Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）哺乳動物からの血漿試料において、
ｂ）前記血漿試料を小部分に分け、一つの部分を対照血漿として保持しそして他の部分にＦＸａ阻害剤の連続希釈液を添加し、
ｃ）ラッセルクサリヘビ蛇毒（ＲＶＶ−Ｘ）の溶液をｂ）で定義した血漿試料に添加し、
ｄ）対照血漿について測定したＦＸａ活性をＦＸａ阻害剤を添加した他の血漿試料について測定した残存ＦＸａ活性と比較し、
ｅ）ＦＸａ阻害剤により誘導されるＲＶＶ−Ｘの用量依存阻害の標準曲線を作り、
ｆ）ＦＸａ阻害剤の濃度を標準曲線を使用することにより評価する、
各段階からなる、ＦＸａ阻害剤の効果をモニターする方法。
【請求項２】  ａ）哺乳動物からの血漿試料において、
ｂ）前記血漿試料を小部分に分け、一つの部分を対照正常血漿として保持しそして他の部分にＦＸａ阻害剤の連続希釈液を添加し、
ｃ）ラッセルクサリヘビ蛇毒の溶液をｂ）で定義した血漿試料に添加し、
ｄ）ＦＸａ阻害剤のない血漿試料について測定した凝血時間をＦＸａ阻害剤を添加した血漿試料についてのそれと比較し、
ｅ）用量依存凝血時間延長曲線を作りそして対照血漿凝血時間より２倍長く凝血時間を延長するために必要なＦＸａ阻害剤の濃度を求める、
各段階からなる、ＦＸａ阻害剤の効果をモニターする方法。
【請求項３】  直接又は間接のＦＸａ阻害剤の活性の定量のための請求項１又は２に記載の方法の使用であって、ＦＸａ阻害剤が３−（４′−Ｎ−オキソピリジルフェノイル）−３−メチル−２−（ｍ−アミジノベンジル）−プロピオン酸メチルである上記の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グローバル位置決定システム（ＧＰＳ）時間に対する無線通信装置内で行われる到着時間測定を同期させるシステムにおいて、
受信機と処理回路とを具備し、
ａ）前記受信機は、
ｉ）無線通信システムにおいて行われた到着時間測定値と、
ii）外部ソースと無線通信装置との間で送信された信号の受けた遅延量を決定することができるような支持を含む外部信号源から受信され、ＧＰＳ時間に同期された外部信号源からの信号とを受信するように構成され、
ｂ）前記処理回路は、外部信号源と無線通信装置との間で送信された信号の受けた遅延に等しい量だけ受信された到着時間の測定値を調節するように構成されているシステム。
【請求項２】  遅延量を決定することのできる指示は、基地局と無線通信装置との間を往復した信号の受けた遅延量を示すものである請求項１記載のシステム。
【請求項３】  遅延量を決定することのできる指示は、基地局から無線通信装置へ送信された信号の受けた遅延量を直接示すものである請求項１記載のシステム。
【請求項４】  グローバル位置決定システム（ＧＰＳ）時間に対して無線通信装置を同期させるシステムにおいて、
受信機と時間／周波数回路とを具備し、
ａ）前記受信機は、
ＧＰＳ時間に同期された外部信号源から信号を受信するように構成され、外部信号源から受信された信号は、外部信号源と受信機との間で送信された信号が受ける遅延量が決定できるような指示と、ＧＰＳ時間の指示を含む信号が基地局から送信される時間におけるＧＰＳ時間の指示とを含んでおり、
前記時間／周波数回路は、クロック装置と、外部信号源と無線通信装置との間で送信された信号が受けた遅延に対して受信されたＧＰＳ時間を調整した後に受信されたＧＰＳ時間にそのクロックを同期させるように構成された処理回路とを具備しているシステム。
【請求項５】  前記処理回路はさらに同期されたクロックに関して外部信号源から受信された信号の到着時間（ＴＯＡ）を決定するように構成されている請求項４記載のシステム。
【請求項６】  さらに、ｎの到着時間測定から無線通信装置のｎ次元の位置を決定する制御プロセッサを具備し、到着時間測定はｎ個の衛星から受信された信号の到着時間を示している請求項５記載のシステム。
【請求項７】  制御プロセッサは基地局トランシーバサブシステム内に位置している請求項６記載のシステム。
【請求項８】  制御プロセッサは基地局制御装置内に位置している請求項６記載のシステム。
【請求項９】  制御プロセッサは専用の位置決定装置内に位置している請求項６記載のシステム。
【請求項１０】  グローバル位置決定システム（ＧＰＳ）時間に対して無線通信装置内で行われる到着時間測定を同期させるシステムにおいて、
システムは受信機と時間／周波数回路とを具備し、
ａ）前記受信機は、
ＧＰＳ時間に同期された外部信号源から信号を受信するように構成され、外部信号源から受信された信号は、外部信号源と受信機との間で送信された信号が受ける遅延量が決定できるような指示と、ＧＰＳ時間の指示を含む信号が基地局から送信される時間におけるＧＰＳ時間の指示とを含んでおり、
前記時間／周波数回路は、クロック装置と、受信機によって受信された信号の到着時間をクロックに関して決定し、外部信号源と無線通信装置との間で送信された信号が受けた遅延に等しい量だけ到着時間を調節するように構成された処理回路とを具備しているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つのある偏光を有する光を透過し直交偏光を有する光を反射するように構築体の第１の面上に配置された反射性偏光子と、
該構築体の第２の面上に配置された１つ以上の着色二色性偏光子と、
を含んでなる偏光子構築体であって、
該構築体が該第１の面から照明されたとき、該第２の面から該構築体を見る観測者は、第１の分光分布の可視光を観測し、該構築体が該第２の面から照明されたとき、該第２の面から該構築体を見る観測者は、該第１の分光分布とは異なる第２の分光分布の可視光を観測するように、前記１つ以上の着色二色性偏光子が配置されている、偏光子構築体。
【請求項２】  前記１つ以上の着色二色性偏光子のうち少なくとも１つが、ホストマトリックスと、該ホストマトリックス中に配置されていて第１の偏光状態を有する可視光の第１の部分を吸収するように配向された１種以上の第１のゲスト染料と、該ホストマトリックス中に配置されていて該第１の偏光状態に直交する第２の偏光状態を有する可視光の第２の部分を吸収するように配向された１種以上の第２のゲスト染料とを含有するゲスト−ホスト偏光子を含む、請求項１に記載の偏光子構築体。
【請求項３】  前記ゲスト−ホスト偏光子が、前記第１の偏光状態を有する一つのある色の光および前記第２の偏光状態を有する異なる色の光を透過する、請求項２に記載の偏光子構築体。
【請求項４】  前記反射偏光子が多層複屈折反射偏光子である、請求項１に記載の偏光子構築体。
【請求項５】  前記反射偏光子と前記１つ以上の着色二色性偏光子との間に配置された液晶材料がさらに含まれ、該液晶材料が、貫通透過する光の偏光を選択的に変化させるように配置されている、請求項１に記載の偏光子構築体。
