(57)【要約】【課題】混練装置に複合原材料を一定量供給する。【解決手段】混練装置２へ複合原材料Ｃを一定量供給する材料供給装置１であって、一の原材料をシート状材料Ｓとして送り出す送り出し装置６と、シート状材料Ｓに他の原材料を定量供給する供給装置７と、を有している。【選択図】図１
2006001187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練装置へ複合原材料を一定量供給する材料供給装置であって、
一の原材料をシート状材料として送り出す送り出し装置と、前記シート状材料に他の原材料を定量供給する供給装置とを有していることを特徴とする材料供給装置。
【請求項２】
前記一の原材料は熱可塑性樹脂で構成され、前記他の原材料は前記熱可塑性樹脂を強化する強化材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の材料供給装置。
【請求項３】
前記一の原材料及び他の原材料を乾燥させる乾燥装置が設けられていることを特徴とする請求項１又２に記載の材料供給装置。
【請求項４】
前記シート状材料の中に他の材料をくるむべく前記シート状材料を折り曲げる折り曲げ装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の材料供給装置。
【請求項５】
前記折り曲げ装置によって折り曲げられて互いに重なり合ったシート状材料の重合部分を熱で溶着することでシート状材料内の前記他の材料の動きを規制する熱シール装置が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の材料供給装置。
【請求項６】
前記折り曲げ装置は、前記シート状材料の幅方向両端部側を、シート状材料の移動に伴って徐々に持ち上げつつシート状材料の幅方向の中央部に向かって折り曲げるように構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の材料供給装置。
【請求項７】
混練装置へ複合原材料を定量供給する材料供給方法であって、
一の原材料をシート状に形成し、前記シート状の材料に他の材料を定量供給した後、前記シート状材料と他の材料とを混練装置へ供給することを特徴とする材料供給方法。
【請求項８】
前記一の原材料は熱可塑性樹脂で構成され、前記他の原材料は前記熱可塑性樹脂を強化する強化材で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の材料供給方法。
【請求項９】
前記シート状の材料に他の材料を定量供給して、前記他の材料を前記シート状の材料でくるんだ後に、前記シート状材料と他の材料とを混練装置へ供給することを特徴とする請求項７又は８に記載の材料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混練装置へ複合原材料を一定量供給する材料供給方法及び材料供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にプラスチックコンパウンドやゴムコンパウンド等の複合樹脂材料は、例えば特許文献１に示す混練装置によって製造される。
この混練装置でプラスチックコンパウンドを製造する場合、まず、プラスチックコンパウンドの母材となる粉末又はペレット状の熱可塑性樹脂を混練装置のホッパーに投入すると共に、ガラス繊維等の強化材を混練装置の他のホッパーに入れて混練することによって行われている。
したがって、製造されたプラスチックコンパウンドには強化材が配合されることとなり、プラスチックコンパウンドの強度や剛性が高められている。
【０００３】
さて、近年、プラスチックコンパウンドに含まれる強化材の含有率が高く、且つプラスチックコンパウンドに対する強化材の分布は均一であるプラスチックコンパウンドが望まれている。
