(57)【要約】  風力タービン翼を輸送するように構成される輸送枠体対。この枠体対は、先端枠体及び根元枠体を備え、各上記先端枠体及び根元枠体は、翼の輸送又は保管のために、同一の枠体とともに段積み可能である。上記先端枠体及び根元枠体のそれぞれ１つは、４つの直立枠体支柱を備え、４つの直立枠体支柱は、２対の上記直立支柱の間の長手方向範囲を有する略直方形の内部空間をともに画定する。上記先端枠体は、上記略直方形の内部空間内に先端鞍部組立体を備え、上記根元枠体は、上記略直方形の内部空間内に根元鞍部組立体を備え、上記根元枠体は、上記根元鞍部組立体の根元鞍部に支持されている翼の長手方向における上記根元鞍部組立体の並進移動を防止するように構成され、上記先端枠体は、上記先端鞍部組立体の先端鞍部に支持されている翼の長手方向における上記先端鞍部組立体の並進移動を許容する。根元枠体の長手方向範囲は、先端枠体の長手方向範囲よりも２０パーセントを超えて大きいものとすることができる。【選択図】図１
2019505716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービン翼を輸送するように構成された輸送枠体対であって、
前記枠体対は、先端枠体及び根元枠体を備え、前記先端枠体及び前記根元枠体のそれぞれは、翼の輸送又は保管のために、同一の枠体とともに段積み可能であり、
前記先端枠体及び前記根元枠体のそれぞれは、４つの直立枠体支柱を備え、前記４つの直立枠体支柱は、前記４つの直立枠体支柱のうちの２対の間に長手方向範囲を有する略直方形の内部空間を画定し、
前記先端枠体は、前記略直方形の内部空間内に先端鞍部組立体を備え、
前記根元枠体は、前記略直方形の内部空間内に根元鞍部組立体を備え、
前記根元枠体は、前記根元鞍部組立体の根元鞍部に支持されている翼の長手方向における前記根元鞍部組立体の並進移動を防止するように構成され、
前記先端枠体は、前記先端鞍部組立体の先端鞍部に支持されている翼の長手方向における前記先端鞍部組立体の並進移動を許容する、輸送枠体対。
【請求項２】
前記根元枠体の前記長手方向範囲は、前記先端枠体の前記長手方向範囲よりも２０パーセントを超えて大きい、請求項１に記載の輸送枠体対。
【請求項３】
前記先端鞍部組立体は、長手方向に延在する枠体支柱に沿って摺動するように構成される、請求項１に記載の輸送枠体対。
【請求項４】
前記摺動は、前記先端鞍部組立体の先端鞍部支持体と前記長手方向に延在する枠体支柱との間の低摩擦パッドによって円滑にされる、請求項３に記載の輸送枠体対。
【請求項５】
前記先端鞍部組立体の先端鞍部支持体には、前記先端枠体と前記先端鞍部支持体との間に作用するとともに前記先端鞍部の前記長手方向の並進移動を選択的に抑制又は可能にすることができる解除可能な防止具が設けられる、請求項１、２又は３のいずれか一項に記載の輸送枠体対。
【請求項６】
前記解除可能な防止具は、ベルト又はストラップを含む、請求項５に記載の輸送枠体対。
【請求項７】
前記先端鞍部支持体及び前記先端枠体の支柱のそれぞれは、前記防止具の取付け点を有し、前記防止具は、好ましくは、テンショナー、好ましくはラチェットレバーの形態のテンショナーを備える、請求項５に記載の輸送枠体対。
【請求項８】
前記先端枠体の２つの前記支柱のそれぞれは、前記防止具の取付け点を有し、前記２つの支柱のそれぞれは、長手方向に離間するとともに前記先端鞍部の両側にそれぞれ設けられる、請求項７に記載の輸送枠体対。
【請求項９】
前記直立枠体支柱のそれぞれは、前記枠体に支持されているときの翼の範囲の上方及び下方に延在する、請求項１に記載の輸送枠体対。
【請求項１０】
それぞれの上部連結装置及び下部連結装置の間に延在する前記直立枠体支柱のそれぞれは、それぞれ上方又は下方に段積みされた同一の枠体に連結されるように構成される、請求項９に記載の輸送枠体対。
【請求項１１】
前記根元枠体は、前記先端枠体の前記長手方向範囲よりも２５パーセントを超えて大きい長手方向範囲を有し、好ましくは、前記根元枠体は、前記先端枠体の前記長手方向範囲よりも３０パーセントを超えて大きい長手方向範囲を有し、好ましくは、前記根元枠体は、前記先端枠体の前記長手方向範囲よりも３５パーセントを超えて大きい長手方向範囲を有し、好ましくは、前記根元枠体は、前記先端枠体の前記長手方向範囲よりも４０パーセントを超えて大きい長手方向範囲を有する、請求項１に記載の輸送枠体対。
【請求項１２】
前記根元鞍部組立体は、前記根元枠体において、前記根元枠体に支持されている翼の横軸の周りに旋回可能に取り付けられ、前記根元鞍部組立体の旋回動作によって、前記根元鞍部に配置されているときの翼根元部を、前記根元枠体に対する旋回動作として動かすことができる、請求項１に記載の輸送枠体対。
【請求項１３】
前記先端鞍部は、前記先端枠体に支持されている翼の横軸の周りで旋回可能に、前記先端鞍部組立体の先端鞍部支持体に取り付けられ、前記先端鞍部の旋回動作によって、前記先端鞍部に配置されているときの翼先端部を、前記先端枠体に対して傾動させることが可能である、請求項１に記載の輸送枠体対。
