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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2007506836.tif 000001
（式中、Ａｒ1が、置換フェニル、非置換もしくは置換Ｃ7-30アリール、または非置換もしくは置換Ｃ3-30ヘテロアリールであり、前記置換Ａｒ1が、電子吸引基であるか、または電子供与基と結合した状態の電子吸引基である置換基を有する）のアニオンを有し、かつ少なくとも１つの炭素原子および正に荷電した窒素原子または正に荷電したリン原子のいずれかを含有するカチオンを有する、アリールスルフィン酸塩；および
トリアリールスルホニウム塩；
を含む組成物であって、その組成物が４００から１０００ナノメートル未満の範囲の波長の化学線に暴露されたときにラジカルを形成し、又その組成物が４００から１０００ナノメートル未満の範囲の波長の化学線を吸収する添加成分を含まない、組成物。
【請求項２】
エチレン性不飽和モノマーと、式Ｉ
【化２】
2007506836.tif 000002
（式中、Ａｒ1は、置換フェニル、非置換もしくは置換Ｃ7-30アリール、または非置換もしくは置換Ｃ3-30ヘテロアリールであり、前記置換Ａｒ1が、電子吸引基であるか、または電子供与基と結合した状態の電子吸引基である置換基を有する）のアニオン；および
トリアリールスルホニウムカチオン；を含むトリアリールスルホニウムアリールスルフィン酸塩と、を含む組成物であって、その組成物が４００から１０００ナノメートル未満の範囲の波長の化学線に暴露されたときにラジカルを形成し、又その組成物が４００から１０００ナノメートル未満の範囲の波長の化学線を吸収する添加成分を含まない、組成物。
【請求項３】
光重合性組成物がゲル化または硬化するまで、光重合性組成物に化学線を照射することを含む、光重合方法であって、前記光重合性組成物が：
エチレン性不飽和モノマー；
式Ｉ
【化３】
2007506836.tif 000003
（式中、Ａｒ1が、置換フェニル、非置換もしくは置換Ｃ7-30アリール、または非置換もしくは置換Ｃ3-30ヘテロアリールであり、前記置換Ａｒ1が、電子吸引基であるか、または電子供与基と結合した状態の電子吸引基である置換基を有する）のアニオンを有し、かつ少なくとも１つの炭素原子および正に荷電した窒素原子または正に荷電したリン原子のいずれかを含有するカチオンを有するアリールスルフィン酸塩；
トリアリールスルホニウム塩；
を含む、光重合方法であって、その光重合性組成物が化学線に暴露されたときにラジカルを形成し、又その光重合性組成物が化学線を競合的に吸収する添加成分を含まない組成物である、光重合方法。
【請求項４】
光重合性組成物がゲル化または硬化するまで、光重合性組成物に化学線を照射することを含む、光重合方法であって、前記光重合性組成物が：
エチレン性不飽和モノマー；
式Ｉ
【化４】
2007506836.tif 000004
（式中、Ａｒ1が、置換フェニル、非置換もしくは置換Ｃ7-30アリール、または非置換もしくは置換Ｃ3-30ヘテロアリールであり、前記置換Ａｒ1が、電子吸引基であるか、または電子供与基と結合した状態の電子吸引基である置換基を有する）のアニオンを有し、かつトリアリールスルホニウムイオンであるカチオンを有するアリールスルフィナートトリアリールスルホニウム塩；
を含む、光重合方法であって、その光重合性組成物が化学線に暴露されたときにラジカルを形成し、又その光重合性組成物が化学線を競合的に吸収する添加成分を含まない組成物である、光重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの研究のための磁気共鳴装置であって、当該サンプルの周囲の環境を有し、この環境が磁化率の第１の値によって特徴付けられる装置におけるアモルファス組成物であって、
アモルファスマトリクスと、Ｇｄ+3、Ｆｅ+3およびＭｎ+2からなる群から選択される金属イオンと、リガンドとを含み、極低温において前記第１の値と実質的に等しい磁化率の値を有する、アモルファス組成物。
【請求項２】
前記リガンドは、前記金属イオンと結合し、当該金属イオンを前記アモルファスマトリクスに溶解させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記金属イオンはＧｄ+3であって、Ｇｄ（Ｌｇ）3またはＧｄ（ＡＣＡｃ）3の形態であり、式中Ａｃはアセチルアセトネート、Ｌｇは２，２，６，６‐テトラメチル‐３，５‐ヘプタンジオネートである、請求項２の組成物。
【請求項４】
前記アモルファスマトリクスはエポキシ樹脂を含む、請求項１の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記極低温において、この組成物と共に印加磁場にさらされる、別の選択された材料の誘導磁化に等しい誘導磁化の前記値によって特徴付けられる、請求項１の組成物。
【請求項６】
磁化率の前記値がゼロである、請求項１の組成物。
【請求項７】
磁化率の前記値は、実質的に７７゜Ｋより低い選択された温度において達成される、請求項１の組成物。
【請求項８】
前記金属イオンがＧｄ+3である、請求項１の組成物。
【請求項９】
Ｇｄ+3、Ｆｅ+3およびＭｎ+2からなる群から選択される金属イオンを、アモルファスマトリクスおよびリガンドと混合し、得られたアモルファス組成物が極低温においてほぼ０の磁化率を有するようにする工程を含む、極低温で所望の磁化率を示すアモルファス組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記リガンドは前記金属イオンと結合し、当該金属イオンを前記組成物に溶解させるものである、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記金属イオンはＧｄであり、Ｇｄ（Ｌｇ）3およびＧｄ（ＡｃＡｃ）3から選択された形態であり、式中Ａｃはアセチルアセトネートであり、Ｌｇは２，２，６，６‐テトラメチル‐３，５‐ヘプタンジオネートである、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記アモルファスマトリクスはエポキシ樹脂である、請求項９の方法。
【請求項１３】
前記組成物は、同一磁場に存在する別の材料と等しい磁化を有する、請求項９の方法。
【請求項１４】
分極磁場を発生させかつ前記分極磁場にさらされる組成物を用いるマグネットを含むＮＭＲ装置であって、前記組成物はアモルファスであり、選択されたアモルファス材料と、Ｇｄ+3、Ｆｅ+3およびＭｎ+2からなる群から選択される金属イオンと、リガンドとを含み、前記組成物は極低温において選択された値の磁化を有する、ＮＭＲ装置。
【請求項１５】
前記リガンドは前記金属イオンと結合し、前記金属イオンを前記組成物に溶解させる、請求項１４のＮＭＲ装置。
【請求項１６】
前記極低温は７７゜Ｋ以下である、請求項１４のＮＭＲ装置。
【請求項１７】
前記組成物は、ゼロの磁化値を示す材料により包囲されており、前記選択された値はゼロである、請求項１４のＮＭＲ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ、
【化１】
2007506835.tif 000001
