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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉで表されるアミドアセタール
【化１】
2007522103.tif 000001
［式中、
ｎおよびｍは、２または３の群から独立に選択され；ｐは１、２、または３であり；Ｒ１およびＲ２は、同一であっても異なっていてもよく、および水素、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル、シクロアルキル、またはアリール基の群からそれぞれ独立に選択され；Ｒは、水素、それぞれ１つまたは複数の置換基を有していてもよい１〜２０個のＣ原子を有する分枝状または直鎖状アルキル、シクロアルキル、アリール、またはアルケニル基を表す。］の調製方法であって、Ｎ−アシルジアルカノールアミン、Ｏ−アシルジアルカノールアミン、およびそれらの混合物からなる群から選択される反応物質を含む反応物質混合物を脱水することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って調製される少なくとも１つの二環式アミドアセタールを含むことを特徴とするコーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明に従って調製されるアミドアセタールは、従来技術プロセスに従って（ニトリル経路を経て）調製されるアミドアセタールと比べて、少ない着色および良好な着色安定性を示す。着色および着色安定性は、特に高品質透明コートを配合する際に重要な問題である。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．式Ｉで表されるアミドアセタール
【化２】
2007522103.tif 000002
［式中、
ｎおよびｍは、２または３の群から独立に選択され；ｐは１、２、または３であり；Ｒ１およびＲ２は、同一であっても異なっていてもよく、および水素、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル、シクロアルキル、またはアリール基の群からそれぞれ独立に選択され；Ｒは、水素、それぞれ１つまたは複数の置換基を有していてもよい１〜２０個のＣ原子を有する分枝状または直鎖状アルキル、シクロアルキル、アリール、またはアルケニル基を表す。］の調製方法であって、Ｎ−アシルジアルカノールアミン、Ｏ−アシルジアルカノールアミン、およびそれらの混合物からなる群から選択される反応物質を含む反応物質混合物を脱水することを含むことを特徴とする方法。
２．Ｎ−アシルジアルカノールアミン、Ｏ−アシルジアルカノールアミン、およびそれらの混合物からなる群から選択される反応物質を含む反応物質混合物が、少なくとも１つのカルボン酸、および／またはカルボン酸エステル、および／またはカルボン酸無水物と、少なくとも１つのジアルカノールアミンとを反応させることによって調製されることを特徴とする１．に記載の方法。
３．脱水方法と直接組み合わせて、式Ｉの二環式アミドアセタールを形成することを特徴とする２．に記載の方法。
４．ジアルカノールアミンが、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジ−ｎ−プロパノールアミン、またはそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする２．に記載の方法。
５．カルボン酸が、ラウリン酸、イソノナン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする２．に記載の方法。
６．脱水反応の温度が８０℃〜２５０℃の範囲であり、脱水反応の圧力が１３〜１０１，３２５Ｐａの範囲であることを特徴とする１．に記載の方法。
７．脱水反応の温度が１４０℃〜２３０℃の範囲であり、脱水反応の圧力が１３３〜１，３３３Ｐａの範囲であることを特徴とする１．に記載の方法。
８．少なくとも１つのカルボン酸、および／またはカルボン酸エステル、および／またはカルボン酸無水物と、少なくとも１つのジアルカノールアミンとの反応の温度が、８０℃〜２５０℃の範囲であり、圧力が１３，０００〜１５０，０００Ｐａの範囲であることを特徴とする２．に記載の方法。
９．少なくとも１つのカルボン酸、および／またはカルボン酸エステル、および／またはカルボン酸無水物と、少なくとも１つのジアルカノールアミンとの反応の温度が、１４０℃〜２３０℃の範囲であり、圧力が２７，０００〜１１０，０００Ｐａの範囲であることを特徴とする２．に記載の方法。
１０．１．に記載の方法に従って調製される少なくとも１つの二環式アミドアセタールを含むことを特徴とするコーティング組成物。
１１．少なくとも１つのポリイソシアネート架橋剤を含むことを特徴とする８．に記載のコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（Ｉ）：
【化１】
2007522187.tif 000001
［式中、
・  ｐは、１、２、３又は４に等しい整数である；
・  ｑは、１、２、３、４又は５に等しい整数である；
・  各置換基Ｘは、互いに独立して、ハロゲン、アルキル又はハロアルキルであるように選択される；
・  各置換基Ｙは、互いに独立して、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロアルキル、アルコキシ、アミノ、フェノキシ、アルキルチオ、ジアルキルアミノ、アシル、シアノ、エステル、ヒドロキシ、アミノアルキル、ベンジル、ハロアルコキシ、ハロスルホニル、ハロチオアルキル、アルコキシアルケニル、アルキルスルホンアミド、ニトロ、アルキルスルホニル、フェニルスルホニル又はベンジルスルホニルであるように選択される。］
で表されるピリジルエチルベンズアミド誘導体（ここで、該ピリジルエチルベンズアミド誘導体の２−ピリジンは、Ｎ−オキシドでもよい。）；
及び
（ｂ）エルゴステロール生合成を阻害することが可能な化合物；
を、０．０１から２０の（ａ）／（ｂ）の重量比で含んでいる組成物。
【請求項２】
ｐが２であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｑが１又は２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘが、互いに独立して、ハロゲン又はハロアルキルであるように選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
Ｘが、互いに独立して、塩素原子又はトリフルオロメチル基であるように選択されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
Ｙが、互いに独立して、ハロゲン又はハロアルキルであるように選択されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Ｙが、互いに独立して、塩素原子又はトリフルオロメチル基であるように選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載に組成物。
