Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】低コストに従来技術の欠点を排除し、車両用前方照明装置の機能をいっそう高める。【解決手段】所定の軸線を有する支持体と、この支持体上に配置された複数の個別の発光ダイオードと、これら個別の発光ダイオードに対応する個別の光学系とを有しており、これら個別の光学系は対応する各発光ダイオードからの光を支持体から所定の距離にある共通の仮想点へフォーカシングする。【選択図】図１
2006294610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線を有する支持体と、
該支持体上に配置された複数の個別の発光ダイオードと、
該個別の発光ダイオードに対応する個別の光学系と
を有しており、
該個別の光学系は対応する各発光ダイオードからの光を前記支持体から所定の距離にある共通の仮想点へフォーカシングする
ことを特徴とする仮想点光源。
【請求項２】
前記支持体は前記発光ダイオードへ電力を供給する電力供給回路を含む、請求項１記載の光源。
【請求項３】
前記支持体は円形である、請求項２記載の光源。
【請求項４】
前記発光ダイオードのうち少なくとも幾つかは前記支持体の周に沿って配置されている、請求項３記載の光源。
【請求項５】
前記個別の光学系は一体型ソリッド構造を有する、請求項４記載の光源。
【請求項６】
前記仮想点は前記軸線上に存在する、請求項１記載の光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光源、特にソリッドステート光源に関する。より詳細に云えば、本発明は、発光ダイオードを用いた光源、例えば車両用前方照明装置に使用可能な光源に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤランプは寿命が長く要求電力が小さいため広く受け入れられ、一般的な白熱灯タイプのランプに置き換わる勢いである。これらは特に自動車産業において後方灯や制動灯（例えばセンターハイマウントストップライトＣＨＭＳＬ）として使用されている。ＬＥＤを自動車の前照灯に使用できれば多くの利点が得られるはずであるが、ヘッドランプでのＬＥＤの使用は、従来技術の白熱灯またはアーク放電ランプに匹敵する充分な光量が得られるよう、必要な数のＬＥＤを準備し、さらにレンズおよび／または複数の導光管または光ファイバを設けて点光源の光量を増大しなければならないため、複雑である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで本発明の課題は、従来技術の欠点を排除することである。
【０００４】
また本発明の課題は、車両用前方照明装置の機能をいっそう高めることである。
【０００５】
なおこれらの課題を低コストに達成できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題は、所定の軸線を有する支持体と、この支持体上に配置された複数の個別の発光ダイオードと、これら個別の発光ダイオードに対応する個別の光学系とを有しており、これら個別の光学系は対応する各発光ダイオードからの光を支持体から所定の距離にある共通の仮想点へフォーカシングする構成により解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
各ＬＥＤに対して個別の光学系を設けることにより、複数のＬＥＤから発光される光の全てが単一の焦点へ配向される。ここで、光を所望のとおりに配向するために適切なレンズ、例えば投影レンズまたはフレネルレンズを設けてもよい。
【実施例】
【０００８】
本発明をより良く理解してもらうために、本発明の課題、特徴および利点を図および特許請求の範囲に関連して以下に説明する。
【０００９】
本発明の実施例を図に則して詳細に説明する。図１には仮想点光源１０が示されている。仮想点光源１０は軸線１４を有する支持体１２を含む。この支持体１２の周に沿って、個別のＬＥＤ１６と、各ＬＥＤ１６に対応する個別の光学系１８とが配置されている。個別の光学系１８は対応する発光ダイオード１６からの光を支持体１２の表面１５から距離Ｄで軸線１４上の仮想点２０へフォーカシングする。
【００１０】
支持体１２は有利には良好な熱伝導性を有する円形のプリント回路板であり、発光ダイオード１６へ電力を供給する電力供給回路２２を含む。この電力供給回路２２は図２に示されている。
【００１１】
本発明の有利な実施例では、各ＬＥＤ１６は円形の支持体１２の周２４に沿って配置されており、これに対応する個別の光学系１８はそれぞれ一体型ソリッド構造を有している。光学系に対してガラスを使用することもできるが、有利にはアクリルまたはポリカーボネートなどのグレードプラスティックが使用される。
【００１２】
図示されているように、光学系１８はＬＥＤ１６に接しており光を反射させる第１部分１８ａと、光の集束を開始して光ビームを形成する第２部分１８ｂと、光ビームを仮想点２０へフォーカシングする第３部分１８ｃとを有する。軸線からのずれに応じて各発光ダイオード１６はそれぞれ類似した光学系１８を使用している。発光ダイオードが軸線上にも配置される場合には、第２部分を有さず集束レンズ１９ａを備えた別の光学系１９が用いられる。
【００１３】
ＬＥＤ１６を駆動する電力に対する所望または要求に応じて、ヒートシンク３０を支持体１２に熱的に結合することができる。
【００１４】
特定の光出力を形成するために、図示されていない適切なレンズ、例えば投影レンズまたはフレネルレンズを設け、その焦点が仮想点２０に接するように配置してもよい。
【００１５】
こうして、車両用前方照明装置に使用可能であり、小型で便利なソリッドステート光源が得られる。放熱を良好にするために個別のＬＥＤは分散されており、その一方で、発光された光は大きな強度および高い制御性が得られるようにビームとして集束される。個別の全ての光出力を単一の仮想点へ配向する複数のＬＥＤを使用することにより、白熱灯またはアーク放電灯のユニットを用いた従来技術の光源がシミュレートされる。ただし本発明の光源はこれらより格段に長い寿命と格段に頑丈な構造を有する。本発明の仮想点光源１０は導光管または光ファイバなどへ光を供給することもできるが、仮想点での光出力を直接に分散レンズへ供給できるので、これらの光学素子を必須としてはいない。
【００１６】
本発明を実施例に則して説明したが、当該分野の技術者であれば、特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲から離れることなく、本発明に種々の変更および修正を加えうることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例の概略図が示されている。
【図２】図１の２−２線に沿って切断した断面図である。
【図３】本発明の実施例で使用可能な光学系の立面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  仮想点、  １２  支持体、  １４  軸線、  １５  表面、  １８  光学系、  １８ａ  第１部分、  １８ｂ  第２部分、  １８ｃ  第３部分、  １９  別の光学系、  １９ａ  集束レンズ、  ２２  電力供給回路、  ２４  支持体の周、  ３０  ヒートシンク
【図１】
2006294610.tif 000003
【図２】
2006294610.tif 000004
【図３】
