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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの切れ刃（１４）を含む切りくず除去機械加工のための切削インサートであって、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）は射出成形された超硬合金で作られており、前記切削インサートをホルダに機械的に押し付けて締め付けるための第１の手段（１５、２７）を含み、前記手段（１５、２７）は前記切削インサートと一体状である切削インサートにおいて、
前記第１の手段（１５、２７）とは反対側にあるインサート（１１）の一方の面が、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）を前記ホルダに押し付けて締め付ける際にキーと協働するようになっている少なくとも１つのキーグリップ（１７）を含み、
前記キーグリップ（１７）が、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）の周辺端部の半径方向の内側に位置し且つ取り囲み、且つ
機械的に押し付けて締め付けるための第１の手段（１５、２７）が、前記切削インサート及び前記ホルダの対応する部分にネジ切り部または指し込み部を含む、
ことを特徴とする切削インサート。
【請求項２】  前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）は、前記ホルダの支持面に突き当たるようになっている下面（１２）を有し、前記下面の中央部分が前記手段（１５、２７）に連続する請求項１に記載の切削インサート。
【請求項３】  前記キーグリップ（１７）は、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｅ、１０Ｇ、１０Ｉ〜１０Ｌ）内の輪郭形成された凹み（１８）、または、前記切削インサート（１０Ｆ、１０Ｈ）上の輪郭形成された突起を含み、前記キーグリップは中心線を有する請求項１に記載の切削インサート。
【請求項４】  前記キーグリップ（１７）の輪郭が３つ以上の回転させるための面を含む請求項３に記載の切削インサート。
【請求項５】  前記手段（１５、２７）は、１つまたは複数の螺旋形の内側または外側溝を含み、前記手段は中心線を有する請求項１または２に記載の切削インサート。
【請求項６】  前記手段（１５、２７）は、少なくとも１つの入口を有するねじ山を含む請求項５に記載の切削インサート。
【請求項７】  前記手段（１５、２７）は、少なくとも２つの入口を有するねじ山を含む請求項５または６に記載の切削インサート。
【請求項８】  前記手段（１５、２７）の前記中心線は前記キーグリップの前記中心線にほぼ一致する請求項１から７のいずれか一項に記載の切削インサート。
【請求項９】  前記切れ刃（１４）は、前記切削インサートの上面（１１）と前記切削インサートの切れ刃面（１３）との間の交差線に沿って形成されており、前記切削インサートはほぼ円形の基本形状と円形の切れ刃とを有する請求項２に記載の切削インサート。
【請求項１０】  ホルダ（２０Ａ〜２０Ｉ）と、少なくとも１つの切れ刃（１４）を有する少なくとも１つの切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）とを含む切りくず除去機械加工のための工具であって、前記工具（１９Ａ〜１９Ｉ）は前記切削インサートを前記ホルダに機械的に押し付けて締め付ける手段（１５、２３，２７）を含み、前記手段の第１の手段が（１５、２７）が前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）と一体状でありかつ射出成形された超硬合金から成り、前記手段の第２の手段（２３）が前記ホルダ（２０Ａ〜２０Ｌ）に連結されており、前記ホルダと前記切削インサートは協働支持面（１２、２１）を有する工具において、
前記第１の手段（１５、２７）の反対側にある前記インサート（１１）の一方の面が、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）を前記ホルダ（２０Ａ〜２０Ｉ）に押し付けて締め付ける際にキーと協働するようになっている少なくとも１つのキーグリップ（１７）を含み、
前記キーグリップ（１７）が、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）の周辺端部の半径方向の内側に位置し且つ取り囲み、且つ
機械的に押し付けて締め付けるための第１の手段（１５、２７）及び第２の手段（２３）が、前記切削インサート及び前記ホルダの対応する部分にネジ切り部または差し込み部を含む、
ことを特徴とする工具。
【請求項１１】  前記キーグリップ（１７）は、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｅ、１０Ｇ、１０Ｉ〜１０Ｌ）内の輪郭形成された凹み（１８）、または、前記切削インサート（１０Ｆ、１０Ｈ）上の輪郭形成された突起を含み、前記含み、前記キーグリップは中心線を有し、前記手段の中心線は前記キーグリップの中心線にほぼ一致し、前記切削インサートはほぼ円形の基本形状と円形の切れ刃とを有する請求項１０に記載の工具。
【請求項１２】  切削インサートをホルダに装着する方法であって、前記工具（１９Ａ〜１９Ｉ）は、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）を前記ホルダ（２０Ａ〜２０Ｉ）に機械的に押し付けて締め付ける第１の手段（１５、２７）と第２の手段（２３）とを含み、前記手段の第１の手段（１５、２７）は前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）と一体状でありかつ射出成形された超硬合金から成り、前記手段の第２の手段（２３）は前記ホルダ（２０Ａ〜２０Ｉ）に連結されており、前記ホルダと前記切削インサートは協働支持面（１２、２１）を有する方法において、
前記ホルダの切削インサート及び対応する部分にネジ切り部分または差し込み部分として機械的に押し付けて締め付けるため第１及び第２の手段（１５、２３，２７）を備える工程と、
前記第１の手段（１５、２７）の反対側にある前記インサート（１１）の一方の面に少なくとも１つのキーグリップ（１７）を設ける工程と、
前記キーグリップ（１７）が、前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）の周辺端部の半径方向の内側に位置し且つ取り囲む工程と、
前記手段（１５、２７、２３）を互いに係合させる工程と、
キーを前記キーグリップ（１７）と係合させる工程と、
少なくとも前記支持面（１２、２１）が互いに突き当たるまで前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）と前記第１の手段（１５、２３）とが一体のユニットとして回転させられるように、前記キーを回転させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記支持面（１２、２１）がより堅固に互いに押し付け合わされるように、機械加工中に作用する切削力によって前記ホルダ（２０Ａ〜２０Ｉ）に対して相対的に前記切削インサート（１０Ａ〜１０Ｌ）をさらに回転させるさらに別の工程を含む請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動床処理システムであって、
