Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弁ハウジング、入口、出口、前記入口と前記出口との間に位置する前記弁ハウジング内の弁座、および、弁の開度を制御するために前記弁座と解除可能に係合し得る弁閉鎖部材を有するタイプの膠着された弁を解放する方法であって、
（ａ）前記弁の膠着された部分に隣接する前記弁ハウジングの壁内に１つ以上の注入ポートを形成するステップと、
（ｂ）前記注入ポートまたは各注入ポートを通過させて、前記弁の前記膠着された部分へ向けて加圧処理流体を注入するステップと、
（ｃ）前記ポートまたは各ポートを閉鎖するステップとを含んでいる方法。
【請求項２】
（ｄ）前記弁ハウジングの壁内に検査ポートを形成するステップと、
（ｅ）前記検査ポートを介して、前記弁の前記膠着された部分の位置を決定するステップとをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記弁の前記膠着された部分の位置が、前記検査ポートを介して前記弁の内部を調査することにより決定される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記膠着された部分の位置が、視覚的に決定される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記弁の前記膠着された部分の位置が、探針により決定される請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】  複数の注入ポートを含んでおり、前記処理流体が、前記注入ポートを通過して注入される請求項１から請求項５のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項７】  前記加圧処理流体を注入する間、前記弁ハウジング内の少なくとも１つの別のポートが、開放状態のままである請求項１から請求項６のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項８】  前記ステップ（ｂ）の前に加圧試験流体は、前記ポートが前記ステップ（ｂ）を経験するのに適することを保証するために、前記注入ポートまたは各注入ポートに適用される請求項１から請求項７のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項９】  前記処理流体は、清缶剤流体を含んでいる請求項１から請求項８のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項１０】  前記清缶剤流体が、潤滑剤である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記清缶剤流体が、高い円錐状浸透度を有する請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記清缶剤流体は、弁が流体の流れを制御するように設計されている前記流体内でほぼ不溶性である請求項９または１１に記載の方法。
【請求項１３】  膠着が発生した弁の少なくとも１つの部分内に振動を誘起することをさらに含んでいる請求項１から請求項１２のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項１４】  超音波周波数で振動させることを含んでいる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  超音波変換器を前記弁の一部と接触させて配置することを含んでいる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記超音波変換器を前記弁ハウジングと接触させて配置することを含んでいる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記超音波変換器を、前記弁の内部構成要素と接触させて配置することを含んでいる請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記超音波変換器を、前記弁の一部と接触する液体と接触させて配置することを含んでいる請求項１５から請求項１７のうちのいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項１９】  前記超音波変換器は、前記弁ハウジング内の開口を通過し、前記超音波変換器が前記弁ハウジング内に収容されている流体中に突出するようにすることを含んでいる請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品が偽物であるかどうかを判定する方法であって、
ａ）模様入り表面を準備する段階と、
ｂ）前記表面の反射特性を判定する段階と、
ｃ）これら反射特性を予想特性に合わせて前記表面が偽物であるかどうかを判定する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記反射は、前記表面のフェーセットからの法線入射での１回の反射及び（又は）多数のフェーセットからの再帰反射に起因して生じることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  段階ｂ）は、反射の波長依存性を判定する段階を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  段階ｂ）は、２つの互いに異なる入射角で反射色を観察する段階を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  段階ｂ）は、反射光の偏光状態の変化を検出する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  模様入り表面は、一方の側に被着された少なくとも２つの層を有する透明な又は吸収性の基板から成り、前記層は、選択された波長／色を透過すると共に（或いは）反射するよう互いに異なる屈折率を備えていることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一に記載の方法。
【請求項７】  前記模様は、正弦波形を呈するピット又はウエルから成ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  ピット又はウエルの直径、或いは前記波形のピーク相互間の距離は、光の４波長分よりも大きく、２００波長分よりも小さいことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  一方の側に被着された少なくとも２つの層を有する透明な又は吸収性の基板から成る模様入り表面であって、前記層は、選択された波長／色を透過すると共に（或いは）反射するよう互いに異なる屈折率を備え、前記模様は、正弦波形を呈するピット又はウエルから成り、ピット又はウエルの直径、或いは前記波形のピーク相互間の距離は、光の４波長分よりも大きく、２００波長分よりも小さいことを特徴とする模様入り表面。
