Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉにより表される化合物：
【化１】
2007502814.tif 000001
（式中、Ｒfは１価または２価のパーフルオロポリエーテル基であり、
ｙは１または２に等しく、
各Ｘは独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルカリ金属、アンモニウム、アルキルまたはシクロアルキルで置換されたアンモニウム、あるいは正に帯電した窒素原子を有する５員〜７員のヘテロ環式基であり、
Ｒ1は水素またはアルキルであり、そして
Ｒ2は、アルキレン、アリーレン、ヘテロアルキレンまたはそれらの組み合わせから選択された２価基およびカルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、スルホンアミドまたはそれらの組み合わせから選択された任意の２価基を含み、ここで、Ｒ2は、置換されていないか、またはアルキル、アリール、ハロまたはそれらの組み合わせで置換されている）。
【請求項２】
ヒドロフルオロエーテルおよび
次式Ｉの化合物：
【化２】
2007502814.tif 000002
次式ＩＩの化合物：
【化３】
2007502814.tif 000003
（式中、Ｒfは１価または２価のパーフルオロポリエーテル基であり、
ｙは１または２に等しく、
各Ｘは独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルカリ金属、アンモニウム、アルキルまたはシクロアルキルで置換されたアンモニウム、あるいは正に帯電した窒素原子を有する５員〜７員のヘテロ環式基であり、
Ｒ1は水素またはアルキルであり、そして
Ｒ2は、アルキレン、アリーレン、ヘテロアルキレンまたはそれらの組み合わせから選択された２価基およびカルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、スルホンアミドまたはそれらの組み合わせから選択された任意の２価基を含み、ここで、Ｒ2は、置換されていないか、またはアルキル、アリール、ハロまたはそれらの組み合わせで置換されている）
またはそれらの組み合わせを含む組成物。
【請求項３】
弗素化シランおよび
次式Ｉの化合物：
【化４】
2007502814.tif 000004
次式ＩＩの化合物：
【化５】
2007502814.tif 000005
（式中、Ｒfは１価または２価のパーフルオロポリエーテル基であり、
ｙは１または２に等しく、
各Ｘは独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルカリ金属、アンモニウム、アルキルまたはシクロアルキルで置換されたアンモニウム、あるいは正に帯電した窒素原子を有する５員〜７員のヘテロ環式基であり、
Ｒ1は水素またはアルキルであり、そして
Ｒ2は、アルキレン、アリーレン、ヘテロアルキレンまたはそれらの組み合わせから選択された２価基およびカルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、スルホンアミドまたはそれらの組み合わせから選択された任意の２価基を含み、ここで、Ｒ2は、置換されていないか、またはアルキル、アリール、ハロまたはそれらの組み合わせで置換されている）
またはそれらの組み合わせを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式Ｉ
【化１】
2007502812.tif 000001
（式中、Ａｃは、２−アントラセニルおよび２−テトラセニルから選択された置換又は非置換のアセニル基であり、Ｒ1は、Ａｃ、アルキル基またはＨであり、Ｒ2およびＲ3の各々は独立して、Ｈ、アルキル基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、ハロゲン原子およびそれらの組み合わせから選択され、ｎは１〜４であり、但し、Ａｃがアントラセニルであるとともにｎ＝２である時、Ｒ1がＡｃまたはアルキル基であることを条件とする）及び／又は
下式II
【化２】
2007502812.tif 000002
（式中、Ａｃ’は、２，６−アントラセニルおよび２，８−テトラセニルから選択されたアセニル基であり、Ｒ1は、置換又は非置換の２−アントラセニルおよび２−テトラセニルから選択されたアセニル基、アルキル基またはＨであり、Ｒ2およびＲ3の各々は独立して、Ｈ、アルキル基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、ハロゲン原子およびそれらの組み合わせから選択され、ｎは１〜４である）
のアセン−チオフェン化合物。
【請求項２】
少なくとも１個の末端アセニル基は、アルキル基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、（オリゴ）チオフェン基、ハロゲン原子およびそれらの組み合わせから選択された基によって置換されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアセン−チオフェン化合物を含む半導体層を含む半導体デバイス。
【請求項４】
有機薄膜トランジスタを製造する方法であって、
（ａ）基材を提供する工程、
（ｂ）前記基材上にゲート電極材料を堆積させる工程、
（ｃ）前記ゲート電極材料上にゲート誘電体を堆積させる工程、
（ｄ）前記ゲート誘電体層に隣接して請求項１又は２に記載のアセン−チオフェンを含む有機半導体層を堆積させる工程および
（ｅ）前記有機半導体層に近接してソース電極およびドレイン電極を提供する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物であって、
【化１】
2007502865.tif 000001
その立体化学的異性体及びその薬剤として許容される塩を含み、上式で、
Ａｒは、それぞれフェニル基を表し、場合によっては独立にＡ及び／又はＢで置換されており、
Ａは、エチル、又はｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル又はヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチルであり、Ｂは、Ｈ、ヒドロキシ又は低級（１〜３）アルコキシであり、
Ｒ１は、水素又は低級アルキルであり、
Ｒ２は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｔ−ブチルであり、
ｎは、２〜４である、上記化合物。
【請求項２】
それぞれのＡｒが、フェニル基を表し、そのうち１個は、２位がヒドロキシ基で、５位がｔ−ブチル基で置換されており、Ｒ１は水素、Ｒ２はイソプロピル、ｎは２である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
それぞれのＡｒが、フェニル基を表し、そのうち１個は、２位がヒドロキシ基で、５位がｔ−ブチル基で置換されており、Ｒ１は水素、Ｒ２はイソプロピルであり、ｎは２である請求項１に記載の化合物のＳ−異性体。
【請求項４】
