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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管腔内ステントおよび移植片を含むステント移植片であって、該ステント移植片の血管壁へのインビボ接着を誘発する薬剤を含む、ステント移植片。
【請求項２】  管腔内ステントおよび移植片を含むステント移植片であって、該ステント移植片を血管壁に接着させるインビボ繊維性反応を誘発または加速させる、ステント移植片。
【請求項３】  管腔内ステントおよび移植片を含むステント移植片であって、血管内に移植された場合、該ステント移植片が、該ステント移植片の近くの組織においてインビボ繊維性反応を誘発または加速させる、ステント移植片。
【請求項４】  前記ステント移植片が血管壁刺激物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項５】  前記血管壁刺激物が、滑石粉、金属ベリリウムおよびシリカからなる群から選択される、請求項４に記載のステント移植片。
【請求項６】  前記ステント移植片が、細胞外マトリックスの成分、フィブロネクチン、ポリリシンまたはエチレンビニルアセテートを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項７】  前記ステント移植片が、ＴＧＦβ、ＰＤＧＦ、ＶＥＧＦ、ｂＦＧＦ、ＴＮＦα、ＮＧＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＧＦ−ａ、ＩＬ−１、ＩＬ−８、ＩＬ−６、および成長ホルモンからなる群から選択される炎症性サイトカインを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項８】  前記ステント移植片が二股に分かれている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項９】  前記ステント移植片がチューブ移植片である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項１０】  前記ステント移植片が円筒形である、請求項９に記載のステント移植片。
【請求項１１】  前記ステント移植片が自己拡大可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項１２】  前記ステント移植片がバルーン拡大可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項１３】  前記ステント移植片の遠位末端が、接着を誘発する薬剤を放出するように適合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項１４】  前記ステント移植片の全体が、接着を誘発する薬剤を放出するように適合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項１５】  接着または繊維形成の開始を遅延する被覆をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片。
【請求項１６】  動脈瘤を有する患者を処置するためのシステムであって、該システムは、動脈瘤が破裂する危険を減らすように患者に送達するように構成された、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント移植片を備える、システム。
【請求項１７】  前記動脈瘤が腹大動脈瘤、胸大動脈瘤または腸骨動脈瘤である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】  血管内の疾患をバイパスするためのシステムであって、該システムは、血管内容物が該血管の該罹患部分をバイパスするように患者に送達するように構成された、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のステント移植片を備える、システム。
【請求項１９】  接着性ステント移植片を製造する方法であって、該方法は、ステント移植片を、該ステント移植片の血管壁への接着を誘発する薬剤で被覆する工程を包含する、方法。
【請求項２０】  繊維性反応を誘発または加速させるステント移植片を製造する方法であって、該方法は、該ステント移植片が血管内に移植された場合に該ステント移植片の近くの組織においてインビボ繊維性反応を誘発または加速させる薬剤で、該ステント移植片を被覆する工程を包含する、方法。
【請求項２１】  前記ステント移植片が、該ステント移植片を前記薬剤で噴霧、浸漬または包装することにより被覆される、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記薬剤がさらに重合体を含有する、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２３】  前記薬剤が血管壁刺激物である、請求項１９または２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本質的に固体ポリブタジエンで構成され、硬化前に約９０，０００〜約１３０，０００の数平均分子量、７０を上回るムーニー粘度〔ＭＬ１＋４（１００℃）〕及び４未満の多分散度をもつポリブタジエンを内含する組成物から形成されたコア、及び
前記コアのまわりに配置された１つ以上のコア、
を含むゴルフボール。
【請求項２】  コアの硬化前に約９０，０００〜約１３０，０００の数平均分子量、約１.９〜約３.９の多分散度及び７０を超えるムーニー粘度〔ＭＬ１＋４（１００℃）〕を有する固体ポリブタジエン，架橋剤、金属せっけん及び酸化亜鉛を含む組成物から形成されたコア；及び
前記コアのまわりに配置された１つ以上のカバー層、
を含むゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スピン運動を表す磁気共鳴画像を生成する方法であって、それらのステップが、
ａ）スピンの中に横磁化を作り出す高周波励起磁場と、
第１の方向におけるスピン運動を表す位相シフトを付与する第１運動コード化勾配場ＧＭと
を作り出すパルスシーケンスを用いてＭＲＩシステムで第１の一連のＮＭＲ信号を取得するとともに、
読出勾配の存在下でＮＭＲ信号を取得するステップであって、
その読出勾配の方向を、１つのパルスシーケンスから、取得した第１の一連のＮＭＲ信号が第１の一連の対応する相異なる投影角でｋ空間を抽出するような次のパルスシーケンスへ回転させる、第１の一連のＮＭＲ信号を取得するステップ、
ｂ）スピンの中に横磁化を作り出す高周波励起磁場と、
第２の方向におけるスピン運動を表す位相シフトを付与する第２運動コード化勾配場ＧＭと
を作り出すパルスシーケンスを用いてＭＲＩシステムで第２の一連のＮＭＲ信号を取得するとともに、
読出勾配の存在下でＮＭＲ信号を取得するステップであって、
その読出勾配の方向を、１つのパルスシーケンスから、取得した第２の一連のＮＭＲ信号が第２の一連の対応する相異なる投影角であってかつ前記のステップａ）で生成した第１の一連の投影角とは相異なる投影角でｋ空間を抽出するような次のパルスシーケンスへ回転させる、第２の一連のＮＭＲ信号を取得するステップ、
ｃ）前記の第１の一連のＮＭＲ信号から第１速度画像を再構成するステップ、
ｄ）前記の第２の一連のＮＭＲ信号から第２速度画像を再構成するステップ、および
ｅ）これら２つの速度画像を組み合わせて、スピン運動を表す画像を生成するステップ