【請求項８】
一般式（Ｉ）で表される化合物が、
・  Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミド；
・  Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−ヨードベンズアミド；
又は
・  Ｎ−｛２−［３，５−ジクロロ−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミド；
であることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
一般式（Ｉ）で表される化合物が、Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミドであることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
エルゴステロール生合成を阻害することが可能な前記化合物が、トリアゾール誘導体であることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記トリアゾール誘導体が、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾール、ジクロブトラゾール、エタコナゾール、フルオトリマゾール、フルコナゾール、フルコナゾール−シス、トリアミホス又はトリアズブチルであることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
エルゴステロール生合成を阻害することが可能な前記化合物が、イミダゾール誘導体であることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記イミダゾール誘導体が、イマザリル、プロクロラズ、フマル酸オキシポコナゾール、ペフラゾエート又はトリフルミゾールであることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
エルゴステロール生合成を阻害することが可能な前記化合物が、モルホリン誘導体であることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記モルホリン誘導体が、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ又はトリデモルフであることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
エルゴステロール生合成を阻害することが可能な前記化合物が、ピペリジン誘導体であることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記ピペリジン誘導体が、フェンプロピジン又はピペラリンであることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
エルゴステロール生合成を阻害することが可能な前記化合物が、フェンヘキサミド、スピロキサミン又はトリホリンであることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
殺菌性化合物（ｃ）をさらに含んでいる、請求項１から１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記殺菌性化合物（ｃ）が、トリフロキシストロビン、フルオキサストロビン、ピリメタニル、チアベンダゾール、グアザチン、イミドクタジン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、メタミノストロビン、２−｛２−［６−（３−クロロ−２−メチルフェノキシ）−５−フルオロ−ピリミジン−４−イルオキシ］−フェニル｝  ２−メトキシイミノ−Ｎ−メチルアセトアミド、キャプタン、ドジン、プロピネブ、マンゼブ、スピロキサミン、プロチオコナゾール、テブコナゾール、チウラム、トリルフルアニド、イミノクタジン、ジチアノン、硫黄、水酸化銅、オクタン酸銅、塩基性塩化銅、硫酸銅、ジノカップ、キノキシフェン、２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−ベンゾピラン−４−オン、フルジオキソニル、トリアゾキシド、ホセチル−Ａｌ及び亜リン酸から選択されることを特徴とする、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
農業上許容される支持体、担体、増量剤及び／又は界面活性剤をさらに含んでいることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
作物の植物病原性菌類を予防的又は治療的に防除する方法であって、有効で且つ植物に対して毒性を示さない量の請求項１から２１のいずれか１項に記載の組成物を、種子、植物及び／若しくは植物の果実に施用するか、又は、植物がそこで生育している土壌若しくは植物をそこで栽培するのが望ましい土壌に施用することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（Ｉ）：
【化１】
2007522186.tif 000001
［式中、
・  ｐは、１、２、３又は４に等しい整数である；
・  ｑは、１、２、３、４又は５に等しい整数である；
・  各置換基Ｘは、互いに独立して、ハロゲン、アルキル又はハロアルキルであるように選択される；
・  各置換基Ｙは、互いに独立して、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロアルキル、アルコキシ、アミノ、フェノキシ、アルキルチオ、ジアルキルアミノ、アシル、シアノ、エステル、ヒドロキシ、アミノアルキル、ベンジル、ハロアルコキシ、ハロスルホニル、ハロチオアルキル、アルコキシアルケニル、アルキルスルホンアミド、ニトロ、アルキルスルホニル、フェニルスルホニル又はベンジルスルホニルであるように選択される］
で表されるピリジルエチルベンズアミド誘導体；
（該ピリジルエチルベンズアミド誘導体の２−ピリジンのＮ−オキシド）；
及び
（ｂ）メチオニン生合成を阻害することが可能な化合物；
を、０．０１〜２０の（ａ）／（ｂ）の重量比で含んでいる組成物。
【請求項２】
ｐが２であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｑが１又は２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘが、互いに独立して、ハロゲン又はハロアルキルであるように選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
Ｘが、互いに独立して、塩素原子又はトリフルオロメチル基であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
Ｙが、互いに独立して、ハロゲン又はハロアルキルであるように選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Ｙが、互いに独立して、塩素原子又はトリフルオロメチル基であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載に組成物。
