【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリカルボキシレート分散剤の量が、混合組成物成分の合計の乾燥重量を基準として、５％〜８０％であり、硬化遅延剤が、０．５％〜４０％であり、強度改善添加剤が、０．５％〜４０％である、請求項１に記載の混合組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリカルボキシレート分散剤の量が、混合組成物成分の合計の乾燥重量を基準として、２０％〜６０％であり、硬化遅延剤が、２％〜２５％であり、強度改善添加剤が、２％〜２５％である、請求項１に記載の混合組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
強度改善添加剤が、以下の式：
【化２】
2006519153.tif 000001
式中、Ｒ”は、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙＨおよび
【化３】
2006519153.tif 000002
からなる群から選択されており；
式中、Ｘは、共有結合または、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、
【化４】
2006519153.tif 000003
およびＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択された２価の有機基であり；ここでｙおよびｖは、０、１または２であり；
ここで、ｗは、０または１であり；
ここで、ｖおよびｗは、共に０であってはならず；ここで、半分（１／２）を超えないＲ”基が、水素である、
を有する、請求項１に記載の混合組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
混合組成物が、水溶液の状態である、請求項１に記載の混合組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ポリカルボキシレート分散剤の量が、セメント質バインダーの０．０２重量％〜２重量％であり、硬化遅延剤が、０．００２重量％〜０．２重量％であり、強度改善添加剤が、０．００２重量％〜０．２重量％である、請求項１４に記載のセメント質組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ポリカルボキシレート分散剤の量が、セメント質バインダーの０．０２重量％〜０．２４重量％であり、硬化遅延剤が、０．００５重量％〜０．０８重量％であり、強度改善添加剤が、０．００４重量％〜０．０８重量％である、請求項１４に記載のセメント質組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
強度改善添加剤が、以下の式：
【化７】
2006519153.tif 000004
式中、Ｒ”は、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙＨおよび
【化８】
2006519153.tif 000005
からなる群から選択されており；
式中、Ｘは、共有結合または、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、
【化９】
2006519153.tif 000006
およびＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択された２価の有機基であり；ここでｙおよびｖは、０、１または２であり；
ここで、ｗは、０または１であり；
ここで、ｖおよびｗは、共に０であってはならず；ここで、半分（１／２）を超えないＲ”基が、水素である、
を有する、請求項１４に記載のセメント質組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
さらに、硬化促進剤、空気脱トレーニング剤、空気同伴剤、発泡剤、腐食阻害剤、収縮低減混合物、水減少剤、繊維、顔料、ポゾラン、粘土、強度増強剤、レオロジー改変剤、撥水剤、湿潤剤、水溶性ポリマー、防湿混合物、ガス形成剤、透過性低減剤、ポンプ輸送助剤、防カビ剤混合物、殺菌剤混合物、殺虫剤混合物、骨材、アルカリ反応低減剤、結合混合物、およびこれらの混合物からなる群から選択されたセメント混合物または添加剤を含む、請求項１４に記載のセメント質組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
骨材が、シリカ、石英、粉砕円形大理石、ガラス小球、花崗岩、石灰岩、方解石、長石、沖積砂および砂の少なくとも１種である、請求項２７に記載のセメント質組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
ポリカルボキシレート分散剤が：
ａ）式（Ｉ）：
【化１１】
2006519153.tif 000007
ここで、式（Ｉ）中、
Ｘは、水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンまたはアミンの少なくとも１つであり；
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル（エン）エーテルもしくはこれらの混合物またはＣ１〜Ｃ６アルキル（エン）イミンもしくはこれらの混合物の少なくとも１つであり；
Ｑは、酸素、ＮＨまたは硫黄の少なくとも１つであり；
ｐは、直鎖状側鎖または分枝状側鎖の少なくとも１つを生じる１〜３００の数であり；
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ２０炭化水素あるいは−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＨのエステルもしくはアミド誘導体、スルホン酸、スルホン酸のエステルもしくはアミド誘導体、アミンまたはエポキシの少なくとも１つを含む官能化された炭化水素の少なくとも１つであり；
Ｙは、脱泡剤として機能する水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン、アミン、疎水性炭化水素またはポリアルキレンオキシド部分の少なくとも１つであり；
