(57)【要約】【課題】  フィニッシャ−ローラに付着する析出物（カス）が金属製円柱棒に転写しないようにして、画像欠陥の出ない平版印刷版処理装置を提供する。【解決手段】  感光材料が塗設された平版印刷版を少なくとも現像プロセス、水洗プロセス、フィニッシャープロセスを順に設けて処理を行なう処理装置において、フィニッシャ−ローラ上に設けられて自動洗浄時の洗浄水を前記フィニッシャーローラとの間で形成される空間に堰き止めて洗浄水の拡散を前記フィニッシャ−ローラのローラ周面で均一化する均一化部材を金属製円柱棒で構成し、その両端部直径を中央部直径より大きくしてフィニッシャーローラ上に両端大径部で接触させることによってフィニッシャーローラと非接触とした。【選択図】  図３
2006235507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料が塗設された平版印刷版を少なくとも現像プロセス、水洗プロセス、フィニッシャープロセスを順に設けて処理を行なう処理装置において、フィニッシャ−ローラ上に設けられて自動洗浄時の洗浄水を前記フィニッシャーローラとの間で形成される空間に堰き止めて洗浄水の拡散を前記フィニッシャ−ローラのローラ周面で均一化する均一化部材を、前記フィニッシャーローラの軸方向通版範囲内で前記フィニッシャーローラと非接触としたことを特徴とする平版印刷版処理装置。
【請求項２】
前記均一化部材と前記フィニッシャーローラとの非接触間隔が５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版処理装置。
【請求項３】
前記均一化部材が円柱棒であって、その両端部直径を中央部直径より大きくし、前記フィニッシャーローラ上に前記両端大径部で接触させることによって、前記円柱棒の前記中央部と前記フィニッシャーローラ間の間隔を所定の間隔に保つことを特徴とする請求項１又は２記載の平版印刷版処理装置。
【請求項４】
前記両端大径部の軸方向長さが１ｍｍ以上〜５ｃｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の平版印刷版処理装置。
【請求項５】
前記均一化部材が金属製円柱棒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の平版印刷版処理装置。
【請求項６】
前記均一化部材の両端を側板部に固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の平版処理装置。
【請求項７】
前記均一化部材がブレードであることを特徴とする請求項１又は２記載の平版印刷版処理装置。
【請求項８】
前記ブレード両端にそれぞれローラ状部材を設け、前記ローラ状部材を前記フィニッシャーローラに接触させることにより、前記ブレードと前記フィニッシャーローラ間の間隔を所定の間隔に保つようにしたことを特徴とする請求項７記載の平版印刷版処理装置。
【請求項９】
前記ブレードの両端を側板部に固定したことを特徴とする請求項７記載の平版処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版の処理装置の中で、平版印刷版中に光熱変換剤を有し、ヒートモードにてレーザ露光が行なわれる平版印刷版の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、感光性平版印刷版は、感光性平版処理装置（以下印刷版プロセッサーという）によって、現像処理される。この印刷版プロセッサーにおいて現像処理は、画像が記録された感光性平版印刷版を現像槽内に搬送しながら現像槽に貯留された現像液に浸漬し、現像液中に設けた回転ブラシローラ等の擦り手段を用いて感光性平版印刷版の非画像形成領域分の感光層を除去することによりなされる。この印刷版プロセッサーでは、現像液による処理が終了した感光性平版印刷版は、水洗部で洗浄水によって水洗いされた後（水洗処理）、不感脂化処理部でフィニッシャー液が塗布されることにより不感脂化処理が施される。
【０００３】
ここで、フィニッシャー部は、出口ローラ、スプレ配管から構成され、スプレ配管から吐出されたフィニッシャー液を平版印刷版にのせ、これを出口ローラにより絞ることによって、平版印刷版のフィニッシャー液の塗布が行なわれる。このようなプロセッサーは、一日の作業が終了し、運転をＯＦＦすると、フィニッシャー液の固着を防止するために、自動的にフィニッシャー部のローラを洗浄水にて洗浄する。このとき吐出された洗浄水は、フィニッシャーローラ上にフィニッシャーローラと接触状態で設置される洗浄ローラ（例えば、金属製円柱棒）とフィニッシャーローラで形成される空間に保持されることで、洗浄水を搬送ローラ対７０上方のローラ周面に均一に拡散される。
【０００４】
これまで感光性平版印刷版としては、ネガ、ポジの印刷版が主として用いられてきたが、近年のＣＴＰ化に伴って、フォトポリマー版、サーマル版を用いたシステムが多用されるようになっている。とりわけ、ヒートモードで露光されるサーマル版の進展は著しい。
サーマル版を始めとする製版システムでは、セッターの露光速度が向上し、１日当りの処理版数が増えている。更に、処理液の長寿命化が進展し、殆どメンテナンスを施さずに、長期間処理に用いられるようになってきている。
【０００５】
ここで、従来装置の印刷版プロセッサーの全体例を図７に示す。
図７に示す印刷版プロセッサー１０’は、一般的に感光性平版印刷版１２を現像液によって処理するための現像部１４、水洗処理する水洗部１６、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部１８’とフィニッシャー部１８’から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部２０が配設されている。
本発明が対象としているフィニッシャー部１８’には、フィニッシング処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０（上ローラ７０ａと下ローラ７０ｂ）が設けられ、印刷版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、フィニッシャー部１８’内を搬送された後に、搬送ローラ対７０によって挟持されて乾燥部２０へ向けて送られる。
