【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工可能な熱可塑性組成物の製造方法であって、
ａ）５０〜９９．５重量％の溶融加工可能な熱可塑性ポリマーと、
ｂ）０．５〜５０重量％の粒子状アクリル酸コポリマーと、前記粒子状アクリル酸コポリマーは少なくとも５０重量％のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を含むモノマー混合物の残基を有することと、少なくとも５重量％かつ２０重量％未満の共重合可能なアクリル酸コモノマーは少なくとも１種類のアクリル酸アルキルもしくはメタクリル酸アルキルからなることと、アクリル酸コポリマーは０．３重量％〜１重量％の共重合可能な架橋性モノマーをさらに含むことと、前記粒子は最大粒径５ｍｍを有することと、
を混合する工程を備え、
前記溶融加工可能な熱可塑性ポリマーおよび前記粒子状アクリル酸コポリマーは、前記粒子状コポリマーの粒子が破壊されるような剪断速度のもとで混合される方法。
【請求項２】
前記粒子は１ｍｍ未満の最大粒径を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも７５％の前記粒子状アクリル酸コポリマーの粒子が、３００μｍの篩を通過できる大きさのものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子状アクリル酸コポリマーの重量平均直径は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会）Ｄ１９２１に記載の方法に従って評価されたとき、１００μｍより大きい請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子状アクリル酸コポリマーの重量平均直径は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会）Ｄ１９２１に記載の方法に従って評価されたとき、１５０μｍより大きい請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記粒子状アクリル酸コポリマーの重量平均直径は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会）Ｄ１９２１に記載の方法に従って評価されたとき、５００μｍ未満、好ましくは２５０μｍ未満である、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記共重合可能なアクリル酸コモノマーが、アクリル酸アルキルである請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アクリル酸アルキルコモノマーは、アクリル酸エチルおよびアクリル酸ブチルから選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記粒子状アクリル酸コポリマーは、少なくとも１２重量％かつ１８重量％未満のアクリル酸コモノマーからなる、請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子状アクリル酸コポリマーが、少なくとも６９．９重量％、特には少なくとも７９．９重量％のＭＭＡを含むモノマー混合物の残基から形成されている、請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記粒子状アクリル酸コポリマーが、９５重量％未満のＭＭＡを含むモノマー混合物の残基から形成されている、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１重量％かつ４０重量％未満の前記粒子状アクリル酸コポリマーを含む請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
３重量％〜１５重量％の前記粒子状アクリル酸コポリマーを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記粒子状アクリル酸コポリマーのうちの少なくとも２０重量％の粒子が６０メッシュ（２５０μｍ）〜８０メッシュ（１７７μｍ）である、請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶融加工可能な熱可塑性ポリマーが基材を形成し、６０〜１００重量％のメタクリル酸メチルと０〜４０重量％の少なくとも１種類の他の共重合可能なアクリル酸アルキルまたはメタクリル酸アルキルとを含むモノマー混合物から誘導されるポリメタクリル酸メチルホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶融加工可能ポリマーおよび前記粒子状アクリル酸コポリマーが、互いに接触した後に注型されない、請求項１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶融加工可能ポリマーおよび前記粒子状アクリル酸コポリマーは、前記粒子状ポリマーの粒子が破壊されるような条件下での押出しによって混合される、請求項１乃至１６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶融加工可能な熱可塑性ポリマーおよび前記粒子状アクリル酸コポリマーが、少なくとも１００ｓ-1の剪断速度下において混合される、請求項１乃至１７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記溶融加工可能ポリマーおよび前記粒子状アクリル酸ポリマーが、前記混合工程中に化学反応を生じない、請求項１乃至１８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
溶融加工可能な熱可塑性組成物であって、
ａ）５０〜９９．５重量％の溶融加工可能な熱可塑性ポリマーと、
ｂ）０．５〜５０重量％の粒子状アクリル酸コポリマーと、前記粒子状アクリル酸コポリマーは少なくとも５０重量％のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を含むモノマー混合物の