開放上部および開放底部を備えた製品室と、
第１流体を前記製品室に送り込むように配置された出口を備え、該出口を前記製品室の前記開放底部から間隔を置いて配置することによって、前記製品室の前記開放底部および前記出口をほぼ取り囲んで延出する放出開口を形成し、かつ前記製品室に対して固定された流体供給システムと、
第１流体の少なくとも一部を通過させている間に製品を支持し、前記流体供給システムの出口に固着された製品支持装置と、
前記放出開口を塞ぐ第１位置および該放出開口を露出させる第２位置へ移動可能な放出ゲートとからなることを特徴とする流動床処理システム。
【請求項２】
前記第２位置にある前記放出ゲートは、前記第１位置にある時よりも前記製品室の前記開放上部に接近した位置にあることを特徴とする請求項１記載の流動床処理システム。
【請求項３】
流動床処理システムであって、
開放上部および開放底部を備え、かつ製品室をほぼ取り囲んで延出する開放底部に隣接する少なくとも１つの放出開口を有する製品室と、
前記製品室内に流体の少なくとも一部を通過させる間に製品を支持し、前記製品室の開放底部に固着された製品支持装置と、
放出開口を塞ぐ第１位置と、該放出開口を露出させている前記製品室の開放上部に向いている第２位置へ移動可能であり、前記製品室に接続された放出ゲートと、
からなることを特徴とする流動床処理システム。
【請求項４】
前記製品室は該製品室をほぼ取り囲んで延出する多数の放出開口を有することを特徴とする請求項３記載の流動床処理システム。
【請求項５】
第２位置における前記放出ゲートは前記製品室内に少なくとも部分的に設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の流動床処理システム。
【請求項６】
前記製品室及び放出ゲート各々は漏斗形の形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の流動床処理システム。
【請求項７】
さらに、前記第１位置と第２位置に該放出ゲートを動かすため該放出ゲートに接続されたリフトアセンブリを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の流動床処理システム。
【請求項８】
さらに、前記開放底部の周囲で前記製品室に接続し、第１流体を前記製品室内に吹き込む流体供給システムからなることを特徴とする請求項３記載の流動床処理システム。
【請求項９】
さらに、前記製品室に接続し、かつ前記放出開口の周囲で接続した回収室と、
該放出開口および前記回収室とに向かって流体を吹き込むように配置された少なくとも１つの側部ジェットと、
からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の流動床処理システム。
【請求項１０】
開放上部及び開放底部を備え、この開放底部が前記製品室の開放上部に接続している膨張室と、
タンクに接続され、かつ前記膨張室に延出すると共に、第２流体を前記膨張室にスプレーする少なくとも１つのスプレーノズルを有する少なくとも１つのスプレーガンと、
前記膨張室の開放上部に接続したフィルタと、
からなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の流動床処理システム。
【請求項１１】
開放上部および開放底部を備えた製品室と、
流体を該製品室内に送り込むように配置された出口を備えた流体供給システムと
流体の少なくとも一部を通過させている間に製品を支持し、流体供給システムの出口に接続された製品支持装置と
を有する流動床処理システムにおいて粒子を流動床処理する方法であって、該方法は、
前記製品室の前記開放底部および前記流体供給システムの前記出口の間で、該出口のほぼ取り囲んで延出する放出ゲートを、放出開口を塞ぐ第１位置へ移動させて、前記製品室に対して前記流体供給システムを固定する工程と、
前記粒子を処理する工程と、
前記粒子を前記製品室から放出できるように、前記放出開口を露出させて前記放出ゲートを第２位置へ移動させる工程と、
からなり、前記流体供給システムを前記製品室に固定したままとすることを特徴とする方法。
【請求項１２】
開放上部および開放底部を備えた製品室と、
流体を該製品室内に送り込むように配置された出口を備えた流体供給システムと
流体の少なくとも一部を通過させている間に製品を支持し、流体供給システムの出口に接続された製品支持装置と
を有する流動床処理システムにおいて粒子を流動床処理する方法であって、該方法は、
前記製品室をほぼ取り囲むように延出し、かつ前記製品室に設けられた放出開口を塞ぐ第１位置に放出ゲートを移動させ、前記流体供給システムを前記製品室に対して固定したままとし、
前記粒子を処理する工程と、
前記放出開口を露出させる第２位置に、前記製品室から拡大粒子を放出させる前記放出ゲートを移動させる工程と、
からなり、前記流体供給システムを前記製品室に対して固定したままとすることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記粒子を処理する工程は、
前記粒子を前記製品室内で前記流体供給システムから送られる流体で流動化する工程と、
流動化した粒子に溶液をスプレーする工程と、
からなることを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記第２位置にある前記放出ゲートは、前記第１位置にある時よりも前記製品室の前記開放上部により接近した位置にあることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記第２位置にある前記放出ゲートは、少なくとも部分的に前記製品室内に入った位置にあることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピペット装置のためのハウジングと、
同ハウジングに結合されたスロット付きの軌道と、
同軌道上に摺動可能に取り付けられた複数のピペット先端嵌合部材と、
互いに隣接する前記先端嵌合部材間の間隔の広さに関係なく同先端嵌合部材の各隣接する対の間にほぼ同一の間隔を維持するために、前記先端嵌合部材の各々を相互に結合しているリンク装置と、
互いに隣接する前記先端嵌合部材間の間隔の広さを変更するためのアクチュエータと、
前記リンク装置の伸長を制限するための、前記ハウジング上に摺動可能に取り付けられた、第１のストッパと、
前記リンク装置の短縮を制限するための、前記ハウジング上に摺動可能に取り付けられた、第２のストッパと、
を含む多チャネルピペット装置。
【請求項２】  請求項１に記載のピペット装置であって、
前記リンク装置がパンタグラフ状のリンク装置である、多チャネルピペット装置。
【請求項３】  請求項１に記載のピペット装置であって、
前記第１および第２のストッパのそれぞれが、指が係合可能なボタンと、同ボタンを移動不可能な位置へと付勢するためのばねと、を含み、前記ボタンは押し込まれると移動可能である、ピペット装置。
