Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の第１端部を有する細長い本体が設けられたカテーテルであって、
前記本体を通って少なくとも１つの活線が延びており、該活線は前記第１端部に接続されており、また、前記本体を通って冷却流体を送給するための通路が延びており、前記通路には、前記第１端部に又はその付近に、少なくとも１つの出口開口が設けられており、
更に、前記第１端部には、温度センサが設置されており、
前記通路は前記第１端部から断熱されている、カテーテル。
【請求項２】
前記少なくとも１つの出口開口は、前記第１端部に設けられている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記通路は、長手方向を有し、
前記少なくとも一つの出口開口は、一連の出口開口を含み、
前記出口開口は、使用中には、前記通路を通して供給されている冷却流体が、前記長手方向に対して或る角度をなす流出方向に、前記出口開口を通って流出するように設けられている、請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記出口開口には、断熱性の内側ケーシングが設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記少なくとも１つの出口開口が、前記本体に、前記第１端部に隣接して設けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第１端部は、前記本体に取り付けられており、
前記温度センサは、前記第１端部に、前記本体と前記第１端部との間に形成された境界から或る距離だけ離して、設けられている、請求項１〜５の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記出口開口は、使用中に該出口開口から流出する冷却流体が前記第１端部から遠ざかる方向に流れるように設計されている、請求項１〜６の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第１端部は、少なくとも１つの金属の外側を有している、請求項１〜７の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項９】
カテーテルであって、
外表面と導電性の第１端部とを有する細長い本体、
前記導電性の第１端部に接続されている、前記細長い本体を通って延びる少なくとも１つの活線、
前記細長い本体を通して冷却流体を送給するようになっている、前記細長い本体を通って延びる通路、
前記導電性の第１端部に又はその付近に、前記通路から前記細長い本体の前記外表面へ延びる少なくとも１つの断熱された出口開口、及び
前記第１端部に設置された温度センサ、
を備える、カテーテル。
【請求項１０】
前記通路は長手方向軸線を有し、
前記少なくとも一つの断熱された出口開口は、前記冷却流体を前記細長い本体の前記外表面に向かって流出方向に送る一連の出口開口を含み、
前記流出方向は、前記長手方向軸線に対して或る角度をなす、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの断熱された出口開口は、前記細長い本体中に前記第１端部に隣接して設けられる、請求項９又は１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記第１端部は、前記細長い本体に取り付けられており、
前記温度センサは、前記細長い本体と前記第１端部との間に形成された境界から或る距離だけ離して、前記第１端部に設けられている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの断熱された出口開口は、断熱性の内側ケーシングを有する、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正器具であって、
ベースと、
前記ベースから外側に延びている本体と、
略近心−遠心方向に前記歯科矯正器具を横切って延びているアーチワイヤスロットと、
ポストと、
アーチワイヤを前記アーチワイヤスロット内に解放可能に保持するためのラッチと、を備え、
前記ラッチがクリップを備え、前記クリップが前記アーチワイヤスロットに隣接してアーチワイヤを受容する部位と、前記ポストを受容する凹部とを備え、前記凹部が前記アーチワイヤを受容する前記部位と連通していない、
歯科矯正器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
クリップ４２は、第４のセクション５８に繋がっている脚部セクション６０を備える。脚部セクション６０は、第３のセクション５０に略平行な方向に延びている。第３のセクション５０、第４のセクション５８および脚部セクション６０は、協働して略「Ｕ」形の形態を示し、近心ポスト３４を受容するための咬合側開口部を有する凹部６２を画定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の活性成分を含んで成る、貯蔵時に安定な、水／油／水（Ｗ／Ｏ／Ｗ）型の複合エマルジョンの調製方法であって、
ａ）  水相に活性成分を入れて攪拌する工程、
ｂ）  水相を、大きな孔を有する多孔質膜を介して油相に通すことにより、水相を乳化する工程、
ｃ）  少なくとも０．３Ｋ／ｍｉｎの冷却速度で混合物を冷却することにより、ｂ）からのエマルジョンを転相する工程
を含む方法であって、ａ）における水相、もしくはｂ）における油相、または両相に乳化剤が添加されている方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法から得ることができる、Ｗ／Ｏ／Ｗ型の複合エマルジョン。
【請求項３】
人間または動物医療用ワクチンとしての、請求項２に記載のエマルジョンの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１】
2007509666.tif 000001
尚、本発明は以下の態様を含む：
（態様１）
１または複数の活性成分を含んで成る、貯蔵時に安定な、水／油／水（Ｗ／Ｏ／Ｗ）型の複合エマルジョンの調製方法であって、
ａ）  水相に活性成分を入れて攪拌する工程、
ｂ）  水相を、大きな孔を有する多孔質膜を介して油相に通すことにより、水相を乳化する工程、
ｃ）  少なくとも０．３Ｋ／ｍｉｎの冷却速度で混合物を冷却することにより、ｂ）からのエマルジョンを転相する工程
を含む方法であって、ａ）における水相、もしくはｂ）における油相、または両相に乳化剤が添加されている方法。
（態様項２）
用いる膜は、多孔質無機膜、好ましくはセラミック膜、特に好ましくは、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムまたは酸化チタンの膜、好ましくは酸化アルミニウムの膜であることを特徴とする、態様１に記載の方法。
（態様３）
用いる膜の孔寸法は、０．２〜５μｍ、好ましくは０．３〜３μｍであることを特徴とする、態様１または２に記載の方法。
（態様４）
