(57)【要約】粘性建築材の円筒管のための格納容器は、粘性建築材の円筒管を受け取るように寸法決定される本体を含む。ノズルエンクロージャが、本体の上端に取り付けられ、粘性建築材の円筒管のノズルを受け取るように寸法決定される。本体内の空気がノズルエンクロージャの中に進入することを実質的に防止するガスケットが、本体とノズルとの間に位置付けられる。基部が、粘性建築材の円筒管を本体内に密閉する。一実施形態において、ノズルエンクロージャは、本体の上端に取り外し可能に取り付けられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性建築材の円筒管のための格納容器であって、前記格納容器は、
ａ）前記粘性建築材の円筒管を受け取るように寸法決定される本体と、
ｂ）前記粘性建築材の円筒管のノズルを受け取るように寸法決定される、前記本体の上端に取り付けられるノズルエンクロージャと、
ｃ）前記粘性建築材の円筒管を前記本体内に密閉する基部と
を備える、格納容器。
【請求項２】
前記ノズルエンクロージャは、前記本体の上端に取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の格納容器。
【請求項３】
前記ノズルエンクロージャは、ねじ式機構を用いて前記本体の上端に取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の格納容器。
【請求項４】
前記ノズルエンクロージャは、係止機構を用いて前記本体の上端に取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の格納容器。
【請求項５】
前記基部は、空気が前記本体の中に圧送されることを可能にする弁を備える、請求項１に記載の格納容器。
【請求項６】
前記弁は、一方向弁を備える、請求項５に記載の格納容器。
【請求項７】
前記弁は、圧力解放弁を備える、請求項５に記載の格納容器。
【請求項８】
前記基部は、空気が前記本体から排出されることを可能にする弁を備える、請求項１に記載の格納容器。
【請求項９】
前記ノズルエンクロージャ内の溶媒が前記本体の中に進入することを実質的に防止する、前記本体と前記ノズルエンクロージャとの間に位置付けられるガスケットをさらに備える、請求項１に記載の格納容器。
【請求項１０】
粘性建築材の円筒管のための格納容器であって、前記格納容器は、
ａ）前記粘性建築材の円筒の下側部分を受け取るように寸法決定される下側本体区分と、
ｂ）前記粘性建築材の円筒管の上側部分を受け取るように寸法決定される上側本体区分と、
ｃ）前記粘性建築材の円筒管のノズルを受け取るように寸法決定される、前記上側本体区分の上端に取り付けられるノズルエンクロージャと、
ｄ）前記下側本体区分を前記上側本体区分に取り付ける結合機構と
を備える、格納容器。
【請求項１１】
前記ノズルエンクロージャは、前記上側本体区分の上端に取り外し可能に取り付けられる、請求項１０に記載の格納容器。
【請求項１２】
前記ノズルエンクロージャは、ねじ式機構を用いて前記上側本体の上端に取り外し可能に取り付けられる、請求項１０に記載の格納容器。
【請求項１３】
前記ノズルエンクロージャは、係止機構を用いて前記上側本体区分の上端に取り外し可能に取り付けられる、請求項１０に記載の格納容器。
【請求項１４】
前記上側本体および前記下側本体のうちの少なくとも１つは、空気が前記格納容器の中に圧送されることを可能にする弁を備える、請求項１０に記載の格納容器。
【請求項１５】
前記弁は、一方向弁を備える、請求項１４に記載の格納容器。
【請求項１６】
前記弁は、圧力解放部を備える、請求項１４に記載の格納容器。
【請求項１７】
前記上側本体および前記下側本体のうちの少なくとも１つは、空気が前記格納容器から排出されることを可能にする弁を備える、請求項１０に記載の格納容器。
【請求項１８】
前記弁は、一方向弁を備える、請求項１７に記載の格納容器。
【請求項１９】
前記下側本体区分および上側本体区分のうちの少なくとも１つは、それぞれの区分を把持することを補助する複数の突出部を備える、請求項１０に記載の格納容器。
【請求項２０】
前記下側本体区分を前記上側本体区分に取り付ける前記結合機構は、ねじ山付き結合機構を備える、請求項１０に記載の格納容器。
