(57)【要約】【課題】エーロゾル抑制剤組成物を調製する方法と、この組成物を使ってシリコーンコーティングの高速塗布時に生じるシリコーンミストを減少させる方法を提供する。【解決手段】エーロゾル抑制剤組成物調製方法では、有機ケイ素化合物、オキシアルキレン基含有化合物及び触媒を反応させる。この組成物を硬化性シリコーンコーティングに加えると、高速コーティング処理時のシリコーンミストの量が減少する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）（Ａ）次の群から選ばれた有機ケイ素化合物、すなわち（ｉ）有機水素ケイ素化合物、（ｉｉ）炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基、ビニルエーテル基、エポキシ基、アミン基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、オキシム基、アセトキシ基、及びそれらの混合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの基を有する有機ケイ素化合物、そして（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の混合物、からなる群から選ばれた有機ケイ素化合物、
（Ｂ）次の群、すなわち
ＲＯ−（Ｒ1 Ｏ）x −（Ｒ2 Ｏ）y −Ｒ、
ＲＯ−（Ｒ1 Ｏ）x −Ｒ、及び
ＲＯ−（Ｒ2 Ｏ）y −Ｒ
（これらの式中のＲは水素原子又は炭素原子数が３〜１４のオレフィン系炭化水素基から選ばれるが、但しＲは両方の分子鎖末端で同じであり、またＲ1 とＲ2 は炭素原子数が２〜４のアルキレン基であるが、但しＲ1 とＲ2 は常に同じアルキレン基でなく、ｘは１〜２００の値を持ち、ｙは１〜２００の値を持つ）からなる群より選ばれた式を有する化合物、
（Ｃ）金属触媒又は金属触媒の錯体から選ばれた触媒、そして
（Ｄ）炭素原子数が２〜３０であってオレフィン系不飽和を有する一価アルコール、
の混合物を反応させて反応生成物を生成させる工程を含む、エーロゾル抑制剤組成物の製造方法。
【請求項２】
（ｉ）炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基又はヒドロキシル基から選ばれた少なくとも二つの基を有する有機ケイ素化合物、
（ｉｉ）有機水素ケイ素架橋剤、
（ｉｉｉ）金属触媒、及び
（ｉｖ）防止剤、
を含む硬化性組成物に、請求項１記載のエーロゾル抑制剤組成物を加えることを含む、硬化性シリコーンコーティング組成物の製造方法。
【請求項３】
前記硬化性組成物が、
（ｉ）エポキシ基、ビニルエーテル基、アクリレート基、アクリルアミド基、及び炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基からなる群より選ばれた少なくとも二つの基を有する有機ケイ素化合物、及び
（ｉｉ）開始剤、
を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
硬化性組成物に請求項１記載のエーロゾル抑制剤組成物を加え、そして次に当該硬化性コーティング組成物を基材へ適用して硬化させることを含む、硬化性シリコーンコーティング組成物の基材への固着の向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エーロゾル抑制剤組成物を調製する方法と、この組成物をシリコーンコーティングにおいて、コーティングの基材への付着を有意に増大させる高速被覆法で生じるシリコーンミストを減らしあるいは抑制するために使用することに関する。この方法は、有機ケイ素化合物とオキシアルキレン含有化合物と触媒との混合物を反応させてエーロゾル抑制剤組成物を調製するものである。本発明はまた、基材と接着剤の積層体であって接着剤が基材から剥がれるものを調製するための方法においてエーロゾル抑制剤組成物を使用することにも関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンコーティング産業における現在の動向は、生産性上昇のためコーティング機械をできる限り速く運転することである。シリコーン材料は３０４．８〜４５７．２ｍ／ｍｉｎ（１０００〜１５００ｆｔ／ｍｉｎ）といったような非常に速い速度で基材へ適用されるので、コーティング材料は、コーティングヘッドから吹き出された非常に細かい粒子を含む「ミスト」を形成しやすい。最近、この現象は当該産業において最も深刻な問題の一つになってきた。コーティング材料は素早く熱硬化することができ、あるいは放射線硬化性でさえあるとは言うものの、現在は、それらはミストが生じる問題のため高速でコーティングすることができない。
【０００３】
シリコーンコーティング産業におけるもう一つの動向は、プラスチックのフィルムを、例えばポリオレフィンやポリエステルといったようなものを、シリコーンコーティングがプラスチックフィルムに固着するのを必要とする硬化性コーティングのための基材として使用することである。過去においては、良好なフィルムの固着はより高い温度で且つゆっくりした硬化速度で硬化することを必要とした。従って、急速硬化配合物は前述の問題のためにプラスチックフィルムに適用することができなかった。更に、プラスチックフィルムはコーティング処理中の高温に耐えることができないので、コーティングのための基材としてそれらのフィルムを使用することができる用途は非常に限られたものに過ぎなかった。本発明はこれらの問題を解決しようとするものである。
【０００４】
オキシアルキレン（官能基）を含有する有機ケイ素化合物は、英国特許出願公開第０９８１８１１号明細書、米国特許第３４７８０７５号明細書、同第４０２５４５６号明細書、同第４８４７３９８号明細書及び同第４８５７５８３号明細書に一般的に記載されている。同様に、曇り取り組成物としてあるいはミスト防止剤として適当なシリコーン化合物は、米国特許第４５６７２２１号明細書、特開昭５２−２３７４８号公報、同５３−２７４９５号公報、同５３−２７４９６号公報及び同５３−２７４９７号公報に具体的に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】英国特許出願公開第０９８１８１１号明細書
【特許文献２】米国特許第３４７８０７５号明細書
【特許文献３】米国特許第４０２５４５６号明細書
【特許文献４】米国特許第４８４７３９８号明細書
【特許文献５】米国特許第４８５７５８３号明細書
【特許文献６】米国特許第４５６７２２１号明細書
【特許文献７】特開昭５２−２３７４８号公報
【特許文献８】特開昭５３−２７４９５号公報
【特許文献９】特開昭５３−２７４９６号公報
【特許文献１０】特開昭５３−２７４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの参考文献のいずれも、有機ケイ素化合物、オキシアルキレン含有化合物及び触媒を反応させることを含む、硬化性シリコーンコーティングに加えられると高速コーティング処理におけるミストの量を減少させるエーロゾル抑制剤組成物を調製する方法を開示していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（Ｉ）（Ａ）次の群から選ばれた有機ケイ素化合物、すなわち（ｉ）有機水素ケイ素化合物、（ｉｉ）炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基、ビニルエーテル基、エポキシ基、アミン基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、オキシム基、アセトキシ基、及びそれらの混合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの基を有する有機ケイ素化合物、そして（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の混合物、からなる群から選ばれた有機ケイ素化合物、（Ｂ）ＲＯ−（Ｒ1 Ｏ）x −（Ｒ2 Ｏ）y −Ｒ、ＲＯ−（Ｒ1 Ｏ）x −Ｒ、及びＲＯ−（Ｒ2 Ｏ）y −Ｒ（これらの式中のＲは水素原子又は炭素原子数が３〜１４のオレフィン系炭化水素基から選ばれるが、但しＲは両方の分子鎖末端で同じであり、またＲ1 とＲ2 は炭素原子数が２〜４のアルキレン基であるが、但しＲ1 とＲ2 は常に同じアルキレン基でなく、ｘは１〜２００の値を持ち、ｙは１〜２００の値を持つ）からなる群より選ばれた式を有する化合物、そして（Ｃ）反応生成物を生じさせるのに十分な量の、金属触媒又は金属触媒の錯体から選ばれた触媒、の混合物を反応させる工程を含む、エーロゾル抑制剤組成物を製造する方法を提案するものである。
【０００８】
本発明は、有機ケイ素化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を反応させることを含む。有機ケイ素化合物（Ａ）は、（ｉ）有機水素ケイ素化合物である。この化合物は、好ましくは脂肪族不飽和がなく、且つ、二価の基により結合した２以上のケイ素原子と、ケイ素原子当たり平均して１〜２の、ケイ素に結合した一価の基と、そして分子当たり平均して少なくとも１の、好ましくは２、３又はそれ以上の、ケイ素に結合した水素原子を含有する。好ましくは、当該オルガノ水素シロキサンはケイ素に結合した水素原子を平均して３以上、例えば５、１０、２０、４０、７０、１００、及びそれ以上有する。化合物（Ａ）として適当なオルガノ水素シロキサン化合物は、線状のもの、枝分かれしたもの、環式のもの、樹脂、及びそれらの組み合わせである。
【０００９】
（Ａ）（ｉ）として非常に好ましい線状オルガノ水素ポリシロキサンは、式ＹＭｅ2 ＳｉＯ（Ｍｅ2 ＳｉＯ）p （ＭｅＹＳｉＯ）q ＳｉＭｅ2 Ｙ（この式においてＭｅはメチル基を表し、Ｙは水素原子又はメチル基を表す）を有する。化合物当たり平均して少なくとも２のＹ基は水素原子でなくてはならない。下付き文字のｐとｑは０以上の平均値を持ち、ｐ＋ｑの合計は０〜１０００の範囲の値を有する。米国特許第４１５４７１４号明細書の開示は、非常に好ましいオルガノ水素ポリシロキサンを教示している。
【００１０】
化合物（Ａ）（ｉ）として殊に好ましいのは、次の群、すなわちビス（トリメチルシロキシ）ジメチル二水素ジシロキサン、ヘプタメチル水素トリシロキサン、ヘキサメチル二水素トリシロキサン、メチル水素シクロシロキサン類、ペンタメチル五水素シクロペンタシロキサン、ペンタメチル水素ジシロキサン、ポリメチル水素シロキサン類、テトラメチル四水素シクロテトラシロキサン、テトラメチル二水素ジシロキサン、そして例えばジメチル水素シロキシ基を末端基とするメチル水素ジメチルシロキサン共重合体といったようなメチル水素ジメチルシロキサン共重合体からなる群より選ばれるメチル水素シロキサン類である。
【００１１】
有機ケイ素化合物（Ａ）は、（ｉｉ）炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基、ビニルエーテル基、エポキシ基、アミン基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、及びそれらの混合物からなる群より選ばれた基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。
（Ａ）（ｉｉ）のオレフィン系炭化水素基は、２〜１４の炭素原子を有する。オレフィン系炭化水素基は、好ましくは、ビニル基と式−Ｒ3 （ＣＨ2 ）r ＣＨ＝ＣＨ2 （この式のＲ3 は−（ＣＨ2 ）s −又は−（ＣＨ2 ）t ＣＨ＝ＣＨ−を表し、ｒは１、２又は３の値を持ち、ｓは０〜９の値を持ち、ｔは３、４又は５の値を有する）で表されるより高級の（炭素原子数の多い）アルケニル基からなる群から選ばれる。式−Ｒ3 （ＣＨ2 ）r ＣＨ＝ＣＨ2 で表される高級アルケニル基は少なくとも６の炭素原子を含む。例えば、Ｒ3 が−（ＣＨ2 ）s −を表す場合、高級アルケニル基は５−ヘキセニル基、６−ヘプテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、９−デセニル基、及び１０−ウンデセニル基を包含する。Ｒ3 が−（ＣＨ2 ）t ＣＨ＝ＣＨ−を表す場合には、高級アルケニル基は４，７−オクタジエニル基、５，８−ノナジエニル基、５，９−デカジエニル基、６，１１−ドデカジエニル基、及び４，８−ノナジエニル基を包含する。５−ヘキセニル基、７−オクテニル基、９−デセニル基及び５，９−デカジエニル基からなる群より選ばれたアルケニル基が好ましい。Ｒ3 が−（ＣＨ2 ）s −を表し、そのため当該基が末端にのみ不飽和結合を持つことがより好ましく、そして最も好ましい基はビニル基と５−ヘキセニル基である。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）として使用するのに好ましいオレフィン系炭化水素基含有ポリジオルガノシロキサンの具体例には、
ViMe2SiO(Me2SiO)a SiMe2Vi 、
HexMe2SiO(Me2SiO) a SiMe2Hex、
Vi2MeSiO(Me2SiO)a SiMeVi2 、
Hex2MeSiO(Me2SiO) a SiMeHex2  、
Vi3SiO(Me2SiO)a SiVi3 、
Hex3SiO(Me2SiO) a SiHex3  、
PhMeViSiO(Me2SiO) a SiPhMeVi、
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex、
ViMe2SiO(Me2SiO)a (MeViSiO) b SiMe2Vi 、
Hex2MeSiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMeHex2  、
Vi2MeSiO(Me2SiO)a (MeViSiO) b SiMeVi2 、
Hex3SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiHex3  、
Vi3SiO(Me2SiO)a (MeViSiO) b SiVi3 、
（これらの式中のＭｅ、Ｖｉ、Ｈｅｘ及びＰｈはそれぞれメチル基、ビニル基、５−ヘキセニル基及びフェニル基を表し、ａは０〜５００の値を、またｂは０〜２００の値を有する）が含められる。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）は、分子中にビニルエーテル基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。ビニルエーテル基は、ＳｉＣ又はＳｉＯＣ結合を介してケイ素に結合する。ＳｉＣ結合を介してケイ素に結合したビニルエーテル基を持つ有機ケイ素化合物の例を挙げると、米国特許第４６１７２３８号明細書、同第５０５７５４９号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第０４６２３８９号明細書、カナダ特許第２０３５３６９号明細書、米国特許第５１４５９１５号明細書、及び国際公開第９３／０２２３６９号パンフレットに開示された化合物である。これらの刊行物には、本発明の有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）としても適当であるＳｉＣを介して結合したビニルエーテル基含有オルガノポリシロキサンが教示されている。ＳｉＣを介して結合したビニルエーテル基含有の有機ケイ素化合物として特に好ましいものは、下記の式
【化１】
2006336023.tif 000002
を有するビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンであり、この式のＲ4 は炭素原子数１〜２０の一価の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、又は炭素原子数１〜８のアルコキシ基であり、Ｒ5 はＲ4 又は、
（ａ）-(CH2)n (OR6) c OCH=CH2 、もしくは
（ｂ）(H2C=CHOR6) z CR73-z(OR6) c (CH2) n - 
（これらの式のＲ6 は炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ7 は炭素原子数１〜２０の一価の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基又は水素原子であり、ｚは１又は２の値を有し、ｃは０〜１０の値を持ち、ｎは１〜２０の値を持つ）からなる群より選ばれた式を有する基であり、そしてｄは０〜５００の値を持ち、ｅは０〜２００の値を持つ。但し、
（ａ）-(CH2)n (OR6) c OCH=CH2 、もしくは
（ｂ）(H2C=CHOR6) z CR73-z(OR6) c (CH2) n - 
からなる群より選ばれた式を有する基が分子中に少なくとも一つ存在する。
Ｒ4 の一価の基は、最高で２０までの炭素原子を含有し、脂肪族不飽和のないハロ炭化水素基と炭化水素基を包含する。一価の炭化水素基には、アルキル基、例としてメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基及びデシル基といったようなものや、脂環式基、例えばシクロヘキシル基の如きものや、アリール基、例えばフェニル基、トリル基及びキシリル基といったようなものや、アラルキル基、例としてベンジル基又はフェニルエチル基のようなものが含まれる。Ｒ4 として非常に好ましい一価の炭化水素基はメチル基又はフェニル基である。脂肪族不飽和のない一価のハロ炭化水素基には、脂肪族不飽和がなく且つ水素原子のうちの少なくとも一つがハロゲン、例えばフッ素、塩素又は臭素のようなもので置換されている、上述の任意の一価炭化水素基が含まれる。いくつかのＲ4 基は、所望により同じであるかあるいは異なり、そして好ましくは全部のＲ4 基のうちの少なくとも５０％はメチル基である。
