Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置において、チャットトピックに参加するための方法であって、
インバウンド無線周波数チャネルを介してアクティブチャットトピック要求をチャットサーバに送信するステップと、
アウトバウンド無線周波数チャネルを介してチャット応答を前記チャットサーバから受信するステップと、更に、前記チャット応答には、
アクティブチャットトピックが含まれることと、前記アクティブチャットトピックの各々は前記チャットトピックを識別するためのチャットアドレスと、１つ以上の関連するチャット・プリファランスとを含むことと、同１つ以上の関連するチャット・プリファランスは無線通信装置のチャット関連動作モードを識別することと、
少なくとも１つの前記アクティブチャットトピックを選択するステップと、
前記選択された少なくとも１つの前記アクティブチャットトピックに対するチャットアドレス及び１つ以上の関連するチャット・プリファランスをアクティブチャットトピック用のチャットメモリスロットに記憶するステップと、
チャットアドレス及び第１チャットメッセージを含む第１メッセージを受信するステップと、
同１つ以上の関連するチャット・プリファランスによって識別される無線通信装置のチャット関連動作モードを用いて、無線通信装置を動作させるステップとからなる方法。
【請求項２】
インバウンド無線周波数チャネルを介して登録要求をチャットサーバに送信するステップと、更に、前記登録要求には、
無線通信装置を識別するアドレスと、
少なくとも１つのアクティブチャットトピックと、が含まれることと、
チャットサーバは無線通信装置のアドレスを同少なくとも１つのアクティブチャットトピックに追加するように適合されていることと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アドレスと、第２チャットメッセージとを含む第２メッセージを受信するステップと、
前記アドレスが前記チャットアドレスであるか判断するステップと、
前記アドレスが前記チャットアドレスであると判断された場合、前記チャットアドレスを前記チャットメモリスロットに記憶された前記チャットトピックに照合するステップと、
前記第２チャットメッセージを前記チャットトピックに関連する前記チャットメモリスロットに記憶するステップと、前記チャットメモリスロットは、前記チャットトピックに関連する複数のチャットメッセージを含むことと、更に、前記第２チャットメッセージが前記複数のチャットメッセージの末尾に付加されることと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アドレスと、トピックコードと、第２チャットメッセージとを含む第２メッセージを受信するステップと、
トピックコードを前記チャットメモリに記憶された少なくとも１つのチャットトピックに照合するステップと、
前記第２チャットメッセージを前記チャットメモリ内の同少なくとも１つのチャットトピックに関連するチャットメモリスロットに記憶するステップと、前記チャットメモリスロットは、同少なくとも１つのチャットトピックに関連する複数のチャットメッセージを含むことと、更に、前記チャットメッセージが前記複数のチャットメッセージの末尾に付加されることと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のチャット関連動作モードを有し、チャットトピックに参加するように構成されている無線通信装置であって、
インバウンド無線周波数チャネルを介してアクティブチャットトピック要求をチャットサーバに送信するための手段と、
アウトバウンド無線周波数チャネルを介してチャット応答を前記チャットサーバから受信するための手段と、更に、前記チャット応答には、
アクティブチャットトピックが含まれることと、前記アクティブチャットトピックの各々は前記チャットトピックを識別するためのチャットアドレスと、１つ以上の関連するチャット・プリファランスとを含むことと、同１つ以上の関連するチャット・プリファランスは無線通信装置のチャット関連動作モードを識別することと、
少なくとも１つの前記アクティブチャットトピックを選択するための手段と、
前記選択された少なくとも１つの前記アクティブチャットトピックに対するチャットアドレス及び１つ以上の関連するチャット・プリファランスをアクティブチャットトピック用のチャットメモリのチャットメモリスロットに記憶するためのチャットメモリと、
チャットアドレス及び第１チャットメッセージを含む第１メッセージを受信するための手段と、
第１メッセージの受信に応じて、同１つ以上の関連するチャット・プリファランスによって識別される無線通信装置のチャット関連動作モードを用いて、無線通信装置を動作させるための手段と、からなる無線通信装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  角膜表面と角膜（６）の厚さとの両方の形状を測定する測定システムにおいて、
レーザ（１）または他のコリメートされた光ビームを照射する照射システムと、ファン（５）状の形態をなすように拡張される照射ビームを発生させる円柱レンズ（４）とを具備し、該円柱レンズ（４）は前記拡張されたビーム（５）の平面を回転させるために回転可能であり、さらに、前記光ビームの方向とは異なる方向における少なくとも二つの観測用カメラと、イメージ取得兼処理システムとを具備し、
二つのカメラが９０°の角度をなして観測面に配置されており、前記二つの観測カメラのうちの一方は拡張された前記ビームの平面に対して垂直な平面に在り、
前記二つのカメラのイメージを結合させることによって、角膜の歪んでいないイメージを復元する、測定システム。
【請求項２】  前記円柱レンズ（４）を回転させることにより得られる順次のイメージを処理することによって、角膜表面と角膜厚さとの両方の形状を復元できる請求項１に記載の角膜表面と角膜の厚さとの両方の形状を測定する測定システム。
【請求項３】  さらに、前記二つのカメラのイメージを取得して処理するためのイメージ取得処理装置を具備し、このイメージ取得処理装置は歪んでないイメージを生成することができ、順次の断面に対応する両方の角膜表面のプロフィルを抽出するためにこれら歪んでないイメージを処理することによって、これらプロフィルを結合して両方の表面の形状マップを形成するようにした請求項１に記載の角膜表面と角膜の厚さとの両方の形状を測定する測定システム。
【請求項４】  前記照射システムがランプと回転式スリットとにより置き換えられ、該回転式スリットは該スリットを角膜上に投影する光学素子を備えている請求項１から３のいずれか一項に記載の角膜表面と角膜の厚さとの両方の形状を測定する測定システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