それぞれのＡｒが、フェニル基を表し、そのうち１個は、２位がヒドロキシ基で、５位がｔ−ブチル基で置換されており、Ｒ１は水素、Ｒ２はイソプロピルであり、ｎは２である請求項１に記載の化合物のＲ−異性体。
【請求項５】
次式の化合物であって、
【化２】
2007502865.tif 000002
その立体化学的異性体及びその薬剤として許容される塩を含み、上式で、
Ａｒは、それぞれフェニル基を表し、場合によっては独立にＡ及び／又はＢで置換されており、
Ａは、エチル、又はｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル又はヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチルであり、Ｂは、Ｈ、ヒドロキシ又は低級（１〜３）アルコキシであり、
Ｒ１は、水素又は低級アルキルであり、
Ｒ２は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｔ−ブチルであり、
ｎは、２〜４である上記化合物
の薬理学的に有効な量を含む、哺乳動物の平滑筋機能亢進を治療又は予防するための薬剤組成物。
【請求項６】
前記平滑筋機能亢進が、尿失禁の原因である請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
前記平滑筋機能亢進が、切迫性尿失禁の原因である請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
前記平滑筋機能亢進が、腸管平滑筋の機能亢進である請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
前記平滑筋機能亢進が、呼吸器官平滑筋の機能亢進である請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
前記平滑筋機能亢進が、尿路結石症の原因である請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
前記平滑筋機能亢進が、胆石症又は総胆管結石症の原因である請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
前記化合物又はその薬剤として許容される塩を、０．５ｍｇ〜約２００ｍｇの量で、１日に１〜４回投与するための、請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
前記化合物又はその薬剤として許容される塩を、経口、非経口、経皮、経眼、直腸内、膣内又は吸入により投与するための、請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項１４】
次式の化合物であって、
【化３】
2007502865.tif 000003
その立体化学的異性体及びその薬剤として許容される塩を含み、上式で、
Ａｒは、それぞれフェニル基を表し、場合によっては独立にＡ及び／又はＢで置換されており、
Ａは、エチル、又はｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル又はヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチルであり、Ｂは、Ｈ、ヒドロキシ又は低級（１〜３）アルコキシであり、
Ｒ１は、水素又は低級アルキルであり、
Ｒ２は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｔ−ブチルであり、
ｎは、２〜４である上記化合物
を、製薬上許容される担体と共に含む、薬剤組成物。
【請求項１５】
前記組成物がまた、抗コリン薬、カルシウム拮抗薬、カリウムチャンネル活性化薬、アドレナリンβ作動薬、アドレナリンα作動薬、鎮痛薬、抗炎症薬、抗ヒスタミン薬、及び局所麻酔薬からなる群から選択される１種又は複数の有効成分をも含む請求項１４に記載の薬剤組成物。
【請求項１６】
前記化合物の光学的に純粋な（Ｓ）−異性体又はその薬剤として許容される塩を、治療効果のある量含む請求項１４に記載の薬剤組成物であって、ラセミ混合物及び（Ｒ）−異性体に関連する副作用に付随する障害を軽減しつつ、哺乳動物の平滑筋機能亢進を治療するための薬剤組成物。
【請求項１７】
前記化合物のラセミ体又は前記化合物の光学的に純粋な（Ｒ）−異性体或いはその薬剤として許容される塩を、治療効果のある量含む請求項１４に記載の薬剤組成物であって、コリン作動的に媒介されるものと非コリン作動的に媒介されるものとが混在する、哺乳動物の平滑筋機能亢進を治療するための薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性硬化症に関連する記憶の障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l-アンフェタミン、l-メタンフェタミンおよび双方の組み合わせからなる群より選択されるアンフェタミン組成物の使用。
【請求項２】
ヒトにおける記憶の障害および向上がReyの聴覚性言語学習試験によって決定される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
多発性硬化症に関連する認知機能の障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l-アンフェタミン、l-メタンフェタミンおよび双方の組み合わせからなる群より選択されるアンフェタミン組成物の使用。
【請求項４】
l-アンフェタミンが投与され、ここで該l-アンフェタミンは組成物の総アンフェタミン含有量に対して少なくとも約80モルパーセントのl-アンフェタミンを含む組成物の成分として投与される、請求項１または３記載の使用。
【請求項５】
l-メタンフェタミンが投与され、ここで該l-メタンフェタミンは組成物の総メタンフェタミン含有量に対して少なくとも約80モルパーセントのl-メタンフェタミンを含む組成物の成分として投与される、請求項１または３記載の使用。
【請求項６】
l-アンフェタミンが、1日当たり約1 mg用量から約150 mg用量の間の用量で投与される、請求項１または３記載の使用。
【請求項７】
l-メタンフェタミンが、1日当たり約1 mg用量から約150 mg用量の間の用量で投与される、請求項１または３記載の使用。
【請求項８】
脳動脈瘤に関連する認知機能の障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l-アンフェタミン、l-メタンフェタミンおよび双方の組み合わせからなる群より選択されるアンフェタミン組成物の使用であって、ここで該ヒトは記憶、注意および学習の障害を有さない、使用。
【請求項９】
脳動脈瘤が前交通動脈脳動脈瘤である、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
精神遅滞に関連する、ヒトにおいて認知機能の障害を治療するための医薬の製造における、l-アンフェタミン、l-メタンフェタミンおよび双方の組み合わせからなる群より選択されるアンフェタミン組成物の使用であって、ここで障害が記憶、注意および学習の障害でない、使用。
【請求項１１】