【請求項１０】  ピット又はウエルの直径、或いは前記波形のピーク相互間の距離は、光の２００波長分よりも小さいことを特徴とする請求項９記載の模様入り表面。
【請求項１１】  請求項９に記載の表面を有する真正保証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応ガス供給素子と、微粉末材料供給素子と、濃縮物分配器とを含む、懸濁溶解炉の濃縮バーナーへ、微粉状材料を均一化した状態で供給する装置において、微粉末材料タンクと微粉末材料供給管との間に揺動フィーダが配され、濃縮物バーナー供給管には微粉末材料を分配する仕切が少なくとも１つ設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、濃縮物供給管は、円環状の放出路に接続されていて、該放出路には微粉末材料を分配するブレードが設けられていることを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１に記載の装置において、濃縮物供給管の中央分配仕切は、円環状の放出路の内部にて濃縮物分配器の設置部位まで延在していることを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項２に記載の装置において、前記放出路のブレードは、供給管の仕切に対して実質的に垂直に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項２に記載の装置において、前記放出路のブレードは、供給管の仕切に対して平行に設けられ、濃縮物分配器の設置部位まで延在していることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項１に記載の装置において、濃縮物供給管は、複数枚の実質的に平行な仕切で分割されていることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置において、放出路のブレードは、供給管の仕切に対して実質的に平行に配されていることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項１に記載の装置において、前記微粉末材料タンク、揺動フィーダおよび濃縮物供給管の数はいずれも２であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  多数のセンダーＡ−Ｈおよび中央モニタを含む、この発明に従う典型的なシステムのブロック図である。
【図２Ａ】  ネックストラップを介してユーザが携帯することを意図する、この発明に従う典型的なセンダーを示す図である。
【図２Ｂ】  この発明に従う典型的なセンダーの機能的ブロック図である。
【図３】  各フレーム内の多数のコードバーストおよび静かな間隔のシーケンスを示す、この発明の第１の（シリアルコードバースト）実施例に従うタイミング図である。
【図４】  多数のセンダーからの送信をデコードしかつそれに応答するための、図３の第１の実施例の場合に有用なモニタを示すブロック図である。
【図５】  図４のモニタのための動作シーケンスを示すフローチャートの図である。
【図６】  各フレーム内の、静かな間隔のシーケンスを規定する多数の記号パルスおよび単一コードバーストを示す、この発明の第２の（コードバースト／パルス）実施例に従うタイミング図である。
【図７】  多数のセンダーからの送信をデコードしかつそれに応答するための、図６の第２の実施例の場合に有用なモニタを示すブロック図である。
【図８】  図７のモニタのための動作シーケンスを示すフローチャートの図である。
【図９】  静かな間隔のシーケンスを規定する多数の記号パルスを含むフレームフォーマットを示す、この発明の第３の（パルスのみ）実施例に従うタイミング図である。
【図１０】  多数のセンダーからの送信をデコードしかつそれに応答するための、図９の第３の実施例の場合に有用なモニタを示すブロック図である。
【図１１】  図１０のモニタのための動作シーケンスを示すフローチャートの図である。
【図１２】  グループ同期パルスパターンが補足する、図９の記号パルス例示を各フレーム内に示す、この発明の第４の（パルス／グループ同期）実施例に従うタイミング図である。
【図１３】  多数のセンダーからの送信をデコードしかつそれに応答するための、図１２のフレームフォーマットの場合に有用なモニタを示すブロック図である。
【図１４】  図１３のモニタのための動作シーケンスを示すフローチャートの図である。
【図１５】  図１３と同様であるが、相関検出機能を含むように変更されたブロック
図である。
【図１６】  図１３と同様であるが、相関検出機能を含むように変更されたブロック図である。
【図１７】  図１３と同様であるが、シンボルベースの検出機能を導入するように変更されたブロック図である。
【図１８】  フレーム内に１つまたはそれ以上のデータパルスを含むことを示すフレームフォーマット変形例を表わす図である。
【図１９】  フレーム内に１つまたはそれ以上のデータパルスを含むことを示すフレームフォーマット変形例を表わす図である。
【図２０】  フレーム内に１つまたはそれ以上のデータパルスを含むことを示すフレームフォーマット変形例を表わす図である。
【図２１】  図９と同様であるが、モニタレパートリがどのようにＩＤコードを獲得できるかを例示するように拡張されたブロック図である。
【図２２】  図９と同様であるが、モニタレパートリがどのようにＩＤコードを獲得できるかを例示するように拡張されたブロック図である。
【図２３Ａ】  センダーの電池電力を節電するための構成を概略的に示す図である。
【図２３Ｂ】  センダーの電池電力を節電するための構成を概略的に示す図である。
【図２３Ｃ】  センダーの電池電力を節電するための構成を概略的に示す図である。
【図２３Ｄ】  センダーの電池電力を節電するための構成を概略的に示す図である。
【図２３Ｅ】  センダーの電池電力を節電するための構成を概略的に示す図である。
【図２４Ａ】  センダーの電池状態を見分けるための構成を概略的に示す図である。
【図２４Ｂ】  センダーの電池状態を見分けるための構成を概略的に示す図である。
【図２５】  通信媒体としてワイヤを用いたこの発明に従うシステムの機能的ブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メール・メッセージを構成および送信する方法であって、
電子メール・メッセージの構成および送信を容易にするためにドキュメントを印刷することと、
ドキュメントのコード化データを読み取るように適合されている感知デバイスを使用して、ドキュメント上で電子メール・メッセージを構成することと、
