Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病患者における虚血性病変、再灌流性病変又は神経病因性病変を、病変部位の端部及び底部を含む組織の局部浸潤によって治療するための医薬組成物を、上皮増殖因子（ＥＧＦ）を用いて製造する方法。
【請求項２】
該虚血性病変、再灌流性病変又は神経病因性病変が、足部、脚部及び腿部からなる群より選ばれる少なくとも１種に発症していることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
該治療によって、切断又は再切断が不要となることを特徴とする、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
該ＥＧＦがヒトＥＧＦであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
該医薬組成物が液状組成物であるか、使用前に水又は水性緩衝液で再構成する乾燥組成物又は凍結乾燥組成物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
該医薬組成物が、水性であり、所望により緩衝化されている液状組成物であるか、使用前に水又は水性緩衝液で再構成する乾燥組成物又は凍結乾燥組成物であることを特徴とする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１０〜１０００ｍｇのＥＧＦを包含することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１０〜５００ｍｇの、フィブロネクチン、Ｏ−ラフィノース、レバン及びポリエチレンイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を更に包含することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり２０〜１０００ｍｇの、少なくとも１種の天然イソフラボノイドを更に包含することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
該天然イソフラボノイドがルチンであることを特徴とする、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり５〜４０ｍｇのリドカインを更に包含することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり０．０５〜２０ｍｇのアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）又はその塩を更に包含することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１〜１００ｍｇのグアノシン三リン酸（ＧＴＰ）又はその塩を更に包含することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１〜１３０ｍｇのニコチンアミドを更に包含することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１〜１００ｎｇのＬ−アルギニンを更に包含することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１〜１０ｍｇのへパリン塩を更に包含することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１７】
該局部浸潤による治療を、１日１回、２日に１回、３日に１回又は週に２〜３回行うことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
該局部浸潤による治療を３回以上行うことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１９】
該局部浸潤による治療を４〜２０回行うことを特徴とする、請求項１８に記載の製造方法。  
【請求項２０】
該局部浸潤による治療を、病変部位の円周に位置する３箇所以上で行うことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２１】
該局部浸潤による治療を、病変部位の円周に位置する４〜２０箇所で行うことを特徴とする、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
糖尿病患者における虚血性病変、再灌流性病変又は神経病因性病変を、病変部位の端部及び底部に位置する組織の局部浸潤によって治療するための医薬組成物であって、液状又は凍結乾燥組成物であり、１ミリリットル当たり１０〜１０００ｍｇのＥＧＦを包含し、フィブロネクチン、Ｏ−ラフィノース、レバン、ポリエチレンイミン、天然イソフラボノイド、リドカイン、アデノシン三リン酸又はその塩、グアノシン三リン酸又はその塩、ニコチンアミド、Ｌ−アルギニン及びへパリン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を更に包含することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２３】
該天然イソフラボノイドがルチンであることを特徴とする、請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温血動物対象のウイルス性疾患を治療するための医薬の製造におけるオメガインターフェロンの使用であって、前記オメガインターフェロンが補助治療薬との組合せで温血動物対象に投与されるとともに、前記補助治療薬がイノシンモノホスフェートデヒドロゲナーゼインヒビターである、使用。
【請求項２】
温血動物対象のウイルス性疾患を治療するための医薬の製造における、オメガインターフェロンの使用であって、前記オメガインターフェロンが治療的有効量で温血動物対象に投与されるとともに、前記治療的有効量が１３５μｇ／週から７００μｇ／週の範囲であり、前記オメガインターフェロンの活性が２７×１０６国際単位（ＭＩＵ）から４２０×１０６国際単位（ＭＩＵ）の範囲である、使用。
【請求項３】
前記ウイルス性疾患がＣ型肝炎ウイルス感染を含んでなる、請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記温血動物対象が、非オメガインターフェロンによる治療に対して一次又は二次耐性を示す、請求項３記載の使用。
【請求項５】
