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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料から形成され、近位端及び遠位端を有する外部スリーブと、
外部スリーブ内に配置され、前記外部スリーブの前記近位端と前記遠位端の間に延出する導電体と、
前記導電体に電気的に接続される少なくとも一つの電極と、
前記外部スリーブの前記近位端と前記遠位端の間に延出し、前記第１の材料とは異なる第２の材料から形成され、前記リードに加わる軸方向負荷力に対して抵抗力を示す、負荷ベアリングスリーブと、
を備える医用電気リード。
【請求項２】
前記負荷ベアリングスリーブが、前記外部スリーブの長さの少なくとも大部分に沿って延出する、請求項１に記載のリード。
【請求項３】
前記負荷ベアリングスリーブが、前記外部スリーブと略同じ広がりを有する、請求項１に記載のリード。
【請求項４】
前記負荷ベアリングスリーブが、前記外部スリーブと前記導電体の間に配置される、請求項１に記載のリード。
【請求項５】
前記電極の外面が、前記外部スリーブの露出部分に配置され、前記電極の内面が前記負荷ベアリングスリーブの電極接触面と接触し、これによって、前記電極が、前記電極接触面を介して、前記導電体と電気的に接続される、請求項４に記載のリード。
【請求項６】
前記電極の外面が、前記外部スリーブの露出部分に配置され、前記電極の内面が、前記負荷ベアリングスリーブの表面のギャップを介して、前記導電体と電気的に接続される、請求項４に記載のリード。
【請求項７】
前記ギャップ内に設けられた導電性充填物または素子を更に備える、請求項６に記載のリード。
【請求項８】
前記電極が、前記外部スリーブのギャップ内に配置され、前記負荷ベアリングスリーブの一部が、前記電極の外面を越えて延出すべく、前記ギャップを貫通して突出し、これによって、前記電極の内面が前記導電体と電気的に接続される、請求項１に記載のリード。
【請求項９】
前記負荷ベアリングスリーブの第２の材料が生体適合材料を含む、請求項８に記載のリード。
【請求項１０】
前記導電体がコイル導体を備え、前記負荷ベアリングスリーブが前記コイル導体の長手方向に延出する空洞内に配置される、請求項１に記載のリード。
【請求項１１】
前記負荷ベアリングスリーブの前記長手方向に延出する空洞が前記リードの開腔を画定する、請求項１０に記載のリード。
【請求項１２】
前記開腔がガイドワイヤを受け入れるべく寸法決定される、請求項１１に記載のリード。
【請求項１３】
前記開腔がセンサーカテーテルを受け入れるべく寸法決定される、請求項１１に記載のリード。
【請求項１４】
前記導電体がコイル導体を備え、前記負荷ベアリングスリーブが前記コイル導体の長手方向に延出する空洞内に配置され、前記医用電気リードは、前記外部スリーブと前記コイル導体の間に配置された第２の負荷ベアリングスリーブを更に備える、請求項１に記載のリード。
【請求項１５】
前記外部スリーブの前記第１の材料が可撓性のポリマー材料を含み、前記負荷ベアリングスリーブの前記第２の材料が、超高分子量ポリマー材料を含む、請求項１に記載のリード。
【請求項１６】
前記外部スリーブの前記第１の材料がシリコーンまたはポリウレタンを含み、前記負荷ベアリングスリーブの前記第２の材料がＰＴＦＥまたはｅＰＴＦＥを含む、請求項１に記載のリード。
【請求項１７】
前記外部スリーブの前記第１の材料は、約５，０００ｐｓｉより小さい引っ張り強さを有し、前記負荷ベアリングスリーブの前記第２の材料は、約５，５００ｐｓｉより大きい引っ張り強さを有する、請求項１に記載のリード。
【請求項１８】
前記外部スリーブの前記第１の材料は、約３００％より大きい引っ張り伸びを示し、前記負荷ベアリングスリーブの前記第２の材料は、約１００％より小さい引っ張り伸びを示す、請求項１に記載のリード。
【請求項１９】
前記負荷ベアリングスリーブが、約０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）乃至約０．０１インチ（約０．０２５ｃｍ）の範囲の壁厚を有する、請求項１に記載のリード。
【請求項２０】
前記負荷ベアリングスリーブが、約０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）乃至約０．００６インチ（約０．０１５ｃｍ）の範囲の壁厚を有する、請求項１に記載のリード。
【請求項２１】
前記リードが、複数の内腔を有する、請求項１に記載のリード。
【請求項２２】
前記導電体が、ケーブル又はワイヤを有する、請求項１に記載のリード。
【請求項２３】
前記負荷ベアリングスリーブの大部分の長さが前記外部スリーブ内に配置される、請求項１に記載のリード。
【請求項２４】
前記第２の材料は、引っ張り強さが前記第１の材料の引っ張り強さより大きく、引っ張り伸びが前記第１の材料の引っ張り伸びより小さい、請求項１に記載のリード。
【請求項２５】
前記負荷ベアリングスリーブの一部の内面が少なくとも一つの電極の外面を覆って延出し、該負荷ベアリングスリーブの前記一部の外面がギャップを通って前記外部スリーブ内へ露出される、請求項１に記載のリード。
【請求項２６】
前記外部スリーブが、
第１の位置と前記第１の位置に接触するカルディアック組織との間での組織の成長を実質的に阻止する第３の材料からなる、一つ以上の第１の位置と、
前記一つ以上の第１の位置に設けられ、接着部位と前記接着部位に接触するカルディアック組織との間における組織成長又は付着を助長する、一つ以上の接着部位と、
を含む、請求項１に記載のリード。
【請求項２７】
前記接着部位は、前記外部スリーブの一つ以上の第１の位置での該外部スリーブ内の開口を画定する、請求項２６に記載のリード。
【請求項２８】
前記接着部位は、該接着部位においてカルディアック組織成長又は付着を助長する材料からなる、請求項２６に記載のリード。
【請求項２９】
前記接着部位は、前記少なくとも一つの電極の露出部分を含む、請求項２６に記載のリード。
【請求項３０】
前記接着部位は、該接着部位においてカルディアック組織成長や付着を助長する多孔表面を有する構造を備える、請求項２６に記載のリード。
【請求項３１】
前記第３の材料は、前記第１の位置と該第１の位置に接触するカルディアック組織との間の組織成長を実質的に防止する第３のポリマー材料を含み、
接着部位は、前記接着部位と該接着部位に接触するカルディアック組織との間での組織成長または付着を助長する第４のポリマー材料を含む、請求項２６に記載のリード。
【請求項３２】
前記第４のポリマー材料は、前記第３のポリマー材料とは異なる多孔性を有する、請求項３１に記載のリード。
【請求項３３】
前記第４のポリマー材料は、前記第３のポリマー材料とは異なる平均孔サイズを有する、請求項３１に記載のリード。
【請求項３４】
前記第４のポリマー材料は、前記第３のポリマー材料とは異なる孔のサイズの分布を有する、請求項３１に記載のリード。
【請求項３５】
前記第４のポリマー材料は、前記第３のポリマー材料とは異なる疎水性を有する、請求項３１に記載のリード。
【請求項３６】