感知デバイスからコンピュータ・システムに通信データを送信し、コンピュータ・システムにおいてメッセージを電子的に獲得することを可能にするために、通信データが、感知デバイスとコード化データの通信を表すことと、
メッセージを少なくとも１つの受信者アドレスに送信することとを含む方法。
【請求項２】  受信者のアドレスが、送信を容易にするために、ドキュメント上の手書きの印から、アドレスの電子形態に変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ドキュメントに加えられたメッセージの少なくとも一部が、手書きの印または英数字から電子的等価物に変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ドキュメントに加えられた電子メール・メッセージの少なくとも一部が、手書きの印、英数字、ダイアグラム、図などから、メッセージの該当部分のフォーマットと様相をほぼ保存する電子形態に変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  電子的にメッセージを取り込むことが、コンピュータ・システムにおいて、ドキュメントに対する感知デバイスの移動に関する移動データを受信することを含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】  感知デバイスが、コード化データを使用して、フォームに対する感知デバイスの移動を感知する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  電子メール・メッセージの少なくとも一部が、デジタル・インクとして、受信者のアドレスに送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  メッセージが、電子メール・メッセージを含む第２ドキュメントの形態でアドレスに送達される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  第２ドキュメントが、受信者がコンピュータに応答データを送信するように適合されている感知デバイスを使用してユーザ通信要素と通信することによって、第２ドキュメントの関連情報に対する応答を示すことを可能にする少なくとも１つのユーザ通信要素を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  第２ドキュメントが自動的に印刷される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  認可された送信者からの電子メール・メッセージのみが、受信者のアドレスにおいて受信され、認可された送信者が、カスタマイズ可能な電子リストまたはデータベースに入力される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  ユーザが、感知デバイスを使用してドキュメント上のリストから名前を選択することによって、電子メール・メッセージを受信者のアドレスにアドレス指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  ドキュメントを識別し、かつ感知デバイスを使用してドキュメントと通信するときを決定するために、コンピュータ・システムにおいて、ドキュメントとドキュメントに対する感知デバイスの位置の識別に関し、コード化データから得た指示データを受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  コンピュータ・システムにおいて、ドキュメントに対する感知デバイスの移動に関する移動データを受信することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  感知デバイスが、特定のユーザに特有の識別符号を含み、該方法が、コンピュータ・システムにおいて、感知デバイスの使用を監視することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  書式上のコード化されたデータを読み取るように適応されたセンサを使用して、その上にメッセージを入力するための印刷済みの書式を提供することと、コンピュータシステムの中で、コード化されたデータによるセンサの対話を表す対話データを受信し、対話データが、メッセージをコンピュータシステムで電子的に捕捉できるようにすることと、ファックス送達のために指定された受信者アドレスにメッセージを送達することと、を含む、ファクシミリを送達する方法。
【請求項２】  メッセージが、戻りメッセージを送信するために返事番号とともに送達され、該返事番号が所定された時間のみ有効である、請求項１に記載される方法。
【請求項３】  メッセージの送信者が、センサを使用して、書式上に、返事番号がメッセージとともに伝送されなければならないかどうかを示す、請求項２に記載される方法。
【請求項４】  受信者アドレスが、センサを使用して書き込む際に書式上に入力され、書き込みは、メッセージの伝送を容易にするために、電子的に捕捉され、デジタル形式に変換される、請求項１に記載される方法。
【請求項５】  受信者アドレスが、アドレスリスト、およびセンサが、アドレスを選択するために対話するように適応される、関連付けられたユーザ対話型要素を備える文書から選択される、請求項１に記載される方法。
【請求項６】  コンピュータシステムの中で、書式を特定し、いつセンサが書式と対話するために使用されるのかを決定するために、書式のアイデンテティおよび書式を基準にしたセンサの位置に関する、コーディングデータから引き出される表示データを受け取ることを含む、請求項１に記載される方法。
【請求項７】  コンピュータシステムの中で、書式を基準にしたセンサの移動に関する移動データを受け取ることとを含む、請求項６に記載される方法。
【請求項８】  コード化されたデータを使用して書式を基準にしてその移動を感知するセンサを含む、請求項７に記載される方法。
【請求項９】  表面画定構造の表面の上に書式を印刷し、同時に表面にコード化されたデータを印刷することを含む、請求項６に記載される方法。
【請求項１０】  可視スペクトルでは実質的に非可視であるように、コード化されたデータを印刷することを含む、請求項６に記載される方法。
【請求項１１】  印刷された書式の検索可能レコードを保持することを含み、書式がコード化されたデータ内に含まれるようにアイデンテティデータを使用して検索可能である、請求項６に記載される方法。
【請求項１２】  コード化されたデータとともに書式を印刷するためのプリンタと、コード化されたデータを読み取り、書式を基準にしてデバイスを移動することによって生成されるメッセージの電子捕捉に対処するために、コード化されたデータとのセンサの対話を表す対話データを伝送するためのセンサと、デバイスから対話データを受信し、ファクシミリ伝送のためのアドレスに対してメッセージを伝送するためのコンピュータシステムと、  を含む、ファクシミリを送達するためのシステム。
