(57)【要約】【課題】ユーザの所望する施設が移転してしまった場合であっても、移転前の施設情報から、この移転した施設の位置情報を知ること。【解決手段】施設データは、施設毎に固有の番号を付した施設ＩＤ３０１、施設名３０２、施設の住所３０３、施設の電話番号３０４等の各データから構成されている。施設が移転した場合、移転前の施設データには、移転先データ（例えば、移転先の施設ＩＤ３０５）が付加される。従って、ユーザが移転前の施設データに関する情報（例えば、移転前の施設の電話番号３０４）を検索条件として入力し該当する施設データが検索された場合、その施設データには、移転先データが付加されている。この移転先データに基づいて、移転先の施設データを検索することができる。これにより、ユーザの所望する施設が移転してしまった場合であっても、移転前の施設情報から、この移転した施設の位置情報を知ることができる。【選択図】              図２
2006010458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データ上の施設に関する施設データを含む当該地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
目的地を検索するための条件を入力する入力手段と、
前記入力された条件を満たす施設データを検索する検索手段とを備え、
前記施設が移転した場合、移転前の前記施設データに移転先データが付加されており、前記検索手段は、前記検索した施設データに前記移転先データが付加されている場合、当該移転先データと一致するデータを含む施設データを検索することを特徴とする車載ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記施設の移転回数が複数である場合、移転前の各施設データに、最後の移転先に関する移転先データが付加され、前記検索手段は、当該移転先データと一致するデータを含む最後の移転先の施設データを検索することを特徴とする請求項１に記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記施設データは、各施設に固有の施設ＩＤを含み、施設が移転した場合、移転後の施設の施設ＩＤは、移転前の施設の施設ＩＤから変更され、前記移転先データは、変更された移転先の施設ＩＤであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記移転先データは、移転先の住所または移転先の電話番号であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項５】
前記施設データに前記移転先データが付加されている場合、当該施設が移転していたことを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項６】
地図データ上の施設に関する施設データを含む当該地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
目的地を検索するための条件を入力する入力手段と、
前記入力された条件を満たす施設データを検索する検索手段と、
前記施設データは、各施設に固有の施設ＩＤを含み、前記地図データ記憶手段は、施設が移転した場合、当該施設の施設ＩＤを共通とした移転前の施設データ及び移転後の施設データを記憶し、当該移転後の施設データには、施設の移転回数が付加され、前記検索手段は、同一の施設ＩＤを付している全施設において、前記移転回数が最大である施設を検索することを特徴とする車載ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記施設データに前記移転先回数が付加されている場合、当該施設が移転していたことを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項８】
前記検索手段による検索の中止を指示する指示手段を備え、
前記指示手段によって検索の中止が指示された場合、前記検索手段は、施設の検索を中止することを特徴とする請求項５または請求項７に記載の車載ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載ナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め搭載されたパッケージメディア等に登録されていない最新の施設の位置情報を表示できる車載ナビゲーション装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示されている車載ナビゲーション装置によれば、例えば、通信を介して、パッケージメディア等に登録されていない最新の施設の位置情報をリクエストするために、外部の情報送信装置に最新の施設の電話番号を送信する。そして、外部の情報送信装置は、送信された電話番号に基づき、このリクエストされた最新の施設の位置情報を検索し、検索結果を当該装置に送信する。当該装置は受信した最新の施設の位置情報を地図上に表示する。