前記第２の材料及び前記第３の材料はｅＰＴＦＥを含む、請求項３１に記載のリード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ゴルフボールが、(i)  約1.6〜約2.4インチの範囲の径；(ii)  約10〜約28グラムの範囲の重量；および、(iii)  約0.30〜約0.45の範囲の反発係数を有する、請求項1に記載のゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の概要
つまり、本発明は、概して、ゴルフボールに関し、さらに詳しくは、短いコース(例えば、パー3コース)および“コース外の(off-course)”プレーに適合した単一成形された構造を有するワンピースゴルフボールおよびそれに関連する製造方法に関する。1つの実施態様にて、本発明は、単一成形された構造を有するゴルフボールであり、ゴルフボール全体が、エチレン-ビニルアセテートコポリマー、熱可塑性エラストマーおよび発泡剤を含む組成物から発泡されるゴルフボールに係る。この実施態様におけるゴルフボールは、(i)  約1.6〜約2.4インチの範囲の径；(ii)  約10〜約28グラムの範囲の重量；および/または、(iii)  約0.30〜約0.45、さらに好ましくは、約0.33〜約0.42の範囲の反発係数を有する。エチレン-ビニルアセテートコポリマー成分は、概して、合計組成物の約0〜約99重量%の範囲であり、好ましくは、合計組成物の約40〜約90重量%の範囲であり、さらに好ましくは、合計組成物の約60%〜約70重量%の範囲である。同様に、熱可塑性エラストマー成分も、また、概して、合計組成物の約0〜約99重量%の範囲であり、好ましくは、合計組成物の約5〜約60重量%の範囲であり、さらに好ましくは、合計組成物の約10〜約25重量%の範囲である。また、発泡剤成分は、概して、合計組成物の約1〜約13重量%の範囲であり、好ましくは、合計組成物の約5〜約9重量%の範囲である。本発明のゴルフボールを製造するために使用される組成物は、さらに、当業者であれば理解されるだろうが、1つ以上の加工添加剤および/または着色剤を含んでもよい。例えば、少量のポリプロピレン添加剤は、ある種の表面欠陥、例えば、望ましくない分岐または渦状の“脳様(brain-like)表面表示を低下させる傾向があるので、組成物に少量のポリプロピレンを添加させるのがよい。添加されるポリプロピレンの量は、合計組成物の約0〜約10重量%の範囲であり、好ましくは、合計組成物の約1.5〜約6.5重量%の範囲であり、さらに好ましくは、合計組成物の約5〜約6重量%の範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施態様の幾つかの例にて、本発明のゴルフボールは、標準サイズ(すなわち、約1.68インチの径を有するゴルフボール)の形状に成形した発泡させた熱可塑性エラストマー/エチレン-ビニルアセテートコポリマーの混合物製である。しかし、非標準サイズの単一ゴルフボール(例えば、約1.6インチ以下〜約2.4インチ以上の範囲の径を有するゴルフボール)も、同様に、製造しうることが理解されよう。このような混合物の熱可塑性エラストマー成分は、好ましくは、スチレントリ-ブロックコポリマー熱可塑性エラストマーであり、エチレン-ビニルアセテートコポリマーは、好ましくは、約15%〜約18%の範囲のビニルアセテート含量を有する。ゴルフボールのこのような例の各々の重量は、概して、約10〜約28グラムの範囲であり(好ましくは、約12〜約16グラム)；“反発係数(coefficient of restitution)”(COR)は、概して、約0.33〜約0.42の範囲である(好ましくは、約0.36〜約0.39)。当業者であれば理解されるように、“反発係数”は、直接インパクト直前直後の弾性球の相対速度の比の尺度である。“反発係数”は、0から1まで変動させることができ、1は、完全に弾性の衝突に等価であり、0は、完全に非弾性の衝突に等価である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己拡張性管腔内装置用配置システムであって、
前記管腔内装置をカバーするように適合された除去可能シースであって、前記管腔内装置の少なくとも一部分を包囲し、かつ、導入プロファイルにおいて前記装置を拘束するように適合された二重壁チューブ状構造物の形をした薄連続フィルムを含むシースと、を備え、
装置の配置を実施するための、前記シースと一体の配置ラインを備えており、
配置すると、前記シースが前記配置ラインの作動により管腔内装置から分離し、前記シースが配置ラインとともに前記装置から引き離され、そして
前記管腔内装置と前記管腔内装置の下にある供給カテーテルとの間に圧縮性構造物が配置され、前記シースが分割して細長いフィラメントに変換する
ことを特徴とする配置システム。
【請求項２】
シースからフィラメントへの分割を促進する手段を設ける、請求項１に記載の配置システム。
【請求項３】
前記分割促進手段が、スプリッターを備えている、請求項１に記載の配置システム。
【請求項４】
前記分割促進手段が、前記シース−配置ラインに組み込まれた人工的に形成された欠陥を備えている、請求項１に記載の配置システム。
【請求項５】
前記シースが、厚さ０．０５ｍｍ未満の壁を備えている、請求項１に記載の配置システム。
【請求項６】
前記シースが、二層で前記管腔内装置を包囲する連続フィルムを含む、請求項１に記載の配置システム。
【請求項７】
前記二重層のうちの一つの層を他の層の上に設け、配置により、一つの層が他の層を通過する、請求項６に記載の配置システム。
【請求項８】
単一のカテーテルシャフトを備えている、請求項１に記載の配置システム。
【請求項９】
前記カテーテルシャフトは、管腔内装置の導入プロファイルを超えて延びる、請求項８に記載の配置システム。
【請求項１０】
前記圧縮性構造物が弾力性をも示す、請求項１に記載の配置システム。
【請求項１１】
前記自己拡張性管腔内装置から引っ込められたシースの長さが、前記自己拡張性管腔内装置の配置中に移動される配置ラインの長さに実質的に等しい、請求項１に記載の配置システム。
【請求項１２】
前記自己拡張性管腔内装置から引っ込められたシースの長さが、前記自己拡張性管腔内装置の配置中に移動される配置ラインの長さの実質的に半分である、請求項１に記載の配置システム。
【請求項１３】
前記シースは、カテーテルシャフトに結合されていない、請求項１に記載の配置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メッセージを送信する方法において、
それぞれがルール及び関連付けられた動作を有する、１つまたはそれより多くのメッセージフィルタに関する定義を受信及び格納する工程、
一人またはそれより多くの受取人に宛てられた１つまたはそれより多くのメッセージを受信する工程、
前記メッセージフィルタの前記ルールを前記１つまたはそれより多くのメッセージに対して整合比較する工程、及び
前記メッセージフィルタの内の１つの特定のルールが前記メッセージの内の１つに整合した場合に、前記メッセージの内の前記１つを前記一人またはそれより多くの受取人への配信のために待ち行列に入れる前に、特定の関連付けられた動作を前記メッセージの内の前記１つに実施する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の非標準塩基を含む核酸の増幅を行う方法であって、