【請求項２１】
前記ノズルエンクロージャ内の溶媒が前記上側本体区分および下側本体区分の中に進入することを実質的に防止する、前記上側本体区分と前記ノズルエンクロージャとの間に位置付けられるガスケットをさらに備える、請求項１０に記載の格納容器。
【請求項２２】
前記下側本体区分を前記上側本体区分に取り付ける前記結合機構は、
ａ）前記上側区分の底部辺縁上に相互に対向して位置付けられる一対の垂直キー突出部と、
ｂ）前記垂直キー突出部を受け取るように寸法決定される、前記下側区分の上面上の一対の垂直スロットと、
ｃ）前記下側区分の上面上の前記一対の垂直スロットから前記下側区分の上面に近接してある角距離に延在する一対の水平スロットと
を備える、請求項１０に記載の格納容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本明細書に使用される節の表題は、編成目的のためにすぎず、本願に説明される主題をいかようにも限定するものと解釈されるべきではない。
【０００２】
（関連出願への相互参照）
本願は、「Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｆｏｒ  Ｃａｕｌｋｉｎｇ  Ｔｕｂｅ」と題された、２０１６年８月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／３７４，０８６号の非仮出願である。米国仮特許出願第６２／３７４，０８６号の内容全体は、参照によって本明細書に援用される。
【０００３】
（序論）
コーキング材、シーラント、および接着材等の種々のタイプの粘性材料は、一般的に、標準的な円筒カートリッジで販売される。これらのタイプの粘性材料は、本明細書では粘性建築材と称される。これらの標準的な円筒カートリッジは、粘性建築材を分注するノズルを一方の端部上に伴う、実質的に剛性の外殻を有する。可動部材またはプランジャデバイスが、典型的には、ノズルの反対側の他方の端部に位置する。可動部材またはプランジャデバイスが、ノズルに向かって平行移動されると、粘性建築材をノズルから外へ押進する圧力が、円筒カートリッジの内側に蓄積する。
【０００４】
コーキングガンは、剛性の非可撓性材料で充填される場合、亀裂を生じる可能性が高い接合部を密閉および防水加工する目的のために、これらの標準的な円筒カートリッジから、本明細書で建築材と称されるコーキング、シーラント、または他の充填材料を排出する、建築および修理ツールの類を構成する。例えば、コーキングの間、コーキングのビーズが、コーキングガンから所望される場所の上に押出される。コーキングが適用された直後、ユーザは、概して、その指もしくは１つまたは複数の成形ツールのいずれかを用いて、コーキングを平滑化および成形する。ノズルは、典型的には、所望される表面上に好適な体積および寸法の材料を提供するように成形される。
【０００５】
アクチュエータが、要求に応じて粘性材料をノズルから外に分注するために十分である圧力蓄積を円筒管内に引き起こすための可動部材またはプランジャデバイスを作動させることができるように、円筒カートリッジを定位置に保持する多数のタイプのコーキングガンが、何十年にもわたって開発されてきた。第１のタイプのコーキングガンは、ノズルおよび作動手段を伴う閉鎖円筒チャンバまたはシェルを収容する、それ自体で完全ユニットであるバルク分注ガンである。例えば、Ｂａｒｒｙに対する米国特許第２，５８７，６８３号は、放出キーおよびノズルを担持するように適合される管状容器を含む、使い捨て可能型コーキングガンを開示する。放出キーは、容器の背面に螺入され、内部プランジャを駆動し、円筒容器の一方の端部のノズルを通して粘性材料を排出するために使用される。
【０００６】
第２のタイプのコーキングガンは、別個のカートリッジと併用されるように設計される作動機構を伴う、開放骨組支持構造を有するものでり、別個のカートリッジは、それ自身のノズルと、要求に応じて粘性材料を分注するために十分である圧力蓄積を円筒管内に引き起こす可動部材またはプランジャデバイスとを有する。このより現代的なタイプのコーキングガンは、標準的な使い捨て可能カートリッジと併用されるように設計される。多くのタイプの粘性流体を分注するための使い捨て可能カートリッジの使用は、現在、非常に一般的である。多数のタイプの粘性建築材を分注するために今日一般的に利用可能である、業界標準形態因子の何百もの異なるタイプの使い捨て可能カートリッジが、存在する。多くの工具店が、通路の全体またはほぼ全体をそのような粘性建築材の使い捨て可能カートリッジで満たしている。