【請求項１４】
風力タービン翼を輸送する方法であって、
前記翼の先端部及び根元部を、請求項１及び／又は請求項２〜１３のいずれか一項に記載の第１の枠体対のそれぞれの先端鞍部及び根元鞍部に配置することと、
前記根元部を前記根元鞍部に固定するとともに前記先端部を前記先端鞍部に固定することと、
前記先端枠体鞍部が前記翼の長手方向において前記先端枠体に対して自由に並進移動可能な状態で、前記翼を輸送することと、
を含む、方法。
【請求項１５】
翼が支持されている第２の即ち後続の枠体対を、前記第１の即ち先行する枠体対の上に配置することと、
前記段積み連結装置によって、前記第２の即ち後続の枠体対を前記第１の即ち先行する枠体対に固定することと、
それぞれの前記先端枠体鞍部が前記段積みされた翼の長手方向において前記先端枠体に対して自由に並進移動可能な状態で、前記段積みされた翼を輸送することと、
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記翼を前記先端枠体に配置する前に、移動防止具を適用して、前記先端鞍部と前記先端枠体との間の前記並進移動を防止することと、
前記翼の輸送前、特に船舶上での輸送前に、前記防止具を解除することと、
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
輸送後、特に前記船舶上での輸送後であって、一そろいの枠体対の荷降ろし又は段ばらしの前に、前記防止具を再適用することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型の細長い物体、特に、風力タービン翼の保管、輸送及び取り扱いの分野に関する。
【０００２】
これに関して、特別な一連の物流上の要件と、多種多様な技術的制約及びコスト的制約とが影響し合い、有効又は最適な解決策に技術的な課題が課せられている。個々の翼の増大し続ける寸法及び重量が、これらの課題に加えられる。一般的に言えば、風力タービン翼は、構築後、風力タービン翼の製造現場から設置場所への一連の取り扱い工程及び保管工程を経る。これらの工程には、製造現場における初期保管、製造現場から設置現場への輸送、又は中間保管場所若しくは整理・保管場所への輸送を含むことができる。さらに、１つ以上の中間保管場所又は整理・保管場所と設置現場との間での輸送が行われ得る。各中間保管工程は、翼が第１の輸送プラットフォームから降ろされて、別の輸送プラットフォームに載せられる移送ステップ、又は、翼が連続的な輸送ステップ間で保管場所の内外に移送される移送ステップを含むことができる。１つ以上の輸送工程には、海上輸送、又は鉄道輸送若しくはトラック輸送を含むことができる。保管及び取り扱いの解決策は、製造から設置までの間の個々の運搬工程に最適化されている場合がある。このために、あらゆる種類の支持又は保管の解決策が提供されている場合があるが、これらの解決策は、それぞれが特定の保管工程又は輸送工程のために個別に構成されているため、異なる保管構成又は輸送構成間で繰り返し切り替える必要がある。これには費用及び時間がかかり、翼の損傷又は摩耗を引き起こす傾向を高める可能性がある。中間保管工程を含む輸送プロセス全体の複数の工程における取り扱いを容易にする、翼輸送及び取り扱いの解決策を発明することによって、多くの利益を得ることができる。
【０００３】
本発明は、翼の損傷が生じない輸送、輸送プラットフォーム間又は保管工程及び輸送工程間のいずれであっても、移送時の素早い取り扱い並びに安全性及び人員による使い易さを確実にすることの要求に対処する、効率的な風力タービン翼輸送及び取り扱いの解決策を提供しようとするものである。複数の態様において、船舶による洋上用翼又は陸上用翼の輸送に特別な考慮が払われている。
【背景技術】
【０００４】
１つの枠体部材が、翼根元部に取り付けられ、別の協働する枠体部材が、翼根元領域の翼端側に、多くの場合は中央領域又は先端領域に設けられる、風力タービン翼支持及び輸送装置が知られている。これらの枠体部材は、それぞれ根元枠体及び先端枠体と称することもできる。いくつかの場合において、これらの枠体部材は、段積み可能であり、それにより、複数の翼が、おおよそ水平に横にした状態又は僅かに傾斜した状態で支持されるとともに、互いの上に段積みされる。例えば、特許文献１は、先端枠体及び根元枠体が、それぞれの根元支持部材又は先端支持部材の横方向における傾動をそれぞれ許容し、それにより、先端枠体の高さと根元枠体の高さとの間に生じ得る高低差に対応する、段積み可能な枠体構成を開示している。特許文献２は、根元支持部材が根元枠体によって支持される、段積み可能な翼枠体を記載している。根元支持部材は、翼長手軸の周りに回動可能である。先端枠体は、先端締め付け具を備え、翼の先端部を翼長手軸の周りの異なる回転角度で収容することができる。特許文献３において、翼先端部における先端締め付け具が先端枠体から分離された場合に、翼根元部に取り付けられた根元枠体が回動することを許容する、代替的な構成が示されている。先端締め付け具が横方向に延びている場合、すなわち、先端締め付け具における翼の翼弦方向範囲が横方向に、略水平に延びている場合、先端締め付け具を先端枠体に受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４９８０９号
