(57)【要約】【課題】及び塗装後の成形品外観に優れ、並びに優れた剛性、衝撃特性、ウエルド強度および成形性を併せ持つハウジング成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート５０〜９９重量部及び（Ｂ）ゴム成分量が５〜９０重量％であるゴム強化スチレン系樹脂１〜５０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ１）平均粒子径０．５〜３０μｍであるタルクｃ１重量部及び（Ｃ２）数平均繊維径０．１〜１０μｍ、加重平均繊維長５〜８０μｍであるワラストナイトｃ２重量部を合計で０．５０〜３０重量部含み、かつ下記式（Ｉ）の数式を満足する樹脂組成物を射出成形してなるハウジング用成形品で、かつその成形品上のゲート接合断面積が０．１〜２０ｍｍ２であるゲートを１点以上有することを特徴とするハウジング用成形品にかかるものである。【数１】2006342199.tif 000019【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート５０〜９９重量部、および（Ｂ）ゴム成分量が５〜９０重量％であるゴム強化スチレン系樹脂１〜５０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ１）平均粒子径０．５〜３０μｍであるタルクＣ１重量部及び（Ｃ２）数平均繊維径０．１〜１０μｍで、加重平均繊維長５〜８０μｍであるワラストナイトＣ２重量部を合計で０．５０〜３０重量部含み、かつ下記式（Ｉ）の条件を満足する樹脂組成物を射出成形してなるハウジング用成形品で、かつその成形品上のゲート接合断面積が０．１〜２０ｍｍ２であるゲートを１点以上有することを特徴とするハウジング用成形品。
【数１】
2006342199.tif 000017
【請求項２】
該成形品の表面が塗装されている請求項１記載のハウジング用成形品。
【請求項３】
上記（Ｃ１）が平均粒子径０．５〜１０μｍのタルクで、（Ｃ２）が数平均繊維径０．５〜５μｍ、加重平均繊維長５〜５０μｍ、かつ数平均繊維径に対する加重平均繊維長の比が５〜３０のワラストナイトであることを特徴とする請求項１又は２記載のハウジング用成形品。
【請求項４】
（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部当たり、（Ｄ）リン酸エステル、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびシリコーン系化合物からなる群より選ばれた１種以上の難燃剤０．００１〜３０重量部及び（Ｅ）含フッ素滴下防止剤０．０５〜２重量部を含んでなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のハウジング用成形品。
【請求項５】
（Ｄ）として下記式（III）で示される酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のリン酸エステルオリゴマーを（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部当たり、１〜３０重量部含有することを特徴とする請求項４記載のハウジング用成形品。
【化１】
2006342199.tif 000018
（ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立に、炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｒ５およびＲ６は各々独立に、メチル基または水素、Ｒ７およびＲ８はメチル基を表し、ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ独立して０または１であり、またｎは１から５の整数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外観に優れたハウジング成形品に関するものである。更に詳しくは、特定の樹脂組成物を使用することにより、無塗装時及び塗装後の外観に優れ、並びに優れた剛性、衝撃特性、ウエルド強度および成形性を併せ持つハウジング成形品に関する。また本発明のかかるハウジング成形品に特に好適に利用される樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂、さらにこれとＡＢＳ樹脂、ＨＩＰＳで代表されるスチレン系樹脂とのポリマーアロイは、優れた成形性と高い衝撃特性を有しており、事務機器、電気電子機器、自動車などの幅広い用途に使用されている。なかでも、レーザービームプリンター、複写機、及びノートパソコンやプロジェクター装置などの事務機器や電気電子機器のハウジングにおいては、高外観、高衝撃性及び優れた成形性の要求が強く、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂のポリマーアロイが主流となっている。
【０００３】
更に最近では、軽量化やコストダウンの目的でかかるハウジング成形品の薄肉化が進められており、その影響で高外観、高衝撃性で且つ高い剛性を付与したハウジング用材料の要求が高まっている。かかるハウジング材料用の材料としては、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂のポリマーアロイに、タルク、マイカ、ワラストナイトなどの微細な形状を有している無機フィラーをプラスチックに添加する方法が既に数多く提案がなされ、その関連する知見が広く知られている。
【０００４】
芳香族ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂を主たる樹脂成分とし、無機充填材としてタルクを配合することで、高剛性で、衝撃特性、外観に優れる組成物が得られることは既に知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
更に、芳香族ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂を主たる樹脂成分とし、特定の複合ゴムとリン酸エステル系難燃剤及び無機充填材としてタルクを配合することで、高剛性で衝撃特性、成形性、難燃性、外観に優れる組成物が得られることは既に知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
しかし、かかるタルクを添加した組成物では、芳香族ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂のアロイ化で低下したウエルド強度が、タルクの添加により更に低下し、そのためボスのセルフタップ強度が低下するという問題がある。これはタルクの形状が鱗片状であることが原因でウエルドの接合強度が低下しているためである。
【０００７】
更に、芳香族ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂を主たる樹脂成分とし、リン酸エステル系難燃剤及び無機充填材として繊維状フィラーであるワラストナイトと特定のオレフィン系ワックスを添加することで剛性、衝撃特性、外観に優れる組成物が得られることは既に知られている（特許文献３参照）。
【０００８】
かかるワラストナイトを添加した場合は、繊維状であるため鱗片状のフィラーよりウエルド強度の低下は小さい。しかし、かかるワラストナイトは、ピンゲートなどゲートと成形品の接合部分の断面積（これ以降は、ゲートの接合断面積と表記する。）が小さい場合、そのせん断によりゲート周辺部にフィラーの流れ模様が発生するなどの外観上の問題が生ずる場合がある。また、かかるハウジング成形品を塗装する場合、ボスやリブなど樹脂の流れが急変する部分で塗装の光沢ムラが発生するという問題がある。これは、ゲートの接合断面積が小さい場合、成形時の射出速度が速くなるため、樹脂の流動が急変する部分で繊維状フィラーが凝集して分散不良を起こし、塗装時に生地成形品の表面に凹凸ができるのが原因であり、かかる繊維状フィラー独特の塗装外観不良である。
【０００９】
更にかかる鱗片状フィラーと繊維状フィラーを併用した例としては、芳香族ポリカーボネートとゴム変性スチレン系樹脂を主たる樹脂成分とし、難燃剤及び鱗片状フィラーとしてタルク、繊維状フィラーとしてワラストナイトを添加することで剛性、衝撃特性、ウエルド強度、外観、反りに優れる組成物が得られることは既に知られている（特許文献４参照）。
【００１０】
しかしながら、かかる組成物も、ワラストナイトの添加量が多くなっているため、ゲートの接合断面積が小さい場合、塗装の光沢ムラやゲート周辺でのフィラーの流れ模様の発生などの外観不良問題があり、不十分である。
【００１１】
更に、芳香族ポリカーボネートと硬質スチレン系樹脂を主たる樹脂成分とし、難燃剤及び鱗片状フィラーとしてタルク、繊維状フィラーとしてワラストナイトを添加することで剛性、寸法精度に優れる組成物が得られることは既に知られている（特許文献５参照）。
しかし、かかる樹脂組成物の場合、衝撃改質材であるゴム成分の添加が無いため、ハウジングとして必要な衝撃特性が著しく低いという欠点がある。
【００１２】
以上の様に、ゲートの接合断面積の小さい場合でも、成形品外観に優れ、並びに優れた剛性、衝撃特性、ウエルド強度および成形性を併せ持ち、事務機器や電気電子機器のハウジングとして必要な特性を有した成形品及びかかる成形品として好適に利用される樹脂組成物は得られていないのが実情であった。
【００１３】
【特許文献１】特開平４−２２７６５０号公報
【特許文献２】特開平７−１２６５１０号公報
【特許文献３】特開平９−１７６４３９号公報
【特許文献４】特開２００４−３５８１２号公報
【特許文献５】特開２００４−３２３５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、射出成形用のゲートの接合断面積が小さい場合でも、無塗装時及び塗装後の成形品外観に優れ、並びに優れた剛性、衝撃特性、ウエルド強度および成形性を併せ持つハウジング成形品を提供することにある。本発明者はかかる課題を達成すべく鋭意検討を実施した。剛性を上げるための無機充填材としては、成形品の外観への影響が比較的少ない平均粒子径の小さい板状フィラーと数平均繊維径または加重平均繊維長が小さい繊維状フィラーが適切と判断し検討を実施した。しかしながら、板状フィラーを使用した場合は、フィラーの形状に起因するウエルド強度の低下が見られ、セルフタップ等の強度が低下する。更に繊維状フィラーを使用した場合は、ウエルド強度の低下は小さいが、ゲートの接合断面積が小さい場合、表面にフィラーの流れ模様が発生したり、塗装後の成形品表面に塗装の光沢ムラが発生したりする。したがって、かかる無機フィラーを使用して、上記の課題を解決することは難しい問題といえる。
【００１５】