2006294610.tif 000005
(57)【要約】【課題】圧着端子は電線の芯線部を把持する把持部４１と、この把持部４１に一体に形成された接続部４２とを有している。この接続部４２はリング状に形成されており、中央部に穴４２ａが設けられている。従来の圧着端子ではこの穴４２にビスやハトメを挿入して端子や基板に圧着端子を固定していた。ところが、ビスやハトメを挿入し、更にナットと螺合させ、あるいはかしめる工程を行うのは煩わしい。【解決手段】接続部４２の穴４２ａの内周縁に筒状部４３を絞り加工により一体に形成し、接続部４２自体をハトメにした。【選択図】  図２
2006294315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の芯線部を把持する把持部と、この把持部に一体に連結されたリング状の接続部とを備えた圧着端子において、上記リング状の接続部の内周縁から薄肉の円筒部を一体に延設させ、接続部をハトメ状に形成したことを特徴とする圧着端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を接続するための圧着端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧着端子は、金属製の薄板をプレス加工により成型されており、電線の芯線部を把持する把持部と、この把持部に一体に連結されたリング状の接続部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような圧着端子は最初に電線に取り付けられた後、基板などに固定される。基板等に固定する際には、接続部の中央に開設された穴にビスを通して固定する場合もあるが、その穴にハトメを挿入して基板に固定する方法が知られている例えば、特許文献２、及び特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−１８５９６６号公報（図１）
【特許文献２】特開２０００−１５００１０号公報（図４）
【特許文献３】特開平１１−１７２０６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の圧着端子をハトメによって基板等に固定する場合には、基板に開設された穴と圧着端子の接続部に形成された穴とを一致させ、その状態で双方の穴にハトメを挿入し、ハトメをかしめる必要がある。ところが、このような作業を手作業で行う場合にはハトメが比較的小さいこともあり、ハトメを穴に挿入する作業がしづらく、かつ、その後にかしめる工程までの間にハトメが脱落しないように慎重に作業を行わなければならない。
【０００５】
あるいはこれらの構成を自動化する場合には、ハトメを整列して１個ずつ穴に供給するパーツフィーダのような装置が必要となり、装置全体が大型化し、またコストが高くなる。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、上記の不都合のない圧着端子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明による圧着端子は、電線の芯線部を把持する把持部と、この把持部に一体に連結されたリング状の接続部とを備えた圧着端子において、上記リング状の接続部の内周縁から薄肉の円筒部を一体に延設させ、接続部をハトメ状に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ハトメと圧着端子とを一体にしたのでハトメ分の部品点数を削減できる。また、接続部に円筒部を延設しているので、この円筒部を基板等の穴に挿入すれば圧着端子の位置決めを同時に行うことができて、その後のかしめ工程が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１を参照して、１は厚さ５０μｍのステンレス箔をエッチングによって成型した箔状のヒータである。このヒータ１の両端には各々コード２が接続され、このコード２を介して通電される電力によってヒータ１が発熱する。なお、コード２をヒータ１に電気的に接続した後、絶縁のためシリコン系のフィルム３で両面から挟んで全体として面状ヒータとなるようにした。
【００１０】
ヒータ１とコード２との接続には圧着端子４が用いられる。この圧着端子は、図２を参照して、コード２の芯線部を把持する１対の把持部４１が形成されている。また、ヒータ１に接触する接続部４２が把持部４１に対して一体に形成されている。この接続部４２はリング状であり、中央の穴４２ａの内周縁に筒状部４３を一体に延設した。この筒状部４３は圧着端子４を金属板から打ち抜く際に同時に絞り加工により形成される。なお、４４はコード２を被覆上から把持する補強部である。
【００１１】
図３を参照して、最初にコード２の芯線部を把持部４１に把持させ、かつコード２を被覆上から補強部４４によって把持させる。そしてヒータ１に形成した穴（図示せず）に上記筒状部４３を挿入し、筒状部４３をかしめて圧着端子の接続部４２をヒータ１に電気的に接続し、固定するようにした。
【００１２】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】圧着端子の形状を示す図
【図３】圧着端子をヒータに取り付けた状態を示す図
【符号の説明】
【００１４】
１  ヒータ
２  コード
４  圧着端子
４１  把持部
４２  接続部
４３  筒状部
【図１】
2006294315.tif 000003
【図２】
2006294315.tif 000004
【図３】
2006294315.tif 000005
(57)【要約】【課題】はんだバンプの形成時において、はんだボールをリフロー炉で加熱するとき、加熱によって溶け始めたはんだの一部が再配線回路上に流れ出さないようにする。【解決手段】再配線回路３におけるはんだバンプの形成部側の上面に、ポリイミド等の絶縁材からなる、はんだボールにおける加熱により溶け始めたはんだの流れ遮断用突起６をスクリーン印刷によって形成する。その後再配線回路３上にはんだバンプ５を形成する。【選択図】図１
2006294948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ上にメッキによる再配線回路を形成すると共に該再配線回路上にはんだバンプを形成するウエハレベルＣＳＰの製造方法であって、前記再配線回路におけるはんだバンプの形成部側の上面に、ポリイミド等の絶縁材からなる、はんだボールにおける加熱により溶け始めたはんだの流れ遮断用突起をスクリーン印刷によって形成し、その後再配線回路上にはんだバンプを形成することを特徴とするウエハレベルＣＳＰの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウエハレベルＣＳＰの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、デジタルビデオ、デジタルカメラなどにおける高密度実装への要求から、小型パッケージであるＣＳＰ（Ｃｈｉｐ  Ｓｉｚｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）が急速に普及し始めている。
【０００３】