ｍ、ｍ’、ｍ”、ｎ、ｎ’およびｎ”は、各々独立して、０または１〜２０の整数であり；
Ｚは、ｉ）少なくとも１つのアミンおよび１つの酸性基、ｉｉ）主鎖中に導入することができ、二無水物類、ジアルデヒド類および二酸塩化物類からなる群から選択された２つの官能基、またはｉｉｉ）イミド残基の少なくとも１つを含む部分であり；および
ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、各々の単位のモル分率を反映し、ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄの合計は、１に等しく、ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、各々、０よりも大きいか、または０に等しく、１よりも小さい値であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの少なくとも２つは、０よりも大きい、
で表される分散剤；
ｂ）式（ＩＩ）：
【化１２】
2006519153.tif 000008
ここで、式（ＩＩ）中：
Ａは、ＣＯＯＭであるか、または、随意に、「ｙ」構造において、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）が、Ａ基が結合する炭素原子の間でＡ基の代わりに形成して、酸無水物を形成し；
Ｂは、ＣＯＯＭであり、
Ｍは、水素、遷移金属陽イオン、疎水性ポリアルキレングリコールもしくはポリシロキサンの残基、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、第一鉄イオン、アルミニウムイオン、（アルカノール）アンモニウムイオンまたは（アルキル）アンモニウムイオンであり；
Ｒは、Ｃ２〜６アルキレン基であり；
Ｒ１は、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ６〜９シクロアルキルまたはフェニル基であり；
ｘ、ｙおよびｚは、０．０１〜１００の数であり；
ｍは、１〜１００の数であり；
ｎは、１０〜１００の数である、
で表される分散剤；
ｃ）ｉ）式ＲＯ（ＡＯ）ｍＨで表され、式中Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基であり、Ａは、Ｃ２〜４アルキレン基であり、ｍは、２〜１６の整数である化合物を有する無水マレイン酸半エステル；および
ｉｉ）式ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲを有し、式中ｎは、１〜９０の整数であり、Ｒは、Ｃ１〜２０アルキル基であるモノマー
のコポリマーの形態を有する少なくとも１種のポリマーまたはこの塩を含む分散剤；
ｄ）５〜９８重量％の以下の一般式（１）：
【化１３】
2006519153.tif 000009
式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を意味し、Ｒ２Ｏは、２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基の１種の種または、混合物の２種もしくは３種以上の種を、ブロックの形態もしくはランダム形態のいずれかで加えることができる場合には、２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基の２種もしくは３種以上の種の混合物を意味し、Ｒ３は、水素原子または１〜５個の炭素原子を有するアルキル基を意味し、ｍは、１〜１００の範囲内の整数である、オキシアルキレン基の平均の付加モル数を示す値である、
により表される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ）、９５〜２重量％の上記の一般式（２）、式中、Ｒ４およびＲ５は、各々独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｍ１は、水素原子、１価の金属イオン、２価の金属イオン、アンモニウム基または有機アミン基を意味する、により表される（メタ）アクリル酸モノマー（ｂ）並びに０〜５０重量％のこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマー（ｃ）を共重合させることにより得られ、ただし、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計量は、１００重量％である分散剤；
ｅ）ポリカルボン酸またはこの塩であり、オリゴアルキレングリコール類、ポリアルコール類、ポリオキシアルキレンアミン類およびポリアルキレングリコール類からなる群から選択された少なくとも１種の種から誘導される側鎖を有するグラフトポリマー；
ｆ）各々の成分Ａが、独立して非ポリマー性、多官能価部分またはセメント質粒子上に吸着し、リン酸塩類、ホスホン酸塩類、ホスフィン酸塩類、次亜リン酸塩類、硫酸塩類、スルホン酸塩類、スルフィン酸塩類、アルキルトリアルコキシシラン類、アルキルトリアシルオキシシラン類、アルキルトリアリールオキシシラン類、ホウ酸塩類、ボロン酸塩類、ボロキシン類、ホスホラミド類、アミン類、アミド類、第四アンモニウム基、カルボン酸類、カルボン酸エステル類、アルコール類、炭水化物類、糖のリン酸エステル類、糖のホウ酸エステル類、糖の硫酸エステル類、上記の部分のすべての塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択された第１の成分から誘導された少なくとも１種の残基を含む一官能価もしくは多官能価部分の組み合わせであり；
成分Ｂが、随意の部分であり、存在する場合には、各々の成分Ｂは、独立して、成分Ａ部分と成分Ｃ部分との間に位置する非ポリマー性部分であり、直鎖状飽和炭化水素類、直鎖状不飽和炭化水素類、飽和分枝状炭化水素類、不飽和分枝状炭化水素類、脂環式炭化水素類、複素環式炭化水素類、アリール、ホスホエステル、窒素含有化合物およびこれらの混合物からなる群から選択された第２の成分から誘導されており、
