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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器（１２）と第２の容器（１４）との間に流体連絡を確立するコネクタ装置（１０、６００）であって、該コネクタ装置は、
該第１の容器へ接続されるように構成された第１のスリーブ（３２、６１２）と、
該第２の容器へ接続されるように構成された第２のスリーブ（３４、６２２）であって、該第２のスリーブは、該第１のスリーブに関連づけられ、非作動位置から作動位置へと該第１のスリーブに関して軸方向に移動することができる第２のスリーブと、
該スリーブの中に配置された穿孔部材（２６、７６）であって、該穿孔部材が流体通路（８２）を有し、該流体通路は、該装置が該作動位置にあるとき、該第１の容器と該第２の容器との間に流体流路を提供するように構成される、穿孔部材と、
該コネクタ装置の時期尚早な作動を防止するための固定装置であって、該固定装置が、部材（６０２）を備え、該部材が、スリーブ（３２、３４）上に取り外し可能に位置決めされて、前記第１のスリーブに対する前記第２のスリーブの移動を防止するように構成されている、固定手段と、
を備えるコネクタ装置。
【請求項２】
前記部材（６０２）が、該部材をスリーブに接続するための手段（６０３）、および該スリーブを前記非作動位置に固定するための手段を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記部材（６０２）が前記スリーブ上に配置されている場合に、前記接続手段（６０３）が該スリーブの一部の周りに延びるように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記部材（６０２）が前記スリーブの上に配置される場合に該スリーブの外面の一部分の周りに延びるように構成された延長部（６１０）を前記接続手段（６０３）が備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記部材（６０２）が、前記第１のスリーブ（３２、６１２）上に配置されるように構成され、そして前記固定手段が、前記第２のスリーブ（３４、６２２）、および前記第１の容器（１２）に関連づけられて、前記第１のスリーブに対して該第２のスリーブの移動を制限する構造体に当接するように構成されている、請求項２〜４に記載の装置。
【請求項６】
前記接続手段（６０３）と前記固定手段とが一体化されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記部材が把持部分（６０５）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記把持部分（６０５）が、２つのフィン（６１５）を含み、該フィンは、片手の親指と人差し指との間に同時につままれ得る、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記フィン（６１５）が、前記接続手段（６０３）のベース部分へ結合された場所から相互に離れてある角度で延びる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記フィン（６１５）が、該フィンの末端の近くに置かれるリッジ（６１６）を備える、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記部材（６０２）が、前記第１のスリーブ（３２、６１２）へ取り付けられるように構成されたクリップを備え、該クリップが、前記第２のスリーブ（３４、６２２）に当接するように構成された構造体および前記第１の容器（１２）に関連づけられる構造体を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記クリップが準環状円筒を備え、該準環状円筒が曲がって該クリップを前記第１のスリーブ（３２、６１２）へ取り外し可能に接続させる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記クリップが把持装置（６０５）を有する、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記把持装置（６０５）が、２つのフィン（６１５）を含み、該フィンは、片手の親指と人差し指との間に同時につままれ得る、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のスリーブ（３２、６１２）および第２のスリーブ（３４、６２２）は、滑るように接触している、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記スリーブの間での摩擦を低下させるための手段をさらに備え、前記第２のスリーブ（３４、６２２）が、前記第１のスリーブ（３２、６１２）に対してより容易に移動することを可能にする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のスリーブ（３２、６１２）および第２のスリーブ（３４、６２２）が、プラスチック材料から作製されており、そして該スリーブの間の摩擦を低下させるための前記手段が、該スリーブのうちの一方または両方を形成するために使用されるプラスチック材料に組み込まれた潤滑添加剤を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
第１の容器（１２）と第２の容器（１４）との間に流体連絡を確立するコネクタ装置（１０）であって、該コネクタ装置は、
該第１の容器へ接続されるように構成された第１のスリーブ（３２）と、
該第２の容器へ接続されるように構成された第２のスリーブ（３４）であって、該第２のスリーブは、該第１のスリーブに関連づけられ、非作動位置から作動位置へと該第１のスリーブに関して軸方向に移動することができる第２のスリーブと、
該スリーブの中に配置された穿孔部材（２６、７６）であって、該穿孔部材が流体通路（８２）を有し、該流体通路は、該装置が該作動位置にあるとき、該第１の容器と該第２の容器との間に流体流路を提供するように構成される、穿孔部材と、
該コネクタ装置の時期尚早な作動を防止するための手段と、
を備えるコネクタ装置。
【請求項１９】
前記第１のスリーブ（３２）が前記第２のスリーブ（３４）の中に配置される、請求項１８に記載のコネクタ装置。
【請求項２０】
前記第１のスリーブ（３２）が第１の末端（３６）および第２の末端（３８）を有し、前記第２のスリーブ（３４）が第１の末端（４８）および第２の末端（５０）を有し、該第１のスリーブの第２の末端が該第２のスリーブの第１の末端に作動可能に接続されており、該第２のスリーブの第１の末端が不連続な末端フランジ（８５２）を備え、該末端フランジは、フランジ・セグメント（８５６）に分割されており、該フランジ・セグメントの各々は、内向きに突出するリブ（７２０）を有し、該リブは、該スリーブが前記非作動位置から前記非作動位置へと移動すると、該第１のスリーブの第２の末端の外面に提供された環状リッジ（７１４）と係合する、請求項１９に記載のコネクタ装置。