【請求項４】  請求項１に記載のピペット装置であって、
前記ハウジングが、相互に隣接する前記先端嵌合部材の間の間隔を指示する目盛を更に含む、ピペット装置。
【請求項５】  請求項１に記載のピペット装置であって、
前記スロット付きの軌道が前記ハウジング内に配置されている、ピペット装置。
【請求項６】  複数のダクトを含む多チャネルピペット装置であって、
ピペット装置のためのハウジングと、
同ハウジングに結合されたスロット付きの軌道と、
複数のピペット先端嵌合部材であって、一つひとつの先端嵌合部材が各ダクトに結合されており、この一つの先端嵌合部材以外の全ての先端嵌合部材が前記軌道上に摺動可能に取り付けられている、複数のピペット先端嵌合部材と、
前記先端嵌合部材の各々に結合されたパンタグラフ状のリンク装置と、
互いに隣接する前記先端嵌合部材間の間隔の広さを変更するための、前記先端嵌合部材の一端に取り付けられた作動ロッドと、
前記パンタグラフ状のリンク装置の伸長を制限するための、前記ハウジング上に摺動可能に取り付けられた、第１のストッパと、
前記パンタグラフ状のリンク装置の短縮を制限するための、前記ハウジング上に摺動可能に取り付けられた、第２のストッパと、
を含む多チャネルピペット装置。
【請求項７】  請求項６に記載のピペット装置であって、
前記ハウジングが、互いに隣接する先端嵌合部材間の間隔を指示する目盛を更に含む、ピペット装置。
【請求項８】  請求項６に記載のピペット装置であって、
前記スロット付きの軌道が、前記ハウジング内に配置されている、ピペット装置。
【請求項９】  複数のダクトを含む多チャネルピペット装置であって、
ピペット装置のためのハウジングと、
同ハウジングに結合されたスロット付きの軌道と、
複数のピペット先端嵌合部材であって、一つひとつの先端嵌合部材が各ダクトに結合されており、一つの先端嵌合部材以外の全ての先端嵌合部材が前記軌道上に摺動可能に取り付けられている、複数のピペット先端嵌合部材と、
アレイを形成するために前記先端嵌合部材を相互に連結し、前記軌道上の一つの先端嵌合部材以外の全ての先端嵌合部材が他の先端嵌合部材に対して移動できるようにするリンク装置と、
広さに関係なく互いにほぼ同一である、前記互いに隣接する先端嵌合部材間の間隔と、
互いに隣接する前記先端嵌合部材間の前記間隔の広さを変更するための、前記先端嵌合部材のうちの別の一つに取り付けられた作動ロッドと、
前記先端嵌合部材間の前記間隔を調整可能に制限すべく前記リンク装置の伸長を制限するための、前記ハウジング上に摺動可能に取り付けられた少なくとも一つのストッパにして、指と係合可能で押すことのできる面を有するボタンを含むストッパと、
前記ボタンが摺動するところのレールと、
前記ボタンの外側面に設けられた摩擦面と、
前記レールに設けられた摩擦面と、
前記ボタンが押されないときに該ボタンに設けられた前記摩擦面を前記レールに設けられた摩擦面に係合させるように付勢する付勢ばねと、
を含む多チャネルピペット装置。
【請求項１０】  請求項９に記載のピペット装置であって、
前記リンク装置が、パンタグラフ状のリンク装置を含む、ピペット装置。
【請求項１１】  請求項９に記載のピペット装置であって、
間隔指示装置をさらに含む、ピペット装置。
【請求項１２】  請求項９に記載のピペット装置であって、
前記リンク装置の短縮を制限するために前記ハウジングと摺動可能に係合可能な第２のストッパと、
間隔指示装置と、
をさらに備える多チャネルピペット装置。
【請求項１３】  請求項９に記載のピペット装置であって、
前記スロット付きの軌道が、前記ハウジング内に配置されている、ピペット装置。
【請求項１４】  請求項１に記載のピペット装置であって、
前記先端嵌合部材間の間隔が、戻り止めと切り欠きとによって達成されるようになされている、ピペット装置。
【請求項１５】  請求項１に記載のピペット装置であって、
前記第１および第２のストッパのそれぞれが、指と係合可能で押すことのできる面を有するボタンを含んでおり、
前記ボタンが摺動するところのレールと、
前記ボタンの外側面に設けられた摩擦面と、
前記レールに設けられた摩擦面と、
前記ボタンが押されないときに該ボタンに設けられた前記摩擦面を前記レールに設けられた摩擦面に係合させるように付勢する付勢ばねと、
をさらに備えている、ピペット装置。
【請求項１６】  ハウジングと、
同ハウジングに結合されたスロット付きの軌道と、
同軌道上に摺動可能に取り付けられた複数のピペット先端嵌合部材と、
互いに隣接する前記先端嵌合部材間の間隔の広さに関係なく同先端嵌合部材の各隣接する対の間にほぼ同一の間隔を維持するために、前記先端嵌合部材の各々を相互に結合しているリンク装置と、
互いに隣接する前記先端嵌合部材間の間隔の広さを変更するためのアクチュエータと、
を備え、
前記先端嵌合部材間の間隔が、戻り止めと切り欠きとによって達成されるようになされている、
多チャネルピペット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部シート（２）を形成する液体透過性繊維材料シート（２）、及び吸収体（１２）のすぐ近くに横たわる液体移動シート（３）を形成する液体透過性多孔質弾性材料シート（３）の形の材料積層体（１）と液体不透過性下部シート（１１）の間に包囲された吸収体（１２）を含む、おむつ、衛生ナプキン、失禁保護物、創傷手当用品又はそれらの類似物品の如き吸収物品であって、前記積層体（１）が平面範囲及び前記平面範囲に垂直な厚さ方向を有し、シート（２，３）の少なくとも一つが熱可塑性材料を含み、二つのシート（２，３）が積層体（１）上の結合位置（４）の媒体を通して一緒に接合され、その中で熱可塑性材料が少なくとも部分的に軟化又は溶融され、それによって前記二つのシート（２，３）を一緒に接合する場合において、吸収体が部分的に中和された超吸収材料を含むこと；及び積層体のシート接合領域が上部シート（２）を通って及び少なくとも部分的に液体移動シート（３）を通って前記積層体（１）の厚さ方向に延びることを特徴とする吸収物品。
【請求項２】  積層体結合領域が２以上の群（５）に配置され、そこで各群が少なくとも二つの結合位置（４）を含み、一つの与えられた群（５）における二つの相互に隣接する結合位置（４）の間の最大相対距離が一つの群（５）とその最も近い隣接群（５）の間の最小距離より小さくなっており、積層体（１）が各結合群（５）の間に位置される第２非結合積層体領域（９）より大きい密度を有する第１非結合積層体領域（６）を各結合群（５）における結合位置（４）の間に含むことを特徴とする請求項１記載の吸収物品。
【請求項３】  湿潤時の吸収物品の吸収体におけるｐＨが３．５−４．９、好ましくは４．１−４．７の範囲にあるような中和度を超吸収材が有することを特徴とする請求項１又は２記載の吸収物品。
【請求項４】  積層体結合位置（４）が点状結合、線状結合、矩形結合又は円形結合を含むことを特徴とする請求項２又は３記載の吸収物品。
【請求項５】  上部シート（２）が結合位置（４）内に貫通穴を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の吸収物品。
【請求項６】  上部シート（２）が不織材料から構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の吸収物品。
