(57)【要約】  本願は、データ相互処理技術の分野に関し、特に、データ相互処理方法及び装置並びにオフラインクレジット決済方法及び装置に関する。この方法は、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップと、クレジット認証データと進行中の取引のデータとを記録するステップとを含む。この方法は対応するシステムによって実現できる。ユーザが決済のために銀行カードを使用しない場合、料金引き落とし端末はネットワークにアクセスすることなく決済取引を迅速に完了できる。クレジット認証データは、各取引中に一時的に生成されるので、再使用できない。このため、情報漏洩によって被る金銭的損失を、既存の技術による磁気ストライプ銀行カードを使用するユーザは回避することができる。
2019501462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ相互処理方法であって：
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の相互処理のための認証データを収集するステップと；
前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとを記録するステップと；を備える、
データ相互処理方法。
【請求項２】
所定時に前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとを前記リモートサーバを用いてチェックするステップを更に備える、
請求項１に記載のデータ相互処理方法。
【請求項３】
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の相互処理のための認証データを収集する前記ステップは：
前記認証データに基づいて前記インテリジェント端末によって生成されるバーコードを走査して前記認証データを取得するステップ；又は、
無線通信を介して前記インテリジェント端末から前記認証データを取得するっステップ；を更に備える、
請求項１に記載のデータ相互処理方法。
【請求項４】
前記バーコードは一次元バーコード及び／又は二次元バーコードを含み、前記無線通信は近距離無線通信又はＲＦＩＤを含む、
請求項３に記載のデータ相互処理方法。
【請求項５】
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の相互処理のための認証データを収集する前記ステップの後、以下の操作：
前記認証データに含まれる時間情報を現在の時刻と比較し、前記現在の時刻が前記認証データに含まれる前記時間情報よりも遅い場合、前記認証データが期限切れであると特定し、前記進行中のデータ相互処理を取り消す操作；
前記認証データに含まれる乱数が前のデータ相互処理において存在するかどうかを特定し、肯定である場合、前記認証データが繰り返し用いられていると特定し、前記進行中のデータ相互処理を取り消す操作；及び、
前記進行中の相互処理のデータが前記認証データの閾値を超えているかどうかを特定し、肯定である場合、前記進行中のデータ相互処理を取り消す操作；のうちの１つ以上を実行して前記認証データを検証するステップを更に備える、
請求項１に記載のデータ相互処理方法。
【請求項６】
前記インテリジェント端末によって前記リモートサーバから取得される前記進行中の相互処理のための前記収集した認証データは、秘密鍵を用いることによって前記認証データに署名するために前記リモートサーバに用いられる署名情報を更に含み；また、
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の相互処理のための認証データを収集する前記ステップの後で、前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとを記録する前記ステップの前に：
前記リモートサーバから予め取得された公開鍵を用いて前記署名情報を検証し、前記認証データが前記リモートサーバによって送信されたかどうかを特定するステップであって、肯定である場合、前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとが記録される、前記リモートサーバから予め取得された公開鍵を用いて前記署名情報を検証し、前記認証データが前記リモートサーバによって送信されたかどうかを特定するステップを更に備える、
請求項１に記載のデータ相互処理方法。
【請求項７】
データ相互処理方法であって：
ユーザの進行中の相互処理のための認証データをリモートサーバから取得するステップと；
相互処理端末が前記認証データに基づいて処理を実行できるように、前記相互処理端末に前記認証データを提供するステップと；を備える、
データ相互処理方法。
【請求項８】
ユーザの進行中の相互処理のための認証データをリモートサーバから取得する前記ステップは：
前記ユーザの一意の識別子を前記リモートサーバへ送信するステップと；
ユーザ情報を含み、前記一意の識別子に基づいて前記リモートサーバによって生成される認証データを受信するステップと；を備える、
請求項７に記載のデータ相互処理方法。
【請求項９】
前記認証データは、現在の認証の時間情報、前記現在の認証の乱数、及び閾値を更に含む、
請求項８に記載のデータ相互処理方法。
【請求項１０】
データ相互処理方法であって：
インテリジェント端末を介してユーザによって送信される認証要求を取得するステップと；
前記インテリジェント端末からの前記認証要求に基づいて、前記ユーザの進行中の相互処理のための認証データを前記インテリジェント端末へ送信するステップと；を備える、
データ相互処理方法。
【請求項１１】
前記認証要求は前記ユーザの一意の識別子を含み、
前記ユーザの進行中の相互処理のための認証データを前記インテリジェント端末へ送信する前記ステップは：
前記一意の識別子に基づいて、ユーザ情報を含む認証データを生成するステップと；
前記ユーザの前記進行中の相互処理のための前記認証データを前記インテリジェント端末へ送信するステップと；を備える、
請求項１０に記載のデータ相互処理方法。
【請求項１２】
前記ユーザの進行中の相互処理のための認証データを前記インテリジェント端末へ送信する前記ステップは：
前記ユーザ情報を暗号化するステップと；
秘密鍵を用いて前記認証データに署名するステップと；
パスワードを用いて署名情報と前記認証データとを前記インテリジェント端末へ送付するステップと；を備える、
請求項１１に記載のデータ相互処理方法。
【請求項１３】
相互処理端末であって：
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の相互処理のための認証データを収集するように構成される収集ユニットと；
前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとを記録するように構成される記録ユニットと；を備える、
相互処理端末。
【請求項１４】
所定時に前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとを前記リモートサーバを用いて確認するように構成されるチェックユニットを更に備える、
請求項１３に記載の相互処理端末。
【請求項１５】
前記収集ユニットは、前記認証データに基づき前記インテリジェント端末によって生成されるバーコードを走査して前記認証データを取得するように構成される走査モジュール；又は、
前記収集ユニットは、無線通信を介して前記インテリジェント端末から前記認証データを取得するように構成される無線通信モジュール；を更に備える、
請求項１４に記載の相互処理端末。
【請求項１６】
前記バーコードは一次元バーコード及び／又は二次元バーコードを含み、前記無線通信は近距離無線通信又はＲＦＩＤを含む、
請求項１５に記載の相互処理端末。
【請求項１７】
以下の操作：
前記認証データに含まれる時間情報を現在の時刻と比較し、前記現在の時刻が前記認証データに含まれる前記時間情報よりも遅い場合、前記認証データが期限切れであると特定し、前記進行中のデータ相互処理を取り消す操作；
前記認証データに含まれる乱数が前のデータ相互処理において存在するかどうかを特定し、肯定である場合、前記認証データが繰り返し用いられていると特定し、前記進行中のデータ相互処理を取り消す操作；及び、
前記進行中の相互処理のデータが前記認証データの閾値を超えているかどうかを特定し、肯定である場合、前記進行中のデータ相互処理を取り消す操作；のうちの１つ以上を実行して前記認証データを検証するように構成される検証ユニットを更に備える、
請求項１３に記載の相互処理端末。
【請求項１８】
前記インテリジェント端末によって前記リモートサーバから取得される前記進行中の相互処理のための前記収集した認証データは、秘密鍵を用いて前記認証データに署名するために前記リモートサーバによって用いられる署名情報を更に含み、
前記相互処理端末は：
前記リモートサーバから予め取得される公開鍵を用いて前記署名情報を検証し、前記認証データが前記リモートサーバによって送信されたかどうかを特定するように構成される署名検証ユニットであって、肯定である場合、前記記録ユニットが前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとを記録する、前記リモートサーバから予め取得される公開鍵を用いて前記署名情報を検証し、前記認証データが前記リモートサーバによって送信されたかどうかを特定するように構成される署名検証ユニットを更に備える、
請求項１３に記載の相互処理端末。
【請求項１９】
インテリジェント端末であって：
ユーザの進行中の相互処理のための認証データをリモートサーバから取得するように構成される取得ユニットと；
前記相互処理端末が前記認証データに基づき処理を実行できるように、相互処理端末に前記認証データを提供するように構成される通信ユニットと；を備える、
インテリジェント端末。
【請求項２０】
前記取得ユニットは、更に：前記ユーザの一意の識別子を前記リモートサーバへ送信するように構成されるとともに；ユーザ情報を含み、前記一意の識別子に基づいて前記リモートサーバによって生成される、認証データ、を受信するように構成される、
請求項１９に記載のインテリジェント端末。
【請求項２１】
前記認証データは、現在の認証の時間情報、前記現在の認証の乱数、及び閾値を更に含む、
請求項１９に記載のインテリジェント端末。
【請求項２２】
リモートサーバであって：
インテリジェント端末を介してユーザによって送信される認証要求を取得するように構成される取得ユニットと；
前記インテリジェント端末からの前記認証要求に基づき、前記ユーザの進行中の相互処理のための認証データを前記インテリジェント端末へ送信するように構成される処理ユニットと；を備える、
リモートサーバ。
【請求項２３】
前記認証要求は前記ユーザの一意の識別子を含み、
前記処理ユニットは：前記一意の識別子に基づいてユーザ情報を含む認証データを生成し；前記ユーザの前記現在の相互処理のための前記認証データを前記インテリジェント端末へ送信するように構成される、
請求項２２に記載のリモートサーバ。
【請求項２４】
前記処理ユニットが前記ユーザの進行中の相互処理のための認証データを前記インテリジェント端末へ送信することは：
前記ユーザ情報を暗号化するステップと；
秘密鍵を用いて前記認証データに署名するステップと；
パスワードを用いて署名情報と前記認証データとを前記インテリジェント端末へ送付するステップと；を備える、
請求項２２に記載のリモートサーバ。
【請求項２５】
オフラインクレジット決済方法であって：
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップと；
前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを記録するステップと；を備える、