このような状況のなか、本発明者はかかる樹脂組成物中の無機フィラーの形状とその添加量が、かかる成形品の外観とウエルド強度に与える効果を解明し、その制御によってかかる課題を解決できることを見い出した。その結果、射出成形用のゲートの接合断面積が小さい成形品であっても、上記課題を解決した好適なハウジング成形品の提供を可能とする本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、(１)（Ａ）芳香族ポリカーボネート５０〜９９重量部、および（Ｂ）ゴム成分量が５〜９０重量％であるゴム強化スチレン系樹脂１〜５０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ１）平均粒子径０．５〜３０μｍであるタルクＣ１重量部及び（Ｃ２）数平均繊維径０．１〜１０μｍ、加重平均繊維長５〜８０μｍであるワラストナイトＣ２重量部を合計で０．５０〜３０重量部含み、かつ下記式（Ｉ）の条件を満足する樹脂組成物を射出成形してなるハウジング用成形品で、かつその成形品上のゲート接合断面積が０．１〜２０ｍｍ２であるゲートを１点以上有することを特徴とするハウジング用成形品にかかるものである。かかる構成（１）によれば、上記課題を解決し要求に合致したハウジング用成形品が提供される。
【００１７】
【数１】
2006342199.tif 000002
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（２）かかるハウジング成形品の表面が塗装された上記構成（１）のハウジング用成形品である。本発明は、成形品の表面を塗装した場合でも、良好な塗装外観を呈しかつウエルド強度、剛性、衝撃特性に優れたハウジング成形品を提供するものである。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記（Ｃ１）タルクの平均粒子径が０．５〜１０μｍで、（Ｃ２）ワラストナイトの数平均繊維径が０．５〜５μｍ、加重平均繊維長が５〜５０μｍ、かつ数平均繊維径に対する加重平均繊維長の比が５〜３０であることを特徴とする上記構成（１）又は（２）のハウジング用成形品である。かかる構成（３）によれば、ゲートの接合断面積が小さい場合の成形品外観及びウエルド強度等に更に優れたハウジングが提供される。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（４）更に（Ｄ）リン酸エステル、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびシリコーン系化合物からなる群より選ばれた１種以上の難燃剤０．００１〜３０重量部及び（Ｅ）含フッ素滴下防止剤０．０５〜２重量部を含んでなることを特徴とする上記構成（１）〜（３）のハウジング用成形品である。かかる構成（４）によれば、外観やウエルド強度などの要求される特性を満足し、環境への影響が比較的少なく難燃性に優れたハウジング成形品が提供される。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記（Ｄ）の難燃剤として下記式（III）で示される酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のリン酸エステルオリゴマーを１〜３０重量部含有することを特徴とする上記構成（４）のハウジング用成形品である。かかる構成（５）によれば、より難燃性の良好なハウジング成形品が提供される。
【００２２】
【化１】
2006342199.tif 000003
（ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立に、炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｒ５およびＲ６は各々独立に、メチル基または水素、Ｒ７およびＲ８はメチル基を表し、ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ独立して０または１であり、またｎは１から５の整数である。）
【００２３】
また本発明の別の態様は、（６）（Ａ）芳香族ポリカーボネート５０〜９９重量部、（Ｂ）ゴム成分量が５〜９０重量％であるゴム強化スチレン系樹脂１〜５０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ１）平均粒子径０．５〜３０μｍであるタルク及び（Ｃ２）数平均繊維径０．１〜１０μｍ、加重平均繊維長５〜８０μｍであるワラストナイトを合計で０．５０〜３０重量部含み、かつ上記式（Ｉ）を満足する樹脂組成物であり、その好適な態様は（７）更に、（Ｃ１）タルクの平均粒子径が０．５〜１０μｍで、（Ｃ２）ワラストナイトの数平均繊維径が０．５〜５μｍ、加重平均繊維長が５〜５０μｍで、かつ数平均繊維径に対する加重平均繊維長の比が５〜３０である樹脂組成物であり、その好適な態様は（８）更に、かかる構成（６）の（Ａ）〜（Ｂ）の合計１００重量部に対し、（Ｄ）リン酸エステル、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、及びシリコーン系化合物からなる群より選ばれた１種以上の難燃剤０．００１〜３０重量部及び（Ｅ）含フッ素滴下防止剤０．０５〜２重量部を含んでなる樹脂組成物であり、（９）かかる（Ｄ）難燃剤が、上記一般式（III）で示されるリン酸エステルオリゴマーであることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記樹脂組成物はペレットの形態を有し、かつその用途が、成形品上のゲート接合断面積０．１〜２０ｍｍ２のゲートを１点以上有する射出成形されたハウジング成形品であり、（１１）かかるハウジング成形品が塗装されている上記構成（６）〜（１０）の樹脂組成物である。
以下、本発明の各成分の詳細、各成分の量、及びその他の成分などについて説明する。
【００２５】
＜（Ａ）成分：芳香族ポリカーボネート＞
本発明の（Ａ）成分として用いる芳香族ポリカーボネートは、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００２６】
二価フェノールの代表的な例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどを挙げることができる。その他１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの二価の脂肪族アルコールを共重合することも可能である。上記の各種二価フェノールから得られる芳香族ポリカーボネートの中でも、ビスフェノールＡの単独重合体を特に好ましく挙げることができる。かかる芳香族ポリカーボネートは、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
【００２７】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２８】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させて芳香族ポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート、芳香族又は脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート、二官能性カルボン酸及び二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートでもよい。
【００２９】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用できる。このような多官能性化合物を含む場合、その割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３０】
一方、脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３１】
（Ａ）成分は、二価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等を２種以上混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００３２】
界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。通常、反応温度は０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間が好ましく、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３３】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、単官能フェノール類を用いるのが好ましい。かかる単官能フェノール類としては、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が好ましいが、この他にも、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらの末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００３４】
溶融エステル交換法による反応は、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、通常、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、ほぼ１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３５】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３６】
反応には重合触媒を用いることができ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒は、通常、原料の二価フェノール１モルに対し１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で使用される。
【００３７】
溶融エステル交換法では、得られる重合体中のフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることもできる。また、溶融エステル交換法では、触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の使用量は、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合が好ましい。重合後の芳香族ポリカーボネートに対しては０．０１〜５００ｐｐｍ、好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用される。好適な失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が挙げられる。
【００３８】
本発明の（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