パーキンソン病に関連する認知機能の障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、アンフェタミンの使用であって、ここでアンフェタミンはアンフェタミン、および任意にメタンフェタミンを含む組成物の成分として投与され、ここで組成物の総アンフェタミンおよびメタンフェタミン含有量の少なくとも約85モルパーセントはl−アンフェタミンであり、該ヒトは記憶、注意および学習の障害は有さない、使用。
【請求項１２】
遂行機能、反応時間、情報処理、概念化、問題解決および言語の流暢さからなる群より選択される少なくとも1つのメンバーが、アンフェタミンの投与に続いてヒトにおいて改善される、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
パーキンソン病に関連する認知機能の障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、メタンフェタミンの使用であって、ここでメタンフェタミンはメタンフェタミン、および任意にアンフェタミンを含む組成物の成分として投与され、ここで組成物のアンフェタミン含有量における総メタンフェタミンの少なくとも約85モルパーセントはl−メタンフェタミンであって、ここで該ヒトは記憶、注意および学習の障害は有さない、使用。
【請求項１４】
慢性疲労症候群または線維筋痛症候群に関連する記憶障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l−アンフェタミン、l−メタンフェタミンおよび双方の組み合わせよりなる群から選択されるアンフェタミン組成物の使用。
【請求項１５】
短期記憶、長期記憶、記憶の固定、作動記憶、手続き記憶および陳述記憶からなる群より選択される少なくとも1つのメンバーが、アンフェタミンの投与に続いて改善される、請求項１または１４記載の使用。
【請求項１６】
慢性疲労症候群または線維筋痛症候群に関連する認知機能の障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l−アンフェタミン、l−メタンフェタミンおよび双方の組み合わせよりなる群から選択されるアンフェタミン組成物の使用。
【請求項１７】
注意、遂行機能、反応時間、学習、情報処理、概念化、問題解決および言語の流暢さからなる群より選択される少なくとも1つのメンバーが、アンフェタミンの投与に続いてヒトにおいて改善される、請求項３、１０、または１６記載の使用。
【請求項１８】
化学療法処置に関連する記憶障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l−アンフェタミン、l−メタンフェタミンおよび双方の組み合わせよりなる群から選択されるアンフェタミン組成物の使用。
【請求項１９】
脳損傷に関連する認知機能の障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l−アンフェタミン、l−メタンフェタミンおよび双方の組み合わせよりなる群から選択されるアンフェタミン組成物の使用であって、ここで該ヒトは記憶、注意および学習に障害を有さない、使用。
【請求項２０】
脳損傷が外傷性脳損傷である、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
脳卒中に関連する認知機能の障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l−アンフェタミン、l−メタンフェタミンおよび双方の組み合わせよりなる群から選択されるアンフェタミン組成物の使用であって、ここで該ヒトは記憶、注意および学習に障害を有さない、使用。
【請求項２２】
記憶障害または認知障害についてヒトを治療するための医薬の製造における、l−アンフェタミン、l−メタンフェタミン、l-スレオ-メチルフェニデート、d-スレオ-メチルフェニデート、メチルフェニデート、アトモキセチン、モダフィニル、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択されるアンフェタミン組成物の使用であり、ヒトをムスカリン性コリン作動性受容体アンタゴニストへの曝露する前、曝露するのと同時または曝露した後からなる群より選択される1つ以上の時点でヒトに投与することを含み、それによってムスカリン性コリン作動性受容体アンタゴニストへの曝露の結果として生じる記憶障害または認知障害が少なくとも部分的に減弱される、使用。
【請求項２３】
ムスカリン性コリン作動性受容体アンタゴニストが、アトロピン、スコポラミン、ホマトロピンおよびトリヘキシルフェニジルからなる群より選択される少なくとも1つのメンバーである、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
ヒトが、l-アンフェタミンおよびl-メタンフェタミンからなる群より選択される少なくとも1つのメンバーを投与される、請求項２２記載の使用。
【請求項２５】
l-アンフェタミンが組成物の成分として投与され、ここで該l-アンフェタミンは該組成物の総アンフェタミン含有量に対して少なくとも約80モルパーセントのl-アンフェタミンを含み、l-メタンフェタミンが組成物の成分として投与され、ここで該l-メタンフェタミンは該組成物の総メタンフェタミン含有量に対して少なくとも約80モルパーセントのl-メタンフェタミンを含む、請求項２４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノアシルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤又は薬学上受容可能なその塩、及び追加の抗菌剤を含む組成物。
【請求項２】
２つ又はそれより多いアミノアシルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤、又は薬学上受容可能なその塩の組み合わせを含む組成物。
【請求項３】
メチオニルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤又は薬学上受容可能なその塩及び追加の抗菌剤を含む組成物。
【請求項４】
抗菌剤がアミノアシルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤又は薬学上受容可能なその塩である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
アミノアシルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤がイソロイシルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
イソロイシルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤がムピロシン又は薬学上受容可能なその塩である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
メチオニルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤が、
【化１】