オフラインクレジット決済方法。
【請求項２６】
前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとが記録された後：
所定時間に前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを前記リモートサーバに確認するステップを更に備える、
請求項２５に記載のオフラインクレジット決済方法。
【請求項２７】
前記進行中の取引のための前記クレジット認証データは、少なくとも、現在のクレジット認証の時間情報、前記現在のクレジット認証の乱数、ユーザ口座情報、及びクレジット限度額を含む、
請求項２５に記載のオフラインクレジット決済方法。
【請求項２８】
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップは：
前記クレジット認証データに基づいて前記インテリジェント端末によって生成されるバーコードを走査して前記クレジット認証データを取得するステップ；又は、
無線通信を介して前記インテリジェント端末から前記クレジット認証データを取得するステップ；を更に備える、
請求項２５に記載のオフラインクレジット決済方法。
【請求項２９】
前記バーコードは一次元バーコード及び／又は二次元バーコードを含み、前記無線通信は近距離無線通信又はＲＦＩＤを含む、
請求項２８に記載のオフラインクレジット決済方法。
【請求項３０】
前記インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップの後、以下の操作：
前記クレジット認証データに含まれる時間情報を現在の時刻と比較し、前記現在の時刻が前記クレジット認証データに含まれる前記時間情報よりも遅い場合、前記クレジット認証データが期限切れであると特定し、前記進行中の取引を取り消す操作；
前記クレジット認証データに含まれる乱数が前の取引データにおいて存在するかどうかを特定し、肯定である場合、前記クレジット認証データが繰り返し用いられていると特定し、前記進行中の取引を取り消す操作；及び、
進行中の取引の金額が前記クレジット認証データに含まれるクレジット限度額を超えているかどうかを特定し、肯定である場合、前記進行中の取引を取り消す操作；のうちの１つ以上を実行して前記クレジット認証データを検証するステップを更に備える、
請求項２５に記載のオフラインクレジット決済方法。
【請求項３１】
前記インテリジェント端末によって前記リモートサーバから取得される前記進行中の取引のための前記収集したクレジット認証データは、秘密鍵を用いて前記クレジット認証データに署名するために前記リモートサーバに用いられる署名情報を更に含み；
前記インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップの後で、前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを記録するステップの前に、
前記リモートサーバから予め取得される公開鍵を用いて前記署名情報を検証し、前記クレジット認証データが前記リモートサーバによって送信されたかどうかを特定するステップであって、肯定である場合、前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとが記録される、前記リモートサーバから予め取得される公開鍵を用いて前記署名情報を検証し、前記クレジット認証データが前記リモートサーバによって送信されたかどうかを特定するステップを更に備える、
請求項２５に記載のオフラインクレジット決済方法。
【請求項３２】
オフラインクレジット決済方法であって：
ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをリモートサーバから取得するステップと；
料金引き落とし端末が前記クレジット認証データに基づいて処理を実行するように、前記料金引き落とし端末へ前記クレジット認証データを提供するステップと；を備える、
オフラインクレジット決済方法。
【請求項３３】
ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをリモートサーバから取得する前記ステップは：
前記ユーザの一意の識別子を前記リモートサーバへ送信するステップと；
ユーザ口座情報を含み、前記一意の識別子に基づいて前記リモートサーバによって生成されるクレジット認証データを受信するステップと；を更に備える、
請求項３２に記載のオフラインクレジット決済方法。
【請求項３４】
前記クレジット認証データは、現在のクレジット認証の時間情報、前記現在のクレジット認証の乱数、及びクレジット限度額を更に含む、
請求項３２に記載のオフラインクレジット決済方法。
【請求項３５】
オフライン決済方法であって：
インテリジェント端末を介してユーザによって送信されるクレジット認証要求を取得するステップと；
前記インテリジェント端末からの前記クレジット認証要求に基づき、前記ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信するステップと；を備える、
オフライン決済方法。
【請求項３６】
前記クレジット認証要求は前記ユーザの一意の識別子を含み、
前記ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信する前記ステップは：
前記一意の識別子に基づきユーザ情報を含むクレジット認証データを生成するステップと；
前記ユーザの前記進行中の取引のための前記クレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信するステップと；を備える、
請求項３５に記載のオフライン決済方法。
【請求項３７】
前記ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信する前記ステップは：
前記ユーザ情報を暗号化するステップと；
秘密鍵を用いて前記クレジット認証データに署名するステップと；
パスワードを用いて署名情報と前記クレジット認証データとを前記インテリジェント端末へ送付するステップと；を備える、
請求項３６に記載のオフライン決済方法。
【請求項３８】
料金引き落とし端末であって：
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するように構成される収集ユニットと；
前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを記録するように構成される記録ユニットと；を備える、
料金引き落とし端末。
【請求項３９】
所定時間に前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを前記リモートサーバに確認するように構成されるチェックユニットを更に備える、
請求項３８に記載の料金引き落とし端末。
【請求項４０】
前記進行中の取引のための前記クレジット認証データは、少なくとも、現在のクレジット認証の時間情報、前記現在のクレジット認証の乱数、ユーザ口座情報、及びクレジット限度額を含む、
請求項３８に記載の料金引き落とし端末。
【請求項４１】
前記収集ユニットは、前記クレジット認証データに基づいて前記インテリジェント端末によって生成されるバーコードを走査して前記クレジット認証データを取得するように構成される走査モジュール；又は、
前記収集ユニットは、無線通信を介して前記インテリジェント端末から前記クレジット認証データを取得するように構成される無線通信モジュールを更に備える、
請求項３８に記載の料金引き落とし端末。
【請求項４２】
前記バーコードは一次元バーコード及び／又は二次元バーコードを備え、前記無線通信は近距離無線通信又はＲＦＩＤを備える、
請求項４１に記載の料金引き落とし端末。
【請求項４３】
以下の操作： 
前記クレジット認証データに含まれる時間情報を現在の時刻と比較し、前記現在の時刻が前記クレジット認証データに含まれる前記時間情報よりも遅い場合、前記クレジット認証データが期限切れであると特定し、前記進行中の取引を取り消す操作；
前記クレジット認証データに含まれる乱数が前の取引データにおいて存在するかどうかを特定し、肯定である場合、前記クレジット認証データが繰り返し用いられていると特定し、前記進行中の取引を取り消す操作；及び、
前記進行中の取引の金額が前記クレジット認証データに含まれるクレジット限度額を超えているかどうかを特定し、肯定である場合、前記進行中の取引を取り消す操作；のうちの１つ以上を実行して前記クレジット認証データを検証するように構成される検証ユニットを更に備える、
請求項３８に記載の料金引き落とし端末。
【請求項４４】
前記インテリジェント端末によって前記リモートサーバから取得される前記進行中の取引のための前記収集したクレジット認証データは、秘密鍵を用いて前記クレジット認証データに署名するために前記リモートサーバに用いられる署名情報を更に含み、
前記料金引き落とし端末は：
前記リモートサーバから予め取得される公開鍵を用いて前記署名情報を検証するように構成されるとともに、前記クレジット認証データが前記リモートサーバによって送信されたかどうかを特定し、肯定である場合、前記記録ユニットが前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを記録するように構成される、署名検証ユニットを更に備える、
請求項３８に記載の料金引き落とし端末。
【請求項４５】
インテリジェント端末であって：
ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをリモートサーバから取得するように構成される取得ユニットと；
料金引き落とし端末がクレジット認証データに基づいて処理を実行するように、前記料金引き落とし端末へクレジット認証データを提供するように構成される通信ユニットと；を備える、
インテリジェント端末。
【請求項４６】
前記取得ユニットは、更に：前記ユーザの一意の識別子を前記リモートサーバへ送信するように構成されるとともに、ユーザ口座情報を含み、前記一意の識別子に基づいて前記リモートサーバによって生成されるクレジット認証データを受信するように構成される、
請求項４５に記載のインテリジェント端末。
【請求項４７】
前記クレジット認証データは、現在のクレジット認証の時間情報、前記現在のクレジット認証の乱数、及びクレジット限度額を更に含む、
請求項４５に記載のインテリジェント端末。
【請求項４８】
リモートサーバであって：
インテリジェント端末を介してユーザによって送信されるクレジット認証要求を取得するように構成される取得ユニットと；
前記インテリジェント端末からの前記クレジット認証要求に基づき前記ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信するように構成される処理ユニットと；を備える、
リモートサーバ。
【請求項４９】
前記クレジット認証要求は前記ユーザの一意の識別子を含み、
前記処理ユニットは：前記一意の識別子に基づいてユーザ情報を備えるクレジット認証データを生成し、前記ユーザの前記進行中の取引のための前記クレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信するように構成される、
請求項４８に記載のリモートサーバ。
【請求項５０】
前記処理ユニットが前記ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信することは：
前記ユーザ情報を暗号化するステップと；
秘密鍵を用いて前記クレジット認証データに署名するステップと；
パスワードを用いて署名情報と前記クレジット認証データとを前記インテリジェント端末へ送付するステップと；を備える、
請求項４８に記載のリモートサーバ。