を含んでなる、スピン運動を表す磁気共鳴画像を生成する方法。
【請求項２】  第１の一連の対応する相異なる投影角が、第２の一連の対応する相異なる投影角でインターリービングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記のステップｃ）及びｄ）における第１及び第２速度画像の再構成が、
取得したそれぞれのＮＭＲ信号を後方投影して第１及び第２の投影画像を形成すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記のステップｃ）及びｄ）における第１及び第２速度画像の再構成が、
前記の第１及び第２の投影画像における画素の位相を算出すること
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記の２つの速度画像が、第１速度画像におけるそれぞれの画素で二乗された速度と第２速度画像におけるそれぞれの対応する画素で二乗された速度との合計の平方根を算出することによって、ステップｅ）において組み合わされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記の第１及び第２の一連の相異なる投影角が、インターリービングされ、かつ、３６０°の範囲にわたって延びている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記の第１及び第２の一連の相異なる投影角が１８０°の範囲にわたって延びている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  第３の一連のＮＭＲ信号を取得することと、
前記の第１の一連のＮＭＲ信号を補正して、前記の第３の一連のＮＭＲ信号中の情報を使用してスピン運動によって生成されない位相シフトを実質的に取り除くことと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  ｆ）スピンの中に横磁化を作り出す高周波励起磁場と、
第３の方向におけるスピン運動を表す位相シフトを付与する第３運動コード化勾配場ＧＭと
を作り出すパルスシーケンスを用いてＭＲＩシステムで第３の一連のＮＭＲ信号を取得するとともに、
読出勾配の存在下でＮＭＲ信号を取得するステップであって、
その読出勾配の方向を、１つのパルスシーケンスから、取得した第３の一連のＮＭＲ信号が第３の一連の対応する相異なる投影角でｋ空間を抽出するような次のパルスシーケンスへ回転させる、第３の一連のＮＭＲ信号を取得するステップ、および
ｇ）第３速度画像を再構成するステップ、
を含み、ステップｅ）が、第３速度画像を組み合わせてスピン運動を表す画像を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記の第１、第２及び第３の方向が直交する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記の第１、第２及び第３の一連の相異なる投影角が互いにインターリービングされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記のインターリービングされる投影角が、３６０°の等しい角度で間隔をおいて配置される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002534180.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物の胚を再構築する方法であって、核を第一卵母細胞に移植する工程と、続いて該核を除去し、該卵母細胞から別の卵母細胞に、又は除核された受精した接合体に移植する工程を含む前記方法。
【請求項２】  前記第一卵母細胞が成熟メタフェーズII卵母細胞（未受精卵）又は活性化MII卵母細胞である請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】  前記別の卵母細胞が除核されたMII卵母細胞である請求の範囲第１項又は第２項記載の方法。
【請求項４】  再構築された胚が、タームまでの発育のために最終代理レシピエントへの移植に適した段階へ、in vitro又はin vivoで培養される請求の範囲第１項から第３項のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】  再構築された胚が、最終代理レシピエントに移植され、胚発生及びタームまでの発育をサポートする請求の範囲第１項から第３項のいずれか1項記載の方法。
【請求項６】  ドナーの核が遺伝子組換えされている請求の範囲第１項から第５項のいずれか1項記載の方法。
【請求項７】  未知の倍数性の核が細胞周期の任意の点、即ちG1、S、G2又はMで増殖細胞によって提供される請求の範囲第１項から第６項のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】  核が、任意の方法により、細胞周期の任意の点、即ちG0、G1、G1/S、S、G2又はMで停止された細胞によって提供される請求の範囲第１項から第６項のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】  動物が有蹄動物種である請求の範囲第１項から第８項のいずれか1項記載の方法。
【請求項１０】  動物がマウス、ラット又はその他のげっ歯類である請求の範囲第１項から第８項のいずれか1項記載の方法。
【請求項１１】  動物がウサギ目の動物である請求の範囲第１項から第８項のいずれか1項記載の方法。
【請求項１２】  動物を提供する方法であって、
（a）請求の範囲第１項から第１１項のいずれか1項に記載の通りに動物の胚を再構築する工程と、
（b）胎児を胚から発生させる工程と
（c）動物を胎児からタームまでに発育させる工程と
（d）必要によりその形態で動物から繁殖させる工程を含む前記方法。
【請求項１３】  生児出産をすることができ、請求の範囲第１項から第１２項のいずれか1項記載の方法により提供される再構築された動物の胚。
【請求項１４】  請求の範囲第１項から第１３項のいずれか1項記載の方法により得ることができる又は得られる動物。
【請求項１５】  請求の範囲第１項から第１１項のいずれか1項記載の方法により産生された胚から得ることができる又は得られる胚幹細胞株。
【請求項１６】  請求の範囲第１項から第１１項のいずれか1項記載の方法により産生された胚から得ることができる又は得られる未分化細胞株又は集団。
【請求項１７】  請求の範囲第１項から第１１項のいずれか1項記載の方法により産生された胚から得ることができる又は得られる分化細胞株又は集団。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの付加された自由システイン残基を有する可溶化タンパク質を得る方法であって、
（ａ）可溶化タンパク質であって少なくとも一つの付加された自由システインを含有する可溶化タンパク質を発現可能な単離された宿主細胞を得る工程と、
（ｂ）工程（ｃ）の前に、前記宿主細胞をシステインブロック剤であって前記可溶化タンパク質内の少なくとも一つのシステイン残基と安定した混合ジスルフィドを形成するシステインブロック剤に暴露する工程と、
（ｃ）前記宿主細胞から可溶化タンパク質を単離する工程と
から成る方法。