【請求項２１】
再構成アセンブリであって、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のコネクタ装置（１０、６００）、前記第１のスリーブ（３２、６１２）に接続された第１の容器（１２）、および第２の容器（１４）を備える、再構成アセンブリ。
【請求項２２】
前記第２の容器（１４）が、前記第２のスリーブ（３４、６２２）に接続される、請求項２１に記載の再構成アセンブリ。
【請求項２３】
前記第１の容器が、希釈液を含む可撓性バッグである、請求項２１または２２に記載の再構成アセンブリ。
【請求項２４】
前記第２の容器が、薬物を含む薬物バイアルである、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の再構成アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステム部分とヘッド部分とを有する一体型直立フック部材であって、前記フック部材の少なくともいくつかが、少なくとも１つの平坦面と、対向する平坦でない面とを有し、前記フック部材の少なくともいくつかが前記ステム部分を越えて延在する突出部分を有するフック部材を備えた熱可塑性の連続した可撓性バッキングを含み、
平坦面を有する前記フック部材の少なくともいくつかが、平坦面を有する他のフック部材の前記平坦面と対面する関係で対向している、ことを特徴とするフック・アンド・ループファスナで使うためのフックファスナ。
【請求項２】
フィルムバッキングが、少なくとも１つの方向に配向されていて、前記フィルムバッキングの厚さが２５〜２５０μｍであり、前記突出部分が０．０１〜０．３ｍｍ延在している、請求項１に記載のフックファスナ。
【請求項３】
ループ係合突出部を備えたステム部分とヘッド部分とを有する一体型直立フック要素を備えた熱可塑性ベース層を有するフックファスナストリップを提供する工程と、前記フック要素の少なくともいくつかを前記ヘッド部分に沿ってステム部分へ、実質的に前記ベース層まで切断する工程と、前記ベース層を、前記切断されたフック要素を分離するように伸ばす工程とを含むフックファスナの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重体制連続可変比トランスミッション装置であって、
装置入力シャフト及び装置出力シャフトと；
装置入力シャフトに接続され、変動器出力シャフトを有する連続可変比トランスミッションユニット（変動器）と；
第１のクラッチを介して装置出力シャフトに選択的に接続できる、変動器からの出力と；
変動器出力シャフト及び装置入力シャフトに駆動可能に接続された入力を有し、第１の制動要素を介して装置出力シャフトに選択的に接続できる出力を有する混合遊星歯車列と；
静止位置において混合遊星歯車列の出力を係止するようになった第２の制動要素と；
を有することを特徴とするトランスミッション装置。
【請求項２】
前記装置入力シャフト、装置出力シャフト及び変動器が互いに関して、及び混合遊星歯車列の出力により駆動される第２の入力サンギヤを備えた第２の遊星歯車列に対して同軸的に配置され、第２の制動要素が静止位置において第２の遊星歯車列の入力サンギヤを選択的に係止することを特徴とする請求項１のトランスミッション装置。
【請求項３】
前記混合遊星歯車列と第２の遊星歯車列の入力サンギヤを接続する中間の歯車装置を有することを特徴とする請求項２のトランスミッション装置。
【請求項４】
前記第２の遊星歯車列が遊星歯車に係合する第２のサンギヤを有することを特徴とする請求項２又は３のトランスミッション装置。
【請求項５】
前記第２のサンギヤがトランスミッションケーシングに関して静止状態に保持され、第１の制動要素が第２の遊星歯車列の出力を装置出力シャフトに選択的に接続するクラッチ手段を有することを特徴とする請求項４のトランスミッション装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のトランスミッション装置を作動させる方法であって、
変動器からの出力が第１のクラッチを介して装置出力シャフトに接続され、かつ、混合遊星歯車列が実質上静止となるような状態を検出する工程と；
静止位置において混合遊星歯車列の出力を係止するように第２の制動要素を適用する工程と；
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低表面張力液体に対して浸透性のミクロボイド含有層を含む単層又は多層シートであって、該ミクロボイド含有層が、ポリ乳酸系材料を含む連続相と相互連通ミクロボイドとを含み、該ミクロボイド含有層が約14 cc/m2以上の総吸収能力を有する、単層又は多層シート。
【請求項２】
ボイド誘導粒子をさらに含む、請求項1に記載のシート。
【請求項３】
浸透性ミクロボイド含有層を含むシート材料の形成方法であって、該方法は：
(a)  ポリ乳酸系材料を含む溶融体中に無機粒子をブレンドし、
(b)  無機粒子を含有するポリ乳酸系材料から成る層を含むシートを押出によって形成し、そして
(c)  該シートを二軸延伸することにより、該無機粒子の周りに相互連通型ミクロボイドを形成する
ことを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）反応性求核性または求電子性ペンダント官能基、および親水性ポリアルキレンオキシドペンダント基を含有する、複数の重合モノマー単位を含む第１成分オリゴマーと、
（ｂ）前記第１成分オリゴマーの前記反応性求核性または求電子性ペンダント官能基と共反応性のペンダント官能基を含有する、複数の重合モノマー単位を含む第２オリゴマーを含む、前記第１成分オリゴマーと共反応性の第２多官能性成分と、
を含む、親水性の段階成長硬化性オリゴマー組成物。
【請求項２】
前記第１成分オリゴマーが、
（ａ）ポリ（アルキレンオキシド）基を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される重合モノマー単位２０〜９９．９重量部と、
（ｂ）反応性求核性または求電子性ペンダント官能基を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される重合モノマー単位０．１〜３５重量部と、
（ｃ）極性モノマーから誘導される重合モノマー単位０〜５０重量部と、
（ｄ）疎水性モノマーから誘導される重合モノマー単位０〜２０重量部と、
（ｅ）少なくとも１種類の他のモノマー０〜１０重量部と、
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第２成分オリゴマーが、
（ａ）ポリ（アルキレンオキシド）ペンダント基を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される重合モノマー単位２０〜９９重量部と、
（ｂ）共反応性求核性または求電子性ペンダント官能基を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される重合モノマー単位０．１〜３５重量部と、
