(57)【要約】【課題】単位未満株取引に関する株主優待の株主のニーズに応えた効果的な需給の調整を実現する。【解決手段】株主（１）（２）は、企業Ａ〜Ｄの株式について、単位株１０００株に満たない５００株や３００株で売買注文が可能で、これに証券会社は自己売買分を足し１０００株単位にして市場に取り次ぐ。株主（１）（２）には、持株数等に応じたポイントが付与され、その残高が、単位株に対して付与される株主優待商品Ａ〜Ｄについて決められた所要ポイントに見合えば交換を申し込み可能となる。図２の例では株主（１）は商品ＡとＣが、株主（２）は商品Ｃが、申込可能である。このようなサービスは、インターネットによるオンライントレード利用顧客向け限定サービスとしてもよい。【選択図】図２
2006235857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットとの通信を行う通信部と、情報の記憶部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えたサーバシステムにおいて、
単位未満株の顧客ごとに銘柄ごとの株数を格納する顧客別残高テーブルと、
前記各銘柄の保有数量ごとに付与するポイント単価を格納する銘柄別ポイント単価テーブルと、
顧客別に付与されたポイント残高を格納する顧客別ポイントテーブルと、
株主優待商品ごとの在庫数量を格納する在庫テーブルと、
株主優待商品ごとの交換所要ポイントを格納する優待商品ポイントテーブルと、
前記制御部により、前記顧客別残高テーブルにある株数と、前記銘柄別ポイント単価テーブルにあるポイント単価と、に基づいて顧客ごとにポイントを与えることにより前記顧客別ポイントテーブルのポイント残高を更新する顧客別ポイント加算部と、
前記インターネット経由でアクセスしてくる顧客のクライアント端末に対して、前記制御部及び前記通信部により、少なくとも、前記顧客別ポイントテーブルにあるポイント残高と、各株主優待商品について前記在庫テーブルにある在庫数量と、前記優待商品ポイントテーブルにある交換所要ポイントと、を表示出力する顧客別表示部と、
前記制御部及び前記通信部により、前記クライアント端末から前記インターネット経由で、前記表示出力に応じた株主優待商品の選択決定を受け付ける顧客別選択決定部と、
前記制御部により、前記選択決定に応じて使った消費ポイント数を前記顧客別ポイントテーブルにあるポイント残高から減算する顧客別ポイント減算部と、
前記制御部により、前記選択決定された株主優待商品の数量に基づいて前記在庫テーブルにある在庫数量を更新する在庫テーブル更新部と、
を備えることを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
前記制御部により、前記各商品ごとの前記交換所要ポイントを、前記在庫数量の多寡に応じて引き下げ又は引き上げる在庫価値計算部を備えたことを特徴とする請求項１記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記在庫価値計算部は、前記各商品ごとに前記交換所要ポイントを引き下げる予定日であるポイント下げ日を、所定の基準に基づいて又は所定の入力部から指定入力受付することにより予め設定記憶し、そのポイント下げ日までにその商品に所定基準以上の前記在庫数量があればその商品の前記交換所要ポイントを引き下げることを特徴とする請求項２記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記制御部により、予め設定したインターネットのオークション又は通信販売又は価格比較のウェブサイトとの間で、前記各商品ごとの品番、商品名もしくは商品ジャンルに基づいてアクセスし返信されたウェブページデータから文字列処理により金額を読み取ることにより、又はＥＤＩ（Electronic Data Interchange ）インタフェースを用いることにより、その商品の時価を抽出し所定の優待商品時価テーブルに記録する在庫商品時価抽出部を備え、
前記在庫価値計算部は、前記優待商品時価テーブルに記録された各商品ごとの前記時価を、商品の前記交換所要ポイントへ反映させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記制御部及び通信部により仮発注処理部を実現し、この仮発注処理部は、
前記クライアント端末から前記インターネット経由で、前記商品についてその時点の前記交換所要ポイントにおいて仮発注を受け付けるとともに、前記交換所要ポイントより低い買いポイントと、前記交換所要ポイントより高い売りポイントの少なくとも一方の設定を受け付け、
所定の保留期間までに前記仮発注にかかる商品の前記交換所要ポイントが前記売りポイントまで上昇した場合はその売りポイントを仮発注者のポイント残高に組み戻すとともにその商品を前記在庫数量に組み戻して前記仮発注を解消し、
（１）前記保留期間までに前記仮発注に係る商品の前記交換所要ポイントが前記買いポイントまで下落した場合、及び、（２）前記売りポイント又は買いポイントのいずれにも前記交換所要ポイントが到達しないまま前記保留期間が満了した場合、前記仮発注を確定させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項６】
互換性のある商品同士を予め対応付けてグループ化した分類テーブルを用い、
前記顧客別表示部及び前記顧客別選択決定部の少なくとも一方は、前記表示出力又は選択決定において、常に又は要求操作もしくは設定に応じて、各商品を前記分類テーブルに基づいて互換性のある他の商品とともに表示出力する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のサーバシステムであって、それぞれ互いに異なる証券会社に対応するものを個別サーバとして通信ネットワークにより相互に接続した複合型のサーバシステムにおいて、
前記各個別サーバは、
対応する証券会社の顧客について前記株数及び前記ポイント残高を格納し、
前記在庫数量については他の個別サーバとの間で、相互に照会及び更新について要求の発行及び応答処理を実行することにより共有する
ことを特徴とするサーバシステム。
【請求項８】
