Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡フィルムとその発泡フィルムに隣接したバッキングを含む発泡サーマル・インターフェース材料であって、前記発泡フィルムが、２５，０００を超える数平均分子量を有する高分子ホットメルトＰＳＡと、少なくとも４０重量パーセントの熱伝導性充填剤とのブレンド物を含み、前記高分子ホットメルトＰＳＡが、アクリル樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム／樹脂、ブロックコポリマー、またはポリ−アルファ−オレフィン接着剤から選択され、また、前記フィルムが、前記発泡フィルムの容積の少なくとも５パーセントのボイド容積を有し、また前記バッキングが熱伝導性であってもよい、発泡サーマル・インターフェース材料。
【請求項２】
請求項１に記載の発泡サーマル・インターフェース材料であって、前記発泡フィルムが、連続のミクロ繊維をさらに含み、ここで、前記材料は、伸長剥離特性を有していてもよく、また、伸長剥離特性を付与する前記ミクロ繊維が、その場で形成されたものであってもよい、発泡サーマル・インターフェース材料。
【請求項３】
前記発泡フィルムの少なくとも一部に貼り付けた、少なくとも１層の接着性スキン層をさらに有する、請求項１に記載の発泡サーマル・インターフェース材料であって、ここで、前記少なくとも１層の接着性スキン層が熱伝導性充填剤を含んでいてもよく、また、この前記熱伝導性充填剤が、前記発泡フィルム中に、前記接着性スキン層中の熱伝導性充填剤の量よりも多い量で存在していてもよい、発泡サーマル・インターフェース材料。
【請求項４】
電気構成要素からヒートシンク材料へ熱を伝達させる方法であって：
請求項１に記載の発泡サーマル・インターフェース材料を準備する工程；および
前記発泡サーマル・インターフェース材料が前記電気構成要素と前記ヒートシンク材料との間に存在するように前記発泡サーマル・インターフェース材料を電気構成要素およびヒートシンク材料と接触させる工程、
を含む方法。
【請求項５】
発泡サーマル・インターフェース材料を調製するための方法であって：
（ａ）感圧接着剤ポリマー、熱伝導性粒子、および発泡剤を溶融混合し、膨張性の成形性組成物を形成する工程；
（ｂ）前記発泡剤を活性化させる工程；
（ｃ）前記成形性組成物を、外部表面を有する発泡ポリマーフィルムに成形する工程；および
（ｄ）前記発泡ポリマーフィルムの外部表面の上にバッキングを適用する工程、
を含む方法。
【請求項６】
発泡サーマル・インターフェース材料を調製するための方法であって：
（ａ）感圧接着剤ポリマー、熱伝導性粒子、および発泡剤を溶融混合し、膨張性の成形性組成物を形成する工程；
（ｂ）前記発泡剤を活性化させる工程；
（ｃ）前記成形性組成物を、外部表面を有する発泡ポリマーフィルムに成形する工程；
（ｄ）前記発泡ポリマーフィルムの外部表面の上にバッキングを適用する工程；および
（ｅ）照射を用いて前記発泡サーマル・インターフェース材料を架橋させる工程を含み、ここで、前記照射が、ガンマ線、Ｘ線、および電子ビーム照射からなる群より選択されてもよい、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよび二フッ化ビニリデンを含み、約１０７〜約１０８を中心とする第１の分子量を有する第１のターポリマーと、
テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよび二フッ化ビニリデンを含み、約１０４を中心とする第２の分子量を有し、前記第１のターポリマーと組み合わされて混合ターポリマーを提供する、第２のターポリマーと、
前記混合ターポリマー１００部当たり約０．５部〜約２部の量の加工助剤と、
前記混合ターポリマー１００部当たり約２部〜約１５部の量の充填剤と、
前記混合ターポリマー１００部当たり１０部以下の量の油と、
硬化剤と、
を含むフルオロエラストマー組成物を含有し、
前記フルオロエラストマー組成物が高温において硬化した時に２１％以下の永久歪値を有する常温収縮物品を提供する、常温収縮物品。
【請求項２】
約４２０％〜約６２０％の伸びを有する、請求項１に記載の常温収縮物品。
【請求項３】
前記混合ターポリマーが、前記第１のターポリマー７０重量％と前記第２のターポリマー３０重量％とを組み合わせることによって形成される、請求項１に記載の常温収縮物品。
【請求項４】
前記加工助剤がワックスおよびアミンからなる群から選択される、請求項１に記載の常温収縮物品。
【請求項５】
前記充填剤が補強充填剤であり、前記油がハロカーボン油である、請求項１に記載の常温収縮物品。
【請求項６】
前記油の前記量が、前記混合ターポリマー１００部当たり約７部以下である、請求項１に記載の常温収縮物品。
【請求項７】
前記フルオロエラストマー組成物が、前記混合ターポリマー１００部当たり約２部〜約１０部の少なくとも１つの酸受容体をさらに含む、請求項１に記載の常温収縮物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料のための支持体と、
支持体に設置された試料に入射放射線を当てるための放射線源と、
入射の方向に対して所定の角度で試料を通って伝達された放射線を検出するために設置された検出手段
とを具え、検出手段は、エネルギー分散型検出器のアレイとコリメータのアレイとを具え、各エネルギー分散型検出器はそれに付随したそれぞれのコリメータを有するトモグラフィックエネルギー分散型回折撮像装置。
【請求項２】
検出器及びコリメータの前記アレイを線形アレイとすることにより、直交する二方向のみにおける試料支持体の走査動作によって試料の３次元領域を走査することができる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コリメータ及び検出器アレイを２次元アレイとすることにより、一方向のみにおける試料支持体の走査動作によって試料の３次元領域を走査することができる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
検出器アレイは１以上の半導体検出器チップを具え、各半導体検出器チップは個々の検出器ピクセルのアレイを具え、個々の検出器ピクセルはそれぞれ１つの検出器を具えている前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項５】
コリメータアレイの各コリメータは複数の配列されたコリメータアパーチャを具え、該複数のコリメータアパーチャは、伝達された放射線の方向に沿って間隔の空けられたコリメータ板又は箔にそれぞれ形成されている前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項６】
複数のコリメータアパーチャを各コリメータ板又は箔に設けて個々のコリメータのアレイを形成している請求項５に記載の装置。
【請求項７】
隣り合うコリメータ板又は箔は、前記アレイの隣り合うコリメータ間のクロストークを避けるように間隔がおかれている請求項５又は請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記角度は０と１８０°との間である前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項９】