【請求項１３】  コンピュータシステムが、所定の期間だけ有効な返事番号とともにメッセージを送達するように適応される、請求項１２に記載されるシステム。
【請求項１４】  コンピュータシステムが、書式上の適切なユーザ対話型要素とのデバイスの対話により示される、送信者の命令に依存する返事番号を含む、請求項１３に記載されるシステム。
【請求項１５】  コンピュータシステムが、ファックスサーバへの伝送のためにメッセージを受信し、フォーマットするためのファックスアプリケーションを含み、該ファックスアプリケーションが、さらに返事番号を割り当てるために役立つ、請求項１３に記載されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数のチャンネルの方向付けされたスペーシャライズド信号に対する音響エコー消去方法であって、方向付けされたスペーシャライズド信号は各スペーシャライゼーション利得関数（ｇ１，ｇ２）にしたがって修正される信号入力（12）から生成され、複数のオーディオチャンネル（ｘ１（ｔ）、ｘ２（ｔ））を生成し、エコー消去プロセスは結合されたスペーシャライゼーションおよびエコー経路（ｈ１，ｈ２）の推定値（＃ｈ１，＃ｈ２）を使用し、推定値は各チャンネルに適用される利得関数から導き出され、各チャンネルに適用された利得関数が変化するとき、エコー経路の前の推定値および利得関数（ｇ１，ｇ２）に基づいて、エコー経路（ｈ１，ｈ２）の推定値（＃ｈ１，＃ｈ２）が生成され、エコー経路の推定値（＃ｈ１，＃ｈ２）を使用して、エコー消去信号ｅ（ｔ）を生成する方法。
【請求項２】  各チャンネルに適用される利得関数が、スカラー利得係数である請求項１記載の方法。
【請求項３】  正規化された最小二乗平均適応フィルタを使用して、結合したエコー経路推定値の更新を形成する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  ファスト アフィン プロジェクション適応フィルタを使用して、結合したエコー経路推定値の更新を形成する請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  反復的最小二乗平均適応フィルタを使用して、結合したエコー経路推定値の更新を形成する請求項１または２記載の方法。
【請求項６】  多数のチャンネルの方向付けされたスペーシャライズドオーディオシステムにおける音響エコー消去のための装置であって、該スペーシャライズドオーディオシステムが、
オーディオ信号ｓ（ｔ）を受け取るための信号入力手段（12）と、
オーディオ信号ｓ（ｔ）から導き出された音響信号（ｘ１（ｔ）、ｘ２（ｔ））を生成するための複数のオーディオ出力手段（13Ｌ，13Ｒ）と、
オーディオ出力手段（13Ｌ，13Ｒ）を制御するための利得制御入力（ｇ１，
ｇ２）を生成するためのオーディオ出力手段と関係している制御手段（14Ｌ，14Ｒ）であって、スペーシャライズド形式（ｈ１，ｈ２）のオーディオ信号ｓ（ｔ）が前記複数のオーディオ出力手段（13Ｌ，13Ｒ）によって生成される制御手段（14Ｌ，14Ｒ）と、
音響信号を検出するためのオーディオ入力手段(21)と、
オーディオ入力手段（25）によって検出された音響信号から導き出された信号y(t)を送るための信号出力手段(22)と、
各制御手段(14Ｌ，14Ｒ)における利得制御関数（ｇ１，ｇ２）の変化を識別するための検出手段と、エコー経路の前の推定値と、検出手段によって検出された利得制御関数（ｇ１，ｇ２）とに基づくエコー経路の推定値を、音響出力手段（13Ｌ，13Ｒ）と音響入力手段（21）との間で生成するための推定手段とを含むエコー経路推定手段(25)と、
制御手段（14Ｌ，14Ｒ）によって生成されたスペーシャライズド音響信号とエコー経路推定手段（25）によって導き出された推定値とから導き出されたエコー消去信号を生成するためのエコー消去信号生成手段（24Ｌ，24Ｒ）と、
エコー消去信号を、オーディオ入力手段によって生成された信号へ適用する信号結合手段（26）とを含む装置。
【請求項７】  各チャンネルに適用される利得関数が、スカラー利得係数である請求項６記載の装置。
【請求項８】  正規化された最小二乗平均適応フィルタを使用して、結合したエコー経路推定値の更新を形成する請求項６または７記載の装置。
【請求項９】  ファスト アフィン プロジェクション適応フィルタを使用して、結合したエコー経路推定値の更新を形成する請求項６または７記載の装置。
【請求項１０】  反復的最小二乗平均適応フィルタを使用して、結合したエコー経路推定値の更新を形成する請求項６または７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面によるビデオデータをデインターレースする方法において、少なくとも３つのデインターレースされた信号を得るために、少なくとも３つの異なるデインターレースアルゴリズムがビデオデータに適用され、デインターレースアルゴリズムのうちどのマジョリティも空間−時間的に隣接する単一の画素を補間される位置にコピーせず、少なくとも３つのデインターレースされた信号が、出力信号を得るために順序統計（order statistical）に基づきフィルタリングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
サラウンドサウンドシステム用スピーカー配列は、典型的に一対の主（左側及び右側の）スピーカー、中央チャンネルスピーカー、及び一対のサラウンドスピーカーを含み、オプション的に一つ以上のパワーサブウーファが付加的なベース動作のために付加されてもよい。前記主スピーカーはスクリーンの両側に位置し、スクリーン上のイメージと共に音声が左右に移動することを可能にする。前記中央チャンネルは、キャラクタが現れるスクリーン上にキャラクタ音声が集まるようにするビデオプレゼンテーションに対する音声トラックに特に関するものである。サラウンドスピーカーは反射、反響及びエコーのようなサウンドトラックの周辺オーディオ要素を送って、ユーザが表示されたシーン（例えば、小さい部屋、大きなホール、又は外部）に対する種々の設定を可聴的に区別できるようにすることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  ステレオ・オーディオ・システムであって、
加算信号（Ｌ＋Ｒ）および差分信号（Ｌ−Ｒ）と、それぞれの信号経路とを提供する手段と、
差分信号（Ｌ−Ｒ）に於いて空間的拡張ステレオ・オーディオ効果を奏する手段と、
加算信号（Ｌ＋Ｒ）を処理して、中央サウンドの見掛け位置を左右のサウンド発散スピーカ相互間の中央に更に近付くように集中させる手段と、から成り、
更に、前記集中させる手段は、
ベース周波数の信号レベルを低減する、ジャイレータを含む手段と、
トレブル周波数の信号レベルを増大する手段と、から成る、
ステレオ・オーディオ・システム。  
