(57)【要約】  自動車の膨張可能な拘束具のためのクランプ装置は、ベース部材及び保持部材を含む。ベース部材は、部分的に円筒形の形状を有する。部分的に円筒形の形状は、円周方向に１８０°以下で延在する。保持部材は、ベース部材と協働して、円形開口部を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の膨張可能な拘束具のためのクランプ装置であって、
円周方向に１８０°以下で延在する部分的に円筒形の形状を有するベース部材と、
前記ベース部材の外面に固定された第１及び第２の端部を含む保持部材であって、前記ベース部材と協働して前記膨張可能な拘束具のエアバッグをインフレータに固定する、保持部材とを備えるクランプ装置。
【請求項２】
前記保持部材及び前記ベース部材が協働して円形開口部を形成する、請求項１に記載の自動車の膨張可能な拘束具のためのクランプ装置。
【請求項３】
前記部分的に円筒形の形状が約９０°〜１８０°の範囲で延在する、請求項１に記載の自動車の膨張可能な拘束具を固定するためのクランプ装置。
【請求項４】
前記部分的に円筒形の形状が約１８０°で延在する、請求項１に記載の自動車の膨張可能な拘束具を固定するためのクランプ装置。
【請求項５】
前記保持部材が、ワイヤ又はケーブルクランプフープである、請求項１に記載の自動車の膨張可能な拘束具を固定するためのクランプ装置。
【請求項６】
前記部分的に円筒形の形状が、曲率半径及び延在長を有し、前記軸方向の延在長が前記曲率半径よりも大きい、請求項１に記載の自動車の膨張可能な拘束具を固定するためのクランプ装置。
【請求項７】
前記軸方向の延在長が、前記ベース部材の円周方向の延在寸法よりも大きい、請求項６に記載の自動車の膨張可能な拘束具を固定するためのクランプ装置。
【請求項８】
エアバッグをインフレータに固定し、かつ前記エアバッグ及びインフレータを自動車に取り付けるための装置であって、
前記自動車への装着に適合された取り付けブラケットであって、１８０°以下で延在する部分的に円筒形の形状を有する、取り付けブラケットと、
前記取り付けブラケットに固定された第１及び第２の端部を含む保持部材であって、前記保持部材及び前記取り付けブラケットが協働して、前記エアバッグ及び前記インフレータを受け入れるための円形開口部を形成する保持部材とを備える装置。
【請求項９】
前記部分的に円筒形の形状が、約９０°〜１８０°の範囲で延在する、請求項８に記載のエアバッグをインフレータに固定するための装置。
【請求項１０】
前記部分的に円筒形の形状が、約１８０°で延在する、請求項８に記載のエアバッグをインフレータに固定するための装置。
【請求項１１】
前記保持部材がワイヤ又はケーブルクランプフープである、請求項８に記載のエアバッグをインフレータに固定するための装置。
【請求項１２】
前記取り付けブラケットの前記部分的に円筒形の形状が、曲率半径よりも大きい軸方向の延在長を有する、請求項８に記載のエアバッグをインフレータに固定するための装置。
【請求項１３】
前記保持部材の前記第１及び第２の端部のうちの少なくとも１つが、前記ベース部材にクランプされている、請求項８に記載のエアバッグをインフレータに固定するための装置。
【請求項１４】
前記ベース部材が、少なくとも１対の圧着耳部を構成するように成形され、
前記保持部材の前記第１及び第２の端部のうちの少なくとも１つをクランプする前記少なくとも１対の圧着耳部が、前記ベース部材にクランプされている、請求項８に記載のエアバッグをインフレータに固定するための装置。
【請求項１５】
自動車用の膨張可能な拘束具であって、
膨張可能なキャビティと流体連通する円筒形部分を有する前記膨張可能なキャビティを形成するエアバッグと、
ガスを前記膨張可能なキャビティに供給するためのインフレータであって、前記エアバッグの前記円筒形部分に挿入された管状部分を含むインフレータと、