公知の装置においては、目の部分に先行する眼科用工具を参照する欧州特許第０６３０１０７号が重要である。
簡単な説明においては、本発明は以下の操作、すなわち選択された角膜の部分を照射することと、角膜によってスリット・ランプを移動させることと、チンダル光線の軌跡を生じさせることとを含んでおり、これにより、角膜の光学密度と角膜の厚さとを解析することができる。これら操作は、複数のディジタル式にコード化されたスリットを有するプロジェクタにより生じた角膜の光学断面の一連のテレビ・イメージを通じて行われる。次いでこれらイメージはディジタル式に解析される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
円柱レンズ（４）はレーザ軸線（１）回りに回転運動でき、これにより、ファン形状に拡張されたビーム（５）がこのビーム自体の回りに回転でき、このことによって角膜（６）上に順次の断面が形成され、この断面の全ては角膜の中心を通過する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
各カメラ（２、３）におけるイメージは、ファン形状に拡張されたビーム（５）により形成される角膜断面（６）の平面が観測方向に対して傾斜するときに歪む。断面がカメラ（２、３）のうちの一方の観測方向に対して垂直である場合においてのみ、この一方のカメラは歪んでいないイメージを取得し、同時に他方のカメラのイメージは明瞭さの少ない部分まで減じられる。両方のカメラ（２、３）によるイメージを結合することによって、回転式カメラが実際に存在するかのように、あらゆる断面に対する歪んでないイメージを復元するのに必要な全ての情報が得られる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
両方のカメラは、歪みをイメージから排除できる図示しないイメージ取得兼処理装置に連結されている。このイメージ取得兼処理装置は歪んでいないイメージを処理して、順次の断面に対応する両方の角膜表面からプロフィルを抽出する。次いで、これらプロフィルを結合させて、両方の表面の形状マップを形成する。同時に、イメージ取得兼処理装置は角膜の厚さマップを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体吸収性接合板の一部分を局所的に加熱するための手持ち装置であって、手持ち部分とチップ部分とを有する本体部分を具備してなり、
前記本体部分は前記本体内に前記生体吸収性接合板に伝達する熱を保持する熱質量を形成し、
前記チップ部分は、前記本体部分から前記接合板への熱伝達を容易にするために、前記本体部分と前記接合板とを橋渡しするための流体を保持する、
手持ち装置。
【請求項２】  前記流体を前記チップに保持するキャビティを更に含む、請求項１に記載の手持ち装置。
【請求項３】  前記チップが前記流体を前記チップに保持するための粗面を有する、請求項１に記載の手持ち装置。
【請求項４】  前記流体を保持する追加の表面積を作るために、前記チップが前記チップのキャビティを取り囲む粗面を含む、請求項２に記載の手持ち装置。
【請求項５】  前記本体部分が流体チャンネルを含み、該流体チャンネルは前記チップに第１端を含み、且つ前記本体部分内の位置の第２端まで延び、それによって、この間に流路を作り、前記流体チャンネルが前記チップに付与されるべき前記流体を受けてこれを保持するように働く、請求項１に記載の手持ち装置。
【請求項６】  前記装置が前記本体部分の周りに延びるスリーブを含み、スリーブは、これから延びて少なくとも１つの中空圧縮可能なバルブを含み、該圧縮バルブと前記本体部分との間にキャビティを形成し、前記本体部分は前記キャビティと前記流路の第２端との間に位置し、前記キャビティと前記流路との間に流体連通を可能にする、少なくとも１つの開口を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記本体部分が該本体部分と前記スリーブとの間にシールを作るための１対のＯリングを含み、該Ｏリングは、前記キャビティと開口と前記流路の第２端とがこの間に配置されるように前記本体部分にそって間隔が隔てられ、それによって、前記キャビティと開口と前記流体チャンネルとがたった１つの孔を持った連続可変体積チャンバを形成し、前記孔は前記流体チャンネルの第１端である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記流体チャンネルが、前記流体チャンネルから、前記チップに隣接した点まで延びるブランチチャンネルを含み、前記ブランチチャンネルは、前記流体チャンネルとチップにおける前記流体との間の吸引を中断させるためのものである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記本体部分が非腐食性金属、前記スリーブがオートクレーブ熱絶縁材料で作られる、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】  前記本体部分が、該本体部分と前記流体チャンネル内の前記流体を、加熱流体が分与されるまで所定温度に保つための加熱装置を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】  前記本体部分は、前記チップ部分と前記流体チャンネル内の前記流体を、加熱流体が分与されるまで所定温度に保つための加熱装置を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つの外筒と以下の（ａ）〜（ｈ）から構成されている単一使用注射器であって、
（ａ）  外筒内の摺動可能なプランジャ、当該プランジャは、プランジャヘッドと細長ステムを有しており、当該ステムはプランジャヘッド上の脆弱部により密封される開口端部を有する延伸した縦長通路を有している、
（ｂ）  中空針、
（ｃ）  外筒の中へ針を偏向させるための針に関する偏向手段、
（ｄ）  外筒から分離形成され、そして注射器の前部の内側に配置されかつ針の外筒内への移動に抗して針を保持する保持手段、当該保持手段は、プランジャにより前方に押圧されるように装着された第一部分と、針が取り付けられた第二静止部分、及び第一及び第二部分を相互に連結しておりかつ破壊される脆弱部を有していて第一部分が前方へ押圧された時偏向手段が針を包含している第二部分がプランジャヘッドを通してかつステム内の縦通路の中に入ることを許容している脆弱部を備えており、
（ｅ）前記保持手段の前記第一部分が外側部分を包含し、かつ前記保持手段の第二部分が内側部分を包含しており、
（ｆ）前記保持手段の前記内側部分が前端部及び後端部を備えており、この後端部は前記外筒の内側と連通し、この後端部は外筒内に延びているテーパー付き伸長部を包含しかつ前記プランジャヘッド上の脆弱部と接触可能とされており、
