Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）不飽和C16〜C22脂肪酸を二量体化し、
（b）上記二量体化工程で収集した単量体フラクションを取り出し、
（c）この単量体フラクション中に存在する、分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪アルコールを、対応する脂肪酸メチルエステルに変換し、次いで
（d）得られた分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪酸メチルエステルを、その二重結合が無傷な状態のままで、水素添加することによって得られる
ことを特徴とする分岐鎖で、実質的に不飽和の脂肪アルコール。
【請求項２】  （a）不飽和C16〜C22脂肪酸を二量体化し、
（b）上記二量体化工程で収集した単量体フラクションを取り出し、
（c）この単量体フラクション中に存在する、分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪アルコールを、対応する脂肪酸メチルエステルに変換し、次いで
（d）得られた分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪酸メチルエステルを、その二重結合が無傷な状態のままで、水素添加する
ことを特徴とする分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪アルコールを製造する方法。
【請求項３】  二量体化工程で得られた上記単量体フラクションを、まず分別結晶化し、次いで、得られた液相を、所望により蒸留したのち、エステル化する請求項2記載の方法。
【請求項４】  脂肪アルコールおよび／またはそのメチルエステルを、蒸留および／または分別結晶化処理に付す請求項2または3記載の方法。
【請求項５】  洗濯洗剤、食器洗浄用洗剤、洗浄剤および繊維柔軟剤を製造するための、請求項1記載のアルコールの使用。
【請求項６】  化粧品および／または医薬品を製造するための、請求項1記載のアルコールの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、油含有化学製品の原料に関する。特に本発明は、炭化水素鎖において分岐鎖を有する不飽和脂肪アルコールであって、著しく改善された特性を有する点で直鎖の同族体アルコールとは区別される不飽和脂肪アルコールに関する。また本発明は、不飽和脂肪アルコールの製法およびその界面活性組成物製造用の使用に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の開示）
本発明は、（a）不飽和C16〜C22脂肪酸を、常法によって二量体化し、
（b）上記二量体化工程で収集した単量体フラクションを取り出し、
（c）この単量体フラクション中に存在する、分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪アルコールを、対応する脂肪酸メチルエステルに変換し、次いで
（d）得られた分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪酸メチルエステルを、その二重結合が無傷な状態のままで、水素添加することによって得られる
ことを特徴とする分岐鎖で、実質的に不飽和の脂肪アルコールを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実質的に不飽和の脂肪アルコールの製法
本発明の別の要旨によれば、本発明は、
（a）不飽和C16〜C22脂肪アルコールを、常法によって二量体化し、
（b）上記二量体化工程で収集した単量体フラクションを取り出し、
（c）この単量体フラクション中に存在する、分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪アルコールを、対応する脂肪酸メチルエステルに変換し、次いで
（d）得られた分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪酸メチルエステルを、その二重結合が無傷な状態のままで、水素添加する
ことを特徴とする分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪アルコールを製造する方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
脂肪酸の二量体化および得られた二量体化からの単量体脂肪酸の回収については、先行文献を参照することができる〔A. Behr et al., Fat Sci. Technol.,93, 340 （1991）およびH. Moehring et al., ibid. 94, 41（1992）および94, 241 （1992）〕。本発明の上記工程（a）〜（d）によって、分岐鎖で実質的に不飽和の脂肪アルコールを得ることがきでき、この脂肪アルコールのヨウ素価は、二量体化脂肪酸、好適には単一不飽和のC16〜C22脂肪酸（即ち、オレイン酸、エライジン酸、ペトロセリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸およびそれらの混合物）を基準として、45〜85である。このヨウ素価の数値は、種々の用途にとって、疑うことなく充分な数値である。しかしながら、不飽和化合物を比較的高い含有量で含むような、脂肪化合物が必要である場合、二量体化工程で収集した単量体フラクションを、分別結晶化処理に付し、次いで、得られた液相を、所望により蒸留したのち、エステル化処理に付すことが推奨される。得られた脂肪酸およびそのメチルエステルは、既に、イソオレイン酸およびそのメチルエステルの純度が、高く、そのヨウ素価は、75〜95である。いずれにせよ、メチルエステルおよび脂肪アルコールは、蒸留処理および／または分別結晶化処理（ウインタリゼーション）に付すことが推奨される。脂肪酸とメタノールとのエステル化反応は、常法に従い、実施し、水添が比較的容易であるようなメチルエステルの製造を意図している。メチルエステルに代えて、他の低級アルキルエステル、例えばエチルエステル、プロピルエステルまたはブチルエステルも、もちろん、製造して水添することができる。アルコールの選択は、基本的には制限されないが、単に、経済的な制限および入手の容易性によって決定される。またメチルエステルまたはアルキルエステルに代えて、一般に、脂肪酸を直接エステル化することも可能ではあるが、この方法は、脂肪酸と塩を形成しないような特別な触媒の使用を伴う。加えて、反応器の材料は、耐食性を示すべきである。不飽和メチルエステルのアルコールへの水添は、常法で実施することができる。対応する方法および触媒、特に銅系触媒および亜鉛系触媒は、以下の文献に例示されている：DE 43 357 81 C1, EP 0 602 108 B1, US 3,193,586およびUS 3,729,520（Henkel）。これらの開示をもって本明細書の記載とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
酢酸ビニルの製造のための、回収ループを含む気相プロセスにおいて、反応器ループからエチレンと窒素およびアルゴンの少なくとも１種とを含む第１の不活性ガスパージ流から、エチレンを回収する方法であって：
吸収器において、第１の不活性ガスパージ流を酢酸と接触させて、該酢酸中のエチレンを選択的に吸収する工程；
該吸収器の一部から、酢酸とエチレンを含む第２の液流れを放出する工程；
該吸収器の他の一部からの窒素およびアルゴンの少なくとも１種を含む第３の流れを、該回収ループから放出する工程、この場合該第３の流れは該第１不活性ガス流れより少ないエチレンを含む；
スクラバー塔において、該第２の流れを、エチレンを含む第４の再循環ガス流れと接触させることによって、該第２の流れ中の該酢酸から該エチレンを分離する工程；および