【請求項５１】
インテリジェント端末と、リモートサーバと、料金引き落とし端末とを備えるオフラインクレジット決済システムであって：
前記リモートサーバは、前記インテリジェント端末からのクレジット認証要求に基づき、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信するように構成され；
前記インテリジェント端末は、前記クレジット認証データを前記リモートサーバから取得するように構成され；
前記料金引き落とし端末は：前記クレジット認証データを前記インテリジェント端末から収集し、前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを記録するように構成される；
オフラインクレジット決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年１月５日に提出され「データ相互処理方法及び装置並びにオフラインクレジット決済方法及び装置」と題された中国特許出願第２０１６１０００６６７５．６号の優先権を主張し、上記中国特許出願は参照によってその全体が本願に組み込まれる。
【０００２】
本願は、データ相互処理技術の分野に関し、特に、データ相互処理方法及び装置並びにオフラインクレジット決済方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、磁気ストライプクレジットカードは、決済のために広く使用されてきた。しかし、ユーザは、常々、スキミング詐欺及び個人情報の盗難等の問題に遭遇している。現在、新たなクレジットカードによっては、セキュリティを向上させるためにスマートカードキャリアを採用しているが、多くの取引は、未だに磁気ストライプクレジットカードで行われている。加えて、クレジットカードの決済限度額は一般に高いので、ユーザはクレジットカード発行会社にアクセスして限度額を調整する必要がある。磁気ストライプの情報が複製されたり、クレジットカードを紛失したりした場合、ユーザに多大な被害を及ぼす可能性がある。以上の通り、これらの磁気ストライプクレジットカードのセキュリティ強度は比較的低い。その上、ネットワークベースでの決済は、通常は銀行カード（クレジットカードを含む）での送金を通じてなされ、ユーザの資金は、決済中にリアルタイムで処理される必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
本願の一実施形態は、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の相互処理のための認証データを収集するステップと；前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとを記録するステップと；を含むデータ相互処理方法を提供する。
【０００５】
本願の一実施形態は、さらに、ユーザの進行中の相互処理のための認証データをリモートサーバから取得するステップと；相互処理端末が前記認証データに基づいて処理を実行できるように、前記相互処理端末に前記認証データを提供するステップと；を含むデータ相互処理方法を提供する。
【０００６】
本願の一実施形態は、さらに、インテリジェント端末を介してユーザによって送信される認証要求を取得するステップと；前記インテリジェント端末からの前記認証要求に基づいて、前記ユーザの進行中の相互処理のための認証データを前記インテリジェント端末へ送信するステップと；を含むデータ相互処理方法を提供する。
【０００７】
本願の一実施形態は、さらに、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の相互処理のための認証データを収集するように構成される収集ユニットと；前記認証データと前記進行中の相互処理のデータとを記録するように構成される記録ユニットと；を含む相互処理端末を提供する。
【０００８】
本願の一実施形態は、さらに、ユーザの進行中の相互処理のための認証データをリモートサーバから取得するように構成される取得ユニットと；前記相互処理端末が前記認証データに基づき処理を実行できるように、相互処理端末に前記認証データを提供するように構成される通信ユニットと；を含むインテリジェント端末を提供する。
【０００９】
本願の一実施形態は、さらに、インテリジェント端末を介してユーザによって送信される認証要求を取得するように構成される取得ユニットと；前記インテリジェント端末からの前記認証要求に基づき、前記ユーザの進行中の相互処理のための認証データを前記インテリジェント端末へ送信するように構成される処理ユニットと；を含むリモートサーバを提供する。
【００１０】
本願の一実施形態は、さらに、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップと；前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを記録するステップと；を含むオフラインクレジット決済方法を提供する。
【００１１】
本願の一実施形態は、さらに、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをリモートサーバから取得するステップと；料金引き落とし端末が前記クレジット認証データに基づいて処理を実行するように、前記料金引き落とし端末へ前記クレジット認証データを提供するステップと；を含むオフラインクレジット決済方法を提供する。
【００１２】
本願の一実施形態は、さらに、インテリジェント端末を介してユーザによって送信されるクレジット認証要求を取得するステップと；前記インテリジェント端末からの前記クレジット認証要求に基づき、前記ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信するステップと；を含むオフライン決済方法を提供する。
【００１３】
本願の一実施形態は、さらに、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得される進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するように構成される収集ユニットと；前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを記録するように構成される記録ユニットと；を含む料金引き落とし端末を提供する。
【００１４】
本願の一実施形態は、さらに、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをリモートサーバから取得するように構成された取得ユニットと；料金引き落とし端末がクレジット認証データに基づいて処理を実行するように、前記料金引き落とし端末へクレジット認証データを提供するように構成される通信ユニットと；を含むインテリジェント端末を提供する。
【００１５】
本願の一実施形態は、さらに、インテリジェント端末を介してユーザによって送信されるクレジット認証要求を取得するように構成される取得ユニットと；前記インテリジェント端末からの前記クレジット認証要求に基づき前記ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信するように構成される処理ユニットと；を含むリモートサーバを提供する。
【００１６】
本願の一実施形態は、さらに、インテリジェント端末と、リモートサーバと、料金引き落とし端末とを含むオフラインクレジット決済システムであって：前記リモートサーバは、前記インテリジェント端末からのクレジット認証要求に基づき、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データを前記インテリジェント端末へ送信するように構成され；前記インテリジェント端末は、前記クレジット認証データを前記リモートサーバから取得するように構成され；前記料金引き落とし端末は：前記クレジット認証データを前記インテリジェント端末から収集し、前記クレジット認証データと前記進行中の取引のデータとを記録するように構成される；オフラインクレジット決済システムを提供する。
【００１７】
本願の実施において提供される技術的解決策から見てとれるのは、決済効率を向上させるためにリモートサーバの認証に基づいて取引を処理できることである。
【００１８】
言うまでもなく、本願を実施する製品又は方法は、必ずしも上述の利点を達成する必要があるわけではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本願の実施又は既存の技術における技術的解決策をより明確に説明するため、実施又は既存の技術を説明するための添付図面を簡単に以下説明する。言うまでもなく、以下の説明における添付図面は本願の幾つかの実施態様を単に示すに過ぎず、当業者であれば、創造的な努力無しにこれらの添付図面から他の図面を更に導き出すことができる。
【００２０】
【図１】図１は、本願の実施に係るデータ相互処理方法を示すフローチャートである。
【００２１】
【図２】図２は、本願の実施に係るデータ相互処理方法を示すフローチャートである。
【００２２】
【図３】図３は、本願の実施に係るデータ相互処理方法を示すフローチャートである。
【００２３】
【図４】図４は、本願の実施に係る相互処理端末を示す概略図である。
【００２４】
【図５】図５は、本願の実施に係るインテリジェント端末を示す概略図である。
【００２５】
【図６】図６は、本願の実施に係るリモートサーバを示す概略図である。
【００２６】
【図７】図７は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。
【００２７】
【図８】図８は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。
【００２８】
【図９】図９は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。
【００２９】
【図１０】図１０は、本願の実施に係る料金引き落とし端末を示す概略図である。
【００３０】
【図１１】図１１は、本願の実施に係るインテリジェント端末を示す概略図である。
【００３１】
【図１２】図１２は、本願の実施に係るリモートサーバを示す概略図である。
【００３２】
【図１３】図１３は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済システムを示す概略図である。
【００３３】
【図１４】図１４は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。
【００３４】
【図１５】図１５は、本願の実施に係る別のオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本願の実施は、データ相互処理方法及び装置並びにオフラインクレジット決済方法及び装置を提供する。
【００３６】
当業者が本願における技術的解決策をより良く理解できるように、本願の実施における添付図面を参照して、本願の実施における技術的解決策を明確且つ完全に以下説明する。言うまでもなく、説明する実施の態様は、本願の実施の態様の全てではなく、それらのうちの幾つかに過ぎない。創造的な努力無しに本願の実施に基づいて当業者によって得られる他の実施の態様は、本願の保護範囲に含まれることになる。
【００３７】