前記エアバッグを前記インフレータに固定し、かつ前記膨張可能な拘束具を前記自動車に接続するためのクランプ及び取り付け複合装置であって、前記装置が、ベース部材及び保持部材を含み、前記ベース部材が前記エアバッグの円筒形部分に隣接して配置され、かつ前記エアバッグの前記円筒形部分及び前記インフレータの前記管状部分を部分的に円周方向に囲み、前記保持部材が、前記ベース部材に固定された第１及び第２の端部を含むクランプ及び取り付け複合装置とを備える自動車用の膨張可能な拘束具。
【請求項１６】
前記保持部材が、ワイヤ又はケーブルクランプフープである、請求項１５に記載の膨張可能な拘束具。
【請求項１７】
前記部分的に円筒形の形状が、１８０°以下で延在する、請求項１５に記載の膨張可能な拘束具。
【請求項１８】
前記部分的に円筒形の形状が、約９０°〜１８０°の範囲で延在する、請求項１５に記載の膨張可能な拘束具。
【請求項１９】
前記部分的に円筒形の形状が、約１８０°で延在する、請求項１５に記載の膨張可能な拘束具。
【請求項２０】
前記部分的に円筒形の形状が、長さを延びる曲率半径を有し、前記軸方向の延在長が前記曲率半径よりも大きい、請求項１５に記載の膨張可能な拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本教示は、一般にクランプ装置に関する。より詳細には、本教示は、エアバッグをインフレータに固定するためのクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本セクションは、本開示に関する背景情報を提供するが、それは必ずしも先行技術ではない。
【０００３】
車両の衝突の際に乗員保護を強化するための、様々なパッシブかつアクティブな自動車乗員拘束システムが知られている。パッシブシステムは、乗員による行動を一切必要とせずに展開され、例えば正面衝突及び側面衝突のための膨張可能な拘束具又はエアバッグを含む。エアバッグは、所定の車両状態に応答して、インフレータから供給される加圧されたガス源で膨張される。
【０００４】
エアバッグを膨張させなければならない高い圧力は、エアバッグとインフレータとの間で安定した確実な接続を必要とする。衝突又は差し迫った衝突のような、検出された車両状態のミリ秒以内にエアバッグを膨張させる必要から生じた、分離力に抵抗するための様々なクランプが採用されている。多くの既知のクランプは、インフレータの端部を通過しなければならない。他の既知のクランプは、高価であり、かつ／又は著しい製造廃棄物を伴う。
【０００５】
エアバッグをインフレータに固定するための既知のクランプ装置は、それらの意図された用途には一般に許容可能であることが判明しているが、当該技術分野における改善の必要性が絶えず存在している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本セクションは、開示の概要を提供するが、その完全な範囲又はその特徴の全てを包括的に開示するものではない。
【０００７】
１つの特定の態様によれば、本教示は、ベース部材と、保持部材とを含む、自動車の膨張可能な拘束具のためのクランプ装置を提供する。ベース部材は、部分的に円筒形の形状を有する。部分的に円筒形の形状は、円周方向に１８０°以下で延在する。保持部材はベース部材と協働して、円形開口部を形成する。
【０００８】
別の特定の態様によれば、本教示は、エアバッグをインフレータに固定し、エアバッグ及びインフレータを自動車に取り付けるための装置を提供する。装置は、取り付けブラケットと保持部材とを含む。取り付けブラケットは、自動車への装着に適合され、かつ１８０°以下で延在する部分的に円筒形の形状を有している。保持部材は、取り付けブラケットに固定された第１及び第２の端部を含む。保持部材及び取り付けブラケットは協働して、エアバッグ及びインフレータを受け入れるための円形開口部を形成する。
【０００９】
更に別の特定の態様によれば、本教示は、エアバッグと、インフレータと、クランプ及び取り付け複合装置とを有する膨張可能な拘束具を提供する。エアバッグは、膨張可能なキャビティと流体連通する円筒形部分を有する膨張可能なキャビティを形成する。インフレータは、膨張可能なガスをエアバッグに供給するように動作し、かつエアバッグの円筒形部分に挿入された管状部分を含む。クランプ及び取り付け複合装置は、エアバッグをインフレータに固定し、かつ膨張可能な拘束具を自動車に接続する。この装置は、ベース部材と保持部材とを含む。ベース部材は、エアバッグの円筒形部分に隣接して配置され、エアバッグの円筒形部分及びインフレータの管状部分を部分的に円周方向に取り囲む。保持部材は、ベース部材に固定された第１及び第２の端部を含む。