成分Ｃが、実質的にセメント粒子に非吸着性である直鎖状または分枝状水溶性非イオン性ポリマーである少なくとも１種の部分であり、ポリ（オキシアルキレングリコール）、ポリ（オキシアルキレンアミン）、ポリ（オキシアルキレンジアミン）、モノアルコキシポリ（オキシアルキレンアミン）、モノアリールオキシポリ（オキシアルキレンアミン）、モノアルコキシポリ（オキシアルキレングリコール）、モノアリールオキシポリ（オキシアルキレングリコール）、ポリ（ビニルピロリドン）類、ポリ（メチルビニルエーテル）類、ポリ（エチレンイミン）類、ポリ（アクリルアミド）類、ポリオキサゾール類、およびこれらの混合物からなる群から選択されている、
成分Ａ、随意に成分Ｂおよび成分Ｃの反応生成物；
ｇ）式（ＩＩＩ）：
【化１４】
2006519153.tif 000010
ここで、式（ＩＩＩ）中：
Ｄ＝構造ｄ１、構造ｄ２からなる群から選択された成分およびこの混合物であり；
Ｘ＝Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２〜Ｃ６アルキル、フェニル、ｐ−メチルフェニルまたはスルホン化フェニルであり；
Ｙ＝Ｈまたは−ＣＯＯＭであり；
Ｒ＝ＨまたはＣＨ３であり；
Ｚ＝Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、−ＣＯＯＭ、ｎ＝２〜６である−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯＲ３、−ＣＯＯＲ３またはｎ＝０〜６である−（ＣＨ２）ｎＯＲ３、−ＣＯＮＨＲ３、−ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、ｎ＝２〜６である−ＣＯＯ（ＣＨＲ４）ｎＯＨまたはｎ＝２〜６である−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯＲ４であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５は、各々独立して、オキシエチレン単位およびオキシプロピレン単位の−（ＣＨＲＣＨ２Ｏ）ｍＲ４ランダムコポリマーであり、ここで、ｍ＝１０〜５００であり、ここで、ランダムコポリマー中のオキシエチレンの量は、６０％〜１００％であり、ランダムコポリマー中のオキシプロピレンの量は、０％〜４０％であり；
Ｒ４＝Ｈ、メチル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルまたはＣ６〜Ｃ１０アリールであり；
Ｍ＝Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、トリエタノールアミン、メチルまたはＣ２〜Ｃ６アルキルであり；
ａ＝０〜０．８であり；
ｂ＝０．２〜１．０であり；
ｃ＝０〜０．５であり；
ｄ＝０〜０．５であり；および
ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄが各々の単位のモル分率を表し、ａ、ｂ、ｃおよびｄの合計が、１．０である、
で表される分散剤；
ｈ）式（ＩＶ）：
【化１５】
2006519153.tif 000011
ここで、式（ＩＶ）中：
「ｂ」構造は、カルボン酸モノマー、エチレン系不飽和モノマーまたは、それぞれ基ＹおよびＺが結合している炭素原子の間で基ＹおよびＺの代わりに酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）が形成する無水マレイン酸の１つであり、「ｂ」構造は、ペンダントエステル結合を有する少なくとも１つの部分およびペンダントアミド結合を有する少なくとも１つの部分を含まなければならず；
Ｘ＝Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２〜Ｃ６アルキル、フェニル、ｐ−メチルフェニル、ｐ−エチルフェニル、カルボキシル化フェニルまたはスルホン化フェニルであり；
Ｙ＝Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯＯＨまたはＷであり；
Ｗ＝式Ｒ５Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｓ−（ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＨＯ）ｔ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｕにより表され、式中ｓ、ｔおよびｕは、０〜２００の整数であり、ただし、ｔ＞（ｓ＋ｕ）である疎水性脱泡剤であり、ここで、疎水性脱泡剤の合計量は、ポリカルボキシレート分散剤の１０重量％よりも小さい量で存在し；
Ｚ＝Ｈ、−ＣＯＯＭ、ｎ＝２〜６である−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯＲ３、−ＣＯＯＲ３、ｎ＝０〜６である−（ＣＨ２）ｎＯＲ３または−ＣＯＮＨＲ３であり；
Ｒ１＝ＨまたはＣＨ３であり；
Ｒ２、Ｒ３は、各々独立して、一般式−（ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ４で表され、式中ｍ＝１０〜５００であるオキシエチレン単位およびオキシプロピレン単位のランダムコポリマーであり、ここで、ランダムコポリマー中のオキシエチレンの量は、６０％〜１００％であり、ランダムコポリマー中のオキシプロピレンの量は、０％〜４０％であり；
Ｒ４＝Ｈ、メチルまたはＣ２〜Ｃ８アルキルであり；
Ｒ５＝Ｃ１〜Ｃ１８アルキルまたはＣ６〜Ｃ１８アルキルアリールであり；
Ｍ＝アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、アミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、イミダゾールであり；
ａ＝０．０１〜０．８であり；
ｂ＝０．２〜０．９９であり；
ｃ＝０〜０．５であり；
ここで、ａ、ｂ、ｃは、各々の単位のモル分率を表し、ａ、ｂおよびｃの合計は、１である、
で表される分散剤；
ｉ）遊離酸または塩形態での、以下の式（Ｖ）に相当し、以下のモノマー単位およびモノマー単位の数：
【化１６】
2006519153.tif 000012
式中、Ａは、部分（ｉ）または（ｉｉ）
【化１７】
2006519153.tif 000013
から選択されており、