（ｃ）極性モノマーから誘導される重合モノマー単位０〜３５重量部と、
（ｄ）疎水性モノマーから誘導される重合モノマー単位０〜２０重量部と、
（ｅ）少なくとも１種類の他のモノマー０〜１０重量部と、
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
架橋ポリマー組成物のコーティングを少なくとも１つの表面上に有する基材を製造する方法であって：
（ａ）段階成長触媒の存在下に前記基材上に請求項１に記載のオリゴマー組成物をコーティングする工程と、
（ｂ）前記第１オリゴマーの前記反応性基と前記第２成分の共反応性基との間に共有結合を形成することによって、前記第１オリゴマー成分および第２成分を熱的に架橋する工程と、
を含む方法。
【請求項５】
前記オリゴマー組成物が、
（ａ）前記第１成分オリゴマー１００重量部当たり、第１成分オリゴマー鎖１本につき２つを超える架橋を提供するのに十分な量の前記第２成分オリゴマーと、
（ｂ）２重量部未満の残留物含有量と、
（ｃ）段階成長触媒０．０００１〜約３．０重量部と、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の架橋組成物を含有する親水性ゲル吸収性層を含む、吸収性被覆材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記触媒が
Ｍが一形式酸化状態により酸化され得る遷移金属、特にＣｕ+、Ｃｕ2+、Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、Ｒｕ2+、Ｒｕ3+、Ｃｒ2+、Ｃｒ3+、Ｍｏ2+、Ｍｏ3+、Ｗ2+、Ｗ3+、Ｍｎ3+、Ｍｎ4+、Ｒｈ3+、Ｒｈ4+、Ｒｅ2+、Ｒｅ3+、Ｃｏ+、Ｃｏ2+、Ｖ2+、Ｖ3+、Ｚｎ+、Ｚｎ2+、Ａｕ+、Ａｕ2+、Ａｇ+及びＡｇ2+であり、Ｙは一価又は二価の対イオンである、第一化合物ＭＹと、
窒素のうちの少なくとも１つが芳香族環の一部にないオルガノジイミンとを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記開始剤が、次式を有することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【化４】
2007516302.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
ポリマーに結合したとき、タンパク質又はポリペプチドと結合し得る部分を含む、リビングラジカル重合反応に用いられ得る開始剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
前記開始剤が、次式を有することを特徴とする、請求項３５〜３９のいずれか一項に記載の開始剤。
【化８】
2007516302.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
前記開始剤が、次式を有することを特徴とする、請求項３５〜４０のいずれか一項に記載の開始剤。
【化９】
2007516302.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
タンパク質又はポリペプチド、チオール及び／又はベンジルアミン含有化合物であることを特徴とする、請求項４９に記載の化合物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
生物学的に活性であることを特徴とする請求項４９または５０に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属およびポリマーの粘弾性複合体であって、
（ａ）約１０ミクロンよりも大きい粒径と、前記複合体を形成するのに有効な量の、１０から７０ミクロンの範囲内および７０ミクロンよりも大きい粒子が存在するような粒度分布と、１４よりも大きい真円度とを有する金属粒子と、
（ｂ）ポリマー相と、
を含み、前記粘弾性複合体は、少なくとも約５％の引張り伸びを有することを特徴とする複合体。
【請求項２】
金属フルオロポリマー粘弾性複合体であって、
（ａ）約１０ミクロンよりも大きい粒径と、前記複合体を形成するのに有効な量の、１０から７０ミクロンの範囲内および７０ミクロンよりも大きい粒子が存在するような粒度分布と、１３よりも大きい真円度とを有する金属粒子と、
（ｂ）ポリマー相と、
を含み、前記複合体は、界面改質剤を含まず、前記粘弾性複合体は、少なくとも約５％の引張り伸びを有することを特徴とする複合体。
【請求項３】
粒子の少なくとも約５重量％が約１０から７０ミクロンの範囲内にあり、かつ粒子の少なくとも約５重量％が約７０から２５０ミクロンの範囲内にあるような粒径範囲を有する金属粒子と、ポリマーとを含む金属粒子−ポリマー複合体であって、隣接する粒子の分子間のファンデルワールス分散結合強度が約４ｋＪ／ｍｏｌ未満であり、結合寸法が１．４から１．９Åであることを特徴とする複合体。
【請求項４】
微粉砕された金属粒子と、複合体を形成するためのポリマー相とを含み、前記金属が４ｇ／ｃｍ３よりも大きい密度を有するものである熱可塑性複合体を含む、高温押出しによって形成された成形物品であって、前記成形物品が、押出しダイの形状に一致する断面形状を有し、前記熱可塑性複合体が、少なくとも０．２ＭＰａの引張り弾性率と、１３８０から約１４０００ＭＰａの範囲内の貯蔵弾性率とを有することを特徴とする成形物品。
【請求項５】
７ｇ／ｃｍ３よりも大きい密度を有する複合体ストリップと、自動車用ウェイトの形をした取着手段とを含むことを特徴とする押出し物品。
【請求項６】
金属ポリマー複合体を押し出す方法であって、
（ａ）
（ｉ）金属粒子の金属が４ｇ／ｃｍ３よりも大きい密度を有し、前記粒子が１０ミクロンよりも大きい粒径を有し、排除体積が約１３から約６１体積％である金属粒子と、
（ｉｉ）ポリマーが前記粒子の排除体積を実質的に占めるのに十分な量であるポリマー相と、
を混ぜ合わせて金属ポリマー混合物を形成するステップと、
（ｂ）１００℃よりも高い温度、および約１から２５０秒−１の剪断速度で、前記金属ポリマー混合物を押し出して金属ポリマー複合体を形成するステップと、
を含み、
前記押し出された金属ポリマー複合体は、約７ｇ／ｃｍ３よりも大きい密度を有し、１４０００ＭＰａよりも大きい貯蔵弾性率を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
複合体を高温に加熱するステップと、前記複合体を型に射出するステップとを含む成型法であって、前記複合体は、ポリマーと、金属の密度が１３ｇ／ｃｍ３よりも大きい金属粒子と、０．００５から１重量％の間の界面改質剤とを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
高圧下で複合体を成型するステップを含む圧縮成型法であって、前記複合体は、ポリマーと、金属の密度が１３ｇ／ｃｍ３よりも大きい金属粒子と、０．００５から１重量％の間の界面改質剤とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
