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(57)【要約】【課題】液体や粉体の移送において、スムーズに目的の容器にすべて移すことの出来る滞留防止ホースを提供する。従来の蛇腹状、螺旋状ホースでは、内面の凹部に流体が、滞留することが多く目詰まりや資源の浪費等の問題点があった。【解決手段】本発明の滞留防止ホースは、蛇腹の凹凸部をホースの軸に対して均等に斜めにし、また管壁に連続した平坦部を設け、さらに平坦部に軸方向に連続した溝をつけたことにより、流れがスムーズになり、流体の切れがよく、資源の浪費や、目詰まり等のトラブルを解消した。【選択図】図１
2006105284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が滞留なく流れるように、蛇腹状の可撓性ホースの内側面に連続した平坦部を設けたことを特徴とする滞留防止ホース。
【請求項２】
蛇腹状の凹凸が、平坦部に向けて次第に平滑化している事を特徴とする請求項１記載の滞留防止ホース。
【請求項３】
ホースの軸方向に対して、蛇腹状の凹凸が斜めに並んでいることを特徴とする請求項１または請求項２記載の滞留防止ホース。
【請求項４】
流体が滞留なく流れるように、内部に少なくとも一本の螺旋状の凹部を有する可撓性ホースの内側面に連続した平坦部を設けたことを特徴とする滞留防止ホース。
【請求項５】
螺旋状の凹部が、平坦部に向けて次第に平滑化している事を特徴とする請求項４記載の滞留防止ホース。
【請求項６】
流体が滞留なく流れるように、平坦部に連続した溝を設けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、または請求項５記載の滞留防止ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性ホースの内壁に連続した平坦部を設け、さらに平坦部に滞留防止溝を設けた流体の滞留の無いホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蛇腹状、螺旋状の可撓性ホースでは、流体を移送した後に、凹凸の特に凹部に流体が残留しやすかった。  
【０００３】
また、蛇腹状の凹凸もホースの軸方向に対して垂直だった為、流体が残留しやすかった。
【０００４】
このような構造では、管内の凹部に残留流体の残る比率が高く、例えば給油ポンプでの給油後、いつまでも油のきれが悪かった。
【０００５】
また、エアコン等の結露の排水については、目詰まり等のトラブルの原因となっていた。
【０００６】
さらに、油や水等の資源については、きれが悪かった為、浪費されていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平２−７６２８７号公報
【特許文献２】実用登録３０５１０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の蛇腹状、螺旋状ホースについては、次のような問題があった。
【０００９】
給液、注液後特に内面の凹部に液体が残留していた。
【００１０】
この為に、給液、注液後水切れ、油切れが悪かった為に残留液となり無駄になることが多かった。（資源の無駄使い）
【００１１】
また、目詰まり等のトラブルによる管内の清掃についても手間暇がかかっていた  
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このように、従来の蛇腹状、螺旋状ホースで問題となった管内の流体の残留を防止する為に、管内壁の一定部位に連続した平坦部を設け、さらに平坦部に溝を付けた可撓性ホースを発明した。                                
【００１３】
さらに、その平坦部や溝に集液しやすいように、蛇腹状の凹凸部をホースの軸に対し、斜めに並べた事を特徴とする。
【００１４】
材質は、安価で成型しやすいポリプロピレン、ポリエチレン、ABS樹脂、ゴム等のプラスチック類や耐久性のある金属が望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の本発明の滞留防止ホースを用いれば、移送時に直管、曲管において管内の液体をスムーズに目的の容器等に移すことができる。
【００１６】
請求項２記載の本発明の滞留防止ホースにおいて、ポリエチレン等のプラスチック、ABS樹脂、ゴム等の軟性材質を用いれば容易に成型できる。
【００１７】
請求項３記載の本発明の滞留防止ホースを用いれば、ホースの軸方向に対し、凹凸部が一定角度で傾斜して並んでいるので平坦部や溝に集液しやすい。
請求項４記載の本発明の滞留防止ホースを用いれば、液体の流れがスムーズになり、管内の螺旋状の凹部での流体の残留及び滞留がなくなる。
【００１８】
請求項３、４、５、６記載の本発明滞留防止ホースでは、従来の蛇腹状、螺旋状ホースで問題となっていた流体の滞留及び残留に起因する沈殿、凝固による目詰まり等のトラブルが解消できる。
【００１９】
また、管内の清掃についても、簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２１】
ポリエチレンを用いて押し出し成型により、蛇腹状ホースの内側面に流体が滞留なく流れるように、連続した平坦部を有する本発明の実施例１の滞留防止ホースを作成した。
【００２２】
また、図１に示すように、本発明の実施例１の滞留防止ホースは、蛇腹状の凹凸を軸方向に対して斜めに並べた。
【００２３】
さらに、図２、図３に示すように、平坦部に集約された流体が、一定方向に流れ易いように、軸方向に連続した溝を設けた。
実施例１の滞留防止ホースを用いて牛乳を送液したところ、牛乳のホース内での滞留は認められなかった。
【実施例２】
【００２４】
ポリプロピレンを用いて本発明の実施例２の蛇腹状の滞留防止ホースを押し出し成型により製造した。
【００２５】
図４に示すように、本発明の実施例２の滞留防止ホースは蛇腹状ホースの内壁に、軸方向に沿って、溝を有する平坦部を二箇所設けてある。
【００２６】
実施例２の滞留防止ホースを用いて小麦粉を圧送したところ、小麦粉のホース内での滞留は認められなかった。
【００２７】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく適宣変形して実施することが可能である。
【００２８】
例えば、本発明の滞留防止ホースはその途中に直管部を設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る実施例１の滞留防止ホースの斜視図
【図２】本発明に係る実施例１の滞留防止ホースの内面の要部拡大正面図
【図３】本発明に係る実施例１の滞留防止ホースの要部拡大正面図
【図４】本発明の実施例２の溝を有する平坦部を二箇所設けた滞留防止ホースの斜視図
【符号の説明】
【００３０】
１  凸部
２  凹部
３  溝
４  入り口
５  出口
【図１】
2006105284.tif 000003
【図２】
2006105284.tif 000004
【図３】
2006105284.tif 000005
【図４】
2006105284.tif 000006