斯かるＣＳＰは、ＴＳＯＰ（Ｔｈｉｎ  Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）やＱＦＰ（Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）のような従来型のリードタイプパッケージと比べて実装面積が小さく、また配線長が短いために、高周波デバイスにも適用し易いという特徴がある。また、チップを直接基板に実装するフリップチップと比較すると、パッドピッチを広げることが可能なため、基板への実装が容易であるという特徴もある。言い換えると、ＴＳＯＰ並の扱い易さで、フリップチップ並の高速・高密度実装を実現できるという点が、急速に普及し始めた要因となっているのである。
【０００４】
而して、斯かるウエハレベルＣＳＰの製造方法は、ウエハ上にメッキによる再配線回路を形成し、該再配線回路上にはんだバンプを形成するものである。
【０００５】
そしてまた、再配線回路上にはんだバンプを形成する方法は、はんだボールを再配線回路上に転載し、これをリフロー炉で加熱することによって行うものである。
【０００６】
しかし、はんだバンプをこのようにして形成するにあたっては、次の如き問題点がある。それは、はんだボールをリフロー炉で加熱するとき、加熱によって溶け始めたはんだの一部が再配線回路上に流れ出すことである。そしてこのようになると、はんだバンプとして必要な、例えば高さ等の条件を充分に満たすことができなくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、はんだバンプを形成する前に、再配線回路上にはんだの流れ遮断用突起を形成することにより、はんだボールをリフロー炉で加熱するとき、加熱によって溶け始めたはんだの一部が再配線回路上に流れ出さないようにすることができると共に、手間と時間がかからず容易にはんだの流れ遮断用突起を形成することができるようになしたウエハレベルＣＳＰの製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
而して、本発明の要旨とするところは、ウエハ上にメッキによる再配線回路を形成すると共に該再配線回路上にはんだバンプを形成するウエハレベルＣＳＰの製造方法であって、前記再配線回路におけるはんだバンプの形成部側の上面に、ポリイミド等の絶縁材からなる、はんだボールにおける加熱により溶け始めたはんだの流れ遮断用突起をスクリーン印刷によって形成し、その後再配線回路上にはんだバンプを形成することを特徴とするウエハレベルＣＳＰの製造方法にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、はんだバンプを形成する前に、再配線回路上にはんだの流れ遮断用突起を形成するものであるから、はんだボールをリフロー炉で加熱するとき、加熱によって溶け始めたはんだの一部が再配線回路上に流れ出さないようにすることができるものである。また、はんだの流れ遮断用突起の形成はスクリーン印刷によって行うものであるから、手間と時間がかからず容易に行うことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態は、再配線回路におけるはんだバンプの形成部側の上面に、ポリイミド等の絶縁材からなる、はんだボールにおける加熱により溶け始めたはんだの流れ遮断用突起をスクリーン印刷によって形成し、その後再配線回路上にはんだバンプを形成することにある。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の実施例について説明する。
図１は本発明によって製造したウエハレベルＣＳＰの断面図、図２は図１に示したウエハレベルＣＳＰのの平面図である。
【００１２】
図中、１はウエハである。２は前記ウエハ１上に形成した接合パッドであり、金のＵＢＭである。３は前記ウエハ１上にメッキによって形成した再配線回路である。また、４は前記ウエハ１上に形成したポリイミド等からなる絶縁層である。
【００１３】
５は前記再配線回路３上に形成したはんだバンプである。また、該はんだバンプ５は、はんだボールを再配線回路３の上面に転載し、これをリフロー炉で加熱することによって形成するものである。
【００１４】
６ははんだバンプを形成する前に前記再配線回路３におけるはんだバンプの形成部側の上面に形成した、ポリイミド等の絶縁材からなる、はんだボールにおける加熱により溶け始めたはんだの流れ遮断用突起である。また、該はんだの流れ遮断用突起６は、再配線回路３と直交するように形成している。また、該はんだの流れ遮断用突起６は、スクリーン印刷によって形成している。
【００１５】
上記の如く、はんだバンプを形成する前に再配線回路３上にはんだの流れ遮断用突起６が形成されているから、はんだボールをリフロー炉で加熱するとき、加熱によって溶け始めたはんだの一部が再配線回路３上に流れ出さないものである。尚、図１及び図２においては、加熱によって溶け始めたはんだの一部が再配線回路上に流れ出た状態を仮想線で示している。
【００１６】
而して、上記ウエハレベルＣＳＰを製造するための本実施例に係る製造方法は、再配線回路３におけるはんだバンプの形成部側の上面に、ポリイミド等の絶縁材からなる、はんだボールにおける加熱により溶け始めたはんだの流れ遮断用突起６をスクリーン印刷によって形成し、その後再配線回路３上にはんだバンプ５を形成するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によって製造したウエハレベルＣＳＰの断面図である。
【図２】図１に示したウエハレベルＣＳＰの平面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ウエハ
２  接合パッド
３  再配線回路
４  絶縁層
５  はんだバンプ
６  はんだの流れ遮断用突起
【図１】
2006294948.tif 000003
【図２】
2006294948.tif 000004
(57)【要約】【課題】  簡単な工夫により上下方向に対して水平方向に延びる配光パターンが得られる車両灯具用の発光ダイオードを提供する。【解決手段】  本発明の発光ダイオード１は、発光チップ２の外形形状が長方形状を除く形状であってかつ横方向に長く縦方向に短い。【選択図】  図１
2006294961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光チップの外形形状が長方形状を除く形状であってかつ横方向に長く縦方向に短い車両灯具用の発光ダイオード。
【請求項２】
前記発光チップの外形形状が菱形又は六角形状であることを特徴とする請求項１に記載の車両灯具用の発光ダイオード。
【請求項３】
前記発光チップの外形形状が楕円形状であることを特徴とする請求項１に記載の車両灯具用の発光ダイオード。
【請求項４】
前記発光チップの外形形状が異形形状であることを特徴とする請求項１に記載の車両灯具用の発光ダイオード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両灯具用の発光ダイオードの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両灯具に用いられる発光ダイオードの発光チップの外形形状として、正方形のものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実開昭６３−１３４５６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５８２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、車両灯具では、上下方向に対して水平方向に延びる横長形状の配光パターンが得られるようにするのが望ましい。このため、従来、発光チップを保護するモールド樹脂の外形形状を工夫していた。