該スクラバー塔からエチレンを回収する工程
を含む該エチレン回収方法。
【請求項２】  回収されたエチレンを該スクラバー塔から反応器ループへと再循環させる工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  該第３の流れがさらに酸素を含み、かつ少なくとも１種の希釈剤が、該第３の流れ中の酸素濃度を低下させるのに十分な量で追加され、これによって該第３の流れが不燃性組成物となる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該反応器ループからのエチレンを含む流出流れを放出する工程をさらに含み、かつ第４の再循環ガス流れが該反応器ループからの該流出流れから再循環されたエチレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  
酢酸ビニルの製造のための、回収ループを含む気相プロセスにおいて、蒸発工程を含む反応器ループからエチレンと窒素およびアルゴンの少なくとも１種とを含む第１の不活性ガスパージ流から、エチレンを回収する方法であって：
吸収器において、第１の不活性ガスパージ流れを酢酸と接触させて、該酢酸中のエチレンを選択的に吸収する工程；
該吸収器の一部から、酢酸とエチレンを含む第２の液流れを放出する工程；
該第２の流れを該反応器ループ中の該蒸発工程に運ぶ工程；および
該吸収器の他の一部からの窒素およびアルゴンの少なくとも１種を含む第３の廃棄ガス流れを、該回収ループから放出する工程、この場合該第３の流れは該第１不活性ガス流れより少ないエチレンを含む；
を含む該エチレン回収方法。
【請求項６】
該第３の廃棄ガス流れがさらに酸素を含み、かつ少なくとも１種の希釈剤が、該第３の廃棄ガス流れ中の酸素濃度を低下させるのに十分な量で追加され、これによって該第３の廃棄ガス流れが不燃性組成物となる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
酢酸ビニルの製造のための気相プロセスにおいて、蒸発器を含む反応器ループからエチレンと窒素およびアルゴンの少なくとも１種とを含む第１の不活性ガスパージ流から、エチレンを回収する方法であって：
吸収器において、第１の不活性ガスパージ流れを酢酸と接触させる工程；
該吸収器の一部から、酢酸とエチレンを含む第２の液流れを放出する工程；
該第２の流れを該反応器ループ中の該蒸発器に運ぶ工程；および
該吸収器の他の一部からの窒素およびアルゴンの少なくとも１種を含む第３の廃棄ガス流れを放出する工程、この場合該第３の廃棄ガス流れがさらに酸素を含み、かつ該少なくとも１種の希釈剤が該第３の廃棄ガス流れ中の酸素濃度を低下させるのに十分な量で追加され、これによって該第３の廃棄ガス流れは不燃性組成物となり、かつ該希釈剤がメタンを含む；
該エチレン回収方法。
【請求項８】
酢酸ビニルの製造のための気相プロセスにおいて、反応器ループからエチレンと窒素およびアルゴンの少なくとも１種とを含む第１の不活性ガスパージ流から、エチレンを回収する方法であって：
吸収器において、第１の不活性ガスパージ流れを酢酸と接触させる工程；
該吸収器の一部から、酢酸とエチレンを含む第２の液流れを放出する工程；
該吸収器の他の一部からの窒素およびアルゴンの少なくとも１種を含む第３の流れを放出する工程；
スクラバー塔において、該第２の流れを、エチレンを含む第４の再循環ガス流れと接触させることによって、該第２の流れ中の該酢酸から該エチレンを分離する工程；および
該スクラバー塔からエチレンを回収する工程、この場合該第３の流れがさらに酸素を含み、かつ少なくとも１種の希釈剤が該第３の流れ中の酸素濃度を低下させるのに十分な量で追加され、これによって該第３の流れが不燃性組成物となり、かつ該希釈剤がメタンを含む、
該エチレン回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンドロゲン非依存性状態への前立腺腫瘍細胞の進行を遅らせるための組成物であって、該組成物で前立腺腫瘍細胞を処置した時にアンドロゲン非依存性への進行が遅れる組成物であり、腫瘍細胞によるＴＲＰＭ−２の発現を阻害するアンチセンスオリゴヌクレオチドを有効成分として含有する組成物。
【請求項２】  同じ型の正常組織とは異なる量でＴＲＰＭ−２を発現する癌に罹っている個体における癌細胞の化学療法または放射線感受性を増強するための組成物であって、癌細胞によるＴＲＰＭ−２の発現を阻害するのに有効な材料を有効成分として含有する組成物。
【請求項３】  材料がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  アンチセンスオリゴヌクレオチドは、翻訳開始または停止部位を含むＴＲＰＭ−２  ｍＲＮＡの領域に相補的である、請求項１または３に記載の組成物。
【請求項５】  アンチセンスオリゴヌクレオチドは、配列番号４により与えられる配列を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  アンチセンスオリゴヌクレオチドは、配列番号５により与えられる配列を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  アンチセンスオリゴヌクレオチドは、配列番号１２により与えられる配列を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】  ＴＲＰＭ−２以外の抗アポトーシスタンパク質の発現を阻害する第２のアンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドをさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  第２のアンチセンスデオキシオリゴヌクレオチドは、アンチセンスＢｃｌ−２オリゴデオキシヌクレオチドである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  アンドロゲン非依存性状態への前立腺腫瘍細胞の進行を遅らせるための医薬組成物を処方するための、請求項１から９のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１１】  配列番号４に記載された配列からなるアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】  配列番号５に記載された配列からなるアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】配列番号１２に記載された配列からなるアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】  ＴＲＰＭ−２  ｍＲＮＡに相補的であって、配列番号４、５および１２のいずれかに記載された配列を含むアンチセンスオリゴヌクレオチド、および、哺乳類対象に該アンチセンスオリゴヌクレオチドを提供してＴＲＰＭ−２の発現を減少させるための薬学的に許容し得る担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】  薬学的に許容し得る担体が脂質担体である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  ＴＲＰＭ−２  ｍＲＮＡ以外の配列に特異的に結合する追加的アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドをさらに含む、請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  追加的アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドは、Ｂｃｌ−２、Ｂｃｌ−ｘｌおよびｃ−ｍｙｃから選ばれる配列に特異的に結合する、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  追加的アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドは、配列番号１３に記載の配列からなる、請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変性ペクチンを含む炭化水素と核酸材料を含む遺伝子治療材料。