【請求項２】前記宿主細胞をシステインブロック剤に暴露する工程（ｂ）は、前記宿主細胞により自由システイン残基を含有する可溶化タンパク質を合成する前か、合成している最中か、合成した後で起こり、かつ前記自由システイン残基を含有する可溶化タンパク質は宿主細胞から分泌される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記暴露する工程（ｂ）は前記システインブロック剤の存在下で前記宿主細胞を破壊する工程を含み、かつ、前記単離する工程（ｃ）は、破壊された宿主細胞の可溶化画分から自由システイン残基を含有する前記可溶化タンパク質を単離する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】少なくとも一つの付加された自由システイン残基を有する可溶化タンパク質を得る方法であって、
（ａ）可溶化タンパク質であって少なくとも一つの付加された自由システインを含有する可溶化タンパク質を培地中に発現可能かつ分泌可能な単離された宿主細胞を得る工程と、
（ｂ）工程（ｃ）の前に、前記可溶化タンパク質を含有する培地を、システインブロック剤であって前記可溶化タンパク質内の少なくとも一つのシステイン残基と安定した混合ジスルフィドを形成するシステインブロック剤に、暴露する工程と、
（ｃ）前記培地から可溶化タンパク質を単離する工程と
から成る方法。
【請求項５】前記システインブロック剤は、前記宿主細胞により自由システイン残基を含有する可溶化タンパク質を合成する前か、合成している最中か、合成した後で加えられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記システインブロック剤がチオール反応性化合物である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】前記システインブロック剤が、シスチン若しくはその誘導体、シスタミン若しくはその誘導体、ジチオグリコール酸若しくはその誘導体、又は酸化型グルタチオン若しくはその誘導体からなる群より選択される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】前記システインブロック剤が、シスチン若しくはその誘導体である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】前記宿主細胞は細菌細胞、酵母細胞、昆虫細胞、又は哺乳類細胞からなる群より選択される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】システイン反応性部分を前記単離タンパク質に取り付けて、システイン修飾タンパク質を形成する工程をさらに含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】前記システイン反応性部分は、ポリエチレングリコールである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】システイン修飾タンパク質を、非修飾タンパク質から分離する工程をさらに含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】前記可溶化タンパク質は組換えタンパク質である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】前記組換えタンパク質は、成長ホルモン超遺伝子ファミリーのメンバーのシステイン変異タンパク質である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】成長ホルモン超遺伝子ファミリーのメンバーは、成長ホルモン、エリスロポエチン及びアルファインターフェロンからなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】前記可溶化タンパク質の天然型ジスルフィド結合に関与する２個のシステインのうちの一方を欠失させるか、又は別のアミノ酸と置き換えて、前記２個のシステインのうちの他方を自由システインとして残す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法により得られるＰＥＧ化成長ホルモンタンパク質であって、少なくとも一つの自由システインを含むとともに成長ホルモンに応答して増殖する細胞系の増殖により測定された場合インビトロ生物検定にて約４００ｎｇ／ｍｌよりも小さいＥＣ５０を有する、ＰＥＧ化成長ホルモンタンパク質。
【請求項１８】請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法により得られるＰＥＧ化エリスロポエチンタンパク質であって、少なくとも一つの自由システインを含むとともにエリスロポエチンに応答して増殖する細胞系の増殖により測定された場合インビトロ生物検定にて約１０００ｎｇ／ｍｌよりも小さいＥＣ５０を有する、ＰＥＧ化エリスロポエチンタンパク質。
【請求項１９】請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法により得られるＰＥＧ化アルファインターフェロン−２タンパク質であって、少なくとも一つの自由システインを含むとともにアルファインターフェロンに応答して成長が阻害される細胞系の阻害により測定された場合インビトロ生物検定にて約１９００ｐｇ／ｍｌよりも小さいＩＣ５０を有する、ＰＥＧ化アルファインターフェロン−２タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外科手術器具と一緒に使用するための無菌の鞘部材とアプリケータとの装置が、
近位端と遠位端を備えて、長手方向の軸線を規定している可撓性のある鞘部材を含み、鞘部材は長手方向の穿孔を有しているとともに、外科手術器具の一部を受け入れるような寸法に設定されることにより、外科手術器具の周囲に無菌防護壁を形成する、装置。
【請求項２】  前記可撓性のある鞘部材がその長さの一部に沿ってアコーディオン型の襞を有し、必要に応じて長手方向の伸張を容易にして多様な外科手術器具を内部に収容するようにした、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  鞘部材の近位端に搭載されて、外科手術器具の周囲における鞘部材の位置決めを容易にするためのアプリケータを更に備え、アプリケータは、内部を貫通する軸線方向の穿孔が構成されている中空の管状部と、管状部に接続されたハンドルとを備えており、管状部は鞘部材を折畳んだ状態で支持するのに十分な長さを備えており、折畳んだ状態の鞘部材の長さの実質的な部分は管状部の周囲に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記鞘部材は長さの一部に沿ってアコーディオン型の襞を有し、前記折畳んだ状態にある、アプリケータにより支持される鞘部材の折畳みと位置決めとを容易にしている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記鞘部材が突出した遠位先端部を構成している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記鞘部材の前記遠位先端部が閉じた遠位端面を構成している、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記遠位端面は概ね平滑な外表面を設け、前記器具との間の信号の送受信（transmission of