【請求項２】  前記ジャイレータは前記加算信号（Ｌ＋Ｒ）経路を分路する、請求項１記載のステレオ・オーディオ・システム。
【請求項３】  前記トレブル周波数の信号レベルを増大する手段は、前記加算信号（Ｌ＋Ｒ）経路と直列接続された高域通過フィルタを含む、請求項１記載のステレオ・オーディオ・システム。
【請求項４】  前記ベース信号の低減は１００Ｈｚ乃至５８０Ｈｚの帯域内の周波数を含む、請求項１記載のステレオ・オーディオ・システム。
【請求項５】  前記トレブル信号の増大は５８０Ｈｚより高い周波数を含む、請求項１記載のステレオ・オーディオ・システム。
【請求項６】  前記ベース周波数の信号レベルの低減と前記トレブル周波数の信号レベルの増大とは、単独でも、或いは、組み合わせても、「オン」モードと「オフ」モードとの間で切換えることができる、請求項１記載のステレオ・オーディオ・システム。
【請求項７】  前記切換えは制御信号に応答して行われる、請求項６記載のステレオ・オーディオ・システム。
【請求項８】  前記制御信号はマイクロプロセッサによって与えられる、請求項７記載のステレオ・オーディオ・システム。
【請求項９】  ステレオ・オーディオ・システムであって、
加算信号（Ｌ＋Ｒ）および差分信号（Ｌ−Ｒ）と、それぞれの信号経路とを提供する手段と、
差分信号（Ｌ−Ｒ）に於いて空間的拡張ステレオ・オーディオ効果を奏する手段と、
加算信号（Ｌ＋Ｒ）を処理して、中央サウンドの見かけ位置を左右のサウンド発散スピーカ相互間の中央に更に近付くように集中させる手段と、から成り、
更に、前記集中させる手段は、
ベース周波数の信号レベルを低減する手段と、
トレブル周波数の信号レベルを増大する手段と、から成り、
前記ベース周波数の信号レベルを低減する手段と前記トレブル周波数の信号レベルを増大する手段とは、単独でも、或いは、組み合わせても、「オン」モードと「オフ」モードとの間で切換えることができる、ステレオ・オーディオ・システム。
【請求項１０】  前記切換えは制御信号に応答して行われる、請求項９記載のステレオ・オーディオ・システム。
【請求項１１】  前記制御信号はマイクロプロセッサによって与えられる、請求項１０記載のステレオ・オーディオ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムがベースステーションサブシステムおよびモバイルスイッチングセンタを含み、ベースステーションサブシステムが、モバイルスイッチングセンタに連結された第１ベースステーションコントローラと、モバイルスイッチングセンタに連結された第２ベースステーションコントローラと、第１ベースステーションコントローラおよび第２ベースステーションコントローラに連結されたベーストランシーバステーションとを含んでいる、前記通信システムにおけるコネクションを変更するための方法であって、
第１ベースステーションにおいてモバイルステーションから通信を受け取るステップと、
前記モバイルステーションと前記モバイルスイッチングセンタとの間に通信を確立するステップであって、前記モバイルステーションはベースステーションサブシステムと連通しており、前記第１ベースステーション、前記第１ベースステーションコントローラ及び前記モバイルスイッチングセンタの間の第１リンクを経由して前記モバイルスイッチングセンタに対する前記通信が確立されるステップと、
前記第１ベースステーションコントローラと前記モバイルスイッチングセンタとの間のリンクがもはや動作不能であるか、或いはもはや最適に動作しないことを決定するステップと、
前記第１ベースステーション、前記第２ベースステーションコントローラ及び前記モバイルスイッチングセンタの間の第２リンクに通信を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  さらに、ハンドオーバー完全メッセージを第２ベースステーションコントローラからモバイルスイッチングセンタに送るステップを含み、ハンドオーバー完全メッセージがモバイルスイッチングセンタに、通信が第１ベースステーションコントローラから第２ベースステーションコントローラに切り換えられたことを警告する、通信システムにおけるコネクションを変更するための請求項１に記載の方法。
【請求項３】  モバイルステーションがハンドオフされたようにモバイルスイッチングセンタに認識される、通信システムにおけるコネクションを変更するための請求項１に記載の方法。
【請求項４】  さらに、通信が第１リンクから第２リンクに切り換えられたことをモバイルスイッチングセンタに警告するステップを含む、通信システムにおけるコネクションを変更するための請求項１に記載の方法。
【請求項５】  さらに、通信を第２リンクに変更する前に第１リンクが切断したことを決定するステップを含む、通信システムにおけるコネクションを変更するための請求項４に記載の方法。
【請求項６】  コネクションを、第１ベースステーションコントローラを含む第１リンクから、第２ベースステーションコントローラを含む第２リンクに変更するための通信システムであって、
モバイルスイッチングセンタと、
第１ベースステーションサブシステムであって、前記モバイルスイッチングセンタに連結された第１トランスコーダと、前記モバイルスイッチングセンタに連結された第２トランスコーダと、前記第１トランスコーダに連結された前記第１ベースステーションコントローラと、前記第２トランスコーダに連結された前記第２ベースステーションコントローラと、前記第１ベースステーションコントローラおよび前記第２ベースステーションコントローラに連結されたベーストランシーバステーションとを含む第１ベースステーションサブシステムと、
前記モバイルスイッチングセンタに結合された第２ベースステーションサブシステムであって、前記モバイルスイッチングセンタは、前記第１ベースステーションサブシステムを前記第２ベースステーションサブシステムにリンク結合する、第２ベースステーションサブシステムと、
ハブと、
を備える通信システム。
【請求項７】  第１ベースステーションコントローラが第１トランスコーダおよび第２トランスコーダに連結されている請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】  第２ベースステーションコントローラが第１トランスコーダおよび第２トランスコーダに連結されている請求項６に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記工程を具備する、無線通信システムにおいて移動局と複数のセルとの間でハンドオフを開始する方法：
移動局から基地局に第１のパイロット強度測定メッセージを送信する；
第１の順方向リンク専用制御チャネルに対してウォルシュ符号チャネルを割り当てる；
該移動局にウォルシュ関数を割り当てて、第１の順方向専用トラフィックチャネルに初期ソフトハンドオフ能力を供給する；
前記第１のメッセージの該順方向専用制御チャネル上で該移動局による受信を開始するための情報を含む第１のメッセージタイプ（ｅｇｈｄｍ）を基地局から移動局に送信する；