油相に用いる油は、鉱油、白油および植物油の群から選択される物質であることを特徴とする、態様１〜３のいずれかに記載の方法。
（態様５）
用いる乳化剤は、初めに油相に導入されている非イオン性乳化剤であることを特徴とする、態様１〜４のいずれかに記載の方法。
（態様６）
工程ａ）において、乳化を３０〜３５℃の温度で実施することを特徴とする、態様１〜５のいずれかに記載の方法。
（態様７）
工程ｃ）の転相を、少なくとも１Ｋ／ｍｉｎの冷却速度で実施することを特徴とする、態様１〜６のいずれかに記載の方法。
（態様８）
膜間圧力差は、０．５×１０５Ｐａ〜２５×１０５Ｐａ、好ましくは０．１５×１０５Ｐａ〜５×１０５Ｐａであることを特徴とする、態様１〜７のいずれかに記載の方法。
（態様９）
全工程において、方法を連続的に実施することを特徴とする、態様１〜８のいずれかに記載の方法。
（態様１０）
活性成分は、薬剤活性成分、好ましくは動物用のための薬剤活性成分、特に好ましくは、ワクチン製剤のための抗原であることを特徴とする、態様１〜９のいずれかに記載の方法。
（態様１１）
活性成分は、
抗原、好ましくはウィルスおよび微生物、特にバクテリアおよび寄生虫、ならびに、
ペプチド鎖を含んで成る調製物、好ましくはタンパク質および糖タンパク質、特に好ましくは、微生物から得られたタンパク質および糖タンパク質、遺伝子操作によって調製された合成ペプチドおよびタンパク質およびペプチド
を含んで成る群から選択することを特徴とする、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
態様１〜１１のいずれかに記載の方法から得ることができる、Ｗ／Ｏ／Ｗ型の複合エマルジョン。
（態様１３）
人間または動物医療用ワクチンとしての、態様１２に記載のエマルジョンの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
２０ｍＭのトリス緩衝液、ｐＨ７．６、２．５ｍＭのＺｎＳＯ4、及び５ｍＭのＣａＣｌ2内の電気泳動等級の寒天（シグマ粒子）を溶かし、６０ｍｍのペトリ皿に注ぎ込む。次に、０．５マイクロリットルの活性ＭＭＰ２、及びＭＭＰ６（濃度０．００１マイクログラム／マイクロリットル,Oncogene Research Products社）を、寒天内（表面下０、２、及び５ｍｍ）に注入する。酵素を含まない緩衝液を、対照として使用した。注入部位を、予めＭＭＰに対して高い親和性の蛍光原基質（10-5MのDABCYL-GABA-Pro-Gln-Gly-Leu-Glu(EDANS)-Ala-Lys-NH2［配列番号１］；タンパク質分解生成物について、励起最大値λ＝340nmおよび放射最大値λ＝485nm；Calbiochem社、カタログ第444256、および／または、DABCYL-GABA-Arg-Pro-Lys-Pro-Val-Glu-Nva-Trp-Arg-Glu(EDANS)-Ala-Lys-NH[配列番号２]、Nva＝ノルバリン；タンパク質分解生成物については励起最大値λ＝360nm、放射最大値λ＝490NM；Calbiochem社、カタログ第444257）の溶液内に浸しておいたセルロース膜パッチで被覆した。３０、６０、及び１２０分後に、膜パッチを取り除いて、励起最大値３４０〜３６０ｎｍ、及び放射最大値４６０〜４９０ｎｍを持つ「ＤＡＰＩ」フィルタを使用した蛍光顕微鏡で観察することにより、蛍光を半定量的に分析した。実験状況のもとで、蛍光はパッチ内で検出されたが、対照実験では検出されなかった。表１に示すように、関連する蛍光は、寒天表面におけるパッチからの基質の距離とインキュベーション時間と間接的に相関しており、これは切断生成物のパッチ内への拡散と合致している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
使用者がエアロゾルの照準を合わせることができるようにした偏向性の先端を有する装置もあるが、それらはヒンジ式先端を曲げるために機構的リンクを必要とする設計に依存している。それらは機構上の複雑性が関わってくるために製造が高価になりやすい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図１から３の実施形態とは異なり、図４から７のシステム６０では、ねじ装置のねじ８２と導入器６８に取り付けられたねじ付きアダプタ６６の相補的に噛み合うねじとの協働により、カテーテルの事前に成形された先端７４の長手方向運動と回転が組み合わせられて渦巻き又は螺旋パターンになりうる。使用者は、ノブ８４を回すことによりねじ８２を回転させて、カテーテルを体腔１２内で長手方向に移動及び回転させることが可能である。ねじ装置６２のねじ８２とノブ８４はカテーテルシャフト６４に固定的に取り付けられており、カテーテルが、ねじ装置６２によって回転し長手方向に動くようになっているのが望ましい。ノブとねじを使ってカテーテルシャフトの近位端を回転させると、導入器外鞘内でカテーテルが前進又は後退し、ねじの螺旋運動に従って湾曲した先端の向きが変化する。これにより、目で確認する必要無しに、カテーテルが螺旋運動しながら体腔を出入りするにつれて、体腔内でエアロゾルの均一な球形パターンを作り出すことができるようになり、体腔内部の正確な被覆の反復可能性を改善することができる。他の実施形態では、ねじ装置６２とねじ付きアダプタ６６の機能的要素は、挿入装置６８の一部として形成してもよいし、挿入装置６８内に嵌め込んでもよい。導入装置とカテーテル調整手段の上記各実施形態は、金属要素、プラスチック要素、又は金属とプラスチック要素の組み合わせ、又はその他適した材料で製作することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
物質を体腔まで届けるためのカテーテル又は他の管を操作するためのシステム１００の別の実施形態を、図８と９に示している。この実施形態では、カテーテルの先端１１０でノズル１０９を出たエアロゾルは、図１から３の実施例でのようにカテーテルのノズルの長手方向及び水平方向位置を別々に操作する必要無しに、また図４から７の実施例に示したような長手方向移動及び回転が可能なノブを使用すること無く、体腔内で球状パターンに向けられてもよい。図８と９のシステム１００では、カテーテル１０２の近位端近くに設けられた１つの長手方向に固定されたノブ１１８を使用者が回転させると、これに応じて、操作装置１１４のギヤ機構が、ノズルの長手方向及び水平方向の位置取りを同期させて、球状に広がったエアロゾル噴霧パターンを作り出す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