signals）を容易にしている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記鞘部材は第１の近位部と第２の遠位部を備え、第１の近位部は第２の遠位部の直径よりも大きい直径を構成している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記鞘部材は、約80インチから約112インチの範囲の長さである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記鞘部材の前記近位端は約80インチから約94インチの範囲の長さであり、前記鞘部材の前記第２の遠位部は約６インチから約12インチの範囲の長さである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記アプリケータの前記ハンドルは第１のハンドル部と第２のハンドル部を備え、これらハンドル部は前記器具の周囲を包むのに十分な可撓性を有している、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】  前記第１のハンドル部および前記第２のハンドル部は各々が、両ハンドル部を互いに離脱自在に固着させるようにロック構造を備えており、前記器具への前記アプリケータの搭載を容易にしている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記外科手術器具は放射線監視用のプローブ（radiation monitoring probe）である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチン使用者の角質層を穿刺するようにされており、かつ、少なくとも１つのニコチンをベースとする薬剤を有する生体適合性被膜を含む複数の微小突起を有する微小突起部材を含んでなる、ニコチン使用者にニコチンをベースとする薬剤を経皮的に送達するための装置。
【請求項２】
前記ニコチンをベースとする薬剤がニコチン塩基、ニコチン塩およびニコチンの単純な誘導体からなる群から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記微小突起の各々がほぼ１０００ミクロン未満の長さを有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記微小突起の各々がほぼ５００ミクロン未満の長さを有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記微小突起の各々がほぼ２５０ミクロン未満の長さを有する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記生体適合性被膜が少なくとも１つの湿潤剤を更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記生体適合性被膜が親水性ポリマーを更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記生体適合性被膜が界面活性剤を更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記生体適合性被膜が両親媒性ポリマーを更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記生体適合性被膜が血管収縮剤を更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記生体適合性被膜が生体適合性キャリアを更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記生体適合性被膜がほぼ５０ミクロン未満の厚さを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記生体適合性被膜がほぼ２５ミクロン未満の厚さを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
接触表面を有するアプリケーターを更に含んでなり、かつ、前記微小突起部材が保持器により前記アプリケーター上に取り外し可能なように搭載されており、そして活性化時には前記アプリケーターが前記接触表面を前記微小突起部材と接触せしめ、そして前記微小突起部材がニコチン使用者の角質層に１０ミリ秒以下で微小突起部材１ｃｍ2当たり少なくとも０．０５ジュールのパワーで当たる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全シールドであって、
遠位端を有し、縦軸を画定する穿孔部材と、
自身を通って穿孔部材が動作するように寸法決定され、前記穿孔部材の縦軸に直角の軸線で配向された第１空隙を画定するクリップとを備え、前記第１空隙が可動方向と結合方向の間で動作可能であり、
前記クリップが、自身を通って前記穿孔部材が動作するように寸法決定された第１脚部と、医療器具と係合するように構成された遠位部分を含み、前記クリップがさらに、前記穿孔部材と係合する支承表面を有する第２脚部を含み、
前記第１脚部および前記第２脚部が収束方向に動作するように偏倚され、したがって前記第１空隙が結合方向に配置され、前記第１脚部の前記遠位部分が医療器具を係合解除するものである安全シールド。
【請求項２】
前記第１空隙が前記穿孔部材の縦軸に対して回転可能である、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項３】
前記第１空隙が、前記結合方向で前記穿孔部材と係合する結合表面を画定する、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項４】
前記クリップがさらに、前記第１空隙を画定して、前記脚部に対してほぼ直角に配向された板を含む、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項５】
前記第１脚部が、前記可動方向で前記第１空隙の横軸に対してほぼ直角に配向された近位部分を有する、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項６】
前記第２脚部が、前記可動方向で前記第１空隙の横軸に対してほぼ直角に配向された近位部分を有する、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項７】
前記第１脚部の前記遠位部分が、前記第２空隙を画定する横断部分を含む、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項８】
前記第１脚部の前記遠位部分が、前記医療器具を着脱式に保持するように構成されたアームを含む、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項９】
前記クリップがハウジング内に配置される、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項１０】
前記ハウジングが、前記穿孔部材の前記遠位端が露出する後退位置と、前記ハウジングが前記穿孔部材の前記遠位端を封入する拡張位置との間で動作可能である、請求項９に記載の安全シールド。
【請求項１１】
前記クリップが前記ハウジングで前記医療器具を着脱式に保持する、請求項９に記載の安全シールド。
【請求項１２】
前記ハウジングがほぼ透明である、請求項９に記載の安全シールド。
【請求項１３】
前記ハウジングがフラッシュ室を含む、請求項９に記載の安全シールド。
【請求項１４】
前記医療器具がカテーテルを含む、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項１５】