前記第１のメッセージタイプ内で該移動局への所定のタイムインターバルを伝送する。
【請求項２】  下記工程をさらに含む請求項１の方法：
前記第１のメッセージタイプの受信時刻に基づいてタイマを起動する。
【請求項３】  下記工程をさらに含む請求項２の方法：
該タイマをその値が所定のしきい値（ｔ ｄｃｃｈ）を超えるまで増加する；
受信されたパイロット信号強度を測定する；及び
もし前記受信されたパイロット信号強度が所定の（ＩＳ９５Ｂ）しきい値を超えるならば、関連するパイロットを順方向専用制御チャネル用のアクティブセットに加える。
【請求項４】  下記工程を具備する、無線通信システムにおいて移動局と複数の基地局との間でハンドオフを開始する方法：
新しいパイロットを順方向データ制御チャネル用のそのアクティブセットに加えるために移動局から基地局に第１のパイロット強度測定メッセージを送信する；
該移動局から該基地局に少なくとも１つの追加のパイロット強度測定信号を随意に送信して、パイロットを順方向専用トラフィックチャネル用のそのアクティブセットに加える；
所定のグループ内の測定されたパイロット強度が計算されたしきい値を超える時に第１のメッセージ（ＥＳＰＭ）及び第２のメッセージ（ＧＨＤＭ）に１フィールドを加える；ここにおいて、前記所定のグループが近傍系セット及び残存セットの１つである、ここにおいて、前記測定されたパイロット強度が下記を満足する；
【数１】
2003500953.tif 000001
ここで該合計はアクティブセット内のすべてのパイロットに渡って実行され、そしてＳＯＦＴ ＳＬＯＰＥ及びＡＤＤ ＩＮＴＥＲＣＥＰＴは基地局設定可能なパラメータである。
【請求項５】  下記工程をさらに含む請求項４における方法：
前記第１のメッセージタイプ内で所定のタイムインターバルを該移動局に伝送する。
【請求項６】  下記工程をさらに含む請求項５の方法：
前記第１のメッセージタイプの受信時刻に基づいてタイマを起動する。
【請求項７】  下記工程をさらに含む請求項６の方法：
タイマをその値が所定のしきい値（ｔ ｄｃｃｈ）を超えるまで増加する；
受信されたパイロット信号強度を測定する；及び
もし前記受信されたパイロット信号強度が所定の（ＩＳ９５Ｂ）しきい値を超えるならば、関連するパイロットを順方向専用制御チャネル用のアクティブセットに加える。
【請求項８】  下記を具備する、移動局と複数のセルとの間の無線通信システムにおいてハンドオフを開始するための装置：
移動局から基地局に第１のパイロット強度測定メッセージを送信するための手段；
第１の順方向リンク専用制御チャネルに対してウォルシュ符号チャネルを割り当てるための手段；
第１の順方向専用トラフィックチャネルに初期ソフトハンドオフ能力を供するために該移動局にウォルシュ関数を割り当てるための手段；
前記第１のメッセージの該順方向専用制御チャネル上での該移動局による受信を開始するための情報を含む第１のメッセージタイプ（ｅｇｈｄｍ）を基地局から移動局に送信するための手段；
前記第１のメッセージタイプ内に該移動局への所定のタイムインターバルを伝送するための手段。
【請求項９】  下記をさらに含む請求項８の装置：
前記第１のメッセージタイプの受信時刻に基づいてタイマを起動するための手段。
【請求項１０】  下記をさらに含む請求項９の装置：
タイマをその値が所定のしきい値（ｔ ｄｃｃｈ）を超えるまで増加するための手段；
受信されたパイロット信号強度を測定するための手段；及び
もし前記受信されたパイロット信号強度が所定（ＩＳ９５Ｂ）のしきい値を超えるならば、関連するパイロットを順方向専用制御チャネル用のアクティブセットに加えるための手段。
【請求項１１】  下記を具備する、移動局と複数の基地局との間の無線通信システムにおいてハンドオフを開始する装置：
移動局から基地局に第１のパイロット強度測定メッセージを送信し、新しいパイロットを順方向データ制御チャネル用のそのアクティブセットに加えるための手段；
移動局から基地局に少なくとも１つの追加のパイロット強度測定信号を随意に送信し、パイロットを順方向専用トラフィックチャネル用のそのアクティブセットに加えるための手段；
所定グループ内の測定されたパイロット強度が計算されたしきい値を超える時に第１のメッセージ（ＥＳＰＭ）及び第２のメッセージ（ＧＨＤＭ）に１要素を加えるための手段；
ここにおいて、前記所定グループが近傍系セット及び残存のセットの１つである、ここにおいて前記測定されたパイロット強度が下記を満足する；
【数２】
2003500953.tif 000002
ここで合計はアクティブセット内のすべてのパイロットに渡って実行され、及びＳＯＦＴ ＳＬＯＰＥ及びＡＤＤ ＩＮＴＥＲＣＥＰＴは基地局の設定可能なパラメータである。
【請求項１２】  下記をさらに含む請求項１１における装置：
前記第１のメッセージタイプ内で所定のタイムインターバルを該移動局に伝送するための手段。
【請求項１３】  下記工程をさらに含む請求項１２における装置：
前記第１のメッセージタイプの受信時刻に基づいてタイマを起動するための手段。
【請求項１４】  下記をさらに含む請求項１３の装置：
タイマをその値が所定のしきい値（ｔ ｄｃｃｈ）を超えるまで増加するための手段；
受信されたパイロット信号強度を測定するための手段；及び
もし前記受信されたパイロット信号強度が所定の（ＩＳ９５Ｂ）しきい値を超えるならば、関連するパイロットを順方向専用制御チャネル用のアクティブセットに加えるための手段。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載の移動局であって、さらに、
前記無線アクセスネットワークの制御ノードから測定制御メッセージを受信するステップと、
前記測定制御メッセージに応じて、前記予め定められたハンドオーバ関連パラメータ又は前記予め定められた条件を変更するステップと、
を電気的に実行することを特徴とする移動局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１に記載の移動局であって、さらに、
前記無線アクセスネットワークの制御ノードから測定制御メッセージを受信するステップと、
前記測定制御メッセージに応じて、測定の対象として他の予め定められた無線関連パラメータ又は評価の対象として他の予め定められた条件を追加するステップと、
を電気的に実行することを特徴とする移動局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１２に記載の移動局であって、前記複数のハンドオーバ関連パラメータは、対応する前記予め定められた条件について測定され評価されるものであり、
さらに、