式中、Ｒ１およびＲ３は、置換ベンゼン、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ２〜８アルケニル、Ｃ２〜８アルキルカルボニル、Ｃ１〜８アルコキシ、カルボキシル、水素および環から選択され、Ｒ２およびＲ４は、水素およびＣ１〜４アルキルからなる群から選択されており、ここで、Ｒ１およびＲ３は、Ｒ２および／またはＲ４がＣ１〜４アルキルである際には、Ｒ２および／またはＲ４と一緒に環を形成することができ；
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、個別に、水素、Ｃ１〜６アルキルおよびＣ２〜８炭化水素鎖からなる群から選択されており、ここで、Ｒ１およびＲ３は、Ｒ７および／またはＲ８、Ｒ９およびＲ１０と一緒に、これらが結合している炭素原子を接合するＣ２〜８炭化水素鎖を形成し、炭化水素鎖は、随意に、少なくとも１つの陰イオン性基を有し、ここで、少なくとも１つの陰イオン性基は、随意にスルホン酸基であり；
Ｍは、水素および、疎水性ポリアルキレングリコールまたはポリシロキサンの残基からなる群から選択されており、ただし、Ａが（ｉｉ）であり、Ｍが疎水性ポリアルキレングリコールの残基である際には、Ｍは、基−（Ｒ５Ｏ）ｍＲ６とは異なっていなければならず；
Ｒ５は、Ｃ２〜８アルキレン基であり；
Ｒ６は、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ６〜９シクロアルキルおよびフェニルからなる群から選択されており；
ｌ、ｘおよびｚは、１〜１００の数であり；
ｙは、０〜１００であり；
ｍは、２〜１０００であり；
ｘ対（ｙ＋ｚ）の比率は、１：１０〜１０：１であり、ｙ：ｚの比率は、５：１〜１：１００である、
を有するランダムコポリマー；
ｊ）ｉ）０〜９０ｍｏｌ％の式３ａまたは３ｂ：
【化１８】
2006519153.tif 000014
式中、Ｍは、水素原子、１価または２価の金属陽イオン、アンモニウムイオンまたは有機アミン残基であり、ａは、１であり、またはＭが２価の金属陽イオンである際には、ａは１／２であり；
式中、Ｘは、−ＯＭａ、
Ｒ１が水素原子、１〜２０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基または随意にヒドロキシル、カルボキシル、Ｃ１〜１４アルキルまたは６〜１４個の炭素原子を含むスルホン性置換アリール基であり、ｍが２〜４であり、ｎが０〜１００である−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ１、
−ＮＨＲ２、−Ｎ（Ｒ２）２またはこれらの混合物であり、ここで、Ｒ２＝Ｒ１または−ＣＯ−ＮＨ２であり；
ここで、Ｙは、酸素原子または−ＮＲ２である、
で表される少なくとも１種の成分；
ｉｉ）１〜８９ｍｏｌ％の一般式４：
【化１９】
2006519153.tif 000015
式中、Ｒ３は、水素原子または１〜５個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基であり、ｐは、０〜３であり、Ｒ１は、水素、１〜２０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基または随意にヒドロキシル、カルボキシル、Ｃ１〜１４アルキルまたは６〜１４個の炭素原子を含むスルホン性置換アリール基であり、ｍは、２〜４であり、ｎは、０〜１００である、
で表される成分、および
ｉｉｉ）０．１〜１０ｍｏｌ％の式５ａまたは５ｂ：
【化２０】
2006519153.tif 000016
式中、Ｓは、水素原子または−ＣＯＯＭａもしくは−ＣＯＯＲ５であり、Ｔは、−ＣＯＯＲ５、−Ｗ−Ｒ７、−ＣＯ−［−ＮＨ−（ＣＨ２）３）−］ｓ−Ｗ−Ｒ７、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−Ｗ−Ｒ７、一般式：
【化２１】
2006519153.tif 000017
で表される基もしくは−（ＣＨ２）ｚ−Ｖ−（ＣＨ２）ｚ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ１であるか、またはＳが−ＣＯＯＲ５もしくは−ＣＯＯＭａである際には、Ｕ１は、−ＣＯ−ＮＨＭ−、−Ｏ−または−ＣＨ２Ｏであり、Ｕ２は、−ＮＨ−ＣＯ−、−Ｏ−または−ＯＣＨ２であり、Ｖは、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−Ｏ−または−Ｗ−であり、Ｗは、
【化２２】
2006519153.tif 000018
であり、Ｒ４は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ５は、３〜２０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基または６〜１４個の炭素原子を含むアリール基であり、Ｒ６＝Ｒ１または
【化２３】
2006519153.tif 000019
であり、
Ｒ７＝Ｒ１または
【化２４】
2006519153.tif 000020
であり、
ｒは、２〜１００であり、ｓは、１または２であり、ｘは、１〜１５０であり、ｙは、０〜１５であり、ｚは、０〜４である、
で表される少なくとも１種の成分；
ｉｖ）０〜９０ｍｏｌ％の式６ａ、６ｂまたは６ｃ：
【化２５】
2006519153.tif 000021
式中、Ｍは、水素原子、１価または２価の金属陽イオン、アンモニウムイオンまたは有機アミン残基であり、ａは、１であり、またはＭが２価の金属陽イオンである際には、ａは１／２であり；
式中、Ｘは、−ＯＭａ、
Ｒ１が水素原子、１〜２０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基または随意にヒドロキシル、カルボキシル、Ｃ１〜１４アルキルまたは６〜１４個の炭素原子を含むスルホン性置換アリール基であり、ｍが２〜４であり、ｎが０〜１００である−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ１、
−ＮＨ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ１、
−ＮＨＲ２、−Ｎ（Ｒ２）２またはこれらの混合物であり、ここで、Ｒ２＝Ｒ１または−ＣＯ−ＮＨ２であり；
ここで、Ｙは、酸素原子または−ＮＲ２である、
で表される少なくとも１種の成分