ポリマー相中に金属粒子を含む金属ポリマー複合体であって、
（ａ）１３よりも大きい真円度と、３未満のアスペクト比とを有する、鉄粒子、ビスマス粒子、亜鉛粒子、又は錫粒子と混ぜ合わされたタングステン粒子を含む粒子混合物を含む混合金属粒子を、約９０から５０体積％と、
（ｂ）ポリマー相を約１０から５０体積％と、
（ｃ）界面改質剤材料を約０．００５から２重量％と、
を含み、前記複合体の密度が約６ｇ／ｃｍ３よりも大きいことを特徴とする複合体。
【請求項１０】
金属ポリマー複合体物品の製造方法であって、
（ａ）（ｉ）金属粒子の金属が４ｇ／ｃｍ３よりも大きい密度を有し、前記粒子が１０ミクロンよりも大きい粒径を有し、排除体積が約１３から約６１体積％である金属粒子と、
（ｉｉ）ポリマーが前記粒子の排除体積を実質的に占めるのに十分な量であるポリマー相と
を混ぜ合わせて金属ポリマー混合物を形成するステップと、
（ｂ）前記金属ポリマー混合物をブレンドして、約７ｇ／ｃｍ３よりも大きい密度を有し、１４００ＭＰａよりも大きい貯蔵弾性率を有する金属ポリマー複合体を形成するステップと、
（ｃ）前記金属ポリマー複合体を裁断して、金属ポリマー複合体物品を形成する形状に形成するステップと、
を含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含み、および、少なくとも以下の特性、ａ）空気透過度が最低でも約２０ｍ3／時、または、ｂ）ガーレイ透過度数（ＡＳＴＭ試験）が約３５秒よりも低い、を有することにより特徴づけられ、前記熱可塑性ポリマーは、メルトインデックスが約０．２から約５グラム／１０分であり、密度が約０．９から約０．９７グラム／立方センチメートルであり、および、分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎが約１．５から約５であるポリエチレンのホモポリマー又はインターポリマーを含む、穿孔フィルム。
【請求項２】
前記フィルムが前記特性を両方とも有する、請求項１のフィルム。
【請求項３】
穿孔密度が最低でも約３５０，０００ミクロン2／インチ2である、請求項１のフィルム。
【請求項４】
穿孔密度が最低でも約５００，０００ミクロン2／インチ2である、請求項１のフィルム。
【請求項５】
孔の平均数密度が、約６から約５０孔／インチ2である、請求項１のフィルム。
【請求項６】
個々の孔面積の平均が、約１０，０００ミクロン2から約７０，０００ミクロン2である、請求項１のフィルム。
【請求項７】
最小孔径が約１００ミクロンである、請求項１のフィルム。
【請求項８】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含むフィルムまたはシートから製造される、粉体または粒状物質の包装袋であり、ここで前記フィルムまたはシートは穿孔され、その透気度が最低でも約２０ｍ3／時であり、前記熱可塑性ポリマーは、メルトインデックスが約０．２から約５グラム／１０分であり、密度が約０．９から約０．９７グラム／立方センチメートルであり、および、分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎが約１．５から約５であるポリエチレンのホモポリマー又はインターポリマーを含む、包装袋。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマーが、さらにポリプロピレンのホモポリマー類およびインターポリマー類を含む、請求項１のフィルム。
【請求項１０】
厚みが約１ミルから約２０ミルである、請求項８の袋。
【請求項１１】
厚みが約２ミルから約６ミルである、請求項８の袋。
【請求項１２】
約１０ｋｇから約１００ｋｇの重量を含む、請求項８の袋。
【請求項１３】
前記フィルムが、ワックス相溶化剤を含まないことで特徴づけられる、請求項１のフィルム。
【請求項１４】
前記フィルムが、無機フィラーを含まないことで特徴づけられる、請求項１のフィルム。
【請求項１５】
前記熱可塑性ポリマーが、
（１）密度が約０．８７から約０．９６ｇ／ｃｍ3であり、
（２）分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎが約５以下であり、および、
（３）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに基づき測定したメルトインデックス、Ｉ2が約０．５から約２０．０ｄｇ／分である直鎖状エチレンポリマーまたは実質的に直鎖状のエチレンポリマー、および、
ポリプロピレン、または、それらのブレンド類からなる群より選択される、請求項１のフィルム。
【請求項１６】
前記直鎖状または実質的に直鎖状のエチレンポリマーが、エチレンおよび１−オクテン、エチレンおよび１−ブテン、エチレンおよび１−ヘキセン、エチレンおよび１−ペンテン、エチレンおよび１−ヘプテン、エチレンおよび４−メチルペンテン−１、および、それらの混合物からなる群より選択されたコポリマーを含む、請求項１５のフィルム。
【請求項１７】
ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮ、ナイロン、スチレンブロック共重合体類、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１のフィルム。
【請求項１８】
（ａ）フィルムの製造に適する熱可塑性ポリマーを選択し、該熱可塑性ポリマーは、メルトインデックスが約０．２から約５グラム／１０分であり、密度が約０．９から約０．９７グラム／立方センチメートルであり、および、分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎが約１．５から約５であるポリエチレンのホモポリマー又はインターポリマーを含み、
（ｂ）前記熱可塑性ポリマーからブロウンまたはキャストフィルムを形成し、ここで前記フィルムを約１７５から約２６０℃の溶融温度、および、約２．５から約３．７のＢＵＲを用いて形成し、
（ｃ）前記フィルムを、前記フィルムのガーレイ透気度数（ＡＳＴＭ試験）を約３５秒より低くするのに十分な条件下で穿孔することを含む、通気性フィルムの形成方法。
【請求項１９】
最低でも２層を有するフィルム構造体であり、ここで、各層の孔径傾斜（hole size gradient）が他の層と異なる、フィルム構造体。
【請求項２０】
各層の孔間隔傾斜（hole spacing gradient）が他の層と異なる、請求項１９のフィルム構造体。
【請求項２１】
各層の孔径傾斜が他の層とずれている、請求項２１のフィルム構造体。
【請求項２２】
前記熱可塑性ポリマーが官能化ポリマーである、請求項１のフィルム構造体。
【請求項２３】
前記官能化熱可塑性ポリマーが、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含む、請求項２２のフィルム構造体。
【請求項２４】
ポリオレフィン（例えばＲＡＦＦＩＡポリプロピレン）製の織フィルムリボン類を含む少なくとも１つのフィルム層、および、気泡性フィルム構造体を含む少なくとも１つの他のフィルム構造体を含む、フィルム構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力システムであって、