【特許文献１】特開平８−１６１６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の車載ナビゲーション装置では、ユーザの所望する施設が移転していた場合、移転後の施設の電話番号を外部の情報送信装置に送信することによって、移転後の施設の位置情報を検索することができた。しかしながら、所望する施設が移転していたことを知らなかった場合には、ユーザは移転前の施設の電話番号を知っているが、移転後の施設の電話番号を知らない。この結果、ユーザは移転後の施設の位置情報を検索することができなかった。
【０００４】
このような問題は、予めパッケージメディア等に登録されている施設データを含む地図データを用いて所望の施設を検索する場合にも起こりえる。すなわち、ユーザは、移転前の施設に関する情報（例えば、電話番号）しか知らないと、移転後の施設データにアクセスできない。
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、ユーザの所望する施設が移転してしまった場合であっても、移転前の施設情報から、この移転した施設の位置情報を知ることが可能な車載ナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の車載ナビゲーション装置は、
地図データ上の施設に関する施設データを含む地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
目的地を検索するための条件を入力する入力手段と、
入力された条件を満たす施設データを検索する検索手段とを備え、
施設が移転した場合、移転前の施設データに移転先データが付加されており、検索手段は、検索した施設データに移転先データが付加されている場合、移転先データと一致するデータを含む施設データを検索することを特徴とする。
【０００７】
上述したように、請求項１に記載の車載ナビゲーション装置では、施設が移転した場合、移転前の施設データには、移転先データが付加される。従って、ユーザが入力手段によって移転前の施設データに関する情報を検索条件として入力し該当する施設データが検索された場合、その施設データには、移転先データが付加されている。検索手段は、この移転先データに基づいて、移転先の施設データを検索することができる。これにより、ユーザの所望する施設が移転してしまった場合であっても、移転前の施設情報から、この移転した施設の位置情報を知ることができる。
【０００８】
請求項２に記載したように、施設の移転回数が複数である場合、移転前の各施設データに、最後の移転先に関する移転先データが付加され、検索手段は、移転先データと一致するデータを含む最後の移転先の施設データを検索することが好ましい。つまり、ユーザが移転前のいずれかの施設に関する施設データに関する情報を検索条件として入力することを考慮し、最後の移転先に関する移転先データが、移転前の全施設データに付加されるのである。
【０００９】
請求項３に記載したように、施設データは、各施設に固有の施設ＩＤを含み、施設が移転した場合、移転後の施設の施設ＩＤは、移転前の施設の施設ＩＤから変更され、移転先データは、変更された移転先の施設ＩＤであることが好ましい。これにより、移転先データから、移転後の施設の施設ＩＤを取得し、移転先の施設ＩＤと同一の施設ＩＤをもつ施設データを検索することによって、移転先の施設を検索することができる。
【００１０】
請求項４に記載したように、移転先データは、移転先の住所または移転先の電話番号であっても良い。これにより、移転先の住所または移転先の電話番号と、同一の住所または電話番号をもつ施設データを検索することによって、移転先の施設を検索することができる。
【００１１】
請求項５に記載したように、施設データに移転先データが付加されている場合、施設が移転していたことを報知する報知手段を備えることもできる。これにより、ユーザは所望する施設が移転してしまっていることを認知できる。
【００１２】
また、請求項６に記載の車載ナビゲーション装置は、
地図データ上の施設に関する施設データを含む地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
目的地を検索するための条件を入力する入力手段と、
入力された条件を満たす施設データを検索する検索手段と、
施設データは、各施設に固有の施設ＩＤを含み、地図データ記憶手段は、施設が移転した場合、施設の施設ＩＤを共通とした移転前の施設データ及び移転後の施設データを記憶し、移転後の施設データには、施設の移転回数が付加され、検索手段は、同一の施設ＩＤを付している全施設において、移転回数が最大である施設を検索することを特徴とする。
【００１３】
このようにすることにより、施設ＩＤを共通としながら、最後の移転先を容易に検索できる。これにより、ユーザの所望する施設が移転してしまった場合であっても、移転前の施設情報から、この移転した施設の位置情報を知ることができる。
【００１４】