インターネットとの通信を行う通信部と、情報の記憶部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えたサーバシステムの制御方法において、
単位未満株の顧客ごとに銘柄ごとの株数を格納する顧客別残高テーブルと、
前記各銘柄の保有数量ごとに付与するポイント単価を格納する銘柄別ポイント単価テーブルと、
顧客別に付与されたポイント残高を格納する顧客別ポイントテーブルと、
株主優待商品ごとの在庫数量を格納する在庫テーブルと、
株主優待商品ごとの交換所要ポイントを格納する優待商品ポイントテーブルと、
を用い、
前記制御部により、前記顧客別残高テーブルにある株数と、前記銘柄別ポイント単価テーブルにあるポイント単価と、に基づいて顧客ごとにポイントを与えることにより前記顧客別ポイントテーブルのポイント残高を更新する顧客別ポイント加算処理と、
前記インターネット経由でアクセスしてくる顧客のクライアント端末に対して、前記制御部及び前記通信部により、少なくとも、前記顧客別ポイントテーブルにあるポイント残高と、各株主優待商品について前記在庫テーブルにある在庫数量と、前記優待商品ポイントテーブルにある交換所要ポイントと、を表示出力する顧客別表示処理と、
前記制御部及び前記通信部により、前記クライアント端末から前記インターネット経由で、前記表示出力に応じた株主優待商品の選択決定を受け付ける顧客別選択決定処理と、
前記制御部により、前記選択決定に応じて使った消費ポイント数を前記顧客別ポイントテーブルにあるポイント残高から減算する顧客別ポイント減算処理と、
前記制御部により、前記選択決定された株主優待商品の数量に基づいて前記在庫テーブルにある在庫数量を更新する在庫テーブル更新処理と、
を含むことを特徴とするサーバシステムの制御方法。
【請求項９】
前記制御部により、前記各商品ごとの前記交換所要ポイントを、前記在庫数量の多寡に応じて引き下げ又は引き上げる在庫価値計算処理を含むことを特徴とする請求項８記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項１０】
前記在庫価値計算処理は、前記各商品ごとに前記交換所要ポイントを引き下げる予定日であるポイント下げ日を、所定の基準に基づいて又は所定の入力部から指定入力受付することにより予め設定記憶し、そのポイント下げ日までにその商品に所定基準以上の前記在庫数量があればその商品の前記交換所要ポイントを引き下げることを特徴とする請求項９記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項１１】
前記制御部により、予め設定したインターネットのオークション又は通信販売又は価格比較のウェブサイトとの間で、前記各商品ごとの品番、商品名もしくは商品ジャンルに基づいてアクセスし返信されたウェブページデータから文字列処理により金額を読み取ることにより、又はＥＤＩ（Electronic Data Interchange ）インタフェースを用いることにより、その商品の時価を抽出し所定の優待商品時価テーブルに記録する在庫商品時価抽出処理を含み、
前記在庫価値計算処理は、前記優待商品時価テーブルに記録された各商品ごとの前記時価を、商品の前記交換所要ポイントへ反映させる
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項１２】
前記制御部及び通信部により仮発注処理を実現し、この仮発注処理は、
前記クライアント端末から前記インターネット経由で、前記商品についてその時点の前記交換所要ポイントにおいて仮発注を受け付けるとともに、前記交換所要ポイントより低い買いポイントと、前記交換所要ポイントより高い売りポイントの少なくとも一方の設定を受け付け、
所定の保留期間までに前記仮発注にかかる商品の前記交換所要ポイントが前記売りポイントまで上昇した場合はその売りポイントを仮発注者のポイント残高に組み戻すとともにその商品を前記在庫数量に組み戻して前記仮発注を解消し、
（１）前記保留期間までに前記仮発注に係る商品の前記交換所要ポイントが前記買いポイントまで下落した場合、及び、（２）前記売りポイント又は買いポイントのいずれにも前記交換所要ポイントが到達しないまま前記保留期間が満了した場合、前記仮発注を確定させる
ことを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項１３】
互換性のある商品同士を予め対応付けてグループ化した分類テーブルを用い、
前記顧客別表示処理及び前記顧客別選択決定処理の少なくとも一方は、前記表示出力又は選択決定において、常に又は要求操作もしくは設定に応じて、各商品を前記分類テーブルに基づいて互換性のある他の商品とともに表示出力する
ことを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか一項に記載のサーバシステムであって、それぞれ互いに異なる証券会社に対応するものを個別サーバとして通信ネットワークにより相互に接続した複合型のサーバシステムの制御方法において、
前記各個別サーバにより、
対応する証券会社の顧客について前記株数及び前記ポイント残高を格納し、
前記在庫数量については他の個別サーバとの間で、相互に照会及び更新について要求の発行及び応答処理を実行することにより共有する
ことを特徴とするサーバシステムの制御方法。
【請求項１５】
インターネットとの通信を行う通信部と、情報の記憶部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えたサーバシステムの制御プログラムにおいて、
単位未満株の顧客ごとに銘柄ごとの株数を格納する顧客別残高テーブルと、
前記各銘柄の保有数量ごとに付与するポイント単価を格納する銘柄別ポイント単価テーブルと、
顧客別に付与されたポイント残高を格納する顧客別ポイントテーブルと、
株主優待商品ごとの在庫数量を格納する在庫テーブルと、
株主優待商品ごとの交換所要ポイントを格納する優待商品ポイントテーブルと、
を用いて、
前記制御部により、前記顧客別残高テーブルにある株数と、前記銘柄別ポイント単価テーブルにあるポイント単価と、に基づいて顧客ごとにポイントを与えることにより前記顧客別ポイントテーブルのポイント残高を更新する顧客別ポイント加算処理を行わせ、
