【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その表面に熱可塑性ポリマー樹脂コーティングを有する基体を含み、前記熱可塑性ポリマー樹脂の基体から離れた表面と接触している剥離層をさらに含み、該剥離層が該熱可塑性ポリマー樹脂から引きはがし可能であるラミネートを調製する方法であって、前記方法が、
基体層を形成するまたは設けるステップと、
該基体の表面に熱可塑性ポリマー樹脂コーティングおよび剥離層を共押出するステップと
を含み、
該剥離層は、熱可塑性ポリマー樹脂コーティングの厚さよりも小さい厚さを有し、
熱可塑性ポリマー樹脂は、押出温度よりも２０から３５℃低い温度において、ＩＳＯ１１４４３規格に従って測定する際に、約３０００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  ＴRLが前記剥離層の厚みであり、ＴCLが前記熱可塑性ポリマー樹脂コーティングの厚みである場合に、ＴRL／ＴCLが約０．０５から約０．８であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記熱可塑性ポリマー樹脂が１つまたは複数のコポリエーテルエステルエラストマーを含み、前記コポリエーテルエステルエラストマーが、エステル結合で頭尾結合した複数の反復長鎖エステル単位および短鎖エステル単位を有し、前記長鎖エステル単位が次式によって表され、
【化１】
2003510207.tif 000001
前記短鎖エステル単位が次式によって表され、
【化２】
2003510207.tif 000002
式中、
Ｇが、平均分子量が約４００〜３５００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端水酸基を除去した後に残る２価の基であり、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールによって前記１つまたは複数のコポリエーテルエステルに組み込まれるエチレンオキシド基の量は、コポリエーテルエステルの総重量を基準にして約２５から約６８重量％であり、
Ｒが、分子量が約３００未満のジカルボン酸からカルボキシル基を除去した後に残る２価の基であり、
Ｄが、分子量が約２５０未満のジオールから水酸基を除去した後に残る２価の基であり、
前記コポリエーテルエステルが、約２５から約８０重量％の短鎖エステル単位を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  その表面に熱可塑性ポリマー樹脂コーティングを有する基体を含み、前記熱可塑性ポリマー樹脂の基体から離れた表面と接触している剥離層をさらに含み、該剥離層が該熱可塑性ポリマー樹脂から引きはがし可能であるラミネートを調製する方法であって、前記方法が、
基体層を形成するまたは設けるステップと、
該基体の表面に熱可塑性ポリマー樹脂コーティングおよび剥離層を共押出するステップと
を含み、
熱可塑性ポリマー樹脂は、押出温度よりも２０から３５℃低い温度において、ＩＳＯ１１４４３規格に従って測定する際に、約３０００Ｐａ．ｓ未満の粘度を有し、および
ＴRLが前記剥離層の厚みであり、ＴCLが前記熱可塑性ポリマー樹脂コーティングの厚みである場合に、ＴRL／ＴCLが約０．０５から約０．８であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
表１に示した試験データから、本発明の方法は、ポリマーコーティングの厚みが非常に薄い場合でも、ポリマーコーティングと基体の間の接着性が良好なラミネートを提供できることがわかる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  その表面に熱可塑性ポリマー樹脂コーティングを有する基体を含み、前記熱可塑性ポリマー樹脂の基体から離れた表面と接触している引き剥がし可能な剥離層をさらに含むラミネートを調製する方法であって、前記方法が、
基体層を形成するまたは設けるステップと、
その表面に熱可塑性ポリマー樹脂コーティングおよび引き剥がし可能な剥離層を設けるステップとを含み、引き剥がし可能な剥離層は、熱可塑性ポリマー樹脂コーティングの厚みの少なくとも３０％の厚みであり、熱可塑性ポリマー樹脂は、ＩＳＯ１１４４３規格に従って、１０から１０，０００ｓｅｃ-1で、最低は熱可塑性ポリマー樹脂の融点のすぐ上の温度から最高は熱可塑性ポリマー樹脂の加工温度のすぐ上の温度で測定した粘度が約３０００Ｐａ．ｓ未満であることを特徴とする方法。