【請求項６】  バックライトと、
貫通透過する光の偏光を選択的に変化させるように上部基材と下部基材との間に配置された液晶材料と、
該バックライトと該液晶材料との間に配置された透過反射体と、
該透過反射体と該液晶材料との間に配置された下部偏光子と、
該上部基材に近接して存在する上部偏光子と、
を含んでなる透過反射型液晶ディスプレイであって、
該下部偏光子および該上部偏光子のうち少なくとも一方が、ホストマトリックスと、該ホストマトリックス中に配置されていて第１の偏光状態を有する可視光の第１の部分を吸収するように配向された１種以上の第１のゲスト染料と、該ホストマトリックス中に配置されていて該第１の偏光状態に直交する第２の偏光状態を有する可視光の第２の部分を吸収するように配向された１種以上の第２のゲスト染料とを含有するゲスト−ホスト偏光子を含む、透過反射型液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホストマトリックスと、
該ホストマトリックス中に配置されていて第１の偏向状態を有する可視光の第１の部分を吸収するように配向された１種以上の第１のゲスト染料と、
該ホストマトリックス中に配置されていて該第１の偏向状態に直交する第２の偏向状態を有する可視光の第２の部分を吸収するように配向された１種以上の第２のゲスト染料と、
を含んでなるゲスト−ホスト偏光子。
【請求項２】  前記第１の偏向状態を有する第１の色の光および前記第２の偏向状態を有する第２の色の光を透過する、請求項１に記載のゲスト−ホスト偏光子。
【請求項３】  ２つの平行ディスプレイパネル基材間に配置された液晶材料を含んでなるカラー液晶ディスプレイであって、該ディスプレイパネル基材のうちの少なくとも一方が、該基材上に配置されたカラーフィルターのアレイを有し、該カラーフィルターのうちの少なくとも１つが、ホストマトリックスと、該ホストマトリックス中に配置されていて第１の偏向状態を有する可視光の第１の部分を吸収するように配向された１種以上の第１のゲスト染料と、該ホストマトリックス中に配置されていて該第１の偏向状態に直交する第２の偏向状態を有する可視光の第２の部分を吸収するように配向された１種以上の第２のゲスト染料とを含有するゲスト−ホスト偏光子を含む、カラー液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  第１の光学軸（ＡＢ）に沿う光ビームを照射する発光ランプ（１）と、第２の光学軸（ＤＥ）に沿う前記光ビームと交叉する投影レンズ（１０）とを含み、前記第１の光学軸（ＡＢ）と第２の光学軸（ＤＥ）は、第１の面（Ｐ１）と該第１の面（Ｐ１）とは異なる第２の面（Ｐ２）にそれぞれ関連しており、  また、前記光ビームを前記第１の光学軸（ＡＢ）と第２の光学軸（ＤＥ）を含む光路に沿って案内するための光学偏向手段（６；１１、１１’）と光学処理手段（７、８、９；７、８、９、１２、９’、９’’、９’’’）とを含み、 前記発光ランプ（１）と前記光学偏向手段中に含まれる第１の反射面（１１）との間に形成された前記第１の光学軸（ＡＢ）に沿う前記光ビームは、前記投影レンズ（１０）の下を通過することを特徴とする、ビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項２】  第１の面（Ｐ１）に関連する前記第１の光学軸（ＡＢ）と第２の面（Ｐ２）に関連する前記第２の光学軸（ＤＥ）はそれぞれ互いに平行でなく、前記光ビームは、この光ビームを第１の面（Ｐ１）から第２の面（Ｐ２）にシフトする前記光学偏向手段（６；１１、１１’）と前記光ビームを前記第１の光学軸（ＡＢ）から前記第２の光学軸（ＤＥ）にシフトする前記光学処理手段（７、８、９；７、８、９、１２、９’、９’’、９’’’）とによって光路に沿って案内されるものであることを特徴とする、請求項１に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項３】  前記光学処理手段（７、８、９；７、８、９、１２、９’、９’’、９’’’）は画像形成装置（９）を含むものであることを特徴とする、請求項２に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項４】  第１の面（Ｐ１）上の光路の幾何学的投影は閉じたパス（ＢＢ’ＣＤＸ）を含み、第１の面（Ｐ１）上の前記第２の光学軸（ＤＥ）の投影は前記閉じたパス（ＢＢ’ＣＤＸ）に関連する交叉点（Ｘ）をもつものであることを特徴とする、請求項３に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項５】  前記交叉点（Ｘ）は前記第１の面（Ｐ１）上の前記投影レンズ（１０）の投影に関連するものであることを特徴とする、請求項４に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項６】  前記光ビームは、前記光学処理手段（７、８、９；７、８、９、１２、９’、９’’、９’’’）とレンズ（５）とによって画像形成装置（９；９’、９’’、９’’’）上に集束されるものであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項７】  第１の面（Ｐ１）上で伸びる光路の部分には少なくとも反射面（１１）が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項８】  前記反射面（１１）はコールド・ミラー形式のものであることを特徴とする、請求項７に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項９】  第１の面（Ｐ１）上で伸びる光路の前記部分には少なくとも第２の反射面（１１’）が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項１０】  第１の面（Ｐ１）は第２の面（Ｐ２）の下に配置されており、前記第１の光学軸（ＡＢ）は前記第２の光学軸（ＤＥ）の下、特に前記投影レンズ（１０９）の下を通過することを特徴とする、請求項４に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項１１】  前記投影レンズ（１０）は小さい距離垂直方向にシフト可能であることを特徴とする、請求項４に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項１２】  前記光学処理手段（７、８、９；７、８、９、１２、９’、９’’、９’’’）は幾つかの画像形成装置（９’、９’’、９’’’）を含むものであることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項１３】  