前記角度は調整可能である前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項１０】
放射線源には、入射放射線を扇形ビームにするための入射放射線コリメータが設けられている前記何れかの請求項に記載の装置。
【請求項１１】
入射放射線を平行ビームにするためのコリメータであって、それぞれにコリメータアパーチャが設けられた少なくとも２枚の間隔をおいたコリメータ板又は箔を具え、隣り合うコリメータ板又は箔のコリメータアパーチャを平行ビームの方向に配列することによって、隣り合うコリメータ板又は箔の配列されたアパーチャを連続的に通過する入射放射線が平行にされるコリメータ。
【請求項１２】
前記配列されたコリメータアパーチャが設けられた２より多くのコリメータ板又は箔を具えた請求項１１に記載のコリメータ。
【請求項１３】
前記配列されたコリメータアパーチャが設けられた５以上のコリメータ板又は箔を具えた請求項１１に記載のコリメータ。
【請求項１４】
各コリメータ板又は箔は隣り合うコリメータアパーチャのアレイを具え、該コリメータアパーチャを隣り合うコリメータ箔又は板のそれぞれのコリメータアパーチャに揃えることによって、隣り合うコリメータ板又は箔の配列されたコリメータアパーチャをそれぞれ具えた隣り合うコリメータのアレイが設けられる請求項１１乃至１３の何れかに記載のコリメータ。
【請求項１５】
隣り合うコリメータ板又は箔の最大隔離距離が、コリメータアレイの隣り合うコリメータ間のクロストークをなくすように選択される請求項１４に記載のコリメータ。
【請求項１６】
コリメータアレイが線形である請求項１４又は請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
コリメータアレイが２次元である請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
各コリメータアパーチャの径：長さのアスペクト比が１０：１程度である請求項１１乃至１７の何れか１項に記載のコリメータ。
【請求項１９】
隣り合うコリメータ板又は箔の配列されたコリメータアパーチャが実質的に同一の径を有する請求項１１乃至１８の何れか１項に記載のコリメータ。
【請求項２０】
各コリメータ板又は箔が実質的に同一の厚さを有する請求項１１乃至１９の何れか１項に記載のコリメータ。
【請求項２１】
レーザーを用いて第１コリメータ箔又は板にアパーチャを開ける工程と、第１コリメータ箔又は板とレーザーとの間に第２コリメータ箔又は板を導入する工程と、レーザーを用いて第２コリメータ箔又は板にアパーチャを開ける工程とを具えたコリメータを構成する方法。
【請求項２２】
第２コリメータ箔又は板とレーザーとの間に第３コリメータ箔又は板を導入し、レーザーを用いて第３コリメータ箔又は板にアパーチャを開ける請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
１以上の追加コリメータ箔又は板について前記方法を繰り返す請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
コリメータ箔又は板が光学ベンチに設置される請求項２１乃至２３の何れかに記載の方法。
【請求項２５】
第１コリメータ箔又は板を光学ベンチに設置する工程と、レーザーを用いて第１コリメータ箔又は板にアパーチャを開ける工程と、第１コリメータ箔又は板を光学ベンチから除去する工程と、第２コリメータ箔又は板を光学ベンチに設置する工程と、レーザーを用いて第２コリメータ箔又は板にアパーチャを開ける工程と、第１コリメータ箔又は板を光学ベンチに再設置する工程と、第１及び第２コリメータ箔又は板のアパーチャを揃える工程とを具えたコリメータを構成する方法。
【請求項２６】
第１コリメータ箔又は板を光学ベンチに再設置する前に、第２コリメータ箔又は板を光学ベンチから除去して第３コリメータ箔又は板を光学ベンチに設置する請求項２３に記載の方法であって、第３コリメータ箔又は板にアパーチャを開ける工程と、第１及び第２コリメータ箔又は板を再設置する工程と、第１、第２及び第３コリメータ箔又は板のアパーチャを揃える工程とを更に具えた方法。
【請求項２７】
レーザーによって開けられたアパーチャは、レーザーによって開けられたアパーチャのアレイの１つである請求項２１乃至２６の何れかに記載の方法。
【請求項２８】
隣り合う箔又は板の間の隔離距離は、使用中これらの間にクロストークがないように十分なものである請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
本体に結合された尾部アセンブリとを具備し、
尾部アセンブリの少なくとも一部はミサイルの中心縦軸を中心として一体で自由に回転可能に構成され、それによって、尾部アセンブリの少なくとも一部は本体に関して、付勢されず、および制御されずに回転するように構成され、
尾部アセンブリは実質的に平面の奇数個のフィンを有し、
尾部アセンブリの少なくとも一部はフィンを含み、
実質的に平面のフィンは尾部アセンブリの少なくとも一部の軸と実質的に同一平面上に位置されている誘導ミサイル。
【請求項２】
本体は追尾装置を含んでいる請求項１記載のミサイル。
【請求項３】
追尾装置は画像赤外線（ＩＩＲ）追尾装置を含んでいる請求項２記載のミサイル。
【請求項４】
ＩＩＲ追尾装置は非冷却焦点面追尾装置を含んでいる請求項３記載のミサイル。
【請求項５】
追尾装置はミリメートル波無線周波数（ＭＭＷ）追尾装置を含んでいる請求項２記載のミサイル。
【請求項６】
追尾装置は約１ミリ秒よりも大きい捕捉時間を有している請求項２記載のミサイル。
【請求項７】
本体はまた追尾装置が取付けられるジンバルを含んでいる請求項２記載のミサイル。
【請求項８】
尾部アセンブリは５個のフィンを有する請求項１記載のミサイル。
【請求項９】
尾部アセンブリは少なくとも７個のフィンを有する請求項１記載のミサイル。
【請求項１０】
尾部アセンブリは少なくとも９個のフィンを有する請求項１記載のミサイル。
【請求項１１】
フィンは飛行中に展開して、配備可能である請求項１記載のミサイル。
【請求項１２】
フィンは尾部アセンブリの周辺に均等に間隔を隔てられて位置されている請求項１記載のミサイル。
【請求項１３】
尾部アセンブリは、
本体に固定して接続されたベースと、
フィンが接続されているフィン保持装置と、
前記ベースおよびフィン保持装置に結合されているベアリングアセンブリとを含んでおり、
ベアリングアセンブリはベースに関するフィン保持装置の実質的に自由な回転を可能にするように構成されている請求項１記載のミサイル。
【請求項１４】
フィン保持装置は各フィンに対応するスロットを有し、フィンがしまいこまれた位置にあるときフィンはスロット内にある請求項１３記載のミサイル。
【請求項１５】
本体は先尾翼を含んでいる請求項１記載のミサイル。
【請求項１６】
先尾翼の幅は尾部の幅よりも小さい請求項１５記載のミサイル。
【請求項１７】
ミサイルは動力駆動される請求項１記載のミサイル。
【請求項１８】
ミサイルは動力駆動される発射体である請求項１記載のミサイル。