(57)【要約】【課題】  この発明は、テーパノッチの利点を十分に活かしながら、テーパノッチの欠点である流体力の発生を軽減することを目的にする。【解決手段】  スプール１に環状溝２を形成し、この環状溝２の側壁にテーパノッチ３を形成するとともに、このテーパノッチ３のテーパ面３ａに流体力軽減用凹部４を形成している。このように流体力軽減用凹部４を形成することによって、例えば、図２，３のグラフも明らかなように、開度９０％における流量を得るのに、図２の第１実施形態では、パイロット圧が低い特性線ａとパイロット圧が高い特性線ｂとの間のパイロット圧の差が小さくなり、図３の従来例では、パイロット圧の差が大きくなっている。【選択図】  図１
2006105283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプールに環状溝を形成し、この環状溝の側壁にテーパノッチを形成するとともに、このテーパノッチのテーパ面に流体力軽減用凹部を形成したスプール弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、微小流量制御をするためのノッチを形成したスプール弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスプール弁として、スプールに環状溝を形成するとともに、この環状溝の側壁にテーパ面を形成し、このテーパ面をテーパノッチとしたものが従来から知られている。このようにしたテーパノッチの特徴は、スプールの軸方向に長いノッチを形成できることである。このようにノッチの長さを長くすると、微小流量制御域が滑らかになり、それだけ制御がやりやすくなるという利点がある。
【特許文献１】特開平４−２１１７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようにした従来のスプール弁では、テーパノッチの軸方向長さを長くできるが、その深さを十分にとれない。なぜなら、テーパノッチの特徴である軸方向長さを長くとりながら、その深さを深くすると、スプールの強度に影響するからである。
このような理由から、テーパノッチの深さを深くできないので、言い換えると、テーパノッチを浅くせざるを得ないので、そのテーパノッチを開いたときに流体力が発生するという問題があった。
この発明の目的は、テーパノッチの利点を活かしながら流体力を軽減できるスプール弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、スプールに環状溝を形成し、この環状溝の側壁にテーパノッチを形成するとともに、このテーパノッチのテーパ面に流体力軽減用凹部を形成した点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、テーパノッチのテーパ面に流体力軽減用凹部を形成したので、テーパノッチを経由して流出する流体は、上記流体力軽減用凹部にガイドされて、スプールの軸線に対してその流出角度を大きくする。このようにスプールの軸線に対する流出角度が多くなればなるほど、流体力が軽減される。
したがって、テーパノッチの欠点を取り除きながら、テーパノッチの利点を十分に活かしたスプール弁を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１に示した第１実施形態は、スプール１に環状溝２を形成するとともに、この環状溝２の側壁にテーパノッチ３を形成している。そして、このテーパノッチ３のテーパ面３ａには、流体力軽減用凹部４を形成しているが、この流体力軽減用凹部４の形状は、次の通りである。
すなわち、流体力軽減用凹部４は、その底部４ａを上記テーパ面３ａと平行にするとともに、この凹部４のうち、軸方向に対向する壁面４ｂと壁面４ｃとの傾斜角を相違させている。すなわち、環状溝２に近い側における上記壁面４ｂの傾斜角を、環状溝２から遠い壁面４ｃの傾斜角より大きくしている。
【０００７】
上記のようにテーパ面３ａに流体力軽減用凹部４を形成するとともに、壁面４ｂの傾斜角を、環状溝２から遠い壁面４ｃの傾斜角より大きくしているので、テーパ面に沿って流出する流体は、上記壁面４ｂに沿って流体力軽減用凹部４にスムーズに流入するとともに、この凹部４から流出するときには、壁面４ｃに沿って流出角が立ち上がることになる。そして、流体の流出角が直角に近くなればなるほど、流体力は軽減されることになる。
【０００８】
そして、スプール１をパイロット圧で切り換えるタイプのスプール弁で、流体力の軽減程度を示したのが、図２，３である。なお、図２は、上記第１実施形態のパイロット圧と流量との特性を示したグラフであり、図３は流体力軽減用凹部を有しない従来のスプール弁の特性を示したグラフである。
【０００９】
上記図２のグラフでは、開度９０％における流量を得るのに、パイロット圧が低い特性線ａとパイロット圧が高い特性線ｂとの間で、パイロット圧の差ができる。この差が流体力による影響と考えることができる。そして、図３に示す従来のスプール弁では、同じく開度９０％における流量を得るのに、パイロット圧が低い特性線ａとパイロット圧が高い特性線ｂとの間のパイロット圧の差が、上記第１実施形態の場合よりも大きくなっていることが分かる。言い換えると、上記第１実施形態の特性線ａ，ｂの差が小さいので、その分、流体力が軽減されていると言える。
【００１０】
図４に示した第２実施形態は、テーパ面３ａに形成した流体力軽減用凹部４は、その底部４ａをスプール１の軸線と平行にするとともに、軸方向に対向する壁面４ｂ，４ｃを、スプール１の軸線に直角にしている。
このようにした第２実施形態においても第１実施形態とほぼ同様に、流体力軽減効果を達成できた。
【００１１】
図５に示した第３実施形態は、第２実施形態の壁面４ｂをなくして、流体力軽減用凹部４を環状溝２側に解放したもので、その他は第２実施形態と同様である。そして、この場合にも第１，２実施形態とほぼ同様の流体力軽減効果を達成できた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の要部の断面図である。
【図２】第１実施形態のパイロット圧と流量との特性を示したグラフである。
【図３】従来のスプール弁のパイロット圧と流量との特性を示したグラフである。
【図４】第２実施形態の要部の断面図である。
【図５】第３実施形態の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１      スプール
２      環状溝
３      テーパノッチ
３ａ    テーパ面
４      流体力軽減用凹部
【図１】
2006105283.tif 000003
【図２】
2006105283.tif 000004
【図３】
2006105283.tif 000005
【図４】
2006105283.tif 000006
【図５】
2006105283.tif 000007
(57)【要約】【課題】    温水式床暖房に使用される樹脂配管の接続部の内径を細くせずに接続する機能を持たせる。【解決手段】    樹脂配管端部の配管内径を保持した状態で突起部を持つ凸状に成型し、成型された樹脂配管端部を凹状の接続部材に差込み、硬化型伸縮テープで固定して樹脂配管を接続することを特徴とする。【選択図】    図３