前記光学処理手段は色分離用プリズム（１２）を含むものであることを特徴とする、請求項１０に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項１４】  画像形成装置（９；９’、９’’、９’’’）はＤＭＤ装置（ディジタル・マイクロミラー装置）によって得られることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれかに記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項１５】  前記光ビームは前記光学処理手段（７、８、９；７、８、９、１２、９’、９’’、９’’’）およびレンズ（５）によって臨界投射ダイアグラムまたはアッベのダイアグラムに従って前記画像形成装置（９’、９’’、９’’’）上に集束されることを特徴とする、請求項４に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。    【請求項１６】  前記ビデオプロジェクタ（４１、５１）は前記第１の光学軸（ＡＢ）の投影と、前記ビデオプロジェクタ（４１、５１）の寸法に関して前記第２の光学軸（ＤＥ）に沿う実質的に正反対側の位置に配置された画像マイクロフォーム装置（９）とをもつものであることを特徴とする、請求項１に記載のビデオプロジェクタ用投射システム。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  図３に示されているビデオプロジェクタ４１は、点ＡＢＢ’ＣＤＥを通って伸びる点線によって概略的に示された光路（通路）を有し、これは面Ｐ１に対して垂直に配置されたミラーのような第１の反射面１１により第１の偏向を受ける。従って、セグメントＡＢおよびＢＢ’は共に水平面と平行で、図２ａの斜視図に示された面Ｐ１中にある。光路の第２の偏向は上方に傾斜した第２の反射面１１’によって行われ、図３では、その水平面への投影はセグメントの代わりに長方形によって表されている。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  セグメントＢ’Ｃに沿う光路（パス）は上方に傾斜している。即ち、投影レンズ１０の面Ｐ２に到達し、これによってプリズム７、８およびその関連する駆動カード（駆動手段、driving card）を具えた画像マイクロフォーム装置９を挿入するのを可能にしている。前述のようにこれらの成分は全体的にかなりの大きさの寸法をもっている。この例では、実際には上述の成分は、現在は投影軸によって特定される寸法に関してビデオプロジェクタ４１の反対側にある一体的ロッド４のような下側のスペースに嵩高の成分が存在しないことにより容易に配置される。それによって上記成分は光路のいずれの部分とも交叉（交差）することはない。これとは逆に小さい垂直寸法をもった投影レンズ１０は光学軸を飛び越え、それによって全ビデオプロジェクタ４１を小さな垂直寸法をもつように製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｇ＝（２×Ｒb-２−Ｒb×Ｒf）/（Ｒb＋１＋Ｒb×Ｒf）      （Ａ７）
順方向および逆方向の大きさの比は、ログの大きさのグラディエントと等価であり、ログの大きさの項間の差、即ち、それぞれＦg=ｌｏｇ（Ｅf）-ｌｏｇ（Ｅc）およびＢg=ｌｏｇ（Ｅc）−ｌｏｇ（Ｅp）で表すことができる。ゲイン係数と順方向および逆方向のログの大きさのグラディエントとの関係を図４に示す。線形ゲインを縦軸に、逆方向のログの大きさのグラディエント（ｄＢでの）を横軸に示してある。ゲイン係数を、各曲線における順方向のログの大きさのグラディエントの異なるレベルに対してプロットした。どの順方向のログの大きさのグラディエントの値においても、逆方向のログの大きさのグラディエントが約４０ｄＢの時、ゲイン係数がある最大値に達する。この最大レベルは順方向のログの大きさのグラディエントのレベルに応じて異なる。点線で示すように、順方向のログの大きさのグラディエントが０ｄＢである場合(即ち、Ｅf＝Ｅcである長期間信号の立上り期間の終わりにおいて)、最大ゲインは０．５となる。順方向のログの大きさのグラディエントが破線で示すように非常に急勾配という限定的な場合(エンベロープ信号における急激な立下り、即ち、Ｅf＜＜Ｅc)、最大ゲインは２．０となる。順方向のログの大きさのグラディエントに対する限界は、そのグラディエントが約−４０ｄＢであるときに到達する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明により音信号に適用される信号処理を略示する図である。
【図２】
本発明の効果を示すための音信号の比較エレクトロドグラムである。
【図３】
本発明の効果を示すための音信号の比較エレクトロドグラムである。
【図４】
ゲイン係数と順方向および逆方向のログの大きさのグラディエントとの関係を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003513319.tif 000001
【図２】
2003513319.tif 000002
【図３】
2003513319.tif 000003
【図４】
2003513319.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１−８の何れかに記載の方法を実行する命令のセットを備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文書をコピーすることを可能にする方法であって、
文書の内容および前記文書の識別を表す第１のコード化済みデータの両方を含む可能性のある文書を走査し、前記文書のデジタルイメージを形成するステップと、
前記文書が、前記第１のコード化済みデータを含むならば、前記第１のコード化済みデータを検出するステップと、
前記文書が、前記第１のコード化済みデータを含むならば、記憶されている前記文書の内容の少なくともいくつかを表す第１の文書データにアクセスするステップと、
前記文書のコピーをプリントし、同時に前記コピー上に前記コピーの識別を表す第２のコード化済みデータをプリントするステップとを含む方法。
【請求項２】  文書をコピーすることを可能にする方法であって、
文書の内容および前記文書の識別を表す第１のコード化済みデータの両方を含む可能性のある文書を走査し、前記文書のデジタルイメージを形成するステップと、
前記文書が、前記第１のコード化済みデータを含むならば、前記第１のコード化済みデータを検出するステップと、