前記対応する予め定められた条件を満たしているかどうかを評価する前に、各測定されたハンドオーバ関連パラメータに対応する特有のオフセットを追加するステップを電気的に実行することを特徴とする移動局。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１に記載の移動局であって、前記予め定められた条件には、前記測定されたハンドオーバ関連パラメータが予め定められたパラメータの範囲に突入しているか又は外れているかが含まれることを特徴とする移動局。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１に記載の移動局であって、さらに、
２つの予め定められた条件について１以上の測定されたハンドオーバ関連パラメータを評価するステップと、
前記２つの予め定められた条件をともに満たしている場合に、前記測定されたハンドオーバ関連パラメータについての報告を前記無線アクセスネットワークに送信するステップと、
を電気的に実行することを特徴とする移動局。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１に記載の移動局であって、前記予め定められた条件には、第１のセルについて測定されたハンドオーバ関連パラメータが第２のセルについて測定されたハンドオーバ関連パラメータよりも良くなることが含まれていることを特徴とする移動局。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９に記載の移動局であって、前記第１のセル及び前記第２のセルについて測定されたハンドオーバ関連パラメータがともに予め定められた範囲内にあることを特徴とする移動局。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
請求項３２に記載の方法において、前記移動局に前記ハンドオーバ関連パラメータを測定させるための指示は、１以上の一般的なパラメータを用いて測定制御メッセージの中に記述されていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルム、及び前記フィルムによって少なくとも部分的に封入された少なくとも１つの貯蔵容積部（以下、「少なくとも１つの貯蔵部」ともいう）を備え、前記少なくとも１つの貯蔵部は、エネルギー源によってエネルギーを与えられると前記少なくとも１つの貯蔵部内でオゾンを含む清浄化作用物質に変換可能な第１の作用物質を有し、前記オゾンを含む清浄化作用物質は、前記物体又は生産物に対する清浄化、消毒、及び殺菌のうちの少なくとも１つを行なうために、前記少なくとも１つの貯蔵部から物体又は生産物に移動可能であることを特徴とする作用物質封入構造体。
【請求項２】  前記第１の作用物質は、酸素ガスを含み、且つ、前記第２の作用物質は、オゾンガスを含むことを特徴とする請求項１に記載の作用物質封入構造体。
【請求項３】  前記フィルムは、少なくとも部分的に紫外線を透過し、且つ前記エネルギー源は、柔軟な前記フィルムの少なくとも一部を介して紫外線エネルギーを放射して、前記少なくとも１つの貯蔵部内で前記第１の作用物質にエネルギーを与えて前記オゾンを含む清浄化作用物質に変換するための紫外線エネルギー源を備えたことを特徴とする請求項１に記載の作用物質封入構造体。
【請求項４】  前記エネルギー源は、
前記柔軟なフィルムの少なくとも一部を介して紫外線エネルギーを放射して、前記少なくとも１つの貯蔵部内で前記第１の作用物質にエネルギーを与えてオゾンを含む清浄化作用物質に変換するための第１の紫外線エネルギー源、及び
前記作用物質封入構造体の作用空間に関連する周囲雰囲気内で紫外線エネルギーを放射して、前記周囲雰囲気内のオゾンにエネルギーを与えて酸素に変換するための第２の紫外線エネルギー源を備えたことを特徴とする請求項３に記載の作用物質封入構造体。
【請求項５】  前記第１の紫外線エネルギー源は、約１８５ナノメートルの波長域で紫外線エネルギーを放射し、且つ、前記第２の紫外線エネルギー源は、約２５３ナノメートルの波長域で紫外線エネルギーを放射することを特徴とする請求項４に記載の作用物質封入構造体。
【請求項６】  少なくとも部分的に前記少なくとも１つの貯蔵部を封入する前記フィルムは、シート、バッグ、及び実質的に硬質の容器のためのライナのうちの少なくとも１つとして形成されたことを特徴とする請求項１に記載の作用物質封入構造体。
【請求項７】  作用物質を封入した構造体を照射するようにした少なくとも１つの紫外線エネルギー源を備えた装置であって、前記作用物質を封入した構造体は、
フィルム、及び
前記フィルムにより少なくとも部分的に封入された少なくとも１つの貯蔵容積部（以下、「少なくとも１つの貯蔵部」ともいう）を有し、前記少なくとも１つの貯蔵部は、前記少なくとも１つの紫外線エネルギー源によってエネルギーを与えられると前記少なくとも１つの貯蔵部内でオゾンガスを含む清浄化作用物質に変換可能な第１の作用物質を含み、前記オゾンガスを含む清浄化作用物質は、前記物体又は生産物に対する清浄化、消毒、及び殺菌のうちの少なくとも１つを行なうために、前記少なくとも１つの貯蔵部から物体又は生産物に移動可能であることを特徴とする装置。
【請求項８】  前記少なくとも１つの紫外線エネルギー源は、前記少なくとも１つの貯蔵部に、約１８５ナノメートルの波長域で紫外線エネルギーを放射することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記少なくとも１つの紫外線エネルギー源は、複数の紫外線エネルギー源を含み、第１の紫外線エネルギー源は、前記少なくとも１つの貯蔵部に約１８５ナノメートルの波長域で紫外線エネルギーを放射し、且つ、第２の紫外線エネルギー源は、前記作用物質を封入した構造体の作用空間に関連する周囲雰囲気内に約２５３ナノメートルの波長域で紫外線エネルギーを放射して、
前記周囲雰囲気内のオゾンガスにエネルギーを与えて酸素ガスに変換するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結合組織の部分的または全体的な取り換えまたは補強に使用するのに適した生体適合性移植可能材料であって、この移植可能材料が、可撓性のある細長テープと複数の細長要素とを備えてなり、各細長要素が、前記テープの縦方向に沿って整列されているとともに、独立してその縦方向に移動可能である生体適合性移植可能材料。
