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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一な断面を備えたプラスチック光ファイバコアを連続的に製造するための方法であって、
ポリマー出発材料を乾燥させることと、
連続スクリュー押出機において前記ポリマー出発材料を溶融することと、
前記押出機のスクリュー速度を安定させることと、
高フロー低制限チャネルに前記溶融ポリマー出発材料を通すことと、
均一な断面を備えたプラスチック光ファイバコアを形成するように前記溶融ポリマー出発材料をほぼ垂直上方方向に押し出すことと、
押出中に前記溶融ポリマー出発材料の温度を制御することと、
制御された方法で前記プラスチック光ファイバコアを冷却することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記均一な断面が円形断面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
均一な断面を備えたプラスチック光ファイバコアを連続的に製造するための方法であって、
連続スクリュー押出機においてポリマー出発材料を溶融することと、
均一な断面を備えたプラスチック光ファイバコアを形成するように前記溶融ポリマー出発材料をほぼ垂直上方方向に押し出すことと、
を含む方法。
【請求項４】
前記均一な断面が円形断面である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記プラスチック光ファイバコアの直径の標準偏差が、平均プラスチック光ファイバコアの直径の２パーセント未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマー出発材料を乾燥させるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記スクリュー押出機を排気するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記押出機のスクリュー速度を安定させるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記押出機における前記溶融ポリマー出発材料の圧力を安定させるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
押出中に前記溶融ポリマー材料の温度を制御するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
高フロー低制限チャネルに前記溶融ポリマー出発材料を通すステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
制御された方法で前記プラスチック光ファイバコアを冷却するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記プラスチック光ファイバコアを延伸させるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
均一な断面を備えたプラスチック光ファイバを連続的に製造するための方法であって、
連続スクリュー押出機においてポリマー出発材料を溶融することと、
均一な断面を備えたプラスチック光ファイバコアを形成するように前記溶融ポリマー出発材料をほぼ垂直上方方向に押し出すことと、
前記プラスチック光ファイバコアにクラッド層を施すことと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記クラッド層を施すステップが、前記押出ステップと同時に行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記クラッド層を施すステップが、前記押出ステップの後に行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
均一な断面を備えたプラスチック光ファイバコアを連続的に製造するためのシステムであって、
１つ以上のスクリュー押出機と、
１つ以上の押出ブロックと、
を含み、
前記１つ以上のスクリュー押出機が、ポリマー出発材料を連続的に溶融するために用いられ、
前記１つ以上の押出ブロックが均一な断面を備えたプラスチック光ファイバコアを形成するようにほぼ垂直上方方向に前記溶融ポリマー出発材料を押し出すシステム。
【請求項１８】
前記均一な断面が円形断面である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記均一な断面が矩形の断面である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記均一な断面が矩形の断面である、請求項３に記載の方法。
【請求項２１】
前記均一な断面が矩形の断面である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のシステムにはほかの問題もある。たとえば、前記システムはいずれも、ユーザーが紙その他の媒体上にユーザー定義アプリケーションまたはユーザー対話システムを作成できるようにはなっていない。
【特許文献１】米国特許出願第２００４／００２２４５４号明細書
【特許文献２】欧州特許第１，２５６，０９１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の記憶媒体からのデータ検索方法であって、
第１の記憶媒体上のデータは構造化されたファイルとして第１のディレクトリツリー（Ｄ＿ＤＴ）に記憶されており、
第２の記憶媒体上に記憶されているデータは構造化されたファイルとして第２のディレクトリツリー（ＨＤＤ＿ＤＴ）に記憶されている形式の方法において、
第１の記憶媒体は、添付される第１の識別ラベルと第２の識別ラベルを有しており、
第２の記憶媒体上の第２のディレクトリツリー（ＨＤＤ＿ＤＴ）の第１分岐（ＰＲＦ）は第１の識別ラベルに関し、前記第１分岐（ＰＲＦ）のサブ分岐となる第２の分岐（ＤＦ）は第２の識別ラベルに関しており、この場合前記第１分岐（ＰＲＦ）はさらなるデータ（DISC00...22)を含んでおり、
論理ディレクトリツリー（Ｌ＿ＤＴ）が、さらなるデータ（DISC00...22)を含んでいる検索された第１及び第２のディレクトリツリーデータから構成されており、当該論理ディレクトリツリー（Ｌ＿ＤＴ）の構造は、第１のディレクトリツリー（Ｄ＿ＤＴ）の構造と同一であり、
第１又は第２のディレクトリツリー内でのみ使用可能なファイル（index.bdmv,03003.mpls）は、論理ディレクトリツリー内で使用可能であり、
第１及び第２のディレクトリツリー内で使用可能なファイル（MovieObject.bdmv）に対しては、第２のディレクトリツリー（ＨＤＤ＿ＤＴ）から得られるバージョンが論理ディレクトリツリー内で使用可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