【請求項２】  核酸材料がＤＮＡを含む、請求項１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項３】  核酸材料がＲＮＡを含む、請求項１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項４】  核酸材料が少なくとも一つのベクターに配置されている、請求項１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項５】  ベクターがプラスミドを含む、請求項４に記載の遺伝子治療材料。
【請求項６】  ベクターがファジミドを含む、請求項４に記載の遺伝子治療材料。
【請求項７】  ベクターがバクテリオファージを含む、請求項４に記載の遺伝子治療材料。
【請求項８】  ベクターがコスミドを含む、請求項４に記載の遺伝子治療材料。
【請求項９】  ベクターがリポソームを含む、請求項４に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１０】  ベクターがウイルスを含む、請求項４に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１１】  ウイルスがＤＮＡウイルス、ＲＮＡウイルス、バキュロウイルス、又はレトロウイルスを含む、請求項１０に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１２】  ＤＮＡウイルスがアデノウイルス又はアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）である、請求項１１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１３】  変性ペクチンが核酸材料を封入する、請求項１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１４】  変性ペクチンの周囲を取り囲む保護被覆をさらに含む、請求項１３に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１５】  保護材料がキチン又はキトサンを含む、請求項１４に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１６】  核酸材料がシトシンデアミナーゼ（ＣＨＫ）遺伝子を含む、請求項１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１７】  腫瘍抑制遺伝子、拮抗性遺伝子、アポトーシス遺伝子又はこれらの混合物から成る群から核酸材料を選択する、請求項１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項１８】  細胞がその表面上に出現した炭化水素結合部位を有する型の細胞である、患者又は対象の細胞に遺伝子を送達する方法であって、該方法が以下の過程を含む方法：
治療材料を提供する過程；かつ
該治療材料を変性ペクチン材料の内部に取り込んで治療組成物を生成する過程；及び
該治療組成物の治療に有効な量を患者に投与する過程。
【請求項１９】  治療材料が核酸を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  核酸がＤＮＡを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  核酸がＲＮＡを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  核酸材料が少なくとも一つのベクターに配置されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】  ベクターがプラスミドを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  ベクターがファジミドを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】  ベクターがバクテリオファージを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】  ベクターがコスミドを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】  ベクターがリポソームを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】  ベクターがウイルスを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】  ウイルスがＤＮＡウイルス、ＲＮＡウイルス、バキュロウイルス、又はレトロウイルスを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  ＤＮＡウイルスがアデノウイルス又はアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  投与過程が治療組成物を患者に非経口的に投与する過程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項３２】  非経口投与過程がさらに治療組成物を患者に注射する過程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項３３】  治療組成物を腫瘍に直接注入する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】  投与過程がさらに治療組成物を患者に経口投与する過程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項３５】  変性ペクチンが核酸材料を封入する、請求項２２に記載の方法。
【請求項３６】  変性ペクチン封入体の周囲を取り囲む保護被覆をさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】  保護材料がキチン又はキトサンである、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】  核酸材料がシトシンデアミナーゼ（ＣＨＫ）遺伝子を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３９】  腫瘍抑制遺伝子、拮抗性遺伝子、アポトーシス遺伝子、又はこれらの混合物から成る群から核酸材料を選択する、請求項２２に記載の方法。
【請求項４０】  細胞が腫瘍細胞又は新生細胞である、請求項１８に記載の方法。
【請求項４１】  以下を含む遺伝子治療材料：
核酸材料；
該核酸材料を実質的に封入する炭化水素材料；及び
該炭化水素の周囲を取り囲む保護被覆。
【請求項４２】  保護材料がキチン又はキトサンを含む、請求項４１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項４３】  核酸材料がシトシンデアミナーゼ（ＣＨＫ）遺伝子を含む、請求項４１に記載の遺伝子治療材料。
【請求項４４】  腫瘍抑制遺伝子、拮抗性遺伝子、アポトーシス遺伝子、又はこれらの混合物から成る群から核酸材料を選択する、請求項４１に記載の遺伝子治療材料