そして、搬送ローラ対７０の上ローラ７０ａに長さ方向全範囲で接触した状態にて回転する洗浄ローラ７８’が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方ローラ７０ａと洗浄ローラ７８’の近接位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄ローラ７８’と上方ローラ７０ａで形成される空間に洗浄水を保持することで、洗浄水を搬送ローラ対７０の上方ローラ７０ａの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラ７０ａ、７０ｂの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着して、印刷版プロセッサーを再起動させた際に、ローラが回転せず、印刷版プロセッサーが故障することを防止する。
また、ガム液の固着により、サーマルポジ印刷版１２を損傷させてしまうのを防止するようにしている。
ところが、本出願人は、従来の洗浄ローラ７８’に次のような問題があることに気がついた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８は従来の洗浄ローラ７８’の形状と機能を説明する概念図である。
搬送ローラ（フィニッシャーローラ）対７０は上ローラ（上フィニッシャーローラ）７０ａと下ローラ７０ｂ（下フィニッシャーローラ）とから成り、この間を印刷版１２が通り、平版印刷版のフィニッシャー液の塗布が行なわれる。一日の作業が終了し、運転をＯＦＦすると、フィニッシャー液の固着を防止するために、自動的にフィニッシャー部の搬送ローラ対７０を洗浄水にて洗浄する。
そのために、洗浄ローラ（ここでは、金属製円柱棒）７８’が、図８（ａ）のように、搬送ローラ対７０の上ローラ７０ａ上に上ローラ７０ａと接触状態で置かれることで、このとき吐出された洗浄水Ｗは、図８（ｂ）のように、洗浄ローラ７８’と上ローラ７０ａで形成される空間に堰止められ、洗浄水を上ローラ７０ａの周面に均一に拡散され、フィニッシャー液が除去される。
【０００７】
しかしながら、長期間メンテナンスなしに処理を続けることにより、フィニッシャースプレー７６（図７）配管から吐出されたフィニッシャーと版材上の感光層成分が析出物となり、フィニッシャーローラ（上ローラ）７０ａに付着することがある。フィニッシャーローラを洗浄せずに使用し続けると、析出物は多くなり、やがて洗浄ローラ７８’である金属製円柱棒（金属ローラ）上に転写してくる。即ち、金属ローラで、フィニッシャーローラ上のカスが掻き取られることとなる。図８（ａ）の吹き出し拡大図で示すように、カスＫが洗浄ローラ７８’に点在するようになる。この際、掻き取られた析出物がやがて何らかの拍子に版上に付着し、版上カスとなって、画像欠陥となることがあった。
このカス成分は、フィニッシャー液中成分と感光層成分から構成されており、大量処理を行なった場合に短期間で発生する。また、高精細画像を処理した際にも、カスの発生が早まることもある。
本発明は、洗浄ローラにこのようなカスが少なくとも軸方向の通版範囲内で付着しないようにして、画像欠陥を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、平版印刷版処理装置に係り、感光材料が塗設された平版印刷版を少なくとも現像プロセス、水洗プロセス、フィニッシャープロセスを順に設けて処理を行なう処理装置において、フィニッシャ−ローラ上に設けられて自動洗浄時の洗浄水を前記フィニッシャーローラとの間で形成される空間に堰き止めて洗浄水の拡散を前記フィニッシャ−ローラのローラ周面で均一化する均一化部材を、前記フィニッシャーローラの軸方向通版範囲内で前記フィニッシャーローラと非接触としたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の平版印刷版処理装置において、前記均一化部材と前記フィニッシャーローラとの非接触間隔が５ｍｍ以下であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の平版印刷版処理装置において、前記均一化部材が金属製円柱棒であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の平版印刷版処理装置において、前記金属製円柱棒の両端部直径を中央部直径より大きくし、前記フィニッシャーローラ上に前記両端大径部で接触させることによって、前記金属製円柱棒の前記中央部と前記フィニッシャーローラ間の間隔を所定の間隔に保つことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の平版印刷版処理装置において、前記両端大径部の軸方向長さが１ｍｍ以上〜５ｃｍ以下であることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１〜３のいずれか記載の平版処理装置において、前記均一化部材の両端を側板部に固定したことを特徴とする。
【００１０】
請求項７記載の発明は、請求項１又は２記載の平版印刷版処理装置において、前記均一化部材がブレードであることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の平版印刷版処理装置において、前記ブレード両端にそれぞれローラ状部材を設け、前記ローラ状部材を前記フィニッシャーローラに接触させることにより、前記ブレードと前記フィニッシャーローラ間の間隔を所定の間隔に保つようにしたことを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項７記載の平版印刷版処理装置において、前記ブレードの両端を側板部に固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、金属製円柱棒やブレードが自動洗浄時の洗浄水を前記フィニッシャーローラとの間で堰き止めて液面レベルを均一化する本来の作用をすると共に、フィニッシャーローラに通版範囲で非接触であるので絞りローラ上のカスを掻き取ることがなく、したがって析出物が版上に付着して版上カスとなることもなくなり、画像欠陥がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明は、感光材料が塗設された平版印刷版の現像処理装置であり、とりわけ、平版印刷版中に光熱変換剤を有し、ヒートモードにてレーザ露光が行なわれる平版印刷版処理において効果が大きい。本発明は、フィニッシャー部で発生する版上カスによる画像欠陥を防止することを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る印刷版プロセッサーの全体例を図１に示す。
図１に示す印刷版プロセッサー１０は、図示されない露光装置によって高精細ＡＭスクリーン、ＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンにて露光が施された感光性平版印刷版の現像処理を行なう。ここで、露光装置はシステムによって異なり、ＣＴＰ製版システムの場合は、半導体レーザ、気体レーザ、ＣＯ２レーザ等を用いて、画像データを、媒体を介さずに直接感光性平版印刷版に露光する。露光に先立って、ＲＩＰ処理が行なわれ、露光に必要な画像パタ−ンが形成される。