本願において提供される技術的解決策は、バスや地下鉄などへの乗車等、決済額が少額であり、決済が頻繁になされるクレジット決済シナリオに対して用いることができる。本願で提供される技術的解決策において、取引中、ユーザ相互処理（インタラクション、交流）によって保持されるインテリジェント端末等の取引ユーザエンドと、バス側の料金引き落とし端末等の取引処理エンドとの間の相互処理により、決済引き落としを行うことができる。更に、取引ユーザエンドと取引処理エンドの両方が、リモートサーバとの相互処理により決済取引を完了できる。言うまでもなく、本願において提供される技術的解決策は決済用途を限定されない。例えば、技術的解決策を、加入者が獲得するボーナスポイントの処理に用いることができる（このボーナスポイントは業者から加入者へ謝礼として与えられ、加入者は特定の製品又はサービスを購入する場合に、ボーナスポイントを使って値引きを受けることができる）。
【００３８】
従来のクレジット決済、すなわち、クレジットカードを利用した決済では、オンライン操作をＰＯＳ端末上で実行する必要がある。状況によっては、例えば、地下鉄の切符を購入する場合、取引時間が比較的長くなってしまう場合がある。本願に開示する相互処理方法はオフライン決済を実施できる、すなわち、取引処理エンドはリアルタイムネットワークにアクセスすることなく、決済を処理し、相互処理速度を高めることができる。加えて、相互処理は、ネットワーク接続が劣悪な場合であっても実施でき、よって、料金引き落としをオフラインで行える。加えて、各取引中に生成されたクレジット認証データは、かかるデータが再使用されてしまう機会を減らすべく一時的なものであってもよい。このため、磁気ストライプ銀行カードに関連した情報の漏洩に起因する金銭的損失等、現行技術にともなう問題を軽減できる。確かに、クレジット認証データを、場合によっては、もっと長い期間、例えば、１年、１ヶ月、又は１週間にわたって用いることは可能である。すなわち、認証データを、各取引中に一時的に生成するのではなく、毎年、毎月、又は毎週、取得することは可能である。認証に失敗した場合、ユーザは新しい認証データを取得するよう通告される。本願の技術的解決策を詳細に以下説明する。
【００３９】
図１は、本願の実施に係るデータ相互処理方法を示すフローチャートである。この方法は、取引ユーザエンドと取引処理エンドとの間の取引に適用される。取引ユーザエンドは携帯電話等の、ユーザによって保有されるインテリジェント端末であってよく、取引処理端末は業者端末であってよい。ユーザが保有するインテリジェント端末と業者端末との間の処理を用いて、この実施を説明する。この方法は以下のステップを含むことができる。
【００４０】
ステップ１０１：インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された、進行中の相互処理のための認証データを収集する。
【００４１】
ステップ１０２：認証データと、進行中の相互処理のデータとを記録する。
【００４２】
ステップ１０１とステップ１０２は業者端末によって実行される。業者端末は、インテリジェント端末によって送信された認証データを収集し、認証データと進行中の相互処理のデータとを記録できる。
【００４３】
本願の実施において、業者端末は、認証データと進行中の相互処理のデータとを記録し、次いで、所定時にリモートサーバを用いて、認証データと進行中の相互処理のデータとをチェック（確認）する。すなわち、業者端末はリモートサーバとの間でバックエンドにて相互処理を行って進行中の取引における相互処理のデータと認証データとを確認でき、記録及び他の処理のためにリモートサーバとデータとを同期させることができる。
【００４４】
本願の実施において、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された進行中の相互処理のための認証データを収集するステップは、認証データに基づきインテリジェント端末によって生成されたバーコードを走査して認証データを取得するステップ；又は、無線通信を介してインテリジェント端末から認証データを取得するステップ；を更に含む。
【００４５】
本願の実施において、バーコードは一次元バーコード及び／又は二次元バーコードを含み、無線通信は近距離無線通信又はＲＦＩＤを含む。
【００４６】
本願の実施において、進行中の相互処理のための認証データがインテリジェント端末によってリモートサーバから取得された後、認証データを検証するために、この方法は、更に、以下の操作のうちの１つ以上を実行することを含む：
認証データに含まれる時間情報を現在の時刻と比較し、現在の時刻が認証データに含まれる時間情報よりも遅い場合、認証データが期限切れであると特定し、進行中のデータ相互処理を取り消す操作と；
認証データに含まれる乱数が前のデータ相互処理において存在するかどうかを特定し、肯定である場合、認証データが繰り返し用いられていると特定し、進行中のデータ相互処理を取り消す操作と；
進行中の相互処理のデータが認証データの閾値を超えているかどうかを特定し、肯定である場合、進行中のデータ相互処理を取り消す操作。
【００４７】
本願の実施において、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された、進行中の相互処理のために収集された認証データは、秘密鍵を用いることによって認証データに署名するためにリモートサーバに用いられる署名情報を更に含み；そしてこの方法は、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された、進行中の相互処理のための認証データを収集した後、認証データと進行中の相互処理のデータとを記録する前に、リモートサーバから予め取得された公開鍵を用いることによって署名情報を検証し、認証データがリモートサーバによって送信されたかどうかを特定し、肯定である場合、認証データと進行中の相互処理のデータとを記録するステップを更に含む。
【００４８】
進行中の相互処理のための認証データは、インテリジェント端末によってリモートサーバからリアルタイムで取得できる。代替として、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された後、認証データは、ある期間、例えば１ヶ月間有効であってもよい。
【００４９】
先の相互処理工程において、業者端末はネットワークへアクセスすることなくインテリジェント端末との間で相互処理できるので、業者端末にとってはネットワークへアクセスするための時間が節約される。加えて、インテリジェント端末との間の相互処理を、ネットワークが劣悪な状態にある場合に、首尾よく完了できる。
【００５０】
図２は、本願の実施に係るデータ相互処理方法を示すフローチャートである。同図には、本願におけるインテリジェント端末のデータ相互処理工程が示されている。この方法は以下のステップを含む。
【００５１】
ステップ２０１：ユーザの進行中の相互処理のための認証データを、リモートサーバから取得する。
【００５２】
ステップ２０２：相互処理端末が認証データに基づいて処理を実行できるように、相互処理端末へ認証データを提供する。
【００５３】
認証データを相互処理端末へ送信するステップは、バーコードの形で認証データを料金引き落とし端末に提示するステップを含み、認証データ等の相互処理データを、ＲＦＩＤを介して料金引き落とし端末へ送信するステップを更に含む。
【００５４】
本願の実施において、ユーザの進行中の相互処理のための認証データをリモートサーバから取得するステップは：ユーザの一意の識別子をリモートサーバへ送信するステップと；ユーザ情報を含み、一意の識別子に基づいてリモートサーバによって生成される認証データを受信するステップと；を更に含む。
【００５５】
本願の実施において、認証データは更に、現在の認証の時間情報、現在の認証の乱数、及び閾値を含む。
【００５６】
ステップ２０１及びステップ２０２は、ステップ１０１及びステップ１０２と組み合わせて、取引ユーザエンドと取引処理エンドとの間の相互処理を実施できる。ステップ２０１及びステップ２０２は、取引処理エンドによってトリガされる取引要求に基づき、取引ユーザエンドによって実行できる。
【００５７】
図３は、本願の実施に係るデータ相互処理方法を示すフローチャートである。同図には、データ相互処理におけるリモートサーバの作業工程が示されている。リモートサーバは、ユーザの要求に基づき認証データを生成し、認証データをインテリジェント端末へ送信する。この方法は以下のステップを含む。
【００５８】
ステップ３０１：インテリジェント端末を介してユーザにより送信された認証要求を取得する。
【００５９】
ステップ３０２：インテリジェント端末からの認証要求に基づいて、ユーザの進行中の相互処理のための認証データをインテリジェント端末へ送信する。
【００６０】
本願の実施において、認証要求はユーザの一意の識別子を含み、ユーザの進行中の相互処理のための認証データをインテリジェント端末へ送信するステップは：一意の識別子に基づいてユーザ情報を含む認証データを生成するステップと；ユーザの進行中の相互処理のための認証データをインテリジェント端末へ送信するステップと；を含む。ユーザの一意の識別子は、ユーザ名、ユーザにより保有されるインテリジェント端末の装置識別子、又はこれら両方の組み合わせであってもよい。このため、ユーザによる認証データ取得のセキュリティを確保できる。
【００６１】
本願の実施において、ユーザの進行中の相互処理のための認証データをインテリジェント端末へ送信するステップは：ユーザ情報を暗号化するステップと；秘密鍵を用いることによって認証データに署名するステップと；パスワードを用いて署名情報と認証データとをインテリジェント端末へ送信するステップと；を含む。
【００６２】
既存の暗号化方法により、ユーザ情報を、例えば一対の秘密鍵及び公開鍵を使って、暗号化できる。その詳細をここでは述べない。
【００６３】
本願のこの実施において、リモートサーバが認証データをインテリジェント端末へ送信した後、インテリジェント端末は、認証データに基づいて取引処理エンドとオフラインで相互処理を行える。
【００６４】
図４は、本願の実施に係る相互処理端末を示す概略図である。図４の機能ユニットは、論理回路、チップ、又は高性能コンピュータを用いることにより実施できる。
【００６５】
相互処理端末は：インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された進行中の相互処理のための認証データを収集するように構成される収集ユニット４０１と；認証データ及び進行中の相互処理のデータを記録するように構成される記録ユニット４０２と；を含む。
【００６６】
本願の実施において、相互処理端末は、所定時にリモートサーバを用いて、認証データと進行中の相互処理のデータとをチェックするように構成されるチェックユニット４０３を更に含む。
【００６７】
本願の実施において、収集ユニットは、認証データに基づきインテリジェント端末によって生成されたバーコードを走査して認証データを取得するように構成される走査モジュール４０４、又は、無線通信を介してインテリジェント端末から認証データを取得するように構成される無線通信モジュール４０５を更に含む。
【００６８】
バーコードは一次元バーコード及び／又は二次元バーコードを含み、無線通信は近距離無線通信又はＲＦＩＤを含む。
【００６９】
本願の実施において、相互処理端末は、認証データを検証するために以下の操作のうちの１つ以上を実行するように構成される検証ユニット４０７を更に含む：
認証データに含まれる時間情報を現在の時刻と比較し、現在の時刻が認証データに含まれる時間情報よりも遅い場合、認証データが期限切れであると特定し、進行中のデータ相互処理を取り消す操作；
認証データに含まれる乱数が前のデータ相互処理において存在するかどうかを特定し、肯定である場合、認証データが繰り返し用いられていると特定し、進行中のデータ相互処理を取り消す操作；及び、
進行中の相互処理のデータが認証データの閾値を超えているかどうかを特定し、肯定である場合、進行中のデータ相互処理を取り消す操作。
【００７０】
本願の実施において、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された進行中の相互処理のための収集した認証データは、秘密鍵を用いて認証データに署名するようリモートサーバにより用いられる署名情報を更に含み、相互処理端末は：