１つ以上の非標準塩基を含むテンプレート核酸を有する、または有すると思われるサンプルに対して、核酸増幅反応を行う工程を含み、
上記テンプレート核酸が上記サンプル中に存在するとき、１つ以上の非標準塩基を特異的に取り込んだ核酸増幅産物が生成される方法。
【請求項２】
少なくとも１つの非標準塩基を含む産物を生成するために核酸を増幅する方法であって、
テンプレート核酸を有する、または有すると思われるサンプルに対して、核酸増幅反応を行う工程を含み、
上記テンプレート核酸がサンプル中に存在するとき、１つ以上の非標準塩基を特異的に取り込んだ核酸増幅産物が生成される方法。
【請求項３】
上記核酸増幅反応において、取り込まれていない非標準塩基と取り込まれていない標準塩基との比が少なくとも１．５対１である請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
上記核酸増幅産物への非標準塩基の取り込み忠実度が少なくとも約９３％である請求項1〜3いずれか一項記載の方法。
【請求項５】
上記核酸増幅反応におけるポリメラーゼが、Ｋｌｅｎｔａｑ、ＴｉＴａｑ、または両者の組み合わせである請求項1〜4いずれか一項記載の方法。
【請求項６】
上記核酸増幅反応（nucleic acid amplification reaction）が、取り込まれない塩基（unincorporated bases）Ａ、Ｃ、Ｇ、ＴもしくはＵ、ｉＣ、並びにｉＧからなる請求項1〜5いずれか一項記載の方法。
【請求項７】
上記核酸増幅産物が存在すれば、上記核酸増幅産物を検出または測定する工程をさらに含む請求項1〜6いずれか一項記載の方法。
【請求項８】
上記の核酸増幅産物を検出または測定する工程が、オリゴヌクレオチドプローブに核酸増幅産物を捕らえる工程を含む請求項7記載の方法。
【請求項９】
上記オリゴヌクレオチドプローブが固体の（solid）支持体に結合されている請求項8記載の方法。
【請求項１０】
上記オリゴヌクレオチドプローブが１つ以上の非標準塩基を含む請求項8または9記載の方法。
【請求項１１】
上記の核酸増幅がポリメラーゼ連鎖反応である請求項1〜10いずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
上記核酸増幅反応が直線的（linear）である請求項1〜11いずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
請求項1〜12いずれか一項記載の方法によって生成される核酸増幅産物。
【請求項１４】
１つ以上の非標準塩基を含む核酸を増幅するためのキットであって、
（ａ）ポリメラーゼ酵素と、
（ｂ）１つ以上の非標準ヌクレオシド三リン酸とを含むキット。
【請求項１５】
さらに、
（ｃ）１つ以上の標準ヌクレオシド三リン酸、
（ｄ）１つ以上のプライマー、
（ｅ）１つ以上の非標準塩基を含む１つ以上の標的核酸、
（ｆ）１つ以上のオリゴヌクレオチドプローブ、または
（ｇ）１つ以上の分子標識のうち、１つ以上を含む請求項14記載のキット。
【請求項１６】
上記ポリメラーゼ酵素が、ＫｌｅｎｔａｑまたはＴｉＴａｑである請求項14または15記載のキット。
【請求項１７】
非標準ヌクレオシド三リン酸が、ｉｓｏ−Ｃおよびｉｓｏ−Ｇを含む請求項14〜16いずれか一項記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化生体材料を組織部位に供給する器具において、
（ａ）ディスペンサ（７０）を有し、該ディスペンサ（７０）は、
（ｉ）近位部分、遠位部分、入口端および出口端を備えたプランジャ（７６）と、
（ｉｉ）プランジャ（７６）の近位部分に取付けられた分配アクチュエータ（７４）と、
（ｉｉｉ）流体状態の相変化生体材料を収容するための、プランジャ（７６）の入口端に挿入できるカートリッジ（８０）とを備えていることを特徴とする器具。
【請求項２】
前記ディスペンサ（７０）は、機械作動型、空気圧作動型または流体圧作動型であることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記ディスペンサ（７０）は更に、生体材料を組織部位に分配するための、カートリッジ（８０）に取付けられるノズル（９０）を備えていることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項４】
組織腔アクセスユニットを更に有し、該ユニットは、ノズル（９０）に流体連通する入口端および生体材料を組織部位に供給できる出口端を備えた導管を形成することを特徴とする請求項３記載の器具。
【請求項５】
前記生体材料は、所定時間の経過後、温度変化後、または放射線、ＵＶ光または電気的刺激等の外部刺激に露出されたときに、流体状態から固体状態に転移することを特徴とする請求項４記載の器具。
【請求項６】
前記カートリッジ（８０）は、第一流体生体材料（８２）を第一チャンバ（８１）内に貯蔵しかつ第二流体生体材料（８４）を第二チャンバ（８３）内に貯蔵する二重チャンバ型カートリッジであることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項７】
前記カートリッジ（８０）は更に、カートリッジ先端部（８６）を有していることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項８】
前記ノズル（９０）は更に、近位端のベース（９２）と、複数の内部混合フィンとを有していることを特徴とする請求項３記載の器具。
【請求項９】
前記ノズル（９０）の遠位端はテーパ状であることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１０】
前記組織腔アクセスユニットは、入口針（５２）と、アクセスカニューレ（５４）と、栓塞子（５３）とを有していることを特徴とする請求項４記載の器具。
【請求項１１】
前記入口針（５２）は、髄核腔内への初期アクセスを行うべく、約０．０１０〜０．１００インチの外径を有していることを特徴とする請求項１０記載の器具。
【請求項１２】
前記カニューレ（５４）は約０．０５０〜０．４００インチの外径を有し、前記栓塞子（５３）は線維輪（１２）の組織を拡大することができることを特徴とする請求項１０記載の器具。
【請求項１３】
前記カニューレ（５４）および栓塞子（５３）は、ＰＴＦＥ、ポリウレタン、ポリエチレン、Pebax(R)、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロンまたはデルリン等のサーモポリマーまたはステンレス鋼またはNitinol(R)等の金属からなることを特徴とする請求項１２記載の器具。
【請求項１４】
前記カートリッジ（８０）は、約１分後に流体状態から固体状態に転移する生体材料を混合することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項１５】