【請求項８】
一般式（Ｉ）で表される化合物が、
・  Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミド；
・  Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−ヨードベンズアミド；
又は
・  Ｎ−｛２−［３，５−ジクロロ−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミド；
であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
一般式（Ｉ）で表される化合物が、Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミドであることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
メチオニン生合成を阻害することが可能な前記化合物が、シプロジニル、メパニピリム又はピリメタニルであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
殺菌性化合物（ｃ）をさらに含んでいる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記殺菌性化合物（ｃ）が、キャプタン、プロピネブ、フェンヘキサミド、トリフロキシストロビン、トリルフルアニド、イプロジオン、プロシミドン及びクロロタロニルから選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
農業上許容される支持体、担体、増量剤及び／又は界面活性剤をさらに含んでいることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
作物の植物病原性菌類を予防的又は治療的に防除する方法であって、有効で且つ植物に対して毒性を示さない量の請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を、種子、植物及び／若しくは植物の果実に施用するか、又は、植物がそこで生育している土壌若しくは植物をそこで栽培するのが望ましい土壌に施用することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（Ｉ）：
【化１】
2007522184.tif 000001
［式中、
・  ｐは、１、２、３又は４に等しい整数である；
・  ｑは、１、２、３、４又は５に等しい整数である；
・  各置換基Ｘは、互いに独立して、ハロゲン、アルキル又はハロアルキルであるように選択される；
・  各置換基Ｙは、互いに独立して、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロアルキル、アルコキシ、アミノ、フェノキシ、アルキルチオ、ジアルキルアミノ、アシル、シアノ、エステル、ヒドロキシ、アミノアルキル、ベンジル、ハロアルコキシ、ハロスルホニル、ハロチオアルキル、アルコキシアルケニル、アルキルスルホンアミド、ニトロ、アルキルスルホニル、フェニルスルホニル又はベンジルスルホニルであるように選択される］
で表されるピリジルエチルベンズアミド誘導体；
（該ピリジルエチルベンズアミド誘導体の２−ピリジンのＮ−オキシド）；
並びに
（ｂ）有糸分裂及び細胞分裂を阻害することが可能な化合物；
を、０．０１〜２０の（ａ）／（ｂ）の重量比で含んでいる組成物。
【請求項２】
ｐが２であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｑが１又は２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘが、互いに独立して、ハロゲン又はハロアルキルであるように選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
Ｘが、互いに独立して、塩素原子又はトリフルオロメチル基であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
Ｙが、互いに独立して、ハロゲン又はハロアルキルであるように選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Ｙが、互いに独立して、塩素原子又はトリフルオロメチル基であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載に組成物。
【請求項８】
一般式（Ｉ）で表される化合物が、
・  Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミド；
・  Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−ヨードベンズアミド；
又は
・  Ｎ−｛２−［３，５−ジクロロ−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミド；
であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
一般式（Ｉ）で表される化合物が、Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−トリフルオロメチルベンズアミドであることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
有糸分裂及び細胞分裂を阻害することが可能な前記化合物が、ベンゾイミダゾール誘導体であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記ベンゾイミダゾール誘導体が、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾール又はチアベンダゾールであることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
有糸分裂及び細胞分裂を阻害することが可能な前記化合物が、［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−α］ピリミジン−７−イル］−（（Ｒ）−１，２，２−トリメチル−プロピル）−アミン、［５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−α］ピリミジン−７−イル］−（（Ｒ）−１，２−ジメチル−プロピル）−アミン、５−クロロ−７−（４−メチル−ピペリジン−１−イル）−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−α］ピリミジン、チオファネート、チオファネート−メチル、ジエトフェンカルブ、ゾキサミド又はペンシクロンであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