（式中、Ａｒ1は置換されたフェニル、置換されていないまたは置換されたＣ7~30アリール、または置換されていないまたは置換されたＣ3~30ヘテロアリールであり、前記置換されたＡｒ1は電子求引性基である置換基、または電子供与性基と組み合わさった電子求引性基である置換基を有する）のアニオンを有し、かつ、少なくとも１つの炭素原子と、正に帯電した窒素原子または正に帯電したリン原子のいずれかを有するカチオンを有するアリールスルフィン酸塩を含んでなり、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中において銀／硝酸銀参照電極に対して０．０〜＋０．４Ｖの酸化電位を有する電子供与体であって、
前記カチオンが、
１）式ＩＩＩ、
【化２】
2007506835.tif 000002
（式中、各Ｒ2は独立して、置換されていないアルキル、ヒドロキシで置換されたアルキル、置換されていないアリール、またはアルキル、ヒドロキシ、またはそれらの組み合わせで置換されたアリールである）のカチオン、または
２）正に帯電した窒素原子を有し、飽和または不飽和であって、酸素、イオウ、窒素、またはそれらの組み合わせから選択される3個までのヘテロ原子とを備えた、４〜１２員環複素環式基を含んでなる環構造であって、前記環構造が置換されていない、またはアルキル、アリール、アシル、アルコキシ、アリールオキシ、ハロ、メルカプト、アミノ、ヒドロキシ、アゾ、シアノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、ハロカルボニル基、またはそれらの組み合わせから選択される置換基で置換されているものである、前記環構造
から選択されるものである、前記電子供与体、および
２５０〜１０００ｎｍの範囲にある化学線波長を吸収できて、ケトン、キサンテン、アクリジン、チアゾール、チアジン、オキサジン、アジン、アミノケトン、芳香族多環式炭化水素、ｐ−置換アミノスチリルケトン、アミノトリアリールメタン、シアニン、ピリジニウム、またはトリアリールメタンから選択される染料を含む増感化合物
を含んでなる組成物。
【請求項２】
光重合性組成物を重合性組成物がゲル化または硬化するまで化学線で照射するステップを含んでなる光重合の方法であって、前記光重合性組成物が、
エチレン性不飽和モノマー、
２５０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の化学線の波長を吸収できて、ケトン、キサンテン、アクリジン、チアゾール、チアジン、オキサジン、アジン、アミノケトン、芳香族多環式炭化水素、ｐ−置換アミノスチリルケトン、アミノトリアリールメタン、シアニン、ピリジニウム、またはトリアリールメタンから選択される染料を含む増感化合物、および
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中において銀／硝酸銀参照電極に対して０．０〜＋０．４Ｖの酸化電位を有する電子供与体を含んでなり、前記電子供与体が、
式Ｉ、
【化３】
2007506835.tif 000003
（式中、Ａｒ1は置換されたフェニル、置換されていないまたは置換されたＣ7~30アリール、または置換されていないまたは置換されたＣ3~30ヘテロアリールであり、前記置換されたＡｒ1は、電子求引性基または電子供与性基と組み合わさった電子求引性基である置換基を有する）のアニオンを有し、かつ、少なくとも１つの炭素原子と、正に帯電した窒素原子または正に帯電したリン原子のいずれかを含んでなるカチオンを有するアリールスルフィン酸塩を含んでなる電子供与体であって、
前記カチオンが、
１）式ＩＩＩ、
【化４】
2007506835.tif 000004
（式中、各Ｒ2は独立して、置換されていないアルキル、ヒドロキシで置換されたアルキル、置換されていないアリール、またはアルキル、ヒドロキシ、またはそれらの組み合わせで置換されたアリールである）のカチオン、または
２）正に帯電した窒素原子を有し、飽和または不飽和であって、酸素、イオウ、窒素、またはそれらの組み合わせから選択される3個までのヘテロ原子とを備えた、４〜１２員環複素環式基を含んでなる環構造であって、前記環構造が置換されていない、またはアルキル、アリール、アシル、アルコキシ、アリールオキシ、ハロ、メルカプト、アミノ、ヒドロキシ、アゾ、シアノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、ハロカルボニル基、またはそれらの組み合わせから選択される置換基で置換されているものである、前記環構造
から選択されるものである、
光重合の方法。
【請求項３】
式Ｉ、
【化５】
2007506835.tif 000005
（式中、Ａｒ1は置換されたフェニル、置換されていないまたは置換されたＣ7~30アリール、または置換されていないまたは置換されたＣ3~30ヘテロアリールであり、前記置換されたＡｒ1は電子求引性基または電子供与性基と組み合わさった電子求引性基である置換基を有する）のアニオン、および
正に帯電した窒素原子と、窒素、酸素、イオウ、またはそれらの組み合わせから選択される少なくとも１つのその他のヘテロ原子とを備えた、４〜１２員環複素環式基を含んでなる環構造を含んでなるカチオン
を含んでなり、前記複素環式基が飽和または不飽和であり、前記環構造が置換されていない、またはアルキル、アリール、アシル、アルコキシ、アリールオキシ、ハロ、メルカプト、アミノ、ヒドロキシ、アゾ、シアノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、またはハロカルボニル基から選択される置換基で置換されていてもよい、アリールスルフィン酸塩。
【請求項４】
式Ｉ、
【化６】
2007506835.tif 000006
（式中、Ａｒ1は、置換されたフェニル、置換されていないまたは置換されたＣ7~30アリール、または置換されていないまたは置換されたＣ3~30ヘテロアリールであり、前記置換されたＡｒ1は電子求引性基または電子供与性基と組み合わさった電子求引性基である置換基を有する）のアニオン、および
式ＩＩＩ、
【化７】
2007506835.tif 000007
（式中、各Ｒ2は独立して、置換されていないアルキル、ヒドロキシで置換されたアルキル、置換されていないアリール、またはアルキル、ヒドロキシ、またはそれらの組み合わせで置換されたアリールである）のカチオン
を含んでなる、アリールスルフィン酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2007506834.tif 000001
（式中、Ａｒ1は、置換フェニル、非置換もしくは置換Ｃ7-30アリール、または非置換もしくは置換Ｃ3-30ヘテロアリールであり、前記置換Ａｒ1が、電子吸引基であるか、または電子供与基と組み合わされた電子吸引基である置換基を有する）のアニオンを有し、かつ少なくとも１つの炭素原子および正に荷電した窒素原子または正に荷電したリン原子のいずれかを有するカチオン有するアリールスルフィン酸塩を含む電子供与体であって、銀／硝酸銀参照電極に対して０．０〜＋０．４ボルトのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中における酸化電位を有する電子供与体；および
銀／硝酸銀参照電極に対して＋０．４〜−１．０ボルトのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中における還元電位を有し、ジアリールヨードニウム塩、ヘキサアリールビスイミジゾール又はそれらの組み合せである電子受容体；
を含む組成物。
【請求項２】
光重合性組成物がゲル化または硬化するまで、光重合性組成物に化学線を照射することを含む光重合方法であって、前記光重合性組成物が：