前記カートリッジ（８０）は、約３分後に流体状態から固体状態に転移する生体材料を混合することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項１６】
前記カートリッジ（８０）は、約５分後に流体状態から固体状態に転移する生体材料を混合することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項１７】
前記生体材料は、約７０〜１２０°Ｆの温度で流体状態から固体状態に転移することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項１８】
前記生体材料は、約８５〜１００°Ｆの温度で流体状態から固体状態に転移することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項１９】
前記第一流体生体材料（８２）は親水性ポリ（アルデヒド）を含み、第二流体生体材料（８４）は、ポリ（アミド）、ポリ（アミン）およびポリ（アルコール）のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６記載の器具。
【請求項２０】
前記第一流体生体材料（８２）はポリ（ｎ−ビニルラクタム）成分を含み、第二流体生体材料（８４）はキトサン成分を含むことを特徴とする請求項６記載の器具。
【請求項２１】
前記生体材料は、水と、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシド（ＰＥＯ−ＰＰＯ）非イオンブロックコポリマーとの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項２２】
前記生体材料成分は更に、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）ホモポリマー、／ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）ホモポリマー、および界面活性剤、アルコール、酸、塩、アミンおよびこれらの混合物を含む他の親水性配合物のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２１記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンホトキシン−βレセプター（ＬＴ−β−Ｒ）エピトープに対して特異的な抗原認識部位を少なくとも１つ含む、多価抗体。
【請求項２】
少なくとも１つの抗原認識部位が、ｓｃＦｖドメイン上に位置する、請求項１に記載の多価抗体。
【請求項３】
全ての抗原認識部位が、ｓｃＦｖドメイン上に位置する、請求項１に記載の多価抗体。
【請求項４】
前記抗体構築物が、単一特異性である、請求項１に記載の多価抗体。
【請求項５】
前記抗体構築物が、ＣＢＥ１１が結合するエピトープに対して特異的である、請求項４に記載の多価抗体。
【請求項６】
前記抗体構築物が、４価である、請求項５に記載の多価抗体。
【請求項７】
前記抗体構築物が、ＢＨＡ１０エピトープに対して特異的である、請求項４に記載の多価抗体。
【請求項８】
前記抗体構築物が、４価である、請求項７に記載の多価抗体。
【請求項９】
少なくとも１つの抗原認識部位が、ｓｃＦｖドメイン上に位置する、請求項４〜８のいずれか１項に記載の多価抗体。
【請求項１０】
全抗原認識部位が、ｓｃＦｖドメイン上に位置する、請求項４〜８のいずれか１項に記載の多価抗体。
【請求項１１】
前記抗体構築物が、二重特異性である、請求項１に記載の多価抗体。
【請求項１２】
前記抗体構築物がＢＫＡ１１、ＣＤＨ１０、ＢＣＧ６、ＡＧＨ１、ＢＤＡ８、ＣＢＥ１１およびＢＨＡ１０からなるリンホトキシン−βレセプター（ＬＴ−β−Ｒ）エピトープの群の少なくとも２つのメンバーに対して特異的である、請求項１１に記載の多価抗体。
【請求項１３】
前記抗体構築物が、ＣＢＥ１１エピトープおよびＢＨＡ１０エピトープに対して特異的である、請求項１２に記載の多価抗体。
【請求項１４】
前記抗体構築物が、４価である、請求項１３に記載の多価抗体。
【請求項１５】
前記抗体構築物が、２つのＣＢＥ１１特異的抗原認識部位および２つのＢＨＡ１０特異的認識部位を有する、請求項１４に記載の多価抗体。
【請求項１６】
少なくとも１つの抗原認識部位が、ｓｃＦｖドメイン上に位置する、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の多価抗体。
【請求項１７】
全抗原認識部位が、ｓｃＦｖドメイン上に位置する、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の多価抗体。
【請求項１８】
癌の処置のための医薬の調製のための、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の抗体の使用。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の多価抗体構築物の有効量および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項２０】
被験体に投与するために処方された請求項１９に記載の組成物の有効量を含有する、被験体における癌を処置するための組成物。
【請求項２１】
該前記被験体が、ヒトである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
配列番号１を含む核酸。
【請求項２３】
配列番号３を含む核酸。
【請求項２４】
配列番号５を含む核酸。
【請求項２５】
配列番号７を含む核酸。
【請求項２６】
配列番号９を含む核酸。
【請求項２７】
配列番号２を含むポリペプチド。
【請求項２８】
配列番号４を含むポリペプチド。
【請求項２９】
配列番号６を含むポリペプチド。
【請求項３０】
配列番号８を含むポリペプチド。
【請求項３１】
配列番号１０を含むポリペプチド。
【請求項３２】
請求項２２〜３１に記載の核酸のいずれか１つを含む、発現ベクター。
【請求項３３】
請求項３２に記載の発現ベクターを含む、細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１１３のＸ個以下のアミノ酸残基を含む単離されたポリペプチドであって、該ポリペプチドは、配列番号１０３７を含み、Ｘは、１１〜５４２からなる群より選択される、ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドであって、ここで、配列番号１０３７は、３個のクラスＩ
ＭＨＣ対立遺伝子に対する天然にプロセシングされたＴ細胞エピトープを含む配列番号１１３の１１個のアミノ酸フラグメントを含む、ポリペプチド。
【請求項３】
Ｘが、１１〜１００からなる群より選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
Ｘが、１１〜５０からなる群より選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
Ｘが、１１〜２５からなる群より選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