前記文書が、前記第１のコード化済みデータを含むならば、記憶されている前記文書の内容の少なくともいくつかを表す第１の文書データにアクセスするステップと、
前記文書の内容の少なくともいくつかのコピーに関する第２の文書データを記憶するステップとを含み、前記第２の文書データは、前記コピーの固有の識別子を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  前記文書の前記コピーが、前記文書の走査された前記デジタルイメージから導出された情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記文書の前記コピーが、記憶されている前記第１の文書データから導出された情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  前記文書の前記コピーが、前記文書の走査された前記デジタルイメージおよび記憶されている前記第１の文書データの両方から導出された情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】  前記第２のコード化済みデータが、前記コピー上の複数の基準点を表し、前記第２のコード化済みデータが、ユーザにより操作される感知デバイスによって読取り可能にプリントされ、前記コピーに関する感知デバイスの位置を識別するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  文書の内容およびコード化済みデータの両方を含む前記コピーの再生を可能にするために、前記文書の前記コピーを表す第２の文書データを記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  データを記憶する前記ステップが、前記第２の文書データを保管するステップ及び前記各コピーに対して固有の識別子を割当てるステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】  前記第２の文書データを保管する前記ステップ及び前記固有のコピー識別子を割当てるステップが、それぞれのコンピュータサーバによって実現されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第２の文書データを記憶する前記ステップが、走査ステップまたはプリントステップから離れた場所において実施されることを特徴とする請求項２または７に記載の方法。
【請求項１１】  走査された前記文書の前記内容の少なくとも一部分において光学式文字認識（ＯＣＲ）を実施する前記ステップと、前記コピーの前記内容の探索を可能にするために、記憶されている前記第２の文書データと前記ＯＣＲの認識結果とを関係付けるステップとを含むことを特徴とする請求項２または７に記載の方法。
【請求項１２】  前記第１及び第２のコード化済みデータの少なくとも一つが実質的に目に見えないことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項１３】  前記第１及び第２のコード化済みデータの少なくとも一つが目に見え、可視文書情報内に埋め込まれていることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項１４】  前記文書が、前記第１のコード化済みデータ含み、前記文書の前記内容の少なくともいくつかを表す記憶されている前記第１の文書データがアクセスされる場合に、記憶されている前記第１の文書データと比較される時に、前記文書が追加されるべき文書内容又は省略されている文書内容を含むか否かを決定するために、記憶されている前記第１の文書データと前記デジタルイメージとが比較されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１５】  オペレータは、前記文書の前記コピーが、前記追加されるべき文書内容又は省略されている文書内容を含むかどうかを選択可能であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記プリントステップが実行される前に認可ステップが実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保険サービスを提供するシステムであって、
前記面上に印刷された、保険サービスに関連する情報を含み、前記フォームの識別と、前記フォームの少なくとも１つの基準点を示すコード化データを含むフォームと、
前記面に、前記情報を印刷し、同時に前記コード化データを印刷することにより、前記フォームに要求に応答して印刷するために動作することができるプリンタと、
検知装置から、前記保険サービスに関連する少なくとも１つのパラメータを識別するための表示データを受信するためのコンピュータ・システムとを備え、前記表示データが、前記フォームの識別および前記フォームに対する前記検知装置の位置を示し、前記検知装置が、前記コード化データの中の少なくともいくつかにより前記表示データを検知するシステム。
【請求項２】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記保険サービスに関連する前記少なくとも１つのパラメータが、前記フォームの少なくとも１つの区域に関連するシステム。
【請求項３】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記コード化データの中の少なくともいくつかにより、前記フォームに対するその運動を検知する検知装置を含むシステム。
【請求項４】  保険サービスを提供するシステムであって、
前記面上に印刷された、保険サービスに関連する情報を含み、前記保険サービスの少なくとも１つのパラメータを示すコード化データを含むフォームと、
前記面に、前記情報を印刷し、同時に前記コード化データを印刷することにより、前記フォームに要求に応答して印刷するために動作することができるプリンタと、
検知装置から、前記少なくとも１つのパラメータと、前記フォームに対する前記検知装置の運動に関するデータを受信し、前記少なくとも１つのパラメータに関連するものとして、前記検知装置の運動を解釈するためのコンピュータ・システムとを含み、前記フォームに対して運動した場合に、前記コード化データの中の少なくともいくつかにより、前記少なくとも１つのパラメータに関する前記データを検知し、前記フォームに対するそれ自身の運動に関する前記データを発生するシステム。
【請求項５】  保険サービスを提供するシステムであって、
前記面上に印刷された、フォームの識別を示すコード化データを含むフォームと、
前記面上に、前記コード化データを印刷することにより、要求に応答して、前記フォー
ムに印刷するための動作することができるプリンタと、