【特許文献２】欧州特許第２７０８７３１号
【特許文献３】欧州特許出願公開第２７９６７０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、既知の翼枠体に対する改善を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの目的で、本発明は、風力タービン翼を輸送するように構成される輸送枠体対であって、枠体対は、先端枠体及び根元枠体を含み、各先端枠体及び根元枠体は、翼の輸送又は保管のために、同一の枠体とともに段積み可能である、輸送枠体対を提供する。
【０００８】
本発明によれば、各枠体は、それぞれの枠体に支持されている場合、翼の高さ範囲の上方及び下方にそれぞれ延在することが好ましい、４つの直立枠体支柱又は同等の部材を備えることが好ましい。それにより、各枠体は、２対の直立支柱の間の長手方向範囲を有する、三次元の略直方形の（すなわち、６つの矩形の面を有する）内部空間を画定する。先端枠体は、好ましくは先端枠体に完全に囲まれる、先端鞍部組立体を備える。先端鞍部は、三次元の略直方形の内部空間内で、好ましくは先端鞍部支持体上に配置される、先端鞍部を含む。根元枠体もまた、根元鞍部を含むとともに、好ましくは上記略直方形の内部空間内に完全に囲まれる、根元鞍部組立体を備える。根元鞍部組立体は、根元鞍部に連結される根元鞍部支持体を更に含むことができる。本発明によれば、根元枠体は、根元鞍部に支持されている翼の長手方向における根元鞍部の枠体に対する並進移動を防止するように構成され、先端枠体は、先端枠体に支持されている翼の長手方向における先端鞍部の枠体に対する並進移動を許容する。
【０００９】
この構成により、枠体対に支持されている翼が、先端枠体と根元枠体との間で長手方向に荷重を伝達しないことが確実になる。結果として、根元枠体及び先端枠体のそれぞれ並びに支持されている翼自体が、輸送時に応力を受けにくくなる。段積みされている場合、支持されている翼の長手方向における荷重又は力は、それぞれの段積みされた先端枠体又は根元枠体の間で伝達されない。この構成の１つの利点は、各段積みされた翼と、船舶の荷重を支持する甲板等の輸送荷台との間の固縛構成の必要性を低減することができることである。
【００１０】
好ましい一態様において、根元枠体の長手方向範囲は、先端枠体の対応する長手方向範囲よりも２０パーセントを超えて大きいものとすることができる。この構成は、根元枠体又は段積みされた根元枠体の慣性又は安定性を増大させる傾向を有し得る。これにより、先端鞍部の並進動作と併せて、翼と枠体対又は段積みされた一そろいの枠体対とそれらに支持された翼の全体的な安定性を更に向上させることができる。したがって、例えば、トラック又は船舶等の輸送表面における、更なる固縛の必要性を低減することができる。これにより、運送船又は荷重を支持する他の甲板等の輸送プラットフォームへの又は輸送プラットフォームからの翼積荷の移送において、時間、作業、及びひいては費用を削減することができる。任意に、根元枠体は、先端枠体の対応する長手方向範囲よりも２５パーセントを超えて大きい長手方向範囲を有することができる。任意に、根元枠体は、先端枠体の対応する長手方向範囲よりも３０パーセントを超えて大きい長手方向範囲を有することができる。任意に、根元枠体は、先端枠体の対応する長手方向範囲よりも３５パーセントを超えて大きい長手方向範囲を有することができる。任意に、根元枠体は、先端枠体の対応する長手方向範囲よりも４０パーセントを超えて大きい長手方向範囲を有することができる。先端枠体の長手方向範囲に対して根元枠体の長手方向範囲がより大きいことによって、１つ又はいくつかの翼を支持している場合に、枠体対又は段積みされた枠体対の全体的な安定性を増大することができる。
【００１１】
好ましくは、先端鞍部の並進移動を、先端鞍部に支持されている翼の長手方向における摺動動作を可能にする機構によってもたらすことができる。したがって、更なる任意の一態様において、先端鞍部支持体は、長手方向に延在する枠体支柱に沿って摺動又は滑動するように構成することができる。例として、摺動又は滑動は、先端鞍部支持体と、１つ以上の長手方向に延在する枠体支柱との間の１つ以上のローラー又は低摩擦パッドによって円滑にすることができる。
【００１２】