単離されたポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドは、以下：
（ａ）配列番号１０３４〜１０３６に提供される配列；
（ｂ）配列番号１０３４〜１０３６に提供される配列の相補体；
（ｃ）配列番号１０３４〜１０３６に提供される配列の少なくとも２０個の連続する残基からなる配列；
（ｄ）高ストリンジェントな条件下で、配列番号１０３４〜１０３６に提供される配列にハイブリダイズする配列；
（ｅ）配列番号１０３４〜１０３６の配列に対して、少なくとも７５％の同一性を有する配列；
（ｆ）配列番号１０３４〜１０３６の配列に対して、少なくとも９０％の同一性を有する配列；および
（ｇ）配列番号１０３４〜１０３６に提供される配列の変性改変体；および
（ｈ）請求項１に記載のポリペプチドをコードする配列
からなる群より選択される配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】
単離されたポリペプチドであって、該ポリペプチドは、以下
（ａ）請求項６に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列；および
（ｂ）請求項６に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列に対して、少なくとも７０％の同一性を有する配列；
（ｃ）請求項６に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列に対して、少なくとも９０％の同一性を有する配列；
（ｄ）請求項６に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列の少なくとも５個の連続するアミノ酸からなる配列；
（ｅ）請求項６に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列の少なくとも１０個の連続するアミノ酸からなる配列；
（ｆ）請求項６に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列の少なくとも２０個の連続するアミノ酸からなる配列；
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項８】
発現制御配列に作動可能に連結した請求項６に記載のポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項９】
請求項８に記載の発現ベクターで形質転換したか、またはトランスフェクトした、宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１または７に記載のポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体、またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
患者において、癌の存在を検出するための方法であって、該方法は、以下の工程；
（ａ）該患者に由来する生物学的サンプルを、請求項１または７に記載のポリペプチドまたは配列番号１０８のポリペプチドに結合する結合剤と接触させる工程；
（ｂ）該サンプル中で、該結合剤に結合する一定量のポリペプチドを検出する工程；および
（ｃ）該ポリペプチドの量を、所定のカットオフ値と比較し、そこから該患者における癌の存在を決定する工程；
を包含する、方法。
【請求項１２】
請求項１または７に記載のポリペプチドを少なくとも一種含む、融合タンパク質。
【請求項１３】
高ストリンジェントの条件下で、配列番号１０３４〜１０３６に列挙される配列にハイブリダイズする、オリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
腫瘍タンパク質に特異的なＴ細胞を刺激、および／または拡大するための方法であって、該方法は、Ｔ細胞を、Ｔ細胞の刺激および／または拡大を可能にするための条件下、かつ十分な時間、以下：
（ａ）請求項１または７に記載のポリヌクレオチド；
（ｂ）請求項６に記載のポリヌクレオチド；および
（ｃ）請求項６に記載のポリヌクレオチドを発現する抗原提示細胞；
からなる群より選択される少なくとも一種の成分と接触させる工程；
を包含する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法に従って調製されたＴ細胞を含む、単離されたＴ細胞集団。
【請求項１６】
組成物であって、生理学的に受容可能なキャリアおよび免疫賦活剤からなる群より選択される第一成分、ならびに、以下：
（ａ）請求項１または７に記載のポリペプチド；
（ｂ）請求項６に記載のポリヌクレオチド；
（ｃ）請求項１０に記載の抗体；
（ｄ）請求項１２に記載の融合タンパク質；
（ｅ）請求項１５に記載のＴ細胞集団；および
（ｆ）請求項１または７に記載のポリペプチドを発現する抗原提示細胞；
からなる群より選択される第二成分を含有する、組成物。
【請求項１７】
患者における免疫応答を刺激するための、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
患者における前立腺癌の処置のための、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
患者における癌の存在を決定するための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）該患者に由来する生物学的サンプルを、請求項１３に記載のオリゴヌクレオチドまたは配列番号１０７に特異的なオリゴヌクレオチドと接触させる工程；
（ｂ）該オリゴヌクレオチドにハイブリダイズする一定量のポリヌクレオチドを、該サンプル中で検出する工程；および
（ｃ）該オリゴヌクレオチドにハイブリダイズする一定量のポリヌクレオチドを、所定のカットオフ値と比較し、そしてそこから該患者における癌の存在を決定する工程；
を包含する、方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の少なくとも一種のオリゴヌクレオチドを含む、診断キット。
【請求項２１】
請求項１０に記載の少なくとも一種の抗体および検出試薬を含む診断キットであって、該検出試薬がレポーター基を含む、診断キット。
【請求項２２】
患者における前立腺癌の処置のための組成物であって、該組成物は、Ｔ細胞が増殖するように、以下、（ｉ）請求項１または７に記載のポリペプチド；（ｉｉ）請求項６に記載のポリヌクレオチド；および（ｉｉｉ）請求項１または７に記載のポリペプチドを発現する抗原提示細胞からなる群より選択される少なくとも一種の成分とインキュベートされた、該患者から単離されたＣＤ４＋Ｔ細胞および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞を含み、該患者における癌の進行を阻害するために有効な量での投与に適している、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＨＣクラスIエピトープに向けられる免疫応答を刺激するための医薬製剤の製造におけるＩｉ−Ｋｅｙ／ＭＨＣクラスＩＩハイブリッドの使用であって、ここで、前記免疫応答が、