【０００４】
また、発光ダイオードの発光チップとして、外形形状が長方形状のものを製作することが考えられるが、このような構成としたとしても、規格を満足する配光パターンが得られる発光ダイオードを製作するには、発光チップを保護するモールド樹脂の外形形状を工夫するか、車両灯具のレンズやリフレクター等の光学部材を必要とするという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、簡単な工夫により上下方向に対して水平方向に延びる配光パターンが得られる車両灯具用の発光ダイオードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両灯具用の発光ダイオードは、発光チップの外形形状が長方形状を除く形状であってかつ横方向に長く縦方向に短いことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の車両灯具用の発光ダイオードは、前記発光チップの外形形状が菱形又は六角形状であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の車両灯具用の発光ダイオードは、前記発光チップの外形形状が楕円形状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の車両灯具用の発光ダイオードは、前記発光チップの外形形状が異形形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発光チップの外形形状を長方形状を除く形状であってかつ横方向に長く縦方向に短くしたので、モールド樹脂の形状に変更を加えることなく横方向（水平方向）に長い発光パターンを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係わる車両灯具用の発光ダイオードの発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１２】
（実施例１）
図１（ａ）は本発明に係わる車両灯具用の発光ダイオード（ＬＥＤ）の断面形状を示す概略図であって、この図１（ａ）において、１は発光ダイオード、２は発光チップ、３、４はリード線、５はこの発光チップ２を保護するモールド樹脂、６はワイヤである。
【００１３】
その発光チップ２はここではその外形形状が図１（ｂ）に拡大して示すように菱形形状を呈している。その菱形形状の発光チップ２は横方向に長く縦方向に短い。その他の構成は、従来の発光ダイオードと同一の形状である。
【００１４】
この構成の発光ダイオード１によれば、発光ダイオード１を点灯させると、レンズ効果を有するモールド樹脂の形状に変更を加えることなく横方向（水平方向Ｈ）に長い発光パターン、すなわち、図２に示すように、上下方向（垂直方向Ｖ）に対して水平方向に延びる菱形形状の配光パターン７が得られる。
（実施例２）
図３（ａ）は本発明に係わる車両灯具用の発光ダイオード（ＬＥＤ）の断面形状を示す概略図であって、この図３（ａ）に示す発光ダイオード１は、発光チップ２の外形形状が図３（ｂ）に示すように楕円形状である点を除いて、図１（ａ）に示す発光ダイオード１とその構成は大略同一である。
【００１５】
この発光ダイオード１を用いた場合、図４に示す上下方向に対して水平方向に延びる楕円形状の配光パターン７’が得られる。
（変形例）
実施例１では、発光チップ２の外形形状を菱形とし、実施例２では、発光チップ２の外形形状を楕円形状としたが、図５（ａ）に示すように、発光チップ２の外形形状を横方向に長い六角形状としても良いし、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）に示す六角形状の発光チップ２の半形状と図３（ｂ）に示す楕円形状の発光チップ２の半形状とを組み合わせた異形形状としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係わる発光ダイオードの説明図であって、（ａ）はその断面形状を示す概略図、（ｂ）は（ａ）に示す発光チップの外形形状を示す図である。
【図２】図１に示す発光ダイオードにより得られる配光パターンを示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係わる発光ダイオードの説明図であって、（ａ）はその断面形状を示す概略図、（ｂ）は（ａ）に示す発光チップの外形形状を示す図である。
【図４】図３に示す発光ダイオードにより得られる配光パターンを示す図である。
【図５】本発明の発光チップの外形形状の変形例を示す図であって、（ａ）は発光チップの外形形状が横方向に長い発光チップを示す図、（ｂ）は発光チップの外形形状が異形形状を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…発光ダイオード
２…発光チップ
【図１】
2006294961.tif 000003
【図２】
2006294961.tif 000004
【図３】
2006294961.tif 000005
【図４】
2006294961.tif 000006
【図５】
2006294961.tif 000007
(57)【要約】【課題】  ＣＤやＤＶＤ等のディスクのデータ入力面上の埃やゴミを容易、かつ、良好に除去できるようにする。【解決手段】埃やゴミの集め用凹部５０がクリーナー部分１１に形成され、そのクリーナー部分１１がその凹部５０側においてディスクＤのデータ入力面に接触状態となるようにディスクケース１内に装着使用されるディスククリーナー。【選択図】  図３
2006294199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埃やゴミの集め用凹部がクリーナー部分に形成され、そのクリーナー部分が前記凹部側において前記ディスクのデータ入力面に接触状態となるようにディスクケース内に装着使用されることを特徴とするディスククリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、各種ディスクのクリーナーに関する。
【背景技術】
【０００２】  ＣＤやＤＶＤのディスクの場合、そのデータ入力面に埃やゴミが付いているとそれが障害となってデータ再生が良好に行なわれない。したがって、その埃やゴミを除去する必要があるが、テッシュペーパー等により拭くとディスク面に傷が付いたり、また、テッシュペーパーの紙粉が付着することとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  したがって、専用の布等のクリーナーを用いて拭くようにしているが、清浄な状態のクリーナーを常に備えておくことは難しい問題があった。また、ディスクレンタル業者の場合、返還される多数枚のディスクの埃やゴミを一々除去するのには非常に手間のかかる問題があった。【０００４】  この発明は上記の問題点を解消するもので、ディスクのデータ入力面上の埃やゴミを容易、かつ、良好に除去できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明では、埃やゴミの集め用凹部がクリーナー部分に形成され、そのクリーナー部分が前記凹部側において前記ディスクのデータ入力面に接触状態となるようにディスクケース内に装着使用されることを特徴とするディスククリーナーを提供する。上記の埃やゴミの集め用凹部はそこに埃やゴミの溜まる空間を持つものであれば適宜の形態であってよい。【０００６】  上記構成によれば、ディスククリーナーを装着したディスクケース内で表面を指で軽く押さえる等してディスクを回転させることで、回転移動するデータ入力面の埃やゴミがクリーナー部分により拭き取られる。そして、その拭き取られた埃やゴミはさらにディスクが回転されることで集め用凹部に溜まる状態となる。その溜まった埃やゴミはディスクが外された状態においてディスクケース内から除去される。