カテーテルと導入器針又は他の導入装置の間には、固定式又はばね仕掛けの後退可能な外鞘が同軸に設けられてもよい。この外鞘は、導入装置に対して回転及び／又は軸方向移動が可能である。図４から６に示す螺旋ねじ装置は、この外鞘と導入装置の間に組み込まれている。これにより、外鞘の端に対する先端の偏向の程度を一定に維持しながら、体腔内でカテーテルを前進又は後退させることができるようになる。これにより、先端の偏向をどの程度にでも実現できる能力が得られるようになると同時に、カテーテルの先端を入口ポートからの距離が異なる様々な位置に配置できるようになる。これにより、エアロゾルの噴霧煙を体腔内の何れの面、例えば限定するわけではないが、腔部の入口側などに向けることもできる柔軟性が得られると同時に、エアロゾルノズルの当該面からの距離を変化させることもできるようになる。これは、ノズル近くでは、エアロゾルの力が大きくなり、集中性が増し、幅の狭いパターンで放出されるので、有用である。エアロゾルがノズルから遠ざかるにつれて、パターンは拡散し、力は穏やかになる。この調整方法は、或る特定の領域に強力なエアロゾルを選択的に適用しようとする場合、例えば、カスを洗い流す場合や器具入口ポート側を重点的に被覆しようとする場合に有益である。代わりに、この調整方法で図４から６の要素と図８と９の要素を組み合わせて調整なしに使用して、傷つきやすい組織を狙う場合に、より穏やかで更に拡散させたエアロゾルを塗布することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図１０と１１に示す更に別の実施形態では、位置決めストリング又はワイヤ１７２を使用したシステム１７０は、カテーテル１７６の先端１７４のノズルの方向を調整する能力を更に高めることができる。可動テンションワイヤ又は部材１７２は、カテーテル又は器具シャフト内に収納されていて、近位端から入り遠位端に向かって或る位置で出るようになっていてもよいし、カテーテル又は器具シャフトの外に配置されていて、カテーテルシャフトと平行に導入装置を通って伸張していてもよい。カテーテルシャフト又はカテーテル先端は、やはり湾曲形状又は真っ直ぐな形状に事前に成形されていて、直線状の又は弾性を有するワイヤ又は部材１７２を内部で前進又は後退させることにより偏向させることができる。このように、本実施形態では、導入針１７８又は他の型式の外鞘をてことして活用するためにカテーテル全体の長手方向の位置を調整する必要無しに、カテーテルの先端を偏向させることができる。図１０に示すように、可動テンションワイヤ又は部材１７２は、カテーテルの遠位端でノズルに隣接して取り付けられてもよい。導入装置１８０、弁１８２、及びカテーテルアダプタ１８４は、図１から３の実施形態で説明したものと同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細いステム部位に接続された実質的に球状の頭部領域を有する長骨用体内人工補装具であって、該頭部領域が粗面化された外表面を有する体内人工補装具。
【請求項２】
人工補装具の粗面化外表面が、０．０５μｍから５００μｍの範囲の算術平均粗さ（Ｒα）を有する請求項１記載の体内人工補装具。
【請求項３】
人工補装具の粗面化外表面が、４０μｍから２００μｍの範囲の算術平均粗さ（Ｒα）を有する請求項２記載の体内人工補装具。
【請求項４】
人工補装具の粗面化外表面が、５０μｍの算術平均粗さ（Ｒα）を有する請求項３記載の体内人工補装具。
【請求項５】
粗面化された人工補装具の外表面が、複数のへこみ、線条、スロット、溝、穴、窪みおよび突起からなる群から選択される一つ又はそれ以上の表面特徴を有する請求項１記載の体内人工補装具。
【請求項６】
前記表面特徴が０．０５μｍから５０００μｍの範囲の平均深さ又は高さを有するものからなる請求項５記載の体内人工補装具。
【請求項７】
前記表面特徴が４００μｍから２０００μｍの範囲の平均深さ又は高さを有するものからなる請求項６記載の体内人工補装具。
【請求項８】
前記表面特徴が１０００μｍの平均深さ又は高さを有するものからなる請求項７記載の体内人工補装具。
【請求項９】
粗面化された人工補装具の頭部表面が、溝、穴及び/又はスロットから選択される一つ又はそれ以上のものからなる請求項５記載の体内人工補装具。
【請求項１０】
前記溝、穴及び/又はスロットが、１μｍから、人工補装具頭部の最大厚みまでの範囲の平均深さを有する請求項９記載の体内人工補装具。
【請求項１１】
長骨が大腿骨である請求項１記載の体内人工補装具。
【請求項１２】
長骨が上腕骨である請求項１記載の体内人工補装具。
【請求項１３】
人工補装具の頭部および頸部が、２個の別々のモジュラユニットとして作られている請求項１から１２のいずれか一項に記載の体内人工補装具。
【請求項１４】
前記頭部がバイポーラ型の人工補装具からなる請求項１３記載の体内人工補装具。
【請求項１５】
人工補装具の頭部および頸部が、一体型の単一ブロックユニットとして構成されている請求項１から１２のいずれか一項に記載の体内人工補装具。
【請求項１６】
実質的に球状体からなる長骨用人工補装具頭部であって、この先端側には窪みが形成され、該窪みに人工大腿ステム部がこの窪みに挿入、接続されるようになっており、更に、該体内人工補装具頭部が粗面化された外表面を有していることを特徴とする長骨用人工補装具頭部。
【請求項１７】
粗面化された頭部表面が、０．０５μｍから５００μｍの範囲の算術平均粗さ（Ｒα）を有する請求項１６記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項１８】
粗面化された頭部表面が、４０μｍから２００μｍの範囲の算術平均粗さ（Ｒα）を有する請求項１７記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項１９】
粗面化された頭部表面が、５０μｍの算術平均粗さ（Ｒα）を有する請求項１８記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２０】
粗面化された頭部の外表面が、複数のへこみ、線条、スロット、溝、穴、窪みおよび突起からなる群から選択される一つ又はそれ以上の表面特徴を有する請求項１６記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２１】
前記表面特徴が０．０５μｍから５０００μｍの範囲の平均深さ又は高さを有するものからなる請求項２０記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２２】
前記表面特徴が４００μｍから２０００μｍの範囲の平均深さ又は高さを有するものからなる請求項２１記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２３】
前記表面特徴が１０００μｍの平均深さ又は高さを有するものからなる請求項２２記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２４】
粗面化された人工補装具の頭部表面が、溝、穴及び/又はスロットから選択される一つ又はそれ以上のものからなる請求項２０記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２５】
前記溝、穴及び/又はスロットが、１μｍから、人工補装具頭部の最大厚みまでの範囲の平均深さを有する請求項２４記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２６】
前記頭部がバイポーラ型の人工補装具頭部からなる請求項１６記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２７】