前記インターネット経由でアクセスしてくる顧客のクライアント端末に対して、前記制御部及び前記通信部により、少なくとも、前記顧客別ポイントテーブルにあるポイント残高と、各株主優待商品について前記在庫テーブルにある在庫数量と、前記優待商品ポイントテーブルにある交換所要ポイントと、を表示出力する顧客別表示処理を行わせ、
前記制御部及び前記通信部により、前記クライアント端末から前記インターネット経由で、前記表示出力に応じた株主優待商品の選択決定を受け付ける顧客別選択決定処理を行わせ、
前記制御部により、前記選択決定に応じて使った消費ポイント数を前記顧客別ポイントテーブルにあるポイント残高から減算する顧客別ポイント減算処理を行わせ、
前記制御部により、前記選択決定された株主優待商品の数量に基づいて前記在庫テーブルにある在庫数量を更新する在庫テーブル更新処理を行わせる、
ことを特徴とするサーバシステムの制御プログラム。
【請求項１６】
前記制御部により、前記各商品ごとの前記交換所要ポイントを、前記在庫数量の多寡に応じて引き下げ又は引き上げる在庫価値計算処理を行わせることを特徴とする請求項１５記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項１７】
前記在庫価値計算処理は、前記各商品ごとに前記交換所要ポイントを引き下げる予定日であるポイント下げ日を、所定の基準に基づいて又は所定の入力部から指定入力受付することにより予め設定記憶し、そのポイント下げ日までにその商品に所定基準以上の前記在庫数量があればその商品の前記交換所要ポイントを引き下げることを特徴とする請求項１６記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項１８】
前記制御部により、予め設定したインターネットのオークション又は通信販売又は価格比較のウェブサイトとの間で、前記各商品ごとの品番、商品名もしくは商品ジャンルに基づいてアクセスし返信されたウェブページデータから文字列処理により金額を読み取ることにより、又はＥＤＩ（Electronic Data Interchange ）インタフェースを用いることにより、その商品の時価を抽出し所定の優待商品時価テーブルに記録する在庫商品時価抽出処理を行わせ、
前記在庫価値計算処理により、前記優待商品時価テーブルに記録された各商品ごとの前記時価を、商品の前記交換所要ポイントへ反映させる
ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項１９】
前記制御部及び通信部により仮発注処理を行わせ、この仮発注処理は、
前記クライアント端末から前記インターネット経由で、前記商品についてその時点の前記交換所要ポイントにおいて仮発注を受け付けるとともに、前記交換所要ポイントより低い買いポイントと、前記交換所要ポイントより高い売りポイントの少なくとも一方の設定を受け付け、
所定の保留期間までに前記仮発注にかかる商品の前記交換所要ポイントが前記売りポイントまで上昇した場合はその売りポイントを仮発注者のポイント残高に組み戻すとともにその商品を前記在庫数量に組み戻して前記仮発注を解消し、
（１）前記保留期間までに前記仮発注に係る商品の前記交換所要ポイントが前記買いポイントまで下落した場合、及び、（２）前記売りポイント又は買いポイントのいずれにも前記交換所要ポイントが到達しないまま前記保留期間が満了した場合、前記仮発注を確定させる
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項２０】
互換性のある商品同士を予め対応付けてグループ化した分類テーブルを用い、
前記顧客別表示処理及び前記顧客別選択決定処理の少なくとも一方は、前記表示出力又は選択決定において、常に又は要求操作もしくは設定に応じて、各商品を前記分類テーブルに基づいて互換性のある他の商品とともに表示出力する
ことを特徴とする請求項１５から１９のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項２１】
請求項１５から２０のいずれか一項に記載のサーバシステムであって、それぞれ互いに異なる証券会社に対応するものを個別サーバとして通信ネットワークにより相互に接続した複合型のサーバシステムの制御プログラムにおいて、
前記各個別サーバにより、
対応する証券会社の顧客について前記株数及び前記ポイント残高を格納させ、
前記在庫数量については他の個別サーバとの間で、相互に照会及び更新について要求の発行及び応答処理を実行することにより共有させる
ことを特徴とするサーバシステムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単位未満株取引に関する株主優待を公平に分配する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度に成熟した自由経済社会における金融中枢の重要な要素として、株式市場が挙げられる。株式の購入によって資金を提供した投資家に対し、事業による利益をもとに、値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金などの形で、企業から株主へ利益が還元される。特に近年では、いわゆるオンライントレードの進歩（例えば、特許文献１参照）と潤沢な金融資産を背景に、株式市場における個人投資家の果たす役割が重要となりつつある。
【０００３】
個人投資家であれ機関投資家であれ、株式の取引は、銘柄に応じて１０００株や１００株のように予め決められている取引単位を前提に行われるが、最近では、より手軽な金額での株式投資を可能とするため、取引単位未満の株取引が証券会社により提供されている。その名称や仕組みはいくつかあるが、典型例は株式ミニ投資で、これは、証券会社自身が自己名義で株式市場から単位株を買い入れ、それを例えば１／１０の単位ずつ相対（あいたい）で、顧客の買い注文には小売りし、売り注文には買い向かい、必要に応じ自己売買分のポジションと合わせて市場に売り繋いだり買い繋ぐものである。