殺菌性化合物（ｃ）をさらに含んでいる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記殺菌性化合物（ｃ）が、イプロジオン及びクロロタロニルから選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
農業上許容される支持体、担体、増量剤及び／又は界面活性剤をさらに含んでいることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
作物の植物病原性菌類を予防的又は治療的に防除する方法であって、有効で且つ植物に対して毒性を示さない量の請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を、種子、植物及び／若しくは植物の果実に施用するか、又は、植物がそこで生育している土壌若しくは植物をそこで栽培するのが望ましい土壌に施用することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のステーションからチューブ形状の部分的に直立されたカートンを受入れて、そのチューブ形状のカートンを第二のステーションへ移送し、また第二のステーションから第三のステーションへカートンを移送するように構成された移送ユニットであって、
長手方向のハブ軸線を有し、そのハブ軸線のまわりに回転移動するようになされたハブと、
ハブ軸線にほぼ平行に間隔を隔ててハブに沿って長手方向に移動できるようにハブに取付けられ、それぞれが部分的に直立したカートンを受取るように構成されていてハブ軸線に対して直角で接線方向へ延びるマンドレル軸線を有している第一および第二のマンドレルが取付けられている少なくとも一つのカーと、
ハブ軸線のまわりにハブを回転移動させる手段と、
ハブに沿ってカーを長手方向へ移動させる手段とを含み、
ハブは一連のステーションを通って回転し、第一のステーションでカーは第一の長手方向位置にあってカートンが第一のマンドレルに取付けられ、カーが長手方向へ移動してカートンが第二のマンドレルに取付けられ、そこでハブは第二のステーションへ向けて回転するようになされた、成形、充填およびシールを行う包装機械に使用する移送ユニット。
【請求項２】
互いに長手方向に整合され、かつ互いに長手方向へ移動できるようにハブに取付けられた一対のカーを備えた請求項１に記載された移送ユニット。
【請求項３】
マンドレルが、それぞれのマンドレル軸線のまわりに回転可能であり、またマンドレルをそれぞれのマンドレル軸線のまわりに約９０゜だけ、捻り解除位置と捻り位置との間で回転移動させる手段を含む請求項１に記載された移送ユニット。
【請求項４】
カーを長手方向に移動させる前記手段が、一対のシャフトのまわりに回転できるように配置された連続部材を有するカー駆動装置を含み、その連続部材が対をなす反対方向へ移動する側部を有する請求項１に記載された移送ユニット。
【請求項５】
移送ユニットと、タレット・マンドレル上で形成された蓋を有する部分的に直立されたカートンを受取るように構成された成形、充填およびシールを行う包装機械とを有し、移送ユニットは第一のステーションからチューブ形状の部分的に直立されたカートンを受入れて、そのチューブ形状のカートンを第二のステーションへ移送して該カートンに蓋をモールド成形し、また第二のステーションから取外しステーションへカートンを移送してタレット・マンドレルからカートンを取外すように構成されている、前記包装機械に使用される取外し装置であって、
フレームと、
フレームに取付けられた一対の回転ホイール部材と、
一対の回転ホイール部材の一方に作動的に連結された駆動装置と、
一対の回転ホイール部材のまわりに配置されてそれら部材と共に回転されるベルトと、
ベルトに作動的に連結され、取外しステーションでカートンに係合してカートンを移送ユニットからタレット・マンドレルへ移動させる往復作動フィンガとを含む取外し装置。
【請求項６】
一対の回転ホイール部材が異なる直径を有する請求項５に記載された取外し装置。
【請求項７】
長手方向軸線を有し、その長手方向軸線のまわりに回転するようになされているハブに取付けられた被作用部材を移動させる駆動組立体であって、
フレームと、
フレームに固定的に取付けられてハブのまわりに配置されたリングであって、軌道を有するとともに、静止部分と回転部分とを備え、回転部分が駆動装置に作動的に連結されているリングと、
ハブ上に配置された被駆動部材であってリングの位置に配置されてリングによりガイドされるヘッド部分を有する第一の回転部材、およびハブ上に配置されたアイドル部材であって第一の回転部材に対して長手方向に間隔を隔てて整合されている第二の回転部材と、
第一および第二の回転部材のまわりに配置されてそれら回転部材のまわりで回転移動できるようになっていて、被作用部材が作動的に連結されている連続的な可撓性部材と、
フレームに取付けられ、軌道の回転部分に作動的に連結されてその回転部分を回転させる駆動装置とを備え、
ヘッド部分はリングの軌道に沿って回転軌道部分へ移動し、回転軌道部分によって係合されて回転され、またヘッド部分の回転は前記可撓性部材を回転させて被作用部材を移動させるようになされた駆動組立体。
【請求項８】
被作用部材がカーである請求項７に記載された駆動組立体。
【請求項９】
部分的に直立されたカートンを回転方向および横方向に移動させる移送ユニットであって、
それぞれが長手方向軸線を有する複数のカートン担持部材と、
長手方向軸線を有し、複数のカートン担持部材が取付けられている回転部材とを備え、
回転部材が回転してカートン担持部材を第一の半径方向位置から第二の半径方向位置へ移動させ、またカートン担持部材は回転部材に沿って第一の移送位置から第二の移送位置へ長手方向に移動する移送ユニット。
【請求項１０】
複数のカートン担持部材の各々が回転してカートンを再配向する請求項９に記載された移送ユニット。
【請求項１１】
回転部材がハブである請求項９に記載された移送ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開放端への挿入に適した、唯一のタブレット、ピル、またはカプセルを取り出すためのインサートであって、
上部および下部を有し、
唯一のタブレット、ピルまたはカプセルの通過を可能にする直径を有し、前記上部から下部へ延在する中央開口部を含み、かつ
前記インサートの外周にベースで取り付けられかつ前記インサートの中心へ向かって延在する複数の当接リーフを含み、
前記リーフは切頭されて前記インサートの中心に開口部を形成している、インサート。
【請求項２】
複数の前記リーフは実質的同一寸法および同一形状である、請求項１のインサート。
【請求項３】
熱可塑性または熱硬化性ポリマーにより押出成形されている、請求項１のインサート。
【請求項４】
前記インサートを容器へ挿入できるように、前記インサートの上部の外径は前記容器の内径よりも大きく、かつ前記インサートの下部の外径は前記容器の内径よりも小さい、請求項１のインサート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１のインサートを含む容器。
【請求項６】
キャップを更に含む、請求項５の容器。
【請求項７】
前記キャップは、前記インサートの上部を閉鎖するように、前記容器の上部に取り付けられている、請求項６の容器。
