Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電子線修飾性接着剤層を繰り返し再使用可能な転写面へ塗布するステップと、
（ｂ）前記接着剤層を電子線で照射し、前記接着剤層を化学的に修飾するステップと、
（ｃ）前記照射した接着剤層を基体へと転写するステップとを含む、接着剤を塗布した基体を製造する方法。
【請求項２】
前記転写面が前記転写面と前記接着剤の間の表面接触を前記接着剤表面積の約１０から８０％に制御するのに有効な繰り返し構造を有する表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基体は、セルロースをベースとした不織布、セルロースをベースとした織布、紙、ポリイソブチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリプロピレンをベースとした不織布、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ビニルフィルムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される照射分解性の材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
セルロースをベースとした不織布、セルロースをベースとした織布、紙、ポリイソブチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリプロピレンをベースとした不織布、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ビニルフィルムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、電子線照射による分解を受けやすい少なくとも一つの成分を有する基体と、
接着剤と基体間の結合が、接着剤塗布ウェブとワークピース間に後に形成される結合よりも強くなるように、前記基体に接着される接着剤層とを含む接着剤塗布ウェブであって、前記接着剤層は前記基体の照射分解性成分と接触しており、かつ電子線により修飾された組成を有し、実質量の化学、熱または紫外線架橋剤を含まず、かつパターン化表面を有する、接着剤塗布ウェブ。
【請求項５】
少なくとも一つの電子線照射分解を受けやすい成分を有し、電子線による照射修飾を受けておらず、かつ第一の剥離レベルを有する第一の主面と前記第一の剥離レベルよりも高い、第二の剥離レベルを有する第二の主面とを備えた基体と、
前記接着剤と前記基体の間の結合が前記接着剤塗布ウェブとワークピースとの間にその後形成される結合よりも弱くなるように、前記基体へ分離可能に接着される接着剤層とを含む接着剤塗布ウェブであって、前記接着剤は電子線により修飾された組成を有し、実質量の化学、熱または紫外線架橋剤を含有せず、かつパターン化した表面を有する、接着剤塗布ウェブ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体塞栓組成物をキャビティへ送り込むための管腔を有するカテーテルと；
カテーテルの遠位端に位置する閉じ込め部材であって、カテーテルの管腔を介して送り込まれる液体塞栓組成物を捕捉するように形作られた閉じ込め部材と；
凝固した塞栓組成物の塊からカテーテルを分離するために、液体塞栓組成物の凝固の後に、カテーテルから閉じ込め部材を完全に引き離す引き離し部材と；を備えた液体塞栓送込みシステム。
【請求項２】  閉じ込め部材は、液体塞栓組成物で充填されるフレキシブル袋である請求項１に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項３】  フレキシブル袋は管腔の遠位出口全体にわたって位置し、フレキシブル袋のネックはカテーテル管腔の開口の回りのカテーテルの遠位端に接続され、引き離し機構によってカテーテルの遠位端からフレキシブル袋を引き離される請求項２に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項４】  フレキシブル袋は溶剤が袋を通過することができる網材料から成り、網材料は凝固する液体塞栓組成物を含んでいる請求項２に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項５】  フレキシブル袋はカテーテルの遠位端全体にわたって弾性バルーンとして形成されている請求項２に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項６】  閉じ込め部材はカテーテルの遠位端から延びる巣状部材であり、液体塞栓組成物が凝固する際に液体塞栓組成物を捕捉するように配置した請求項１に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項７】  巣状部材は、カテーテル管腔を介して送られるワイヤから成り、管腔の遠位端を出る際にコイルを形成する請求項６に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項８】  巣状部材はワイヤブラシ状である請求項６に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項９】  巣状部材は綿棒状である請求項６に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項１０】  巣状部材はスポンジ状である請求項６に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項１１】  巣状部材はフレキシブル袋の形をしている請求項６に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項１２】  巣状部材は、カテーテル管腔を介して送られるワイヤから成り、管腔の遠位端を出る際にランダムに形成された巣を形成する請求項６に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項１３】  引き離し機構は、閉じ込め部材をカテーテルから引き離すために、閉じ込め部材とカテーテルとの間の点に電荷を送り込む手段を含む請求項１に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項１４】  引き離し機構は、化学剤に溶解する、閉じ込め部材とカテーテルとの間の化学的引き離し部分を含む請求項１に記載の液体塞栓送込みシステム。
【請求項１５】  体内の塞栓サイトに液体塞栓組成物を閉じ込める方法であって： カテーテルを用いて体内の塞栓サイトに液体塞栓組成物を送り込む段階と；
閉じ込め部材を用いて凝固の間に液体塞栓組成物を閉じ込める段階と；
凝固した塞栓組成物の塊からカテーテルを離すために、液体塞栓組成物の凝固の後にカテーテルから閉じ込め部材を引き離す段階と；を備えた方法。
【請求項１６】  液体塞栓組成物が、凝固中に、巣状部材に塞栓組成物を捕捉することによって閉じ込められる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  液体塞栓組成物がフレキシブル袋で閉じ込められ、溶剤が液体塞栓組成物の凝固中に袋を介して放散していく請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  カテーテルの管腔から閉じ込め部材を移動することによって、液体塞栓組成物を送り込む前に、閉じ込め部材を塞栓サイトに配置する請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  閉じ込め部材とカテーテルとが、導入カテーテルを介して塞栓サイトに送り込まれる請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数のオス部品を含む第１要素と、