前記ウイルス性疾患が黄熱病ウイルス感染を含んでなる、請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記オメガインターフェロンが治療的有効量で温血動物対象に投与されるとともに、前記治療的有効量が１３５μｇ／週から７００μｇ／週の範囲である、請求項１及び３〜５の何れか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記オメガインターフェロンの活性が２７×１０６国際単位（ＭＩＵ）から４２０×１０６国際単位（ＭＩＵ）の範囲である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記イノシンモノホスフェートデヒドロゲナーゼインヒビターが、リバビリン又はリバビリン類似体である、請求項１及び３〜７の何れか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記イノシンモノホスフェートデヒドロゲナーゼインヒビターが、ミコフェノール酸、ミコフェノール酸モフェチル、ミコフェノール酸ナトリウム、アミノチアジアゾール、チオフェンフリン、チアゾフリン、ビラミジン、ＶＸ−１４８、ＶＸ−４９７、及びＶＸ−９４４からなる群より選択される、請求項１及び３〜７の何れか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記イノシンモノホスフェートデヒドロゲナーゼインヒビターが治療的有効量で温血動物対象に投与されるとともに、前記温血動物対象がヒトであり、前記治療的有効量が２００ｍｇ／日から４８００ｍｇ／日の範囲である、請求項８又は請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記オメガインターフェロンが非経口的、経腸的、又は局所的に投与される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記オメガインターフェロンが非経口的に投与される、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記オメガインターフェロンが筋肉内、腹腔内、静脈内、又は皮下に投与される、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
前記オメガインターフェロンが１週間当たり３回、皮下に投与される、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
前記オメガインターフェロンが注射により投与される、請求項１２記載の使用。
【請求項１６】
前記オメガインターフェロンが１日当たり１回又は複数回の注射により投与される、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
前記オメガインターフェロンが注入により投与される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記オメガインターフェロンが経時的に制御された速度で投与される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記オメガインターフェロンが装置により投与される、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
前記装置がポンプを含んでなる、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
前記装置が、温血動物対象の体内に留置され、又は体外に存在する、請求項２０記載の使用。
【請求項２２】
前記装置が温血動物対象の体内に留置される、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
前記装置が浸透圧ポンプを含んでなる、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
前記オメガインターフェロンが組み換えオメガインターフェロンである、請求項１〜２３の何れか一項に記載の使用。
【請求項２５】
前記温血動物対象がヒトである、請求項１〜２４の何れか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬的に許容し得る担体および有効量のプラミペキソールを含む、ＡＬＳの処置が必要な患者におけるＡＬＳ処置用医薬組成物であって、該プラミペキソールの９０％以上が、Ｒ(＋)２-アミノ-４,５,６,７-テトラヒドロ-６-プロピルアミノベンゾチアゾールである組成物。
【請求項２】
該プラミペキソールの９５％以上が、Ｒ(＋)２-アミノ-４,５,６,７-テトラヒドロ-６-プロピルアミノベンゾチアゾールである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該プラミペキソールの９９％以上が、Ｒ(＋)２-アミノ-４,５,６,７-テトラヒドロ-６-プロピルアミノベンゾチアゾールである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
神経保護剤として有効量のプラミペキソールを投与するための請求項１記載の組成物。
【請求項５】
１日投与量として約３mgから約５００mgのプラミペキソールが含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該プラミペキソールが、Ｒ(＋)２-アミノ-４,５,６,７-テトラヒドロ-６-プロピルアミノベンゾチアゾールである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
１日投与量として約３mgから約６mgのプラミペキソールが含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
１日投与量として約３０mg/kgから約１００mg/kgのプラミペキソールが含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
経皮、局所、経口、静脈的、筋内、動脈内、骨髄内、鞘内、心室内、皮下、腹膜内、鼻腔内、腸、舌下および直腸を含む群から選択される経路による投与のための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
プラミペキソールの用量漸増レジメのための、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その間に空間を有し、上記空間から内容物を排泄するために、上方へネック部分を折り畳むことによって閉鎖され、下方へネック部分を広げることによって開放される、排泄口を終端とする下方へ延びたネック部分を有する、可撓性シート材料からなる側壁を備えた排泄可能なストーマパウチであって、
上記ネック部分の各側壁は上記排泄口に隣接する横方向に延びたバイアス部材を備え、  上記バイアス部材は真っ直ぐ平行に閉じることができるように通常は平らであって、バイアス部材の相対する端部に内方に向かうように指で力を加えることによって開放され、それによってバイアス部材を互いに曲げて上記空間から内容物を排泄するために上記排泄口を開放位置に保持し、
上記バイアス部材は、硬いが可撓性を有するスプリングのようなプラスチック材料からなるストリップを含んでいる、
排泄可能なストーマパウチ。
【請求項２】
上記ストリップが、非弾性および非吸収性である請求項１に記載の排泄可能なストーマパウチ。
【請求項３】
上記ストリップは通常長方形であり、上記ストリップは上記ネック部分の一方の側部の端から他方の側部の端にかけて連続的に延びているストリップと大きさ及び形状が一致している請求項１に記載の排泄可能なストーマパウチ。
【請求項４】
上記ストリップは通常長方形であり、上記ストリップは上記ネック部分の幅より短い、ネック部分を横切る方向に測定した長さを有するストリップと大きさ及び形状が一致し、上記ストリップはネック部分及び排泄口に対して中心に位置している請求項１に記載の排泄可能なストーマパウチ。
【請求項５】