【０００７】
開放骨組支持構造と、別個の使い捨て可能カートリッジと併用される作動機構とを伴う、この第２のタイプのコーキングガンを具現化する、より現代的なコーキングガンが、Ｊａｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌに対する米国特許第５，１３７，１８４号に開示される。Ｊａｃｋｓｏｎのコーキングガンは、前方に配置される周縁部材と、ピストンに作用する、後方に配置されるトリガ作動機構とを有する開放骨組を含む。開放骨組支持構造を伴う一部のコーキングガンは、ラケット式作動機構を使用する。
【０００８】
ノズルは、ガンの上周縁上に取り外し可能に搭載され、また、使い捨て可能カートリッジに動作可能に接続され、使い捨て可能カートリッジは、ガンの中に挿入され、かつノズルを通してコーキングまたは他の粘性建築材を分注するためにピストンと協働可能である。ノズルは、円錐形状構成を有し、その基部が、カートリッジと同一の寸法である。使い捨て可能カートリッジを伴うより最近のコーキングガンでは、ノズルは、使い捨て可能カートリッジの中に直接統合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第２，５８７，６８３号明細書
【特許文献２】米国特許第５，１３７，１８４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
好ましい実施形態および例示的実施形態による本教示は、そのさらなる利点とともに、付随する図面と併せて解釈される、以下の詳細な説明において、より具体的に説明される。当業者は、下記に説明される図面が、例証目的にすぎないことを理解するであろう。図面は、必ずしも正確な縮尺率ではなく、代わりに、概して、本教示の原理の図示を強調している。図面は、本出願人の教示の範囲をいかようにも限定することを意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本教示による、粘性建築材の標準的な円筒管のための単一本体式格納容器の一実施形態の正面図を図示する。
【００１２】
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに関連して説明される、単一本体式格納容器の基部の上面図を図示する。
【００１３】
【図２Ａ】図２Ａは、本教示による、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器の一実施形態の正面図を図示する。
【００１４】
【図２Ｂ】図２Ｂは、本教示による、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器の一実施形態の背面図を図示する。
【００１５】
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａおよび図２Ｂに関連して説明される、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器の分解図を図示する。
【００１６】
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａおよび図２Ｂに関連して説明される、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器の結合機構の一実施形態を図示する。
【００１７】