【特許文献１】特開２００１−１７５７０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業から株主への利益還元として、配当金のほか、株主優待を用いる場合がある。株主優待商品の例として、食品メーカーによる自社製品詰合せセット、鉄道会社による優待乗車証、飲食業における無料や割引の飲食券などがある。株式ミニ投資の場合、これら配当金や株主優待は、形式上の株主である証券会社が、その名義となっている取引単位数に応じた数量をまとめて受け取ることになり、このうち配当金については、株式ミニ投資の利用者に持分に応じて分配する例がある。
【０００５】
しかし、株主優待については、株式ミニ投資の利用者では単位株数に足りないため受けられず、持分に応じて分配する場合、細分化が困難なケースも多く、証券会社自身が受け取ったうえでやむなく、株式ミニ投資の利用者に抽選で分配するなどの処分を行わざるをえず、公平な分配が困難という問題があった。
【０００６】
特に近年増えつつある多数の個人投資家は、企業にとって商品やサービスの顧客でもあり、株主優待は企業アピールの手段として重要度が増している。とりわけ、購入したり保有を続ける銘柄を株主優待の内容も重視して決める株主も増え、株主優待にはさまざまな趣向が凝らされている。しかし、魅力的な株主優待商品を提供する企業が単位株の購入に必要な金額が高い場合、実際上、株式ミニ投資以外では購入に踏み切れない場合も多い。このため、単位未満株取引に関する株主優待の株主のニーズに応えた分配方法の多様化が重要な課題となっている。
【０００７】
また、従来の株主優待自体、株を持っている企業のものしか受けられず、他に選択の余地はなかった。このため投資家にとって、銘柄ごとの相場観で購入した銘柄の株主優待が投資家の好みと必ずしも一致しているとはいえなかった。
【０００８】
さらに、株主優待商品については、普段ひいきにしている銘柄でも年１〜２回の権利確定日にたまたま保有していないと手に入らなかったり、また、株価との関係で割に合わない商品もあり、そもそも優待商品のない銘柄もあるなど、魅力を限定する様々な障壁があり、証券会社のプロモーション活動等のためにも、従来よりも柔軟に優待商品の分配を図る技術が潜在的に待望されていた。
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、単位未満株取引に関する株主優待を株主のニーズに応えて分配する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は（請求項１、８、１５）、インターネットとの通信を行う通信部と、情報の記憶部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えたサーバシステム（その制御方法、制御プログラム）において、単位未満株の顧客ごとに銘柄ごとの株数を格納する顧客別残高テーブルと、前記各銘柄の保有数量ごとに付与するポイント単価を格納する銘柄別ポイント単価テーブルと、顧客別に付与されたポイント残高を格納する顧客別ポイントテーブルと、株主優待商品ごとの在庫数量を格納する在庫テーブルと、株主優待商品ごとの交換所要ポイントを格納する優待商品ポイントテーブルと、を用い、前記制御部により、前記顧客別残高テーブルにある株数と、前記銘柄別ポイント単価テーブルにあるポイント単価と、に基づいて顧客ごとにポイントを与えることにより前記顧客別ポイントテーブルのポイント残高を更新する顧客別ポイント加算部（処理）と、前記インターネット経由でアクセスしてくる顧客のクライアント端末に対して、前記制御部及び前記通信部により、少なくとも、前記顧客別ポイントテーブルにあるポイント残高と、各株主優待商品について前記在庫テーブルにある在庫数量と、前記優待商品ポイントテーブルにある交換所要ポイントと、を表示出力する顧客別表示部（処理）と、前記制御部及び前記通信部により、前記クライアント端末から前記インターネット経由で、前記表示出力に応じた株主優待商品の選択決定を受け付ける顧客別選択決定部（処理）と、前記制御部により、前記選択決定に応じて使った消費ポイント数を前記顧客別ポイントテーブルにあるポイント残高から減算する顧客別ポイント減算部（処理）と、前記制御部により、前記選択決定された株主優待商品の数量に基づいて前記在庫テーブルにある在庫数量を更新する在庫テーブル更新部（処理）と、を実現することを特徴とする。
【００１１】
このように、各顧客ごとに各銘柄の保有数量に基づいて付与蓄積されるポイント残高から、株主優待商品ごとに定めた交換所要ポイントで、どの商品とでも引換に応じることにより、個々の銘柄では単位未満の顧客も、かつ、自分が株を持っていない会社の商品でも、望みの商品を入手可能となる。このため、限られた予算で買える株式ミニ投資においても、単位株の株主優待以上の魅力を享受でき、効果的に新規顧客開拓や証券人口の裾野拡大を図ることが容易になる。
【００１２】
また、本発明の他の一態様は（請求項２、９、１６）、上記各態様において、前記制御部により、前記各商品ごとの前記交換所要ポイントを、前記在庫数量の多寡に応じて引き下げ又は引き上げる在庫価値計算部（処理）を実現することを特徴とする。
【００１３】
このように、優待商品の在庫数量が多ければ所要ポイントを減らし、少なければ所要ポイントを多くすることで、各商品をその希少性に応じて真に必要とする利用者に獲得させ、併せて適切な在庫量への調整も容易となる。
【００１４】
また、本発明の他の一態様は（請求項３、１０、１７）、上記各態様において、  前記在庫価値計算（処理）は、前記各商品ごとに前記交換所要ポイントを引き下げる予定日であるポイント下げ日を、所定の基準に基づいて又は所定の入力部から指定入力受付することにより予め設定記憶し、そのポイント下げ日までにその商品に所定基準以上の前記在庫数量があればその商品の前記交換所要ポイントを引き下げることを特徴とする。
【００１５】
このように、予め設定するポイント下げ日に、所定以上の在庫がある商品は交換所要ポイントを引き下げることにより、ポイント引き下げの商品について顧客はポイント下げ日やその直後に集中して効率よくチェックできるので、引き下げた商品が選択決定される可能性が向上し、効果的な需給の調整が実現される。