長骨が大腿骨である請求項１６記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２８】
長骨が上腕骨である請求項１６記載の長骨用人工補装具頭部。
【請求項２９】
請求項１６から２８のいずれか一項に記載した長骨用人工補装具頭部と、該頭部に接合可能な体内人工大腿ステム部と、を具備してなる体内人工補装具システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
レーダ装置として開発されたこのような測定装置は、独国特許出願公開第１００５０２７８号より、またはＴｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｈａｍｂｕｒｇ−Ｈａｒｂｕｒｇ発行、Ｍ．−Ｍ．Ｍｅｉｎｅｃｋｅ著の博士論文「自動車のレーダ用に最適化された送信信号の設計について（Ｒｅｇａｒｄｉｎｇ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ  Ｒａｄａｒｓ）」（２００１年）より知られている。そのため、独国特許出願公開第１００５０２７８号は、距離と、観察点から離れた場所にある少なくとも１つの物体の相対速度との決定を開示しており、これは、観察点から、第１周波数と第２周波数を交互に放出させた信号部分の形式にて放出され、その後物体により反射され、受信および評価される、電磁信号の補助によって行われ、上記２つの周波数の信号部分は、これらが各々の場合において１つの一定周波数増分だけシフトするように、測定インターバルの最中に放出されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
車両と障害物の間の距離を表示するための車両用ドップラレーダ装置が、独国特許第６８９１３４２３号より知られている。
【特許文献１】独国特許出願公開第１００５０２７８号
【特許文献２】独国特許出願公開第１９９２２４１１号
【特許文献３】独国特許第４２４４６０８号
【特許文献４】独国特許出願公開第１００２５８４４号
【特許文献５】独国特許出願公開第４３３１４４０号
【特許文献６】独国特許第６８９１３４２３号
【特許文献７】ＤＥ４２４４６０８Ｃ２
【特許文献８】ＤＥ１００２５８８Ａ１
【特許文献９】ＤＥ２９４７８０３Ａ１
【特許文献１０】ＤＥ１９９２２４１１Ａ１
【特許文献１１】ＤＥ４３３１４４０Ａ１
【特許文献１２】ＤＥ６８９１３４２３Ｔ２
【特許文献１３】ＤＥ１００５０２７８Ａ１
【特許文献１４】ＤＥ２９４７８０３Ａ１
【非特許文献１】Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｈａｍｂｕｒｇ−Ｈａｒｂｕｒｇ発行、Ｍ．−Ｍ．Ｍｅｉｎｅｃｋｅ著、「自動車のレーダ用に最適化された送信信号の設計について（Ｒｅｇａｒｄｉｎｇ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ  Ｒａｄａｒｓ）」（２００１年）
【非特許文献２】Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｃａｒｏｌｏ−Ｗｉｌｈｅｌｍｉｎａ、Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ発行、Ｒ．Ｍｅｎｄｅ著、「自動車における自動距離制御のためのレーダシステム（Ｒａｄａｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎ  Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ）」（１９９９年）
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
以下の構成要素：
（a）有糸分裂刺激のための化合物；および
（b）有糸分裂刺激後に発現する表面マーカーに対する少なくとも一つの抗体、
を含む、アルツハイマー病またはこの疾患の早期段階もしくは傾向の診断のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記少なくとも１の規則が、前記少なくとも１の変更について信頼値を与え、前記信頼値が閾値を下回る場合のみ、前記提案が、ユーザによる確認のために出力される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の細胞組織内の流体レベルの変化を検知するセンサ装置であって、
複数のブリッジ部を有するハウジングであって、ブリッジ部どうしは交差箇所にて接続され、ハウジングによって構成される開口を囲むように構成されたハウジングと、
少なくとも一部がハウジング内にてブリッジ部の交差箇所に置かれる複数のアンテナ要素とを具え、
複数のアンテナ要素の各々は、略平面なアンテナを具え、該平面アンテナはその基端部にて基材に取り付けられ、平面アンテナの外面は基材から離れて基材に対向し、各平面アンテナは更に基材を囲む電気的シールドを具えるセンサ装置。
【請求項２】
更に、各アンテナ要素はＲＦケーブルアセンブリを具え、各ＲＦケーブルアセンブリは一端部にコネクタを具え、他端部が対応するアンテナ要素に電気的に接続された、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
アンテナ要素へエネルギーを送信し、及びアンテナ要素からエネルギーを送信される少なくとも１つの可撓性回路基板を具える、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項４】
可撓性回路基板は、少なくとも１つのスプリッタを具え、電磁エネルギーは可撓性回路基板内の１つの送信トレースを用いて、少なくとも２つのアンテナ要素に送信される、請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項５】
可撓性回路基板は、少なくとも１つの結合子を含み、電磁エネルギーは複数のアンテナ要素の少なくとも２つから受け取られて、可撓性回路基板内の１つの送信トレースによって送信される、請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項６】
更に、体の細胞組織にセンサ装置を作動可能に取り付ける取付け機構を具え、該取付け機構は、
ハウジングの開口と略同じ大きさである切欠き領域を形成した粘着部であって、該粘着部は片側が細胞組織に取外し可能に取り付けられるのに適した第１の粘着剤で覆われ、反対側がハウジングの底面に取外し可能に取り付けられるのに適した第２の粘着剤で覆われた、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項７】
取付け機構は更に、粘着部の周囲に貼り付けられた剥離帯を含む、請求項６に記載のセンサ装置。
【請求項８】
第１の粘着剤は第２の粘着剤より粘着性が弱い、請求項７に記載のセンサ装置。
【請求項９】
各アンテナ要素は、少なくとも第１のアンテナ要素ペア及び第２のアンテナ要素ペアを含み、
第１のアンテナ要素ペアは、第１の送信アンテナ要素と第１の受信アンテナ要素を具え、