【図２Ｅ】図２Ｅは、図２Ａおよび図２Ｂに関連して説明される、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器の結合機構の別の実施形態を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本教示は、ここで、付随する図面に示されるようなその例示的実施形態を参照して、より詳細に説明される。本教示は、種々の実施形態および実施例と併せて説明されるが、本教示が、そのような実施形態に限定にされることは意図されない。それどころか、本教示は、当業者によって理解されるように、種々の代替物、修正、および均等物を包含する。本明細書の教示へのアクセスを有する当業者は、本明細書に説明されるような本開示の範囲内である、付加的な実装、修正、および実施形態、ならびに他の使用分野を認識するであろう。
【００１９】
本明細書における「一実施形態」または「ある実施形態」という言及は、実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、もしくは特性が、本教示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書内の種々の場所における語句「一実施形態では」の表出は、必ずしも全て同一の実施形態を参照しているわけではない。
【００２０】
本教示の方法の個々のステップは、本教示が実施可能なままである限り、任意の順序で、および／または同時に実施され得ることを理解されたい。さらに、本教示の装置および方法は、本教示が実施可能なままである限り、任意の数または全ての説明される実施形態を含み得ることを理解されたい。
【００２１】
多くの業界標準円筒形使い捨て可能カートリッジは、格納のために使用の後にノズルを覆って嵌合するノズルカバーを具備する。そのようなノズルカバーは、粘性建築材が空気に暴露することを防止することを意図している。粘性建築材を空気に暴露することは、粘性建築材内の溶媒を蒸発させ、したがって、粘性建築材内の溶媒の割合を低減させることが周知である。
【００２２】
粘性建築材内の溶媒の割合を低減させることは、粘性建築材の粘性を増加させる。粘性の増加は、粘性建築材の流動に対する抵抗を増加させ、それによって、ノズルから粘性建築材を排出することをより困難にする。粘性を増加させることはまた、多くの建築用途において粘性建築材を用いて作業することをより困難にする。最終的には、粘性建築材の粘性は、ノズルを閉塞させるレベルに到達する。たとえノズルがきれいにされても、粘性建築材は、作業表面に容認可能に適用されることができないため、急速に使用不可能になる。
【００２３】
粘性建築材が使用不可能になるまでにかかる時間は、粘性建築材および粘性建築材内で使用される溶媒のタイプ、円筒管の構成、ならびに環境条件等の多くの因子に応じて変動する。しかしながら、粘性建築材が使用不可能になるまでにかかる時間は、比較的に短く、種々の因子に応じて、数時間〜数日であり得る。その結果、粘性建築材の一時ユーザは、典型的には、標準的な円筒管から１回のみまたは数回しか使用しない。多くの用途に関して、これは、残りの材料が使用される前に十分に大部分の溶媒が蒸発するため、管内の大部分の粘性建築材が無駄になることを意味する。
【００２４】
加えて、粘性建築材の円筒管に具備されるノズルカバーは、典型的には、良好なシールを提供していない。これらは、漏出しやすいことで有名である。その結果、粘性建築材が、一般的に、ノズルカバーから外に漏出する。粘性建築材の大部分が粘着性材料であり、時として、有毒材料を含有するため、この漏出は、非常に望ましくない。漏出した粘性建築材は、多くの場合、衣服およびツールバッグを破損し、清掃することが困難な汚い残留物を車両ならびに作業場内に残す。この望ましくない漏出は、温度および圧力等の環境条件が変化すると、悪化され得る。例えば、粘性建築材の円筒を高温の車両内に放置することは、多くの場合、漏出および関連付けられる損傷を悪化させる。
【００２５】
したがって、今日広く使用されている業界標準円筒形使い捨て可能カートリッジの１つの重大な問題は、それらの最初の使用の後、それらが急速に溶媒を喪失し、使用可能ではない点まで劣化することである。多くの一時ユーザに関して、溶媒の不安定性は、円筒形使い捨て可能カートリッジの内容物の多くが破棄される単回使用製品である製品をもたらす。
【００２６】
本教示の１つの側面は、溶媒喪失の大部分が、実際には、典型的にはノズルの反対側の端部に位置する可動部材またはプランジャデバイスを通して生じるため、粘性建築材を収容する多くの業界標準円筒形使い捨て可能カートリッジを提供されるノズルキャップが、カートリッジが開放した後の溶媒喪失の防止に効果的ではないという認識である。