【特許文献１】特開２００２−２１０７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の製造方法では、プラスチックコンパウンドの母材となるペレット状の熱可塑性樹脂強化材と強化材とを別々のホッパーに供給していたため、時にはペレットのすべりが悪くそのペレットがホッパー内に残留したり、強化材がホッパーに残留してしまうことがあり、その結果、混練装置に対する熱可塑性樹脂強化材と強化材との供給量にばらつきが発生して、製造したプラスチックコンパウンド内の強化材の含有率にばらつきがあったり、プラスチックコンパウンドにおける強化材の分布も不均一となる問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、混練装置に複合原材料を一定量供給する材料供給方法及び材料供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本願発明の装置の特徴とするところは、混練装置へ複合原材料を一定量供給する材料供給装置であって、一の原材料をシート状材料として送り出す送り出し装置と、前記シート状材料に他の原材料を定量供給する供給装置と有している点にある。
前記一の原材料は熱可塑性樹脂で構成され、前記他の原材料は前記熱可塑性樹脂を強化する強化材で構成されていることが好ましい。
これによれば、送り出し装置によって、熱可塑性樹脂をシート状材料として送り出しているので熱可塑性樹脂の送り出し量を一定量とすることができる。また、熱可塑性樹脂の送り出し量が一定量であるシート状材料に供給装置によって強化材を定量供給すれば、熱可塑性樹脂の単位体積当たりの強化材の配合量を一定にすることができる。
【０００７】
したがって、送り出し装置及び供給装置によって、熱可塑性樹脂に対して強化材が均一に配合された複合原材料を形成でき、この複合原材料を混練装置に投入することで熱可塑性樹脂及び強化材を混練装置に対して一定量供給することができる。
そのため、例えば、熱可塑性樹脂と強化材とを混練装置で混練してプラスチックコンパウンドを製造した場合、強化材の含有率が高く、且つ強化材の分布が均一であるプラスチックコンパウンドを製造することが可能となる。
前記一の原材料及び他の原材料を乾燥させる乾燥装置が設けられていることが好ましい。
【０００８】
これによれば、例えば、強化材として吸水性が高い天然繊維を用いたとしても、乾燥装置によって水分を除去するため混練装置に持ち込む水分を少なくすることができる。
前記シート状材料の中に他の材料をくるむべく前記シート状材料を折り曲げる折り曲げ装置が設けられていることが好ましい。
これによれば、シート状材料を折り曲げることで強化材をくるむことができ、その結果、シート状材料及び強化材を混練装置に供給し易くなる。さらに、強化材がシート状材料内に閉じこめられた状態になって強化材がシート状材料内で動きにくくなるため、シート状材料に強化材を供給した後に、シート状材料に対する強化材の配合率を維持することができる。
【０００９】
前記折り曲げ装置によって折り曲げられて互いに重なり合ったシート状材料の重合部分を熱で溶着することでシート状材料内の前記他の材料の動きを規制する熱シール装置が設けられていることが好ましい。
これによれば、シート状材料内における強化材の動きを規制することができ、混練装置までの経路に高低差があっても、シート状材料及び強化材が混練装置に供給されるまでシート状材料に対する強化材の配合率を維持することができる。
前記折り曲げ装置は、前記シート状材料の幅方向両端部側を、シート状材料の移動に伴って徐々に持ち上げつつシート状材料の幅方向の中央部に向かって折り曲げるように構成されていることが好ましい。
【００１０】
これによれば、例えば、高速にシート状材料を送り出し装置で送り出した場合でもシート状材料の移動速度が折り曲げ装置で低下することなくシート状材料を折り曲げることができる。
本願発明の方法の特徴とするところは、混練装置へ複合原材料を定量供給する材料供給方法であって、一の原材料をシート状に形成し、前記シート状の材料に他の材料を定量供給した後、前記シート状材料と他の材料とを混練装置へ供給する点にある。
これによれば、例えば、前記一の原材料を熱可塑性樹脂で構成すると共に、他の材料を熱可塑性樹脂を強化する材料で構成した場合、熱可塑性樹脂をシート状にしたことで熱可塑性樹脂の単位体積当たりの量を一定することができ、これに強化材を定量供給することで、熱可塑性樹脂の単位体積当たりの強化材の配合量が一定となる複合原材料の形成が可能となる。
【００１１】
そして、複合原材料を混練装置に一定量供給することで、混練装置に対する強化材及び熱可塑性樹脂の供給量を一定にすることができる。
前記シート状の材料に他の材料を定量供給して、前記他の材料を前記シート状の材料でくるんだ後に、前記シート状材料と他の材料とを混練装置へ供給することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
