Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ-ピペリジノ-５-(４-クロロフェニル)-１-(２,４-ジクロロフェニル)-４-メチルピラゾール-３-カルボキサミドまたは医薬的に許容されるその塩もしくは溶媒和物を含む、髄鞘脱落、ウィルス性脳炎、脳血管障害または頭部外傷を含む症状の予防または治療用の医薬組成物。
【請求項２】  多発性硬化症の予防または治療用である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）少なくとも１種の重合性材料、少なくとも１種の架橋剤、および少なくとも１種の乳化剤を含む反応性相を少なくとも１種の光重合開始剤および反応性相と不混和性の液体に混合してエマルジョンを形成し、不混和性液体が連続反応性相との不連続相あるいは相互連続相を形成するステップと、
ｂ）エマルジョンを成形するステップと、
ｃ）エマルジョンを化学線に曝露して、残留不混和性流体を含有する架橋したポリマーフォームを形成するステップと、
を含む、架橋したポリマーフォームの製造方法。
【請求項２】  残留不混和性液体の少なくとも一部をフォームから除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  架橋したまたは架橋しつつあるフォームを熱に曝露するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  不混和性液体がエマルジョンの少なくとも７４容量％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  エマルジョンが、２００〜８００ｎｍの紫外線または可視光線を使用して重合または架橋され、あるいは重合および架橋される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  少なくとも１種の重合性材料および少なくとも１種の架橋剤を含む連続反応性相と、反応性相と不混和性の液体を含む不連続または相互連続相と、少なくとも１種の光重合開始剤とを有するエマルジョン。
【請求項７】  不混和性液体がエマルジョンの少なくとも７４容量％を構成する、請求項６に記載のエマルジョン。
【請求項８】  ３００〜８００ｎｍの波長を吸収する光重合開始剤残留物を含む、寸法的に遠距離の巨視的構造を有する連続気泡架橋フォーム。
【請求項９】  官能基をさらに含む、請求項８に記載のフォーム。
【請求項１０】  フォームが接着剤である、請求項８に記載のフォーム材料。
【請求項１１】  熱重合開始剤残留物を含まない、連続気泡架橋フォーム。
【請求項１２】  ３００〜８００ｎｍの波長を吸収する光重合開始剤の残留物を含む、均質組成の独立気泡架橋フォーム。
【請求項１３】  熱重合開始剤の残留物を含有しない独立気泡架橋フォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃ4〜Ｃ8モノオレフィンモノマー、Ｃ4〜Ｃ14マルチオレフィンモノマーおよびスチレン系モノマーを含むモノマー混合物から、ブチルポリマー製造用触媒系を用いて誘導され、向上した硬化性および／または耐老化性を有するハロゲン化ブチルポリマー。
【請求項２】  Ｃ4〜Ｃ8モノオレフィンモノマー、Ｃ4〜Ｃ14マルチオレフィンモノマーおよびスチレン系モノマーを含むモノマー混合物と触媒系とを接触させてターポリマーを製造し、
該ターポリマーをハロゲン化してハロゲン化ブチルポリマーを製造する
工程を含む、向上した硬化性および／または耐老化性を有するハロゲン化ブチルポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   正常細胞に実質上影響しないか又は患者に全身性毒性を引き起こさずに、免疫反応性細胞を選択的に破壊及び／又は不活性化するための光活性化可能な薬剤組成物であって、４，５−ジブロモローダミン１２３（２−（４，５―ジブロモ―６―アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸メチルエステル）ヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）エチルエステルヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）オクチルエステルヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）ｎ−ブチルエステルヒドロブロミド；ローダミンＢ ｎ−ブチルエステル（２−（６−ジエチルアミノ−３−エチルイミノ−３Ｈ−キサンテン−９−イル）−安息香酸）ｎ−ブチルジエステルヒドロクロリド；及びそれらの光活性化可能な誘導体からなる群から選択される少なくとも一つの光活性化可能なローダミン誘導体を薬学上受容可能な担体と共に含み、それにより非活性化誘導体が細胞に対して実質上非毒性でありながら、上記誘導体の光活性化が細胞の殺傷を誘導する、上記組成物。
【請求項２】   正常細胞に実質上影響しないか又は患者に全身性毒性を引き起こさずに、免疫反応性細胞を選択的に破壊及び／又は不活性化するための光力学治療であって、誘導体の適切な細胞なレベル達成を達成し、そして適切な波長及び強度の照射を適用する、上記光力学治療のために使用される、４，５−ジブロモローダミン１２３（２−（４，５―ジブロモ―６―アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸メチルエステル）ヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）エチルエステルヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）オクチルエステルヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）ｎ−ブチルエステルヒドロブロミド；ローダミンＢ ｎ−ブチルエステル（２−（６−ジエチルアミノ−３−エチルイミノ−３Ｈ−キサンテン−９−イル）−安息香酸）ｎ−ブチルジエステルヒドロクロリド；及びそれらの光活性化可能な誘導体からなる群から選択される光活性化可能なローダミン誘導体。
【請求項３】  正常細胞に実質上影響しないか又は患者に全身性毒性を引き起こさずに、免疫反応性細胞を選択的に破壊及び／又は不活性化するために使用され、誘導体の適切な細胞なレベル達成を達成し、適切な波長及び強度の照射を適用する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  工程：
