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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植片拒絶反応の治療又は予防に使用するための医薬組成物であって、治療有効量の少なくとも１つのコポリマー１若しくはコポリマー１関連ヘテロポリマー又はその医薬的に許容される塩を、少なくとも１つの免疫抑制剤と組み合わせて投与するために含み、前記コポリマー１又はコポリマー１関連ヘテロポリマーが以下の群：
（ａ）リシン及びアルギニン、
（ｂ）グルタミン酸及びアスパラギン酸、
（ｃ）アラニン、グリシン及びバリン、
（ｄ）チロシン、トリプトファン及びフェニルアラニン、
の少なくとも３つからそれぞれ選択される少なくとも３つのアミノ酸を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記コポリマー１又はコポリマー１関連ヘテロポリマーが、ランダムヘテロポリマー、規則配列型ヘテロポリマー、又は規則配列型ペプチドである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記規則配列型ペプチドが配列番号１〜３２から選択される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記コポリマー１が、酢酸グラチラマーである、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記免疫抑制剤が、増殖抑制剤、リンパ球活性化の阻害剤、ステロイド、プリン代謝拮抗物質、抗体及び免疫調節剤からなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記免疫抑制剤が、シクロスポリンＡ、ＦＫ５０６、ＩＳＡ２４７、ＦＫ７７８、ラパマイシン、エベロリムス又はＦＴＹ７２０である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記移植片拒絶反応が、造血細胞、幹細胞、心臓、肺、腎臓、肝臓又は皮膚から選択される細胞、組織又は臓器の移植と関係がある、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記細胞、組織又は臓器がＨＬＡ適合型又はＨＬＡ非適合型である、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記コポリマー１若しくはコポリマー１関連ヘテロポリマー又はその医薬的に許容される塩、及び前記少なくとも１つの免疫抑制剤を同時或いは逐次的に投与するための、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記コポリマーが、群（ａ）〜（ｄ）からそれぞれ選択される４種の異なるアミノ酸を含む、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ヘテロポリマーが、実質的に全体が正電荷でありかつ約２，０００〜約４０，０００ダルトンの分子量のアラニン、グルタミン酸、リシン、及びチロシンを組合せで含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ヘテロポリマーが、約２，０００〜約１３，０００ダルトンの分子量を有する、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
本明細書でターポリマーと呼ぶ前記ヘテロポリマーが、群（ａ）〜（ｄ）からそれぞれ選択される３種の異なるアミノ酸を含む、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ターポリマーが、アミノ酸チロシン、アラニン及びリシンから本質的になる、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
本明細書でＹＡＫと表す前記ターポリマーが、約０．００５〜約０．２５のチロシン、約０．３〜約０．６のアラニン、及び約０．１〜約０．５のリシンのモル比でチロシン、アラニン及びリシンから本質的になる、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ターポリマーが、アミノ酸グルタミン酸、チロシン及びリシンから本質的になる、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１７】
本明細書でＹＥＫと表す前記ターポリマーが、約０．００５〜約０．３００のグルタミン酸、約０．００５〜約０．２５０のチロシン、及び約０．３〜約０．７のリシンのモル比でアミノ酸グルタミン酸、チロシン及びリシンから本質的になる、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ターポリマーが、アミノ酸チロシン、グルタミン酸、及びアラニンから本質的になる、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１９】
本明細書でＹＥＡと表す前記ターポリマーが、約０．００５〜約０．２５のチロシン、約０．００５〜約０．３のグルタミン酸、及び約０．００５〜約０．８のアラニンのモル比でアミノ酸チロシン、グルタミン酸、及びアラニンから本質的になる、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ヘテロポリマーを含むアミノ酸が、全てＬ−、全てＤ−又はＬ−とＤ−アミノ酸の混合物である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項２１】
経口投与に適した単位剤形の、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
非経口注射に適した単位剤形の、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ゾーンと被印刷物が設けられ、前記印刷ゾーンは、印刷ゾーン長さと、複数のインキ液滴が前記被印刷物上に順次付着させられる複数の印刷領域を有し、前記被印刷物と前記印刷ゾーンは互いに対して移動させられる印刷方法において、
隣接する、前の印刷領域からの前の液滴が前記被印刷物内にかなり滲みこんだ後に、後の液滴が付着させられるように、そして前記被印刷物が、前記インクと前記被印刷物の間の相互作用を示す時間内に前記印刷ゾーン長さを通過するように相対移動の速度を制御し、前記時間の後に付着させられたインクは歪められた画像を生じることになることを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記相互作用は、前記被印刷物のコックリングおよび／または前記被印刷物の表面エネルギーの変化である、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記被印刷物は、前記被印刷物がコックリングによってかなり歪められる前に前記印刷ゾーン長さを通過する、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記印刷ゾーン内の前記最大コックリング量は１ミリメートル未満である、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記相対移動の速度は約毎秒約１ｍよりも大きい、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記被印刷物の面積に対するインク被覆率は約５０％よりも大きい、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項７】