（ｂ）前記オス部品を受けるサイズを有する複数のメス部品を含む第２要素とを含み、
前記第１要素と第２要素は開放位置から閉鎖位置まで可動であり、
ここに前記第１要素と第２要素が閉鎖位置にある時、前記オス部品が前記メス部品と係合し、また、
前記第１要素と第２要素が閉鎖位置にある時、前記の各オス部品と前記の各メス部品が複数の剛毛を相互に固定関係に保持することができることを特徴とするグリッパ。
【請求項２】
前記メス部品または前記オス部品の少なくとも一つがバネ弾発されていることを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【請求項３】
さらに、１つの前記メス部品または前記オス部品を他の前記メス部品または前記オス部品に向かって片寄らせる手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【請求項４】
前記メス部品が前記第２要素から着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【請求項５】
前記オス部品が前記第１要素から着脱自在であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のグリッパ。
【請求項６】
前記グリッパに連結されたトランスポートであって、前記グリッパを第１位置から第２位置まで移動させることができるトランスポートをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のグリッパ。
【請求項７】
前記メス部品は、第１側壁、第２側壁、および前記第１側壁と前記第２側壁との間に配置されたシートによって画成された凹部を含むことを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【請求項８】
前記第１側壁はテーパ面を含むことを特徴とする請求項７に記載のグリッパ。
【請求項９】
前記第２側壁はテーパ面を含むことを特徴とする請求項８に記載のグリッパ。
【請求項１０】
前記オス部品はフィンガーを含むことを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【請求項１１】
前記オス部品はフィンガーを含み、前記フィンガーから第１案内部材が延在し、また前記フィンガーから第２案内部材が延在することを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【請求項１２】
前記グリッパが自動化されていることを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【請求項１３】
前記のオス部品と前記のメス部品は２つの未融着端部を有する複数の剛毛ふさを相互に固定関係に保持することができることを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【請求項１４】
前記の剛毛ふさが１つの融着端部を有する場合に前記オス部品と前記のメス部品が前記の剛毛ふさを相互に固定関係に保持することができることを特徴とする請求項１に記載のグリッパ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸収性複合材を含む中央領域と、
各々が吸収性複合材を含む、該中央領域の両側の２つの端部領域と、
を備え、
前記中央領域の前記吸収性複合材が縦方向に選択的に伸張可能であり、前記２つの端部領域の前記吸収性複合材が横方向に選択的に伸張可能である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】  前記領域のそれぞれが、縦方向の初期長さと横方向の初期長さとを有し、
前記中央領域が縦方向にはその初期長さの少なくとも１５０％まで伸張可能であり、横方向にはその初期長さの１４０％未満までだけ伸張可能であり、
前記２つの端部領域のそれぞれが、横方向にはその初期長さの少なくとも１５０％まで伸張可能であり、縦方向にはその初期長さの１４０％未満までだけ伸張可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】  前記中央領域が、縦方向にその初期長さの少なくとも２００％まで、または少なくとも２５０％まで伸張可能であることを特徴とする、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】  前記中央領域が、横方向にその初期長さの１２５％未満まで、または１１０％未満まで伸張可能であることを特徴とする、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】  前記端部領域のそれぞれが、横方向にその初期長さの少なくとも２００％まで、または少なくとも２５０％まで伸張可能であることを特徴とする、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項６】  前記端部領域のそれぞれが、横方向にその初期長さの１２５％未満まで、または１１０％未満までだけ伸張可能であることを特徴とする、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項７】  液体透過性の身体側ライナと、
実質的に液体不透過性の外側カバーと、
前記身体側ライナと前記外側カバーとの間にある吸収性複合材と、
を備える吸収性物品であって、
該吸収性複合物が縦方向に選択的に伸張可能である中央領域と、横方向に選択的に伸張可能である２つの端部領域とをさらに備える、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】  前記身体側ライナが、縦方向に選択的に伸張可能である中央領域と、横方向に選択的に伸張可能である２つの端部領域とを備えることを特徴とする、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】  前記外側カバーが、縦方向に選択的に伸張可能である中央領域と、横方向に選択的に伸張可能である２つの端部領域とを備えることを特徴とする、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項１０】  前記中央及び端部領域のそれぞれが、前記吸収性物品の縦方向長さの約２０〜６０％、縦方向長さの２５〜５０％または縦方向長さの３０〜４０％を構成することを特徴とする、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項１１】  縦方向に選択的に伸張可能である中央領域と横方向に選択的に伸張可能である２つの端部領域とを備え、
該２つの端部領域が、前記中央領域の両端部に沿って該中央領域に取り付けられている、
ことを特徴とする吸収性複合材。
【請求項１２】  前記中央及び端部領域のそれぞれが、その中に形成された複数のポケットと該ポケット内の超吸収性材料とを有する、選択的に伸張可能な基材を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の吸収性複合材。
【請求項１３】  前記中央及び端部領域のそれぞれにある前記基材が、ネック加工された不織繊維層と弾性層とのネック結合されたラミネートを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の吸収性複合材。
【請求項１４】  縦方向に選択的に伸張可能である中央領域と横方向に選択的に伸張可能である２つの端部領域とを備え、
前記２つの端部領域と前記中央領域が、連続する一体層を形成するようになっており、
前記中央領域における、複数の横方向に配向した伸長抑制結合ラインと、
前記端部領域のそれぞれにおける、複数の縦方向に配向した伸長抑制結合ラインと、
