Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと少なくとも１つの携帯機器とのデータ通信用の無線ローカルエリアネットワークであって、
前記コンピュータに接続された第１及び第２のセルコントローラと、
前記第１のセルコントローラのプライマリインターフェイスに接続されるとともに前記第２のセルコントローラのバックアップインターフェイスに接続された少なくとも１つのＲＦポートと、
前記バックアップインターフェイスを介して前記少なくとも１つのＲＦポートとのデータ通信を監視する前記第２のセルコントローラ内のコントロールプログラムとを備え、
前記プログラムは、前記第１のセルコントローラのプライマリ通信機能が前記少なくとも１つのＲＦポートとの通信において動作不能である場合に前記第２のセルコントローラが前記少なくとも１つのＲＦポートとのプライマリ通信機能を引き受けるように構成されている、
無線ローカルエリアネットワーク。
【請求項２】
前記第２のセルコントローラのプライマリインターフェイスと前記第１のセルコントローラのバックアップインターフェイスとに接続された少なくとも１つの付加的なＲＦポートを備え、
前記第１のセルコントローラは、前記第１のセルコントローラの前記バックアップインターフェイスを介して前記付加的なＲＦポートとのデータ通信を監視するコントロールプログラムを含み、
前記プログラムは、前記第２のセルコントローラのプライマリ通信機能が前記付加的なＲＦポートとの通信において動作不能である場合に前記第１のセルコントローラが前記付加的なＲＦポートとのプライマリ通信機能を引き受けるように構成されている、
請求項１のネットワーク。
【請求項３】
前記コントロールプログラムは、前記少なくとも１つのＲＦポートからのブート要求を監視し、ブート要求の繰り返しによって通信障害を検知する、請求項１のネットワーク。
【請求項４】
前記プライマリ及びバックアップインターフェイスは、前記セルコントローラのソフトウェアによって指定される、請求項１のネットワーク。
【請求項５】
前記第２のセルコントローラのコントロールプログラムは、プライマリ通信の動作不能判定に続いて、前記第１のセルコントローラと通信し、前記第１のセルコントローラのプライマリ通信機能が動作可能となっているか判定するように構成されている、請求項１のネットワーク。
【請求項６】
前記第２のセルコントローラのプログラムは、前記第１のセルコントローラのプライマリ通信機能が動作可能であると判定されたときに、前記少なくとも１つのＲＦポートをリセットするように構成されている、請求項５のネットワーク。
【請求項７】
コンピュータと少なくとも１つの携帯機器とのデータ通信用の無線ローカルエリアネットワークを制御する方法であって、
前記コンピュータに接続された第１及び第２のセルコントローラを提供する段階と、
前記第１のセルコントローラのプライマリインターフェイスに接続されるとともに前記第２のセルコントローラのバックアップインターフェイスに接続された少なくとも１つのＲＦポートを提供する段階と、
前記第２のセルコントローラを用いることにより前記バックアップインターフェイスを介して前記少なくとも１つのＲＦポートとのデータ通信を監視し、前記第１のセルコントローラのプライマリ通信機能が前記少なくとも１つのＲＦポートとの通信において動作不能である場合に、前記第２のセルコントローラを用いることにより前記少なくとも１つのＲＦポートとのプライマリ通信を引き受ける段階とを有する方法。
【請求項８】
前記第２のセルコントーラのプライマリインターフェイスに接続されるとともに前記第１のセルコントローラのバックアップインターフェイスに接続された少なくとも１つの付加的なＲＦポートがあり、
前記第１のセルコントローラの前記バックアップインターフェイスを介して前記付加的なＲＦポートとのデータ通信を監視する段階と、
前記第２のセルコントローラのプライマリ通信機能が前記付加的なＲＦポートとの通信において動作不能である場合に、前記第１のセルコントローラを用いることによって前記付加的なＲＦポートのプライマリ通信機能を引き受ける段階とを更に含む、請求項７の方法。
【請求項９】
前記監視する段階は、前記少なくとも１つのＲＦポートからのブート要求の監視と、ブート要求の繰り返しにより通信障害を検知する段階とを含む、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記セルコントローラのソフトウェアを用いて前記プライマリ及びバックアップインターフェイスを規定する段階を更に含む、請求項７の方法。
【請求項１１】
動作不能なプライマリ通信の判定に続いて、前記第１及び第２のセルコントローラの間で通信し、前記第１のセルコントローラのプライマリ通信機能が動作可能となっているか判定する段階を更に含む、請求項７の方法。
【請求項１２】
前記第１のセルコントローラのプライマリ通信が動作可能と判定されたときに前記少なくとも１つのＲＦポートをリセットする段階を更に含む、請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介し少なくとも１つの受信機に連続的ストリームとして送信されるデータを準備する装置にであって、
データベースから生じる前記データを獲得する手段であって、前記データベースは、異なる伝送スループットにそれぞれ関連する少なくとも２つのデータ・ストリームのエンティティを含んでいる、前記データ獲得手段と、
獲得された前記データをシステムに転送し、前記ネットワークを介し前記データを連続的ストリームとして送信するためのデータ転送手段と、
前記データ獲得手段をデータベースの前記データ・ストリーム・エンティティのうちの１つに接続する手段と、
前記エンティティのうちの１つから別の１つに接続する手段を切り替える手段と、
から成り、
前記準備する装置は、送信システムに転送される前記データに誤り訂正符号を規則的に付加して増大されたデータ・ストリームを形成するための付加手段を具え、
転送されて付加した誤り訂正符号で増大された前記データのストリームが、第２のエンティティのための誤り訂正符号の最初の入力に関連する付加的スループットと第２の送信スループットとの和に等しい閾値スループットに到達すると、前記切替え手段は、前記エンティティのうちの第１の送信スループットに関連する第１のエンティティから、前記第１の送信スループットよりも大きい第２の送信スループットに関連する第２のエンティティに接続する手段を切り替えるよう設計され、
前記第１のエンティティが前記第２のエンティティに切り替えられると、前記付加手段は、前記最初の入力への前記符号の付加を再び初期化する、前記データ準備装置。
【請求項２】
混雑のリスクが検出されると、付加された前記符号の量を減少できる自動スループット規制手段を具える、請求項１記載の準備装置。
【請求項３】
混雑のリスクが検出されると前記自動スループット規制手段が前記符号の付加をゼロに再初期化する、請求項２記載の準備装置。
【請求項４】