【請求項７】  上部シート（２）がカードされ熱結合された不織材料から構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の吸収物品。
【請求項８】  液体移動シート（３）が０．５−４ｍｍの厚さを有する繊維詰物シートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の吸収物品。
【請求項９】  結合位置（４）の二つの相互に隣接する群（５）の間の最小距離ｘが各群（５）における二つの相互に隣接する結合位置（４）の間の最大距離ｙの大きさの少なくとも２倍であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の吸収物品。
【請求項１０】  距離ｘとｙの間の比（ｘ／ｙ）が２／１〜１２／１であることを特徴とする請求項９記載の吸収物品。
【請求項１１】  ｘが２−６ｍｍであり、ｙが０．５−１ｍｍであることを特徴とする請求項９又は１０記載の吸収物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１と第２の主面を有する再膨張可能な不織ウェブと、
前記不織ウェブの前記第１の主面に結合し、バインダー中に分散された複数の研摩粒子を含む連続したシート状研摩コーティングと、
を有する研摩物品。
【請求項２】  （ａ）再膨張可能な不織ウェブを提供する工程と、
（ｂ）前記再膨張可能な不織ウェブを加熱する工程と、
（ｃ）前記再膨張可能な不織ウェブを圧縮して、少なくとも１つの主面を有する高密度化不織ウェブを形成する工程と、
（ｄ）前記高密度化不織ウェブの前記主面を、バインダー前駆体に分散された複数の研摩粒子を含む研摩スラリーでコートする工程と、
（ｅ）前記研摩スラリーの前記バインダー前駆体を固化して、前記不織ウェブの前記主面に結合した連続したシート状研摩コーティングを形成する工程と、
（ｆ）前記高密度化不織ウェブを前記不織ウェブを再膨張させるのに十分な温度および十分な時間加熱する工程と
を含む研摩物品の製造方法。
【請求項３】  （ａ）第１および第２の主面を有する再膨張可能な不織ウェブであって、
（ｉ）複数の第１の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維と、
（ｉｉ）複数の第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維とを含み、前記第１の有機熱可塑性繊維が、ポリアミド、ポリオレフィンおよびポリエステルからなる群より選択された材料を含み、前記第２の繊維が、熱安定性の異なる少なくとも２種類の材料を含み、前記第１および第２の繊維が少なくとも第１の繊維が第２の繊維と接触する点の一部で溶融結合されている再膨張可能な不織ウェブと、
（ｂ）前記不織ウェブの前記第１の主面に結合していて、バインダーに分散された複数の研摩粒子を含み、構造化トポグラフィーを有する動作表面を画成している連続したシート状研摩コーティングと、
を含む研摩物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形キャビティ（６６）の外側部を形成する成形キャビティ挿入部（６８）と、
前方部分（８６）、テーパ部（１１８）及び後方部分（８８）を有する成形コア（１０）と、
テーパ部（１２２）を有するコア係止部材（９４）と、
成形キャビティ挿入部（６８）と係合する前方部と、コア係止部材（９４）と係合するテーパ部と、を有するスプリット挿入部（７０）と、
を備え、
前記成形コア（１０）の前記テーパ部（１１８）、前記スプリット挿入部（７０）の前記テーパ部、及び、前記コア係止部材（９４）の前記テーパ部は、前記成形キャビティ（６６）から離れて内方に先細状となっており、
前記成形コア（１０）の前記テーパ部（１１８）、及び、前記スプリット挿入部（７０）の前記テーパ部は、共に、前記コア係止部材（９４）の前記テーパ部（１２２）と係合しており、成形コア（１０）とスプリット挿入部（７０）との間のアライメントを許容するようになっている
ことを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
スプリット挿入部（７０）は、ネジ部を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
成形コア（１０）の後方部分（８８）は、成形コア（１０）をコア係止部材（９４）に固定すべくネジナット（１２６）によって係合されるネジ部（１２４）を有している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
ネジナット（１２６）は、コア係止部材（９４）を通る開口（９２）の周囲で延びるコア係止部材（９４）の後方面（１３０）内の座部（１２８）に固定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の射出成形装置。
【請求項５】
成形コア（１０）は、ドーム形状の前方端（８２）を有している
ことを特徴とする請求項４に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記テーパ部の全ては、実質的に円錐形状である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の射出成形装置。
【請求項７】
スプリット挿入部（７０）は、瓶プリフォームのネジ首部を形成するように、内側が成形されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の射出成形装置。
【請求項８】
成形キャビティ（６６）及び成形コア（１０）は、細長である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の射出成形装置。
【請求項９】
成形キャビティ（６６）の外側部を形成する成形キャビティ挿入部（６８）を提供する工程と、
前方部分（８６）、テーパ部（１１８）及び後方部分（８８）を有する成形コア（１０）であって、前記テーパ部（１１８）は前記成形キャビティ（６６）から離れて内方に先細状となっているような成形コア（１０）を提供する工程と、
テーパ部（１２２）を有するコア係止部材（９４）であって、前記テーパ部（１２２）は前記成形キャビティ（６６）から離れて内方に先細状となっているようなコア係止部材（９４）を提供する工程と、
成形キャビティ挿入部（６８）と係合する前方部（１２２）と、コア係止部材（９４）と係合するテーパ部と、を有するスプリット挿入部（７０）であって、前記テーパ部は前記成形キャビティ（６６）から離れて内方に先細状となっているようなスプリット挿入部（７０）を提供する工程と、
前記成形コア（１０）のテーパ部（１１８）及び前記スプリット挿入部（７０）のテーパ部の両方を、前記コア係止部材（９４）のテーパ部（１２２）と係合させて、成形コア（１０）とスプリット挿入部（７０）との間のアライメントを許容する工程と、
を備えたことを特徴とする射出成形装置の要素のアライメントの方法。
【請求項１０】
スプリット挿入部（７０）は、ネジ部を有している
ことを特徴とする請求項９に記載の射出成形装置の要素のアライメントの方法。
【請求項１１】