ａ）免疫反応が起こるのに十分な時間、ドナー細胞を宿主細胞と混合することによりドナーからのリンパ球を活性化し；
ｂ）適切な波長の照射下で治療上有効な量の請求項１記載の光活性化可能な組成物を用いて光力学治療により工程ａ）の活性化リンパ球を実質上除去し；そして
ｃ）工程ｂ）の処理混合物を使用して同種の幹細胞移植を実施すること
からなる、患者において同種幹細胞移植に付随した移植片−対−宿主疾患の予防
に使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  工程：
ａ）患者の造血細胞を回収し；
ｂ）適切な波長の照射下で治療上有効な量の請求項１記載の光活性化可能な組成物を用いて光力学治療により工程ａ）の造血細胞をエクスビボ処理し；そして
ｃ）工程ｂ）の処理された造血細胞を用いて移植片注入又は自己移植片移植を実施すること
からなる、患者における免疫不全の治療
に使用される請求項１記載の組成物。
【請求項６】  免疫障害が、自己の細胞又はドナーの細胞が宿主の組織又は外来標的に対して反応するような症状、例えば移植片−宿主疾患、移植片拒絶、自己免疫障害及び免疫アレルギー性症状からなる群から選択される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  正常細胞に実質上影響しないか又は患者に全身性毒性を引き起こさずに、免疫反応性細胞を選択的に破壊及び／又は不活性化するための光力学治療に使用され、誘導体の適切な細胞なレベル達成を達成し、適切な波長及び強度の照射を適用する、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自己免疫疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、薬学的に受容可能なキャリア中のＣＤ４０アンタゴニストの治療的有効量を含む、組成物。
【請求項２】  前記ＣＤ４０アンタゴニストが、低分子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ＣＤ４０アンタゴニストが、タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記ＣＤ４０アンタゴニストが、抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記ＣＤ４０アンタゴニストが、モノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記ＣＤ４０アンタゴニストが、ヒト化モノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記ＣＤ４０アンタゴニストが、ヒトモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記ＣＤ４０アンタゴニストが、抗体５Ｈ７である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  前記自己免疫疾患が乾癬である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  自己免疫疾患に罹患した哺乳動物を処置するための組成物であって、ＣＤ４０アンタゴニストの治療的有効量を含む、組成物。
【請求項１１】  前記アンタゴニストが、ＣＤ４０とＣＤ４０Ｌとの間の相互作用をブロックする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記アンタゴニストが、ＣＤ４０に結合する抗体である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】  前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】  前記抗体が、ヒト化モノクローナル抗体である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】  前記抗体が、ヒトモノクローナル抗体である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】  前記抗体が、５Ｈ７である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１７】  前記アンタゴニストが、抗体５Ｈ７のフラグメントである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１８】  前記自己免疫疾患が、Ｔ細胞媒介炎症性皮膚疾患である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１９】  前記自己免疫疾患が、乾癬である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２０】  前記哺乳動物が、ヒトである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２１】  前記ＣＤ４０アンタゴニストが、腹腔内投与または皮内投与される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２２】  新形成疾患に罹患した哺乳動物を処置するための組成物であって、ＣＤ４０アンタゴニストの治療的有効量を含む、組成物。
【請求項２３】  乾癬に罹患した哺乳動物を処置するための組成物であって、ＣＤ４０アンタゴニストの治療的有効量を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一種の熱可塑性材料の連続相中に少なくとも一種のカチオン硬化性熱硬化性材料の不連続相を含み、場合により、前記熱硬化性材料用の活性化されていない少なくとも一種の放射線活性化性硬化剤をさらに含む発泡体を含む材料。
【請求項２】  前記熱硬化性材料は少なくとも部分的に硬化されている請求項１に記載の材料。
【請求項３】  請求項１に記載の発泡体材料を含む物品。
【請求項４】  熱硬化性材料が連続熱可塑性相中で不連続相を形成するような均一に分散した混合物を形成しそして維持するのに十分な温度および圧力で少なくとも一種の熱可塑性材料を少なくとも一種のカチオン硬化性熱硬化性材料および少なくとも一種の発泡剤と混合することと、
前記混合物を造形することと、
前記混合物を減圧にさらして核化およびセル形成を引き起こすこと、
とを含む混成熱可塑性／熱硬化性発泡体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒドロキシアルキル官能性有機リンエステル難燃剤および非ホルムアルデヒド架橋剤を含む、セルロース含有物質に施与するための水性仕上げ組成物。