前記接続する手段が、時間の経過につれ変更可能なスループットのプリセットに応じて前記エンティティのうち１つを選択するよう設計され、該選択されたエンティティが、現在送信している別のエンティティの送信スループットよりも大きい送信スループットに関連しているとき、前記付加手段が起動されるよう設計される、先行する請求項の何れか１つに記載の準備装置。
【請求項５】
データベースにおいて利用できる少なくとも１つのデータ・ストリーム層を、前記エンティティのうちの別の１つの上に重ねることによって、前記獲得する手段が前記エンティティのうちの少なくとも１つを獲得できる、先行する請求項の何れか１つに記載の準備装置。
【請求項６】
転送されたデータに付加される符号の各増分が、増大されたデータ・ストリームの送信スループットを増加させ、これが、第２のエンティティと第１のエンティティにそれぞれ関連する第２の送信スループットと第１の送信スループットとの差の３分の１以下になるよう付加手段が設計される、先行する請求項の何れか１つに記載の準備装置。
【請求項７】
混雑のリスクが検出されると、前記切替え手段が、現在の公称送信スループットに関連する現在送信している１つのエンティティを、現在の公称スループットよりも低い公称フォールバック送信スループットに関連する別の１つのエンティティに接続する手段を切り替えることができる、先行する請求項の何れか１つに記載の準備装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに従うデータ準備装置を具える、データ・サーバ。
【請求項９】
前記サーバが、ビデオ・データのサーバである、請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
共同で利用されるＲＴＰとＵＤＰプロトコルに従い、ＩＰネットワークによりデータを送信するよう設計される、請求項８記載のデータ・サーバ。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して少なくとも１つの受信機に連続的ストリームとして送信されるデータを準備する方法であって、
データベースから生じる前記データを獲得するステップであって、前記データベースは、データ・ストリーム・エンティティの１つから前記データを抽出することにより、異なる伝送スループットにそれぞれ関連する少なくとも２つのデータ・ストリーム・エンティティを含んでいる、前記ステップと、
獲得された前記データは、前記ネットワークにより連続的ストリームとして前記データを送信するシステムに転送されるステップと、
前記データを獲得するために、前記エンティティのうちの１つから別の１つへの切替えるステップと、
送信システムに転送される前記データに誤り訂正符号が規則的に付加されて、増大されたデータ・ストリームを形成するステップと、
前記付加された誤り訂正符号が、前記第２のエンティティの誤り訂正符号の最初の入力に関連する付加的スループットと第２のスループットとの和に等しい閾値スループットに到達すると、前記エンティティのうち第１の送信スループットに関連する第１のエンティティから、第１の送信スループットよりも大きい第２の送信スループットに関連する第２のエンティティに切り替えるステップと、
前記第１のエンティティから前記第２のエンティティに切り替えるとき、前記最初の入力への前記符号の付加が再び初期化するステップと、
を含む、前記準備する方法。
【請求項１２】
請求項１〜７の何れか１つに従い送信されるデータを準備する装置によって実施されるよう設計される、前記準備する方法。
【請求項１３】
コンピュータ・プログラムがコンピュータで実行されるとき、請求項１１に記載の方法のステップを実行するためのプログラム・コード・インストラクションを含む、コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項２４記載のシステムであって、
前記シミュレーションシステムは、さらに、
プリンタの複数のインク吐出ノズルに対するインク吐出特性を取得する取得システムと、
前記インク吐出特性を用いて前記インクドット形成状態を算出する状態算出システムと、
を含む、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
請求項２２記載のシステムであって、
前記作成システムは、さらに、
特定の色空間内における複数の点の分布の平滑度を示す平滑程度評価指数を、１つの点の座標の関数として規定する規定システムと、
前記選択されたサンプルインク量データに対応する前記特定色空間内の点に対する前記平滑程度評価指数の値を算出する平滑度算出システムと、
前記平滑程度評価指数値が所定の基準を満足するか否かを判断する判断システムと、
前記平滑程度評価指数値が前記所定の基準を満足しないときに、
（ｉ）前記特定の色空間内における前記点の座標を修正し、
（ｉｉ）前記修正された座標を有する前記点に対する前記平滑程度評価指数値を算出する、
ことを、前記平滑程度評価指数値が前記基準を満足するまで繰り返す再帰修正システムと、
前記所定の基準を満たす平滑程度評価指数値を有する前記特定の色空間内の点の前記修正された座標に対応する複数のサンプルインク量データを再選択する再選択システムと、
を含み、
前記作成システムは、前記再選択された複数のサンプルインク量データに基づいて、測色値とインク量データとの対応関係を規定するプロファイルを作成する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月8日(2007.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と第２部分を含み、この第１部分が粒状材料の流れに対して閉鎖され、第２部分が粒状材料の流れが通過する経路を供し、これら第１および第２部分がバリアー手段によって隔てられ、このバリアー手段は、約０．１μｍ未満の大きさの孔隙を有する蒸気透過性高分子材料から形成されている煙り用フィルター。
【請求項２】
前記バリアー手段が煙りの蒸気相に対して透過性であることを特徴とする請求項１記載の煙り用フィルター。
【請求項３】
前記バリアー手段が可撓性材料から形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の煙り用フィルター。
【請求項４】
前記高分子材料がポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテートおよびニトロセルロースからなる群から選択されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項５】
前記第１部分が吸着剤を含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項６】
前記吸着剤が一般的な吸着剤であることを特徴とする請求項５記載の煙り用フィルター。
【請求項７】
前記一般的な材料が炭素性材料であることを特徴とする請求項６記載の煙り用フィルター。
【請求項８】
前記炭素性材料が糸、粒子、布、紙および再生されたカーボン含有シートから選択される形状であることを特徴とする請求項７記載の煙り用フィルター。
【請求項９】