前記第１空隙がスロットを含む、請求項１に記載の安全針シールド。
【請求項１６】
前記板の前記空隙がスロット構成を含む、請求項１に記載の安全針シールド。
【請求項１７】
前記板が前記脚部より高い相対的剛性を有する、請求項４に記載の安全針シールド。
【請求項１８】
前記第２脚部が、前記クリップにバイアス付与するように構成されたバイアス付与要素のネットワークを画定する、請求項１に記載の安全シールド。
【請求項１９】
前記ネットワークの前記バイアス付与要素がその間に流路を画定し、連続的なばね要素を形成するように接続される、請求項１８に記載の医療用クリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（２）と、交換可能な一体的な交換ヘッド（１）とを備える機械リーマ工具において、
交換ヘッド（１）が、軸方向に、それぞれの箇所で、即ち交換適合のための手段を含めて、最大厚さｈｍａｘよりも薄く、この最大厚さｈｍａｘ（ｍｍ）が、交換ヘッドの直径Ｄ１（ｍｍ）から、ｈｍａｘ＝６ｍｍ＋（１／１０）・（Ｄ１−１２ｍｍ）と計算されることを特徴とする機械リーマ工具。
【請求項２】
交換ヘッド（１）が、平坦なシャフト側の端面（１５）に、シャフト（２）に交換ヘッド（１）を調心するように固定するための、結合要素として形成された空所（５０）を備えること、シャフト（２）が、端面側の平面（２５）に、軸方向にこの平面（２５）から突出する結合突起（２１）を備え、この結合突起が、交換ヘッド（１）の空所（５０）と対応することを特徴とする請求項１に記載の機械リーマ工具。
【請求項３】
交換ヘッド（１）を軸方向にシャフト（２）に押し込む際に、交換ヘッド（１）が、シャフト（２）の結合突起（２１）を圧縮することを特徴とする請求項２に記載の機械リーマ工具。
【請求項４】
交換ヘッド（１）においては、結合要素として形成された空所（５０）が、シャフト（２）に交換ヘッド（１）を調心するための軸中心の内テーパ（１１）を構成し、シャフト（２）においては、結合突起が、対応する外テーパ（２１）であることを特徴とする請求項３に記載の機械リーマ工具。
【請求項５】
交換ヘッド（１）が一体的に形成されている、機械リーマ工具用の交換ヘッド（１）において、
交換ヘッド（１）が、軸方向に、それぞれの箇所で、即ち交換適合をするための手段を含めて、最大厚さｈｍａｘよりも薄く、この最大厚さｈｍａｘ（ｍｍ）が、交換ヘッドの直径Ｄ１（ｍｍ）から、ｈｍａｘ＝６ｍｍ＋（１／１０）・（Ｄ１−１２ｍｍ）と計算されることを特徴とする交換ヘッド。
【請求項６】
交換ヘッド（１）が、軸方向に最大６ｍｍの、好ましくは最大５ｍｍ又はそれより少ない厚さを備えることを特徴とする請求項５に記載の交換ヘッド。
【請求項７】
交換ヘッド（１）が、シャフト（２）に交換ヘッド（１）を調心するように固定するための、結合要素として形成された空所（５０）を備え、結合要素として形成された空所（５０）が、軸中心の内テーパ（１１）を構成することを特徴とする請求項５又は６に記載の交換ヘッド。
【請求項８】
交換ヘッド（１）が、硬質金属、サーメット、セラミック、又はＣＢＮ（立方晶窒化ほう素）のような、焼結によって製造された材料から製造されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の交換ヘッド。
【請求項９】
交換ヘッド（１）が、ネジ頭部を収容するためのそれぞれ１つの切欠き部（１４）を有する複数の軸方向の貫通孔を備えることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１つに記載の交換ヘッド。
【請求項１０】
交換ヘッド（１）の端面に切欠き部（１４）が存在し、シャフト（２）に交換ヘッド（１）を固定するためのネジ（３）の頭部が、切欠き部（１４）内に埋没可能であることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１つに記載の交換ヘッド。
【請求項１１】
端面側の平面（２５）を有する本質的に回転対称のシャフトを備える、機械リーマ工具用のシャフト（２）において、
シャフト（２）が、取付け可能な交換ヘッド（１）を取り付けるための、この平面（２５）から突出する結合突起（２１）を備えることを特徴とするシャフト。
【請求項１２】
結合突起が外テーパ（２１）であり、軸方向に４ｍｍよりも少なく平面（２５）から突出することを特徴とする請求項１１に記載のシャフト。
【請求項１３】
外テーパ（２１）が、軸方向に２ｍｍよりも小さくシャフト（２）の端面側の平面（２５）から突出することを特徴とする請求項１２に記載のシャフト。
【請求項１４】
結合突起（２１）が、交換ヘッド（１）をシャフト（２）に組み立てることによって少なくとも部分的に圧縮可能であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のシャフト。
【請求項１５】
シャフト（２）が、結合突起の周りに配設された、交換ヘッドを固定するためのネジを収容するための複数の孔を備えることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１つに記載のシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個又は複数個のインクジェットチャンバを形成する方法であって、
（ａ）基板上のサーマル素子の全体又はほぼ全体をある種の未硬化感光造形素材にて被覆する工程と、
（ｂ）未硬化感光造形素材被覆領域を部分的にマスキングするよう且つサーマル素子をマスキングするよう第１マスクを設ける工程と、
（ｃ）未硬化感光造形素材被覆領域のうち非マスキング部分を露光させる工程と、
（ｄ）サーマル素子上を少なくとも部分的にマスキングするよう第２マスクを設ける工程と、
（ｅ）未硬化感光造形素材被覆領域のうち未露光部分を吐出ノズルが形成されるよう露光させる工程と、
（ｆ）未硬化感光造形素材被覆領域のうち露光済部分を硬化させる工程と、
（ｇ）残りの未硬化感光造形素材全てを除去してインクジェットチャンバを形成する工程と、
を実行する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、インクジェットチャンバの容器外形が形成されるよう工程（ｅ）を実行する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、その容器外形が形成されたインクジェットチャンバ内に１個又は複数個の部材を形成する工程を実行する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルオリフィスの列(３８)を担持する前面(３６)を有するハウジング(３２)を備え、ハウジング(３２)は、オリフィス列(３８)を取り囲む前方開口(４４)と、少なくとも一つの他の開口(４８)と、を含み、開口(４４，４８)は、オリフィス列(３８)の周りのくずの蓄積を減少させるために、オリフィス列(３８)を通る空気の流れを容易にするように構成され、前記オリフィス列（３８）を通る空気の流れは、ハウジング（３２）の外部と内部の間を通り、前記内部は、ノズルオリフィスの列（３８）の背後にある、
ことを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
ハウジングは、対向した側壁を含み、側壁の各々は、空気を前記ハウジングに流入、入出させる、少なくとも一つの開口を含む、
請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