を含むオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテル類および不飽和ジカルボン酸類のコポリマー；
ｋ）ｉ）１〜９０ｍｏｌ％の式７ａおよび式７ｂ：
【化２６】
2006519153.tif 000022
式中、Ｍは、Ｈ、１価の金属陽イオン、２価の金属陽イオン、アンモニウムイオンまたは有機アミンであり；
ａは、Ｍが２価の金属陽イオンである際には１／２であり、またはＭが１価の金属陽イオンである際には１であり；
ここで、Ｒ１は、−ＯＭａまたは、
Ｒ２がＨ、Ｃ１〜２０脂肪族炭化水素、Ｃ５〜８脂環式炭化水素または随意に［−ＣＯＯＭａ、−（ＳＯ３）Ｍａおよび−（ＰＯ３）Ｍａ２］からなる群から選択された少なくとも１種の要素で置換されているＣ６〜１４アリールである−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ２であり；
ｍは、２〜４であり；
ｎは、１〜２００である、
で表される構造単位からなる群から選択された少なくとも１種の要素；
ｉｉ）０．５〜８０ｍｏｌ％の式８：
【化２７】
2006519153.tif 000023
式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１〜５脂肪族炭化水素であり；
ｐは、０〜３であり；
Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜２０脂肪族炭化水素、Ｃ５〜８脂環式炭化水素または随意に［−ＣＯＯＭａ、−（ＳＯ３）Ｍａおよび−（ＰＯ３）Ｍａ２］からなる群から選択された少なくとも１種の要素で置換されているＣ６〜１４アリールであり；
ｍは、２〜４であり；
ｎは、１〜２００である、
で表される構造単位；
ｉｉｉ）０．５〜８０ｍｏｌ％の式９ａおよび式９ｂ：
【化２８】
2006519153.tif 000024
式中、Ｒ４は、Ｈ、随意に少なくとも１つの水酸基で置換されたＣ１〜２０脂肪族炭化水素、−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ２、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２、Ｃ５〜８脂環式炭化水素または随意に［−ＣＯＯＭａ、−（ＳＯ３）Ｍａおよび−（ＰＯ３）Ｍａ２］からなる群から選択された少なくとも１種の要素で置換されているＣ６〜１４アリールであり；
Ｍは、Ｈ、１価の金属陽イオン、２価の金属陽イオン、アンモニウムイオンまたは有機アミンであり；
ａは、Ｍが２価の金属陽イオンである際には１／２であり、またはＭが１価の金属陽イオンである際には１であり；
Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜２０脂肪族炭化水素、Ｃ５〜８脂環式炭化水素または随意に［−ＣＯＯＭａ、−（ＳＯ３）Ｍａおよび−（ＰＯ３）Ｍａ２］からなる群から選択された少なくとも１種の要素で置換されているＣ６〜１４アリールであり；
ｍは、２〜４であり；
ｎは、１〜２００である、
からなる群から選択された構造単位；
ｉｖ）１〜９０ｍｏｌ％の式１０：
【化２９】
2006519153.tif 000025
式中、Ｒ５は、メチルまたはメチレン基であり、ここで、Ｒ５は、Ｒ７と、１つまたは２つ以上の５〜８員環を形成し；
Ｒ６は、Ｈ、メチルまたはエチルであり；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１〜２０脂肪族炭化水素、随意に［−ＣＯＯＭａ、−（ＳＯ３）Ｍａおよび−（ＰＯ３）Ｍａ２］からなる群から選択された少なくとも１種の要素で置換されているＣ６〜１４アリール、Ｃ５〜８脂環式炭化水素、−ＯＣＯＲ４、−ＯＲ４または−ＣＯＯＲ４であり、ここで、Ｒ４は、Ｈ、随意に少なくとも１つの−ＯＨ、−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ２、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２で置換されているＣ１〜２０脂肪族炭化水素、Ｃ５〜８脂環式炭化水素または随意に［−ＣＯＯＭａ、−（ＳＯ３）Ｍａおよび−（ＰＯ３）Ｍａ２］からなる群から選択された要素で置換されているＣ６〜１４アリール残基である、
で表される構造単位
を含むジカルボン酸誘導体およびオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテル類のコポリマー
の少なくとも１種である、請求項１または１４に記載の組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
ポリカルボキシレート分散剤の量が、セメント質バインダーの０．０２重量％〜２重量％であり、硬化遅延剤が、０．００２重量％〜０．２重量％であり、強度改善添加剤が、０．００２重量％〜０．２重量％である、請求項３１に記載の方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
ポリカルボキシレート分散剤の量が、セメント質バインダーの０．０２重量％〜０．２４重量％であり、硬化遅延剤が、０．００５重量％〜０．０８重量％であり、強度改善添加剤が、０．００４重量％〜０．０８重量％である、請求項３１に記載の方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
強度改善添加剤が、以下の式：
【化３１】
2006519153.tif 000026
式中、Ｒ”は、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙＨおよび
【化３２】
2006519153.tif 000027
からなる群から選択されており；
式中、Ｘは、共有結合または、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、
【化３３】
2006519153.tif 000028
およびＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択された２価の有機基であり；ここでｙおよびｖは、０、１または２であり；
ここで、ｗは、０または１であり；
ここで、ｖおよびｗは、共に０であってはならず；ここで、半分（１／２）を超えないＲ”基が、水素である、