上方に折り畳まれた状態にある上記ネック部分を選択的に解除可能に保持するための２つの部分からなる締結システムを有し、上記システムは、上記ネック部分の一方の側壁の外表面に沿って位置する第一締結部と、上記ネック部分の他方の側壁の外表面に沿って位置する第二締結部を有し、上記ネック部分が完全に折り畳まれた状態にあるとき、第一および第二締結部は相互に係合して取り付けられる請求項１、２、３または４に記載の排泄可能なストーマパウチ。
【請求項６】
その間に空間を有し、上記空間から内容物を排泄するために、上方へネック部分を折り畳むことによって閉鎖され、下方へネック部分を広げることによって開放される、排泄口を終端とする下方へ延びたネック部分を有する、可撓性シート材料からなる側壁を備えた排泄可能なストーマパウチであって、
各締結部が下方へ延びるネック部分と係合する第一および第二締結部を含む締結システムと、
横方向の第一および第二折り畳み線を画定し、排泄口と第二締結部の間に可撓性シート材料を保持するために、可撓性シート材料より硬い材料から形成される第一締結部と、
上記ネック部分を密閉状態にするためにネック部分を少なくとも２回上方に折り畳んだ後に解除可能なインタロック係合のための要素を備えた第一および第二締結部とを 有している排泄可能なストーマパウチ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３００℃のマルテンサイト開始温度を有し、１０ミクロン以下の直径のマルテンサイト−オーステナイト粒子を含む、合金炭素鋼であって、各々の粒子が、オーステナイトのシェルによって結合され、そして該粒子全体にわたって均一な配向でオーステナイトの薄膜と交互するマルテンサイトのラスを含むミクロ構造を有する、合金炭素鋼。
【請求項２】
請求項１に記載の合金炭素鋼であって、前記マルテンサイト開始温度が、少なくとも３５０℃である、合金炭素鋼。
【請求項３】
請求項１に記載の合金炭素鋼であって、最大０．３５重量％の炭素を有する、合金炭素鋼。
【請求項４】
請求項１に記載の合金炭素鋼であって、前記マルテンサイト−オーステナイト粒子が、１ミクロン〜１０ミクロンの直径である、合金炭素鋼。
【請求項５】
請求項１に記載の合金炭素鋼であって、ニッケルおよびマンガンからなる群より選択される、１％〜６％のメンバーをさらに含む、合金炭素鋼。
【請求項６】
請求項１に記載の合金炭素鋼であって、０．０５重量％〜０．３３重量％の炭素、０．５重量％〜１２重量％クロム、０．２５重量％〜５重量％のニッケル、０．２６重量％〜６重量％のマンガン、および１重量％未満のケイ素を含む、合金炭素鋼。
【請求項７】
高い強度で、耐腐食性で、強靭な合金炭素鋼を製造するための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）少なくとも３００℃のマルテンサイト開始温度を有する炭素鋼合金組成物を形成する工程；
（ｂ）該炭素鋼合金組成物を、該合金組成物が全ての合金化元素が固溶体である均質なオーステナイト相をとるのに十分な温度まで加熱する工程；
（ｃ）該オーステナイト相をそのオーステナイト再結晶化温度より上にしながら、該均質なオーステナイト相を処理して、１０ミクロン以下の粒子サイズを達成する工程；および
（ｄ）該マルテンサイト転移範囲を通って該オーステナイト相を冷却して、該オーステナイト相を融解粒子のミクロ構造に変換する工程であって、各々の粒子が、１０ミクロン以下の直径を有し、そして該粒子全体にわたって均一な配向で保持されたオーステナイトの膜と交互するマルテンサイトのラスを含む、工程、
を包含する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、工程（ｂ）が、前記炭素鋼合金組成物を１０５０℃〜１２００℃の範囲内の温度に加熱する工程を包含し、そして該方法が、工程（ｂ）の後に、前記均質なオーステナイト相を９００℃〜９５０℃の範囲内の中間温度に冷却する工程を包含し、工程（ｃ）が、該中間温度で該均質なオーステナイト相を圧延することによって行われる、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、前記工程（ｃ）の粒子サイズが、１ミクロン〜１０ミクロンの直径である、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、前記炭素鋼合金組成物が、０．０５重量％〜０．３３重量％の炭素、２重量％〜１２重量％クロム、０．２５重量％〜５重量％のニッケル、０．２６重量％〜６重量％のマンガン、および１重量％未満のケイ素を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
（発明の要旨）
ここで、上記のディスロケーティッドラスミクロ構造を有する炭素鋼合金粒子が、オーステナイトのフィルムの配向性において異なる、１つの粒子構造内で、複数の領域を形成する傾向があることを、発見した。ディスロケーティッドラス構造の形成を伴う転換のひずみの間に、オーステナイト結晶構造の異なる領域は、オーステナイトに特徴的である面心立方体（ｆｃｃ）配置の、異なる平面上での剪断を受ける。この説明によって束縛されることは意図しないが、本明細書中で、このことは、このマルテンサイト相が粒子全体に種々の異なる方向での剪断によって形成され、これによってオーステナイトのフィルムが各領域内で共通の角度にあるが、隣接領域の間では異なる角度にある領域を形成する原因であることを、発明者らは確信する。オーステナイト結晶構造に起因して、この結果は、各領域が異なる角度を有する、４つの領域まで当てはまり得る。領域のこの合流は、オーステナイトのフィルムが制限された安定性である結晶構造を生じる。粒子自体はそれらの粒子境界でオーステナイトのシェル中に入れられ、一方、異なるオーステナイトフィルムの配向の粒子間領域はオーステナイト中には入れられないことに、注記のこと。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明はさらに、オーステナイト相全体中に鉄を配置させ、そして全ての合金化元素を固溶体とする温度に合金組成物（のオーステナイト）を熱的に均熱させ、次いでオーステナイト再結晶温度より少し高い温度でこのオーステナイト相を維持しながらオーステナイト相を崩壊させて、直径１０ミクロン以下の小さな粒子を形成することによって、このようなミクロ構造を調製する方法に関する。これは、その後、そのオーステナイト相を迅速にマルテンサイト開始温度まで冷却し、そしてマルテンサイト転移領域を通してオーステナイト部分をディスロケーティッドラス配置のマルテンサイト相へと転換する。この最後の冷却は、好ましくは、ベイナイトおよびパーライトの形成、ならびにこれらの相の間の境界に沿っての任意の沈澱物の形成を避けるのに、十分に速い速度で実施される。この得られたミクロ構造は、オーステナイトのシェルによって結合された個々の粒子からなり、各粒子はオーステナイトの安定性を制限する複数バリアントの配向性でなく１つのバリアントのディスロケーティッドラス構造を有する。本発明の使用に適切な合金組成物は、この型の加工においてディスロケーティッドラス構造を形成し得る組成物である。これらの組成物は、少なくとも約３００℃、好ましくは少なくとも約３５０℃のマルテンサイト開始温度ＭＳを達成するために選択される、合金化元素およびそのレベルを有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、ミクロ構造を達成するために使用される特定の冶金学的処理工程に関係なく、上記のミクロ構造を有する合金にわたるが、特定の処理製法が好ましい。これらの好ましい手順は、所望の組成の合金を形成するのに必要な適切な成分を混ぜ合わせ、次いで、全ての元素および成分が固溶体である均一なオーステナイト構造を達成するのに十分な時間の間、且つそれに十分な温度で、この組成を均質化（「均熱」）させる。この温度は、オーステナイト再結晶温度より高い温度であり、この温度は合金組成で変動し得るが、一般的に、当業者に容易に明らかである。大部分の場合において、最良の結果は、１０５０℃〜１２００℃の範囲内の温度で均熱することによって達成される。圧延、鍛造またはその両方は、この温度で合金に対して必要に応じて実施される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラットフォームで動作し、ノーマル実行モードおよび分離実行モードの１つに設定されるプロセッサ内で分離命令を実行する実行ユニットと、