前記テーパ部の全ては、実質的に円錐形状である
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の射出成形装置の要素のアライメントの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに嵌合状態にある２つの同軸の管状部品（１、２）をこれらの共通の軸方向において、これらの長さの少なくとも一部にわたって、連結する方法であって、
互いに嵌合状態にある管状部品の部分において軸方向に互いに間隔を置いた前記管状部品の少なくとも２つの領域で前記２つの管状部品の壁を半径方向に拡張することによって、前記管状部品（１、２）の中間壁（５）の部分によって前記管状部品（１、２）の円周に沿って、互いに離隔した状態で前記管状部品から半径方向外方へ突出する少なくとも２つの突起を作ることを含み、
軸方向に間隔を置いた２つの領域において前記管状部品（１、２）の壁を半径方向に拡張することによって突起（４）を同時に作り、前記管状部品の表面積を減少させることなしに、前記間隔を置いた領域間で、管状部品に引張応力を及ぼす、
方法。
【請求項２】  互いに嵌合状態にある２つの同軸管状部品（１、２）を、軸方向におけるこれら部品の長さの少なくとも一部にわたって、連結する工具であって、
外径が内側の前記管状部品（１）の内径よりも小さな管状本体を備えた拡張器（６）を有し、前記管状本体は、前記軸方向におけるその長さの一部にわたって、スロット（９）を有し、該スロット（９）は、前記管状本体の壁を貫通し、拡張ヘッド（７）を形成する異形端部を備えた少なくとも２つ、例えば４つの可撓性ブレード（８a、８b、８c、８d）を構成し、
前記拡張器（６）の内部を軸方向に変位させることによって前記拡張器（６）の前記ブレード（８a、８b、８c、８d）を広げる円錐形アクチュエータ（１０）を有し、
前記拡張器のブレード（８a、８b、８c、８d）が各々、その前記異形端部に、前記拡張器の軸方向に互いに距離（d）を置いた第１の突起（１１）と第２の突起（１１′）とを有し、前記拡張器（６）の前記可撓性ブレード（８a、８b、８c、８d）の前記第１の突起（１１）及び第２の突起（１１′）が、前記拡張器（６）の外面の第１の円周方向線及び第２の円周方向線に沿って互いに整列されている、
工具。
【請求項３】  前記拡張器（６）の可撓性ブレード（８a、８b、８c、８d）の端部の突起（１１、１１′）の各々が、円環体のセグメントの全体形状を有し、前記拡張器（６）から外方に凸状である中央部分と、前記拡張器（６）から外方へ凹状である２つの端部とを有する子午面輪郭を呈する、請求項２記載の工具。
【請求項４】  前記工具の円錐形アクチュエータ（１０）は、
６５ＨR  Ｃよりも高い硬さを備えるように処理構造用鋼で作られ、
硬さが２，５００〜４，０００ＨV  の炭素添加窒化チタンの層で被覆され、
前記工具の前記拡張器は、
５５ＨR  Ｃよりも高い硬さを備えるように処理構造用鋼で作られ、
外部が８５０ＨV  よりも高い硬さの硬質クロムめっきで被覆されている、
請求項２又は３記載の工具。
【請求項５】  水冷却型原子炉の燃料集合体の案内管（１）と、該案内管（１）が実質的に遊びのない状態で嵌め込まれた、エンドスリーブのようなスリーブとを連結する、請求項１記載の方法又は請求項２〜４のうち何れか一項に記載の工具の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンと、ISO規格1523による発火点を示さず、かつ、少なくとも5個の炭素原子を含むヒドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、フルオロアミンおよびフルオロエーテルからなる群から選択される、5質量％を越える少なくとも一つの不燃性フルオロ化合物を含有する組成物。
【請求項２】  更に、少なくとも一つの非フルオロ有機溶媒を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記非フルオロ有機溶媒が、炭化水素から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記炭化水素が、5〜12個の炭素原子を有するアルカンまたはアルケンから選択される請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記非フルオロ有機溶媒が、ハロ炭化水素から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項６】  前記ハロ炭化水素が、ジクロロメタン、トリクロロメタン、および1,2-ジクロロエタンから選択される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  前記ハロ炭化水素が、トランス1,2-ジクロロエチレンである請求項５に記載の組成物。
【請求項８】  前記非フルオロ有機溶媒が、脂肪族、脂環式もしくは芳香族のエステルもしくはケトンから選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項９】  前記非フルオロ有機溶媒が、酢酸エチル、酪酸エチルおよびカプロン酸エチルから選択される請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記非フルオロ有機溶媒が、アセトン、2-ブタノン、2-もしくは3-ペンタノン、メチルイソブチルケトン、ジイソプロピルケトン、シクロヘキサノンおよびアセトフェノンから選択される請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  前記非フルオロ有機溶媒が、アルコールから選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】  前記アルコールが、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノールおよびtert-ブタノールから選択されるアルカノールである請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記アルカノールが、イソブタノールである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記非フルオロ有機溶媒が、エーテルから選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】  前記エーテルが、ジエチルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、および1,4-ジオキサンから選択される脂肪族または脂環式エーテルである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  １〜２０質量％の非フルオロ有機溶媒を含有する請求項２〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】  ２〜１０質量％の非フルオロ有機溶媒を含有する請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  