前記一般的な吸着剤がゼオライト、シリカ、海泡石、酸化アルミニウムおよびこれらを組み合わせたものからなる群から選択される非炭素性材料であることを特徴とする請求項６記載の煙り用フィルター。
【請求項１０】
前記第１部分が触媒を含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項１１】
前記触媒が煙りの蒸気相の一酸化炭素（ＣＯ）の二酸化炭素への変換を促進することを特徴とする請求項１０記載の煙り用フィルター。
【請求項１２】
前記触媒が遷移金属酸化物、シリカ、アルミナ、ゼオライトおよび添着炭からなる群から選択されることを特徴とする請求項１１記載の煙り用フィルター。
【請求項１３】
前記第１部分が選択性吸着剤を含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項１４】
前記選択性吸着剤がイオン交換樹脂、ゼオライトおよびシリカからなる群から選択されることを特徴とする請求項１３記載の煙り用フィルター。
【請求項１５】
前記第１部分が吸着剤と触媒とを含むことを特徴とする請求項１記載の煙り用フィルター。
【請求項１６】
さらに吸着剤を含む第３部分を含むことを特徴とする請求項１０乃至１２いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項１７】
前記第３部分が前記第１部分の上流に位置することを特徴とする請求項１６記載の煙り用フィルター。
【請求項１８】
前記第２部分が従来の煙りフィルター材料を含むことを特徴とする請求項１乃至１７いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項１９】
前記従来の煙りフィルター材料がセルロースアセテート、紙またはポリプロピレンの内の１つ以上であることを特徴とする請求項１８記載の煙り用フィルター。
【請求項２０】
前記第１部分および第２部分が同軸に配されていることを特徴とする請求項１乃至１９いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項２１】
前記第１部分が内部コアを形成し、前記第２部分がこのコアを囲む外方の環を形成していることを特徴とする請求項２０記載の煙り用フィルター。
【請求項２２】
前記第２部分がコアを形成し、前記第１部分がこのコアを囲む外方の環を形成していることを特徴とする請求項２０記載の煙り用フィルター。
【請求項２３】
前記第１部分が前記第２部分内に同軸に配された複数の個別の実質的に長手方向に延びたセグメントで形成されていることを特徴とする請求項１乃至１９いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項２４】
前記第１部分の各セグメントがバリアー手段によって前記第２部分から離隔されていることを特徴とする請求項２３記載の煙り用フィルター。
【請求項２５】
前記第１部分がその上流端で粒状相の通過流に対して閉鎖されていることを特徴とする請求項１乃至２４いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項２６】
前記第１部分がプラグによって閉鎖されていることを特徴とする請求項２５記載の煙り用フィルター。
【請求項２７】
前記プラグが高圧力降下セルロースアセテート、プラスチック、金属または請求項４記載のバリアー材料から形成されていることを特徴とする請求項２６記載の煙り用フィルター。
【請求項２８】
さらに従来の煙りフィルター材料を含む別の部分を含むことを特徴とする請求項１乃至２７いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項２９】
前記第１部分、第２部分および存在する場合は第３部分が少なくとも１つの別の部分と同軸に配されていることを特徴とする請求項２８記載の煙り用フィルター。
【請求項３０】
前記別の部分が前記第１部分、第２部分および存在する場合は第３部分と端部同士が当接していることを特徴とする請求項２９記載の煙り用フィルター。
【請求項３１】
前記別の部分がセルロースアセテートから構成されていることを特徴とする請求項２８乃至３０いずれか１項記載の煙り用フィルター。
【請求項３２】
ラッパーで巻かれた喫煙材ロッドと組み合わせた請求項１乃至３０いずれか１項記載の煙り用フィルターを含む喫煙品。
【請求項３３】
前記喫煙材料が風味料を含むことを特徴とする請求項３２記載の喫煙品。
【請求項３４】
前記風味料が安定化またはカプセル化されていることを特徴とする請求項３３記載の喫煙品。
【請求項３５】
前記風味材料が非揮発性風味料であることを特徴とする請求項３３記載の喫煙品。
【請求項３６】
本明細書の図面を参照して説明される煙り用フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍に対するＴ細胞の有効な抗腫瘍活性を誘導するための組成物であって、該組成物は、
該腫瘍に導入するのに適した変異体ＬＩＧＨＴをコードするｃＤＮＡ分子を含む、組成物。
【請求項２】
変異体ＬＩＧＨＴ発現腫瘍細胞を含む、治療ワクチン。
【請求項３】
腫瘍細胞中に変異体ＬＩＧＨＴおよび腫瘍抗原を含む、予防ワクチン。
【請求項４】
ナイーブＴ細胞を初回抗原刺激するために必要とされるケモカイン、接着分子、および同時刺激分子を発現するリンパ様微小環境を作製することによって、腫瘍を破壊または拒絶するための組成物であって、該組成物は、
該腫瘍に導入するのに適した変異体ＬＩＧＨＴをコードするｃＤＮＡ分子を含む、組成物。
【請求項５】
前記腫瘍が固形腫瘍である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ＬＩＧＨＴタンパク質の７９〜８２位に由来する、タンパク質分解性部位ＥＫＬＩをコードしない変異体ｃＤＮＡ。
【請求項７】
ＬＩＧＨＴタンパク質をプロテアーゼ耐性にするために膜貫通ドメインに近い部位を変異させたアミノ酸配列を有する、変異体ＬＩＧＨＴタンパク質。
【請求項８】
組換えタンパク質である、請求項７に記載の変異体ＬＩＧＨＴタンパク質。
【請求項９】
前記変異が欠失である、請求項７に記載の変異体ＬＩＧＨＴタンパク質。
【請求項１０】
変異体ＬＩＧＨＴで形質転換された、宿主細胞。
【請求項１１】
変異体ＬＩＧＨＴ  ｃＤＮＡ分子を有する、ベクター。
【請求項１２】
アデノウイルスベクターである、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
候補抗腫瘍化合物をスクリーニングするための方法であって、該方法は、
（ａ）変異体ＬＩＧＨＴ発現細胞およびコントロール細胞を得る工程；
（ｂ）該候補抗腫瘍化合物を該ＬＩＧＨＴ発現細胞およびコントロール細胞に投与する工程；ならびに
（ｃ）コントロール細胞と比較して該変異体ＬＩＧＨＴ発現細胞における腫瘍細胞の減少または死滅が起こるか否かを決定する工程、を包含する方法。
【請求項１４】
前記プロテアーゼ部位がＥＫＬＩまたはその機能的等価部位である、請求項７に記載の変異体ＬＩＧＨＴタンパク質。
【請求項１５】