印刷版プロセッサー１０は、一般的に感光性平版印刷版を現像液によって処理するための現像部、水洗処理する水洗部、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部とフィニッシャー部から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部が配設されている。本発明は、前記一般的構造に限定されることなく、少なくとも、現像部、水洗部、フィニッシャー部の現像処理機構を有するものであれば適用することができる。
印刷版プロセッサー１０は、印刷版１２を現像液によって処理するための現像部１４と、現像液によって処理された印刷版１２を水洗水を供給しながら版面をブラッシングし水洗する水洗部１６と、水洗後の印刷版１２に版面保護用のガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部１８と、印刷版１２を乾燥させる乾燥部２０と、が配設されている。すなわち、印刷版プロセッサーには、印刷版１２の搬送方向（図１の矢印Ａ）方向に沿って、現像工程、水洗工程、フィニッシング処理工程及び乾燥工程が順に配置されている。
印刷版プロセッサー１０内には、処理タンク２２が設けられている。この処理タンク２２には、処理槽として現像部１４となる位置に現像槽２４が形成され、水洗部１６及び不感脂化処理部１８となる位置に水洗槽２６及びフィニッシング処理槽２８が形成されている。また、処理タンク２２には、現像槽２４の上流側（印刷版１２の搬送方向の上流側）に挿入部３４のスペースが設けられ、フィニッシング処理槽２８の下流側に乾燥部２０のスペースが形成されている。
【００１４】
処理タンク２２の周囲を覆う外板パネル３０には、印刷版プロセッサーへの印刷版１２の挿入側（図１の紙面左側）にスリット状の挿入口３２が形成され、処理タンク２２には、現像部１４の挿入口３２側に挿入部３４が形成されている。
【００１５】
印刷版プロセッサーには、処理タンク２２の上部及び乾燥部２０の上部を覆うカバー３６、３８が設けられている。挿入口３２側のカバー３６は、処理タンク２２の挿入部３４から水洗部１６の上部を覆い、カバー３８は、水洗部１６の上部から乾燥部２０の上部の間を覆うように配置される。
【００１６】
また、カバー３６には、現像部１４と水洗部１６との間に印刷版１２を挿入するためのリエントリー用の挿入口（副挿入口）４０が設けられている。その副挿入口４０は、現像部１４での処理を除くＰＳ版プロセッサー１０での処理を行うためのサーマルポジ印刷版１２の挿入用となっている。
【００１７】
挿入口４０に隣接する挿入部３４には、ゴム製の搬送ローラ対４２が配設されている。  画像が焼付けられた印刷版１２は、挿入口３２から矢印Ａ方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対４２の間に送り込まれる。
搬送ローラ対４２は、回転駆動されることにより、この印刷版１２を挿入口３２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の角度で現像部１４へ送り込む。片面タイプの印刷版１２（１２、１２Ｃ）の処理に用いる印刷版プロセッサーでは、感光層（感光面）が上方へ向けられた状態で挿入口３２から挿入される。すなわち、印刷版１２は、感光面を上方へ向けられた状態で印刷版プロセッサーによって処理される。
処理タンク２２に形成されている現像槽２４は、底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、印刷版１２の現像処理を行うための現像液を貯留する。
【００１８】
この現像槽２４内には、印刷版１２の搬送路の上流部となる挿入部３４側に搬送ローラ４８が配置されている。また、現像槽２４内には、ＰＳ版の搬送路の中央部に搬送ローラ対５０が配置され、下流部となる水洗部１６側に搬送ローラ対５２が配置されている。
【００１９】
また、現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間及び搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間に、処理する印刷版１２の種類に応じたガイド板、搬送ローラ等の搬送部品や、擦り部材として用いるブラシローラ及びバックアップ用のローラないしガイド板が設けられることにより、印刷版１２を現像槽２４内の現像液に浸漬しながら搬送するための略Ｕ字状の搬送路が形成される。なお、現像槽２４内の搬送路の構成は後述する。
【００２０】
一方、現像槽２４内には、搬送ローラ対５０、５２の間に、ブラシローラ１４２と搬送ローラ６０が配置されている。ブラシローラ１４２は、擦り部材の一例として用いられており、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０は、搬送ローラ対５０、５２の間を搬送される印刷版１２の上面側に対向するように取り付けられている。ブラシローラ１４２は、所定方向及び所定の回転方向に回転しながら印刷版１２の上面に接触することにより、印刷版１２の上面側の感光層をブラッシングして、現像液によって不要な感光層の除去を促進するようになっている。
搬送ローラ対４２によって挿入口３２から引き入れられた印刷版１２は、搬送ローラ４８の下方を通過して搬送ローラ対５０の間へ送り込まれ、さらに、搬送ローラ５０によって現像槽２４の底面に沿うように搬送ローラ対５２へ向けて斜め上方へ案内する。このとき、印刷版１２の上面側がブラシローラ１４２によってブラッシングされる。
また、搬送ローラ対５２は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、ジ印刷版１２を挟持して現像槽２４から引き出しながら、水洗部１６へ送り込む。
【００２１】
現像槽２４内には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間及び、搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間の底面近傍にスプレーパイプ５４、５６が設けられている。このスプレーパイプ５４、５６には、図示しないポンプによって吸引した現像槽２４内の現像液が供給されるようになっており、スプレーパイプ５４、５６からこの現像液を噴出する。  これにより、現像槽２４内の現像液が攪拌されて、印刷版１２の均一な処理が可能となるようにしている。このとき、スプレーパイプ５４から印刷版１２の搬送方向と直交する方向である幅方向に沿って現像液を噴出すことにより、スプレーパイプ５４から噴出された現像液が現像槽２４内を搬送される印刷版１２の表裏面の近傍に回り込んで、印刷版１２の迅速な現像処理と処理ムラの発生を防止するようにしている。