【請求項２】  ヒドロキシアルキル官能性有機リンエステル難燃剤が、硬化温度で実質的に不揮発性の反応性成分を有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】  有機リンエステル難燃剤が、オリゴマーリン酸エステル、ポリマーリン酸エステル、オリゴマーホスホン酸エステルまたは、混合リン酸エステル／ホスホン酸エステル難燃剤組成物からなる群より選択される請求項２記載の組成物。
【請求項４】  有機リンエステル難燃剤が、次の構造：
【化１】
2003510478.tif 000001
（ここで、R1は独立して、アルキルおよびヒドロキシアルキルから選択され、R2は独立して、アルキル、アルケニル、アルコキシおよびヒドロキシアルコキシから選択され、nは１以上である）
を有する請求項３記載の組成物。
【請求項５】  有機リンエステル難燃剤が、次の構造：
【化２】
2003510478.tif 000002
（ここで、R1は独立して、メチルおよびヒドロキシエチルから選択され、R2は独立して、メチル、メトキシおよびヒドロキシエトキシから選択され、nは１以上である）
を有する請求項４記載の組成物。
【請求項６】  非ホルムアルデヒド架橋剤が、隣接する炭素原子上に１個以上のジカルボン酸基を有する、リンを含むことができる、多カルボン酸、多カルボン酸塩およびそれらの混合物からなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【請求項７】  多カルボン酸架橋剤が1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸である請求項６記載の組成物。
【請求項８】  多カルボン酸架橋剤がポリマレイン酸である請求項６記載の組成物。
【請求項９】  組成物の10重量％までの架橋触媒をさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  隣接する炭素に結合した少なくとも２個のカルボキシル基を有する少なくとも１種の飽和α-ヒドロキシ多カルボン酸および／またはその塩をさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  組成物の１〜60重量％の不揮発性のヒドロキシアルキル官能性有機リンエステル難燃剤および、組成物の１〜40重量％の非ホルムアルデヒド架橋剤を含む、セルロース含有物質に施与するための水性仕上げ組成物。
【請求項１２】  ヒドロキシアルキル官能性有機リンエステル難燃剤が、硬化温度で実質的に不揮発性の反応性成分を有する請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  有機リンエステル難燃剤が、ヒドロキシアルキル官能性のオリゴマー状および／もしくはポリマー状の、リン酸エステル、ホスホン酸エステルまたは混合リン酸エステル／ホスホン酸エステル難燃剤生成物である請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  有機リンエステル難燃剤が、次の構造：
【化３】
2003510478.tif 000003
（ここで、R1は独立して、アルキルおよびヒドロキシアルキルから選択され、R2は独立して、アルキル、アルケニル、アルコキシおよびヒドロキシアルコキシから選択され、nは１以上である）
を有する請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  有機リンエステル難燃剤が、次の構造：
【化４】
2003510478.tif 000004
（ここで、R1は独立して、メチルおよびヒドロキシエチルから選択され、R2は独立して、メチル、メトキシおよびヒドロキシエトキシから選択され、nは１以上である）
を有する請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】  非ホルムアルデヒド架橋剤が、隣接する炭素原子上に１個以上のジカルボン酸基を有する、リンを含むことができる、多カルボン酸、多カルボン酸塩およびそれらの混合物からなる群より選択される請求項１１記載の組成物。
【請求項１７】  多カルボン酸架橋剤が1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸である請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】  多カルボン酸架橋剤がポリマレイン酸である請求項１６記載の組成物。
【請求項１９】  組成物の30重量％までの架橋触媒をさらに含む請求項１１記載の組成物。
【請求項２０】  請求項１〜１９のいずれか１項に記載の水性仕上げ組成物で処理されたセルロース含有物質。
【請求項２１】  ヒドロキシアルキル官能性有機リンエステル難燃剤が、N-メチロール基またはそのエーテルをする化合物あるいは潜在的にホルムアルデヒドを放出する化合物ではない、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
米国特許明細書第3,695,925号（E.D.ウェイル(Weil)に対する）、および第4,199,534号、第4,268,633号および第4,335,178号（R.B.フェアリング(Fearing)に対する）に記載されているタイプの反応性オリゴマーリン含有難燃剤は、本発明に従って使用できるヒドロキシアルキル官能性有機リン難燃剤の１つの例である。好ましい実施態様は、以下の構造：
【化５】
2003510478.tif 000005
（ここで、R1は独立して、アルキルおよびヒドロキシアルキルから選択され、R2は独立して、アルキル、アルケニル、アルコキシおよびヒドロキシアルコキシから選択され、nは１以上である）、より好ましくは
【化６】
2003510478.tif 000006
（ここで、R1は独立して、メチルおよびヒドロキシエチルから選択され、R2は独立して、メチル、メトキシおよびヒドロキシエトキシから選択され、nは１以上である）
を有する。この実施態様は、多段プロセスによって、メチルホスホン酸ジメチル、５酸化リン、エチレングリコールおよびエチレンオキシド作られ、アクゾ  ノーベル  ケミカルズ社(Akzo Nobel Chemicals Inc.)から商標FYROL 51の下に入手可能である。末端基は主にヒドロキシル基である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    発泡剤を含むプレポリマーから多孔質ペレットを製造する方法であって、