後続の液滴は、最初の液滴が付着してから２秒以内、特に１秒以内に付着させられる、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項８】
各印刷領域は１つまたは２つ以上の印刷ヘッドを有し、前記相対移動の速度は、前記被印刷物がコックリングによってかなり歪められた場合に、前記被印刷物がどの印刷ヘッドにも接触しなくなるような速度である、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項９】
被印刷物と印刷ゾーンが互いに対して移動するにつれてインク液滴が前記被印刷物上に順次付着させられる複数の印刷領域を含む印刷ゾーンを有する印刷システムにおいて、
相対移動の速度が関係ν≧Ｌ／τc（ここで、Ｌは印刷ゾーン長であり、τcはコックリング時定数である）を満たし、前記相対移動の速度は関係ν≦ｌ／τw（ここで、ｌは互いに隣接する印刷領域間の距離であり、τwはウィッキング時定数である）も満たすことを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
前記印刷ゾーンは４つの印刷領域を含む、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１１】
各印刷領域は、前記被印刷物上に異なった色のインクを付着させるように構成されている、請求項９または10に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記被印刷物は普通紙被印刷物であり、または新聞印刷紙を含む、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１３】
前記インクは、溶媒、特に水または有機溶媒と、該溶媒に混合された顔料と含む、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１４】
τcは、前記印刷ゾーン内の最大コックリング量が、被覆率が約３０％以上であるときの被印刷物平面度からの約０．５ｍｍ以下ずれているような定数である、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１５】
前記インク液滴は水性インクで構成され、前記被印刷物は普通紙である、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１６】
前記被印刷物は連続したウェッブであり、前記印刷領域は、ウェッブ経路に沿って順次配置された複数の印刷ステーションを有する、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１７】
前記インク液滴は圧電インクジェット印刷ヘッドによって生成される、請求項９に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般に、第１の態様では、本発明は、印刷ゾーンと被印刷物が設けられ、前記印刷ゾーンは、印刷ゾーン長さと、複数のインキ液滴が被印刷物上に順次付着させられる複数の印刷領域を有し、被印刷物と印刷ゾーンは互いに対して移動させられる印刷方法において、隣接する、前のインキ領域からの前の液滴が被印刷物内にかなり滲みこんだ後に、後の液滴が付着させられるように、そして被印刷物が、インクと被印刷物の間の相互作用を表す時間内に前記インキ領域長さを通過するように相対運動の速度を制御し、前記時間の後に付着させられたインクは歪められた画像を生じることになることを特徴とする印刷方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
印刷ゾーン内の最大コックリング量は約１ミリメートル（たとえば、約１ミリメートル、５００ミクロン、３００ミクロン、２００ミクロン未満）であってよい。相対運動速度は毎秒約１ｍを超えて（たとえば、毎秒約２ｍ、３ｍ、４ｍ、５ｍを超えて）よい。被印刷物の面積に対するインク被覆率は約５０％を超えて（たとえば、約１００％、１５０％、２００％、２５０％を超えて）よい。後続の液滴は、最初の液滴が付着してから約２秒以内（たとえば、約１秒、０．５秒、０．３秒、０．２秒以内）に付着させてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一般に、他の態様では、本発明は、被印刷物と印刷ゾーンが互いに対して移動するにつれてインク液滴が前記被印刷物上に順次付着させられる複数の印刷領域を含む印刷ゾーンを有する印刷システムにおいて、相対移動速度が関係ν≧Ｌ／τc（ここで、Ｌは印刷ゾーン長であり、τcはコックリング時定数である）を満たし、前記相対運動速度は関係ν≦ｌ／τw（ここで、ｌは互いに隣接する印刷領域間の距離であり、τwはウィッキング時定数である）も満たすことを特徴とする印刷システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
印刷ゾーンは４つの印刷領域を含んでよく、各印刷領域は、被印刷物上に異なる色のインクを付着させるように構成することができる。被印刷物は、普通紙(plain paper)被印刷物（たとえば、新聞用紙）であってよい。インクは、溶媒（たとえば、水や有機溶媒）と溶媒に混合された顔料とを含んでよい。τcは、印刷ゾーン内の最大コックリング量が、被覆率が約３０％以上であるときの被印刷物平面度(substrate planarity)からの約０．５ｍｍ以下の逸脱であるような定数であってよい。インク液滴は、水性インクで形成することができ、被印刷物は普通紙であってよい。被印刷物は連続ウェッブであってよく、印刷領域は、ウェッブ経路に沿って順次配置された印刷ステーションを含んでよい。インク液滴は圧電インクジェット印刷ヘッドによって生成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記加圧された気体の圧力は、公称大気圧よりも約０．１インチ（約０．２５４ｃｍ）から約１０インチ（約２５．４ｃｍ）の水頭の分だけ高い、請求項２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記入口の隙間は約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）である、請求項２に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記出口の隙間は約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）である、請求項２に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記加圧された気体の圧力は、公称大気圧よりも約０．１インチ（約０．２５４ｃｍ）から約１０インチ（約２５．