【発明の効果】
【０００７】  この発明によれば、別途クリーナーを用いることなくディスクケース内において随時容易にディスクの埃やゴミを除去できるようになる。とくに埃やゴミが集め用凹部に溜まりそれが除去できることでディスクケースが清浄に保たれるとともに、ディスククリーナーによるクリーナー機能も高められることで、ディスクを常に確実に埃やゴミが付かない状態とできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１はこの発明のディスククリーナーの外観斜視図、図２は断面図である。ディスククリーナー１０はディスクと同様の略円形で、ワイピングクロス（製品名  サヴィーナミニマックス  カネボウ社製）よりなるクリーナー本体１１の裏面に軟質の樹脂シート１２が一体に取り付けられ、さらに、その下面に離型紙３０が一体に貼り付けられている。クリーナー本体１１には静電気発生防止加工が施されるとともに、樹脂シート１２の下面には特殊加工による微細吸盤が設けられている。【０００９】  ディスククリーナー１０の中央部分には円形の切り込み線２０が形成され、使用に際してはその部分において中央の円形部２１が切り抜かれる。この切り抜かれた円形部２１はその裏面の離型紙３０が剥されて携帯電話機等に貼り付け使用され、携帯電話機の表示画面のクリーナーとして使用される。５０のそれぞれは埃やゴミの集め用凹部としての切り欠き溝である。【００１０】  図３は上記ディスククリーナーが装着使用されるディスクケースの開き状態を示す斜視図、図４はケース本体側のディスク収納時の断面図である。ディスクケース１は透明のケース本体２及び蓋３と、ケース本体２内に装着されるディスクＤの白色の載置プレート４とからなり、その基本構成は従来のものと同様である。９は紙シートでありその外面にディスクＤとしてミュージックＣＤが収納される場合にはそこに収録される曲名等が付記されている【００１１】  載置プレート４にはディスクＤの中央の円形穴に嵌入される突出部６が形成されるとともに、その周囲に円形の段部７を備え、さらにその周囲が一段低い底面部８とされておりおり、この底面部８上に上記ディスククリーナー１０が装着されている。ディスククリーナー１０は離型紙３０が剥され、上記円形部２１が除かれることにより形成された円形開口２３が段部７に外嵌される状態において樹脂シート１２下面が載置プレート４の底面部８上に吸着される状態で装着されている。【００１２】  ディスククリーナー１０の厚みは載置プレート４の段部７の高さとほぼ等しくなるように設計され、ディスクＤが装着された場合にはその裏面のデータ入力面にクリーナー本体１１面が軽く接触する状態となる。そのような状態において表面を指で軽く押さえてディスクＤを回転させることで、回転移動するデータ入力面の埃やゴミがクリーナー本体１１面により拭き取られる。【００１３】  その際、ディスククリーナー１０はその樹脂シート１２下面が上記載置プレート４の底面部８上に吸着されていることでディスクＤと共回りせず、これにより埃やゴミの拭き取りが良好に行なわれる。そして、その拭き取られた埃やゴミはさらにディスクＤが回転されることで切り欠き溝５０内に溜まり、その溜まった埃やゴミはディスクＤが外された状態においてディスクケース１内から廃棄される。また、上記の埃やゴミの拭き取りに際しは、クリーナー本体１１に静電気発生防止加工が施されていることで回転接触による静電気発生が防止され、これにより静電気によるディスクＤ面への埃やゴミの付着も回避される。【００１４】  図５はディスククリーナー１０の他の実施形態を示し、このものでは埃やゴミの集め用凹部として複数の円孔５１を設けている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明のディスククリーナの実施形態の外観斜視図
【図２】  この発明のディスククリーナの実施形態の拡大部分断面図
【図３】  この発明のディスククリーナーの実施形態の使用状態を示す斜視図
【図４】  この発明のディスククリーナーの実施形態の使用状態を示す断面図
【図５】  この発明のディスククリーナの他の実施形態の外観斜視図
【符号の説明】
１    ディスクケース
１０  ディスククリーナー
１１  クリーナー本体（クリーナー部分）
５０  切り欠き溝（埃やゴミの集め用凹部）
Ｄ    ディスク
【図１】
2006294199.tif 000003
【図２】
2006294199.tif 000004
【図３】
2006294199.tif 000005
【図４】
2006294199.tif 000006
【図５】
2006294199.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、キートップが折れてしまってもスイッチの操作が可能であるスイッチの押し釦機構を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るスイッチの押し釦機構は、基板を施蓋するカバーのスイッチに対向する位置にはキートップを形成し、キートップはカバーの弾性により上面より指でおしてたわませ、スイッチの入切を行うと共に、カバーに形成されたキートップのの下部には支持体を形成し、基板を貫通させて延設することを特徴とする。【選択図】図１
2006294557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに載置された基板に取り付けられるスイッチの押し釦機構であって、前記基板を施蓋するカバーの前記スイッチに対向する位置にはキートップを形成し、該キートップは前記カバーの弾性により上面より指でおしてたわませ、前記スイッチの入切を行うと共に、前記カバーに形成されたキートップのの下部には支持体を形成し、前記基板を貫通させて延設することを特徴とするスイッチの押し釦機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに載置された基板に取り付けられるスイッチの押し釦機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器筐体に収納される基板３１にスイッチ３２が載置され、樹脂カバー３３で施蓋される時、樹脂カバー３３の、スイッチ３２に対向する位置にキートップ３４を設けていた。キートップ３４はカバー３３の弾性を利用して指で押すことでたわみ、スイッチ３２が入切できるというものである。弾性が十分活用されるように、キートップ３４は可動部３５を接続部としてカバー３３に成形されていた。