【００１６】
また、本発明の他の一態様は（請求項４、１１、１８）、前記各態様において、前記制御部により、予め設定したインターネットのオークション又は通信販売又は価格比較のウェブサイトとの間で、前記各商品ごとの品番、商品名もしくは商品ジャンルに基づいてアクセスし返信されたウェブページデータから文字列処理により金額を読み取ることにより、又はＥＤＩ（Electronic Data Interchange ）インタフェースを用いることにより、その商品の時価を抽出し所定の優待商品時価テーブルに記録する在庫商品時価抽出部（処理）を実現し、前記在庫価値計算部（処理）は、前記優待商品時価テーブルに記録された各商品ごとの前記時価を、商品の前記交換所要ポイントへ反映させることを特徴とする。
【００１７】
このように、インターネットのオークションサイトや通販サイトなどから商品ごとの時価を得て所要ポイントへ反映させることにより、実社会での実勢相場に合った現実的かつリーズナブルな所要ポイントの設定が実現される。
【００１８】
また、本発明の他の一態様は（請求項５、１２、１９）、上記各態様において、前記制御部及び通信部により仮発注処理（部）を実現し、この仮発注処理（部）は、前記クライアント端末から前記インターネット経由で、前記商品についてその時点の前記交換所要ポイントにおいて仮発注を受け付けるとともに、前記交換所要ポイントより低い買いポイントと、前記交換所要ポイントより高い売りポイントの少なくとも一方の設定を受け付け、所定の保留期間までに前記仮発注にかかる商品の前記交換所要ポイントが前記売りポイントまで上昇した場合はその売りポイントを仮発注者のポイント残高に組み戻すとともにその商品を前記在庫数量に組み戻して前記仮発注を解消し、（１）前記保留期間までに前記仮発注に係る商品の前記交換所要ポイントが前記買いポイントまで下落した場合、及び、（２）前記売りポイント又は買いポイントのいずれにも前記交換所要ポイントが到達しないまま前記保留期間が満了した場合、前記仮発注を確定させることを特徴とする。
【００１９】
このように、急いで欲しいわけではない商品は仮発注により保留状態で確保しておき、そのとき設定する売りポイントまで交換所要ポイントが高騰すればその高値で手放す処理をサーバで行うことにより、人気化した商品を真に欲する人が入手できるとともに、譲った人には応分の利益が生じ、株主優待サイトの中で一種のマーケットが構成され、投資家のより活発な参加が期待できる。
【００２０】
また、本発明の他の一態様は（請求項６、１３、２０）、上記各態様において、互換性のある商品同士を予め対応付けてグループ化した分類テーブルを用い、前記顧客別表示部（処理）及び前記顧客別選択決定部（処理）の少なくとも一方は、前記表示出力又は選択決定において、常に又は要求操作もしくは設定に応じて、各商品を前記分類テーブルに基づいて互換性のある他の商品とともに表示出力することを特徴とする。
【００２１】
このように、他ブランドの同種商品のように、互換性のある商品もグループとして顧客に表示することにより、顧客の好みや自主性を尊重しながら、効果的な需要の平準化を図ることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の他の一態様は（請求項７、１４、２１）、上記各態様のサーバシステムであって、それぞれ互いに異なる証券会社に対応するものを個別サーバとして通信ネットワークにより相互に接続した複合型のサーバシステム（その制御方法、制御プログラム）において、前記各個別サーバにより、対応する証券会社の顧客について前記株数及び前記ポイント残高を格納し、前記在庫数量については他の個別サーバとの間で、相互に照会及び更新について要求の発行及び応答処理を実行することにより共有することを特徴とする。
【００２３】
このように、複数の証券会社間の優待商品の在庫数量を共有することにより、需要と、それに応える在庫の総量やバリエーションが増大し、需要と供給の間で偏りが減って合致度が改善する利点が期待できる。なお、証券会社ごとにポイントの価値や体系が異なる場合、必要な換算を行う。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、単位未満株取引に関する株主優待の株主のニーズに応えた分配をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について図面を用いて説明する。なお、背景技術や課題での説明と共通の前提事項は繰り返さない。
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示すように、インターネットＸとの通信を行う通信部Ｎと、メモリやＨＤＤといった情報の記憶部Ｍと、前記各部の制御を含む情報処理を行うＣＰＵなどの制御部Ｃと、を備えたサーバ（サーバシステム）Ｓであり、コンピュータを所定のプログラムで制御することにより実現され、方法やプログラム、通信ネットワークやクライアント端末２（クライアントシステム）を含む全体システムとしても把握できる。
【００２６】
〔２．対応するビジネススキーム〕
ここで、図１の構成は、図２の概念図に示すビジネススキーム（ビジネスモデル）に対応する技術的手段を意味する。なお、図２中の丸数字は以下（１）（２）のように表す。
【００２７】
すなわち、図２の例では、株主（１）（２）は、企業Ａ〜Ｄの株式について、単位株１０００株に満たない５００株や３００株で売買注文が可能で、これに証券会社は自己売買分を足し１０００株単位にして市場に取り次ぐ。株主（１）（２）には、持株数等に応じたポイントが付与され、その残高が、単位株に対して付与される株主優待商品Ａ〜Ｄについて決められた所要ポイントに見合えば交換を申込可能となる。図２の例では株主（１）は商品ＡとＣについて、株主（２）は商品Ｃについて、それぞれ申込可能である。このようなサービスは、インターネットによるオンライントレード利用顧客向け限定サービスとしてもよい。
【００２８】
〔３．作用効果〕
上記のような処理を実現するため、サーバＳでは制御部Ｃが図示しない所定のプログラムにより、必要に応じ記憶部Ｍや通信部Ｎを用いて、図１において説明上「○○部」のように示している以下のような機能手段や処理、データのテーブルなどを実現する。
