【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ムーブメント用のてん輪（１）及び平面状のひげぜんまい（２）を備えた調節装置であって、平面状ひげぜんまい（２）がその外側ターン（７）に設けられた補剛部分（８）を有し、補剛部分がターンの変形を実質的に同心状に生じさせるよう構成されている調節装置において、平面状ひげぜんまい（２）の外側ターン（７）の終端部分と最後から２番目のターン（９）との間の離隔距離（ｄ）は、前記最後から２番目のターン（９）が平面状ひげぜんまい（２）の拡張中、前記ムーブソメント内におけるてん輪（１）の最大回転角度に実質的に一致する振幅まで半径方向に自由なままであるようにするほど長いことを特徴とする調節装置。
【請求項２】
請求項１記載の調節装置であって、前記ムーブメント内のてん輪（１）の最大回転角度は、ノッキング角度よりも僅かに小さいことを特徴とする調節装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の調節装置であって、前記ムーブメント内のてん輪（１）の最大回転角度は、３３０°に実質的に等しいことを特徴とする調節装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一に記載の調節装置であって、平面状ひげぜんまい（２）の外側ターン（７）の終端部分と最後から２番目のターン（９）との間の離隔距離（ｄ）は、前記最後から２番目のターン（９）が平面状ひげぜんまい（２）の拡張中、前記ムーブソメント内におけるてん輪（１）のノッキング角度に実質的に一致する振幅まで半径方向に自由なままであるようにするほど長いことを特徴とする調節装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一に記載の調節装置であって、補剛部分（８）は、調節装置の作動中実質的に変形しないほど十分に剛性であることを特徴とする調節装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一に記載の調節装置であって、補剛部分（８）は、平面状ひげぜんまい（２）の平面内において、平面状ひげぜんまい（２）を形成するストリップの残部の厚さ（ｅ0）よりも大きな厚さ（ｅ）のストリップの一部であることを特徴とする調節装置。
【請求項７】
請求項６記載の調節装置であって、平面状ひげぜんまい（２）の平面内における補剛部分（８）の厚さ（ｅ）は、凸の連続関数として補剛部分（８）の全長にわたって変化しており、補剛部分（８）の２つの端部のところのストリップの残部の厚さ（ｅ0）に実質的に等しい最小値及び前記２つの端部相互間におけるストリップの残部の厚さ（ｅ0）よりも大きな最大値を備えていることを特徴とする調節装置。
【請求項８】
請求項６記載の調節装置であって、平面状ひげぜんまいの平面内における補剛部分（８″）の厚さ（ｅ）は、前記補剛部分（８″）の全長にわたり実質的に一定であることを特徴とする調節装置。
【請求項９】
請求項６記載の調節装置であって、平面状ひげぜんまい（２）の平面内における補剛部分（８′″）の厚さ（ｅ）は、それぞれ厚さ（ｅ）が前記補剛部分（８′″）の端部（１４）に向かって連続的に減少する終端部分（１３）を除き、前記補剛部分（８′″）の全長にわたり実質的に一定であることを特徴とする調節装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のうちいずれか一に記載の調節装置であって、ストリップの残部に対して補剛部分（８）により定められた余分の厚さは、外側ターン（７）の外側部にしか設けられていないことを特徴とする調節装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のうちいずれか一に記載の調節装置であって、平面状ひげぜんまいの高さは、前記平面状ひげぜんまいの全長にわたり実質的に一定であることを特徴とする調節装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の調節装置を有する時計ムーブメント。
【請求項１３】
請求項１２記載のムーブメントを有する時計、例えば腕時計。
【請求項１４】
時計ムーブメント用のてん輪（１）及び平面状ひげぜんまい（２）を備えた調節装置の設計方法であって、補剛部分（８）を平面状ひげぜんまい（２）の外側ターン（７）に設けてターンの変形を実質的に同心状に生じさせる方法において、平面状ひげぜんまい（２）の外側ターン（７）の終端部分と最後から２番目のターン（９）との間に離隔距離（ｄ）を設け、前記離隔距離（ｄ）は、前記最後から２番目のターン（９）が平面状ひげぜんまい（２）の拡張中、前記ムーブソメント内におけるてん輪（１）の最大回転角度に実質的に一致する振幅まで半径方向に自由なままであるようにするほど長いことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、補剛部分（８′″）を備えた平面状ひげぜんまい（２）を設計するために、以下の工程、即ち、
・一定のストリップ厚さの平面状ひげぜんまいを構成する工程、
・前記平面状ひげぜんまいの不釣合い具合を求める工程、