エチレン性不飽和モノマー；
範囲２５０〜１０００ナノメートルの波長の化学線を吸収することができる増感化合物；
銀／硝酸銀参照電極に対して０．０〜＋０．４ボルトのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中における酸化電位を有する電子供与体であって、式Ｉ
【化２】
2007506834.tif 000002
（式中、Ａｒ1は、置換フェニル、非置換もしくは置換Ｃ7-30アリール、または非置換もしくは置換Ｃ3-30ヘテロアリールであり、前記置換Ａｒ1が、電子吸引基であるか、または電子供与基と組み合わされた電子吸引基である置換基を有する）のアニオンを有し、かつ少なくとも１つの炭素原子および正に荷電した窒素原子または正に荷電したリン原子のいずれかを含むカチオンを有するアリールスルフィン酸塩を含む電子供与体；および
銀／硝酸銀参照電極に対して＋０．４〜−１．０ボルトのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中における還元電位を有する電子受容体であって、アルコールまたはエチレン性不飽和モノマーに溶解した場合に無色であり、ヨードニウム塩、ヘキサアリールビスイミジゾール又はそれらの組み合せである電子受容体；
を含む、光重合方法。
【請求項３】
エチレン性不飽和モノマー；
銀／硝酸銀参照電極に対して０．０〜＋０．４ボルトのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中における酸化電位を有する電子供与体であって、式Ｉ
【化３】
2007506834.tif 000003
（式中、Ａｒ1は、置換フェニル、非置換もしくは置換Ｃ7-30アリール、または非置換もしくは置換Ｃ3-30ヘテロアリールであり、前記置換Ａｒ1が、電子吸引基であるか、または電子供与基と組み合わされた電子吸引基である置換基を有する）のアニオンを有し、かつ少なくとも１つの炭素原子および正に荷電したリン原子を有するかまたは正に荷電した窒素原子を有する４〜１２員複素環式基を有するカチオンを有するアリールスルフィン酸塩を含む電子供与体；
銀／硝酸銀参照電極に対して＋０．４〜−１．０ボルトのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中における還元電位を有する電子受容体；
を含む重合性組成物を形成する工程と、
その重合性組成物を反応させる工程と、
を含む重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉ：
【化１】
2007506828.tif 000001
［式中、
ｍ及びｎは互いに独立して０、１又は１より大きい数を表わすが、但し、ｍ及びｎの合計は少なくとも２であり、
ｐ及びｑは互いに独立して０、１又は１より大きい数を表わすが、但し、ｐ及びｑが０を表わす場合、Ｚ3 は弗素含有基を表わし、
ｒは１、２、３又は４を表わし、
Ａ及びＺ3 は、連鎖移動剤（Ａ）r −Ｚ3 からの鎖停止基を表わし、
Ｘ1 及びＸ2 は互いに独立して、メタセシスにより重合されたシクロオレフィンからの不飽和又は水素化された繰り返し単位を表わし、
Ｙ1 及びＹ2 は互いに独立して同一又は異なる二価基を表わし、
Ｚ1 及びＺ2 は互いに独立して弗素含有残基を表わし、
Ｚ3 は一価、二価、三価若しくは四価の残基、又は、所望により、弗素含有残基で置換された一価、二価、三価若しくは四価の残基を表わす。］で表わされる化合物。
【請求項２】
ａ）シクロオレフィンの開環メタセシス重合を行うことが可能な、五価又は六価ルテニウム又はオスミウムカルベン触媒の触媒としての有効量、並びに
ｂ）請求項１記載の連鎖移動剤（Ａ）r −Ｚ3 及び請求項１記載の式Ｉで表わされる化合物を形成することが可能なモノマー
を含む重合可能な組成物。
【請求項３】
ａ）酸化、熱又は光により誘発される分解を受け易い有機材料、及び
ｂ）請求項１記載の少なくとも一種の化合物
を含む組成物。
【請求項４】
成分（ａ）及び成分（ｂ）以外に、別の添加剤を更に含む、請求項３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖及びアルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸を含む脂肪酸混合物からアルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸を分離する方法であって、下記；
（i）随意選択的に、該脂肪酸混合物を水素化する段階、
（ii）該混合物を冷却し、結晶を形成させる段階、そして
（iii）乾式分別によって、該混合物から該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸を分離する段階、
を含む該方法。
【請求項２】
該脂肪酸混合物が、９５質量％超の飽和脂肪酸と、５質量％未満の不飽和脂肪酸とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該脂肪酸混合物が、４０〜６５質量％のアルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸と、３５〜６０質量％の範囲の直鎖のＣ12〜Ｃ24脂肪酸とを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該脂肪酸混合物が、下記；
（i）４質量％未満のＣ14脂肪酸、及び／又は
（ii）１０〜３５質量％の範囲のＣ16脂肪酸、及び／又は
（iii）５０〜７５質量％の範囲のＣ18脂肪酸、及び／又は
（iv）３〜１５質量％の範囲のＣ20脂肪酸、及び／又は
（v）２〜１０質量％の範囲のＣ22脂肪酸、
を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
該脂肪酸混合物が、１５〜３０質量％、好ましくは２０〜２５質量％の範囲のＣ16脂肪酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該脂肪酸混合物が、５５〜６５質量％、好ましくは５７〜６３質量％の範囲のＣ18脂肪酸を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該脂肪酸混合物中に存在する、直鎖のＣ18飽和脂肪酸：直鎖のＣ16飽和脂肪酸の質量比が、０．４〜１．５：１、好ましくは０．５〜１．２：１の範囲にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、７３〜９５質量％の範囲の分岐を有する脂肪酸と、５〜２７質量％の範囲の直鎖の脂肪酸とを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、下記；
（i）３質量％未満の分岐を有するＣ14脂肪酸、及び／又は
（ii）２〜１２質量％の範囲の分岐を有するＣ16脂肪酸、及び／又は
（iii）５５〜８５質量％の範囲の分岐を有するＣ18脂肪酸、及び／又は
（iv）２〜１２質量％の範囲の分岐を有するＣ20脂肪酸、及び／又は
（v）１〜８質量％の範囲の分岐を有するＣ22脂肪酸、
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、４〜１０質量％、好ましくは６〜８質量％の範囲の分岐を有するＣ16脂肪酸を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、６０〜８０質量％、好ましくは６５〜７５質量％の範囲の分岐を有するＣ18脂肪酸を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、下記；