【請求項４５】  炭化水素が変性ペクチンを含む、請求項４１に記載の遺伝子治療材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量％で
a)  約10〜50％の濃縮緑茶植物抽出物;
b)  約5〜30％の炭酸塩;
c)  約10〜45％の製剤用的に許容できる酸;
d)  約1〜10％の潤滑剤;
e)  約1〜10％の結合剤;および
f)  約0.1〜3％の風味剤;
を含む固体水溶性製剤であって、水中に配すると、当該固体水溶性製剤が消費のため発泡性組成物を形成する当該固体水溶性製剤。
【請求項２】  前記緑茶植物抽出物が発酵されていない請求項１に記載の固体水溶性製剤。
【請求項３】  前記緑茶植物抽出物が脱カフェイン化されている請求項１または２に記載の固体水溶性製剤。
【請求項４】  前記緑茶植物抽出物のポリフェノール含量が約5〜約99重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項５】  前記製剤用的に許容できる酸が、食用酸、酸無水物、酸塩およびそれらの混合物からなる群から選択される酸である請求項１〜４のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項６】  前記炭酸塩が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ナトリウムグリシン炭酸塩およびそれらの混合物からなる群から選択される炭酸塩である請求項１〜５のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項７】  前記潤滑剤が、安息香酸ナトリウム、分子量約200〜約9,000のポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウム、およびそれらの混合物からなる群から選択される潤滑剤である請求項１〜６のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項８】  前記結合剤が、デンプン、ゼラチン、ラクトース、マンニトール、アラビアゴム、カルボモア、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、グアガム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、液体グルコース、マルトデキストリン、メチルセルロース、ポリメタクリレート、分子量範囲約2500〜3,000,000のポリビニルピロリドン、およびそれらの混合物から選択される結合剤である請求項１〜７のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項９】  約0.1〜5重量％の量の甘味剤をさらに含む請求項１〜８のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項１０】  ビタミン、アミノ酸、イオン性ミネラル、天然抗酸化剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも一成分をさらに含み、含有した各成分が約1〜10重量％の量で存在する請求項１〜９のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項１１】  前記ビタミンが、ビタミンB1、B2、B3、B5、B6、B12、B13、B15、 B17、ビオチン、コリン、葉酸、イノシトール、パラアミノ安息香酸、ビタミンＣ、およびビタミンＰ、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される水溶性ビタミンである請求項１０に記載の固体水溶性製剤。
【請求項１２】  前記ビタミンが、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、およびそれらの混合物からなる群から選択される油溶性ビタミンである請求項１０に記載の固体水溶性製剤。
【請求項１３】  前記アミノ酸が、アラニン、アルギニン、カルニチン、
γ-アミノ酪酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、リシン、メチオニン、N-アセチルシステイン、オルニチン、フェニルアラニン、タウリン、チロシン、バリン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミノ酸である請求項１０に記載の固体水溶性製剤。
【請求項１４】  前記イオン性ミネラルがカチオンである請求項１０に記載の固体水溶性製剤。
【請求項１５】  前記天然抗酸化剤が、ブドウの種子、βカロチン、補酵素Q-10、およびそれらの混合物からなる群から選択される天然抗酸化剤である請求項１０に記載の固体水溶性製剤。
【請求項１６】  薬草抽出物、フルーツ抽出物、野菜抽出物、およびそれらの混合物からなる群から選択される成分をさらに含み、含んだ各成分が約5〜50重量％の量で存在し、ただし、当該成分と緑茶抽出物との組み合わせが製剤全体の80重量％を超えてはならない請求項１1〜１５のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項１７】  薬草抽出物が、ヤクヨウニンジン、Ginko Biloba、Dong Quai、 Hawthorn berry、St. John's Wort、Saw Palmetto、カワ、Rose Hips、 Echinacea、Licorice Root、ブドウ種子、 Chammomile、Sea Buckthorn、アロエ・ベラ、Cinnamon Bark、Cordyceps、 Ho Shou Wu、タンポポ、 Gynostemma、マッシュルーム、Notginseng、Dan Shenおよびそれらの混合物からなる群から選択される薬草抽出物である請求項１６に記載の固体水溶性製剤。
【請求項１８】  前記フルーツ抽出物が、リンゴ、アプリコット、バナナ、ブルーベリー、クランベリー、サクランボ、イチジク、ブドウ、グレープフルーツ、ホーソロンベリー、ハックルベリー、キウイフルーツ、キンカン、レモン、ライム、マンゴ、メロン、ネクタリン、ノニフルーツ、オレンジ、パパイヤ、ピーチ、ナシ、カキ、パイナップル、プラム、ザクロ、ラズベリー、ストロベリー、タンジェリン、スイカ、およびそれらの混合物からなる群から選択されるフルーツ抽出物である請求項１６に記載の固体水溶性製剤。
【請求項１９】  前記野菜抽出物が、アーティチョーク(Artichokes)、アボカド、アスパラガス、マメ、アマトウガラシ(Bell Peppers)、ブロッコリー、芽キャベツ、キャベツ、カリフラワー、ニンジン、セロリ、キュウリ、ナス、グリーンビーン、レタス、タマネギ、パセリ、エンドウ、ジャガイモ、カボチャ、ダイコン(Radishes)、エンダイブ、ダイオウ、ホウレンソウ、トマト、ズッキーニー、およびそれらの混合物からなる群から選択される野菜抽出物である請求項１６に記載の固体水溶性製剤。
【請求項２０】  前記製剤が錠剤である請求項１〜１９のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項２１】  前記製剤が顆粒である請求項１〜１９のいずれかに記載の固体水溶性製剤。
【請求項２２】  固体水溶性製剤を含有する発泡性錠剤の製造法であって、
a)  請求項１〜１９のいずれかに記載の成分を組み合わせること;
b)  これらの成分を混合すること;および
c)  混合した成分を圧縮して顆粒状または錠剤状にすること
の各工程を含む前記発泡性錠剤の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験者におけるLPL応答性症状の治療用医薬組成物を製造するためのLPL S447X治療薬の使用。