【００２７】
実験が実施され、その実験において、消費者が行うように、業界標準円筒形使い捨て可能カートリッジのノズルが、使用の前に典型的な様式で切断され、可動部材またはプランジャデバイスが、製品を分注するために作動させられた。ノズルの外部が、次いで、きれいに拭取され、ノズルカバーが、ノズル上に設置された。業界標準円筒形使い捨て可能カートリッジの重量減少が、次いで、華氏８６度および華氏１２０度における加速安定性試験の後に測定された。結果として生じる重量が、対照サンプルと比較された。全ての実験が、建築材からの溶媒の喪失に起因する有意な重量減少を示した。種々の実験はまた、溶媒喪失の大部分が、可動部材またはプランジャデバイスを通してであり、ノズルカバーを通してではないことを示した。
【００２８】
図１Ａは、本教示による、粘性建築材の標準的な円筒管のための単一本体式格納容器１００の一実施形態の正面図を図示する。この実施形態では、粘性建築材の標準的な円筒管全体を収容する単一の本体１０２が、存在する。いくつかの実施形態では、単一の本体１０２は、プラスチックから形成される。例えば、単一の本体１０２は、液晶性ポリマー、ポリエチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性エラストマ、コポリエステルエラストマ、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、およびポリ（メチルメタクリレート）のうちの少なくとも１つを含む、熱可塑性材料から形成されることができる。当業者は、所望される機械的性質および安定性性質を有する多数のタイプの塑性材料もまた、使用され得ることを理解するであろう。これらの塑性材料は、着色剤を組み込まれることができる。
【００２９】
単一の本体１０２は、底端部１０４において開放し、粘性建築材の標準的な円筒管を受け取る。加えて、単一の本体１０２は、溶媒によって占有され得る単一の本体１０２内の開放空間の体積を最小限にしながら、標準的な管が単一の本体１０２の中に容易に嵌合するように、粘性建築材の標準的な管全体を収容するように寸法決定される。
【００３０】
単一の本体１０２の上端１０６は、粘性建築材の標準的な円筒管のノズルを受け取るように寸法決定されるノズルエンクロージャ１０８を含む。一実施形態では、ノズルエンクロージャ１０８は、単一の本体１０２の上部に直接形成される。他の実施形態では、ノズルエンクロージャ１０８は、取り外し可能に取り付けられる。取り外し可能なノズルは、ねじ式機構または多くのタイプの係止機構のうちの１つ等の多数の手段によって、取り付けられ、かつ取り外されることができる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、Ｏリングまたはガスケット１０７が、単一の本体１０２の上端１０６に位置付けられる。このＯリングまたはガスケット１０７は、主本体１０２からノズルエンクロージャ１０８を密閉する。ノズルエンクロージャ１０８を密閉することは、溶媒が主本体１０２の中に逃散することを防止する。ノズルエンクロージャ１０８を密閉することはまた、粘性建築材の標準的な円筒管の先端の周囲に最小限の体積をもたらし、それによって、いかなる実質的量の溶媒も粘性建築材の円筒の先端を通って逃散することを防止する。したがって、本教示の格納容器１００の一側面は、粘性建築材の標準的な円筒管全体が、いかなるコーキングまたは他の建築材も格納容器１００から外に漏出することを実質的に防止するように密閉されると、単一の本体１０２内に完全に嵌合するように、格納容器１００が寸法決定されることである。
【００３２】
格納容器１００はまた、単一の本体１０２の底端部を密閉し、単一の本体１０２内に粘性建築材の標準的な円筒管を完全に封入する基部１１０を含む。いくつかの実施形態では、基部１１０は、上部辺縁に位置付けられ、気密シールを作成することができる、Ｏリングまたは他のタイプのガスケット１１２を含む。粘性建築材の標準的な円筒管から逃散する溶媒の大部分が、可動部材またはプランジャデバイスから逃散するため、格納容器１００の底端部１０４の周囲に気密シールを作成することが、重要である。したがって、本教示の格納容器１００の一側面は、底端部１０４において気密シールを作成し、いかなる溶媒またはコーキングもしくは他の建築材も格納容器１００から外に漏出することを実質的に防止するように寸法決定されることである。いくつかの使用方法では、空気が、弁を通して格納容器１００の中に注入され、格納容器１００内の空間を充填する陽圧を格納容器１００内に生成し、それによって、溶媒が粘性建築材の標準的な円筒管のノズルから逃散することを防止する。