任意に、先端鞍部支持体には、先端枠体と先端鞍部支持体との間に作用するとともに、枠体内の先端鞍部の長手方向の並進移動を選択的に防止又は可能にすることができる、解除可能な防止具を設けることができる。好ましくは、これは、枠体内の先端鞍部支持体の、及びひいては先端鞍部の上述した長手方向の並進移動を防止又は可能にすることによって実現することができる。したがって、先端鞍部の枠体に対する並進移動を選択的に妨げることができる。これは、例えば、翼が支持されている翼枠体対のリフト作業時、又は、対応する段積みされた翼のリフト作業時において望ましい場合がある。また代替的には、先端鞍部の長手方向における並進摺動動作を、倉庫又は整理・保管場所等の固定位置における翼又は段積みされた翼の保管工程時に、望ましく抑制することができる。反対に、上述したように、例えば、地震帯において、安定性を改善するとともに、弱い地震、余震等の結果として生じ得る、翼又は任意の枠体若しくは段積みされた枠体にかかる応力を回避するために、先端鞍部が自由に並進移動することができる状態で、翼又は段積みされた翼を固定位置において保管することが望ましい場合もある。
【００１３】
任意に、解除可能な防止具は、好ましくは非伸張性とすることができ、ベルト又はストラップ又はロープ等の非剛性部材、すなわち可撓性部材を備えることができる。防止具は、好ましくは、枠体に固定されている枠体支柱と、先端鞍部又は先端鞍部支持体との間に延在することができる。したがって、先端鞍部支持体及び／又は先端枠体の支柱は、防止具の取付け点を有することができる。好ましくは、このために、上記枠体支柱に及び上記先端鞍部又は先端鞍部支持体にそれぞれ締結アイを設けることができる。好ましくは、防止具は、１人の作業員によって手動で、任意に電動工具を使用することなく、又は、任意に工具を使用することなく、解放構成若しくは抑制構成に配置する又は解放構成若しくは抑制構成を解除することができる。
【００１４】
更なる任意の態様において、先端枠体の２つの支柱は、防止具の取付け点をそれぞれ有することができ、２つの支柱のそれぞれは、枠体内の上記翼の長手方向において離間され、先端鞍部の両側にそれぞれ設けられる。この構成は、ケーブル、ベルト又はロープ等のような可撓性で非伸張性の防止具と併せて、抑制的な張力を翼の長手軸に沿って両方向に加えることを可能にすることができることから、特に有益とすることができる。
【００１５】
更なる任意の態様において、上記根元枠体及び先端枠体の各上記直立枠体支柱は、枠体に支持されている場合の翼の高さ範囲の上方及び下方に延在することができる。特に、各直立枠体支柱は、それぞれ上方又は下方に段積みされている場合、同一の枠体に連結されるように構成されるそれぞれの上部連結装置と下部連結装置との間に延在することができる。
【００１６】
任意に、根元鞍部は、根元枠体において、枠体に支持されている場合の翼の横軸の周りで自由に旋回可能に取り付けることができる。したがって、根元鞍部の旋回動作によって、特に、根元鞍部に配置されている場合の翼根元部が、根元枠体に対して旋回運動することを可能にすることができる。旋回軸は、特に、枠体に配置されている場合の翼の略翼弦方向に平行に延在することができる。旋回軸は、枠体の横断方向範囲、すなわち、横方向又は幅方向範囲に平行に延在することができる。
【００１７】
同様に、別の態様において、先端鞍部は、先端鞍部支持体において、枠体に支持されている場合の翼の横軸の周りで自由に旋回可能に取り付けることができる。したがって、先端鞍部の旋回動作によって、特に、先端鞍部に配置されている場合の翼先端部が、先端枠体に対して傾動して動くことを可能にすることができる。旋回軸は、特に、枠体に配置されている場合の翼の略翼弦方向に平行に延在することができる。旋回軸は、枠体の横断方向範囲、すなわち、横方向又は幅方向範囲に平行に延在することができる。したがって、更に好ましくは、任意に、先端鞍部及び根元鞍部の双方を、それぞれの支持体において、枠体対に支持されている場合の翼の横軸の周りで自由に旋回可能に取り付けることができる。
【００１８】
本発明に係る輸送枠体対は、添付の請求項１に規定されている。本発明に係る輸送枠体対の更なる好ましい任意の態様は、従属請求項２〜１３に規定されている。追加の好ましい任意の態様は、本明細書に論じられている。
【００１９】
更なる一態様において、本発明は、風力タービン翼を輸送する方法であって、翼の先端部及び根元部を、本発明に係る第１の枠体対のそれぞれの先端鞍部及び根元鞍部に配置することを含む、方法に関する。本方法は、翼根元部を根元鞍部内に固定するステップと、翼先端部を先端鞍部内に固定するステップと、先端枠体鞍部が、上記翼の長手方向において先端枠体に対して自由に並進移動可能な状態で、翼を輸送するステップとを更に含む。これに関して、翼先端領域は、翼中央領域まで延在することができる。換言すると、いわゆる先端枠体は、翼の中央領域又は先端領域に配置することができる。
【００２０】
この方法により、翼及び枠体対は、輸送時、長手方向の荷重又は応力が、翼に又は枠体対のそれぞれの枠体の間で伝達されることなく、これらの荷重を受けることができる。例として、翼及び枠体対又は段積みされた翼にかかる不均一な荷重及び歪みが、例えば、船舶輸送時、又は、道路若しくは鉄道若しくは任意の他の手段による貨物輸送時等の輸送過程の間に時折発生する可能性がある。本発明の方法は、枠体対又は段積みされた枠体対の安定性を改善することができ、及び／又は、枠体又は段積みされた枠体と、船舶の甲板等の輸送プラットフォームとの間での固縛の必要性を低減することができる。