ａ）ｉ）哺乳動物のＩｉ−ＫｅｙペプチドＬＲＭＫＬＰＫＰＰＫＰＶＳＫＭＲ（配列番号１）を含むＮ末端要素またはその短縮された形態物であって、ＬＲＭＫ（配列番号３）残基が改変されておらず、そして抗原提示を高める活性を保持する形態物；
ｉｉ）要素ｉｉｉ）のＭＨＣクラスＩＩ提示エピトープにｉ）のＮ末端要素を共有結合する化学構造物であって、直鎖状の様式で配置された場合に同じように直鎖状の様式で配置される２０アミノ酸の長さまで伸長されるフレキシブルな鎖を形成する共有結合された原子群である化学構造物；および
ｉｉｉ）ＭＨＣクラスＩＩ分子の抗原性ペプチド結合部位に結合するポリペプチド若しくはペプチド模倣構造の形態の抗原エピトープを含んでなるＣ末端要素
を含んでなるＩｉ−Ｋｅｙ／ＭＨＣクラスＩＩハイブリッドを提供する工程；
ｂ）ＭＨＣクラスＩエピトープを含むペプチドを提供する工程：ならびに
ｃ）免疫応答を刺激するのに適当な条件下で生理学的に許容されうるキャリヤー中の工程ａ）および工程ｂ）で提供された組成物の混合物で動物を免疫感作する工程
によって生ずるものである、上記使用。
【請求項２】
ＭＨＣクラスＩエピトープがＨＩＶエピトープである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
工程ａ）ｉｉｉ）のＭＨＣクラスＩＩ提示エピトープがＨＩＶエピトープｇｐ１２０（９１−１００）である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
工程ｂ）のＭＨＣクラスＩ提示エピトープがＨＩＶエピトープｐ１８である、請求項２記載の使用。
【請求項５】
ＭＨＣクラスIエピトープに向けられる単離された細胞における免疫応答の刺激方法であって、
ａ）ｉ）哺乳動物のＩｉ−ＫｅｙペプチドＬＲＭＫＬＰＫＰＰＫＰＶＳＫＭＲ（配列番号１）を含むＮ末端要素またはその短縮された形態物であって、ＬＲＭＫ（配列番号３）残基が改変されておらず、そして抗原提示を高める活性を保持する形態物；
ｉｉ）要素ｉｉｉ）のＭＨＣクラスＩＩ提示エピトープにｉ）のＮ末端要素を共有結合する化学構造物であって、直鎖状の様式で配置された場合に同じように直鎖状の様式で配置される２０アミノ酸の長さまで伸長されるフレキシブルな鎖を形成する共有結合された原子群である化学構造物；および
ｉｉｉ）ＭＨＣクラスＩＩ分子の抗原性ペプチド結合部位に結合するポリペプチド構造の形態の抗原エピトープを含んでなるＣ末端要素
を含んでなるＩｉ−Ｋｅｙ／ＭＨＣクラスＩＩハイブリッドを提供する工程；  
ｂ）ＭＨＣクラスＩエピトープを含むペプチドを提供する工程：ならびに
ｃ）生理学的条件下で、
ｉ）細胞傷害性Ｔリンパ球に対して工程ｂ）のＭＨＣクラスＩエピトープを提示できるＭＨＣクラスＩ分子を発現する抗原提示細胞、および
ｉｉ）工程ｃ）ｉ）の抗原提示細胞により発現されるＭＨＣクラスＩ分子により提示される工程ｂ）のＭＨＣクラスＩ提示エピトープに応答する細胞傷害性Ｔリンパ球
と、工程ａ）のＩｉ−Ｋｅｙ／ＭＨＣクラスＩＩハイブリッドおよび工程ｂ）のＭＨＣクラスＩエピトープを接触させ、細胞傷害性Ｔリンパ球に対するＭＨＣクラスＩエピトープの提示を高める工程、
を含んでなる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸カルシウム本体を、液相焼結する方法であって、以下の諸工程：
a) 実質的に炭酸質カルシウムの出発粉末を、部分的に高密度化された本体に成型する工程；
b) 約5質量％〜約8質量％なる範囲の含水率を持つように、該本体を湿潤させる工程；
c) 該本体を、加圧チャンバーに配置する工程；
d) 該加圧チャンバーを、実質的に排気する工程；
e) 該加圧チャンバーを、二酸化炭素ガスによって、実質的に昇圧する工程；
f) 該工程e)の後に、該加圧チャンバーを、実質的に排気する工程；および
g) 該加圧チャンバーを、二酸化炭素ガスによって、約4.13〜5.86MPa(約600〜850 PSI)なる範囲の圧力まで、昇圧する工程を含み、
該出発粉末が、少なくとも約15m2/gなる表面積を持つことを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動で付与された圧力に応答性の手動で変形可能な入力デバイスであって、
該手動で付与された圧力に応答して変形するような形態の変形可能な弾性要素であって、伸張されていることに応答して伝導性（抵抗）における変化を示すような形態の電気伝導性材料に作動可能に接続された弾性要素；および
第１の末端および第２の末端を経由して該電気伝導性材料を通る電流を供給するような形態の電気的インターフェースデバイスを備え：
ここで：
第３の末端が該第１の末端と該第２の末端との間で該電気伝導性材料に沿った中間位置で連結され；そして
該インターフェースデバイスが、該第３の末端から電圧を受けるような形態である、入力デバイス。
【請求項２】
前記電気伝導性材料が、前記変形可能な弾性要素の上に付与される、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項３】
前記電気伝導性材料が、前記変形可能な弾性要素内に埋包される、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項４】
前記変形可能な弾性要素が、発泡材料または発泡様材料、ゴムまたはシリコーンゴムから構築される、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項５】
前記電気伝導性材料が織物である、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項６】
前記織物が、伝導性繊維を含む縦編み、横編みまたは編み物である、請求項５に記載の入力デバイス。
【請求項７】
前記電気伝導性材料が、その中に電気伝導性コンポーネントを有するエラストマー材料である、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項８】
前記変形可能な弾性要素および前記電気伝導性材料が、エラストマー電気伝導性織物によって提供される、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項９】
前記電気伝導性材料の伝導性が、該材料が伸張されるときに増加する、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項１０】
前記インターフェースデバイスが、前記第１の末端と前記第２の末端との間で分割された電圧を測定するような形態である、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項１１】
前記インターフェースデバイスが、出力信号を生成するような形態である、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項１２】
前記出力信号が：
モーターを制御するため；
ゲームに入力指令を提供するため；
アラーム状態に高めるため；
可視、聴覚または触覚効果応答を高めるため；
カーソルを制御するため；