（i）３〜１４質量％の範囲の直鎖のＣ16脂肪酸、及び／又は
（ii）０．５〜６質量％の範囲の直鎖のＣ18脂肪酸、
を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、０．１〜０．７：１の範囲の質量比で存在する直鎖のＣ18飽和脂肪酸：直鎖のＣ16飽和脂肪酸を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、９０質量％超の飽和脂肪酸と、０〜１０質量％の範囲の不飽和脂肪酸とを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、下記；
（i）１７５〜２０５ｍｇＫＯＨ．ｇ-1の範囲の酸価、及び／又は
（ii）１７５〜２１０ｍｇＫＯＨ．ｇ-1の範囲のけん化価、及び／又は
（iii）７ｇ．１００ｇ-1未満の不けん化価、及び／又は
（iv）６ｇ．１００ｇ-1未満のヨウ素価、及び／又は
（v）０〜１０℃の範囲の曇り点、及び／又は
（vi）１５０ハーゼン単位未満のカラー値、
を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸が、０〜８℃、好ましくは０〜６℃の範囲の曇り点を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
冷却の際、板状結晶が形成される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
該板状結晶が、１〜２：１の範囲の平均アスペクト比を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該板状結晶が、２５０〜５００μｍの範囲の結晶平均径を有する、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
該脂肪酸混合物を、初めに、４８〜８０℃の範囲まで加熱する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
該脂肪酸混合物を、７〜１６℃の範囲の温度まで冷却する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
該アルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸を、ろ過により分離する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
該脂肪酸混合物中に存在する直鎖のＣ18飽和脂肪酸：直鎖のＣ16飽和脂肪酸の質量比を、冷却段階の前又は冷却段階の際に、好ましくはパルミチン酸の添加によって調整する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
１００ｇの脂肪酸混合物あたり０．５〜１５ｇの範囲のパルミチン酸を添加する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
下記；
（i）３質量％未満の分岐を有するＣ14脂肪酸、
（ii）２〜１２質量％の範囲の分岐を有するＣ16脂肪酸、
（iii）５５〜８５質量％の範囲の分岐を有するＣ18脂肪酸、
（iv）２〜１２質量％の範囲の分岐を有するＣ20脂肪酸、
（v）１〜８質量％の範囲の分岐を有するＣ22脂肪酸、及び
（vi）０．１５〜０．５：１の範囲の直鎖のＣ18飽和脂肪酸：直鎖のＣ16飽和脂肪酸の質量比、
を含むアルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸混合物。
【請求項２６】
下記；
（i）３〜１２質量％の範囲の直鎖のＣ16脂肪酸、及び
（ii）０．５〜６質量％の範囲の直鎖のＣ18脂肪酸、
を含む、請求項２５に記載のアルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸混合物。
【請求項２７】
下記；
（i）１７０〜１９５ｍｇＫＯＨ．ｇ-1の範囲の酸価、
（ii）８５〜２１０ｍｇＫＯＨ．ｇ-1の範囲のけん化価、
（iii）７ｇ．１００ｇ-1未満の不けん化価、
（iv）６ｇ．１００ｇ-1未満のヨウ素価、
（v）１０℃未満の曇り点、及び
（vi）２５０ハーゼン単位未満のカラー値、
を有する、請求項２５又は２６に従うアルキル分岐を有するＣ12〜Ｃ24脂肪酸混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重縮合物の分子量増加及び/又は変性の方法であり、前記方法は
ａ）ビス−アシルラクタムの少なくとも一種；
ｂ１）ホスフィット、ホスフィネート又はホスホネートの少なくとも一種；又は
ｂ２）ベンゾフラン−２−オン型化合物の少なくとも一種又は
ｂ３）ホスフィット、ホスフィネート又はホスホネートの少なくとも一種及びベンゾフラン−２−オン型化合物一種、
を前記重縮合物に加えること及び混合物を溶融物形態で加工することを含む方法。
【請求項２】
ａ）重縮合物；
ｂ）ビス−アシルラクタムの少なくとも一種；
ｃ１）ホスフィット、ホスフィネート又はホスホネートの少なくとも一種；又は
ｃ２）ベンゾフラン−２−オン型化合物の少なくとも一種又は
ｃ３）ホスフィット、ホスフィネート又はホスホネートの少なくとも一種及びベンゾフラン−２−オン型化合物一種、
を含む組成物。
【請求項３】
請求項１記載の方法により得られうる重縮合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタラクティブ方式のテレビアプリケーションを用いてオーディオコンテンツを提供する方法であって、
ユーザーがセットトップボックスにプログラムを記録することを可能にすることと、
該ユーザーがプログラムを選択することを可能にすることであって、該プログラムは、完全な記録または不完全な記録である、ことと、
該ユーザーがオーディオを抽出する設定を選択することを可能にすることと、
該ユーザーが該選択した設定を用いて、該記録され選択されたプログラムからオーディオを抽出することを可能にすることと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ユーザーがオーディオを抽出する設定を選択することを可能にすることが、該ユーザーが、抽出する該オーディオのセグメントを選択することを可能にすることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抽出するオーディオのセグメントを示すために、再生バー上で前記ユーザーが開始および終了マーカーを位置付けすることを可能にすることをさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
オーディオコンテンツを提供するためのシステムであって、
ユーザー入力インターフェイスと、
表示装置と、
制御回路上に少なくとも部分的に実装されるインタラクティブ方式のテレビアプリケーションであって、該制御回路は、
ユーザーがセットトップボックスにプログラムを記録することを可能にし、
該ユーザーが、完全な記録または不完全な記録であるプログラムを選択することを可能にし、
該ユーザーが、オーディオを抽出するための設定を選択することを可能にし、
該ユーザーが、該選択した設定を用いて該記録され選択されたプログラムからオーディオを抽出することを可能にするように構成されている、アプリケーションと