【請求項２】  LPL応答性症状が、完全なLPL欠損、キロミクロン血症、高脂血症、部分的LPL欠損、膵炎、高トリグリセリド血症、低αリポタンパク質血症（低HDL-コレステロール）、心血管疾患、冠心疾患、冠状動脈疾患、アテローム性動脈硬化症、狭心症、高血圧、脳血管疾患、冠状動脈再狭窄、末梢血管疾患、糖尿病、悪液質および肥満症からなる群から選択される、請求項1に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項３】  LPL S447X治療薬が、
a)  最適にアラインメントさせた時に配列番号3と少なくとも90%配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ最適にアラインメントさせた時にLPL S447Xタンパク質が配列番号3のアミノ酸447および448に対応するアミノ酸を欠くLPL S447Xタンパク質
b)  a)に記載のLPL S447Xタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む分離された核酸分子；および
c)  a)に記載のLPL S447Xタンパク質をコードするLPL S447X核酸
からなる群から選択される、請求項1または2に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項４】  LPL S447Xタンパク質が配列番号3の野生型LPLより大きいLPL活性を有する、請求項3に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項５】  LPL S447X治療薬がLPL S447X核酸であり、LPL S447X核酸が配列番号4の256から1599までのヌクレオチドと少なくとも90%配列同一性を有するRNAをコードするDNAコード配列を含んでなる、請求項3または4に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項６】  LPL S447X治療薬がLPL S447X核酸であり、LPL S447X核酸が配列番号4の256から1599までのヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするDNAコード配列を含んでなる、請求項3または4に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項７】  LPL S447X治療薬がLPL S447Xタンパク質であり、該LPL S447Xタンパク質が配列番号1と少なくとも95%配列同一性のアミノ酸配列を有する、請求項3または4に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項８】  LPL S447X治療薬がLPL S447X核酸であり、医薬組成物が遺伝子治療ベクターを含んでなる、請求項3〜6のいずれか1項に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項９】  遺伝子治療ベクターがウイルスベクターを含んでなる、請求項8に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項１０】  ウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項9に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項１１】
被験者がヒトである、請求項1〜10のいずれか1項に記載のLPL S447X治療薬の使用。
【請求項１２】  LPL S447X治療薬が、
a)  最適にアラインメントさせた時に配列番号3と少なくとも90%配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ最適にアラインメントさせた時にLPL S447Xタンパク質が配列番号3のアミノ酸447および448に対応するアミノ酸を欠くLPL S447Xタンパク質
b)  a)に記載のLPL S447Xタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む分離された核酸分子；および
c)  a)に記載のLPL S447Xタンパク質をコードするLPL S447X核酸
からなる群から選択される、活性医薬用物質として使用するLPL S447X治療薬。
【請求項１３】  LPL S447Xタンパク質が配列番号3の野生型LPLより大きいLPL活性を有する、請求項12に記載のLPL S447X治療薬。
【請求項１４】  LPL S447X治療薬がLPL S447X核酸であり、LPL S447X核酸が配列番号4の256から1599までのヌクレオチドと少なくとも90%配列同一性を有するRNAをコードするDNAコード配列を含んでなる、請求項12または13に記載のLPL S447X治療薬。
【請求項１５】  LPL S447X治療薬がLPL S447X核酸であり、LPL S447X核酸が配列番号4の256から1599までのヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするDNAコード配列を含んでなる、請求項12または13に記載のLPL S447X治療薬。
【請求項１６】  LPL S447X治療薬がLPL S447Xタンパク質であり、該LPL S447Xタンパク質が配列番号1と少なくとも95%配列同一性のアミノ酸配列を有する、請求項12または13に記載のLPL S447X治療薬。
【請求項１７】  LPL S447X治療薬がLPL S447X核酸であり、医薬組成物が遺伝子治療ベクターを含んでなる、請求項12〜15のいずれか１項に記載のLPL S447X治療薬。
【請求項１８】  遺伝子治療ベクターがウイルスベクターを含んでなる、請求項17に記載のLPL S447X治療薬。
【請求項１９】  ウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項18に記載のLPL S447X治療薬。
【請求項２０】
最適にアラインメントさせた時に配列番号3と少なくとも90%配列同一性を有するアミノ酸配列を含むLPL S447Xタンパク質をコードするLPL S447X核酸を含んでなり、かつ最適にアラインメントさせた時に該LPL S447Xタンパク質が配列番号3のアミノ酸447および448に対応するアミノ酸を欠く、遺伝子治療ベクター。
【請求項２１】  LPL S447Xタンパク質が配列番号3の野生型LPLより大きいLPL活性を有する、請求項20に記載の遺伝子治療ベクター。
【請求項２２】  LPL S447X核酸が配列番号4の256から1599までのヌクレオチドと少なくとも90%配列同一性を有するRNAをコードするDNAコード配列を含んでなる、請求項20に記載の遺伝子治療ベクター。
【請求項２３】  LPL S447X核酸が配列番号4の256から1599までのヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするDNAコード配列を含んでなる、請求項20に記載の遺伝子治療ベクター。
【請求項２４】  アミノ酸配列が配列番号1と少なくとも95%配列同一性を有する、請求項20に記載の遺伝子治療ベクター。
【請求項２５】  遺伝子治療ベクターがウイルスベクターを含んでなる、請求項20〜24のいずれか１項に記載の遺伝子治療ベクター。
【請求項２６】  ウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項25に記載の遺伝子治療ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種のアミンまたは２種以上のアミンの混合物を、５０ｐｐｍ未満の臭素またはヨウ素またはこれらの混合物を分子の形でまたは結合した形で含むホスゲンと反応させることによりイソシアナートを製造する方法。