2007502861.tif 000001
及び前記化合物の何れかの薬学上受容可能な塩からなる群から選択される、請求項３記載の組成物。
【請求項８】
メチオニルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤が
【化２】
2007502861.tif 000002
又は薬学上受容可能なその塩であり、そして抗菌剤がムピロシン又は薬学上受容可能なその塩又はエステルである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ムピロシン又は薬学上受容可能なその塩又はエステル、及び少なくとも一つの追加のｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤又は薬学上受容可能なその塩を含む、ヒト又は家畜動物への局所塗布のための薬学組成物。
【請求項１０】
メチオニルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤の塩を含む組成物であって、当該塩がムピロシネート塩及びフシデート塩からなる群から選択される、組成物。
【請求項１１】
メチオニルｔＲＮＡシンセターゼ阻害剤が、
【化３】
2007502861.tif 000003
からなる群から選択される、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
Ｎ−（４，５−ジブロモ−３−メチルチオフェン−２−イルメチル）−Ｎ’−（１Ｈ−キノリン−４−オン）プロパン−１，３−ジアミンムピロシネートを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
Ｎ−（４−ブロモ−５−（１−フルオロビニル）−３−メチルチオフェン−２−イルメチル）−Ｎ’−（１Ｈ−キノリン−４−オン）プロパン−１，３−ジアミンムピロシネートを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
Ｎ−（３−クロロ−５−メトキシ−１Ｈ−インドール−２−イルメチル）−Ｎ’−（１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−２−イル）−プロパン−１，３−ジアミンムピロシネートを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
Ｎ−（１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−２−イル）−Ｎ’−（３，４，６−トリクロロ−１Ｈ−インドール−２−イルメチル）−−プロパン−１，３−ジアミンムピロシネートを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１６】
Ｎ−（１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−２−イル）−Ｎ’−（３，４，６−トリクロロ−１Ｈ−インドール−２−イルメチル）−−プロパン−１，３−ジアミンフシデートを含む、請求項１１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の脂肪酸部分でエステル化されたグリセロール部分を含む特定構造の脂質グリセリドを含む、多発性硬化症を処置するための、多発性硬化症の処置用の医薬の製造のための、医薬組成物であって、
以下の式ＩＩ
【化１】
2007502805.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ3は、同一でありそして、−ＣＯ−（ＣＨ2）n−ＣＨ3（ｎは４〜１４から選択される）であり、そして
Ｒ2は、γ−リノレノイル残基及びジホモ−γ−リノレノイル残基から選択される）
の脂質であることを特徴とする、
前記医薬組成物。
【請求項２】
医薬が、患者の末梢血単核細胞から自然放出されたTGF-β1／TNFα比を健全なレベルに回復させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
医薬がＣＮＳ病変を修復する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬が筋痙縮および／または痛みを軽減する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬が再発を排除する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬が１年の処置期間でＥＤＳＳスコアを少なくとも１単位改善する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬が、患者の２．５より高いＥＤＳＳを１年の処置期間で２未満に回復する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬が膀胱制御を改善する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
脂質の投与量が１日１ないし２０ｇの間であることを特徴とする、請求項１−８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
脂質の投与量が１日３ないし５ｇの間であることを特徴とする、請求項１−９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
脂質が、
グリセロール1,3-ジデカノエート-2-オクタデカトリ(6-Z,9-Z,12-Z)エノエート、及び
グリセロール1,3-ジデカノエート-2-エイコサ-(8Z,11Z,14Z)-トリエノエート
から選択されることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I、
2007502832.tif 000001
（式中、Y1及びY2は、同一でも異なっていてもよく、H、又は水酸基保護基から選択され、かつRは、OH、又は保護された水酸基から選択される。）
で示される化合物、前記化合物の医薬的に許容される塩、前記化合物又は前記医薬的に許容される塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物。
【請求項２】
医薬的に許容できる賦形剤と、請求項１に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容される塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容される塩を含む混合物、又はそれらの混合物とを含む医薬組成物。
【請求項３】
式IA、
2007502832.tif 000002
で示される請求項１に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容される塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容される塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物。
【請求項４】