【００２２】
また、現像部には図示しない補充ポンプによって、一定量の補充液が補充されるようになっている。補充は、挿入部にあるセンサーで印刷版の版長を測定し、予め入力されている版幅から面積を計算し補充することができる。さらに、一定時間間隔に補充しても良い。
更に又、図示しない電導度センサーが現像槽に組み入れられていて、その変化から補充しても良い。
【００２３】
搬送ローラ対５２によって現像槽２４から引き出された印刷版１２は、この搬送ローラ対５２によって表面に付着している現像液が絞り落とされながら水洗部１６へ送り込まれる。
【００２４】
現像部１４と水洗部１６間には円筒状金属製ロッドバーが配設され、現像部から送り出された印刷版１２先端部が水洗部入口ローラ対６２に挿入される位置を規制している。ここでは、印刷版先端部の挿入位置を規制する手段として、円筒状金属製ロッドバーを記載したが、手段はこれに限定されるものではない。また、ここでは、一例として位置規制用の金属ロッドバーを用いる場合について、記載したが、金属ロッドバーを用いることに限定されない。
【００２５】
バーにより平版印刷版下方は支持され、平版印刷版１２先端部は水洗部入口ローラに突入する。水洗入口ローラ現像部側のメニスカスには水洗洗浄液が蓄えられているが、平版印刷版先端部は、メニスカスに蓄えられた洗浄液だまりの中を通過し、ニップ点水平ラインより上方で水洗入口ローラに突入する。
【００２６】
水洗部１６には、水洗槽２６の上方に配設された搬送ローラ対６２、６４によって印刷版１２を略水平状態で搬送する搬送路が形成されており、印刷版１２は、搬送ローラ対６２、６４に挟持されて水洗槽２６の上方を水平搬送される。
【００２７】
搬送ローラ対６２，６４の間には印刷版１２の搬送経路を挟んでスプレパイプ６６、６８が対で配置されている。搬送ローラ対６２の上部ローラ６２Ａには、液きりのための金属製ロッド棒６７が接触するように配設されている。
【００２８】
水洗槽２６には、例えば洗浄剤として洗浄水（以下「水洗水」とする）が貯留されており、自動現像装置１０では、図示しない給水ポンプによって、印刷版１２の搬送に同期させて、スプレーパイプ６６、６８に水洗槽２６内の水洗水を供給する。これにより、水洗水が、スプレーパイプ６６、６８から印刷版１２へ向けて噴出されて、印刷版１２の表面に付着している現像液を洗い流す。
印刷版１２に供給された水洗水は、印刷版１２が搬送ローラ対６４に挟持されて送り出されることにより、印刷版１２表裏面に付着していた現像液等と共に印刷版１２の表裏面から絞り落とされ、水洗槽２６内に回収される。なお、スプレーパイプ６６、６８からの水洗水の噴出方向は、スプレーパイプ６６が印刷版１２の搬送方向上流側で、スプレーパイプ６８は印刷版１２の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であっても良い。また、水洗水の新液は、印刷版１２の処理量に応じて図示しない手段によって水洗槽２６に供給される。
更に水垢、かびなどの繁殖を抑制するために防腐剤を自動添加してもよい。水垢防止剤としては、富士写真フイルム（株）社製ＢＫ−３が好適に用いられる。
【００２９】
フィニッシャー部１８には、フィニッシング処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０が設けられ、印刷版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、フィニッシャー部１８内を搬送された後に、搬送ローラ対７０によって挟持されて乾燥部２０へ向けて送られる。
【００３０】
フィニッシャー部１８には、印刷版１２の搬送路の上方側にスプレーパイプ７２が設けられ、搬送路の下方側にスプレーパイプ７４が設けられている。スプレーパイプ７２、７４は、長手方向（軸線方向）が印刷版１２の幅方向に沿い、印刷版１２の搬送路を挟んで上下に配置されている。また、スプレーパイプ７２、７４には、サーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００３１】
フィニッシング処理槽２８には、印刷版１２の版面保護に用いるガム液が貯留されており、このガム液が印刷版１２の搬送に同期してスプレーパイプ７２、７４に供給される。  スプレーパイプ７２は、このガム液を印刷版１２へ向けて滴下して印刷版１２の表面に広げて塗布する。また、スプレーパイプ７４は、吐出孔から印刷版１２の裏面へ向けてガム液を吐出して、印刷版１２の裏面にガム液を塗布する。
【００３２】
印刷版１２は、表裏面に塗布されるガム液によって保護膜が形成される。なお、スプレーパイプ７２からのガム液の吐出方向は、印刷版１２の搬送方向下流側に限らず、他の方向であっても良く、また、整流板を設け、この整流板へ向けて噴出したガム液を、整流板で印刷版１２の幅方向に沿って均一に拡散させながら、印刷版１２の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。また、スプレーパイプ７４に換えて、吐出したガム液に印刷版１２が接触しながら移動することにより印刷版１２の裏面にガム液を塗布する吐出ユニット等を用いても良い。
なお、フィニッシャー部１８には、搬送ローラ対７０の上方に洗浄スプレー７６が設けられ、搬送ローラ対７０の上ローラ７０ａに両端でのみ接触し、中央部は非接触状態にて回転する本発明に係る洗浄ローラ７８が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、この洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方のローラと洗浄ローラ７８の近接位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄ローラとフィニッシャ−ローラで形成される空間に洗浄水を保持することで、洗浄水を搬送ローラ対７０上方のローラ周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着して、印刷版プロセッサーを再起動させた際に、ローラが回転せず、印刷版プロセッサーが故障することを防止する。
また、ガム液の固着により、サーマルポジ印刷版１２を損傷させてしまうのを防止するようにしている。
【００３３】
図２は本発明に係る洗浄ローラの形状を説明する図で、（ａ）は実施の形態１、（ｂ）は実施の形態２をそれぞれ示している。