【００２１】
したがって、更なる任意の一態様において、本方法は、翼が支持されている第２の又は後続の枠体対を、第１の又は先行する枠体対の上に配置することと、段積み連結装置によって、第２の又は後続の枠体対を第１の又は先行する枠体対に固定することと、それぞれの先端枠体鞍部が、段積みされた翼の長手方向において先端枠体に対して自由に並進移動可能な状態で、段積みされた翼を輸送することとを更に含むことができる。任意に、本方法は、翼又は段積みされた翼の輸送前に、抑制部材を先端鞍部の抑制位置から解除するステップを含むことができる。任意に、本方法は、翼又は段積みされた翼の輸送後に、抑制部材を先端鞍部の解放位置から抑制位置に係合するステップを含むことができる。本発明の方法は、添付の請求項１４に規定されている。さらに、好ましい特徴は、添付の請求項１５〜１７に規定されている。
【００２２】
本発明の種々の任意の特徴を含む本発明の更なる態様を、以下の図面を含む以下の非限定的な例を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】風力タービン翼を支持する輸送枠体対を示す図である。
【図２】段積みされた枠体対に支持されている、いくつかの段積みされた風力タービン翼を示す図である。
【図３】先端枠体の斜視図である。
【図４】先端枠体の側面図である。
【図５ａ】先端鞍部組立体の斜視図である。
【図５ｂ】先端鞍部組立体の斜視図である。
【図６ａ】先端鞍部組立体の側面図である
【図６ｂ】先端鞍部組立体の側面図である。
【図７】先端鞍部支持体の斜視図である。
【図８】先端枠体における先端鞍部支持体の底面図である。
【図８ａ】先端鞍部防止具の詳細図である。
【図９】根元枠体の斜視図である。
【図９ａ】根元鞍部組立体の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、２つの枠体５、すなわち、根元枠体１０及び先端枠体２０からなる枠体対を示している。風力タービン翼１は、略水平な向きで枠体対に支持される。翼１の翼弦方向もまた、それぞれの輸送枠体５に支持されている場合、略水平に延在することができる。一般に理解されるように、翼１は、根元領域８における根元端部から先端領域７における先端部まで延び、根元端部及び先端部は、それぞれ対応して近位端部及び遠位端部と称することもできる。枠体対の枠体５は、図２に示されるように、段積み可能である。各根元枠体１０及び先端枠体２０は、下記でより十分に記載するように、それぞれの根元鞍部８２及び先端鞍部５２を備える。ここで図示される設計において、各先端枠体２０及び根元枠体１０は、単一のそれぞれの先端鞍部５２又は根元鞍部８２を備える。それぞれの鞍部には、それぞれの翼根元部又は先端部をそれぞれの枠体１０、２０において確実に所定位置に維持するための追加の部材が関連付けられている。これに関して、先端領域７は、翼１の中央領域を指すこともできる。換言すると、先端枠体２０は、翼１の中央領域と先端領域との間の任意の位置に配置することができる。
【００２５】
図２は、各翼が枠体対に支持されている、複数の翼１の段積み構成を示している。段積み構成は、それぞれの根元枠体１０を互いの上に段積みするとともに、先端枠体２０も同様に互いの上に段積みすることによって実現される。このために、先端枠体２０及び根元枠体１０のそれぞれは、例えば図３及び図９から見て取ることができるように相応に構築される。好ましくは、枠体構造体は、各場合において、それぞれの根元枠体基部９５又は先端枠体基部７５と、それぞれの根元枠体上部９６又は先端枠体上部７６との間に延在する直立支柱７１、７２、９１、９２を含む、堅固に連結される枠体支柱を備える。好ましくは、これらのそれぞれの直立支柱７１、７２、９１、９２は、各枠体５のそれぞれの直立して延在する隅縁部を画定することができる。したがって、好ましくは、それぞれの直立支柱は、近位側の直立支柱７１、９１と遠位側の直立支柱７２、９２との対にして設けることができる。直立支柱７１、９１、７２、９２の間には、横方向支柱７４、９４が堅固に延在することができ、それにより、それぞれの近位側枠体部分及び遠位側枠体部分を画定することができる。長手方向支柱７３、９３は、それぞれの近位側枠体部分と遠位側枠体部分とを長手方向に連結することができる。図示される例において、長手方向支柱７３、９３は、近位側の直立支柱７１、９１と遠位側の直立支柱７２、９２との間、又は、それぞれの近位側横方向支柱７４と遠位側横方向支柱との間に延在する。したがって、先端枠体２０又は根元枠体１０のそれぞれの枠体支柱は、三次元の内部空間を画定する。ここで図示される例において、先端枠体２０及び根元枠体１０は、略直方形の内部空間をそれぞれ画定し、この内部空間の内部に、それぞれの先端鞍部組立体５０又は根元鞍部組立体８０が収容される。先端枠体２０及び根元枠体１０の基部７５、９５は、枠体の横方向平面及び長手方向平面において、実質的に矩形のフットプリントを呈することができる。
