(57)【要約】【課題】端末側で実行されるゲームの実行結果如何に基づき減免される端末利用手数料の減免金額を、当該端末側で表示する広告の広告収入金額によって好適に補填することができ、金融取引に係る手数料収入の減少を良好に抑制することができる金融取引における手数料管理システムを提供する。【解決手段】サーバは、端末側で金融取引が行われる毎に端末側で広告を出力表示させる（Ｓ６０１〜Ｓ６０３）。該端末側での金融取引が端末利用手数料必要取引である場合、サーバは、端末利用手数料必要取引件数を更新し（Ｓ６０４，Ｓ６０５）、次に、ゲーム表示処理ルーチンを実行し、端末側で端末利用手数料の減免可否を決定するゲームを出力表示させる（Ｓ６０６）。その際、サーバは、広告収入金額と端末利用手数料必要取引の件数に基づき前記ゲームの当選確率を決定する。【選択図】      図６
2006235806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと端末とが情報通信可能に接続されてなるコンピュータシステムを用い、サーバ側と端末側との間で各種の情報を送受信することにより、前記端末を利用した金融取引に係る端末利用手数料の徴収内容を管理する金融取引における手数料管理システムにおいて、
端末側から送信された、当該端末を利用した金融取引に係る端末取引情報の受信に基づき、サーバが、前記端末側において出力表示させる広告に係る広告関連情報を所定のデータファイルから収集し、当該広告関連情報に基づいた広告表示処理を前記端末側において実行させる広告表示処理ステップと、
前記端末取引情報中に含まれる手数料要否識別情報に基づき、サーバが、前記端末を利用した金融取引が端末利用手数料必要取引であるか否かを判定し、当該判定結果が肯定判定である場合に、所定のデータファイルに更新可能に記録された前記端末利用手数料必要取引の件数を更新する取引件数更新ステップと、
サーバが、前記広告関連情報中に含まれる広告料金情報に対応した広告収入金額を前記端末利用手数料必要取引における端末利用手数料の単価で除した場合に得られる倍数値の小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎを演算すると共に、当該正の整数値ｎが前記所定のデータファイルに記録されている端末利用手数料必要取引の件数の値に対して占める割合を演算し、当該割合を充当可能割合として所定の記憶手段に記憶する充当可能割合演算ステップと、
サーバが、前記端末側において実行させるゲームの実行結果に係る当選確率を前記充当可能割合に基づき決定し、当該当選確率を所定の記憶手段に記憶する当選確率決定ステップと、
サーバが、前記端末側において実行させるゲームに係るゲーム関連情報を所定のデータファイルから収集し、当該ゲーム関連情報に基づいたゲームを前記端末側において前記充当可能割合に基づき決定される当選確率でもって実行させるゲーム実行処理ステップと、
前記端末側で実行されるゲームの実行結果が当選である場合に、サーバが、前記端末を利用した金融取引に係る端末利用手数料の徴収内容を所定のデータファイルに記録するに際し、当該端末利用手数料の減額又は免除を実行する手数料減免実行処理ステップと
を備えた金融取引における手数料管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記充当可能割合演算ステップにおいて、所定のデータファイルに更新可能に記録された所定期間内の広告収入金額と当該所定期間内の端末利用手数料必要取引の件数とに基づき前記充当可能割合を演算する請求項１に記載の金融取引における手数料管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記当選確率決定ステップにおいて、前記充当可能割合が属する所定の割合範囲毎に対応付けて分類設定された当選確率を所定のデータファイルから収集し、当該収集した当選確率を前記ゲーム実行処理ステップで実行されるゲームの当選確率として決定する請求項１又は請求項２に記載の金融取引における手数料管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記ゲーム実行処理ステップにおいて、前記当選確率に対応付けて分類設定されたゲーム種類のゲームに係るゲーム関連情報を所定のデータファイルから収集し、当該収集したゲーム種類のゲームを前記端末側で実行させる請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の金融取引における手数料管理システム。
【請求項５】
前記サーバは、所定のデータファイルに記録された所定期間内における前記端末側での広告表示回数と前記広告の表示１回あたり単価とを乗じて前記所定期間内の広告収入金額を演算し、当該広告収入金額に対応した広告料金情報に前記所定のデータファイルの広告関連情報中に含まれる広告料金情報を更新する請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の金融取引における手数料管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引における手数料管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、現金自動預払機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）や現金自動支払機（ＣＤ：Cas h Dispenser）等の端末が所定時間外（例えば、休日や夜間の時間帯等）に利用された場合、そのような端末利用に対して所定の端末利用手数料を利用者である顧客から徴収する金融機関は多い。又、利用端末の管理金融機関と提携する金融機関のカードを利用して当該端末で金融取引をした場合は、提携金融機関のカード利用に基づく端末利用手数料を利用者から徴収することもある。このような端末利用手数料の徴収には、心理的負担を感じる顧客も少なくないことから、近時、特許文献１に開示されるように、その利用端末の表示画面上でゲームを実行し、そのゲームの実行結果に基づいて端末利用手数料を免除するようにした金融取引における手数料管理システムが提案されている。
【０００３】
また、近年では、ＡＴＭ等端末の表示画面上に他社広告を表示する金融機関が増えてきている。これは端末表示画面の有効活用を図るものであり、金融機関にとっては前記端末による取引処理が完了するまでの顧客の待ち時間に他社広告を表示することで広告収入が得られ、広告主である他社にとっては有効かつ効率的な広告・宣伝効果が期待できるものとなる。例えば特許文献２には、こうした場合のＡＴＭ端末画面上に広告を出力する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２８３２８５号公報（請求項１〜４）