図２（ａ）は本発明の実施の形態１係る洗浄ローラで、金属製円柱棒の両端部７８ａが中央部よりも２ｔ１だけ太い径となっている。すなわち、金属製円柱棒７８を上ローラ７０ａと接触状態においたとき、両端部７８ａ、７８ａだけが上ローラ７０ａと接触し回転するが、中央部は常に上ローラ７０ａと空隙ｔ１だけ空いている状態となる。
したがって、両端部７８ａ、７８ａには上ローラ７０ａからカスが転写しても、中央部にカスが転写することはない。
【００３４】
また、洗浄ローラとの間隔ｔ１を適正に保つために、適宜間隔を調整できる部材を使用することができる。間隔調整部材として、例えば、ネジ状の調整部材を回転させることによって、間隔を調整することができる。
【００３５】
洗浄ローラとフィニッシャ−ローラとの間隔の安定化は、両端で洗浄ローラを接触させる以外に、側板部に直接洗浄ローラの両端を支持させ、間隔を安定化させても良い。
図２（ｂ）は本発明の実施の形態２係る洗浄ローラで、金属製円柱棒の両端部が測板部７８ｂに回転可能に固定され、全体が常に上ローラ７０ａと空隙ｔ１だけ空いている状態となっている。したがって、上ローラ７０ａに付着する析出物は転写されることがない。
また、洗浄ローラではなく、洗浄用ブレード（後述）を用いても同様である。
【００３６】
図３は図２（ａ）の実施の形態１係る洗浄ローラ（金属製円柱棒）７８の作用を説明する斜視図である。（ａ）は現像機の運転時（すなわち、非洗浄時）、（ｂ）は洗浄時をそれぞれ示している。
（ａ）において、上ローラ７０ａと下ローラ７０ｂとから成る搬送ローラ対７０の間を印刷版１２が通り、平版印刷版のフィニッシャー液の塗布が行なわれる。このとき、洗浄ローラ７８は両端部７８ａ、７８ａ以外の部位は上ローラ７０ａと非接触状態にあり、上ローラ７０ａに付着する析出物であるカスは両端部７８ａ以外転写されない。
【００３７】
また、洗浄時には（ｂ）のように、吐出された洗浄水Ｗは洗浄ローラ７８と上ローラ７０ａで形成される空間に堰止められ、洗浄水を上ローラ７０ａの周面に均一に拡散され、フィニッシャー液が除去される。この場合、非接触であればカスの転写はおきないので、非接触の間隔ｔは０に極めて近ければ近いほど洗浄水が有効利用されるので好ましい。逆に、非接触間隔が５ｍｍを超えると、洗浄水が浪費されるので好ましくない。
【００３８】
このように、金属製円柱棒７８の両端以外をフィニッシャ−ローラ７０ａに非接触状態で保持することで、カスの転写をなくすることができる。洗浄ローラとフィニッシャ−ローラとの非接触間隔は、５ｍｍ以下である。この間隔は、広がりすぎると洗浄水が保持できなくなるため、これ以上間隔を広げることはできない。５ｍｍ以下が１つの目安ではあるが、間隔は小さい方が好ましく２ｍｍ以下でより大きな効果が得られる。これ以上間隔を小さく保つことは、精度上難しいが、より好ましくは、０．５ｍｍ以下に保持するのがよい。
【００３９】
洗浄ローラの形状は円筒状で、ステンレス製である。ここでは、円筒状の形状のものを記載したが、後述するブレードを用いても同様の効果が得られる。実施例として、スレンレス製のバーを記載したが、バー及びブレードの材質としては、耐水性のあるものであれば、基本的には適用することができるが、特に、金属、軽金属の他、合金が望ましいが、プラスティック、セラミック、ガラス、ベークライト等の材質も適宜適用することができる。
形状は角材状のものは好ましくなく、ローラに接触する部分でローラに傷をつけやすい。従って、印刷版の裏面に傷をつけにくい円筒状のものが好んで用いられる。バー状のもののの代わりとして、ゴム製ローラを用いても効果が出せるが、コスト的に好ましくない。
洗浄ローラ（ここでは、金属製円柱棒）の両端の直径は太く設計されており、この両端部によって、フィニッシャーローラとの間隔を一定に保持している。この両端部に設けられた太い径の部分の軸方向長さは、短いほど接触部分が小さくなりカスとなり難いが、短くしすぎるとバーの自重により押圧力が強くなり、フィニッシャ−ローラ上で埋没してしまい洗浄ローラとの間隔が安定化されない。このことは、バー上のものに限らず、ブレードを用いた場合も同じである。適正範囲は、１ｍｍ以上５ｃｍ以下であり、より好ましくは、３ｍｍ以上３ｃｍ以下である。
【００４０】
なお、洗浄ローラ７８のフィニッシャーローラ７０ａに対する周方向取付け位置を、法線に対する取付角θ１を図４（ａ）のような角度が小さい部位から図４（ｂ）の角度θ２（θ１＜θ２）の部位へと移動させることによって、洗浄ローラ７８の自重Ｆ１によるフィニッシャーローラ７０ａへの押圧力をＦ２（図４（ａ））からＦ４（図４（ｂ））へと小さくすることができ、したがって太径部分の軸方向長さを短くして、カスの付着部分を減少させることができる。
【００４１】
図５は本発明に係る洗浄用ブレードの形状を説明する図で、（ａ）は実施の形態３、（ｂ）は実施の形態４をそれぞれ示している。
図５（ａ）は本発明の実施の形態３係る洗浄用ブレードで、金属製ブレード７８０の両端が回転ローラ７８０ａ，７８０ａの軸に回転可能に取付けられている。
洗浄用ブレード７８０と上ローラ７０ａとは間隔ｔ１だけ非接触状態に置かれている。  両端部の回転ローラ７８０ａ，７８０ａだけが上ローラ７０ａと接触し回転するが、中央部は常に上ローラ７０ａと空隙ｔだけ空いている状態となる。したがって、上ローラ７０ａに付着する析出物は両端部７８０ａ、７８０ａ以外転写されることがない。
【００４２】
図５（ｂ）は本発明の実施の形態４に係る洗浄用ブレード７８０で、その両端部が測板部７８０ｂに固定され、全体が常に上ローラ７０ａと空隙ｔ１（ｔ１≦５ｍｍ）だけ空いている状態となっている。したがって、この場合も、上ローラ７０ａに付着する析出物は洗浄用ブレード７８０に転写されない。
この場合も、適宜現場で、絞りローラとの間隔を調整するための部材を用意し、実用に即した形で運用しても良い。
【００４３】
図６は図５で使用する洗浄用ブレードの作用を説明する図で、（ａ）は現像機の運転時（すなわち、非洗浄時）、（ｂ）は洗浄時をそれぞれ示している。（ａ）において、上ローラ７０ａと下ローラ７０ｂとから成る搬送ローラ対７０の間を印刷版１２が通り、平版印刷版のフィニッシャー液の塗布が行なわれる。このとき、洗浄用ブレード７８０は、図６（ａ）のように、上ローラ７０ａと非接触状態にあり、上ローラ７０ａに付着する析出物は両端部７８ａ以外転写されようがない。
【００４４】
また、洗浄時には、図６（ｂ）のように、吐出された洗浄水Ｗは洗浄用ブレード７８０と上ローラ７０ａで形成される空間に堰止められ、洗浄水を上ローラ７０ａの周面に均一に拡散され、フィニッシャー液が除去される。この場合、非接触であればカスの転写はおきないので、非接触の間隔ｔは０に極めて近ければ近いほど洗浄水が有効利用されるので好ましい。逆に、非接触間隔が５ｍｍを超えると、洗浄水が浪費されるので好ましくない。