【非特許文献１】河村電器産業株式会社  AllLIGHTパンフレット  ２００３年１０月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、キートップ３４は樹脂カバー３３に一体に形成されてはいるが、弾性を十分活用するために可動部３５である細い部品により取り付けられているため、一度に大きな力がかかったり、利用頻度が高かったりする時に、可動部３５が折れ、キートップ３４がスイッチ３２と樹脂カバー３３の間に落ち込んでしまう虞があった。その場合、スイッチ３２の操作が不可能となってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、キートップが折れてしまってもスイッチの操作が可能であるスイッチの押し釦機構を提供することを目的とし、その構造は、基板を施蓋するカバーのスイッチに対向する位置にはキートップを形成し、キートップはカバーの弾性により上面より指でおしてたわませ、スイッチの入切を行うと共に、カバーに形成されたキートップのの下部には支持体を形成し、基板を貫通させて延設することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るスイッチの押し釦機構は、基板を施蓋するカバーのスイッチに対向する位置にはキートップを形成し、キートップはカバーの弾性により上面より指でおしてたわませ、スイッチの入切を行うと共に、カバーに形成されたキートップの下部には支持体を形成し、基板を貫通させて延設するため、キートップが破損した場合にも、支持体によりキートップは落ち込むことがなく、一時的にはそのまま使用が可能である。部品の一部の破損ですべての機能が使用不能とならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
キートップが破損しても押し釦機構は使用可能である構造を提供するという目的を、簡単な構造で樹脂ケース成形時に一緒に形成され、特別な部品を必要とせずに実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係るスイッチの押し釦機構の実施例を図の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
基板１にタクトスイッチ２が載置され、上面はカバー３で施蓋する。カバー３のスイッチ２の上に当たる位置には、キートップ４を形成し、キートップ４を押し、カバー３の弾性を利用してキートップ４がタクトスイッチ２を押してスイッチを入切させる。
【０００９】
カバー３に形成されるキートップ４は、可動部５にキートップ本体４ａが延設されている。キートップ本体４ａの下面にはスイッチ２を直接押下する凸部４ｂが設けられる。また、カバー３にはキートップ本体４ａに下側に向かって支持体４ｃを設ける。支持体４ｃは基板１を貫通させて延設する。
【００１０】
キートップ４を可動とする可動部５が破損した時、キートップ本体４ａは支持体４ｃに支持されているので、カバー３内部に落ち込むことがなく、スイッチ２の上に保持され、スイッチの入切は可能である。キートップ４が破損した時に、一時的にはスイッチをそのまま使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明に係るスイッチの押し釦機構は、キートップが支持体により支持されているため、可動部が破損しても、キートップはそのまま使用可能であり、部品の一部の破損が製品全体の使用が不可能にならないようにするのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】スイッチの押し釦機構を示す説明図である。（実施例１）
【図２】従来のスイッチの押し釦機構を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    ハンドスキャナハウジング
２    入力書面
３    １次元イメージセンサ
４    ワイドレンズ
５    照明ランプ
【図１】
2006294557.tif 000003
【図２】
2006294557.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、キートップ４が折れてしまってもスイッチ２の操作が可能であるスイッチの押し釦機構を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るスイッチの押し釦機構は、基板１を施蓋するカバー３のスイッチ２に対向する位置にはキートップ４を形成し、キートップ４はカバー３の弾性により上面より指でおしてたわませ、スイッチ２の入切を行うと共に、カバー３のキートップ４が形成されている部分の周縁には、キートップ４を下方から支持する支持体３ａを形成することを特徴とする。【選択図】図１
2006294556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに載置された基板に取り付けられるスイッチの押し釦機構であって、前記基板を施蓋するカバーの前記スイッチに対向する位置にはキートップを形成し、該キートップは前記カバーの弾性により上面より指でおしてたわませ、前記スイッチの入切を行うと共に、前記カバーのキートップが形成されている部分の周縁には、前記キートップを下方から支持する支持体を形成することを特徴とするスイッチの押し釦機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに載置された基板に取り付けられるスイッチの押し釦機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器筐体に収納される基板３１にスイッチ３２が載置され、樹脂カバー３３で施蓋される時、樹脂カバー３３の、スイッチ３２に対向する位置にキートップ３４を設けていた。キートップ３４はカバー３３の弾性を利用して指で押すことでたわみ、スイッチ３２が入切できるというものである。弾性が十分活用されるように、キートップ３４は可動部３５を接続部としてカバー３３に成形されていた。
【非特許文献１】河村電器産業株式会社  AllLIGHTパンフレット  ２００３年１０月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、キートップ３４は樹脂カバー３３に一体に形成されてはいるが、弾性を十分活用するために可動部３５である細い部品により取り付けられているため、一度に大きな力がかかったり、利用頻度が高かったりする時に、可動部３５が折れ、キートップ３４がスイッチ３２と樹脂カバー３３の間に落ち込んでしまう虞があった。その場合、スイッチ３２の操作が不可能となってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、キートップが折れてしまってもスイッチの操作が可能であるスイッチの押し釦機構を提供することを目的とし、その構造は、基板を施蓋するカバーのスイッチに対向する位置にはキートップを形成し、キートップはカバーの弾性により上面より指でおしてたわませ、スイッチの入切を行うと共に、カバーのキートップが形成されている部分の周縁には、キートップを下方から支持する支持体を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るスイッチの押し釦機構は、基板を施蓋するカバーのスイッチに対向する位置にはキートップを形成し、キートップはカバーの弾性により上面より指でおしてたわませ、スイッチの入切を行うと共に、カバーのキートップが形成されている部分の周縁には、キートップを下方から支持する支持体を形成するため、キートップが破損した場合にも、支持体によりキートップは落ち込むことがなく、一時的にはそのまま使用が可能である。部品の一部の破損ですべての機能が使用できなくなることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