【００１０】
本明細書に提供される説明から、適用可能な更なるエリアが明らかとなるであろう。この概要の説明及び具体例は、ただ例示目的のみを意図し、本開示の範囲を制限することは意図しない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本明細書に記載の図面は、全ての可能な実施のあり方を示す目的ではなく、選択された実施形態を例示する目的のためにのみ提供され、本開示の範囲を制限することを意図しない。
【００１２】
【図１】本教示によるクランプ装置の斜視図であり、クランプ装置は、膨張可能な拘束具に組み込まれ、かつエアバッグをインフレータに固定する。
【００１３】
【図１Ａ】図１のクランプ装置を通る簡易断面図である。
【００１４】
【図２】図１と同様の拡大斜視図であり、エアバッグなしで例示されている。
【００１５】
【図３】図１のクランプ装置のクランプフープの斜視図である。
【００１６】
【図４】本教示による代替的なクランプフープの斜視図である。
【００１７】
【図５】図２と同様の斜視図であり、図４の代替的なクランプフープと修正されたベース部材とを含むクランプ装置を例示している。
【００１８】
【図６】図２と同様の別の斜視図であり、クランプ装置は、別の代替のクランプフープを含むように例示されている。
【００１９】
複数の図面にわたり、対応する部分には、対応する参照符号がつけられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
ここで、添付の図面を参照しながら、実施例をより完全に説明する。
【００２１】
実施例は、本開示をより不備のないものとし、本開示がその範囲を当業者に完全に伝えることができるようにするために提供される。本開示の実施形態を不備なく理解できるようにするように、具体的構成部品、デバイス、方法の例のような数多くの具体的詳細事項が記述される。当業者には明らかであろうが、具体的な詳細は必ずしも用いられる必要はなく、実施例は、本開示の範囲を制限するものと考えるべきではない。周知のプロセス、周知のデバイス構造、及び周知の技術については、本明細書では詳しく説明はされない。
【００２２】
図面の図１〜図３を参照すると、本教示によるクランプ装置が例示され、かつ参照符号１０で特定される。以下に更に明らかになるであろうが、クランプ装置１０は、エアバッグをインフレータにクランプすることと、結果として生じる膨張可能な拘束具を自動車に固定することとの両方のための、クランプ及び取り付け複合装置であってもよい。本教示の様々な適応が図面全体にわたって示されている。
【００２３】
特に図１及び図１Ａを参照すると、クランプ装置１０は、エアバッグ１４をインフレータ１６に固定するための膨張可能な拘束具１２に組み込まれて示されている。本教示に関係する限り、図面に示されているエアバッグ１４及びインフレータ１６は、構造及び動作において従来とおりであると理解されるであろう。示されているエアバッグ１４は、特にサイドエアバッグとして使用するように適合されてもよく、かつ膨張可能なキャビティ２０と流体連通する円筒形入口部分１８を含んでもよい。インフレータ１６の管状部分２２は、円筒形入口部分１８に挿入されてもよい。本教示は、様々なエアバッグ及びインフレータとともに使用するために容易に適合されてもよく、本教示の範囲は示されている例示的な構造に限定されないことが理解されるであろう。
【００２４】