を有する、請求項３１に記載の方法。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
さらに、硬化促進剤、空気脱トレーニング剤、空気同伴剤、発泡剤、腐食阻害剤、収縮低減混合物、水減少剤、繊維、顔料、ポゾラン、粘土、強度増強剤、レオロジー改変剤、撥水剤、湿潤剤、水溶性ポリマー、防湿混合物、ガス形成剤、透過性低減剤、ポンプ輸送助剤、防カビ剤混合物、殺菌剤混合物、殺虫剤混合物、骨材、アルカリ反応低減剤、結合混合物、およびこれらの混合物からなる群から選択されたセメント混合物または添加剤を含む、請求項３１に記載の方法。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
骨材が、シリカ、石英、粉砕円形大理石、ガラス小球、花崗岩、石灰岩、方解石、長石、沖積砂および砂の少なくとも１種である、請求項４４に記載の方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
混合組成物において用いられる分散剤は、分散剤式ａ）〜ｋ）：
ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2006519153.tif 000029
ここで、式（Ｉ）中、
Ｘは、水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンまたはアミンの少なくとも１つであり；
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル（エン）エーテルもしくはこれらの混合物またはＣ１〜Ｃ６アルキル（エン）イミンもしくはこれらの混合物の少なくとも１つであり；
Ｑは、酸素、ＮＨまたは硫黄の少なくとも１つであり；
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ｐは、直鎖状側鎖または分枝状側鎖の少なくとも１つを生じる１〜約３００の数であり；
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ２０炭化水素あるいは−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＨのエステルもしくはアミド誘導体、スルホン酸、スルホン酸のエステルもしくはアミド誘導体、アミンまたはエポキシの少なくとも１つを含む官能化された炭化水素の少なくとも１つであり；
Ｙは、脱泡剤として機能する水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン、アミン、疎水性炭化水素またはポリアルキレンオキシド部分の少なくとも１つであり；
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ｍ、ｍ’、ｍ”、ｎ、ｎ’およびｎ”は、各々独立して、０または１〜約２０の整数であり；
Ｚは、ｉ）少なくとも１つのアミンおよび１つの酸性基、ｉｉ）主鎖中に導入することができ、二無水物類、ジアルデヒド類および二酸塩化物類からなる群から選択された２つの官能基、またはｉｉｉ）イミド残基の少なくとも１つを含む部分であり；および
ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、各々の単位のモル分率を反映し、ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄの合計は、１に等しく、ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、各々、０よりも大きいか、または０に等しく、１よりも小さい値であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの少なくとも２つは、０よりも大きい、
で表される分散剤；
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｍは、水素、遷移金属陽イオン、疎水性ポリアルキレングリコールもしくはポリシロキサンの残基、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、第一鉄イオン、アルミニウムイオン、（アルカノール）アンモニウムイオンまたは（アルキル）アンモニウムイオンであり；
Ｒは、Ｃ２〜６アルキレン基であり；
Ｒ１は、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ６〜９シクロアルキルまたはフェニル基であり；
ｘ、ｙおよびｚは、０．０１〜１００の数であり；
ｍは、１〜１００の数であり；
ｎは、１０〜１００の数である、
で表される分散剤；
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を意味し、Ｒ２Ｏは、２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基の１種の種または、混合物の２種もしくは３種以上の種を、ブロックの形態もしくはランダム形態のいずれかで加えることができる場合には、２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基の２種もしくは３種以上の種の混合物を意味し、Ｒ３は、水素原子または１〜５個の炭素原子を有するアルキル基を意味し、ｍは、１〜１００の範囲内の整数である、オキシアルキレン基の平均の付加モル数を示す値である、
により表される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ）、９５〜２重量％の上記の一般式（２）、式中、Ｒ４およびＲ５は、各々独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｍ１は、水素原子、１価の金属イオン、２価の金属イオン、アンモニウム基または有機アミン基を意味する、により表される（メタ）アクリル酸モノマー（ｂ）並びに０〜５０重量％のこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマー（ｃ）を共重合させることにより得られ、ただし、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計量は、１００重量％である分散剤；