【００２９】
〔３−１．データの例〕
まず、サーバＳの記憶部Ｍでは、図１に示す次の各テーブル及び後述する他のテーブルを用いる。すなわち、顧客別残高テーブル１は、図３に例示するように、単位未満株の顧客ごとに銘柄ごとの株数を格納する。銘柄別ポイント単価テーブル２は、図４に例示するように、前記各銘柄の保有数量ごとに付与するポイント単価を格納する。顧客別ポイントテーブル３は、図５に例示するように、顧客別に付与されたポイント残高を格納する。在庫テーブル４は、図６に例示するように、株主優待商品ごとの在庫数量を格納する。優待商品ポイントテーブル７は、図７に例示するように、株主優待商品ごとの交換所要ポイントを格納する。
【００３０】
なお、「テーブル」とは、表形式に限定する意味ではなく、単に、格納部、記憶部、データベース、といった記憶手段を広く意味し、具体的な構成としては複数のテーブルを統合するなど自由に定めてよい。
【００３１】
〔３−２．基本的作用効果〕
そして、図２のような処理を実現するため、図１の顧客別ポイント加算部１０は、顧客別残高テーブル１にある株数と、銘柄別ポイント単価テーブル２にあるポイント単価と、に基づいて顧客ごとに（例えば１／１０単位株数ごとに１ポイントなど）ポイントを与えることにより顧客別ポイントテーブル３のポイント残高を更新する。なお、ポイント付与の具体的な基準は、残高（時価、株数等）、売買回数（手数料）、保有期間、など自由に定めてよい。
【００３２】
そして、顧客別表示部２０は、インターネットＸ経由でアクセスしてくる顧客のクライアント端末２に対して、制御部Ｃ及び通信部Ｎにより、少なくとも、顧客別ポイントテーブル３にあるポイント残高と、各株主優待商品について在庫テーブル４にある在庫数量と、優待商品ポイントテーブル７にある交換所要ポイントと、を表示出力する。
【００３３】
そして、顧客別選択決定部３０は、制御部Ｃ及び通信部Ｎにより、クライアント端末２からインターネットＸ経由で、前記表示出力に応じた株主優待商品の選択決定を、ウェブ画面での申込入力により受け付ける。この申込入力を受けて、顧客別ポイント減算部４０が、制御部Ｃにより、前記選択決定に応じて使った消費ポイント数を顧客別ポイントテーブル３にあるポイント残高から減算し、また、在庫テーブル更新部５０は、制御部Ｃにより、前記選択決定された株主優待商品の数量に基づいて在庫テーブル４にある在庫数量を更新する。図８は、上記のような表示出力と選択決定を、一つのウェブページで兼用する画面である。
【００３４】
このように、各顧客ごとに各銘柄の保有数量に基づいて付与蓄積されるポイント残高から、株主優待商品ごとに定めた交換所要ポイントで、どの商品とでも引換に応じることにより、個々の銘柄では単位未満の顧客も、かつ、自分が株を持っていない会社の商品でも、望みの商品を入手可能となる。このため、限られた予算で買える株式ミニ投資においても、単位株の株主優待以上の魅力を享受でき、効果的に新規顧客開拓や証券人口の裾野拡大を図ることが容易になる。
【００３５】
なお、株主優待商品は、例えば、形式上の名義人である証券会社がいったん受け取って保有しているものを、サーバシステムからの発送指示情報の帳票類や画面表示などに基づいて顧客に発送すればよい。
【００３６】
〔３−３．在庫数量に基づく交換所要ポイントの調整〕
また、商品ごとの交換所要ポイントは、在庫数量に応じて変動させてもよい。この場合、在庫価値計算部６０が、各商品ごとの交換所要ポイントを、在庫数量の多寡に応じて引き下げ又は引き上げる。
【００３７】
具体的には例えば図９に例示するように、各商品の在庫数量帯ごとに異なる係数を増減価値テーブル６に定義しておき、これを優待商品ポイントテーブル７の所要ポイントに乗じて実際の所要ポイントする。例えば、Ａ品の所要ポイントは、在庫数量１００００個以上あれば係数×１．０で（図９）、１０００ポイントのところ（図７）、１００００個を切ると係数×１．５を乗じ（図９）、１５００ポイントとなる。
【００３８】
このように、優待商品の在庫数量が多ければ所要ポイントを減らし、少なければ所要ポイントを多くすることで、各商品をその希少性に応じて真に必要とする利用者に獲得させ、併せて適切な在庫量への調整も容易となる。
【００３９】
〔３−４．ポイント下げ日による管理〕
また、在庫価値計算部６０により、各商品ごとに交換所要ポイントを引き下げる予定日であるポイント下げ日を、所定の基準に基づいて又は所定の入力部から指定入力受付することにより予め設定記憶し、そのポイント下げ日の時点でその商品に所定基準以上の在庫数量があれば、その商品の交換所要ポイントを引き下げるようにしてもよい。なお、この場合の所定基準以上の在庫数量とは、一つでも残っていれば引き下げるのでもよい。
【００４０】
例えば、図１０は在庫テーブル４の他の例で、商品ごとに、賞味期限などの商品消化期限の３０日ほど前がポイント下げ日で、消化期限が近づくと所要ポイントを下げて処分を促進する設定となっている。なおポイント下げ日以降、日が経過するごとに段階的に下げるようにしてもよい。
【００４１】
このように、予め設定するポイント下げ日に、所定以上の在庫がある商品は交換所要ポイントを引き下げることにより、ポイント引き下げの商品を顧客はポイント下げ日やその直後に集中して効率よくチェックできるので、引き下げた商品が選択決定される可能性が向上し、公平かつ効果的に需給の調整が実現される。
【００４２】
〔３−５．時価の抽出と所要ポイントへの反映〕
また、外部から取得する商品の時価を所要ポイントに反映させてもよい。この場合、在庫商品時価抽出部７０は、制御部Ｃにより、予め設定したインターネットのオークション又は通信販売又は価格比較のウェブサイトＷとの間で、各商品ごとの品番、商品名もしくは商品ジャンルに基づいてアクセスし返信されたウェブページデータから文字列処理により金額を読み取ることにより、又はＥＤＩ（Electronic Data Interchange ）インタフェースを用いることにより、その商品の時価を抽出し所定の優待商品時価テーブル５（例えば図１１）に記録する。そして、在庫価値計算部６０は、優待商品時価テーブル５に記録された各商品ごとの前記時価を、商品の前記交換所要ポイントへ反映させる。