前記変異体ＬＩＧＨＴタンパク質が、腫瘍細胞の表面上で安定に発現される、請求項７に記載の変異体ＬＩＧＨＴタンパク質。
【請求項１６】
前記変異体ＬＩＧＨＴタンパク質が腫瘍特異的Ｔ細胞を活性化する、請求項７に記載の変異体ＬＩＧＨＴタンパク質。
【請求項１７】
ヒトタンパク質である、請求項７に記載の変異体ＬＩＧＨＴタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色合わせされた修理塗料の配合法を決定するためのコンピュータ実行方法であって、
ａ）  適合される目標色の色特性を識別する工程と、
ｂ）  前記目標色の特性を入力および処理して、前記目標色の視覚的表示を可能にする工程と、
ｃ）  色データベースから代替色または複数の代替色を選択する工程であって、前記選択は、前記適合される目標色の色特性に基づいてなされる工程と、
ｄ）  前記代替色または複数の代替色を処理し、視覚的に表示して、前記目標色との比較を可能にする工程と、
ｅ）  所望の代替色を選択し、その代替色の配合を決定する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
色合わせされた修理塗料の配合法を決定するためのコンピュータ実行方法であって、
ａ）  適合される目標色のフレーク外観および色特性を識別する工程と、
ｂ）  前記目標色の特性を入力および処理して、前記目標色の視覚的表示を可能にする工程と、
ｃ）  色データベースから代替色または複数の代替色を選択する工程であって、前記選択は、前記適合される目標色の色特性に基づいてなされる工程と、
ｄ）  前記代替色または複数の代替色を処理し、視覚的に表示して、前記目標色との比較を可能にする工程と、
ｅ）  前記代替色または複数の代替色のフレーク外観オプションを視覚的に表示する工程と、
ｆ）  所望の代替色を選択し、その代替色の配合を決定する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の方法に対する様々な他の修正、変更、追加または置き換えが、本発明の趣旨および範囲から逸脱せずに、当業者には明らかとなるであろう。本発明は、本明細書で述べた例示的な実施形態によって限定されず、より正確には、特許請求の範囲によって定義される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  色合わせされた修理塗料の配合法を決定するためのコンピュータ実行方法であって、
ａ）  適合される目標色の色特性を識別する工程と、
ｂ）  前記目標色の特性を入力および処理して、前記目標色の視覚的表示を可能にする工程と、
ｃ）  色データベースから代替色または複数の代替色を選択する工程であって、前記選択は、前記適合される目標色の色特性に基づいてなされる工程と、
ｄ）  前記代替色または複数の代替色を処理し、視覚的に表示して、前記目標色との比較を可能にする工程と、
ｅ）  所望の代替色を選択し、その代替色の配合を決定する工程と
を含むことを特徴とする方法。
［２］  修理される車両の画像上に重ね合わされた前記目標色を表示する工程をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  前記車両の修理される箇所で、［２］に記載の目標色上に重ね合わされた代替色の配合を表示する工程をさらに含むことを特徴とする［２］に記載の方法。
［４］  前記車両の修理される箇所における前記代替色の配合を表示する工程に基づいて、所望の代替色を選択し、その代替色の配合を決定する工程をさらに含むことを特徴とする［３］に記載の方法。
［５］  前記色データベースから代替色または複数の代替色を選択する工程は、さらに、条件等色または条件等色インデックスに基づいてなされることを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］  色合わせされた修理塗料の配合法を決定するためのコンピュータ実行方法であって、
ａ）  適合される目標色のフレーク外観および色特性を識別する工程と、
ｂ）  前記目標色の特性を入力および処理して、前記目標色の視覚的表示を可能にする工程と、
ｃ）  色データベースから代替色または複数の代替色を選択する工程であって、前記選択は、前記適合される目標色の色特性に基づいてなされる工程と、
ｄ）  前記代替色または複数の代替色を処理し、視覚的に表示して、前記目標色との比較を可能にする工程と、
ｅ）  前記代替色または複数の代替色のフレーク外観オプションを視覚的に表示する工程と、
ｆ）  所望の代替色を選択し、その代替色の配合を決定する工程と
を含むことを特徴とする方法。
［７］  修理される車両の画像上に重ね合わされた前記目標色を表示する工程をさらに含むことを特徴とする［６］に記載の方法。
［８］  前記車両の修理される箇所で、［２］に記載の目標色上に重ね合わされた代替色の配合を表示する工程をさらに含むことを特徴とする［７］に記載の方法。
［９］  前記車両の修理される箇所における前記代替色の配合を表示する工程に基づいて、所望の代替色を選択し、その代替色の配合を決定する工程をさらに含むことを特徴とする［８］に記載の方法。
［１０］  前記代替色または複数の代替色は、前記外観オプション上に重ね合わされることを特徴とする［６］に記載の方法。
［１１］  前記色データベースから代替色または複数の代替色を選択する工程は、さらに、条件等色または条件等色インデックスに基づいてなされることを特徴とする［１０］に記載の方法。
［１２］  前記色特性は、複数の視角において多角度分光光度計を用いた測定によって識別されることを特徴とする［１］または［６］に記載の方法。
［１３］  前記目標色、前記代替色または前記複数の代替色は、いくつかの仮想チップに、個別にかまたはいくつかまとめて視覚的に表示されることを特徴とする［１］または［６］に記載の方法。
［１４］  前記目標色、前記代替色または前記複数の代替色は、いくつかの仮想チップに、個別にかまたはいくつかまとめて視覚的に表示され、各色は、異なる視角を同時に表示する仮想チップに分割されることを特徴とする［１］または［６］に記載の方法。
［１５］  前記目標色、前記代替色または前記複数の代替色は、いくつかの仮想チップに、個別にかまたはいくつかまとめて視覚的に表示され、各仮想チップは、いくつかの視角を同時に表示する曲がったパネルを視覚的にシミュレートすることを特徴とする［１］または［６］に記載の方法。
［１６］  塗装材料および労力の見積コストを決定するための［１］または［６］に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力貯蔵装置にエネルギーを与える方法であって、
ベースステーションと、電力受信用の少なくとも１つのアンテナを有する遠隔ステーションと、電力貯蔵装置を配備し、
空間中を、ベースステーションから遠隔ステーションへエネルギーを送信し、
前記少なくとも１つのアンテナとして、その物理的面積よりも大きな有効アンテナ面積を有するアンテナを使用し、
送信されたエネルギーをアンテナで受信し、前記エネルギーをＤＣ電力に変換し、