【００３３】
図１Ｂは、図１Ａに関連して説明される、単一の本体１０２の基部１１０の上面図を図示する。一実施形態では、基部１１０は、ポンプが単一の本体１０２と粘性建築材の標準的な円筒管との間に空気を注入することを可能にする弁１１４を含む。弁１１４は、空気を単一の本体１０２の中に入れるが、空気が単一の本体１０２から退出することを防止する、一方向弁であり得る。いくつかの実施形態では、弁１１４は、圧力解放部を含み、圧力解放部は、単一の本体１０２内の圧力をその環境と均等化し、基部１１０を除去することを補助する。他の実施形態では、単一の本体１０２は、別個の圧力解放弁１１６を含む。ポンプはまた、単一の本体１０２と粘性建築材の標準的な円筒管との間の空気および溶媒を排出するために使用されることができる。弁１１４はまた、空気が単一の本体１０２から除去されることを可能にするが、空気が単一の本体１０２の中に進入することを防止する、一方向弁であり得る。
【００３４】
図２Ａは、本教示による、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器２００の一実施形態の正面図を図示する。図２Ｂは、本教示による、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器２００の一実施形態の背面図を図示する。図２Ａおよび図２Ｂの両方を参照すると、分割本体式格納容器２００は、上側区分２０２と、下側区分２０４とを有する２区分容器を備える。いくつかの実施形態では、上側区分２０２および下側区分２０４は、分割本体式格納容器２００の組立を補助するようにそれぞれの区分２０２および２０４を把持することを補助する、突出部２０６を含むことができる。突出部２０６は、必要な場合、上側区分２０２および下側区分２０４を係合させおよび係脱させるためにそれらを回転させるようにツールがそれらの上で使用されることができるように、十分に強く設計され得る。上側区分２０２は、ノズルエンクロージャ２０８を含む。図１に関連して説明されるように、ノズルエンクロージャ２０８は、粘性建築材の標準的な円筒管のノズルを受け取るように寸法決定される。分割本体式格納容器２００の正面図はまた、図２Ｄに説明される結合機構２１０を示す。図１Ａおよび図１Ｂに関連して説明されるように、分割本体式格納容器２００は、種々のタイプの塑性材料から形成されることができる。いくつかの実施形態では、上側区分２０２および下側区分２０４のうちの少なくとも１つは、分割本体式格納容器２００の中に空気を注入すること、分割本体式格納容器２００から空気を排出すること、および／または分割本体式格納容器２００の内側の圧力を環境と均等化することのうちの少なくとも１つのために使用されることができる弁２０９を含む。
【００３５】
図２Ｃは、図２Ａおよび図２Ｂに関連して説明される、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器２００の分解図を図示する。本分解図は、分離された上側区分２０２および下側区分２０４を示す。ノズルエンクロージャ２０８は、上側区分２０２に取り外し可能に取り付けられ、かつ上側区分２０２から分離しているものとして示されている。示される実施形態では、ノズルエンクロージャ２０８は、上側区分２０２に螺入する。しかしながら、ノズルエンクロージャ２０８が、多数の他の締結、取付、および係止手段によって上側区分２０２に取り外し可能に取り付けられ得ることを理解されたい。また、他の実施形態では、ノズルエンクロージャ２０８は、上側区分２０２の上部に直接形成される。いくつかの実施形態では、Ｏリングまたはガスケット２１２が、上側区分２０２の上部に位置付けられる。このＯリングまたはガスケット２１２は、上側区分２０２および下側区分２０４からノズルエンクロージャ２０８を密閉し、それによって、溶媒がノズルエンクロージャ２０８から逃散することを防止する。格納容器２００はまた、上側区分２０２および下側区分２０４を結合する結合機構２１０を含む。多数のタイプの結合機構もまた、使用されることができる。