【００２６】
図３に示される先端枠体２０及び図９に示される根元枠体１０から見て取ることができるように、各枠体は、高さ範囲Ｈと、横方向範囲Ｗと、長手方向範囲Ｌとを有する。
【００２７】
各先端枠体２０又は根元枠体１０の上部７６、９６には、関係する枠体の下部７５、９５におけるリセス（これらの図では見えない）と協働することができる位置決めフィンガー３６を設けることができる。第１の先端枠体２０又は根元枠体１０のリセス又はフィンガー３６は、上又は下に段積みされることになる同様の枠体の対応するフィンガー３６又はリセスとともに、段積みを容易にするように必然的に協働する。
【００２８】
保管又は積込みのために枠体を段積みすること及び枠体を段積みから降ろす又は段積みに載せることは、枠体対のうちの先端枠体２０の有効高さ寸法Ｈｔが、根元枠体１０の有効高さＨｒに等しいか又は実質的に等しい場合に、より容易になり得る。これに関して、枠体の有効高さは、例えば、保管又は積込み又は輸送の状況において枠体が載ることができる枠体基部７５、９５下の接触面から、重ねて段積みされる枠体が載る枠体上部７６、９６までの距離に対応することができる。好ましくは、枠体対のうちの先端枠体２０の有効幅寸法Ｗｔもまた、根元枠体１０の有効幅Ｗｒに等しいか又は実質的に等しいものとすることができる。これに関して、枠体５の有効幅は、近位側の対の直立支柱７２、９２又は遠位側の対の直立支柱７１、９１の最外面の間の距離に対応することができる。
【００２９】
図３及び図４は、先端枠体２０内の先端鞍部組立体５０を示している。先端鞍部組立体５０は、鞍部５２と、鞍部支持体６２とを備える。先端鞍部５２は、例えば、中央領域又は先端領域において、先端部に向かう翼表面の形状に一致するような形状の支持面を有して構成することができる。図８からより良く見て取ることができるように、先端鞍部組立体５０は、長手方向に延在する枠体支柱７３上に支持することができる。特に、先端鞍部支持体６２は、長手方向に延在する枠体支柱７３上に支持することができる。好ましくは、先端鞍部５２は、先端枠体２０の長手方向に並進摺動可能とすることができる。これは、実際には、翼の長手方向における先端鞍部５２の移動に対応する。好ましくは、先端鞍部５２は、上述した長手方向において自由に摺動可能である。
【００３０】
先端鞍部組立体５０の自由に継続する並進移動は、特に、先端鞍部組立体５０と先端枠体２０との間の摺動接続によってもたらすことができる。特に、先端鞍部支持体６２は、長手方向に延在する枠体支柱７３によって形成又は支持されるトラックに沿って摺動可能とすることができる。摺動動作は、低摩擦面ストリップ６４を、先端鞍部支持体６２の先端枠体２０との接触面に設けることによって向上させることができる。加えて又は代替的に、先端枠体５０は、先端鞍部支持体６２が接触する表面において、低摩擦面ストリップを備えることができる。図示の例において、先端鞍部支持体６２には、低摩擦ストリップが設けられている。任意に、先端鞍部支持体６２には、先端枠体５０に接触して、先端枠体５０における先端鞍部支持体組立体５０の並進移動時の摩擦を低減する１つ以上のローラー６６を設けることができる。好ましくは、先端鞍部組立体５０が摺動する先端枠体５０における接触面は、平滑な表面とすることができる。図示の例において、先端枠体２０の摺動面は、長手方向に延在する支柱７３上に設けられる。
【００３１】
実施形態において、先端鞍部５２は、先端鞍部支持体６２上で傾動可能とすることができる。特に、先端鞍部５２は、好ましくは先端枠体２０の横寸法Ｗに平行な旋回軸５９上で位置合わせされるピボット点５８の周りで旋回することができる。好ましくは、傾動動作は、好ましくは、少なくとも５度又は１０度、更に好ましくは少なくとも２０度、更に好ましくは、５度又は１０度〜３０度、更に好ましくは、１５度〜３０度の角度にわたる、先端鞍部支持体６２と先端鞍部５２との間の自由な傾動を可能にする。
【００３２】
また、図３、図４及び図５ａには、翼中央端部又は先端部を先端鞍部組立体５０における先端鞍部５２に固定する締め付け腕部４０が示されている。本発明の態様によれば、１つ以上のこのような締め付け腕部４０は、先端鞍部組立体５０と連結して、特に、先端鞍部組立体５０の一部として設けることができる。図示の例において、２つの締め付け腕部４０は、各先端鞍部５２及び先端鞍部組立体５０と連係して設けられている。締め付け腕部４０は、先端枠体への翼の挿入又は先端枠体からの翼の除去を可能にするように開くことができる。締め付け腕部４０は、翼を所定位置に維持するように閉じることができる。図５ｂにおいて、近位側締め付け腕部４０は、閉じた状態で示されており、遠位側締め付け腕部４０は、開いた状態である。締め付け腕部を操作するための昇降装置を設けることができる。特に、昇降装置は、締め付け腕部４０の開閉を行うように、作業員によって手動で操作可能とすることができる。締め付け腕部４０は、閉位置への手動での下降が確実に可能とするために、特に、ウィンチシステム又はヒンジシステムにおける運動に対する摩擦抵抗作用に打ち勝つのに十分な、かなりの重量を有することができる。２つ以上の締め付け腕部４０を先端鞍部組立体に設けることによって、より大型の翼を先端鞍部組立体５０に有効に固定すると同時に、各締め付け腕部４０を、好ましくは手動工具等の工具を用いて、好ましくは電力又は電動工具を使用することなく、作業員によって手動操作が可能であるような小さな寸法及び重量に維持することを可能にすることができる。