【００３９】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは１８，０００〜２６，０００、より好ましくは２２，０００〜２５，５００、更に好ましくは２２，５００〜２５，０００である。粘度平均分子量が２２，５００〜２５，０００の範囲においては、ポールプレッシャー試験における耐熱性がより改良され、耐衝撃性が改良され、かつ成形加工性も比較的良好である。したがって肉厚の薄い（例えば１．７〜２．７ｍｍ）電源アダプターのハウジングに特に適した材料、並びに該材料から形成された肉厚の薄いハウジングが提供される。尚、かかる粘度平均分子量は（Ａ）成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。
【００４０】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４１】
＜（Ｂ）成分：ゴム強化スチレン系樹脂＞
本発明の（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂は、芳香族ビニル化合物と他のビニル単量体およびゴム質重合体より選ばれる１種以上とを共重合して得られる共重合体である。（Ｂ）成分中の芳香族ビニル化合物の割合は、１０重量％以上が好ましく、より好ましくは３０重量％以上、更に好ましくは４０〜９０重量％、特に好ましくは５０〜８０重量％である。かかる芳香族ビニル化合物の割合は（Ｂ）成分の全量１００重量％中の割合であり、（Ｂ）成分として複数の重合体が混合する場合は、全ての重合体がかかる好適な条件を満足する必要はない。しかしいずれの重合体においても芳香族ビニル化合物の割合は１０重量％以上であることが好ましい。次にスチレン系樹脂中に含まれる代表的な単量体化合物について説明する。
【００４２】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。
【００４３】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【００４５】
シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。
【００４６】
上記ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びに（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリル系ゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。中でもより好適であるのは、その効果がより発現しやすいポリブタジエン、ポリイソプレン、またはジエン系共重合体であり、特にポリブタジエンが好ましい。
【００４７】
ゴム強化スチレン系樹脂として具体的には、例えば、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、ＳＩＳ樹脂、およびＳＢＳ樹脂などが挙げられ、いずれも容易に入手可能である。中でもより好適であるのはＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂である。
【００４８】
これらの中でも特にＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂が好ましい。ＡＢＳ樹脂は薄肉成形品に対する優れた成形加工性を有し、良好な耐衝撃性も有する。ＭＢＳ樹脂は薄肉成形品に対する良好な耐衝撃性も有する。殊に芳香族ポリカーボネート樹脂との組合せにおいて好ましい特性が発現される。
【００４９】
尚、ここでＡＥＳ樹脂はアクリロニトリル、エチレン−プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＳＡ樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＢＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリルゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＳＩＳ樹脂はポリスチレンおよびポリイソプレンからなるブロックコポリマー樹脂（ジ−ブロック以上であればよく、また水添されたものを含む）、ＳＢＳ樹脂はポリスチレンおよびポリブタジエンからなるブロックコポリマー（ジ−ブロック以上であればよく、また水添されたものを含む）を示す。
【００５０】
ゴム強化スチレン系樹脂は単独で使用することも２種以上を併用することも可能である。例えばＡＢＳ樹脂とＭＢＳ樹脂との組み合わせは本発明においても好適に使用される。
【００５１】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂においては、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中（すなわちＡＢＳ重合体とＡＳ重合体の合計１００重量％中）ジエンゴム成分の割合が５〜８０重量％であるのが好ましく、より好ましくは７〜７０重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％である。
【００５２】
ＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜２．０μｍがより好ましく、０．１〜１．５μｍが更に好ましい。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００５３】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の共重合体を含有することは従来からよく知られているところである。本発明のＡＢＳ樹脂は、上記のとおりかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有してよく、また芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものでもよい。
【００５４】
かように、本発明のゴム強化スチレン系樹脂は、ゴム成分含有共重合体と、別途重合して得られるゴム成分不含の重合体とをブレンドされた態様が含まれる。かかるブレンドは本発明の樹脂組成物を製造する際に行われてもよく、ブレンドに先駆けて行われてもよい。
【００５５】
シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体（ＡＳ共重合体）は、シアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものが挙げられるが、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。ＡＳ共重合体中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。更にこれらのビニル化合物に、前記の共重合可能な他のビニル系化合物が共重合されたものでもよく、その含有割合は、ＡＳ共重合体中１５重量％以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００５６】
かかるＡＳ共重合体は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、懸濁塊状重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。かかるＡＳ共重合体の還元粘度は、下記に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
【００５７】
還元粘度は、ＡＳ共重合体０．２５ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０℃の環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数（ｔ０）と溶液の流下秒数（ｔ）から次式によって求める。
還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）＝{（ｔ／ｔ０）−１}／０．５
【００５８】
尚、かかるフリーのＡＳ共重合体の割合は、アセトンなどのかかるＡＳ共重合体の良溶媒にＡＢＳ共重合体を溶解し、その可溶分から採取することが可能である。一方その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ共重合体となる。
【００５９】
ＡＢＳ共重合体においてジエン系ゴム成分にグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合（ジエン系ゴム成分の重量に対するかかるグラフト成分の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜８０％である。
【００６０】
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよい。より好ましいのは塊状重合法により製造されたＡＢＳ樹脂である。更にかかる塊状重合法としては代表的に、化学工学  ４８巻第６号４１５頁（１９８４）に記載された連続塊状重合法（いわゆる東レ法）、並びに化学工学  第５３巻第６号４２３頁（１９８９）に記載された連続塊状重合法（いわゆる三井東圧法）が例示される。本発明のＡＢＳ樹脂としてはいずれのＡＢＳ樹脂も好適に使用される。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。
【００６１】
本発明で使用するＭＢＳ樹脂においては、ＭＢＳ樹脂成分１００重量％中、ジエンゴム成分の割合が３０〜９０重量％であるのが好ましく、より好ましくは４０〜８５重量％、特に好ましくは５０〜８０重量％である。
【００６２】
ＭＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜２μｍが好ましく、０．１〜１．０μｍがより好ましく、０．１〜０．５μｍが更に好ましい。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能である。かかるＭＢＳ樹脂は乳化重合で製造されたものが好ましく使用できる。
【００６３】
＜（Ｃ）成分：無機充填材＞
本発明の（Ｃ）無機充填材は、（Ｃ１）特定粒径のタルクと（Ｃ２）特定形状のワラストナイトを含有する。
本発明の（Ｃ１）タルクの平均粒子径は０．５〜３０μｍである。該平均粒子径はＪＩＳ Ｍ８０１６に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。タルクの粒子径は０．５〜１０μｍが好ましく、０．５〜７μｍがより好ましく、０．５〜５μｍが更に好ましい。かかる平均粒子径が上限の３０μｍを超えると、成形品の表面にフィラーの浮きが発生し、外観が悪化するため好ましくない。
【００６４】
本発明の（Ｃ１）成分として使用するタルクとしては、層状構造を持った板状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有しており、比重は約２．７、モース硬度は１である。
