第１のボール（90）に係合する第１の端部（96）及び前記第２のボール（92）に係合する第２の端部（98）を備えたリンク機構（94）と、前記第１のボア（64）内に設けられていて、前記スリーブ（72）を前記入口ポート（66）に向かって押圧して前記第１のばね（93）が前記第１のボール（90）を前記第１の肩（84）に着座させて、前記中央直径部（80）と前記入口ポート（66）との間の連通を阻止するが、前記出口ポート（68）と前記排出ポート（70）との間の自由連通を可能にして前記導管（52）内の流体が前記リザーバ（33）に流れることができるようにする第２のばね（100 ）とを有し、前記第２のばね（100 ）は、前記流体源（32）からの加圧流体により得られ、前記スリーブ（72）の前記第１の端部（76）に作用する充填力によって圧縮され、前記充填力は先ず最初に、前記スリーブ（72）を前記出口ポート（68）に向かって移動させ、前記第２のボール（92）を前記排出ポート（70）の周りに設けられた排出受座（70’）に係合させて前記第１のボア（64）から前記リザーバ（33）への流通を遮断し、さらに移動させると、前記第１のばね（93）を圧縮して前記第１のボール（90）が前記第１の肩（84）によって構成された連通受座から離れることができると共に流体が前記第２のボア（74）及び排出ポート（70）を経て前記アキュムレータ（24）に流れることができるようになっていることを特徴とする弁。
【請求項２】  前記スリーブ（72）は、前記第２の直径部（86）を前記第１のボア（64）に連結して流体が前記出口ポート（70）に自由に流れることができるようにする複数の半径方向通路（85,85’）を有し、
前記スリーブは、前記第１の端部（76）から前記第１の肩（84）まで延びる複数のランド（83,83’・・・ 83ｎ  ）によって分離された対応関係にある複数の軸方向スロット（81,81’・・・ 81ｎ  ）を有し、前記第１のボール（90）は、前記複数のランド（83,83’・・・ 83ｎ  ）によって前記第２のボア（74）と整列し、他方、前記複数の軸方向スロット（81,81’・・・ 81ｎ  ）は流体を前記中央直径部（80）に自由に流通させることができる、
請求項１記載の弁。
【請求項３】  前記流体源（32）から前記入口ポート（68）を通る流体の流れが無い場合に、前記スリーブ（72）の前記第１の端部（76）に作用する流体圧と前記スリーブ（72）の第２の端部（78）に作用する流体圧は互いに等しくなり、しかる後、前記第２のばね（100）は、前記スリーブ（72）を前記排出ポート（70）から遠ざけて、前記中央直径部（80）を介する連通を遮断するが、前記出口ポート（68）と前記排出ポート（70）との連通を可能にして流体が前記導管（52）から前記リザーバ（33）に流れ、それにより、前記導管（52）中の流体の圧力を下げることができる、
請求項２記載の弁。
【請求項４】  前記導管（52）内に設けられていて、前記アキュムレータ（24）から前記出口ポート（70）への流体の流れを制限する第１の逆止弁（41）及び第２の導管（31）内に設けられていて、入口ポート（66）から前記流体源（32）への流体の流れを制限する第２の逆止弁（51）を更に有する、請求項３記載の弁。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のチャンバと、第２のチャンバとを備え、前記第２のチャンバは、前記第１のチャンバからは封止状態で仕切られ、音響手段を収納し、前記第１のチャンバは、瓶の内容物を収容するのに適しており、その開口端において取り外し可能な蓋を有する首部を備え、前記首部は、実質的に、前記瓶を打楽器として振ることができるのに適した柄の形に形成されていることを特徴とする瓶。
【請求項２】
請求項１に記載の瓶において、前記第１のチャンバはさらに、前記首部の、前記開口端と反対側の端部に隣接して形成された本体部を備え、前記本体部は、前記首部によって囲まれる容積よりも実質的に大きな容積を有していることを特徴とする瓶。
【請求項３】
請求項１に記載の瓶において、前記第１のチャンバはさらに、前記首部の、前記開口端と反対側の端部に隣接して形成された本体部を備え、前記首部は、前記本体部から延在し、前記柄の輪郭を画成するため前記本体部に対して細い輪郭を有し、これによって前記瓶を打楽器として振ることができるように前記首部が握られ得ることを特徴とする瓶。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の瓶において、前記第２のチャンバは、前記本体部の、前記首部と反対側の端部において、前記第１のチャンバと隣接して配置されていることを特徴とする瓶。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１に記載の瓶において、前記本体部は略球根状に形成されていることを特徴とする瓶。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の瓶において、前記瓶がマラカスに似た形に作られていることを特徴とする瓶。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の瓶において、前記瓶は、前記第１のチャンバを含む第１の部分と、前記第２のチャンバを含む第２の部分とをさらに備えていることを特徴とする瓶。
【請求項８】
請求項７に記載の瓶において、前記第１の部分は前記第２の部分に取り外し可能に結合されていることを特徴とする瓶。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の瓶において、前記第２の部分は前記第１の部分のための支持部として働くベース部を備えていることを特徴とする瓶。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１に記載の瓶において、前記第１の部分は前記第１の部分のベース部上に設けられている結合手段を備えていることを特徴とする瓶。
【請求項１１】
請求項１０に記載の瓶において、前記第１の部分の前記ベース部は実質的に凹形状になっていることを特徴とする瓶。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の瓶において、前記第２の部分は、前記第１の部分の前記結合手段と連結するようになっているカップリング手段を備えていることを特徴とする瓶。