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｒ５は、Ｃ２〜８アルキレン基であり；
Ｒ６は、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ６〜９シクロアルキルおよびフェニルからなる群から選択されており；
ｌ、ｘおよびｚは、１〜１００の数であり；
ｙは、０〜１００であり；
ｍは、２〜１０００であり；
ｘ対（ｙ＋ｚ）の比率は、１：１０〜１０：１であり、ｙ：ｚの比率は、５：１〜１：１００である、
を有するランダムコポリマー；
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
式中、Ｍは、水素原子、１価または２価の金属陽イオン、アンモニウムイオンまたは有機アミン残基であり、ａは、１であり、またはＭが２価の金属陽イオンである際には、ａは１／２であり；
式中、Ｘは、−ＯＭａ、
Ｒ１が水素原子、１〜２０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基または随意にヒドロキシル、カルボキシル、Ｃ１〜１４アルキルまたは６〜１４個の炭素原子を含むスルホン性置換アリール基であり、ｍが２〜４であり、ｎが０〜１００である−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ１、
−ＮＨＲ２、−Ｎ（Ｒ２）２またはこれらの混合物であり、ここで、Ｒ２＝Ｒ１または−ＣＯ−ＮＨ２であり；
ここで、Ｙは、酸素原子または−ＮＲ２である、
で表される少なくとも１種の成分；
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ｉｉ）１〜８９ｍｏｌ％の一般式４：
【化９】
2006519153.tif 000030
式中、Ｒ３は、水素原子または１〜５個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基であり、ｐは、０〜３であり、Ｒ１は、水素、１〜２０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基または随意にヒドロキシル、カルボキシル、Ｃ１〜１４アルキルまたは６〜１４個の炭素原子を含むスルホン性置換アリール基であり、ｍは、２〜４であり、ｎは、０〜１００である、
で表される成分、および
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ｉｉｉ）０．１〜１０ｍｏｌ％の式５ａまたは５ｂ：
【化１０】
2006519153.tif 000031
式中、Ｓは、水素原子または−ＣＯＯＭａもしくは−ＣＯＯＲ５であり、Ｔは、−ＣＯＯＲ５、−Ｗ−Ｒ７、−ＣＯ−［−ＮＨ−（ＣＨ２）３）−］ｓ−Ｗ−Ｒ７、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−Ｗ−Ｒ７、一般式：
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化１１】
2006519153.tif 000032
で表される基もしくは−（ＣＨ２）ｚ−Ｖ−（ＣＨ２）ｚ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ１であるか、またはＳが−ＣＯＯＲ５もしくは−ＣＯＯＭａである際には、Ｕ１は、−ＣＯ−ＮＨＭ−、−Ｏ−または−ＣＨ２Ｏであり、Ｕ２は、−ＮＨ−ＣＯ−、−Ｏ−または−ＯＣＨ２であり、Ｖは、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−Ｏ−または−Ｗ−であり、Ｗは、
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【化１２】
2006519153.tif 000033
であり、Ｒ４は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ５は、３〜２０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基または６〜１４個の炭素原子を含むアリール基であり、Ｒ６＝Ｒ１または
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｒ７＝Ｒ１または
【化１４】
2006519153.tif 000034
であり、
ｒは、２〜１００であり、ｓは、１または２であり、ｘは、１〜１５０であり、ｙは、０〜１５であり、ｚは、０〜４である、
で表される少なくとも１種の成分；
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
式中、Ｍは、水素原子、１価または２価の金属陽イオン、アンモニウムイオンまたは有機アミン残基であり、ａは、１であり、またはＭが２価の金属陽イオンである際には、ａは１／２であり；
式中、Ｘは、−ＯＭａ、
Ｒ１が水素原子、１〜２０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基または随意にヒドロキシル、カルボキシル、Ｃ１〜１４アルキルまたは６〜１４個の炭素原子を含むスルホン性置換アリール基であり、ｍが２〜４であり、ｎが０〜１００である−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ１、
−ＮＨ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ１、
−ＮＨＲ２、−Ｎ（Ｒ２）２またはこれらの混合物であり、ここで、Ｒ２＝Ｒ１または−ＣＯ−ＮＨ２であり；
ここで、Ｙは、酸素原子または−ＮＲ２である、
で表される少なくとも１種の成分
を含むオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテル類および不飽和ジカルボン酸類のコポリマー；
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ヒドラジン、１，２−ジアミノプロパンおよびポリグリコールジアミンの誘導体は、以下の式：
【化２１】
2006519153.tif 000035