油圧ポンプを作動させるように作動可能な電動モータと、
油圧ポンプに流体接続され、かつ移動可能なプランジャによって互いに分離された第１の流体容量および第２の流体容量を定める少なくとも１つの油圧シリンダと、
油圧シリンダによって定められた第１の流体容量と第２の流体容量との間に流体接続され、かつ発電機を作動させるように作動可能な流体駆動回転装置と、
発電機と電動モータとに電気連通するバッテリおよびコンデンサの少なくとも１つを含む電力貯蔵システムと、
を備える動力システム。
【請求項２】
動力システムであって、
加圧された作動油を少なくとも１つの油圧シリンダに供給するための手段と、
前記少なくとも１つの油圧シリンダ内に生成された液圧パワーを流体駆動回転装置を介して少なくとも部分的に機械的パワーに変換するための手段と、
前記供給するための手段を前記少なくとも１つの油圧シリンダと接続する流体通路内に少なくとも部分的に配置された前記流体駆動回転装置と、
機械的パワーを電気的パワーに変換するための手段と、
電気的パワーをバッテリおよびコンデンサの少なくとも１つに蓄積するための手段と、
バッテリおよびコンデンサの少なくとも１つからの電気的パワーを、油圧ポンプに結合されている電動モータに供給するための手段と、
作動油を油圧ポンプを介して少なくとも１つの油圧シリンダに供給するための手段と、
を備える動力システム。
【請求項３】
電気動力システムを作動させる方法であって、
油圧シリンダ内に生成された液圧パワーの少なくとも一部を、油圧シリンダの第１容量と第２容量との間に流体的に配置された流体駆動回転装置を介して機械的パワーに変換することによって、少なくとも部分的に、発電機を作動させるステップと、
発電機によって生成された電気的パワーをバッテリおよびコンデンサの少なくとも１つに蓄積するステップと、
バッテリおよびコンデンサの少なくとも１つからの電気的パワーを、油圧ポンプに結合されている電動モータに供給することによって、少なくとも部分的に、油圧ポンプを作動させるステップと、
油圧ポンプを作動させることによって、少なくとも部分的に、作動油を油圧シリンダに供給するステップと、
を含む方法。
【請求項４】
動力システムであって、
蓄積された電気的パワーを電動モータに供給するように構成されるバッテリおよびコンデンサの少なくとも１つと、
電動モータによって作動されるように構成される油圧ポンプと、
油圧ポンプからの作動油を受け入れるように構成される油圧シリンダであって、第１及び第２容量を定める油圧シリンダと、
油圧シリンダ内に生成された液圧パワーによって作動されるように構成される流体駆動回転装置と、
前記第１容量と第２容量とを接続する流体通路内に配置された前記流体駆動回転装置であって、前記流体通路が平行に配置される少なくとも２個の調製可能な弁を備える前記流体駆動回転装置と、
流体駆動回転装置によって作動されるようにまた電気的パワーをバッテリおよびコンデンサの少なくとも１つに供給するように構成される発電機と、
を備える動力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスパッタターゲットを形成するよう分割するのに十分な寸法を有する多方向に変形されたバルブ金属スラブを製造する方法であって、
第１寸法と、第１寸法に垂直な第２寸法と、第２寸法に垂直で第１及び第２寸法よりも小さい第３寸法とを有する予備成形体スラブを形成するためのタンタル又はニオブのインゴットの第１変形；並びに
第２寸法を第３寸法よりも小さくして約２５０μｍよりも小さい平均粒度を有する中間体スラブを形成するように、第３寸法を大きくしかつ第２寸法を小さくすることによる当該予備成形体スラブの第２変形
を含む、方法。
【請求項２】
前記中間体スラブを分割して１００μｍ以下の平均粒度を有する複数の圧延スラブを形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予備成形体スラブ又は前記中間体スラブをアニーリングすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インゴットが、電子ビーム溶解及び鋳造により形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変形が、鍛造、圧延又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２変形が、前記第２寸法を約２５〜約８０％小さくすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記圧延スラブが、５０μｍ以下の平均粒度を有する、請求項２に記載の方法によって形成された圧延スラブ。
【請求項８】
複数のスパッタターゲットを形成するよう分割するのに十分な寸法を有する多方向に変形されたバルブ金属スラブを製造する方法であって、
第１寸法と、第１寸法に垂直な第２寸法と、第２寸法に垂直で第１及び第２寸法よりも小さい第３寸法とを有する予備成形体スラブを形成するためのタンタル又はニオブのインゴットの第１変形；
約２５０μｍよりも小さい平均粒度を有するロッドを形成するための当該予備成形体スラブの第２変形；並びに
１００μｍ以下の平均粒度を有する複数のビレットを形成するための当該ロッドの分割
を含む、方法。
【請求項９】
前記予備成形体スラブをアニーリングすることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ロッドをアニーリングし、組織バンドの実質的にない組織を形成することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記インゴットが、電子ビーム溶解及び鋳造により形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１変形と前記第２変形が、鍛造、圧延又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビレットが、５０μｍ以下の平均粒度を有する、請求項８に記載の方法によって形成されたビレット。
【請求項１４】
複数のスパッタターゲットを形成するよう分割するのに十分な寸法を有する多方向に変形されたバルブ金属スラブを製造する方法であって、
第１寸法と、第１寸法に垂直な第２寸法と、第２寸法に垂直で第１及び第２寸法よりも小さい第３寸法とを有する予備成形体スラブを形成するためのタンタル又はニオブのインゴットの第１変形； 
当該予備成形体スラブを第１寸法に対して直角に分割して複数の中間体スラブを形成するための予備成形体スラブの分割であって、それぞれの中間体スラブが、予備成形体スラブの第１寸法よりも小さい第１寸法と、中間体スラブの第１寸法に垂直な第２寸法と、中間体スラブの第２寸法に垂直で予備成形体スラブの第１寸法及び第２寸法よりも小さい第３寸法とを有する、予備成形体スラブの分割；並びに