第２のディレクトリツリー（ＨＤＤ＿ＤＴ）の第２分岐（ＤＦ）は、第１のディレクトリツリー（Ｄ＿ＤＴ）のサブセットか若しくは第１のディレクトリツリー（Ｄ＿ＤＴ）と同一である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記さらなるデータ（DISC00...22)は、読み取りに対してのみアクセスされる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第１の記憶媒体は、プロバイダによって提供されており、第１の識別ラベル（PROVIDER0...1）はプロバイダに関しプロバイダ毎に特有のものであり、第２の識別ラベル（DISC00...11）は、第１の記憶媒体若しくは第１の記憶媒体上に記憶されているコンテンツ毎に特有のものである、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第１の記憶媒体は光学ディスクであり、第２の記憶媒体は書換え可能なディスクであってオーディオ及び／又はビデオ及び／又はサブタイトルデータを含んだデータファイルを含んでいる、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
論理ディレクトリツリー（Ｌ＿ＤＴ）は、実行時に一時的に構築される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ファイルが使用可能である場合の決定毎に、第１のディレクトリツリーから検索されるファイル名と第２のディレクトリツリーから検索されるファイル名のマッピングのためのマッピング手法が確定される、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第３の記憶媒体が、添付される２つのラベルを有し、該２つのラベルのうちの第１のラベルが第１の記憶媒体の第１のラベルに等しい場合に、第３の記憶媒体が第２の記憶媒体の第１分岐（ＰＲＦ）からのデータにアクセスし得る請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
第１及び第２の記憶媒体からのデータ検索装置であって、
第１の記憶媒体上のデータは構造化されたファイルとして第１のディレクトリツリー（Ｄ＿ＤＴ）に記憶されており、
第２の記憶媒体上に記憶されているデータは構造化されたファイルとして第２のディレクトリツリー（ＨＤＤ＿ＤＴ）に記憶されている形式の装置において、
第１の記憶媒体から第１のディレクトリツリー構造（Ｄ＿ＤＴ）と、第１のデータファイルと、第１及び第２の識別ラベルを読出すための手段と、
第２の記憶媒体から第２のディレクトリツリー構造（ＨＤＤ＿ＤＴ）と第２のデータファイルを読出すための手段と、
第１及び第２のデータファイルのファイル名を比較するための手段と、
第１の記憶媒体の第１の識別ラベル（PROVIDER0...1）と第２の記憶媒体の第１のサブ分岐（ＰＲＦ）用の識別子とを比較し、それらが対応していることを確定するための手段と、
第１の記憶媒体の第２の識別ラベル（DISC00...11）と前記第１のサブ分岐（ＰＲＦ）のサブ分岐である第２の記憶媒体の第２のサブ分岐（ＤＦ）用の識別子とを比較し、それらが対応していることを確定するための手段と、
前記対応に基づく論理ディレクトリツリーを作成するための手段が設けられており、
この場合第１（Ｄ＿ＤＴ）又は第２（ＨＤＤ＿ＤＴ）のディレクトリツリーにおいてのみ使用可能なファイル（index.bdmv,03003.mpls）は、論理ディレクトリツリー内で使用可能であり、第１及び第２のディレクトリツリー内で使用可能なファイル（MovieObject.bdmv）に対しては、第２のディレクトリツリー（ＨＤＤ＿ＤＴ）から得られるバージョンが論理ディレクトリツリー内で使用可能であり、その場合に第２のサブ分岐（ＤＦ）からのデータとさらなるデータ（PROVIDER00...22)を含んでいる、第１のサブ分岐（ＰＲＦ）のもとで得られるファイルが論理ディレクトリツリーにおいて得られるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
第１の記憶媒体は、プロバイダによって提供されており、第１の識別ラベル（PROVIDER0...1）はプロバイダに関しプロバイダ毎に特有のものであり、第２の識別ラベル（DISC00...11）は、第１の記憶媒体若しくは第１の記憶媒体上に記憶されているコンテンツ毎に特有のものである、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
さらに第１の記憶媒体から検索されたファイル名と第２の記憶媒体から検索されたファイル名を請求項１から７に記載の方法に従ってマッピングするための手段が含まれている、請求項９または１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性炭素の表面に担持された、ルテニウム及びコバルトの硫化物を含む、酸素還元のための触媒。    
【請求項２】
Ｒｕ：Ｃｏの原子比は、０．２〜５である、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記伝導性炭素が、１２０m２/gを超える表面積を有するカーボンブラックである、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
ルテニウム及びコバルトの前駆体塩を用いて前記伝導性炭素を初期湿式含浸すること、溶媒を蒸発させること、そして、得られた生成物を硫化水素の雰囲気下で処理すること、によって得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項５】
前記硫化水素の雰囲気は不活性キャリヤガスを含み、硫化水素の雰囲気下での前記処理は３００〜５００℃の温度で実施される、請求項４に記載の触媒。
【請求項６】
硫化水素の雰囲気下での前記処理は、流通反応器中で実施される、請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
硫化水素の雰囲気下での前記処理は、１時間〜４時間の時間継続される、請求項５に記載の触媒。
【請求項８】
前記不活性キャリヤガスは窒素であり、前記窒素対前記硫化水素のモル比は０．５〜４である、請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
伝導性ウェブを含むガス拡散電極であって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒が前記伝導性ウェブの少なくとも１つの面の表面に施用されている、ガス拡散電極。
【請求項１０】
前記伝導性ウェブは炭素の布である、請求項９に記載のガス拡散電極。
【請求項１１】
前記触媒は、疎水性バインダーと混合されている、請求項１０に記載のガス拡散電極。
【請求項１２】
前記伝導性ウェブの少なくとも１つの面の表面を、第１の疎水性バインダーと混合された前記触媒でコーティングすることを含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のガス拡散電極の製造方法。
【請求項１３】
前記伝導性ウェブは炭素の布である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の疎水性バインダーは過フッ化される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記触媒で前記コーティングをする前に、前記伝導性ウェブは、その少なくとも１つの面の表面に、炭素粉末と第２の疎水性バインダーとの混合物がコーティングされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
最終焼結工程をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記最終焼結工程は、水素雰囲気下で室温から中間温度まで加熱することと、それに続いて不活性雰囲気下で前記中間温度から最終温度まで加熱することとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記中間温度は１００〜１２０℃である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記最終温度は３００〜３５０℃である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記不活性雰囲気はアルゴン雰囲気である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