を備える、システム。
【請求項５】
前記制御回路が、前記ユーザーが、抽出するオーディオのセグメントを選択することを可能にするようにさらに構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御回路が、前記ユーザーが、前記抽出するオーディオのセグメントを示すために、再生バー上で開始および終了マーカーを位置付けすることを可能にするようにさらに構成されている、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ステーションと、
ユーザ終端に前記通信ステーションを接続する電気伝送回線と、
データ伝送手段と、
光キャリヤからの光信号を前記電気伝送回線の少なくとも１での伝送のための電気信号に変換するために、前記通信ステーションとユーザ終端の間に位置する少なくとも１のインタフェースに前記データ伝送手段を接続する光キャリヤと、
を備える、通信ネットワークであって、
ダウンストリームトランスポートに関して、且つデータサービスを必要とする複数のユーザ終端のそれぞれに、
（ａ）前記光キャリヤの内の専用のキャリヤが備えられ、
（ｂ）前記データ伝送手段は、前記電気伝送回線上での伝送に適した出力信号に入力データ信号を変換するための変調手段を備え、前記出力信号を光信号に変調するための手段が後に続き、
（ｃ）前記インタフェースは、前記出力信号を回復し、関連するユーザ終端に仕える前記電気伝送回線に該出力信号を供給するように構成された、光電気変換手段を有し、
少なくともアップストリーム伝送に関して、
（ｄ）前記通信ステーションは、複数の光シード信号を異なるそれぞれの波長で生成するための光源に結合しており、
（ｅ)ユーザ終端の各々に対して、光を複数の所定の波長の選択された１で大部分生成可能な光生成装置が備えられ、該光生成装置の各々はそれぞれのシード信号を受信するように構成され、その結果所定の光生成装置によって生成される光の波長が該受信されたシード信号によって決定される、ネットワーク。
【請求項２】
データ受信手段を含み、該データ受信手段はユーザ終端からデータを受信するための光キャリヤに接続されており、前記インタフェースは、前記電気伝送回線から信号を受信し、前記関連するユーザ終端に仕える前記光キャリヤに該信号を供給するように構成された、電気光変換手段を含む、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項３】
前記光電気変換手段と前記電気光変換手段は、電界吸収変調器によって共に提供される、請求項２に記載のネットワーク。
【請求項４】
前記光電気変換手段はゼロバイアスフォトダイオードである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のネットワーク。
【請求項５】
前記光電気変換手段は半導体素子であり、前記半導体素子に電力を提供するために前記電気伝送回線から電力を引き出す手段を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のネットワーク。
【請求項６】
前記インタフェースは電気伝送回線から信号を受信し、前記関連するユーザ終端に仕える前記光キャリヤに該信号を供給するように構成された電気光変換手段を含み、前記電気光変換手段はファブリー−ペロレーザダイオードであり、前記電気光変換手段の出力波長は前記通信ステーションから供給されるシード波長により決定される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のネットワーク。
【請求項７】
前記光生成装置は、所定のユーザ端末からのデータを該ユーザ端末に接続された光放射装置によってアップストリームに送信できるように、関連するユーザ端末に仕えるそれぞれの光伝送回線に各々接続され、該光生成装置は、該電気伝送回線上の直流電力を提供される請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
各受信機（１０）は、光−電気変換器であり、各送信機（１３）は、電気−光変換器であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のノード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアデータを表示する方法であって、前記方法は、
表示のための資産が１つ以上のマルチメディアデータ及び１つ以上のテキストデータを有するか否かを確認する段階、
前記マルチメディアデータ及び前記１つ以上のテキストデータを表示するために必要な参照情報を前記資産から抽出する段階、及び
前記抽出した参照情報を用い、前記テキストデータが表示される時間に関する情報及び前記テキストデータが表示される位置に関する情報に基づき、前記マルチメディアデータ及び前記１つ以上のテキストデータを表示する段階、を有する方法。
【請求項２】
前記マルチメディアデータは、音声データ、写真データ及びビデオデータの１つである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記メタデータはマークアップ言語により表される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記マークアップ言語はミュージックフォトビデオ（ＭＰＶ）フォーマットに従い記述される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記参照情報は前記資産を識別する識別情報を参照する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記メタデータは前記資産の属性に関する情報を更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
マルチメディアデータを表示する方法であって、前記方法は、
表示のために必要な資産を参照する参照情報及び前記資産を再生するための再生情報を有するメタデータを生成する段階、及び
前記生成されたメタデータを用い、前記資産を表示する段階、を有し、
前記資産は、１つ以上のマルチメディアデータ及び１つ以上のテキストデータを有し、及び前記参照情報に対応する資産を用い表示され、
前記再生情報は、前記テキストデータが表示される時間に関する情報及び前記テキストデータが表示される位置に関する情報を有する、方法。
【請求項８】
前記マルチメディアデータは、音声データ、写真データ及びビデオデータの１つである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータはマークアップ言語により表される、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記マークアップ言語はミュージックフォトビデオ（ＭＰＶ）フォーマットに従い記述される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記参照情報及び前記再生情報は、スキーマにより定められたエレメントの形式により表される、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記エレメントの名称は「ＡｕｄｉｏＷｉｔｈＴｅｘｔ」、「ＰｈｏｔｏＷｉｔｈＴｅｘｔ」及び「ＶｉｄｅｏＷｉｔｈＴｅｘｔ」の１つである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記参照情報は前記資産を識別する識別情報を参照する、請求項７記載の方法。
