(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、抗菌性を有する容器を提供することにある。【解決手段】  本発明にかかる抗菌性を有する容器１は、開口するネック部１０と、略筒状の胴部３０と、ネック部から胴部へと拡径して接続する肩部２０と、接地部４２を有しかつ胴部３０の下端を閉塞する底部４０と、を有する。容器１は、抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂によって成形されており、胴部の肉厚は、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍである。【選択図】      図１
2006001603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口するネック部と、略筒状の胴部と、該ネック部から該胴部へと拡径して接続する肩部と、接地部を有しかつ該胴部の下端を閉塞する底部と、を有する容器において、
前記容器は、抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂によって成形されており、
前記胴部の肉厚は、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍであることを特徴とする抗菌性を有する容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記抗菌性ゼオライトは、銀ゼオライトであることを特徴とする抗菌性を有する容器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記胴部は、前記接地部からの任意の高さにおける周方向の最大肉厚と最小肉厚が平均肉厚の０．６ｍｍ以内であることを特徴とする抗菌性を有する容器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記胴部は、有底筒状のプリフォームを縦方向に１．０〜１．５倍、横方向に２．０〜３．０倍に延伸ブロー成形したことを特徴とする抗菌性を有する容器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
抗菌活性値が２．０以上であることを特徴とする抗菌性を有する容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌性を有する容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製容器は、ポリ・エチレン・テレフタレート製の容器いわゆるＰＥＴボトルによって特に飲料用の容器として広く普及している。
【０００３】
また、近年、抗菌性を有する容器が望まれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような抗菌性のＰＥＴボトルは、実用化されていない。
【特許文献１】特開平０９−１１８３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、抗菌性を有する容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる抗菌性を有する容器は、開口するネック部と、略筒状の胴部と、該ネック部から該胴部へと拡径して接続する肩部と、接地部を有しかつ該胴部の下端を閉塞する底部と、を有し、
前記容器は、抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂によって成形されており、
前記胴部の肉厚は、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍであることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様によれば、抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂によって成形されることにより、容器の抗菌性が向上し、大腸菌、黄色ブドウ球菌などに対して良好な抗菌性を有することができる。また、抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることにより、容器の成形が難しくなるが、容器の肉厚を１．０ｍｍ〜４．０ｍｍに設定することで、均一な肉厚の抗菌性を有する容器を得ることができる。これは、容器が充分な肉厚を有するため、抗菌性ゼオライトのポリエチレンテレフタレート樹脂中における分散不良に起因する延伸特性の不均一性が改善されるためである。
【０００８】
本発明に係る抗菌性を有する容器において、
前記抗菌性ゼオライトは、銀ゼオライトとすることができる。
【０００９】
このような構成とすることで、ポリエチレンテレフタレートに対し、比較的少量であっても化粧品などの容器に要求される抗菌性能を満足することができる。
【００１０】
本発明に係る抗菌性を有する容器において、
前記胴部は、前記接地部からの任意の高さにおける周方向の最大肉厚と最小肉厚が平均肉厚の０．６ｍｍ以内とすることができる。
【００１１】
このような構成とすることで、抗菌性ゼオライトを含有しながらも肉厚の変化による色むらのない、抗菌性を有する容器を得ることができる。
【００１２】
本発明に係る抗菌性を有する容器において、
前記胴部は、有底筒状のプリフォームを縦方向に１．０〜１．５倍、横方向に２．０〜３．０倍に延伸ブロー成形することができる。
【００１３】
このような構成とすることで、抗菌性ゼオライトを含有しながらも肉厚分布の均一な抗菌性を有する容器を得ることができる。また、胴部の肉厚が１．０ｍｍ〜４．０ｍｍという厚肉の容器であっても、１ｍの高さからの落下衝撃試験によっても割れない強度を有することができる。
【００１４】
本発明に係る抗菌性を有する容器において、