ルテニウムの前駆体塩を用いて伝導性炭素を初期湿式含浸すること、溶媒を蒸発させること、そして、得られた生成物を硫化水素の雰囲気下で処理すること、を含む伝導性炭素の表面に担持された硫化ルテニウム触媒の製造方法。
【請求項２２】
ルテニウムの前記前駆体塩が、Ｎｉ、Ｒｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｉｒからなる群から選択される遷移金属の前駆体塩と混合される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のガス拡散電極を、塩酸水溶液を入れた電解セルのカソードとして組み立てること、及び、電流をかけている間に前記カソードへ酸素を供給すること、を含む減極塩酸電気分解のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立する管束型反応器の複数の管内に均一に分配しようとする２つの液相のための液体分配器であって、化学反応を実施するために用いられ、管の上側及び下側が管底部によって保持され、管外側の室に対して閉鎖されており、上側の管底部の上に分配室が配置されていて、この分配室は、２つの異なる液体と少なくとも１つのガス相のための供給部を有している形式のものにおいて、
管底部の直接上側又は管底部上に第１の液体分割システム（６，２０）が配置されており、
該液体分割システムが、少なくとも１つの外側の供給装置（２３）に接続されていて、下側の開口（２６）と複数の入口スリーブ（１）とを備え、かつ管の外側に設けられた堰（２５）を有しており、
管束の管のそれぞれの上側に入口スリーブ（１）が対応配置されており、該入口スリーブ（１）が管状に構成されていて、垂直方向に整列されていて、少なくとも１つの側方の開口（５）と、管底部の上側に設けられた別の開口（２）とを有しており、管束のそれぞれ対応配置された管に向かって下方に開口（３）しており、
第１の液体分割システム（６，２０）の上側に第２の液体分割システム（１２，１５）が配置されており、
該第２の液体分割システムが、少なくとも１つの別の外側の供給装置（２７）に接続されていて、上側の分配器底部（１２）と下側の分配器底部（１５）とを有しており、
下側の分配器底部（１５）が複数の開口（１７）を有しており、これらの開口（１７）が、第１の液体分配システム（６，２０）の入口スリーブ（１）の上側に同軸的に整列配置されていて、前記複数の開口上に均一な液体高さを維持するための少なくとも１つの装置を有しており、
前記上側の分配器底部（１２）が、液体のための供給装置（２７）に接続されていて、複数の溢流堰（１４）又は底部孔（２９）を有しており、これらの溢流堰又は底部孔から液体が下側の分配器底部（１５）に流入するようになっており、複数の溢流堰（１４）のそれぞれが、下側の分配器底部の複数の開口に対応配置されている、
ことを特徴とする、管束型反応器のための多相液分配器。
【請求項２】
入口スリーブ（１）が低い位置に設けられた少なくとも１つのより小さい側方の孔と、高い位置に設けられた少なくとも１つのより大きい側方の孔とを有している、請求項１記載の液体分配器。
【請求項３】
入口スリーブが少なくとも１つの側方の切り込み部を有していて、該切り込み部を通って液体が管底部から管内部に流れ込むようになっている、請求項１記載の液体分配器。
【請求項４】
入口スリーブの切り込み部にワイヤ状の溝補助手段が設けられており、該溝補助手段において液体が入口スリーブの内側に沿って流れるようになっている、請求項３記載の液体分配器。
【請求項５】
上側の液体分配システム（１５）が、下側の液体分割システムの入口スリーブ（１）上に載っている、請求項１から４までのいずれか１項記載の液体分配器。
【請求項６】
液体分割装置が分解可能であって、モジュール状に構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の液体分配器。
【請求項７】
各部材が差し込み可能に構成されている、請求項６記載の液体分配器。
【請求項８】
第２の液体分配システムの上側の分配器底部（１２）の溢流堰（１４）が、その上縁部又は下縁部に、或いは上縁部及び下縁部の両方に、のこ歯状の成形部（１３）を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の液体分配器。
【請求項９】
下側の分配器底部に、溢流堰又は底部孔が設けられており、これらの溢流堰又は底部孔は、１２０°ずらして配置されたそれぞれ３つの出口部を有しており、これらの出口部は、それぞれ１つの入口スリーブに対して同軸的に対応配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の液体分配器。
【請求項１０】
下側の分配器底部がその開口部で流出補助手段を備えている、請求項１から９までのいずれか１項記載の液体分配器。
【請求項１１】
入口スリーブが、管底部及び管と形状結合式に結合されている、請求項１記載の液体分配器。
【請求項１２】
入口スリーブが管端部内にローラで押し込まれている、請求項１又は２記載の液体分配器。
【請求項１３】
互いに混合することができず、またその非混和性のために予混合することができない２種類の液体より成る２つの液相を、直立する管束型反応器の複数の管内に均一に分配する方法において、
これら２種類の液体を別々に、管束の各管内に導入することを特徴とする、２つの液層を、直立する管束型反応器の複数の管内に均一に分配する方法。
【請求項１４】
２つの液体だけでなくガス流も、管束の各管内に供給する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の液体分配型分配器を使用する、請求項１３又は１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ材から形成された第１のフィルタ・スリーブと、
ろ材から形成された第２のフィルタ・スリーブと、
前記第１のフィルタ・スリーブおよび前記第２のフィルタ・スリーブの縦方向の一端に形成された入口プレートと、
前記第１のフィルタ・スリーブと前記第２のフィルタ・スリーブとに連結され、流体流を前記第１および第２のフィルタ・スリーブを通して流動させる構造要素と、
を備える液体フィルタ・エレメントであって、前記第１のフィルタ・スリーブは前記第１のフィルタ・スリーブと前記第２のフィルタ・スリーブとの間に第１の空間を形成するように、前記第２のフィルタ・スリーブの内部に配置され、前記第１のフィルタ・スリーブ自身の内部に第２の空間を形成しており、前記入口プレートは外縁と、前記第２の空間の断面積に一致する中心領域とを有し、前記第２のフィルタ・スリーブは前記入口プレートの前記外縁に近接して前記入口プレートに連結されており、前記第１のフィルタ・スリーブは前記中心領域に近接して前記入口プレートに連結されており、前記入口プレートはろ過される流体流を前記第１の空間にかけて流動させるように、前記第１のフィルタ・スリーブと前記第２のフィルタ・スリーブとの間の前記第１の空間と連通しており、前記フィルタ・エレメントは軸方向に変形しない構造であり、前記入口プレートは前記フィルタ・エレメントがろ過装置内部に配置されるとき、液体ろ過のため前記フィルタ・スリーブを通過させるべく、液体が前記第１のフィルタ・スリーブと前記第２のフィルタ・スリーブとの間の前記第１の空間にかけて前記入口プレートを通って流動するようにろ過される液体を受け入れ可能な向きに配置してなる、