【００６５】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。更に粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。  
【００６６】
更にタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００６７】
本発明の（Ｃ２）ワラストナイトは、数平均繊維径０．１〜１０μｍで、加重平均繊維長５〜８０μｍの範囲にあるもので、好ましくは数平均繊維径０．５〜５μｍで、加重平均繊維長５〜５０μｍであり、更に好ましくは数平均繊維径１〜５μｍで、加重平均繊維長１０〜４０μｍである。加重平均繊維長が５μｍ未満では、ウエルド強度に対する効果が不十分となり、８０μｍを超える場合には繊維長が大きすぎるため、成形品の外観が悪くなり不十分となる。一方繊維径が０．１〜１０μｍの範囲に含まれない場合には、ウエルド強度の改良に対する影響が不十分となり好ましくない。
【００６８】
さらにかかるワラストナイトの中でも加重平均繊維長５〜５０μｍおよび全個数１００％中繊維径０．５〜５μｍの個数が７０％以上であるワラストナイトが使用される。好ましくは加重平均繊維長が１０〜４０μｍであり、全個数１００％中繊維径１〜５μｍの個数が７０％以上であるワラストナイトである。
【００６９】
さらに本発明で使用されるワラストナイトは、数平均繊維径に対する加重平均繊維長の比が５〜３０の範囲にあるのもので、かかる比は好ましくは５．５〜２５、更に好ましくは６〜２０である。かかる比が５未満では、ウエルド強度の改良に対する影響が不十分となり、３０を超えると成形品の外観が悪化するため好ましくない。
【００７０】
かかる加重平均繊維長の算出については、ワラストナイトを光学顕微鏡または電子顕微鏡等により、ワラストナイトの全体像がほぼ完全に観察可能な倍率で観察し、かかる像を画像解析装置に入力する。かかる画像解析装置としては例えばピアス製 ＰＩＡＳ−ＩＩＩシステム等を挙げることができる。入力された画像データからかかる解析装置によりワラストナイトの繊維長を算出し、合計１０００個分の値から加重平均値、すなわち各繊維長の２乗の総和を各繊維長の総和で除した値を算出する。尚、ワラストナイトは破砕しやすい充填剤であることから、かかるワラストナイト中には微粉状の成分も数多く含まれる。したがって単に数平均値ではそれらの値の影響を強く受けるため、加重平均値を使用することにより難燃性等の特性との相関をより明確にすることができる。
【００７１】
一方、繊維径については、電子顕微鏡写真等にて観察した画像から、無作為に抽出した合計１０００個分の繊維径を測定してかかる分布を算出することが可能である。
【００７２】
本発明で（Ｃ２）成分として使用するワラストナイトとは、実質的に化学式ＣａＳｉＯ3で表され、通常ＳｉＯ2が約５０重量％以上、ＣａＯが約４７重量％、その他Ｆｅ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3等を含んでおり、ワラストナイト原石を粉砕、分級した白色針状粉末である。
【００７３】
本発明の樹脂組成物には、強化フィラーの折れを抑制するための折れ抑制剤を含むことができる。折れ抑制剤はマトリックス樹脂と強化フィラーとの間の密着性を阻害し、溶融混練時に強化フィラーに作用する応力を低減してフィラーの折れを抑制する。折れ抑制剤の効果としては（ｉ）剛性向上（フィラーのアスペクト比が大きくなる）、（ｉｉ）靭性向上（マトリックス樹脂の靭性を発揮しやすい、特に靭性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする場合に有効）、（ｉｉｉ）導電性の向上（導電性フィラーの場合）などを挙げることができる。折れ抑制剤は具体的には、（ｉ）樹脂と親和性の低い化合物を強化フィラーの表面に直接被覆した場合の該化合物、および（ｉｉ）樹脂と親和性の低い構造を有し、かつ強化フィラーの表面と反応可能な官能基を有する化合物である。
【００７４】
樹脂と親和性の低い化合物としては各種の滑剤を代表的に挙げることができる。滑剤としては例えば、鉱物油、合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、ポリオルガノシロキサン（シリコーンオイル、シリコーンゴムなど）、オレフィン系ワックス（パラフィンワックス、ポリオレフィンワックスなど）、ポリアルキレングリコール、フッ素化脂肪酸エステル、トリフルオロクロロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレングリコールなどのフッ素オイルなどが挙げられる。
【００７５】
樹脂と親和性の低い化合物を強化フィラーの表面に直接被覆する方法としては、（１）該化合物を直接、または該化合物の溶液や乳化液を強化フィラーに浸漬する方法、（２）該化合物の蒸気中または粉体中に強化フィラーを通過させる方法、（３）該化合物の粉体などを強化フィラーに高速で照射する方法、（４）強化フィラーと該化合物を擦り付けるメカノケミカル的方法などを挙げることができる。
【００７６】
樹脂と親和性の低い構造を有し、かつ強化フィラーの表面と反応可能な官能基を有する化合物としては、各種の官能基で修飾された上記の滑剤を挙げることができる。かかる官能基としては例えばカルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基、エステル基、アミノ基、アルコキシシリル基などを挙げることができる。
【００７７】
折れ抑制剤としてより好ましいのは、カルボキシル基、およびカルボン酸無水物基から選択された少なくとも１種の官能基を有するポリオレフィンワックスである。分子量としては重量平均分子量で５００〜２０，０００が好ましく、より好ましくは１，０００〜１５，０００である。かかるポリオレフィンワックスにおいて、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基の量としては、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を有する滑剤１ｇ当り０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇであり、更に好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇである。他の官能基の場合もカルボキシル基と同程度含まれていることが好ましい。
【００７８】
折れ抑制剤として特に好ましいものとしてα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を挙げることができる。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンとしてはその炭素数が平均値として１０〜６０のものを好ましく挙げることができる。α−オレフィンとしてより好ましくはその炭素数が平均値として１６〜６０、更に好ましくは２５〜５５のものを挙げることができる。折れ抑制剤は本発明の熱可塑性樹脂組成物１００重量％中、０．０１〜２重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％がより好ましく、０．１〜０．８重量％が更に好ましい。
【００７９】
＜（Ｄ）成分：リン酸エステル、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、及びシリコーン系化合物からなる群より選ばれた１種以上の難燃剤＞
本発明の（Ｄ）成分の難燃剤としては、芳香族ポリカーボネートに対して難燃性を発揮することが公知であるリン酸エステル、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系化合物が使用できる。
【００８０】
本発明の（Ｄ）成分の難燃剤として使用されるリン酸エステルは、芳香族ポリカーボネートに対して難燃性を発揮することが公知である各種のリン酸エステルが使用できる。中でもより好適には上記一般式（III）で示されるものである。尚、上記一般式（III）においてアリール基とは、芳香族化合物のベンゼン環の水素原子１個を除いた残基をいう。好ましくは芳香族炭化水素のベンゼン環の水素原子１個を除いた残基である。アリール基としては例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニリル基、およびナフチル基などを挙げることができる。
【００８１】
リン酸エステルとして、好ましくは一般式（III）においてｍ１およびｍ２が０、ａ、ｂ、ｃ、およびｄが１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４がフェニル基、並びにＲ５およびＲ６がメチル基である態様である。かかるビスフエノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステルはリン含有量が高いため、それを含む樹脂組成物は難燃性が良好であり、成形時の流動性も良好である。更にかかるリン酸エステルはその構造上耐加水分解性も良好であるため、それを含む樹脂組成物は長期の品質保持性にも優れる。
【００８２】
更に本発明のより好適なリン酸エステルは、上記一般式（III）であってその酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、また下記一般式（IV）で示されるリン酸エステル化合物（以下“ハーフエステル”と称することがある）含有量が１．５重量％以下のものである。
【００８３】
【化２】
2006342199.tif 000004
（ここでＲ１及びＲ２は各々独立に、炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｒ５およびＲ６は各々独立に、メチル基または水素、Ｒ７およびＲ８はメチル基を表し、ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、ａおよびｂはそれぞれ独立して０または１である。）
【００８４】
リン酸エステルの酸価は、より好ましくは０．１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、特に好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。かかる酸価の下限は実質的に０とすることも可能であり、実用上０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい。一方、ハーフエステルの含有量は１．１重量％以下がより好ましく、０．９重量％以下が更に好ましい。下限としては実用上０．１重量％以上が好ましく、０．２重量％以上がより好ましい。酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、またはハーフエステル含有量が１．５重量％を超える場合には、成形時の熱安定性に劣るようになり、芳香族ポリカーボネートの分解に伴い樹脂組成物の耐加水分解性が低下する。