【請求項１９】
追尾装置と、追尾装置が取付けられるジンバルと、先尾装置とを具備する本体と、
本体に結合された尾部アセンブリとを具備し、
尾部アセンブリの少なくとも一部はミサイルの中心縦軸を中心として一体で自由に回転可能に構成され、それによって、尾部アセンブリの少なくとも一部は本体に関して、付勢されず、および制御されずに回転するように構成され、
尾部アセンブリは奇数個のフィンを有し、
尾部アセンブリの少なくとも一部はフィンを含み、
実質的に平面のフィンは尾部アセンブリの少なくとも一部の軸と実質的に同一平面上に位置されている付勢されたい誘導可能な発射体。
【請求項２０】
先尾翼の幅は尾部の幅よりも小さい請求項１９記載の発射体。
【請求項２１】
追尾装置と、追尾装置が取付けられるジンバルと、先尾装置とを具備する本体と、
本体に結合され、本体に固定して接続されたベースと、フィンが接続されているフィン保持装置と、前記ベースおよびフィン保持装置に結合されているベアリングアセンブリとを含んでいる尾部アセンブリとを具備し、
尾部アセンブリの少なくとも一部はミサイルの中心縦軸を中心として一体で自由に回転可能に構成され、それによって、尾部アセンブリの少なくとも一部は本体に関して、付勢されず、および制御されずに回転するように構成され、
尾部アセンブリは奇数個のフィンを有し、
フィンは尾部アセンブリの周辺に均等に間隔を隔てられて位置されており、
フィン保持装置は各フィンに対応するスロットを有し、フィンがしまいこまれた位置にあるときフィンはスロット内であり、
尾部アセンブリの少なくとも一部はフィンとフィン保持装置を含んでいる誘導ミサイル。
【請求項２２】
先尾翼の幅は尾部の幅よりも小さい請求項２１記載の発射体。
【請求項２３】
フィンは尾部アセンブリの周辺に均等に間隔を隔てられて位置されている請求項１３または１９記載のミサイル。
【請求項２４】
尾部アセンブリの少なくとも一部はフィン保持装置を含んでいる請求項２３記載のミサイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用内燃機関のためのカムシャフトであって、
少なくとも１つのカムは、カムシャフト軸線に対して半径方向で互いに相対的に調節可能な複数のカムセグメント、即ち、第１及び第２のカムセグメント（２，３）を備えており、
両方のカムセグメント（２，３）は、切換可能な有効なカムプロフィール区分を有しており、
第１のカムセグメント（２）は、カムシャフトの回転可能なカムシャフト基体（１）に対して不動な構成部分として形成されており、
第２のカムセグメント（３）は、第１のカムセグメント（２）に対して調節可能に形成されており、
第２のカムセグメント（３）は、馬蹄形を成しかつカムシャフト基体（１）を挟むように取り囲んでいて、カムシャフト軸線に対して半径方向に移動可能に支承されており、
第２のカムセグメント（３）は、カムシャフト軸線から半径方向に離間された互いに異なる少なくとも２つの位置で、即ち第１の走入位置及び第２の走出位置で、切換可能な固定手段（６，５）によって一時的に錠止されるようになっている形式のものにおいて、
第２のカムセグメント（３）は走出位置でＵ字形脚部の端部を、Ｕ字形脚部間のカムシャフト基体材料の外側輪郭内に完全に位置させており、Ｕ字形脚部の端部はそれぞれ自由に終わっていることを特徴とするカムシャフト。
【請求項２】
カムセグメント（２，３）間に、該カムセグメント間での案内のためのキー溝案内部（１４，１５）を設けてある請求項１に記載のカムシャフト。
【請求項３】
第２のカムセグメント（３）の半径方向の移動距離は、カムシャフト基体材料及び／又は第１のカムセグメント（２）内のストッパーによって規定されている請求項１又は２に記載のカムシャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
前記形式のカムシャフトはWO 2004/001199A2号明細書に記載してある。カムのカムセグメントの半径方向の相対的な調節距離、即ちカムシャフトに固定された不動の第１のカムセグメントに対する第２のカムセグメントの半径方向の調節距離若しくは移動距離の大きい場合には、強度の理由から、第２のカムセグメントの案内用の脚部間に比較的大きなカムシャフト基体領域を必要としている。これによって、コンパクトなカムシャフト構造において半径方向の調節距離は制限されている。米国特許第４８８６０２２号明細書には、請求項１の上位概念の最後に記載の構成を除いて該上位概念の残りのすべての構成を備えたカムシャフトを開示してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の課題は、WO 2004/001199A2号明細書に記載の形式のカムシャフトにおける前述の欠点を取り除き、該形式のカムシャフトの改善を図ることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006526727.tif 000001
【図２】
2006526727.tif 000002
【図３】
2006526727.tif 000003
【図４】
2006526727.tif 000004
【図５】
2006526727.tif 000005
【図６】
2006526727.tif 000006
【図７】
2006526727.tif 000007
【図８】
2006526727.tif 000008
【図９】
2006526727.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６は、図５の６−６線からみた光学系の断面図である。本発明によれば、Ｘ線光学系６６は大口径のＸ線光学系を備えている。一般的には方位角Φ（図２を参照）が約３０°から約４０°、例えば３６°である、図３に示され、これに関連して記載された光学系１４とは異なり、図６に示すように、大口径の光学系６６は約４５°より大の方位角を有していてもよい。光学系６６はローランド円面内に、ローランド円の半径ＲＯの２倍の曲率半径を有している。本発明の一態様では、光学系６６の方位角は約９０°より大であり、約１８０°より大であってもよい。例えば、図５に示された実施形態では、光学系６６は約３６０°の方位角Φを備えていてもよく、すなわち、光学系６６は完全な円形でもよい。図６に示されるように、光学系６６のトロイダル半径ｒは２ＲＯｓｉｎ２（θＢ）に等しい。また、本発明は、光学系６６は上記に組み込まれた「An optical Device for Directing X-rays having a Plurality of Optical Crystals」という名称の米国特許仮出願に記載の光学系の１つを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
Ｆ．前記少なくとも１個の試験パッドの試験結果を反射率値の関数として決定するように構成された試験実施モジュール