このように、洗浄用ブレード７８０をフィニッシャーローラ７０ａ上に非接触状態で接近させることによっても、カスの転写はおきない。
【００４５】
フィニッシャー部１８でフィニッシャー液が塗布された印刷版１２は、搬送ローラ対７０に挟持されて、表裏面にフィニッシャー液が若干残った状態（フィニッシャー液が薄膜として残った状態）で乾燥部２０へ送られる。
ＰＳ版プロセッサー１０には、フィニッシャー部１８と乾燥部２０の間に、仕切り板８２が設けられている。この仕切り板８２は、印刷版１２の搬送路の上方に、処理タンク２２の上端と対向するように配置されており、これにより、フィニッシャー部１８と乾燥部２０の間にスリット状の挿通口８４が形成されている。なお、仕切り板８２は、二重構造となっており、これにより、挿通口８４の乾燥部２０側に溝状の通気路が形成され、乾燥部２０内の空気がこの通気路内に入り込むことにより、乾燥部２０内の空気が挿通口８４から不感脂化処理部１８内に入り込んでしまうのを防止している。
【００４６】
乾燥部２０内には、挿通口８４の近傍に、印刷版１２を支持する支持ローラ８６が配設され、また、サーマルポジ印刷版１２の搬送方向の中央部及び、排出口８８の近傍には、搬送ローラ対９０及び搬送ローラ対９２が配設されている。サーマルポジ印刷版１２は、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によって乾燥部２０内を搬送される。
【００４７】
支持ローラ８６と搬送ローラ対９０との間、及び搬送ローラ対９０と搬送ローラ対９２との間には、印刷版１２の搬送路を挟んで対でダクト９４、９６が配設されている。ダクト９４、９６は、長手方向がサーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って配設されており、印刷版１２の搬送路に対向する面にスリット孔９８が設けられている。
【００４８】
ダクト９４、９６は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔９８から印刷版１２の搬送路へ向けて吐出し、印刷版１２に吹き付ける。これにより、印刷版１２は、表裏面に塗布されているガム液が乾燥され、保護膜が形成される。
【００４９】
一方、現像部１４には、下面が現像槽２４に貯留される現像液の液面より下方となるように遮蔽蓋１００が配置され、現像槽２４内の現像液の液面が空気と接触する面積を狭めている。また、カバー３６の副挿入口（リエントリー用の挿入口）４０には、図示しない遮蔽部材によって閉塞されており、この遮蔽部材によって外気が現像部１４内に入り込むのを防止している。
【００５０】
この遮蔽蓋１００には、現像液の液面から突出するブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０が入り込む凹部１００Ａと、搬送ローラ対５２の上方側のローラと共に、後述する選択部品を配置したときにこの選択部品が入り込む凹部１００Ｂが形成されている。
【００５１】
自動現像装置１０では、現像槽２４内に液面蓋１００を配置することにより、現像槽２４内の現像液が空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化や水分の蒸発を防止するようにしている。なお、遮蔽蓋１００及び処理タンク２２と搬送ローラ４８や搬送ローラ対５２等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材（図示省略）を設けて、現像槽２４内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止してもよく、より好ましい。
自動現像装置１０の現像槽２４には、搬送ローラ４８に対向して、搬送ローラ４８の下方に搬送ローラ４８Ａが配置される。これにより、印刷版１２は、挿入部３４の搬送ローラ対４２によって搬送ローラ４８、４８Ａの間へ挿入される。搬送ローラ４８Ａは、搬送ローラ４８が回転駆動されることにより追従回転して、搬送ローラ４８との間に挿入された印刷版１２を挟持して現像槽２４内に引き入れる。
【００５２】
また、現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間にガイド板４４が配置される。このガイド板４４は、搬送ローラ４８、４８Ａによって引き入れた印刷版１２を、搬送ローラ対５０の間に所定の角度で挿入されるように案内する。
【００５３】
搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２には、ガイド板４６が配置される。このガイド板４８は、搬送ローラ対５０によって送り出されるサーマルポジ印刷版１２を、現像槽２４の底面に沿って搬送ローラ対５２へ向けて案内する。
また、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０には、このガイド板４６が対向するようになっている。ブラシローラ１４２は、ガイド板４６の上面を搬送される印刷版１２を所定のブラシ圧でガイド板４６との間で挟持する。この状態でブラシローラ１４２が所定方向に回転駆動することにより、印刷版１２の表面をブラッシングして、現像液に浸漬されることにより感光層の除去を促進するようにしている。なお、搬送ローラ６０は、ブラシローラ１４２によってブラッシングされながらガイド板４６上を搬送される印刷版１２が、ガイド板４６から浮き上がってしまうのを防止して、印刷版１２がガイド板４６上を、搬送ローラ対５２へ向けて確実に案内されるようにしている。
【００５４】
次に前記現像システムに使用する材料について説明する。
本発明のアルカリ現像処理液を適用することができる感光性平版印刷版は、特に限定されるものではなく、支持体上に感光層、感熱層などの画像記録層を設けた種々の平版印刷版原版を挙げることができる。画像記録層としては、例えば、特開平７−２８５２７５号公報及び特願２００２−１５４２７９号明細書に記載されたサーマルポジタイプ、特開平７−２０６２５号公報又は特開平１１−２１８９０３号明細書に記載されたサーマルネガタイプ及び特開２００１−１００４１２号、特開２００２−１６９２８２号明細書に記載されたフォトポリネガタイプ等が挙げられる。
特に好ましくは、特開平１１−２１８９１４号、特願２００２−４９９７０７号、特願２００３−１８９０９５号、特願２００３−１８１１２１号明細書に記載された重層のサーマルポジタイプが挙げられる。重層のサーマルポジタイプは、少なくとも２層以上の重層構成であってもよい。
【００５５】