リモートサーバから予め取得された公開鍵を用いて署名情報を検証し、認証データがリモートサーバによって送信されたかどうかを特定するように構成される署名検証ユニット４０６を更に含み、肯定である場合、記録ユニットが認証データと進行中の相互処理のデータとを記録する。
【００７１】
この実施における相互処理端末は、先に説明した取引処理エンド、例えば業者端末であってもよく、この方法におけるステップを実行できる。ここでは詳細を述べない。
【００７２】
図５は、本願の実施に係るインテリジェント端末を示す概略図である。同図には、本願におけるデータ相互処理を実施するためのインテリジェント端末の構造が示されている。言うまでもなく、インテリジェント端末は、更に、タッチスクリーン、バッテリ、メモリ、又は回路基板等の他の必須部品を含むことができるが、ここでは詳細を述べない。インテリジェント端末は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、インテリジェントウェアラブルデバイス等であってもよい。
【００７３】
インテリジェント端末は：ユーザの進行中の相互処理のための認証データをリモートサーバから取得するように構成される取得ユニット５０１と；相互処理端末が認証データに基づいて処理を実行できるようにするべく、相互処理端末へ認証データを提供するように構成される通信ユニット５０２と；を含む。
【００７４】
本願の実施において、取得ユニット５０１は、更に：ユーザの一意の識別子をリモートサーバへ送信するように、そして、ユーザ情報を含み、一意の識別子に基づいてリモートサーバによって生成される、認証データを受信するように構成される。
【００７５】
本願の実施において、認証データは、更に、現在の認証の時間情報と、現在の認証の乱数と、閾値とを含む。
【００７６】
図６は、本願の実施に係るリモートサーバを示す概略図である。同図には、本願におけるデータ相互処理のためのリモートサーバの構造が示されている。言うまでもなく、リモートサーバは、入／出力装置、通信ユニット、電源、メモリ、又は回路基板等の他の必須部品を更に含むことができるが、ここでは詳細を述べない。リモートサーバは高性能コンピュータであってもコンピュータクラスタであってもよい。
【００７７】
リモートサーバは：インテリジェント端末を介してユーザによって送信された認証要求を取得するように構成される取得ユニット６０１と；インテリジェント端末からの認証要求に基づいて、ユーザの進行中の相互処理のための認証データをインテリジェント端末へ送信するように構成される処理ユニット６０２と；を含む。
【００７８】
本願の実施において、認証要求はユーザの一意の識別子を含み、処理ユニットは：一意の識別子に基づいてユーザ情報を含む認証データを生成し、ユーザの進行中の相互処理のための認証データをインテリジェント端末へ送信するように構成される。
【００７９】
本願の実施において、処理ユニットがユーザの進行中の相互処理のための認証データをインテリジェント端末へ送信するステップは：ユーザ情報を暗号化するステップと；秘密鍵を用いて認証データに署名するステップと；パスワードを用いて署名情報と認証データとをインテリジェント端末に送信するステップと；を含む。
【００８０】
決済の技術上の実施工程を以下詳細に説明する。
【００８１】
図７は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。同図に記載されているのは、クレジット認証データと取引データとが銀行等の機関へ送信されてオフライン料金引き落としを完了させるように、ネットワークにアクセスすることなく、料金引き落とし端末によって実施されるユーザのための料金引き落としである。料金引き落とし端末は、ＰＯＳ端末であっても別の料金引き落とし装置であってもよく、事前にサーバに登録され、クレジット引き落としを行う前に、対応する認証を取得する必要がある。料金引き落とし端末は、進行中の決済取引の料金引き落としを記録して進行中の決済取引を完了し、ユーザの消費を確認するために料金引き落とし記録を定期的にサーバへ送信する。この方法は以下のステップを含む。
【００８２】
ステップ７０１：インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された進行中の取引のためのクレジット認証データを収集する。
【００８３】
ステップ７０２：クレジット認証データと進行中の取引のデータとを記録する。
【００８４】
本願の実施において、クレジット認証データと進行中の取引のデータとが記録された後、本方法は：所定時にリモートサーバを用いて、認証データと進行中の相互処理のデータとを確認するステップを更に含む。
【００８５】
クレジット認証データと進行中の取引のデータとが確認される前、料金引き落とし端末は、クレジット認証データと進行中の取引のデータとを記録した後、即座にリモートサーバと通信しなくてもよい。料金引き落とし端末は確認を完了するためにリモートサーバと通信する必要がある。料金引き落とし端末が２回にわたって確認を実行した後、料金引き落とし端末は、これら２回の確認の間の期間に生成されたクレジット認証データと、対応する取引データとをリモートサーバへ送信し、各取引中にリモートサーバとのクレジット認証通信を行うために料金引き落とし端末に必要な時間を節約できる。大量の確認済みデータが所定時間に一斉にリモートサーバへ送信されてもよい。リモートサーバは、クレジット認証データと取引データとに基づいてユーザの口座から決済額を引き落とす。
【００８６】
本願の実施において、進行中の取引のためのクレジット認証データは、少なくとも、現在のクレジット認証の時間情報、現在のクレジット認証の乱数、ユーザ口座情報、及びクレジット限度額を含む。
【００８７】
クレジット認証データはリモートサーバから取得され、現在のクレジット認証の時間情報は、現在の時刻及び現在のクレジット認証の有効期間を更に含む。したがって、現在のクレジット認証が開始され、期限切れになる時を特定できる。現在の時刻が現在のクレジット認証の期限よりも遅い場合、それ以降の料金引き落としは許可されない。現在のクレジット認証の乱数は現在のクレジット認証の一意の識別子である、すなわち、毎回、クレジット認証は独立しており、新しい識別子が各クレジット認証中に生成される。したがって、各クレジット認証を区別できる。ユーザ口座情報は、ユーザの口座ＩＤ、ユーザの銀行カード番号（クレジットカード番号）等を更に含むことができる。クレジット限度額を用いて、進行中の取引の引き落とし金額の上限を示すことができ、引き落とし金額が上限を超えた場合、取引に失敗する。
【００８８】
本願の実施において、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップは、クレジット認証データに基づいてインテリジェント端末によって生成されたバーコードを走査してクレジット認証データを取得するステップ、又は、無線通信を介してインテリジェント端末からクレジット認証データを取得するステップを更に含む。
【００８９】
バーコードは二次元バーコード又は一次元バーコードを含み、無線通信はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、近接無線通信）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、無線周波数識別）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を含む。
【００９０】
本願の実施において、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップの後に、本方法は：クレジット認証データを検証するために以下の操作のうちの１つ以上を実行することを更に含む：クレジット認証データに含まれる時間情報を現在の時刻と比較して、現在の時刻がクレジット認証データに含まれる時間情報よりも遅い場合、クレジット認証データが期限切れになったと特定し、進行中の取引を取り消す操作；クレジット認証データに含まれる乱数が前の取引データにおいて存在するかどうかを特定し、肯定である場合、クレジット認証データが繰り返し用いられていると特定し、進行中の取引を取り消す操作；及び、進行中の取引の金額がクレジット認証データに含まれるクレジット限度額を超えているかどうかを特定し、肯定である場合、進行中の取引を取り消す操作。
【００９１】
先に述べたステップにおいて、クレジット認証データは時間情報を除外でき、クレジット認証データはインテリジェント端末によって一度に取得され、或る期間、例えば１週間又は１ヶ月間、用いることができる。クレジット限度額だけが料金引き落とし中に検証される必要があり、インテリジェント端末に格納されるクレジット認証データは料金引き落とし後に修正（順次減少）される（データ相互処理は、通常、無線通信を介して行われ、インテリジェント端末には引き落とし後の金額が通知される）。クレジット限度額が０又は閾値未満にまで減った場合、クレジット認証データを取引に用いることはできない。
【００９２】
本願の実施において、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得され、進行中の取引のために収集されたクレジット認証データは、秘密鍵を用いてクレジット認証データに署名するようリモートサーバに用いられる署名情報を更に含み；そして、
インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された、進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するステップの後、クレジット認証データと進行中の取引のデータとを記録するステップの前に、本方法は：
リモートサーバから予め取得された公開鍵を用いて署名情報を検証し、クレジット認証データがリモートサーバによって送信されたかどうかを特定し、肯定である場合、クレジット認証データと進行中の取引のデータとを記録するステップを更に含む。
【００９３】
この実施において、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された認証データは、一時的又は一回限りの認証データ（例えば、或る期間にわたって有効な一回限りの認証データ）であってもよい。
【００９４】
本願のこの実施における方法において、料金引き落とし端末は、ユーザが銀行カードを使っていない場合であっても、ネットワークにアクセスすることなく決済取引を迅速に完了できる。クレジット認証データは、各取引中に一時的に生成されるので再使用できない。このため、磁気ストライプ銀行カードに関連する情報の漏洩に起因する金銭的損失等、現行技術における問題を軽減できる。
【００９５】
図８は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。同図には、インテリジェント端末がクレジット認証データを取得した後のインテリジェント端末と料金引き落とし端末との間のオフライン決済工程が示されている。この方法は以下のステップを含む。
【００９６】
ステップ８０１：ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをリモートサーバから取得する。
【００９７】
ステップ８０２：料金引き落とし端末がクレジット認証データに基づいて処理を実行するように、料金引き落とし端末へクレジット認証データを提供する。
【００９８】
本願の実施において、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをリモートサーバから取得するステップは：ユーザの一意の識別子をリモートサーバへ送信するステップと；ユーザ口座情報を含み、一意の識別子に基づいてリモートサーバによって生成されるクレジット認証データを受信するステップと；を更に含む。