請求項７に記載したように、施設データに移転先回数が付加されている場合、施設が移転していたことを報知する報知手段を備えても良い。これにより、ユーザは所望する施設が移転してしまっていることを把握することができる。
【００１５】
請求項８に記載したように、検索手段による検索の中止を指示する指示手段を備え、指示手段によって検索の中止が指示された場合、検索手段は、施設の検索を中止しても良い。このように、移転していることを認知した時点で、その施設の検索を所望しないことが考えられる。このとき、指示手段を設けることによって、施設の検索を中止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による車載ナビゲーション装置１００の概略構成を示すブロック図である。以下、本実施形態による車載ナビゲーション装置について詳細に説明する。
【００１７】
ナビゲーション装置１００は、位置検出器１０、デジタル道路地図データベース２０、コンピュータ３０、表示部４０、操作スイッチ群５０、音声出力部６０、音声入力部７０、外部メモリ８０、及びＶＩＣＳ受信機９０を備えている。
【００１８】
コンピュータ３０は、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインを備えている。ＲＯＭには、コンピュータ３０が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が所定の演算処理を実行する。
【００１９】
位置検出器１０は、衛星からの電波に基づいて車両の位置を測定するグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）のためのＧＰＳ受信機１１，車両の絶対方位を検出するための地磁気センサ１２、車両の相対方位を検出するためのステアリングセンサ１３を有している。さらに、位置検出器１０は、車両の走行速度から走行距離を検出するために車速センサ１４を備えている。
【００２０】
このように、位置検出器１０は、電波航法による車両位置測定のためにＧＰＳ受信機１１を有するとともに、自立航法による車両位置推定のために地磁気センサ１２、ステアリングセンサ１３及び車速センサ１４を有している。また、電波航法としては、ＧＰＳに限らず、例えばＶＩＣＳの光ビーコンを利用しても良い。また、自立航法における車両の相対方位を検出するために、ステアリングセンサ１３に代えて、ジャイロセンサや車両の左右輪に設けられた車輪速センサを用いても良い。
【００２１】
デジタル道路地図データベース２０は、道路データ、背景データ、文字データ及び施設データなどを含むデジタル地図データをコンピュータ３０に入力するための装置である。デジタル道路地図データベース２０は、デジタル地図データを記憶する情報記憶媒体２１を有し、情報記憶媒体２１としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、メモリカード、ハードディスク等を用いてもよい。
【００２２】
ここで、道路データの構成について説明する。道路データは、道路毎に固有の番号を付したリンクＩＤ、リンク座標データ、ノード座標データ、高速道路や国道等の道路種別を示す道路種別データ、道路幅員データ等の各データから構成されている。道路データにおけるリンクとは、地図上の各道路を、交差点、分岐点などを示すノードにより複数に分割し、そして２つのノード間をリンクとして規定したものである。そして、リンク座標データには、このリンクの始端と終端の座標が記述される。なお、リンクの途中にノードが含まれる場合には、ノード座標データにノード座標が記述される。この道路データは、地図を表示する以外に、マップマッチング処理を行なう際の道路の形状を与えるために用いられたり、目的地までの案内経路を検索する際に用いられる。
【００２３】
背景データは、道路地図を表示部４０に表示する際に、道路以外の表示対象となる施設形状、自然地形等を表示するためのデータである。文字データは、地名、施設名、道路名等を道路地図上に表示するためのものであり、表示位置に対応する地図上の座標を関連付けたデータとして構成している。
【００２４】
本実施形態の施設データの構成について図２を用いて説明する。図２に示すように、施設毎に固有の番号を付した施設ＩＤ３０１、施設名３０２、施設の住所３０３、施設の電話番号３０４等の各データから構成されている。施設が移転した場合であっても、デジタル道路地図データベース２０は、この移転した施設の移転前の施設データを消去することなく、そのまま記憶する。しかしながら、この移転前の施設データは表示データとして扱われない。そして、固有の番号を付した移転先の施設ＩＤ３０５が、移転前の施設データに移転先データとして付与される。この施設データは、後述する外部メモリ８０に記憶されているものであってもよい。
【００２５】