・平面状ひげぜんまいと同一の不釣合い具合を持つ前記平面状ひげぜんまいの外側ターンの部分を突き止める工程、
・前記外側ターン部分を補剛する工程を実施することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、外側ターン部分を補剛する工程では、調節装置の作動中前記外側ターン部分が実質的に変形しないほど十分に補剛することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の方法であって、外側ターン部分を補剛する工程では、平面状ひげぜんまい（２）の平面内におけるその厚さ（ｅ）を増大させることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の方法であって、補剛部分（８）を備えた平面状ひげぜんまい（２）を設計するために、以下の工程、即ち、
・一定のストリップ厚さの平面状ひげぜんまいを構成する工程、
・前記平面状ひげぜんまいの不釣合い具合を求める工程、
・平面状ひげぜんまいと同一の不釣合い具合を持つ前記平面状ひげぜんまいの外側ターンの部分を突き止める工程、
・平面状ひげぜんまいの平面内において、角度δ1と角度δ2との間で平面状ひげぜんまいを形成するストリップの厚さ（ｅ）を、β2−β1が外側ターンの前記部分の角度範囲である場合、δ1＜β1且つδ2＞β2であるように変化させる工程を実施し、前記厚さは、角度δ1，δ2のところのストリップの残部の厚さ（ｅ0）に実質的に等しい最小値を与える所定の関数ｆに従って変化するようにし、関数ｆ及び角度δ1，δ2は、角度δ1，δ2により画定されるターン部分の変形量が、角度δ1，β1相互間及び角度β2，δ2相互間のストリップの厚さが平面状ひげぜんまいの残部の厚さと同じであり且つ角度β1，β2相互間において外側ターンの剛性がストリップの残部の剛性よりも大きな所定の値に等しい場合に生じる変形量と実質的に同一であるように選択されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法であって、前記所定値は、無限であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載の方法であって、所定の関数ｆは、凸であって連続であることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１４〜２０のうちいずれか一に記載の方法であって、外側ターン（７）の終端部分と最後から２番目のターン（９）の間において十分な離隔距離（ｄ）を決定するために、以下の工程、即ち、
・補剛部分（８）を有する当初の平面状ひげぜんまいの外端部（Ｐ0）を通る半径方向軸線上に第１の点（Ｐ1）を定める工程、第１の点（Ｐ1）は、前記最後から２番目のターンがてん輪の最大回転角度に一致した振幅だけ拡張されると前記当初の平面状ひげぜんまいの最後から２番目のターンを越えて位置し、
・第２の点（Ｐ2）を外側ターン上に定める工程、
・第１点（Ｐ1）と第２の点（Ｐ2）を第２の点（Ｐ2）のところで外側ターンに接する円弧（１８）により相互に結ぶ工程、
・第３の点（Ｐ3）を第１及び第２の点（Ｐ1，Ｐ2）相互間の円弧（１８）上に定める工程、第３の点（Ｐ3）は、第２及び第３の点（Ｐ2，Ｐ3）により画定される円弧（１８）の弧長が第２の点（Ｐ2）及び平面状ひげぜんまいの当初の外端部（Ｐ0）により画定される当初のターンセグメント（１９）の長さに等しいようなものであり、
・第２及び第３の点（Ｐ2，Ｐ3）相互間における円弧（１８）に、当初のターンセグメント（１９）の厚さと同一の平面状ひげぜんまいの平面内における厚さを与える工程、第２及び第３の点（Ｐ2，Ｐ3）相互間の結果的に得られたターンセグメントは、外側ターンの修正された終端部分を構成する、
を実施することを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法であって、第２の点（Ｐ2）は、平面状ひげぜんまいの外端部から遠くに位置する補剛部分の端部に位置することを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１４〜２０のうちいずれか一に記載の方法であって、外側ターン（７′）の終端部分と最後から２番目のターン（９）との間で十分な離隔距離を定めるために、以下の工程、即ち
・一点を補剛部分の外側ターン上に定める工程、
・前記終端部分の内側部に、中心が平面状ひげぜんまいの幾何学的中心（Ｏ）である円弧の形状を与えると共に前記終端部分の外側部に、前記終端部分に外側ターンの対応の当初の終端部分の厚さに等しい平面状ひげぜんまいの平面内における厚さを与える形状を付与することによって前記点から延びる平面状ひげぜんまいの終端部分を半径方向外方にずらす工程、
・二重曲がり部（１１）を形成する連結部分によって終端部分と補剛部分の残部を連結する工程を実施することを特徴とする方法。
【請求項２４】
時計ムーブメント用のてん輪及び平面状ひげぜんまいを有する調節装置を製造する方法であって、請求項１４〜２３のうちいずれか一に記載の方法により調節装置を設計する工程と、次に前記調節装置を製作する工程とを有することを特徴とする方法。