【請求項２】
ホスゲンが、２５ｐｐｍ未満の臭素またはヨウ素またはこれらの混合物を、分子の形でまたは結合した形で含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応が溶媒中で行なわれる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
使用されるアミンが、ジフェニルメタンジアミン系列のアミンまたは該アミンの２種以上の混合物である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
１段階または２段階で行なわれる請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
反応が、過圧下または大気圧下で行なわれる請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アミンとしてイソホロンジアミンを反応に用い、イソホロンジイソシアナートを製造する請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アミンとして１，６−ヘキサメチレンジアミンを反応に用い、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアナートを製造する請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表８】
2003503340.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
７４８ｇのゾルピデム半酒石酸塩−酒石酸−被覆ビーズ剤をその後以下の溶液でコーティングした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
植込錠はその後、以下の溶液でコーティングすることによりゾルピデム酒石酸塩を添加した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステント本体と、
前記本体の少なくとも一部を覆って配置されるステント被覆と、
前記被覆中に分散された生物活性薬剤とを備え、前記被覆は第１の共重合体及び第２の共重合体を含み、第１の共重合体は前記薬剤を第１の速度にて放出し、第２の共重合体は前記薬剤を第２の速度にて放出し、第２の速度は第１の速度よりも低速であり、よって前記薬剤は前記被覆から第１の速度よりも遅く、かつ第２の速度よりも速い速度にて放出されるステント。
【請求項２】  前記第１の共重合体が親水性である請求項１に記載のステント。
【請求項３】  前記第２の共重合体が疎水性である請求項１に記載のステント。
【請求項４】  前記第１の共重合体が親水性であり、かつ前記第２の共重合体が疎水性である請求項１に記載のステント。
【請求項５】  前記第１の共重合体がＰＬＡ―ＰＥＯを含む請求項１に記載のステント。
【請求項６】  前記第２の共重合体がＰＬＡ―ＰＣＬを含む請求項１に記載のステント。
【請求項７】  前記第１の共重合体がＰＬＡ―ＰＥＯを含み、かつ前記第２の共重合体がＰＬＡ―ＰＣＬを含む請求項１に記載のステント。
【請求項８】  前記薬剤が、パクリタキセル、パクリタキセル類似体、パクリタキセル誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤を含む請求項７に記載のステント。
【請求項９】  長期間にわたって生物活性薬剤を制御可能に放出するためのステントであって、
ステント本体と、
生物活性薬剤と、
前記薬剤を前記ステント本体に付着させ、かつ時間の経過により前記薬剤を前記ステント本体から放出させる手段とを備え、前記薬剤を制御可能に放出するための前記手段は、前記薬剤を第１の期間にわたって第１の速度にて放出する第１の手段と、前記薬剤を第２の期間にわたって第２の速度にて放出する第２の手段との組み合わせを含み、前記第１の速度は前記第２の速度より速く、かつ前記第１の期間は前記第２の期間よりも短いステント。
【請求項１０】  放出するための前記第１の手段が生体吸収性ポリマー材料を含み、かつ放出するための前記第２の手段が生体吸収性ポリマー材料を含み、第１の手段は第２の手段よりも速く吸収される請求項９に記載のステント。
【請求項１１】  生物活性薬剤をヒトの体内に放出するステントであって、
ステント本体と、
前記ステント本体の少なくとも一部を覆って配置されるポリマー被覆と、
前記ポリマー被覆に混合された生物活性物質とを備え、前記ポリマー被覆はＰＬＡ−ＰＥＯ共重合体とＰＬＡ−ＰＣＬ共重合体との混合物を含むステント。
【請求項１２】  前記生物活性薬剤が、パクリタキセル、パクリタキセル類似体、パクリタキセル誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤を含む請求項１１に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オルトヒドロキシアリールアルドキシムもしくはオルトヒドロキシアリールケトキシムの１つ以上、および場合によって置換されてもよいエチレンもしくはポリエチレングリコールのジアルキルエステルの少なくとも１つ、ならびに好ましくは水不混和性有機溶媒を含む溶媒抽出組成物。
【請求項２】  前記オルトヒドロキシアリールオキシムもしくはオルトヒドロキシアリールケトキシムが、下記化学式（１）で示される化合物類から選ばれる、請求項１に記載の組成物：
【化１】
2003503182.tif 000001
式中、
Ｒ１は、水素もしくは場合によって置換されてもよいヒドロカルビル基であり；
Ｒ２は、場合によって置換されてもよいオルトヒドロキシアリール基、およびそれらの塩である。
【請求項３】  前記場合によって置換されてもよいエチレンもしくはポリエチレングリコールのジアルキルエステルが、１０〜５６の炭素原子を含むエステルを含む、請求項１もしくは２に記載の組成物。
【請求項４】  前記場合によって置換されてもよいエチレンもしくはポリエチレングリコールのジアルキルエステルが、下記化学式で示される化合物類から選ばれる、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物：
【化２】
2003503182.tif 000002
式中、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して場合によって置換されてもよいアルキル基であり；
Ｒ９〜Ｒ２０は、それぞれ独立して水素もしくは場合によって置換されてもよいヒドロカルビルであり；
ｍ、ｎおよびｐは、ｍ＋ｎ＋ｐが１以上であるという条件で、それぞれ独立して０、１、２、３もしくは４であり；そして
ｑは、１、２もしくは３である。
【請求項５】  ｎ＋ｐが０であり、ｑが１であり、ｍが２〜４であり、Ｒ９〜Ｒ２０のそれぞれが水素である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  Ｒ７もしくはＲ８の１つあるいは両方が、枝分れアルキル基である、請求項４もしくは５に記載の組成物。