表示部４０は、例えば、液晶ディスプレイによって構成され、表示部４０の画面には車両の現在位置に対応する自車位置マーク、及び、デジタル道路地図データベース２０より入力された地図データによって生成される車両周辺の道路地図を表示することができる。また、目的地が設定された場合、道路地図上には、現在位置から目的地までの案内経路が重ねて表示される。
【００２６】
操作スイッチ群５０は、例えば、表示部４０と一体になったタッチパネルスイッチもしくは表示部４０の周辺に設けられるメカニカルなスイッチ等からなり、各種入力に使用される。
【００２７】
音声出力部６０はスピーカ等からなり、経路案内が行なわれている場合に、案内音声を出力したり、音声認識時に、入力音声に関するガイダンスを出力したりするものである。また、音声入力部７０は、マイク等からなり、ユーザによって発せられた音声を取り込んで、コンピュータ３０に入力する。コンピュータ３０は、入力された音声の認識処理を行い、その認識結果に基づいて、各種の制御を実行する。
【００２８】
外部メモリ８０は、例えば、メモリカードやハードディスク等の記憶媒体からなる。この外部メモリ８０には、ユーザによって記憶されたテキストデータ、画像データ、音声データ等の各種データが記憶される。
【００２９】
ＶＩＣＳ受信機９０は、道路に敷設されたビーコンや各地のＦＭ放送局を介して、ＶＩＣＳセンタから配信される道路交通情報等の情報を受信したり、必要に応じて車両側から外部へ情報を送信したりする装置である。受信した情報は、コンピュータ３０で処理され、例えば、渋滞情報や制限速度情報等は表示部４０に表示される道路地図上に重ねて表示される。
【００３０】
また、本実施形態の車載ナビゲーション装置１００は、操作スイッチ群５０もしくは音声認識によって目的地の位置が入力されると、現在位置からその目的地までの最適な経路を自動的に選択して案内経路を形成し表示する、いわゆる経路案内機能も備えている。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、周知のダイクストラ法等の手法が知られている。また、ユーザによって入力された、例えば、住所、施設名称、電話番号等から施設等の位置を検索する検索機能も備えている。
【００３１】
これらの機能は、主にコンピュータ３０によって各種の演算処理がなされることによって実行される。すなわち、コンピュータ３０は目的地が入力されるとデジタル道路地図データベース２０の地図データを用いて経路を計算し、その経路を表示するとともに、分岐地点や右左折すべき交差点において道路地図の拡大や音声案内を行なう。この他、コンピュータ３０は、車両の位置を示す自車位置マークとその周辺の道路地図を表示部４０に表示させたり、道路地図の縮尺を変更したりする。
【００３２】
次に、本実施形態における経路探索処理について、図３及び図４のフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、図３は、経路探索処理のメインルーチンを示すフローチャートであり、図４は、目的地設定処理のルーチンを示すフローチャートである。
【００３３】
まず、図３のステップＳ１０では、車両の現在位置を検出する。このとき、ＧＰＳ受信機１２aによる位置データは、上述の道路データの座標データ（緯度と経度）と同じ形態で取得される。また、地磁気センサ１２、ステアリングセンサ１３、車速センサ１４によって自車両の進行方向及び走行距離に関するデータが取得され、過去に算出、もしくは確定された車両位置を基準として、現在位置の座標データの算出を行なう（自立航法による座標データの算出）。なお、現在位置は、基本的には、自立航法により算出された座標データに基づいて求められる。ただし、ＧＰＳ受信機１１による位置データが取得されている場合には、両者を比較し、その差が所定距離以上である場合には、現在位置として、ＧＰＳ受信機１１による位置データを採用する。
【００３４】
ステップＳ２０では、車両の現在位置を含む、周辺地図の地図データがデジタル道路地図データベース２０から読み込まれ、道路地図が表示部４０に表示される。ステップＳ３０では、目的地が設定されるか否かを判定する。目的地が設定されないと判定された場合、ステップＳ１０に戻る。一方、目的地が設定されると判定された場合、ステップＳ４０に進む。
【００３５】
ステップＳ４０では、目的地設定処理が実行される。この目的地設定処理を図４のフローチャート、及び図５の施設データを用いて説明する。なお、具体的な例として、「０００−１２３−４５６７」という電話番号が検索条件として入力される場合を想定して説明を進める。
【００３６】
図４のフローチャートにおいて、まずステップＳ１１０では、検索条件の入力待機状態となる。具体的には、例えば、表示部４０に目的地設定メニューが表示される。この目的地設定メニューには、「名称で探す」、「住所で探す」、「電話番号で探す」などがある。ユーザは、この目的地設定メニューのいずれかを選択し、選択したメニューに応じた検索条件を入力する。上述した例に従って、ユーザが「電話番号で探す」を選択し、ユーザの所望する施設の電話番号「０００−１２３−４５６７」が検索条件として入力される。
【００３７】