４ｃｍ）の水頭の分だけ高い、請求項６に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記入口の隙間は約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）である、請求項６に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記出口の隙間は約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）である、請求項６に記載の装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記入口の隙間は約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）である、請求項１に記載の装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記出口の隙間は、約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）である、請求項１に記載の装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インキジェット印刷機が、被印刷物上に液滴を付着させる装置の一種である。インキジェット印刷機は、通常、インキ供給部からノズル経路までのインキ経路を有する。ノズル経路はノズル開口にて終わっており、そのノズル開口からインキ滴が噴出させられる。インキ滴の噴出は、例えば圧電偏向器、熱による気泡噴射の発生器、または静電気で反った部材であってもよいアクチュエーターを用いてインキ経路中のインキに加圧することによって制御される。通常の印刷組立体は、しかるべきノズル開口と、付属するアクチュエーターとを備えた、インキ経路の列を有している。各ノズル開口からの液滴の噴出は独立して制御できる。ドロップ・オン・デマンド式の印刷組立体においては、各アクチュエーターは、印刷組立体と被印刷物が互いに相対的に移動させられる時に、画像の特定の画素の位置に選択的に液滴を噴出するために作動させられる。高性能の印刷組立体において、ノズル開口は、通常、５０ミクロン以下、例えば約２５ミクロンの直径を有し、１００〜３００ノズル／インチ（約２．５４ｃｍ当たりのノズル数が１００〜３００）のピッチで離して配置され、１００から３０００ｄｐｉ（約２．５４ｃｍ当たりのドット数が１００〜３０００）以上の解像度を有し、およそ１から７０ピコリットル（ｐｌ）以下の体積を有する液滴を生じさせる。液滴噴出の周波数は、通常、１０ｋＨｚ以上である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ある装置では、囲い構造は、液滴噴出組立体の上方に配置されている囲いを有している。入口および出口の隙間と気体の圧力は、気体を、被印刷物の速度よりも速い速度で隙間を通過させて送るように調節されてもよい。入口および出口の隙間は、０．００４インチ（約０．０１０２ｃｍ）の被印刷物に対して、約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）の間であってもよい。加圧された気体の供給源から微粒子状の物質と水分を取り除くのが有利なこともある。場合によっては、加圧された気体の供給源に水または他の溶剤を加えることが有利なこともある。場合によっては、加圧された気体の圧力は、公称大気圧よりも、約０．１インチ（約０．２５４ｃｍ）から約１０インチ（約２５．４ｃｍ）の水頭の分だけ高い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２Ａは、図２に示されている装置の、２Ａ−２Ａ線に沿う断面を示している。囲い４２の中に入る加圧された気体は、印刷ユニット支持体２３と支持構造２２によって形成されている、囲われた領域５０の、基部に近い縁部５２と遠い縁部５４まで進む。これらの位置から、加圧された気体は、紙の入口の隙間５６と紙の出口の隙間５８を出る。このような種類の構造は、ごみが印刷領域に入る機会を得る前に、ごみを除去できる。さらに、加圧された気体は、被印刷物を、支持構造に押し付けて平坦に保つのを助けることができる。囲い４２内の圧力は、公称大気圧よりも、約０．１インチ（約０．２５４ｃｍ）から約１０インチ（約２５．４ｃｍ）までの間の水頭の分だけ高い。紙の入口の隙間５６と紙の出口の隙間５８の両方を有することによって、例えば紙詰まりの危険性が低減するように、囲われた領域５０の下で圧力の均衡が保たれる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
０．００４インチ（約０．０１０２ｃｍ）の被印刷物（例えば紙）の場合の、入口の隙間は約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）であり、出口の隙間は約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）である。隙間が大きくなり過ぎると、電力の要件は制限されるようになることがあり、隙間が小さくなり過ぎると、画像が擦れるようになるか、または紙詰まりが生じることがある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
被印刷物は、紙、合成樹脂、または他の印刷可能な被印刷物であってよい。通常の被印刷物はだいたい０．００２インチ（約０．００５０８ｃｍ）から０．００８インチ（約０．０２０３ｃｍ）までの厚さである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
０．００４インチ（約０．０１０２ｃｍ）の被印刷物（例えば紙）の場合、入口の隙間と出口の隙間は約０．００６インチ（約０．０１５２ｃｍ）から約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質炭素系成形体を製造するための方法であって、
次の工程、
−炭化により炭素にすることができる有機ポリマー材料を、非ポリマー性フィラーと混合する工程、
−混合物から半完成の成形部を形成する工程、
−半完成の成形部を高温非酸化雰囲気で炭化する工程であって、ポリマー性フィラーを実質的に完全に分解する工程、
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ポリマー性フィラーが、飽和の、分岐のまたは非分岐の脂肪族炭化水素のホモポリマーまたはコポリマーから、好ましくはポリオレフィン、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリペンテンおよびそれらの混合物から選択されることを特徴とする方法。
【請求項３】
炭化後に、成形体を酸化剤または還元剤で処理することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
多孔質炭素系成形体を製造するための方法であって、
次の工程、
−炭化可能な有機ポリマー材料から半完成の成形部を形成する工程、
−半完成の成形部を高温非酸化雰囲気で炭化する工程であって、炭素系成形体を得る工程、
−炭化された成形体を部分酸化して孔を形成する工程、
を特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、酸化性ガス雰囲気中での加熱処理によって部分酸化を行うことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、５０℃〜８００℃の範囲の温度の空気、酸素、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物によって部分酸化を行うことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法であって、酸化性酸を用いて部分酸化を行うことを特徴とする方法。