【００８５】
本発明のリン酸エステルは、好ましくはその１００重量％中縮合度ｎのそれぞれの割合がｎ＝０の成分０．１〜３重量％、より好ましくは０．５〜２．５重量％、ｎ＝１の成分８５〜９８．５重量％、より好ましくは８９．５〜９８．５重量％、ｎ＝２の成分１〜９重量％、より好ましくは１〜７重量％、およびｎ≧３の成分１．５重量％以下、より好ましくは１重量％以下の割合からなり、かつｎ＝０の成分を除いて算出される重量平均縮合度Ｎが１．０１〜１．１０、好ましくは１．０１〜１．０９、より好ましくは１．０１〜１．０７である。かかる分布を有するＢ成分は、樹脂組成物の耐熱性と耐衝撃性との両立に優れる。尚、上記各ｎ成分とは、所定の二価フェノールおよび一価フェノールから合成される成分をいい、反応副生物などを含まない。例えば一価フェノールとしてフェノールを使用する場合ｎ＝０の成分はトリフェニルホスフェートである。
【００８６】
上記（Ｄ）成分は異なる２種以上のリン酸エステルを混合することも可能である。
リン酸エステルは、（Ａ）芳香族ポリカーボネート、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂の合計１００重量部に対して、１〜３０重量部であることが好ましく、３〜２５重量部が更に好ましく、５〜１８重量部が特に好ましい。かかる好適な組成割合によって良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００８７】
本発明の（Ｄ）成分で難燃剤として使用されるスルホン酸アルカリ（土類）金属塩とは、パーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩、または芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩との金属塩をいう。
【００８８】
本発明の金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００８９】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００９０】
アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特にＢ成分は比較的水に溶けやすいこことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。
【００９１】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。
【００９２】
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂の合計１００重量部に対して、０．００１〜２重量部であることが好ましく、０．００５〜１．５重量部が更に好ましい。かかる好適な組成割合によって良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
上記（Ｄ）成分は異なる２種以上のスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を混合することも可能である。
【００９３】
本発明の（Ｄ）成分で難燃剤として使用されるシリコーン系化合物は、シロキサン結合を有する化合物であり燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものであり、従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。したがって、本発明のＣ成分は、その燃焼時において何らかの作用によって難燃性を向上させる点において寄与しているものと考えられる。
【００９４】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【００９５】
本発明でいうシリコーン系化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【００９６】
ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど良好な難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性にも優れる。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【００９７】
更に本発明のシリコーン系化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコーン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基およびアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００９８】
さらに本発明のシリコーン系化合物はアリール基を含有することが、難燃性およびより透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供できる点で好ましい。より好適には下記一般式（Ｖ）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が好ましくは１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。
【００９９】
【化３】
2006342199.tif 000005
（式（Ｖ）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（Ｖ）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
【０１００】
本発明のシリコーン系化合物は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
【０１０１】
本発明のシリコーン系難燃剤においてＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（VI）および（VII）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【０１０２】
【化４】
2006342199.tif 000006
【化５】
2006342199.tif 000007
（式（VI）および式（VII）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（VIII）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（VI）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１０３】
【化６】
2006342199.tif 000008
（式（VIII）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（VIII）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１０４】
本発明のシリコーン系化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（IX）および一般式（Ｘ）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【０１０５】
【化７】
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（式（IX）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１０６】
【化８】
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（式（Ｘ）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１０７】
シリコーン系化合物は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂の合計１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部、更に好ましくは０．０８〜２重量部である。かかる好適な組成割合によって、良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０１０８】
＜（Ｅ）成分：含フッ素滴下防止剤＞
本発明で使用する（Ｅ）成分の含フッ素滴下防止剤とは、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンであり、燃焼時の溶融滴下を防止し難燃性を更に向上させるためのもので、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましく使用される。尚、以下ポリテトラフルオロエチレンを単にＰＴＦＥと称することがある。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【０１０９】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０１１０】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号公報などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【０１１１】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【０１１２】
＜各成分の含有量について＞
本発明のハウジング成形品を形成する樹脂組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、並びに（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分を特定割合で含むものである。かかる割合について次に説明する。
【０１１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の合計を１００重量％としたとき、（Ａ）成分は５０〜９９重量％、（Ｂ）成分は１〜５０重量％であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分は合計で０．５０〜３０重量部である。なお、（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分の割合は下記式（Ｉ）を満足するものである。
【数２】
2006342199.tif 000011
【０１１４】
上記において（Ａ）成分は５０重量％未満であると衝撃強度などの機械的強度、耐熱性が不十分であり、また９９重量％より多いと成形性が低下し、ハウジング用材料としては不適である。（Ａ）成分の割合は、より好ましくは６０〜９７重量％、更に好ましくは６５〜９５重量％である。
【０１１５】