Ｒ6 基は、炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基であり、例としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、トリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、３−エチル−ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、−ＣＨ2 （ＣＨ3 ）ＣＨ−、−ＣＨ2 ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 −及び−（ＣＨ2 ）18−を含むアルキレン基や、シクロヘキシレン基のようなシクロアルキレン基や、フェニレン基のようなアリーレン基や、ベンジレン基（−Ｃ6 Ｈ4 ＣＨ2 −）といったような二価炭化水素基の組み合わさったものや、ヒドロキシル化された炭化水素残基や、クロロエチレン基、フルオロエチレン基や、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 −及び−ＣＨ2 ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＨ2 ＣＨ2 −といったような基が挙げられる。
ケイ素にＳｉＯＣ結合を介して結合したビニルエーテル基を持つ有機ケイ素化合物は、米国特許第５２７０４２３号明細書に開示されており、そしてこれには有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）として適した代表的なＳｉＯＣ結合ビニルエーテル基を持つオルガノポリシロキサンが開示されている。ＳｉＯＣ結合ビニルエーテル基含有有機ケイ素化合物として特に好ましいものは、下記の一般式
【化２】
2006336023.tif 000003
を有するビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンであって、この式のＲ8 は先に記載した炭素原子数１〜２０の一価の炭化水素基又はハロ炭化水素基であり、Ｒ9 は炭素原子数１〜８の一価の炭化水素基又はハロ炭化水素基と、（ｉ）−Ｒ10ＯＣＨ＝ＣＨ2 又は（ｉｉ）−Ｒ10Ｓｉ〔ＯＲ10ＯＣＨ＝ＣＨ2 〕3-m Ｒ8 m （これらの式のＲ10は先に記載した炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基又はハロ炭化水素基であり、ｍは０〜２の値を持ち、Ｒ8 は先に定義したとおりである）からなる群から選ばれた式を有する基とからなる群より選ばれ、ｆは０より大きく１００までのモルパーセントを有し、ｇは０から１００未満までのモルパーセントを有し、ｈは０から１００未満までのモルパーセントを有し、ｉは０から１００未満までのモルパーセントを有し、ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの合計は１００モルパーセントに等しく、ｊは０〜３の整数、ｋは０〜２の整数であるが、但し各分子中には少なくとも一つの≡ＳｉＯＲ10ＯＣＨ＝ＣＨ2 基又は≡ＳｉＯＲ10Ｓｉ〔ＯＲ10ＯＣＨ＝ＣＨ2 〕3-m Ｒ8 m 基が存在する。これらの化合物は、ダウ・コーニング・コーポレーションのヨーロッパ特許出願公開第０６２５５３５号明細書に更に記載されている。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）は、分子中にエポキシ基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。この（Ａ）（ｉｉ）として好ましいものは、一般式
AR112SiO(R112SiO) u (R11ESiO) v SiR112A 
を有するエポキシ官能性オルガノポリシロキサンであって、この式のＲ11は先に記載した炭素原子数１〜２０の一価の炭化水素基であり、Ｅは、
【化３】
2006336023.tif 000004
（これらの式中のＲ12は先に記載した炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基である）から選ばれた式を持つエポキシ基であり、ＡはＲ11又はＥを表し、ｕは０〜５００の値、ｖは０〜２００の値を持つが、但しエポキシ基は化合物当たりに少なくとも二つ存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野においてよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）は、分子中にアミン基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。この（Ａ）（ｉｉ）として好ましいのは、一般式
【化４】
2006336023.tif 000005
を有するアミノ官能性オルガノポリシロキサンであり、この式のＲ11とＲ12は先に定義したとおりであり、Ｒ13は水素原子又はＲ11を表し、ｗは０〜１０の値を持ち、ＢはＲ11又は−Ｒ12（ＮＨＣＨ2 ＣＨ2 ）w ＮＨＲ13を表し、ｕ及びｖは先に定義したとおりであるが、但し−Ｒ12（ＮＨＣＨ2 ＣＨ2 ）w ＮＨＲ13は分子当たりに少なくとも二つ存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野においてよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）は、分子中にヒドロキシル基又はアルコキシ基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。好ましいヒドロキシ又はアルコキシ官能性オルガノポリシロキサンは、一般式
【化５】
2006336023.tif 000006
を有し、この式のＲ11、Ｒ12及びＲ13は先に定義したとおりであり、ａ１は０又は１の値を持ち、ＭはＲ11又は−（Ｒ12）a1ＯＲ13を表し、ｕとｖは先に定義したとおりであるが、但し分子当たりに少なくとも二つの−ＯＲ13基が存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野でよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）は、分子中にカルボキシル基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。好ましいカルボキシル官能性オルガノポリシロキサンは、一般式
【化６】
2006336023.tif 000007
を有し、この式のＲ11、Ｒ12及びＲ13は先に定義したとおりであり、ＤはＲ11又は−Ｒ12ＣＯＯＲ13を表し、ｕとｖは先に定義したとおりであるが、但し分子当たりに少なくとも二つの−Ｒ12ＣＯＯＲ13基が存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野でよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）は、分子中にイソシアネート基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。この（Ａ）（ｉｉ）として好ましいものは、一般式
【化７】
2006336023.tif 000008
を有するイソシアネート官能性オルガノポリシロキサンであって、この式のＲ11、Ｒ12及びＲ13は先に定義したとおりであり、ＧはＲ11又は−Ｒ12ＮＣＯＲ13を表し、ｕとｖは先に定義したとおりであるが、但し分子当たりに少なくとも二つの−Ｒ12ＮＣＯＲ13基が存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野でよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）は、分子中にオキシム基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。この（Ａ）（ｉｉ）として好ましいのは、一般式
【化８】
2006336023.tif 000009
を有するオキシム官能性オルガノポリシロキサンであって、この式のＲ11、Ｒ12及びＲ13は先に定義したとおりであり、ＪはＲ11又は−Ｒ12ＣＲ13＝ＮＯＲ13を表し、ｕとｖは先に定義したとおりであるが、但し分子当たりに少なくとも二つの−Ｒ12ＣＲ13＝ＮＯＲ13基が存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野においてよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。
有機ケイ素化合物（Ａ）（ｉｉ）は、分子中にアセトキシ基を少なくとも一つ有する有機ケイ素化合物でもある。この（Ａ）（ｉｉ）として好ましいのは、一般式
【化９】
2006336023.tif 000010
を有するアセトキシ官能性オルガノポリシロキサンであって、この式のＲ11、Ｒ12及びＲ13は先に定義したとおりであり、ＬはＲ11又は−Ｒ12ＣＨ3 ＣＯＯＲ13を表し、ｕとｖは先に定義したとおりであるが、但し分子当たりに少なくとも二つの−Ｒ12ＣＨ3 ＣＯＯＲ13基が存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野でよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。
（Ａ）（ｉｉ）として適当な有機ケイ素化合物は、（Ａ）（ｉｉ）について先に記載した基のうちのいずれかのものの混合物を有する有機ケイ素化合物でもあって、それらは例えば、アミノ基とイソシアネート基を有する有機ケイ素化合物、アミノ基、カルボキシル基及びアルコキシ基を有する有機ケイ素化合物、オレフィン系炭化水素基とアルコキシ又はヒドロキシ基を有する有機ケイ素化合物といったようなものである。
有機ケイ素化合物（Ａ）は、上述の有機ケイ素化合物（ｉ）と（ｉｉ）の混合物でもあり、すなわち、有機水素ケイ素化合物（ｉ）と、炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基、ビニルエーテル基、エポキシ基、アミン基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、オキシム基、アセトキシ基からなる群より選ばれた少なくとも一つの基を有する有機ケイ素化合物又は（Ａ）（ｉｉ）の混合物との、混合物でもある。
【００１２】
化合物（Ｂ）におけるＲとして適当なオレフィン系炭化水素基は、それらの好ましい態様を含めて、化合物（Ａ）について記載したとおりである。（Ｂ）のために非常に好ましいオレフィン系炭化水素基には、ビニル基と５−ヘキセニル基が含まれる。Ｒ基は化合物（Ｂ）の分子鎖末端の両方において同じであり、すなわちＲ基は鎖の両端において同一でなければならない。例えば、Ｒが化合物（Ｂ）の一端で水素原子である場合には、化合物（Ｂ）の他端のＲは水素原子でなければならない。
【００１３】
化合物（Ｂ）におけるＲ1 基とＲ2 基は、炭素原子数２〜４のアルキレン基である。例えば、Ｒ1 基とＲ2 基は、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソプロピレン基及びイソブチレン基からなる群から選択される。Ｒ1 基とＲ2 基は、好ましくはエチレン基、イソプロピレン基又はそれらの混合物から選ばれる。Ｒ1 基とＲ2 基は常に同じアルキレン基でない。化合物（Ｂ）においては、ｘは１〜２００の値を持ち、そしてｙは１〜２００の値を持つ。また、ｘは１０〜１００の値を、そしてｙは１〜１００の値を持つことが好ましい。また、化合物（Ｂ）がエチレン−イソプロピレン共重合体である場合には、ｘ＋ｙの値が１０〜４０であることが好ましい。Ｒ1 がエチレン基のみである場合には、ｘの値は１０〜２０であり、Ｒ1 がイソプロピレン基のみである場合には、ｘの値は２５〜４０である。
【００１４】
化合物（Ｂ）として適当なものには、次に掲げる式
H2C=CH-(CH2)b1-O-(C2H4O)x -(C3H6O)y -(CH2)b1-CH=CH2 、  
CH3-CH=CH-(CH2) b1-O-(C2H4O)x -(C3H6O)y -(CH2)b1-CH=CH-CH3、及び
HO-(C2H4O)x -(C3H6O)y -H
からなる群から選ばれた式を有する化合物が含まれ、これらの式におけるｂ１は１又は１より大きい値を持ち、このｂ１の値は所望に応じて同じであるかあるいは異なり、ｘは０〜２００の値を、またｙは０〜２００の値を有するが、但しｘ＋ｙの値は少なくとも１である。
【００１５】
化合物（Ｂ）の量は、使用する化合物（Ａ）と触媒（Ｃ）の量に応じて変わる。１００重量部の化合物（Ａ）当たりに５〜２０００重量部の化合物（Ｂ）を使用するのが好ましく、１００重量部の化合物（Ａ）当たりに５〜２０重量部の化合物（Ｂ）を使用するのが非常に好ましい。
【００１６】
触媒（Ｃ）は金属触媒、又は金属触媒の錯体である。好ましくは、金属触媒（Ｃ）は、カリウム、リチウム、すず、チタン、カルシウム、ナトリウム、白金及びロジウム金属触媒と、それらの錯体からなる群より選ばれる。金属触媒には、VIII族金属触媒とそれらの錯体が含まれる。VIII族金属触媒とは、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム及び白金を意味する。金属触媒（Ｃ）は白金含有触媒化合物でよく、これはそれらが最も広く使用されていて入手可能だからである。白金含有触媒は、任意的に例えばシリカゲル又は粉末の木炭の如き担体に付着させた、金属白金であり、あるいは白金族金属の化合物もしくは錯体である。
【００１７】
好ましい白金含有触媒は、米国特許第２８２３２１８号明細書により教示された、一般に入手可能な六水和物かあるいは無水物としての、塩化白金酸の形態のものである。特に有用な触媒は、米国特許第３４１９５９３号明細書に記載された、塩化白金酸をジビニルテトラメチルジシロキサンのような脂肪族不飽和を持つ有機ケイ素化合物と反応させると得られる組成物である。と言うのは、それが有機ケイ素系に容易に分散しやすいからである。（Ｃ）として適当なこのほかのVIII族金属触媒には、ＲｈＣｌ3 、ＲｈＢｒ3 及びＲｈＩ3 、並びにそれらの錯体や、ＣｌＲｈ（ＰＰｈ3 ）3 及びその錯体や、Ｈ2 ＰｔＣｌ6 や、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサンとＨ2 ＰｔＣｌ6 の錯体や、Ｈ2 ＰｔＣｌ6 のアルキン錯体が含まれる。
【００１８】
金属触媒（Ｃ）としてのカリウム、リチウム及びナトリウム触媒には、ＩＡ族アルカリ金属の水酸化物、シラノラート、アルコラート、シロキサノラート及びメルカプチドが含まれる。
【００１９】
金属触媒（Ｃ）として適当なカリウム触媒には、水酸化カリウム、カリウムシラノラート、カリウムアルコラート、カリウムフェノラート、カリウムシロキサノラート、カリウムメルカプチド及びカリウムポリエーテルが含まれる。
【００２０】
金属触媒（Ｃ）として適当なリチウム触媒には、水酸化リチウム、リチウムアルコラート、リチウムシラノラート、リチウムシロキサノラート、リチウムフェノラート、リチウムメルカプチド、無水水酸化リチウム及びリチウムポリエーテルが含まれる。
【００２１】
金属触媒（Ｃ）として適当なナトリウム触媒には、水酸化ナトリウム、ナトリウムアルコラート、ナトリウムフェノラート、ナトリウムシラノラート、ナトリウムシロキサノラート及びナトリウムメルカプチドが含まれる。
【００２２】
金属触媒（Ｃ）として適当なすず触媒には、ジブチルすずジラウレート、ジブチルすずジオクトエート、酢酸第一すず、オクタン酸第一すず、安息香酸第一すず、セバシン酸第一すず、コハク酸第一すず、オクタン酸すず、ジブチルすずジアセテート及び第一すずナフタネートといったような、有機すず化合物が含まれる。
【００２３】
金属触媒（Ｃ）として適当なチタン触媒には、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラエチルヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、トリエタノールアミンチタネートといったような有機チタネート類、チタンナフタネート、テトラキス（トリメチルシロキシ）チタンやビス（トリメチルシロキシ）−ビス（イソプロポキシ）チタンの如きシロキシチタネート類、及びビス（アセチルアセトニル）ジイソプロピルチタネートの如きβ−ジカルボニルチタン化合物が含まれる。
【００２４】
金属触媒（Ｃ）は、工程（Ｉ）の混合物へ加える前に溶媒で希釈することができる。適当な溶媒の例は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン及びノナンといったような脂肪族炭化水素、あるいは、ベンゼン、トルエン及びキシレンといったような芳香族炭化水素である。金属触媒とともに使用される溶媒の量は重要ではなく、日常的な実験を利用して当業者により容易に決められる。とは言え、触媒は、触媒１０部当たり９０部から触媒１部当たり９９部ほどまでの溶媒で希釈するのが好ましい。金属触媒（Ｃ）とともに溶媒を使用する場合には、反応生成物の生成後に溶媒を除去することが必要なことがある。揮発性成分を除去する方法は当該技術分野で周知であり、ここに広範に記載する必要はない。例えば、揮発性成分は分子蒸留器、回転式蒸発器、及び薄膜かきとり蒸発器により除去され、好ましい方法は回転式蒸発器を用いるものである。
【００２５】
金属触媒の最も効果的な濃度は、１００部の化合物（Ａ）当たり０．０１〜１重量部の範囲にあり、１００部の（Ａ）当たり０．０１〜０．２０重量部を使用するのが非常に好ましい。
【００２６】
成分（Ａ）が有機水素ケイ素化合物（ｉ）である場合には、（Ｉ）の反応混合物は更に、炭素原子数が２〜１４のオレフィン系炭化水素基、ビニルエーテル基、エポキシ基、アミン基、イソシアネート基、オキシム基、アセトキシ基、及びそれらの混合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの基を有する有機化合物を含むことができる。
【００２７】
オレフィン系炭化水素基を有する有機化合物の例には、ジエン類、例えば１，３−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、プロパジエン、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン及び１，９−デカジエンといったようなもの、が含まれる。
【００２８】
ビニルエーテル基を有する有機化合物の例には、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ｐ−フェノールビニルエーテル、ヒドロキシブチル−２−メチルビニルエーテル又はＨ（Ｏ（ＣＨ2 ）2 ）3 −ＯＣＨ＝ＣＨ2 が含まれる。
【００２９】