医薬的に許容できる賦形剤と、請求項３に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容できる塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容できる塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物とを含む医薬組成物。
【請求項５】
組成物のグラム当たり約0.01μg〜約100μgの量の式IAの化合物又は等量の式IAの前記化合物の医薬的に許容できる塩を含む請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
式IB、
2007502832.tif 000003
で示される請求項１に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容できる塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容できる塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物。
【請求項７】
医薬的に許容できる賦形剤と、請求項６に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容できる塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容できる塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物とを含む医薬組成物。
【請求項８】
組成物のグラム当たり約0.01μg〜約100μgの量の式IBの化合物又は等量の式IBの前記化合物の医薬的に許容できる塩を含む請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
有効量の請求項１、３又は６のいずれか１項に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容できる塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容できる塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物を含む骨疾患の治療用医薬組成物であって、前記骨疾患が、骨軟化症又は骨形成異常症であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
経口的、非経口的、又は経皮的投与形態である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記有効量が、１日当たり0.01μg〜100μgの投与量である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
有効量の請求項１、３、又は６のいずれか１項に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容できる塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容できる塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物を含む乾癬の治療用医薬組成物。
【請求項１３】
経口的、非経口的、経皮的、又は局所的投与形態である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記有効量が、約0.01μg/日〜約100μg/日の投与量である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
有効量の請求項１、３、又は６のいずれか１項に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容できる塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容できる塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物を含む白血病、結腸癌、乳癌、又は前立腺癌の治療用医薬組成物。
【請求項１６】
経口的、非経口的、又は経皮的投与形態である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記有効量が、約0.01μg/日〜約100μg/日の投与量である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
有効量の請求項１、３、又は６のいずれか１項に記載の化合物、前記化合物の医薬的に許容できる塩、前記化合物又は前記化合物の医薬的に許容できる塩のいずれかを含む混合物、又はそれらの混合物を含むことを特徴とする自己免疫疾患又は病気の治療医薬組成物。
【請求項１９】
前記疾患又は病気が、多発性硬化症である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記疾患又は病気が、糖尿病である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記疾患又は病気が、移植拒否反応である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
経口的、非経口的、又は経皮的投与形態である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記有効量が、約0.01μg/日〜約100μg/日の投与量である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【化２１】
2007502844.tif 000001
工程Ａ：(Ｓ)−２−ヒドロキシ−４,４−ジメチルペンタン酸(２.１３ｇ、１４.６mmol)をテトラヒドロフラン(５０mL)に溶解し、氷浴温度に冷却した。ＴＨＦ中のＢＨ３の１Ｍ溶液(２９.２mL、２９。２mmol)を〜３分にわたりシリンジを介して添加した。添加終了後、冷却浴を除去し、反応混合物を室温で４時間撹拌した。ＮａＯＨの１Ｍ溶液(１００mL)を添加し、反応物を一晩撹拌する。反応物を分液漏斗に移し、水性層を３回酢酸エチルで抽出した。合わせた有機物をＭｇＳＯ４で乾燥させ、溶媒を除去した。得られた油状物を、０−１００％酢酸エチルのヘキサン溶液を使用したシリカゲルクロマトグラフィーで精製し、１.６３ｇ(８５％)のジオールを油状物として得た。この物質の全て(１２.４mmol)をＣＨ２Ｃｌ２に溶解し、ピリジン(１.９６ｇ、２４.６mmol)で処理し、氷浴温度に冷却した。混合物を次いでｐ−トルエンスルホニルクロライド(２.６０ｇ、１３.６mmol)で処理し、温度を環境温度に上げながら一晩撹拌した。反応物を次いで分液漏斗に入れ、３回ＣＨ２Ｃｌ２で抽出した。合わせた有機物をＭｇＳＯ４で乾燥させ、溶媒を除去した。得られた油状物を、注意深く、０から１００％酢酸エチルのヘキサン溶液の勾配を使用したシリカゲルで精製し、１.５ｇ(４２％)の(Ｓ)−トルエン−４−スルホン酸２−ヒドロキシ−４,４−ジメチル−ペンチルエステルを得た；ＨＰＬＣ−ＭＳ、Ｃ１４Ｈ２２Ｏ４Ｓ(Ｍ＋Ｈ＋)の計算値２８６.１、実測値２８６.４。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