前記電力貯蔵装置に前記ＤＣ電力のエネルギーを与えることを含んでいる、方法。
【請求項２】
電力貯蔵装置は、携帯用のワイヤレス・フィデリティ・プロダクトに連繋されることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項３】
エネルギーを、約２.４〜５.０ギガヘルツの周波数で送信することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項４】
遠隔ステーションは、幅が約１２インチ未満、長さが約１２インチ未満、厚さが約２インチ未満である請求項１の方法。
【請求項５】
空間中を、ワイヤレス・フィデリティ・スタンダードの周波数の範囲内で、ベースステーションから遠隔ステーションにエネルギーを送信することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項６】
空間中を、ワイヤレス・フィデリティ・スタンダード内のＲＦエネルギーとして、ベースステーションから遠隔ステーションにエネルギーを送信することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項７】
遠隔ステーションは、ワイヤレス・フィデリティ・プロダクトを含んでいる請求項１の方法。
【請求項８】
遠隔ステーションは、ワイヤレス・フィデリティ・プロダクトの構成要素である請求項１の方法。
【請求項９】
遠隔ステーションは、ワイヤレス・フィデリティ・プロダクトに連繋され、前記ワイヤレス・フィデリティ・プロダクトにエネルギーを与えることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１０】
電子チップに形成された前記アンテナとして使用することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１１】
前記遠隔ステーションとして、導電部及び絶縁部を用いて基板上にプリントされた遠隔ステーションを使用することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１２】
前記アンテナの有効面積をその物理的面積よりも大きくするために、前記アンテナの中にＬＣタンク回路を用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１３】
前記遠隔ステーションとして、エネルギーを受信するためのアンテナと、エネルギーを変換するための回路とを具えるモノリシックチップアッセンブリを用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１４】
前記遠隔ステーションとして、プリントされた回路と、プリントされたアンテナを有するステーションを用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１５】
前記プリントされたアンテナとして、非導電性基板にプリントされた導電性アンテナを用いることを含んでいる請求項１１の方法。
【請求項１６】
前記アンテナの上に、特定のキャパシタンス及び電気絶縁特性を有する材料の層を設けることを含んでいる請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記方法を、携帯用ワイヤレス・フィデリティ・プロダクト用の電力貯蔵装置に用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１８】
電力貯蔵装置に遠隔からエネルギーを与える装置であって、
空間中を、遠隔ステーションへエネルギーを送信するためのベースステーションと、
送信されたエネルギーを受信する手段を有し、電力貯蔵装置にエネルギーを与える遠隔ステーションと、を具えており、
前記遠隔ステーションは、１又は複数のアンテナを有し、少なくとも１つのアンテナは、その物理的面積よりも大きな有効面積を有しており、
前記遠隔ステーションは、前記電力貯蔵装置にエネルギーを与えるために、送信されたエネルギーをＤＣ電力へ変換できるように構成されている、装置。
【請求項１９】
ベースステーションは、ワイヤレス・フィデリティ・スタンダードの範囲内の周波数で、空間中を、遠隔ステーションにエネルギーを送信できるように構成されている請求項１８の装置。
【請求項２０】
ベースステーションは、ワイヤレス・フィデリティ・スタンダードの範囲内のＲＦの形態で、空間中を、遠隔ステーションにエネルギーを送信できるように構成されている請求項１８の装置。
【請求項２１】
遠隔ステーションは、ワイヤレス・フィデリティ・プロダクトを含んでいる請求項１８の装置。
【請求項２２】
遠隔ステーションは、ワイヤレス・フィデリティ・プロダクトの構成要素である請求項１８の装置。
【請求項２３】
遠隔ステーションは、ワイヤレス・フィデリティ・プロダクトの電力貯蔵装置に連繋され、前記電力貯蔵装置にエネルギーを与えることができるように構成されている請求項１８の装置。
【請求項２４】
遠隔ステーションは、電子チップの上にアンテナ手段が形成されている請求項１８の装置。
【請求項２５】
遠隔ステーションは、基板の上に、導電性組成物及び絶縁性組成物を用いてプリントされている請求項１８の装置。
【請求項２６】
アンテナの有効面積は、アンテナの中にＬＣタンク回路を用いることにより、その物理的面積よりも大きく作られている請求項１８の装置。
【請求項２７】
遠隔ステーションは、エネルギーを受信するために用いられる少なくとも１つのアンテナと、エネルギーを変換するために用いられる回路とを含むモノリシックチップアッセンブリを有している請求項１８の装置。
【請求項２８】
遠隔ステーションは、プリントされた回路と、プリントされたアンテナを有している請求項２７の装置。
【請求項２９】
電力貯蔵装置は、携帯用ワイヤレス・フィデリティ・プロダクト用の電力源である請求項１８の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２５】
一部の実装形態では、４ＭＶマクロブロックは、０〜４つの動きベクトルを有する。そのような４ＭＶマクロブロックのルミナンス・ブロックは、イントラ符号化されているか、関連付けられた、同じ極性のルミナンス動きベクトルを有するか、または関連付けられた、反対の極性のルミナンス動きベクトルを有する。他の実装形態では、４ＭＶマクロブロックは、必ず４つのルミナンス動きベクトルを有する。（例えば、（０，０）の差分を有するなどの理由で）それらのいくつかが信号伝達されないとしても、必ず４つ有する。そのような４ＭＶマクロブロックのルミナンス・ブロックは、反対の極性の動きベクトルを有するか、同じ極性の動きベクトルを有する。選択フェーズの論理は、以下の様々な実装形態に応じて多少異なる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０９】