【請求項８】
炭化可能な有機ポリマー材料が、不飽和の、分岐脂肪族炭化水素、分岐もしくは非分岐で、架橋されたもしくは非架橋の芳香族炭化水素または部分芳香族炭化水素、およびそれらの置換誘導体を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
炭化可能な有機ポリマー材料が、ポリブタジエン；ポリビニル、たとえばポリ塩化ビニルまたはポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリアクリルシアノアクリレート；ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン；ポリマー、たとえばコラーゲン、アルブミン、ゼラチン、ヒアルロン酸、デンプン、セルロース、たとえばメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースフタレート；、カゼイン、デキストラン、多糖、フィブリノゲン、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−
グリコリド）、ポリグリコリド、ポリヒドロキシブチレート、ポリアルキルカーボネート、ポリオルトエステル、ポリエステル、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリジオキサノン、ポリエチレンテレフタレート、ポリリンゴ酸、ポリ酒石酸、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリアミノ酸、ポリエチレンビニルアセテート、シリコーン；ポリ（エステルウレタン）、ポリ（エーテルウレタン）、ポリ（エステル尿素）、ポリエーテル、たとえばポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、プルロニック、ポリテトラメチレングリコール；ポリビニルピロリドン、ポリ（ビニルアセテートフタレート）、アルキド樹脂、塩化ゴ
ム、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、アミン樹脂、メラミン樹脂、アルキルフェノール樹脂、エポキシ化された芳香族樹脂、タール、タール状材料、タールピッチ、液晶性タールピッチ、ビチューメン、デンプン、セルロース、セラック；ポリアクリロニトリル、セルロースまたはノボラックの繊維；再生可能原料の有機材料ならびにこれらのコポリマー、これらのホモポリマーまたはコポリマーの混合物および組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー材料が、添加物、たとえばフィラー、柔軟剤、潤滑剤、難燃剤、ガラス、グラスファイバー、炭素繊維、綿、繊維、金属粉末、金属化合物、金属酸化物、ケイ素、酸化ケイ素、ゼオライト、Ｔｉ０2、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、酸化ジルコニウム、タルク、黒鉛、すす、粘土材料、フィロケイ酸塩を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
注型、押出し成形、加圧成形、射出成形またはその他の通常の成形方法を利用して、半完成の成形部を形成することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
保護用ガスの下で、好ましくは窒素またはアルゴンの下で、必要に応じて減圧下または真空中で、必要に応じて反応性ガス、たとえば水素を添加して、２００℃〜４０００℃の温度範囲で炭化を実施することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって製造することができる、多孔質成形体。
【請求項１４】
チューブ、円形の棒、プレート、ブロック、直方体、立方体、射出成形体、ハニカム構造、刻み込まれた、折りたたまれた、曲げられた、巻き込まれた、経路構造を伴う二次元または三次元構造、中実のまたは中空の球体、フランジ、シール、筺体などの形状である、請求項１３に記載の成形体。
【請求項１５】
初代細胞の培養物を培養するための担体および／または培養システムとしての、請求項１３または１４に記載の成形体の使用。
【請求項１６】
細胞培養物が、真核組織、たとえば骨、軟骨、肝臓、腎臓、膵臓、神経など、および異種の、異質遺伝子型の、同質遺伝子型のまたは自系の細胞および細胞型、ならびに遺伝子操作された細胞系から選択される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
成形体を、二次元または三次元での組織の成長のための誘導構造として、特に臓器または臓器の一部を培養するための誘導構造として用いる、請求項１５または１６に記載の使用。
【請求項１８】
担体および／または培養システムを、エクスビボでリアクターシステムとして用いることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
担体および／または培養システムを、インビボでインプラントとして用いることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
担体および／または培養システムが、プロテオグリカン、コラーゲン、組織型の塩、成長因子または生分解性もしくは生体吸収性ポリマーあるいはこれらの混合物で改変されていることを特徴とする、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
医薬として使用される、請求項1〜3のいずれか１つに記載の一般式(I)の化合物またはその塩もしくは立体異性体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
医薬的に許容される担体および請求項1〜3のいずれか１つに記載の一般式(I)の化合物またはその塩もしくは立体異性体の医薬的有効量を含む医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
医薬組成物が抗炎症、抗血栓および抗血小板用である、請求項5に記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
医薬組成物が心臓血管性、腎性および慢性の肝臓疾患、炎症性プロセスおよび代謝性症候群の治療または予防用である、請求項5に記載の医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
医薬組成物が、心不全、心筋梗塞、虚血性発作、アテローム性動脈硬化、高眼圧、肺高血圧、高血圧、糖尿病性腎障害、末梢血管疾患、左心室不全および肥大、肝線維症および門脈圧亢進の治療または予防用である、請求項7に記載の医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
経口、非経口、直腸、局所および経皮投与用、吸入スプレーまたは噴霧もしくはイオン導入装置に適した形態にある、請求項5に記載の医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