を備えることを特徴とする吸収性物品の層材料。
【請求項１５】  請求項１１に記載の吸収性複合材、または請求項１４に記載の層材料を含むことを特徴とするおむつ。
【請求項１６】  請求項１１に記載の吸収性複合材、または請求項１４に記載の層材料を含むことを特徴とするトレーニングパンツ。
【請求項１７】  請求項１１に記載の吸収性複合材、または請求項１４に記載の層材料を含むことを特徴とする水着。
【請求項１８】  請求項１１に記載の吸収性複合材、または請求項１４に記載の層材料を含むことを特徴とするアンダパンツ。
【請求項１９】  請求項１１に記載の吸収性複合材、または請求項１４に記載の層材料を含むことを特徴とする成人用失禁用衣類。
【請求項２０】  請求項１１に記載の吸収性複合材、または請求項１４に記載の層材料を含むことを特徴とする女性用衛生製品。
【請求項２１】  請求項１１に記載の吸収性複合材、または請求項１４に記載の層材料を含むことを特徴とする医療用吸収性製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の層及び第２の層を含み、互いに向かい合わせの関係にあって、少なくとも１つのエンボス加工された凹面形態を有する、ことを特徴とする、パーソナルケア製品のためのライナ。
【請求項２】  区分された凹面形態の列を有することを特徴とする請求項１に記載のライナ。
【請求項３】  前記区分された凹面形態の列は、少なくとも１つの凹部に前記層と垂直な方向の繊維を有することを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項４】  前記第１層及び第２層は、接着剤、機械的、交絡、熱的、及び、超音波の手段から成るグループから選択された方法によって互いに結合されることを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項５】  前記第１層及び第２層は、溶融相容性を有することを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項６】  前記凹部の各々は底部を有し、前記第１層は、前記凹部の各々の底部で可溶性表面活性剤を用いて処理されていることを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項７】  前記第１層は、肌の健康薬品を用いて処理されていることを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項８】  前記第１層は、ポリオレフィン繊維から製造された不織ウェブを含むことを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項９】  前記第１層に開孔部を更に含むことを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項１０】  前記第１層及び第２層は、共に穿孔されていることを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項１１】  前記第１層は、真空穿孔法及び機械的穿孔法から成るグループから選択された方法によって穿孔されたフィルムから製造されることを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項１２】  前記第２層は、スルーエア結合、熱結合、及び、接着剤結合から成るグループから選択された方法により結合された、ポリオレフィン繊維のボンデッドカーデッドウェブを含むことを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項１３】  前記第２層は、前記第１層に比べてより濡れ性を有することを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項１４】  前記第２層は、発泡材を含むことを特徴とする請求項２に記載のライナ。
【請求項１５】  請求項２に記載の布を含むことを特徴とする婦人用衛生パッド。
【請求項１６】  請求項２に記載の布を含むことを特徴とするおむつ。
【請求項１７】  請求項２に記載の布を含むことを特徴とする成人失禁用製品。
【請求項１８】  互いに向かい合わせの関係にあり、区分されたエンボス加工の凹面形態の列を有する、第１の層及び第２の層を含み、
４０秒未満の吸込み値、０．３５グラム未満の再濡れ値、０．５０グラム未満の流出値、及び、５０パーセント未満の圧力下キャリパ損失を有する、
ことを特徴とする、パーソナルケア製品のためのライナ。
【請求項１９】  前記第２層は、前記第１層よりも少なくとも３分の１だけ狭くなっていることを特徴とする請求項１７に記載のパーソナルケア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合成樹脂ベースの充填混合物を歯の窩洞に充填するに際し、該充填混合物の状態調節をする方法であって、充填混合物の充填過程の間、音波、特に超音波の作用を受けることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記充填混合物がノズル（１２）を用いて歯の窩洞に充填され、ノズル（１２）がその過程の間、音波、特に超音波の作用を受けることを特徴とする請求項１に記載のする方法。
【請求項３】  合成樹脂ベース上の充填混合物を、供給容器（９）から歯の窩洞に、充填混合物を射出するノズル（１２）を用いて充填する手持ち器具であって、充填混合物を供給容器（９）からノズル（１２）に送るための手段（４、５、６）を有し、ハンドル部（３）を有し、ここで、前記手持ち器具はノズル（１２）を振動させる音波発生器、特に超音波発生器（１３）から成ることを特徴とする前記手持ち器具。
【請求項４】  前記ノズル（１２）が、前記手持ち器具のホルダーに収まる交換可能な小さいチューブであることを特徴とする請求項３に記載の手持ち器具。
【請求項５】  前記供給容器（９）が取り替え可能でホルダ（２）の中に入ることと、前記音波発生器（１３）が振動の伝達する態様でホルダ（２）に結合されていることと、を特徴とする請求項３または４に記載の手持ち器具。
【請求項６】  前記音波発生器（１３）が圧電式発振器を含むこと、を特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の手持ち器具。
【請求項７】  前記音波発生器（１３）が磁歪式発振器から成ること、を特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の手持ち器具。
【請求項８】  前記音波発生器（１３）が空気励振発振器から成ること、を特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の手持ち器具。
【請求項９】  前記音波発振器（１３）と前記移送手段（４、５、６）とのため共通起動要素（４）を備えていること、を特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の手持ち器具。
【請求項１０】  スプレーガンの方法で構成されていること、を特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載の手持ち器具。
【請求項１１】  歯科医ハンドピースの方法で構成されていること、を特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載の手持ち器具。
【請求項１２】  起動要素（４）としてレバー又は押しボタンから成ること、を特徴とする請求項１０乃至１１のいずれかに記載の手持ち器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １次細胞を若返らせる方法であって、