プロセッサが分離実行モードに構成されている場合に分離命令の実行をサポートするための少なくとも１つのパラメータを格納するパラメータ記憶域とを具備し、上記分離命令が、分離初期化（ｉｓｏ＿ｉｎｉｔ）命令、分離クローズ（ｉｓｏ＿ｃｌｏｓｅ）命令、分離入口（ｉｓｏ＿ｅｎｔｅｒ）命令、分離出口（ｉｓｏ＿ｅｘｉｔ）命令、分離構成読込み（ｉｓｏ＿ｃｏｎｆｉｇ＿ｒｅａｄ）命令、および分離構成書込み（ｉｓｏ＿ｃｏｎｆｉｇ＿ｗｒｉｔｅ）命令のうち、いづれか１つの命令であることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２】  プラットフォームで動作し、ノーマル実行モードおよび分離実行モードの１つに設定されるプロセッサ中の実行ユニットによって、分離命令を実行するステップと、
プロセッサが分離実行モードに構成されている場合に、少なくとも１つのパラメータを格納するパラメータ記憶域によって、分離命令の実行をサポートするステップとを具備した方法であって、上記分離命令を実行することが、分離初期化（ｉｓｏ＿ｉｎｉｔ）命令、分離クローズ（ｉｓｏ＿ｃｌｏｓｅ）命令、分離入口（ｉｓｏ＿ｅｎｔｅｒ）命令、分離出口（ｉｓｏ＿ｅｘｉｔ）命令、分離構成読込み（ｉｓｏ＿ｃｏｎｆｉｇ＿ｒｅａｄ）命令、および分離構成書込み（ｉｓｏ＿ｃｏｎｆｉｇ＿ｗｒｉｔｅ）命令のうちの１つを実行することであることを特徴とするマイクロプロセッサの処理方法。
【請求項３】  チップセットと、分離メモリ域を有する、チップセットに結合されたメモリと、チップセットおよびメモリに結合され、プラットフォームで動作し、分離命令実行回路を有し、ノーマル実行モードおよび分離実行モードの１つに構成されるプロセッサとから構成されるマイクロプロセッサ装置であって、上記分離命令実行回路は、分離命令を実行する実行ユニットと、プロセッサが分離実行モードに構成されている場合に分離命令の実行をサポートするための少なくとも１つのパラメータを格納するパラメータ記憶域とを含むプロセッサとを具備し、上記分離命令は、分離初期化（ｉｓｏ＿ｉｎｉｔ）命令、分離クローズ（ｉｓｏ＿ｃｌｏｓｅ）命令、分離入口（ｉｓｏ＿ｅｎｔｅｒ）命令、分離出口（ｉｓｏ＿ｅｘｉｔ）命令、分離構成読込み（ｉｓｏ＿ｃｏｎｆｉｇ＿ｒｅａｄ）命令、および分離構成書込み（ｉｓｏ＿ｃｏｎｆｉｇ＿ｗｒｉｔｅ）命令のうちの１つであることを特徴とするマイクロプロセッサ装置。
【請求項４】  その中にコンピュータ・プログラム・コードが埋め込まれている機械可読媒体からなるコンピュータ・プログラム製品であって、
プラットフォームで動作し、ノーマル実行モードおよび分離実行モードの１つに構成されるプロセッサ中の実行ユニットによって分離命令を実行するコンピュータ可読プログラム・コードと、
プロセッサが分離実行モードに構成されている場合に、少なくとも１つのパラメータを格納するパラメータ記憶域によって分離命令の実行をサポートするコンピュータ可読プログラム・コードと、分離命令を実行するコンピュータ可読プログラム・コードが、分離初期化（ｉｓｏ＿ｉｎｉｔ）命令、分離クローズ（ｉｓｏ＿ｃｌｏｓｅ）命令、分離入口（ｉｓｏ＿ｅｎｔｅｒ）命令、分離出口（ｉｓｏ＿ｅｘｉｔ）命令、分離構成読込み（ｉｓｏ＿ｃｏｎｆｉｇ＿ｒｅａｄ）命令、および分離構成書込み（ｉｓｏ＿ｃｏｎｆｉｇ＿ｗｒｉｔｅ）命令の１つを実行するコンピュータ可読プログラム・コードとを具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの連続ストリームを処理するための方法であって、
トランザクションの意味規則の指示を受信するステップと、
前記データの連続ストリームのセグメントを識別するために、前記トランザクションの意味規則を前記データの連続ストリームに適用するステップと、
前記セグメントに関する結果を生成するために、前記データの連続ストリームの各セグメントにおけるデータを処理するステップと、
前記データの連続ストリームにおける各セグメントのデータが処理された後、当該セグメントに関して生成された前記結果を与えるステップと、を備える方法。
【請求項２】
前記データが複数のレコードを含み、各レコードが複数のフィールドを含み、前記トランザクションの意味規則が前記データの１つ以上のレコードの１つ以上のフィールドの関数によって定義される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別されたセグメントに基づいて、前記データの連続ストリームを分割するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分割ステップが、２つのセグメント間の境界を示すレコードを前記データの連続ストリームに挿入するステップを備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データの連続ストリームがサーバに送出される要求に関連する情報のログであり、前記適用ステップが、
前記ログから要求に関連する情報を読み出すステップと、
前記トランザクションの意味規則を前記読み出した情報に適用するステップと、を備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各要求に関連する前記情報が複数のフィールドを含み、前記トランザクションの意味規則が１つ以上の要求に関連する情報の１つ以上のフィールドの関数によって定義される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記情報は、前記要求が前記サーバに送出された時間を含み、前記トランザクションの意味規則が一定の期間を定義する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データの連続ストリームからデータを除去するために、前記データの連続ストリームのフィルタリングステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記セグメントに関する結果を生成するために、前記データの連続ストリームの各セグメントにおいて前記データを処理する追加ステップと、
前記処理の追加ステップ中に、前記データの連続ストリームにおける各セグメントの前記データが処理された後、当該セグメントに関して生成される結果を与えるステップと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理ステップが、