（ｇ）前記プランジャヘッド上の脆弱部は前記プランジャが前記保持手段に対して押し付けられてテーパー付き伸長部と接触することにより破壊され、かつ
（ｈ）前記プランジャヘッド上の前記脆弱部が破壊の前にテーパー付き伸長部の形に実質的に整合して注射器内の全ての流体の排出を容易にしている、
単一使用注射器。
【請求項２】  ステム内の縦長通路が針を通路内に掴みかつ保持するようにテーパー付けられている、請求項１に記載の単一使用注射器。
【請求項３】  縦長通路が少なくとも一つの開口を通路の壁内に備えており、この開口は第二部分が通路内に打ち込まれた時に針を備えた第二部分と係合するように構成されている、請求項２に記載の単一使用注射器。
【請求項４】  偏向手段が螺旋ばねを包含しており、このばねが第二部分に取り付けられている、請求項１に記載の単一使用注射器。
【請求項５】  第一部分が外筒の内面の部分と摺動接触するための筒状外面を備えている、請求項４に記載の単一使用注射器。
【請求項６】  外筒の内壁の部分が本体の壁の厚さより小さい厚さを備えている、請求項５に記載の単一使用注射器。
【請求項７】  保持手段が一体部材を包含しており、かつ脆弱部分がプランジャに面した上部突破エッジ及び下方突破エッジを備え、これらのエッジが保持手段内に環状リセスを包含している、請求項１に記載の単一使用注射器。
【請求項８】  上部突破エッジが断面で見た時に下方突破エッジの外側上に配置されている、請求項７に記載の単一使用注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の身体内の内部標的領域に関する位置データを周期的に発生する第１検出装置と、
患者の身体外の１つ以上の外部センサに関する位置データを連続的に発生する第２検出装置と、
患者の移動を補償するために治療が外部センサから得た位置データに基いて患者の内部標的領域の位置に向けてなされるように、内部標的領域の位置と外部センサの位置との対応関係を創成すべく、内部標的領域に関する周期的位置データおよび外部センサに関する連続的位置データを受けるプロセッサと
を有することを特徴とする治療中の患者の呼吸および他の移動を補償する装置。
【請求項２】  患者の身体内の内部標的領域に関する位置データを周期的に発生する段階と、
１つ以上の外部センサを用いて患者の身体の外部移動に関する位置データを連続的に発生する段階と、
患者の移動を補償するために治療が外部センサの位置データに基いて患者の内部標的領域の位置に向けてなされるように、内部標的領域の位置と外部センサの位置との対応関係を創成する段階と
を有することを特徴とする治療中の患者の呼吸および他の移動を補償する方法。
【請求項３】  患者の身体内の内部標的領域に関する位置データを周期的に発生する第１撮像装置と、
患者の身体に取り付けられる１つ以上の外部センサに関する位置データを連続的に発生する第２撮像装置と、
患者の移動を補償するために内部標的領域の位置と外部センサのデータとの対応関係を創成すべく、内部標的領域および外部センサに関する位置データを受けるプロセッサと、
治療を、外部センサのデータに基いて患者の内部標的領域の位置に向ける治療装置と
を有することを特徴とする患者の呼吸および他の移動を補償しながら内部標的領域の治療を行う装置。
【請求項４】  患者の身体内の内部標的領域に関する位置データを周期的に発生する第１検出装置と、
第１撮像装置が作動しないときに、患者の身体の外部移動を示す１つ以上の外部センサに関する位置データを連続的に発生する第２検出装置と、
患者の移動を補償するために第１撮像装置が作動しないときに、治療すべき内部標的領域の位置を決定するプロセッサとを有し、前記位置は内部標的領域の所定位置に対応する外部マーカの発生位置に基いて決定される
ことを特徴とする治療中の患者の呼吸および他の移動を補償する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉鎖したレシピエント（２）と容器（３）との間を連結するためのデバイス（１）であって、該閉鎖したレシピエントは首部（４）を備え、該首部の開口部（４ａ）はストッパー（５）によって密閉され、該連結デバイスは、以下：
基部（１０）であって、該レシピエントに取り付けるように適合され、そして内部ボア（Ａ）を形成するスリーブ（１８）を備える、基部（１０）；および
ピストン（１９）であって、該ストッパーに対して別個に第１の位置と、第２の、該ピストンによって支持されるか、または該ピストンを構成する中空針が該ストッパーを通過する、いわゆる移動位置との間で、該ボア内でスライドするように適合される、ピストン、を備え、
該ピストン（１９）および該基部（１０）が一部品で形成され、そして、該第１の位置と第２の位置との間の該ピストンの運動を付随させるために、該ボア（Ａ）の中心軸（Ｘ−Ｘ’）に対して本質的に平行な方向で、変形されるのに適合した少なくとも１つの弾性トング（２６）によって連結されることを特徴とする、
デバイス。
【請求項２】  請求項１に記載のデバイスであって、該デバイスが、前記中心軸（Ｘ−Ｘ’）の周りに分散した複数の弾性トング（２６）を備えることを特徴とする、デバイス。
【請求項３】  請求項１または２のいずれか１項に記載のデバイスであって、前記トング（２６）が、放射状表面（２０、２７）に対して実質的に垂直な方向に測定された厚さ（ｅ）より実質的に大きな、前記ボア（Ａ）の該放射状表面に対して実質的に平行な方向で測定された幅（１）を有することを特徴とする、デバイス。
【請求項４】  前記幅（１）が、前記厚み（ｅ）より５倍大きいことを特徴とする、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイスであって、移動位置において、前記トング（２６）が、前記ボア（Ａ）の内部放射状表面（２０）および前記ピストン（１９）の外側放射状表面（２７）に対して、アバットメントの２つのゾーン（３１、３２）を形成することを特徴とする、デバイス。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイスであって、前記基部（１０）が、前記首部（４）上で弾力的に挟むための手段（１２、１３）、該手段を該手段の周りに設けられた該首部上のはさみ位置において該手段をフープ状にするためのリング（４２）であって、該基部を保護するためのキャップ（４６）と共に一部品で形成される、リング、および該リングおよび該キャップを連結する連続破損可能ゾーン（４７）を有することを特徴とする、デバイス。
【請求項７】  前記破損可能ゾーン（４７）が、水密および気密の膜によって形成されることを特徴とする、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイスであって、前記基部（１０）が、前記中空針（１９）の周りの前記ストッパー（５）の外側表面（５ｃ）上のアバットメントのための手段（１８ａ）を備え、該手段の直径は、該針の直径よりわずかに大きいことを特徴とする、デバイス。