腸溶コーティングされていてもよい錠剤、カプセル剤および丸剤、散剤、顆粒剤、ゲル剤、乳剤、液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤、注射可能な形態、坐剤、経皮パッチまたはリポソームの形態にある、経口、非経口、直腸、局所および経皮投与用または吸入用の、液体または固体の請求項9に記載の医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
式(XV)の化合物は、式(XVII)：
R8-(Y-Hal)      (XVII)
［式中、R8は式(IIa.1)、(IIb.1)または(IIc.1)：
【化５２】
2007500684.tif 000001
（式中、PGはBOCまたはトリチルのようなN-保護基である）
の残基である］
の化合物を、既に記載したようにAgNO3と反応させることにより、そしてN-保護基を任意に加水分解することにより得ることができる。
化合物(XVII)（ここで、R8は、m=1でN0=-OCO-である(IIa.1)である）は、既に記載したように、式(VI)または(VII)の化合物との反応により、対応するアルコールから得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
2-ブチル-4-クロロ-1-[[2'-(1-トリフェニルメチルテトラゾール-5-イル)[1,1'-ビフェニル]-4-イル]メチル]-1H-イミダゾール-5-メタノール  4-ブロモブタン酸エステル(1.2 g, 1.47 mmol)をCH3CN(20 ml)に溶解し、暗所、窒素下でAgNO3(0.475 g, 2.8 mmol)を加えた。混合物を60℃で8時間撹拌した。次いで、EtOAcおよびリン酸緩衝液(pH=3, 40 ml)の間で分配した。有機相をリン酸緩衝液(pH=3, 2×25 ml)、食塩水(3×25 ml)、Na2SO4で乾燥し、濃縮した。粗物質をフラッシュクロマトグラフィー(n-ヘキサン/AcOEt 7:3)で精製して、2-ブチル-4-クロロ-1-[[2'-(1-トリフェニルメチルテトラゾール-5-イル)[1,1'-ビフェニル]-4-イル]メチル]-1H-イミダゾール-5-メタノール  4-ニトロオキシブタン酸エステル(0.819 g, 収率70%)を泡状物として得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
緊張低下剤に対する応答は、残留収縮のパーセントで表わされ、試験化合物の濃度に対してプロットされた。IC50値（ここで、IC50は、最大緊張低下の50％を生じる試験化合物の濃度である）は、これらのプロットから内挿された。試験期間中、NAで得られたプラトーは、大動脈輪における有意な自発性の収縮の損失を起こさず、安定であった。これらの試験条件下、ARBのロサルタンは、試験された濃度のいずれにおいても緊張低下を起こさず、その曲線は、媒体だけの存在で得られたものと異なっていなかった。
表1に示されたように、本発明のニトロ誘導体は、濃度依存的に緊張低下を誘発することができた。さらに、ODQ(10μM)の存在下に行なわれた試験において、試験化合物の緊張低下の応答は阻害された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーのための水中溶融切断機の始動のための方法であって、溶融ポリマーが、出口面と１つまたは複数のダイ穴とを有するダイを通して押し出され、前記ダイ穴を出るとき、前記ポリマーが１つまたは複数の回転ナイフによって切断され、前記ポリマーが、水中にあるか、前記ダイの出口面の近傍において水と接触し、
（ａ）１つまたは複数のダイ穴を有するダイを提供する工程であって、前記ダイ穴が逆テーパを有し、前記出口面が水と接触する間、前記ダイ穴の前記逆テーパの少なくとも一部の近傍における前記ダイが、前記ポリマーの融点以上の温度に維持されるか、または、前記ポリマーが融点を有さない場合、前記部分が、前記ポリマーのガラス転移点以上の温度に維持される工程と、
（ｂ）前記ナイフを回転させる工程と、
（ｃ）（ａ）および（ｂ）が行われた後、前記水が前記出口面と接触した後５秒より早くなることなく、前記溶融ポリマーを前記ダイ穴を通して押し出す工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
溶融ポリマーが流れる１つまたは複数のダイ穴を有し、かつポリマー出口面を有するダイプレートまたはダイ本体を有する水中溶融切断機ダイアセンブリであって、前記ポリマー出口面が、前記ポリマー出口面と接触する面と反対側の第１の遠い面を有する非金属熱絶縁体と接触し、前記第１の遠い面が、前記非金属熱絶縁体と接触する面と反対側の第２の遠い面を有する支持プレートと接触し、前記第２の遠い面が耐研磨性材料と接触することを特徴とする水中溶融切断機ダイアセンブリ。
【請求項３】
溶融ポリマーが１つまたは複数のダイ穴を通して押し出され、前記ポリマーが前記ダイ穴から現れると、それが、水と接触し、同時に、前記ダイ穴の出口面で切断されるポリマーの水中溶融切断のための方法であって、溶融ポリマーが流れる１つまたは複数のダイ穴を有し、かつポリマー出口面を有するダイプレートまたはダイ本体を有する水中溶融切断機ダイアセンブリを含み、前記ポリマー出口面が、前記ポリマー出口面と接触する面と反対側の第１の遠い面を有する非金属熱絶縁体と接触し、前記第１の遠い面が、前記非金属熱絶縁体と接触する面と反対側の第２の遠い面を有する支持プレートと接触し、前記第２の遠い面が耐研磨性材料と接触することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１】
2007500624.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．ポリマーのための水中溶融切断機の始動のための方法であって、溶融ポリマーが、出口面と１つまたは複数のダイ穴とを有するダイを通して押し出され、前記ダイ穴を出るとき、前記ポリマーが１つまたは複数の回転ナイフによって切断され、前記ポリマーが、水中にあるか、前記ダイの出口面の近傍において水と接触し、
（ａ）１つまたは複数のダイ穴を有するダイを提供する工程であって、前記ダイ穴が逆テーパを有し、前記出口面が水と接触する間、前記ダイ穴の前記逆テーパの少なくとも一部の近傍における前記ダイが、前記ポリマーの融点以上の温度に維持されるか、または、前記ポリマーが融点を有さない場合、前記部分が、前記ポリマーのガラス転移点以上の温度に維持される工程と、
（ｂ）前記ナイフを回転させる工程と、
（ｃ）（ａ）および（ｂ）が行われた後、前記水が前記出口面と接触した後５秒より早くなることなく、前記溶融ポリマーを前記ダイ穴を通して押し出す工程とを含むことを特徴とする方法。
２．前記逆テーパのテーパ角度が約０．５°から約５°であることを特徴とする前記１に記載の方法。
３．前記テーパ角度が約１．０°から約３．０°であることを特徴とする前記１または２に記載の方法。
４．前記ダイ穴が円形断面を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
５．テーパの深さが約０．５ｃｍから約５ｃｍであることを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６．前記ダイ穴が約０．０５０ｃｍから約０．７ｃｍの直径を有することを特徴とする前記４に記載の方法。