材料供給方法及び材料供給装置よれば、混練装置に複合原材料を一定量供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１に示すものは、材料供給装置に混練装置を接続した全体構成を示している。図１に示すように、材料供給装置１は混練装置２と同一ライン上に配置されるもので、混練装置２へ複合原材料Ｃを一定量供給する装置である。
以下の説明において、図１の右側、即ち、混練装置２側を下流側、図１の左側を上流側とし、混練装置２に供給される材料は上流から下流に搬送されるものとする。
まず、混練装置２について説明する。混練装置２は複合原材料Ｃを混練するもので、複合材料を投入する投入口３と、この投入口３により投入された複合原材料Ｃを輸送、混練、加圧するスクリュー４と、スクリュー４の回転に伴って輸送される複合原材料Ｃを加熱する加熱手段５とで主構成されている。投入口３に投入された複合原材料Ｃは、加熱手段５によって溶融されてスクリュー４によって混練されながら下流側から押し出されるようになっている。
【００１４】
混練装置２に材料を供給する材料供給装置１は、混練装置２へ供給する複合原材料Ｃのうちシート状に形成されて筒状に巻き取られた一つの原材料を混練装置２に送り出す送り出し装置６を有している。送り出し装置６は一つの原材料をシート状材料Ｓとして送り出すものである。
送り出し装置６によって送り出されるシート状材料Ｓは、混練装置２で混練される主たる材料であって、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂で形成されて可撓性を有するものである。この実施の形態では、前記シート状材料Ｓは不織布で構成されている。
【００１５】
材料供給装置１は、混練装置２へ供給する複合原材料Ｃのうちシート状材料Ｓとは異なる他の原材料を、シート状材料Ｓに定量供給する供給装置７を有している。この供給装置７は、送り出し装置６よりも下流側に配置されており、粉末状、ペレット状、棒状等の材料をシート状材料Ｓ上に散布するものである。この実施の形態では、前記供給装置７はスクリューフィーダから構成されている。
供給装置７によって供給される材料はシート状材料Ｓを強化する強化材Ｋであり、この実施の形態では強化材Ｋは竹繊維で構成されている。竹繊維は、複数のモノフィラメントが集まった繊維束であり、例えば生竹を機械的方法で粉砕したり又は爆砕することによって形成されるものである。
【００１６】
したがって、送り出し装置６でシート状材料Ｓをシート長手方向に送り出してシート状材料Ｓを供給装置７の下に通過させることで、シート状材料Ｓに強化材Ｋを供給することができる。
このとき、シート状材料Ｓの単位面積当たりの強化材Ｋの散布量が均一になり、且つシート状材料Ｓに対する強化材Ｋの含有率が所望する含有率になるように、前記送り出し装置６がシート状材料Ｓをシートの長手方向に送り出す速度と、供給装置７がシート状材料Ｓ上に強化材Ｋを散布する一定時間当たりの散布量とは連動して制御されている。
【００１７】
例えば、送り出し装置６によってシート状材料Ｓを一定の速度で送り出せば、供給装置７に対するシート状材料Ｓの供給量は一定であり、このように一定に供給されているシート状材料Ｓの上面に強化材Ｋを一定量供給することでシート状材料Ｓの単位面積当たりの強化材Ｋの散布量が均一、即ち、シート状材料Ｓの単位体積当たりの強化材Ｋの配合量は一定である。
なお、シート状材料Ｓの単位面積当たりの強化材Ｋが均一であるという意味は、強化材Ｋがシート状材料Ｓの上面全面に対して満遍なく均一に散布されているということも含むが、図３に示すように、シート状材料Ｓの上面の散布領域８に対して強化材Ｋが長手方向に均一に散布されているという意味である。
【００１８】
この実施の形態における材料供給装置１は、混練装置２と直接連結されており、上記のようにシート状材料Ｓに強化材Ｋが配合された複合原材料Ｃは、直接、混練装置２の投入口３に投入される。
したがって、投入口３から投入された複合原材料Ｃは混練装置２のスクリュー４の回転によって引き込まれて一定の速度で混練装置２内に供給される。