複数の並列パーティションとして各セグメントにおけるデータを分割するステップと、
各パーティションに関する中間結果を生成するために、前記パーティションのそれぞれを並列に処理するステップと、を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記セグメントに関する前記結果を生成するために、各パーティションの中間結果を結合するステップをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記データの連続ストリームの前記データがシーケンスを有し、前記データの連続ストリームの複数のソースが存在し、
前記データの連続ストリームにおけるデータがシーケンスの中にあるかどうかを決定するステップと、
前記データがシーケンス外にあると決定された場合には、前記処理ステップを中断し、前記トランザクションの意味規則に基づいてセグメントに前記データを挿入し、前記セグメントを再処理し、前記処理ステップを継続するステップと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
データが処理されているセグメントの永続的指示を保存するステップと、
前記処理ステップにおける失敗が検出された場合には、前記被選択セグメントのために前記処理ステップによって生成されたいずれの結果をもも廃棄し、保存された前記永続的指示に対応して前記被選択セグメントを再処理するステップと、
前記処理ステップが失敗することなく終了した場合には、出力として生成された前記出力を供給し、次のセグメントを選択するステップと、さらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムにおける処理エレメントによって、データの連続ストリーム上の操作を点検するための方法であって、
トランザクションの意味規則の指示を受信するステップと、
前記データの連続ストリームを前記処理エレメントによって処理するためのセグメントに分割するために、前記トランザクションの意味規則を前記データに適用するステップと、
前記セグメントのうち一つを選択するステップと、
前記被選択セグメントの永続的指示を保存するステップと、
結果を生成するために、前記被選択セグメントを前記処理エレメントによって処理するステップと、
処理エレメントの失敗が検出された場合には、前記被選択セグメントのために前記処理エレメントによって生成されたいずれの結果をもも廃棄し、保存された前記永続的指示に対応して前記被選択セグメントを再処理するステップと、
前記処理エレメントによる処理が失敗するステップなく終了した場合には、出力として前記処理エレメントによって生成された前記出力を供給し、前記処理エレメントによって処理されるべき次のセグメントを選択するステップと、を備える方法。
【請求項１５】
前記適用ステップが、前記データのセグメント間の境界を示すデータを前記データの連続ストリームに挿入するステップを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータシステムにおいて、データの連続ストリーム上の操作を点検するためのコンピュータシステムであって、
トランザクションの意味規則の指示を受信するための手段と、
前記データをセグメントに分割するためために、前記トランザクションの意味規則を前記データの連続ストリームに適用する手段と、
前記セグメントのうちの１つを選択するための手段と、
前記被選択セグメントの永続的指示を保存するための手段と、
結果を生成するために、前記被選択セグメントを処理するための処理エレメントと、
前記処理エレメントの失敗が検出された後に動作する、前記被選択セグメントのために前記処理エレメントによって生成されたいずれの結果をもも廃棄する手段および保存された前記永続的指示に対応して前記被選択セグメントを再処理するために前記処理エレメントに命令する手段と、
前記処理エレメントによる処理が失敗することなく終了した後に動作する、出力として前記処理エレメントによって生成された前記結果を供給し、前記処理エレメントによって処理されるべき次のセグメントを選択するための手段と、を備えるコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記適用手段が、前記データのセグメント間の境界を示すデータを前記データの連続ストリームに挿入するステップを含む請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
データの連続ストリームを処理するための方法であって、
トランザクションの意味規則の指示を受信するステップと、
前記データの連続ストリームのセグメントを識別するために、前記トランザクションの意味規則を前記データの連続ストリームに適用するステップと、
前記データの連続ストリームの前記識別されたセグメントの間の境界を示すデータを前記データの連続ストリームに挿入するステップと、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蒸着法によってハンダ球を化学的にコーティングする方法であって、該方法は、以下：
（ａ）第１蒸気密チャンバ内に含まれ、揮発性有機溶媒および少なくとも１種の溶質を含有するコーティング溶液を有する第１蒸気密チャンバを提供する工程；
（ｂ）第２チャンバ中に含まれる、複数のハンダ球を提供する工程；
（ｃ）該第２チャンバを該第１蒸気密チャンバ中に浸漬させる工程であって、ここで、該溶質が該第２チャンバに含まれる該ハンダ球と固着するのを可能にするに十分な条件下で、該第２チャンバが、該第１蒸気密チャンバと流体連絡している、工程；
（ｄ）該ハンダ球の表面に固着しなかった該有機溶媒および該溶質を除去する工程、を包含し、
これにより該ハンダ球をコーティングする、方法。
【請求項２】  前記揮発性溶媒が、アセトン、イソプロピルアルコール、変性エタノール、ｎ−プロピルブロミド、トリクロロエチレン、およびそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記少なくとも１種の溶質が、低粘度の有機物質および界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記低粘度の有機物質が、パラフィン油、鉱油、イソステアリン酸、ポリオレフィン油、アジピン酸、シリコーン油、石油、およびステアリン酸スズ、ならびにそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記低粘度の有機物質が、約０．０５重量％〜約５．０重量％の濃度で存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記低粘度の有機物質が、約０．５重量％〜約２．０重量％の濃度で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記低粘度の有機物質が、約０．１重量％〜約１．０重量％の濃度で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記界面活性剤が、シメチコン、シクロメチコンおよびデカメチルシクロペンタシロキサン、ならびにそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項９】  前記界面活性剤が、約０．０１重量％〜約１．０重量％の濃度で存在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記界面活性剤が、約０．０５重量％〜約０．７５重量％の濃度で存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記界面活性剤が、約０．１重量％〜約０．５重量％の濃度で存在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  請求項１に記載の方法であって、該方法は、以下：