本教示のクランプ装置１０は、一般に、ベース部材又は取り付け部材２４及び保持部材２６を含むように例示されている。例示されている実施形態では、ベース部材２４は、取り付けブラケットであってもよく、そしてインフレータ１６をエアバッグ１４に固定し、かつ膨張可能な拘束具１２を自動車に装着する二重の機能を果たしてもよい。車両と協働して膨張可能な拘束具１２を車両に固定するベース部材２４の構造は、本明細書に別段の記載がない限り従来とおりであると理解されるであろう。この点で、膨張可能な拘束具１２を車両に固定するためのベース部材２４のこの協働構造は、ベース部材２４と一体的に形成されたＴ字形状の装着要素２８を含むことができる。
【００２５】
ベース部材２４は、一体的に鋳造されるか、あるいはスチール又は他の適切な材料で形成されていてもよく、かつ曲率半径Ｒを有する部分的に円筒形の形状に成形されてもよい。この点に関して、ベース部材２４は、膨張可能な拘束具１２に嵌合接触するために凸状に湾曲した内面を有してもよい。例示されているように、インフレータの管状部分２２に沿ってベース部材２４を軸方向に通過させる必要なしに、ベース部材２４を膨張可能な拘束具に隣接して配置することができるように、部分的に円筒形の形状は１８０°以下で延在してもよい。
【００２６】
特定の用途では、ベース部材２４の部分的に円筒形の形状は、９０°から１８０°の範囲で延在してもよい。他の特定の用途では、特に円筒形の形状は約１８０°で延在してもよい。例示されている実施形態では、円筒形の形状は、約１６０°〜１７０°で、特に約１６０°で延在してもよい。ベース部材２４は、円周方向の延在寸法を有する。
【００２７】
ベース部材２４は、軸方向の延在長を更に含む。軸方向の延在長は、曲率半径より大きくてもよい。軸方向の延在長は、ベース部材の円周方向の延在寸法より大きくてもよい。
【００２８】
ベース部材２４の特定の寸法は、適合する接触面が提供されるように、インフレータ１６の対応する寸法に依存することになる。１つの特定の例では、ベース部材２４は、約２２ｍｍの曲率半径Ｒ、６０ｍｍの円周方向寸法、及び約５００ｍｍの軸方向の長さを有していてもよい。別の特定の例では、ベース部材２４は、約１２ｍｍの曲率半径Ｒ、３３ｍｍの円周方向寸法、及び約１００ｍｍの軸方向の長さを有していてもよい。
【００２９】
保持部材は、ワイヤ又はケーブルフープクランプ２６であってもよい。ワイヤ又はケーブルフープ２６は、形状において部分的に円形であってもよく、かつ第１及び第２の端部２６Ａ及び２６Ｂを含んでいてもよい。ワイヤ又はケーブルフープ２６及びベース部材２４は協働して、インフレータ１６及びエアバッグ１２を受け入れるための円形の開口部を形成してもよい。用語「円形」は、真円よりも広いと理解されるであろう。これに関して、円形は、概して円形であり、かつエアバッグ１２をインフレータ１６に固定するのに十分であると理解されるであろう。ワイヤフープ２６は、低炭素鋼、ステンレス鋼、プラスチック又は他の適切な材料で形成されてもよい。
【００３０】
ワイヤ又はケーブルフープ２６の第１及び第２の端部２６Ａ及び２６Ｂは、ベース部材２４に固定されてもよい。例示されているように、ワイヤ又はケーブルフープ２６の第１及び第２の端部２６Ａ及び２６Ｂは、ベース部材の外面に固定されてもよい。これに関して、ベース部材２４は、ワイヤ又はケーブルフープ２６の第１及び第２の端部２６Ａ及び２６Ｂをそれぞれ圧着するための第１及び第２の対の圧着耳部３０Ａ及び３０Ｂを含んでいてもよい。第１及び第２の対の圧着耳部３０Ａ及び３０Ｂは、ベース部材２４と一体的に形成されてもよい。ワイヤ又はケーブルフープ２６の第１及び第２の端部２６Ａ及び２６Ｂは、当技術分野で周知の他の任意の方法でベース部材２４に固定されてもよいことが理解されるであろう。
【００３１】
図４に戻ると、代替えの保持部材２６が例示されている。別段の記載がない限り、保持部材２６’は、保持部材２６と同様であると理解されるであろう。したがって、同様の要素を特定するために同様の参照文字が使用されることになる。保持部材２６’は、第１及び第２の端部２６Ａ及び２６Ｂがループ３２を含むように形成されてもよい。保持部材２６’は、時間の経過とともにエアバッグクッションの圧縮を管理する引張りばねとして形成されてもよい。
【００３２】