【請求項９】  請求項８に記載のデバイスであって、前記アバットメント手段は、前記ストッパー（５）に最も近い前記スリーブ（１８）の一部によって構成され、該スリーブの縁部（１８ａ）は、該ストッパーの前記表面（５ｃ）内の該縁部の表面浸透を可能にするプロフィールを有する該ストッパーに対するアバットメント内にあることが意図されていることを特徴とする、デバイス。
【請求項１０】  製品、特に薬学的調製物を含む閉鎖されたレシピエント（２）を備える即時使用可能なアセンブリであって、該レシピエントには首部（４）が設けられ、該首部の開口部（４ａ）は、ストッパー（５）、および該レシピエントに取り付けられた請求項１〜９のいずれか１項に記載の連結デバイス（１）によって密閉される、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリホサート除草剤の除草活性を増強する方法であって、約１：３０ないし約２：１の総界面活性剤−対−グリホサート酸同等物の重量比にて第一の界面活性剤および第二の界面活性剤の混合物を該グリホサート除草剤に添加し、ここに、該第一の界面活性剤は、カチオン性またはプロトン化可能なアミノ基およびＣ８−２４ヒドロカルビル基を含む化学構造を有し、該第二の界面活性剤は、化学式：
Ｒ−ＣＯ−ＮＲ'−（ＣＲ'２）ｎ−ＣＯＯＭ
［式中、ＲはＣ７−２３ヒドロカルビル基であり、ｎは１ないし４であり、Ｍは水素またはカチオン性対イオンであって、Ｒ'基は、各々、独立して、水素、Ｃ１−４アルキルまたは基−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＭ（式中、ｍは１ないし４であって、Ｍは直前の定義に同じである）であり、但し、１以下のＲ'基がかかる基−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＭである］を有し；該第一の界面活性剤−対−該第二の界面活性剤の重量比が約１：１０ないし約１０：１であることを特徴とする該方法。
【請求項２】  該第一の界面活性剤が、化学式：
【化１】
2003528033.tif 000001
［式中、Ｒ１は、所望により、１以上のエーテル結合によって中断されていてもよいＣ８−２４ヒドロカルビル基であり、Ｒ２およびＲ３は、独立して、（ａ）Ｃ１−４アルキル基、または（ｂ）合計にて２ないし約１００個のアルキレンオキシド単位を有するポリオキシアルキレン鎖である］を有する第三級アルキルアミンまたはアルキルエーテルアミンの界面活性剤であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  第二の界面活性剤についての化学式において、基Ｒ−ＣＯ−が１以上の脂肪酸から誘導されたＣ１２−１８直線アシル基であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  グリホサート除草剤が、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、Ｃ１−１６有機アンモニウムおよびＣ１−１６有機スルホニウム塩から選択される水溶性塩であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  （ａ）グリホサート除草剤；（ｂ）カチオン性またはプロトン化可能なアミノ基およびＣ８−２４ヒドロカルビル基を含む化学構造を有する第一の界面活性剤；および（ｃ）化学式：
Ｒ−ＣＯ−ＮＲ'−（ＣＲ'２）ｎ−ＣＯＯＭ
［式中、ＲはＣ７−２３ヒドロカルビル基であり、ｎは１ないし４であり、Ｍは水素またはカチオン性対イオンであって、Ｒ'基は、各々、独立して、水素、Ｃ１−４アルキルまたは基−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＭ（式中、ｍは１ないし４であって、Ｍは直前の定義に同じである）であり、但し、１以下のＲ'基がかかる基−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＭである］を有し；該第一の界面活性剤−対−該第二の界面活性剤の重量比が約１：１０ないし約１０：１であって、総界面活性剤−対−グリホサート酸同等物の重量比が約１：３０ないし約２：１である除草組成物。
【請求項６】  該第一の界面活性剤が、化学式：
【化２】
2003528033.tif 000002
［式中、Ｒ１は、所望により、１以上のエーテル結合によって中断されていてもよいＣ８−２４ヒドロカルビル基であり、Ｒ２およびＲ３は、独立して、（ａ）Ｃ１−４アルキル基、または（ｂ）合計にて２ないし約１００個のエチレンオキシド単位を有するポリオキシエチレンン鎖である］を有する第三級のアルキルアミンまたはアルキルエーテルアミンの界面活性剤である請求項５記載の組成物。
【請求項７】  第二の界面活性剤についての化学式において、基Ｒ−ＣＯ−が１以上の脂肪酸から誘導されたＣ１２−１８直線アシル基である請求項５記載の組成物。
【請求項８】  グリホサート除草剤が、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、Ｃ１−１６有機アンモニウムおよびＣ１−１６有機アスルホニウム塩から選択された水溶性塩である請求項５記載の組成物。
【請求項９】  約０.１重量％ないし約１０重量％のグリホサート酸同等物含量を有する希釈水性植物処理組成物である請求項５記載の組成物。
【請求項１０】  約１０重量％ないし約５０重量％のグリホサート酸同等物含量を有する水性濃縮組成物である請求項５記載の組成物。
【請求項１１】  約５重量％ないし約８０重量％のグリホサート酸同等物含量を有する乾燥した水溶性または水分散性組成物である請求項５記載の組成物。
【請求項１２】  約２５ないし約１０００Ｌ／ヘクタールの容量にて、請求項９記載の組成物を該雑草の茎葉に適用することを含むことを特徴とする雑草を枯らすか、または制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  製造直後の状態で、ポリアクリレート感圧接着剤をベースとし、活性物質を含有しない少なくとも１つのさらなるマトリクス層を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の経皮治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨の障害、歯の病理学的状態または変形性の関節の状態を処置するための薬学的組成物であって、該組成物が、少なくとも３つのアミノ酸およびＣ末端官能基を有するペプチドを含有し、該Ｃ末端官能基が、エポキシド、−Ｂ（ＯＲ）２基、−Ｓ（ＯＲ）２基および−ＳＯＯＲ基からなる群から選択され、ここで、ＲがＨ、アルキル（Ｃ１〜６）またはアリールであり、但し、該Ｃ末端官能基が−Ｂ（ＯＲ）２である場合、該ペプチドは、ｌｅｕ−ｌｅｕ−ｌｅｕではなく、そして該Ｃ末端官能基がエポキシドである場合、該化合物は、エポキソミシンではなく、該化合物は、プロテアソーム活性を阻害するか、またはプロテアソームタンパク質の産生を阻害する、薬学的組成物。