上記において（Ｂ）成分は、１重量％未満であると成形性が不十分であり、５０重量％より多いと耐熱性が低下し、ハウジング用材料としては不適である。（Ｂ）成分の割合は、より好ましくは２〜４０重量％であり、更に好ましくは３〜３５重量％、特に好ましいくは５〜３０重量％である。
【０１１６】
上記式（Ｉ）において（Ｃ１）＋（Ｃ２）成分中における（Ｃ１）成分の割合が０．７０未満であると、ゲートの接合断面積が小さい成形品では、外観が悪くなりハウジング用材料としては不適である。（Ｃ１）成分の割合が０．９５を超えると、ウエルド強度の低下するためハウジング用材料としては不適である。
【０１１７】
上記式（Ｉ）においてその下限は好ましくは０．７０、より好ましくは０．７３、更に好ましくは０．７５である。一方、その上限は下限と独立して０．９４が好ましく、０．９３がより好ましく、０．９２が更に好ましい。
【０１１８】
（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分との合計が０．５重量部未満では、樹脂組成物の剛性が不十分であり、一方（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分との合計が３０重量部を超えると、樹脂組成物の強度や外観、難燃性が低下するようになり、いずれもハウジング用材料としては不適である。
その下限は１重量部が好ましく、３重量部がより好ましく、その上限は２５重量部が好ましく、２０重量部がより好ましい。
【０１１９】
上記の（Ｃ１）成分の添加量は、その下限は好ましくは０．３５重量部、更に好ましくは１重量部、最も好ましくは２重量部である。その上限は、下限と独立して好ましくは２８重量部、より好ましくは２５重量部、最も好ましくは２０重量部である。
【０１２０】
上記の（Ｃ２）成分の添加量は、その下限は好ましくは０．１５重量部、より好ましくは０．３０重量部、最も好ましくは０．６重量部である。その上限は、下限と独立して好ましくは９重量部、より好ましくは８重量部、最も好ましくは６重量部である。
【０１２１】
上記において（Ｄ）成分の量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部を基準として、０．００１〜３０重量部であり、好ましくは０．００５〜１８重量部、更に好ましくは０．０１〜１７重量部である。（Ｄ）成分が０．００１重量部未満であると、難燃性が不十分であり、（Ｄ）成分が３０重量部より多くなると、耐熱性や衝撃強度の低下がありハウジング用材料としては不適である。
【０１２２】
（Ｅ）成分の量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部を基準として、０．０５〜２．０重量部であり、好ましくは０．０５〜１．０重量部、更に好ましくは０．１〜０．５重量部である。（Ｅ）成分の量が０．０５重量部未満では燃焼時の溶融滴下の防止性能が十分でなく、２重量部を超えると、流動性の低下や分散不良による成形品の外観不良が発生することから不適である。
【０１２３】
＜その他の成分について＞
本発明のハウジング成形品は、上記含有量の（Ａ）成分〜（Ｃ）成分、より好適には上記含有量の（Ａ）成分〜（Ｅ）成分から実質的になる樹脂組成物より形成される。しかしながら、下記に示すその他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で少量含むことができる。
【０１２４】
（Ａ）成分〜（Ｅ）成分以外の成分としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、光高反射用白色顔料、帯電防止剤などが例示される。
【０１２５】
（ｉ）リン系安定剤
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【０１２６】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１２７】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【０１２８】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１２９】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１３０】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１３１】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【０１３２】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式（XI）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【０１３３】
【化９】
2006342199.tif 000012
（式（XI）中、ＲおよびＲ’は炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【０１３４】
上記の如く、ホスホナイト化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【０１３５】
また上記式（XI）の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【０１３６】
ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−８（商標、旭電化工業（株）製）、ＪＰＰ６８１Ｓ（商標、城北化学工業（株）製）として市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ  Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ  Ｐ６２６（商標、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。またビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【０１３７】
（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール化合物としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ��ｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。
【０１３８】
上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１３９】
リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤はいずれかが配合されることが好ましく、これらの併用は更に好ましい。１００重量部の（Ａ）成分を基準として、０．０１〜０．３重量部のリン系安定剤および０．０１〜０．３重量部のヒンダードフェノール系酸化防止剤が配合されることがより好ましい。
【０１４０】
（iii）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。かかる離型剤は１００重量部の（Ａ）成分を基準として０．００５〜２重量部が好ましい。
【０１４１】
中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【０１４２】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【０１４３】
ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。
【０１４４】
本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１４５】
離型剤の含有量は、１００重量部の（Ａ）成分を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲においては樹脂組成物は良好な離型性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な色相を損なうことなく良好な離型性を有する樹脂組成物を提供する。
【０１４６】
（iv）紫外線吸収剤
本発明の樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。
本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１４７】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【０１４８】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【０１４９】
紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【０１５０】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【０１５１】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１５２】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【０１５３】
紫外線吸収剤の含有量は、１００重量部の（Ａ）成分を基準として０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１５４】
（ｖ）染顔料
本発明の樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。
【０１５５】
上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。
上記の染顔料の含有量は、１００重量部の（Ａ）成分を基準として、０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１５６】
（ｖｉ）その他の熱安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、１００重量部の（Ａ）成分を基準として、好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
【０１５７】
またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、１００重量部の（Ａ）成分を基準として好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
【０１５８】
（ｖii）光高反射用白色顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、光高反射用白色顔料を配合して光反射効果を付与することができる。かかる白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましい。かかる光高反射用白色顔料の含有量は、１００重量部の（Ａ）成分を基準として３〜３０重量部が好ましく、４〜１５重量部がより好ましい。光高反射用白色顔料は２種以上を併用することができる。