検知装置から、顧客の識別および前記フォームの識別に関するデータを受信し、前記受信データから、保険サービスを識別するためのコンピュータ・システムとを含み、前記検知装置が、前記顧客の識別に関する前記データを含み、前記コード化データの中の少なくともいくつかにより、前記フォームの識別に関する前記データを検知するシステム。
【請求項６】  請求項５に記載のシステムにおいて、前記コード化データが、前記保険サービスの少なくとも１つのパラメータも示し、前記コンピュータ・システムが、前記検知装置から、前記保険サービスの前記少なくとも１つのパラメータに関する表示データを受信し、前記検知装置が、前記コード化データの中の少なくともいくつかにより前記表示データを検知するシステム。
【請求項７】  請求項５に記載のシステムにおいて、前記フォームに対するその運動を検知する前記検知装置を含むシステム。
【請求項８】  請求項１、請求項４または請求項５に記載のシステムにおいて、前記保険サービスの前記少なくとも１つのパラメータが、前記保険サービスの行動パラメータ、前記保険サービスのオプション・パラメータ、前記保険サービスのテキスト・パラメータ、前記保険サービスの身元確認パラメータ、および前記保険サービスの画像パラメータからなるグループから選択されるシステム。
【請求項９】  請求項８に記載のシステムにおいて、保険サービスの動作パラメータが、
保険製品情報を獲得することと、
保険契約の詳細を獲得することと、 
保険の見積書を獲得することと、
保険支払い要求をすることと、
保険契約の条件を見ることと、
保険契約の条件を受諾することと、
保険契約の支払いをすること
とを含むグループから選択されるシステム。
【請求項１０】  請求項８に記載のシステムにおいて、前記オプション・パラメータが、
保険製品のタイプ、
支払い方法、
カードのタイプ、
特別適用範囲項目、
控除金額、
住居のタイプ、
住居の使用法、
住居の特徴、または
資産の特徴
の少なくとも１つに関連するシステム。
【請求項１１】  請求項８に記載のシステムにおいて、前記テキスト・パラメータが、
見積書番号と、
契約番号と、
郵便番号と、
保証額と、
保険支払い要求の履歴と、
資産の住所と、
支払いカードの詳細と
の何れか１つに関連するシステム。
【請求項１２】  請求項８に記載のシステムにおいて、前記身元確認パラメータが、
保険証書受領、および
支払い身元確認
の内の少なくとも１つに関連するシステム。
【請求項１３】  請求項８に記載のシステムにおいて、前記画像パラメータが、保険クレームに関連するシステム。
【請求項１４】  請求項３、請求項４または請求項７に記載のシステムにおいて、前記検知装置が、マークをつけるペン先を含むシステム。
【請求項１５】  請求項３または請求項４に記載のシステムにおいて、前記検知装置が、前記検知装置に一意の識別を与え、それをある特定の顧客に属するものとして識別する識別手段を含むシステム。
【請求項１６】  請求項１、請求項４または請求項５に記載のシステムにおいて、前記コード化データが、前記可視スペクトルにおいてほとんど不可視であるシステム。
【請求項１７】  請求項１または請求項５に記載のシステムにおいて、発生した各フォームの検索可能な記録を保持するためのデータベースを含み、各フォームが、そのコード化データ内に含まれるその識別により検索することができるシステム。
【請求項１８】  請求項１、請求項４または請求項５に記載のシステムにおいて、複数のページ上に印刷されたフォームを提供するために、前記プリンタが、前記ページを製本するための製本手段を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムによるグラフィックデザインを可能にする方法であって、
要求ありしだい、グラフィックデザイン・アクティビティに関する情報を含む書式を表面上にプリントし、かつ前記情報をプリントすると同時に、前記書式のＩＤおよび前記書式の少なくとも１つの基準点を示す符号化データを前記表面上にプリントするステップと、
コンピュータシステムで、前記書式のＩＤおよび前記書式に関する検出装置の位置に関する指示データを検出装置から受信するステップであって、前記検出装置が、前記書式に対する動作位置に置かれた場合、前記符号化データの中の少なくともいくつかを使用して前記指示データを検出するステップと、
前記コンピュータシステムでおよび前記指示データから、前記グラフィックデザイン・アクティビティに関する少なくとも１つのパラメータを識別するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータシステムによるグラフィックデザインを可能にする方法。
【請求項２】  前記グラフィックデザイン・アクティビティに関する前記少なくとも１つのパラメータが、前記書式の少なくとも１つのゾーンに関連し、かつ前記方法が、前記コンピュータシステムでおよびそれに対する前記検出装置がある前記ゾーンから、前記少なくとも１つのパラメータを識別することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記コンピュータシステムで、前記書式に対する前記検出装置の運動に関するデータを受け取るステップであって、前記検出装置が、前記符号化データの少なくともいくつかを使用して前記書式に対するその運動を検出するステップと、
前記コンピュータシステムで、少なくとも部分的に前記少なくとも１つのゾーンの範囲内にある前記運動から、前記グラフィックデザイン・アクティビティの前記少なくとも１つのパラメータを識別するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  コンピュータシステムによるグラフィックデザインを可能にする方法であって、
要求ありしだい、グラフィックデザイン・アクティビティに関する情報を含む書式を表面上にプリントし、かつ前記情報をプリントすると同時に、前記グラフィックデザイン・アクティビティの少なくとも１つのパラメータを示す符号化データを前記表面上にプリントするステップと、
コンピュータシステムで、前記少なくとも１つのパラメータおよび前記書式に関する検出装置の運動に関するデータを検出装置から受信するステップであって、前記検出装置が、前記書式に対して運動される場合、前記符号化データの中の少なくともいくつかを使用して前記少なくとも１つのパラメータに関する前記データを検出し、かつ前記書式に対するそれ自体の運動に関する前記データを生成するステップと、
前記コンピュータシステムで、前記検出装置が前記少なくとも１つのパラメータに関連するとき前記検出装置の前記運動を解釈するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータシステムによるグラフィックデザインを可能にする方法。