エポキシ基を持つ有機化合物の例には、ビニル又はアリル官能性エポキシド類を含めた有機エポキシド類、例として１，２−エポキシ−５−ヘキセン、３，４−エポキシ−１−ブテン、５，６−エポキシ−１−ヘキセン、７，８−エポキシ−１−オクテン、１１，１２−エポキシ−１−ドデセン、アリルグリシジルエーテル、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンオキシド、１，４−ジメチル−４−ビニルシクロヘキセンオキシド及び２，６−ジメチル−２，３−エポキシ−７−オクテン、が含まれる。
【００３０】
イソシアネート基を有する有機化合物の例には、アリルイソシアネートといったような不飽和イソシアネート類が含まれる。
【００３１】
アミン基を持つ有機化合物の例には、２−アミノ−２−メチルプロパノールといったような化合物が含まれる。
【００３２】
１００部の化合物（Ａ）当たりに５〜２００重量部の有機化合物を使用するのが好ましく、１００部の（Ａ）当たり２０〜１００重量部を使用するのが非常に好ましい。
【００３３】
（Ｉ）の反応混合物は更に、発泡制御剤を含むことができる。好ましくは、発泡制御剤はフルオロシリコーンポリマーである。好ましいのは米国特許第４９６８７６６号明細書の特許請求の範囲（クレーム）に記載された化合物であって、この米国特許明細書は本発明における発泡制御剤として適当なフルオロシリコーンポリマーを示している。発泡制御剤として好ましいものは、一般式
QMe2SiO(Me2SiO) c1(TXMeSiO) d1(MeQSiO)e1SiMe2Q
を持つフルオロシリコーンポリマーであり、この式のＱはアルケニル基を表し、Ｍｅはメチル基を表し、ＴＸはケイ素に結合したフッ素化された基（この式中のＴは炭素原子数４〜１６のペルフルオロアルキル基を表し、Ｘは少なくとも２個の炭素原子を介してＴをＳｉに結合するアルキレン基を表す）を表し、ｃ１、ｄ１及びｅ１の値は、当該フルオロシリコーンポリマーが少なくとも５モル％の（ＴＸ）ＭｅＳｉＯ1/2 シロキサン単位と、０．１〜１０モル％のアルケニル基含有シロキサン単位とを含むような値である。Ｑは、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基及びデセニル基といったようなアルケニル基を表す。適当なＴ基の例には、Ｃ4 Ｆ9 −、Ｃ5 Ｆ11−、Ｃ6 Ｆ13−、Ｃ7 Ｆ15−及びＣ8 Ｆ17−が含まれ、これらは更に、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 −、（ＣＦ3 ）2 ＣＦＣＦ2 −、（ＣＦ3 ）3 Ｃ−、ＣＦ3 ＣＦ2 （ＣＦ3 ）ＣＦ−、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 −、ＣＦ3 （ＣＦ2 ）4 ＣＦ2 −及びＣＦ3 （ＣＦ2 ＣＦ2 ）3 −といったような基で例示される。適当なＸ基の例は、−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 −、−（ＣＨ2 ＣＨ2 ）2 −、−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 ＣＨ2 −及び−ＣＨ2 （ＣＨ3 ）ＣＨＣＨ2 −である。好ましくは、ＴＸはＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −基を表す。上記の式で、ｃ１とｅ１はゼロほどの小さな値を持つが、ｄ１は少なくとも１の値でなければならない。好ましくは、ｃ１＋ｄ１＋ｅ１の値は２５００であり、ｄ１の値は７５０であり、ｅ１の値は１２．５である。
【００３４】
１００部の化合物（Ａ）当たりに０．０１〜５重量部の発泡制御剤を使用するのが好ましい。１００部の（Ａ）当たり０．０１〜０．１重量部を使用するのが非常に好ましい。
【００３５】
本発明の方法は、工程（Ｉ）の反応生成物を中和することを更に含むことができる。溶液を中和する方法は化学の技術分野においてよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。工程（Ｉ）の反応生成物の中和は、反応生成部に、溶液を中性にする（すなわち７に近いｐＨにする）のに十分な量の、酢酸、クロロシラン及び二酸化炭素といったような化合物を加えてなされる。触媒（Ｃ）として塩基性の触媒を使用する場合、工程（Ｉ）の反応生成物は中和されることが非常に好ましい。好ましくは、中和用の化合物は（Ｉ）の反応生成物１００重量部当たりに０．０１〜１重量部の範囲内で加えられる。
【００３６】
本発明の方法は更に、工程（Ｉ）の反応生成物をろ過することを含むことができる。「ろ過する」とは、混合物に多孔質の遮断層（バリヤ）を通過させて液から懸濁固形分を分離することを意味する。溶液をろ過する方法は化学の技術分野では周知であり、ここに広範に記載する必要はない。ここでのろ過は、重力ろ過器、加圧ろ過器、減圧ろ過器又は吸引ろ過器といったようなろ過器を使ってなされる。触媒（Ｃ）が白金含有触媒である場合、工程（Ｉ）の反応生成物はろ過するのが非常に好ましい。
【００３７】
工程（Ｉ）の反応混合物は更に、炭素原子数が１〜３０の一価アルコール（ＯＨ基を一つ有するアルコール）を含むことができる。好ましくは、このアルコールはオレフィン系不飽和のあるアルコールである。これらのアルコールは、好ましくは、脂肪族アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール、複素環式アルコール又は多環式アルコールの如き一価アルコール類である。使用するのに適当なアルコールには、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、フェノール、ベンジルアルコール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、ウンデシレニルアルコール、２，４−ジクロロベジルアルコール、フェネチルアルコール、１−ウンデカノール、２−メチルベンジルアルコール、３−メチルベンジルアルコール、２−フェニル−１−プロパノール、ステアリルアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ステロール類、シクロヘキサノール、アリルアルコール（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ2 ＯＨ）、クロチルアルコール（ＣＨ3 ＣＨ＝ＣＨＣＨ2 ＯＨ）、メチルビニルカルビノール（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3 ）、シンナミルアルコール（Ｃ6 Ｈ5 ＣＨ＝ＣＨＣＨ2 ＯＨ）、５−デセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）3 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）4 ＯＨ）、９−デセン−１−オール（Ｈ2 Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）8 ＯＨ）、２−メチル−３−ブテン−１−オール（Ｈ2 Ｃ＝ＣＨＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 ＯＨ）、２−メチル−３−ブテン−２−オール（Ｈ2 Ｃ＝ＣＨＣ（ＣＨ3 ）2 ＯＨ）、３−メチル−２−ブテン−１−オール（（ＣＨ3 ）2 Ｃ＝ＣＨＣＨ2 ＯＨ）、３−メチル−３−ブテン−１−オール（Ｈ2 Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ）、２−プロペニルフェノール（ＣＨ3 ＣＨ＝ＣＨＣ6 Ｈ4 ＯＨ）、１−オクテン−３−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）4 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ＝ＣＨ2 ）、７−ドデセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）3 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）6 ＯＨ）、７−テトラデセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）5 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）6 ＯＨ）、９−テトラデセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）3 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）8 ＯＨ）、１１−テトラデセン−１−オール（Ｃ2 Ｈ5 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）10ＯＨ）、１１−ヘキサデセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）3 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）10ＯＨ）、及びオレイルアルコール（ＨＯ−（ＣＨ2 ）8 −ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）7 ＣＨ3 ）が含まれる。アルコールは、分子鎖中に１０より多数の炭素原子を持つ不飽和の一価アルコールであるのが好ましい。
【００３８】
用いられるアルコールの量は、用いられる成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の量に応じて変わる。０〜５０重量部のアルコールを使用するのが好ましく、５〜２５重量部を使用するのが非常に好ましく、これらの重量部数は化合物（Ａ）の１００部を基準としている。
【００３９】
本発明の方法は、更に、工程（Ｉ）の後に、
【００４０】
【化１０】
2006336023.tif 000011
【００４１】
からなる群より選ばれた一般式を有するシリコーングリコール共重合体を加えることを含むことができ、これらの式において、Ｒ14は炭素原子数１〜１０の一価の炭化水素基であり、Ｄ’はＲ14又はＷであり、ｆ１は１〜２０の値、ｇ１は１〜２００の値、ｈ１は１〜２００の値を持ち、Ｗは、
【００４２】
【化１１】
2006336023.tif 000012
【００４３】
から選ばれた平均構造式を有するポリオキシアルキレン基（これらの式中のＲ15は炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基又はウレタン基であり、ｍ１は１〜５０の値、ｎ１は１〜５０の値を持ち、そしてＺは、水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、及び炭素原子数２〜６のアシル基からなる群から選ばれるが、但しｍ１＋ｎ１の値は５より大である）である。ｆ１は１〜１０、ｇ１は１〜１００、ｍ１は１〜２５、そしてｎ１は１〜５０であることが好ましい。Ｒ14の一価の炭化水素基とＲ15の二価の炭化水素基は、先に記載したとおりである。Ｄ’とＲ14の両方がメチル基であり、且つＲ15がエチレン又はトリメチレン基であることが好ましい。
【００４４】
Ｒ15のウレタン基の例としては、式−Ｒ16ＣＯ（ＮＨ2 ）ＯＣ2 Ｈ5 −を有する基が挙げられ、この式のＲ16は先に記載した二価の炭化水素基である。
【００４５】
使用するシリコーングリコール共重合体の量は、使用する成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の量に応じて変わる。０．５０〜５０重量部のシリコーングリコール共重合体を使用するのが好ましく、１〜１０重量部を使用するのが非常に好ましく、これらの重量部数は（Ｉ）の反応生成物の１００重量部に基づいている。
【００４６】
（Ｉ）の反応混合物は、更に水を含むことができる。加える水の量は重要ではなく、日常的な実験によって容易に決定される。水は１重量部未満を構成することが好ましく、この重量部数は反応生成物の総重量を基にしている。
【００４７】
本発明のエーロゾル抑制剤組成物を製造する方法は、更に、（Ｉ）の反応混合物といずれかの任意的な化合物を加熱することを含むことができる。（Ｉ）の混合物の加熱は任意であるが、とは言え、加熱を行う場合には、いずれかの任意成分を含めて、（Ｉ）の混合物を２０〜２００℃の温度範囲で加熱することが好ましく、そして混合物を１００〜１５０℃の温度範囲で加熱するのがもっと好ましい。
【００４８】
化合物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）と、そしていずれかの任意成分は、何らかの適当な混合手段、例えば、へら、ドラムローラー  機械式攪拌機、三本ロール機、シグマブレードミキサー、ブレッドドウミキサー及び二本ロール機といったようなものを用いて、一緒に混合することができる。化合物（Ａ）と（Ｂ）及び触媒（Ｃ）は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、そして何らかの任意の化合物を、任意の順番に均一に混合して調製することができる。（Ａ）〜（Ｃ）と何らかの任意成分を混合する順番は重要ではないが、触媒（Ｃ）は化合物（Ａ）と（Ｂ）の存在下で一緒にするのがより好ましい。化合物（Ａ）、（Ｂ）、そしていずれかの任意的な化合物を予備的な混合工程で混合し、その後触媒（Ｃ）を加えるのが非常に好ましい。化合物（Ａ）、（Ｂ）、いずれかの任意的化合物、そして触媒（Ｃ）を混合すると、反応生成物ができる。
【００４９】
本発明は更に、上記の方法に従って調製したエーロゾル抑制剤組成物を硬化性シリコーンコーティング組成物に加えることを含む、硬化性シリコーンコーティング組成物の製造方法を提供する。
【００５０】
本発明のエーロゾル抑制剤組成物調製方法においては、化合物（Ａ）の有機ケイ素化合物（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）と触媒（Ｃ）は、それらの好ましい態様と好ましい量を含めて、先に記載したとおりである。
【００５１】
化合物（Ｂ）も、その好ましい態様と量を含めて、やはり本発明のエーロゾル抑制剤組成物について先に記載したとおりである。とは言うものの、本発明の硬化性コーティング組成物を作る方法では、Ｒは所望のままに同じであってもあるいは異なっていてもよい。しかし、Ｒ基は化合物（Ｂ）の両方の分子鎖末端で同じであることが好ましい。
【００５２】
本発明のこの側面において（Ｂ）として適当な化合物には、
H2C=CH-(CH2)b1-O-(C2H4O)x -(C3H6O)y -(CH2)b1-CH=CH2 、  
CH3-CH=CH-(CH2) b1-O-(C2H4O)x -(C3H6O)y -(CH2)b1-CH=CH-CH3、
HO-(C2H4O)x -(C3H6O)y -H、
H2C=CH-(CH2)b1-O-(C2H4O)x -(C3H6O)y -H、及び
CH3-CH=CH-(CH2) b1-O-(C2H4O)x -(C3H6O)y -H
からなる群より選ばれた式を持つ化合物が含まれ、これらの式中のｂ１、ｘ及びｙは先に記載のとおりである。
【００５３】
硬化性シリコーンコーティング組成物は、当該技術分野で知られている硬化性シリコーンコーティング組成物のうちのいずれのものでもよい。例えば、硬化性シリコーンコーティング組成物は、米国特許第５２８１６５６号、第５０３６１１７号、第４６０９５７４号、第４７７４１１１号、第４５６２０９６号、第４２５６８７０号、第３４４５４２０号、第４４７６１６６号、第４９８０４４０号、第４７３６０４８号、第４９５４５５４号、第５０９５０６７号、第５１０４９２７号、第４９６１９６３号、第４５５９３９６号、第４４６５８１８号及び第４４７２５６３号各明細書に開示されているもののような周知のシステムＤコーティング組成物を含むことができ、これらの米国特許明細書は適当である硬化性コーティング組成物を教示している。このリストは、本発明のエーロゾル抑制剤組成物を加えることができる硬化性シリコーンコーティングのタイプを限定しようとするものではなく、この方法で使用するのに適当なコーティング組成物を例示するために示したものである。
【００５４】
例えば、適当な硬化性シリコーンコーティング組成物には、（ｉ）炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基又はヒドロキシル基からなる群より選ばれた少なくとも二つの基を有する有機ケイ素化合物、（ｉｉ）有機水素ケイ素架橋剤、（ｉｉｉ）金属触媒及び（ｉｖ）防止剤を含んでなる組成物が含まれる。
【００５５】
オレフィン系炭化水素基又はヒドロキシル基は、それらの好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物を調製する方法において先に記載したとおりである。有機ケイ素化合物（ｉ）として使用するための好ましいオレフィン系炭化水素基含有ポリジオルガノシロキサンにも、それらの好ましい態様を含めて、上記のオレフィン官能性オルガノポリシロキサンが含まれる。ポリジオルガノシロキサンは、ビニル官能基か又は５−ヘキセニル官能基を有することが殊に好ましい。
【００５６】
０より多く９５重量部までの（ｉ）を使用するのが好ましく、９０〜９９重量部の（ｉ）を使用するのが非常に好ましく、これらの重量部数は硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基にしている。
【００５７】
成分（ｉｉ）のためのオルガノ水素ポリシロキサンも、それらの好ましい態様を含めて、エーロゾル抑制剤組成物を製造する本発明の方法において先に記載したとおりである。
【００５８】
１〜２０重量部の成分（ｉｉ）を使用するのが好ましく、１〜５重量部の成分（ｉｉ）を使用するのが非常に好ましく、これらの重量部数は硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基にしている。
【００５９】