本発明において使用される現像液は、以下の成分を含んでいる。現像液（アルカリ剤）本発明の現像方法に用いられる現像液及び現像補充液は、ｐＨ１０．０〜１３．５、より好ましくは１１．０〜１３．３のアルカリ水溶液である。かかる現像液および現像補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウム、などの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【００５６】
これらのアルカリ剤の中で好ましいのはケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物Ｍ2Ｏの比率（一般に［ＳｉＯ2］／［Ｍ2Ｏ］のモル比で表す）と濃度によってｐＨや現像性の調節が可能とされるためである。例えば、ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比が１．５〜２．５（即ち［ＳｉＯ2］／［Ｎａ2Ｏ］が１．５〜２．５）であって、ＳｉＯ2の含有量が１〜４重量％のケイ酸ナトリウムの水溶液からなるアルカリ金属ケイ酸塩が本発明に好適に用いられる。
更に好ましいアルカリ剤としては弱酸と強塩基からなる緩衝液が挙げられる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、酸解離定数（ｐＫａ）１０．０〜１３．３を有するものが好ましく、特にｐＫａが１１．０〜１３．１のものが好ましい。また、例えばスルホサリチル酸の場合、第３解離定数は１１．７であり、本発明に好適に使用できる。即ち、多塩基酸の場合、少なくとも一つの酸解離定数が上記範囲内にあれば本発明に使用できる。
【００５７】
このような弱酸としては、Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ ＯＦ ＯＲＧＡＮＩＣ ＡＣＩＤＳ ＩＮＡＱＵＥＯＵＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール−１（ｐＫａ１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、ソルビトール（同１３．０）、サッカロース（同１２．７）、２−デオキシリボース（同１２．６１）、２−デオキシグルコース（同１２．５１）、グルコース（同１２．４６）、ガラクトース（同１２．３５）、アラビノース（同１２．３４）、キシロース（同１２．２９）、フラクトース（同１２．２７）、リポース（同１２．２２）、マンノース（同１２．０８）、Ｌ−アスコルビン酸（同１１．３４）などの糖類、サリチル酸（同１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）およびレゾルシノール（同１１．２７）などのフェノール性水酸基を有する化合物、２−ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２−シクロヘプタンジオンジオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、２−キノロン（同１１．７６）、２−ピリドン（同１１．６５）、４−キノロン（同１１．２８）、４−ピリドン（同１１．１２）、５−アミノ吉草酸（同１０．７７）、２−メルカプトキノリン（同１０．２５）、３−アミノプロピオン酸（同１０．２４）などのアミノ酸類、フルオロウラシル（同１３．０）、グアノシン（同１２．６）、ウリジン（同１２．６）、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シティジン（同１２．２）、シトシン（同１２．２）、トポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３，３，３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１，１−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジホスホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。これらの弱酸に組み合わせる強塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが用いられる。
【００５８】
これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ緩衝剤の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸、サッカロースおよびソルビトールと水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムを組み合わせたものである。中でも好ましい組み合わせはソルビトールと水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムである。上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【００５９】
（界面活性剤）本発明に用いられる現像液および補充液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
【００６０】
（現像安定化剤）本発明に用いられる現像液および補充液には、種々現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【００６１】
（有機溶剤）現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０重量％以下のものが適しており、好ましくは５重量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総重量に対して０．１〜５重量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【００６２】
（還元剤）本発明に用いられる現像液および補充液には更に還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５重量％の範囲で含有される。
【００６３】
（有機カルボン酸）本発明に用いられる現像液および補充液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪酸カルボン酸および芳香族カルボン酸である。添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜４重量％である。
【００６４】