【請求項８】
前記キャップは蝶番により前記容器に取り付けられている、請求項６の容器。
【請求項９】
前記キャップは前記インサートの中央開口部の縁に適合しかつ当接する寸法のカラーを含む、請求項５から７のいずれか１の容器。
【請求項１０】
前記キャップは容易開放のためのタブを含む、請求項５または６の容器。
【請求項１１】
前記キャップおよび前記容器は子供抵抗ファスナまたはタンパ証明ファスナを含む、請求項６の容器。
【請求項１２】
前記容器の上部の外面まわりにフランジを更に含み、前記フランジは、前記キャップが前記容器へ閉鎖されるときに前記キャップの下縁に当接する、請求項５または６の容器。
【請求項１３】
前記インサートは前記容器と一体的である、請求項５または６の容器。
【請求項１４】
吸収剤またはガス解放インサートを更に含む、請求項５または６の容器。
【請求項１５】
前記吸収剤は乾燥剤ライナの形態である、請求項１４の容器。
【請求項１６】
熱可塑性または熱硬化性ポリマーにより押出成形されている、請求項５の容器。
【請求項１７】
請求項５から１５のいずれか１の容器内にピル、タブレットまたはカプセルを設置し、かつ前記キャップを閉鎖することを含むピル、タブレットまたはカプセルを保管する方法。
【請求項１８】
容器の開放端への挿入に適した、唯一のタブレット、ピル、またはカプセルを取り出すための一体的インサートを含む容器を形成する方法であって、
前記インサートは、
上部および下部を有し、
唯一のタブレット、ピルまたはカプセルの通過を可能にする直径を有し、前記インサートの上部から下部へ延在する中央開口部を含み、かつ
前記インサートの外周にベースで取り付けられかつ前記インサートの中心へ向かって延在する複数の当接リーフを含み、
前記リーフは切頭されて前記インサートの中心に開口部を形成している、
前記方法は、前記容器の内側壁に沿って花弁形リーフを形成する二部構成の長いコアを含む成形型を用意し、前記成形型を閉鎖するときに前記二部構成の長いコアが前記インサートのキャビティを形成し、射出サイクル時に前記インサートの花弁形リーフを前記容器の側壁から充填し、かつ前記二部構成の長いコアが成形された後に、二部構成の長いコアを後退させて、花弁形開口部を形成するキャビティが分離しかつ前記二部構成の長いコアが二片に分離しかつ後退して花弁形リーフを開放することを含む、容器形成方法。
【請求項１９】
請求項１８の方法に使用する成形型。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明は、EphA4に結合しかつEphA4に対してアゴニストとして作用する抗体、癌細胞表現型を阻害し非癌細胞ではなく癌細胞で選択的に露出又は増大しているEphA4のエピトープに選択的に結合する抗体、及び／又は3×10-3s-1未満のKoffを有する抗体、好ましくはモノクローナル抗体のスクリーニング及び同定を提供する。詳細には、本発明の抗体は、EphA4の細胞外ドメインに結合して、好ましくはEphA4シグナル伝達及びEphA4自己リン酸化を引き起こし、癌細胞表現型を抑制して、非癌細胞ではなく癌細胞で露出したEphA4エピトープに選択的に結合し、かつ／あるいは3×10-3s-1未満のKoffを有する。本発明の抗体はさらに、EphA4抗体によるEphA4の架橋に続いてチロシン残基がリン酸化される75kDaタンパク質など、EphA4関連タンパク質のEphA4シグナル伝達及びリン酸化を変調するのに用いることもできる。この75kDaのEphA4関連タンパク質のリン酸化を変調する抗体は、治療薬としての価値を有することができる。特定の実施態様では、本発明は、EphA4scFv抗体であるEphA4-44/EA44を提供する(本明細書では、EA44及びEphA4-44は同一の抗体、すなわち、EphA4に結合し、かつ2004年6月4日にATCCに「EA44」として寄託されているEphA4-44 scFvクローンを指す)。好ましい実施態様では、本発明は、可変重鎖及び／又は可変軽鎖のアミノ酸配列が、それぞれ配列番号４及び８に含まれるEA44可変重鎖アミノ酸配列又は軽鎖アミノ酸配列と少なくとも90％の配列同一性を有するか、あるいは同一であるEphA4抗体を提供する。他の好ましい実施態様では、本発明は、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、又は６つすべてのCDRが、EA44における対応するCDRと同一であるEphA4抗体を提供する。他の特定の実施態様では、本発明は、抗EphA4 scFvクローン８、１８、２０、３６、及び４１を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】  さらに好ましい実施態様では、これらの抗体は、EphA4エピトープに結合し、かつ／あるいは、EphA4結合に関して競合し、これがELISA又は他の任意の適切な免疫アッセイによってアッセイされる。抗EphA4 scFv EA44を発現する細胞は、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の規定の下に、American Type Culture Collection(P. O. Box 1549、Manassas、VA 20108)に2004年6月4日に寄託され、アクセッション番号PTA-6044が割り当てられており、これを参照により本明細書に組み込む。特定の実施態様では、本発明は、EphA4 scFv抗体であるEphA4-44/EA44を提供する(本明細書において、EA44及びEphA4-44は同一の抗体を指すが、これはすなわち、EphA4-44 scFvクローンがEphA4に結合し、2004年6月4日に「EA44」としてATCCに寄託されたものである)。好ましい実施態様では、本発明は、可変重鎖及び／又は可変軽鎖のアミノ酸配列が、それぞれ配列番号４及び８に含まれるEA44可変重鎖アミノ酸配列又は軽鎖アミノ酸配列と少なくとも90％の配列同一性を有するEphA4抗体を提供する。他の好ましい実施態様では、本発明は、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、又は６つすべてのCDRが、EA44における対応するCDRと同一であるEphA4抗体を提供する。他の特定の実施態様では、本発明は、抗EphA4 scFvクローン８、１８、２０、３６、及び４１を提供する。最も好ましい実施態様では、これらの抗体は、ヒト抗体であるか、あるいはヒト化されている抗体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】  EphA4 scFv抗体クローンEA44は、EphA4のチロシンリン酸化を強く促進した(６図)。抗EphA4 scFv EA44を発現する細胞は、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約の条項により、2004年6月4日にATCC(American Type Culture Collection)(P.O. Box 1549、Manassas、VA 20108)に寄託され、アクセッション番号PTA-6044が割り当てられた。