ａ）ダイから出現する前には発泡剤がプレポリマー中で凝縮相に留まるような条件に維持されたダイを通してプレポリマーを押し出し、
ｂ）発泡剤がプレポリマー中で気化して細孔を形成するようにダイ外側の条件が維持されているダイを通ってプレポリマーが出現する際に、プレポリマーを冷却剤と接触させることによりプレポリマーを冷却するのと実質的に同時にプレポリマーを切断する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】  末端基の総数に基づいて５〜９５モル％のアリールカーボネート末端基を有する分子量１０００〜２００００の芳香族ポリカーボネートプレポリマーを含む多孔質ペレットを製造する方法であって、
ａ）出口を有するダイから出現する前には発泡剤が凝縮相に留まるような条件に維持されたダイを通してポリカーボネートプレポリマーを押し出し、
ｂ）発泡剤がプレポリマー中で気化して細孔を形成するようにダイの出口における条件が維持されているダイを通ってポリカーボネートプレポリマーが出現する際に、ポリカーボネートプレポリマーを冷却剤と接触させることによりポリカーボネートプレポリマーを冷却するのと実質的に同時にポリカーボネートプレポリマーを切断する
ことを含んでなる方法。
【請求項３】  有効量の発泡剤をプレポリマーに添加して処理されたプレポリマーを形成し、その後、処理されたプレポリマーを加工処理してプレポリマー中に細孔を形成することを含んでなる、プレポリマーの処理方法。
【請求項４】  プレポリマー中に細孔を形成するのに有効な条件でプレポリマーを加工処理することを含んでなる、プレポリマーの処理方法。
【請求項５】  末端基の総数に基づいて５〜９５モル％のアリールカーボネート末端基を有する分子量１０００〜２００００の芳香族ポリカーボネートプレポリマーを含み、さらに発泡剤を含むポリカーボネート供給原料を処理する方法であって、
ａ）前記供給原料を押出機に通して搬送する
ことを含んでなり、押出機が第一の圧力に維持されたダイを有しており、ダイが出口を有しており、その出口が、第一の圧力よりも低い第二の圧力に維持され、かつ発泡剤が供給原料中で気化するような条件に維持されている、方法。
【請求項６】  末端基の総数に基づいて５〜９５モル％のアリールカーボネート末端基を有する分子量１０００〜２００００の芳香族ポリカーボネートプレポリマーを含む多孔質ペレットを製造する方法であって、
ａ）ポリカーボネートプレポリマーを含む供給原料及び発泡剤を、出口を有するダイを有しており第一の圧力で作動する押出機に供給し、
ｂ）供給原料を、押出機を通して、第一の圧力よりも低い第二の圧力に維持され、かつ発泡剤が供給原料中で気化するような条件に維持されている出口に向かって搬送し、
ｃ）出口のところで、供給原料を切断するのと実質的に同時に冷却することにより多孔質ペレットを生成させる
ことを含んでなる方法。
【請求項７】  末端基の総数に基づいて５〜９５モル％のアリールカーボネート末端基を有する分子量１０００〜２００００の芳香族ポリカーボネートプレポリマーを含む多孔質ペレットを製造する方法であって、
ａ）第一の圧力で作動し、第一の圧力よりも低い第二の圧力に維持された出口を有するダイを含む押出機を通して、プレポリマーを含む供給原料を搬送し、
ｂ）ダイの出口の条件を、発泡剤が出口のところでプレポリマー中で気化するように維持して、ダイのところにプレポリマーが出現する前に、プレポリマー中に発泡剤を導入し、
ｃ）出口のところで供給原料を切断するのと実質的に同時に供給原料を水と接触させることにより多孔質ペレットを生成させる
ことを含んでなる方法。
【請求項８】  末端基の総数に基づいて５〜９５モル％のアリールカーボネート末端基を有する分子量１０００〜２００００の芳香族ポリカーボネートプレポリマーを含む多孔質ペレットを製造する方法であって、
ａ）プレポリマー及びフェノールを含む供給原料を、第一の圧力で作動する押出機であって、第一の圧力よりも低い第二の圧力に維持されておりさらにフェノールが供給原料中で気化するような条件に維持されている出口を有する押出機を通して搬送し、
ｂ）出口のところで供給原料を切断するのと実質的に同時に供給原料を水と接触させることにより多孔質ペレットを生成させる
ことを含んでなる方法。
【請求項９】  請求項１記載の方法で製造された多孔質ペレット。
【請求項１０】  １０００〜２００００の分子量をもち、末端基の総数に基づいて５〜９５モル％のアリールカーボネート末端基を有し、さらに発泡剤を含む芳香族ポリカーボネートプレポリマーから、３００００〜８００００の重量平均分子量を有する芳香族ポリカーボネートを製造する方法であって、
ａ）発泡剤を含むポリカーボネートプレポリマーを、ダイから出現する前には発泡剤が凝縮相に留まるような条件に維持されており出口を有するダイに通して押し出し、発泡剤がプレポリマー中で気化して細孔を形成するようにダイ外側の条件が維持されているダイを通ってポリカーボネートプレポリマーが出現する際に、ポリカーボネートプレポリマーを冷却剤と接触させることによりポリカーボネートプレポリマーを冷却するのと実質的に同時にポリカーボネートプレポリマーを切断することにより多孔質ペレットを形成し、
ｂ）９５重量％以上のアルコールを含む結晶化剤と多孔質ペレットを接触させ、
ｃ）結晶化多孔質ペレットを、この結晶化多孔質ペレットのガラス転移温度よりも高く結晶化多孔質ペレットの融解温度よりも低い反応温度に加熱することにより芳香族ポリカーボネートを形成する
ことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 石油ナフサの品質を向上する多段式一体化処理方法であって、前記方法が、
（ａ）芳香族とパラフィンを含む中間製品を提供するため、第１の触媒ゾーンと最後の触媒ゾーンを含む作動できるように連結された複数の触媒ゾーンを含む接触改質ステージにナフサを導入し、前記最後の触媒ゾーンは、少なくとも８００°Ｆ（４８２℃）〜２１９２°Ｆ（１２００℃）の範囲の温度及び０ｐｓｉｇ（１０３ｋＰａ）〜１０００ｐｓｉｇ（６８９５ｋＰａ）の圧力の改質条件下に保持され、ＷＨＳＶが０〜５０／ｈｒ及び炭化水素に対する水素のモル比が０〜１０である、工程及び