をさらに含む、請求項２５記載の反射率計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記変換器が、前記試験パッドそれぞれに関して反射率値を決定するように構成されている、請求項２５記載の反射率計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記パッド分類モジュールが、前記反射率値の関数として試験パッドカウントを決定するように構成されており、さらに、前記試験パッドカウントの関数として試験ストリップフォーマットを決定するように構成されている、請求項２７記載の反射率計。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記変換器が、前記試験パッドそれぞれに関して反射率値を決定するように構成されており、前記パッド分類モジュールがさらに、前記反射率値の関数として試験パッド順番を決定するように構成されている、請求項２５記載の反射率計。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
試験製品が試験ストリップであり、試験区域が試験ストリップ上の試験パッドである、請求項３０記載のシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
試験製品が試薬カセットであり、試験区域が、試験領域中の試験ライン、制御ライン及び参照の一つ以上を含む、請求項３０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
支持トレイが対向する第１および第２の端部と、対向する第１および第２の端部の間で延び、挿入物を収容するために第１の端部から延びた小室を有する上面とを含み、そして、支持トレイの上面が、支持トレイの第２の端部から延びる細長い経路を含み、支持トレイの細長い経路内に較正片を収容する、請求項１記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例示的な実施態様の詳細な説明
図２〜図６は、図１の装置１００と共に使用するための、本開示に従って構築された新規で改良されたトレイアセンブリ２００の例示的な実施態様を示す。図１の装置１００は、試薬カセット１２２または試薬片１４６のような液体キャリヤ上に配置された体液サンプルのような液体サンプルを光学的に検査するための反射分光器である。トレイアセンブリ２００は、支持トレイ２０２と、この支持トレイ内に、試薬カセット１２２を保持するべく適合された第１の面２０６、試薬片１４６を保持するべく適合された第２の面２０８の一方に嵌合する挿入部２０４とを備えており、上記第２の面は、試薬カセット１２２と試薬片１４６の一方を挿入部２０４により支持トレイ２０２内に保持することができるよう上方に向いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかしながら、図２〜図６の新規および改良されたトレイアセンブリ２００について説明する前に、まず背景情報を提供するために、図１１〜図１４で示される従来技術について説明する。図１１は、体液サンプルのような液体サンプルを光学的に検査するための、反射分光器のような検査装置１０を示す。装置１０は、図１２と図１３でも示される支持トレイを有している。図１１に示されるこの特定の装置１０は、ニューヨーク州、TarrytownのBayer社Diagnostics Divisionより販売されているＣＬＩＮＩＴＥＫ（登録商標）５０ Urine Chemistry Analyzerである。装置１０については、本開示の譲受人に譲渡され、本願明細書に参照により組込まれている米国特許第５，６５４，８０３号、第５，９４５，３４１号、および第６，２３９，４４５号においてより詳細に記述されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
検査装置１０を使用する際、使用者は、ウェル２４内に体液サンプルを入れ、その後、支持トレイ２０に形成されたカセット２２を凹部３０内に配置して、光学検査のための試薬カセット２２を準備することができる。次に、使用者がキーボード１２上の開始ボタン１４を押して、制御装置１００に支持トレイ２０を内方へ引き込ませることで、試薬カセット２２の窓２８が光源によって照明され、検出装置が１つ以上の反射信号を生成できるようになる。反射信号が生成し、制御装置によって処理された後に、試験結果がディスプレイ１６上に表示され、および／またはプリンタ１１によって印刷される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２〜図６に示されている本開示のトレイアセンブリ２００は、図１１〜図１３に示したトレイアセンブリ２０を改良したものであり、また、図１１の検査装置１０と共に、図１１〜図１３のトレイアセンブリ２０と類似の方法にて使用できる。図１の検査装置１００も、やはり図１１の検査装置１０の改良されたものであり、図１１の検査装置１０と同様に動作する。図１の改良された検査装置１００は、本願明細書中で参照により組込まれている、２００４年４月９日付けで出願された同時係属中の米国特許出願第１０／８２１，４４１号（代理人事件番号ＢＹＲＫ−００３）においてより詳細に記述されている。図１１の検査装置１０と類似している図１の検査装置１００の構成要素には、同一の参照番号の前に“１”を付している。しかしながら、図１の検査装置１００は、図１１のキーボード１２とディスプレイ画面１６の代わりにタッチ画面ディスプレイ１１５を装備している。図１の検査装置１００はまた、トレイアセンブリ２００が開口部１１８よりも外に延びると開放するドア１１９を開口部１１８に設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械、特に車両のエンジンであって、
サービス流体を前記機械へ充填するプロセス中に、液体サービス流体、すなわち潤滑オイル、エンジンオイルまたはハイドロリックオイルに含まれる蛍光性および／または光吸収性の少なくとも１種の指標を自動的に検出する装置を備えている機械であって、
前記装置が、充填すべき前記サービス流体が機械のサービス流体貯蔵容器（１２）に到達するまでに通過する、前記サービス流体のための充填管（１）と、前記サービス流体を前記充填管（１）へ充填する際に該サービス流体により少なくとも部分的に充填されるかまたは貫流される、光透過性の材料から形成されている測定路（２）と、該測定路（２）に放射する光源（３）と、前記測定路（２）の貫流時にサービス流体を通過しかつ／または蛍光作用によって指標から出射する光（１４）が当たり、該当てられた光（１４）の強さに依存する少なくとも１つの速度信号（８、９）を生成する光受容器（５）と、該光受容器（５）の少なくとも１つの測定信号（８、９）を評価する評価ユニットとを備えている、機械。
【請求項２】
前記光受容器（５）が、少なくとも２つの光センサ（６、７）を備えており、該光センサ（６、７）が、互いに異なる振動数領域を有していて、それぞれ１つの測定信号（８、９）を生成する、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記光源（３）および前記光受容器（５）が、前記測定路（２）に取り付けられていて、０°〜１７０°の角度で前記測定路の周りに配置されている、請求項１または２に記載の機械。
【請求項４】