【請求項１４】
前記メタデータは前記資産の属性に関する情報を更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項１５】
マルチメディアデータを表示する装置であって、前記装置は、
プロセッサーの制御下のメモリーを有し、前記メモリーはソフトウェアを有し、前記ソフトウェアは、前記装置に
表示のための資産が１つ以上のマルチメディアデータ及び１つ以上のテキストデータを有するか否かを確認させ、
前記マルチメディアデータ及び前記１つ以上のテキストデータを表示するために必要な参照情報を前記資産から抽出させ、及び
前記抽出した参照情報を用い、前記テキストデータが表示される時間に関する情報及び前記テキストデータが表示される位置に関する情報に基づき、前記マルチメディアデータ及び前記１つ以上のテキストデータを表示させる、装置。
【請求項１６】
マルチメディアデータを表示する装置であって、前記装置は、
プロセッサーの制御下のメモリーを有し、前記メモリーはソフトウェアを有し、前記ソフトウェアは、前記装置に
表示のために必要な資産を参照する参照情報及び前記資産を再生するための再生情報を有するメタデータを生成させ、及び
前記生成されたメタデータを用い、前記資産を表示させ、
前記資産は、１つ以上のマルチメディアデータ及び１つ以上のテキストデータを有し、及び前記参照情報に対応する資産を用い表示され、
前記再生情報は、前記テキストデータが表示される時間に関する情報及び前記テキストデータが表示される位置に関する情報を有する、装置。
【請求項１７】
マルチメディアデータを表示するプログラムを有するコンピューター可読記録媒体であって、前記プログラムは、
表示のための資産が１つ以上のマルチメディアデータ及び１つ以上のテキストデータを有するか否かを確認し、
前記マルチメディアデータ及び前記１つ以上のテキストデータを表示するために必要な参照情報を前記資産から抽出し、及び
前記抽出した参照情報を用い、前記テキストデータが表示される時間に関する情報及び前記テキストデータが表示される位置に関する情報に基づき、前記マルチメディアデータ及び前記１つ以上のテキストデータを表示する、処理を可能にする、コンピューター可読記録媒体。
【請求項１８】
マルチメディアデータを表示するプログラムを有するコンピューター可読記録媒体であって、前記プログラムは、
表示のために必要な資産を参照する参照情報及び前記資産を再生するための再生情報を有するメタデータを生成し、及び
前記生成されたメタデータを用い、前記資産を表示する、処理を可能にし、
前記資産は、１つ以上のマルチメディアデータ及び１つ以上のテキストデータを有し、及び前記参照情報に対応する資産を用い表示され、
前記再生情報は、前記テキストデータが表示される時間に関する情報及び前記テキストデータが表示される位置に関する情報を有する、コンピューター可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テキストと結合されたマルチメディアデータを表示する装置及び方法、及び該方法を実行するプログラムを有する記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下の構造式、
【化１】
2007506784.tif 000001
（ここで、
Ｒ１およびＲ２は、個別にＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、Ｏ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、またはＣ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルであり、
Ｒ３は、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、個別に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、−（ＣＨ２）ｎＯ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−（ＣＨ２）ｎＯ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、または−（ＣＨ２）ｎＣ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルから選択され、
Ｒ９およびＲ１０は、個別に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、または、一緒になって−（ＣＨ２）ｍ−基を形成して５〜７員環を生成し、
ｎは０〜５であり、
ｍは１〜３であり、
そして、Ａ−は、任意に薬学上許容できる担体、添加物または賦形剤と組み合わせて、四級化されたアミン基と塩を形成する製薬用塩の薬学上許容されるアニオンである）
による、化合物または立体異性体、薬学上許容される塩、溶媒和化合物またはそれらの多形体の、被験者のＣＮＳ障害または損なわれた認知能力を治療するための薬剤の製造における使用。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が両方ともＯＣＨ３基であり、Ｒ３がＣＨ３基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が各々Ｈであり、Ｒ９およびＲ１０が各々Ｈ、ＣＨ３であるか、または、一緒になって−ＣＨ２−基を形成して５員環を生成し、
Ａ−がＣｌ−、サイトレート（ｃｉｔｒａｔｅ）またはホスフェート（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
Ｒ９およびＲ１０が一緒になって−ＣＨ２−基を形成して５員環を生成する、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記ＣＮＳ障害が双極性障害である、請求項１記載の使用。
【請求項５】
前記ＣＮＳ障害が不安障害である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記ＣＮＳ障害がストレス誘発性である、請求項１記載の使用。
【請求項７】
前記ＣＮＳ障害が注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）である、請求項１記載の使用。
【請求項８】
前記ＣＮＳ障害が精神分裂症である、請求項１記載の使用。
【請求項９】
前記被検者が損なわれた認知能力に対して治療される、請求項１記載の使用。
【請求項１０】
前記ＣＮＳ障害が高められたＰＫＣ活性と関連する、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
前記損なわれた認知能力がストレスによって誘発されるか、または悪化させられる、請求項１記載の使用。
【請求項１２】
前記薬剤が経口投与され、前記被検者がヒトである、請求項１記載の使用。
【請求項１３】
前記薬剤が経口投与され、前記被検者がヒトである、請求項９記載の使用。
【請求項１４】
前記薬剤が経口投与され、前記被検者がヒトである、請求項１０記載の使用。
【請求項１５】
下の構造式、
【化２】
2007506784.tif 000002
（ここで、
Ｒ１およびＲ２は、個別にＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、Ｏ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、またはＣ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルであり、