次に、ステップＳ１２０では、ステップＳ１１０にて入力された電話番号「０００−１２３−４５６７」と一致する電話番号を付している施設データを検索する。電話番号「０００−１２３−４５６７」（検索条件）を満たす（図５の）施設データ４０１が検索された場合、ステップＳ１４０に進む。ステップＳ１４０では、ステップＳ１２０にて検索された施設データ４０１に移転先の施設ＩＤがあるか否かを判定する。施設データ４０１に移転先の施設ＩＤ「６５８７」があると判定された場合、ステップＳ１５０に進む。
【００３８】
ステップＳ１５０では、移転先の施設ＩＤ「６５８７」と同一の施設ＩＤの施設データ４０２を検索する。このように、移転先データから、移転後の施設の施設ＩＤを取得し、移転先の施設ＩＤと同一の施設ＩＤをもつ施設データを検索することによって、移転先の施設を検索することができる。
【００３９】
次に、ステップＳ１４０に戻り、再度、施設データ４０２に移転先の施設ＩＤが付加されているか否かを判定し、付加されていなければ、ステップＳ１６０に進む。ステップＳ１６０では、施設データ４０２の位置情報などが出力される。ステップＳ１７０では、施設データ４０２に対応する施設を目的地として設定するか否かを判定する。目的地として設定しないと判定された場合、処理が終了される。一方、目的地として設定すると判定された場合、ステップＳ１８０に進む。ステップＳ１８０では、施設データ４０２に対応する施設が目的地として設定される。
【００４０】
一方、ステップＳ１２０において、ステップＳ１１０にて入力された検索条件を満たす施設データがないと判定された場合、ステップＳ１３０に進む。ステップＳ１３０では、エラーが報知される。具体的には、例えば、メッセージ「検索条件を満たす施設がありません」が表示部４０に表示されるとともに、音声出力部６０を介して音声で出力される。
【００４１】
図３のフローチャートに戻り、ステップＳ５０では、特に指示がない限り、ステップＳ１０にて検出された現在位置を出発地とし、ステップＳ４０にて設定された目的地までの経路をダイクストラ法等の手法で探索する。ステップＳ６０では、ステップＳ５０にて探索された経路を表示する。具体的には、表示制御部（図示せず）が、探索された経路を道路データに重ねて強調表示し、表示部４０へ表示する。ステップＳ７０では、ステップＳ５０にて探索された経路に基づいて、経路案内が行われる。
【００４２】
以上、説明したように本実施形態によれば、施設が移転した場合、移転前の施設データには、移転先データが付加される。従って、ユーザが移転前の施設データに関する情報を検索条件として入力し該当する施設データが検索された場合、その施設データには、移転先データが付加されている。この移転先データに基づいて、移転先の施設データを検索することができるようにした。これにより、ユーザの所望する施設が移転してしまった場合であっても、移転前の施設情報から、この移転した施設の位置情報を知ることができる。
【００４３】
（変形例）
上述した第１実施形態では、施設が１回移転する毎に、施設データに移転先の施設ＩＤを付与する例を説明した。しかしながら、施設が複数回移転している場合、施設データに、最後の移転先に関する移転先の施設ＩＤを付加し、移転先の施設ＩＤと一致する施設ＩＤを付している最後の移転先の施設を検索することもできる。つまり、ユーザが移転前のいずれかの施設に関する施設データに関する情報を検索条件として入力することを考慮し、最後の移転先に関する移転先データが、移転前の全施設データに付加されるのである。
【００４４】
また、上述した第１実施形態では、移転先データは移転先の施設ＩＤである例を説明した。しかしながら、移転先データは、移転先の住所または移転先の電話番号としても良い。このように、移転先の住所または移転先の電話番号に基づいて、移転先の施設を検索することもできる。
【００４５】
さらに、上述した第１実施形態では、施設データに移転先の施設ＩＤが付加されている場合、施設が移転していたことをユーザに報知しつつ、検索中止スイッチ等を設けて、検索の中止をすることができるようにしても良い。これにより、ユーザは、所望する施設が移転してしまっていることを認知できる。さらに、移転していることを認知した時点で、その施設の検索を所望しないことが考えられる。この場合、施設の検索を中止することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態による車載ナビゲーション装置は、上述した第１実施形態による車載ナビゲーション装置１００と同様の構成を有する。また、経路探索処理のメインルーチンについても、第２実施形態による車載ナビゲーション装置は、第１実施形態による車載ナビゲーション装置１００と同様の処理を行なう。従って、これらの構成及びメインルーチンの処理に関する説明は省略する。
【００４７】
第１実施形態と第２実施形態による車載ナビゲーション装置の相違点は、目的地設定処理にある。第２実施形態では、施設が移転した場合であっても、施設ＩＤは変更されずに、施設データに移転回数が付与され、当該移転回数が最大である施設を最後の移転先の施設として検索する。