【特許文献２】特開２００３−２２８３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のゲームの実行結果に基づき端末利用手数料を免除するという手数料管理システムによると、金融機関側としては、手数料免除により本来ならば計上されるはずの手数料収入が見込めなくなるという問題がある。この問題に対しては、当該免除金額分の収入を新たに得ることで前記免除金額を補填することが望ましい。こうした場合、例えば特許文献２に記載の他社広告の表示に伴う広告収入を新たな収入として前記免除金額を補填できるシステムを構築することも考えられる。
【０００５】
しかしながら、ＡＴＭ等端末の表示画面上において表示される他社広告の広告収入金額は、一般に、当該広告の表示回数の多寡に従って決定されるものであり、その表示回数は顧客による端末利用回数に応じて変動するものである。そのため、月単位で見ても広告収入金額には変動幅が少なからずあることから、かかる変動幅のある広告収入金額でもって前記端末利用手数料の免除金額分を確実に補填できるという保証はなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。その目的は、端末側で実行されるゲームの実行結果如何に基づき減免される端末利用手数料の減免金額を、当該端末側で表示する広告の広告収入金額によって好適に補填することができ、金融取引に係る手数料収入の減少を良好に抑制することができる金融取引における手数料管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、サーバと端末とが情報通信可能に接続されてなるコンピュータシステムを用い、サーバ側と端末側との間で各種の情報を送受信することにより、前記端末を利用した金融取引に係る端末利用手数料の徴収内容を管理する金融取引における手数料管理システムにおいて、端末側から送信された、当該端末を利用した金融取引に係る端末取引情報の受信に基づき、サーバが、前記端末側において出力表示させる広告に係る広告関連情報を所定のデータファイルから収集し、当該広告関連情報に基づいた広告表示処理を前記端末側において実行させる広告表示処理ステップと、前記端末取引情報中に含まれる手数料要否識別情報に基づき、サーバが、前記端末を利用した金融取引が端末利用手数料必要取引であるか否かを判定し、当該判定結果が肯定判定である場合に、所定のデータファイルに更新可能に記録された前記端末利用手数料必要取引の件数を更新する取引件数更新ステップと、サーバが、前記広告関連情報中に含まれる広告料金情報に対応した広告収入金額を前記端末利用手数料必要取引における端末利用手数料の単価で除した場合に得られる倍数値の小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎを演算すると共に、当該正の整数値ｎが前記所定のデータファイルに記録されている端末利用手数料必要取引の件数の値に対して占める割合を演算し、当該割合を充当可能割合として所定の記憶手段に記憶する充当可能割合演算ステップと、サーバが、前記端末側において実行させるゲームの実行結果に係る当選確率を前記充当可能割合に基づき決定し、当該当選確率を所定の記憶手段に記憶する当選確率決定ステップと、サーバが、前記端末側において実行させるゲームに係るゲーム関連情報を所定のデータファイルから収集し、当該ゲーム関連情報に基づいたゲームを前記端末側において前記充当可能割合に基づき決定される当選確率でもって実行させるゲーム実行処理ステップと、前記端末側で実行されるゲームの実行結果が当選である場合に、サーバが、前記端末を利用した金融取引に係る端末利用手数料の徴収内容を所定のデータファイルに記録するに際し、当該端末利用手数料の減額又は免除を実行する手数料減免実行処理ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の金融取引における手数料管理システムにおいて、前記サーバは、前記充当可能割合演算ステップにおいて、所定のデータファイルに更新可能に記録された所定期間内の広告収入金額と当該所定期間内の端末利用手数料必要取引の件数とに基づき前記充当可能割合を演算することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の金融取引における手数料管理システムにおいて、前記サーバは、前記当選確率決定ステップにおいて、前記充当可能割合が属する所定の割合範囲毎に対応付けて分類設定された当選確率を所定のデータファイルから収集し、当該収集した当選確率を前記ゲーム実行処理ステップで実行されるゲームの当選確率として決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の金融取引における手数料管理システムにおいて、前記サーバは、前記ゲーム実行処理ステップにおいて、前記当選確率に対応付けて分類設定されたゲーム種類のゲームに係るゲーム関連情報を所定のデータファイルから収集し、当該収集したゲーム種類のゲームを前記端末側で実行させることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の金融取引における手数料管理システムにおいて、前記サーバは、所定のデータファイルに記録された所定期間内における前記端末側での広告表示回数と前記広告の表示１回あたり単価とを乗じて前記所定期間内の広告収入金額を演算し、当該広告収入金額に対応した広告料金情報に前記所定のデータファイルの広告関連情報中に含まれる広告料金情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端末側で実行されるゲームの実行結果如何に基づき減免される端末利用手数料の減免金額を、当該端末側で表示する広告の広告収入金額によって好適に補填することができ、金融取引に係る手数料収入の減少を良好に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、金融機関の一種である銀行においてサーバと端末とが情報通信可能に接続されてなるコンピュータシステムを用いた金融取引における手数料管理システムに具体化した一実施形態を図１〜図１６にしたがって説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のコンピュータシステム１００は、銀行内に設置されたサーバ１０１と、銀行店舗内外に設置され、顧客が所定の銀行取引を入力操作できる端末１０２とを備えており、サーバ１０１と端末１０２との間は通信回線１０３を介して情報通信可能に接続されている。なお、本実施形態では前記端末１０２として現金自動預払機（ＡＴＭ）を用いた場合を例示して以下説明するものとする。
【００１５】