少なくとも１つの中間体スラブの第１寸法を、当該少なくとも１つの中間体スラブの第３寸法よりも小さくして２５０μｍよりも小さい平均粒度を有する圧延スラブを形成するように、少なくとも１つの中間体スラブの第３寸法を大きくしかつ少なくとも１つの中間体スラブの第１寸法を小さくすることによる中間体スラブの少なくとも１つの第２変形
を含む、方法。
【請求項１５】
前記予備成形体スラブをアニーリングし、組織バンドの実質的にない組織を形成することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記中間体スラブの少なくとも１つをアニーリングすることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記インゴットが、電子ビーム溶解及び鋳造により形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１変形と前記第２変形が、鍛造、圧延又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２変形が、前記中間体スラブの第１寸法を約２５〜約８０％小さくすることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記圧延スラブが、１００μｍ以下の平均粒度を有する、請求項１４に記載の方法によって形成された圧延スラブ。
【請求項２１】
前記圧延スラブが、約５０μｍ以下の平均粒度を有する、請求項１４に記載の方法によって形成された圧延スラブ。
【請求項２２】
前記中間体スラブが、厚さを通して均一な組織を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記中間体スラブが、表面上に及び／又は厚さを通して、一次（１１１）、一次（１００）又は混合（１１１）（１００）組織を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記ロッドが、厚さを通して均一な組織を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項２５】
前記ロッドが、表面上に及び／又は厚さを通して、一次（１１１）、一次（１００）又は混合（１１１）（１００）組織を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項２６】
前記圧延スラブが、厚さを通して均一な組織を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
前記圧延スラブが、表面上に及び／又は厚さを通して、一次（１１１）、一次（１００）又は混合（１１１）（１００）組織を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリエステル含有物品を提供する工程と、
（ｂ）ポリエステル含有物品を塩基性溶液と接触させる工程と、
（ｃ）任意選択により、工程（ｂ）で生じた物品を洗浄する工程と、
（ｄ）工程（ｂ）または工程（ｃ）で生じた物品を強い無機酸溶液と接触させる工程と、
（ｅ）任意選択により、工程（ｄ）で生じた物品を水で洗浄する工程と、
（ｆ）工程（ｄ）または工程（ｅ）で生じた物品を水溶性のＮ，Ｎ’−二置換カルボジイミドを含む溶液と接触させる工程と、
（ｇ）任意選択により、工程（ｆ）で生じた物品を水で洗浄する工程と、
（ｈ）工程（ｆ）または工程（ｇ）で生じた物品を、キトサン、キトサン塩およびキトサン誘導体よりなる群から選択されたキトサン剤を含む溶液と接触させる工程と、
（ｉ）任意選択により、工程（ｈ）で生じた物品を加熱する工程と
の順次工程を含むことを特徴とする抗菌性ポリエステル含有物品の準備方法。
【請求項２】
（ａ）ポリエステル含有物品がその上に配置される供給ステーションとポリエステル含有物品を受け取ることができる巻取ステーションとを提供する工程と、
（ｂ）供給ステーションからの物品を、前記物品が塩基性溶液と接触させられる第１処理ステーションを通して引っ張る工程と、
（ｃ）任意選択により、工程（ｂ）−処理物品を、物品が水と接触させられる第２処理ステーションを通して引っ張る工程と、
（ｄ）工程（ｂ）−または工程（ｃ）−処理物品を、物品が強い無機酸溶液と接触させられる第３処理ステーションを通して引っ張る工程と、
（ｅ）任意選択により、工程（ｄ）−処理物品を、物品が脱イオン水と接触させられる第４処理ステーションを通して引っ張る工程と、
（ｆ）工程（ｄ）−または工程（ｅ）−処理物品を、物品が水溶性のＮ，Ｎ’−二置換カルボジイミドを含む溶液と接触させられる第５処理ステーションを通して引っ張る工程と、
（ｇ）任意選択により、工程（ｆ）−処理物品を、工程（ｆ）−処理物品が水と接触させられる第６処理ステーションを通して引っ張る工程と、
（ｈ）工程（ｆ）−または工程（ｇ）−処理物品を、物品がキトサン、キトサン塩およびキトサン誘導体よりなる群から選択されたキトサン剤を含む溶液と接触させられる第７処理ステーションを通して引っ張る工程と、
（ｉ）任意選択により、工程（ｈ）−処理物品を、それが第５処理ステーションを出た後に加熱する工程と、
（ｊ）工程（ｈ）−または工程（ｉ）−処理物品を巻取ステーション上で受け取られ、かつ、その上で蓄積するようにさせる工程と
の順次工程を含むことを特徴とする抗菌性ポリエステル含有物品の製造方法。
【請求項３】
水溶性のＮ，Ｎ’−二置換カルボジイミドが１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水溶性のＮ，Ｎ’−二置換カルボジイミドの濃度が０．０１〜２重量／容量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
水溶性のＮ，Ｎ’−二置換カルボジイミドの濃度が０．１ｗ／ｖ％であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｆ）でポリエステル含有物品が水溶性のＮ，Ｎ’−置換カルボジイミドを含む溶液と約５秒〜約６０分間接触させられることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）または（ｉ）で生じた物品を、金属塩を含む溶液；カルボキシル基含有ポリマーを含む溶液；キトサン剤を含む追加の溶液；またはそれらの組合せと接触させる工程をさらに含む方法であって、製造された物品の表面がキトサン、金属塩、またはそれらの組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｆ）−、（ｇ）−、（ｈ）−、または（ｉ）−処理物品を、金属塩を含む溶液；カルボキシル基含有ポリマーを含む溶液；キトサン剤を含む追加の溶液；またはそれらの組合せを含有する次のステーションを通して引っ張る工程をさらに含む方法であって、製造された物品の表面がキトサン、金属塩またはそれらの組合せを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
