【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種のポリマー結合剤、少なくとも１種の薬剤作用物質及び場合により慣用の添加剤を可塑混合物の形成下に混合し、かつ成形することによる固体の薬剤製剤の製法において、ポリマー結合剤として式Ｉ：
【化１】
2001524515.tif 000001
［式中、ｎは１、２又は３である］のＮ−ビニルラクタム及び式ＩＩ：
【化２】
2001524515.tif 000002
［式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり；
ＸはＯ、ＮＨ又はＮＲ2であり、
Ｒ2はＣ1〜Ｃ30−アルキルであり、かつ
Ｒ3はＣ8〜Ｃ30−アルキル、Ｃ8〜Ｃ30−シクロアルキル又はＣ8〜Ｃ30−アルケニルである］の化合物又は脂肪族Ｃ8〜Ｃ30−カルボン酸のビニルエステル又はこれらの混合物から選択される、このＮ−ビニルラクタムと共重合可能で、疎水基を有するモノマー１〜３０モル％からなるコポリマーを使用することを特徴とする、固体の薬剤製剤の製法。
【請求項２】  Ｎ−ビニルピロリドンを重合導入された形で含有するコポリマーを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  コポリマーが、式中のＸＲ3がＯＣ8〜Ｃ18−アルキル、ＮＨＣ8〜Ｃ18−アルキル又はＮ（Ｃ8〜Ｃ18−アルキル）2である式ＩＩの化合物を重合導入された形で含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  コポリマーが式ＩＩの化合物として、エチルヘキシル−、ラウリル−、ミリスチル−、セチル−、ステアリル−、オレイル−又はベヘニルアクリレート又は−メタクリレートから選択されるモノマーを重合導入された形で含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  コポリマーがＮ−ビニルラクタム５０〜９９質量％、殊に７０〜９９質量％を重合導入された形で含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  コポリマーが更に、α，β−エチレン系不飽和Ｃ3〜Ｃ8−モノ−及びジカルボン酸、その無水物、Ｃ1〜Ｃ4−アルカノール、Ｃ1〜Ｃ4−ジオール又はジ−（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルカノールとのエステル及び半エステル、これらのカルボン酸のアミド及びニトリル、脂肪族Ｃ1〜Ｃ4−カルボン酸のビニルエステル及びそれらの塩又は４級化生成物から選択される他のモノマーを重合導入された形で含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  可塑混合物の生成を、押出機中で成分を混合及び／又は溶融することにより行う、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  少なくとも１種のポリマー結合剤、植物処理のための少なくとも１種の作用物質及び場合により慣用の添加剤を可塑混合物の形成下に混合し、かつ成形することによる固体の植物処理用製剤の製法において、ポリマー結合剤として式Ｉ：
【化３】
2001524515.tif 000003
［式中、ｎは１、２又は３である］のＮ−ビニルラクタム及び式ＩＩ：
【化４】
2001524515.tif 000004
［式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり；
ＸはＯ、ＮＨ又はＮＲ2であり、
Ｒ2はＣ1〜Ｃ30−アルキルであり、かつ
Ｒ3はＣ8〜Ｃ30−アルキル、Ｃ8〜Ｃ30−シクロアルキル又はＣ8〜Ｃ30−アルケニルである］の化合物又は脂肪族Ｃ8〜Ｃ30−カルボン酸のビニルエステル又はこれらの混合物から選択される、このＮ−ビニルラクタムと共重合可能で、疎水基を有するモノマー１〜３０モル％からなるコポリマーを使用することを特徴とする、固体の植物処理用製剤の製法。