７．前記溶融ポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、フッ素化ポリマー、ポリ（イミドエーテル）、ポリスルホン、ポリスルフィド、ポリ（エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、サーモトロピック液晶ポリマー、もしくはポリ（塩化ビニル）、またはこれらの２つ以上のポリマーブレンドであることを特徴とする前記１〜６のいずれか一項に記載の方法。
８．溶融ポリマーが流れる１つまたは複数のダイ穴を有し、かつポリマー出口面を有するダイプレートまたはダイ本体を有する水中溶融切断機ダイアセンブリであって、前記ポリマー出口面が、前記ポリマー出口面と接触する面と反対側の第１の遠い面を有する非金属熱絶縁体と接触し、前記第１の遠い面が、前記非金属熱絶縁体と接触する面と反対側の第２の遠い面を有する支持プレートと接触し、前記第２の遠い面が耐研磨性材料と接触することを特徴とする水中溶融切断機ダイアセンブリ。
９．前記ダイ穴が逆テーパを有することを特徴とする前記８に記載のダイアセンブリ。
１０．前記ダイ穴がまっすぐであることを特徴とする前記８に記載のダイアセンブリ。
１１．前記非金属熱絶縁体の熱伝導が約３Ｗ／ｍ°Ｋ以下であることを特徴とする前記８〜１０のいずれか一項に記載のダイアセンブリ。
１２．前記非金属熱絶縁体の熱伝導が約１Ｗ／ｍ°Ｋ以下であることを特徴とする前記８〜１０のいずれか一項に記載のダイアセンブリ。
１３．溶融ポリマーが１つまたは複数のダイ穴を通して押し出され、前記ポリマーが前記ダイ穴から現れると、それが、水と接触し、同時に、前記ダイ穴の出口面で切断されるポリマーの水中溶融切断のための方法であって、溶融ポリマーが流れる１つまたは複数のダイ穴を有し、かつポリマー出口面を有するダイプレートまたはダイ本体を有する水中溶融切断機ダイアセンブリを含み、前記ポリマー出口面が、前記ポリマー出口面と接触する面と反対側の第１の遠い面を有する非金属熱絶縁体と接触し、前記第１の遠い面が、前記非金属熱絶縁体と接触する面と反対側の第２の遠い面を有する支持プレートと接触し、前記第２の遠い面が耐研磨性材料と接触することを特徴とする方法。
１４．前記ダイ穴が逆テーパを有することを特徴とする前記１３に記載の方法。
１５．前記ダイ穴がまっすぐであることを特徴とする前記１３に記載の方法。
１６．前記非金属熱絶縁体の熱伝導が約３Ｗ／ｍ°Ｋ以下であることを特徴とする前記１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
１７．前記非金属熱絶縁体の熱伝導が約１Ｗ／ｍ°Ｋ以下であることを特徴とする前記１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
１８．前記ポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、フッ素化ポリマー、ポリ（イミドエーテル）、ポリスルホン、ポリスルフィド、ポリ（エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、サーモトロピック液晶ポリマー、もしくはポリ（塩化ビニル）、またはこれらの２つ以上のポリマーブレンドであることを特徴とする前記１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学層と、
前記第１の光学層の主面の少なくとも一部の上にある静電気拡散層と、
前記静電気拡散層の上に配置された第２の光学層と、を含む光学構造物であって、前記静電気拡散層が導電性ポリマーを含み、前記第１および第２の光学層が非静電気拡散性であり、前記光学構造物が９０％を上回る光透過率および１×１０13オーム／ｓｑ．より大きい表面抵抗率を示す、光学構造物。
【請求項２】
前記導電性ポリマーがチオフェンを含む、請求項１に記載の光学構造物。
【請求項３】
前記静電気拡散層がアクリレート、メラミン、およびウレタンの少なくとも１つを含むバインダーをさらに含む、請求項１または２に記載の光学構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの水中溶融ペレット化のためのダイアセンブリであって、
（ａ）約５０Ｗ／ｍ°Ｋ以上の第１の熱伝導を有する１つまたは複数の熱伝導性材料を含むダイ本体であって、前記ダイ本体が、入口面と、出口面とを有するダイ本体と、
（ｂ）前記入口面と前記出口面との間に延在する、各々が内面を有する、前記ダイ本体内に配置された１つまたは複数のポリマーダイ穴と、
（ｃ）前記ダイ本体を加熱するための手段と、
（ｄ）前記出口面と接触する１つまたは複数の絶縁部材であって、約２０Ｗ／ｍ°Ｋ以下の第２の熱伝導を有し、前記出口面と接触する第１の側と、反対側の第１の外側とを有し、前記ポリマーが前記絶縁部材を通って流れることを可能にするための、前記ポリマーダイ穴と同一線上の第１の穴を有する１つまたは複数の絶縁部材と、
（ｅ）前記絶縁部材の前記第１の外側と接触する１つまたは複数の第１の耐摩耗性部材であって、第２の外側と、前記ポリマーが前記第１の耐摩耗性部材を通って流れることを可能にするための、前記ポリマーダイ穴と同一線上の第２の穴とを有する１つまたは複数の第１の耐摩耗性部材とを含み、または、
（ｆ）代替手段として、（ｄ）および（ｅ）を、１つまたは複数の第２の耐摩耗性部材であって、約２０Ｗ／ｍ°Ｋ以下の第３の熱伝導を有し、第３の外側と、前記ポリマーが前記第２の耐摩耗性部材を通って流れることを可能にするための、前記ポリマーダイ穴と同一線上の第３の穴とを有する１つまたは複数の第２の耐摩耗性部材と取替えてもよく、ただし、前記熱伝導性材料が、前記ダイ本体を加熱するための前記手段の少なくとも一部と、前記ダイ本体の前記出口面の近傍における前記ダイ穴の前記内面との間の経路を形成することを特徴とするダイアセンブリ。
【請求項２】
前記１つまたは複数の熱伝導性材料が約２００ＭＰａ未満の引張降伏強度を有し、前記ダイアセンブリが、約２５０ＭＰａを超える引張降伏強度および５０Ｗ／ｍ°Ｋ未満の熱伝導を有する支持部分をさらに含み、前記支持部分が、前記ダイが動作中であるときに通常存在する応力に対して前記熱伝導性材料を支持するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のダイアセンブリ。
【請求項３】
前記第１の熱伝導が約１００Ｗ／ｍ°Ｋ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のダイアセンブリ。
【請求項４】
前記第２または第３の熱伝導が約１５Ｗ／ｍ°Ｋ未満であることを特徴とする請求項１、２または３に記載のダイアセンブリ。
【請求項５】
前記第２の耐摩耗性部材が炭化チタンあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のダイアセンブリ。
【請求項６】
前記熱伝導性材料が炭化タングステンを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のダイアセンブリ。
【請求項７】