キートップが破損しても押し釦機構は使用可能である構造を提供するという目的を、簡単な構造で樹脂ケース成形時に一緒に形成され、特別な部品を必要とせずに実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係るスイッチの押し釦機構の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
基板１にタクトスイッチ２が載置され、上面はカバー３で施蓋する。カバー３のスイッチ２の上に当たる位置には、キートップ４を形成し、キートップ４を上側から指で押し、カバー３の弾性を利用してキートップ４がタクトスイッチ２を押すことでスイッチを入切させる。
【０００９】
カバー３に形成されるキートップ４は、可動部５にキートップ本体４ａが延設されている。キートップ本体４ａの下面にはスイッチ２を直接押下する凸部４ｂが設けられる。また、カバー３にはキートップ本体４ａを下側から支持する支持体３ａを形成する。支持体３ａの端部には係止片３ｂを形成し、キートップ４側にも支持体３ａに設けた係止片３ｂに対向するような係止突起４ｃを設ける。
【００１０】
キートップ４を可動とする可動部５が破損した時、キートップ本体４ａは支持体３ａに支持されているので、カバー３内部に落ち込むことがなく、スイッチ２の上に保持され、スイッチ２の入切は可能である。可動部５が破損した時に、一時的にはスイッチ２をそのまま使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明に係るスイッチの押し釦機構は、キートップが支持体により支持されているため、可動部が破損しても、キートップはそのまま使用可能であり、部品の一部の破損が製品全体の使用が不可能にならないようにするのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】スイッチの押し釦機構を示した説明図である。（実施例１）
【図２】従来のスイッチの押し釦機構を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    基板
２    スイッチ
３    カバー
３ａ  支持体
３ｂ  係止片
４    キートップ
４ａ  キートップ本体
４ｂ  凸部
４ｃ  係止突起
５    可動部
【図１】
2006294556.tif 000003
【図２】
2006294556.tif 000004
(57)【要約】【課題】高耐電圧、広使用電圧範囲、高応答速度、高出力電力特性の真空管を提供すること。【解決手段】陰極１４に導電性線材１４ａと、該導電性線材１４ａの表面に形成された炭素系薄膜１４ｂとを備える電界放射型冷陰極を用いた構成。【選択図】図１
2006294545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に制御格子を設けた真空管において、前記陰極に導電性基板と、該導電性基板の表面に形成された炭素系薄膜とを備える電界放射型冷陰極を用いたことを特徴とする真空管。
【請求項２】
前記炭素系薄膜が、カーボンナノウォールであることを特徴とする請求項１に記載の真空管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、真空管は熱陰極（熱電子放出陰極）を用いて熱電子放出するものである。三極真空管では陽極と陰極との間に網電極（制御格子）を入れて、網電極を通過する電子流を制御している。このような三極真空管の陽極静特性は図３で示すようなものである。図３で横軸は陽極電圧、縦軸は陽極電流、変数は制御格子電圧である。しかしながら、三極真空管は、熱陰極と制御格子との間に電子雲が漂い、陽極電圧を高くしないと動作しない場合があるなど、安定した増幅作用に劣る。そのため熱陰極と制御格子との間に電子雲を吸い取る空間電荷格子を入れて四極管とするなどの対策が必要であった。また、高周波での安定を図るために制御格子と陽極との間に遮蔽格子を入れて四極管としたものがある。さらに、低陽極電圧領域で陽極からの二次電子が遮蔽格子に流れ込み増幅動作が不安定になるのを防止するため、さらに陽極の前に抑制格子を入れて五極管としたものがある。五極管の陽極静特性を図４に示す。五極管は定電流特性、高周波動作が極めて安定化したものとなる（非特許文献１参照）。しかしながら、従来の真空管においては熱電子放出であるために、電力消費量が多い、応答性に劣る、また、四極管や五極管では構造が複雑であり、さらに高価である等の課題がある。
【非特許文献１】コロナ社「電子管・超高周波デバイス」柴田幸男著  平成１０年１０月３０日初版第９刷発行（第６６頁−第７６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明により解決すべき課題は、電力消費が少ない、応答速度が早い、構造が簡易である、低廉である等の特徴を備えた真空管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による真空管は、陽極と陰極との間に制御格子を設けた真空管において、前記陰極に、導電性基板と、該導電性基板の表面に形成された炭素系薄膜とを備える電界放射型冷陰極を用いたことを特徴とするものである。
【０００５】
導電性基板はその材料の種類には何等限定されない。導電性を有するものであればなんでもよく、例えば金属、その他の材料を含む。導電性基板には、板状に限定されず、線状、網状、その他を含む。導電性基板の形状には何等限定されない。
【０００６】
炭素系薄膜にはカーボンナノチューブ、カーボンナノウォール、ダイヤモンドライクカーボン、グラファイト、フラーレンなどが含まれる。炭素系薄膜は特にカーボンナノウォールが好ましい。
【０００７】
本発明によれば、陽極と陰極との間に制御格子を設けた真空管において、前記陰極に導電性基板と、該導電性基板の表面に形成された炭素系薄膜とを備える電界放射型冷陰極を用いた真空管であるので、三極真空管とほぼ同様の構成でありながら、陰極が従来の熱電子放出陰極ではなく、電界放出型冷陰極であるから、電力消費が少ない、応答速度が早い、構造が簡易である、低廉である等の特徴を備えた真空管を提供することができる。
【０００８】
特に、本発明では、電界放出型冷陰極でも、炭素系薄膜を用いたから、陽極と該電界放出型冷陰極との間に低い電界を印加するだけで、容易に炭素系薄膜に電界集中が起こり、電子放出が高応答で発生し、陽極電流が流れるようになる。
【０００９】
特に、本発明で注目すべき特徴は、三極真空管の構造であるのに、五極管と同様な陽極静特性を有することである。すなわち、陽極電圧が飽和すると、制御格子電圧の制御のみで陽極電流を制御することができるので、増幅特性が極めて安定化する。この場合、熱電子放出ではないので、即座に応答することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力消費が少ない、応答速度が早い、構造が簡易である、低廉である等の特徴を備えた真空管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明すると、図１は実施の形態の真空管の回路図、図２は同真空管の陽極静特性図である。実施の形態の真空管１０は、陽極（Ａ）１２と陰極（Ｋ）１４との間に制御格子（Ｇ）１６を設け、その陰極１４に導電性基板の一例である導電性線材１４ａと、該導電性線材１４ａの表面に形成された炭素系薄膜１４ｂとを備える電界放射型冷陰極を用いたものである。炭素系薄膜１４ｂは電界集中効率に優れたナノウォール状の微細突起を有するカーボンナノウォールである。導電性線材１４ａの表面は電界集中をより発生しやすくする表面粗さを有する凹凸に積極的に設定されており、この表面粗さの凹凸は炭素系薄膜の微細突起にさらに全体の凹凸を形成しており微細突起での電界集中を助長する電界集中補助部として作用することができる。この表面粗さは微視的であるが、可視的な凹凸でもよい。例えば、複数の導線を撚り合わせてなる凹凸や、導線表面をねじ切り加工する凹凸でもよい。Ｖｇは可変制御格子電源、Ｉｇは制御格子電流、Ｖａは可変陽極電源、Ｉａは陽極電流である。