さて、前記サーバ１０１は、前記コンピュータシステム１００全体を制御する制御手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）１０４を備えている。このＣＰＵ１０４には、前記コンピュータシステム１００のオペレーションプログラム等を格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１０５と、前記ＣＰＵ１０４による各種演算内容及びアプリケーションソフト等の書き込み及び読み取りが可能な所定の記憶手段としてのＲＡＭ（Random Access Memory）１０６が接続されている。
【００１６】
一方、前記端末１０２にはタッチパネル形式の操作画面１０７が設けられており、前記端末１０２はサーバ１０１側と前記通信回線１０３を介して送受信処理した各種情報を前記操作画面１０７上に報知態様で出力表示可能とされている。そして、顧客が前記端末１０２を使用して現金入金や残高確認等の取引操作を行う際には、当該顧客がカード若しくは通帳の挿入口（図示略）に挿入されたキャッシュカード若しくは通帳や、操作画面１０７上から操作入力した暗証番号等から読み取った各種情報（顧客特定情報等）がサーバ１０１側のＣＰＵ１０４に送信されるようになっている。
【００１７】
また、図１に示すように、前記コンピュータシステム１００のサーバ１０１には、前記端末１０２の操作画面１０７上に出力表示させる広告に関する各種の情報（以下、「広告関連情報」という。）を格納記録した広告データファイル１０８が接続されている。この広告データファイル１０８には、図２に示すように、各種の広告関連情報、即ち、広告種類２０１、表示時間帯２０２、先月分広告料金２０３、当月分広告料金２０４、単価２０５が各広告（甲、乙、…）毎に区分記録されている。ここで、前記表示時間帯２０２とは、各広告（甲、乙、…）が前記端末１０２の操作画面１０７上に表示される時間帯を特定するものであり、予め広告主との契約により決められた時間帯が登録されている。又、単価２０５とは、前記端末１０２の操作画面１０７上への広告の表示１回あたりの料金を特定するものであり、これについても予め広告主との契約により決められた単価が登録されている。そして、これらの広告関連情報については、新たな広告契約の登録がある場合の他、所定の更新時毎（例えば、日毎、月毎、端末１０２側で広告が表示される毎など）に、データ内容が更新されるようになっている。なお、本実施形態においては、前記先月分広告料金２０３及び当月分広告料金２０４が広告収入金額に相当し、当該先月分広告料金２０３及び当月分広告料金２０４に関する情報が、広告関連情報中に含まれる広告料金情報に相当する。
【００１８】
また、図１に示すように、前記サーバ１０１には、端末１０２の稼動実績に関する各種の情報（以下、「端末関連情報」という。）を格納記録した端末データファイル１０９が接続されている。この端末データファイル１０９には、図３に示すように、各種の端末関連情報、即ち、操作日３０１、広告表示回数３０２、端末利用手数料必要取引件数３０３が各日毎に区分記録されている。ここで、広告表示回数３０２とは、所定の端末利用時に前記広告データファイル１０８に記録されている各広告（甲、乙、…）が端末１０２の操作画面１０７上に出力表示された回数を特定するものである。そして、これらの端末関連情報については、所定の更新時毎（例えば、端末１０２側で広告が表示される毎、端末１０２側で新たな端末利用手数料必要取引が行われる毎）に、データ内容が更新されるようになっている。
【００１９】
また、図１に示すように、前記サーバ１０１には、当該サーバ１０１が設置された銀行において現存する顧客との取引に関する各種の情報（以下、「取引関連情報」という。）を格納記録した顧客データファイル１１０が接続されている。この顧客データファイル１１０には、図４に示すように、各種の取引関連情報、即ち、顧客番号４０１、顧客名４０２、取引口座番号４０３、預入残高４０４、各種端末利用手数料の減免設定の有無４０５が各顧客別に区分記録されている。そして、これらの取引関連情報については、新たな取引の設定（又は解約）等があると、その都度、データ内容が更新されるようになっている。
【００２０】
また、図１に示すように、前記サーバ１０１には、端末１０２で端末利用手数料必要取引が行われた際に、その端末利用手数料の減免（軽減又は免除）の可否を決定するべく端末１０２の操作画面１０７上で実行されるゲームに関する各種の情報（以下、「ゲーム関連情報」という。）を格納記録したゲームデータファイル１１１が接続されている。このゲームデータファイル１１１には、図５に示すように、各種のゲーム関連情報、即ち、ゲーム種類５０１、当選確率５０２、広告料金充当可能件数の割合５０３が各ゲーム（Ａ，Ｂ，Ｃ…）毎に対応付けて区分記録されている。ここで、広告料金充当可能件数の割合５０３とは、所定期間の広告料金（例えば先月分広告料金２０３）の合計額でもって充当可能な端末利用手数料必要取引の件数（以下、「充当可能件数」という。）が、所定期間（例えば先月１ヶ月間）における端末利用手数料必要取引の全件数に対して占める割合（以下、「充当可能割合」という。）のことをいう。因みに、本実施形態では、広告料金充当可能件数の割合５０３の所定の割合範囲（例えば、「０％以上２．０％未満」等）毎に前記ゲーム種類５０１及び当選確率５０２が対応付けて記録されている。
【００２１】
そこで次に、前記端末１０２で端末利用手数料必要取引が行われた場合において、その端末利用手数料の減免可否を決定するために、サーバ１０１のＣＰＵ１０４が実行する制御処理ルーチン及び端末１０２側の操作画面１０７の表示内容を図６〜図９に示すフローチャートと図１０〜図１６に示す画面表示を参照しながら以下説明する。
【００２２】
さて、図１０に示すように、顧客によって操作される端末１０２の操作画面１０７には、お預入れボタン２１、通帳記入ボタン２２、お引出しボタン２３、お振込ボタン２４、残高照会ボタン２５等の複数種類の取引別操作ボタンがタッチ操作入力可能に設定表示されている。そして、かかる操作画面１０７を有する端末１０２は、通信回線１０３を介してサーバ１０１に接続されている。そのため、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記端末１０２側において前記取引別操作ボタンのタッチ操作入力があったか否かを前記端末１０２から送信される各種情報の受信に基づき常時チェック判定している。従って、顧客が何れかの金融取引の実行を所望する場合は、操作画面１０７上にある取引内容に対応したボタンをタッチ操作すれば、以下順次に所望する金融取引の実行に必要な画面が操作画面１０７上に表示され、その表示内容に従って端末を操作することで顧客は前記所望する金融取引を完了することができる。
【００２３】