第２のアンテナ要素ペアは、第２の送信アンテナ要素と第２の受信アンテナ要素を具える、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
第１アンテナ要素ペアと第２のアンテナ要素ペアは互いに離れており、第１のアンテナ要素ペアと第２のアンテナ要素ペアの間に、低感度領域を作る、請求項９に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
センサが低感度領域内の所定量の流体変化は感知しないように、第１アンテナ要素ペアと第２のアンテナ要素ペアの間隔が設定される、請求項１０に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
第１の送信アンテナ要素と第１の受信アンテナ要素間の領域によって第１の高感度領域が形成され、第２の送信アンテナ要素と第２の受信アンテナ要素間の領域によって第２の高感度領域が形成される、請求項１１に記載のセンサ装置。
【請求項１３】
体の細胞組織内の流体のレベルの変化を検知するセンサであって、
第１の送信アンテナと第１の受信アンテナを具え、第１の送信アンテナは第１のブリッジ部によって第１の受信アンテナから離れて接続された第１のアンテナペアと、
第２の送信アンテナと第２の受信アンテナを具え、第２の送信アンテナは第２のブリッジ部によって第２の受信アンテナから離れて接続された少なくとも第２のアンテナペアとを具え、
第１のアンテナペアと第２のアンテナペアとは、第１の間隔部と第２の間隔部とにより離れて接続され、第１のアンテナペアと第２のアンテナペアと第１の間隔部と第２の間隔部とにより開口領域が形成されるセンサ。
【請求項１４】
各アンテナ要素は、ハウジング部にて囲まれ、各アンテナ要素は、ハウジング部内に取り付けられた基材と、該基材に取り付けられた略平面状のアンテナ要素を具える、請求項１３に記載のセンサ。
【請求項１５】
第１のブリッジ部は、第１の送信アンテナのハウジング部を第１の受信アンテナのハウジング部に接続し、第２のブリッジ部は、第２の送信アンテナのハウジング部を第１の受信アンテナのハウジング部に接続する、請求項１４に記載のセンサ。
【請求項１６】
第１の間隔部は、第１の送信アンテナのハウジング部を第２の送信アンテナのハウジング部に接続し、第２の間隔部は、第１の受信アンテナのハウジング部を第２の受信アンテナのハウジング部に接続する、請求項１５に記載のセンサ。
【請求項１７】
第１の間隔部と第２の間隔部は、第１のアンテナペアと第２のアンテナペアとを離して、第１のアンテナペアと第２のアンテナペア間に低感度領域を形成する、請求項１３に記載のセンサ。
【請求項１８】
第１のアンテナペアと第２のアンテナペアの間隔は、センサが低感度領域内の所定量の流体変化は感知しないように設定される、請求項１７に記載のセンサ。
【請求項１９】
第１の送信アンテナと第１の受信アンテナ間の領域によって第１の高感度領域が形成され、第２の送信アンテナと第２の受信アンテナ間の領域によって第２の高感度領域が形成される、請求項１８に記載のセンサ装置。
【請求項２０】
更に、各アンテナ要素についてＲＦケーブルアセンブリを具え、各ＲＦケーブルアセンブリは一端部にコネクタを具え、他端部が対応するアンテナ要素に電気的に接続された、請求項１３に記載のセンサ装置。
【請求項２１】
アンテナへエネルギーを送信し、及びアンテナからエネルギーを送信される少なくとも１つの可撓性回路基板を具える、請求項１３に記載のセンサ装置。
【請求項２２】
可撓性回路基板は、少なくとも１つのスプリッタを具え、電磁エネルギーは可撓性回路基板内の１つの送信トレースを用いて、第１の送信アンテナと第２の送信アンテナに送信される、請求項２１に記載のセンサ装置。
【請求項２３】
可撓性回路基板は、少なくとも１つの結合子を含み、電磁エネルギーは、第１の受信アンテナ及び第２の受信アンテナから受け取られて、可撓性回路基板内の１つの送信トレースによって送信される、請求項２１に記載のセンサ装置。
【請求項２４】
更に、体の組織細胞にセンサを作動可能に取り付ける取付け機構を具え、該取付け機構は、
開口領域と略同じ大きさである切欠き領域を形成した粘着部であって、該粘着部は片側が細胞組織に取外し可能に取り付けられるのに適した第１の粘着剤で覆われ、反対側がセンサに取り付けられるのに適した第２の粘着剤で覆われた、請求項１３に記載のセンサ。
【請求項２５】
取付け機構は更に、粘着部の周囲に貼り付けられた剥離帯を具え、該剥離帯は粘着剤が殆どない、請求項２４に記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
ベース上の第一の電極と、
基質の酸化還元反応を促進することができる酸化還元酵素及び媒介物を含み、第一の可溶性レドックス種を実質的に除外する、第一の電極上の第一の試薬層と、
ベース上の第二の電極と、
媒介物とは異なり、媒介物のレドックス反応を起こすことができる第一の可溶性レドックス種を含み、媒介物及び酸化還元酵素を実質的に除外する、第二の電極上の第二の試薬層と、
を含み、
第二の試薬層が、媒介物とは反対のレドックス反応を起こすことができる第二のレドックス種をさらに含み、及び
第二のレドックス種が、第一の可溶性レドックス種と第二のレッドクス種を含むレドックス対の種である、
電気化学的センサストリップ。
【請求項２】
媒介物が、第二の試薬層に存在せず、第一の可溶性レドックス種が、第一の試薬層に存在しない、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項３】
第一の試薬層の媒介物が、電気活性有機分子を含み、第一の可溶性レドックス種が、有機遷移金属錯体、遷移金属配位錯体及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項４】
第一の可溶性レドックス種と第二のレドックス種とのモル比が１．２：１よりも大きい、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項５】
第一の可溶性レドックス種と第二のレドックス種とのモル比が２：１よりも大きい、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項６】
第一の可溶性レドックス種と第二のレドックス種とのモル比が約１０：１よりも大きい、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項７】
第二のレドックス種が、１０００分の１未満の量で存在する、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項８】
第一の可溶性レドックス種が＋０．２４ボルト以上の標準還元電位を有する、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項９】
第一の可溶性レドックス種が＋０．３５ボルト以上の標準還元電位を有する、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１０】
第一の試薬層が第二のレドックス種をさらに含む、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１１】