成分（ｉｉｉ）は、どのような白金族金属含有触媒成分でもよい。白金族とは、ここではルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金及びそれらの錯体を意味する。本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物のために適当な白金族触媒は、それらの好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物製造方法におきて先に記載した白金触媒と同じである。好ましい白金含有触媒には、六水和物あるいは無水物の形態の塩化白金酸と、ジビニルテトラメチルジシロキサンといったような脂肪族不飽和のある有機ケイ素化合物と反応させた塩化白金酸が含まれる。好ましくは、成分（ｉｉｉ）は０．０１〜１重量部の量で存在し、そして０．１〜０．５重量部を使用するのが非常に好ましく、これらの重量部数は硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基準にしている。
【００６０】
防止剤（ｉｖ）は、白金族金属含有触媒の触媒活性を抑えることが知られているか、あるいは抑えることができる、いずれの物質でもよい。「防止剤」という用語は、ここでは、成分（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の硬化性組成物に少量、例えばその組成物の１０重量部未満の量で混入されると、この組成物が室温で硬化するのを、その混合物が高温で硬化するのを妨げることなく、遅らせる物質を意味する。適当な防止剤の例には、エチレン系あるいは芳香族系不飽和アミド、アセチレン系化合物、エチレン系不飽和イソシアネート、オレフィン系シロキサン、不飽和炭化水素ジエステル、共役エン−イン類、ヒドロペルオキシド、ニトリル及びジアジリジンが含まれる。
【００６１】
好ましい防止剤には、エチニルシクロヘキサノール及びメチルブチノールを含む、米国特許第３４４５４２０号明細書に開示されたアセチレン系アルコールや、ジアリルマレエート及びジメチルマレエートといったような不飽和カルボン酸エステルや、ジエチルフマレート、ジアリルフマエート及びビス−（メトキシイソプロピル）マレエートを含む、米国特許第４５６２０９６号明細書と第４７７４１１１号明細書の特許請求の範囲（クレーム）に記載されたもののようなマレエート及びフマレートや、米国特許第４４６５８１８号、第４４７２５６３号及び第４５５９３９６号各明細書に記載されたもののような共役エン−イン類が含まれる。上述の米国特許明細書には、本発明の組成物において防止剤として使用するのに適当な化合物をどのように調製するかが教示されている。マレエートとフマレートが本発明のための好ましい防止剤である。もっと詳しく言えば、ビスメトキシイソプロピルマレエートとジエチルフマレートが本発明のための防止剤としてより好ましい。全硬化性シリコーンコーティング組成物に０．０２〜１０重量部の防止剤を加えるのが好ましく、０．０２〜１重量部を使用するのが非常に好ましく、これらの重量部数は硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基にしている。
【００６２】
本発明の硬化性コーティング組成物は、更に、室温での硬化反応を更に遅らせるのに十分な総重量の、例えば米国特許第５０３６１１７号明細書に記載されたもののような、（ｖ）浴寿命延長剤化合物を含むことができる。適当な浴寿命延長剤化合物の例には、１以上の第一又は第二アルコール基を有する化合物、カルボン酸（室温で水にさらされるとカルボン酸を生じる化合物を含む）、環式エーテル、及び水が含まれる。この群に含まれるものは、第一及び第二アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリンの如きジオール及びトリオール、２−メトキシエタノール、２−メトキシプロパノール及び２−メトキシイソプロパノールの如きジオール及びトリオールの部分エーテル、テトラヒドロフラン、水、そして鉱酸、アルカリ及び塩類の水溶液である。第一及び第二アルコール類、好ましくは１０より少数の炭素原子を有するものが、本発明にとって最も好ましいものである。それらの例には、メタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、テトラデカノール、及びこのほかのアルカノール類、例えばエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｎ−ペンタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、イソペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、イソヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、イソヘプタノール、ｎ−オクタノール、ｓｅｃ−オクタノール、イソオクタノールの如きものや、ベンジルアルコール、フェノール、及びこのほかの芳香族アルコール類、例えばメチルフェニルカルビノール及び２−フェニルエチルアルコールのようなものや、アリルアルコール及びシクロヘキサノールが含まれる。浴寿命延長剤はベンジルアルコール又は水であるのが非常に好ましい。
【００６３】
使用する浴寿命延長剤（ｖ）の量は、１０重量部ほどあるいはそれ以上でよい。好ましくは、浴寿命延長剤の量は、硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基準にして、０．０１〜５部の範囲内にあり、最も好ましくは０．０１〜１重量部の範囲内にある。
【００６４】
これらの硬化性シリコーンコーティング組成物は、更に溶媒を含むことができる。溶媒の例には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン及びノナンといったような脂肪族炭化水素や、ベンゼン、トルエン及びキシレンといったような芳香族炭化水素や、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンといったようなケトンや、ハロゲン化された希釈剤、例としてはフッ素置換、塩素置換及び臭素置換された脂肪族又は芳香族の炭化水素類、例えばトリクロロエタン、ペルクロロエチレン及びブロモベンゼンの如きもの、が含まれる。これらの溶媒のうちの二つ以上を一緒に使用することもできる。
【００６５】
溶媒の量は重要ではなく、当業者が容易に決定することができる。本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物は最高９９重量部までの溶媒を含有することができるが、溶媒は、使用するならば、組成物の７０〜９０重量部の範囲にあることが好ましく、この重量は硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基にしている。
【００６６】
硬化性シリコーンコーティング組成物は更に、当該技術分野でよく知られた高剥離添加剤（ｈｉｇｈ  ｒｅｌｅａｓｅ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）のうちのいずれかを含むことができる。この添加剤は、好ましくは、ビニル官能性のＭＱ樹脂（一価（Ｍ）の単位（Ｒ173 ＳｉＯ1/2 単位、この式のＲ17は、上記のとおりのオレフィン系炭化水素基、上記のとおりの脂肪族不飽和のない一価の炭化水素基、又はこれらの基の混合物からなる群より選ばれる）と、四価（Ｑ）の単位（ＳｉＯ2 単位）からなり、上記のもののような線状のオレフィン系基含有シロキサンポリマー（すなわちビニル官能性又はヘキセニル官能性ポリジオルガノシロキサン）で希釈されたシリコーン樹脂）である。高剥離添加剤は、好ましくは、４０〜７０重量部のビニル官能性ＭＱ樹脂と３０〜６０重量部のオレフィン系基含有シロキサンポリマーを含む。本発明の硬化性コーティングでは１〜９９重量部の高剥離添加剤を使用することができ、好ましくは１〜１０重量部の高剥離添加剤が使用され、これらの重量は硬化性シリコーンコーティングの総重量を基準にしている。
【００６７】
本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物は、白金族金属に触媒される有機ケイ素組成物で一般に使用されるいずれかの任意的成分、例えば補強用及び増量用の充填剤、脂肪族不飽和のない炭化水素及びハロ炭化水素、着色剤、安定剤、付着力調節剤及び接着剤剥離調節剤といったようなもの、を含有することもできる。
【００６８】
本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物はまた、当該技術分野で知られている放射線硬化性シリコーンコーティング組成物のうちのいずれのものでもよく、例えばＵＶ（紫外線）又はＥＢ（電子線）硬化性のシリコーンコーティングのようなものでよい。例えば、本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物は、当該技術の周知の放射線硬化性シリコーンコーティング組成物のいずれのものも含むことができ、例を挙げれば米国特許第４６１７２３８号、同第５０５７５４９号、同第５１４５９１５号、同第５２７０４２３号及び同第５３３１０２０号、ヨーロッパ特許出願公開第０４６２３８９号、カナダ特許第２０３５３６９号各明細書、あるいは国際公開第９３／２２３６９号パンフレットに開示されたものを含むことができ、これらの参考文献には適当な放射線硬化性シリコーンコーティングが教示されている。このリストは、本発明のエーロゾル抑制剤組成物を加えることができる放射性硬化性コーティングのタイプを限定しようというものではなく、単に適当な放射線硬化性シリコーンコーティングの例を挙げるために示したものである。
【００６９】
例えば、本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物は、（ｉ）エポキシ基、ビニルエーテル基、アクリルアミド基、アクリレート基、及び炭素原子数が２〜１４のオレフィン系炭化水素基からなる群より選ばれた少なくとも二つの基を有する放射線硬化性有機ケイ素化合物と、（ｉｉ）開始剤とを含むことができる。好ましくは、有機ケイ素化合物（ｉ）は、ビニルエーテル基含有ポリオルガノシロキサン、エポキシ基含有オルガノポリシロキサン、アクリレート基含有オルガノポリシロキサン、アクリルアミド基含有オルガノポリシロキサン、ビニル基含有オルガノポリシロキサン、及びヘキセニル基含有オルガノポリシロキサンからなる群から選ばれる。ビニルエーテル基含有ポリオルガノシロキサン、エポキシ基含有オルガノポリシロキサン、及びオレフィン系炭化水素基含有オルガノポリシロキサンは、それらの好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物を製造する方法で先に記載したとおりである。
【００７０】
好ましいアクリレート官能性オルガノポリシロキサンは、一般式
【００７１】
【化１２】
2006336023.tif 000013
【００７２】
を有し、この式のＲ11とＲ13は先に定義したとおりであり、Ｔ’はＲ11又は−（ＣＨＣＲ13）p1ＣＯＯＲ13を表し、ｕとｖは先に定義したとおりであり、ｐ１は１〜１０の値を有するが、但し化合物当たりに少なくとも二つの−（ＣＨＣＲ13）p1ＣＯＯＲ13基が存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野でよく知られており、ここに広範に記載する必要はない。
【００７３】
有機ケイ素化合物（ｉ）として適当なアクリルアミド官能性オルガノポリシロキサンは、米国特許第４６０８２７０号、第４８３１０６４号、第４９１１９８６号、第５０１７７１７号、第５０８２９５８号及び第５０８７７１６号各明細書に開示されており、これらの米国特許明細書には、これらの硬化性コーティング組成物で放射線硬化性有機ケイ素化合物（ｉ）として使用することができるアクリルアミド官能性オルガノポリシロキサンが開示されている。好ましいアクリルアミド基含有オルガノポリシロキサンは、一般式
【００７４】
【化１３】
2006336023.tif 000014
【００７５】
を有し、この式のＲ11、Ｒ12及びＲ13は先に定義したとおりであり、ｑ１は０又は１の値を持ち、Ｂ’はＲ11又は−Ｒ12（ＮＡ’Ｒ12）q1ＮＡ’Ｒ13を表し、ｕとｖは先に定義したとおりであり、Ａ’は−Ｃ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ2 又は−Ｃ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ3 ）＝ＣＨ2 から選ばれたアシル基を表すが、但し化合物当たりに少なくとも二つの−Ｒ12（ＮＡ’Ｒ12）q1ＮＡ’Ｒ13基が存在する。このような化合物の調製は有機ケイ素の技術分野において周知であり、ここに広範に記載する必要はない。
【００７６】
９５〜９９．５重量％の放射線硬化性有機ケイ素化合物（ｉ）を本発明の放射線硬化性コーティング組成物で使用するのが好ましく、この化合物を９７〜９９重量％使用するのが非常に好ましく、この重量百分率は放射線硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基にしている。
【００７７】
開始剤（ｉｉ）として適当な化合物には、光開始剤及び増感剤が含まれる。増感剤は、当該技術分野の多数の刊行物に非常に詳しく記載されており、周知の物質のベンゾフェノンといったような物質が含まれる。適当な開始剤には、オニウム塩、ある種のニトロベンジルスルホネートエステル、スルホン酸のジアリールヨードニウム塩、スルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ホウ酸のジアリールヨードニウム塩、及びホウ酸のトリアリールスルホニウム塩が含まれる。
【００７８】
本発明の放射線硬化性シリコーンコーティングにおいて（ｉｉ）として適当なオニウム塩は、式Ｒ182 Ｉ+ Ｍ’Ｘ’n - 、Ｒ183 Ｓ+ Ｍ’Ｘ’n - 、Ｒ183 Ｓｅ+ Ｍ’Ｘ’n - 、Ｒ184 Ｐ+ Ｍ’Ｘ’n - 及びＲ184 Ｎ+ Ｍ’Ｘ’n - を有し、これらの式のＲ18は炭素原子数１〜３０の同じ又は異なる有機基である。これらには、炭素原子数６〜２０の芳香族カルボキシル基（これらは炭素原子数１〜８のアルコキシ基から選択された一価の炭化水素基１〜４個で置換されていてもよい）、炭素原子数１〜８のアルキル基、ニトロ基、クロロ基、ブロモ基、シアノ基、カルボキシル基、メルカプト基、そして、ピリジル基、チオフェニル基及びピラニル基を含めた芳香族複素環式基が含まれる。記号Ｍ’は金属又はメタロイドを表し、これらには、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ及びＣｓといった遷移金属、ランタニド類のような希土類金属、例としてＣｄ、Ｐｒ及びＮｄのようなもの、そして例えばＢ、Ｐ又はＡｓのようなメタロイドが含まれる。Ｍ’Ｘ’n - は、非塩基性の非求核性アニオンであって、例えばＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 、ＳｂＦ6 - 、ＳｂＣｌ6 - 、ＨＳＯ4 - 、ＣｌＯ4 - 、ＦｅＣｌ4 2-、ＳｎＣｌ6 - 、ＢｉＣｌ5 2-といったようなもの等である。
【００７９】
ビスジアリールヨードニウム塩、例としてビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、及びジアルキルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートのようなものが好ましい。
【００８０】
本発明の組成物で光開始剤として有用なニトロベンジルスルホネートエステルは、一般式
【００８１】
【化１４】
2006336023.tif 000015
【００８２】
を有し、この式のＺ’は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、ハロゲン置換されたアルキル基、ハロゲン置換されたアリール基、ハロゲン置換されたアルキルアリール基、ニトロ置換されたアリール基、ニトロ置換されたアルキルアリール基、ニトロ置換基とハロゲン置換基を有するアリール基、ニトロ置換基とハロゲン置換基を有するアルキルアリール基、及び式−Ｃ6 Ｈ4 ＳＯ3 ＣＨＲ19Ｃ6 Ｈ4-r1Ｑ’r1（ＮＯ）2 を有する基からなる群より選ばれる。Ｒ19は水素原子、メチル基及びニトロ置換されたアリール基からなる群から選ばれる。各Ｑ’は、炭化水素基、ヒドロカルボノキシ基、ＮＯ2 、ハロゲン原子及び有機ケイ素化合物からなる群より独立に選ばれるが、但しＱ’は酸性基でない。ｒ１は０、１又は２の値を持つ。これらのニトロベンジルスルホネート光開始剤は、ヨーロッパ特許出願公開第０５４２４８５号明細書として公表されたヨーロッパ特許出願第９２３１０１６４．６号明細書にもっと十分に記載されている。
【００８３】
スルホン酸のジアリールヨードニウム塩、スルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ホウ酸のジアリールヨードニウム塩、及びホウ酸のトリアリールスルホニウム塩も、本発明の放射線硬化性シリコーンコーティングにおける開始剤（ｉｉ）として適当なものである。好ましいスルホン酸のジアリールヨードニウム塩は、ペルフルオロアルキルスルホン酸のジアリールヨードニウム塩及びアリールスルホン酸のジアリールヨードニウム塩から選択される。好ましいペルフルオロアルキルスルホン酸のジアリールヨードニウム塩には、ペルフルオロブタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ペルフルオロエタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、及びトリフルオロメタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩が含まれる。好ましいアリールスルホン酸のジアリールヨードニウム塩には、ｐ−トルエンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、及び３−ニトロベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩が含まれる。
【００８４】
好ましいスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩は、ペルフルオロアルキルスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩又はアリールスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩から選ばれる。好ましいペルフルオロアルキルスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩には、ペルフルオロブタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ペルフルオロエタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、及びトリフルオロメタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩が含まれる。好ましいアリールスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩には、ｐ−トルエンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、及び３−ニトロベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩が含まれる。
【００８５】
好ましいホウ酸のジアリールヨードニウム塩とホウ酸のトリアリールスルホニウム塩は、ヨーロッパ特許出願公開第０５６２９２２号明細書に開示されたもののような化合物である。好ましいホウ酸のジアリールヨードニウム塩には、ペルハロアリールホウ酸のジアリールヨードニウム塩が含まれ、そして好ましいホウ酸のトリアリールスルホニウム塩は、ペルハロアリールホウ酸のトリアリールスルホニウム塩である。
【００８６】
開始剤（ｉｉ）は、本発明の組成物の硬化を生じさせる任意の割合で存在することができる。好ましくは、開始剤の量は組成物の総重量を基にして０．１〜１０重量％であり、そして本発明の放射線硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基にして１〜５重量％で使用するのが非常に好ましい。
【００８７】
これらの放射線硬化性シリコーンコーティングは、更に、任意的な成分、例えば光増感剤、充填剤、高剥離添加剤、有機のビニルエーテル類のような反応性希釈剤、ホトクロミック物質、染料、着色剤、保存剤、芳香剤といったものを含有することができ、そしてこの組成物には他の放射線硬化性化合物を含ませてもよい。好ましくは、これらの任意的成分は組成物の２５重量％以下を構成する。
【００８８】
本発明のエーロゾル抑制剤組成物は、本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物に、高速処理中におけるコーティングのミスト（エーロゾル）を減少させるのに十分な量で加えられる。この量は、日常的な実験により当業者が容易に決めることができる。好ましくは、それは硬化性シリコーンコーティング組成物に０．５〜５０重量部の量で加えられ、非常に好ましいのはエーロゾル抑制剤組成物を１〜３重量部の量でもって加えることであり、これらの重量部数は硬化性シリコーンコーティング組成物の１００重量部を基にしている。
【００８９】
本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物を製造する方法は更に、工程（Ｉ）の後に反応生成物を中和することを含むことができる。工程（Ｉ）の反応生成物を中和する方法は、それらの好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物製造方法で先に記載したとおりである。
【００９０】
本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物を製造する方法は更に、工程（Ｉ）の反応生成物をろ過することを含むことができる。これらの方法も、それらの好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物製造方法で先に記載したとおりである。
【００９１】
工程（Ｉ）の反応混合物は更に、好ましい態様及び好ましい量を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物製造方法で先に記載したとおりの炭素原子数１〜３０の一価アルコールを含むことができる。
【００９２】
本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物を製造する方法は更に、工程（Ｉ）の後にシリコーングリコール共重合体を加える工程を含むことができる。このシリコーングリコール共重合体は、好ましくは、工程（Ｉ）の反応生成物に（すなわち反応が完了してから）加えられる。シリコーングリコール共重合体は、それらの好ましい態様及び好ましい量を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物について先に記載したとおりである。
【００９３】
工程（Ｉ）の反応混合物は更に、水を含むことができる。水は、全反応生成物の０．１重量部未満を構成するのが好ましい。
【００９４】
本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物製造方法は更に、工程（Ｉ）の反応混合物を加熱することを含むことができる。工程（Ｉ）の反応混合物の加熱は任意的なものであるが、加熱を行う場合には、混合物は２０〜２００℃の温度範囲で加熱するのが好ましく、１００〜１５０℃の温度範囲で混合物を加熱するのが非常に好ましい。
【００９５】
成分（Ａ）が有機水素ケイ素化合物（ｉ）である場合には、工程（Ｉ）の反応混合物は更に、炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基、ビニルエーテル基、エポキシ基、アミン基、イソシアネート基、オキシム基、アセトキシ基及びそれらの混合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの基を有する有機化合物を含むことができる。これらの有機化合物は、それらの量と好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物について先に記載したとおりである。
【００９６】
工程（Ｉ）の反応混合物は更に、発泡制御剤を含むことができる。好ましくは、発泡制御剤はフルオロシリコーンポリマーである。これらのフルオロシリコーンポリマーは、それらの量と好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物について先に記載したとおりである。
【００９７】
本発明は更に、本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物に表面張力が２５ｄｙｎ／ｃｍより大きいかこれに等しい液を加えることを含む、硬化性シリコーンコーティング組成物のミストを抑制する方法に関する。広範囲にわたる実験を通じて、少なくとも２５ｄｙｎ／ｃｍの表面張力を有する液がシリコーンコーティングのミストを抑制する働きをすることが分かった。この基準を満たし、従ってシリコーンコーティングのミストを減少させることができる液には、ベンジルアルコール、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、１，２−プロパンジオール、及び水が含まれる。本発明の硬化性シリコーンコーティングにおける液の量は、好ましくは、１００重量部の硬化性シリコーンコーティング当たり５〜２０重量部の範囲である。この液は、硬化性シリコーンコーティング１００重量部当たり５〜１０重量部を構成するのが非常に好ましい。
【００９８】
本発明はまた、本発明の硬化性コーティング組成物に本発明のエーロゾル抑制剤組成物を加え、そして次にこの硬化性コーティング組成物を基材へ適用して硬化させることを含む、硬化性シリコーンコーティング組成物の基材への固着を向上させる方法にも関する。
【００９９】
本発明は更に、（Ｉ）硬化性シリコーンコーティング組成物にエーロゾル抑制剤組成物を加える工程、（ＩＩ）工程（Ｉ）から得られた混合物を基材の表面へ塗布する工程、（ＩＩＩ）このコーティングと基材を、当該コーティングを硬化させるのに十分な量の、周囲湿分又は、（ｉ）熱もしくは（ｉｉ）化学線から選ばれたエネルギー源にさらす工程を含み、当該エーロゾル抑制剤組成物が上述の本発明の方法により調製される、硬化コーティングを作る方法に関する。化合物（Ｂ）は、それらの好ましい態様を含めて、本発明の硬化性コーティング組成物の製造方法において先に記載したとおりである（すなわちＲ基は所望に応じて同じであっても異なっていてもよいが、好ましくは化合物（Ｂ）の分子鎖末端では同一である）。この方法は更に、工程（ＩＩＩ）の後にコーティングへ感圧接着剤を適用することを含むことができる。
【０１００】
化学線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線又はＸ線を意味する。熱とは、赤外線、熱空気及びマイクロ波の放射を意味する。もちろん、化学線はしばしば熱を伴い、そしてこれらの二つの組み合わせを用いることが本発明の方法において可能である。好ましい方法では、コーティング処理は当該技術分野で知られている任意の適当なやり方で、例えば塗り広げ（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）、はけ塗り、押出し、吹きつけ、グラビア塗布、キスロール塗布及びエアナイフ塗布といったものにより、なされる。
【０１０１】
好ましい態様では、固体基材は柔軟性シート材料、例えば紙、ポリオレフィンフィルム、及びポリオレフィンを被覆した紙又は箔、といたようなものである。本発明により被覆されるこのほかの適当な固体基材には、他のセルロース質材料、例として木材、厚紙及び綿の如きものや、金属材料、例えばアルミニウム、銅、鋼及び銀のようなものや、ケイ素質材料、例としてガラス及び石材のようなものや、合成ポリマー材料、例としてポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル及びポリアクリレートの如きものが含まれる。形態としては、固体基材は実質的にシート状のもの、例えば感圧接着剤のための剥離可能な剥離ライナーのようなものや、布帛もしくは箔や、あるいは実質的に三次元形状のものでよい。
【０１０２】
本発明の液体硬化性組成物を基材へ被覆後に、それを加熱し及び／又はそれに化学線を照射して液体コーティングを硬化させ、そして基材に付着させる。
【０１０３】
本発明の方法の好ましい態様では、紙、金属箔又はテープ素材といったような柔軟性シート材料を液体硬化性組成物の薄いコーティングで、好ましくは連続式に、被覆する。次に、こうして被覆した材料を加熱し及び／又はこれに照射を行ってコーティングを素早く硬化させて、少なくとも一方の表面に接着剤剥離コーティングを有するシート様材料を得る。この接着剤剥離コーティングを、後に感圧接着剤と、好ましくはインライン方式で接触させて、可剥性の、すなわち剥離可能な、接着剤／コーティング界面を有する物品を製作する。このような物品の例には、可剥性の支持材を持つ接着ラベル、ロールの形態の接着テープ、及び取り除き可能な容器に包装された接着剤が含まれる。感圧接着剤は、非シリコーン系のもの、例えば周知のアクリルタイプ又はゴムタイプのものであることができ、あるいはシリコーン系のもの、例えば過酸化物又は白金で硬化可能なポリジオルガノシロキサン系接着剤の如きものであることができる。
【０１０４】
本発明の方法はまた、感圧接着剤以外の接着性物質にも応用可能である。そのような接着性物質の例には、食品、黒鉛複合材料、アスファルト及びガムポリマーが含まれる。
【実施例】
【０１０５】
本発明を更に説明するために下記の例を提供する。全ての量（部数及び百分率）は、特に指示がない限り重量によるものである。
【０１０６】
シリコーンミストを再現性のあるやり方で分析及び定量するため、６０９．６ｍ／ｍｉｎ（２，０００ｆｔ／ｍｉｎ）を超える線速度で運転することのできる実験室用２本ロール塗布機を製作した。制御されたやり方でもってミストを生じさせることができたところで、ミストの特性を調べるためこの機械に精巧な粒子寸法分析機を取り付けた。
【０１０７】
この２本ロール塗布機には、直径１５．２４ｃｍ（６インチ）の２本のローラー（ゴム被覆した下部ロール及びクロム被覆した上部ロール）、各ロールに１枚ずつの２枚のブレード、及び液体の供給材料を入れるためのボトムパンを装備した。ゴム被覆した下部ロールは変速モーターで駆動され、６０９．６ｍ／ｍｉｎ（２，０００ｆｔ／ｍｉｎ）を超える線速度に及ぶことができた。上部ロールは、圧力を加えることで下部ロールと係合される挟みロールであった。ミストの測定は環境に非常に敏感であることから、系全体をフードの中に配置し、そしてフードファンの速度を測定への乱流の影響を最小限にするため低く保持した。コートハンガータイプの付属品を使って各ロール表面に真空クリーナーを取り付けて、ミストが測定点を通過したならそれを運び去った。コーティング液は、ボトムパンからか、あるいは金属の上部ローラーに接した上部ブレードのダムから供給した。ボトムパンから供給する方法は、ここに報告される全てのデータについて使用した。矛盾のない結果を得るために、上部ブレードと上部ローラーの圧力設定をそれぞれ６９．５ｋＰａと３４４．７ｋＰａ（１０ｐｓｉ及び５０ｐｓｉ）に保持し、そして下部ブレードをドクタリングブレードとして使用して供給されてくる液の量を調節した。この塗布機は、米国ミシガン州Ｂａｙ  ＣｉｔｙのＥｕｃｌｉｄ  Ｔｏｏｌ  ａｎｄ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ社により製作された。
【０１０８】
上記の「ミスト発生機」により発生された空気に同伴されたシリコーン粒子を、ＱＣＭ  Ｃａｓｃａｄｅ  Ｉｍｐａｃｔｏｒ（商標）（モデルＰＣ−２  Ｔｅｎ  Ｓｔａｇｅ、米国カリフォルニア州Ｓｉｅｒｒａ  ＭａｄｒｅのＣａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ，  Ｉｎｃ．社製）へ引き出して分析した。エーロゾル質量濃度と寸法分布の完全な分析値を、短時間（１０秒〜１分）採取した空気の試料から得た。所定の大きさの粒子の捕集された試料を乱さずに保持し（粒子が固体である場合）、そして補助的な走査電子顕微鏡検査（ＳＥＭ）と他の分析手法を使って組成、寸法及び形状（固体粒子についてのみ）を得るのに直接使用した。
【０１０９】
上記の計測器はエーロゾル粒子を０．０５μｍから２５μｍまでの１０の寸法に分けた。それはこれを、エーロゾルを含有している空気の試料を、粒子が加速される、寸法の低下する（種々の大きさのオリフィスの）慣性衝撃子ジェット（ｉｎｅｒｔｉａｌ  ｉｍｐａｃｔｏｒ  ｊｅｔ）をそれぞれが含む一連の１０の段階を通して抜き出すことにより行った。各ジェットの直ぐ下には圧電性の石英結晶があって、これを衝撃子として使用して分離された粒子を集めた。空気のジェットがノズルから出てくると、それはこの結晶を迂回して流れるように急角度で曲げられた。流れ中のより大きな粒子は、それらの慣性のために、結晶プレートの方へ進み続けてそれに衝突した。小さい粒子は結晶を迂回する空気の流れに従って次の段階へ進み、そしてそれは、より小さい粒子を衝突させるために設計されたより小さなノズルを備えていることを除いて、前の段階の繰り返しであった。こうして、１０の段階でより小さな寸法とより大きな寸法の粒子を集めた。各結晶は石英結晶微量天秤（ｑｕａｒｔｚ−ｃｒｙｓｔａｌ  ｍｉｃｒｏｂａｌａｎｃｅ（ＱＣＭ））の周波数制御エレメントであって、これの出力周波数は粒子が表面で集められると低下した。検出用結晶の直ぐ近くであるが集められる粒子からは遮蔽して、この検出用結晶の周波数より約２ｋＨｚ高く設定された別の回路の周波数を制御する同一の参照結晶を配置した。一つの段階における一組の結晶は、周波数がぴったりと整合していた。
【０１１０】
二つの発振器間のうなり周波数は、物質が集められたことを指示する信号であった。粒子寸法の分布は、１０の段階のおのおのにおいてＱＣＭの周波数変化を監視して得られた。
【０１１１】
ＱＣＭ  Ｃａｓｃａｄｅ  Ｉｍｐａｃｔｏｒ（商標）から離して直径６．４ｍｍ（１／４インチ）のステンレス鋼のチューブの先端を、ミスト発生機のニップの箇所に非常に近づけて配置した。測定を開始するために、制御装置のフロントパネルの開始ボタンを押して衝撃子を初期設定した。ミスト発生機を所定の速度（３０４．８、４５７．２又は６０９．６ｍ／ｍｉｎ（１，０００、１，５００又は２，０００ｆｔ／ｍｉｎ）のいずれか）に設定し、そして試料を採取する前に１０秒間運転してから、衝撃子の試料採取ノブを所定の時間（１０〜３０秒）開けた。試料の採取後、衝撃子を更に５０秒間アイドリング運転させておき、上記の段階で粒子を堆積させた。フロントパネルの「最終」ボタンを押して各段階で集められた粒子の量を計算させた。ミストの合計量と粒子寸法分布の結果を、シリアルポートを経由して接続したＰＣのＣＲＴと制御器のサーマルプリンターの両方に出力させた。データは、少なくとも、一つの速度での３回の個別の実験の平均から採用した。個別のデータが余りにもばらつく場合には、更に２回の測定を行って、二つの極端な値（最大のもの一つと最小のもの一つ）を廃棄してから、結果を平均した。
【０１１２】
３０．５ｃｍ（１２インチ）の正転ロール塗布機でも試験を行った。生産規模の直径３０．５ｃｍ（１２インチ）の５本正転ロール塗布機に、ＱＣＭ  Ｃａｓｃａｄｅ  Ｉｍｐａｃｔｏｒ（商標）を取り付けて、４５７．２ｍ／ｍｉｎ（１，５００ｆｔ／ｍｉｎ）の線速度において生じたミストの量を測定した。試料採取用の直径６．４ｍｍ（１／４インチ）のステンレス鋼のチューブの先端を、アプリケーターのニップの箇所と塗布機の挟みローラーから２．５ｃｍ（１インチ）離して配置した。塗布機を４５７．２ｍ／ｍｉｎ（１，５００ｆｔ／ｍｉｎ）で１０秒間運転し、次いでミスト試料を１０秒間詐取した。一つの条件で２〜３点のデータを採取し、そして平均値を結果として採用した。平均偏差は平均値の１５％未満であった。下記の例において、Ｍｅはメチル基を表し、Ｈｅｘはヘキセニル基を表し、そしてＡｃはアセチル基を表している。
【０１１３】
〔例１〜１２〕