ａ．第１の細胞、該第１細胞の核、または第１細胞の染色体を、受容体である卵母細胞または卵に移行させて、胚を作成する；
ｂ．該胚を使用して、内部細胞マス、胚盤および／または幹細胞を得る；
ｃ．該内部細胞マス、胚盤および／または幹細胞を、免疫能低下動物に注入して、奇形腫を生成する；
ｄ．該生じる奇形腫を単離する；
ｅ．特定の細胞型を同定するために、異なる胚葉を分離する；
ｆ．第１の細胞と同じ型の細胞を単離する、
ことを含んでなる上記方法。
【請求項２】  １次細胞は、老年期細胞または老年期に近い細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  １次細胞は、ゲノムに少なくとも１つの変化を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  異なる細胞型である第１の細胞と同じ遺伝子型を有する１次細胞の作成方法であって、
ａ．第１の細胞の核を、受容体卵母細胞に移行させて、胚を作成する；
ｂ．該胚を使用して、内部細胞マス、胚盤および／または幹細胞を得る；
ｃ．該内部細胞マス、胚盤および／または幹細胞を、免疫能低下動物に注入して、奇形腫を生成する；
ｄ．該生じる奇形腫を単離する；
ｅ．特定の細胞型を同定するために、異なる胚葉を分離する；
ｆ．第１の細胞と異なる型の細胞を単離する、
ことを含んでなり、新しい１次細胞のテロメアは、核移行法によっては作成されない奇形腫中の同年齢の対照細胞のテロメアと少なくとも同じ長さである、上記方法。
【請求項５】  １次細胞は、老年期細胞または老年期に近い細胞である、請求項４記載の方法。
【請求項６】  １次細胞は繊維芽細胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  １次細胞は、平滑筋、骨格筋、心筋、皮膚、および腎臓よりなる群から選択される型である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】  １次細胞は、（移植の必要な患者への移植のための）組織を作成するのに使用される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  第１の細胞のゲノムは、核移行の前に改変される、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  請求項４に記載の方法により単離される細胞。
【請求項１１】  請求項８に記載の方法により単離される組織。
【請求項１２】  遺伝子改変は、少なくとも１つの異種遺伝子のトランスフェクションを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】  遺伝子改変は、少なくとも１つの未変性の遺伝子の破壊を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】  遺伝子改変は、少なくとも１つの未変性の遺伝子のトランスフェクションを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  遺伝子改変は、少なくとも１つの未変性の遺伝子の破壊を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】  受容体卵母細胞への核移行を使用して遺伝子操作の間で１次細胞を若返らせることを含む、１次細胞中の複合遺伝子操作の実施方法であって、該細胞は、核移行の前に老年期または老年期に近い状態まで継代される上記方法。
【請求項１７】  受容体卵母細胞への核移行を使用して遺伝子操作の間で１次細胞を若返らせることを含む、１次細胞中の複合遺伝子操作の実施方法であって、該細胞は、核移行の前に老年期または老年期様の状態まで誘導される上記方法。
【請求項１８】  請求項１６に記載の方法に従って遺伝子改変を受けた１次細胞。
【請求項１９】  請求項１８に記載の細胞と同じ遺伝子型を有する遺伝子改変動物の作成方法であって、
ａ．受容体卵母細胞に該細胞の核を移行させる、
ｂ．該有核卵母細胞から胚または胚幹細胞を作成する、
ｃ．受容体である雌に該胚または胚幹細胞を導入する、そして
ｄ．雌が、該１次細胞と同じ遺伝子型を有する新生児動物を出産するように、該胚または胚幹細胞を完全に成長させる、ことを含む上記方法。
【請求項２０】  動物は、同年齢の対照動物と平均して少なくとも同じ長さのテロメアを有する、請求項１９に記載の方法により作成される遺伝子改変動物。
【請求項２１】  再クローン化の核を提供するために使用されるドナー細胞は、老年期または老年期に近い細胞である、核移行法を使用してクローン化動物を再クローン化する方法。
【請求項２２】  再クローン化動物は、クローン化動物に対して遺伝子が改変されている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】  老年期または老年期に近い細胞中のテロメラーゼ活性を増強するメンバーについて、胚または胚幹細胞から作成されたｃＤＮＡまたはｍＲＮＡライブラリーをスクリーニングすることを含む、テロメラーゼ活性を直接または間接に増強する少なくとも１つの遺伝子の同定方法。
【請求項２４】  胚幹細胞中のテロメラーゼ活性を抑制するメンバーについて、老年期または老年期に近い細胞から作成されたｃＤＮＡまたはｍＲＮＡライブラリーをスクリーニングすることを含む、テロメラーゼ活性を直接または間接に抑制する少なくとも１つの遺伝子の同定方法。
【請求項２５】  ＥＰＣ−１および／またはテロメラーゼ活性を増強するタンパク質の同定方法であって、
ａ．卵母細胞の細胞質から画分を集める、
ｂ．これらを、老年期または老年期に近い細胞から設計された無細胞系に加える、そして
ｃ．特定の卵母細胞の細胞質画分への暴露により生じる、テロメラーゼおよび／またはＥＰＣ−１活性の変化を測定する、ことを含む上記方法。
【請求項２６】  老年期または老年期に近いドナー細胞を使用する核移行により作成される胚幹細胞を化合物に暴露して、該化合物がテロメラーゼおよび／またはＥＰＣ−１活性を阻害するかどうかを測定することを含む、テロメラーゼおよび／またはＥＰＣ−１活性を阻害する化合物のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a) 試験試料中のＡＤＡＭ８ポリペプチドの発現を検出すること、及び(b) コントロール試料と比較して該試験試料中のＡＤＡＭ８ポリペプチドの高い発現が新生物性疾患の存在と相関していることを含む、診断方法。
【請求項２】  (a) 抗ＡＤＡＭ８抗体に結合させることによって試験試料中のＡＤＡＭ８ポリペプチドを検出すること、及び(b) コントロール試料と比較して該試験試料中のＡＤＡＭ８ポリペプチドの増加が新生物性疾患の存在と相関していることを含む、診断方法。
【請求項３】  前記抗体が検出可能に標識されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記の組織細胞の試験試料が、新生物性疾患を有すると思われる個体から得たものである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  請求項２に記載の方法に従って用いる場合に、抗ＡＤＡＭ８抗体と担体を適切にパッケージ化して具備する診断用キット。
【請求項６】  さらに、新生物性組織又は炎症性組織を含有すると思われる試料中のＡＤＡＭ８ポリペプチドの存在を検出するための前記抗体の使用についての指示書を具備する、請求項５に記載のキット。
【請求項７】  抗ＡＤＡＭ８抗体、抗ＡＤＡＭ８抗体断片又はアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる、ＡＤＡＭ８を過剰発現する新生物性細胞の成長を阻害するための薬剤。