前記充填管（１）が、貫流方向で見て前記測定路（２）の前で、該測定路（２）に連通しかつ横断面積減少部を有する区分（１５）を備えている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の機械。
【請求項５】
前記測定路（２）が、機械のサービス流体貯蔵容器（１２）へと直接的にまたは間接的に連通する測定管として形成されている、請求項１から４までのいずれか１項に記載の機械。
【請求項６】
互いに異なる振動数領域で放射する複数の光源（３）が設けられている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の機械。
【請求項７】
前記光源（２）が、異なる波長を有するＬＥＤおよび／またはレーザーダイオードによって形成される、請求項６に記載の機械。
【請求項８】
前記充填管（１）が測定路（２）に開口している、請求項１から７までのいずれか１項記載の機械。
【請求項９】
サービス流体を機械、特に車両のエンジンへ、該機械に組み込まれた装置を通して充填するプロセス中に、液体サービス流体、すなわち潤滑オイル、エンジンオイルまたはハイドロリックオイル中に含まれる蛍光性および／または光吸収性の少なくとも１種の指標を自動的に検出する方法であって、当該方法が、
前記サービス流体が前記機械の貯蔵容器内へ到達するまでに通過する充填管（１３）に、検出すべき該液体サービス流体を充填し、その場合、該液体サービス流体が、測定路（２）を少なくとも部分的に充填するかまたは貫流し、
前記測定路（２）において少なくとも１つの光源（３）を用いて、検出すべき前記流体サービス流体に放射し、
前記測定路（２）中でサービス流体を貫通しかつ／または該サービス流体中に含まれる指標から蛍光作用によって出射する光（１４）を、光受容器（５）によって捕捉し、該光の強さが、少なくとも１種の指標または該指標の濃度によって影響を受けるようになっており、
前記光受容器（５）に当てられた光の強さを再現する少なくとも１つの測定信号（８、９）を生成し、
前記少なくとも１つの測定信号（８、９）を評価ユニット（１０）で評価し、保存されている値と比較することを含む、方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の指標が、測定路（２）において光源（３）によって蛍光を放射するように励起される蛍光色素であり、該蛍光放射線が、光受容器（５）によって捕捉される光の少なくとも一部を形成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービス流体が、異なる振動数領域で作用する少なくとも２種の指標を含んでおり、前記光受容器（５）の、前記異なる振動数領域で感知可能な少なくとも２つのセンサが、該指標、特に当該指標の濃度を検出する、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記光受容器（５）から生成した１つまたは複数の測定信号（８、９）を、サービス流体中の少なくとも１種の指標の濃度と相関させる、請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記サービス流体の指標の１種が、参照指標を形成し、これに基づき、光受容器（５）が参照信号（８）を発生する、請求項９から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記評価ユニット（１０）が、少なくとも１つの測定信号（９）の強さと参照信号（８）の強さとの関係に基づいて、少なくとも１つの測定信号（９）を評価する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記評価ユニット（１０）が、少なくとも１つの測定信号（８、９）に、品質信号を組み込む、請求項９から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記品質信号が、次のサービス流体の交換の時期を自動的に特定するために使用される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板である光ガイドと、
前記光ガイドの２つの板の間に挟まれている少なくとも１つのシートであって、熱中性子を捕獲することにより発光する材料から形成されている中性子シンチレータと、
前記光ガイドによって前記中性子シンチレータに接続されている光検出器と、
を含む、選択的に放射線を検出する検出装置。
【請求項２】
請求項１において、複数の前記中性子シンチレータシートが前記光ガイド板に挟まれている検出装置。
【請求項３】
請求項２において、前記光ガイドが発光する前記中性子シンチレータによって捕獲される高速中性子を熱化する検出装置。
【請求項４】
請求項３において、前記光ガイドが高速中性子を熱化する水素含有材料を含む検出装置。
【請求項５】
請求項４において、前記光ガイドが水、有機溶媒、鉱物油、有機ポリマーから選択される少なくとも１種の材料を含む検出装置。
【請求項６】
請求項１において、前記中性子シンチレータは、熱中性子捕獲同位元素成分と、捕獲同位元素が熱中性子に接触する際にシンチレーションを起すシンチレーション成分とを含む検出装置。
【請求項７】
請求項６において、前記捕獲同位元素が６Ｌｉ、１０Ｂ、１１３Ｃｄおよび１５７Ｇｄから選択される検出装置。
【請求項８】
請求項６において、前記中性子シンチレータが６ＬｉＦとＺｎＳを含む検出装置。
【請求項９】
請求項１において、前記光検出器に結合された制御装置をさらに含む検出装置。
【請求項１０】
請求項１において、前記検出装置が手持ちに適合するようにされた検出装置。
【請求項１１】
請求項９において、さらに前記光検出器に結合させたガンマ線シンチレータを含む検出装置。
【請求項１２】
請求項１１において、熱中性子がガンマ線よりも多く選択的に検出される検出装置。
【請求項１３】
請求項１１において、前記制御装置が熱中性子とガンマ線の時間特性によって熱中性子とガンマ線を選択的に検出する検出装置。
【請求項１４】
請求項１１において、前記ガンマ線シンチレータが、ＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＢＧＯ、ＢａＦ２、ＬＳＯおよびＣｄＷＯ４から選択される材料を含む検出装置。
【請求項１５】
請求項１１において、前記検出装置が手持ちに適合するように設定された検出装置。
【請求項１６】
請求項１１において、さらに蛍光Ｘ線分析器を含む検出装置。
【請求項１７】
請求項１６において、前記蛍光Ｘ線分析器が、アンビリカルコードまたは無線通信によって独立に操作するように設定された検出装置。
【請求項１８】
請求項１６において、前記検出装置が手持ちに適合するように設定された検出装置。
【請求項１９】
請求項１０において、さらに前記制御装置に結合されて放射線検出結果を表示するディスプレイを含む検出装置。
【請求項２０】
熱中性子を捕獲することにより発光する材料から形成されている中性子シンチレータシートを中性子放射線源に接触させるステップと、
前記中性子シンチレータからのシンチレーション光を前記中性子シンチレータシートに近接する複数の板である光ガイドを通して光検出器に導くステップと、