【００９９】
識別子は、ユーザＩＤ等のユーザ名、インテリジェント端末の装置識別子、又はこれら両方の組み合わせであってもよい。
【０１００】
このステップにおいて、インテリジェント端末はネットワークを介してリモートサーバと通信してユーザ口座情報を含むクレジット認証データを取得でき、その結果、料金引き落とし端末と各インテリジェント端末との間の取引中のネットワークへの接続遅延を軽減できる。クレジット認証データに含まれるユーザ口座情報は、銀行カード番号、電話番号等であってもよい。
【０１０１】
本願の実施において、クレジット認証データは、現在のクレジット認証の時間情報、現在のクレジット認証の乱数、及びクレジット限度額を更に含むことができる。
【０１０２】
図９は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。同図には、オフライン決済方法におけるリモートサーバの作業工程が示されている。この方法は以下のステップを含む。
【０１０３】
ステップ９０１：インテリジェント端末を介してユーザによって送信されたクレジット認証要求を取得する。
【０１０４】
ステップ９０２：インテリジェント端末からのクレジット認証要求に基づき、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをインテリジェント端末へ送信する。
【０１０５】
本願の実施において、クレジット認証要求はユーザの一意の識別子を含み、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをインテリジェント端末へ送信するステップは：一意の識別子に基づいてユーザ情報を含むクレジット認証データを生成するステップと；ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをインテリジェント端末へ送信するステップと；を含む。
【０１０６】
本願の実施において、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをインテリジェント端末へ送信するステップは：ユーザ情報を暗号化するステップと；秘密鍵を用いることによってクレジット認証データに署名するステップと；パスワードを用いて署名情報とクレジット認証データとをインテリジェント端末へ送付するステップと；を含む。
【０１０７】
クレジット認証データがこのステップにおいて秘密鍵を用いて署名された後、料金引き落とし端末は公開鍵を用いてクレジット認証データの署名を検証する必要がある、すなわち、料金引き落とし端末は、クレジット認証データがリモートサーバによって送信されたかどうかを検証する必要がある。ユーザ口座情報を料金引き落とし端末に格納することは安全ではないので、ユーザ口座情報を暗号化する必要がある。暗号化方法に関しては、既存の技術による方法を参照されたい。ここでは詳細を述べない。
【０１０８】
図７、図８、及び図９におけるステップは、クレジット決済を実施するために組み合わされてもよい。決済する場合、その工程は、インテリジェント端末又は料金引き落とし端末によって能動的に開始されてもよい。例えば、バスの切符を決済するシナリオでは、インテリジェント端末のＮＦＣ装置と、バス側の料金引き落とし端末のＮＦＣ装置とが相互処理を行うことができ、料金引き落とし端末はＮＦＣ装置を用いて決済工程を開始できる、すなわち、料金引き落とし端末は決済要求を開始し、次いで、インテリジェント端末から認証データを取得して決済を完了できる。同シナリオにおける別の実施例として、バス側の料金引き落とし端末はバーコード走査装置を用いてユーザが保有するインテリジェント端末上に表示される二次元バーコードを走査して決済工程を開始できる。
【０１０９】
図１０は、本願の実施に係る料金引き落とし端末を示す概略図である。同図の料金引き落とし端末は、ＰＯＳ端末、スマートフォン等を含むことができ、料金引き落とし端末の機能ユニットは、論理回路、チップ、又は高性能コンピュータを用いて実施できる。
【０１１０】
料金引き落とし端末は：インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された進行中の取引のためのクレジット認証データを収集するように構成される収集ユニット１００１と；クレジット認証データと進行中の取引のデータとを記録するように構成される記録ユニット１００２と；を含む。
【０１１１】
本願の実施において、料金引き落とし端末は、所定時間にクレジット認証データと進行中の取引のデータとをリモートサーバにより確認するように構成されるチェックユニット１００３を更に含む。
【０１１２】
本願の実施において、進行中の取引のためのクレジット認証データは、少なくとも、現在のクレジット認証の時間情報、現在のクレジット認証の乱数、ユーザ口座情報、及びクレジット限度額を含む。
【０１１３】
本願の実施において、収集ユニットは、クレジット認証データに基づいてインテリジェント端末によって生成されたバーコードを走査してクレジット認証データを取得するように構成される走査モジュール１００４；又は、無線通信を介してインテリジェント端末からクレジット認証データを取得するように構成される無線通信モジュール１００５を更に含む。
【０１１４】
本願の実施において、バーコードは一次元バーコード及び／又は二次元バーコードを含み、無線通信は近接無線通信又はＲＦＩＤを含む。
【０１１５】
本願の実施において、料金引き落とし端末は、クレジット認証データを検証するために以下の操作のうちの１つ以上を実行するように構成される検証ユニット１００７を含む：
クレジット認証データに含まれる時間情報を現在の時刻と比較し、現在の時刻がクレジット認証データに含まれる時間情報よりも遅い場合、クレジット認証データが期限切れであると特定し、進行中の取引を取り消す操作；
クレジット認証データに含まれる乱数が前の取引データにおいて存在するかどうかを特定し、肯定である場合、クレジット認証データが繰り返し用いられていると特定し、進行中の取引を取り消す操作；及び、
進行中の取引の金額がクレジット認証データに含まれるクレジット限度額を超えているかどうかを特定し、肯定である場合、進行中の取引を取り消す操作。
【０１１６】
本願の実施において、インテリジェント端末によってリモートサーバから取得された進行中の取引のための収集したクレジット認証データは、秘密鍵を用いてクレジット認証データに署名するようリモートサーバに用いられる署名情報を更に含み、料金引き落とし端末は：リモートサーバから予め取得された公開鍵を用いて署名情報を検証するように、そして、クレジット認証データがリモートサーバによって送信されたかどうかを特定するように構成される署名検証ユニット１００６を更に含み、肯定である場合、記録ユニットがクレジット認証データと進行中の取引のデータとを記録する。
【０１１７】
図１１は、本願の実施に係るインテリジェント端末を示す概略図である。同図には、本願のオフライン決済目的を達成するためのインテリジェント端末の構造が示されている。言うまでもなく、インテリジェント端末は、タッチスクリーン、バッテリ、メモリ、又は回路基板等の他の必須部品を更に含むことができるが、ここでは詳細を述べない。インテリジェント端末は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、インテリジェントウェアラブルデバイス等であってもよい。
【０１１８】
インテリジェント端末は：ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをリモートサーバから取得するように構成される取得ユニット１１０１と；料金引き落とし端末がクレジット認証データに基づいて処理を実行できるように、料金引き落とし端末にクレジット認証データを提供するように構成される通信ユニット１１０２と；を含む。
【０１１９】
本願の実施において、取得ユニットは更に：ユーザの一意の識別子をリモートサーバへ送信するように構成されるとともに、ユーザ口座情報を含み、一意の識別子に基づいてリモートサーバによって生成されるクレジット認証データを受信するように構成される。
【０１２０】
本願の実施において、クレジット認証データは、現在のクレジット認証の時間情報、現在のクレジット認証の乱数、及びクレジット限度額を更に含む。
【０１２１】
図１２は、本願の実施に係るリモートサーバを示す概略図である。同図には、本願のオフライン決済目的を達成するためのリモートサーバの構造が示されている。言うまでもなく、リモートサーバは、更に、入／出力装置、通信ユニット、電源、メモリ、又は回路基板等の他の必須部品を含むことができ、ここでは詳細を述べない。リモートサーバは高性能コンピュータ又はコンピュータクラスタであってもよい。
【０１２２】
リモートサーバは、インテリジェント端末を介してユーザによって送信されたクレジット認証要求を取得するように構成される取得ユニット１２０１と；インテリジェント端末からのクレジット認証要求に基づいて、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをインテリジェント端末へ送信するように構成される処理ユニット１２０２と；を含む。
【０１２３】
本願の実施において、クレジット認証要求はユーザの一意の識別子を含み、処理ユニットは：一意の識別子に基づいてユーザ情報を含むクレジット認証データを生成し、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをインテリジェント端末へ送信するように構成される。
【０１２４】
本願の実施において、処理ユニットがユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをインテリジェント端末へ送信するステップは：ユーザ情報を暗号化するステップと；秘密鍵を用いてクレジット認証データに署名するステップと；パスワードを用いて署名情報とクレジット認証データとをインテリジェント端末へ送付するステップ；とを含む。
【０１２５】
図１３は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済システムを示す概略図である。同図には、オフライン決済システムの構造が示されている。この実施において、インテリジェント端末はスマートフォン、タブレットコンピュータ等を含むことができる。料金引き落とし端末はＰＯＳ端末、スマートフォン等を含むことができる。リモートサーバは高性能コンピュータ等を含むことができる。
【０１２６】
オフラインクレジット決済システムは、リモートサーバ１３０１、インテリジェント端末１３０２、及び料金引き落とし端末１３０３を含む。
【０１２７】
リモートサーバ１３０１は、インテリジェント端末からのクレジット認証要求に基づいて、ユーザの進行中の取引のためのクレジット認証データをインテリジェント端末へ送信するように構成される。
【０１２８】
インテリジェント端末１３０２はクレジット認証データをリモートサーバから取得するように構成される。
【０１２９】
料金引き落とし端末１３０３は、クレジット認証データをインテリジェント端末から収集し、クレジット認証データと進行中の取引のデータとを記録するように構成される。
【０１３０】
本願のこの実施におけるシステムにおいて、料金引き落とし端末は、ユーザが銀行カードを使っていない場合であっても、ネットワークにアクセスすることなく料金引き落とし取引を迅速に完了できる。クレジット認証データは、各取引中に一時的に生成されるので、再使用できない。このため、磁気ストライプ銀行カードに関連する情報の漏洩に起因する金銭的損失等、現行技術における問題を軽減できる。
【０１３１】