Ｒ３は、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、個別に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、−（ＣＨ２）ｎＯ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−（ＣＨ２）ｎＯ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、または−（ＣＨ２）ｎＣ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルから選択され、
Ｒ９およびＲ１０は、個別に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、または、一緒になって−（ＣＨ２）ｍ−基を形成して５〜７員環を生成し、
ｎは０〜５であり、
ｍは１〜３であり、
そして、Ａ−は、任意に薬学上許容できる担体、添加物または賦形剤と組み合わせて、四級化されたアミン基と塩を形成する製薬用塩の薬学上許容されるアニオンである）
による、化合物または立体異性体、薬学上許容される塩、溶媒和化合物またはそれらの多形体の有効量を含む医薬品組成物。
【請求項１６】
Ｒ１およびＲ２が両方ともＯＣＨ３基であり、Ｒ３がＣＨ３基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が各々Ｈであり、Ｒ９およびＲ１０が各々Ｈ、ＣＨ３であるか、または、一緒になって−ＣＨ２−基を形成して５員環を生成し、
Ａ−がＣｌ−、サイトレートまたホスフェートである、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
Ｒ９およびＲ１０が一緒になって−ＣＨ２−基を形成し、５員環を生成する、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１５記載の組成物の、高くなったＰＫＣ活性と関連する躁病発症に悩む被験者を治療するための薬剤の製造における使用。
【請求項１９】
前記躁病発症がまたストレス誘発性である、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
請求項１５記載の医薬品組成物の、被検者をＣＮＳ障害を発現させることから保護するための薬剤の製造における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
「ケレリトリン類似体（Ｃｈｅｌｅｒｙｔｈｒｉｎｅ  ａｎａｌｏｇ）」は、前に規定されているような化学式（Ｉ）〜（ＩＩ）の化合物を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロスタサイクリンと、エンドセリン受容体拮抗剤、ＰＤＥ阻害剤およびカルシウムチャンネル遮断剤からなる群より選ばれる少なくとも一種類の添加剤とを含み、
ＰＡＨに伴う少なくとも一種の症状を改善するのに十分な投薬量で、該プロスタサイクリンと該少なくとも一種類の添加剤とを投与するＰＡＨ治療用の治療用併用物。
【請求項２】
前記プロスタサイクリンは、イロプロスト、トレプロスティノール及びベラプロストからなる群より選ばれる請求項１記載の治療用併用物。
【請求項３】
前記エンドセリン受容体拮抗剤は、ボセンタン、シタキセンタン及びアムブリセンタンからなる群より選ばれる請求項１記載の治療用併用物。
【請求項４】
前記プロスタサイクリンはイロプロストであり、
前記少なくとも一種類の添加剤はボセンタンである請求項１記載の治療用併用物。
【請求項５】
前記イロプロストはエーロゾル化されている請求項４記載の治療用併用物。
【請求項６】
前記少なくとも一種類の添加剤は、シルデナフィル（登録商標バイアグラ）、タダラフィル（登録商標シアリス）及びバルデナフィル（登録商標レビトラ）からなる群より選ばれるＰＤＥ阻害剤を含む請求項１記載の治療用併用物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経細胞または神経前駆細胞の集積、増殖、分化、移動または生存を促す医薬の製造における、血管内皮増殖因子Ｃ(VEGF-Ｃ)産物または血管内皮増殖因子Ｄ(VEGF-Ｄ)産物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】４−（１−ベンゾフラン−３−イル−メチリデンアミノオキシ−プロポキシ）−安息香酸誘導体および線溶系の障害、血栓症の治療用のＰＡＩ−１阻害剤としての関連化合物
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラセミブロモアミド(I)から(-)エナンチオマーを製造する方法であって、
(a)可溶性塩基を含有する有機溶媒にラセミブロモアミドを溶解して混合溶液を調製する工程；
(b)該混合溶液に、光学的に活性な物質の種結晶を入れる工程；及び
(c)種結晶を入れた混合溶液を結晶化し、実質的に光学純度を向上させた(-)ブロモアミド(I)を製造する工程；
を含む前記工程。
【請求項２】
有機溶媒が、アセトニトリル、アルコール、アセトン及びTHFからなる群から選ばれる請求項１記載の方法。
【請求項３】
可溶性塩基がアミンである請求項１記載の方法。
【請求項４】
アミンがトリアルキルアミンである請求項３記載の方法。
【請求項５】
種結晶が、(+)ブロモアミドアルコール(III)、(+)ガランタミン及び(-)ブロモアミド(I)からなる群から選ばれる請求項１記載の方法。
【請求項６】
以下の式で表されるキラル化合物。
【化１】
2007506794.tif 000001
【請求項７】
ラセミブロモアミド(I)から(-)エナンチオマーを製造する方法であって、
(a)可溶性キラルアミン塩基を含有する有機溶媒にラセミブロモアミドを溶解して混合溶液を調製する工程；及び
(b)該混合溶液を結晶化して実質的に光学純度を向上させた(-)ブロモアミド(I)を製造する工程；
を含む前記工程。
【請求項８】
キラル塩基アミンが、α-フェニルエチルアミン、シンコニン、シンコニジン、エフェレドリン及びN-メチルグルカミンからなる群から選ばれる請求項７記載の方法。
【請求項９】
光学的に活性な物質の種結晶を該混合溶液に添加して(-)ブロモアミド(I)を結晶化する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
請求項１記載の工程、(-)ブロモアミド(I)をアルコールに変換する工程、及びアルコールを(-)-ガランタミンに還元する工程を含む、(-)-ガランタミンの製造方法。
【請求項１１】
請求項７記載の工程、(-)ブロモアミド(I)をアルコールに変換する工程、及びアルコールを(-)-ガランタミンに還元する工程を含む、(-)-ガランタミンの製造方法。
【請求項１２】
以下の式で表されるラセミ化合物から(-)エナンチオマーを製造する方法であって、
【化２】
2007506794.tif 000002
（式中、Rは、H、アルキル、アリール及びアリールアルキルからなる群から選ばれる基である; A1、A2はともにOである; B1及びB2はHである; YはH又はMeである;及びZは保護基である。）
(a)可溶性塩基を含有する有機溶媒に該ラセミ化合物を溶解して混合溶液を調製する工程：
(b)該混合溶液に光学的に活性な物質の種結晶を添加する工程；及び