前記ポリマーダイ穴が逆テーパを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のダイアセンブリ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のダイを含むことを特徴とする水中溶融ペレタイザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2007500625.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．ポリマーの水中溶融ペレット化のためのダイアセンブリであって、
（ａ）約５０Ｗ／ｍ°Ｋ以上の第１の熱伝導を有する１つまたは複数の熱伝導性材料を含むダイ本体であって、前記ダイ本体が、入口面と、出口面とを有するダイ本体と、
（ｂ）前記入口面と前記出口面との間に延在する、各々が内面を有する、前記ダイ本体内に配置された１つまたは複数のポリマーダイ穴と、
（ｃ）前記ダイ本体を加熱するための手段と、
（ｄ）前記出口面と接触する１つまたは複数の絶縁部材であって、約２０Ｗ／ｍ°Ｋ以下の第２の熱伝導を有し、前記出口面と接触する第１の側と、反対側の第１の外側とを有し、前記ポリマーが前記絶縁部材を通って流れることを可能にするための、前記ポリマーダイ穴と同一線上の第１の穴を有する１つまたは複数の絶縁部材と、
（ｅ）前記絶縁部材の前記第１の外側と接触する１つまたは複数の第１の耐摩耗性部材であって、第２の外側と、前記ポリマーが前記第１の耐摩耗性部材を通って流れることを可能にするための、前記ポリマーダイ穴と同一線上の第２の穴とを有する１つまたは複数の第１の耐摩耗性部材とを含み、または、
（ｆ）代替手段として、（ｄ）および（ｅ）を、１つまたは複数の第２の耐摩耗性部材であって、約２０Ｗ／ｍ°Ｋ以下の第３の熱伝導を有し、第３の外側と、前記ポリマーが前記第２の耐摩耗性部材を通って流れることを可能にするための、前記ポリマーダイ穴と同一線上の第３の穴とを有する１つまたは複数の第２の耐摩耗性部材と取替えてもよく、
ただし、前記熱伝導性材料が、前記ダイ本体を加熱するための前記手段の少なくとも一部と、前記ダイ本体の前記出口面の近傍における前記ダイ穴の前記内面との間の経路を形成することを特徴とするダイアセンブリ。
２．前記１つまたは複数の熱伝導性材料が約２００ＭＰａ未満の引張降伏強度を有し、前記ダイアセンブリが、約２５０ＭＰａを超える引張降伏強度および５０Ｗ／ｍ°Ｋ未満の熱伝導を有する支持部分をさらに含み、前記支持部分が、前記ダイが動作中であるときに通常存在する応力に対して前記熱伝導性材料を支持するように構成されることを特徴とする前記１に記載のダイアセンブリ。
３．前記第１の熱伝導が約１００Ｗ／ｍ°Ｋ以上であることを特徴とする前記１または２に記載のダイアセンブリ。
４．前記第２または第３の熱伝導が約１５Ｗ／ｍ°Ｋ未満であることを特徴とする前記１、２または３に記載のダイアセンブリ。
５．前記第２の耐摩耗性部材が炭化チタンあることを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載のダイアセンブリ。
６．前記熱伝導性材料が炭化タングステンを含むことを特徴とする前記１〜５のいずれか一項に記載のダイアセンブリ。
７．前記ポリマーダイ穴が逆テーパを有することを特徴とする前記１〜６のいずれか一項に記載のダイアセンブリ。
８．前記１〜７のいずれか一項に記載のダイを使用することを特徴とする、水中溶融ペレタイザ内の熱可塑性樹脂をペレット化または切断するための方法。
９．前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、フッ素化ポリマー、ポリ（イミドエーテル）、ポリスルホン、ポリスルフィド、ポリ（エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、サーモトロピック液晶ポリマー、もしくはポリ（塩化ビニル）、またはこれらのタイプの熱可塑性樹脂の２つ以上のポリマーブレンドであることを特徴とする前記８に記載の方法。
１０．前記１〜７のいずれか一項に記載のダイを含むことを特徴とする水中溶融ペレタイザ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物質からなる粒子を有していて、それらの粒子が、懸濁液となす前に、ＢＥＴ法により計算したときに１０ｍ2／ｇよりも小さいかもしくそれに等しい比表面積を有している、カルシウム−マグネシウム含有水性懸濁液。
【請求項２】
前記粒子が、ＢＥＴ法により計算したときに、８ｍ2／ｇよりも小さいかもしくそれに等しい比表面積を有している、請求項１に記載の懸濁液。
【請求項３】
前記固形物質の粒子が、次式：
【化１】
2007500116.tif 000001
（上式において、０＜ｘ≦１及びｙ≦（１−ｘ）であり、そしてｘ及びｙは、モル分率である）により表される、請求項１又は２に記載の懸濁液。
【請求項４】
１．２Ｐａ．ｓよりも小さいかもしくはそれに等しい動的粘度を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の懸濁液。
【請求項５】
２５％よりも大きい固形分含量を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の懸濁液。
【請求項６】
２０ミクロンよりも小さいｄ98粒度分布寸法を有している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の懸濁液。
【請求項７】
ＢＥＴ法により計算したときに１０ｍ2／ｇよりも小さいかもしくそれに等しい比表面積を有している粒子を含むカルシウム−マグネシウム含有固形物質を水性媒体中に投入し、懸濁させることを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカルシウム−マグネシウム含有水性懸濁液を調製する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表６】
2007500116.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンを、気相で反応器において弗素化触媒の存在下1-クロロ-1,3,3,3-テトラフルオロプロパンおよび／または1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンを含む中間生成物を生成するのに十分な条件下で、弗化水素と反応させ；そして
ｂ）該中間生成物を、1-クロロ-1,3,3,3-テトラフルオロプロパンを脱塩化水素および／または1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンを脱弗化水素するのに十分な条件下で、苛性溶液と反応させ、1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを含む反応生成物を生成することを含む、1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを製造するためのプロセス。
【請求項２】