オリフィス列の損傷を防止するために、前方開口の一部分を横切って配置された保護構造体をさらに含む、
請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
オリフィス列は、オリフィスの直線列からなり、保護構造体は、前記オリフィス列にほぼ平行な方向に開口を横切って延びる直線部材からなる、
請求項３に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
保護構造体は、前記オリフィス列から上流に配置される、
請求項４に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
保護構造体は、水平部材および垂直部材の格子を含む、
請求項３に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項７】
物品(１５)を印刷ステーション(１０)を通って処理方向に移動させるための手段(１７)を有するタイプの印刷ステーション(１０)に使用するインクジェットプリントヘッドであって、
処理方向とほぼ交差する方向に向けられたノズルの直線列(３８)を有する前面(３６)を有し、前面(３６)がノズル列(３８)を取り囲む前方開口(４４)を含み、開口(４４)がオリフィス列(３８)の周りのくずの蓄積を減少させるためにオリフィス列(３８)を通る空気の流れを容易にするように構成されたハウジング(３２)と、
物品(１５)が開口(４４)の前を通るとき、物品(１５)が開口(４４)を損傷するのを防止するために、開口(４４)の少なくとも一部分を横切って延びる保護構造体(５８)と、を含む、
ことを特徴とするプリントヘッド。
【請求項８】
保護構造体は、オリフィス列にほぼ平行な方向に、前方開口を横切って延びる部材からなる、
請求項７に記載のプリントヘッド。
【請求項９】
部材は、前記オリフィス列の上流に配置される、
請求項８に記載のプリントヘッド。
【請求項１０】
保護構造体は、ハウジングの前面と一体に形成される、
請求項７に記載のプリントヘッド。
【請求項１１】
保護構造体は、ハウジングの前面と別々に形成される、
請求項７に記載のプリントヘッド。
【請求項１２】
内部コンパートメントを画成するハウジング(３２)を含み、ハウジング(３２)は、ノズルの列(３８)を有する前面(３６)を有し、ノズルの列(３８)は、物体(１５)が列(３８)の前を通るとき、物体(１５)上にインクの滴を放出するようになっており、前面(３６)は、ハウジングの外部と、ノズル列（３８）の背後にある内部コンパートメントとの間に空気の流れを許すように、ノズル列(３８)の少なくとも一部分を取り囲む第一の空気通路(４４)を画成し、これにより第一の空気通路(４４)および少なくとも一つの追加的な空気通路(４８)を通る空気の流れが、ノズルの列(３８)の周りのくずの蓄積を減少させる、
ことを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項１３】
ハウジングは、対向した側壁を含み、前記側壁の各々は、少なくとも一つの空気通路を含む、
請求項１２に記載のプリントヘッド。
【請求項１４】
オリフィス列が、印刷中、オリフィス列の前を通る材料によって損傷するのを防止するために、第一の空気通路の少なくとも一部分を横切って延びる保護構造体をさらに含む、
請求項１２に記載のプリントヘッド。
【請求項１５】
オリフィス列は、ほぼ直線であり、保護構造体は、オリフィス列にほぼ平行な方向に第一の空気通路を横切って延びる部材を含む、
請求項１７に記載のプリントヘッド。
【請求項１６】
保護構造体は、前記オリフィス列の上流に配置される、
請求項１４に記載のプリントヘッド。
【請求項１７】
保護構造体は、ハウジングの前面と一体に形成される、
請求項１４に記載のプリントヘッド。
【請求項１８】
保護構造体は、ハウジングの前面と別々に形成される、
請求項１４に記載のプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
データ・ストア４０２は、データの編成、検索、共有、同期化、およびセキュリティをサポートするデータ・モデル４０４を実装する。データの特定のタイプについては、スキーマ４６０などのスキーマに記述される。ストレージ・プラットフォーム４００は、以下に詳細に説明するように、これらのスキーマを展開するため、およびこれらのスキーマを拡張するためのツール４４６を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007509431.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は、例として、コンテンツ配布情報を好ましいやり方でコンテンツへの付加物に、コンテンツがＮ個の装置を介して配布されるにつれて記録する、（装置１０１−１０４を含む）Ｎ個の処理装置の連鎖の構成図を示す。Ｎ個の装置各々の出力の形式は、同じものであっても異なるものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この例は、コンテンツの、認可された第２の複製に含まれるコンテンツへの第２の修正付加物「Ａ（２）」の生成を含めるよう更に拡張し得る。認可された第２の複製の生成用の複製器関連情報を「Ｅ（２）」とすれば、コンテンツの、認可された第２の複製に含める対象の修正付加物「Ａ（２）」は、
A(2)={XOR(A(1),E(2))|XOR(E(2),K)}                （１７）
に等しく、これは、単純にする目的で
A(2)=C1|C2                                          （１８）
として表すこともでき、ここで、
Cl=XOR(A(1),E(2))                                    （１９）
であり、
C2=XOR(E(2),K)                                        （２０）
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007509438.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007509438.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートカソード、シートセパレータおよび両面シートアノードをそれぞれ重ね合わせて積層構造を形成し、この積層構造を複数回折り畳むことによって形成された電極アセンブリを備えるポーチ電池であって、最初の折畳みが、カソードを、両面アノードの上側活性アノード面および下側活性アノード面をそれぞれ取り囲むように、両面アノードの周りに半分に折り畳むことからなるポーチ電池。
【請求項２】
アノードが、カソードが半分に折り畳まれたときの寸法と合致する寸法の単一シート集電体を備える請求項１に記載のポーチ電池。
【請求項３】
カソードおよびセパレータが、実質的に同じサイズおよび形状である請求項２に記載のポーチ電池。
【請求項４】
カソードが、最初に折り畳むときに、折り目がカソードの長手方向と垂直に延びるように、その長手方向の中間で折り曲げられる請求項１から３のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項５】
続く１回または複数回の折畳みが行われ、折り目が積層構造の元の長手方向に対して垂直に延び、折り畳むごとに積層構造の全長が半分になる請求項１から４のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項６】