2006105381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂配管端部の配管内径を保持した状態で突起部を持つ凸状に成型することを特徴とする樹脂配管端部の形状。
【請求項２】
凸状に成型した樹脂配管端部を凹状の接続部材に差込み、硬化型伸縮テープで固定することで配管内径を細くせずに樹脂配管を接続することを特徴とする樹脂配管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温水式床暖房に使用されている樹脂配管の接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の床暖房パネル樹脂配管の接続は、樹脂配管を現場にて切断して使用するため接続金物を樹脂配管内に挿入して接続している。しかしながら、この方式では接続金物の内径が樹脂配管の内径よりも細くなり接続部が抵抗となって水圧の圧力損失が生じ接続金物を多く使用すると温水式床暖房に適した流量を確保することが難しいものである。【０００３】  樹脂配管の外側を覆う方式では、樹脂配管端部が平滑で凸部がなく確実な接合が難しい上、被覆する接続金物が太くなり床暖房パネルの厚み内に収めることが難しいものである。【０００４】  なお、本願発明に関連する公知技術として次の特許文献１を挙げることができる。【０００５】
【特許文献１】特許公開２０００−１０４８４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上述の如く、従来技術に係る接続金物は、切断したままの状態の配管を接続するには有効であるが、配管内の水圧の損失を生じ、多くの接続金物を使用する場合には温水式床暖房に適した流量を確保することが難しい。【０００７】  このため、床暖房パネルの接続が制約され、部屋の形状に合わせた床暖房パネルの敷設ができず、十分な暖房効果を得られないのが現状である。【０００８】  本発明は、このような点に鑑み成されたものであり、その目的は、配管の接続部における圧力損失を少なくし、接続部の外径が床暖房パネルの厚み以下で配管内の水圧に耐え、水漏れを起こさない強度を持つ接続ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上述の目的を達成する本発明の樹脂配管接続部材は、樹脂配管端部の配管内径を保持した状態で凸状に成型し、成型された樹脂配管端部を凹状の接続部材に差込み、硬化型伸縮テープで固定して樹脂配管を接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明したように本発明によれば、樹脂配管接続部の配管内径を細くすることがないため、接続部における抵抗を少なくでき水圧の圧力損失を抑えることが可能になる。これにより、多くの小さな床暖房パネルの組み合わせが可能となり床暖房パネル敷設面積を増やすのに極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１２】  図１〜図４は本発明の第１の実施の形態に係り、図１はその外観斜視図、図２は接続前の接続部材の断面図、図３は接続後の接続部材の断面図、図４は樹脂配管端部の熱成型過程図である。【００１３】  図４に示すように、樹脂配管端部を熱で溶解し押し込むことで図２の１１の形状に成型する。【００１４】  樹脂配管端部の成型は、図４で示す電気ヒーター内蔵の器具で成型するため床暖房敷設現場で加工ができる上、配管を必要な長さに切断した後に成型することで配管の長さによる圧力損失を最低限に抑えることができる。【００１５】  成型された配管端部を図２の１２の接続部材に差込み図３の形状とした後に図３の１３で示す硬化型伸縮テープを接続部に巻き、配管端部の突起部を使って接続部を固定する。【００１６】  硬化型伸縮テープには、配管基材よりも熱膨張率が低く、強度の強い炭素繊維などを基材とした粘着テープを使用する。これにより、温水を通水したときに接続部がさらに強く固定される構造とする。
【実施例】
【００１７】  床暖房パネルを接続する際に配管端部を図２の１１の形状に熱成型し、工場等で加工された図２の１２の接続部材に差込む。さらに接続部を酸素硬化型伸縮粘着テープ等で固定する。これにより配管内径を細くしない形で配管接続部を作成する。
【産業上の利用の可能性】
【００１８】  本発明は温水式暖房機器を製造、販売する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る樹脂配管接続部の外観斜視図である。
【図２】  図１の樹脂配管接続前の接続部材断面図である。
【図３】  図１の樹脂配管接続後の接続部材断面図である。
【図４】  図１の樹脂配管端部の熱成型過程図である。
【符号の説明】
【００２０】１１                    熱成型後の樹脂管端部（凸部）
１２                    樹脂配管接続部材（凹部）
１３                    硬化型伸縮テープ
１４，１５，１６，１７  樹脂管
１８                    断熱材
１９                    樹脂管成型形
２０                    電気ヒーター
【図１】
2006105381.tif 000003
【図２】
2006105381.tif 000004
【図３】
2006105381.tif 000005
【図４】
2006105381.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来、ねじの締結において、締め付け忘れがあったり、締め付け不足が有ったりという問題があった。これは、現場での作業が、人により実施されるもので、避けられない問題であった。また、目で見て簡単に分かる適切な方法が無かった。【解決手段】ワッシャ周辺部に、外縁舌状部に設けた突き出し爪が、必要とされる、締め付け力が発生した時に、先端が上方に折れ曲がり、締め付けが完了したことを目視で確認できる。必要であれば、突き出し爪先端部に、色をつけて、分かり易くすることも出来る。【選択図】図４
2006105382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワッシャの外縁舌状部に設けた、突き出し爪が、ネジの締め付けに伴って、曲げ荷重を受けて、上方に反転し、締め付けた事が分かる構造を有するワッシャ。
【請求項２】
突き出し爪に設けた凸状の出っ張りを有するワッシャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワッシャに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、鉄骨構造における部材の接合は、ボルト・ナット締めが広く用いられている。このボルト・ナットによる締め付けは、時に、締め忘れなど発生していた。【０００３】  このような締結作業の完了を確認する方法としては、例えば、特公平６−７０４４１号公報に開示されているように、頭部（ナット）と該頭部の下に設けられたスプリングワッシャ（ばね座金）の周囲がフィルムで被覆され、且つ、該フィルムの表面のうち前記頭部を被覆する部位がフィルムで被覆された状態の固着具（ばね座金付きナット）で本締めをした時に、前記スプリングワッシャが固着具の頭部下面の押圧力で拡がった状態に変形することにより、前記フィルムが外側にずれ、締結作業が完了した時点で、前記フィルムが、剥がれることで、締結作業が完了と確認できることが知られている。【０００４】