【請求項７】  ｎ＋ｐが０であり、ｑが１であり、ｍが２〜４であり、Ｒ９〜Ｒ２０のそれぞれが水素であり、Ｒ７およびＲ８の両方が枝分れＣ４〜Ｃ１２アルキル基である、請求項４〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  前記オルトヒドロキシアリールケトキシムが、５−（Ｃ９〜Ｃ１４アルキル）−２−ヒドロキシアセトフェノンオキシム、好ましくは５−ノニル−２−ヒドロキシアセトフェノンオキシムである、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  前記オルトヒドロキシアリールアルドキシムが、５−（Ｃ９〜Ｃ１４アルキル）−２−ヒドロキシベンズアルドキシム、好ましくは５−ノニル−２−ヒドロキシベンズアルドキシムである、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  前記場合によって置換されてもよいポリエチレングリコールのジアルキルエステルが、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートである、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】  溶解金属を含む酸性溶液もしくは溶解金属を含むアンモニア水溶液が、水不混和性有機溶媒および水不混和性溶媒抽出剤を含む溶媒抽出組成物と接触し、それにより金属の少なくとも一つのフラクションが有機溶液中に抽出される、溶液から金属を抽出する方法であって、前記溶媒抽出組成物が、１つ以上のオルトヒドロキシアリールアルドキシムもしくはオルトヒドロキシアリールケトキシム、ならびに少なくとも１つの場合によって置換されてもよいエチレンもしくはポリエチレングリコールのジアルキルエステルを含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】  溶媒抽出組成物に存在するオルトヒドロキシアリールケトキシムに対してオルトヒドロキシアリールアルドキシムが優位を占める、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  溶媒抽出組成物に存在するオルトヒドロキシアリールアルドキシムに対してオルトヒドロキシアリールケトキシムが優位を占める、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記金属が、銅、亜鉛、コバルトもしくはニッケルであり、好ましくは銅である、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記オルトヒドロキシアリールオキシムもしくはオルトヒドロキシアリールケトキシムが、下記化学式（１）で示される化合物類から選ばれる、請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法：
【化３】
2003503182.tif 000003
式中、
Ｒ１は、水素もしくは場合によって置換されてもよいヒドロカルビル基であり；
Ｒ２は、場合によって置換されてもよいオルトヒドロキシアリール基、およびそれらの塩である。
【請求項１６】  前記場合によって置換されてもよいエチレンもしくはポリエチレングリコールのジアルキルエステルが、１０〜５６の炭素原子を含むエステルを含む、請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  前記場合によって置換されてもよいエチレンもしくはポリエチレングリコールのジアルキルエステルが、下記化学式で示される化合物類から選ばれる、請求項１１〜１６のいずれかに記載の方法：
【化４】
2003503182.tif 000004
式中、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して場合によって置換されてもよいアルキル基であり；
Ｒ９〜Ｒ２０は、それぞれ独立して水素もしくは場合によって置換されてもよいヒドロカルビルであり；
ｍ、ｎおよびｐは、ｍ＋ｎ＋ｐが１以上であるという条件で、それぞれ独立して０、１、２、３もしくは４であり；そして
ｑは、１、２もしくは３である。
【請求項１８】  ｎ＋ｐが０であり、ｑが１であり、ｍが２〜４であり、Ｒ９〜Ｒ２０のそれぞれが水素である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  Ｒ７もしくはＲ８の１つあるいは両方が、枝分れアルキル基である、請求項１７もしくは１８に記載の方法。
【請求項２０】  ｎ＋ｐが０であり、ｑが１であり、ｍが２〜４であり、Ｒ９〜Ｒ２０のそれぞれが水素であり、Ｒ７およびＲ８の両方が枝分れＣ４〜Ｃ１２アルキル基である、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  前記オルトヒドロキシアリールケトキシムが、５−（Ｃ９〜Ｃ１４アルキル）−２−ヒドロキシアセトフェノンオキシム、好ましくは５−ノニル−２−ヒドロキシアセトフェノンオキシムである、請求項１１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  前記オルトヒドロキシアリールアルドキシムが、５−（Ｃ９〜Ｃ１４アルキル）−２−ヒドロキシベンズアルドキシム、好ましくは５−ノニル−２−ヒドロキシベンズアルドキシムである、請求項１１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】  前記場合によって置換されてもよいポリエチレングリコールのジアルキルエステルが、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートである、請求項１１〜２２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動性冷却媒体を皮膚表面に導入するための流体送出装置であって、
皮膚界面を含むテンプレートと、
前記テンプレートに結合したエネルギー送出装置と、
前記テンプレートに結合した流動性冷却媒体導入部材と、
前記皮膚表面に前記エネルギー送出装置からエネルギーを制御可能なかたちで送出するためのリソースと、
を有することを特徴とする流体送出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  あらゆるタイプの廃棄物を処理及び利用する方法であって、固体及び／又は液体形状のあらゆる種類の有害な物質を含有する、分別されない、未処理の産業、家庭、及び／又は特殊な廃棄物ならびに産業スクラップは段階的な温度に曝され、熱分離され、又は熱物質変換され、そして生じた固体残留物は次いで高温溶融体に転化され、ここで、前記除去される廃棄物はバッチ状で押圧されて圧縮されたパッケージに形成され、そして増大する温度方向に複数の熱処理相を通過し、この複数の熱処理相は少なくとも１つの低温相と、少なくとも１つの高温相とを有し、前記低温相において、圧力の印加と反応容器の側壁に対するポジティブで強制的な接触が維持され、また前記高温相において、除去されるべき廃棄物はガス透過性バルクを形成し、そして合成ガスが生成し、この生成した合成ガスは前記高温相から取り出される、前記方法において、
前記生成した合成ガス中の水素の濃度が一定と見なされる値に調節され、及び／又は前記合成ガスの体積流量は処理される１Ｍｇの廃棄物の処理量に対して１０００〜１６００Ｎｍ3の値に調節されるという条件で、前記生成した合成ガス中の水素の濃度及び／又は前記生成した合成ガスの体積流量が制御されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  生成した合成ガス中の水素の濃度は３５容量％に調節されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  生成した合成ガス中の水素含量に依存して、酸素が高温相に更に導入されることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  前記酸素は酸素ランスを用いて高温相に導入されることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記酸素はパルス的に導入されることを特徴とする、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】  