続く１回または複数回の折畳みが、積層構造の同じ側に行われる請求項５に記載のポーチ電池。
【請求項７】
最多で合計５〜６回の折畳みが行われる請求項１から６のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項８】
電池容量が、１８Ａｈを超える請求項１から７のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項９】
カソードが、シート集電体およびカソード材料層を備える請求項１から８のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項１０】
カソードが、その片側のみにカソード材料層によって形成された活性面を有する請求項９に記載のポーチ電池。
【請求項１１】
バランスの取れたセルを製造するために、全カソード容量および全アノード容量が概略一致する請求項１から１０のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項１２】
一次リチウム／固体カソードセルを備える請求項１から１１のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項１３】
カソードが、カーボンモノフルオライドを含む請求項１から１２のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項１４】
両面アノードが、単一シート集電体と前記上側活性面および下側活性面を形成する１つまたは複数のアノード材料層とを備える請求項１から１３のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項１５】
前記層が、単一の一体アノードを形成するために互いに付着されている、または互いに合体されている、あるいはその他の方法で互いに組み合わされている請求項１４に記載のポーチ電池。
【請求項１６】
両面アノードがメッシュ状またはグリッド状集電体を備え、その孔をリチウム箔がふさいで両面リチウムアノードを形成している請求項１５に記載のポーチ電池。
【請求項１７】
実質上上側活性面および下側活性面を有する単一リチウム金属層であるただ１つのアノード材料層がある請求項１４から１６のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項１８】
カソード材料層の負荷が、カソード容量／ｃｍ２がアノード容量／ｃｍ２の約半分であるように選択される請求項１４から１７のいずれかに記載のポーチ電池。
【請求項１９】
シートカソード、シートセパレータおよび両面シートアノードをそれぞれ重ね合わせて積層構造を形成するステップと、
カソードを、両面アノードの上側活性面および下側活性面をそれぞれ取り囲むように、両面アノードの周りに半分に折り畳むステップと、
折り畳まれたシートを、さらに１回または複数回折り畳んで電極アセンブリを形成するステップと、
電極アセンブリをエンベロープ内に密封することによってポーチ電池を形成するステップとを含む、ポーチ電池を製造する方法。
【請求項２０】
電解質を充填するステップをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ポーチ電池が、請求項２から１８のいずれか一項に記載のものである請求項１９または請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
カソードシート、セパレータシートおよびアノードシートが、それぞれ互いに重ね合わされて積層構造が形成され、この構造が、折り畳むごとにその長さが半分になるように連続的に半分に折り畳まれたポーチ電池であって、それぞれの折畳みがその構造の同じ側に行われ、折り目が元の長手方向に対して垂直に延びるポーチ電池。
【請求項２３】
シートカソード、シートセパレータおよび両面シートアノードをそれぞれ重ね合わせて積層構造を形成し、この積層構造を複数回折り畳むことによって形成された電極アセンブリを備える一次リチウム／固体カソードポーチ電池であって、最初の折畳みが、カソードを、両面アノードの上側活性アノード面および下側活性アノード面をそれぞれ取り囲むように、両面アノードの周りに半分に折り畳むことからなり、続く１回または複数回の折畳みが、折り畳むごとにその全長が半分になるように積層構造を折り畳むことからなり、その長手方向に対して垂直に折り目が形成される一次リチウム／固体カソードポーチ電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のいくつかの形態では、焦点グループおよび様々な非焦点グループ群の両方を生成し、管理するカテゴライザがある場合がある。従って、カテゴライザを使用して、順序付け属性の順序付け間隔により示されるようにフォルダ項目を様々なグループに分割することができる。グループ分け間隔とも呼ばれる順序付け間隔は、ＧＵＩに表示されるデータオブジェクトをグループ群に分割するために用いられる大きさを意味する。例えば、時間軸の画面では、順序付け間隔は、年、月、週、日、時間、またはある別の時間の大きさとすることができる。本発明の一実施形態では、ユーザが順序付け間隔を選択する場合がある。代替的に、システムが固定的な、またはデフォルトの順序付け間隔を使用する場合、またはシステムが様々なグループ寸法基準に基づいて最適な間隔を使用することを決定する場合がある。例えば、動的時間軸画面では、間隔は、スタックに関する画面に対しては「月」であり、単一項目の画面に対しては「日」である場合がある。さらに別の実施形態では、順序付け間隔を決定する際に、設定された（set-based）変数が使用される場合がある。データ集合の一部分を分析するアルゴリズムが、高度なグループ分けを決定する。この高度なグループ分けは、データ集合内容に基づく変数である。例えば、動的時間軸画面では、アルゴリズムがデータを解析し、データ集合の時間属性に基づいて、月に対応していくつかのグループを、年に対応して他のグループを、および日に対応して他のグループを、アルゴリズムが確立することができる。別の例では、順序付け属性としては時間が使用されるかも知れないが、順序付け間隔は、各グループの件数に基づくかも知れない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007509403.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の典型的なインプリメンテーションでは、コンピューティング環境において利用可能なサービスを公開するためのメソッドが提供される。メソッドは、アプリケーションプログラムにおいて、サービスエントリオブジェクトを定義すること、公開範囲を定義すること、固有キーをサービスに割り当てること、サービスタイプを割り当てること、サービスのプロパティを定義すること、サービスのエンドポイントを定義すること、および第１のアプリケーションプログラミングインタフェースに対する公開要求を開始することを含み、第１のアプリケーションプログラミングインタフェースにおいて、公開要求を解析すること、および少なくとも１つの低レベルＡＰＩコールを実行してサービスを公開することを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の典型的なインプリメンテーションでは、コンピューティング環境において公開済みのサービスを削除するためのメソッドが提供される。メソッドは、アプリケーションプログラムにおいて、サービスエントリオブジェクトを定義すること、公開済みのサービスに対応するキーを指定すること、削除範囲を定義すること、および第１のアプリケーションプログラミングインタフェースに対する削除要求を開始することを含み、第１のアプリケーションプログラミングインタフェースにおいて、削除要求を解析すること、および少なくとも１つの低レベルＡＰＩコールを実行してサービスを削除することを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