金属塩が可溶性銀塩、可溶性銅塩、および可溶性亜鉛塩よりなる群から選択されることを特徴とし、カルボキシル基含有ポリマーがポリアクリル酸またはナトリウム・カルボキシメチルセルロースであることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリエステル含有物品がフィラメント、繊維、糸、織布、不織布、またはフィルムの形態であり、ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（テトラメチレンテレフタレート）、ならびにそれらの共重合体およびブレンドよりなる群から選択され、ポリエステル含有物品が、本質的にポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）とよりなる複合繊維の形態であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の方法によって製造されることを特徴とする抗菌性ポリエステル含有物品。
【請求項１２】
フィラメント、繊維、糸、布、フィルム、衣料品、洗えるヘルスケア製品、コンテナ、食品加工または食品サービングのための表面材、家庭用品の形態であることを特徴とする請求項１１に記載のポリエステル含有物品。
【請求項１３】
水着、スポーツウェア、アクティブウェア、保護スポーツパッド、下着、医療用衣服、医療用ガウン、医療用手袋、医療用ヘッドカバー、医療用ドレープ、おむつ、包帯、ファイバフィル、寝具類、カーペットおよびフローリング部品、室内装飾部品、シーツ、自動車ワイプ、家庭クリーニングワイプ、カウンターワイプ、タオル、 洗浄クロス、ダストクロス、モップ、テーブルクロス、および表面材よりなる群から選択されことを特徴とする請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
金属塩、カルボキシル基含有ポリマー、可溶性銀塩、可溶性銅塩、可溶性亜鉛塩、ポリアクリル酸、ナトリウム・カルボキシメチルセルロースおよびそれらの組合せよりなる群から選択された１つまたは複数の化合物をさらに含み、ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（テトラメチレンテレフタレート）、またはそれらの共重合体もしくはブレンドであることを特徴とする請求項１１に記載の抗菌性ポリエステル含有物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モリブデンおよび／またはタングステンを含まず、炭化物の析出により強化されたクロム含有マトリックスを含み、酸化性媒体中で高温での機械的強度を有する合金であって、
チタン、ジルコニウムおよびハフニウムから選択される少なくとも1つの金属（M）の炭化物を含み、該炭化物はタンタル（M'）を更に含むか、または含まないことを特徴とする合金。
【請求項２】
コバルトまたはニッケルまたは鉄−ニッケルに基づくマトリックスを含むことを特徴とする、請求項1に記載の合金。
【請求項３】
0.2質量％以上の炭素を含むことを特徴とする、請求項1または2に記載の合金。
【請求項４】
金属／炭素のモル比 (M+M')/Cが0.9〜2である、金属Mを含むか、または金属MとM'とを含むことを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の合金。
【請求項５】
質量％で、以下の元素：
Cr                    23〜34％
Ni                    6〜12％
M＝Zr、HfまたはTi     0.2〜7％
M'＝Ta                0〜7％
C                     0.2〜1.2％
Fe                    3％未満
Si                    1％未満
Mn                    0.5％未満
残部                  コバルトおよび不可避不純物、
から実質的になることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の合金。
【請求項６】
0.2〜5質量％のチタンを含むことを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の合金。
【請求項７】
0.2〜5質量％のジルコニウムを含むことを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の合金。
【請求項８】
0.2〜7質量％のハフニウムを含むことを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載の合金。
【請求項９】
Hf／C比は1未満であることを特徴とする、請求項8に記載の合金。
【請求項１０】
タンタル含有量は1〜7％であることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか1項に記載の合金。
【請求項１１】
鋳造により、請求項1〜10のいずれか1項に記載の合金から製造される、ガラスの高温精錬または転化で使用される物品。
【請求項１２】
合金が鋳造された後、鍛造操作を受けた請求項11に記載の物品。
【請求項１３】
鉱質ウールの製造のための繊維化スピナーからなる、請求項11および12のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１４】
適当な鋳型への溶融合金の鋳造を含む、請求項11〜13のいずれか1項に記載の物品の製造方法。
【請求項１５】
溶融鉱質材料の流れが繊維化スピナーに注がれ、該繊維化スピナーの周囲バンドに開口した多数のオリフィスを介して溶融鉱質材料が漏れ出て、次にガスの作用により細くされてウールになる、内部遠心分離により鉱質ウールを製造する方法であって、スピナー中の鉱質材料の温度は少なくとも1200℃であり、繊維化スピナーは請求項1〜10のいずれかのコバルトベースの合金から製造されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
溶融鉱質材料は、1130℃以上の液相線温度を有することを特徴とする、請求項15の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ構造体および関連する構造体を標的に結合させ、ナノ構造体、関連する構造体、および標的の間の相互作用を可逆的に変化させることを含む方法。
【請求項２】
前記可逆的変化が適用されるエネルギーに応答する、請求項1の方法。
【請求項３】
前記適用されるエネルギーが、以下の：a）電界、b）DC電界、c）AC電界、d）容量電界、e）熱、f）電気、g）化学的、h）アデノシン三リン酸（ATP）、i）ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（NADH）、j）光量子性、k）磁性、l）動力学的、m）音響、n）超音波、o）マイクロ波、及びp）放射線、のうちの1つである、請求項2の方法。
【請求項４】
前記可逆的変化が以下の：a）変形、b）弾性変形、c）非弾性変形、d）可塑性変形、e）角運動、f）分離距離、g）回転、h）直線変位及びi）らせん運動のうちの1つである、請求項1の方法。
【請求項５】
前記可逆的変化が剪断力に対する応答である、請求項1の方法。
【請求項６】