液体フィルタ・エレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変形しないデュアル・フィルタ・エレメント
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における血液透析治療に関連する長期間の血管アクセス合併症を減少させる方法であって、
a) 血液透析期間中の血液透析の血管アクセス部位に対して、該血管アクセス部位における血液透析後の出血を減少させるか、または停止させるのに有効な量の血管収縮剤または血液凝固剤を含む組成物を局所的に適用すること；および
b) 血液透析後の出血の減少または停止が達成されるまで、血液透析の血管アクセス部位に圧力を加えること、
を含み、該患者は、該血管アクセス部位からの血液透析後の出血の減少または停止を提示するために14分を超えるガーゼのみを用いた圧力を必要とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間のＥＣＧ信号を検知する装置であって、
人体に着用される少なくとも２つの電極を有するセンサーと、
ＥＣＧの強度を増加するためにセンサーと電気接続関係にある電気増幅器と、
ＥＣＧ信号からのノイズを除去するためにセンサーと電気接続関係にあるフィルタとより成り、
前記電極のうちの第１の電極は人体の等価領域内の第１の場所においてＥＣＧ信号の第１の局面を検知するように装着され、
前記電極のうちの第２の電極は等価領域内の第２の場所においてＥＣＧ信号の第２の異なる局面を検知するために装着される人間のＥＣＧ信号を検知する装置。
【請求項２】
ＥＣＧ信号の前記第１及び第２の局面は矢状面及び横断面のうちの一方の両側の場所からの従来定義のＥＣＧ信号に類似している請求項１の装置。
【請求項３】
等価領域はさらに人体の単一の肢全体に含まれる請求項１の装置。
【請求項４】
等価領域はさらに腕に含まれる請求項３の装置。
【請求項５】
等価領域はさらに腕の上部に含まれる請求項４の装置。
【請求項６】
人体は活動電位ベクトルにより等価領域に分割される請求項１の装置。
【請求項７】
活動電位ベクトルは人体の胴体を等価領域に分割する請求項６の装置。
【請求項８】
各等価領域はさらに心臓関連信号を検知する複数の不等電極場所を有する請求項１の装置。
【請求項９】
人体の左腕及び肩領域は、三頭筋、三角筋、上腕筋、大円筋、広背筋及び手首より成る群から選択される複数の不等電位電極場所を有する請求項８の装置。
【請求項１０】
手首、三頭筋及び三角筋は心臓関連信号の第１の局面を与え、三角筋、上腕筋及び広背筋は心臓関連信号の第２の局面を与え、前記信号の第１及び第２の局面は不等電位である請求項８の装置。
【請求項１１】
第１の電極は心臓関連信号の第１の局面を取得するために左腕の三頭筋上に配置され、第２の電極は第１の局面に関連して心臓関連信号の第２の不等電位局面を取得するために左腕の三角筋上に配置される請求項８の装置。
【請求項１２】
電極はほぼ７０−８０ｍｍだけ離隔した関係にある請求項１１の装置。
【請求項１３】
第１と第２の電極を分離する前記線の軸のベースは腕の正中線の後方に約３０−４５度の角度で傾斜している請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記傾斜は約３０度である請求項１３の装置。
【請求項１５】
人体の右腕及び肩領域は僧帽筋、三頭筋、胸筋、三角筋、二頭筋より成る群から選択される複数の不等電位電極場所を有する請求項８の装置。
【請求項１６】
三頭筋及び二頭筋は心臓関連信号の第１の局面を与え、三角筋、僧帽筋及び胸筋は心臓関連信号の第２の局面を与え、前記信号の第１及び第２の局面は不等電位である請求項１５の装置。
【請求項１７】
第１の電極は心臓関連信号の第１の局面を取得するために右腕の三頭筋上に配置され、第２の電極は第１の局面に関連して心臓関連信号の第２の不等電位局面を取得するために右腕の三角筋上に配置される請求項１６の装置。
【請求項１８】
人体の左胴部は、上及び下外斜筋、大殿筋、鼠径靭帯、下胸筋、大腿直筋及び大菱形筋より成る群から選択される不等電位電極場所を有する請求項８の装置。
【請求項１９】
人体の左胴から左腕への不等電位信号の対は下記の通りである請求項１８の装置。
三頭筋          三角筋
三頭筋          三角筋（上部）
右僧帽筋        左僧帽筋
下外腹斜筋      上外腹斜筋
上外腹斜筋      下胸筋
広背筋          上外腹斜筋
上外腹斜筋      上外腹斜筋
大殿筋          下外腹斜筋
鼠径靭帯        下外腹斜筋
下外腹斜筋      大腿直筋
鼠径靭帯        大腿直筋
大菱形筋        広背筋
広背筋          広背筋
胸腰筋膜        広背筋
左胸筋          三角筋
広背筋          上外腹斜筋
下右僧帽筋      下左僧帽筋
左胸筋          左胸筋
右大腿          左大腿
右二頭筋        右胸筋
右鼠径靭帯      左外腹斜筋
上外腹斜筋      左腕
右大殿筋        左大殿筋
【請求項２０】
前記装置は単独でまたは別のセンサーとの組み合わせでパルス走行時間センサーを構成する請求項１の装置。
【請求項２１】
パルス走行時間センサーは血圧測定に使用される請求項２０の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグを含む乗物内の電子システムと対話するためのタッチ入力装置であって、
前記乗物の乗員により接近可能且つ接触可能な表面を有するエアバッグカバーと、
前記エアバッグと前記エアバッグカバーとの間に配置された容量式タッチセンサと、を備え、前記タッチセンサが、前記エアバッグカバーの前記表面の指定領域へのタッチ操作が前記エアバッグカバーを介して前記タッチ操作による容量結合を可能にするように構成されているとともに、前記タッチセンサが前記容量結合により生成された信号を用いて前記乗物の電子システムと対話可能な制御装置に接続するようになっている、タッチ入力装置。
【請求項２】
前記乗物が自動車である、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項３】
前記エアバッグカバーがハンドル上に配置され、前記ハンドルに追加のタッチセンサが組み込まれている、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項４】
前記エアバッグカバーが前記乗物の乗客側にある、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項５】
前記エアバッグと前記エアバッグカバーとの間に配置された１つ以上の追加の容量式タッチセンサをさらに備える、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２Ａおよび２Ｂに示すように、四分円状区分センサ２１０をハンドルのスポーク上に位置させることができるとともに、ハンドルの外表面下に配置することができる。個別ボタンセンサ２２０と同様に、区分センサ２１０を例えばハンドルの握りを離さずに運転者の親指が容易に接近できるように配置することができる。図示のように四分円状区分センサ２１０は、１つの円形状センサ内に四半円のように形作られた４つの個別導体要素を用いている。センサ２１０上の指定領域内に指または親指を置くことにより、指または親指を任意の方向に揺らす動作が、区分のうちの少なくとも１区分内での容量結合の変化になる。この変化を測定することにより移動の方向及び大きさを判断することができ、それを車両内のディスプレイまたは他の電子機器へのカーソル移動または他の指示に翻訳することができる。代表的な四分円状区分センサには米国特許第４，７５５，６３４号明細書に開示されたものがある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの両側にパターン化された表面をキャスティングする装置であって、