EA44におけるVH CDR及びVL CDRのアミノ酸配列は、それぞれ、配列番号22、24、26、28、30、及び32に含まれている(図７)。示されている抗EphA4 scFv(5μg/ml)と共にAspc1膵癌細胞を氷上でインキュベートした。30分間後に培地を除去し、氷冷PBSで細胞を洗浄し、flagエピトープM2に特異的な抗体を10μg/ml含有する培地を細胞に上層させた。この際、対照試料はEphA4のチロシンリン酸化を誘導することが知られている抗体、mAb9 10μg/mlで処理した。細胞は、scFvクローン8、18、20、36、41、もしくは44、又はmAb9と共に37℃で15分間インキュベートし、氷冷PBSで洗浄し、その後、1％のトリトンX100を含有するトリス緩衝食塩水で溶解させた。EphA4は、細胞溶解液からエフリンA4-Fc(4μg；R & D Systems)を用いて免疫沈降を行い、SDS-PAGEで分離し、ニトロセルロースに転写した。EphA4チロシンリン酸化の状態を、抗pTyr抗体である4G10及びPY20を用いたウェスタンブロット解析によって分析した。図６に見られるように、EphA4のリン酸化はscFvクローン44によって強く促進される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物と、場合によっては放出不可能なリンカーを介して該薬物に放出不可能に結合された１）ヘキソキナーゼ、２）タンパク質キナーゼ、又は３）リピドキナーゼ以外のキナーゼに対する基質とを含む複合体、あるいは医薬として許容し得るその誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の包装バッグを巻き取るための装置において、包装用のテープ式バッグチェーンの接着性搬送テープ（５２、５２ａ、５２ｂ）を巻き取るためのスプール（１２、１２ａ、１２ｂ）にして、スプール（１２、１２ａ、１２ｂ）は、テープ（５２、５２ａ、５２ｂ）の巻回が巻き取られるレース（１２５）を形成するコア表面（１２２）および壁部（１２３’）を有するコア（１２１）を備える、スプールであって、
コア表面（１２２）が、最初に巻き取られたテープ（５２、５２ａ、５２ｂ）の巻回に作用する半径方向の圧力を解除するための弾性手段（１２６）を備えることを特徴とする、スプール。
【請求項２】
前記弾性手段（１２６）が、少なくとも１つの弾性の突出した舌部（１２６）を備える、請求項１に記載のスプール。
【請求項３】
等しい間隔を置かれた弾性の突出した複数の舌部（１２６）が、コア表面（１２２）上に設けられる、請求項２に記載のスプール。
【請求項４】
前記少なくとも１つの舌部（１２６）が、基本的にコア表面（１２２）に接する、請求項２または３に記載のスプール。
【請求項５】
前記少なくとも１つの舌部（１２６）が、スプール表面への接線に対して鋭角に傾斜する、請求項２または３に記載のスプール。
【請求項６】
前記少なくとも１つの舌部（１２６）が、コア表面またはその部分とともに成形される、請求項２から５のいずれか一項に記載のスプール。
【請求項７】
コア表面が、前記少なくとも１つの舌部の底部にキャビティ（１２９）を備える、請求項２から６のいずれか一項に記載のスプール。
【請求項８】
前記弾性手段（１２６）が、弾性材料からなる連続したライナーを備える、請求項１に記載のスプール。
【請求項９】
前記弾性材料が、ゴムおよび発泡プラスチック材料からなるグループから選択される材料を備える、請求項８に記載のスプール。
【請求項１０】
一連の包装バッグを巻き取るための装置において、包装用のテープ式バッグチェーンの少なくとも２つの接着性搬送テープ（５２、５２ａ、５２ｂ）を巻き取るためのスプールアセンブリ（１０）であって、
スプールアセンブリは、請求項１から９のいずれか一項に記載の少なくとも２つのスプール（１２、１２ａ、１２ｂ）を備える、スプールアセンブリ。
【請求項１１】
アセンブリが、前記少なくとも２つのスプール間に配置される差動ギアユニットをさらに備え、前記差動ギアユニットは使用の際にバッグローダのシャフトに着脱可能に連結できるように構成されていて、それによって、２つの搬送テープは、等しい引張力で前記スプールに巻き取られることができる、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記各スプールが、他方のスプールに対向する表面に凹部を有し、前記差動ギアユニットは前記凹部に配置される、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記各少なくとも２つのスプールが、前記スプールと同軸のベベルギアと一体に形成される、請求項１１または１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記差動ギアユニットが、コアと、前記コアに取り付けられかつ各ベベルギアと噛合するように配置された少なくとも１つの衛星ピニオンギアとを備える、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記差動ギアユニットのコアが、バッグローダのシャフトと嵌合するための嵌合孔を備える、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
アセンブリがハウジングに収容され、したがって、カセット（１４０）を提供する、請求項１０から１５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
一続きの包装用のテープ式バッグであって、一続きが多数のバッグ、および、それぞれ自由端を有する少なくとも２つの接着性搬送テープからなり、
テープの自由端が請求項１０から１６のいずれか一項に記載のスプールアセンブリのスプールに係合される、一続きの包装用のテープ式バッグ。
【請求項１８】
少なくとも２つの搬送テープ（５２、５２ａ、５２ｂ）によって搬送された一連の瓦状に重ねた包装バッグを巻き取るための装置であって、前記装置が、
互いに軸心を同じくして配置される少なくとも２つの搬送テープ巻回スプール（１２、１２ａ、１２ｂ）と、
前記スプール間に配置される差動ギアユニットと、
を備え、
前記差動ギアユニットが、使用の際にバッグローダのシャフトに着脱可能に連結できるように構成されていて、それによって、２つの搬送テープは、等しい張力で前記スプールに巻き取られることができ、
スプールが請求項１から９のいずれか一項によるものである、装置。
【請求項１９】