【請求項２】  前記ペプチドがペプチドα’，β’−エポキシケトンである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記ペプチドが少なくとも４つのアミノ酸を有する、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記ペプチドのＣ末端アミノ酸が疎水性アミノ酸である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記疎水性アミノ酸がロイシンまたはフェニルアラニンである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  請求項１または２に記載の薬学的組成物であって、前記ペプチドが、以下の式：
【化１】
2003528039.tif 000001
を含み、ここで、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の各々が、以下からなる群
【化２】
2003528039.tif 000002
から独立して選択される、薬学的組成物。
【請求項７】  請求項６に記載の薬学的組成物であって、Ｒ２およびＲ３が、
【化３】
2003528039.tif 000003
であり、そして前記化合物が、以下からなる群
【化４】
2003528039.tif 000004
から選択される、薬学的組成物。
【請求項８】  前記ペプチドが以下の立体配置：
【化５】
2003528039.tif 000005
を有する、請求項６または７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記ペプチドが以下の式：
【化６】
2003528039.tif 000006
を含み、ここで、Ｒが以下からなる群
【化７】
2003528039.tif 000007
から選択される、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  前記ペプチドが以下の立体配置：
【化８】
2003528039.tif 000008
を有する、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  前記ペプチドが
【化９】
2003528039.tif 000009
を含む、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記化合物が、以下
【化１０】
2003528039.tif 000010
、ピラジルカルボニル−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−ボロネート（ＰＳ−３４１）、トリ−ロイシンビニルスルホン（ＮＬＶＳ）、およびＮ−カルボベンゾイル−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−（ＯｔＢｕ）−Ａｌａ−Ｌｅｕ−ＣＨＯ（ＰＳＩ）エポキシドからなる群から選択される、薬学的組成物。
【請求項１３】  骨成長を促進するかまたは骨の再吸収を抑制する１つ以上のさらなる薬剤をさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  請求項１３に記載の薬学的組成物であって、前記さらなる薬剤が、骨形態形成因子、抗再吸収薬剤、骨原性因子、軟骨由来形態形成タンパク質、成長ホルモン、エストロゲン、ビスホスホネート、スタチンおよび分化因子からなる群から選択される、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  分化転換を引き起こす剤が、グアノシン、フェニルチオウレア、１２−０−テトラデカノイル−１３−ホルボールアセテート、ホルボール、グアノシンモノホスフェート、グアノシンジホスフェート、グアノシントリホスフェート、アデノシン、アデノシンモノホスフェート、アデノシンジホスフェート、アデノシントリホスフェート、ウリジン、ウリジンモノホスフェート、ウリジンジホスフェート、ウリジントリホスフェート、チミジン、チミジンモノホスフェート、チミジンジホスフェート、チミジントリホスフェート、エピネフリンおよびノルエピネフリンからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  幹細胞を産生する方法であって：
（ａ）患者からクッパー細胞を得る工程、
（ｂ）産生に有効な時間および濃度で分化転換を引き起こす剤とクッパー細胞を接触させる工程、および
（ｃ）幹細胞を回収する工程
を包含する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  該粒子が、顆粒、押出品、錠剤、球、ペレット又は微小球のうちの1つの形状を有する粒子である、請求項５記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粉状または粉砕スメクタイトおよび／またはスメクタイト含有天然岩石と、０．８−１０重量％の少なくとも部分的に水可溶性および／または水膨潤性のポリマーと、任意に少なくとも０．５重量％の固体活性剤とを含むクレー含有混合物か、或いは、さらに希釈剤として０．５重量％を上回る１種以上の固体不活性充填剤を含むブレンドであって、
該重量百分率はすべて該スメクタイトの重量に基づいて計算され、
前記ポリマーが、少なくとも５００，０００の分子量、多くても３０％の加水分解度、及び２μｍないし１ｍｍの粒度を有する線状アクリルアミド形（コ）ポリマーであり、かつ
該混合物またはブレンドが、該混合物またはブレンドの総重量に対して計算して３−２０重量％の水をも含む
ことを特徴とする混合物またはブレンド。
【請求項２】  前記線状アクリルアミド形（コ）ポリマーの量が、（コ）ポリマー混合物の総重量に対して計算して≧３０重量％である（コ）ポリマー混合物を用いることを特徴とする請求項１記載の混合物またはブレンド。
【請求項３】  該ポリマーの分子量が１−８×１０6であることを特徴とする請求項１または２記載の混合物またはブレンド。
【請求項４】  該ポリマーの分子量が２−７×１０6であることを特徴とする請求項３記載の混合物またはブレンド。
【請求項５】  該ポリマーの加水分解度が２−１０％であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つの項記載の混合物またはブレンド。