【特許文献１】特公平６−７０４４１号
【特許文献２】特開平９−７２３２５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  従来の、ネジの締め付け方法では、締め付けたことを目視で簡単に判別することが困難であった。また、あったとしても、締め付けされた後、軸力が十分に導入されているかどうかを、判別することが困難であった。【０００５】  本発明は、この従来の技術では限界のあった問題を解決しようとするものであり、締め付けたことが判別できると同時に、締め付け軸力がどの程度、導入されているか、目安に出来る技術を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記目的を達成するために、ワッシャの外縁部に、締め付け軸力で塑性変形する、凸状に突き出した部分を有する機構を設けたものである。【０００７】  ワッシャの外縁舌状部の下部に位置する所にある凸部が押されて、上部に押し曲げる力が働き、初期においては、外縁舌状部は、ある程度の大きさの力が加わるまで、締め付け軸力に耐えている。締め付けるにつれて、力が大きくなり、限界を超えると、外縁舌状部は、塑性変形をし始める。つまり、一定の軸力に対応した曲げ強度を持たせることにより、締め付け軸力の大きさを、設定できる構造となっている。【０００８】  塑性変形が始まると、外縁舌状部から周辺に突き出しているつば部が上方に急激に反転する構造としている。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明のワッシャは、ネジを締めた時に、完全にネジが絞まっているかどうか目視で分かるだけでなく、締め付け軸力が十分に導入されているかどうかまでも分かるようになっている。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１１】  図１においては、１はワッシャ本体で、周囲には、突き出し爪部２、突き出しこぶ３、突き出し爪先端４。ワッシャ本体１の周囲には突き出し爪部２が配置されており、突き出し爪部２の先端は、突き出し爪先端４があり、突き出し爪部２の中ほどには、丸みを帯びた、突き出しこぶ３が配置されている。突き出しこぶ３は、ワッシャ下面から、飛び出す形で設けられている。
【００１２】  図４において、図の左側半分の部分は、ナット５を締め付ける前の状態で、右側半分の部分は締め付け完了の状態を示す図である。
【００１３】  以下、上記構成の動作を説明する。ワッシャ本体１から突き出た、突き出し爪部２の中ほどに位置する、突き出しこぶ３が、被締結部材面１１に接触し、ねじを締め付けるほどに、ワッシャ本体１から出ている、突き出し爪部２が図において、細くなっている根元部において、塑性変形をはじめ、上方に曲がり、反転してゆく。
【００１４】  ねじの締め付けが進むほどに、突き出し爪先端４は、上方に向かって上がってゆき、ねじが完全に締め付けられた状態では、突き出し爪先端４は目視で分かるほどに、変形し、上方に向かって曲がっている。この状態で、ねじが完全に締め付けられていることが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明のワッシャ全体形状が分かる斜視図
【図２】  同ワッシャの上面図
【図３】  同ワッシャの横断面図
【図４】  同ワッシャの動作説明図
【符号の説明】
【００１６】１    ワッシャ本体
２    突き出し爪部
３    突き出しこぶ
４    突き出し先端部
５    ナット
６    ボルト
７    被締結部材
８    ボルト穴
９    ナット（締結完了後）
１０  ワッシャ本体（締結完了後）
１１  被締結部材面
【図１】
2006105382.tif 000003
【図２】
2006105382.tif 000004
【図３】
2006105382.tif 000005
【図４】
2006105382.tif 000006
(57)【要約】【課題】  現在使用されている吸盤は積載力が弱く吸着面より落下しやすい。そのため、一部の限られた物品にしか使用できない。【解決手段】  図１のように、磁石圧吸盤（２）に取り付けた吸盤取付支柱（５）の下端に積載物体軸受（７）を備え、同一線上反対面に重力圧吸盤（９）を取り付ける。その上に、積載物体（１０）を磁石圧吸盤（２）の取り付け直下より重心を外に置く。すると、重力の垂直降下作用が重力圧吸盤（９）により横圧へと変じ、吸盤は圧着する（図５のような重力圧の矢印方向に）。吸盤取付支柱（５）の上端には補強圧ネジ（８）を取り付け、磁石圧吸盤（２）の磁石（１）が半円頂点をネジで締め付ける。こうして磁石圧＋重力圧＋補強圧ネジによる３圧の合力が、エアを完全にシャットアウトして、力強く落下しない吸盤となる。【選択図】    図１
2006105378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の吸盤を１セットとする。吸盤中央の凸面に合わせて、磁石（１）はリング状とし、吸盤に接する面を凹面とする。磁石と吸盤の中央面部は間隙をつくり、磁石の外周部分で吸盤を押さえる。具体的には、吸盤取付支柱（５）下端に取り付けて、重力圧吸盤（９）は積載物体（１０）の垂直降下作用を利用して吸盤を圧着させる。
【請求項２】
吸盤の円周の上半分が、積載物体（１０）の降下重力により下方に引かれ、エア侵入の弱点になっているため、これを補強する。補強圧ネジ（８）にて磁石（１）の円周頂点部を締め付ける。磁石（１）、重力、補強圧ネジ（８）、この３圧の総合力で力強い落下しない吸盤となる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、ガラス板に取り付けた場合、鉄円板（３）は磁石の吸引力にてガラス板越しの外側に取り付けることができる。他材質の場合においても、プラスチック板、アルミ版、その他の材質には鉄円板（３）を各種材質に貼り付け、直接吸盤を鉄円板に密着する。吸盤取付支柱（５）の下端には積載物体受け（７）を設け、積載物体（１０）を載せる。重心が磁石圧吸盤（２）の取り付け位置より外に落ちているため、垂直落下力の作用により重力圧吸盤（９）を外に押し出す力が働き、吸盤を圧着させる。
【背景技術】
【０００２】    従来の吸盤は保持力が弱く落下しやすい。そのため、小さく軽く壊れないような物品しか安心して載せることができなかった。
【発明実施の形態】
【０００３】    本発明は大きく重い壊れやすいもの、また貴重品などすべての物品積載できる。図面について説明すれば、磁石圧吸盤（２）は鉄円板（３）と磁石（１）で、前後からはさみ込んで圧着させる。この磁石圧吸盤（２）を吸盤取付支柱（５）に取り付け、その下端に重力圧吸盤（９）を取り付ける。５図は積載物体が外に落ちていくため、５図のような力の垂直降下作用が側面に働き、重力圧吸盤（９）を圧着させる。吸盤取付支柱（５）上部先端に取り付けた補強圧ネジ（８）にて、磁石（１）の頂点を締め付ける。
このようにして、磁力（１）、重力、補強圧ネジ（８）の３圧でエアの侵入を阻止している吸盤である。