（ｂ）ステージ間の分離なしに、前記最後の触媒ゾーンの少なくとも一部の中間製品をベンゼンおよびキシレン類を合成する合成ゾーンに移し、前記合成ゾーンは１以上の触媒を含み、前記合成ゾーンは工程（ａ）の前記改質装置の前記最後の触媒ゾーンに作動できるように連結され、前記合成ゾーンは、少なくとも５７２°Ｆ（３００℃）〜２１９２°Ｆ（１２００℃）の範囲の温度と、０ｐｓｉｇ（１０３ｋＰａ）〜１０００ｐｓｉｇ（６８９５ｋＰａ）の圧力条件に保持されて、ＷＨＳＶが０〜５０／ｈｒ及び炭化水素に対する水素のモル比が０〜１０であり、前記合成ゾーンの触媒は１００より大きなアルファ値と１２０℃及び４．５＋／−０．８ｍｍ水銀のキシレン圧力におけるオルソキシレンの平衡キャパシティーの３０％を吸収するその吸収キャパシティーに基づいて５０分より長い吸収時間を有する分子篩を含み、前記改質ステージの最後の触媒ゾーンの中間製品よりベンゼンとキシレン含有量の高い炭化水素生成物を提供する工程を含む方法。
【請求項２】 前記合成ゾーンの好適な条件の範囲が、７５０°Ｆ（３９９℃）〜１０５０°Ｆ（５６０℃）、０〜４００ｐｓｉｇ（５０−２８５９ｋＰａ）、０．５〜３０／ｈｒのＷＨＳＶおよび炭化水素に対する水素のモル比が１〜５である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 ベンゼンとキシレン類の収率をさらに高めるために、前記供給物がさらにトルエンを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 工程（ｂ）の前記触媒が、水素化成分として、元素の周期律表のＶＩＢ、ＶＩＩＢおよびＶＩＩＩ族から選択された金属を含む、前項いずれかの１請求項に記載の方法。
【請求項５】 工程（ｂ）の前記触媒の分子篩が、ＺＳＭ−５，ＺＳＭ−１１，ＺＳＭ−１２，ＺＳＭ−３５，ＺＳＭ−３８，ＺＳＭ−２３，ＺＳＭ−４８，ＺＳＭ−５１，ＭＣＭ−２２，ＭＣＭ−３６，ゼオライトベータ，ＳＡＰＯ−１１，ＳＡＰＯ−３４，ＳＡＰＯ−３１，ＳＡＰＯ−５，およびＳＡＰＯ−１８からなる群から選択される、前項いずれか１請求項に記載の方法。
【請求項６】 工程（ｂ）の前記触媒がＰｔ，Ｐｄ，Ｒｅ，Ｆｅ，Ｍｏ，Ｒｕまたはそれらの組み合わせである水素化成分を含む拡散性改良触媒である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】 工程（ｂ）の前記合成ゾーンが工程（ａ）の改質ステージとは別の容器内にあり、工程（ｂ）の前記合成ゾーンの固定床，移動床，流動床，またはチューブ形態からなる群から選ばれた容器を含む、前項いずれか１請求項に記載の方法。
【請求項８】石油ナフサの品質を向上する多段式一体化処理方法であって、前記方法が、
（ａ）芳香族とパラフィンを含む中間製品を提供するため、第１の触媒ゾーンと最後の触媒ゾーンを含む作動できるように連結された複数の触媒ゾーンを含む接触改質ステージにナフサを導入し、前記最後の触媒ゾーンは、少なくとも８００°Ｆ（４８２℃）〜２１９２°Ｆ（１２００℃）の範囲の温度及び０ｐｓｉｇ（１０３ｋＰａ）〜１０００ｐｓｉｇ（６８９５ｋＰａ）の圧力の改質条件下に保持され、ＷＨＳＶが０〜５０／ｈｒ及び炭化水素に対する水素のモル比が０〜１０である、工程；
（ｂ）前記最後の触媒ゾーンの少なくとも一部の中間製品を高圧で作動する分離器に通す工程；
（ｃ）工程（ｂ）からの少なくとも一部の低沸点流出油を混合ゾーンに通し、ここでトルエンを含む流れと合流させる工程；
（ｄ）工程（ｃ）の流出油をベンゼンおよびキシレン類を合成する合成ゾーンに移し、前記合成ゾーンは少なくとも１つの触媒を含み、前記合成ゾーンは工程（ａ）の前記改質ステージの前記最後の触媒ゾーンに作動できるように連結され、前記合成ゾーンは、少なくとも５７２°Ｆ（３００℃）〜２１９２°Ｆ（１２００℃）の範囲の温度及び０ｐｓｉｇ（１０３ｋＰａ）〜１０００ｐｓｉｇ（６８９５ｋＰａ）の圧力の条件下に保持され、ＷＨＳＶが０〜５０／ｈｒ及び炭化水素に対する水素のモル比が０〜１０であり、前記合成ゾーンの触媒は１００より大きなアルファ値と、１２０℃及び４．５＋／−０．８ｍｍ水銀のキシレン圧力におけるオルソキシレンの平衡キャパシティーの３０％を吸収するその吸収キャパシティーに基づいて５０分より長い吸収時間を有する分子篩を含み、前記改質ステージの最後の触媒ゾーンの中間製品よりベンゼンとキシレン含有量の高い炭化水素生成物を提供する、工程；
（ｅ）工程（ｄ）の流出油の少なくとも一部を工程（ａ）の流出油の少なくとも一部と合流し、前記合流した流れが分離器に入り、分離器から少なくとも一部の軽質留分が工程（ａ）又は工程（ｂ）にリサイクルされ、一方、重質留分は製品として除去される、工程を含む方法。
【請求項９】 前記合成ゾーンの条件が、少なくとも７５０°Ｆ（３９９℃）から１０５０°Ｆ（５６０℃）、０−４００ｐｓｉｇ（１０３−２８５９ｋＰａ）、０．５−３０／ｈｒのＷＨＳＶ及び炭化水素に対する水素のモル比が１−５の範囲にあることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 工程（ｃ）の流出油が、工程（ｄ）に入る前に全範囲の改質油，脱ヘキサンされた改質油，ＣＣＲ製品，直留製品，またはトルエンと改質油のブレンドからなる群から選ばれた流れと合流する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】工程（ｂ）の前記合成ゾーン触媒が一つ以上のシリカ選択性付与処理工程にかけられる、前項いずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１２】前記合成ゾーン触媒が２００−７５０の範囲のアルファ値を持つ、前項いずれか１請求項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  樹脂系、および疎水性の金属酸化物を含む表面被覆用組成物であり、該組成物は、基体に付着された後に、（ａ）少なくとも約６ヶ月間、耐湿性、（ｂ）５０wt％エタノール／水溶液に耐性であり、そして（ｃ）光沢度５０以下の光沢レベル、であることを特徴とする組成物。
【請求項２】  該金属酸化物がシリカエーロゲルである請求項１記載の組成物。
【請求項３】  該樹脂系がセルロース、アルキド、アクリル、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１もしくは２記載の組成物。
【請求項４】  該金属酸化物が、トリメチルシリル、ビニルジメチルシリル、アクリルジメチルシリル、およびジメチルジクロロシリルから選ばれる表面部分を有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  該組成物がさらにキャリアを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  該キャリアがアルコール、ケトン、エステル、およびエーテルからなる群より選ばれる有機溶媒である請求項５記載の組成物。