メニューを操縦するために用いられる、請求項１１に記載の入力デバイス。
【請求項１３】
前記変形可能な弾性要素の移動、回転、圧縮または圧痕に応答性であるような形態とされる、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項１４】
フレームを備える、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項１５】
握り部材を備える、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項１６】
第４の末端をさらに備える、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項１７】
変形可能な入力デバイスの変形を検出する方法であって、該入力デバイスが：
付与された圧力に応答して変形するような形態の変形可能な弾性要素であって、
伸張されていることに応答して伝導性（抵抗）における変化を示すような形態の電気伝導性材料に作動可能に接続された弾性要素；および
第１の電気的末端、第２の電気的末端および第３の電気的末端であって、該第３の末端が、該第１の末端と該第２の末端との間で該電気伝導性材料に沿った中間の位置で連結される、第１の電気的末端、第２の電気的末端および第３の電気的末端；を備え：
該第１の末端および該第２の末端を経由して該電気伝導性材料を横切る電圧勾配を確立する工程、および該第３の末端で出現する電圧を測定する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その少なくとも一つの表面上で柔らかく絹のような触感を示すポリマーウェブであって、
前記ポリマーウエブは、第１の厚さと個々の毛髪様フィブリルのパターンを示す先行ウエブを含み、各毛髪様フィブリルは、前記先行ウエブの突き出た延長部であり、開いた近位部分及び閉じた遠位部分を画定する側壁を有し、前記先行ウエブは、前記毛髪様フィブリルの前記閉じた遠位部分又はその近くが細くなっているポリマーウエブ。
【請求項２】
前記毛髪様フィブリルは、前記近位部分において最大横断寸法を有し、前記最大横断寸法は、前記遠位部分まで徐々に減少する請求項１に記載のウエブ。
【請求項３】
前記毛髪様フィブリルは、少なくとも０．５の縦横比を有し、前記毛髪様フィブリルの前記側壁は、厚さが前記毛髪様フィブリルの振幅が増加するにつれて減少する請求項１に記載のウエブ。
【請求項４】
前記毛髪様フィブリルが、約１００ミクロン〜２５０ミクロン（０．００４インチ〜０．０１０インチ）の中心から中心までの平均間隔を有する請求項１に記載のウエブ。
【請求項５】
前記ウエブの前記絹のような感触の表面が１平方センチメートル当たり少なくとも約１５００の前記毛髪様フィブリルを示す請求項１に記載のウエブ。
【請求項６】
前記先行ウエブが多層ウエブを含む請求項１に記載のウエブ。
【請求項７】
その少なくとも１つの表面上で柔らかく絹のような触感を示す流体透過性のポリマーウエブを含む使い捨て吸収性物品であって、前記ポリマーウエブは、第１の厚さと個々の毛髪様フィブリルのパターンを示す先行ウエブを含み、各毛髪様フィブリルは、前記先行ウエブの突き出た延長部であり、開いた近位部分及び閉じた遠位部分を画定する側壁を有し、前記先行ウエブは、前記毛髪様フィブリルの前記閉じた遠位部分又はその近くが細くなっており、前記毛髪様フィブリルは、約０．５〜３の縦横比を示す使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記ポリマーウエブは、巨視的表面変形部の巨視的に膨張した３次元のパターンを更に含む請求項７に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項９】
生理用品が生理用ナプキンを含む請求項８に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記ポリマーウエブが前記生理用ナプキンのトップシートを含む請求項９に記載の使い捨て吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５〜３０％の活性成分を６０〜８０％のグリセロールエステルまたは脂肪酸と混合し、場合によってはワックスを加え、また界面活性剤を加えることを含み、そして、３５０μｍ未満の粒径が得られるようにできるスプレー冷却法により製造されることを特徴とする、受容できない味覚を有する活性成分の経口投与用組成物。
【請求項２】
グリセロールエステルが、ステアリン酸グリセリルまたはパルミトステアリン酸グリセリルから選ばれることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項３】
グリセロールエステルが、組成物の混合物の総量の５０〜８５重量％であることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項４】
グリセロールエステルが、組成物の混合物の総量の６０〜８０重量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの組成物。
【請求項５】
グリセロールエステルが、組成物の混合物の総量の７０〜８０重量％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの組成物。
【請求項６】
活性成分が、医薬活性成分であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの組成物。
【請求項７】
活性成分を、溶解したグリセロールエステルと混合し、他の賦形剤を加え、ついで、タワーの頭頂部で二重流体ノズルを用いて、冷却ガス流を、場合によっては、向流的に導入するようにスプレーすることにより、スプレー冷却工程を行う、請求項１〜６のいずれかの組成物の製造方法。
【請求項８】
機器が流動床を装備していることを特徴とする、請求項７の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種またはそれ以上の薬学的に許容される希釈剤または担体と共に、遊離形または薬学的に許容される塩形である２−アミノ−２−［２−（４−オクチルフェニル）エチル］−１，３−プロパンジオールを含んでなる、臓器または組織の同種移植のレシピエントにおける移植片脈管疾患を処置するための医薬組成物。
【請求項２】  ２−アミノ−２−［２−（４−オクチルフェニル）エチル］−１，３−プロパンジオール塩酸塩を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  免疫抑制剤または免疫調節剤と共に使用するための、請求項１または２記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）６頁末４〜２行
「塩酸塩形の化合物Ａ等の、式Ｉの化合物の５−３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与により、無胸腺および正常胸腺（euthymic）レシピエントの何れにおいても移植片の生存が長くなる。」とあるを「式Ｉの化合物、例えば塩酸塩形の化合物Ａの５−３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与により、無胸腺および正常胸腺（euthymic）レシピエントの何れにおいても移植片の生存が長くなる。」と訂正する。