符号化器は、Ｐフィールドの２つの参照フィールドのうちの第１の参照フィールドに対してフェード検出を行う（４５１０）。フェードが検出された場合（判断４５１２からの「はい」のパス）、符号化器は、第１の参照フィールドを基準にして、Ｐフィールドのフェード推定を行う（４５１４）。これによって、第１の参照フィールドについてのフェード補償パラメータが生成される。符号化器はさらに、Ｐフィールドの２つの参照フィールドのうちの第２の参照フィールドに対してフェード検出を行う（４５２０）。フェードが検出された場合（判断４５２２からの「はい」のパス）、符号化器は、第２の参照フィールドを基準にして、Ｐフィールドのフェード推定を行う（４５２４）。これによって、第２の参照フィールドについてのフェード補償パラメータが生成される。例えば、符号化器は、セクション「パラメータの推定」で説明されたようなフェード検出および推定を行う。あるいは、符号化器は、別の手法を用いて、フェードを検出するか、かつ／またはフェード補償パラメータを取得する。現在のＰフィールドが参照フィールドを１つだけ有する場合は、第２の参照フィールドに対する操作をスキップすることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１８】
そうでない場合、すなわち、２つの参照フィールドの両方についてフェード補償を行う場合は（判断４５７５からの「はい」のパス）、復号器は、フェード補償パラメータの第２の集合を受け取り、復号する（４５８０）。例えば、復号器は、セクションＸＩ．Ｆで説明した信号伝達にしたがって動作する。あるいは、復号器は、他の信号伝達にしたがって動作する。この場合、パラメータの第１の集合は、２つの参照フィールドのうちの一方が対象であり、パラメータの第２の集合は、もう一方が対象である。復号器は、一方の参照フィールドに対し、パラメータの第１の集合を用いてフェード補償を行い（４５９２）、もう一方の参照フィールドに対し、パラメータの第２の集合を用いてフェード補償を行う（４５９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（材料および方法）
（ＡＤＡＭＴＳ５ ＫＯマウスの産生）
これらの研究で使用されるＡＤＡＭＴＳ−５ ＫＯマウスを、ＡＤＡＭＴＳ５遺伝子のＣｒｅ／ＬｏｘＰタイプ条件付きＫＯアレルを保有する同系交配の１２９ＳｖＥｖＢｒｄマウス（Lexicon Genetics, The Woodlands, TX）から産生した。この条件付きのアレルはＬｏｘＰ部位フランキングエクソン３を含有し、Ｃｒｅ組み換えは図ｌＡに示すように、この酵素活性部位の大多数をエンコードするエクソン３に欠損を生じた。図１Ａにおいて、エクソン２、３及び４は、それぞれ、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１，２及び３として配列表(Sequence Listing)に示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
テール生検の粗プロテイナーゼＫ消化物からのＤＮＡ鋳型を用いて、ＡＤＡＭＴＳ−５遺伝子のアレルに対する遺伝子型の特定をＰＣＲにより行った。配列（５’ＴＧＴＴＣＡＣＣＣＡＡＡＧＣＡＡＣＴＡＣ３’）の正プライマー（プライマー１、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：４）と配列（５’ＴＡＧＡＧＧＡＧＡＧＧＡＧＡＧＧＡＧＧ３’）の逆プライマー（プライマー２、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：５）を用いて、野生型および異型接合性ＫＯアレルをＰＣＲにより同定した。これらのプライマーは（５’）ＬｏｘＰ部位の挿入部位にフランキングし、ＷＴおよび異型接合性の動物に２３０ｂｐアンプリコンを生じ、そしてＫＯ動物にはアンプリコンを生じなかった（図１Ｂ、Ｃ）。正プライマー（５’ＧＴＧＡＡＣＣＡＣＡＴＧＧＡＣＴＴＴＧＧ３’）（プライマー３、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：６）と逆プライマー（５’ＴＣＧＴＡＧＣＡＡＡＣＡＣＣＣＡＣＣＴＧ３’）（プライマー４、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：７）を用いて、ノックアウトアレルを同定し、エクソン３欠損（KO）アレルの５００ｂｐＰＣＲ生成物を生成した（図１Ｂ、Ｃ）。
（ＲＴ−ＰＣＲ用のＲＮＡの作製）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ＲＮＡ簡易キット（Qiagen, Valencia, CA）を用い、メーカーの使用説明書にしたがって全ＲＮＡをＷＴおよびＫＯマウス脾臓から作製した。Ｂｉｏａｎａｌｙｚｅｒ（Agilent Technologies, Palo Alto, CA）を用いてＲＮＡ６０００ＮａｎｏアッセイでこのＲＮＡ試料の品質を確認した。ＰＣＲプライマーを次のように設計し、合成した（BioSource International, Camarillo, CA）：
プライマー５，５’ＣＧＡＣＣＣＴＣＡＡＧＡＡＣＴＴＴＴＧＣ３’；ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：８
プライマー６，５’ＣＴＣＡＧＧＣＣＣＡＡＡＴＧＴＣＡＡＧＴ３’；ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：９
プライマー７，５’ＣＧＴＣＡＴＧＡＧＡＡＡＧＧＣＣＡＡＧＴ３；ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１０。
Ｑｉａｇｅｎ  ＯｎｅＳｔｅｐ  ＲＴ−ＰＣＲキットを用いて、ＤＮＡ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｄｙａｄ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｃｙＣ１ｅｒ（MJ Research, Waltham, MA)中で各々６００ｎＭ濃度のプライマーと２００ｎｇの全ＲＮＡによりＲＴ−ＰＣＲを行った。ＲＴ−ＰＣＲを５０℃で３０分、９５℃で１５分、および９５℃１５秒で３５サイクル、５９℃で１分、および７２℃で３０秒行った。このＲＴ−ＰＣＲプライマーを図１Ｄに示し、そしてこのＲＴ−ＰＣＲ生成物を図１Ｅおよび１Ｆに示す。プライマー５および６を用いて、図１ＥはＷＴのｍＲＮＡが５０６ｂｐであり、そしてＫＯが３３８ｂｐであるということを示す。プライマー５、４および７を用いて、図１Ｆはプライマー７がＫＯで欠損するエクソン３中に位置するために、ＷＴのｍＲＮＡが２５８ｂｐであり、そして予期されるようにＫＯ中には生成物が存在しないということを示す。
（若齢マウスおよび老齢マウスの組織学的および病理学的評価）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３８５】