【０１５９】
（ｖiii）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量は１００重量部の（Ａ）成分を基準として、５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０１６０】
帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。かかる金属塩は前述のとおり、難燃剤としても使用される。かかる金属塩は、より具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は１００重量部の（Ａ）成分を基準として、０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１６１】
帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は１００重量部の（Ａ）成分を基準として、０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（4）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーは１００重量部の（Ａ）成分を基準として５重量部以下が適切である。
【０１６２】
（ｉｘ）その他の添加剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の熱可塑性樹脂、その他の流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤、熱線吸収剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１６３】
（Ａ）成分、Ｂ成分以外の熱可塑性樹脂としては、芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（いわゆるＰＥＴ−Ｇ樹脂）、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される）、並びにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、エチレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂など）が例示される。上記他の熱可塑性樹脂は、１００重量部の（Ａ）成分を基準として１５重量部以下、より好ましくは１０重量部以下が好ましい。
【０１６４】
＜樹脂組成物の製造について＞
本発明のハウジング成形品を形成する樹脂組成物の製造には、任意の方法が採用される。例えば（Ａ）成分〜（Ｅ）成分、および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合（いわゆるドライブレンド）した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより得られた予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、溶融混練後の組成物をペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１６５】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。予備混合する方法としては例えば、（Ａ）成分のパウダーの一部と（Ｅ）成分及び（Ｅ）成分などの配合する添加剤とをドライブレンドして、パウダーで希釈された添加剤のマスターバッチを作成する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。これら溶融混練に際しての加熱温度は、通常２５０〜３００℃の範囲で選ばれる。
【０１６６】
尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。かかる液注装置、または液添装置は加温装置が設置されているものが好ましく使用される。特に本発明の（Ｄ）成分に含まれるリン酸エステルオリゴマーは縮合度ｎの分布によっては固体状でなく液状となる。したがって押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用する方法が採用される。そのため、本発明で使用される押出機は、液体注入用の原料供給口を持つものが好ましく使用できる。また、かかるリン酸エステルオリゴマーの添加は、通常の押出機のバレルに設けたフィード口から、ギアポンプ等の公知の液体運搬装置で押出機内の吐出圧以上の圧力で供給する。なお、かかる供給時のリン酸エステルオリゴマーは２０℃〜１００℃、好ましくは３０℃〜９０℃、更に好ましくは４０℃〜８０℃の温度に加熱されたものを用いる。２０℃以下ではリン酸エステルの粘度が高すぎて定量精度の高い添加が難しく、１００℃以上では、長期の製造においてリン酸エステルの揮発、分解、または劣化を引き起こす場合がある。
【０１６７】
また押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化することができる。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１６８】
＜ハウジングの成形＞
本発明のハウジング成形品は、上記の樹脂組成物を射出成形して製造することができる。通常、上記方法で得られたペレットを乾燥した後射出成形機に供給し、射出成形する。乾燥は通常、箱型乾燥機およびホッパードライヤーなどの熱風乾燥機が使用され、温度８０〜１２０℃、より好ましく９０〜１１０℃で５時間以上の処理を行い乾燥することが好ましい。
【０１６９】
なお、本発明のハウジング成形品は、成形品との接合部分の断面積が０．１〜２０ｍｍ２の範囲にある射出成形用のゲートを１点以上有するもので、より好ましくは０．２〜１５ｍｍ２、更に好ましくは０．５〜１０ｍｍ２以下である。かかるゲートの断面積が０．１ｍｍ２以下では断面積が小さすぎるため樹脂の充填が不完全なり、２０ｍｍ２以上では、本発明で問題としている外観不良は低減するが、ゲートが大きくなるため後処理などの工程が増加するため量産性に問題がある。
【０１７０】
かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。また射出成形においては、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、射出圧縮成形、インサート成形、インモールド成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを使用することができる。
【発明の効果】
【０１７１】
本発明のハウジング成形品は、フィラーの添加による優れた剛性と衝撃特性、ウエルド強度を併せ持ち、且つ射出成形用のゲートの接合断面積が小さい場合でも、成形品外観及び塗装外観に優れている。したがって、近年小型軽量化が進められているノート型パソコン、携帯型のバソコン周辺機、ナビゲーション装置、携帯型テレビ等に好適である。加えて、形状安定性や生産性にも優れていることから、本発明の奏する工業的効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１７２】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１７３】
以下に実施例をあげて更に説明する。評価項目および組成物中の各成分の記号は下記の内容を意味する。
（ハウジング用熱可塑性樹脂組成物の製造）
尚、以後の説明は、後述する原材料の符号に基づく。
【０１７４】
［実施例１〜８、１８〜１９、比較例１〜７、１５〜１９］
表１〜表４に示す組成で、（Ａ）〜（Ｃ）成分からなる混合物を押出機の第１供給口から供給した。但し（Ｂ）成分中にＡＢＳ−１を含む場合、これらの成分は単独の計量器を用いて第１供給口から供給した。原料の供給量は計量器［（株）クボタ製ＣＷＦ］により精密に計測された。押出は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ）を使用し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、ベントの真空度３ｋＰａで溶融混練しペレットを得た。なお、押出温度については、実施例１〜８、比較例１〜７については第１供給口からダイス部分まで２６０℃で、実施例１８〜１９、比較例１５〜１９については第１供給口からダイス部分まで２８０℃で実施した。得られたペレットの一部は、１００〜１１０℃で６時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。
【０１７５】
［実施例９〜１７、比較例８〜１４］
表２、表４に示す組成で、（Ｄ）成分のＦＲ−１のリン酸エステルを除く成分からなる混合物を押出機の第１供給口から供給した。かかる混合物は予備混合物（ｉ）と他の成分とをＶ型ブレンダーで混合して得た。ここで、予備混合物（ｉ）は（Ｅ）成分の含フッ素滴下防止剤と（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネートとの混合物であって（Ｅ）成分がその２．５重量％となるようポリエチレン袋中で該袋全体を振り動かすことで均一に混合された混合物である。但し（Ｂ）成分中にＡＢＳ−１を含む場合、これらの成分は単独の計量器を用いて第１供給口から供給した。（Ｄ）成分のＦＲ−１のリン酸エステルについては、８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いてシリンダー途中の第３供給口（第１供給口と第２供給口との間に位置）から、各々所定の割合になるよう押出機に供給した。押出は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ）を使用し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、ベントの真空度３ｋＰａで溶融混練しペレットを得た。なお、押出温度については、第１供給口からダイス部分まで２６０℃で実施した。得られたペレットの一部は、８０〜９０℃で６時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。
【０１７６】
〈Ｉ〉評価項目
（１）ノートパソコンハウジング成形品の作製と特性評価