【００４３】
このように、インターネットのオークションサイトや通販サイトなどから商品ごとの時価を得て所要ポイントへ反映させることにより、実社会での実勢相場に合った現実的かつリーズナブルな所要ポイントの設定が実現される。
【００４４】
〔３−６．仮発注〕
また、選択決定した商品について顧客が即購入発送の他に仮発注を選択して保留し、所要ポイントの相場変動に応じて、上がれば売り戻すなどの取扱いを実現してもよい。この場合、仮発注処理部８０が、クライアント端末２からインターネットＸ経由で、その商品についてその時点の交換所要ポイントにおいて仮発注を受け付けるとともに、前記交換所要ポイントより低い買いポイントと、前記交換所要ポイントより高い売りポイントの少なくとも一方の設定を受け付ける。
【００４５】
そして、仮発注処理部８０が、所定の保留期間（日でも時刻でも、一律でも仮発注ごとでも、自動決定でも指定受付でもよい）までに前記仮発注にかかる商品の前記交換所要ポイントが、設定されている前記売りポイントまで上昇した場合はその売りポイントを仮発注者のポイント残高に組み戻すとともにその商品を在庫数量に組み戻してその仮発注を解消する。
【００４６】
仮発注処理部８０が仮発注を確定させる場合としては、次のようなものが考えられる。（１）上記保留期間までにその仮発注に係る商品の交換所要ポイントが前記買いポイントまで下落した場合、（２）前記売りポイント又は買いポイントのいずれにも前記交換所要ポイントが到達しないまま前記保留期間が満了した場合、（３）仮発注者により所定の保留解除ないし確定の要求操作が行われた場合。
【００４７】
特定の顧客について、以上のような仮発注の情報を格納する仮発注テーブルを図１２に例示する。この例では、商品ごとに、仮発注時のポイント、売りポイント、買いポイント、保留期間が記録されている。
【００４８】
このように、急いで欲しいわけではない商品は仮発注により保留状態で確保しておき、そのとき設定する売りポイントまで交換所要ポイントが高騰すればその高値で手放す処理をサーバで行うことにより、人気化した商品を真に欲する人が入手できるとともに、譲った人には応分の利益が生じ、株主優待サイトの中で一種のマーケットが構成され、投資家のより活発な参加が期待できる。
【００４９】
〔３−７．互換性ある商品のグループ化〕
また、商品の互換性を前提とした処理も可能である。すなわち、互換性のある商品同士を予め対応付けてグループ化した分類テーブルを用い、顧客別表示部２０や顧客別選択決定部３０が、前記表示出力や選択決定において、常に又は要求操作もしくは設定に応じて、各商品を前記分類テーブルに基づいて互換性のある他の商品とともに表示出力するようにしてもよい。
【００５０】
このように、他ブランドの同種商品のように、互換性のある商品もグループとして顧客に表示することにより、顧客の好みや自主性を尊重しながら、効果的な需要の平準化を図ることが可能となる。
【００５１】
なお、互換性を認める範囲は自由であり、また、不足した商品を顧客サービスなどのため外部の流通チャネル（ルート）から買い入れるような場合に互換性を考慮することもできる。例えば、図１３に例のように、同じ業種コードに属する商品同士に互換性を認める前提で、図１４の例のように、いくつかの流通チャネルから補充商品の候補が見つかった場合を考える。この場合、各流通チャネルの中で、商品Ｂ社ビールＢ１の最も安い価格は３００円であるが、図１３の互換テーブルからＫ社ビールＫ１も互換性があるとすれば、その最も安い時価は２００円であるから、これらを各チャネルから買い入れてもよい。
【００５２】
〔３−８．複数証券会社間の在庫共有〕
また、複数の証券会社間互いの在庫を共有してもよい。このような共有は、上記のようなサーバを用いて、単一のサーバに複数の証券会社の情報を処理させてもよいが、個々の証券会社が別々のサーバ用いてもよい。後者の場合、それぞれ互いに異なる証券会社に対応するサーバを個別サーバとしてインターネットや専用線などの通信ネットワークにより相互に接続することにより、複合型のサーバシステムとする。そして、各個別サーバは、対応する証券会社の顧客について前記株数及び前記ポイント残高を格納し、商品の在庫数量については、他の個別サーバとの間で相互に照会及び更新について要求の発行及び応答処理を実行することにより共有する。
【００５３】
このように、複数の証券会社間の優待商品の在庫数量を共有することにより、需要と、それに応える在庫の総量やバリエーションが増大し、需要と供給の間で偏りが減って合致度が改善する利点が期待できる。なお、証券会社ごとにポイントの価値や体系が異なる場合、必要な換算を行う。
【００５４】
〔４．フローチャートの例〕
以上のような各特徴を伴う処理手順の例を図１５のフローチャートに示す。この例は、証券会社である提携他社のサーバとともに上記複合型のサーバシステムを構成しているサーバにおける処理手順で、顧客別ポイント加算部１０は、顧客による株式ミニ投資の売買注文執行の都度又は定期的に、顧客別ポイント残高を更新しておく（ステップ１０）。また、各個別サーバは常時又はバッチ処理などにより定期的に、提携他社のサーバを含めて、図１３に例示したような互換性ある商品のグループ（互換品グループ）ごとに在庫数量を集計し保持しておく（ステップ１５）。
【００５５】
そして、インターネットＸ経由で顧客のクライアント端末２から顧客別情報の表示要求が届くと、顧客別表示部２０は、顧客別情報（例えば氏名、顧客別ポイント数（残高）、現在利用可能な商品コードとその所要ポイント数、在庫数など）を表示用に返信する（ステップ２０）。
【００５６】
また、顧客別選択決定部３０が、上記表示に応じた商品の選択決定の情報（例えば、商品コード、選択個数、消費ポイント数）をクライアント端末２から受け付けると（ステップ２５）、それに基づいて、顧客ポイント減算部４０と在庫テーブル更新部５０がそれぞれ、顧客別ポイントテーブル３にあるポイント残高と、在庫テーブル４にある在庫数量を更新する（ステップ３０）。
【００５７】
そのうえで、選択決定の際の操作が仮発注でなければ（ステップ３５）直ちに社内の商品管理部門などへ発送指示情報を出力のうえ（ステップ７５）、発注した顧客へ選択決定の処理結果を通知する（ステップ８０）。