【請求項５】  前記パラメータが、前記グラフィックデザイン・アクティビティのアクションパラメータであり、前記方法が、前記コンピュータシステムで、前記アクションパラメータに関する動作を行うことを特徴とする請求項１あるいは請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記パラメータが、前記グラフィックデザイン・アクティビティのオプションパラメータであり、前記方法が、前記コンピュータシステムで、ユーザが前記検出装置による手で作成されたデータを入力したことを識別し、かつ前記コンピュータシステムで、前記オプションパラメータに関連した動作を実行することを含むことを特徴とする請求項１あるいは請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記パラメータが、前記グラフィックデザイン・アクティビティのテキストパラメータであり、前記方法が、前記コンピュータシステムで、ユーザが前記検出装置による手書きテキストを入力したことを識別し、かつ前記コンピュータシステムで、前記テキストパラメータに関する動作を行うことを特徴とする請求項１あるいは請求項４に記載の方法。
【請求項８】  前記コンピュータシステムで、前記手書きテキストデータをコンピュータテキストに変換することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記パラメータが、前記グラフィックデザイン・アクティビティの許可パラメータであり、前記方法が、前記コンピュータシステムで、ユーザが前記検出装置による手書きシグネチャを入力したことを識別し、かつ前記コンピュータシステムで、前記許可パラメータに関する動作を行うことを特徴とする請求項１あるいは請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  前記コンピュータシステムで、前記シグネチャがユーザのシグネチャであることを検証することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記許可パラメータが、１つあるいはそれ以上の前記書式のプリントと関連していることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記パラメータが、前記グラフィックデザイン・アクティビティの描画パラメータであり、前記方法が、前記コンピュータシステムで、ユーザが前記検出装置による手で作成されたグラフィックエレメントを入力したことを識別し、かつ前記コンピュータシステムで、前記描画パラメータに関する動作を行うことを特徴とする請求項１あるいは請求項４に記載の方法。
【請求項１３】  前記手で作成されたグラフィックエレメントの図形表示をプリントすることを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  可視スペクトルで実質的に見ることができない前記符号化データをプリントすることを含むことを特徴とする請求項１あるいは請求項４に記載の方法。
【請求項１５】  別個のディスプレイ装置に対する要求を取り除き、前記グラフィックデザイン・アクティビティに関する全ての必要とされる情報を前記書式で提供することを含むことを特徴とする請求項１あるいは請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザの交通システムの資産を管理するための方法において、該方法は、
前記ユーザの交通システムの資産の目録を提供するステップと、
時間に対する選択された資産の少なくとも１つの性能変数の劣化をモデル化するステップにおいて、前記選択された資産の性能における劣化を決定するために１つ以上の環境条件を用いる前記モデル化ステップと、
所与の時点において所定の性能閾値を割ることが予測される資産を特定するステップと
からなる方法。
【請求項２】  さらに、前記ユーザに前記特定された資産を報告するステップからなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記所定の性能閾値がユーザによって選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ユーザにいずれの資産を交換すべきかを認可できるようにするステップと、
前記ユーザによって認可された前記資産を交換するステップと
からさらになる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  さらに、前記ユーザによって、交換のために認可された前記資産に関する作業命令を作成するステップと、
前記認可された資産の製作のための作業命令をベンダに送信するステップと
からなる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  仮想マシンのメモリー空間内にもともと分布していた複数の方法の中で、再生しようとする複数の方法の選択を決定し、この決定段階は現在必要とされている方法を決定するスレッドを分析する段階を含んでおり、
再生された方法を作成し、そしてその選択における各方法の参照をその再生された方法の参照と置換え、そして
再生されなかった方法を消去する
ことを特徴とする仮想マシンのメモリー空間内でソフトウエア方法の分布を適正化する方法。
【請求項２】  スレッドを分析する段階は、スレッドスタックを分析して現在必要とされている方法をスレッドにより決定することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  再生された方法を作成する段階は、スレッドを停止し、そして必要とされる方法のコピーを別のアドレスに当該スレッドにより再作成することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  消去する段階は、再生されなかった方法が占めていたメモリー空間のその部分を解放すること含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  決定する段階は、方法の選択で使用すべき最適ロッキング機構を決定することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  メモリー空間内に複数の方法を記憶している仮想マシン、そして
不要情報コレクタ
を備え、このコレクタは
再生しようとする複数の方法の選択を決定し、それは仮想マシンが現在必要としている方法を決定することを含んでおり、
再生された方法を作成し、それは現在必要とされている方法を別のアドレスに再作成すること、そして各方法の参照をその再生された方法の参照と置換ることとを含んでおり、そして