前記各スプール（１２、１２ａ、１２ｂ）が、表面に他方のスプールに対向する凹部を備え、前記差動ギアユニットが前記凹部に配置される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記各スプール（１２、１２ａ、１２ｂ）が、前記スプールと同軸のベベルギアと一体に形成される、請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記差動ギアユニットが、コアと、前記コアに取り付けられかつ各ベベルギアと噛合するように配置された少なくとも１つの衛星ピニオンギアとを備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記差動ギアユニットのコアが、バッグローダのシャフトと嵌合するための嵌合孔を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記スプールおよび差動ギアユニットが、カセット内に収容される、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃腸疾患の治療のための水性懸濁液形態の医薬として使用するための、腸溶コーティングが層をなした多数のペレットの形態で酸不安定性プロトンポンプインヒビター化合物を含有する固形医薬組成物であって、該ペレットが１種またはそれ以上の製薬的に許容し得る増粘剤との混合物で存在し、そして該増粘剤が水性担体中に分散すると粘性媒体を形成することができ、そして得られた水性懸濁液がこのような治療を必要とする患者に胃管または注射器を介して投与される上記組成物。
【請求項２】
増粘剤がデンプン、キサンタンガム、カラゲーナン、グアールガム、イナゴマメガム、トラガカント、ゼラチン、ペクチンおよび変性セルロース誘導体からなる群より単独またはいずれかの組合せで選択される請求項１に記載の組成物。 
【請求項３】
増粘剤がデンプンおよびキサンタンガムから選択される請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物がさらに、矯味矯臭剤、着色剤および甘味剤から選択される製薬的に許容し得る添加剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
胃腸疾患の治療医薬として使用するための、腸溶コーティングが層をなした多数のペレットの形態で酸不安定性プロトンポンプインヒビター化合物を含有する粘性の水性医薬組成物であって、該ペレットが製薬的に許容し得る粘性の水性媒体に分散されると水性懸濁液を形成し、そして得られた懸濁液がこのような治療を必要とする患者に胃管または注射器を介して投与される上記組成物。
【請求項６】
粘性の水性媒体がヨーグルト、酸乳、シロップおよび同様の粘度を有する水性液体から選択される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
粘性の水性媒体が、少なくとも63質量％の糖含量を有する糖シロップである請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
ゲル化後の製剤の粘度が、プレート−プレート構造を具備したレオメーターに記録された流れ曲線から10 s-1のせん断速度で測定して、0.005〜10Pa・sであるべきである請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
ゲル化後の製剤の粘度が、プレート−プレート構造を具備したレオメーターに記録された流れ曲線から10 s-1のせん断速度で測定して、0.05〜５Pa・sであるべきである請求項
１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
水性懸濁液を、サイズCH５〜CH10 (CH＝Cherrier)を有する管を介して投与する請求項
１〜９のいずれかに記載の組成物。 
【請求項１１】
水性懸濁液を、サイズCH10〜CH20 (CH＝Cherrier)を有する管を介して投与する請求項
１〜１０のいずれかに記載の組成物。 
【請求項１２】
プロトンポンプインヒビター 化合物が、一般名のオメプラゾール、ランソプラゾール、パントプラゾール、ラベプラゾール、テナトプラゾールおよびエソメプラゾールまたはそれらの製薬的に許容し得る塩で知られた化合物の群から選択される請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
投与されるプロトンポンプインヒビター化合物の活性物質の量が１〜100mgである請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
水性担体が水、フルーツジュース、シロップおよび乳製品の群から選択される請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
投与される粘性媒体の量が１〜35mLである請求項５〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
腸溶ペレットが球形でありそして１mm未満のサイズを有する請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
腸溶ペレットが球形でありそして0.5mm未満のサイズを有する請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
胃管による経口投与用の粘性の水性組成物の製造のための増粘剤の使用であって、該組成物が腸溶コーティングが層をなした多数のペレットの形態でのプロトンポンプインヒビター、１種またはそれ以上の増粘剤、および水性担体を含有し、そして該増粘剤が該水性担体に分散すると粘性媒体を形成することができる上記使用。
【請求項１９】
胃管による経口投与用の粘性の水性組成物の製造のための粘性媒体の使用であって、該組成物が腸溶コーティングが層をなした多数のペレットの形態でのプロトンポンプインヒビターおよび粘性の水性媒体を含有し、そして該ペレットが該粘性媒体中に分散すると水性懸濁液になる上記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーに部分的に埋め込まれた複数の再帰反射要素を含む舗道マーキングであって、前記再帰反射要素が、再帰反射シートを含む露出した外側視認面と、前記視認面の下にある、収縮フィルム層を含む層とを含む舗道マーキング。
【請求項２】
再帰反射シートを含む露出した外側視認面と、視認面下にある、収縮フィルム層を含む層とを含む再帰反射要素。
【請求項３】
バインダーに少なくとも部分的に埋め込まれている請求項２に記載の再帰反射要素を含む再帰反射物品であって、サイン、テープ、個人用安全服および交通装置からなる群より選択される再帰反射物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基質、及びその表面上の溶解され添加されたイットリア及びハフニアを含むＮｄｘＺｒ１−ｘＯｙの式から実質的になるセラミックコーティングによる遮熱性セラミックコーティングを含んでなり、ここで０＜ｘ＜０．５及び１．７５＜ｙ＜２であり、セラミックコーティング中に７モル％までのＮｄ２Ｏ３を含む、金属物品。
【請求項２】
溶解され添加された少なくとも６重量％のイットリアを含む請求項１に記載の物品。
【請求項３】
０．５〜６重量％の溶解され添加されたハフニアを含む、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
溶解された２〜７モル％のＮｄ２Ｏ３及び６〜１０重量％のイットリアを含む、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
溶解され添加された１．５〜４重量％のハフニアを含む、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