抗菌活性値が２．０以上とすることができる。
【００１５】
このような構成とすることで、市場で用いられるために充分な抗菌性の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態にかかる抗菌性を有する容器を示す縦断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の一実施の形態にかかる抗菌性を有する容器１は、開口するネック部１０と、略筒状の胴部３０と、該ネック部１０から該胴部３０へと拡径して接続する肩部２０と、接地部４２を有しかつ該胴部３０の下端を閉塞する底部４０と、を有する液体状もしくはゲル状の化粧品などの内容物を収容する例えば化粧品用の容器１である。
【００１９】
容器１は、抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂によって成形された抗菌性を有する容器であり、胴部３０の肉厚Ｔは、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍである。このように、抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることにより、容器の成形が難しくなるが、容器の肉厚Ｔを１．０ｍｍ〜４．０ｍｍに設定することで、均一な肉厚の抗菌性を有する容器を得ることができる。
【００２０】
容器１は、射出成形によって成形されたポリエチレンテレフタレート樹脂製のプリフォーム（図示しない）をブロー成形することで得られる。プリフォームは、有底筒状の略試験管のような形状であり、容器１のネック部１０を有する。
【００２１】
ネック部１０は、図示せぬキャップを組み付けるためのキャップ嵌合部１２を有している。ネック部１０は、射出成形によってプリフォームのネック部として成形されたままである。
【００２２】
肩部２０は、胴部３０よりも細いネック部１０から胴部３０へと略円錐台形状に拡径し、胴部３０に向かって徐々に肉厚が減少する。
【００２３】
胴部３０は、例えば円筒状や円柱状の略筒状であって、肉厚Ｔは１．０ｍｍ〜４．０ｍｍが好ましく、より好ましくは１．０ｍｍ〜２．０ｍｍである。胴部３０の肉厚Ｔが、１．０ｍｍ未満であると、抗菌剤の影響によって容器１の肉厚分布が不均一になり好ましくない。また、胴部３０の肉厚Ｔが４．０ｍｍを超えると、プリフォームの生産性が低くなり、生産効率上好ましくない。
【００２４】
胴部３０の肉厚分布は、日本パナメトリクス社製の厚さ計（商品名：マグナマイク）によって、設置部からの任意の高さで複数箇所、例えば高さ方向の４箇所で各周方向に４箇所ずつ肉厚の測定を行い、平均値、最大肉厚、最小肉厚について求めることができる。胴部３０の接地部からの任意の高さにおける周方向の最大肉厚と最小肉厚が平均肉厚の０．６ｍｍ以内であることが望ましい。０．６ｍｍを超えると、肉厚の不均一による光の屈折のため、胴部３０の色むらが生じ、外観を損ねるため好ましくない。
【００２５】
胴部３０は、元のプリフォームの胴部対応箇所を縦方向に１．０〜１．５倍、横方向に２．０〜３．０倍に延伸ブロー成形して得られるのが望ましい。このような延伸倍率を採用することで、抗菌性ゼオライトを含有しながらも肉厚分布の均一な抗菌性を有する容器を得ることができる。また、胴部の肉厚Ｔが１．０ｍｍ〜４．０ｍｍという厚肉の容器であっても、１ｍの高さからの落下衝撃試験によっても割れない強度を有することができる。胴部３０における横方向の延伸倍率が２．０倍未満であると、延伸倍率が小さすぎて、ポリエチレンテレフタレート樹脂の配向による強度向上が得られない。また、胴部３０における縦方向の延伸倍率が１．５倍より大きく、横方向の延伸倍率が３．０倍より大きいと、抗菌剤の影響によって容器１の肉厚分布が不均一になり好ましくない。
【００２６】
底部４０は、胴部３０の下端から内側に縮径して接地部４２へと接続する。接地部４２は、環状の平坦部であり、容器１の自立性を確保する。接地部４２の内側にはドーム状の上底部４４が形成され胴部３０の下端を閉塞する。
【００２７】
次に、抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂について説明する。
【００２８】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、抗菌ＰＥＴ）は、基材となる例えば市販の第１のポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、一般ＰＥＴ）と、抗菌性ゼオライトをあらかじめポリエチレンテレフタレート樹脂に添加して例えば押出機で混練して得られた第２のポリエチレンテレフタレート樹脂と、を所定量ずつ例えばドライブレンドして得られる。
【００２９】
抗菌性ゼオライトとは、抗菌性金属イオンを保持しているゼオライトを言い、一般的には固体粉末である。ゼオライトとしては、天然ゼオライト及び合成ゼオライトがあるが、いずれでも良い。ゼオライトとしては、例えばＡ−型、Ｘ−型、Ｙ−型等各種のものがあり、分子中に、Ｎａ、Ｃａ、Ｋ等の各種イオンを有しており、特定のイオン交換容量を有しているので、例えば前記イオンを抗菌性金属イオンで置換することにより、抗菌性ゼオライトとすることができる。抗菌性金属イオンとしては、銀、銅、亜鉛等の金属イオンが好適であるが、銀ゼオライトが好ましい。好適な銀ゼオライトとしては、例えばカネボウ化成株式会社のバクテキラーなどがある。
【００３０】