燃料が前記体積流量に依存して高温相に更に導入されることを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記廃棄物は圧力の印加と反応容器の側壁に対するポジティブで強制的な接触を維持されながら、酸素を供給されずに、前記少なくとも１つの低温相を通過することを特徴とする、請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記低温相は１００℃〜６００℃の温度範囲を含むことを特徴とする、請求項１〜７いずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記高温相において酸素が添加されることを特徴とする、請求項１〜８いずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記バルク中の炭素成分は計量された酸素を添加されて、二酸化炭素と一酸化炭素を生成し、この二酸化炭素は前記炭素含有バルク中を通過する間に一酸化炭素に還元され、そして水素及び一酸化炭素が前記炭素成分及び過熱水蒸気から生じることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記高温相は１０００℃を超える温度を含むことを特徴とする、請求項１〜１０いずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記生成した合成ガスは、前記高温反応器を出ると直ちに、１００℃未満に冷却され、そしてプロセス中において塵がなくなるまで、急激に水を付与されることを特徴とする、請求項１〜１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】  前記水素の含量及び／又は前記生成した合成ガスの体積流量は急激な冷却の後に測定され、また前記水素の含量及び／又は前記生成した合成ガスの体積流量は対応して制御されることを特徴とする、請求項１〜１２いずれかに記載の方法。
【請求項１４】  あらゆるタイプの廃棄物を加工し、変換し、そして後処理する装置であって、複数の熱処理相を有し、前記熱処理相は酸素が供給されない少なくとも１つの低温相と１０００℃を超える温度で酸素が供給される少なくとも１つの高温相とを含み、また前記高温相で生じる合成ガス混合物の出口を有し、ここで、前記熱処理相の全ての反応室は鎖錠されることなく相互に確実に連結され、そして酸素を供給する装置及び燃料を供給する装置が前記高温相に設けられる、前記装置において、
前記合成ガス混合物の出口に、水素含量及び／又は前記合成ガス混合物の体積流量を測定するセンサーが設けられ、前記センサーは酸素及び／又は供給燃料の量を制御する装置に接続することを特徴とする、前記装置。
【請求項１５】  前記高温相のガス出口側は急速ガス冷却システムに接続し、このガス冷却システムは冷水を前記合成ガス混合物の熱流中に噴射する装置を有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記合成ガス混合物の出口は、スロットル装置を有することを特徴とする、請求項１４又は１５記載の装置。
【請求項１７】  ガス清浄装置が前記合成ガス混合物の出口の前又は後に配置されることを特徴とする、請求項１４〜１６いずれかに記載の装置。
【請求項１８】  ガスを利用する装置が合成ガス混合物の出口の後に配置されることを特徴とする、請求項１４〜１７いずれかに記載の装置。
【請求項１９】  低温相の反応室は水平に配置されて外側から加熱される長方形断面の炉であって、その炉の高さに対する炉の幅の比は２より大きく、その炉の長さはＬfurnace≧１５√Ｆfurnaceの関係式によって与えられ、ここでＦfurnaceは炉の横断面積であることを特徴とする、請求項１４〜１８いずれかに記載の装置。
【請求項２０】  高温相の反応室は立て軸炉として形成され、この炉の基部の上方においてこの炉に前記低温相の反応室が中断することなく連結することを特徴とする、請求項１４〜１９いずれかに記載の装置。
【請求項２１】  合成ガスを分離又は調節した後に、水素が水素モーター又は燃料電池に使用され、及び／又は合成ガスが物質として使用されることを特徴とする、請求項１４〜２０いずれかに記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５００℃の上限触媒温度で触媒を酸素含有ガスと接触させる工程を含む、使用された、添加剤に基づく触媒を再生する方法。
【請求項２】  再生工程中の上限触媒温度が３００〜５００℃である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  再生前に、触媒が、１００〜３７０℃の温度の気体流によるストリッピングに付される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  再生工程が、２工程、すなわち、第一の低温工程および第二の高温工程で行われる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  第一工程が１００〜３７０℃の温度で行われ、第二工程が３００〜５００℃の温度で行われる、請求項４記載の方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項記載の方法によって得られ得る、再生された、添加剤に基づく水素処理触媒であって、添加剤を含まなかった対応する触媒と比較して高められた活性を有する水素処理触媒。
【請求項７】  高められた温度および圧力で供給原料を請求項６記載の触媒と接触させる、炭化水素供給原料の水素処理法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５００℃の上限温度で触媒を酸素含有ガスと接触させることにより触媒を再生し、次いで触媒を有機添加剤と接触させることにより触媒の若返りを行ない、必要ならば次いで添加剤の少なくとも５０％が触媒中に保持されるような温度で乾燥する工程を含む、使用された、添加剤に基づく触媒の再生・若返りを行なう方法。
【請求項２】  再生工程中の上限触媒温度が３００〜５００℃である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  再生前に、触媒が、１００〜３７０℃の温度の気体流によるストリッピングに付される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  再生工程が、２工程、すなわち、第一の低温工程および第二の高温工程で行われる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  第一工程が１００〜３７０℃の温度で行われ、第二工程が３００〜５００℃の温度で行われる、請求項４記載の方法。
【請求項６】  若返りの工程中に適用される有機添加剤が、１分子につき少なくとも２個のヒドロキシル基および２〜１０個の炭素原子を含む化合物の群、およびこれらの化合物の（ポリ）エーテル、ならびに少なくとも１個の共有結合した窒素原子および少なくとも１個のカルボニル部分を含む有機化合物の群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  添加剤の量と水素添加金属の量とのモル比が０．０１：１〜２．５：１である、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項記載の方法によって得られ得る、再生された、添加剤に基づく水素処理触媒であって、新鮮な触媒の相対的体積活性を１００とすると、少なくとも９０の相対的体積活性を有する水素処理触媒。
【請求項９】  ２００〜５００℃の温度および５〜２００バールの反応器入口の水素圧で供給原料を請求項８記載の触媒と接触させる、炭化水素供給原料の水素処理法。