【００３６】
図２Ｄは、図２Ａに関連して説明される、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器２００の結合機構２１０の一実施形態を図示する。結合機構２１０は、上側区分２０２の底部辺縁２１６上に相互に対向して位置付けられる一対の垂直キー突出部２１４を備える。垂直キー突出部２１４は、下側区分２０４の上面２２０上の一対の垂直スロット２１８の中に延在するように寸法決定される。下側区分２０４は、下側区分２０４の上面２２０上の垂直スロット２１８からある角距離に延在する一対の水平スロット２２２を含む。一対の水平スロット２２２は、下側区分２０４の上面２２０に近接して位置付けられる。
【００３７】
組立の間、上側区分２０２内の垂直キー突出部２１４は、下側区分２０４の上面２２０上の垂直スロット２１８の中に位置付けられる。上側区分２０２内の垂直突出部２１４が、下側区分２０４内の水平スロット２２２に到達すると、ユーザは、上側区分２０２内の垂直キー突出部２１４が下側区分２０４内の水平スロット２２２の中に移動するように上側区分２０２および下側区分２０４のうちの少なくとも１つを回転させ、それによって、上側区分２０２を分割本体式格納容器２００の下側区分２０４に固着する。
【００３８】
図２Ｅは、図２Ａおよび図２Ｂに関連して説明される、粘性建築材の標準的な円筒管のための分割本体式格納容器２００の結合機構２３０の別の実施形態を図示する。結合機構２３０は、上側区分２０２および下側区分２０４のための噛合ねじ山を伴うねじ機構を備えるねじ山付き結合機構である。ねじ山は、当技術分野において非常に周知である。ねじ山は、回転移動または力と直線移動または力との間を変換するために使用される螺旋状の構造である。
【００３９】
ねじ山の螺旋は、対掌性として当技術分野において公知である、２つの可能な方向に捻転し得る。図２Ｅに示される実施形態では、ねじ山は、右巻きである。しかしながら、当業者は、上側区分２０２および下側区分２０４を取り付けるために使用されるねじ山付き結合機構が、左巻きのねじ山または右巻きのねじ山を含み得ることを理解するであろう。図２Ｅに示されるねじ山付き結合機構は、右巻きの内部ねじ山付き下側区分２０４と噛合する、右巻きの外部ねじ山付き上側区分２０２を含む。しかしながら、当業者は、他の実施形態において、上側区分２０２が、内部にねじ山を付けられ得、下側区分２０４が、外部にねじ山を付けられ得ることを理解するであろう。
【００４０】
いくつかの実施形態では、Ｏリングガスケット等のガスケット２３２が、内部ねじ山付き下側区分２０４内の溝２３４の中に位置付けられる。ガスケット２３２は、蒸気およびコーキング材が、本教示のコーキング管のための格納容器の外面まで通過することを実質的に防止する。
【００４１】
組立の間、外部ねじ山付き上側区分２０２は、内部ねじ山付き下側区分２０４に手動で螺入される。ガスケット２３２を含む実施形態では、外部ねじ山付き上側区分２０２は、ガスケット２３２が気密シールを形成するように十分に圧縮されるまで、内部ねじ山付き下側区分２０４に螺入される。
【００４２】
当業者は、粘性建築材の円筒管が分割本体式格納容器２００の内側に位置付けられるときに、多数の他の結合手段が、上側区分２０２を下側区分２０４に結合させるために使用され得ることを理解するであろう。
【００４３】
（均等物）
本出願人の教示は、種々の実施形態と併せて説明されるが、本出願人の教示がそのような実施形態に限定されることは意図されない。それどころか、本出願人の教示は、当業者によって理解されるように、本教示の精神および範囲から逸脱することなく本明細書に成され得る、種々の代替物、修正、ならびに均等物を包含する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【国際調査報告】
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