【請求項８】  前記新生物性細胞には、乳房、肺、前立腺又は大腸の癌細胞が含まれる、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】  抗ＡＤＡＭ８抗体、抗ＡＤＡＭ８抗体断片又はアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる、炎症性疾患を治療するための薬剤。
【請求項１０】  前記炎症性疾患には慢性炎症性疾患が含まれる、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】  前記慢性炎症性疾患が、アテローム性動脈硬化、関節リウマチ、炎症性腸疾患、炎症性皮膚疾患、サルコイドーシス、白血球接着不全又は多発性硬化症である、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】  前記炎症性腸疾患には、クローン病又は潰瘍性大腸炎が含まれる、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１３】  前記炎症性皮膚疾患には乾癬又は皮膚炎が含まれる、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１４】 前記の炎症の疾患には自己免疫性疾患が含まれる、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１５】  前記自己免疫性疾患には、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、糖尿病、レイノー症候群、自己免疫性甲状腺炎、自己免疫性脳脊髄炎、自己免疫性溶血性貧血又はシェーグレン症候群が含まれる、請求項１４に記載の薬剤。
【請求項１６】  前記の炎症の疾患には、Ｔ−リンパ球及びサイトカインによって媒介される遅延型過敏症と関連している免疫応答が含まれる、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１７】  前記のＴ−リンパ球及びサイトカインによって媒介される遅延型過敏症と関連している免疫応答には、サルコイドーシス、多発性筋炎、肉芽腫症、血管炎、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気管支炎、膵島炎、鼻炎、じんま疹、又は糸球体腎炎が含まれる、請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】  前記の炎症の疾患には白血球血管外遊出を伴う疾患が含まれる、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１９】  前記の白血球血管外遊出を伴う疾患には、中枢神経系(ＣＮＳ)炎症性疾患、多臓器障害症候群、重症筋無力症、抗原-抗体複合体媒介性疾患、ネフローゼ症候群、悪性腫瘍、移植に関連した炎症、ＨＩＶ、ライノウイルス感染又は肺線維症が含まれる、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２０】  前記の炎症の疾患にはＴ細胞炎症反応が含まれる、請求項９に記載の薬剤。
【請求項２１】  前記Ｔ細胞炎症反応には、急性呼吸窮迫症候群、髄膜炎、脳炎又はブドウ膜炎が含まれる、請求項２０に記載の薬剤。
【請求項２２】  有効量の抗ＡＤＡＭ８抗体、抗ＡＤＡＭ８抗体断片又はアンチセンス核酸を含有してなる、アレルギー性疾患の進行を抑制するための薬剤。
【請求項２３】  前記アレルギー性疾患には喘息、湿疹又は蕁麻疹が含まれる、請求項２２に記載の薬剤。
【請求項２４】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項７ないし２３の何れか一に記載の薬剤。
【請求項２５】  前記抗体が二重特異性抗体である、請求項７ないし２３の何れか一に記載の薬剤。
【請求項２６】  前記抗体断片がＦｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ'、Ｆ(ａｂ')２断片からなる群から選択されるものである、請求項７ないし２５の何れか一に記載の薬剤。
【請求項２７】  前記抗体ないし抗体断片が毒素とコンジュゲートしているものである、請求項７ないし２６の何れか一に記載の薬剤。
【請求項２８】  前記抗体がヒト化抗体ないし抗体断片である、請求項７ないし２７の何れか一に記載の薬剤。
【請求項２９】  (a) 全ＲＮＡ試料中のＡＤＡＭ８ ｍＲＮＡを検出すること、及び
(b) コントロール試料と比較して該試験試料中のＡＤＡＭ８ ｍＲＮＡの増加が新生物性疾患の存在と相関していることを含む、診断方法。
【請求項３０】  (a) 全ＲＮＡ試料中のＡＤＡＭ８ ｍＲＮＡを検出すること、及び
(b) コントロール試料と比較して該試験試料中のＡＤＡＭ８ ｍＲＮＡの増加が炎症の疾患の存在と相関していることを含む、診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】免疫グロブリン（Ｉｇ）ドメインに介在ペプチドを用いずにつながれた可溶性タンパク質を含む融合タンパク質であって、該可溶性タンパク質が、成長ホルモン、プロラクチン、胎盤ラクトゲン、エリスロポエチン、トロンボポエチン、インターロイキン−２（ＩＬ−２）、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−９、ＩＬ−１１、ＩＬ−１２（ｐ３５サブユニット）、ＩＬ−１３、ＩＬ−１５、オンコスタチンＭ、毛様体神経栄養因子、白血病抑制因子、顆粒球コロニー刺激因子、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、マクロファージコロニー刺激因子、カルジオトロフィン−１、幹細胞因子およびｆｌｔ３リガンド、およびそれらの活性変異型から成る群より選択された成長ホルモン（ＧＨ）超遺伝子ファミリーのメンバーである、該免疫グロブリンドメインは可変領域を含まない融合タンパク質。
【請求項２】カルボキシ末端において免疫グロブリンドメインのアミノ末端とつながれた可溶性タンパク質を含む融合タンパク質であって、可溶性タンパク質は、成長ホルモン、プロラクチン、胎盤ラクトゲン、エリスロポエチン、トロンボポエチン、インターロイキン−２（ＩＬ−２）、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−９、ＩＬ−１１、ＩＬ−１２（ｐ３５サブユニット）、ＩＬ−１３、ＩＬ−１５、オンコスタチンＭ、毛様体神経栄養因子、白血病抑制因子、顆粒球コロニー刺激因子、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、マクロファージコロニー刺激因子、カルジオトロフィン−１、幹細胞因子およびｆｌｔ３リガンド、およびそれらの活性変異型から成る群より選択された成長ホルモン（ＧＨ）超遺伝子ファミリーのメンバーであり、免疫グロブリンは可変領域を含まず、可溶性タンパク質と免疫グロブリンドメインはグリシン、セリン、アラニンおよびスレオニンの残基から選択された１−５０のアミノ酸の混合物から成る、融合タンパク質。
【請求項３】ペプチドリンカーが２−７のアミノ酸残基の混合物から成り、該アミノ酸残基がグリシンおよびセリンから選択される、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】ペプチドリンカーがＳｅｒＧｌｙである、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項５】ペプチドリンカーがＳｅｒＧｌｙＧｌｙＳｅｒである、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項６】ペプチドリンカーがＳｅｒ（ＧｌｙＧｌｙＳｅｒ）2である、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項７】ＩｇドメインがＩｇＧ−Ｆｃ、ＩｇＧ−ＣＨおよびＩｇＧ−ＣＬから成