即ち、顧客が、当該顧客の口座からの払戻しを所望して端末１０２側で操作画面１０７上のお引出しボタン２３をタッチ操作入力すると、その払戻しに係る金融取引を打診する情報（以下、「取引打診情報」という）が前記端末１０２からサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信される。すると、ＣＰＵ１０４は、図６に示すステップＳ６０１での判定結果が肯定的判定となるため、次のステップＳ６０２に処理を移行する。また、前記端末１０２からは、前記取引打診情報と共に前記端末１０２に内蔵の時計機能で判定される当該端末の利用時刻に係る端末利用時刻情報も送信され、この端末利用時刻情報を受信したサーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０６に前記端末利用時刻情報が指定する利用時刻を一時記憶させる。
【００２４】
そして、次のステップＳ６０２において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、取引対象口座認識用の媒体（カード又は通帳）の読み取り用挿入口への挿入案内メッセージ（図示略）を前記操作画面１０７上に表示させ、続けて当該払戻対象口座に係る暗証番号入力用画面（図示略）を前記操作画面１０７上に表示させる。すると、挿入された前記取引対象口座認識用の媒体から読み取られた払戻口座に係る情報と前記暗証番号入力用画面により入力された暗証番号に係る情報（以下、これらの情報を「口座特定情報」という）が前記端末１０２側からサーバ１０１側へ送信され、前記ＣＰＵ１０４では当該口座特定情報をＲＡＭ１０６に一時記憶させる。
【００２５】
更に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、当該預金払戻処理における払戻金額を指定する金額指定画面（図示略）を前記操作画面１０７上に表示させる。そして、前記金額指定画面より入力された払戻金額に係る情報（以下、「取引内容指定情報」という）を前記端末１０２より受信すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、当該取引内容指定情報をＲＡＭ１０６に一時記憶させ、広告表示処理ステップに相当するステップＳ６０３へ処理を移行する。なお、本実施形態では、前記取引打診情報、端末利用時刻情報、口座特定情報、及び取引内容指定情報が、端末１０２側からサーバ１０１のＣＰＵ１０４に送信される端末取引情報に相当し、端末利用時刻情報及び口座特定情報が、端末取引情報中に含まれる手数料要否識別情報に相当する。
【００２６】
そして、ステップＳ６０３では、図７に示す広告表示処理ルーチンが実行される。まず、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ステップＳ７０１において、前記広告データファイル１０８から端末１０２の操作画面１０７上に表示させる広告に係る各種の情報（広告関連情報）を収集する。即ち、図２に示す広告種類２０１、表示時間帯２０２、先月分広告料金２０３、当月分広告料金２０４、単価２０５の情報を夫々収集し、サーバ１０１のＲＡＭ１０６に一時的に記憶させる。そして、ステップＳ７０２において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０６に一時記憶させた前記端末利用時刻と前記広告種類２０１の各広告（甲、乙…）毎に設定された表示時間帯２０２の情報とを照合し、前記端末１０２の操作画面１０７上に出力表示する広告種類２０１を選択決定する。例えば、前記端末利用時刻が１４：００であった場合、ステップＳ７０２において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図２に示す広告種類２０１の各広告（甲、乙…）のうちから表示時間帯２０２が１２：００〜１８：００に設定されている広告（甲）を選択することになる。
【００２７】
そして次に、広告表示ステップであるステップＳ７０３において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ステップＳ７０２で選択決定された広告種類２０１の広告（例えば、甲）を前記端末１０２の操作画面１０７上に出力表示させるための広告表示情報を送信する。すると、端末１０２の操作画面１０７上には、図１１で示すように、前記ステップＳ７０２で選択決定された広告種類２０１の広告（例えば、甲）に係る広告画面表示２６が表示される。
【００２８】
また、前記広告表示情報を端末１０２へ送信したサーバ１０１のＣＰＵ１０４は、次のステップＳ７０４において、前記端末データファイル１０９に記録されている広告表示回数３０２を更新させる。具体的には、前記ステップＳ７０２で選択決定した広告（例えば、甲）に係る本日欄及び合計欄の広告表示回数３０２を更新する。そして、この更新に伴い、続くステップ７０５で、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記単価２０５と前記広告表示回数３０２に基づき、前記広告データファイル１０８内の当月分広告料金２０４を更新する。具体的には、前記単価２０５と前記更新後の合計欄の広告表示回数３０２とを乗じて現時点での前記当月分広告料金２０４を算出する。以上で前記端末１０２の操作画面１０７上に広告を出力表示させる広告表示処理ルーチンは終了する。なお、本実施形態において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、毎月末に月次で当月分（一ヶ月分）広告料金２０４を先月分広告料金２０３に更新登録するように構成されており、この月次更新登録によって月初における当月分広告料金２０４はリセットされる（即ち、０円に戻る）。
【００２９】
次に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図６に示すステップＳ６０４において、ＲＡＭ１０６に一時記憶してある前記端末利用時刻情報及び前記口座特定情報に基づき、当該取引が端末利用手数料を必要とする取引であるか否かを判定する。具体的には、前記端末利用時刻情報で指定される端末利用時刻が、端末利用手数料が必要な時間帯（例えば、休日や夜間の時間帯のように所定時間外の時間帯）に属するか否か、更に、前記口座特定情報で指定される取引対象口座が提携金融機関のものであるか否かを判定する。そのために、ＲＡＭ１０６には時間帯別手数料要否識別テーブル及び口座別手数料要否識別テーブルが予め設定記憶されている。
【００３０】
そして、その判定結果が否定判定（即ち、端末利用手数料が不要な取引）である場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、その処理をステップＳ６０７へ移行し、前記取引内容指定情報に基づく取引内容及び当該取引内容を記載した取引明細書の要否を確認するための図１６に示すような確認画面を端末１０２の操作画面１０７上に出力表示させる。一方、前記ステップＳ６０４の判定結果が肯定判定（即ち、端末利用手数料が必要な取引）である場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、次のステップＳ６０５において、前記端末データファイル１０９内の端末利用手数料必要取引件数３０３を更新する。この点で、本実施形態では、前記ステップＳ６０４とステップＳ６０５とが取引件数更新ステップに相当する。
