(57)【要約】【課題】圧縮空気と真空を同時に使用する生産システムにおいて、圧縮空気源および真空源をそれぞれ個別に設置しなければならず、莫大な設備投資が必要であったため、設備投資の抑制が可能な生産システムを提供することを目的とする。【解決手段】生産設備１に対し、圧縮空気と真空を同時に供給できるポンプ１１を接続することにより、従来の圧縮空気源と真空源を個別に設置した場合に比べ設備投資を大きく抑制できるとともに、設置スペースの節減も可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気と真空を同時に使用する生産システムにおいて、
前記圧縮空気と前記真空を同時に供給するポンプを備えた生産システム。
【請求項２】
ポンプが生産設備に組み込まれた、または、生産設備の近傍に設置された請求項１に記載の生産システム。
【請求項３】
１台のポンプが圧縮空気と真空を複数の生産設備に同時に供給する請求項１に記載の生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮空気と真空を同時に使用する生産システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばブラウン管の生産システムにおいて、ブラウン管の搬送時に真空を使用した搬送設備（真空パッド）に吸着させ、搬送後に真空パッドに圧縮空気を吹き込むことによりブラウン管を真空パッドから分離するような、圧縮空気と真空を同時に使用する生産システムが用いられていた（特許文献１参照）。
【０００３】
このような生産システムの一例を図４に示す。複数の生産設備１はいずれも圧縮空気と真空を使用する。従って、各々の生産設備１は圧縮空気配管２を介して工場の屋外に設けたコンプレッサからなる圧縮空気源３に接続されるとともに、真空配管４を介して工場の屋外に設けた真空ポンプからなる真空源５に接続されている。
【特許文献１】特開昭６０−１９０６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の生産システムでは工場全体に圧縮空気や真空を供給するために大規模な圧縮空気源３および真空源５をそれぞれ個別に設置しなければならず、莫大な設備投資が必要であるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、設備投資の抑制が可能な生産システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生産システムは、圧縮空気と真空を同時に供給するポンプを備えたものである。
【０００７】
本構成によって圧縮空気源と真空源を一体化することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の生産システムによれば、圧縮空気源と真空源が１台でまかなえるため、各々を個別に設置する場合に比べ設備投資を大きく抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における生産システムの要部構成図である。図１において、図４と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１１】
図１において、ポンプ１１は圧縮空気および真空を同時に供給できるものを用いた。ポンプ１１には圧縮空気配管２および真空配管４が接続されているが、それぞれの配管におけるポンプ１１への取り付け部分近傍には圧縮空気用電磁弁１２および真空用電磁弁１３が配されている。また、圧縮空気配管２および真空配管４の一部には、それぞれ圧縮空気用圧力センサ１４と真空用圧力センサ１５が設けられている。
【００１２】
圧縮空気配管２および真空配管４には圧縮空気および真空を使用する複数の生産設備１が接続されている。
【００１３】
このような生産システムにおいて、製品は複数の生産設備１を順番に経由することで製造されていく。
【００１４】
この際、圧縮空気配管２または真空配管４のいずれかが破損等を起こして漏れが発生した場合、従来の生産システムでは圧縮空気と真空が独立して供給されていたので、漏れを起こした配管系への供給を停止しても正常な配管系には影響しなかったが、実施の形態１の生産システムではポンプ１１を止めてしまうと正常な配管系への供給も停止してしまい、製品の製造に大きな影響を及ぼす可能性がある。
【００１５】
すなわち、例えば生産設備１が前記したブラウン管の搬送設備（真空パッド）である場合、もし圧縮空気配管２に漏れが起こりポンプ１１を止めたとすると、真空の供給も同時に停止し真空配管４の内部真空度が悪化するので、搬送中のブラウン管が真空破れにより真空パッドから落下し、破損してしまう。
【００１６】
従って、一方の配管系が漏れを起こしてもポンプ１１を止めないような生産システムにしなければならない。
【００１７】