第１のパターン化ロールと、
第２のパターン化ロールと、
前記第１および第２のパターン化ロールを回転する手段と、を含み、該手段は、前記第１および第２のパターン化ロールを連続動作させながら、前記第１および第２のパターン化ロールのパターンが前記ウェブの両側において５０ミクロン以内の精度で連続的に位置合せされるように、前記第１および第２のパターン化ロールのパターンを前記ウェブの両側に転写する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月8日(2007.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため、幅狭流体流通孔を少なくとも１つ含んだ造形品を製造する方法であって、１つまたは複数の前記流通孔を作製するための穿孔技術の使用に付随したコストと問題を回避する方法が必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，０７６，８６９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４５４，７０３号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７７５，４０２号明細書
【特許文献４】米国特許第６，０３６，７７７号明細書
【特許文献５】米国特許第６，３６８，８７１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，５８５，９３０号明細書
【特許文献７】米国特許第６，８０２，６４０号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００７／００２９６９８号明細書
【特許文献９】欧州特許出願公開第０  ８６８  ９５５号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第０  ９０８  ２８６号明細書
【特許文献１１】独国特許出願公開第１９９  ３７  ３１５号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００２／０５７６２７号明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第１  ２５２  ９５２号明細書
【非特許文献１】Ｊ．トービン（Ｊ．ＴＯＢＩＮ）ら，「高速光造形金型（Ｒａｐｉｄ  Ｓｔｅｒｅｏｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ  Ｍｏｌｄｓ）」，８１８２  モトローラ技術開発（８１８２  Ｍｏｔｏｒｏｌａ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ），（米国イリノイ州シャンバーグ（Ｓｃｈａｕｍｂｕｒｇ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）），１９９２年５月，第１５巻，ｐ．３８
【非特許文献２】株式会社エクスツルードホーン（ＥＸＴＲＵＤＥ  ＨＯＮＥ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ），「三次元転写法の開発（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ３Ｄ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓ．．．）」，ＡＴＰ四半期研究開発実績報告書（ＡＴＰ  Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ  Ｒ&Ｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｒｅｐｏｒｔ），米国国立標準技術研究所共同契約第７０ＮＡＮＢ７Ｈ３０３０号（ＮＩＳＴ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ  Ｎｏ．７０ＮＡＮＢ７Ｈ３０３０），２００２年１１月１２日
【非特許文献３】株式会社エクスツルードホーン（ＥＸＴＲＵＤＥ  ＨＯＮＥ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ），「三次元転写法の開発（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ３Ｄ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓ．．．）」，最終報告書（Ｆｉｎａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ），米国国立標準技術研究所共同契約第７０ＮＡＮＢ７Ｈ３０３０号（ＮＩＳＴ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ  Ｎｏ．７０ＮＡＮＢ７Ｈ３０３０），２００３年７月３０日
【非特許文献４】欧州特許庁（国際調査機関）（ＥＰＯ  ａｓ  ＩＳＡ），「ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２９２２９に関する国際調査報告（ＰＣＴ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２９２２９）」，２００５年２月２５日
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側の第１表面および第２表面を有する可撓性基材ウェブと、
前記第１表面上のコーティングされた第１の微細複製パターンと、
前記第２表面上のコーティングされた第２の微細複製パターンと、
を備え、前記第１の微細複製パターンと前記第２の微細複製パターンとが、ウェブ横断方向に１００ミクロン以内で位置合せされていること、
を特徴とする微細複製物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管の粥状硬化物質の偏倚性再造形のためのカテーテル・システムであって、
軸上で離れている近位端と遠位端を持つ細長く曲げやすいカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記遠位端近くの放射状に膨張可能な部分と、
血管軸の周りに分配されたエネルギー送出面の配列を形成するため、前記膨張可能な構造が膨張するときに、それぞれが放射状に向き付けられている、複数のエネルギー送出面と、
カテーテル本体に結合された周辺粥状硬化物質検出を行うために血管にそって配置された粥状硬化物質検出器と、
前記エネルギー送出面と電気的に結合した電源と、
検出された粥状硬化物に応答してエネルギー送出面の偏倚性サブセットを選択的に励振するため前記配列に電源を接続するコントローラとを備え、
前記電源は血管で検出された粥状硬化物を偏心的に再造形するように前記エネルギー送出面を励振することを特徴とするカテーテル・システム。
【請求項２】