図１４は、本願の実施に係るオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。同図において、料金引き落とし端末はＰＯＳ端末であり、インテリジェント端末は携帯電話であり、リモートサーバは高性能コンピュータである。高性能コンピュータはクレジット認証データを生成し、ＰＯＳ端末との口座残高を調整できる。言うまでもなく、クレジット認証データの生成及び口座残高調整は２台以上の高性能コンピュータによって実施できる。しかし、単純化するために、この実施では、１台のリモートサーバだけで、記載される２種類のサービスを実行するように構成される。この方法は以下のステップを含む。
【０１３２】
ステップ１４０１：携帯電話側のクレジット決済クライアントをリモートサーバに登録する。
【０１３３】
登録工程は、ユーザＩＤを検証するステップ、金融口座を検証するステップ等を含む。例えば、ユーザのＩＤカード情報、クレジットカード情報、又は銀行カード情報が検証される。リモートサーバはユーザＩＤ又は金融口座に基づいて秘密鍵を生成し、秘密鍵は、後にクレジット認証データに署名するために用いられる。
【０１３４】
クレジット決済クライアントは、ソフトウェアアプリケーションであってもよく、携帯電話のセキュリティチップ（例えば、ｅＳＥセキュリティチップ）に埋め込まれてもよい。
【０１３５】
ＰＯＳ端末もリモートサーバに登録し、リモートサーバは公開鍵をＰＯＳ端末へ送付する。公開鍵は、後にクレジット認証データの署名を検証するためにＰＯＳ端末によって用いられる。
【０１３６】
ステップ１４０２：クレジット決済クライアントは、携帯電話の無線周波通信ユニット（又はＷｉＦｉネットワーク）を用いて、クレジット認証データを生成する要求をリモートサーバに対して開始する。
【０１３７】
添付図面で説明するオフライン決済方法において用いられるトークン（不図示）は、携帯電話が既存技術においてリモートサーバと通信する場合に用いられるトークンである。
【０１３８】
要求は、更に、リモートサーバが要求を開始しているユーザを一意に識別できるように、携帯電話の国際移動体装置識別番号（ＩＭＥＩ）又はユーザＩＤ等の情報を含むことができる。
【０１３９】
ステップ１４０３：リモートサーバが、要求に基づいてクレジット認証データを生成する。
【０１４０】
このステップにおいて、リモートサーバは、要求内のユーザＩＤ又はＩＭＥＩに基づいてユーザの対応する金融口座情報を照合し、ユーザ情報を取得する。金融口座情報はクレジット限度額等の情報を含むことができ、ユーザ情報はユーザＩＤ、銀行カード番号、秘密鍵等を含むことができる。
【０１４１】
リモートサーバはクレジット認証データに含まれる時間情報を生成し、時間情報は、更に、現在の時刻、すなわち、進行中の取引の間に用いられるクレジット認証データの開始時刻を含み、所定の有効期間を取得する。リモートサーバは更に乱数を生成するが、この乱数はクレジット認証データを一意に識別するために用いられる。
【０１４２】
リモートサーバは、前のステップで取得された時間情報、乱数、及びユーザ情報と金融口座情報とに基づいてクレジット認証データを生成する。
【０１４３】
リモートサーバは、更に、ユーザＩＤ又は銀行カード番号等の情報を暗号化でき（又は、情報はインテリジェント端末上で暗号化されてもよい）、秘密鍵を用いてクレジット認証データに署名し、データの信頼性を確保する。
【０１４４】
このステップにおいて、リモートサーバは、更に、ユーザの消費決済記録とクレジット限度額とに基づいて更なる特定を行うことができる。すなわち、ユーザの消費決済記録が金融口座情報中のクレジット限度額に近いか又はそれを上回る場合、クレジット認証要求は拒否され、失敗理由が携帯電話側のクレジット決済クライアントへフィードバックされる。
【０１４５】
ステップ１４０４：リモートサーバは、クレジット認証データをトークンに統合し、トークンを携帯電話側のクレジット決済クライアントへ送付する。
【０１４６】
ステップ１４０５：クレジット決済クライアントは、クレジット認証データに基づいて二次元バーコードを生成する。
【０１４７】
このステップで生成される二次元バーコードは、進行中の取引時での使用のために、携帯電話の画面上に表示される、又は、携帯電話のメモリに格納されることができる。
【０１４８】
ステップ１４０６：ＰＯＳ端末の走査モジュールは、走査により二次元バーコードを取得する。
【０１４９】
既存技術によるバーコード走査デバイスをこのステップで用いて二次元バーコードを走査できる。ＰＯＳ端末が走査デバイスを制御して走査タスクを完了して、走査されたバーコードデータを返せるように、デバイスの制御インターフェース及びデータがＰＯＳ端末に接続される。
【０１５０】
本願におけるＰＯＳ端末は、料金引き落としクライアントがインストールされたＰＯＳ端末であってもデータ処理能力を有するＰＯＳ端末であってもよい。料金引き落としクライアントは端末にインストールされて、後に続く解析、記録等を実行する。
【０１５１】
ステップ１４０７：ＰＯＳ端末上の料金引き落としクライアントが二次元バーコードを解析してクレジット認証データを取得する。
【０１５２】
このステップにおいて、料金引き落としクライアントは公開鍵を用いてクレジット認証データの署名を検証し、それによって、クレジット認証データがリモートサーバ由来であることを検証できる。
【０１５３】
料金引き落としクライアントは、更に、クレジット認証データ中の金融口座情報、すなわち進行中の取引のクレジット限度額、を解析（復号化）できる。
【０１５４】
ステップ１４０８：料金引き落としクライアントが、クレジット認証データに基づいて進行中の決済取引を処理する。
【０１５５】
このステップにおける処理は：クレジット認証データ内の時間情報を解析するステップと；進行中の決済取引の時刻が現在の時刻にクレジット認証データ中の有効期間を加えたものよりも遅いかどうかを特定するステップと；を含むことができる。それが肯定である場合、クレジット認証データは期限切れであるので、進行中の決済取引のために用いることができず、クレジット決済クライアントは進行中の決済取引のための新しいクレジット認証データを生成するよう指示できる。
【０１５６】
クレジット認証データ中の乱数が前の取引で用いられたかどうかが特定される。否定である場合、クレジット認証データは使用可能である。肯定である場合、二重払いが発生した可能性がある。その場合、クレジット決済クライアントは進行中の決済取引のための新しいクレジット認証データを生成するよう指示できる。
【０１５７】
進行中の決済取引の金額がクレジット限度額を超えるかどうかが特定される。肯定である場合、進行中の決済取引は失敗し、失敗理由がクレジット決済クライアントに返される。
【０１５８】
上記の操作は任意の順序で実行できる、又は、操作のうちの１つ以上のみを実行できる、又は、他の論理判定若しくは処理を実行できる。
【０１５９】
ステップ１４０９：料金引き落としクライアントは進行中の料金引き落としを記録する。
【０１６０】
料金引き落とし記録は進行中の決済取引の金額及びクレジット認証データを含む。
【０１６１】
このステップにおいて、料金引き落としクライアントにより記録される進行中の決済取引の金額とクレジット認証データとを、ＰＯＳ端末に格納できる。ＰＯＳ端末がコンピュータ等の処理装置を含む場合、進行中の取引金額とクレジット認証データとを、コンピュータのディスク又は別の信頼性のある記憶素子に（例えば、ネットワークバックアップ記憶装置を介して）格納できる。
【０１６２】
記録されたクレジット認証データは、先に説明したクレジット認証データに含まれる全ての情報であってもよく、ユーザ情報であってもよい。料金引き落としクライアントの処理ステップにおいて、暗号化されたユーザ情報は復号化されない。暗号化されたユーザ情報のみが記録されて、ユーザ情報のセキュリティを更に確保する。
【０１６３】
料金引き落とし記録は、更に、業者情報、例えば、業者ＩＤ、決済取引の種類、又は商品情報等の内容を含むことができる。
【０１６４】
この場合、ユーザの進行中の決済取引が実行される。ＰＯＳ端末が輸送機関のゲートに対応する場合、乗員の通過を許可するようゲートを開放できる。ＰＯＳ端末が消費材向けに用いられる場合、進行中の決済が実行されることを業者に通知できる。ユーザの金融口座は変化せず、決済がクレジット決済によって行われ、業者のＰＯＳ端末は進行中の決済取引の料金引き落としを実行するためにリモートサーバと通信する必要はない。このため、ユーザの携帯電話とＰＯＳ端末との間の進行中の決済取引の時間を大幅に短縮でき、ユーザ決済効率を向上させることができる。
【０１６５】
ステップ１４１０：ＰＯＳ端末は、確認のために、所定時に料金引き落とし記録をリモートサーバへ送信する。
【０１６６】
ＰＯＳ端末は、ある特定期間の複数の引き落とし記録をおそらく記録でき、リモートサーバとの間で口座残高調整を行う度に、その複数の引き落とし記録を転送する。所定時は、この実施例において毎日００：００であってもよく、００：００はＰＯＳ端末のアイドルタイムである。ＰＯＳ端末はネットワーク（有線又は無線ネットワーク）を介して料金引き落とし記録をリモートサーバへ送信する。料金引き落とし記録は前のステップで説明したユーザ情報と決済金額とを含む。リモートサーバはユーザ情報を復号化してユーザＩＤと銀行カード番号とを取得し、決済金額を銀行カード口座から引き落とし、それによって決済工程を首尾よく実行する。
【０１６７】
図１５は、本願の実施に係る別のオフラインクレジット決済方法を示すフローチャートである。図１５の実施と図１４の実施との間の違いは、図１５のこの実施において、携帯電話側のクレジット決済クライアントは、二次元バーコードを生成する代わりに、ＮＦＣ（近距離無線通信）通信モジュールを用いることによってクレジット認証データをＰＯＳ端末へ送信するという点にある。それに応じて、この実施におけるＰＯＳ端末のＮＦＣ通信モジュールは、携帯電話によって送信されたクレジット認証データを取得するように構成される。ＰＯＳ端末は、更に、ＵＳＢインターフェースを有し、ＵＳＢインターフェースは料金引き落とし記録をリムーバブルメモリに格納するように構成される。
【０１６８】
図１４の実施におけるステップと同じ又は類似するステップは、簡略化のためにここでは繰り返さず、異なるステップのみを説明する。
【０１６９】
ステップ１５０５：インテリジェント端末のクレジット決済クライアントは、ＮＦＣ通信モジュールがクレジット認証データにアクセスできるように、ローカルメモリにクレジット認証データを格納する。
【０１７０】
任意の実施において、インテリジェント端末エンドはクレジット決済毎にクレジット認証データを取得する必要はなく、クレジット認証データは、リモートサーバによって生成された後、繰り返しのクレジット決済のために、インテリジェント端末のクレジット決済クライアントに格納される
【０１７１】
ステップ１５０６：ＮＦＣ通信モジュールを用いて、ＰＯＳ端末の料金引き落としクライアントはインテリジェント端末のＮＦＣ通信モジュールと通信してクレジット認証データをクレジット決済クライアントから取得する。
【０１７２】
ステップ１５０７：料金引き落としクライアントは、ＮＦＣ通信モジュールを用いて取得したクレジット認証データを解析する。
【０１７３】
受信したクレジット認証データの署名はリモートサーバによって送信された公開鍵を用いて検証され、クレジット認証データは復号化により取得される。
【０１７４】
ステップ１５０８：料金引き落としクライアントがクレジット認証データに基づいて進行中の決済取引を処理する。
【０１７５】
任意ではあるが、このステップにおいて、料金引き落としクライアントは、クレジット認証データに含まれるクレジット限度額が、進行中の消費額を賄えるかどうかを特定する。肯定である場合、進行中の消費額がクレジット限度額から差し引かれ、残りのクレジット限度額がＮＦＣ通信モジュールを用いて携帯電話へ返される。携帯電話側のクレジット決済クライアントは、残りのクレジット限度額が次のクレジット決済のための新しいクレジット限度額として用いられるように、ローカルに格納されているクレジット認証データに含まれるクレジット限度額を残りのクレジット限度額へ変更する。