【請求項７】  該金属酸化物が少なくとも約４０vol％の疎水性度を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  該樹脂が約１０〜９５wt％の量で存在し、そして該金属酸化物が約０．５〜１５wt％の量で存在する請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の表面被覆用組成物で被覆された表面を有する基体。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれかに記載の表面被覆用組成物を基体表面に付着させることを含む基体の処理方法。
【請求項１１】  表面被覆用組成物をつや消しし、そして組成物の耐湿および耐化学性を向上させる方法であり：
（ｉ）該組成物に、基体に付着後に、（ａ）少なくとも約６ヶ月保持される耐湿性、（ｂ）５０wt％エタノール／水溶液への耐性、および（ｃ）光沢度５０以下の光沢レベル、を与える疎水性の金属酸化物を用意すること、ならびに
（ii）該金属酸化物を樹脂と混合して、表面被覆用組成物を形成させることを含むつや消し方法。
【請求項１２】  該金属酸化物がシリカエーロゲルである請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  該樹脂系がセルロース、アルキド、アクリル、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１１もしくは１２記載の方法。
【請求項１４】  該金属酸化物が、トリメチルシリル、ビニルジメチルシリル、アクリルジメチルシリル、およびジメチルジクロロシリルから選ばれる表面部分を有する請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  該組成物がさらにキャリアを含有する請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  該キャリアがアルコール、ケトン、エステル、およびエーテルからなる群より選ばれる有機溶媒である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  該金属酸化物が少なくとも約４０vol％の疎水性度を有することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  該樹脂が約１０〜９５wt％の量で存在し、そして該金属酸化物が約０．５〜１５wt％の量で存在する請求項１１〜１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材（２）を反応室（１）に加え、上記反応室（１）を炭素含有気体で置換し、基材（２）を一定温度まで加熱することにより、炭素が気相から基材（２）上で分離し且つそこにナノチューブを形成する接触ＣＶＤ法によって基材（２）上にナノチューブ層を生成する方法であって、基材（２）を誘導加熱することを特徴とする、方法。
【請求項２】  反応室（１）内に配置された金属または黒鉛のような電気伝導性材料のプレートによって構成されている基材取入れ口（６）に基材（２）を置き、この金属プレートの誘導加熱、場合によっては更に基材（２）の金属断片の誘導加熱により基材（２）を加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ナノチューブ層を備えるようになる表面に金属積層を有する基材（２）を用いる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  全体が金属または合金からなっている基材（２）を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ガラス、セラミック、ケイ素、セルメット（Ｃｅｒｍｅｔ）、炭素などの非金属材料からなっている基材（２）を用い、反応室（１）を炭素含有気体で置換する前に、ナノチューブ層を備えるようになる基材（２）の表面に金属含有触媒をコーティングする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  触媒としてフェロセンのような有機遷移金属錯体を用いる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  フェロセンをアセトン溶液に溶解し、このアセトン溶液をナノチューブ層を備えるようになる基材（２）の表面にコーティングする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  炭素含有気体としてアセチレンを用いる、請求項１−７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  内部に基材取入れ口（６）と、反応室（１）の気体を取入れまたは排出することができる気体入口（４）および気体出口（５）があり、反応室（１）全体の基材（２）上にナノチューブ層を生成する装置であって、交流電圧、特に高周波交流電圧で駆動可能なコイル（７）であって、その巻線が反応室（１）の外側にあり、且つ基材取入れ口（６）の領域でこれを取り巻いているコイルによって特徴付けられる、上記装置。
【請求項１０】  基材取入れ口（６）が、金属または黒鉛などのような電気伝導性材料のプレートにより構成されている、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）金属マグネシウムを有機ハライドＲＸ（Ｒは２０までの炭素原子を含む有機基であり、Ｘはハロゲンである）と接触させ、その後、得られた溶解された反応生成物Ｉを固体残留生成物から分離し、その後、
ｂ）得られた反応生成物Ｉにアルコキシ基またはアリールオキシ基含有シラン化合物を添加し、その後、生成した沈殿を精製して反応生成物IIを得、
ｃ）その後、反応生成物IIをＴｉＣｌ4と接触させ、得られた生成物を精製して触媒成分を得る
ことによるオレフィン重合用触媒成分の製造法であって、工程ｂ）においてシラン化合物および反応生成物Ｉが、それらの導入中にＭｇ／Ｓｉ比が実質的に変わらないように混合装置に導入されることを特徴とする方法。