第一の可溶性レドックス種が、ルテニウム（II）ヘキサアミン、ルテニウム（III）ヘキサアミン、フェロシアン化物、フェリシアン化物及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１２】
電気活性有機分子が、補酵素ピロロキノリンキノン（ＰＱＱ）、置換ベンゾキノン類、置換ナフトキノン類、Ｎ−オキシド類、ニトロソ化合物、ヒドロキシルアミン類、オキシン類、フラビン類、フェナジン類、フェノチアジン類、インドフェノール類、インダミン類、フェナジニウム塩、フェノキサジニウム塩、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジン類、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノキサジン類及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項３記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１３】
電気活性有機分子が、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジン、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノキサジン及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項３記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１４】
酸化還元酵素が、オキシダーゼ及びデヒドロゲナーゼからなる群より選択される酵素を含み、第一の可溶性レドックス種が還元性種である、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１５】
酸化還元酵素がレダクターゼを含み、第一の可溶性レドックス種が酸化性種である、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１６】
ベース上の第三の電極及び第三の電極上の第三の試薬層をさらに含み、第三の試薬層が第三の可溶性レドックス種を含む、請求項１記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１７】
第三の可溶性レドックス種が、実質的に第一の可溶性レドックス種と同一である、請求項１６記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１８】
第二の電極の作動電圧が、第三の電極の作動電圧とは異なる、請求項１６記載の電気化学的センサストリップ。
【請求項１９】
電気化学的センサストリップを製造する方法であって、
第一の電極を、ベース上に付着させる工程と、
第二の電極を、ベース上に付着させる工程と、
第一の試薬層を、第一の電極上に適用する工程と、
第二の試薬層を、第二の電極上に適用する工程と、
を含む方法。
【請求項２０】
付着が、導電性炭素のパターンをスクリーン印刷することを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
試料中の分析対象物を定量する方法であって、
第一の電極及び第一の電極上の第一の試薬層を含み、第一の試薬層が電気活性有機分子と基質のレドックス反応を促進することができる酸化還元酵素とを含むものであり、さらに第二の電極及び第二の電極上の第二の試薬層を含み、第二の試薬層が有機遷移金属錯体、遷移金属配位錯体及びそれらの混合物からなる群より選択される、基質とは反対のレドックス反応を行うことができる可溶性レドックス種を含むものであり、第一の試薬層が可溶性レドックス種を実質的に除外し、第二の試薬層が電気活性有機分子及び酸化還元酵素を実質的に除外する、電気化学的センサストリップに、試料を接触させる工程と、
第一の電極と第二の電極との間に電位を印加する工程と、
第一及び第二の電極ならびに試料を通過する電流を計測する工程と、
電流を分析対象物の濃度と相関させる工程と
を含む方法。
【請求項２２】
分析対象物が酸化還元酵素の基質である、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
分析対象物が酸化還元酵素の補因子である、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
酸化還元酵素が、オキシダーゼ及びデヒドロゲナーゼからなる群より選択される酵素を含み、可溶性レドックス種が還元性種である、請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
可溶性レドックス種が、フェリシアン化物及びルテニウム（III）ヘキサアミンからなる群より選択される、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
酸化還元酵素がレダクターゼを含み、可溶性レドックス種が酸化性種である、請求項２１記載の方法。
【請求項２７】
電気活性有機分子が、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジン、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノキサジン及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２１記載の方法。
【請求項２８】
電気化学的センサストリップが、可溶性レドックス種を含む第三の電極をさらに含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２９】
第三の電極が第三の電極と第一の電極との間の第二の電位を計測し、計測された第二の電位を使用して第一の電極と第二の電極との間の電位を調節する、請求項２８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
請求項１８に記載の方法であって、さらに、
走査範囲寸法を特定する入力を受信する工程と、
前記受信した入力に基づいて、移動制御信号を送出し、前記送出された移動制御信号に従って、前記走査範囲に対して前記加工対象を移動させる工程と、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順番に、
支持体；
マイクロカプセルと現像剤とを含む感光性画像形成ユニット；
内側保護オーバーコート層；及び
外側保護オーバーコート層
を含んで成る画像形成要素。
【請求項２】
該画像形成要素が感光性であり、そして圧力現像可能である請求項1に記載の画像形成要素。
【請求項３】
該内側保護オーバーコート層のモジュラスが3 Gpa未満である請求項1又は2に記載の画像形成要素。
【請求項４】
該外側保護オーバーコート層のモジュラスが、該内側保護層のモジュラスよりも大きい請求項1〜3のいずれか一項に記載の画像形成要素。
【請求項５】
該外側保護オーバーコート層のモジュラスが3 Gpaを上回る、請求項1〜4のいずれか一項に記載の画像形成要素。