前記中間生成物が、1-クロロ-1,3,3,3-テトラフルオロプロパンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記中間生成物が、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記中間生成物が、1-クロロ-1,3,3,3-テトラフルオロプロパンおよび1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンの両方を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンのトランス異性体形を反応させることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンのシス異性体形を反応させることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンのトランスおよびシス異性体形の両方を反応させることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記Gが式-S02-R4のスルホニル部分であり、式中R4はH、Cl-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、Cl-C6-アルキルカルボキシ、Cl-C6-アルキルアシル、Cl-C6-アルキルアルコキシカルボニル、Cl-C6-アルキルアミノカルボニル、Cl-C6-アルキルアシルオキシ、Cl-C6-アルキルアシルアミノ、Cl-C6-アルキルウレイド、Cl-C6-アルキルカルバメート、Cl-C6-アルキルアミノ、Cl-C6-アルキルアルコキシ、Cl-C6-アルキルスルファニル、Cl-C6-アルキルスルフィニル、Cl-C6-アルキルスルホニル、Cl-C6-アルキルスルホニルアミノアリール、アリール、ヘテロアリール、C3-C8-シクロアルキル又はヘテロシクロアルキル、Cl-C6-アルキルアリール、Cl-C6-アルキルヘテロアリール、C2-C6-アルケニル-アリール又は-ヘテロアリール、C2-C6-アルキニルアリール又は-ヘテロアリール、カルボキシ、ヒドロキシ、Cl-C6-アルコキシ、アシルアミノ、スルホニルアミノを含んで成る群、或いはから成る群から選定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のイミノ-アゾリノン-ビニルの融合したベンゼン誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)4(3’-クロロ-4’-フルオロアニリノ)-7-メトキシ-6-(3-モルホリノプロポキシ)キナゾリン又はその薬学的に許容できる塩（薬剤）；
(ii)水溶性酸；及び
(iii)水溶性セルロースエーテル又は水溶性セルロースエーテルのエステル
を含む即時放出性医薬組成物。
【請求項２】
薬剤、水溶性酸及び水溶性セルロースエーテルを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
薬剤、水溶性酸及び水溶性セルロースエーテルのエステルを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
薬剤、水溶性酸、並びにメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選択される水溶性セルロースエーテルを含む医薬組成物。
【請求項５】
薬剤、水溶性酸及びメチルセルロースを含む請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
薬剤、水溶性酸及びヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
薬剤、水溶性酸、並びにアセテート、サクシネート、フタレート、イソフタレート、テレフタレート及びトリメリテートから選択される１以上のエステル基を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースのエステル又はヒドロキシプロピルセルロースのエステルを含む請求項１又は３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
薬剤、水溶性酸、並びにヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートから選択される水溶性セルロースエーテル又は水溶性セルロースエーテルのエステルを含む請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
水溶性酸が周囲温度で固体である請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
水溶性酸が、飽和又は不飽和の水溶性脂肪族モノ若しくはポリカルボン酸である請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
水溶性酸がフマル酸及びリンゴ酸から選択される請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
薬剤対酸のモル比が１：１〜１：１０である請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
薬剤と、水溶性セルロースエーテル又は水溶性セルロースエーテルのエステルとの重量比が３０：１〜３：１である請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
(i)１０〜６０部の薬剤；
(ii) ２〜７０部のメチルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選択される水溶性セルロースエーテル；及び
(iii) １０〜７０部のフマル酸及びリンゴ酸から選択される水溶性有機酸
を含み、ここで総ての部は重量部であり、(i)+(ii)+(iii)部の総計が100であり、薬剤対有機酸のモル比が１：３〜１：６である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
薬剤、水溶性酸、並びに水溶性セルロースエーテル及び／又は水溶性セルロースエーテルのエステルの物理的混合物を含む請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
経口即時放出性錠剤、ペレット剤、顆粒剤又はカプセル剤の形態である請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
癌の治療のための請求項１〜１６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
癌の治療のための医薬の製造における請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１９】
薬剤が請求項１に記載のものであり、請求項１〜１６のいずれかに記載の医薬組成物を薬剤の必要な患者に経口投与することを含む、患者中の薬剤のバイオアベイラビリティー及び／又は血漿中濃度の個人間変動及び／又は個人内変動を減少させる方法。
【請求項２０】
ヒトの胃腸管上部中に見出されるｐＨ値と同様のｐＨ値の水性媒体中の薬剤の可溶化性向上方法であって、当該方法が前記水性媒体に請求項１〜１６のいずれかに記載の医薬組成物を加えることを含み、ここで、医薬組成物から薬剤の可溶化性が同じ水性媒体中で薬剤単独の可溶化性と比較して向上し、そして薬剤が請求項１に記載のものである、前記薬剤の可溶化正向上方法。
【請求項２１】
水性溶液から薬剤の析出率を阻止するための方法であって、当該方法がヒトの胃中のｐＨ値と類似のｐＨ値の水性媒体に請求項１〜１６のいずれかに記載の医薬組成物を加えることを含み、薬剤が請求項１に記載のものである、前記水性溶液から薬剤の析出率を阻止するための方法。