【請求項２】  細長要素が、テープ内に配置されている請求項１に記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項３】  各細長要素が、他の１つ以上の細長要素から間隔を置いて保持されている請求項１または請求項２に記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項４】  テープが、織物、不織布、編み込み材料、編み上げ材料、もしくはかぎ針編み材料、発泡体、スポンジ、樹枝状材料、ポリマーフィルム、ポリマー膜、またはこれらの材料のうち２つ以上の混合物からなる請求項１〜３のいずれか１つに記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項５】  細長要素が、織物、不織布、編み込み材料、編み上げ材料、もしくはかぎ針編み材料、発泡体、スポンジ、樹枝状材料、ポリマーフィルム、ポリマー膜、またはこれらの材料のうち２つ以上の混合物からなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項６】  テープが、生体吸収性材料、生体非吸収性材料、またはこれら２つの混合物からなる請求項１〜５のいずれか１つに記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項７】  細長要素が、生体吸収性材料、生体非吸収性材料、またはこれら２つの混合物からなる請求項１〜６のいずれか１つに記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項８】  生体吸収性材料が、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリジオキサノン、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリ（トリメチレンカーボネート）またはこれらの材料の混合物からなる請求項６または請求項７に記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項９】  生体非吸収性材料が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアルケン、ポリ（フッ化ビニル）、ポリテトラフルオロエチレン、炭素繊維、絹、炭素繊維、ガラス、またはこれらの材料の混合物からなる請求項６または請求項７に記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項１０】  細胞をさらに含んでいる請求項１〜９のいずれか１つに記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項１１】  細胞が、間葉細胞、腱、靭帯細胞、軟骨細胞またはこれらの混合物である請求項１０に記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項１２】  移植片が、ヒドロゲルも含んでいる請求項１〜１１のいずれか１つに記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項１３】  テープが、本質的に平行な２つのメッシュ層からなり、これら２つのメッシュ層が、縦糸繊維および横糸繊維からなり、前記細長要素が、これら２つのメッシュ層の間に配置されている先行請求項のいずれか１つに記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項１４】  細長要素が、２つのメッシュ層と細長要素との間に本質的に物理的結合が生じないように、２つのメッシュ層の間に配置されている請求項１３に記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項１５】  細長要素が、編み糸からなる請求項１〜１４のいずれか１つに記載の生体適合性移植可能材料。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれか１つに記載の生体適合性材料を備えている移植片。
【請求項１７】  らせん状に巻き付けられた生体適合性移植可能材料からなる少なくとも１つの管を備えている請求項１６に記載の移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  手術創傷部位における術後癒着形成の予防用組成物であって、フィブリンモノマーから成り、該組成物を手術創傷部位に重合条件下で塗布して、該部位の術後癒着を予防するフィブリンポリマーを形成することを特徴とする術後癒着形成の予防用組成物。
【請求項２】  術後癒着を予防するフィブリンポリマーが、手術創傷部位に密着する請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項３】  術後癒着を予防するフィブリンポリマーが、手術創傷部位の止血を付与する請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項４】  術後癒着を予防するフィブリンポリマーが、手術創傷部位の流体または空気漏れのシールを付与する請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項５】  術後癒着を予防するフィブリンポリマーが、手術創傷部位における脈管形成および創傷治癒を強化する請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項６】  組成物中のフィブリンモノマーが、その重合が抑制されており、塗布時に重合抑制が逆転する請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項７】  ｐＨ２〜５溶液のフィブリンモノマーから成る請求項６に記載の予防用組成物。
【請求項８】  ｐＨを上昇しかつ重合を開始する緩衝剤溶液といっしょに同時塗布する請求項７に記載の予防用組成物。
【請求項９】  ｐＨ１０緩衝剤といっしょに同時塗布する請求項６または８に記載の予防用組成物。
【請求項１０】  フィブリンモノマーと緩衝剤の割合が７：１である請求項９に記載の予防用組成物。
【請求項１１】  フィブリン濃度１０〜５０ｍｇ／ｍｌのフィブリンモノマー溶液から成る請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項１２】  フィブリノペプチドＡおよび／またはＢの開裂を触媒する外因性または添加の酵素を実質的に有しない請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項１３】  形成したフィブリンポリマーが、フィブリノペプチドＡおよび／またはＢの開裂を触媒する外因性または添加の酵素を実質的に有しない請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項１４】  フィブリンモノマーが、フィブリンＩ、フィブリンＩＩ、ｄｅｓ  ββフィブリンまたはこれらの混合物から選ばれる請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項１５】  フィブリンモノマーが、フィブリノーゲンからのフィブリノペプチドＡの開裂を触媒する酵素にフィブリノーゲンを付すことにより調製され、該フィブリンモノマーがフィブリンＩである請求項１に記載の予防用組成物。
【請求項１６】  酵素がバトロキソビン（batroxobin）である請求項１５に記載の予防用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
2003500170.tif 000001