再生されなかった方法をすべて消去する
ことを特徴とする仮想マシンのメモリー空間内でソフトウエア方法の分布を適正化するシステム。
【請求項７】  現在必要とされている方法を決定する段階は、スレッドスタックを分析して現在必要とされている方法をスレッドにより決定することを含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  再生された方法を作成する段階は、スレッドを停止し、そして必要とされる方法のコピーを別のメモリーアドレスに当該スレッドにより再作成することを含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項９】  消去する段階は、再生されなかった方法が占めていたメモリー空間のその部分を解放することを含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】  決定する段階は、方法の選択で使用すべき最適ロッキング機構を決定することを含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】  仮想マシンのメモリー空間内にもともと分布していた複数の方法の中で、再生しようとする複数の方法の選択を決定し、この決定段階は現在必要とされている方法を決定するスレッドを分析する段階を含んでおり、
再生された方法を作成し、そしてその選択における各方法の参照をその再生された方法の参照と置換え、そして
再生されなかった方法を消去する
ようにコンピューターに実施させる指令を記憶しているコンピューターが読める媒体。
【請求項１２】  コンピューターシステムもしくは仮想マシンのメモリー空間内でアプリケーション方法の分布を適正化するプロセスであって、
それらのアプリケーション方法は一つのアプリケーションプログラムの部分であり、そしてコンピューターシステムもしくは仮想マシンは複数のスレッドを含んでおり、
前記のプロセスは、
一時に一つづつ各スレッドを停止させることにより、
その停止したスレッドにより現在必要なアプリケーション方法の選択を決定する
ことにより、そして
その停止したスレッドを再スタートさせることによって、
スレッドスタックを分析してアプリケーション方法の選択を決定し、
アプリケーション方法の選択を新しいメモリーアドレスへコピーすることにより、
アプリケーション方法のいずれかがアプリケーション方法の選択のいずれかを参照しているか否かを決定することにより、そして
アプリケーション方法の選択の一つをアプリケーション方法が参照しているそのそれぞれの参照を、アプリケーション方法の選択のその一つの新しいメモリーアドレスへの参照に置きかえることによって
再生アプリケーション方法を作成し、そして
再生されなかったアプリケーション方法を消去し、そしてそれらの再生されなかったアプリケーション方法が占めていたメモリー空間を解放してアプリケーションプログラムがその後使用できるようにする
ことを特徴とするコンピューターシステムもしくは仮想マシンのメモリー空間内におけるアプリケーション方法の分布を適正化するプロセス。
【請求項１３】  分析する段階は、停止されたスレッドに使用したアプリケーション方法を再生リストに選択毎にもしくはスレッドの総てに対して転送する段階を含み、そして
再生アプリケーション方法を作成する段階は、前記の再生リスト中のアプリケーション方法を再生する段階を含み、そして
消去する段階は、
すべてのスレッドを同時に停止させ、
再生されなかったすべてのアプリケーション方法を消去し、そして
再生されたアプリケーション方法でそれらのスレッドを再スタートさせる
段階を含んでいる請求項１２に記載のコンピューターシステムもしくは仮想マシンのメモリー空間内でアプリケーション方法の分布を適正化するプロセス。
【請求項１４】  仮想マシンもしくは実行時環境を使用するデーター処理アプリケーションもしくはプログラムの実効性を改善するシステムであって、データー処理アプリケーションもしくはプログラムはコンピューターのメモリーに記憶されている複数のアプリケーション方法を使用しており、
前記のシステムは、プロセッサーとこのプロセッサーが読める指令を含んでおり、これらの指令は実行されると、前記のプロセッサーに、
必要とされるアプリケーション方法に関してすべてのスレッドスタックを分析させ、
前記の必要とされるアプリケーション方法のそれぞれを再生させ、そのとき再生前にアプリケーション方法への参照が再生アプリケーション方法への参照で置きかえられるようにし、
すべての再生されないアプリケーション方法を消去させ、そしてそのメモリー空間を解放させるようにし、
さらに前記のプロセッサーが読める指令は、実行されると、前記のプロセッサーに、
一時に一つのスレッドを停止させ、
停止されたスレッドに使用されたアプリケーション方法をリストへ転送させ、
その停止されたスレッドを再スタートさせ、
アプリケーション方法を再生させ、前記のリストに蓄積させ、
このようにしてすべてのスレッドを処理した後すべてのスレッドを停止させ、そして
再生されなかったすべてのアプリケーション方法を消去し、そしてその再生されたアプリケーション方法ですべてのスレッドを再スタートさせる
ことを特徴とするデーター処理アプリケーションもしくはプログラムの実効性を改善するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オークションの買い手による入札を可能にするシステムであって、
入札取引に関する情報を含むフォームを含むフォームであって、フォームのＩＤおよびフォームの少なくとも１つの基準点を示すコード化データを含むフォームと、
前記入札取引に関する少なくとも１つのパラメータを識別するため、検知装置から指示データを受信するコンピュータ・システムとを備え、
前記指示データは、前記フォームのＩＤおよび前記フォームに対する前記検知装置の位置を示し、前記検知装置は、前記コード化データの少なくとも一部を使用して前記指示データを検知する、システム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムにおいて、前記入札取引に関連する前記少なくとも１つのパラメータが、前記フォームの少なくとも１つの領域に関連するシステム。
【請求項３】  請求項１記載のシステムにおいて、前記検知装置を備え、前記検知装置が、前記コード化データの少なくとも一部を使用して、前記フォームに対する自身の動作を検知する、システム。
【請求項４】  オークションの買い手による入札を可能にするシステムであって、
入札取引に関する情報を含むフォームであって、入札取引の少なくとも１つのパラメータを示すコード化データを含むフォームと、