前記カテーテル本体は、前記近位端と前記遠位端との間に延びる内腔を持つことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項３】
さらに、前記カテーテル本体の前記近位端で前記内腔と流体により連絡する吸引コネクタを備えることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル・システム。
【請求項４】
それぞれ前記エネルギー送出面の近位と遠位に配置された近位と遠位破片バリヤ、および粥状硬化物質再造形時に破片を除去するため前記近位バリヤと前記遠位バリヤとの間に配置された吸引ポートを更に備えることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル・システム。
【請求項５】
前記粥状硬化物質検出器は、
前記内腔内に配置された血管内超音波法カテーテルと、
前記内腔内に配置された血管内光干渉断層撮影カテーテルと、
前記内腔内に配置された血管内磁気共鳴撮像カテーテルのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル・システム。
【請求項６】
前記カテーテル本体の前記近位端と前記カテーテル本体の前記遠位端との間に延びる洗浄内腔と、
前記洗浄内腔との流体による連絡をする洗浄源を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル・システム。
【請求項７】
前記血管の再狭窄を抑制するために前記内腔内で遠位に進めることができる再狭窄抑制剤をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル・システム。
【請求項８】
前記再狭窄抑制剤は、放射線源を備える近接照射療法カテーテルを有することを特徴とする請求項７に記載のカテーテル・システム。
【請求項９】
前記放射状膨張可能本体は、複数の曲げやすいストラットを備え、前記エネルギー送出面は、円周方向に向けられた配列を形成することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１０】
前記放射状膨張可能構造のストラットは、膨張可能バスケットを定めるために間に配置された切り目を持ち、前記バスケットは、近位部分と遠位部分を持ち、中間部分はそれらの間に配置され、電極の前記配列は前記バスケットが前記血管内で膨張したときに隣接する粥状硬化物質と係合するように前記中間部分に沿って支えられ、さらに、前記バスケットの内部と流体で連絡している吸引ポートを備えることを特徴とする請求項９に記載のカテーテル・システム。
【請求項１１】
破片の遠位移動を抑制するための前記電極から遠位にある前記血管内に展開可能な遠位膜と、および前記破片の近位移動を抑制するための前記電極から近位に展開可能な近位膜とをさらに備え、前記膜は、前記再造形プロセスと血液との相互作用を抑制することを特徴とする請求項１０に記載のカテーテル・システム。
【請求項１２】
前記遠位膜は、放射状に膨張するように前記バスケットの前記遠位部分により支えられ、前記近位膜は、放射状に膨張するように前記バスケットの前記近位部分により支えられていることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１３】
前記近位膜および遠位膜のうちの少なくとも１つは、前記バスケットから軸方向にオフセットされたバルーンを有することを特徴とする請求項１２に記載のカテーテル・システム。
【請求項１４】
前記エネルギー送出面は、前記軸を中心として周辺に分配された少なくとも３つの選択可能な電極からなる配列と、および前記検出された粥状硬化物質に応答して前記電極配列の偏倚性サブセットを選択的に通電するため前記電源を前記電極配列に結合するコントローラを備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１５】
それぞれの電極は、前記膨張可能構造の隣接するストラットにより支えられる金属面を含み、関連する導体は前記電極面を前記コントローラに電気的に結合するように前記電極から近位に延ばされることを特徴とする請求項１４に記載のカテーテル・システム。
【請求項１６】
コントローラは、ＲＦエネルギーおよびマイクロ波エネルギーのうちの少なくとも一方を送ることにより前記エネルギー指向面のサブセットを選択的に通電することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１７】
前記粥状硬化物質検出器は、超音波振動子または光干渉反射率計を備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１８】
前記粥状硬化物質検出器に結合されたディスプレイをさらに備え、前記ディスプレイは前記カテーテル軸を中心として分布する周辺粥状硬化物質厚さの画像を示すことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１９】
患者の血管の粥状硬化物の偏倚性再造形のためのシステムであって、
軸上に近位端と遠位端を持つ細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記遠位端近くの放射状に膨張可能な構造と、
軸対称の電極配列を形成するため前記膨張可能構造が前記人体内腔内で膨張したときに物質に対し血管に沿って放射状に押し付けられるように構成した複数の電極と、
細長いカテーテル本体に結合され前記物質の周辺測定のため配置された粥状硬化物質検出器と、
前記測定された物質の偏倚性再造形を行うために前記電極の偏倚性サブセットを選択的に通電する前記電極に電気的に結合された電源とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
前記粥状硬化物質検出器は電気インピーダンス測定装置を有し、前記電源は前記粥状硬化物質検出器によって識別された偏倚性硬化物質に応じて再造形電気エネルギーによって前記エネルギー送出面を選択的に通電することが可能であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合装置であって、
ハウジングと、
ある長さの縫合糸に取り付けられ、ハウジングに対して可動である針と、
縫合装置に位置決めされた縫合糸切断刃とを備え、針が縫合装置から引っ込められるときに、縫合糸が、縫合糸を切るために縫合糸切断刃を横切って引かれることができる縫合装置。
【請求項２】
縫合糸切断刃が、ハウジングに設置される、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項３】
ハウジングが、遠位端および近位端を有し、縫合糸切断刃が、遠位端近傍に位置決めされる、請求項２に記載の縫合装置。
【請求項４】
ハウジングが、遠位端および近位端を有し、ハウジングが、遠位端近傍に開口部を定め、かつ縫合糸切断刃が、開口部内に位置決めされる、請求項２に記載の縫合装置。
【請求項５】
針および縫合糸が、ハウジングの近位端から引っ込められる、請求項３に記載の縫合装置。
【請求項６】
ハウジングが、遠位端および近位端を有し、かつ縫合糸切断刃が、ハウジングの近位端近傍に位置決めされる、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項７】
縫合糸切断刃が、ハウジングの外側に設置される、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項８】
ハウジングが、近位開口部と内面とを有する中空体であり、かつ縫合糸切断刃が、内面に設置される、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項９】