【００３１】
前記ステップＳ６０５において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記端末利用時刻が前記所定時間外の時間帯に属する場合、図３における端末利用手数料必要取引件数３０３の項目欄において、時間外利用手数料の項目及び合計件数の項目に係る本日欄及び合計欄の各件数を更新する。また、前記口座特定情報で指定される取引対象口座が提携金融機関のものである場合は図３における端末利用手数料必要取引件数３０３の項目欄において、提携カード利用手数料の項目及び合計件数の項目に係る本日欄及び合計欄の各件数を更新する。なお、前記端末利用時刻が前記所定時間外の時間帯であって、且つ前記口座特定情報で指定される取引対象口座が提携金融機関のものである場合は、時間外利用手数料の項目及び合計件数の項目に係る本日欄及び合計欄の各件数のみが更新される。そして、以上の更新処理が終了すると、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、次のステップＳ６０６に処理を移行し、図８に示すゲーム表示処理ルーチンを開始する。
【００３２】
このゲーム表示処理ルーチンでは、まず、ステップＳ８０１において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０６に記憶させた前記口座特定情報に基づき前記顧客データファイル１１０から前記顧客との取引に関する各種の情報（取引関連情報）を収集する。即ち、図４に示す顧客番号４０１、顧客名４０２、取引口座番号４０３、預入残高４０４、各種端末利用手数料の減免設定の有無４０５に関する情報を収集し、サーバ１０１のＲＡＭ１０６に一時的に記憶させる。なお、以下の説明においては、前記取引関連情報中に含まれる各情報のうち、各種端末利用手数料の減免設定の有無４０５に関する情報のことを「手数料減免情報」という。
【００３３】
ここで、例えば、端末１０２側における預金払戻処理の行為者（即ち、前記口座特定情報で特定される口座の所有者）が図４に示す顧客データファイル１１０に記載された「大垣花子」という顧客名４０２の顧客である場合、ＣＰＵ１０４は、前記ステップＳ８０１で収集した取引関連情報の中から次のような手数料減免情報を得ることになる。即ち、顧客名４０２が「大垣花子」という顧客の場合は、例え前記端末１０２を利用した金融取引が端末利用手数料必要取引であったとしても、当該端末取引に関しては端末利用手数料が減免（減額又は免除）されるという手数料減免情報を得る。
【００３４】
そして、続くステップＳ８０２では、ステップＳ８０１で収集した前記取引関連情報中の手数料減免情報（減免設定が「有」又は「無」）に基づき、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、端末利用手数料の減免の可否を判定する。即ち、前記手数料減免情報が減免設定「有」を示しているために前記ステップＳ８０２の判定結果が否定判定となる場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ステップＳ８０８に処理を移行し、端末利用手数料の減免処理を実行する。一方、前記手数料減免情報が減免設定「無」を示しているために前記ステップＳ８０２の判定結果が肯定判定となる場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ゲーム出力表示ステップであるステップＳ８０３に処理を移行し、所定のゲームの実行結果により端末利用手数料減免条件を充足できる旨の案内画面を端末１０２側に出力表示させる。本実施形態の場合、図１２に示すように、前記端末１０２の操作画面１０７上には、所定のゲームの一例としてルーレットゲームの実行が示唆され、当該ルーレットゲームの実行可否を顧客に選択決定させるための選択ボタン（するボタン２７、しないボタン２８）が表示される。
【００３５】
ここで、前記ルーレットゲームについて簡単に説明する。本実施形態において実行されるルーレットゲームは、図１３に示すように、前記端末１０２の操作画面１０７上に並列表示された３つの表示枠２９に一群の数字（例えば０〜９の各数字）を一斉に変動表示させた後、一枠ずつ順次に停止表示させ、３つの表示枠２９に停止表示された各数字が一致した場合に「大あたり（当選）」とするゲームである。ルーレットゲームの実行結果を大あたりとするか否かは、サーバ１０１のＣＰＵ１０４が、ＲＡＭ１０６に記憶させた乱数発生プログラムから乱数を取得し、その乱数値が所定の数値（大あたり判定値）と一致した場合を「大あたり」とするものである。前記大あたりは、前記ゲームデータファイル１１１に記録されている当選確率５０２に応じて発生するように設定されている。因みに、図５に示すように、本実施形態の場合は、実行ゲームＡ，Ｂ，Ｃのうち実行ゲームＣが実行された場合に最も大あたりとなる確率が高く設定されている。
【００３６】
前記ステップＳ８０３で案内表示される実行ゲームのゲーム種類５０１は図９に示す実行ゲーム決定ルーチンに基づき決定される。また、本実施形態の場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、この実行ゲーム決定ルーチンを月次毎に一回だけ行い、端末１０２の操作画面１０７上で一ヶ月間表示する実行ゲームのゲーム種類５０１を図５に示す実行ゲームＡ，Ｂ，Ｃの中から決定する。さて、この実行ゲーム決定ルーチンでは、まず、図９のステップＳ９０１において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記広告データファイル１０８から先月分広告料金２０３の情報を収集し、ＲＡＭ１０６に記憶させる。次に、端末情報収集ステップであるステップＳ９０２において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記端末データファイル１０９における前記端末利用手数料必要取引件数３０３について、前記先月分広告料金２０３の対象期間に相当する期間分の合計件数情報を収集し、ＲＡＭ１０６に記憶させる。例えば、先月分広告料金２０３の対象期間が図３に示される操作日３０１の項目に記載の１月１日〜１月３１日までである場合、ステップＳ９０２では、当該期間における前記端末利用手数料必要取引件数３０３の合計、即ち、図３においては７５,０００件という情報を収集する。
【００３７】