（その他）本発明で用いられる現像液および補充液には、更に必要に応じて、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。硬水軟化剤としては例えば、ポリリン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサン酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。
現像液および補充液の残余の成分は水であるが、更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有させることができる。本発明に用いられる現像液および補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。本発明において以上のような現像液を用いることで、画像欠陥等の発生を一層顕著に抑制することができる。
【００６５】
＜実施例＞
以下、実施例に基づいて、本発明の顕著な効果を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
平版印刷版用原版ＨＰ−Ｓ（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ重層版材）は、先ずＣｒｅｏ社製ＴｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒＶＸにてビーム強度８Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍで、ＡＭスクリーン１７５ｌｐｉで描画される。次に、図１で詳細に記述した自現機を用い、初期投入現像液ＤＴ−２（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ用現像液）を１：８に水で希釈した現像液を液温３０度に保ち、現像時間１２秒で現像処理が行なわれる。ここで、水洗部には水を投入した。フィニッシング部には、富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を投入し、フィニッシング処理した。
現像補充液には、ＤＴ−２Ｒを１：６．５で希釈したものを用い、水洗補充液には水を、フィニッシャー補充液にはＦＧ−１を１：１で希釈したものを用いた。
ランニングは１００ｍ2／日にて３ヶ月間行なった。
洗浄方式は洗浄液を堰き止める部材として金属製円柱棒（金属バー）を用い、フィニッシャーローラ（上ローラ）との間の間隔を変え、金属製円柱棒の両端太径部の軸方向長さを変え、その結果、フィニッシャーローラの洗浄効果とカス発生状況を観察した。また、金属製円柱棒として、ステンレス製の円柱棒を用いた。
結果は、表１のようになった。
【表１】
2006235507.tif 000003
（１）実施例１は金属製円柱棒（金属バー）をフィニッシャーローラから５ｍｍ離間させ、太径部は１ｃｍであり、結果は洗浄効果は○△で許容範囲内であり、カスは金属製円柱棒の細径部には発生しなかった。
（２）比較例１は金属製円柱棒をフィニッシャーローラから６ｍｍ離間させたところ、カスは金属製円柱棒の細径部には発生しなかったものの、洗浄効果が不良であったので、総合判断は不可となった。
（３）実施例２は金属製円柱棒をフィニッシャーローラから０．５ｍｍ離間させたもので、結果は洗浄効果は○（優）で、カスも金属製円柱棒の細径部に発生しなかった。
（４）実施例３は金属製円柱棒の代わりに金属ブレードをフィニッシャーローラから５ｍｍ離間させたもので、結果は洗浄効果は○△で許容範囲内であり、カスは金属製円柱棒の細径部には発生しなかった。
（５）比較例２は金属ブレードをフィニッシャーローラから７ｍｍ離間させたもので、カスは発生しなかったものの、洗浄効果が不良であった。
（６）比較例３は従来例で、両端に太径部のない金属製円柱棒をフィニッシャーローラに接触させたもの（すなわち、０ｍｍ）で、結果は洗浄効果は抜群であるが、カスが発生し、結果は不良であった。
（７）実施例４は金属製円柱棒をフィニッシャーローラから１ｍｍ離間させ、太径部を１ｍｍと短くした。結果は洗浄効果は○で、カスも金属製円柱棒の細径部に発生しなかった。
（８）比較例４は金属製円柱棒をフィニッシャーローラから１ｍｍ離間させ、太径部を最も短く０．８ｍｍとした。結果は洗浄効果は○であるが、太径部が短いため経時とともにフィニッシャーローラに食い込んでいき、フィニッシャーローラとの間隔１ｍｍが確保できなくなり、途中でカスの発生が生じた。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る印刷版プロセッサーの全体例を示す図である。
【図２】本発明に係る洗浄ローラの形状を説明する図で、（ａ）は実施の形態１、（ｂ）は実施の形態２をそれぞれ示している。
【図３】図２（ａ）の実施の形態１に係る洗浄ローラの作用を説明する斜視図で、（ａ）は現像機の運転時、（ｂ）は洗浄時をそれぞれ示している。
【図４】洗浄ローラのフィニッシャーローラに対する周方向に異なる取付け位置を示す図で、（ａ）は角θ１、（ｂ）は角θ２（θ１＜θ２）の場合である。
【図５】本発明に係る洗浄用ブレードの形状を説明する図で、（ａ）は実施の形態３、（ｂ）は実施の形態４をそれぞれ示している。
【図６】図５で使用する洗浄用ブレードの作用を説明する図で、（ａ）は現像機の運転時（すなわち、非洗浄時）、（ｂ）は洗浄時をそれぞれ示している。
【図７】従来装置の印刷版プロセッサーの全体例を示す図である。
【図８】洗浄ローラの構成と機能を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  印刷版プロセッサー
１２  印刷版
１４  現像部
１６  水洗部
１８  フィニッシング（不感脂化）処理部
２０  乾燥部
２２  処理タンク
２４  現像槽
２６  水洗槽
２８  フィニッシング処理槽
３０  外板パネル
３２  挿入口
３４  挿入部
３６  挿入口側カバー
３８  乾燥部側カバー
４０  リエントリー用挿入口（副挿入口）
４２、４８、５０、５２  搬送ローラ対
６０  搬送ローラ
６９  平版印刷版の搬送ラインを規制する規制部材（バー）
７０  ローラ対
７０ａ  上ローラ
７０ｂ  下ローラ
７８    金属製円柱棒（バー）
７８ａ  両端大径部
７８ｂ  測板部
７８０  金属製ブレード
７８０ａ  回転ローラ
７８０ｂ  測板部
Ｋ        カス
【図１】
2006235507.tif 000004
【図２】
2006235507.tif 000005
【図３】
2006235507.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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