【００１２】
上記実施の形態の真空管１０の陽極静特性を図２に示す。図２において横軸は陽極電圧Ｖａ、縦軸は陽極電流Ｉａである。この陽極静特性から明らかであるように実施の形態の真空管１０は、三極真空管と同様に陽極と、陰極と、制御格子という構成でありながら、四極管や五極管の陽極静特性と同等あるいはそれ以上の陽極静特性、を備え、さらに、従来の熱電子放出の真空管とは異なり、低電力消費、優れた応答性、簡易な構造、さらに低廉な構造の真空管を提供することができる。
【００１３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内で、種々な変更ないしは変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る真空管の回路図である。
【図２】図１の真空管の陽極静特性を示す図である。
【図３】三極真空管の陽極静特性を示す図である。
【図４】五極管の陽極静特性を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  真空管
１２  陽極
１４  陰極
１４ａ  導電性線材
１４ｂ  炭素系薄膜
１６  制御格子
【図１】
2006294545.tif 000003
【図２】
2006294545.tif 000004
【図３】
2006294545.tif 000005
【図４】
2006294545.tif 000006
(57)【要約】【課題】  不特定多数の人が出入りする建物の風除室を、建物内部の空調環境を保持しながら人の出入りを、安全かつスムースに出来るようにする。【解決手段】  風除室内に、図１に示すように建物内部の温度と同じ温度の空気を２ｍ／ｓｅｃ程度で送り込み連続的に吹き出す空気により建物内部と外部を遮断し、室内温度の損失も防ぐ。【選択図】    図１
2006010293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風除室に空気を送るために空気の吹き出し口巾を１ｍ、高さを天井までにした１対の風筒▲１▼を左右両側に配置し、外から進入した強風を排出するために開口巾を風除室の出入り口巾より２０％程度広くし、放物線を描きながら後方に傾斜した誘導壁▲３▼と、この誘導壁を伝わって上がってきた強風を排出するために、その風力により開口面積を自動的に替えることの出来る開口部▲２▼を備えた風除室
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、人の安全な移動方法と、建物内の熱と風圧の空間環境を守ることであるので、人間工学及び空気圧、熱伝導、空気流動を考慮する。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明の概要】
【０００３】  この発明は、不特定多数の人々が出入りするビルディングの出入り口に設置する空気圧を利用した風除室である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在設置されている風除室は自動ドアか回転式ドアによる物であるが、自動ドアは、人の出入りが多い場合、外側ドアと内側ドアが同時に開いている時間が長く、外の強風が入り込んできたり、ビル内部の熱量損失が大きい。
回転ドアにおいては、構造上人に対する危険性があることが指摘されている。
現に死亡事故をはじめ、多くの事故が発生して社会問題化している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  図１に示されるように風除室の内壁は空気の流動を導くために円形にし、▲１▼の風筒より▲Ｅ▼へ吹き出された空気は▲Ｃ▼側と▲Ｄ▼側へ流れようとするが、ビル内▲Ｂ▼の気圧と釣合ったところで▲Ｄ▼側への空気の流れは止まり、▲Ｃ▼側のみに流れビルの外部▲Ａ▼へ流出する。
この場合▲１▼の風筒より吹き出される風速は２〜３ｍ／ｓｅｃ程度あればよい。そして吹き出し空気の温度をビル内部の気温と同じにすることでビル内部の熱量の損失を防ぐ事が出来る。
又、ビルの外▲Ａ▼の風が強い場合に風除室内部▲Ｃ▼に強風が入り込んで来るが図２に示すように誘導壁▲３▼を伝わって、天井の開口部▲２▼より外部へ流出する。このとき、▲Ａ▼から▲Ｃ▼へ入ってきた外風は▲Ｅ▼から▲Ｃ▼へ流れる空気によって▲２▼へ押し出されるためビル内へはいってくることはない。
風筒▲１▼から吹き出す風速を２〜３ｍ／ｓｅｃにすることで、通行人の髪や衣服の乱れが無く不快感がない．
風筒▲１▼は、通路▲Ｅ▼を挟んで互いに向き合わせ、噴き出し口の幅を約１ｍにし、高さは床面より天井までにする。穴はパンチングメタル穴６ｍｍ程度とする。
このように吹き出し面積を広くして連続して吹き出すことにより弱い風速でありながら、常に気圧が高い状態に保つことが出来る。このため外部▲Ａ▼からビル内への空気の流入を防ぐ事が出来る．
ビル内部の気圧は、風筒▲１▼からの空気の流入により、外部より少し気圧が上がり、風量の釣り合った状態で空気の流れは止まる．
弱い風速で風量を多くすることにより、内部の気圧を外部より少し上げた状態にたもつことができる。そのために外気がビル内に進入してこない。又、ビル内の他の開口部が開いている場合、内圧は上がらないが風除室の吹き出し空気が流れ込んでくるが、外気が入ってくることはない。
しかし、強風のときは、内圧より大きな風力で風は入ってくるが誘導壁▲３▼を伝わって、上部抜け口▲２▼より外部へ流出される。この場合、誘導壁▲３▼の開口巾は、出入り口巾より２０％程度広くしておく。
【発明の効果】
【０００６】  現在使用されている自動ドアや回転式ドアのマイナス面を補い、しかも子供や身体障害者にとっても安全で、ビル内部の熱量の損失も少なく、多数の人の出入りが楽にできること。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  公共性のある大型建築物に使用することで大きな効果を生み出す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明にかかる風除室の平面図を示す
【図２】▲ａ▼−▲ａ▼断面図を示す
【図３】▲ｂ▼−▲ｂ▼断面図を示す
【符号の説明】
【０００９】▲Ａ▼は建物の外部、▲Ｂ▼は建物の内部、▲Ｃ▼は風除室の出入り口付近、▲Ｄ▼は風除室から建物への出入り口付近、▲Ｅ▼は空気の吹き出し口付近、▲ａ▼−▲ａ▼、▲ｂ▼−▲ｂ▼は図２、図３の断面位置を示す。
破線による矢印は空気の流れを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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