前記光検出器に接続された制御装置によって中性子シンチレーション光を検出するステップと、
を含む放射線を選択的に検出する方法。
【請求項２１】
請求項２０において、さらに前記光ガイド板に挟まれている複数の中性子シンチレータシートを中性子放射線源に接触させることを含む方法。
【請求項２２】
請求項２０において、前記光ガイドが発光する中性子シンチレータによって捕獲される高速中性子を熱化することを含む方法。
【請求項２３】
請求項２２において、前記光ガイドが高速中性子を熱化する水素含有材料を有することを含む方法。
【請求項２４】
請求項２３において、さらに前記制御装置にガンマ線シンチレータを接触させるステップと、
前記光検出器にガンマ線シンチレーション光を導くステップと、
ガンマ線シンチレーション光を検出するステップと、
を含む方法。
【請求項２５】
請求項２４において、熱中性子がガンマ線よりも多く選択的に検出することを含む方法。
【請求項２６】
請求項２５において、前記制御装置が熱中性子とガンマ線の時間特性によって熱中性子とガンマ線を選択的に検出することを含む方法。
【請求項２７】
請求項２４において、前記制御装置に接続された蛍光Ｘ線分析器を大きい原子量の元素を含む放射能遮蔽材料の証拠となる蛍光Ｘ線に晒すステップと、
前記制御装置によって蛍光Ｘ線を検出するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項２８】
請求項２７において、前記蛍光Ｘ線分析器が、アンビリカルコードまたは無線通信によって独立に操作するように設定されていることを含む方法。
【請求項２９】
請求項２４において、さらに前記制御装置に結合されて放射線検出結果を表示するディスプレイを有することを含む方法。
【請求項３０】
請求項２４において、前記検出装置が手持ちに適合するように設定されている方法。
【請求項３１】
複数の板である光ガイドと、
前記光ガイドの２つの板の間に挟まれている少なくとも１つのシートである中性子シンチレータであって、熱中性子を捕獲することにより発光する材料から形成されている中性子シンチレータと、
前記中性子シンチレータに光学的に接続されている光検出器と、
前記光検出器に接続されている制御装置と、
前記光検出器に接続されているガンマ線シンチレータと、
蛍光Ｘ線分析器と、
を含む、選択的に放射線を検出する検出装置。
【請求項３２】
請求項３１において、前記蛍光Ｘ線分析器が、アンビリカルコードまたは無線通信によって独立に操作するように設定されている検出装置。
【請求項３３】
請求項３１において、手持ちに適合するように設定されている検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の光ファイバと、
前記少なくとも１本の光ファイバの少なくとも一部と膨潤材料とを収納するチューブと、を有し、
前記チューブは、二重モードポリエチレンから形成され、その平均長円率が約１０％以下である乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２】
前記二重モードポリマー材料は約１．０ｇ／１０分以下の溶融率を有する請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項３】
前記少なくとも１本の光ファイバは光ファイバリボンスタックの一部である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項４】
前記膨潤材料は前記少なくとも１本の光ファイバと前記チューブとの間の結合を補助する圧縮可能な乾性挿入層の一部である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項５】
前記乾性光ファイバチューブ組立体はケーブルの一部である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項６】
前記二重モードポリマーポリエチレンは約７以上の多分散率を有する請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項７】
前記二重モードポリマー材料は１９０度Ｃで約８ｃＮから約３５ｃＮの範囲の溶融強度を有する請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項８】
少なくとも１本の光学導波路を繰り出すステップと、
前記少なくとも１本の光学導波路の少なくとも一部の周囲にチューブを押し出し形成するステップと、を有し、
前記チューブは二重モードポリマー材料から形成され、１０パーセント以下の平均長円率を有する乾性光ファイバチューブ組立体を製造する方法。
【請求項９】
さらに、少なくとも１つの乾性挿入層を前記少なくとも１本の光学導波路に隣接して配置するステップを有する請求項８に記載の乾性光ファイバチューブ組立体を製造する方法。
【請求項１０】
前記二重モードポリマー材料は約７以上の多分散率を有する請求項８に記載の乾性光ファイバチューブ組立体を製造する方法。
【請求項１１】
前記二重モードポリマー材料は１９０度Ｃで約８ｃＮから約３５ｃＮの範囲の溶融強度を有する請求項８に記載の乾性光ファイバチューブ組立体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
量子情報を表すある状態における電磁信号用の導波管と、
前記電磁信号との相互作用のために利用可能な複数の量子エネルギー準位を有する物質系であって、前記電磁信号と相互作用して、前記電磁信号の状態に対して量子コヒーレント動作を行うように配置された物質系と、
前記物質系からの自然放出を抑圧するように動作する抑圧系
を備え、
前記抑圧系は前記物質系のまわりにフォトニックバンドギャップ結晶を含み、該フォトニックバンドギャップ結晶は欠陥を有し、該欠陥を介して第２の電磁信号が前記物質系と相互作用することからなる、デバイス。
【請求項２】
前記電磁信号が別個のキュービットであり、前記デバイスが、量子コヒーレントな２キュービットゲートを実施する、請求項１のデバイス。
【請求項３】
前記電磁信号が１つのキュービットであり、前記デバイスが、該キュービットに対して量子コヒーレント動作を行う、請求項１のデバイス。
【請求項４】
前記キュービットと前記物質系との相互作用が、前記キュービットの成分状態に位相変化を導入する、請求項３のデバイス。
【請求項５】
前記物質系は、４つの量子エネルギー準位を有する原子からなる、請求項１のデバイス。
【請求項６】
前記抑圧系は、準安定である前記４つの量子エネルギー準位のうちの少なくとも２つに起因する、請求項５のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、マンガン、並びにその合金及び金属間混合物から選択される金属の表面を暗色化し、及び耐蝕性を付与するための組成物であって：
塩化アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセント；
モリブデン酸アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセント；及び
水約90パーセント〜約99.8パーセント