得られたペレットの一部は、上記条件で熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ）により、図１〜図３に示すノートパソコンハウジング成形品（ほぼ均一な肉厚であり、その平均肉厚は２．０ｍｍである）を、実施例１〜１６、比較例１〜１４はシリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃、射出速度は３０ｍｍ／ｓｅｃで、実施例１７〜１９、比較例１５〜１９はシリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、射出速度は３０ｍｍ／ｓｅｃで成形を行い、以下に示す評価を実施した。なお、ハウジング成形品のゲートは（１）４点ピンゲート（ゲート径φ０．３ｍｍ、断面積０．０７ｍｍ２）、（２）４点ピンゲート（ゲート径φ１．５ｍｍ、断面積１．７７ｍｍ２）、（３）１点サイドゲート（ゲート幅１０ｍｍ、厚み１ｍｍ、断面積１０ｍｍ２）の３パターンで実施した。
【０１７７】
（１−１）ゲート部周辺の外観観察（目視）
ノートパソコンハウジング成形品のゲート周辺の外観を観察し、フィラーによるシルバーやフローマークの有無の確認を行った。なお、評価の判定は、問題ない場合は○、シルバーやフローマークが見られる場合は×とした。
【０１７８】
（１−２）塗装後の成形品の外観評価（目視）
ノートパソコンハウジング成形品の表面に塗装を行い、塗装面の外観に問題が無いか確認を行った。成形品表面の塗装は、イソプロピルアルコールで脱脂したのち、下記塗料とシンナーの混合物を吹き付け６０℃に設定した乾燥機で３０分間乾燥することにより実施し、その後、外観評価を行った。なお、評価の判定は、問題ない場合は○、ボスの周辺で塗装ムラが見られる場合は×とした。
［塗料］プラネットＳＶ−８  メタルシルバー９２７［オリジン電気株式会社製］
［シンナー］プラネットシンナー  ＃２６０［オリジン電気株式会社製］
【０１７９】
（１−３）ウエルドタップ試験
ノートパソコンハウジング成形品のボスを使用してウエルドタップ強度を評価した。評価ネジはネジ径：３ｍｍ（Ｍ３）およびネジ長さ：８ｍｍであるＢタイトネジ（日東精工（株）製）を使用した。ボス側の寸法は、ボス外径：６．５ｍｍ、ボス内径：２．５ｍｍであった。ボス内径は、３次元測定機（ミツトヨ（株）製）により測定し２．４９５〜２．５０５ｍｍの範囲に入っていることを確認した。（株）ハイオス製のトルクドライバーＨＤＰ−５０を用いて破壊トルク（ボスが破壊するまでに締め付けた際の最大トルク）の測定と破壊形態（ネジバカ、ウエルド割れ）について評価を行った。
【０１８０】
（１−４）面衝撃試験
面衝撃試験を行い、ノートパソコンハウジング模擬成形品の衝撃強度の比較を行った。ノートパソコンハウジング成形品の平坦部（厚み２ｍｍ）を４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出し、高側面衝撃試験機（（株）島津製作所製  高側面衝撃試験機ハイドロショットＨＴＭ−１）にて、ポンチ直径１２．７ｍｍ（先端半球の半径６．３５ｍｍ）、下穴径２５．４ｍｍ、平均打ち抜き速度７．０ｍ／ｓで試験を行い、破壊に至るまでに要するエネルギー（破壊エネルギー）の測定と破壊の形態（延性破壊、脆性破壊）を測定した。実際に落下した際の衝撃を考えると、破壊エネルギーが２０Ｊ以上、破壊形態は延性破壊であるのが好ましい。破壊形態はｎ＝５の試験で全数が延性破壊である場合は○、延性と脆性が混じる場合は△、全数が脆性破壊である場合は×とした。
【０１８１】
（２）材料特性の評価
得られたペレットの一部を、上記条件にて熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ］により、実施例１２、１７〜１９、比較例１５〜１９はシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で、それ以外はシリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃で以下に示す各試験用の試験片の作製および評価を実施した。
【０１８２】
（２−１）難燃性
ＵＬ規格に従って作成した厚さ１．５ｍｍの試験片を用いて試験を行った。試験結果に基づいてＵＬ−９４  Ｖ−０、Ｖ−１およびＶ−２の何れかの等級に評価した。
【０１８３】
（２−２）耐衝撃性（シャルピー衝撃強さ）
ＩＳＯ規格のＩＳＯ−１７９に従って作成された厚み４ｍｍの試験片に、ノッチを入れ、シャルピー衝撃試験を行った。
【０１８４】
（２−３）成形性（流動性）
樹脂組成物の流動長を測定した。測定は流路厚２ｍｍ、流路幅８ｍｍのアルキメデス型スパイラルフロー長を射出成形機［住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ］により実施例１２、１７〜１９、比較例１５〜１９はシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、射出圧力９８ＭＰａで、それ以外はシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃、射出圧力９８ＭＰａで行った。
【０１８５】
〈ＩＩ〉組成物中の各成分の記号
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂
ＰＣ−１：ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹脂粉末（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ（商品名））
ＰＣ−２：ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量１９，７００のポリカーボネート樹脂粉末（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ（商品名））
【０１８６】
（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂
ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂［東レ製  ７００−３１４（商品名）、ブタジエンゴム成分約１２重量％、平均ゴム粒子径が３５０ｎｍ］
ＭＢＳ−１：メチルメタクリレート−スチレン−ブタジエンコア−シェルグラフト共重合体樹脂（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＣ−２２３Ａ（商品名）；ポリブタジエンからなるゴム成分量が約７０重量％、平均ゴム粒子径が２７０ｎｍ）
【０１８７】
（Ｃ１）板状フィラー
タルク：タルク（林化成（株）製；ＨＳＴ０．８（商品名）、平均粒子径２μｍ）
（Ｃ２）繊維状フィラー
ＷＳＮ−１：ワラストナイト（清水工業（株）製；Ｈ−１２５０Ｆ（商品名）数平均繊維径２．１μｍ、加重平均繊維長２６μｍ）
ＷＳＮ−２：ワラストナイト（関西マテック（株）製；ＫＧＰ−Ｙ４０（商品名）数平均繊維径２．５μｍ、加重平均繊維長１６μｍ）
ＷＳＮ―３：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製  ＮＹＡＤ−Ｇ（商品名）  数平均繊維径１５μｍ、加重平均繊維長１０２μｍ）
【０１８８】
（Ｄ）難燃剤
〈有機リン系難燃剤〉
ＦＲ−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
〈有機金属塩系難燃剤〉
ＦＲ−２：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製 メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名））
〈シリコーン系化合物〉
ＦＲ−３：Ｓｉ−Ｈ基とメチル基およびフェニル基を含有する有機シロキサン（信越化学工業(株)製  Ｘ−４０−２６００Ｊ（商品名））
【０１８９】
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製  ポリフロンＭＰ  ＦＡ５００（商品名））
【０１９０】
（その他）
ＤＣ３０Ｍ：α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合によるオレフィン系ワックス［三菱化学（株）製「ダイヤカルナ３０Ｍ」］
ＩＲＧ：フェノール系熱安定剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（商品名））
ＴＭＰ：ホスフェート系熱安定剤（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ（商品名）、トリメチルホスフェート）
【０１９１】
【表１】
2006342199.tif 000013
【０１９２】
【表２】
2006342199.tif 000014
【０１９３】
【表３】
2006342199.tif 000015
【０１９４】
【表４】
2006342199.tif 000016
【０１９５】
上記表から次のことが明らかである。表１と表３の結果より、（Ｃ１）と（Ｃ２）成分を特定の割合にすることで、成形性や衝撃強度を低下させずにゲート周辺の外観、塗装後の成形品表面外観、ウエルドタップ強度を大きく改善できることが確認できる。また、表３と表４は、難燃剤を加えた場合の特性の比較を示すものであるが、本発明の（Ｃ１）と（Ｃ２）成分を特定割合にすることにより、衝撃強度、流動性、難燃性を低下させずに、ゲート周辺の外観、塗装後の成形品表面外観、ウエルドタップ強度を大きく改善できることが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】実施例において使用したノートパソコンのハウジングを模した成形品の表側斜視概要図である（縦１７８ｍｍ×横２４５ｍｍ×縁の高さ１０ｍｍ、厚み２．０ｍｍ）。該成形品の金型は、ゲートが入れ子方式でピンゲートとサイドゲートに変更可能となっている。
【図２】実施例において使用したピンゲートで成形した成形品の表面側正面概要図であり、ゲート位置、塗装ムラ発生部および面衝撃測定用サンプルの切り出し部分を示す。
【図３】実施例において使用したサイドゲートで成形した成形品の表面側正面概要図であり、ゲート位置、塗装ムラ発生部および面衝撃測定用サンプルの切り出し部分を示す。
【図４】実施例において使用した成形品の裏面側正面概要図であり、リブ付ボスがある様子を示す。（ボスの形状：外径が６．５ｍｍ、内径が２．５ｍｍ、高さ１０ｍｍ）
【符号の説明】
【０１９７】
１    ノートパソコンのハウジングを模した成形品本体
２    鏡面部
３    ゲート−１  （ピンゲート４個所、０．３ｍｍφと１．５ｍｍφに変更可能）
４    塗装ムラ発生部分（ボスを起点に樹脂の流れ方向に発生）
５    面衝撃試験用サンプル切り出し位置
６    ゲート−２  （サイドゲート１箇所、ゲート幅１０ｍｍ、厚み１ｍｍ）
７    塗装ムラ発生部分（ボスを起点に樹脂の流れ方向に発生）
８    面衝撃試験用サンプル切り出し位置
９    リブ付ボス  （外径が６．５ｍｍ、内径が２．５ｍｍ、高さ１０ｍｍ）  
【図１】
2006342199.tif 000020
【図２】
2006342199.tif 000021
【図３】
2006342199.tif 000022
【図４】
2006342199.tif 000023