なお、供給装置７と混練装置２との間に複合原材料Ｃを定量的に混練装置２へ搬送投入する搬送装置１０を設けることが好ましい。即ち、材料供給装置１に前記搬送装置１０を設け、この搬送装置１０の搬送で複合原材料Ｃを定量的に混練装置２の投入口３に投入するようにしてもよい。搬送装置１０を設ける場合、搬送装置１０の搬送速度（複合原材料Ｃの投入速度）と、混練装置２の混練又は輸送速度とは略同じになるように設定し、これにより、複合原材料Ｃが混練装置２内で滞りなくスムーズに混練できるようにするのがよい。通常、搬送装置１０の搬送速度は混練装置２のスクリュー４の回転数に応じて設定される。搬送装置１０としては搬送速度を可変自在なコンベヤーが考えられる。
【００１９】
したがって、複合原材料Ｃを直接、混練装置２の投入口３へ投入する場合や搬送装置１０を介して混練装置２の投入口３へ投入する場合のいずれであってもシート状材料Ｓ上に均一に散布された強化材Ｋ、即ち、複合原材料Ｃを混練装置２に一定量の割合で供給することが可能である。
供給装置７の下流側には、シート状材料Ｓの上に散布された強化材Ｋを平坦にするならし装置１１が設けられている。ならし装置１１は、例えば、シート状材料Ｓと略同じ幅を有する板材で構成され、シート状材料Ｓの上で積み重ねられた強化材Ｋを所定の厚みにすることができるようになっている。
【００２０】
ならし装置１１の下流側には、シート状材料Ｓを折り曲げることでシート状材料Ｓの上に散布された強化材Ｋをそのシート状材料Ｓでくるむ折り曲げ装置１２装置が設けられている。
折り曲げ装置１２は、混練装置２に向かって長手方向に搬送されているシート状材料Ｓの移動に伴って、シート状材料Ｓの幅方向両端部を徐々に持ち上げつつシート状材料Ｓを幅方向中央部に向かって折り曲げるように構成されている。
即ち、図２、３に示すように、折り曲げ装置１２は板材１３を幅方向に折り曲げて形成したもので、板材１３の幅方向両側の縁部１４が、長手方向中途部から上流側に行くにしたがって次第に上方に移行しつつ幅方向中央側に向かうように板材１３を円弧状に折り曲げることにより折り曲げ装置１２は構成されている。
【００２１】
なお、図３に示すように、折り曲げ装置１２、即ち、板材１３の上流側先端部の搬出部１５の断面は楕円状となっていて、板材１３の上流側先端部の板材１３の幅両端部は上下に重合している。
折り曲げ装置１２によれば、強化材Ｋが配合されたシート状材料Ｓを下流側から上流側にかけて板材１３の上に通過させることで、強化材Ｋを包むようにシート状材料Ｓを折り曲げることができる。
即ち、シート状材料Ｓを板材１３の平坦部上を通過させたときは、図４（ａ）に示すように、シート状材料Ｓは折り曲げられていない状態であるが、シート状材料Ｓを板材１３の上方に曲がった円弧部分を通過させると、図４（ｂ）に示すように、シート状材料Ｓは次第にシート状材料Ｓの幅方向両端部は持ち上げられると共に、図４（ｃ）に示すように、シート状材料Ｓの幅方向両端部は幅方向中央部側に引き寄せられて、シート状材料Ｓは円筒状となる。
【００２２】
板材１３の搬出部１５からシート状材料Ｓが搬出された直後では、シート状材料Ｓは搬出部１５と略同じ断面の円筒状に強化材Ｋを包んだ状態となっているが、図４（ｄ）に示すように、次第にシート状材料Ｓの両端部が下降してシート状材料Ｓは扁平状に強化材Ｋを包んだ状態になる。
上記のようにシート状材料Ｓを折り曲げる際、シート状材料Ｓを徐々に上に持ち上げながら徐々に幅方向に折り曲げるようにしているため、シート状材料Ｓの幅方向両端側に散布された強化材Ｋはシート状材料Ｓの折り曲げにしたがって幅方向中央側に寄るだけなので、シート状材料Ｓで強化材Ｋを包んだ状態でも、長手方向におけるシート状材料Ｓの単位体積当たりのシート状材料Ｓの中の強化材Ｋの量は略一定である。
【００２３】
折り曲げ装置１２の下流側には、シート状材料Ｓ及び強化材Ｋを乾燥させる乾燥装置１６が設けられている。乾燥装置１６は、シート状材料Ｓ及び強化材Ｋを上下に挟むように配置された上下ヒーター１７から構成され、強化材Ｋが配合されたシート状材料Ｓを上下ヒーター１７の間に通過させることによって、シート状材料Ｓ及び強化材Ｋは乾燥する。
なお、上下ヒーター１７は、シート状材料Ｓ及び強化材Ｋに直接接触しない非接触型のものであることが好ましい。また、上下ヒーター１７の種類は、シート状材料Ｓ及び強化材Ｋに温風を当てる温風ヒーターであっても赤外線ヒーターであってよい。
【００２４】