本発明の組成物のエーロゾル抑制効果を試験した。５００ｍｌの三つ口フラスコに、全平均重合度が１２であってシロキサン鎖に５０モル％のメチル水素部分を持つ、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体１００部と、重合度３００の、末端をジメチルビニルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−ポリメチルペルフルオロブチルエチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体０．０１部と、平均分子量２０００のポリプロピレングリコール１０部（例１０では１５部）を入れた。例５〜１２では、この混合物にオレイルアルコール又はステアリルアルコールも加えた。これらのアルコールの種類と量（メチル水素シロキサン共重合体１００部当たりの部数）は表１に示される。次に、混合物を１２０〜１３０℃の温度に加熱して、この温度を３０分間維持した。この間、フラスコ内の混合物を攪拌し、そして窒素ガスでパージした。次いで、反応温度を室温まで低下させた。
【０１１４】
次に、例１〜４では、この混合物にカリウムシラノラートの１重量％トルエン溶液を０．０５部、かき混ぜながら加え、次いでこの混合物をフラスコ内で窒素ガスでパージした。しかし、例５〜１２では、混合物にカリウムシラノラートの１０重量％キシレン溶液０．０５部をかき混ぜながら加えて、次いで混合物をフラスコ内で窒素ガスでパージした。その後、混合物に追加の触媒を室温で加えて、目標の粘度が得られるまで反応生成物の粘度を上昇させた。反応生成物の粘度が目標の粘度に達したなら、フラスコにドライアイスの小片を加えて塩基性の触媒を中和した。次に、中和した塩を加圧フィルターにより除去した。例３と４では、上記の反応生成物１００部に次の平均式
【０１１５】
【化１５】
2006336023.tif 000016
【０１１６】
を有するシリコーングリコール共重合体を５部加えた。
【０１１７】
次に、調製した上記の反応生成物２部を、これから説明する２種類の硬化性コーティングＡとＢの１００部に加えた。硬化性コーティング組成物Ａは、次の一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を持ち、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０のオルガノポリシロキサンを１００部含んでいた。硬化性コーティングＢは、９７．４部の硬化性コーティングＡと、１．８部の白金触媒（塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンから生成された白金を０．６７％含有している可溶性の白金錯体）と、０．８部のビス（２−メトキシ−１−メチルエチル）マレエートと、全平均重合度が４０でありシロキサン鎖に７０モル％のメチル水素部分を有する、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体４．１部との混合物を含んでいた。次いで、本発明の反応生成物を含有している硬化性シリコーンコーティングを、上述のように塗布機で生じるシリコーンミストの量について試験した。この試験の結果は表１に掲載される。例１を除く表１中の例の全てにおいて、硬化性コーティングをミストについて試験する前にＴｕｒｒａｘ（商標）ミキサーを使ってコーティングに５分間高剪断力をかけた。例１と２では、本発明の反応生成物のみを硬化性コーティングに加え、これらの二つの例で反応生成物が生成する間アルコールあるいはシリコーングリコール共重合体は使用しなかった。比較として、本発明の反応生成物なしの硬化性コーティングＡとＢにより生じたミストの量も測定した。これも表１に、比較コーティングとして示してある。
【０１１８】
【表１】
2006336023.tif 000017
【０１１９】
表１から分かるように、添加剤を含有しあるいは含有せずに、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティング組成物は、本発明の反応生成物を含有していない硬化性コーティングと比較して、高速運転中に塗布機からやってくるミストの量が有意に減少していた。
【０１２０】
〔例１３〜２８〕
例１〜１２において記載した手順に従って反応生成物を調製した。しかし、この場合においては、触媒を加える前に、反応生成物に３種類のシリコーングリコール共重合体のうちの一つを量をいろいろに変えて加えた。その後、この反応生成物を、塗布機からやってくるミストの量にそれが及ぼす効果について試験した。
【０１２１】
５００ｍｌの三つ口フラスコに、全平均重合度が１２であってシロキサン鎖に５０モル％のメチル水素部分を有する、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体１００部と、重合度が３００の、末端をジメチルビニルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−ポリメチルペルフルオロブチルエチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体０．０１部と、平均分子量２０００のポリプロピレングリコール１０部を入れた。次に、混合物を１２０〜１３０℃の温度に加熱して、この温度を３０分間維持した。この間、フラスコ内の混合物を攪拌し、そして窒素ガスでパージした。次いで、反応温度を室温まで低下させた。
【０１２２】
次に、この混合物にカリウムシラノラートの１重量％トルエン溶液を０．０５部、かき混ぜながら加え、次いでこの混合物をフラスコ内で窒素ガスでパージした。その後、混合物に追加の触媒を室温で加えて、目標の粘度が得られるまで反応生成物の粘度を上昇させた。反応生成物が目標の粘度に達したなら、フラスコにドライアイスの小片を加えて塩基性の触媒を中和した。次に、中和した塩を加圧フィルターにより除去し、そして回転蒸発器を使って溶媒を除去した。
【０１２３】
次に、調製した上記の反応生成物の各２部を、次の一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を有し、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０のオルガノポリシロキサン１００部を含む硬化性コーティングの１００部に別々に加えた。上記の反応生成物の１００部に、次に説明する三つの異なる種類のシリコーングリコール共重合体のうちの一つを加えてから、カリウムシラノラートを加えた。これらの共重合体は、下記の平均式
【０１２４】
【化１６】
2006336023.tif 000018
【０１２５】
を有する。加えた各シリコーングリコール共重合体の種類と量は表２に掲載されている。
【０１２６】
次に、おのおのが上記の調製された本発明の反応生成物のうちの一つを含有している三つの硬化性コーティングを、上述のように塗布機から生じるシリコーンミストの量について試験した。結果も表２で報告される。例１３と１４を除く全ての例において、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティングをミストについて試験する前にＴｕｒｒａｘ（商標）ミキサーを使ってコーティングに５分間高剪断力をかけた。例１３、１４、２１及び２５では、硬化性コーティングから本発明の反応生成物を完全に省いた（すなわち硬化性コーティング自体を試験した）。例１５においては、本発明の反応生成物のみを硬化性コーティングに加え、この例で反応生成物が生成する間アルコールあるいはシリコーングリコール共重合体は使用しなかった。
【０１２７】
【表２】
2006336023.tif 000019
【０１２８】
表２から分かるように、添加剤を含有しあるいは含有せずに、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティング組成物は、本発明の反応生成物を含有しない硬化性コーティングと対照してミスト量の値が有意に低かった。
【０１２９】
〔例２９〜３４〕
次に、本発明の反応生成物に一価アルコールを加えることの効果を試験した。
【０１３０】
５００ｍｌの三つ口フラスコに、全平均重合度が１２でありシロキサン鎖に５０モル％のメチル水素部分を持つ、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体１００部と、重合度３００の、末端をジメチルビニルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−ポリメチルペルフルオロブチルエチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体０．０１部と、平均分子量２０００のポリプロピレングリコール１０部を入れた。次に、この混合物の１００部に１５部のオレイルアルコールを加えた。それから、混合物を１２０〜１３０℃の温度に加熱して、この温度を３０分間維持した。この間、フラスコ内の混合物を攪拌し、そして窒素ガスでパージした。次いで、反応温度を室温まで低下させた。
【０１３１】
その後、この混合物にカリウムシラノラートの１０重量％キシレン溶液を０．０５部、かき混ぜながら加え、次いでこの混合物をフラスコ内で窒素ガスでパージした。それから、混合物に追加の触媒を室温で加えて、目標の粘度が得られるまで反応生成物の粘度を上昇させた。反応生成物が目標の粘度に達したなら、フラスコにドライアイスの小片を加えて塩基性の触媒を中和した。次に、中和した塩を加圧フィルターにより除去し、回転蒸発器を使用して溶媒を除去した。
【０１３２】
次いで、調製した上記の反応生成物の表３に掲げた量を１００部の硬化性コーティングに加えた。この硬化性コーティングは、次の一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を持ち、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０のオルガノポリシロキサンを９７．４部、１．８部の白金触媒（塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンから生成された白金を０．６７％含有している可溶性の白金錯体）と、０．８部のビス（２−メトキシ−１−メチルエチル）マレエートと、全平均重合度が４０でありシロキサン鎖に７０モル％のメチル水素部分を有する、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体４．１部を含んでいた。次いで、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティングを、上述のように塗布機から生じるシリコーンミストの量について試験した。結果も表３で報告される。硬化性コーティングをミストについて試験する前にＴｕｒｒａｘ（商標）ミキサーを使ってコーティングに１分間高剪断力をかけた。比較として、本発明の反応生成物なしの硬化性コーティングにより生じたミストの量も測定した。
【０１３３】
【表３】
2006336023.tif 000020
【０１３４】
表３から分かるように、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティング組成物は、本発明の反応生成物を含有していない硬化性コーティングと対照して、ミストの量が有意に少なかった。
【０１３５】
〔例３５〜４５〕
表面張力がいろいろの種々の添加剤のミスト防止効果を硬化性シリコーンコーティングで試験した。かくして、表４に記載した種々の添加剤１０部を、一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を持ち、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０のオルガノポリシロキサンを含有している硬化性コーティング１００部に加えた。次に、その結果得られたコーティングを上記のようにミスト発生への影響について試験した。個々の添加剤の表面張力も表４に掲載される。この表において、ＰＰＧ  ２０００（商標）は分子量２０００のポリプロピレングリコールを表し、ＰＥＧ  ６００（商標）は分子量６００のポリエチレングリコールを表している。
【０１３６】
【表４】
2006336023.tif 000021
【０１３７】
表４から、表面張力が３２ｄｙｎ／ｃｍより高い有機液体は高速処理中に硬化性シリコーンコーティングにより発生されるシリコーンミストの量に有意の効果を及ぼすことが分かる。
【０１３８】
〔例４６〜５０〕
本発明の組成物のエーロゾル抑制効果を更に試験した。１０００ｍｌの三つ口フラスコに、平均重合度が６０の、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたメチル水素シロキサンポリマー４００部と、平均分子量が６００のポリエチレングリコール４７部を入れた。次に、この混合物を１５０℃の温度に加熱して、この温度を３０分間維持した。この間、フラスコ内の混合物を攪拌し、また窒素ガスでパージした。次いで、この混合物に炭素に担持された乾燥パラジウム（５％混合物）を３．７２部、かき混ぜながら加えた。この混合物を１５０℃の温度で４日間加熱した。この間、混合物をフラスコ内でやはり窒素ガスでパージした。次いで、反応温度を室温まで下げた。それから、担持触媒をろ過した。
【０１３９】
次に、表５に記載した量の上記の反応生成物を、これから説明するシリコーン硬化性コーティングの１００部に加えた。この硬化性コーティングは、一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を持ち、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均の粘度が４５０ｍｍ2 ／ｓのオルガノポリシロキサンを９７．４部、白金触媒（塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンから生成された、白金を０．６７％含有している可溶性の白金錯体）を１．８部、ビス（２−メトキシ−１−メチルエチル）マレエートを０．８部、そして全平均重合度が４０でありシロキサン鎖に７０モル％のメチル水素部分を有する、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体を４部含んでいた。次いで、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティングを、上記の手順に従って３０．５ｃｍ（１２インチ）正転ロール塗布機から生じるシリコーンミストの量について試験した。全ミスト量の平均の値を表５に記載する。
【０１４０】
【表５】
2006336023.tif 000022
【０１４１】
表５から分かるように、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティング組成物は、本発明の反応生成物を含有しない硬化性コーティングと対照してミスト量の値が有意に低かった。
【０１４２】
〔例５１〜５３〕
次に、本発明の組成物のエーロゾル抑制効果を放射線硬化性コーティング組成物でもって試験した。５００ｍｌの三つ口フラスコに、全平均重合度が１２であってシロキサン鎖に５０モル％のメチル水素部分を有する、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体２００部と、重合度が３００の、末端をジメチルビニルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−ポリメチルペルフルオロブチルエチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体０．０３部と、平均分子量２０００のポリプロピレングリコール２０部と、オレイルアルコール３０部を入れた。次に、この混合物を１２０〜１３０℃の温度に加熱して、この温度を３０分間維持した。この間、フラスコ内の混合物を攪拌し、そして窒素ガスでパージした。次いで、反応温度を９０℃まで低下させた。
【０１４３】
次に、この混合物にカリウムシラノラートの５重量％キシレン溶液を０．１部、かき混ぜながら加え、次いでこの混合物をフラスコ内で窒素ガスでパージした。この混合物に追加の触媒を室温で加えて、目標の粘度が得られるまで反応生成物の粘度を上昇させた。反応生成物の粘度が目標の粘度に達したなら、フラスコにドライアイスの小片を加えて塩基性の触媒を中和した。その後、中和した塩を加圧フィルターにより除去した。
【０１４４】
次に、調製した上記の反応生成物の所定量を、次に説明する放射線硬化性コーティングの１００部に加えた。この放射線硬化性コーティングは、ビニルエーテル基をおよそ１７重量％含有していて、下記の一般式
【０１４５】
【化１７】
2006336023.tif 000023
【０１４６】
（この式のＲは−（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ〔Ｏ（ＣＨ2 ）4 ＯＣＨ＝ＣＨ2 〕3 基を表す）を有し、そして粘度が１２００ｍＰａ・ｓであるシリコーンビニルエーテル共重合体１００部と、１部のトリル（ジドデシルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート（すなわちトリフレート）開始剤とを含んでいた。
【０１４７】
次に、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティングを、上述のように塗布機から生じるシリコーンミストの量について試験した。この試験の結果を表６に記載する。
【０１４８】
【表６】
2006336023.tif 000024
【０１４９】
表６から分かるように、本発明の反応生成物を含有しいてる放射線硬化性コーティング組成物は、この反応生成物を含有していない放射線硬化性コーティングと比較して、高速処理中の塗布機からやってくるミストの量が有意に減少していた。
【０１５０】
〔例５４〜７５〕
５００ｍｌの三つ口フラスコに、全平均重合度が１２であってシロキサン鎖に５０モル％のメチル水素部分を持つ、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体１００部と、重合度３００の、末端をジメチルビニルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−ポリメチルペルフルオロブチルエチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体０．０１部と、表７に示した量のグリコールを入れた。次に、混合物を１２０〜１３０℃の温度に加熱して、この温度を３０分間維持した。この間、フラスコ内の混合物を攪拌し、そして窒素ガスでパージした。次いで、反応温度を室温まで低下させた。