前記不燃性フルオロ化合物が、5、6、7、8、9または10個の炭素原子を含む直鎖状、分岐鎖状または環状のヒドロフルオロカーボンから選択される請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】  不燃性フルオロ化合物として、1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-デカフルオロペンタン（ＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅ)を含有する請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  ４０〜７０質量％の1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-デカフルオロペンタンを含有する請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  前記不燃性フルオロ化合物が、3、4、5、6、7、8、9または10個の炭素原子を含む不燃性の直鎖状、分岐鎖状または環状フルオロエーテルおよびフルオロアミンから選択される請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】  前記不燃性フルオロ化合物として、パーフルオロブチルメチルエーテルを含有する請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  ５５〜８５質量％又は５０〜６０質量％のパーフルオロブチルメチルエーテルを含有する請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】  前記不燃性フルオロ化合物が、4、5、6、7、8、9または10個の炭素原子を含むパーフルオロカーボンから選択される請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】  前記不燃性フルオロ化合物として、パーフルオロペンタンまたはパーフルオロヘキサンを含有する請求項２１に記載の組成物。
【請求項２６】  1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンと、パーフルオロヘキサンおよびパーフルオロペンタンから選択される少なくとも１種のパーフルオロカーボンとを、40〜80質量％の1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンおよび20〜60質量％のパーフルオロヘキサンから本質的になる共沸混合物または擬共沸混合物、または13〜15質量％の1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンおよび50〜87質量％のパーフルオロペンタンから本質的になる共沸混合物または擬共沸混合物を形成する割合で含む請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】  ISO規格1523に従う発火点を示さない量で、不燃性フルオロ化合物を含有する請求項１〜２６のいずれかに記載の組成物。
【請求項２８】  更に、表面活性剤を含有する請求項１〜２７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２９】  溶媒、乾燥剤、脱脂溶媒、またはトナー固定化剤としての用途における、請求項１〜２８のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項３０】  冷媒または熱交換流体としての用途における、請求項１〜２８のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項３１】  CFC-11（トリクロロフルオロメタン）の代替品、またはCFC-113（1,1,2-トリクロロトリフルオロエタン）の代替品としての請求項２９または３０に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の組成物に使用する不燃性ヒドロフルオロカーボン類（HFCs）およびパーフルオロカーボン類は、直鎖状、分岐鎖状または環状であることができ、一般には4，5，6，7，8，9または10個の炭素原子を含む。ヒドロフルオロカーボン類の中で、少なくとも5個の炭素原子を含むものが使用に適している。1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-デカフルオロペンタン（HFC-43-10ee）は、特に好ましい。パーフルオロカーボンの中で、少なくとも5個の炭素原子を含むものが使用に適している。パーフルオロペンタンおよびパーフルオロヘキサンが好ましい。パーフルオロペンタンおよびパーフルオロヘキサンは、通常は、例えばパーフルオロペンタンについてはPF5050、パーフルオロヘキサンについてはPF5060の名称で３Mが販売しているような、異性体の技術的混合物の形態で使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
【表１】
2002532237.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無機ケイ素含有担体材料と共に粒子形態に製造される化合物であって、式（I）：
R1R2R3N+CH2CN X‐        （I）
〔式中、R1、R2およびR3は、相互に独立して、炭素原子1〜18個を有するアルキル、アルケニルまたはアリール基を表し、これに加え、R2およびR3基が、一緒になって、窒素原子および所望により他のヘテロ原子を有する複素環の一部を形成してもよく、
X‐は、電荷を等しくさせるアニオンである。〕
で示される化合物についての、
茶の汚れを漂白するために、実質的に洗浄用水溶液として使用される固体食器洗浄用洗剤における、過酸化物系化合物用の活性剤、特に、無機過酸化物系化合物用の活性剤としての使用。
【請求項２】  ケイ素含有無機担体材料は、10 m2/g〜500 m2/g、特に100 m2/g〜450 m2/gの表面積を有する請求項1記載の使用。
【請求項３】  ケイ素含有無機担体材料は、ケイ酸塩、シリカ、シリカゲルおよびクレーならびにそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項1または2記載の使用。
【請求項４】  前記粒子は、10〜50重量部のケイ素含有担体材料、および50〜90重量部の式（I）の化合物を含有する請求項1〜3のいずれかに記載の使用。
【請求項５】  前記式（I）の化合物は、R2およびR3が、四級窒素原子と一緒になってモルホリニウム環を形成する化合物である請求項1〜4のいずれかに記載の使用。
【請求項６】  R1が1〜3個の炭素原子を有するアルキル基、特にメチル基である請求項5記載の使用。
【請求項７】  アニオンX‐は、ハロゲン化物イオン、例えば塩化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオンおよび臭化物イオン、硝酸イオン、水酸化物イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、メト-およびエト硫酸イオン、塩素酸イオン、過塩素酸イオン、ならびにカルボン酸イオン、例えば、ギ酸イオン、酢酸イオン、安息香酸イオンまたはクエン酸イオンからなる群から選ばれる請求項1〜6のいずれかに記載の使用。