【請求項６】  該ポリマーの固有粘度が４−７であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つの項記載の混合物またはブレンド。
【請求項７】  該混合物または該ブレンドの総重量に対して計算して水分が５−１５重量％であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つの項記載の混合物またはブレンド。
【請求項８】  水または水溶液の有毒な作用にさらされる溜め池、坑内有毒ガスおよび他の目的物の防水に対する請求項１ないし７のいずれか１つの項記載の混合物またはブレンドの使用。
【請求項９】  集積場のシーリングとしての請求項１ないし７のいずれか１つの項記載の混合物又はブレンドの使用。
【請求項１０】  水または水溶液にさらされる物品の穴または亀裂の充填剤としての請求項１ないし７のいずれか１つの項記載の混合物またはブレンドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排出口（４）を有する前壁手段（１５）、後壁手段（３）および円筒形の側壁を備えるシリンダ手段（２）と、シリンダ手段（２）内で後位置から前位置まで移動可能なピストン手段（１８）とを備え、前記ピストン手段（１８）および前記シリンダ手段の側壁および前壁手段が、注入しようとする流動性の材料を収容するための可変容積チャンバ（５ａ）を画定しており、さらに、ばね力を解放してピストン手段（１８）をその後位置からその前位置のほうへ移動させ、ある期間にわたって可変容積チャンバ（５ａ）の容積を減少させて、排出口（４）を通って流動性の材料を排出するように圧縮状態から伸長状態まで移動可能であるつるまきばね手段（２２、２３）と、前記ばね手段のその圧縮状態から伸長位置への運動を制御し、脱進機構（１２ａ、１３、１４、１４ａ、１４ｂ）、脱進機構の動作を制御するための電気的手段（２０）、および、前記脱進機構と前記ピストン手段の間に接続された歯車装置（１２）を備える制御手段とを備える、長期間にわたって流動性の材料を自動的に注入するための装置（１）であって、
前記歯車装置（１２）と前記つるまきばね手段（２２、２３）のうちの一方が、シリンダ手段の軸方向に延びている中央の第１の領域内に配置されていること、および前記歯車装置と前記つるまきばね手段のうちのもう一方が、前記第１の領域を包囲している第２の領域内に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記歯車装置が前記第１の領域内に配置され、前記つるまきばね手段が歯車装置を包囲していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  脱進機構が、つるまきばね手段によって包囲されるように、つるまきばね手段の内側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  電気的手段が、つるまきばね手段によって包囲されるように、つるまきばね手段の内側に配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記つるまきばね手段が、前記第１の領域内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  脱進機構が、前記第２の領域内に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  電気的手段が、前記第２の領域内に配置されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項８】  制御手段が、歯車装置とピストン手段の間の接続を提供する制御装置をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】  制御手段が、前記第１の領域内に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  制御手段が、歯車装置とピストン手段の間の接続を提供する制御装置をさらに備えることを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】  制御手段が、前記第２の領域内に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  制御装置が、ピストン手段に接続され、前記歯車装置の少なくとも１つの歯車と機械的接続状態にある、少なくとも１つのラック部材を備えることを特徴とする請求項８から請求項１１までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】  ラック部材または各ラック部材がそれぞれ、前記歯車装置の少なくとも２つの歯車と機械的接続状態にある、少なくとも２組の歯を有することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  制御装置が、前記歯車装置に接続され、ピストン手段（１８）上に設けられたねじ手段（５）とねじで係合されている回転可能なねじ付き部材（７）を備え、ばね手段の動作による、ピストンのその後位置からその前位置への移動がねじ付き部材を回転させ、ねじ付き部材の回転が、脱進機構および歯車装置によって制御され、それによってピストン手段の運動が調節されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の装置。
【請求項１５】  流動性の材料装置の外部容積が、前記可変容積チャンバ（５ａ）の最大内部容積のせいぜい５倍、好ましくはせいぜい２．５倍であることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】  ばね手段が、ピストン手段（１８）上に作用する少なくとも１つのつるまき圧縮ばね（２２、２３）を備えることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】  一方がもう一方の中に同軸に配置された少なくとも２つのつるまき圧縮ばね（２２、２３）があること、および半径方向に隣接した１対のつるまき圧縮ばね（２２、２３）、または各つるまきばねのために、力伝達装置（２５）が、半径方向内側のばねの一方の端部から半径方向外側のばねの他方の端部へばね力を伝達するように配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  電気的手段（１６）が、電力供給手段（２０）と、脱進機構を動作させるための、サーボやソレノイド装置などの駆動手段と、流動性の材料の可変容積チャンバからの排出速度を制御するために、駆動手段の動作周波数を制御する設定可能なタイミング手段とを備えることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】  