【０１５１】
次に、この混合物にカリウムシラノラートを０．０５部（表７において「無溶媒」と表記）、あるいは上記の混合物１００部に２００部のトルエンそして次に０．０５部のカリウムシラノラート（表７において「トルエン」と表記）を、かき混ぜながら加え、次いでこの混合物をフラスコ内で窒素ガスでパージした。使用した触媒の種類も表７に記載する。その後、混合物に追加の触媒を室温で加えて、目標の粘度が得られるまで反応生成物の粘度を上昇させた。反応生成物が目標の粘度に達したなら、フラスコにドライアイスの小片を加えて塩基性の触媒を中和した。次に、中和した塩を加圧フィルターにより除去し、回転蒸発器を使って溶媒を除去（トルエンを溶媒として使用した場合）した。
【０１５２】
その後、調製した上記の反応生成物の各１．５部を、次の一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を持ち、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０のオルガノポリシロキサンを１００部含む硬化性コーティング１００部に加えた。次に、上記の調製した本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティングを、上記のように塗布機から発生したシリコーンミストの量について試験した。比較として、本発明の反応生成物なしの上記の硬化性コーティングにより生じたミストの量も測定した。この後者の結果は、表７において比較コーティングとして示してある。この試験の結果は表７に記載される。表７において、ＰＥＧ（商標）６００は分子量６００のポリエチレングリコールを表し、ＰＰＧ（商標）１０００は分子量１０００のポリプロピレングリコールを表し、そしてＰＰＧ（商標）２０００は分子量２０００のポリプロピレングリコールを表している。
【０１５３】
【表７】
2006336023.tif 000025
【０１５４】
表７から分かるように、本発明の反応生成物を含有している硬化性コーティング組成物は、これらの反応生成物を含有していない硬化性コーティングと比較すると一貫して低いミスト量の値であった。
【０１５５】
〔例７６〜７９〕
シリコーンコーティングの硬化速度を、スミアがなく（Ｎｏ  ｓｍｅａｒ）、移行がなく（Ｎｏ  ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）、且つこすり落ちがない（Ｎｏ  ｒｕｂ−ｏｆｆ）状態に到達する時間（ＮＮＮ時間）を測定して求めた。ここでは、硬化したコーティングをこすり落ちとスミアなしの時間を求めるために指での摩擦試験にかける。試験温度において、シリコーンコーティングを所定時間、各時間ごとに５秒ずつ増加させて、硬化させる。次いで、コーティングの表面を人指し指で数回こする。コーティング表面に指の跡がない場合に、コーティングはスミアなしの状態に達する。硬化コーティングがこすり落ちせずしっかりと基材上にとどまる場合に、こすり落ちなしの状態が達成される。次に、標準的な試験用粘着テープのストリップを上記の硬化コーティングに押しつけ、次いでそれを静かに剥がす。続いて、粘着ストリップの両端をそのねばねばする面を一緒にして付着させ、次いでストリップを一定の速度で引き剥がす。粘着表面にシリコーンの移行が存在する場合には、テープの二つの端部は互いに剥がれる。コーティングが移行なしの状態に達している場合には、ねばねばの粘着剤の二つの端部は一緒にくっついていて、そしてくっついた線が剥離が進行するにつれて連続的に移動する。この例においては、いろいろな温度でのＮＮＮ時間を基材固着の目安として記録した。本発明の添加剤を含有しないコーティング配合物は、スミアなしと移行なしの状態を達成したが、こすり落ちなしの状態は達成しなかった。これは、表９と表１０で「硬化不達成」として指示されている。
【０１５６】
例４６〜５０で概説した手順に従って追加のエーロゾル抑制剤組成物を調製した。
【０１５７】
次に、表８に示した量の先に調製したエーロゾル抑制剤を１０部の硬化性コーティングに加えた。ここでの硬化性コーティングは、一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を持ち、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０であるオルガノポリシロキサンを９７部、白金触媒（塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンから生成された、白金を０．６７％含有している可溶性の白金錯体）を１．８部、ジエチルフマレートを０．９５部、ベンジルアルコールを０．４部、そして全平均重合度が４０でありシロキサン鎖に７０モル％のメチル水素部分を有する、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体を所定量（表８に記載した量）含んでいた。比較として、本発明のエーロゾル抑制剤組成物を含有していない硬化性コーティング組成物も調製した（比較例として記載する）。
【０１５８】
【表８】
2006336023.tif 000026
【０１５９】
次に、上で調製した硬化性コーティング組成物（比較例と例７６〜７９）を、マイラー（Ｍｙｌａｒ、商標）及び二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム基材上で、上記のスミアなし、移行なし且つこすり落ちなしに至るまでの硬化時間（ＮＮＮ時間）（秒）について、いろいろな硬化温度で試験した。結果を表９及び表１０に示す。
【０１６０】
【表９】
2006336023.tif 000027
【０１６１】
【表１０】
2006336023.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有機水素ケイ素化合物、
（Ｂ）次の群、すなわち
ＲＯ−（Ｒ1 Ｏ）x −（Ｒ2 Ｏ）y −Ｒ、
ＲＯ−（Ｒ1 Ｏ）x −Ｒ、及び
ＲＯ−（Ｒ2 Ｏ）y −Ｒ
（これらの式中のＲは水素原子又は炭素原子数が２〜１４のオレフィン系炭化水素基から選ばれるが、但しＲは両方の分子鎖末端で同じであるか又は異なり、またＲ1 とＲ2 は炭素原子数が２〜４のアルキレン基であるが、但しＲ1 とＲ2 は常に同じアルキレン基でなく、ｘは１〜２００の値を持ち、ｙは１〜２００の値を持つ）からなる群より選ばれた式を有する化合物、
（Ｃ）金属触媒又は金属触媒の錯体から選ばれた触媒、そして
（Ｄ）炭素原子数が２〜３０であってオレフィン系不飽和を有する一価アルコール、
の混合物をヒドロシリル化反応させて反応生成物を生成させる工程を含む、エーロゾル抑制剤組成物の製造方法。
【請求項２】
（ｉ）炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基又はヒドロキシル基から選ばれた少なくとも二つの基を有する有機ケイ素化合物、
（ｉｉ）有機水素ケイ素架橋剤、
（ｉｉｉ）金属触媒、及び
（ｉｖ）硬化反応抑制剤、
を含む硬化性組成物に、請求項１記載のエーロゾル抑制剤組成物を加えることを含む、硬化性シリコーンコーティング組成物の製造方法。
【請求項３】
（ｉ）炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基又はヒドロキシル基から選ばれた少なくとも二つの基を有する有機ケイ素化合物、
（ｉｉ）有機水素ケイ素架橋剤、
（ｉｉｉ）金属触媒、及び
（ｉｖ）硬化反応抑制剤、
を含む硬化性組成物に、請求項１記載のエーロゾル抑制剤組成物を加えて硬化性シリコーンコーティング組成物を作り、そして次に当該硬化性シリコーンコーティング組成物を基材へ適用して硬化させることを含む、硬化性シリコーンコーティング組成物の基材への固着の向上方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、（Ｉ）（Ａ）有機水素ケイ素化合物、（Ｂ）ＲＯ−（Ｒ1 Ｏ）x −（Ｒ2 Ｏ）y −Ｒ、ＲＯ−（Ｒ1 Ｏ）x −Ｒ、及びＲＯ−（Ｒ2 Ｏ）y −Ｒ（これらの式中のＲは水素原子又は炭素原子数が２〜１４のオレフィン系炭化水素基から選ばれるが、但しＲは両方の分子鎖末端で同じであるか又は異なり、またＲ1 とＲ2 は炭素原子数が２〜４のアルキレン基であるが、但しＲ1 とＲ2 は常に同じアルキレン基でなく、ｘは１〜２００の値を持ち、ｙは１〜２００の値を持つ）からなる群より選ばれた式を有する化合物、（Ｃ）金属触媒又は金属触媒の錯体から選ばれた触媒、そして（Ｄ）炭素原子数が１〜３０の一価アルコール、好ましくは炭素原子数が２〜３０であってオレフィン系不飽和を有する一価アルコール、の混合物をヒドロシリル化反応させる工程を含む、エーロゾル抑制剤組成物を製造する方法を提案するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
化合物（Ｂ）におけるＲとして適当なオレフィン系炭化水素基は、それらの好ましい態様を含めて、化合物（Ａ）について記載したとおりである。（Ｂ）のために非常に好ましいオレフィン系炭化水素基には、ビニル基と５−ヘキセニル基が含まれる。Ｒ基は化合物（Ｂ）の分子鎖末端の両方において同じであるか又は異なり、好ましくはＲ基は鎖の両端において同一である。例えば、Ｒが化合物（Ｂ）の一端で水素原子である場合には、化合物（Ｂ）の他端のＲは水素原子でなければならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
化合物（Ｂ）におけるＲ1 基とＲ2 基は、炭素原子数２〜４のアルキレン基である。例えば、Ｒ1 基とＲ2 基は、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソプロピレン基及びイソブチレン基からなる群から選択される。Ｒ1 基とＲ2 基は、好ましくはエチレン基、イソプロピレン基又はそれらの両方から選ばれる。Ｒ1 基とＲ2 基は常に同じアルキレン基でない。化合物（Ｂ）においては、ｘは１〜２００の値を持ち、そしてｙは１〜２００の値を持つ。また、ｘは１０〜１００の値を、そしてｙは１〜１００の値を持つことが好ましい。また、化合物（Ｂ）がエチレン−イソプロピレン共重合体である場合には、ｘ＋ｙの値が１０〜４０であることが好ましい。Ｒ1 がエチレン基のみである場合には、ｘの値は１０〜２０であり、Ｒ1 がイソプロピレン基のみである場合には、ｘの値は２５〜４０である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
成分（Ａ）が有機水素ケイ素化合物（ｉ）である場合には、（Ｉ）の反応混合物は更に、炭素原子数が２〜１４のオレフィン系炭化水素基、ビニルエーテル基、エポキシ基、アミン基、イソシアネート基、オキシム基及びアセトキシ基からなる群より選ばれた少なくとも一つの基を有する有機化合物を含むことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（Ｉ）の反応混合物は更に、発泡制御剤を含むことができる。好ましくは、発泡制御剤はフルオロシリコーンポリマーである。好ましいのは米国特許第４９６８７６６号明細書の特許請求の範囲（クレーム）に記載された化合物であって、この米国特許明細書は本発明における発泡制御剤として適当なフルオロシリコーンポリマーを示している。発泡制御剤として好ましいものは、一般式
QMe2SiO(Me2SiO) c1(TXMeSiO) d1(MeQSiO)e1SiMe2Q
を持つフルオロシリコーンポリマーであり、この式のＱはアルケニル基を表し、Ｍｅはメチル基を表し、ＴＸはケイ素に結合したフッ素化された基（この式中のＴは炭素原子数４〜１６のペルフルオロアルキル基を表し、Ｘは少なくとも２個の炭素原子を介してＴをＳｉに結合するアルキレン基を表す）を表し、ｃ１、ｄ１及びｅ１の値は、当該フルオロシリコーンポリマーが少なくとも５モル％の（ＴＸ）ＭｅＳｉＯシロキサン単位と、０．１〜１０モル％のアルケニル基含有シロキサン単位とを含むような値である。Ｑは、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基及びデセニル基といったようなアルケニル基を表す。適当なＴ基の例には、Ｃ4 Ｆ9 −、Ｃ5 Ｆ11−、Ｃ6 Ｆ13−、Ｃ7 Ｆ15−及びＣ8 Ｆ17−が含まれ、これらは更に、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 −、（ＣＦ3 ）2 ＣＦＣＦ2 −、（ＣＦ3 ）3 Ｃ−、ＣＦ3 ＣＦ2 （ＣＦ3 ）ＣＦ−、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 −、ＣＦ3 （ＣＦ2 ）4 ＣＦ2 −及びＣＦ3 （ＣＦ2 ＣＦ2 ）3 −といったような基で例示される。適当なＸ基の例は、−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 −、−（ＣＨ2 ＣＨ2 ）2 −、−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 ＣＨ2 −及び−ＣＨ2 （ＣＨ3 ）ＣＨＣＨ2 −である。好ましくは、ＴＸはＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −基を表す。上記の式で、ｃ１とｅ１はゼロほどの小さな値を持つが、ｄ１は少なくとも１の値でなければならない。好ましくは、ｃ１＋ｄ１＋ｅ１の値は２５００であり、ｄ１の値は７５０であり、ｅ１の値は１２．５である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
工程（Ｉ）の反応混合物は更に、炭素原子数が１〜３０の一価アルコール（ＯＨ基を一つ有するアルコール）を含むことができる。好ましくは、このアルコールにはオレフィン系不飽和があり、従ってこのアルコールは炭素原子数が２〜３０である。これらのアルコールは、好ましくは、脂肪族アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール、複素環式アルコール又は多環式アルコールの如き一価アルコール類である。使用するのに適当なアルコールには、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、フェノール、ベンジルアルコール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、ウンデシレニルアルコール、２，４−ジクロロベジルアルコール、フェネチルアルコール、１−ウンデカノール、２−メチルベンジルアルコール、３−メチルベンジルアルコール、２−フェニル−１−プロパノール、ステアリルアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ステロール類、シクロヘキサノール、アリルアルコール（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ2 ＯＨ）、クロチルアルコール（ＣＨ3 ＣＨ＝ＣＨＣＨ2 ＯＨ）、メチルビニルカルビノール（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3 ）、シンナミルアルコール（Ｃ6 Ｈ5 ＣＨ＝ＣＨＣＨ2 ＯＨ）、５−デセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）3 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）4 ＯＨ）、９−デセン−１−オール（Ｈ2 Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）8 ＯＨ）、２−メチル−３−ブテン−１−オール（Ｈ2 Ｃ＝ＣＨＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 ＯＨ）、２−メチル−３−ブテン−２−オール（Ｈ2 Ｃ＝ＣＨＣ（ＣＨ3 ）2 ＯＨ）、３−メチル−２−ブテン−１−オール（（ＣＨ3 ）2 Ｃ＝ＣＨＣＨ2 ＯＨ）、３−メチル−３−ブテン−１−オール（Ｈ2 Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ）、２−プロペニルフェノール（ＣＨ3 ＣＨ＝ＣＨＣ6 Ｈ4 ＯＨ）、１−オクテン−３−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）4 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ＝ＣＨ2 ）、７−ドデセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）3 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）6 ＯＨ）、７−テトラデセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）5 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）6 ＯＨ）、９−テトラデセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）3 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）8 ＯＨ）、１１−テトラデセン−１−オール（Ｃ2 Ｈ5 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）10ＯＨ）、１１−ヘキサデセン−１−オール（ＣＨ3 （ＣＨ2 ）3 ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）10ＯＨ）、及びオレイルアルコール（ＨＯ−（ＣＨ2 ）8 −ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）7 ＣＨ3 ）が含まれる。アルコールは、分子鎖中に１０より多数の炭素原子を持つ不飽和の一価アルコールであるのが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化１１】