から本質的になり、塩化アンモニウム対モリブデン酸アンモニウムの比は、約１：２〜約２：１である、前記組成物。
【請求項２】
前記比が約１：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
塩化アンモニウム濃度が約0.5パーセント〜約３パーセントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
塩化アンモニウム濃度が約2.5パーセントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
モリブデン酸アンモニウムの濃度が約0.5パーセント〜約３パーセントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
モリブデン酸アンモニウムの濃度が約2.5パーセントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、マンガン、並びにその合金及び金属間混合物から選択される金属の表面を暗色化し、及び耐蝕性を付与するための水性組成物であって：
塩化アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセント；及び
ヘプタモリブデン酸アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセント
を含み、塩化アンモニウム対ヘプタモリブデン酸アンモニウムの比は、約１：３〜約３：１である、前記組成物。
【請求項８】
前記比が約１：２〜約２：１である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記比が約１：１である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
塩化アンモニウムの濃度が約0.5パーセント〜約３パーセントである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
塩化アンモニウムの濃度が約2.5パーセントである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
ヘプタモリブデン酸アンモニウムの濃度が約0.5パーセント〜約３パーセントである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
ヘプタモリブデン酸アンモニウムの濃度が約2.5パーセントである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
塩化アンモニウム約2.5パーセントと、ヘプタモリブデン酸アンモニウム約2.5パーセントとを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
外面をもつ金属基板、ここで前記金属は、亜鉛、マグネシウム、マンガン、並びにその合金及び金属間混合物から選択される；及び
前記基板上に配置された暗色化コーティングを含むコーティング化金属基板であって、ここで前記コーティングは、
(i)塩化アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセント；及び
(ii)モリブデン酸アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセント
から本質的になる水性組成物から形成され、ここで塩化アンモニウム対モリブデン酸アンモニウムの比は、約１：２〜約２：１である、前記コーティング化金属基板。
【請求項１６】
前記暗色化コーティング上に配置された耐蝕性コーティングをさらに含み、ここで前記耐蝕性コーティングは、無機バインダー中に分散された亜鉛フレークとアルミニウムフレークとを含む、請求項１５に記載のコーティング化基板。
【請求項１７】
前記比が約１：１である、請求項１５に記載のコーティング化基板。
【請求項１８】
塩化アンモニウムの濃度が約0.5パーセント〜約３パーセントである、請求項１５に記載のコーティング化基板。
【請求項１９】
塩化アンモニウムの濃度が約2.5パーセントである、請求項１５に記載のコーティング化基板。
【請求項２０】
モリブデン酸アンモニウムの濃度が約0.5パーセント〜約３パーセントである、請求項１５に記載のコーティング化基板。
【請求項２１】
モリブデン酸アンモニウムの濃度が約2.5パーセントである、請求項１５に記載のコーティング化基板。
【請求項２２】
塩化アンモニウムの濃度が約2.5パーセントであり、モリブデン酸アンモニウムの濃度が約2.5パーセントである、請求項１５に記載のコーティング化基板。
【請求項２３】
前記金属基板の前記外面と前記暗色化コーティングとの間に配置された耐蝕性コーティングをさらに含み、ここで前記耐蝕性コーティングは有機バインダー中に亜鉛フレークとアルミニウムフレークとを含む、請求項１５に記載のコーティング化基板。
【請求項２４】
亜鉛の外面を有する基板を準備し；
塩化アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセントと、モリブデン酸アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセントを含む組成物を準備し；及び
前記組成物を前記亜鉛の外面に適用して、その上に暗色化コーティングを形成する、各段階を含む、亜鉛表面を暗色化するための方法。
【請求項２５】
前記組成物を適用する段階の後に、約37℃(100゜F)〜約121℃(250゜F)の温度で前記コーティングを乾燥する段階をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記組成物を適用する段階の後に、前記コーティングを硬化操作に暴露する段階をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記組成物が、塩化アンモニウム約0.5パーセント〜約３パーセントと、モリブデン酸アンモニウム約0.5パーセント〜約３パーセントとを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記組成物が、塩化アンモニウム約2.5パーセントと、モリブデン酸アンモニウム約2.5パーセントとを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
活性金属の基板に防蝕性を付与する方法であって、
活性金属の基板を準備し；
塩化アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセントと、モリブデン酸アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセントとを含む組成物を準備し、ここで塩化アンモニウム対モリブデン酸アンモニウムの比は約１：３〜約３：１であり；及び
前記組成物を前記基板に適用する、各段階を含む、前記方法。
【請求項３０】