前記少なくとも１つのパラメータ、および前記フォームに対する検知装置の動作に関するデータを検知装置から受信し、前記検知装置の前記動作を、前記少なくとも１つのパラメータに関連するものと解釈するコンピュータ・システムとを備え、
前記検知装置は、前記フォームに対して動作すると、前記コード化データの少なくとも一部を使用して、前記少なくとも１つのパラメータに関するデータを検知して、前記フォームに対する自身の動作に関するデータを生成する、システム。
【請求項５】  オークションの買い手による入札を可能にするシステムであって、
フォームのＩＤを示すコード化データを含むフォームと、
前記オークションの買い手のＩＤおよび前記フォームのＩＤに関するデータを検知装置から受信し、前記受信データから入札取引を識別するコンピュータ・システムとを備え、前記検知装置は、前記オークションの買い手のＩＤに関するデータを含み、前記コード化データの少なくとも一部を使用して前記フォームのＩＤに関するデータを検知する、システム。
【請求項６】  請求項５記載のシステムにおいて、前記コード化データが、前記入札
取引の少なくとも１つのパラメータも含み、前記コンピュータ・システムが、前記入札取引の前記少なくとも１つのパラメータに関する指示データを前記検知装置から受信し、前記検知装置は、前記コード化データの少なくとも一部を使用して前記指示データを検知するシステム。
【請求項７】  請求項５記載のシステムにおいて、前記検知装置を備え、前記検知装置が前記フォームに対する自身の動作を検知する、システム。
【請求項８】  請求項１、請求項４または請求項６の何れか１項記載のシステムにおいて、前記入札取引の前記少なくとも１つのパラメータが、
前記入札取引のオークション・パラメータ、
前記入札取引のオプション・パラメータ、
前記入札取引のテキスト・パラメータ、
前記入札取引の許可パラメータ、および
前記入札取引のピクチャ・パラメータ、から成るグループから選択されるシステム。
【請求項９】  請求項３、請求項４または請求項７の何れか１項記載のシステムにおいて、前記検知装置がマーク用のペン先を含むシステム。
【請求項１０】  請求項３または４記載のシステムにおいて、前記検知装置が、前記検知装置に固有のＩＤを与えると共に前記ＩＤを特定のオークション買い手に関連するものと識別する識別手段を含むシステム。
【請求項１１】  請求項１、請求項４または請求項５の何れか１項記載のシステムにおいて、前記フォームが面画定手段の面に印刷され、前記システムが、オンデマンドで前記フォームを印刷するプリンタを備えたシステム。
【請求項１２】  請求項１１記載のシステムにおいて、前記プリンタが、前記面画定手段に前記フォームを印刷するのと同時に、前記コード化データを印刷するシステム。
【請求項１３】  請求項１、請求項４または請求項５の何れか１項記載のシステムにおいて、前記コード化データが可視スペクトルでほぼ不可視であるシステム。
【請求項１４】  請求項１または請求項５記載のシステムにおいて、作成した各フォームの検索可能なレコードを保持するデータベースを備え、各フォームが、コード化データに含まれた状態のＩＤを使用することにより検索可能であるシステム。
【請求項１５】  請求項１１記載のシステムにおいて、複数ページに印刷されたフォームを提供するため、前記プリンタが、前記複数のページを結合する結合手段を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  運動データを通信するための装置において、
１組の運動制御オペレーションと、
少なくとも１つの運動制御オペレーションを行うことができるターゲット装置と、
１組のメタコマンドであって、少なくとも１つのメタコマンドが少なくとも１つの運動制御オペレーションと協働するようになっているメタコマンドと、
少なくとも１つのメタコマンドを含む運動スクリプトと、
ホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータと前記ターゲット装置とが通信するデータリンクと、
１組の運動データであって、前記運動スクリプトにおける少なくとも１つのメタコマンドを翻訳することによって生成され、前記ターゲット装置によって実行することができるようになった前記１組の運動データと、
前記ターゲット装置が少なくとも１つの運動データを実行することができるようにして少なくとも１つの運動制御オペレーションを行うソフトウエアシステムとを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記少なくとも１つのメタコマンドが前記ホストコンピュータにおいて翻訳されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記少なくとも１つのメタコマンドが前記ターゲット装置において翻訳されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記データリンクがネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記データリンクがワイヤレスネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記前記ホストコンピュータが前記ターゲット装置の部分であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  少なくとも１つの運動制御オペレーションがデータを前記ターゲット装置から読み出されるのを可能にしていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】  少なくとも１つの運動制御オペレーションがデータを前記ターゲット装置に書かれるのを可能にしていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】  少なくとも１つの運動制御オペレーションが前記ターゲット装置に対象物を動かせることができるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  少なくとも１つの運動スクリプトが前記ターゲット装置に流されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  さらに、１組の運動フレームを備えており、各運動フレームが少なくとも１つのメタコマンドを含んでおり、かつ前記運動スクリプトが少なくとも１つの運動フレームを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記ターゲット装置が前記の所定の運動フレームを受けとった後所定の運動フレーム内で運動コマンドを実行することを特徴とする請求項１に記載の装置。