2006336023.tif 000029
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｒ15のウレタン基の例としては、式−Ｒ16（ＮＨ）Ｃ（Ｏ）ＯＣ2 Ｈ4 −を有する基が挙げられ、この式のＲ16は先に記載した二価の炭化水素基である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
例えば、適当な硬化性シリコーンコーティング組成物には、（ｉ）炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基又はヒドロキシル基からなる群より選ばれた少なくとも二つの基を有する有機ケイ素化合物、（ｉｉ）有機水素ケイ素架橋剤、（ｉｉｉ）金属触媒及び（ｉｖ）硬化反応抑制剤を含んでなる組成物が含まれる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
硬化反応抑制剤（ｉｖ）は、白金族金属含有触媒の触媒活性を抑えることが知られているか、あるいは抑えることができる、いずれの物質でもよい。「抑制剤」という用語は、ここでは、成分（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の硬化性組成物に少量、例えばその組成物の１０重量部未満の量で混入されると、この組成物が室温で硬化するのを、その混合物が高温で硬化するのを妨げることなく、遅らせる物質を意味する。適当な抑制剤の例には、エチレン系あるいは芳香族系不飽和アミド、アセチレン系化合物、エチレン系不飽和イソシアネート、オレフィン系シロキサン、不飽和炭化水素ジエステル、共役エン−イン類、ヒドロペルオキシド、ニトリル及びジアジリジンが含まれる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
好ましい硬化反応抑制剤には、エチニルシクロヘキサノール及びメチルブチノールを含む、米国特許第３４４５４２０号明細書に開示されたアセチレン系アルコールや、ジアリルマレエート及びジメチルマレエートといったような不飽和カルボン酸エステルや、ジエチルフマレート、ジアリルフマエート及びビス−（メトキシイソプロピル）マレエートを含む、米国特許第４５６２０９６号明細書と第４７７４１１１号明細書の特許請求の範囲（クレーム）に記載されたもののようなマレエート及びフマレートや、米国特許第４４６５８１８号、第４４７２５６３号及び第４５５９３９６号各明細書に記載されたもののような共役エン−イン類が含まれる。上述の米国特許明細書には、本発明の組成物において抑制剤として使用するのに適当な化合物をどのように調製するかが教示されている。マレエートとフマレートが本発明のための好ましい抑制剤である。もっと詳しく言えば、ビスメトキシイソプロピルマレエートとジエチルフマレートが本発明のための抑制剤としてより好ましい。全硬化性シリコーンコーティング組成物に０．０２〜１０重量部の抑制剤を加えるのが好ましく、０．０２〜１重量部を使用するのが非常に好ましく、これらの重量部数は硬化性シリコーンコーティング組成物の総重量を基にしている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
硬化性シリコーンコーティング組成物は更に、当該技術分野でよく知られた高剥離添加剤（ｈｉｇｈ  ｒｅｌｅａｓｅ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）のうちのいずれかを含むことができる。この添加剤は、好ましくは、ビニル官能性のＭＱ樹脂（一価（Ｍ）の単位（Ｒ173 ＳｉＯ1/2 単位、この式のＲ17は、上記のとおりのオレフィン系炭化水素基、上記のとおりの脂肪族不飽和のない一価の炭化水素基、又はこれらの２種以上の基からなる群より選ばれる）と、四価（Ｑ）の単位（ＳｉＯ2 単位）からなり、上記のもののような線状のオレフィン系基含有シロキサンポリマー（すなわちビニル官能性又はヘキセニル官能性ポリジオルガノシロキサン）で希釈されたシリコーン樹脂）である。高剥離添加剤は、好ましくは、４０〜７０重量部のビニル官能性ＭＱ樹脂と３０〜６０重量部のオレフィン系基含有シロキサンポリマーを含む。本発明の硬化性コーティングでは１〜９９重量部の高剥離添加剤を使用することができ、好ましくは１〜１０重量部の高剥離添加剤が使用され、これらの重量は硬化性シリコーンコーティングの総重量を基準にしている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
例えば、本発明の硬化性シリコーンコーティング組成物は、（ｉ）エポキシ基、ビニルエーテル基、アクリルアミド基、アクリレート基、及び炭素原子数が２〜１４のオレフィン系炭化水素基からなる群より選ばれた少なくとも二つの基を有する放射線硬化性有機ケイ素化合物と、（ｉｉ）硬化反応開始剤とを含むことができる。好ましくは、有機ケイ素化合物（ｉ）は、ビニルエーテル基含有ポリオルガノシロキサン、エポキシ基含有オルガノポリシロキサン、アクリレート基含有オルガノポリシロキサン、アクリルアミド基含有オルガノポリシロキサン、ビニル基含有オルガノポリシロキサン、及びヘキセニル基含有オルガノポリシロキサンからなる群から選ばれる。ビニルエーテル基含有ポリオルガノシロキサン、エポキシ基含有オルガノポリシロキサン、及びオレフィン系炭化水素基含有オルガノポリシロキサンは、それらの好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物を製造する方法で先に記載したとおりである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
硬化反応開始剤（ｉｉ）として適当な化合物には、光開始剤及び増感剤が含まれる。増感剤は、当該技術分野の多数の刊行物に非常に詳しく記載されており、周知の物質のベンゾフェノンといったような物質が含まれる。適当な硬化反応開始剤には、オニウム塩、ある種のニトロベンジルスルホネートエステル、スルホン酸のジアリールヨードニウム塩、スルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ホウ酸のジアリールヨードニウム塩、及びホウ酸のトリアリールスルホニウム塩が含まれる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
を有し、この式のＺ’は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、ハロゲン置換されたアルキル基、ハロゲン置換されたアリール基、ハロゲン置換されたアルキルアリール基、ニトロ置換されたアリール基、ニトロ置換されたアルキルアリール基、ニトロ置換基とハロゲン置換基を有するアリール基、ニトロ置換基とハロゲン置換基を有するアルキルアリール基、及び式−Ｃ6 Ｈ4 ＳＯ3 ＣＨＲ19Ｃ6 Ｈ4-r1Ｑ’r1ＮＯを有する基からなる群より選ばれる。Ｒ19は水素原子、メチル基及びニトロ置換されたアリール基からなる群から選ばれる。各Ｑ’は、炭化水素基、ヒドロカルボノキシ基、ＮＯ2 、ハロゲン原子及び有機ケイ素化合物からなる群より独立に選ばれるが、但しＱ’は酸性基でない。ｒ１は０、１又は２の値を持つ。これらのニトロベンジルスルホネート光開始剤は、ヨーロッパ特許出願公開第０５４２４８５号明細書として公表されたヨーロッパ特許出願第９２３１０１６４．６号明細書にもっと十分に記載されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
成分（Ａ）が有機水素ケイ素化合物（ｉ）である場合には、工程（Ｉ）の反応混合物は更に、炭素原子数２〜１４のオレフィン系炭化水素基、ビニルエーテル基、エポキシ基、アミン基、イソシアネート基、オキシム基及びアセトキシ基からなる群より選ばれた少なくとも一つの基を有する有機化合物を含むことができる。これらの有機化合物は、それらの量と好ましい態様を含めて、本発明のエーロゾル抑制剤組成物について先に記載したとおりである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
次に、調製した上記の反応生成物２部を、これから説明する２種類のコーティング組成物ＡとＢの１００部に加えた。コーティング組成物Ａは、次の一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を持ち、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０のオルガノポリシロキサンを１００部含んでいた。硬化性のコーティング組成物Ｂは、９７．４部のコーティング組成物Ａと、１．８部の白金触媒（塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンから生成された白金を０．６７％含有している可溶性の白金錯体）と、０．８部のビス（２−メトキシ−１−メチルエチル）マレエートと、全平均重合度が４０でありシロキサン鎖に７０モル％のメチル水素部分を有する、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体４．１部との混合物を含んでいた。次いで、本発明の反応生成物を含有しているシリコーンコーティング組成物を、上述のように塗布機で生じるシリコーンミストの量について試験した。この試験の結果は表１に掲載される。例１を除く表１中の例の全てにおいて、コーティング組成物をミストについて試験する前にＴｕｒｒａｘ（商標）ミキサーを使ってコーティングに５分間高剪断力をかけた。例１と２では、本発明の反応生成物のみをコーティング組成物に加え、これらの二つの例で反応生成物が生成する間アルコールあるいはシリコーングリコール共重合体は使用しなかった。比較として、本発明の反応生成物なしのコーティング組成物ＡとＢにより生じたミストの量も測定した。これも表１に、比較コーティングとして示してある。表１に示したコーティング組成物のうち、例１〜４、１１、１２のものは参考例である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表１】
2006336023.tif 000030
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
表１から分かるように、添加剤を含有しあるいは含有せずに、本発明の反応生成物を含有しているコーティング組成物は、本発明の反応生成物を含有していないコーティング組成物と比較して、高速運転中に塗布機からやってくるミストの量が有意に減少していた。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
〔例１３〜２８〕（参考例）
例１〜１２において記載した手順に従って反応生成物を調製した。しかし、この場合においては、触媒を加える前に、反応生成物に３種類のシリコーングリコール共重合体のうちの一つを量をいろいろに変えて加えた。その後、この反応生成物を、塗布機からやってくるミストの量にそれが及ぼす効果について試験した。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
次に、調製した上記の反応生成物の各２部を、次の一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を有し、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０のオルガノポリシロキサン１００部を含むコーティング組成物の１００部に別々に加えた。上記の反応生成物の１００部に、次に説明する三つの異なる種類のシリコーングリコール共重合体のうちの一つを加えてから、カリウムシラノラートを加えた。これらの共重合体は、下記の平均式
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【化１６】
2006336023.tif 000031
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
次に、おのおのが上記の調製された本発明の反応生成物のうちの一つを含有している三つのコーティング組成物を、上述のように塗布機から生じるシリコーンミストの量について試験した。結果も表２で報告される。例１３と１４を除く全ての例において、本発明の反応生成物を含有しているコーティング組成物をミストについて試験する前にＴｕｒｒａｘ（商標）ミキサーを使ってコーティングに５分間高剪断力をかけた。例１３、１４、２１及び２５では、コーティング組成物から本発明の反応生成物を完全に省いた（すなわちコーティング組成物自体を試験した）。例１５においては、本発明の反応生成物のみをコーティング組成物に加え、この例で反応生成物が生成する間アルコールあるいはシリコーングリコール共重合体は使用しなかった。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
表２から分かるように、添加剤を含有しあるいは含有せずに、本発明の反応生成物を含有しているコーティング組成物は、本発明の反応生成物を含有しないコーティング組成物と対照してミスト量の値が有意に低かった。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
〔例４６〜５０〕（参考例）
本発明の組成物のエーロゾル抑制効果を更に試験した。１０００ｍｌの三つ口フラスコに、平均重合度が６０の、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたメチル水素シロキサンポリマー４００部と、平均分子量が６００のポリエチレングリコール４７部を入れた。次に、この混合物を１５０℃の温度に加熱して、この温度を３０分間維持した。この間、フラスコ内の混合物を攪拌し、また窒素ガスでパージした。次いで、この混合物に炭素に担持された乾燥パラジウム（５％混合物）を３．７２部、かき混ぜながら加えた。この混合物を１５０℃の温度で４日間加熱した。この間、混合物をフラスコ内でやはり窒素ガスでパージした。次いで、反応温度を室温まで下げた。それから、担持触媒をろ過した。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
〔例５４〜７５〕（参考例）
５００ｍｌの三つ口フラスコに、全平均重合度が１２であってシロキサン鎖に５０モル％のメチル水素部分を持つ、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−メチル水素シロキサン共重合体１００部と、重合度３００の、末端をジメチルビニルシロキシ基でブロックされたポリジメチルシロキサン−ポリメチルペルフルオロブチルエチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体０．０１部と、表７に示した量のグリコールを入れた。次に、混合物を１２０〜１３０℃の温度に加熱して、この温度を３０分間維持した。この間、フラスコ内の混合物を攪拌し、そして窒素ガスでパージした。次いで、反応温度を室温まで低下させた。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
その後、調製した上記の反応生成物の各１．５部を、次の一般式
HexMe2SiO(Me2SiO) a (MeHexSiO)b SiMe2Hex
を持ち、２モル％のヘキセニル基を有し且つ平均重合度が１５０のオルガノポリシロキサンを１００部含むコーティング１００部に加えた。次に、上記の調製した本発明の反応生成物を含有しているコーティングを、上記のように塗布機から発生したシリコーンミストの量について試験した。比較として、本発明の反応生成物なしの上記のコーティングにより生じたミストの量も測定した。この後者の結果は、表７において比較コーティングとして示してある。この試験の結果は表７に記載される。表７において、ＰＥＧ（商標）６００は分子量６００のポリエチレングリコールを表し、ＰＰＧ（商標）１０００は分子量１０００のポリプロピレングリコールを表し、そしてＰＰＧ（商標）２０００は分子量２０００のポリプロピレングリコールを表している。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
表７から分かるように、本発明の反応生成物を含有しているコーティング組成物は、これらの反応生成物を含有していないコーティング組成物と比較すると一貫して低いミスト量の値であった。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
〔例７６〜７９〕（参考例）
シリコーンコーティングの硬化速度を、スミアがなく（Ｎｏ  ｓｍｅａｒ）、移行がなく（Ｎｏ  ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）、且つこすり落ちがない（Ｎｏ  ｒｕｂ−ｏｆｆ）状態に到達する時間（ＮＮＮ時間）を測定して求めた。ここでは、硬化したコーティングをこすり落ちとスミアなしの時間を求めるために指での摩擦試験にかける。試験温度において、シリコーンコーティングを所定時間、各時間ごとに５秒ずつ増加させて、硬化させる。次いで、コーティングの表面を人指し指で数回こする。コーティング表面に指の跡がない場合に、コーティングはスミアなしの状態に達する。硬化コーティングがこすり落ちせずしっかりと基材上にとどまる場合に、こすり落ちなしの状態が達成される。次に、標準的な試験用粘着テープのストリップを上記の硬化コーティングに押しつけ、次いでそれを静かに剥がす。続いて、粘着ストリップの両端をそのねばねばする面を一緒にして付着させ、次いでストリップを一定の速度で引き剥がす。粘着表面にシリコーンの移行が存在する場合には、テープの二つの端部は互いに剥がれる。コーティングが移行なしの状態に達している場合には、ねばねばの粘着剤の二つの端部は一緒にくっついていて、そしてくっついた線が剥離が進行するにつれて連続的に移動する。この例においては、いろいろな温度でのＮＮＮ時間を基材固着の目安として記録した。本発明の添加剤を含有しないコーティング配合物は、スミアなしと移行なしの状態を達成したが、こすり落ちなしの状態は達成しなかった。これは、表９と表１０で「硬化不達成」として指示されている。