【請求項１３】
請求項１０に記載の瓶において、前記結合手段は、前記第２の部分の補完的構造とスナップ的に嵌る構造を備えていることを特徴とする瓶。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の瓶において、前記音響手段は、前記瓶が振られたときにその動きにより音を発生するような粒状体を備えていることを特徴とする瓶。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１に記載の瓶において、前記第１のチャンバは液体を収容していることを特徴とする瓶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の概要）
本発明によれば、第1のチャンバと、打楽器を収納する第２のチャンバとを備えた容器が提供され、その第２のチャンバは第1のチャンバからは封止状態で仕切られている。
（本発明の好ましい特徴）
その第１のチャンバは、その容器が打楽器として振られることを許容する柄として適した首部と、本体部とを備えているが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その容器は、マラカスに似た形に作られていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その容器が球根状の下側端部を有し、この下側端部が、第１のチャンバの本体部と、第２のチャンバとを備えていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１のチャンバの本体部がこの容器の下側端部の過半の部分を占めることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
その第２の部分は好ましくは、第１の部分の下側表面に当接するようになっている上側の表面を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
瓶１０の首１１は、第１のチャンバの本体部である概略丸い形の主チャンバ１４から上向きに伸びている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
栓１６がこのベース部１５の中心から下向きに伸びており、外ネジ１７を備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
パーカッションボール換言すれば或いは音響玉或いは衝突玉、具体的にはボールベアリングが、中空の音響部２０の内部に置かれるようになっており、衝突玉は、音響部２０を栓１６に取り付ける前に音響部２０の中へ入れておいてもよい。音響部２０を栓１６に螺合させたのち、主チャンバ１４と音響部２０の向い合う面１５と２１を適宜接着することにより、この二つの部分を永久的に互いに結合するようにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の他の態様においては、その瓶は、その中に形成された二つのチャンバと、衝突玉を収納するチャンバに通じる小さい孔を備えていてもよい。
衝突玉のチャンバの中に音響玉が入れられたら、その孔はシールされる。
さらに他の実施例では、蓋１２が容器から内容物を出すための乳首を供えている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による瓶の正面図である。
【図２】
図１に示された瓶の、第1の部分の傾けた状態の正面図である。
【図３】
図１に示された瓶の、第２の部分の傾けた状態の平面図である。
【図４】
第２の部分の平面図である。
【図５】
第２の部分の側面図である。
【図６】
本発明の一実施例による第1の部分の正面図である。
【図７】
本発明の他の実施例による第1の部分の正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エスカレータもしくは動く歩道のブレーキを、実際の値を少なくとも１つの調整装置に供給することにより調整し、該調整装置は少なくとも１つの理論値を含み、該調整装置は、理論値と実際の値との間で比較を行って少なくとも１つのブレーキ磁石を、この値を用いて制御するエスカレータもしくは動く歩道のブレーキ調整方法において、理論値は、いくつかの一時的な減速値の形であり、前記調整装置の理論値フィールドもしくは理論値ゾーンに記憶され、該調整装置は、負荷とは独立に前記ブレーキを調整するために、間欠的に理論値と実際の値との間の比較を行い、これによって、前記ブレーキ磁石は、所定の線形なブレーキ減速が達成されるように、前記ブレーキに作用することを特徴とするブレーキ調整方法。
【請求項２】  請求項１に記載のブレーキ調整方法において、前記調整装置に、実際の値を間欠的にもしくは連続的に、乗客輸送装置の駆動装置の速度値の形で供給し、前記実際の値を、イニシエータもしくは他のセンサーにより決定することを特徴とするブレーキ調整方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載のブレーキ調整方法において、ブレーキの調整は、ファジィ論理に従って行われることを特徴とするブレーキ調整方法。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれかに記載のブレーキ調整方法において、前記ブレーキ磁石は、前記駆動装置の電源とは独立に制御されることを特徴とするブレーキ調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
個々のタイヤ内の圧力を知ることは、多くの理由から望ましいことである。第１に、不充分なタイヤ圧力での走行自体が安全ではないので、或る１つの車輪または所定の車輪の不充分なタイヤ圧力に関する運転者情報が望まれている。更に、最新のドライビングダイナミックス制御は道路とタイヤの間の所定の力伝達メカニズムに基づいている。制御戦略の動作点はこの仮定に基づいて設計されている。或る車輪のタイヤ圧力が正しくないかあるいは特に低すぎるときには、ドライビングダイナミックス制御の前提がもやは合っておらず、実際の状況に対する適合が悪くなるかまたは部分的な障害になり得る。最新の自動車ではドライビングダイナミックス制御の制御戦略に影響を及ぼすために、タイヤ圧力状態を知ることが望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【数３】