【００４８】
以下、第２実施形態における目的地設定処理を図６のフローチャート、及び図７の施設データに基づいて具体的に説明する。なお、具体的な例として、「Ａ県Ｂ市Ｃ町４−１２」という住所が検索条件として入力される場合を想定して説明を進める。
【００４９】
まず、ステップＳ２１０では、検索条件の入力待機状態となり、例えば、上述した例に従って、ユーザの所望する施設の住所「Ａ県Ｂ市Ｃ町４−１２」が検索条件として入力される。ステップＳ２２０では、ステップＳ２１０にて入力された住所「Ａ県Ｂ市Ｃ町４−１２」と一致する住所を付している施設データを検索する。住所「Ａ県Ｂ市Ｃ町４−１２」（検索条件）を満たす（図７の）施設データ５０１が検索された場合、ステップＳ２４０に進む。ステップＳ２４０では、施設データ５０１の施設ＩＤ「１２３」と同一の施設ＩＤを付している施設データが他にあるかを更に検索する。施設データ５０１と同一の施設ＩＤ「１２３」を付している施設データ、例えば、施設データ５０２、及び施設データ５０３が検索された場合、ステップＳ２５０に進む。ステップＳ２５０では、施設データ５０２及び施設データ５０３において、移転回数が最大の「２」である施設データ５０３が選択され、その選択された施設データ５０３の位置情報などが出力される。
【００５０】
ステップＳ２７０では、施設データ５０３に対応する施設を目的地として設定するか否かを判定する。目的地として設定しないと判定された場合、処理が終了される。一方、目的地として設定すると判定された場合、ステップＳ２８０に進む。ステップＳ２８０では、施設データ５０３に対応する施設が目的地として設定される。
【００５１】
一方、ステップＳ２４０において、施設データ５０１と同一の施設ＩＤ「１２３」を付している施設データがないと判定された場合、ステップＳ２６０に進む。ステップＳ２６０では、ステップＳ２２０にて検索条件を満たした施設データ５０１の位置情報などが出力される。ステップＳ２７０では、施設データ５０１に対応する施設を目的地として設定するか否かを判定する。目的地として設定しないと判定された場合、処理が終了される。一方、目的地として設定すると判定された場合、ステップＳ２８０に進む。ステップＳ２８０では、施設データ５０１に対応する施設が目的地として設定される。
【００５２】
一方、ステップＳ２２０において、ステップＳ２１０にて入力された検索条件を満たす施設データがないと判定された場合、ステップＳ２３０に進む。ステップＳ２３０では、エラーが報知される。
【００５３】
以上、説明したように本実施形態によれば、施設ＩＤを共通としながら、最後の移転先を容易に検索できるようにした。これにより、ユーザの所望する施設が移転してしまった場合であっても、移転前の施設情報から、この移転した施設の位置情報を知ることができる。
【００５４】
（変形例）
上述した第２実施形態では、施設データに移転先回数が付加されている場合、施設が移転していたことをユーザに報知しつつ、検索中止スイッチ等を設けて、施設の検索を中止することができるにしても良い。このように、ユーザは、所望する施設が移転してしまっていることを認知できる。さらに、移転していることを認知した時点で、その施設の検索を所望しないことが考えられる。このとき、施設の検索を中止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態による車載ナビゲーション装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における、施設データの構成を示す説明図である。
【図３】第１実施形態における、経路探索処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態における、目的地設定処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態における、施設データの例を示す説明図である。
【図６】第２実施形態における、目的地設定処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における、施設データの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…位置検出器
１１…ＧＰＳ受信機
１２…地磁気センサ
１３…ステアリングセンサ
１４…車速センサ
２０…デジタル道路地図データベース
２１…情報記録媒体
３０…コンピュータ
４０…表示部
５０…操作スイッチ群
６０…音声出力部
７０…音声入力部
８０…外部メモリ
９０…ＶＩＣＳ受信機
【図１】
2006010458.tif 000003
【図２】
2006010458.tif 000004
【図３】
2006010458.tif 000005
【図４】
2006010458.tif 000006
【図５】
2006010458.tif 000007
【図６】
2006010458.tif 000008
【図７】
2006010458.tif 000009