更に前記セラミックコーティング及び前記金属基質間に金属結合コートを含んでなる、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記金属結合コートが、ＭがＮｉ及び／又はＣｏから選択されるＭＣｒＡｌＹである、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記金属結合コートが、金属間アルミナイドである、請求項６に記載の物品。
【請求項９】
前記セラミックコーティングが、柱状微細構造を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記柱状微細構造が、直線状又は鋸歯状構造である、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記セラミックコーティングが、層間の界面境界を伴う層状微細構造を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
更に前記セラミックコーティングを覆う保護性セラミックトップコートを含んでなる、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記保護性セラミックトップコートが、高密度の柱状微細構造を伴うセラミックコーティングである、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記保護性セラミックトップコートが、６〜８重量％のＹＳＺである、請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】
前記セラミックコーティングが、６００℃〜１１００℃で約０．７８〜１．０２Ｗ／ｍＫの熱伝道度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記セラミックコーティングが、ＥＢＰＶＤ法、空気プラズマ溶射法又はＨＶＯＦ法によって適用される、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記金属物品が、タービンの部品である、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記タービンの部品が、ニッケル又はコバルト基材の超合金の金属基質を有する、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記セラミックコーティングが、約５〜５００μｍの範囲の厚みを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
前記保護性セラミックトップコートが、約５〜５０μｍの厚みを有する、請求項６に記載の物品。
【請求項２１】
金属基質、及びその表面上の遮熱性セラミックコーティングを含んでなり、当該セラミックコーティングが溶解され添加されたイットリア及びハフニアを含むＮｄｘＺｒ１−ｘＯｙの式から実質的になり、ここにおいて０＜ｘ＜０．５及び１．７５＜ｙ＜２であり、溶解された少なくとも６重量％のイットリアを含む金属物品。
【請求項２２】
０．５〜６重量％の溶解され添加されたハフニアを含む、請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
溶解された６〜１０重量％のイットリア及び２〜１５モル％のＮｄ２Ｏ３を有する、請求項２１に記載の物品。
【請求項２４】
溶解され添加された１．５〜４重量％のハフニアを含む、請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
前記セラミックが、非パイロクロア結晶構造を有する、請求項２１に記載の物品。
【請求項２６】
更に前記セラミックコーティング及び前記金属基質間に金属結合コートを含んでなる、請求項２１に記載の物品。
【請求項２７】
前記金属結合コートが、ＭがＮｉ及び／又はＣｏから選択されるＭＣｒＡｌＹである、請求項２６に記載の物品。
【請求項２８】
前記金属結合コートが、金属間アルミナイドである、請求項２６に記載の物品。
【請求項２９】
前記セラミックコーティングが、柱状微細構造を有する、請求項２１に記載の物品。
【請求項３０】
前記柱状微細構造が、直線状又は鋸歯状構造である、請求項２９に記載の物品。
【請求項３１】
前記セラミックコーティングが、層間の界面境界を伴う層状微細構造を有する、請求項２１に記載の物品。
【請求項３２】
更に前記セラミックコーティングを覆う保護性セラミックトップコートを含んでなる、請求項２１に記載の物品。
【請求項３３】
前記保護性セラミックトップコートが、高密度の柱状微細構造を伴うセラミックコーティングである、請求項３２に記載の物品。
【請求項３４】
前記保護性セラミックトップコートが、約５〜５０μｍの厚みを有する６〜８重量％のＹＳＺである、請求項３２に記載の物品。
【請求項３５】
前記セラミックコーティングが、６００℃〜１１００℃で約０．７２〜１．０２Ｗ／ｍＫの熱伝道度を有する、請求項２１に記載の物品。
【請求項３６】
前記セラミックコーティングが、ＥＢＰＶＤ法、空気プラズマ溶射法又はＨＶＯＦ法によって適用される、請求項２１に記載の物品。
【請求項３７】
前記金属物品が、タービンの部品である、請求項２１に記載の物品。
【請求項３８】
前記タービンの部品が、ニッケル又はコバルト基材の超合金の金属基質を有する、請求項３７に記載の物品。
【請求項３９】
溶解され添加されたイットリア及びハフニアを含むＮｄｘＺｒ１−ｘＯｙの式から実質的になり、溶解された少なくとも６重量％のイットリアを含み、０＜ｘ＜０．５及び１．７５＜ｙ＜２であるセラミックを、イットリア、ハフニア及びネオジミアをジルコニアセラミックにドープすることによって形成し；そして
前記セラミックを金属物品上にコーティングとして適用すること；
を含んでなる、金属物品に遮熱性セラミックコーティングを適用するための方法。
【請求項４０】
前記セラミックが、電子ビーム物理蒸着法によって適用される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
ジルコニアセラミックに溶解され添加された０．５〜６重量％のハフニアを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
溶解された７モル％のＮｄ２Ｏ３および５モル％のＹ２Ｏ３を含む、請求項５に記載の物品。
【請求項４３】
溶解された７モル％のＮｄ２Ｏ３および５モル％のＹ２Ｏ３を含む、請求項２４に記載の物品。
【請求項４４】
溶解された７モル％のＮｄ２Ｏ３および５モル％のＹ２Ｏ３がＺｒＯ２にドープされた、請求項４１に記載の物品。
【請求項４５】
添加され溶解された１０モル％のＮｄ２Ｏ３および６重量％のＹ２Ｏ３を含む、請求項５に記載の物品。
【請求項４６】
添加され溶解された１０モル％のＮｄ２Ｏ３および６重量％のＹ２Ｏ３を含む、請求項２４に記載の物品。
【請求項４７】
添加され溶解された１０モル％のＮｄ２Ｏ３および６重量％のＹ２Ｏ３を含む、請求項４１に記載の物品。
【請求項４８】
添加され溶解された１．５〜４重量％のハフニアを含む、請求項４７に記載の物品。