【請求項６】
該支持体と該画像形成ユニットとの間に配置された親水性コロイドを含む1つ以上の非画像形成層をさらに含んで成る請求項1〜5のいずれか一項に記載の画像形成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体炭化水素の燃焼のためのヒータ用のバーナーであって、前記バーナーは、
前記液体炭化水素を燃焼するための燃焼ゾーンと、ある量の前記液体炭化水素を収容するための少なくとも１つのタンク部とを備える燃焼チャンバを有し、各タンク部は、前記燃焼ゾーンに隣接して配置され、各タンク部から前記燃焼ゾーンの内部に前記液体炭化水素が供給されるようになっており、各タンク部は、少なくとも一部分が、各タンク部の内部を横切る複数の部分を備える充填材料によって占められ、
前記充填材料は、使用中に前記燃焼ゾーンにおいて発生し、各タンク部の内部に向かう熱の少なくともある程度の部分を分散するようにアレンジされ、それにより前記タンク部の内部における熱の極大値を減少させ、さらに、それにより、前記タンク部の内部における発火のおそれを減少させる、バーナー。
【請求項２】
請求項１において、前記充填材料は、１００個以上の粒子であって、それらの間に空間を形成する粒子を含む、バーナー。
【請求項３】
請求項１において、前記充填材料は、メッシュを含む、バーナー。
【請求項４】
請求項１において、前記充填材料は、メッシュガーゼを含む、バーナー。
【請求項５】
請求項１において、前記充填材料は、スチールウールを含む、バーナー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記充填材料は、金属材料を含む、バーナー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、当該バーナーは暖炉の一部である、バーナー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、第１の燃焼ゾーンにおける燃焼のガス交換を制御するための燃焼制御手段を有する、バーナー。
【請求項９】
請求項８において、前記制御手段は、前記燃焼チャンバの内部への酸素の拡散を可能とする開口と、前記開口のためのクロージャとを有している、バーナー。
【請求項１０】
請求項９において、前記燃焼制御手段は、前記燃焼ゾーンの燃焼を制御するように前記開口開度を調節するために設けられたシャッターを有している、バーナー。
【請求項１１】
請求項９または１０において、前記シャッターは、前記開口を閉じることにより、燃焼ゾーン内の炎を消せるようになっている、バーナー。
【請求項１２】
請求項１１において、前記シャッターは、前記開口が閉じられるときに、蓋部が前記シャッターと重なるようになっている、バーナー。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかにおいて、当該バーナーの外部に隣接して配置され、当該バーナーと当該バーナーを支持する物品との間が直に接触しないようにするために設けられたスペーサーを有する、バーナー。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかにおいて、内部に当該バーナーが配置され、当該バーナーと当該バーナーを支持する物品との間が直に接触しないように設けられたトレーを有する、バーナー。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、前記物品は可燃性である、バーナー。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のバーナーであって、物品の内部に配置されるようになっており、当該バーナーの少なくとも一部が、前記物品の表面よりも下側に配置される、バーナー。
【請求項１７】
暖炉の内部に配置されるようになっている、請求項１ないし１６のバーナー。
【請求項１８】
家具アイテムの内部に配置されるようになっている、請求項１ないし１７のバーナー。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかにおいて、前記燃焼チャンバは、前記液体炭化水素が前記燃焼チャンバの各タンク部の内部に充填されることを可能にするための燃料注入口を有している、バーナー。
【請求項２０】
請求項１９において、前記燃料注入口は、前記燃焼制御手段の前記開口から離れている、バーナー。
【請求項２１】
請求項１９または２０において、前記燃料注入口は、クロージャを有している、バーナー。
【請求項２２】
請求項９または、請求項９に従属させた請求項１０ないし２１のいずれかにおいて、前記燃焼制御手段の前記シャッターが全開のとき、前記燃料注入口の前記シャッターは閉じられ、そして、前記燃焼制御手段の前記シャッターの少なくとも一部が閉じられているときにのみ、前記燃料注入口は全開する、バーナー。
【請求項２３】
請求項２２において、前記燃焼制御手段の前記シャッターおよび前記燃料注入口手段の前記シャッターは、一体になっている、バーナー。
【請求項２４】
請求項１ないし２３のいずれかにおいて、前記燃焼ゾーンが間に配置される２つのタンク部を有する、バーナー。
【請求項２５】
請求項２３において、前記タンク部は、壁部によって、前記燃焼ゾーンと分けられており、それら壁部は、前記燃料が前記タンク部から前記燃焼ゾーンの内部へ通過するのを可能とする複数の孔を有する、バーナー。
【請求項２６】
請求項１ないし２５のいずれかにおいて、少なくとも２つのタンク部を備え、前記燃焼ゾーンが前記少なくとも２つのタンク部の間に配置されている、バーナー。
【請求項２７】
請求項１ないし２６のいずれかに記載のバーナーを有する、ヒータ。
【請求項２８】
液体炭化水素の燃焼のためのヒータ用のバーナーであって、前記バーナーは、
前記液体炭化水素を燃焼するための燃焼ゾーンと、ある量の前記液体炭化水素を収容するための少なくとも１つのタンク部とを備える燃焼チャンバであって、各タンク部は、前記燃焼ゾーンに隣接して配置され、各タンク部から前記燃焼ゾーンの内部に前記液体炭化水素が供給されるようになっている、燃焼チャンバと、
クロージャを備える燃料注入口と、
前記燃焼チャンバのガス交換口を通じて、前記燃焼ゾーンのガス交換を制御するための燃焼制御手段とを有し、
前記燃料注入口の前記クロージャは、前記燃焼制御手段が前記燃焼チャンバの前記ガス交換口の少なくとも一部を閉じるときにのみ、各タンクの内部への前記燃料の充填が可能となるようにアレンジされている、バーナー。
【請求項２９】
請求項２８において、前記燃焼制御手段は、前記ガス交換口を通じて前記ガス交換を制御するためのシャッターを有する、バーナー。
【請求項３０】
請求項２９において、前記シャッターは、当該シャッターが前記燃料注入口を開いたときに、当該シャッターが前記ガス交換口の少なくとも一部を閉じるようにアレンジされている、バーナー。
【請求項３１】