前記電力供給手段が、電気バッテリおよび／または太陽発電手段を備えることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記タイミング手段が、通常１から２４ヶ月の、３６ヶ月までの期間にわたって流動性の材料を注入するように設定可能であることを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  前記歯車装置が、プラスチック材料製の複数のかみ合い歯車を備えることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】  装置の動作の不具合を感知する感知手段をさらに備えることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】  前記感知手段が、聴覚的および／または視覚的警報装置と、流動性の材料装置の可動部分が所定の時間内に動くことができなかった場合、前記警報装置に感知信号を提供して後者を活動化させるための感知装置とを備えることを特徴とする請求項２２に記載の潤滑装置。
【請求項２４】  前記警報装置が、流動性の材料装置上に取り付けられ、その一部を形成していることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】  前記警報装置が、流動性の材料装置から離れた場所に配置されていることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね平滑な内側および構造化された外側を有する壁を含み、該構造化された外側が光導波路の長さに沿って延びる溝を画定する複数のプリズムを含む、中空光導波路と、
前記光導波路の前記壁を通して該光導波路から光を放出させるために該光導波路の前記内側および外側の少なくとも一つに隣接して設けられた複数の離散的網点と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記網点は、前記光導波路の前記内側に設けられることを特徴とする、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記網点は、前記光導波路の前記内側に形成されたアブレーションを備えることを特徴とする、請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記網点は、前記光導波路の長さに沿って延びる第１の網点濃度勾配を画定することを特徴とする、請求項２記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの長手方向ガイドを備える電池スロット内に配置された２個の電気接点を有する電子装置ハウジングを備え、各接点が外方に偏らされるとともに幅Ｗ1を有してなるヘッドセットインターコム用電池であって、
前記スロット内に摺動可能に受容されるための端部を有するベースを備え、前記電子装置ハウジングの前記長手方向ガイドと嵌まり合う嵌合ガイドを備える電池ハウジングと、
前記ベース上に露出された２個の電気接点と、
前記端部と前記２個の電気接点との間で前記ベース上に設けられ、前記ベースと前記電子装置ハウジングの前記電気接点上の接触制限域との接触を防ぐための少なくとも１つの凹部と、を備える電池。
【請求項２】  （ａ）ヘッドセット電子装置と２個の電気接点とを備える電子装置ハウジングと、
（ｂ）前記電子装置ハウジングに取り付けられて両者間に空間を画成するスピーカーと、
（ｃ）前記電子装置ハウジングに給電するための電池であって、該電池は前記スピーカーと前記電子装置ハウジングとの間の前記空間に少なくとも部分的に配置され、前記電子装置ハウジングが、前記電池を摺動可能に受け入れて前記電子装置ハウジングに固定するための、前記スピーカーの近傍に配置される側面開放スロットを備え、該スロットが少なくとも１つのフランジを備え、前記電池が少なくとも１つの凹部を備え、前記電池を前記電子装置ハウジングに固定するために前記少なくとも１つのフランジが前記少なくとも１つの凹部と嵌まり合うように構成される電池と、
（ｄ）前記電池を前記電子装置ハウジングに保持するためのラッチと、を具備し、
（ｅ）前記電池が、
（１）前記スロットに摺動可能に受容されるための端部を有するベースを備える電池ハウジングと、
（２）前記ベース上に露出された２個の電気接点と、
（３）前記端部と前記２個の電気接点との間で前記ベース上に設けられ、前記ベースと前記電子装置ハウジングの前記電気接点上の接触制限域との接触を防ぐための少なくとも１つの凹部と、を更に備える、
ヘッドセットアセンブリ用の電子装置ハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光感受性の犠牲材料を、誘電性材料を通して導電性材料の上のマスク材料に至るビア内に導入することと、
前記光感受性の犠牲材料の一部を光反応に対して非感受性にすることと、
前記ビアの上にある誘電性材料中にトレンチを形成することと、
前記トレンチ形成後に、前記ビアから前記光感受性の犠牲材料を除去することとを含む方法。
【請求項２】第１の相互接続を含む集積回路デバイスにおいて、第２の相互接続を形成する方法であって、
誘電性材料を通して前記第１の相互接続の上のマスク材料に至るビア内に犠牲材料を形成することと、
前記犠牲材料の一部を光反応に対して非感受性にすることと、
前記ビアの上にある誘電性材料中にトレンチを形成することと、
前記トレンチ形成後に、前記ビアから前記犠牲材料を除去することと、
前記マスク材料を通って前記ビアを延長させることと、
前記ビア内に導電性材料を堆積させることとを含む方法。
を含む方法。
【請求項３】  基板の相互接続の上にあるマスク材料を露出させるために誘電性材料を通るビアを形成することと、
前記ビア内に犠牲材料を形成することと、
前記犠牲材料を光反応に対して非感受性にすることと、
前記ビアの一部の上にある誘電性材料中にトレンチを形成することと、
前記トレンチ形成後に、前記ビアから前記犠牲材料を除去することと、
前記第１のマスク材料を通って前記ビアを延長させることと、
前記ビア内および前記トレンチ内に導電性材料を堆積させることとを含むダマシン法。
【請求項４】  基板表面の上およびパターン形成したビア内にフォトレジスト材料の層を被覆することと、
前記被覆されたフォトレジスト材料をベーキングによって光反応に対して非感受性にすることと、
前記フォトレジスト材料を前記基板からは除去するが前記ビア内からは除去しないために前記フォトレジスト材料をアッシングすることと、
前記ビアの上にトレンチをパターニングすることと、
前記トレンチ形成後に、前記フォトレジスト材料を前記ビアから除去することとを含む方法。
【請求項５】基板表面の上およびパターン形成したビア内に非光感受性の材料を導入することと、