このアッセイにおける基質は、アグレカナーゼ−２の天然起源の基質の１つのブレビカンの部分にならって設計された合成ペプチドである。このペプチドは，ＷＡＫＢ−５と表されるが、２，４−ジニトロフェニル基（Ｄｎｐ）へのエネルギー移動により消光される蛍光性の基の２−アミノベンゾイル（Ａｂｚ）を含有する。ＷＡＫＥ−５（分子量＝１７４０）はＡｎａＳｐｅｃ，Ｉｎｃ．（SanJose, CA）によりカスタム合成され、ＨＰＬＣ分析に基づき＞９５％の純度のものであった。ＷＡＫＢ−５はＡｂｚ−ＴＥＳＥＳＲＧＡＩＹ−Ｄａｐ（Ｄｎｐ）−ＫＫ−ＮＨ2（ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１１）の配列を有する。この基質のストック溶液をＭｉｌｌｉＱ水により作製し、アリコートを−８０℃で貯蔵した。この３５４ｎｍにおける１８，１７２Ｍ-1ｃｍ-1の消光係数を用いて、基質ストックの濃度を分光分析的に定量した。この酵素／基質反応に対するＶmaxおよびＫmを求め、これは少なくとも１０％（ｖ／ｖ）までＤＭＳＯに対して感度がなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアザ大環状化合物および該ポリアザ大環状化合物の少なくとも一つのアザ基に置換されている少なくとも一つのホスホン酸基からなる化合物またはその塩形態。
【請求項２】
ポリアザ大環状化合物が一般式（ＩＩ）：
【化１】
2007516288.tif 000001
［式中、
Ｒ1＝Ｒ2＝Ｒ7＝Ｒ8＝Ｒ10＝Ｒ11はＨであり；
Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14およびＲ15はＣＨ3またはＨであり；
Ｒ4＝Ｒ5であり；
Ｒ10＝Ｒ11はＨであるか、または一緒になって環状Ｃ3−Ｃ4アルケン基を形成する基であることができ；
Ｒ6はＸ（ここに、ＸはＣＨ2Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）2、ＣＨ2Ｐ（Ｏ）（ＯＣ4Ｈ9−ｔ）2、ＣＨ3ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2、ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈ、ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2、（ＣＨ2）nＮＨ2、ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2−アリール−ＣＯ2Ｈ、ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2−アリール−ＮＨ2またはＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2−アリール−ＮＨＣＳ（ここに、ｎは１〜１２である）である）であり；
Ｒ、Ｒ3またはＲ9はＣＯ2Ｃ（ＣＨ）3またはＣＯ2Ｈである］
で示される化合物からなる、請求項１記載の化合物またはその塩形態。
【請求項３】
ポリアザ大環状化合物が一般式（ＩＶ）：
【化２】
2007516288.tif 000002
［式中、
Ｒ1＝Ｒ2＝Ｒ3＝Ｒ4＝Ｒ6＝Ｒ7＝Ｒ8＝Ｒ9はＨであり；
Ｒ3＝Ｒ4およびＲ8＝Ｒ9はＨであるか、または一緒になって環状Ｃ3−Ｃ4アルケン基を形成する基であることができ；
Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13はＣＨ3またはＨであり；
ＲはＣＯ2Ｃ（ＣＨ3）3であり；
Ｒ5はＣＨ2Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）2、ＣＨ2Ｐ（Ｏ）（ＯＣ4Ｈ9−ｔ）2、ＣＨ3ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2、ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈ、ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2、（ＣＨ2）nＮＨ2、ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2−アリール−ＣＯ2Ｈ、ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2−アリール−ＮＨ2またはＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2−アリール−ＮＨＣＳ（ここに、ｎは１〜１２である）である］
で示される化合物からなる、請求項１記載の化合物またはその塩形態。
【請求項４】
式：
１０−ホスホノメチル−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７−三酢酸（ＭＰＤＯ３Ａ）；
１０−（１−ホスホノエチル）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７−三酢酸；
１０−［［ビス（１，１−ジメチルエトキシ）ホスフィニル］メチル］−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７−三酢酸１，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）エステル；
１０−［［ビス（１，１−ジメチルエトキシ）ホスフィニル］メチル］−α’−（カルボキシメチル）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７−三酢酸α，α’，α”−トリス（１，１−ジメチルエチル）エステル；
１０−［［１−［ビス（１，１−ジメチルエトキシ）ホスフィニル］−３−カルボキシ］プロピル］−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７−三酢酸α，α’，α”−トリス（１，１−ジメチルエチル）エステル；または
４，１０−ビス［［ビス（１，１−ジメチルエトキシ）ホスフィニル］メチル］−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，７−二酢酸（１，１−ジメチルエチル）エステル
の化合物またはその塩形態。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物のホモ二量体、ヘテロ二量体、ホモ多量体またはヘテロ多量体からなる化合物。
【請求項６】
常磁性金属または放射性核種金属と錯体化した請求項１〜４のいずれかに記載の化合物またはその塩形態からなる錯体。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を常磁性金属または放射性核種金属とコンジュゲートさせることを特徴とする、錯体を製造する方法。
【請求項８】
常磁性金属または放射性核種金属と錯体化した請求項１〜４のいずれかに記載の化合物からなる診断用イメージング剤。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物からなる物質を注射用媒体に加えることを特徴とする、診断用イメージング剤を製造する方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物からなる診断用イメージング剤を製造するためのキット。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物からなる放射線治療薬を製造するためのキット。