前記組成物を適用する段階の後で、約37℃(100゜F)〜約121℃(250゜F)の温度で前記コーティングを乾燥する段階をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記組成物を適用する段階の後で、前記コーティングを硬化操作に暴露する段階をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記組成物が塩化アンモニウム約0.5パーセント〜約３パーセントと、モリブデン酸アンモニウム約0.5パーセント〜約３パーセントとを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記組成物が塩化アンモニウム約2.5パーセントと、モリブデン酸アンモニウム約2.5パーセントとを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
亜鉛表面に耐蝕性を付与する方法であって、
亜鉛外面を有する部品を準備し；
塩化アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセントとモリブデン酸アンモニウム約0.1パーセント〜約５パーセントとを含む組成物を準備し；及び
前記組成物を前記亜鉛の外面に提供する、各段階を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の超音波欠陥検査に使用される超音波トランスデューサを支持するためのデバイスであって、
−トランスデューサを管に近接して位置決めすべく前記管に隣接して位置付けるように構成されたトランスデューサ位置決め部と、
−前記トランスデューサ位置決め部に関連づけられ、前記デバイスが前記管に対して相対移動されると、案内面はデバイスのこのような相対移動に対する管内の障害物に係合しかつこれを横断するような案内面とを備えるデバイス。
【請求項２】
前記デバイスが前記管に沿って長さ方向へ相対的に移動されると、前記案内面は前記トランスデューサ位置決め部において前向きに位置決めされ、使用中、前記案内面は前記管の長手軸に対して斜めに伸長する請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記案内面は、
（ｉ）前記トランスデューサ位置決め部の一端に、前記案内面は前記デバイスの使用中の前端におけるベベル切断として画定され、または、
（ｉｉ）前記トランスデューサ位置決め部から遠くへと延びるフランジの部分として画定され、前記フランジは前記デバイスの使用中の前端から、かつ前記管から遠くへと伸長し、前記案内面は前記管に向いた前記フランジの一方の側面上へ画定される請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記案内面は平らである請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
トランスデューサ位置決め素子が、前記トランスデューサ位置決め部の内部に配置され、使用中、前記トランスデューサはこの素子内へと装着的に位置決めされ、前記トランスデューサ位置決め素子は前記トランスデューサを側方から包囲しかつ超音波の伝搬に耐性のある材料で製造され、それによって使用中、超音波は前記デバイスの側方へは方向づけられない請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記トランスデューサ位置決め素子は前記トランスデューサ位置決め部の本体内に位置付けることができる高分子材料のリングから製造されている請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記トランスデューサ位置決め部は、前記管に近接して対面配置されるように使用中は下側になる曲面を含み、前記曲面は前記管の外面を画定する半径に厳密に一致する半径によって画定される請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
使用中の前記管にの長さ方向にそうか、前記管の周方向にそうか、前記管に向かって、または前記管から離れて、相対的に移動させるべく装置内へ取り付けられるように構成され、前記装置内に複数の超音波トランスデューサ支持デバイスを取り付けることができる請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
１つまたは複数の超音波トランスデューサ支持デバイスを管に近接して回転式に位置付け、その超音波欠陥検査を可能にするための装置であって、
前記または各デバイスを前記管に近接して維持しながら前記または各デバイスを前記管の外周の少なくとも一部の周りで回転させるための手段を備える装置。
【請求項１０】
前記または各デバイスはキャリッジに取り付けられ、前記キャリッジには前記または各デバイスによる前記管の周りの回転を可能にする回転手段の一部が組み込まれ、前記キャリッジには１対または複数対の超音波トランスデューサ支持デバイスが取り付けられ、前記キャリッジは、所与のデバイス対が前記管に対して相対移動されると前記対の各デバイス間の距離は実質的に保持されるように構成される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
１対または複数対の超音波トランスデューサ支持デバイスを管に近接して位置付け、その超音波欠陥検査を可能にするための装置であって、使用中、所与の対における各デバイス間に本質的に一定の距離を維持するための手段を備える装置。
【請求項１２】
前記キャリッジは、前記または各デバイスが旋回式に取り付けられる第１の取り付け部分と、前記第１の取り付け部分が旋回式に取り付けられる中間の取り付け部分と、前記中間の取り付け部分がそれを中心として回転されるように蝶番付けされる第２の取り付け部分とを備え、１対または複数対の超音波トランスデューサ支持デバイスは各々、所与の対における各デバイス間に本質的に一定の距離を維持するように前記第１の取り付け部分へ旋回式に取り付けられる請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記または各デバイスによる上死点位置から前記管周囲を回る回転は、前記第２の取り付け部分を前記管に対して横方向へ移動させ、これにより前記中間の取り付け部分を前記第２の取り付け部分に対して回転させ、かつ、
−前記第１の取り付け部分を前記中間の取り付け部分より下側に回転させること、
−前記または各デバイスを前記第１の取り付け部分より下側に回転させること、
の何れか、または双方によって実行される請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
管の部分長さの超音波欠陥検査のための配列であって、
−２つ以上のキャリッジがその内部で支持されかつ移動されることが可能な支持フレームを備え、各キャリッジは、１つまたは複数の超音波トランスデューサを前記管に近接して位置付けるために支持し、
−管の部分長さを前記キャリッジのうちの１つに近接して位置付けるための手段を備える配列。
【請求項１５】
前記管長さを位置付けるための手段は、前記管を前記装置内へ供給するためと、一方で前記管を前記装置内に支持するための管サポートと、各キャリッジと前記支持フレームとの間で動作可能な、所定のキャリッジを前記管サポート内で管に近接して移動させるためのキャリッジ移動手段とを備える請求項１４に記載の配列。