【請求項９】  少なくとも１種のポリマー結合剤、少なくとも１種の飼料作用物質及び場合により慣用の添加剤を可塑混合物の形成下に混合し、かつ成形することによる固体の飼料製剤の製法において、ポリマー結合剤として式Ｉ：
【化５】
2001524515.tif 000005
［式中、ｎは１、２又は３である］のＮ−ビニルラクタム及び式ＩＩ：
【化６】
2001524515.tif 000006
［式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり；
ＸはＯ、ＮＨ又はＮＲ2であり、
Ｒ2はＣ1〜Ｃ30−アルキルであり、かつ
Ｒ3はＣ8〜Ｃ30−アルキル、Ｃ8〜Ｃ30−シクロアルキル又はＣ8〜Ｃ30−アルケニルである］の化合物又は脂肪族Ｃ8〜Ｃ30−カルボン酸のビニルエステル又はこれらの混合物から選択される、このＮ−ビニルラクタムと共重合可能で、疎水基を有するモノマー１〜３０モル％からなるコポリマーを使用することを特徴とする、固体の飼料製剤の製法。
【請求項１０】  少なくとも１種のポリマー結合剤、少なくとも１種の食品作用物質及び場合により慣用の添加剤を可塑混合物の形成下に混合し、かつ成形することによる固体の食品製剤の製法において、ポリマー結合剤として式Ｉ：
【化７】
2001524515.tif 000007
［式中、ｎは１、２又は３である］のＮ−ビニルラクタム及び式ＩＩ：
【化８】
2001524515.tif 000008
［式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり；
ＸはＯ、ＮＨ又はＮＲ2であり、
Ｒ2はＣ1〜Ｃ30−アルキルであり、かつ
Ｒ3はＣ8〜Ｃ30−アルキル、Ｃ8〜Ｃ30−シクロアルキル又はＣ8〜Ｃ30−アルケニルである］の化合物又は脂肪族Ｃ8〜Ｃ30−カルボン酸のビニルエステル又はこれらの混合物から選択される、このＮ−ビニルラクタムと共重合可能で、疎水基を有するモノマー１〜３０モル％からなるコポリマーを使用することを特徴とする、固体の食品製剤の製法。
【請求項１１】  請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法により得られた、固体製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明の意味での作用物質とは、加工条件下に分解しない生理学的な作用を有する全ての物質のことである。殊に薬剤作用物質（ヒト及び動物に関する）、植物処理のための作用物質、殺虫剤、飼料−及び食品作用物質、香料及び香油が該当する。用量単位当たりの作用物質量及び濃度は作用及び放出速度に応じて広い範囲で変動させることができる。唯一の条件は、所望の作用を達成するためにそれが十分だということである。例えば、作用物質濃度は０．１〜９５、有利には２０〜８０、殊に３０〜７０質量％である。作用物質−コンビネーションも使用することができる。本発明の意味での作用物質はビタミン及び鉱物でもある。ビタミンには、ビタミンＡ群、Ｂ群（これはＢ１、Ｂ２、Ｂ６及びＢ１２並びにニコチン酸及びニコチンアミドの他にビタミンＢ特性を有する化合物のことでもある、例えばアデニン、コリン、パントテン酸、ビオチン、アデニル酸、葉酸、オロチン酸、パンガミン酸、カルニチン、ｐ−アミノ安息香酸、ミオ−イノシット及びリポ酸）並びにビタミンＣ、ビタミンＤ群、Ｅ群、Ｆ群、Ｈ群、Ｉ群、Ｊ群、Ｋ群及びＰ群が該当する。本発明の意味での作用物質には、ペプチド治療薬も該当する。植物処理剤には例えばビンクロゾリン(Vinclozolin)、エポキシコナゾール(Epoxiconazol)及びキンメラック(Quinmerac）が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
個々の場合にどの溶剤を使用するかは、吸収する成分及びその特性に依存する。例えば薬剤作用物質は往々にして、一般に水溶性の塩の形で使用される。従って水溶性作用物質は水溶液として使用するか、又は有利には結合剤の水溶液又は分散液中に取り入れることができる。使用したい成分の液体形が有機溶剤をベースとする場合にも、同じことが、前記の溶剤中に可溶性の作用物質にも当てはまる。