残基を有し、少なくとも５重量％かつ２０重量％未満の共重合可能なアクリル酸コモノマーは少なくとも１種類のアクリル酸アルキルもしくはメタクリル酸アルキルからなり、アクリル酸コポリマーは、０．３重量％〜１重量％の共重合可能な架橋性モノマーをさらに含み、前記粒子の重量平均直径は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会）Ｄ１９２１に記載の方法に従って評価されたとき、１００μｍより大きく２５０μｍ未満であることと、
からなる組成物。
【請求項２１】
前記溶融加工可能な熱可塑性ポリマーが基材を形成し、６０〜１００重量％のメタクリル酸メチルと０〜４０重量％の少なくとも１種類の他の共重合可能なアクリル酸アルキルまたはメタクリル酸アルキルとを含むモノマー混合物から誘導されるポリメタクリル酸メチルホモポリマーまたはコポリマーである請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記共重合可能なアクリル酸コモノマーがアクリル酸アルキルである請求項２０または２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記アクリル酸アルキルコモノマーは、アクリル酸エチルおよびアクリル酸ブチルから選択される請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記粒子状アクリル酸コポリマーは、少なくとも１２重量％かつ１８重量％未満のアクリル酸コモノマーを含む、請求項２０乃至２３のうちのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記粒子状アクリル酸コポリマーが、少なくとも６９．９重量％、特には少なくとも７９．９重量％のＭＭＡを含むモノマー混合物の残基から形成されている、請求項２０乃至２４のうちのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記粒子状アクリル酸コポリマーのうちの少なくとも２０重量％の粒子が６０メッシュ（２５０μｍ）〜８０メッシュ（１７７μｍ）である、請求項２０乃至２５のうちのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
少なくとも７５％の前記粒子状アクリル酸コポリマーの粒子が、３００μｍの篩を通過できる大きさのものである、請求項２０乃至２６のうちのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
ａ）５０〜９９．５重量％の溶融加工可能な熱可塑性ポリマーと、
ｂ）０．５〜５０重量％の粒子状アクリル酸コポリマーとを接触させる工程からなり、
前記粒子状アクリル酸コポリマーは少なくとも５０重量％のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）からなるモノマー混合物の残基を有し、少なくとも５重量％かつ２０重量％未満の共重合可能なアクリル酸コモノマーは、少なくとも１種類のアクリル酸アルキルもしくはメタクリル酸アルキルからなり、アクリル酸コモノマーは、０．３重量％〜１重量％の共重合可能な架橋性モノマーをさらに含み、前記粒子の重量平均直径は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会）Ｄ１９２１に記載の方法に従って評価されたとき、１００μｍより大きく２５０μｍ未満である、請求項２０乃至２７のうちのいずれか一項に記載の溶融加工可能な熱可塑性組成物を製造する方法。
【請求項２９】
前記溶融加工可能ポリマーおよび前記粒子状アクリル酸コポリマーは、前記粒子状アクリル酸コポリマーの粒子が破壊されるような条件下での押出しによって混合される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
製造品を成形する方法であって、
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の方法により溶融加工可能な可塑性組成物を製造する工程、または請求項２０乃至２７のうちのいずれか一項に記載の溶融加工可能な可
塑性組成物を提供する工程と、
前記製造品を形成するために、前記溶融加工可能な可塑性組成物を成形する工程とからなる方法。
【請求項３１】
前記溶融加工可能な熱可塑性組成物は、前記溶融加工可能な熱可塑性組成物中の前記粒子状アクリル酸ポリマーの粒子が破壊されるような条件下に晒される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記溶融加工可能な熱可塑性組成物が、少なくとも１００ｓ-1の剪断速度に晒される請求項２８乃至３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記製造品が基材およびキャップストック材料を含み、該キャップストック材料が前記溶融加工可能な熱可塑性組成物を含む請求項３０乃至３２のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記製造品が建築物用構成部材である請求項３０乃至３３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記製造品が建設に用いるための構成部材であり、ＰＶＣ、ＨＩＰＳまたはＡＢＳ製の基材および該基材上にキャップストックとして備えられる前記溶融加工可能な熱可塑性材料を含む共押出し構成部材である、請求項３０乃至３４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記熱可塑性組成物から形成された製造品の表面について、ＡＳＴＭ  Ｄ４２２６に従って耐衝撃性を試験したときに、平均破壊高さが７．５インチ（１９．０５ｃｍ）以上である、請求項３０乃至３５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記熱可塑性組成物から形成された前記製造品の表面は、７５ー観察角度（ＡＳＴＭ  Ｄ３６７９による）で測定した表面光沢が６５未満である、請求項３０乃至３６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
基材と、請求項１乃至１９のうちのいずれか一項に記載の方法により製造された熱可塑性組成物または請求項２０乃至２７のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性組成物から製造されるキャップストック材料とを含む製造品。
【請求項３９】
前記キャップストック層の材料が２００μｍ未満の厚さを有する請求項３８に記載の製造品。