【発明の効果】
【０００４】    近代の建築物は、釘、ネジなどで取り付ける棚形状の取り付けが困難である。しかし吸盤のエア侵入阻止装置を使用すれば、棚形状の取り付けを、ガラス板、プラスチック板、アルミ版、その他材質の建材へと簡単に取り付けたり、取り外したりすることができる。
これは、強力で落ちない吸盤である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ガラス版に取り付けた吸盤構造の側面図。
【図２】  磁石圧吸盤、鉄円板の断面図。
【図３】  磁石圧吸盤、鉄円板の平面図。
【図４】  重力圧吸盤の平面図。
【図５】  重心の垂直降下作用の側面図。
【図６】  魚類飼育水槽の取り付け斜視図。
【符号の説明】
１  磁石
２  磁石圧吸盤
３  鉄円板
４  板ガラス
５  吸盤取付支柱
６  吸盤取付非鉄金属
７  積載物体受軸
８  補強圧ネジ
９  重力圧吸盤
１０  積載物体
１１  魚類飼育水槽
【図１】
2006105378.tif 000003
【図２】
2006105378.tif 000004
【図３】
2006105378.tif 000005
【図４】
2006105378.tif 000006
【図５】
2006105378.tif 000007
【図６】
2006105378.tif 000008
(57)【要約】【課題】  プラスドライバー・ビットの長さ大きさにも対応でき、ビスのヘッドが見え、空回転にもが落ちず、打ち込んだ時に自動的に外れるものを提供する。【解決手段】    ビスを打ち込む際、外れて落下する危険や商品にプラスドライバーで傷を付ける要因があった。それに対応した商品が発売されたが、それには二大の欠点があった。それは決められた長さの物にしか対応が出来ない。もう一つはビスのヘッドが見えないために打ち込む度合いとポイントが分からないと言うことである。その問題を全てクリアした本発明である。【選択図】  図１
2006105377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
私が考案したビス抑えは、長いプラスドライバービットでもアームを延ばす事ができ、バネを利用してビスが抑えられると言うものである。ビスのヘッドを抑え所は？型に曲げてあり、ビスよりも多少広くなっている。その？型の外枠にバネが覆っている仕組みになっている。ビスを打ち込んだ時に自動的に外れるというものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ビス外れの落下を防ぐものである。狭い所や上部、斜め打ちの時に多くビスが外れます。硬い部分に打ち込もうとする時、空回転させている間に取れてしまう事がしばしばである。その悩みを一層し、仕事の能率性を図るものである。
【背景技術】
【０００２】  ビスを空回転させても落ちず、打ち込んだ時にビスが外れると言うような製品はもう発売されております。しかし、その製品の欠点は、視線の所に置く事で打ち込もうとするポイントが分かりにくい。ビスのヘッドが見えないために打ち込む度合いが分からない。この重大な二点の欠点があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、いま市販されている製品の重大な欠点の二つを補った製品である。ビスを抑える先端は、？型になっているため見やすく、ポイントや打ち込む度合いも計算される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  いま市販されている製品は、限られた長さのプラスドライバー・ビットにしか装着できませんでした。本発明は、その問題もクリアした製品です。
即ち、装着簡単でプラスドライバービットの長さ調整可能で、打ち込んだ時に自動的に外れ、ビスのヘッドも見えると言う製品です。
【発明の実施形態】
【０００５】  カッターをベースにしたもので、刃を出す要領でプラスドライバービットの長さが調整するものである。図２のなかに図３の部分が入り移動するものである。図４は（３）パイプの中に（４）のパイプが入っており、（１０）のバネで（４）を引っ張るかたちになっている。それがビスを抑える仕組みになっている。
図５の（６）の部分はビスがようやっと擦り抜ける大きさである。その部分にバネを仕込む事によってビスを抑える働きをし、力が加わる事によって、バネが回転してビスが外れる仕組みになっている。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を利用すれば、片手で狭いところや真上、斜め打ちが簡単にでき、ビスのヘッドがよく見えるために打ち込み過ぎやプラスドライバー・ビットの長さにも対応ができるものである。
図５の先端を替えればもっと大きなビスや小さなビスにも対応が可能です。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の全体図である。
【図２】  カッターの外枠である。
【図３】  図２の中に入りスライドするアルミ板。
【図４】  パイプの中に小さなパイプが入り、中にはバネが隠されている。
【図５】  ビスを抑える先端の部分である。
【図６】  本体を真横から見た図である。
【符号の説明】
（１）  ドリル本体に装着する部分。
（２）  （１）の中をスライドするアルミ板。
（３）  （２）の板に接着しているパイプ。
（４）  （３）のパイプの中に入るパイプ。
（５）  （２）の板をスライドさせ、ギザギザ山でストッパーの役目。
（６）  ビスを抑える所。
（７）  アーム。
（８）  波形ストッパー。
（９）  （８）の波形に入りストッパーとなる。
（１０）  バネ。
【図１】
2006105377.tif 000003
【図２】
2006105377.tif 000004
【図３】
2006105377.tif 000005
【図４】
2006105377.tif 000006
【図５】
2006105377.tif 000007
【図６】
2006105377.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来のスラリー水用回転スイベルは耐久性がなく、長くて４０時間、早いものは６時間ごとに交換する必要があった。この問題を根本的に改善する新規高圧スラリー対応スイベルを開発した。【解決手段】スイベルパッキンにかかるスラリー水の研磨性負荷を、清水に差圧をかけてパッキンと回転シャフト間の環境を清水化することにより、相当の研磨性粒子の影響を打破することに成功した。【選択図】  図１
2006105376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転スイベルの高圧シール部に対して外部より内部通過水の圧力より正圧の外部圧力をかけることにより高圧研磨性スラリー水を当該回転スイベルに使用しても回転シールが研磨制スラリーによりダメージを受けない形状を有する差圧パッキン式回転スイベル
【請求項２】