る群より選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項８】前記成長ホルモン超遺伝子ファミリーのメンバーがエリスロポエチンである請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項９】前記成長ホルモン超遺伝子ファミリーのメンバーが顆粒球コロニー刺激因子である請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】前記成長ホルモン超遺伝子ファミリーのメンバーがインターロイキン−１１である請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードする単離核酸。
【請求項１２】請求項〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質を生産する方法であって、
（ａ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードする核酸で、宿主細胞を形質移入または形質転換する工程と；
（ｂ）宿主細胞を培養する工程と；
（ｃ）宿主細胞によって発現された融合タンパク質を収集する工程と；から成る方法。
【請求項１３】請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質を精製する方法であって、
（ａ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質を含有する組成物を得る工程と；
（ｂ）カラムクロマトグラフイーにより混在物質から融合タンパク質を分離する工程と；
から成る方法。
【請求項１４】サイズ排除クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー、金属キレート化クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィーおよび固定化染料アフィニティークロマトグラフィーから選択されたカラムクロマトグラフイーにより融合タンパク質を混在物質から分離する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンを含んでなり、約１０ｇ／１０分以上の溶融流量を有するポリマー組成物からなる本体と、 
前記本体から延びている剛毛と、を備えた、歯ブラシ。
【請求項２】
前記本体が、約３１００ｐｓｉ以上、約３７００ｐｓｉ以上、または約３７００ｐｓｉ〜約６０００ｐｓｉの引張り強さを有する請求項１の歯ブラシ。
【請求項３】
前記本体が、約１．８ｃｍ2以下の断面積を持つ親指握りを含んでなる柄と、この柄から延びた頭部と、を含む形状を画成するものである、請求項１または２のいずれかの歯ブラシ。
【請求項４】
前記本体が、約１ｃｍ2以下の断面積を持つ柄と、この柄から延びた頭部と、を含む形状を画成するものである、請求項１乃至３のいずれかの歯ブラシ。
【請求項５】
前記ポリマー組成物が、約１０ｇ／１０分〜約４０ｇ／１０分、約１５ｇ／１０分〜約３０ｇ／１０分、または、約３０ｇ／１０分〜約４０ｇ／１０分の溶融流量を有する、請求項１乃至４のいずれかの歯ブラシ。
【請求項６】
前記ポリプロピレンが約４０００ｐｓｉ〜約６０００ｐｓｉの引張り強さを有する、請求項１乃至５のいずれかの歯ブラシ。
【請求項７】
前記ポリマー組成物が、約２重量％〜約３０重量％、または、約１０重量％〜約２０重量％のプラストマーをさらに含んでいる、請求項１乃至６のいずれかの歯ブラシ。
【請求項８】
前記プラストマーが、約１．３ｇ／１０分〜約５．２ｇ／１０分の溶融流量を有する、請求項７の歯ブラシ。
【請求項９】
前記プラストマーが、約１５００ｐｓｉ〜約３０００ｐｓｉの引張り強さを有する、請求項７の歯ブラシ。
【請求項１０】
前記ポリマー組成物が、 前記ポリプロピレンを約７５重量％〜約９０重量％含み、かつ、前記プラストマーを約１０重量％〜約２５重量％含んでいる、請求項７の歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴紐を受容するための回転可能なスプールであって、靴紐を引っ張り巻き上げるために第１の方向へ、靴紐にかかる張力を解放するために第２の方向へとそれぞれ回転可能なスプールと、
つまみ及びスプールを連結させる位置と、つまみをスプールから引き離すことによって、つまみとスプールとを非連結とする位置との間で移動可能であり、連結位置ではスプールがつまみの回転に応答して第１の方向に回転される、前記つまみと、
つまみが非連結位置にあるとき、第２の方向へのスプールの回転を防止するための手段と、
を含む、
足の周囲で履物を締め付けるために履物の製品の第１及び第２のそれぞれの側面を互いに引き寄せるための閉止システム。
【請求項２】
靴紐にかかる張力に応答してスプールを第２の方向に回転可能にするために、非連結位置につまみを保持するための手段を更に含む、請求項１に記載の閉止システム。
【請求項３】
つまみの非連結位置に対する凹部と、つまみの連結位置に対する凹部との間でスライド移動可能な、半径方向に移動可能な戻り止めワッシャを更に含む、請求項２に記載の閉止システム。
【請求項４】
前記つまみが、摩擦によって非連結位置に保持される、請求項２又は３に記載の閉止システム。
【請求項５】
前記つまみが第１の方向にだけ回転可能である、請求項１乃至４の１つに記載の閉止システム、
【請求項６】
前記スプールが、つまみの回転に応答して第２の方向には回転できない、請求項１乃至５の１つに記載の閉止システム。
【請求項７】
ハウジングを更に含むとともに、前記つまみがハウジングに対してスライド可能であり、ハウジング上の対応する一組のラチェットと係合するつまみに一体的に装着される一組の歯止め部を含む、請求項１乃至６の１つに記載の閉止システム。
【請求項８】
前記歯止め部がラチェットと永久的に係合される、請求項７に記載の閉止システム。
【請求項９】
ハウジング内に配置され、スプールに機械的に連結される歯車機構を更に含む、請求項７又は８に記載の閉止システム、
【請求項１０】
前記請求項１乃至９の１つに記載の閉止システムを組み込んだ履物。
【請求項１１】
つまみが履物から引き出されてつまみとスプールとを非連結とするように、前記閉止システムが履物上に配置される、請求項１０に記載の履物。
【請求項１２】
スノーボードに適したブーツの形状をしている、請求項１０又は１１に記載の履物。
【請求項１３】
運動靴の形状をしている、請求項１０又は１１に記載の履物。
【請求項１４】
前記閉止システムが、履物の舌状部に装着される、請求項１０乃至１３の１つに記載の履物。
【請求項１５】
履物の第１及び第２のそれぞれの側面に位置付けられる複数の靴紐ガイド部材を更に含む、請求項１０乃至１４の１つに記載の履物。
【請求項１６】
前記靴紐ガイド部材が長手方向部を有し、該長手方向部がすべての靴紐ガイド部材の長さと同じではない、請求項１５に記載の履物。
【請求項１７】
少なくとも１つのガイドが円形形状を画定する、請求項１５又は１６に記載の履物。
【請求項１８】
少なくとも１つのガイドが楕円形状を画定する、請求項１５又は１６に記載の履物。
【請求項１９】
前記靴紐が高分子材料から形成される、請求項１０乃至１８の１つに記載の履物。
【請求項２０】
前記靴紐が金属から形成される、請求項１０乃至１８の１つに記載の履物。
【請求項２１】
靴紐がスプールに着脱可能に接続される、請求項１０乃至２０の１つに記載の履物。
【請求項２２】
靴紐がガイド部材の周囲にスライド可能に位置付けられて、履物内部の足の動作に応答して動作による適合をもたらす、請求項１０乃至２１の１つに記載の履物。
【請求項２３】