そして次に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ステップＳ９０３において各種演算を実行する。即ち、まず前記先月分広告料金２０３の情報と前記ＲＡＭ１０６に別途記憶している端末利用手数料の単価の情報に基づいて、前記先月分広告料金２０３でもって充当可能な端末利用手数料必要取引の件数（即ち、充当可能件数）を演算する。具体的には、前記先月分広告料金２０３を前記端末利用手数料の単価で除した場合に得られる倍数値の小数点以下を切り捨てた正の整数値ｎが前記充当可能件数となる。例えば、前記先月分広告料金２０３の対象を図２に示す広告種類２０１の甲及び乙とすると、前記先月分広告料金２０３の合計は１５０,０００円となる。また、例えば前記端末利用手数料の単価を１０５円とすると、その商は１５０,０００円÷１０５円＝１,４２８.５７…であるから、前記正の整数値ｎたる充当可能件数は１,４２８件となる。そして、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、この演算結果である充当可能件数（正の整数値ｎ＝１,４２８件）をＲＡＭ１０６に記憶させる。
【００３８】
又、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０６に記憶した前記充当可能件数（正の整数値ｎ）が、前記端末利用手数料必要取引件数３０３の合計に占める割合（即ち、充当可能割合）も同様に演算する。例えば前記充当可能件数（正の整数値ｎ）を先述の例示における１,４２８件とし、前記端末利用手数料必要取引件数３０３の合計を図３における７５,０００件とすると、次のようになる。即ち、１,４２８件÷７５,０００件×１００＝１.９…％という解が充当可能割合として求められる。そして、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は当該演算結果である充当可能割合（１.９…％）をＲＡＭ１０６に記憶させる。従って、この点で、本実施形態の場合、前記ステップＳ９０１〜ステップＳ９０３が充当可能割合演算ステップに相当する。
【００３９】
そして次に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、当選確率決定ステップに相当するステップＳ９０４に処理を移行し、前記ステップＳ８０３で端末１０２の操作画面１０７上に表示するゲームを決定する。即ち、まずサーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記ゲームデータファイル１１１からゲーム種類５０１、当選確率５０２、広告料金充当可能件数の割合５０３の各情報を収集し、ＲＡＭ１０６に一時記憶させる。そして、広告料金充当可能件数の割合５０３の情報とステップＳ９０３で演算した前記充当可能割合（１.９…％）を照合し、当該充当可能割合（１.９…％）が分類上で含まれることになる広告料金充当可能件数の割合５０３を抽出し、当該割合５０３が対応付けられた当選確率５０２を判別する。例えば、先述の例示における前記充当可能割合（１.９…％）を図５に示すゲームデータファイル１１１上の分類方法で分類すると、当選確率５０２は「１／１００」と判別される。
【００４０】
そして続いてサーバ１０１のＣＰＵ１０４は、当該判定結果（当選確率５０２は「１／１００」）と前記ゲーム種類５０１の情報とを照合し、前記ゲーム種類５０１の情報に含まれた各実行ゲーム（Ａ，Ｂ，Ｃ…）の中から対応する実行ゲームを判別する。先述の例示においては、当選確率５０２は１／１００であったので、ゲーム種類５０１は実行ゲームＡであると決定される。こうして決定された実行ゲームに関する情報（ゲーム実行情報）がステップＳ９０５でＲＡＭ１０６に記憶されると、当該実行ゲーム決定ルーチンは終了する。そしてＲＡＭ１０６に記憶された前記ゲーム実行情報に対応した実行ゲーム（例えば、Ａ）の案内画面が、ステップＳ８０３において端末１０２の操作画面１０７上に出力表示される。
【００４１】
さて、前記ステップＳ８０３で端末１０２の操作画面１０７上に表示された案内画面において、顧客が「しないボタン２８」をタッチ操作した場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ステップＳ８０４の判定結果が否定判定となるため、ステップＳ８１０へ処理を移行する。そして、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図４に示す前記顧客データファイル１１０における当該預金払戻処理に係る取引口座の預入残高４０４について、前記払戻金額分を減算するとともに端末利用手数料分を減算してゲーム表示処理ルーチンを終了する。
【００４２】
一方、前記顧客が前記ルーレットゲームの実行を承認するボタンをタッチ操作した場合（図１２では「するボタン２７」をタッチ操作した場合）、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ステップＳ８０４の判定結果が肯定判定となるため、その処理をゲーム実行処理ステップに相当するステップＳ８０５に移行する。そして、ステップＳ８０５において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０６に記憶されている前記ルーレットゲームのプログラムを起動し、端末１０２の操作画面１０７上に前述した図１３に示すルーレットゲーム実行画面を出力表示させるゲーム出力表示情報を端末１０２側へ送信する。この実行画面を見た顧客が、当該ゲームの開始を指示した場合（図１３では「スタートボタン３０」をタッチ操作した場合）、前記ＲＡＭ１０６に記憶させたゲーム実行情報に含まれる当選確率５０２に基づく乱数抽選が開始されると共に、前記操作画面１０７上の各表示枠２９内の数字が一斉に変動表示される。そして、乱数抽選の結果が「大あたり」の場合には各表示枠２９に同一数字が停止表示され、「はずれ」の場合には少なくとも何れか一つの表示枠２９の数字が他の表示枠２９の数字と異なるように停止表示される。
【００４３】
そして、前記乱数抽選の結果が「大あたり」の場合にはステップＳ８０６の判定結果が肯定判定となるため、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、端末利用手数料の減免条件を充足したものと判定し、次のステップＳ８０７において、端末利用手数料を減免する旨の情報を報知態様で出力表示させる減免実施情報を端末１０２側に送信する。すると、端末１０２の操作画面１０７には、図１４に示すような画面が表示される。
【００４４】
そして次に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、手数料減免実行処理ステップであるステップＳ８０８に処理を移行し、当該端末利用に係る端末利用手数料の減額若しくは免除を実行する。即ち、減額の場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図４に示す前記顧客データファイル１１０における当該預金払戻処理に係る取引口座の預入残高４０４について、前記払戻金額分を減算すると共に減額された端末利用手数料分を減算する。一方、前記免除の場合は、前記預入残高４０４について、前記払戻金額分の減算のみを実行する。