前記相互作用が共鳴エネルギーである、請求項1の方法。
【請求項７】
前記共鳴エネルギーが双極子カプリング、４極子カプリング又は蛍光共鳴エネルギー移動である、請求項6の方法。
【請求項８】
前記相互作用がプラスモン、近接場カプリング、光量子性、容量性、磁性、又は静電性である、請求項1の方法。
【請求項９】
前記方法が、前記相互作用から生じる変化した特性を検出することをさらに含む、請求項1の方法。
【請求項１０】
前記変化した特性が発光、蛍光、光学的性質、色、磁界、電界、表面増強ラマン分散（SERS）またはラマンスペクトルの変化である、請求項9の方法。
【請求項１１】
前記ナノ構造体、前記関連する構造体、および前記標的の間の前記相互作用を可逆的に変化させることが空間的に独立している、請求項1の方法。
【請求項１２】
前記相互作用がa）溶液中、b）予めの情報のない固定された位置で、c）均一測定法において、d）不均一測定法において、又はe）インサイチュ測定法において起きる、請求項11の方法。
【請求項１３】
前記相互作用が予めの情報のある固定された位置で起きる、請求項11の方法。
【請求項１４】
前記方法がマイクロアレイまたはナノアレイ上で行われる、請求項13の方法。
【請求項１５】
以下の工程：
a.  ナノ構造体を標的に結合させる工程；
b.  関連する構造体を標的に結合させる工程；
c.  前記ナノ構造体、前記関連する構造体、および前記標的間の相互作用を可逆的に変化させて情報を発生させる工程；および
d.  前記情報を検出する工程
を含む方法。
【請求項１６】
前記標的がa）核酸、b）タンパク質、c）無機表面又はd）ゲノム核酸である、請求項15の方法。
【請求項１７】
生物学的試料中の標的を検出することをさらに含む、請求項15の方法。
【請求項１８】
前記生物学的試料が顕微鏡スライド上の細胞または組織試料である、請求項17の方法。
【請求項１９】
前記標的が核酸である、請求項18の方法。
【請求項２０】
請求項15の方法であって、前記ナノ構造体が、所定の標的に対して選択的である標的結合要素をそこに結合して有する第1の標的結合領域をさらに有し；ここで、前記関連する構造体が、同じ所定の標的に対して選択的である第2の標的結合要素をそこに結合して有する第2の標的結合領域をさらに含んでなる、上記方法。
【請求項２１】
前記第1および第2の標的結合要素がオリゴヌクレオチドである、請求項20の方法。
【請求項２２】
前記標的が抗原であり、前記第1および第2の標的結合要素が、前記抗原に結合する抗体である、請求項20の方法。
【請求項２３】
溶液中で実施できるように改変され、工程c.が前記溶液から前記ナノ構造体または前記関連する構造体を取り出すことなく行われる、請求項15の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４つの凸状の切り刃を含んでいる頂面と、
前記頂面の外周よりも小さい外周を有している底面と、
前記頂面と前記底面との間に延びている前記凸状の切り刃のうちの少なくとも１つに隣接した少なくとも１つの円錐形のクリアランス面と、
前記少なくとも４つの凸状の切り刃を結合している鼻状のコーナーとを含み、
前記凸状の切り刃が、前記頂面上に内接することができる最も大きな円の半径の２倍より大きいか又は等しい半径の円弧を含んでいる、切削インサート。
【請求項２】
請求項１に記載の切削インサートであって、
前記鼻状のコーナーの各々が、円弧、一連の円弧及び多区分スプライン曲線のうちの少なくとも１つを含んでいる切削インサート。
【請求項３】
請求項１に記載の切削インサートであって、
少なくとも１つの凸状の切り刃が、前記頂面に内接することができる最も大きな円の半径より大きいか又は５倍に等しい半径を備えた円弧を含んでいる切削インサート。
【請求項４】
請求項１に記載の切削インサートであって、
前記凸状切り刃が、前記頂面に内接することができる最も大きな円の半径より大きいか又は１０倍に等しい半径を備えた円弧を含んでいる切削インサート。
【請求項５】
請求項２に記載の切削インサートであって、
前記凸状の切り刃が、少なくとも１つのほぼ真っ直ぐな線を更に含んでいる切削インサート。
【請求項６】
請求項２に記載の切削インサートであって、
前記凸状の切り刃が２つのほぼ真っ直ぐな線を含んでいる切削インサート。
【請求項７】
請求項２に記載の切削インサートであって、
前記凸状の切り刃が３つのほぼ真っ直ぐな線を含んでいる切削インサート。
【請求項８】
請求項１に記載の切削インサートであって、
前記凸状の切り刃が、円弧、楕円の一部分、放物線の一部分、多区分スプライン曲線、直線のうちの少なくとも１つを含んでいる切削インサート。
【請求項９】
請求項１に記載の切削インサートであって、
前記頂面上にチップ破壊用幾何学的構造を更に含んでいる切削インサート。
【請求項１０】
少なくとも４つの凸状の切り刃を含んでおり、当該凸状の切り刃が円弧部分と少なくとも１つの真っ直ぐな部分とを含んでいる頂面と、
前記頂面の外周よりも小さい外周を有している底面と、
前記頂面と前記底面との間に延びている前記凸状の切り刃のうちの少なくとも１つに隣接した少なくとも１つの円錐形のクリアランス面と、
前記少なくとも４つの凸状の切り刃を結合している鼻状のコーナーとを含み、
前記切り刃は前記底面にほぼ平行であり、
前記凸状の切り刃のうちの少なくとも１つが、前記頂面上に内接することができる最も大きな円の半径の２倍より大きいか又は等しい半径の円弧を含んでいる、切削インサート。
【請求項１１】
請求項１０に記載の切削インサートであって、
前記凸状切り刃のうちの少なくとも１つが、前記頂面に内接することができる最も大きな円の半径より大きいか又は５倍に等しい半径を備えた円弧を含んでいる切削インサート。
【請求項１２】
請求項１０に記載の切削インサートであって、
前記凸状切り刃が、前記頂面に内接することができる最も大きな円の半径より大きいか又は１０倍に等しい半径を備えた円弧を含んでいる切削インサート。
【請求項１３】
請求項１０に記載の切削インサートであって、
前記凸状の切り刃が２つのほぼ真っ直ぐな線を含んでいる切削インサート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の切削インサートであって、
前記凸状の切り刃が３つのほぼ真っ直ぐな線を含んでいる切削インサート。
【請求項１５】
請求項１０に記載の切削インサートであって、
前記頂面上にチップ破壊用幾何学的構造を更に含んでいる切削インサート。
【請求項１６】
請求項１に記載の切削インサートであって、
前記クリアランス面の各々が前記切り刃の各々の円弧から前記底面まで下方へ延びている切削インサート。
【請求項１７】
請求項１に記載の切削インサートであって、
前記円錐形のクリアランス面が前記円弧の全長の下方に延びている切削インサート。
【請求項１８】
請求項１０に記載の切削インサートであって、
前記クリアランス面の各々が前記切り刃の各々の円弧から前記底面まで下方へ延びてい
る切削インサート。
【請求項１９】
請求項１０に記載の切削インサートであって、
前記円錐形のクリアランス面が前記円弧の全長の下方に延びている切削インサート。