図５を参照すると、本教示による修正されたクランプ装置が例示され、かつ参照チャンバ１０’で特定される。別段の記載がない限り、装置１０’は装置１０と同様であると理解されるであろう。したがって、同様の要素を識別するために類似の参照文字が使用される。
【００３３】
図５のクランプ装置１０’は、図４のワイヤ又はケーブルフープ２６’を組み込んでいる。装置１０’は、１対のクランプ耳部３０Ａを有するベース要素２４’を含む。クランプ耳部３０Ａは、ワイヤフープ２６’の第１の端部２６Ａをクランプする。ベース要素２４’は、第２の端部２６Ｂにおいてループ３２によって形成された開口部内に受け入れられた一体的に形成された突起３４を更に含むことが示されている。
【００３４】
図６を参照すると、本教示による別のクランプ装置が例示され、かつ参照チャンバ１０”で特定される。別段の記載がない限り、装置１０”は装置１０と同様であると理解されるであろう。したがって、同様の要素を識別するために類似の参照文字が使用される。
【００３５】
装置１０”は代替のクランプループ２６”を組み込むように示される。この実施形態では、クランプフープ２６”の第１及び第２の端部２６Ａ及び２６ＢはＬ字形状であってもよい。装置１０と同様に、クランプフープ２６”の第１及び第２の端部２６Ａ及び２６Ｂは、第１及び第２の対のクランプ耳部３０Ａ及び３０Ｂによって、それぞれクランプされてもよい。Ｌ字形状の端部２６Ａ及び２６Ｂは、ベース部材２４から分離している端部２６Ａ及び２６Ｂに対して更なる抵抗を提供することができる。
【００３６】
第１、第２、第３等々の用語は、様々な要素、構成部品、領域、層及び／又は区域を説明するために本明細書において用いられ得るが、これらの要素、構成部品、領域、層及び／又は区域は、これらの用語により制限されるべきではない。これらの用語は、１つの要素、構成部品、領域、層、又は区域を、別の要素、構成部品、領域、層、又は区域と区別するためにのみ使用され得る。本明細書において用いられる場合、「第１」、「第２」及びその他の数量表現は、それが文脈から明らかに指示されない限り、順番や順序を暗に示してはいない。したがって、第１の要素、構成部品、領域、層、又は区域が下で論じられる場合には、例示的実施形態の教示から逸脱することなく、第２の要素、構成部品、領域、層、又は区域と呼ぶことが可能である。
【００３７】
空間を表す相対的用語、例えば「内側の」、「外側の」、「下の」、「下方の」、「下部の」、「上方の」、「上部の」等は、１つの要素又は特徴部の、他の要素又は特徴部（ともに複数可）との関係を、図面に示されるように説明するための記述を容易にするために用いられ得る。空間を表す相対的用語は、図面に描かれた向きに加えて、使用中又は動作中のデバイスの異なる向きを含むように意図され得る。例えば、図面中のデバイスがひっくり返される場合、他の要素又は特徴部の「下に」又は「下方に」あるとして記述されるある要素は、その他の要素又は特徴部の「上方」に配向されることになる。したがって、この例に挙げた用語「下に」は、「上に」と「下に」の両方の向きを含み得る。デバイスは、その他の向きに配向し得る（９０度又はその他の向きに回転させる）が、その際には、本明細書において用いられる空間を表す相対的記述用語は、それに従って解釈される。
【００３８】
ここまでの実施形態の説明は、例示と説明の目的で提供されてきたものである。それは、徹底的に説明しつくすことを意図してはおらず、また本開示を制限することも意図していない。ある特定の実施形態の個々の要素又は機能は、一般的に、その特定の実施形態に制限されるものではなく、それが適用可能な場合には交換可能なものであり、特に具体的に示されたり記述されていない場合でも、選択された実施形態において用いられ得るものである。同じ実施形態に、多くのやり方で変形をすることも可能である。そのような変形は、本開示から逸脱することとみなされるべきではなく、そのような修正の全ては、本開示の範囲に含まれるよう意図されている。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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