請求項３０において、前記シャッターは、前記燃料注入口が全開のときに、前記ガス交換口が当該シャッターにより全閉されるようにアレンジされている、バーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０００Ｈｚ及びそれよりも高いパルス繰返し率でパルス毎に帯域幅を測定する、フェムトメートル帯域幅精度及び数十フェムトメートル帯域幅精度範囲を有する１５ｍＪ毎パルスに等しいか又はそれよりも大きいサブナノメートル帯域幅同調範囲のパルスのパルス出力を含むレーザ出力ビームを有する高繰返し率ガス放電レーザのための、波長計を含むスペクトル解析モジュールであって、
出力ビームの圧倒的大部分を通過させ、かつ該出力ビームの第１の小部分を反射するように作動する、ガス放電レーザのビーム出力レーザの経路内の一次ビームスプリッタであって、該一次ビームスプリッタ上のフルエンスを十分に低減させる角度の向きに配置され、かつ該レーザ出力ビームの該第１の小部分における重なり合うフレネル反射を生成するような一次ビームスプリッタと、
前記出力レーザビームの前記第１の小部分における前記フレネル反射の前記重なった部分によって生成されるフルエンスに耐えるほど十分に高い損傷閾値を有する材料から作られた二次ビームスプリッタであって、該出力レーザビームの該第１の小部分の圧倒的大部分を反射し、かつ該出力レーザビームの第２の小部分を通過させるような二次ビームスプリッタと、
前記出力レーザビームの縮小された第２の小部分を受け取る第１段拡散器上に該出力ビームの該第２の小部分を縮小するように作動する、該出力ビームの該第２の小部分の経路内のテレスコープ光学機器であって、この縮小化が、該出力レーザビームの該第２の小部分における前記重なり合うフレネル反射内のフルエンスを該第１段拡散器の前記損傷閾値よりも低く保つように選択されているようなテレスコープ光学機器と、
を含むことを特徴とするスペクトル解析モジュール。
【請求項２】
前記テレスコープ光学機器は、前記出力レーザビームの前記第２の小部分の長軸を該出力レーザビームの該第２の小部分の短軸よりも多く縮小するような向きに配置された円筒形テレスコープ光学機器を含み、該レーザ出力ビームの該第２の小部分のフルエンスを前記第１段拡散器にわたって再分配して該第１段拡散器のどの部分も該第１段拡散器が作られる前記材料に対する前記損傷閾値を超えないように維持している、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザ出力ビームの前記第１の小部分の前記圧倒的大部分は、反射されてパワー検出モジュール内に入る、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザビームの前記第２の小部分を第２段拡散器上に集束させて、該レーザ出力ビームの焦束した第２の小部分を生成する、該レーザ出力ビームの該第２の小部分の経路内の集束レンズ、
を更に含み、
前記第２段拡散器は、前記レーザ出力ビームの前記集束した第２の小部分の経路内にあり、該レーザ出力ビームの該集束した第２の小部分の幅の狭い円錐を生成し、
前記レーザ出力ビームの前記第２の小部分の前記集束した第２の小部分の前記幅の狭い円錐の経路内の光学干渉計、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記光学干渉計内への通路のために前記レーザ出力ビームの前記集束した第２の小部分の前記幅の狭い円錐の比較的幅の狭いスライスを選択する、該レーザ出力ビームの該集束した小部分の該幅の狭い円錐の経路内のスリット、
を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ガス放電レーザは、１９３．３５０ｎｍの公称レーザ出力ビーム波長を有するＡｒＦガス放電レーザであり、前記光学干渉計は、非常に狭いスリット機能及び非常に狭い自由スペクトル領域を有する、
ことを更に含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記一次ビームスプリッタは、ビームが少なくとも１５ｍＪの出力エネルギを有するように前記出力レーザビームに対して少なくとも７０度の角度を成す部分反射ミラーを含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項８】
前記一次スプリッタの前記ミラーは、ＣａＦ2で作られている、
ことを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記スリットの大きさは、前記光学干渉計に対するフルエンスを最小にし、同時に前記波長計内に収容されたフォトダイオードアレイ内の複数のフォトダイオードの各々の全垂直方向延長を照射するように選択されている、
ことを更に含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項１０】
前記集束レンズと前記微小スリットの間にあって該微小スリット内への比較的幅の狭い円錐拡散角度をもたらすエッチングされた拡散器、
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
４０００Ｈｚ及びそれよりも高いパルス繰返し率でパルス毎に帯域幅を測定するための、フェムトメートル帯域幅精度及び数十フェムトメートル帯域幅精度範囲を有する１５ｍＪ毎パルスに等しいか又はそれよりも大きいサブナノメートル帯域幅同調範囲のパルスのパルス出力を含む出力レーザビームを有する高繰返し率ガス放電レーザに対する帯域幅を測定する方法であって、
ガス放電レーザの出力レーザビームを分割し、該出力ビームの圧倒的大部分を通過させ、該出力ビームの第１の小部分を反射し、一次ビーム分割が、光学機器上のフルエンスを十分に低減するような角度の向きに配置された光学機器内で発生し、該レーザ出力ビームの該第１の小部分内に重なり合うフレネル反射を生成する段階と、
前記出力レーザビームの前記第１の小部分内の前記フレネル反射の前記重なり合う部分によって生成された前記フルエンスに耐えるほど十分に高い損傷閾値を有する材料から作られた光学機器内で該出力レーザビームの該第１の小部分を分割し、二次分割が、該出力レーザビームの該第１の小部分の圧倒的大部分を反射して、該出力レーザビームの第２の小部分を通過させる段階と、
前記出力レーザビームの前記第２の小部分を縮小するために該出力レーザビームの該第２の小部分を縮小し、拡散光学機器内で該出力レーザビームの該縮小した第２の小部分を拡散し、該縮小化が、該出力レーザビームの該縮小した第２の小部分内の前記重なり合うフレネル反射の前記フルエンスを該拡散光学機器の損傷閾値よりも低く維持するように選択される段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態においては、突起１１０の先端１２４は、図１０に示す平坦工具４００を用いて平らにされるか又は曲げられてよい。平坦工具４００は、内面１０４上の突起１１０の直径よりも大きい直径を有することが好ましい。それゆえに、平坦工具４００が管１００を貫通して引かれるか又は押されると、突起１００の先端１２４は曲げられるか又は平らにされる。平坦工具４００はシャフト１３０に取り付けられるためのアパーチャ（図示されていない）を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2007509311.tif 000001