【請求項８】  アニオンX‐は、硫酸イオン、硫酸水素イオンまたはメト硫酸イオンである請求項1〜7のいずれかに記載の使用。
【請求項９】  過酸化物系化合物は、有機系過酸、過酸化水素、過ホウ酸塩および過炭酸塩ならびにそれらの混合物からなる群から選択される請求項1〜8のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】  前記粒子は、コバルト、鉄、銅およびルテニウムならびにそれらの混合物からなる群から選択される二価遷移金属の水溶性塩と、任意成分としての過酸化物系酸化剤および不活性担体材料とを均一に混合することによって得られる漂白増強活性物質の組み合せを含有する請求項1〜9のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】  無機ケイ素含有担体材料と共に粒子形態に製造される化合物であって、式（I）：
R1R2R3N+CH2CN X‐        （I）
〔式中、R1、R2およびR3は、相互に独立して、炭素原子1〜18個を有するアルキル、アルケニルまたはアリール基を表し、これに加え、R2およびR3基が、一緒になって、窒素原子および所望により他のヘテロ原子を有する複素環の一部を形成してもよく、
X‐は、電荷を等しくさせるアニオンである。〕
で示される化合物を、1〜10重量％、特に2〜6重量％の量で含有し、かつ、上記式（I）の化合物に適合性を示すような一般的な成分を含有することを特徴とする食器洗浄用洗剤。
【請求項１２】  食器洗浄機用洗剤であって、
当該洗剤の全量を基準に、15重量％〜70重量％、特に20重量％〜60重量％の水溶性ビルダー成分と、5重量％〜25重量％、特に8重量％〜17重量％の酸素系漂白剤とを含有する食器洗浄機用洗剤において、
無機ケイ素含有担体材料と共に粒子形態に製造される、式（I）の漂白活性アセトニトリル誘導体を、特に2重量％〜6重量％の量で含有することを特徴とする食器洗浄機用洗剤。
【請求項１３】  当該洗剤は、過酸化物系化合物を含み、
この過酸化物系化合物は、有機系過酸、過酸化水素、過ホウ酸塩および過炭酸塩ならびにそれらの混合物からなる群から選択される請求項11または12記載の洗剤。
【請求項１４】  前記式（I）の化合物に加え、当該洗剤は、過加水分解条件下にペルオキシカルボン酸を形成するような化合物を、0.5〜7重量％の量で含有する請求項11〜13のいずれかに記載の洗剤。
【請求項１５】  当該洗剤は、コバルト、鉄、銅およびルテニウムならびにそれらの混合物からなる群から選択される二価遷移金属の水溶性塩と、任意成分としての過酸化物系酸化剤および不活性担体材料とを均一に混合することによって得られる漂白増強活性物質の組み合せを含有する請求項11〜14のいずれかに記載の洗剤。
【請求項１６】  当該洗剤は、前記式（I）の化合物に加え、漂白増強遷移金属塩または遷移金属錯塩を含み、これらの塩は、特に、0.0025重量％〜0.5重量％の量で存在する請求項11〜14のいずれかに記載の洗剤。
【請求項１７】  当該洗剤は、前記式（I）の化合物に加え、漂白増強コバルトアンミン錯体、鉄アンミン錯体、銅アンミン錯体またはルテニウムアンミン錯体、特に、[Co(NH3)5Cl]Cl2および／または[Co(NH3)5NO2]Cl2を含有する請求項16記載の洗剤。
【請求項１８】  当該洗剤の形態は、タブレット様圧縮体である請求項11〜17のいずれかに記載の洗剤。
【請求項１９】  タブレット様圧縮体は、二層からなる請求項18記載の洗剤。
【請求項２０】  当該洗剤は、第１の層において、過酸化物系化合物、特に無機過酸化物系化合物を漂白剤として含有し、第２の層において、式（I）の漂白活性剤粒子を含有する請求項19記載の洗剤。
【請求項２１】  当該洗剤は、同じ第１の層において、過酸化物系化合物、特に無機過酸化物系化合物を漂白剤として含有しかつ式（I）の漂白活性剤粒子を含有し、第２の層において、他の感受性成分、特に酵素を含む請求項19記載の洗剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理装置のための真空処理遊星システム工作物キャリヤであって、
駆動装置（１）と連結可能な、真空処理装置に対して太陽システム軸（７）の周りを回転可能な、太陽車（９）を有する太陽システムと、
遊星軸（１１）の周りを回転するよう太陽システムに載置された少なくとも一つの遊星システム（１７，１７′）とを含み、前記少なくとも一つの遊星システム（１７，１７′）は、遊星システムを駆動するための駆動連結部（１５，１３）を有し、前記キャリヤはさらに、
太陽システム（７，９）への駆動接続を有し、少なくとも一つの工作物のための受容部が設けられ、月軸（１９）の周りを回転するよう遊星システム（１７）に載置された、少なくとも一つの月システム（２９，３１）を含むキャリヤであって、前記駆動接続は少なくとも操作中は中断されることなく、太陽システムと月システムとの間で成立し、
遊星システムは、太陽車（９）に解除可能なように回転載置された伝動軸（７８）を駆動する遊星車（１７′）を有し、前記伝動軸（７８）は、もう一つの伝動車（８０）と、遊星軸（１１）の周りを回転するリング（８６）とを介して、月システムの伝動車（２９）と回転係合している、キャリヤ。
【請求項２】
前記駆動接続が少なくとも一つの破損予定箇所（５１）を有することを特徴とする、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項３】
真空処理装置のための真空処理遊星システム工作物キャリヤであって、
駆動装置（１）と連結可能な、真空処理装置に対して太陽システム軸（７）の周りを回転可能な太陽システム（９，９′）と、
遊星軸（１１）の周りを回転するよう太陽システム（９）に載置された少なくとも一つの遊星システム（１７，１７′）とを含み、前記少なくとも一つの遊星システム（１７，１７′）は、遊星駆動車（１３′）を含み遊星システムを駆動するための駆動連結部（１５，１３）を有し、前記キャリヤはさらに、
太陽システム（７，９）への駆動接続を有し、少なくとも一つの工作物のための受容部が設けられ、月軸（１９）の周りを回転するよう遊星システム（１７）に載置された、少
なくとも一つの月システム（２９，３１）を含むキャリヤであって、前記駆動接続は少なくとも操作中は中断されることなく、太陽システムと月システムとの間で成立し、
太陽システム軸（７）が、固定された駆動車（８８）を通り、かつ駆動ベルト（９０）が、固定された駆動車（８８）と、遊星軸に設けられた遊星駆動車（１３′）とに巻きつく、キャリヤ。
【請求項４】
月システムと太陽システムとの間の駆動接続が、遊星軸（１１）の周りを自由に回転可能で、かつ太陽システム（２７）と月システム（２９）と伝動係合している伝動配置（２１；６０，６６，６８；７６，８０，８６）を含むことを特徴とする、請求項３に記載のキャリヤ。
【請求項５】
前記駆動接続が、遊星軸（１１）の周りを自由に回転可能で、かつ月システムの伝動車（２９）と係合し、回転停止装置（２５）によって太陽システム（９）のストッパーに作用するさらなる伝動車（２１）を有することを特徴とする、請求項３に記載のキャリヤ。