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
骨材を、セメント質配合物中に含有させて、微細な骨材を含むモルタルおよびまた粗い骨材を含むコンクリートを提供することができる。微細な骨材は、４番ふるい（ＡＳＴＭ  Ｃ  １２５およびＡＳＴＭ  Ｃ  ３３）をほぼ完全に通過する材料、例えばシリカ砂である。粗い骨材は、大部分は４番ふるい（ＡＳＴＭ  Ｃ  １２５およびＡＳＴＭ  Ｃ  ３３）上に残留する材料、例えばシリカ、石英、粉砕円形大理石、ガラス小球、花崗岩、石灰岩、方解石、長石、沖積砂、砂またはすべての他の耐久性骨材、並びにこれらの混合物である。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
空気脱トレーニング剤を用いて、セメント質組成物中の空気含量を減少させる。本発明において用いることができる空気脱トレーニング剤の例には、リン酸トリブチル、フタル酸ジブチル、オクチルアルコール、カルボン酸およびホウ酸の水不溶性エステル類、アセチレンジオール類、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー類およびシリコーン類が含まれるが、これらには限定されない。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
防湿混合物により、低いセメント含量、高い水−セメント比率または骨材部分における微粉の欠陥を有するコンクリートの浸透性が低下する。これらの混合物により、乾燥コンクリート中への水分の浸透が遅延され、これには、ある石鹸、ステアレート類および石油製品が含まれる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ポゾランは、セメント性の有用性をほとんどまたは全く有しないが、水の存在下で、および微細形態で、ポルトランドセメントの水和の間に生成した水酸化カルシウムと化学的に反応して、セメント性特性を有する材料を形成する、シリカ性またはアルミノシリカ性材料である。珪藻土、乳白色チャート、粘土、頁岩、フライアッシュ、シリカフューム、火山性凝灰岩および軽石は、いくつかの知られているポゾランである。ある粉砕された顆粒化した高炉スラグおよび高カルシウムフライアッシュは、ポゾラン性およびセメント性特性を共に有する。天然ポゾランは、天然に存在するポゾラン、例えば火山性凝灰岩、軽石、トラス、珪藻土、乳白色チャートおよびある頁岩を定義するために用いられる技術用語である。名目上不活性な材料はまた、微細な原料石英、白雲石、石灰岩、大理石、花崗岩および他のものを含むことができる。フライアッシュは、ＡＳＴＭ  Ｃ６１８において定義されている。
アルカリ反応性減少剤は、アルカリ骨材反応を低下させ、この反応が固化したコンクリート中に生じ得る破壊的な膨張力を制限することができる。ポゾラン（フライアッシュ、シリカフューム）、高炉スラグ、リチウムおよびバリウムの塩は、特に有効である。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
新鮮なコンクリートは、時々、欠陥のある混合物比率またはある骨材特性、例えば粒子形状および不適切な粒度のために、荒いことがある。これらの条件の下で、潤滑剤のように作用する同伴された空気を、作業性改善剤として用いることができる。他の作業性剤は、ある水減少混合物、ある粘度改変混合物およびある微細な混合物を含む。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
表１〜４は、ポリカルボキシレート分散剤を含むセメント質混合物への、種々の硬化遅延剤化学物質および強度改善添加剤の添加の効果を示す。例についてのコンクリート混合物比率を、ＡＣＩ  ２１１．１−９１、Standard Practice for Selecting Proportions for Normal Weight Concreteに概説されたガイドラインに従って決定した。混合設計は、タイプＩポルトランドセメントを用いて、５１７ポンド／立方ヤードの名目上のセメント含量に基づいた（表１および３）。表２および４は、１５重量％のタイプＩポルトランドセメントを、フライアッシュで交換した。スランプ（ＡＳＴＭ  Ｃ  １４３）、空気含量（ＡＳＴＭ  Ｃ  ２３１）、圧縮強さ（ＡＳＴＭ  Ｃ  ３９）および硬化の時間（ＡＳＴＭ  Ｃ  ４０３）についての試験を、ＡＳＴＭ手順に従って行った。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表２】
2006519153.tif 000036
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
表１は、３種の一般的に用いられている硬化遅延化学物質：多糖類混合物、ヒドロキシカルボン酸およびコンクリート混合物におけるグルコン酸ナトリウム／ヒドロキシカルボン酸の６５：３５配合物の、硬化時間および後期圧縮強さ（２８日）効果を示す。試料Ｓ−３〜Ｓ−８において、硬化遅延剤を、低レベル（０．０４〜０．０５％ｃｗｔ）および高レベル（０．０６〜０．０８％ｃｗｔ）で、ポリカルボキシレート分散剤と組み合わせて用いた。表中のすべてのコンクリート混合物について、ポリカルボキシレート分散剤レベルを、セメント重量の０．１％において、一定に保持した。試料Ｓ−３〜Ｓ−８において、硬化時間と２８日圧縮強さとの両方は、硬化遅延剤レベルが上昇するに従って増大し（混合物Ｓ−３対Ｓ−４、Ｓ−５対Ｓ−６、Ｓ−７対Ｓ−８）、低レベルの多糖類を有する試料（Ｓ−３）を除いて、すべてのコンクリート混合物が、ポリカルボキシレート分散剤のみの対照（Ｓ−２）に対して、遅延した硬化時間および高い圧縮強さを有することが見出された。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表３】
2006519153.tif 000037
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【表４】
2006519153.tif 000038
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表５】
2006519153.tif 000039