乾燥装置１６の下流側には、シート状材料Ｓの重なり合った重合部分を熱で溶着することでシート状材料Ｓ内の強化材Ｋの動きを規制する熱シール装置１９が設けられている。
図５に示すように、この実施の形態では、熱シール装置１９は折り曲げ装置１２によって折り曲げられて互いに重なったシート状材料Ｓの重合部分を熱で溶着するものである。
熱シール装置１９は、折り曲げられたシート状材料Ｓを上下に挟むように配置された上下一対のロール２０，２１で構成されている。上下ロール２０，２１は上下ロール２０，２１全体を加熱する加熱手段を備えており、折り曲げられたシート状材料Ｓを上下ロール２０，２１の間に通過させて、シート状材料Ｓの全体を軽く溶融すれば、シート状材料Ｓの重合部分を溶着シールすることができる。
【００２５】
なお、図６に示すように、上ロール２０にリング２２を設けて、リング２２のみを加熱するようにしてもよいし、図７に示すように上ロール２０に複数の突起２３を幅方向及び周方向に設けて、突起２３のみを加熱するようにしてもよい。
上ロール２０にリング２２を設けた場合は、リング２２を加熱してそのリング２２でシート状材料Ｓを上から押さえることで、シート状材料Ｓを長手方向に線状に溶着シールすることができる。
上ロール２０，２１に突起を設けた場合は、突起を加熱してその突起でシート状材料Ｓを上から押さえることで、シート状材料Ｓを点状に溶着シールすることができる。
【００２６】
次に、混練装置２へ複合原材料Ｃを定量供給する材料供給方法を前記材料供給装置１の動作と合わせて説明する。
まず、複合原材料Ｃのうち一つの原材料をシート状に形成する。即ち、混練される主たる材料である熱可塑性樹脂をシート状に形成する。熱可塑性樹脂をシート状に形成する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂からなる綿状シートを形成して、この綿状シートに熱可塑性樹脂同士を接着させるための接着樹脂を塗布又は含浸させて綿状シートをホットプレスし、熱可塑性樹脂からなる不織布を製造することが考えられる。
【００２７】
そして、シート状にした熱可塑性樹脂、即ち、シート状材料Ｓを、巻き回して送り出し装置６に装着すると共に、複合原材料Ｃのうち他の原材料である竹繊維を供給装置７に投入する。
このように送り出し装置６及び供給装置７に熱可塑性樹脂及び竹繊維をセットした状態で材料供給装置１を駆動させると、混練される主たる材料であるシート状の熱可塑性樹脂が送り出し装置６によって送り出された後、供給装置７によって熱可塑性樹脂に竹繊維を均一に配合した複合原材料Ｃが形成される。
【００２８】
即ち、熱可塑性樹脂をシート状にして送り出し装置６で送り出すことで定量的に熱可塑性樹脂を混練装置２に連続供給することができ、この定量的に送り出されているシート状材料Ｓに供給装置７によって一定量竹繊維を供給することで、上記のような熱可塑性樹脂に竹繊維を均一に配合した複合原材料Ｃが形成されるのである。
そして、複合原材料Ｃは、混練装置２の投入口３に直接投入される。複合原材料Ｃが混練装置２に直接投入されると、複合原材料Ｃはスクリュー４に噛み込みながら送り出し方向（上流側）へ引っ張られるため、複合原材料Ｃは混練装置２に連続的に定量供給されることとなる。
【００２９】
したがって、例えば、熱可塑性樹脂と竹繊維とを混練装置２で混練してプラスチックコンパウンドを製造した場合、竹繊維の含有率が高く、且つ竹繊維の分布が均一であるプラスチックコンパウンドを製造することが可能となる。
この実施の形態では、供給装置７によって複合原材料Ｃが形成された後、複合原材料Ｃが混練装置２に投入される前に、複合原材料Ｃを折り曲げ装置１２に投入させているため、折り曲げ装置１２によって竹繊維はシート状材料Ｓでくるまれることとなり、その結果、複合原材料Ｃがコンパクトになって混練装置２の投入口３に供給し易くなる。
【００３０】
また、折り曲げ装置１２で竹繊維をシート状材料Ｓでくるむと、竹繊維はシート状材料Ｓ内に閉じこめられるので、竹繊維をシート状材料Ｓ内で動きにくくすることができ、その結果、竹繊維がシート状材料Ｓ内を動くことによってシート状材料Ｓに対する竹繊維の配合率が変動してしまうということを防止することができる。
また、この実施の形態では、供給装置７によって複合原材料Ｃが形成された後、複合原材料Ｃが混練装置２に投入される前に、複合原材料Ｃを乾燥装置１６に投入しているため、複合原材料Ｃ、即ち、熱可塑性樹脂及び竹繊維は乾燥装置１６によって乾燥され、その結果、比較的水分が多い竹繊維を用いても、混練装置２に持ち込む水分を少なくすることができる。