ハウジングが、指グリップを含み、かつ縫合糸切断刃が、指グリップに設置される、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項１０】
縫合装置が、可動ハンドルをさらに備え、かつ縫合糸切断刃が、可動ハンドルに設置される、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項１１】
針が、遠位端を有し、かつ縫合糸が、針の遠位端に取り付けられる、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項１２】
縫合装置であって、
近位端および遠位端を有するハウジングと、
ハウジングに位置決めされた縫合糸切断刃と、
遠位端領域を有し、ハウジングの遠位端から延びる細長いシャフトと、
ハウジングの近位端を通って可動である針作動ハンドルと、
ハウジングを通り、かつさらにシャフトを通って針作動ハンドルから延びる針と、
装置によって運ばれる縫合糸とを備え、針が、縫合糸を近位方向に引っ張って組織を通って縫合糸を位置決めするように、縫合糸の一部が、シャフトの遠位端領域近傍に位置決めされる、縫合装置。
【請求項１３】
縫合糸切断刃が、ハウジングの遠位端近傍に位置決めされる、請求項１２に記載の縫合装置。
【請求項１４】
針が、ハウジングの近位端を通して縫合糸を引っ張る、請求項１３に記載の縫合装置。
【請求項１５】
ハウジングが、遠位端近傍に開口部を定め、かつ縫合糸切断刃が、開口部内に位置決めされる、請求項１２に記載の縫合装置。
【請求項１６】
針および縫合糸が、ハウジングの近位端から引っ込められる、請求項１２に記載の縫合装置。
【請求項１７】
縫合糸切断刃が、ハウジングの近位端近傍に位置決めされる、請求項１２に記載の縫合装置。
【請求項１８】
縫合糸切断刃が、ハウジングの外側に設置される、請求項１２に記載の縫合装置。
【請求項１９】
ハウジングが、近位開口部と内面とを有する中空体であり、かつ縫合糸切断刃が、内面に設置される、請求項１２に記載の縫合装置。
【請求項２０】
ハウジングが、指グリップを含み、かつ縫合糸切断刃が、指グリップに設置された、請求項１２に記載の縫合装置。
【請求項２１】
組織を縫合する方法であって、
遠位端および近位端を有するハウジングを含む装置を提供することを含み、ハウジングが、縫合糸を運び、装置がさらに、ハウジングに対して可動である針を含み、装置がさらに、ハウジングに位置決めされた縫合糸切断刃を含み、組織を縫合する方法がさらに、
組織を貫通させかつ組織を通して縫合糸を位置決めするために、針を遠位方向に進めることと、
針に縫合糸を取り付けることと、
ハウジングの近位端を通して近位方向に針を引っ込めることと、
縫合糸から針を分離するために、縫合糸切断刃を横切って縫合糸を引くこととを含む、方法。
【請求項２２】
開口部を閉鎖するために、血管壁の開口部を横切って縫合糸を位置決めすることをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
組織を貫通させるために針を遠位方向に進めることと、組織を通して縫合糸を位置決めすることとが、経皮的に皮下組織を通して血管アクセス部位まで、縫合糸および針を進めることを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
縫合糸切断刃が、ハウジングの遠位端近傍に位置決めされる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
ハウジングが、遠位端近傍に開口部を定め、かつ縫合糸切断刃が、開口部内に位置決めされる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
縫合糸切断刃が、ハウジングの近位端近傍に位置決めされる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
縫合糸切断刃が、ハウジングの外側に設置される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
ハウジングが、近位開口部と内面とを有する中空体であり、かつ縫合糸切断刃が、内面に設置される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
ハウジングが、指グリップを含み、かつ縫合糸切断刃が、指グリップに設置される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブシャフトに取付可能な取付ヘッドと、ピボットピンによって前記取付ヘッドに回転可能に接続されるアーム部材とを有するフロントガラスのワイパーアーム、特に自動車用のフロントガラスのワイパーアームであって、前記アーム部材が二つの側壁を備えて前記ピボットピン近くに略Ｕ字型の断面を有し、前記取付ヘッドの一部が前記側壁間に前記ピボットピンを越えて延びており、突起・溝手段が前記アーム部材の回転角を制限するために前記取付ヘッドの前記一部と前記側面とに設けられ、前記突起・溝手段が少なくとも一つの湾曲した案内溝と、該案内溝と協働する少なくとも一つの突起とを有することを特徴とするフロントガラスのワイパーアーム。
【請求項２】
前記突起が前記アーム部材の拭取位置に対応する第一位置と前記ワイパーアームの取付位置に対応する第二位置との間で前記案内溝内を移動可能である請求項１に記載のフロントガラスのワイパーアーム。
【請求項３】
前記取付ヘッドの前記一部が前記側壁に接するように対向する接触面を備え、前記突起が一つの前記側壁から該対応する側壁に接する一つの前記接触面に設けられた前記案内溝内へ横方向内方に延びている請求項１または２に記載のフロントガラスのワイパーアーム。
【請求項４】
前記取付ヘッドの前記一部が前記側壁に接するように対向する接触面を備え、前記突起が一つの前記接触面から該対応する接触面に接する一つの前記側壁に設けられた前記案内溝内へ横方向外方に延びている請求項１または２に記載のフロントガラスのワイパーアーム。
【請求項５】
前記案内溝が円形の一部に沿って形成されている請求項１から４のいずれかに記載のフロントガラスのワイパーアーム。
【請求項６】
前記アーム部材がプラスチック材でできている請求項１から５のいずれかに記載のフロントガラスのワイパーアーム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のフロントガラスのワイパーアームに形成される取付ヘッドおよび／またはアーム部材。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のフロントガラスのワイパーアームを有するフロントガラスのワイパー機構。
【請求項９】
弾性の細長いキャリア要素と、拭き取られるべきフロントガラスに接触して配置することが可能な可撓性材料からなる細長いワイパーブレードとを有するフロントガラスのワイパー機構であって、前記ワイパーブレードがその長手方向の側面に対向する長手溝を有し、該長手溝内に前記キャリア要素の互いに離間した長手方向に延びるストリップが配置され、該長手方向に延びるストリップの隣接する端部が対応する接続片によって相互に接続されており、当該フロントガラスのワイパー機構が前記フロントガラスのワイパーアームのための接続機構を有する請求項８に記載のフロントガラスのワイパー機構。
【請求項１０】