加圧スラリー水の水圧を利用して水圧ブースターを駆動して回転スイベルパッキンの外部に加える正圧を得られる構造を有する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ウォータージェットに於けるハツリ、洗淨剥離、切断、削孔用ノズル回転運動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ウォータージェットを利用してハツリ、洗淨剥離、切断、削孔等の作業を行う場合、使用されてきたノズル回転機構は清水用の回転スイベルであった。１部基礎地盤改良工事用のセメントミルク注入機構でセメントスラリー用回転スイベルが存在するが耐久性は１０時間前後とまったく現実的ではない状況である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の回転スイベルの機構は通過水の圧力をシール力のみで対応してきたため、少しずつシールが内部通過スラリーの研磨性によりスイベルシールが磨耗、断裂を起こしシールが不可能になり、大量の漏水が起きて圧力低下の結果、作業停止に追い込まれていた。また回転高圧シャフトのスイベルパッキン部の磨耗の問題も極めて重大な結果を招いてきた。この永年の問題を当該方式により解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。従来の回転スイベルの機構は通過水の圧力をシール力のみで対応してきたため、少しずつシールが内部通過スラリーの研磨性によりスイベルシールが磨耗、断裂を起こしシールが不可能になり、大量の漏水が起きて圧力低下の結果、作業停止に追い込まれていた。また回転高圧シャフトのスイベルパッキン部の磨耗の問題も極めて重大な結果を招いてきた。以上のことから、研磨性のあるスラリー水を超高圧に加圧できることにより作業効率の向上と、スイベルのメインテナンス期間の延長を獲得し、最終的なウォータージェット業界のコストダウンを可能に出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】従来の回転スイベルシールパッキン外周部から９０度から１２０度の程度の位相で４箇所から３箇所程度の外部より正圧に加圧された清水の供給チャネル機構を持ち清水が高圧スラリー水の圧力に勝ち外周部からスラリー高圧水の方向に常時リークさせることにより回転シールと回転高圧シャフトをスラリー水の研磨性粒子から保護する。且つ清水に正圧を与えるのにスラリー水の圧力を有効利用することにより高価な専用高圧ポンプを装備しないですむ方式を有する。動水圧を必要としないため、小容量の水圧ブースターを採用する。具体的にはスラリー水側のピストン面積に対して９５％程度の面積の清水用ピストンを取り付け若干の差圧を作り出して、前述の清水供給チャネルに連続的に供給する。
【実施例】
【０００６】高圧スラリー水耐圧力      １００ＭＰＡ
清水差圧圧力              １０５ＭＰＡ
最大水量                  １００Ｌ毎分
最高回転数                ３００ＲＰＭ
回転シャフト内径          １０ｍｍφ
スラリー最大粒径          ２００μ
最大固液比率              ５０％
加圧スラリーポンプ    エラストマーシリンダーポンプ
加圧スラリーポンプ    エラストマーシリンダーポンプ
最大吐出圧                １００ＭＰＡ
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明の効果は従来のセメントスラリー用スイベルパッキンの耐久性と比較した場合、６倍前後の耐久時間を確保できる。これはパッキン交換時間のロスが少なくなる事で、大きなメリットがある。またこのスイベルを採用する事により、結果として使用できるノズルシステムの処理効率は、圧力を上げられることにより、同じ水馬力で２００％以上経済効果が得られる。
2006105376.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】高圧回転シール部にスラリーの研磨性粒子が入り込まないように、スラリー水よりプラス圧力の清水を反対側外部より与えて、シール部を損傷から保護する構造を有している。
【図２】シール部を保護するためのスラリー水より若干のプラス正圧を容易に且つ低コストで作り出すためにスラリー水の圧力を有効に利用した水圧ブースター機構を採用している。
【符号の説明】
【０００９】  １  回転高圧スイベルシャフト（硬質特殊表面処理材）
２  ベアリング
３  ダストシール
４  高圧差圧水用パッキンシール
５  高圧スラリー水用パッキンシール
６  オーリング
７  差圧用高圧水取入れ口
８  高圧スラリー水取入れ口
９  スイベルケーシング
１０  高圧清水シール
１１  高圧清水吐出口
１２  高圧プランジャー
１３  高圧清水チャンバー
１４  高圧、清水，スラリー水連結ピストンシャフト
１５  スラリー水用加圧ピストン
１６  スラリー水高圧チャンバー
【図１】
2006105376.tif 000004
【図２】
2006105376.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  フィンの立上り部の侵食を防止し、十分な耐圧強度を確保することのできるチューブレス熱交換器を提供する。【解決手段】  本発明は、複数の通孔６を有するフィン２を積層することにより複数の流路８を形成し、流路８同士を連結することにより構成されるアルミニウム製のチューブレス熱交換器１において、各通孔６の周縁部に沿って立上り部７が形成されており、立上り部７の減肉率が１５％から５０％の範囲となるようにフィン２が成形されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006105492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通孔を有するフィンを積層することにより複数の流路を形成し、該流路同士を連結することにより構成されるアルミニウム製のチューブレス熱交換器において、
前記各通孔の周縁部に沿って立上り部が形成されており、該立上り部の減肉率が１５％から５０％の範囲となるように前記フィンが成形されていることを特徴とするチューブレス熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通孔を有するアルミニウム製フィンを積層させることにより複数の流路が形成されたチューブレス熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機等においてチューブレス熱交換器が使用されている。この種のチューブレス熱交換器では、複数の通孔を有するアルミニウム製フィンを積層することにより複数の流路が形成されるようになっており、フィンの各通孔にはそれぞれプレス成形によりその周縁部に沿って立上り部が形成されている。そして、互いに隣接するフィンの立上り部同士を重合させ、ロウ付け接合することにより、チューブレス熱交換器が製造されるようになっている（公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を出願人は知らない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記した従来のチューブレス熱交換器では、ロウ材によりアルミニウム製フィンの立上り部が侵食され、その耐圧強度が低下するといった問題があった。