前記非光感受性の材料を基板表面からは除去するが前記ビア内からは除去しないために前記非光感受性の材料をアッシングすることと、
前記ビアの上にトレンチをパターニングすることと、
前記トレンチ形成後に、前記を前記非光感受性の材料をビアから除去することとを含む方法。
【請求項６】  基板表面の上およびパターン形成したビア内に、紫外線吸収染料を含むフォトレジスト材料を被覆することと、
犠牲材料を前記基板表面からは除去するが前記ビア内からは除去しないために前記フォトレジスト材料を除去することと、
前記トレンチを前記ビアの上にパターニングすることと、
前記トレンチ形成後に、前記フォトレジスト材料を前記ビアから除去することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．）２０〜９５モル％のハロゲン化アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化メチロイロキシエチルトリメチルアンモニウム、メチル硫酸メチロイロキシエチルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化アクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウム、またはハロゲン化ジメチルジアリルアンモニウムと、
ｂ．）５〜８０モル％のアクリル酸、メタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、または２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸と、
ｃ．）０．０００１から１モル％のＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、塩化トリアリルメチルアンモニウム、アリルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、またはアリルスクロースと、
ｄ．）１〜５０モル％のＣ１−Ｃ３アルキルアクリレート、Ｃ１−Ｃ３アルキルメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、またはジアセトンアクリルアミドと、
を含む、分岐又は架橋両性電解質ポリマーを０．１重量％から１０重量％美容上受容可能な媒体に含み、
粘度により決定された前記ポリマーの重量平均分子量は、少なくとも１０，０００であることを特徴とする毛髪、肌及び爪の処理組成。
【請求項２】ａ．）２０〜９５モル％のハロゲン化アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化メチロイロキシエチルトリメチルアンモニウム、メチル硫酸メチロイロキシエチルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化アクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウム、またはハロゲン化ジメチルジアリルアンモニウムと、
ｂ．）５〜８０モル％のアクリル酸、メタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、または２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸と、
ｃ．）０．０００１から１モル％のＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、塩化トリアリルメチルアンモニウム、アリルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、またはアリルスクロースと、
ｄ．）１〜５０モル％のＣ１−Ｃ３アルキルアクリレート、Ｃ１−Ｃ３アルキルメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、またはジアセトンアクリルアミドと、
を含む、分岐又は架橋両性電解質ポリマーを０．１重量％から１０重量％美容上受容可能な媒体に含み、
粘度により決定された前記ポリマーの重量平均分子量は、少なくとも１０，０００である組成と、毛髪、肌または爪を接触させることを含む、毛髪、肌または爪を処理する方法。
【請求項３】  ａ）は塩化メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ｂ）はアクリル酸、ｃ）はＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、及びｄ）はメチルアクリレートであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記分子量が５０，０００から約１０，０００，０００の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記分岐又は架橋両性電解質ポリマーがａ．）２５〜７５モル％の塩化アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、塩化メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、または塩化ジメチルジアリルアンモニウムと、
ｂ．）２５〜７５モル％のアクリル酸、またはメタクリル酸と、
ｃ．）０．０００１から０．１モル％のＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、塩化トリアリルメチルアンモニウム、またはアリルスクロースと、
ｄ．）１〜３５モル％のＣ１−Ｃ３アルキルアクリレート、Ｃ１−Ｃ３アルキルメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、またはジアセトンアクリルアミドと、
を含み、
前記ポリマーの前記分子量が、少なくとも１０，０００である、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式：
【化１】
2003528918.tif 000001
ただし、Ｒは、水素、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、２〜６個の炭素原子を有するアルケニル、モルホルリノメチル、フェニル、またはベンジルであり、および
Ｒ’は、下記式：
【化２】
2003528918.tif 000002
である、
のアミドまたはイミド、および少なくとも一の製薬上許容できる担体、希釈剤または賦形剤を含む、プロスタグランジン生合成を抑制するための哺乳動物におけるシクロオキシゲナーゼ−２の活性の阻害に使用される薬剤組成物。
【請求項２】  該アミドまたはイミドは、サリドマイドである、請求項１に記載の薬剤組成物。