【請求項１２】
治療用放射性核種と錯体化した請求項１〜４のいずれかに記載の化合物からなる放射線治療薬。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも一つの化合物からなる物質を注射用治療媒体に加えることを特徴とする、放射線治療薬を製造する方法。
【請求項１４】
連結基、標的部分、診断部分および／または治療部分をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
連結基、標的部分、診断部分および／または治療部分をさらに含む、請求項６記載の錯体。
【請求項１６】
カップリング剤によりポリアザ大環状化合物をリンカー、標的部分、診断部分または治療部分にコンジュゲートさせることを特徴とする、リンカー、標的部分、診断部分または治療部分に結合したポリアザ大環状化合物（ここに、カップリング剤はＤＣＣ、ＨＯＢＴおよびＨＡＴＵからなる群から選択され、ポリアザ大環状化合物は一つのカルボキシル基および／または少なくとも一つのアミノ基を含み、リンカー、標的部分、診断部分または治療部分は少なくとも一つのアミノまたは酸官能基を含む）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
2007516227.tif 000001
を有するピロール化合物またはそのジアステレオマー、鏡像異性体、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項２】
2007516227.tif 000002
である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
式
2007516227.tif 000003
の化合物のジアステレオマーである、請求項1記載の化合物。
【請求項４】
式
2007516227.tif 000004
の化合物の鏡像異性体である、請求項1記載の化合物。
【請求項５】
式
2007516227.tif 000005
の化合物の薬学的に許容される塩である、請求項1記載の化合物。
【請求項６】
請求項1記載の化合物および薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項７】
式
2007516227.tif 000006
を有する化合物またはそのジアステレオマー、鏡像異性体、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項８】
2007516227.tif 000007
である、請求項7記載の化合物。
【請求項９】
式
2007516227.tif 000008
の化合物のジアステレオマーである、請求項7記載の化合物。
【請求項１０】
式
2007516227.tif 000009
の化合物の鏡像異性体である、請求項7記載の化合物。
【請求項１１】
式
2007516227.tif 000010
の化合物の薬学的に許容される塩である、請求項7記載の化合物。
【請求項１２】
請求項7記載の化合物および薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項１３】
疾患の治療のための、請求項1記載の化合物の使用。
【請求項１４】
疾患の治療のための、請求項7記載の化合物の使用。
【請求項１５】
疾患が、脳血管障害、神経変性疾患、および心血管疾患からなる群より選択される少なくとも1つの状態である、請求項13記載の使用。
【請求項１６】
脳血管障害が脳卒中である、請求項15記載の使用。
【請求項１７】
治療が後脳卒中外傷を減少させる、請求項13記載の使用。
【請求項１８】
神経変性疾患が、虚血性脳卒中、アルツハイマー病、糖尿病性末梢神経障害、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン病、およびパーキンソン病からなる群より選択される、請求項15記載の使用。
【請求項１９】
疾患が炎症、自己免疫疾患、および免疫系刺激から選択される、請求項13記載の使用。
【請求項２０】
疾患が、癌、視力障害疾患、酸化的ストレス疾患、炎症、および多発性硬化症からなる群より選択される、請求項13記載の使用。
【請求項２１】
心血管疾患が動脈硬化、高血圧、不整脈、狭心症、心臓肥大、心筋梗塞、および心不全からなる群より選択される、請求項15記載の使用。
【請求項２２】
有効量の化合物が脳血管障害の後に投与される、脳血管障害に関連する外傷を減少させるための請求項1記載の化合物の使用。
【請求項２３】
化合物が症状の発症の最初の48時間以内に投与される、請求項22記載の使用。
【請求項２４】
化合物が症状の発症の最初の6時間以内に投与される、請求項22記載の使用。
【請求項２５】
化合物が症状の発症の最初の3時間以内に投与される、請求項22記載の使用。
【請求項２６】
化合物が静脈注射、ボーラス注入、ピル、カプセル、経皮パッチ、または口腔送達により投与される、請求項22記載の使用。
【請求項２７】
神経変性状態を予防するために神経を保護するための請求項1記載の化合物の使用。
【請求項２８】
神経変性状態が虚血性脳卒中、大脳基底核またはパーキンソン病、てんかん、脳虚血、脊髄虚血、脊髄外傷、アルツハイマー病、糖尿病性末梢神経障害、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、外傷性脳損傷、脊髄損傷、ハンチントン病、および心不全からなる群より選択される、請求項27記載の使用。
【請求項２９】
神経変性状態が虚血性脳卒中、外傷性脳損傷、およびパーキンソン病からなる群より選択される、請求項28記載の使用。
【請求項３０】
脳血管障害、神経変性疾患、および心血管疾患からなる群より選択される少なくとも1つの状態を治療する薬剤の製造における使用のための、請求項1記載の化合物。
【請求項３１】
脳血管障害、神経変性疾患、および心血管疾患からなる群より選択される少なくとも1つの状態を治療する薬剤の製造における使用のための、請求項7記載の化合物。
【請求項３２】
式
2007516227.tif 000011
の化合物またはそのジアステレオマー、鏡像異性体、もしくは薬学的に許容される塩を含むキャリヤ(carrier)、パッケージ、または容器を含むキットであって、任意で1つまたは複数の追加の容器を含み、各容器が1つまたは複数の試薬または材料を含むキット。
【請求項３３】
前記容器がボトル、バイアル、シリンジ、および試験管から選択される、請求項32記載のキット。
【請求項３４】
前記材料が緩衝液、希釈剤、フィルタ、針、シリンジ、キャリヤ、パッケージ、容器、バイアル、および使用のための取扱説明書から選択される、請求項32記載のキット。
【請求項３５】
化合物が予防的に投与される、請求項13または14記載の使用。