履物の上に少なくとも１つの伸長制限バンドを更に含み、該バンドが伸長制限面に留まる、請求項１０乃至２２の１つに記載の履物。
【請求項２４】
前記伸長制限面が履物内部を通じて略水平に延出する、請求項２３に記載の履物。
【請求項２５】
前記伸長制限バンドが、装着者の足首を囲むように履物上に位置付けられる、請求項２３又は２４に記載の履物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンチウイルスパッケージング系およびレンチウイルス転移ベクターを含むレンチウイルスベクター系であって、
前記レンチウイルスパッケージング系が(a)GagまたはGagおよびPolを発現するベクター、ならびに(b)Revを発現するベクターを含み；
前記レンチウイルス転移ベクターが各々U3領域を含む5’LTRおよび3’LTRを含み、該5’LTRのU3領域の調節領域の全部または一部が、レンチウイルスにとって内在性ではない、哺乳類細胞で機能可能な別の調節領域によって置換され、異種構造の遺伝子が該調節領域に機能的に連結し、かつtetオペレーター配列によって制御されるプロモーターが3’LTRのU3領域の代わりに挿入される、レンチウイルスベクター系。
【請求項２】  前記プロモーターが7コピーのtetオペレーター配列(teto7)を含む、請求項1記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項３】  teto7が、TATAボックス配列を含む3'U3領域の一部に連結する、請求項2記載のレンチウイルスベクター。
【請求項４】  Revをコードする遺伝子がHIV-1 Revをコードし、teto7/CMVハイブリッドプロモーターの制御下にある、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項５】  Revをコードする遺伝子が、RSV U3プロモーターまたは単純ヘルペスウイルス1チミジンキナーゼ(HSVtk)プロモーターのいずれかの転写制御下にあるHIV-1 Revの第2および第3エクソンを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項６】  RREの配列が結果として生じるmRNAの一部となるように、前記GagまたはGagおよびPolを発現するベクターが調節応答性エレメント(RRE)を含む、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項７】  ベクターが(a)レンチウイルスの内在性のgagの上流の配列を欠如し、レンチウイルスの内在性のenvの下流の配列を欠如するベクターであり、該gag配列が条件的または誘導性プロモーターに機能的に連結する、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項８】  ベクターが(a)レンチウイルスの内在性のgagの上流の配列を欠如し、レンチウイルスの内在性のenvの下流の配列を欠如するベクターであり、pol配列が条件的または誘導性プロモーターに機能的に連結する、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項９】  機能的なtat遺伝子を欠如している、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１０】  前記tat遺伝子が欠失している、請求項9記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１１】  前記tat遺伝子が変異している、請求項9記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１２】  HIV以外のウイルスに由来するenv遺伝子を含む、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１３】  env遺伝子が、ヒト細胞への形質導入ができる広宿主性のエンベロープタンパク質コードする、請求項12記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１４】  env遺伝子が、GagまたはGagおよびPolを発現するベクター以外のベクターに提供される、請求項12または13記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１５】  HIV遺伝子、vif、vpr、vpuおよびnefが欠失している、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１６】  レンチウイルスがHIVである、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１７】  前記HIVがHIV-1である、請求項16記載のレンチウイルスベクター系。
【請求項１８】  哺乳類細胞において組換えレンチウイルスベクターを作製するための、前記請求項のいずれか一項記載のレンチウイルスベクター系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記のステップを含む不透明試料液体中に含まれる可溶性フィブリンの存在と量を決定する方法であって、
（ａ）透明容器中で、可溶性フィブリンを沈殿させる条件下で前記不透明試料の一部を十分量の沈殿試薬と混合するステップと、
（ｂ）可溶性フィブリン沈殿物を凝集させ、沈殿物を前記不透明試料液体中で光学的に検出するため、前記容器のある領域中で可溶性フィブリン沈殿物を濃縮させるステップと、
（ｃ）前記沈殿物を光学的に検出するステップと、
（ｄ）前記混合するステップから、（ｉ）前記不透明試料液体中で前記沈殿物が最初に光学的に検出、（ｉｉ）凝集した沈殿物が前記容器へ付着したことを光学的に検出、の少なくとも一方の発生を検出するまでの時間を測定することにより、前記不透明試料液体に存在する可溶性フィブリンの量を測定するステップと、を有する方法。
【請求項２】  前記ステップ（ｂ）がさらに、
（ａ）前記混合物を含む透明容器を揺動および回転動作に供することができる装置内に、前記容器を入れるステップと、
（ｂ）可溶性フィブリン沈殿物を凝集させるために前記装置内に入れられた容器中に含まれる混合物を揺動および回転動作に供し、前記容器の限定領域に凝集した前記可溶性フィブリン沈殿物を濃縮させるステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  可溶性フィブリンの量を測定するステップは、可溶性フィブリン含量公知の試料により測定した標準参考曲線と前記検出時間を関連付け、前記不透明試料液体中に含まれる可溶性フィブリン濃度を決定するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記混合するステップは第１沈殿試薬を用いて行う工程であって、前記測定するステップ（ｄ）は可溶性フィブリンの第１測定値を得るものであって、請求項１記載の方法はさらに、前記不透明試料液体のさらに一部を第２沈殿試薬と混合し、請求項１のステップ（ａ）から（ｄ）までを繰り返し、可溶性フィブリンの第２測定値を得るステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  可溶性フィブリンの前記第１測定値および第２測定値をそれぞれの沈殿試薬で作成したそれぞれの標準曲線類と比較し、前記不透明試料中に存在する可溶性フィブリン量の平均値を決定するステップは、可溶性フィブリンの前記２個の測定値の平均によって決定される請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記第１沈殿試薬および第２沈殿試薬が、同一沈殿試薬の２種の異なる濃度である請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記第１沈殿試薬および第２沈殿試薬が異なる請求項４記載の方法。