【００３３】
本発明の態様において、先端枠体２０における先端鞍部組立体５０の自由な並進移動を抑制又は防止することができる。これは、先端鞍部組立体５０と先端枠体２０との間の相対移動を防止することができる防止具５６を適用することによって実現することができる。こうした防止具５６は、１つ以上適用することができ、特に、２つ以上適用することができる。防止具５６は、係止ロッド等のように剛性としてもよいし、好ましくは非伸張性のストラップ、ベルト、ライン、ケーブル又はロープ等のように可撓性としてもよい。図８及び図８ａにおいて、防止具５６は、可撓性ストラップの形態で示されている。好ましくは、先端鞍部防止具５６は、先端鞍部組立体５０に、好ましくは先端鞍部組立体５０の先端鞍部支持体６２に構成される取付け点５５に取付け可能とすることができる。したがって、防止具５６は、第１の端部において、先端鞍部組立体５０における取付け点５５から、防止具の第２の端部において、別の取付け点５５まで延在することができ、取付け点５５は、先端枠体２０に、任意に先端枠体２０の横方向に延在する支柱７４に存在する。防止具５６は、それぞれの第１の端部及び第２の端部において、任意の好適な方法で固定することができる。防止具５６は、金属材料、又は、ポリアミド、ポリアラミド若しくはＵＨＭＷＰ材料等の非伸縮ポリマー材料等の非伸張性材料製とすることができる。防止具５６は、先端枠体２０に固定される導索器（フェアリーダ）５４を更に通ることができる。導索器５４は、図８に示されるローラー導索器を含むことができる。本発明の態様において、テンショナー５７を用いて、可撓性防止具５６に張力を付与することができる。こうして、それぞれ先端枠体２０及び先端鞍部組立体５０における取付け点５５にそれぞれ固定されると、防止具５６は、張力を受けることができ、それにより、先端鞍部組立体５０の並進移動は、枠体対の長手軸Ｌに平行な少なくとも１つの方向において防止されることが確実になる。好ましくは、枠体対の長手軸Ｌに平行な反対の方向における移動を防止するように、同じ又は異なるタイプの追加の防止具５６を適用することができる。これは、ストラップ型固縛具の形態の１対の防止具５６が設けられている図８において一部が示されており、各防止具５６は、反対方向に引っ張ることにより、先端鞍部組立体５０、及びひいては先端鞍部５２の並進移動を不能にする。１つの実施形態において、防止具５６は、第１の端部及びその反対の第２の端部において、先端鞍部組立体５０及び先端枠体２０におけるそれぞれの取付け点５５に取り付けることができる。この構成において、防止具５６は、先端鞍部５２が先端枠体２０の所望の位置にある状態で、防止具５６に張力を付与することによって適用することができる。防止具５６は、張力を解放することによって解除することができ、それにより、先端鞍部組立体５２は、先端枠体２０の長手方向における移動が自由になる。また、実施形態において、防止具５６は、第１の端部及び第２の端部のうちのいずれか又は双方において、係脱可能な連結装置を備えることができる。したがって、防止具５６は、一方又は双方の端部において、取付け点５５から係脱させることができる。したがって、実施形態において、防止具５６は、先端枠体２０に取外し可能に取り付けることができる。１つの態様において、防止具５６における係脱可能な連結装置は、取付け点５５に対して係合又は係脱することが可能なフック（図示せず）を備えることができる。実施形態において、防止具５６は、第１の端部及び第２の端部において、先端枠体支柱及び先端鞍部組立体５０におけるそれぞれの取付け点５５に係脱可能に連結することができるフックを備えることができる。好ましくは、防止具５６の適用又は係脱は、作業員によって手動で行うことができる。好ましくは、防止具５６に張力付与する作業は、作業員によって手動で行うことができる。好ましくは、いずれか又は双方の作業は、電動工具を用いることなく行うことができる。
【００３４】
図８ａは、防止具５６の一部として設けられるラチェットレバーの形態のテンショナー５７を示している。本発明の態様において、防止具は、先端枠体２０に取外し可能に接続することができる。したがって、防止具５６を適用することは、張力を付与する前に、防止具５６を先端枠体２０に係合させることを含むことができる。好ましくは、それぞれの第１の防止具５６及び第２の防止具５６は、先端枠体に適用されるとともに張力を付与されることによって、先端枠体５０内の先端鞍部組立体５０の移動軸に沿った両方向における先端鞍部５２の並進移動を防止する。
【００３５】