ドライブシャフトに取付可能な取付ヘッドと、ピボットピンによって前記取付ヘッドに回転可能に接続されるアーム部材とを有するフロントガラスのワイパーアーム、特に自動車用のフロントガラスのワイパーアームであって、前記アーム部材が二つの側壁を備えて前記ピボットピン近くに略Ｕ字型の断面を有し、前記取付ヘッドの一部が前記側壁間に前記ピボットピンを越えて延びているフロントガラスのワイパーアームの製造方法において、突起・溝手段が前記アーム部材の回転角を制限するために前記取付ヘッドの前記一部と前記側面とに設けられ、前記突起・溝手段が少なくとも一つの湾曲した案内溝と、該案内溝と協働する少なくとも一つの突起とを有することを特徴とするフロントガラスのワイパーアームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体温に従って抵抗レベルを変化させる患者体温センサから得られる抵抗レベルを反復するための患者体温反復システムであって、当該システムにより、患者体温センサの抵抗レベルが、少なくとも１つの医療機器により、患者体温センサを医療機器に直接接続せずにアクセス可能であり、前記システムが、
患者体温センサが接続されるように構成された入力コネクタと、
少なくとも１つの医療機器が接続されるように構成された出力コネクタと、
可変抵抗レベルを前記出力コネクタにもたらすように制御可能な可変抵抗装置と、
前記入力コネクタに接続された患者体温センサによりもたらされる抵抗レベルを得るように動作可能なコントローラとを含み、前記コントローラが、さらに、前記可変抵抗装置により前記出力コネクタにもたらされる抵抗レベルを、患者体温センサから得られた抵抗レベルに従って確立するために、前記可変抵抗装置を制御するように動作可能であるシステム。
【請求項２】
患者体温センサがサーミスタ又は抵抗式温度測定装置からなる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記可変抵抗装置が、少なくとも１つの精密なデジタルポテンショメータに並列接続された少なくとも１つの粗いデジタルポテンショメータを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記粗いポテンショメータが、１００オーム〜１０Ｋオームの抵抗レベルを、３９オームずつ増分してもたらすように制御可能であり、前記精密ポテンショメータが、１００オーム〜１０Ｋオームの抵抗レベルを９．８オームずつ増分してもたらすように制御可能である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記可変抵抗装置を前記出力コネクタとの接続から外すように動作可能な少なくとも１つの装置をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラがマイクロプロセッサを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサにより引き出し可能な、前記可変抵抗装置の制御に用いるための情報を記憶するように構成されることができるメモリをさらに含む請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記可変抵抗装置によりもたらされた抵抗レベルに関する情報を前記マイクロプロセッサにもたらす少なくとも１つのフィードバックループをさらに含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記入力コネクタと前記マイクロプロセッサが、前記可変抵抗装置、前記出力コネクタ、及び前記フィードバックループから電気的に絶縁されており、且つ、前記マイクロプロセッサが前記入力コネクタから電気的に絶縁されている請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサが、温度センサにより前記入力コネクタにもたらされる抵抗レベルを周期的に得るように動作可能であり、且つ、患者体温センサから周期的に得られる抵抗レベルに従って、前記可変抵抗装置により前記出力コネクタにもたらされる抵抗レベルを周期的に確立するように動作可能である請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記可変抵抗装置及び前記コントローラが、患者体温センサの許容可能な許容差レベル範囲内の抵抗レベルを前記出力コネクタにもたらすように動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
許容可能な許容差レベルが、患者の体温が４２℃での+/- ４．５オームから、患者の体温が１０℃での+/- ２１オームまで変化する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
患者の体温に従って抵抗レベルを変化させる患者体温センサから得られる抵抗レベルを反復する方法であって、当該方法により、患者体温センサの抵抗レベルが、少なくとも１つの医療機器により、患者体温センサを医療機器に直接接続せずにアクセス可能であり、前記方法が、
患者の体温センサの抵抗レベルを監視するステップと、
監視された抵抗レベルに基づいて制御信号を発生するステップと、
制御信号を可変抵抗装置に伝達するステップと、
監視された抵抗レベルに対応する出力抵抗レベルを医療機器にもたらすために、可変抵抗装置の設定を、制御信号に応答して確立するステップとを含む方法。
【請求項１４】
前記監視するステップ、信号を発生するステップ、信号を伝達するステップ、及び、設定を確立するステップが周期的に実行される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記監視するステップ、信号を発生するステップ、信号を伝達するステップ、及び、設定を確立するステップが連続的に実行される請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記可変抵抗装置が、精密なデジタルポテンショメータに並列接続された粗いデジタルポテンショメータを含み、信号を発生する前記ステップにおいて、制御信号が、粗いポテンショメータの設定を確立するための第１の部分、及び、精密ポテンショメータの設定を確立するための第２の部分を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記制御信号を発生するステップが、
粗いポテンショメータ及び精密ポテンショメータのための記憶されている設定を、監視された抵抗レベルに関連して引き出すステップを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
粗いポテンショメータ及び精密ポテンショメータのための、複数の異なる監視された抵抗レベルに関連づけられる複数の設定を導くために、キャリブレーションプロセスを実行することと、
前記設定を後に引き出すために記憶することとを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
キャリブレーションプロセスを実行する前記ステップが、
予め決められた抵抗レベルに基づいた少なくとも１つのテスト信号を発生するステップと、
テスト信号を可変抵抗装置に送信して、可変抵抗装置のための初期設定を確立するステップと、
可変抵抗装置の抵抗レベルを監視するステップと、
可変抵抗装置のための最終設定を確認するために可変抵抗装置の設定を調節するステップであって、可変抵抗装置が、許容可能な許容差範囲内の予め決められた抵抗レベルである抵抗レベルをもたらすステップとを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記制御信号を発生するステップにて使用するために用いられることができるフィードバック信号を可変抵抗装置から発生するステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。