【００４５】
一方、前記乱数抽選の結果が「はずれ」の場合にはステップＳ８０６の判定結果が否定判定となる。そのため、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、端末利用手数料の減免条件を充足していないものと判定し、ステップＳ８０９において、端末手数料の減免をしない旨の情報を前記端末１０２の操作画面１０７上に報知態様で出力表示させる減免不実施情報を端末１０２側に送信する。すると、端末１０２の操作画面１０７には、図１５に示すような画面が表示される。
【００４６】
そして、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、ステップＳ８１０に処理を移行し、当該端末利用に係る端末利用手数料の徴収を実行する。即ち、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図４に示す前記顧客データファイル１１０における当該預金払戻処理に係る取引口座の預入残高４０４について、前記払戻金額分を減算すると共に端末利用手数料分を減算する。
【００４７】
以上のステップＳ８０８若しくはステップＳ８１０における端末利用手数料の減免若しくは全額徴収の実行によりゲームの実行結果に基づき端末利用手数料の減免を実行する図６に示すステップＳ６０６のゲーム表示処理ルーチンを終了する。そして、続くステップＳ６０７において、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図１６に示すような、当該預金払戻処理に係る端末利用手数料の減免若しくは全額徴収の表示を含んだ取引内容の確認画面及び当該預金払戻処理に係る取引明細書の発行要否の確認ボタンを前記端末１０２の操作画面１０７上に出力表示させる。そして、前記顧客に対し図１６に示す端末１０２の操作画面１０７上に表示される前記確認画面で前記取引内容を確認させる。
【００４８】
そして、当該顧客が取引明細書必要ボタン（図１６では「はいボタン３１」と表示）をタッチ操作入力した場合、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記取引内容を記載した取引明細書とすでに挿入されている前記取引対象口座認識用の媒体（カード又は通帳）及び前記払戻金額分の現金を排出させる情報を前記端末１０２側に送信する。一方、顧客が取引明細書不要ボタン（図１６では「いいえボタン３２」と表示）をタッチ操作入力した場合には、サーバ１０１のＣＰＵ１０４はすでに挿入されている前記取引対象口座認識用の媒体（カード又は通帳）と前記払戻金額分の現金を排出させる情報を前記端末１０２側に送信する。これにより、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は前記預金払戻処理の一連の制御処理ルーチンを終了する。
【００４９】
次に、上記のように構成された本実施形態の金融取引における手数料管理システムの作用について以下に説明する。
さて、上記説明のように、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、図６のステップＳ６０３及び図７のステップＳ７０１〜Ｓ７０５に示す広告表示処理ルーチンにおいて、端末１０２の操作画面１０７上に広告を出力表示するたびに当月分広告料金２０４を更新する。そして月次で一ヶ月分（即ち、所定期間分）の広告料金を先月分広告料金２０３に更新登録するとともに当月分広告料金２０４をリセットする（即ち、月初には当月分広告料金２０４を０円に戻す）。従って、前記広告の出力表示回数が多いほど、前記先月分広告料金２０３の金額は大きくなる。なお、本実施形態では、図２に示す広告種類毎の１表示当たり単価２０５を同一にしてあるが、この単価２０５が異なる場合は、前記広告の出力表示回数及び前記単価２０５が広告料金の金額決定に影響することとなる。
【００５０】
また、図９のステップＳ９０１〜Ｓ９０５に示す実行ゲーム決定ルーチンにおいて、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、先月分（所定期間の）広告料金２０３で充当可能な端末利用手数料必要取引の件数、即ち前記充当可能件数を演算する。従って、当該先月分広告料金２０３の金額が大きいほど、前記充当可能件数は大きくなる。
【００５１】
そして更に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記充当可能件数が端末利用手数料必要取引件数３０３の合計件数（以下、「全体件数」という）に占める割合、即ち充当可能割合を算出する。従って、前記充当可能件数が大きく、前記全体件数が小さいほど前記充当可能割合は大きくなる。これは即ち、前記先月分広告料金２０３が大きく、前記全体件数が小さいほど前記充当可能割合は大きくなるということである。
【００５２】
最後に、サーバ１０１のＣＰＵ１０４は、前記充当可能割合に基づいて当選確率５０２（例えば、１／１００）を決定し、当該当選確率５０２に設定されたゲーム（Ａ〜Ｃのうち何れか一つ）を端末１０２の操作画面１０７に出力表示する。そのため、広告収入金額（先月分広告料金２０３の金額）を当該ゲームによる端末利用手数料の減免に係る減免金額への充当原資と捉える場合、前記充当可能割合が大きいほど当選確率５０２は大きく設定できる。これは即ち、前記先月分広告料金２０３が大きく、前記全体件数が小さいほど前記当選確率５０２を大きく設定できるということである。
【００５３】
以上より、本実施形態の金融取引における手数料管理システムにおいては、補填用広告収入金額となる先月分広告料金２０３及び端末利用手数料必要取引件数３０３の増減に起因して、端末１０２でのゲームの実行結果による端末利用手数料減免の当選確率５０２を変動させることとなる。そして、前記充当可能割合以下に当選確率５０２を抑えて設定することにより、当該広告料金（補填用広告収入金額となる先月分広告料金２０３）の範囲内にゲームの実行結果による端末利用手数料減免に係る減免金額がおさまることになる。
【００５４】
上記実施形態の金融取引における手数料管理システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）端末１０２の操作画面１０７上に表示される広告に係る広告収入金額（本実施形態では先月分広告料金２０３）に基づき、ゲームの実行結果による端末利用手数料の減免に係る当選確率５０２を変動させる構成とした。これにより、前記端末利用手数料の減免金額を前記広告収入金額によって好適に補填することが可能となる。すなわち、演算した広告料金充当可能件数の割合（充当可能割合）５０３に応じて前記ゲームの当選確率５０２を決定することにより、前記広告収入金額により端末利用手数料の免除による手数料収入の減少を良好に抑制することができるようになる。