20kDa hGH-Vまたは20kDa hGH-Vと実質的に同一であるポリペプチドの医薬的に有効な量を含む、哺乳動物の症状を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記症状が成人期開始成長ホルモン欠乏症である、請求項1の医薬組成物。
【請求項３】
前記症状が小児期開始成長ホルモン欠乏症である、請求項1の医薬組成物。
【請求項４】
前記症状が嚢胞性線維症である、請求項1の医薬組成物。
【請求項５】
前記症状が骨粗しょう症である、請求項１の医薬組成物。
【請求項６】
前記症状が骨格の形成異常である、請求項１の医薬組成物。
【請求項７】
前記症状が慢性腎不全である、請求項１の医薬組成物。
【請求項８】
前記症状がうつ病である、請求項１の医薬組成物。
【請求項９】
前記症状が記憶低下である、請求項1の医薬組成物。
【請求項１０】
前記症状が異化作用促進状態である、請求項1の医薬組成物。
【請求項１１】
前記症状が食欲不振である、請求項1の医薬組成物。
【請求項１２】
前記症状が高血圧である、請求項1の医薬組成物。
【請求項１３】
20kDa hGH-Vおよび医薬的に許容できる賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１４】
20kDa hGH-V、医薬的に許容できる賦形剤および結合剤を含む医薬組成物。
【請求項１５】
20kDa hGH-V、医薬的に許容できる賦形剤およびカプセルを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ジオキソラン中で可溶化された少なくとも１種類のキラルネマティック液晶材料と、シクロヘキサノン、シクロプロパノン、メチルエチルケトンまたはこれらの組み合わせのいずれかである第２の溶剤とを含み、１，３−ジオキソランが、重量基準で前記第２の溶剤よりも多量である、コレステリック液晶組成物。
【請求項２】
前記第２の溶剤がシクロヘキサノンを含み、シクロヘキサノンの量が、シクロヘキサノンと１，３−ジオキサンの量の２５重量％以下である、請求項１に記載のコレステリック液晶組成物。
【請求項３】
（ａ）キラルネマティック液晶組成物を形成する工程と、
（ｂ）前記キラルネマティック液晶組成物を基板に付着する工程と、
（ｃ）前記キラルネマティック液晶組成物に少なくとも８０％の固体が残るように前記キラルネマティック液晶組成物を約９０℃またはそれ以下の温度で初期乾燥する工程とを含む、コレステリック液晶層の製造方法。
【請求項４】
前記乾燥が約６０℃またはそれ以下の温度でなされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記乾燥が僅かの気流の存在下で、または気流の不存在下でなされる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥工程が、凝縮領域を含む装置を利用する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記装置の構成により、前記凝縮領域と前記キラルネマティック液晶組成物の前記表面との間に制御された環境ギャップが形成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記制御された環境ギャップが、約２０ｃｍ未満または略これに等しい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記乾燥がシュラウドを用いてなされる、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記キラルネマティック液晶組成物が１，３−ジオキソランを溶剤として含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コレステリック液晶組成物およびコレステリック液晶層の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板に材料を堆積させる方法であって、
前記基板を、プラズマソースを有するチャンバ内で、ＲＦ電源に結合された基板ホルダに配置することと、
調整可能なエッチング耐性ＡＲＣ（ＴＥＲＡ）層を前記基板にＰＥＣＶＤを使用して堆積させることとを具備し、
前記ＴＥＲＡ層の少なくとも一部分の堆積速度が、ＲＦ電力が基板ホルダに印加されないときより速くなるように、前記ＲＦ電源によって提供されるＲＦ電力が選ばれる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５７】
基板への前記調整可能なエッチング耐性ＡＲＣ（ＴＥＲＡ）層の堆積は、ＴＥＲＡ層として少なくとも２つの層で堆積させることを含んでいる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温超伝導体自己共振送受信コイルと、受信機フロントエンドとを含んでなる核四重極共鳴検出システムであって、高温超伝導体自己共振送受信コイルが相互インダクタンスを介して受信機フロントエンドに結合される核四重極共鳴検出システム。
【請求項２】
高温超伝導体自己共振受信コイルと、受信機フロントエンドとを含んでなる核四重極共鳴検出システムであって、高温超伝導体自己共振受信コイルが相互インダクタンスを介して受信機フロントエンドに結合される核四重極共鳴検出システム。
【請求項３】
請求項１および２に記載の核四重極共鳴検出システムを含んでなる安全システム、セキュリティシステム、または法執行スクリーニングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の装置の構成要素または方法の工程の存在の陳述または説明に対して不定冠詞「ａ」または「ａｎ」が使用される場合、陳述または説明がそれと反対に明確に規定しない限り、そのような不定冠詞の使用が、装置の構成要素または方法の工程の存在を数で１に限定しないことが理解されるべきである。
本発明の好適な実施態様は以下のとおりである。
１．  高温超伝導体自己共振送受信コイルと、受信機フロントエンドとを含んでなる核四重極共鳴検出システムであって、高温超伝導体自己共振送受信コイルが相互インダクタンスを介して受信機フロントエンドに結合される核四重極共鳴検出システム。
２．  高温超伝導体自己共振送受信コイルが平面コイルである上記１に記載の核四重極共鳴検出システム。
３．  高温超伝導体自己共振送受信コイルの受信機フロントエンドへの結合が、インピーダンス整合をもたらすように調整される上記１に記載の核四重極共鳴検出システム。
４．  高温超伝導体が、ＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7、Ｔｌ2Ｂａ2ＣａＣｕ2Ｏ8、ＴｌＢａ2Ｃａ2Ｃｕ3Ｏ9、（ＴｌＰｂ）Ｓｒ2ＣａＣｕ2Ｏ7、および（ＴｌＰｂ）Ｓｒ2Ｃａ2Ｃｕ3Ｏ9よりなる群から選択される上記１〜３のいずれかに記載の核四重極共鳴検出システム。