【０１７６】
言うまでもなく、クレジット認証データに含まれる時間情報は、クレジット認証データが繰り返されるクレジット決済に使用できるように、削除されても、比較的長時間であってもよい。
【０１７７】
ステップ１５０９：料金引き落としクライアントは、ＵＳＢインターフェースを用いて着脱式ハードディスク上に進行中の料金引き落としを記録する。
【０１７８】
料金引き落とし記録は進行中の決済取引の金額とクレジット認証データとを含む。
【０１７９】
ステップ１５１０：ＰＯＳ端末は確認のために所定時に料金引き落とし記録をリモートサーバへ送信する。
【０１８０】
本願の実施における方法及びシステムにおいて、ユーザが銀行カードを決済に使用しない場合、料金引き落とし端末はネットワークにアクセスすることなく料金引き落とし取引を迅速に完了できる。クレジット認証データは、各取引中に一時的に生成されるので、再使用できない。このため、情報漏洩によって被る金銭的損失を、既存技術による磁気ストライプ銀行カードを使用するユーザは回避できる。
【０１８１】
技術の改良に対して、人はハードウェアの改良（例えば、ダイオード、トランジスタ、スイッチ等の回路構造における改良）とソフトウェアの改良（方法の工程における改良）とを区別できる。しかし、技術の発達にともない、現在の多くの方法の工程における改良はハードウェア回路構造における直接的な改良として見なすことができる。ほぼ全ての設計者は、改良された方法の工程をハードウェア回路にプログラミングすることによって、対応するハードウェア回路構造を手にする。したがって、方法の工程における改良はハードウェアエンティティモジュールを用いることにより手に入れることができると言える。。例えば、プログラマブル論理デバイス（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ、ＰＬＤ）（例えば、フィールドプログラマブル回路アレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ））はそのような集積回路であり、プログラマブル論理デバイスの論理機能は、デバイスプログラミングを介してユーザにより特定される。設計者は、アプリケーション特化集積回路チップ２の設計及び製造をチップ製造業者に依頼することなく、デジタルシステムをＰＬＤに「統合させる」ためにプログラミングを実行する。加えて、プログラミングは、集積回路チップを手作りするのではなく、「論理コンパイラ（ｌｏｇｉｃ  ｃｏｍｐｉｌｅｒ）」ソフトウェアを修正して実施されることがほとんどである。これは、プログラムの開発及び構成に使用するソフトウェアコンパイラと類似する。コンパイル前のオリジナルコードも特定のプログラミング言語で書かれる必要があり、これはハードウェア記述言語（Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ、ＨＤＬ）と呼ばれる。しかし、ＨＤＬは多様である。例えば、ＡＢＥＬ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂｏｏｌｅａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＡＨＤＬ（Ａｌｔｅｒａ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、Ｃｏｎｆｌｕｅｎｃｅ、ＣＵＰＬ（Ｃｏｒｎｅｌｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＨＤＣａｌ、ＪＨＤＬ（Ｊａｖａ（登録商標）Ｈａｒｄｗａｒｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）、Ｌａｖａ、Ｌｏｌａ、ＭｙＨＤＬ、ＰＡＬＡＳＭ、ＲＨＤＬ（Ｒｕｂｙ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）がある。現在、ＶＨＤＬ（Ｖｅｒｙ−Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ＨａｒｄｗａｒｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）とＶｅｒｉｌｏｇ２が最も普及している。当業者は、この方法の手順では、記載したいくつかのハードウェア記述言語を用いて論理プログラミングを実行するだけでよく、また、この方法の手順は集積回路にプログラムされており、それにより、論理方法手順を実施するハードウェア回路を容易に入手できることを更に理解するはずである。
【０１８２】
コントローラを任意の適切な方法で実施してもよい。例えば、コントローラは、例えば、マイクロプロセッサ又はプロセッサ、並びに、マイクロプロセッサ又はプロセッサによって実行可能な（ソフトウェア又はファームウェア等の）コンピュータ読取り可能プログラムコード、論理ゲート、スイッチ、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理コントローラ、及び埋め込みマイクロコントローラの形態を取ることができる。コントローラの例としては、以下のマイクロコントローラ、すなわち、ＡＲＣ６２５Ｄ、Ａｔｍｅｌ  ＡＴ９１ＳＡＭ、Ｍｉｃｒｏｃｈｉｐ  ＰＩＣ１８Ｆ２６Ｋ２０、及びＳｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌａｂｓ  Ｃ８０５１Ｆ３２０を挙げられるが、これらに限定されない。メモリコントローラも、メモリの制御ロジックの一部として実装できる。
【０１８３】
当業者は、また、コンピュータ読取り可能プログラムコードを用いてコントローラを実施することに加え、論理プログラミングを方法のステップで実行することにより、論理ゲート、スイッチ、アプリケーション特化集積回路、プログラマブル論理コントローラ、及び埋め込みマイクロコントローラの形態で、コントローラに同じ機能を実施させることが可能であることを知っている。したがって、かかるコントローラを、ハードウェアコンポーネントと見なすことができる。コントローラに含まれて、様々な機能を実行するように構成される装置を、ハードウェアコンポーネント内の構造体と見なすことができる。或いは、様々な機能を実行するように構成される装置は、方法を実施するソフトウェアモジュール及びハードウェアコンポーネント内の構造、の両方と見なすこともできる。
【０１８４】
先に説明した実施において示したシステム、装置、モジュール、又はユニットは、コンピュータチップ又はエンティティによって実施できる、又は、ある特定の機能を有する製品によって実施できる。
【０１８５】
説明を容易にするために、装置は機能を様々なユニットに分割することによって説明されている。言うまでもなく、本願が実施される場合、全てのユニットの機能は、１つ以上のソフトウェア及び／又はハードウェアによって実施できる。
【０１８６】
実施の説明から見て取れることは、必要で普遍的なハードウェアプラットフォームに加えてソフトウェアを用いることによって本願を実施できることを、当業者がはっきり理解できるという点である。かかる理解に基づいて、本質的には本願の技術的解決策、又は既存の技術に寄与する部分は、ソフトウェア製品の形態で実施できる。ソフトウェア製品は、ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、又は光ディスク等の記憶媒体に格納でき、本願の実施又は実施のある部分において説明される方法を実行するようコンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワークデバイス）に指示するための幾つかの命令を含む。
【０１８７】
本明細書中の実施は、順を追って説明されている。実施における同一の又は類似の部分については、相互に参照できる。各実施は、他の実施との相違に重きが置かれている。特に、システムの実施は方法の実施に類似しており、したがって、その説明は簡単である。関連部分については、方法の実施における部分的な説明を参照されたい。
【０１８８】
本願は、多くの汎用又は専用コンピュータシステム環境又は構成、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドデバイス又はポータブルデバイス、フラットパネルデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能なコンシューマ向けデジタルデバイス、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、及び上述のシステム又はデバイスのうちの任意の１つを含む分散コンピューティング環境において用いることができる。
【０１８９】
本願は、概してコンピュータによって実行されるコンピュータ実行可能命令、例えば、プログラムモジュールに関連づけて説明することができる。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するための、又は、特定の抽象データ型を実現するための、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。本願は、また、分散コンピューティング環境において実施できる。分散コンピューティング環境において、タスクは通信ネットワークを介して接続されるリモート処理デバイスによって実行される。分散コンピューティング環境において、プログラムモジュールは、記憶装置を含むローカル又はリモートコンピュータ記憶媒体のどちらにも配置できる。
【０１９０】
本願は複数の実施を通して説明されている。しかし、当業者は、本願の多くの修正及び変形例が本願の主旨から逸脱することなく成し得ることを知っている。特許請求の範囲は、本願の適用範囲から逸脱することなく、これらの修正及び変形例を含むことを意図している。
【符号の説明】
【０１９１】
４０１、１００１  収集ユニット
４０２、１００２  記録ユニット
４０３、１００３  チェックユニット
４０４、１００４  走査モジュール
４０５、１００５  無線通信モジュール
４０６、１００６  署名検証ユニット
４０７、１００７  検証ユニット
５０１、６０１、１１０１、１２０１  取得ユニット
５０２、１１０２  通信ユニット
６０２、１２０２  処理ユニット
１３０１  リモートサーバ
１３０２  インテリジェント端末
１３０３  料金引き落とし端末
【図１】
2019501462.tif 000003
【図２】
2019501462.tif 000004
【図３】
2019501462.tif 000005
【図４】
2019501462.tif 000006
【図５】
2019501462.tif 000007
【図６】
2019501462.tif 000008
【図７】
2019501462.tif 000009
【図８】
2019501462.tif 000010
【図９】
2019501462.tif 000011
【図１０】
2019501462.tif 000012
【図１１】
2019501462.tif 000013
【図１２】
2019501462.tif 000014
【図１３】
2019501462.tif 000015
【図１４】
2019501462.tif 000016
【図１５】
2019501462.tif 000017
【国際調査報告】
2019501462.tif 000018
2019501462.tif 000019
2019501462.tif 000020
2019501462.tif 000021