【００５５】
（２）例えば、広告料金が所定期間に係る固定金額である場合、当選確率５０２の変動要因となる広告料金及び端末利用手数料必要取引件数に係る収集データの対象期間は前記固定金額に対応する所定期間に限定される。これに対し、本実施形態では、所定期間内の広告表示回数に基づいて広告料金（広告収入金額）が決定される構成としたことにより、前記収集データの対象期間を、例えば１ヶ月単位や１週間単位など、任意に設定することができる。
【００５６】
（３）ゲームデータファイル１１１に前記充当可能割合を所定の割合範囲毎に区分して分類しておくと共に、その分類毎に当選確率５０２を対応付けて設定しておき、演算した充当可能割合が属する割合範囲と対応付けられた当選確率５０２でもって端末１０２側でのゲームを実行させるようにした。そのため、充当可能割合の演算結果に基づき当選確率５０２を迅速的確に決定することができるようになり、当選確率決定ステップでの処理を簡潔に実行できる。
【００５７】
（４）また、複数あるゲーム種類５０１の中から前記充当可能割合に応じて決定（選択）した当選確率５０２に対応付けて設定記憶された実行ゲーム（Ａ，Ｂ，Ｃ…）を自動的に端末１０２側で出力表示させる実行ゲームとして判別する構成とした。これにより、当選確率５０２毎に出力表示させる実行ゲームの内容を変更することが可能となる。従って、顧客は端末１０２側で金融取引を行う都度に、複数種のゲームを楽しむことができるようになり、例えば、端末１０２側でゲームを頻繁に利用する顧客であっても、新鮮味を持続させることが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・本実施形態では、顧客により操作される端末１０２が現金自動預払機（ＡＴＭ）である場合を例示したが、現金自動支払機（ＣＤ）に具体化してもよい。
【００５９】
・本実施形態は預金払戻処理に係る手数料管理システムを例示したが、端末１０２側で行われる金融取引であれば、預金入金処理や振込処理若しくは振替処理に係る手数料管理システムに具体化してもよい。
【００６０】
・本実施形態では、広告データファイル１０８内に広告の表示時間帯２０２情報を記憶し、当該情報に基づいて端末１０２の操作画面１０７上に出力表示する広告を選択決定するものとしたが、広告の表示条件は表示時間帯２０２に限らず、別の条件（例えば、表示曜日別、端末別の表示条件設定など）としてもよい。
【００６１】
・本実施形態では、実行ゲーム決定ルーチンにおいて、先月分広告料金２０３及び先月の端末利用手数料必要取引件数３０３に基づいて月次（つまり、１ヶ月単位）の当選確率を導き出すものとしたが、次のようにしてもよい。例えば、先日分広告料金及び先日の端末利用手数料必要取引件数等、所定期間（日単位、週単位、複数月単位など）の広告料金及び端末利用手数料必要取引件数に基づいて当選確率を導き出すものとしてもよい。
【００６２】
・本実施形態では、各種広告に係る広告料金の合計金額と端末利用手数料必要取引件数の合計件数に基づいて当選確率を導き出し、当該当選確率に基づいて端末１０２の操作画面１０７上に出力表示するゲームを判別していた。これを前記各種広告の個別の広告料金と、端末利用手数料が必要な端末取引時に出力表示される広告自体における端末利用手数料必要取引件数に基づいて、各種の広告個別の当選確率をそれぞれ別々に導き出すようにしてもよい。そして、端末１０２の操作画面１０７上に表示される広告種類の広告に個別の当選確率に基づいて、前記ゲームを実行させるものとしてもよい。
【００６３】
・本実施形態では、複数の当選確率５０２毎に対応付けて設定記憶されたゲームが実行ゲームとして選択決定されるため、ゲーム毎に当選確率５０２が変わっていたが、一つのゲームについて、当選確率５０２を変動させるようにしてもよい。
【００６４】
・本実施形態では、充当可能割合に関して予めゲームデータファイル１１１に区分して分類設定した所定の割合範囲毎に当選確率５０２を対応付けておき、演算された充当可能割合が属する割合範囲と対応する当選確率５０２でゲームを実行させていたが、前記演算された充当可能割合をそのまま当選確率として用いてもよい。
【００６５】
・本実施形態では、端末１０２側でルーレットゲームを出力表示させるものとしたが、このゲームの出力表示態様は任意に変更可能であり、ゲームの実行結果において大あたり（当選）を導き得る態様のゲームであれば、画面表示されるものに限らない。
【００６６】
・本実施形態では端末１０２の操作画面１０７上に出力表示するゲームとして、ルーレットゲームを例示したが、出力表示されるゲームはルーレットゲームに限らず抽選動作があるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態のコンピュータシステムの概略構成図。
【図２】広告データファイルの構成図。
【図３】端末データファイルの構成図。
【図４】顧客データファイルの構成図。
【図５】ゲームデータファイルの構成図。
【図６】サーバのＣＰＵが実行する制御処理ルーチンのフローチャート。
【図７】同じく、広告表示処理ルーチンのフローチャート。
【図８】同じく、ゲーム表示処理ルーチンのフローチャート。
【図９】同じく、実行ゲーム決定ルーチンのフローチャート。
【図１０】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図１１】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図１２】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図１３】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図１４】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図１５】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【図１６】端末側の操作画面の表示内容説明図。
【符号の説明】
【００６８】
１００…コンピュータシステム、１０１…サーバ、１０２…端末、１０４…ＣＰＵ（制御手段）、１０６…ＲＡＭ（記憶手段）、１０８…広告データファイル、１０９…端末データファイル、１１０…顧客データファイル、１１１…ゲームデータファイル、２０５…単価、３０２…広告表示回数、５０２…当選確率、５０３…広告料金充当可能件数の割合。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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