(c)種結晶を入れた混合溶液を結晶化し、実質的に光学純度を向上させた(-)エナンチオマー(I)を製造する工程；
を含む前記工程。
【請求項１３】
以下の式で表されるラセミ化合物から(-)エナンチオマーを製造する方法であって、
【化３】
2007506794.tif 000003
（式中、Rは、H、アルキル、アリール及びアリールアルキルからなる群から選ばれる基である; A1、A2はともにOである; B1及びB2はHである; YはH又はMeである;及びZは保護基である。）
(a)可溶性キラルアミン塩基を含有する有機溶媒に該ラセミ化合物を溶解して混合溶液を調製する工程；及び
(b)混合溶液を結晶化し、実質的に光学純度を向上させた(-)エナンチオマーを得る工程；
を含む前記工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和化合物と、
式Ｉ
【化２】
2007506737.tif 000001
のアニオンと、正に帯電した窒素原子または正に帯電したリン原子を有するカチオンとを有するアリールスルフィネート塩を含む開始剤系と、
を含む重合性組成物であって、
前記アリールスルフィネート塩が、銀／硝酸銀参照電極に対して０．０〜＋０．４ボルトのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中の酸化電位を有しており、Ａｒ1が、非置換であるか、あるいは、電子吸引性基、または電子供与性基と組み合わされた電子吸引性基で置換されたＣ6〜30アリールまたはＣ3〜30ヘテロアリールであり、前記重合性組成物が、口腔環境で使用するのに適した歯科用材料である重合性組成物。
【請求項２】
フッ化物源、増白剤、抗う蝕剤（例えば、キシリトール）、無機質補給剤（例えば、リン酸カルシウム化合物）、酵素、口臭清涼剤、麻酔薬、凝固剤、酸
中和剤、化学療法剤、免疫応答調節剤、薬剤、指示薬、染料、顔料、湿潤剤、界面活性剤、緩衝剤、粘度調節剤、チキソトロープ、フィラー、ポリオール、抗菌剤、抗真菌剤、安定剤、口内乾燥症の治療剤、減感剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される歯科用添加剤をさらに含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記歯科用添加剤が、光退色性染料である、請求項２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記開始剤系が、更に、２５０〜１０００ナノメートルの範囲の化学線の波長を吸収することができる増感剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の重合性組成物。
【請求項５】
前記増感剤が、カンファーキノン、ベンジル、フリル、３，３，６，６−テトラメチルシクロヘキサンジオン、フェナントラキノン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載の重合性組成物。
【請求項６】
前記開始剤系が、更に、銀／硝酸銀参照電極に対して＋０．４〜−１．０ボルトのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中の還元電位を有する電子受容体を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の重合性組成物。
【請求項７】
前記電子受容体が、ヨードニウム塩、ヘキサアリールビスイミジゾール、過硫酸塩、過酸化物、酸化状態にある金属イオン、またはこれらの組み合わせである、請求項６に記載の重合性組成物。
【請求項８】
前記開始剤系が、更に、アリールスルフィネート塩とは異なる還元剤を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の重合性組成物。
【請求項９】
前記組成物がセルフエッチング性の重合性歯科用組成物であり、前記エチレン性不飽和化合物が  酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物と、酸官能基を有さないエチレン性不飽和化合物とを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の重合性組成物。
【請求項１０】
前記重合性組成物が、少なくとも４０重量％のフィラーを含み、自己接着性の組成物である、請求項１〜９のいずれかに記載の重合性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2007506736.tif 000001
を有する２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３を含む、ヒトの平均余命を増加するための医薬組成物。
【請求項２】
２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が経口、非経口及び経皮からなる群から選択される少なくとも１の方法で投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が０．１μｇないし１００μｇ／日の量で投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
以下の式：
【化２】
2007506736.tif 000002
を有する２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３を含む、エストロゲンを欠如している女性のヒトの平均余命を増加するための医薬組成物。
【請求項５】
２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が経口、非経口及び経皮からなる群から選択される少なくとも１の方法で投与される、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が約０．０１μｇ／日ないし約１００μｇ／日の量で投与される、請求項４又は５記載の医薬組成物。
【請求項７】
女性のヒトが閉経後の女性のヒトである、請求項４〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
以下の式：
【化３】
2007506736.tif 000003
を有する２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３を含む、癌の治療における腫瘍形成を阻害するための医薬組成物。
【請求項９】
２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が経口、非経口及び経皮からなる群から選択される少なくとも１の方法で投与される、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
２−メチレン−１９−ノル−２０（Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が約０．０１μｇ／日ないし１００μｇ／日の量で投与される、請求項８又は９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
癌が、白血病、大腸癌、乳癌、前立腺癌、皮膚癌及び肺癌からなる群から選択される少なくとも１の疾病である、請求項８〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。