【請求項２】  混合装置が、反応生成物IIが得られるところの反応器に混合物を導入する前のシラン化合物および反応生成物Ｉの予備混合に適する混合装置であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  混合装置がスタティックミキサーであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】  予備混合が０．１〜３００秒間行なわれることを特徴とする、請求項２〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  予備混合が１〜５０秒間行なわれることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】  混合装置における温度が０〜８０℃であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  予備混合中の温度が１０〜５０℃であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  混合装置が、反応生成物IIが生成されるところの反応器であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】  内部ドナー化合物が工程ｃ）の間に導入されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  触媒成分および助触媒を使用する１以上のオレフィンの重合法において、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法によって得られ得る触媒成分が使用されることを特徴とする方法。
【請求項１１】  プロピレンまたはプロピレンとエチレンとの混合物が重合されることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
触媒成分の製造
反応器を窒素下に置き、３００ｍｌの四塩化チタン、３６ｍｌのヘプタン中に１２ｇの反応生成物IIを含むスラリー、およびフタル酸ジブチル（７．２ｍｌ）をそれに添加した。次いで、反応混合物を１１５℃で２時間保持した。次いで、攪拌を停止し、固体物質を沈殿させた。デカンテーションにより上澄を除去した後、四塩化チタン（１５０ｍｌ）およびクロロベンゼン（１５０ｍｌ）の混合物を添加した。反応混合物を１１５℃で３０分間保持した後、固体物質を沈殿させ、最後の処理をもう一度繰り返した。得られた固体物質を、３００mlのヘプタンを使用して６０℃で５回洗浄した後、ヘプタンに懸濁した触媒成分が得られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
プロピレンの重合
プロピレンの重合を、ステンレス鋼反応器（０．７リトッル容）において、ヘプタン（３００ｍｌ）中、７０℃の温度で、全圧０．５ＭＰａで、水素（５５ｍｌ）を存在させて２時間行なった。触媒成分の濃度は０．０３３ｇ／リットル、トリエチルアルミニウムの濃度は４．０ミリモル／リットル、プロピルトリメトキシシランの濃度は０．４ミリモル／リットルであった。プロピレン重合の間の触媒性能に関するデータを表１に示す。得られたポリマー粉末の粒子は、球形を有していた（図１および２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
比較例Ａ
反応生成物Ｉ
反応生成物Ｉを、実施例Ｉに記載したように製造した。
反応生成物IIの製造
反応生成物Ｉの溶液（２００ｍｌ、０．２７２モルＭｇ）を反応器に入れ、５℃に冷却した。ＴＥＳ（３３．４ｍｌ）およびＤＢＥ（６６．６ｍｌ）の混合物を、攪拌下で１時間、反応器に投入した。投入完了後、反応生成物IIの製造は、実施例Ｉに記載したのと同じであった。
触媒成分の製造およびプロピレンの重合
触媒成分の製造およびプロピレンの重合を、実施例Ｉに記載したように行なった。最終の結果を表１に示す。ポリマー粉末の全粒子が細長い形状を有していた（図３および４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例１で得られたポリマー粉末の粒子を示す。
【図２】
実施例１で得られたポリマー粉末の粒子を示す。
【図３】
比較例Ａで得られたポリマー粉末の粒子を示す。
【図４】
比較例Ａで得られたポリマー粉末の粒子を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一断面形状の上部弦材及び下部弦材のうち一方が他方の中にトラスの軒線で逆さまに重ね合わされ、前記弦材は、それぞれ垂直ウエブと、第１の水平方向にある前記ウエブの端部の一方から延在する小フランジと、前記第１方向とは反対の水平方向にある前記ウエブの他方の端部から延在し、垂直の返しで終端する大フランジとを有し、前記各垂直ウエブが近接して隣接し、それぞれの小フランジが他方の弦材の大フランジ及び返しの中に重ね合わされるように、一方の弦材が他方の弦材に対して逆さまとなっているトラスに用いるトラス固定方法であって、前記トラス固定方法は、
前記下部弦材の大フランジにスロットを形成するステップと、
前記下部弦材の前記大フランジに形成された前記スロットを介して下方に延在する下方延在部を含み、ウオールフレームに結合するように配置された結合部材を、近接して隣接する弦材のウエブ間に配置するステップとを含むトラス固定方法。
【請求項２】  同一断面形状の上部弦材及び下部弦材であって、前記弦材のうち一方が他方の中にトラスの軒線で逆さまに重ね合わされ、前記弦材は、それぞれ垂直ウエブと、第１の水平方向にある前記ウエブの端部の一方から延在する小フランジと、前記第１方向とは反対の水平方向にある前記ウエブの他方の端部から延在し、垂直の返しで終端する大フランジとを有し、前記各垂直ウエブが近接して隣接し、それぞれの小フランジが他方の弦材の大フランジ及び返しの中に重ね合わされ、前記下部弦材の大フランジにスロットが形成されるように、一方の弦材が他方の弦材に対して逆さまとなっている上部弦材及び下部弦材と、
前記上部弦材及び下部弦材の近接して隣接するウエブ間に配置され、前記スロットを介して延在し、ウオールフレームへの結合のために配置された延在部を含む結合部材とを備えたトラス。
【請求項３】  前記結合部材は、前記スロットの端部に隣接する前記下部弦材の大フランジの上に載置するように配置される肩部を含む請求項１又は２に記載のトラス。
【請求項４】  前記結合部材は、前記ウエブと前記結合部材自体とを介して延在する固定部材によって確実に位置を定められる請求項１又は２に記載のトラス。
【請求項５】  前記固定部材は、前記ウエブと前記結合部材に形成された相補的突起を介して延在していることを特徴とする請求項４に記載のトラス。
【請求項６】  トラスを建築用フレームに固定する方法であって、前記方法は、
前記トラスの弦材にスロットを画成するステップと、
前記スロットを介して下方に延在する下方延在部を含む結合部材をトラスに固定するステップと、
前記結合部材の前記下方延在部を前記建築用フレームに固定するステップとを含むトラスを建築用フレームに固定する方法。
【請求項７】  軒線で出会う頂部弦材及び底部弦材と、
前記底部弦材に形成されたスロットと、