2003506255.tif 000001
ここで、Wp1r1 は第１の対の第１の車輪の速度、Wp1r2 は第１の対の第２の車輪の速度、Wp2r1 は第２の対の第１の車輪の速度、Wp2r2 は第２の対の第２の車輪の速度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の式から更に、圧力低下が存在する対を偏差の方向から推定可能であることが判る。例えば式（２）において角速度によって計算されると仮定すると、圧力低下の結果、標準よりも大きな値が分数の分子または分母に存在することになる。従って、偏差は上方または下方に向けて生じる。換言すると、検査量が図５において範囲（１）内にあると、これは、分母に大きな値が生じていることを意味する。分母は車輪２，４の角速度である。従って、車輪２または車輪４に圧力低下が存在する。検査量が範囲（４）内にあると、これは分子に大きな値が生じていることを意味する。これは図２において車輪１または車輪３に圧力低下が存在することを意味する。この場合しかし、個々の車輪の解明は通常は不可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
変形例では、先ず最初に、１つだけの検査量を検出することができる（例えば図２の対の組み合わせＰ１と式２に関連して）。圧力低下の疑いがあるときに初めて（というのは、検査量ＰＧ１の値が図５において範囲（１）または範囲（４）にあるからである）、他の検査量ＰＧ２，ＰＧ３が検出されて評価される。それによって、不必要な持続的演算作業、ひいてはシステム資源の使用が回避される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述のように検出された検査量のために、補正値を設けることができる。補正値は静的な補正値であってもよいし、動的な補正値でもよい。静的な補正値は異なるタイヤの寸法および形状を考慮する。すべてのタイヤが同じ直径を有すると仮定することはできない。例えば或るタイヤが他のタイヤよりも大きく摩耗してその直径が小さくなっていることがあり得る。更に、緊急用車輪は異なる直径を有することがある。このようなゆっくりと生じる変化（または長く続く変化）を学習して、検査量の補正値として使用することができる。これと同様に、閾値の補正も行われる。この閾値に基づいて、検査量が比較される。更に、例えばカーブ動特性に基づく作用または車輪スリップの作用を相殺するために、走行動特性に依存して検査量を補正することができる。そして、補正された検査量は閾値と比較されるかまたは検査量が補正された閾値と比較される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  材料の支持が、熱処理炉の開口に近接して該炉の外部に設置された支持要素により行なわれ、該支持要素の相対位置が支持装置の駆動機構により調整可能なように可動的に設置された少なくとも二つの支持要素を含む、連続的に運転される前記熱処理炉内で処理される前記材料の支持装置において、少なくとも一つのガス制御要素が、前記支持要素の支持に使用されるハウジング要素に対して設置されており、該ガス制御要素は、前記材料の処理に使用されるガスが前記支持要素と該制御要素との間を流れることを可能にし、該制御要素は同時に前記熱処理炉のシーリングの一部を構成していることを特徴とする支持装置。
【請求項２】  請求項１に記載の支持装置において、前記制御要素は二つのシーリング要素の間に設置され、これにより、前記支持される材料の流れの方向と実質的に平行に、かつ該支持される材料の下方で、前記支持要素と前記制御要素との間を流れるようにガスを方向付けることを前記シーリング要素が可能にすることを特徴とする支持装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の支持装置において、前記制御要素間に、中間支持要素が設置されていることを特徴とする支持装置。
【請求項４】  請求項１、２または３に記載の支持装置において、前記制御要素と前記シーリング要素との間に、前記中間支持要素が設置されていることを特徴とする支持装置。
【請求項５】  請求項１から４までのいずれかに記載の支持装置において、前記制御要素の表面の部分と前記支持要素の表面の部分が同一の円の円周の一部を形成することを特徴とする支持装置。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれかに記載の支持装置において、前記制御要素は実質的にその表面全体が曲形状にされていることを特徴とする支持装置。
【請求項７】  請求項１から６までのいずれかに記載の支持装置において、該支持装置の前記支持要素は流通形冷却剤循環路を備えていることを特徴とする支持装置。
【請求項８】  請求項１から７までのいずれかに記載の支持装置において、該支持装置の前記制御要素は流通形冷却剤循環路を備えていることを特徴とする支持装置。
【請求項９】  請求項１から８までのいずれかに記載の支持装置において、該支持装置の前記シーリング要素は流通形冷却剤循環路を備えていることを特徴とする支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  現像後及びドライエッチングの前に、感光性材料をシリル化剤と反応させる、請求項20の方法。                                          
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
発色団の懸垂基Ｂは、芳香族部分、例えば置換されたもしくは置換されていない５〜10員の芳香族炭化水素環、置換されたもしくは置換されていない多核芳香族炭化水素環、例えばフェニル、ナフチルまたはアントラシル環、あるいは置換されたもしくは置換されていない複素環式芳香族基、例えばピリジン、インドール、ピラゾール、チオフェンなどである。