ポリエチレンテレフタレート樹脂に含有させる抗菌性ゼオライト、例えば銀ゼオライトの量としては、０．０１〜５．０重量％が好ましく、この範囲で抗菌活性値２．０以上の容器を得ることができる。抗菌活性値は、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１−２０００  ５．２のプラスチック製品などの試験方法に準拠して、抗菌性試験の測定結果を基に以下の式で算出することができる。具体的には、容器１の一部をサンプル片として用い、その表面に菌液を滴下し、フィルムにて菌液（大腸菌、黄色ブドウ球菌）を密着させ、３５℃にて保存する。測定は、サンプル片上の菌液中の生菌数を測定（生菌数はｎ＝３の平均値を用いる）する。抗菌活性値を得るための式は、抗菌活性値＝ｌｏｇ（一般ＰＥＴ試験片の２４時間後生菌数／抗菌ＰＥＴ試験片の２４時間後の生菌数）である。
【００３１】
抗菌ＰＥＴを用いて成形した容器は、一般ＰＥＴを用いて成形した容器に比べ、均一な肉厚分布を有する容器の成形が難しく、偏肉による色むらなどの外観上の問題が生じやすい。しかしながら、本発明のように、胴部の肉厚が１．０ｍｍ〜４．０ｍｍという厚肉の容器とすることにより、偏肉が生じにくく、外観上問題の無い抗菌性を有する容器を容易に得ることができる。これは、容器が充分な肉厚を有するため、抗菌性ゼオライトのポリエチレンテレフタレート樹脂中における分散不良に起因する延伸特性の不均一性が改善されるためであると考えられる。したがって、このように比較的厚肉の抗菌性を有する容器は、化粧品などを内容物とする容器に用いることができる。
【００３２】
本発明の抗菌性を有する容器を化粧品の容器として用いる場合には、白濁したいわゆるパール状の外観を有することが好ましく、抗菌ＰＥＴに白色系顔料として酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、二酸化けい素などを含むことが好ましい。
【実施例】
【００３３】
（実施例１、２、比較例１）
（１）実施例１の抗菌性を有する容器のサンプルの製作
まず、カネボウ化成株式会社製のポリエチレンテレフタレート樹脂ＰＡＦＣ−８に同社製バクテキラーＢＭ−１０２ＮＳ（ＢＳ）を０．５重量％添加してタンブラーにて混合し、押出機で混練してポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを得た。ここで得られたポリエチレンテレフタレート樹脂ペレットを５重量％と、同社製ポリエチレンテレフタレート樹脂ＰＡＦＣ−８ペレットを９５重量％と、をドライブレンドして抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、抗菌ＰＥＴ１）ＦＫ−４３を得た。なお、バクテキラーＢＭ−１０２ＮＳ（ＢＳ）は銀ゼオライトである。したがって、抗菌ＰＥＴ１は、銀ゼオライト０．０２５重量％を含む。
【００３４】
次に、得られた抗菌ＰＥＴ１を乾燥した後、射出延伸ブロー成形機のホッパから投入し、プリフォームを射出成形した。射出成形されたプリフォームは、ブロー金型内でブロー成形されて取り出された。この時の胴部の延伸倍率は、縦１．０６×横２．１５倍であった。得られた容器の胴部の肉厚Ｔは、平均１．２８７ｍｍであり、最大値が１．６４２ｍｍ、最小値が１．０７６ｍｍであった。
【００３５】
このようにして得られた容器の胴部から試験片を切り出して実施例１のサンプルとした。
【００３６】
（２）実施例２の抗菌性を有する容器のサンプルの製作
カネボウ化成株式会社製のポリエチレンテレフタレート樹脂ＰＡＦＣ−８に同社製バクテキラーＢＭ−１０２ＮＳ（ＢＳ）を０．５重量％添加して二軸押出機で混練してポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを得た。ここで得られたポリエチレンテレフタレート樹脂ペレットを２．５重量％と、同社製ポリエチレンテレフタレート樹脂ＰＡＦＣ−８ペレットを９７．５重量％と、をドライブレンドして抗菌性ゼオライトを含むポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、抗菌ＰＥＴ２）ＦＫ−５９Ｚを得た。したがって、抗菌ＰＥＴ２は、銀ゼオライト０．０１２５重量％を含む。
【００３７】
こうして得られた抗菌ＰＥＴ２を実施例１と同様に成形して容器を得た。容器の胴部の肉厚Ｔは、平均１．２８７ｍｍであり、最大値が１．６４２ｍｍ、最小値が１．０７６ｍｍであった。この容器の胴部から試験片を切り出して実施例２のサンプルとした。
【００３８】
（３）比較例１の抗菌性を有する容器のサンプルの製作
カネボウ化成株式会社製のポリエチレンテレフタレート樹脂ＰＡＦＣ−８を用いて、実施例１及び２と同様に射出延伸ブロー成形機で容器を成形した。この容器の胴部から試験片を切り出して比較例１のサンプルとした。
【００３９】
（４）抗菌性の比較
実施例１、２の抗菌性を有する容器の抗菌性と、比較例１の一般の容器の抗菌性と、を比較した試験結果を表１に示す。なお、抗菌性試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１−２０００  ５．２のプラスチック製品などの試験方法に準拠して、抗菌性試験の測定を行なった。具体的には、容器１の一部をサンプル片として用い、その表面に菌液を滴下し、フィルムにて菌液（大腸菌、黄色ブドウ球菌）を密着させ、３５℃にて保存し、サンプル片上の菌液中の生菌数を測定（生菌数はｎ＝３の平均値を用いる）した。そして、測定結果を基に、抗菌活性値＝ｌｏｇ（一般ＰＥＴ試験片の２４時間後生菌数／抗菌ＰＥＴ試験片の２４時間後の生菌数）の式に基づいて抗菌活性値を得た。
【００４０】
【表１】
2006001603.tif 000003
【００４１】
表１の結果から、実施例１、２は抗菌活性値が２．０以上であり、抗菌性があると評価された。なお、実施例１，２及び比較例１におけるサンプルは落下試験でも割れは認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる抗菌製を有する容器を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  容器
１０  ネック部
２０  肩部
３０  胴部
４０  底部
Ｔ  胴部の肉厚
【図１】
2006001603.tif 000004