【００３１】
また、この実施の形態では、供給装置７によって複合原材料Ｃが形成された後、複合原材料Ｃが混練装置２に投入される前に、複合原材料Ｃを熱シール装置１９に投入しているため、熱シール装置１９によって折り曲げられて互いに重なり合ったシート状材料Ｓの重合部分が熱で溶着される。
したがって、竹繊維がシート状材料Ｓ内で挟持された状態になるので、竹繊維がシート状材料Ｓ内を動くことによってシート状材料Ｓに対する竹繊維の配合率が変動してしまうということを防止することができる。しかも、熱シール装置１９では、シート状材料Ｓの重合部分を溶着しているため折り曲げ装置１２によって竹繊維をシート状材料Ｓの中にくるんだ場合にくらべてもシート状材料Ｓにおける竹繊維の拘束力が強く、例えば、複合原材料Ｃを搬送する課程で高低差があってもシート状材料Ｓ内の竹繊維が動くことがない。
【００３２】
なお、複合原材料Ｃを乾燥装置１６や熱シール装置１９に投入する場合、図４（ｃ）に示すようにシート状材料Ｓが円筒状態であるときに投入してもよいが、図４（ｄ）に示すように、シート状材料Ｓが扁平状となってから投入することが好ましい。
また、複合原材料Ｃを混練装置２に投入する場合、図４（ｃ）に示すようにシート状材料Ｓが円筒状態であるときに投入してもよいが、図４（ｄ）に示すように、シート状材料Ｓが扁平状となってから投入することが好ましい。
本願発明は、上記の実施の形態に限定されない。上記の実施の形態では、１つの送り出し装置６を設けていたが、図８に示すように、上下に２つの送り出し装置６を設け、下送り出し装置６から送り出されたシート状材料Ｓの上に強化材Ｋを散布し、上送り出し装置６から送り出されたシートを前記強化材Ｋの上に被せることによって、２つのシート状材料Ｓで強化材Ｋを挟むようにしてもよい。なお、強化材Ｋを２つのシート状材料Ｓで挟む場合、供給装置７の上流側に上送り出し装置６から送り出されたシート状材料Ｓを下に押さえつける押さえ装置２５を設けることが好ましい。
【００３３】
材料供給装置１は、送り出し装置６、供給装置７の他に、搬送装置１０、乾燥装置１６、折り曲げ装置１２、熱シール装置１９、が具備されていることが好ましいが、これら装置は混練する材料や供給状況等によって適宜選択される。
上記実施の形態における混練装置２のタイプに特に限定はないが、原材料をくるんだ
シート状材料Ｓを噛み込むという観点で２軸混練押出機が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】材料供給装置に混練装置を接続した全体構成図を示している。
【図２】折り曲げ装置にシート状材料を供給したときの平面図を示している。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）折り曲げ装置の平坦部にシート状材料を通過させたときのシート状材料の状態、（ｂ）折り曲げ装置の円弧部分にシート状材料を通過させたときのシート状材料の状態、（ｃ）折り曲げ装置の搬送部からシート状材料を搬出した直後のシート状材料の状態、（ｄ）搬送部からシート状材料が搬出されて所定の時間が経過したときの  シート状材料の状態を示す図である。
【図５】熱シール装置にシート状材料を通過させたときの概略斜視図である。
【図６】他の熱シール装置にシート状材料を通過させたときの概略斜視図である。
【図７】他の熱シール装置にシート状材料を通過させたときの概略斜視図である。
【図８】材料供給装置の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    材料供給装置
２    混練装置
６    送り出し装置
７    供給装置
１０  搬送装置
Ｓ    シート状材料
Ｋ    強化材
Ｃ    複合原材料
【図１】
2006001187.tif 000003
【図２】
2006001187.tif 000004
【図３】
2006001187.tif 000005
【図４】
2006001187.tif 000006
【図５】
2006001187.tif 000007
【図６】
2006001187.tif 000008
【図７】
2006001187.tif 000009
【図８】
2006001187.tif 000010