５．  高温超伝導体がＴｌ2Ｂａ2ＣａＣｕ2Ｏ8である上記４に記載の核四重極共鳴検出システム。
６．  高温超伝導体がＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7である上記４に記載の核四重極共鳴検出システム。
７．  高温超伝導体自己共振受信コイルと、受信機フロントエンドとを含んでなる核四重極共鳴検出システムであって、高温超伝導体自己共振受信コイルが相互インダクタンスを介して受信機フロントエンドに結合される核四重極共鳴検出システム。
８．  高温超伝導体自己共振受信コイルが平面コイルである上記７に記載の核四重極共鳴検出システム。
９．  高温超伝導体自己共振受信コイルの受信機フロントエンドへの結合が、インピーダンス整合をもたらすように調整される上記７に記載の核四重極共鳴検出システム。
１０．  高温超伝導体が、ＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7、Ｔｌ2Ｂａ2ＣａＣｕ2Ｏ8、ＴｌＢａ2Ｃａ2Ｃｕ3Ｏ9、（ＴｌＰｂ）Ｓｒ2ＣａＣｕ2Ｏ7、および（ＴｌＰｂ）Ｓｒ2Ｃａ2Ｃｕ3Ｏ9よりなる群から選択される上記７〜９のいずれかに記載の核四重極共鳴検出システム。
１１．  高温超伝導体がＴｌ2Ｂａ2ＣａＣｕ2Ｏ8である上記１０に記載の核四重極共鳴検出システム。
１２．  高温超伝導体がＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7である上記１０に記載の核四重極共鳴検出システム。
１３．  上記１および７に記載の核四重極共鳴検出システムを含んでなる安全システム、セキュリティシステム、または法執行スクリーニングシステム。
【図面の簡単な説明】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
少なくとも１種の抽出剤を含有する水性の捕捉溶液であって、該捕捉溶液中の該抽出剤は、疎水性マトリクスから抽出された親水性化合物の収量を向上せしめる、前記捕捉溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載の捕捉溶液を含む、親水性化合物を疎水性マトリクスから抽出し、該親水性化合物を検出するための反応キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクルのエコロジカルなシステムの一部として使用され、熱放射線が、水が放射線エネルギーの吸収率のピークを有する１以上の特定の波長領域に集中して使用され、空気が、チャンバー（１）内でファン（４）によって循環されて材料から気化した水分を取り去り、前記放射線の波長が、下水スラッジの表面分子構造の開口より短く、エネルギーが、凝縮器（８）によって回収され、前記下水スラッジが、前記チャンバー内部の、網でできたコンベヤー上に受容され、熱放射をする１以上のエレメント（２）が、前記コンベヤーの上側部材と下側部材の間に配置され、前記下水スラッジが、除湿サイクルの間、７０から１２０℃の範囲の一定温度に保たれることを特徴とする、乾燥チャンバー（１）内の下水スラッジの除湿及び殺菌、及び下水スラッジの中の材料の回収の方法。
【請求項２】
燐などの植物栄養素を、前記下水スラッジから回収できることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのエレメント（２）が、前記乾燥チャンバー内に配置され、熱放射線を放射し、熱放射線は水が約1,000 ｃｍ-1より大きい吸収係数を持つ波長領域に集中して放射され、他の波長領域では前記熱放射線は減少させられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記エレメント（２）の熱放射が、温水又は他のエネルギー輸送媒体によって得られることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記熱放射線が、約６から７μｍ及び約１０から２０μｍの波長領域に集中されており、これに対して中間領域すなわち約７から１０μｍの熱放射線は減少させられていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記材料の及び／又は前記チャンバー（１）の水分比率及び／又は温度が監視されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記材料の及び／又は前記チャンバーの水分比率が、１以上の計器（６，９）によって監視されていることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記材料の及び／又は前記チャンバーの水分比率が、重量計測器（１０）により監視されており、チャンバー（１）の総重量が監視されていることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記チャンバーの空気が、前記チャンバー（１）の一方の端から反対側の端へ行く導管（３）によって再循環されており、熱交換器（１８）が、エネルギー回収のために前記空気循環の中に配置されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱放射が、前記チャンバー（１）の内側の高反射材料で反射されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
熱放射線の放射用に配置した少なくとも１つのエレメント（２）を含む乾燥チャンバー（１）を備え、ファン（４）が、前記乾燥チャンバー内の空気の循環用に備えられ、前記ファン（４）が、チャンバー（１）の空気の再循環用の乾燥チャンバー内の、導管（３）と共に配置され熱交換器を備えるファンシステムの一部であり、計器（５）が、前記チャンバー（１）の温度の検出用に備えられ、凝縮器（８）が、エネルギー回収用にチャンバー（１）内に配置され、網でできたコンベヤーが、下水スラッジを受容するためにチャンバー（１）内に配置され、制御システム（ＰＬＣシステム）が、計器（５，６，９）から受けた信号に応答して前記エレメント（２）と前記ファン（４）の制御をするために備えられていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか1項に記載の方法により除湿及び殺菌をする装置。
【請求項１２】
前記エレメント（２）がラック（１２）に設置され、前記ラック（１２）が、高反射率の表面を有することを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記乾燥チャンバー（１）が、内部が高反射率の材料で作られた又は高反射率の材料で被覆されたチャンバーから構成され、前記乾燥チャンバー（１）が、スラッジ入口とスラッジ出口とを備え、計器（５）が、前記乾燥チャンバー（１）内の温度を検出するために備えられ、前記計器（５）からの信号が、前記制御システムに伝送されることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