別の典型的なインプリメンテーションでは、コンピューティング環境におけるサービスイベントにサブスクライブするメソッドが提供される。メソッドは、アプリケーションプログラムにおいて、範囲を定義すること、フィルタを定義すること、コールバック機能を定義すること、および第１のアプリケーションプログラミングインタフェースに対するサブスクライブ要求を開始することを含み、第１のアプリケーションプログラミングインタフェースにおいて、サブスクライブ要求を解析すること、少なくとも１つの低レベルＡＰＩコールを実行してサービスイベントにサブスクライブすること、およびサービスイベントからの情報をアプリケーションプログラムに戻すことを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
擬似コード 
図８〜１９は、様々なサービス検出機能、サービス公開機能、およびサブスクリプショ
ン機能を実行するための擬似コードを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション・プレファレンス・クラスを動的に拡張するシステムにおいて、
レジストリ・コンポーネントに登録される複数の関数を含む第１の実行アプリケーションと、
前記レジストリ・コンポーネントから関数データを読み出し、第２の実行アプリケーションを前記第１の実行アプリケーションにバインディングする拡張コンポーネントであって、第２のアプリケーション・プレファレンス・クラス宣言は、前記第１の実行アプリケーションによって提供される前記関数にバインディングされる、拡張コンポーネントと、
前記第１の実行アプリケーションと前記第２の実行アプリケーションのバインディングと関連する値に対する解決とリンクの少なくとも１つを介して、異なるドメインにわたって情報の関係づけを促進するアクセス機構コンポーネント
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記レジストリ・コンポーネントは、関数定義を格納する定義レジストリと、バインディング・データを格納するバインディング・レジストリを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記バインディング・レジストリは、拡張データファイル（ＥＤＦ）から関数バインディング情報を受け取ることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記関数は、条件を提供することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記関数は、イベントを提供することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記関数は、アクセス機構を提供することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記関数は、特定のアプリケーションへのバインディングに対してのみ使用可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記バインディングは、関数提供アプリケーションが削除されると壊れることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記アクセス機構コンポーネントは、一次定数アクセス機構を用いることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記アクセス機構コンポーネントは、Ｎ次定数アクセス機構を用いることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
アプリケーション・プレファレンス・クラス機能を拡張する方法において、
候補関数バインディングに関する情報を含む拡張データファイル（ＥＤＦ）を受け取ること、
１つ又は複数の関数バインディングを中央データストアに登録すること、
前記中央データストア内に置かれたバインディング関数情報を使用して、第１の実行アプリケーションの関数を第２の実行アプリケーションのプレファレンス・クラスにバインディングすること、
複数のドメインにわたってアクセス機構コンポーネントを介して値を解決すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
受諾ロジックを適用して、前記第２のアプリケーションが前記バインディングを受諾するかどうか判定することを更に含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
コンピューティングデバイスによって少なくとも一部が実施されるアプリケーションをアンインストールする方法において、
第１の実行アプリケーションと第２の実行アプリケーションの間の従属関係を断つことであって、前記従属関係は、アクセス機構コンポーネントを介して部分的に生成され、前記アクセス機構コンポーネントは、前記第１の実行アプリケーションと前記第２の実行アプリケーションのバインディングと関連した値の解決とリンクの少なくとも１つを介して、異なるドメインにわたって情報の関係づけを促進すること、
中央の記憶ロケーションから、全てのアプリケーション登録を削除すること、
プログラムコンポーネントを削除すること、
依存アプリケーションに通知すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記中央の記憶ロケーションは、インスタンス・レジストリであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記インスタンス・レジストリは、定義レジストリとバインディング・レジストリを備えることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記登録を削除することは、前記定義レジストリと前記バインディング・レジストリ内の登録を削除することを含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記依存アプリケーションを通知することは、依存アプリケーションに、その依存関係をＮｏｔＡｖａｉｌａｂｌｅ状態におかせることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法を実施するコンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
一次定数アクセス機構を使用することを更に含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
Ｎ次定数アクセス機構を使用することを更に含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法を実施するコンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。