【請求項８】  前記不透明試料液体が、ヒト由来の可溶性フィブリン含有不透明体液である請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記不透明試料が、全血、血液性滲出物、血液性脳脊髄液等から構成される群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記不透明試料液体が、希釈全血である請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記沈殿試薬が硫酸プロタミンまたはポリブレンである請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記不透明試料液体の一部が、約５．９以下のｐＨでかつ温度約３７℃において前記沈殿試薬と混合される請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記沈殿試薬類が硫酸プロタミンまたはポリブレンである請求項６記載の方法。
【請求項１４】  前記第１沈殿試薬が硫酸プロタミンであり、前記第２沈殿試薬がポリブレンである請求項７記載の方法。
【請求項１５】  前記不透明試料液体における可溶性フィブリンの量を測定するステップは、前記検出時間と可溶性フィブリンの量との間の逆数の関係を用いて行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】  前記不透明試料液体における可溶性フィブリンの量を測定するステップは、最初に凝集した沈殿物を検出した時間を測定することによって行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１７】  前記不透明試料液体における可溶性フィブリンの量を測定するステップは、凝集した沈殿物が前記容器へ付着したことを検出した時間を測定することによって行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液状ソフトゲル充填製剤であって下記の組成を含んでなる：
ａ）３０重量％よりも多い液中遊離酸型イブプロフェン、
ｂ）約３０から６０重量％のポリエチレングリコール、及び
ｃ）約１０から３０重量％のポリビニルピロリドン。
【請求項２】  前記イブプロフェンが、少なくとも３５重量％の量存在する請求項１記載のソフトゲル充填製剤。
【請求項３】  前記ポリエチレングリコールの平均分子量が約２００から約１，０００である、請求項１記載のソフトゲル充填製剤。
【請求項４】  前記ポリビニルピロリドンの平均分子量が約２，０００から約５４，０００である、請求項１記載のソフトゲル充填製剤。
【請求項５】  約６％までの鼻腔鬱血除去剤、又は約１０％までの抗ヒスタミン剤を更に含む、請求項１記載のソフトゲル充填製剤。
【請求項６】  前記イブプロフェンの生物学的利用能を増すように約１０重量％までの界面活性剤を更に含む、請求項１記載のソフトゲル充填製剤。
【請求項７】  前記界面活性剤が、ｄ−α−トコフェリールのエステル、ポリオキシエチレンキャスターオイル誘導体、及びポリグリコキシル化グリセライドからなる群より選ばれたものである、請求項６記載のソフトゲル充填製剤。
【請求項８】  液状ソフトゲル充填製剤であって下記の組成を含んでなる：
ａ）３０重量％より多い液中遊離酸型イブプロフェン、
ｂ）約３０から約６０重量％の、平均分子量約２００から約１，０００のポリエチレングリコール、
ｃ）約１０から約３０重量％の、平均分子量約２，０００から約５４，０００のポリビニルピロリドン、及び
ｄ）前記イブプロフェンの生物学的利用能を増すための、約１から約１０重量％の界面活性剤。
【請求項９】  前記ポリエチレングリコールの平均分子量が約６００である、請求項８記載のソフトゲル充填製剤。
【請求項１０】  前記界面活性剤が、ｄ−α−トコフェリールのエステル、ポリオキシエチレンキャスターオイル誘導体、及びポリグリコキシル化グリセライドから選ばれたものである、請求項８記載のソフトゲル充填製剤。
【請求項１１】  液状充填剤を封入した、外皮からなるソフトゲルカプセルであって、該充填剤が下記の組成を含んでなる：
ａ）３０重量％より多い液中遊離酸型イブプロフェン、
ｂ）約３０から約６０重量％のポリエチレングリコール、及び
ｃ）約１０から約３０重量％のポリビニルピロリドン。
【請求項１２】  前記イブプロフェンが、前記充填剤の約３５から４０重量％の量存在する、請求項１１記載のソフトゲルカプセル。
【請求項１３】  前記ポリエチレングリコールの平均分子量が約２００から約１，０００である、請求項１１記載のソフトゲルカプセル。
【請求項１４】  前記界面活性剤が、ｄ−α−トコフェリールのエステル、ポリオキシエチレンキャスターオイル誘導体、及びポリグリコキシル化グリセライドから選ばれたものである、請求項１１記載のソフトゲルカプセル。
【請求項１５】  前記ポリビニルピロリドンの平均分子量が約２，０００から約１１，０００である、請求項１１のソフトゲルカプセル。
【請求項１６】  前記外皮が、約４５から約７５重量％のゼラチン、約２０から約４０重量％の可塑剤、及び約５から約１５重量％の水を含んでなる、請求項１１記載のソフトゲルカプセル。
【請求項１７】  約６％までの鼻腔鬱血除去剤、又は約１０％までの抗ヒスタミン剤を更に含む、請求項１１記載のソフトゲルカプセル。
【請求項１８】  液状充填剤を封入した、外皮からなるソフトゲルカプセルであって、該充填剤が下記の組成を含んでなる：
ａ）少なくとも３５重量％の液中遊離酸型イブプロフェン、
ｂ）約３０から約５０重量％の、平均分子量約２００から約１，０００のポリエチレングリコール、
ｃ）約１５から約３０重量％の、平均分子量約２，０００から約１１，０００のポリビニルピロリドン、及び
ｄ）前記イブプロフェンの生物学的利用能を増すための界面活性剤。
【請求項１９】  前記界面活性剤が、ｄ−α−トコフェリールのエステル、ポリオキシエチレンキャスターオイル誘導体、及びポリグリコキシル化グリセライドから選ばれたものである、請求項１８記載のソフトゲルカプセル。
【請求項２０】  前記外皮が、約４５から約７５重量％のゼラチン、約２０から約４０重量％の可塑剤、及び約５から約１５重量％の水を含んでなる、請求項１８記載のソフトゲルカプセル。
【請求項２１】  前記外皮可塑剤が、ソルビトール、特殊ソルビトール、マルチトール、或いはそれらの混合物からなる群より選ばれたものである、請求項２０記載のカプセル。
【請求項２２】  前記カプセル充填物の総重量が６００ｍｇより少なく、且つ前記イブプロフェンの重量が少なくとも２００ｍｇである、請求項１８記載のカプセル。
【請求項２３】  液状ソフトゲル充填製剤であって下記の組成：
ａ）３０重量％よりも多い液中遊離酸型イブプロフェン、
ｂ）約３０から６０重量％のポリエチレングリコール、及び
ｃ）約１０から３０重量％のポリビニルピロリドンを含んでなり、
該ポリエチレングリコール対ポリビニルピロリドンの比が約２．５：１未満である、液状ソフトゲル充填製剤。
【請求項２４】  前記ポリエチレングリコール対ポリビニルピロリドンの比が約１．６：１〜約１．８：１である、請求項２３に記載の液状ソフトゲル充填製剤。
【請求項２５】  液状充填剤を封入した、外皮からなるソフトゲルカプセルであって、該充填剤が下記の組成：
ａ）３０重量％よりも多い液中遊離酸型イブプロフェン、
ｂ）約３０から６０重量％のポリエチレングリコール、及び
ｃ）約１０から３０重量％のポリビニルピロリドンを含んでなり
該ポリエチレングリコール対ポリビニルピロリドンの比が約２．５：１未満である、ソフトゲルカプセル。
【請求項２６】  前記ポリエチレングリコール対ポリビニルピロリドンの比が約１．６：１〜約１．８：１である、請求項２５に記載のソフトゲルカプセル。