各エレメント（２）が、所望の放射線スペクトルを与える性質を持った材料で囲まれた温水又は他のエネルギー輸送媒体を備えることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリポードジョイントのジョイント外側部分と、トリポードジョイントのジョイント内側部分に結合された軸との間に設けられたリング室をシールするために役立つ、長手方向軸線（Ａ）を有するベローズであって、ジョイント外側部分に接続するための弾性的なアダプタリング（２）と、該アダプタリング（２）に一体的に結合された弾性的なベローズ区分（３）とが設けられており、該ベローズ区分（３）が、アダプタリング（２）と、軸に固定するためのカラー（５）との間で延在しており、アダプタリング（２）が、円筒形の外面（１０）と、ジョイント外側部分に形状結合式に設置するための、横断面で見てジョイント外側部分の外側輪郭に適合された内面（８）とを有している形式のものにおいて、少なくともアダプタリング（２）の周囲の部分領域に、多数の孔（１２）が設けられており、該孔（１２）がアダプタリング（２）の端面（１３）を起点としており、かつ蜂の巣状の構造でもって配置されており、少なくとも１つの半径方向断面で、少なくとも２つの孔（１２）が半径方向で互いに隣接して配置されていることを特徴とするベローズ。
【請求項２】
トリポードジョイントのジョイント外側部分と、トリポードジョイントのジョイント内側部分に結合された軸との間に設けられたリング室をシールするために役立つ、長手方向軸線（Ａ）を有するベローズであって、ジョイント外側部分に接続するための弾性的なアダプタリング（２）と、該アダプタリング（２）に結合された弾性的なベローズ区分（３）とが設けられており、該ベローズ区分（３）が、アダプタリング（２）と、軸に固定するためのカラー（５）との間で延在しており、アダプタリング（２）が、円筒形の外面（１０）と、ジョイント外側部分に形状結合式に設置するための、横断面で見てジョイント外側部分の外側輪郭に適合された内面（８）とを有している形式のものにおいて、少なくともアダプタリング（２）の周囲の部分領域に、多数の孔（１２）が設けられており、該孔（１２）がアダプタリング（２）の外面（１０）を起点としており、かつ蜂の巣状の構造でもって配置されていることを特徴とするベローズ。
【請求項３】
トリポードジョイントのジョイント外側部分と、トリポードジョイントのジョイント内側部分に結合された軸との間に設けられたリング室をシールするために役立つ、長手方向軸線（Ａ）を有するベローズであって、ジョイント外側部分に接続するための弾性的なアダプタリング（２）と、該アダプタリング（２）に結合された弾性的なベローズ区分（３）とが設けられており、該ベローズ区分（３）が、アダプタリング（２）と、軸に固定するためのカラー（５）との間で延在しており、アダプタリング（２）が、円筒形の外面（１０）と、ジョイント外側部分に形状結合式に設置するための、横断面で見てジョイント外側部分の外側輪郭に適合された内面（８）とを有している形式のものにおいて、少なくともアダプタリング（２）の周囲の部分領域に、多数の気孔状の中空室（１５）が設けられていることを特徴とするベローズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、トリポードジョイントのジョイント外側部分と、トリポードジョイントのジョイント内側部分に結合された軸との間に設けられたリング室をシールするために役立つベローズであって、ジョイント外側部分に接続するための弾性的なアダプタリングと、該アダプタリングに一体的に結合された弾性的なベローズ区分とが設けられており、該ベローズ区分が、アダプタリングと、軸に固定するためのカラーとの間で延在しており、アダプタリングが、円筒形の外面と、ジョイント外側部分に形状結合式に設置するための、横断面で見てジョイント外側部分の外側輪郭に適合された内面とを有している形式のものにおいて、少なくともアダプタリングの部分領域に、多数の孔が設けられており、該孔がアダプタリングの端面を起点としており、かつ蜂の巣状に配置されており、少なくとも１つの半径方向断面で、少なくとも２つの孔が半径方向で互いに隣接して配置されているようにすることが提案される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタトラックジョイントの形の等速ジョイントであって、以下の特徴、即ち、
ジョイント外側部分（１２）が設けられており、該ジョイント外側部分は、第１長手方向軸線（ＬA）と、軸方向で互いに向かい合って位置する接続側と開放側とを有していて、第１外側ボールトラック（２２）と第２外側ボールトラック（２４）とを有しており、
ジョイント内側部分（１３）が設けられており、該ジョイント内側部分は、第２長手方向軸線（Ｌ1）と、ジョイント外側部分（１２）の開放側に面した軸（１７）のための接続手段と、第１内側ボールトラック（２３）と第２内側ボールトラック（２５）とを有しており、
第１外側ボールトラック（２２）と第１内側ボールトラック（２３）とが一緒に、第１ボール（１４）を収容する第１トラック対偶（２２，２３）を形成しており、
第２外側ボールトラック（２４）と第２内側ボールトラック（２５）とが一緒に、第２ボール（１５）を収容する第２トラック対偶（２４，２５）を形成しており、
ボールケージ（２８）が、ジョイント外側部分（１２）とジョイント内側部分（１３）との間に装着されており、それぞれ１つの第１ボール（１４）を収容するための周方向で分配配置された複数の第１ケージ窓（１８）と、それぞれ１つの第２ボール（１５）を収容するための周方向で分配配置された複数の第２ケージ窓（１９）とを有しており、
第１トラック対偶（２２，２３）は、ジョイントが伸びた状態で開放側から接続側に向かって拡大していて、第２トラック対偶（２４，２５）は、ジョイントが伸びた状態で接続側から開放側に向かって拡大しており、
第１トラック対偶（２２，２３）における第１ボール（１４）のための第１ケージ窓（１８）の周方向の長さ（Ｌ1）が、第２トラック対偶（２４，２５）における第２ボール（１５）のための第２ケージ窓（１９）の周方向長さ（Ｌ2）よりも大きい、
の特徴を有していることを特徴とする、カウンタトラックジョイントの形の等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１記載のジョイントを組み付けるための方法であって、
まず第１ボール（１４）を、第１ケージ窓（１８）から、ジョイントが第１の角度α1だけ過剰屈曲した状態で次々に装着し、次いで第２ボール（１５）を第２ケージ窓（１９）から、ジョイントがより小さな角度α2だけ過剰屈曲した状態で次々に装着する、請求項１記載のジョイントを組み付けるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
エポキシ−反応性ポリホスホネートが式：
【化１】
2007502904.tif 000001
但しＹはアリーレン基であり、ｎは約２〜３０である、
で示される請求項１〜５のいずれか１項の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化２】
2007502904.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化３】
2007502904.tif 000003