前記第１蒸気密チャンバから前記第２チャンバを取り出す工程；および
前記ハンダ球に固着しなかった前記溶媒および前記溶質を除去するために、該第２チャンバを第３チャンバに浸漬させる工程、
をさらに包含する、方法。
【請求項１３】  前記溶媒が蒸発により除去される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記蒸発が加熱により生じる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記蒸発が前記第３チャンバを減圧することにより生じる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  前記第３チャンバが蒸気密チャンバである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記第３チャンバが加熱デバイスをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記第３チャンバが該第３チャンバの初期温度を測定および監視するための電極をさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記第３チャンバが凝縮デバイスをさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記溶媒の蒸気を濃縮する工程；および濃縮した該溶媒の蒸気を回収する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記コーティング溶液が溶媒溶解性紫外蛍光色素をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  前記紫外蛍光色素が特定の色を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記紫外蛍光色素が約０．０１重量％〜約０．１重量％の濃度で存在する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記コーティング溶液が、非極性または極性の溶媒溶解性のハンダ溶剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】  前記ハンダ溶剤が約０．５重量％〜約１．０重量％の濃度で存在する、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  免疫原性ＥＢＮＡ−１ポリペプチドおよびヒトにおける使用に受容可能なアジュバントを含む、ワクチン。
【請求項２】  前記免疫原性ポリペプチドがＥ．ｃｏｌｉにおいて発現される、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】  前記免疫原性ポリペプチドが、昆虫細胞においてバキュロウイルスベクターを使用して発現される、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】  前記免疫原性ポリペプチドが、ＥＢＮＡ−１のアミノ酸配列および異種アミノ酸配列を含む融合ポリペプチドである、請求項１に記載のワクチン。
【請求項５】  ヒトにおける発現のための発現ベクターであって、発現制御配列に作動可能に連結された、免疫原性ＥＢＮＡ−１ポリペプチドをコードする配列を含む、発現ベクター。
【請求項６】  樹状細胞を優先的に標的化する、請求項６に記載のベクター。
【請求項７】  前記ポリペプチドが、ＥＢＮＡ−１のアミノ酸配列および異種アミノ酸配列を含む融合ポリペプチドである、請求項６に記載のベクター。
【請求項８】  ウイルスベクターである、請求項６に記載のベクター。
【請求項９】  前記ウイルスベクターが遺伝子操作されたワクシニアウイルスである、請求項８に記載のベクター。
【請求項１０】  被験体をエプスタイン−バーウイルスによる感染から防御するための組成物であって、免疫原性ＥＢＮＡ−１ポリペプチドの免疫学的に有効な量を含む、組成物。
【請求項１１】  免疫活性化サイトカインまたは炎症性サイトカインの免疫刺激量をさらに含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  被験体をエプスタイン−バーウイルスによる感染から防御するための組成物であって、請求項５に記載の発現ベクターの免疫防御量を含み、ここで該ベクターは、該被験体に送達されるのに適している、組成物。
【請求項１３】  免疫活性化サイトカインまたは炎症性サイトカインの免疫刺激量をさらに含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記発現ベクターが、該発現ベクターを保有する樹状細胞を前記被験体に移植することによって該被験体に送達されるのに適している、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】  前記発現ベクターが、インビボにおいて樹状細胞を標的化する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】  ＥＢＶ関連新生物を予防または処置するための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１７】  前記新生物が上咽頭癌である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  ＥＢＶ関連新生物を予防または処置するための、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】  前記新生物が上咽頭癌である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  ＥＢＶ感染細胞に対する免疫応答を惹起し得るヒト樹状細胞を作製するための方法であって、該方法は、単離されたヒト樹状細胞と単離されたＥＢＮＡ−１とをエキソビボで接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２１】  前記ヒト樹状細胞と刺激性サイトカインとを接触させる工程をさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記方法は、前記ヒト樹状細胞をエキソビボで成熟させる工程を包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  未熟なヒト樹状細胞が、該未熟なヒト樹状細胞を単球馴化培地中に入れることによって成熟する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  ＥＢＶ防御ヒト樹状細胞を作製するための組成物であって、該組成物はヒトにおいてＥＢＮＡ−１ポリペプチドをコードする核酸を含み、ここで該組成物は、ヒト樹状細胞と接触させるのに適している、組成物。