図９及び図９ａに示されるように、根元鞍部組立体８０は、枠体対のうちの根元枠体１０内に設けられる。根元鞍部組立体８０は、特に、根元鞍部組立体８０の根元枠体１０に対する並進移動が排除されるように、根元枠体１０に接続される。根元鞍部８２は、翼根元部における翼表面の形状に一致するような形状の支持面を有して構成することができる。したがって、根元鞍部８２は、弧状の翼根元部支持面を適切に有することができる。図示の例において、根元鞍部８２は、根元枠体２０において傾動可能とすることができる。このために、根元鞍部組立体８０は、横方向に延在する旋回軸８９に沿って位置合わせされる１つ以上のピボット点の周りに旋回可能とすることができ、旋回軸８９は、根元枠体１０の横方向範囲Ｗに平行に延在することができる。根元鞍部組立体８０は、翼根元部を根元鞍部８０に確実に保持する締め付け具若しくは締め付け具アタッチメント、又は他の取付け具を備えることができ、これらは、ブレースアタッチメント８３の形態及び／又は根元拘束具８４の形態とすることができる。根元拘束具８４は、特に、翼根元部から突出するスタッドボルトに取り付けられることによって、根元枠体１０における翼１の長手方向の移動を防止するように構成することができる。
【００３６】
先端鞍部５２が、先端枠体２０内の翼１の長手方向において自由に並進移動可能であることと、根元枠体１０内の翼の長手方向の移動が防止されることとの組合せ効果は、根元枠体１０又は段積みされた根元枠体における翼にかかる長手方向の荷重又は力を散逸させ、これらの荷重が先端枠体２０又は段積みされた先端枠体に伝達されることが実質的に防止されることである。このことは、輸送時の翼１にかかる応力を低減し、同時に、先端枠体又は段積みされた先端枠体を運送船の甲板又はトラック荷台等の輸送表面に固縛する必要性を低減するという有益な効果を有し得る。これにより、材料コスト及び労働コストを低減しながら、輸送及び移送のロジスティクスを高速化することができる。
【００３７】
本発明の態様によれば、枠体対のうちの根元枠体１０は、先端枠体２０の有効長さＬｔよりも大きい有効長さＬｒを有することが好ましい。これに関して、枠体１０、２０の有効長さは、近位側の直立支柱７２、９２の最近位面と遠位側の直立支柱７１、９１の最遠位面との間の距離に対応することができる。更に好ましくは、枠体対のうちの根元枠体１０の有効長さＬｒは、先端枠体２０の有効長さＬｔよりも少なくとも２０パーセント大きいものとすることができる。更に好ましくは、枠体対のうちの根元枠体１０の有効長さＬｒは、先端枠体２０の有効長さＬｔよりも少なくとも３０パーセント大きいものとすることができる。更に好ましくは、枠体対のうちの根元枠体１０の有効長さＬｒは、先端枠体２０の有効長さＬｔよりも少なくとも４０パーセント大きいものとすることができる。それにより、根元枠体１０又は段積みされた根元枠体の安定性を更に向上させることができる。また、それにより、移送時に、荷重が根元枠体１０又は段積みされた根元枠体を通して散逸される傾向が増大することで、枠体対又は段積みされた枠体対の全体的な安定性を向上させることができる。根元枠体１０の長手方向寸法をより大きくすることによって、輸送表面と根元枠体１０又は段積みされた根元枠体との間の固縛の必要性を更に低減することができる。これに関して、好ましくは、先端枠体２０によって画定される内部容積を、根元枠体１０によって画定される内部容積よりも、少なくとも２０パーセント小さい、又は少なくとも３０パーセント小さい、又は４０パーセント小さいものとすることができることが理解され得る。
【００３８】
更なる態様によれば、先端枠体２０は、枠体２０内の先端鞍部５２の横方向における並進移動が防止されるように構成することができる。
【００３９】
本明細書で説明された例は、種々の任意の特徴を示しており、その全てが、本発明に関して、互いに組み合わされる必要はない。その一方で、物理法則によって妨げられない限り、又は、別の理由で明らかに不可能でない限り、ありとあらゆる記載の特徴を互いに組み合わせることができる。
【図１】
2019505716.tif 000003
【図２】
2019505716.tif 000004
【図３】
2019505716.tif 000005
【図４】
2019505716.tif 000006
【図５ａ】
2019505716.tif 000007
【図５ｂ】
2019505716.tif 000008
【図６ａ】
2019505716.tif 000009
【図６ｂ】
2019505716.tif 000010
【図７】
2019505716.tif 000011
【図８】
2019505716.tif 000012
【図８ａ】
2019505716.tif 000013
【図９】
2019505716.tif 000014
【図９ａ】
2019505716.tif 000015
【国際調査報告】
2019505716.tif 000016
2019505716.tif 000017
2019505716.tif 000018