【０００４】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、フィンの立上り部の侵食を防止し、十分な耐圧強度を確保することのできるチューブレス熱交換器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の通孔６を有するフィン２を積層することにより複数の流路８を形成し、流路８同士を連結することにより構成されるアルミニウム製のチューブレス熱交換器１において、各通孔６の周縁部に沿って立上り部７が形成されており、立上り部７の減肉率が１５％から５０％の範囲となるようにフィン２が成形されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アルミニウム製フィンの立上り部がロウ材により侵食されるのを抑制することができるため、ロウ付け接合部において十分な強度を確保することができる。従って、耐圧性、耐食性、ロウ付け性の優れた信頼性の高いチューブレス熱交換器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係るチューブレス熱交換器を示す断面図、図２はチューブレス熱交換器のフィンを示す断面図、図３はチューブレス熱交換器におけるフィンの立上り部の板厚の減肉率とその強度との関係を示す図である。
【０００８】
この熱交換器１は、アルミニウム製であり、積層されたフィン２と、フィン２の両側に設けられたヘッダプレート３と、Ｕ字状に形成されたベンド管４と、直線状の導管５とから構成されている。
【０００９】
フィン２は細長板状を成し、円形に形成された複数の通孔６を備えており、各通孔６にはプレス成形によりその周縁部に沿って立上り部７が形成されている。立上り部７は、隣接する他のフィン２の立上り部７と重合可能なように形成されており、フィン２を積層すると、各通孔６により流路８が形成されるようになっている。そして、立上り部７の板厚は、立上り部７以外のフィン２の平板部９の板厚より薄くなっており、フィン２は、平板部９の板厚に対する平板部９の板厚と立上り部７の板厚の差の割合（以下「フィンの立上り部の減肉率」と称す。）が１５％から５０％の範囲になるように成形されている。
【００１０】
ヘッダプレート３は細長板状を成し、フィン２の通孔６に連通するように形成された通孔１０を備えており、これらの通孔１０にもフィン２の通孔６の場合と同様に立上り部１１が形成されている。
【００１１】
ベンド管４は隣接する流路８の端部１２同士を連結可能なように形成されており、また、導管５は流路８の末端１３に接続可能なように形成されている。
【００１２】
このような構成を備えたチューブレス熱交換器１を組立てる場合、先ず、フィン２を積層し、それぞれのフィン２の立上り部７同士を重合させ、さらに、積層したフィン２の両側にヘッダプレート３を重合させる。そうすると、積層されたフィン２の各通孔６，１０により流路８が形成されるので、隣接する流路８の端部１２同士をベンド管４で連結すると共に、流路８の末端１３に導管５を接続する。そして、それぞれの立上り部７，１１同士、流路８の端部１２の立上り部７，１１とベンド管４、及び流路８の末端１３の立上り部７，１１と導管５の各接合箇所を一体ロウ付けし、接合する。
【００１３】
この場合、フィン２の立上り部７の減肉率が１５％から５０％の範囲にあるため、その立上り部７がロウ材により侵食されるのを抑制することができる。従って、図３に示すように、フィンのロウ付け接合部である立上り部７において十分な強度を確保することができ、耐圧性、耐食性、ロウ付け性の優れた信頼性の高いチューブレス熱交換器を提供することができる。
【００１４】
なお、上記した実施の形態においては、流路８の端部１２同士を連結する連結部材として、ベンド管４を使用しているが、ベンドプレート等他の部材を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るチューブレス熱交換器を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るチューブレス熱交換器のフィンを示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るチューブレス熱交換器におけるフィンの立上り部の板厚の減肉率とその強度との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１          チューブレス熱交換器
２          フィン
６          通孔
７          立上り部
８          流路
【図１】
2006105492.tif 000003
【図２】
2006105492.tif 000004
【図３】
2006105492.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】酸素に電子を付加し、燃焼効率を向上させ、排気ガスの浄化を図る装置.吸気側に含まれる酸素の反応性を高め、完全燃焼し易くし、燃焼効率を向上させ、不完全燃焼により生じるハイドロカーボン（ＨＣ）、一酸化炭素ＣＯ、微粒子（ＰＭ）を抑制する。【解決手段】吸気側に、除塵用のフイルターを設けた電子の発生装置を取り付け、吸気がこの装置を通過することにより、吸気中に含まれる常磁性態の酸素に大量に電子を含ませる。大量の電子を含んだ酸素は反応性が高く、燃料と反応し易くなる。このことにより、完全燃焼し易くなり、燃焼効率が改善される。完全燃焼により、排気ガス中のハイドロカーボンや微粒子が激減し、排気ガスの浄化が図れる。【選択図】図１
2006105112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を発生する装置に、空気中の酸素又は純酸素を通過させ、常磁性体である酸素に電子を与える。
【請求項２】
電子を発生させる装置として、誘導電流、磁石、セラミック、金属粉体加工物を単体、または複合的に組み合わせた装置。
【請求項３】
燃焼装置の吸気側に電子を発生させる装置を設置する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、燃焼エネルギーの発生が、燃料と酸素との反応により発生することから、酸素の反応性を高め燃焼効率を向上させ、不完全燃焼を抑制し、排気ガスの浄化を図る装置に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来は、燃焼効率を高めるため、燃料側に各種の対策を施していたが、実効が上がらず、排気ガスの浄化には、排気部にセラミック材料等からなる触媒に排気ガスを通過させ、浄化を図っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来は反応する酸素側には着目せず、燃料、潤滑油の改良を図っていたが十分な改良に至らず、不完全燃焼を生じていた。不完全燃焼により、ハイドロカーボン（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、微粒子（ＰＭ）が必然的に発生することとなり、環境汚染の原因ともなっている。