【００５８】
一方、仮注文の場合は（ステップ３５）、仮発注処理部８０が、買いポイント、売りポイントの指定を受け付け、保留期間とともに設定し（ステップ４０、図１２）、その後、変動した所要ポイントがあるたびに設定中の買いポイントや売りポイントがヒットしていないか照合する（ステップ４５）。そして、仮発注処理部８０は、例えば、仮発注時の所要ポイントである５００ｐ（ポイント）に対し、所要ポイントが売りポイント８００ｐに達したことを検知すれば（ステップ５０）、そのポイント８００ｐとその商品とをそれぞれポイント残高および在庫数量に組み戻し（ステップ５５）、その結果、仮発注者は差額３００ｐの利益を得ることになる。
【００５９】
また、仮発注処理部８０は、所要ポイントが買いポイント２００ｐに到達したことを検知したか（ステップ６０）又は売りポイントも買いポイントも検知しないまま保留期間が満了すると（ステップ６５）保留を確定に変更し（ステップ７０）、発送や（ステップ７５）処理結果通知を行う（ステップ８０）。
【００６０】
〔５．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態には限定されず、次に例示するもの及びそれ以外を含む、他の実施形態も包含するものである。例えば、在庫が無くても入荷見込の商品については、例えば商品別や（図１６）顧客別の予約テーブルを設けて（図１７）予約を受け付けてもよい。また、証券会社で顧客の要望数に基づき需要が多く不足分の商品や、需要が少なく余った商品については、オークションや通信販売のみならず事業者間取引サイト、百貨店や量販店などの一般販売店や卸売業者などを取引チャネルとして、商品ごとに調整の期限を決めたり、価格比較による有利な条件で、補充購入や売却したり売却代金を顧客へ配分するなどしてもよい。また、顧客の要望に合う商品の不足などで余ってしまうポイントの消化方法としては、顧客間でポイントの有償無償での譲渡や貸借、社会活動等への寄付などを行えるようにしてもよい。保留状態などの未発送商品を顧客間でポイントの授受を伴うオークション形式で取引させてもよい。また、株主優待に関する以上のような諸情報は、株主優待を提供する側の企業に需要情報として提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に対応するビジネススキームを示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態における顧客別残高テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における銘柄別ポイント単価テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における顧客別ポイントテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における在庫テーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における優待商品ポイントテーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における表示出力と選択決定受付の画面例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における増減価値テーブルの例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における在庫テーブルの他の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における優待商品時価テーブルの例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における仮発注テーブルの例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における互換品のテーブルの例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における商品のサーチ結果に関するテーブルの例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態における商品別の予約テーブルの例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における顧客別の予約テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｘ…インターネット
Ｓ…サーバ
Ｎ…通信部
Ｃ…制御部
Ｍ…記憶部
１…顧客別残高テーブル
２…銘柄別ポイント単価テーブル
３…顧客別ポイントテーブル
４…在庫テーブル
５…優待商品時価テーブル
６…増減価値テーブル
７…優待商品ポイントテーブル
１０…顧客別ポイント加算部
２０…顧客別表示部
３０…顧客別選択決定部
４０…顧客別ポイント減算部
５０…在庫テーブル更新部
６０…在庫価値計算部
７０…在庫商品時価抽出部
８０…仮発注処理部
【図１】
2006235857.tif 000003
【図２】
2006235857.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006235857.tif 000007
【図６】
2006235857.tif 000008
【図７】
2006235857.tif 000009
【図８】
2006235857.tif 000010
【図９】
2006235857.tif 000011
【図１０】
2006235857.tif 000012
【図１１】
2006235857.tif 000013
【図１２】
2006235857.tif 000014
【図１３】
2006235857.tif 000015
【図１４】
2006235857.tif 000016
【図１５】
2006235857.tif 000017
【図１６】
2006235857.tif 000018
【図１７】
2006235857.tif 000019