【請求項６】
太陽軸（７）と同軸で太陽システム（９）に配置され、かつ伝動車（２９）がそれに接して月システム（１９）上の回転運動を実行する伝動リング表面（７２）を含む駆動伝達装置を含む、請求項３に記載のキャリヤ。
【請求項７】
真空処理装置のための真空処理遊星システム工作物キャリヤであって、
駆動装置（１）と連結可能な、前記装置に対して太陽システム軸（７）の周りを回転可能な、太陽車（９）を有する太陽システム（９，９′）と、
前記太陽システム軸（７）の周りを回転するよう前記太陽システムに回転可能に連結され、遊星軸（１１）の周りを回転可能な少なくとも一つの遊星システム（１７，１７′）とを含み、前記少なくとも一つの遊星システム（１７，１７′）は、前記遊星軸を中心として遊星システムを駆動するための駆動連結部（１５，１３）を有し、前記キャリヤはさらに、
太陽システム（７，９，９′）への駆動接続を有し、月軸（１９）の周りを回転するよう遊星システム（１７）に載置された、少なくとも一つの月システム（２９，３１）を含むキャリヤであって、
前記月システムは、前記月軸（１９）に沿って重なって互い違いに配置され互いに離れている少なくとも２つの月車（２９）を有し、前記月車（２９）の各々は少なくとも１つの工作物のための受容部を有し、前記太陽システムへの前記月システムの駆動接続は、少なくとも操作中は中断されることなく成立する、キャリヤ。
【請求項８】
前記太陽システムへの前記駆動接続は強制駆動接続である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記太陽システムへの前記駆動接続は、かみ合い駆動接続である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記太陽システムへの前記駆動接続が、前記遊星軸（１１）の周りを自由に回転可能で、かつ一方では前記太陽システム（２７；６４；７２；７６）と、他方では前記月システム（２９）と伝動係合している伝動配置（２１；６０，６６，６８；７６，８０，８６）を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記太陽システムへの前記駆動接続が、前記遊星軸（１１）の周りを自由に回転可能で、かつ月システムの伝動車（２９）と係合し、さらに太陽システム（９）のストッパー（２７）に作用する回転停止装置（２５）を有する伝動車（２１）を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記太陽システムへの前記駆動接続が、太陽軸（６４，７２）と同軸で太陽システム（９）に配置され、かつ月システムの伝動車（６０，２９）と係合する伝動リング表面を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記太陽システムへの前記駆動接続が、前記遊星システム（９）に回転載置される伝動車（６０，７６）を含み、この伝動車（６０，７６）はもう一つの伝動車（６６，８０）と、遊星軸（１１）の周りを回転する伝動リング（６８，８６）とを介して、月システムの伝動車（２９）と回転係合している、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
太陽車（９）に回転載置された伝動軸（７８）を遊星車（１７′）が駆動し、かつ前記伝動軸（７８）が、もう一つの伝動車（８０）と、遊星軸（１１）の周りを回転する伝動リング（８６）とを介して、月システムの伝動車（２９）と回転係合している、請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
前記太陽システムの前記駆動装置、前記遊星システムの前記駆動連結部、および前記駆動接続のうちの少なくとも一つが、少なくとも一つの破損予定箇所（５１）を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１６】
前記太陽システム軸（７）が、固定された駆動車（８８）を通り、かつ駆動ベルト（９０）が駆動車（８８）と、遊星システム上の駆動車（１３′）とに巻きつく、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高レベル多成分冷凍剤が低レベル多成分冷凍剤を冷却し、その低レベル多成分冷凍剤が天然ガスを冷却し液化する2つのクローズドサイクル多成分冷凍剤を用いて、天然ガス流を液化し、‐112℃(‐170°F)よりも高い温度および液体生成物がその泡立ち点以下で存在するに十分な圧力とを有する圧縮液体生成物を製造する方法において、
(a)天然ガス流を、第1のクローズド冷凍サイクルにおいて、低レベル多成分冷凍剤との間接熱交換によって冷却し、液化すること、ここで前記低レベル多成分冷凍剤がメタン、エタン、ブタンおよびペンタンを含み；
(b)上記低レベル多成分冷凍剤をもう1つの上記低レベル多成分冷凍剤流との向流関係での熱交換および上記高レベル多成分冷凍剤流に対向する熱交換によって加温すること、ここで前記高レベル多成分冷凍剤がブタンおよびペンタンを含み；
(c)工程(b)の加温した低レベル多成分冷凍剤を圧縮して昇圧にし、外部冷却流体に対向して事後冷却すること；
(d)上記低レベル多成分冷凍剤を上記高レベル多成分冷凍剤の第2流および工程(b)の上記低レベル多成分冷凍剤に対向する熱交換によってさらに冷却すること、上記高レベル多成分冷凍剤が熱交換中に加温されること；および、
(e)工程(d)の上記加温高レベル多成分冷凍剤を圧縮して昇圧にし、外部冷却流体に対向して事後冷却すること；
の各工程を含むことを特徴とする上記方法。
【請求項２】  工程(a)の間接熱交換が一段からなる請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項３】  天然ガス流がメタンリッチガス流であり、圧縮工程(c)が複数の圧縮段階を含み、且つ圧縮工程(e)がそれぞれ複数の圧縮段階を含む請求の範囲第1項記載の方法であって、さらに、
(f)上記高レベル多成分冷凍剤を膨張させて工程(d)で用いられる高レベル多成分冷凍剤の第2流を生成すること、ここで上記熱交換は、高レベル多成分冷凍剤の第2流が低レベル多成分冷凍剤との向流熱交換において低レベル多成分冷凍剤を少なくとも部分的に液化し、且つ高レベル多成分冷凍剤が少なくとも部分的に気化することを含み；および
(g)高レベル多成分冷凍剤を前記複数の圧縮段階の第一段階まで再循環させること；
を含む前記方法。
【請求項４】  天然ガス流がメタンに富むガスであり、
(i)圧縮および事後冷却の工程(c)が、少なくとも一段の圧縮によって低レベル多成分冷凍剤を圧縮し、圧縮した低レベル多成分冷凍剤を気相と液相とに相分離し、前記気相および前記液相を別々に加圧し、加圧した液相と加圧した気相とを混合し、その混合した相を外部冷却流体に対向して事後冷却することを含み；且つ
(ii)圧縮および事後冷却の工程(e)が、少なくとも一段の圧縮によって高レベル多成分冷凍剤を圧縮し、圧縮した高レベル多成分冷凍剤を気相と液相とに相分離し、前記気相および前記液相を別々に加圧し、加圧した液相と加圧した気相とを混合し、その混合した相を外部冷却流体に対向して事後冷却することを含む、請求の範囲第1項記載の方法。