不完全燃焼を生じることは、燃焼効率を低下させ、燃費、トルク力も低下することとなる。以上省エネルギー、環境汚染という問題点があった。【０００４】  本発明は、吸気側に含まれる酸素の反応性を高め、完全燃焼し易くし、燃焼効率を向上させ、同時に排気ガスの浄化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するため、吸気側に、除塵用のフイルターを設けた電子の発生装置を取り付ける。【０００６】  電子の発生装置の構造は、誘導電流発生装置、磁石間を吸気が通過出来る装置からなり、吸気がこの装置を通過することにより、吸気中に含まれる常磁性態の酸素が大量に電子を含むこととなる。【０００７】  誘導電流は交流でも直流でも発生するが、交流では平板状、直流ではコイル状となる。【０００８】  使用する磁石は出来るだけ、磁束線密度の高いものを使用し、磁石間を高速で吸気が通過する仕様とする。【０００９】  大量の電子を含んだ酸素は反応性が高く、燃料と反応が容易となる。このことにより、完全燃焼し易くなり、燃焼効率が改善される。【００１０】  完全燃焼により、排気ガス中のハイドロカーボンや微粒子が激減し、排気ガスの浄化が図れる。このことは、２気筒のデーゼルエンジンを用いた実験でも確認されている。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。【００１２】  吸気中の酸素は大量の電子を持ち、反応性が高まる。【００１３】  反応性が高まった酸素は、燃料との反応が良く、燃焼効率が向上する。【００１４】  不完全燃焼が抑止されるため、排気ガス中のハイドロカーボンや、微粒子も少なく、クリーンな排気ガスとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は電子の発生装置の概略である。
粉塵の流入を抑止するため、電子の発生装置の吸気側にスクリーンを設け、スクリーンへの粉塵附着を少なくするため、吸気の流入速度を０．５ｍ／秒に抑える。
装置内には銅・アルミからなる交流の誘導電流発生装置と磁束線密度の高い磁石に両側を挟まれ、空間を吸気が通過する構造となった磁石箱が設けられている。
磁石間を通過する吸気の流速を１５ｍ／秒以上とする。【００１６】  図２は燃焼装置に取り付けたシステム図の概念図である。
空気はスクリーンから吸気され、磁石箱に吸引され、高速で通過し、誘導電流装置上を通過する。これにより吸気中の酸素は大量に電子を受け取ることになる。誘導電流は電圧、磁石箱は磁束線密度と流速により電子の発生を調整することができる。
【実施例】
【００１６】  この装置を用いた実証実験の結果を、表１に示し、さらに某大手ガス会社にて検証する予定である。
【表１】
2006105112.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本発明は、燃焼効率の向上により、省エネルギー効果があり、燃焼による排気ガスも改善されるため、広汎な用途が見込まれる。天然ガスを使用したコージェネ、ボイラー、自家発電装置等に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子の発生装置の概略である。  １から空気を吸入し、５から燃焼室に送られる構造である。２のスクリーンは、粉塵防止用であり、目詰まりを防ぐため、流速を０．５ｍ／秒以下としている。３の磁石箱は二つの磁石間を吸気が通過し、４の誘導電流発生装置からも、電子を酸素に与えることができる。
【図２】燃焼装置に取り付けたシステム図の概念図である。  １の電子発生装置から吸気され、反応性に優れた空気中の酸素が燃焼室に送られ、燃焼効率が上がり、不完全燃焼を改善する。
【符号の説明】
【００２０】  １  空気吸入
２  スクリーン
３  磁石箱
４  誘導電流発生装置
５  燃焼側口
６  電子発生装置
７  燃料注入口
８  燃焼室
９  排気口
【図１】
2006105112.tif 000004
【図２】
2006105112.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の複雑なロータリーエンジンの構造を簡素化しコンパクトで振動の少ないエンジンを提供する。【解決手段】ハウジングの中に燃焼室を仕切るプレートを組み込んだドラムを配置し、吸気圧縮・爆発・排気の行程を繰り返し原動機としての役目を果たすものである。【選択図】図１
2006105114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自動車、バイク、汎用機、その他の動力源としてレシプロエンジンに代わる、システムの原動機である、また従来のロータリーエンジンの複雑な構造を簡素化したものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、このようなシステムのエンジンは無かった。
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【０００４】従来のロータリーエンジンの、小型で高出力、しかも静かである特徴を生かしつつ複雑な構造を簡素化したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】図１の１ような楕円形をした燃焼室の役割を果たす「ハウジング」の中にドラム２にプレート３を組み込み、このプレートが燃焼室の両側の壁に設けられたガイド溝に沿ってプレート先端が常にハウジングの内側と密着しドラムを出入りし、右回転しながら吸気・圧縮・爆発（点火）・排気、のプロセスをドラム、一回転で実現する。吸気容積が最大になるまで、排気容積が最小になるまで、吸排気口を２か所ずつ設ける工夫が必要である。（吸気口６・７  点火８  排気口９・１０）
【発明の効果】
【０００６】自動車、バイク、船舶、草刈り機等の汎用機のエンジンとして、小型で高出力で振動が少なく静かである。
（イ）プレートの数は６枚に限るものではない、圧縮比等の関係で一番適切な数に設定にすれば良い。
（ロ）本システムは原動機だけでなく種々のポンプとして応用できる。
【実施例１】
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明平面図である。
【図２】プレート３に設けられたガイドピン１１がガイド溝４に沿ってプレートがドラムを出入りし各燃焼室を仕切るものである。
【図３】ドラム２とプレート３を組み合わせた立体図である。
【符号の説明】
【０００９】１        ハウジング
２        ドラム
３        プレート
４        ガイド溝
５        軸
６、７    吸気口
８        点火プラグ
９、１０  排気口
１１      ガイドピン
【図１】
2006105114.tif 000003
【図２】
2006105114.tif 000004
【図３】
2006105114.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の１のように楕円形の燃焼室の役割を果たす「ハウジング」の中にドラム２にプレート３を組み込み、このプレートがハウジングの両側に設けられたガイド溝に沿ってプレート先端が常にハウジングの内側と密着しドラムを出入りし、右回転しながら吸気・圧縮・爆発（点火）・排気のプロセスをドラム一回転で実現する。