（２）８頁１２〜１３行
「式Ｉの化合物  化合物Ａ等」とあるを「式Ｉの化合物  例えば化合物Ａ」と訂正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
調整エラーを除去するための必須条件の第一のステップは、それぞれの収差計数の値を決定することである。従来の技術における周知の方法に対する決定的な相違点は、像の収差を通常多数のレンズから構成されている全光学系の後方で像の平面において測定することである。その結果、像の収差を全体、しかも相互に重畳させた状態でとらえるものである。それぞれの像の収差の係数の値を決定するために、光軸に対して傾斜したビーム路で、それぞれの像が記録される。その際、それぞれの像は照射軸の方位と傾斜角が相互に異なっている。ここにおいて、像の数が非常に多いので、方程式系を決定する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
二次光軸のコマ収差Ｂ２： このコマ収差の除去は、いわゆるコマ・スティグマター（ｃｏｍａ ｓｔｉｇｔｉｇｍａｔｏｒ）を用いて行う。そのために、補正系においては、１対の六極子が、同一の強度の四極子フィールドによって、それぞれ重ね合わされている。したがって、六極子フィールドの符号と、対応する四極子フィールドの符号とによる積とは、相互に、非対称的、すなわち、反対方向です。この状態は一次光軸の非点収差を招かない。これら四極子フィールドの強度と配向とは測定したコマ収差で決まる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
四極子フィールドを作成するには、いろいろな選択手段がある。これは補正系の六極子の中に別の四極子フィールドを形成させることで行うことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
３個の対称を備える二次光軸の非点収差Ａ２： 強度と方向とが決まっている収差係数で決まる１個の付加六極子フィールドにより、この３個の対称を備える二次光軸の非点収差を補正する。それには、その１個の六極子フィールドを形成させる。さらに、このフィールドの形成には、補正系の六極子を仮想的にねじって、３個の対称を備えるフィールドを作る。１つの磁気円形レンズを２個の六極子の間に配置するか、あるいは既設の六極子を利用して形成する。この方法は、サイズと配列とを自由に選択することができる六極子フィールドを生成するための１つの１２極レンズを使用するために必要な通路を省略できるという利点がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
それにより、三次の像の変形の補正の終了時に結果として生じた二次および一次の変形を測定しなくてはならず、次いで（再度）前述した方法で補正しなくてはならない。適当な調整素子を利用して、三次の変形時に影響を与えることなく、あるいは極く僅か影響するだけで、一次および二次の像を補正することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１において、光軸は点線で水平に引いて示してある。六極子１と２とは、円形レンズ３と４とによって構成される光学系の外方に配置してある。２次の軸上コマ収差Ｂ２を補正するために、文字Ｑで示すように、両六極子１と２の中に１つの四極子フィールドが重畳されており、それらは相互に逆方向である。六極子フィールドは六極子１と２との相互に作用するように重ね合わせてある。六極子フィールド１と２とは、ともに同一の符号であり、複数の四極子フィールドＱは異なる符号で，非対称であり、一次光軸に非点収差を招かないようにしてある。四極子フィールドを測定したコマ収差の数値強度および配向を調整して補償してある。四極子フィールドを直接発生させる他に、その光軸を六極子の軸と平行に移動して、移動した光軸とは別個に四極子フィールドをはっきりと発生させることもできる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図２は３個の対称を備える二次光軸の非点収差の補正を示す略図である。その補正を行うために、１個の六極子フィールドが補正されるべき変形値の強度と方向とに該当するように生成されている。２個の六極子１と２との間に、磁気円形レンズ系３，４が配置してある。これによって、写像されるべきビーム通路のラーモアねじりが行われ、相互に関連して２個の六極子１，２の仮装歪曲収差を生ずる。これはまた光度を調節することのできる六極子フィールドΨ３を発生させる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図３は２個の円形レンズ３，４を備えていて、その間に中間像５を生ずるようにした２個の六極子を示す。中間像の面を変えることによって、高次の同一の軸外の像の変形を作り、補償に利用することができる。そのために、一般では線形
2001516139.tif 000001
の次の高次の軸外変形を利用する。したがって、次数Ｓ３の軸上星形収差を補正するために４次の軸外星形収差α３γを用い、そして、４回対称の３次軸上非点収差の場合、４回対称の４次軸外非点収差を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の皮膚内に、美容上の活性成分を送り込むための方法であって、物質および／または活性成分に前記皮膚を接触させ、圧縮要素を貼付し、
前記圧縮要素が前記皮膚に接している間に、振動する支持体（５）上に前記人体を配置することにより、前記皮膚に結合された組織を振動させることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記圧縮要素が、圧縮ラップおよび／または圧縮包帯により形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧縮要素の周囲にフォイルが貼付されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記組織が振動するようにさらに励振されること、および筋肉の収縮活動が電気刺激によって生じることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
人体の組織内に、潤いを与える物質および／または美容上の活性成分を送り込むための装置であって、人の皮膚上に圧縮力をかけるように作動可能である少なくとも１つの圧縮要素（２．１−２．５，３．１−３．４，４）を含み、
人の組織を振動させるための手段を備えた振動励起機器により特徴付けられ、前記振動励起機器は、電気的に駆動される駆動手段を有する支持体（５）を含み、前記駆動手段は、作動時に前記支持体を励振させ、駆動手段および支持体は、人体が上に配置され得るように設計される、装置。
【請求項６】
前記振動励起機器の作動時に人が前記支持体上に立ち得ることを特徴とする、請求項５に記載の装置。