前記スロットを介して下方に延在する下方延在部を含み、トラスを建築用フレームに固定する結合部材とを備えたトラス。
【請求項８】  トラス内の弦材のスロットを介して延在するように配置された舌状部と、
前記スロットの端部に隣接する弦材に載置するように配置された肩部と
固定部材を受け入れる開口部とを備えたトラスを建築用フレームに固定する結合部材。
【請求項９】  ウオールフレームの留め具に固定するために配置された下方に延在する結合部材を有するトラスを設けるステップと、
前記ウオールフレームの頂部プレートにスロットを形成するステップであって、前記スロットは前記スロット自体を介して前記結合部材を受けるように配置されている、スロットを形成するステップと、
前記結合部材を前記ウオールフレームの留め具に固定するステップと、
を含むトラス固定方法。
【請求項１０】  トラス及びウオールフレーム組立体であって、前記トラスは、下方に延在する接続部材を有し、前記結合部材は、前記ウオールフレームの頂部プレートに形成されたスロットを介して受けられ、前記結合部材は、前記ウオールフレームの留め具に固定されている、トラス及びウオールフレーム組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】  ヒドロキシ-官能基化されたポリエーテルが、下記式で表される反復単位を有するポリ(ヒドロキシエステルエーテル)又はポリ(ヒドロキシエステル)である、請求項１記載の組成物：
【化７】
2003510413.tif 000001
(式中、R5は下記式であり：
【化８】
2003510413.tif 000002
R6は、主にヒドロカルビレンである二価の有機部分又は下記式であり：
【化９】
2003510413.tif 000003
R7は下記式であり：
【化１０】
2003510413.tif 000004
各Rは、独立してアルキル又は水素であり；各R2は独立して、主にヒドロカルビレンである二価の有機部分であり；各R8は独立して、メチル又は水素であり；m及びyは各々独立して0〜100であり；かつ、nは5〜1000の整数である。）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３７】  高吸収性ポリマー及びセルロース−含有綿類(fluff)を含む吸収性商品の製造法であり、該方法が、その綿類(fluff)の少なくとも一部を、結合量のヒドロキシ-官能基化されたポリエーテル及び高吸収性ポリマーと、吸収性商品が形成されるような方法で接触する工程を含む、方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３８】  乾式製法が使用される、請求項37記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３９】  湿式製法が使用される、請求項37記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
吸収性商品は、当該技術分野において公知の様々な方法で構成することができる。一般に、天然繊維又は合成繊維は、水又は空気流れ中において流動化され；当業者は、水が使用される場合は「湿式製法(wet-laid)」、及び空気が使用される場合は「乾式製法(air-laid)」と称する。高吸収性ポリマー及び他の粒子、例えば粒子状ポリエーテルなどを、この流動化した混合物中に含むことができる。次に流動化された混合物は、液体から固体を分離するために、該混合物を目打ちした(perforated)表面上に沈着することにより織布(web)を形成する。この目打ちされた表面は、固体／液体分離効率を改善するために、組織又は他の繊維で被覆することができる。高吸収性ポリマー及び他の粒子は、予め形成した織布の表面に添加してもよい。当初の層に追加することができる追加層は、異なる繊維及び異なる粒子を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  砥粒の金属酸化物総含有量を基準にして少なくとも０．１重量％のＳｉＯ２と１〜１４重量％の範囲内のＺｒＯ２とを含む焼結αアルミナベースの砥粒であって、前記砥粒の前記αアルミナの平均微結晶サイズが１μｍ未満であり、結晶性ジルコニアとして存在する前記ＺｒＯ２の平均微結晶サイズが０．２５μｍ未満である焼結αアルミナベースの砥粒。
【請求項２】  前記砥粒の金属酸化物総含有量を基準にして、前記Ａｌ２Ｏ３が５５〜９８重量％の範囲内で存在し、前記ＳｉＯ２が１〜３重量％の範囲内で存在し、前記ＺｒＯ２が１〜１４重量％の範囲内で存在する、理論密度の少なくとも９５％の密度を有する請求項１に記載の焼結αアルミナベースの砥粒。
【請求項３】  前記砥粒の金属酸化物総含有量を基準にして、前記Ａｌ２Ｏ３が７０〜９３重量％の範囲内で存在し、前記ＳｉＯ２が１〜３重量％の範囲内で存在し、前記ＺｒＯ２が１〜１４重量％の範囲内で存在する請求項１または２に記載の焼結αアルミナベースの砥粒。
【請求項４】  バインダーと
前記バインダーによって前記物品に固定された請求項１、２、または３に記載の複数の砥粒と、
を含む研磨物品。
【請求項５】  液体媒体、解こう剤、ジルコニア源、シリカ源、およびアルミナ源を含む成分を混合することによって分散液を調製する工程と、
前記分散液を粒子状αアルミナベースのセラミック砥粒前駆物質に変換させる工程と、
前記前駆物質を焼結して、請求項１、２、または３記載の焼結αアルミナベースの砥粒を得る工程と、
を含むαアルミナベースのセラミック砥粒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給源圧力の範囲に亙って流体の比例圧力又は流れを制御する装置において、
供給源圧力と出口圧力チャンバとの間に介在され、複数の弁を備え、該弁の総開放面積が前記供給源圧力と前記出口圧力との間の開口部を画成する、呼び出し可能な弁配列と、
前記配列の弁の各々を開き状態と閉じ状態との間にて別個に作動させ、これにより開放弁の総数が前記供給源圧力と前記出口圧力との間の流れを決定するアクチュエータとを備える、装置。
【請求項２】  供給源圧力の範囲に亙って流体の比例圧力又は流れを制御する方法において、
供給源圧力と出口圧力チャンバとの間に介在された呼び出し可能な弁配列であって、複数の弁を備え、該弁の総開放面積が前記供給源圧力と前記出口圧力との間に開口部を画成する、前記呼び出し可能な弁配列を配置するステップと、
開き状態と閉じ状態との間にて前記弁配列の弁の各々を別個に作動させるべくアクチュエータを制御し、これにより開いた弁の総数が前記供給源圧力と前記出口圧力との間の流れを決定するようにするステップとを備える、方法。