【請求項２５】  ＥＢＮＡ−１ポリペプチドをコードする前記核酸は、ワクシニアウイルスベクターに含まれる、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】  ＥＢＮＡ−１ポリペプチドをコードする前記核酸は、バキュロウイルスベクターに含まれる、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】  前記ヒト樹状細胞はインビトロで成熟される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】  前記ヒト樹状細胞はインビボで成熟される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２９】  未熟なヒト樹状細胞は、単球馴化培地において成熟される、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３０】  前記核酸はＲＮＡである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３１】  請求項３４に記載の組成物と、薬学的に受容可能なキャリアとを含む、薬学的組成物。
【請求項３２】  前記樹状細胞はＥＢＮＡ−１をコードするＲＮＡを含む、請求項３１に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式（Ｉ）：
【化１】
2004500347.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、スペーサー基であり；
Ｒ2は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、アミノアルキル、アルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキル、アミドアルキル、アルキルアミドアルキル、ジアルキルアミドアルキル、アルカノイルアルキル、アジドアルキル、カルバモイルアルキル、へテロ原子により中断されるか、または中断されないアルキル；アルケニル、アルケニルオキシアルキル；シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキル；アリール、アラルキル、アラルケニル、ヘテロアリールアルキル（アリールが、炭素原子１〜４個のアルキル、炭素原子１〜４個のアルコキシ、ハロ、アミノ、アルキルアミノもしくはジアルキルアミノによって置換されるか、または置換されない）；アロイルアルキル、またはヘテロアロイルアルキルであり；
Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して、水素、アルキル、炭素原子１〜４個のアルコキシ、ハロ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノであるか、または一緒になって合わせた場合に、Ｒ3およびＲ4は、炭素原子１〜４個のアルキル、炭素原子１〜４個のアルコキシ、ハロ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ヒドロキシおよびアルコキシメチルから選択される１個または複数の置換基によって置換されるか、または置換されない縮合アリールまたはヘテロアリール基を形成し；あるいは
Ｒ3およびＲ4は、１個または複数のヘテロ原子を含有するかまたは含有しないで、かつ炭素原子１〜４個のアルキル、ハロおよび炭素原子１〜４個のハロアルキルから選択される１個または複数の置換基によって置換されるか、または置換されないで、５〜７員飽和縮合環を形成し；
ＤＹＥは、色素部位がダンシルでないという条件で、色素部位であるか；または薬剤として許容されるその酸付加塩である）の化合物。
【請求項２】  Ｒ3およびＲ4が一緒になって、１個または複数のヘテロ原子を含有するか、または含有しないで、かつ炭素原子１〜４個のアルキル、炭素原子１〜４個のアルコキシ、ハロ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ヒドロキシおよびアルコキシメチルから選択される１個または複数の置換基によって置換されるか、または置換されないで、縮合アリール基を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ3およびＲ4が一緒になって、１個または複数のヘテロ原子を含有するか、または含有しないで、かつ炭素原子１〜４個のアルキル、アミノ、ハロおよび炭素原子１〜４個のハロアルキルから選択される１個または複数の置換基によって置換されるか、または置換されないで、５〜７員飽和縮合環を形成する、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2004500382.tif 000001
［式中、
Xは酸素（-O-）、硫黄（-S-）、カルボニル（-CO-）、メチレン（-CH2-）、または-NH-であり、
Yは-(CH2)n-（式中、nは1〜5の整数である）であるか、シスまたはトランスの-C＝C-であり、
R1はハロゲン、トリフルオロメチル、炭素数1〜6のアルキル、または炭素数3〜7のシクロアルキルであり、
R2およびR3は同じであるかまたは相異なって、水素、ハロゲン、炭素数1〜4のアルキル、または炭素数3〜6のシクロアルキルであり、R2およびR3の少なくとも一方は水素以外であるものとし、
R4は水素または低級アルキルであり、
R5は水素または低級アルキルであり、
R6はカルボン酸またはそのエステルもしくはプロドラッグであり、
R7は水素またはアルカノイルもしくはアロイル基または生物変換を受けて遊離のフェノール構造（R7＝H）を生成することができる他の基である］
の化合物（その全立体異性体を含む）、そのプロドラッグ、またはその医薬的に許容できる塩。
【請求項２】  Xが酸素である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  R5が水素である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  R1がイソプロピルである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  R2およびR3がそれぞれ独立してハロゲンである請求項３に記載の化合物。
【請求項６】  R2およびR3がそれぞれ独立してアルキル基である請求項３に記載の化合物。
【請求項７】  R2およびR3の一方がハロゲンであり、他方がアルキル基である請求項３に記載の化合物。
【請求項８】  R2およびR3の一方がハロゲンであり、他方が水素である請求項３に記載の化合物。
【請求項９】  R2およびR3の一方がアルキルであり、他方が水素である請求項３に記載の化合物。
【請求項１０】  R2およびR3が独立してCl、Br、メチルまたはエチルである請求項３に記載の化合物。
【請求項１１】  R4が水素である請求項３に記載の化合物。
【請求項１２】  R4がメチルである請求項３に記載の化合物。
【請求項１３】  Yが-(CH2)n-（式中、nは1または2である）である請求項３に記載の化合物。
【請求項１４】  Yがシス-エチレンまたはトランス-エチレンである請求項３に記載の化合物。