そこで、本実施の形態では、圧縮空気配管２と真空配管４の一部にそれぞれ圧縮空気用圧力センサ１４と真空用圧力センサ１５を設け、各々の配管内圧力を検出することで漏れを監視している。漏れは一定時間にわたり圧力が既定値から外れることで検出できる。
【００１８】
もし、いずれかの配管で漏れが検出されたならば、その配管に接続された電磁弁（圧縮空気用電磁弁１２または真空用電磁弁１３）を閉じる。これにより漏れを起こした配管系を封鎖し、正常な配管系に対し継続してポンプ１１を動作させ続けることができる。また、漏れの発生を図示しない警報器で報知する。
【００１９】
以上の構成、動作により、圧縮空気源と真空源をポンプ１１で一体化することができるため、各々を個別に設置する場合に比べ設備投資を大きく抑制できるとともに、設置スペースの節減も可能となる。
【００２０】
また、配管漏れが発生しても正常な配管系への供給を継続できるので、従来の生産システムと同等の信頼性を確保することができる。
【００２１】
なお、本実施の形態において、配管の漏れ検出用に圧力センサを用いたが、これは流量センサとしてもよい。この場合、漏れの検出は一定時間にわたり流量が既定値を超えることによって行う。
【００２２】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２における生産システムの要部構成図である。
【００２３】
実施の形態１と比較して本実施の形態の特徴となる部分は、図２に示すように圧縮空気と真空を同時に供給できるポンプ１１、圧縮空気用電磁弁１２、真空用電磁弁１３、圧縮空気用圧力センサ１４および真空用圧力センサ１５を各々の生産設備１の近傍に設置したことである。
【００２４】
これにより、実施の形態１のように工場全体に圧縮空気および真空を供給するために必要な大規模ポンプを設置しなくてもよいため、生産設備１の近傍にそれぞれポンプ１１を設置しなければならないものの、小型で安価なものでまかなえることから全体の設備投資を抑制することができる。
【００２５】
また、工場に設置された配管の場所によらず生産設備１を設置できるので、生産システムのレイアウトを任意に構築できる。従って、生産システムの変更に伴う工場配管の更新が不要となり、設備投資をさらに抑制することができる。
【００２６】
以上の構成、動作により、各生産設備１の近傍にポンプ１１を設置したため、大規模ポンプを設置する場合に比べ設備投資を抑制することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態において、ポンプ１１は生産設備１の近傍に設置したが、これは生産設備１の内部に組み込んでもよい。この場合、設置スペースの節減が可能となる。
【００２８】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３における生産システムの要部構成図である。
【００２９】
実施の形態２と比較して本実施の形態の特徴となる部分は、図３に示すように１台のポンプ１１が圧縮空気と真空を複数（例えば４台）の生産設備１に同時に供給するようにしたことである。なお、１台のポンプ１１に付き圧縮空気用電磁弁１２、真空用電磁弁１３、圧縮空気用圧力センサ１４および真空用圧力センサ１５がそれぞれ１台ずつ設けてある。
【００３０】
これにより、実施の形態２のように生産設備１の近傍または内部にそれぞれポンプ１１を設置しなくてもよいため、ポンプ１１の必要台数が減り全体の設備投資を抑制することができる。
【００３１】
さらに、ポンプ１１の台数が減ることで生産システム全体の消費電力を削減することができ、ランニングコストの抑制も可能となる。
【００３２】
以上の構成、動作により、１台のポンプ１１で複数の生産設備１に同時に圧縮空気と真空を供給するため、各生産設備１にポンプ１１を設置する場合に比べ設備投資を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明にかかる生産システムは、圧縮空気と真空を同時に供給可能とすることで設備投資を抑制できるので、圧縮空気と真空を同時に使用して製品を製造する生産システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１における生産システムの要部構成図
【図２】本発明の実施の形態２における生産システムの要部構成図
【図３】本発明の実施の形態３における生産システムの要部構成図
【図４】従来の生産システムの要部構成図
【符号の説明】
【００３５】
１  生産設備
２  圧縮空気配管
４  真空配管
１１  ポンプ
１２  圧縮空気用電磁弁
１３  真空用電磁弁
１４  圧縮空気用圧力センサ
１５  真空用圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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