【請求項１５】  以下の構造を有する請求項３に記載の化合物またはそのアルキルエステル。
【化２】
2004500382.tif 000002
【請求項１６】  以下の構造を有する請求項１に記載の化合物またはそのアルキルエステル。
【化３】
2004500382.tif 000003
【請求項１７】  以下の構造を有する請求項１に記載の化合物またはそのアルキルエステル。
【化４】
2004500382.tif 000004
【請求項１８】  以下の構造を有する請求項１に記載の化合物。
【化５】
2004500382.tif 000005
【請求項１９】  
【化６】
2004500382.tif 000006
である請求項１に記載の化合物。
【請求項２０】  請求項１に記載の化合物を含む、代謝機能障害に関係する疾患またはT3の調節を受ける遺伝子の発現に依存する疾患の予防、抑制または治療剤。
【請求項２１】  代謝機能障害に関係する疾患またはT3の調節を受ける遺伝子の発現に依存する疾患が肥満、高コレステロール血症、アテローム性動脈硬化症、うつ病、骨粗鬆症、甲状腺機能低下症、甲状腺腫、甲状腺癌、緑内障、心不整脈、うっ血性心不全、または皮膚障害もしくは皮膚疾患である請求項２０に記載の予防、抑制または治療剤。
【請求項２２】  有効量の請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容できる塩を医薬的に許容できる担体と共に含む医薬組成物。
【請求項２３】  皮膚障害または皮膚疾患が皮膚萎縮、レーザー剥皮術（laser resurfacing）によって起こる術後紫斑、ケロイド、皮膚線条、セルライト、肌荒れ、化学線皮膚損傷、扁平苔癬、魚鱗症、アクネ、乾癬、デルニエ（Dernier's）病、湿疹、アトピー性皮膚炎、塩素ざ瘡、粃糠疹、または皮膚瘢痕である請求項２１に記載の予防、抑制または治療剤。
【請求項２４】  請求項１の化合物およびレチノイドまたはビタミンD類縁体の併用による皮膚障害または皮膚疾患の治療剤。
【請求項２５】  請求項１に記載の化合物と脂質低下剤、抗糖尿病薬、抗うつ剤、骨吸収阻害剤、食欲抑制剤および/または抗肥満薬との組合わせ医薬。
【請求項２６】  脂質低下剤がチアゾリジンジオン、MTP阻害剤、スクアレンシンテターゼ阻害剤、HMG-CoAレダクターゼ阻害剤、フィブリン酸誘導体、ACAT阻害剤、コレステロール吸収阻害剤、回腸Na＋/胆汁酸共輸送体阻害剤、胆汁酸遮蔽剤および/またはニコチン酸もしくはその誘導体である請求項２５に記載の組合わせ医薬。
【請求項２７】  脂質低下剤がプラバスタチン、シンバスタチン、ロバスタチン、アトルバスタチン、フルバスタチンまたはセリバスタチンである請求項２５に記載の組合わせ医薬。
【請求項２８】  前記化合物が脂質低下剤または抗糖尿病薬に対して約0.01：1〜約300：1の重量比で存在する請求項２５に記載の組合わせ医薬。
【請求項２９】  抗糖尿病薬がビグアニド、スルホニル尿素、グルコシダーゼ阻害剤、チアゾリジンジオン、インスリン抵抗性改善薬、グルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）またはインスリンである請求項２５に記載の組合わせ医薬。
【請求項３０】  抗糖尿病薬がメトホルミン、グリブリド、グリメピリド、グリピリド、グリピジド、クロロプロパミド、グリクラジド、アカルボース、ミグリトール、トログリタゾン、ピオグリタゾン、ロジグリタゾンおよび/またはインスリンである請求項２９に記載の組合わせ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  女性型のアンドロゲン性脱毛症およびび慢性脱毛症を治療するためのメラトニン含有薬剤、但し、薬剤はジャコウソウエキスを含まないものとする。
【請求項２】  薬剤が局所適用可能である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】  薬剤が、噴霧液、溶液、ローション剤、クリームまたは軟膏剤として適用可能である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】  メラトニン製剤が、０．００１〜１％（重量／重量）の作用物質濃度を示す、請求項１から３までのいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項５】  薬剤の日用量が、一日当たり０．０１〜１０ｍｇの有効量を含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】  休止期の割合の減少を達成する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】  成長期の割合の増加を達成する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】  毛髪直径の増加および／または毛髪の引裂き力の増加が達成される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】  び慢性脱毛症において、毛髪直径を増加させ、および／または伸長能力を増加させるためのメラトニン含有薬剤、但し、薬剤はジャコウソウエキスを含まないものとする。
【請求項１０】  後頭部毛髪に使用するための、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】  女性患者に使用するための、請求項９または１０に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物における腫瘍細胞増殖を抑制するための組成物であって、腫瘍細胞の増殖を抑制するのに有効な量でＩＬ−１７、ＩＬ−１７アンタゴニストおよび／またはＩＬ−１７レセプターアンタゴニストを含む、組成物。
【請求項２】  前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ＩＬ−１７アンタゴニストがＩＬ−１７に結合するモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記ＩＬ−１７レセプターアンタゴニストがＩＬ−１７レセプターに結合するモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  腫瘍増殖を抑制するための薬学的組成物であって、ＩＬ−１７アンタゴニストおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項６】  前記ＩＬ−１７アンタゴニストがＩＬ−１７に結合するモノクローナル抗体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  腫瘍増殖を抑制するための薬学的組成物であって、ＩＬ−１７レセプターアンタゴニストおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項８】  前記ＩＬ−１７レセプターアンタゴニストがＩＬ−１７レセプターに結合するモノクローナル抗体である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  腫瘍増殖を抑制するための薬学的組成物であって、ＩＬ−１７および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。