［２］  前記熱可塑性ポリマー樹脂コーティングおよび前記引き剥がし可能な剥離層が前記基体上に共押出される共押出方法であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  １０から１０，０００ｓｅｃ-1で熱可塑性ポリマー樹脂の融点より２０から４０℃高い温度で、ＩＳＯ１１４４３規格に従って測定した前記熱可塑性ポリマー樹脂の粘度が、約３０００Ｐａ．ｓ未満であることを特徴とする［２］に記載の方法。
［４］  ＩＳＯ１１４４３規格に従って測定した前記熱可塑性ポリマー樹脂の粘度が、約４０から約１０００Ｐａ．ｓであることを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］  前記剥離層を取り外し、任意選択で前記引き剥がし可能な剥離層をリサイクルするステップをさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］  前記熱可塑性ポリマー樹脂コーティングの厚みが、約５０μｍ未満であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［７］  前記引き剥がし可能な剥離層の厚みが、前記熱可塑性ポリマー樹脂コーティングの厚みより薄いことを特徴とする［１］に記載の方法。
［８］  前記引き剥がし可能な剥離層が、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［９］  連結層を前記熱可塑性ポリマー樹脂とともに共押出するステップをさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１０］  前記連結層の厚みが、前記熱可塑性ポリマー樹脂層の厚みより薄いことを特徴とする［９］に記載の方法。
［１１］  前記基体が、ポリオレフィンを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１２］  前記熱可塑性層が、１つまたは複数のコポリエーテルエステルエラストマーを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１３］  その表面に熱可塑性ポリマー樹脂コーティングを有する基体を含み、前記熱可塑性ポリマー樹脂の基体から離れた表面と接触している引き剥がし可能な剥離層をさらに含むラミネートを調製する方法であって、前記方法が、
基体層を形成するまたは設けるステップと、
その表面に熱可塑性ポリマー樹脂コーティングおよび引き剥がし可能な剥離層を設けるステップとを含み、引き剥がし可能な剥離層は、熱可塑性ポリマー樹脂コーティングの厚みの少なくとも３０％の厚みであり、熱可塑性ポリマー樹脂は、ＩＳＯ１１４４３規格に従って、１０から１０，０００ｓｅｃ-1で、最低は熱可塑性ポリマー樹脂の融点のすぐ上の温度から最高は熱可塑性ポリマー樹脂の加工温度のすぐ上の温度で測定した粘度が約３０００Ｐａ．ｓ未満である方法であって、
前記熱可塑性ポリマー樹脂が１つまたは複数のコポリエーテルエステルエラストマーを含み、前記コポリエーテルエステルエラストマーが、エステル結合で頭尾結合した複数の反復長鎖エステル単位および短鎖エステル単位を有し、前記長鎖エステル単位が次式によって表され、
【化３】
2003510207.tif 000003
前記短鎖エステル単位が次式によって表され、
【化４】
2003510207.tif 000004
式中、
Ｇが、平均分子量が約４００〜３５００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端水酸基を除去した後に残る２価の基であり、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールによって前記１つまたは複数のコポリエーテルエステルに組み込まれたエチレンオキシド基の量は、コポリエーテルエステルの総重量を基準にして約２５から約６８重量％であり、
Ｒが、分子量が約３００未満のジカルボン酸からカルボキシル基を除去した後に残る２価の基であり、
Ｄが、分子量が約２５０未満のジオールから水酸基を除去した後に残る２価の基であり、
前記コポリエーテルエステルが、約２５から約８０重量％の短鎖エステル単位を含有することを特徴とする方法。
［１４］  前記基体がポリオレフィンを含み、前記連結層がエチレンと酢酸ビニルのコポリマーを含み、前記熱可塑性ポリマー樹脂が１つまたは複数のコポリエーテルエステルを含むことを特徴とする［９］または［１０］に記載の方法。
［１５］  ＭＶＴＲCASが前記コポリエーテルエステル含有層および前記連結層から前記基体方向への水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）であり、ＭＶＴＲSACが前記基体層から前記連結層および前記コポリエーテルエステル含有層方向へのＭＶＴＲである場合に、得られたラミネートはＭＶＴＲCAS＞ＭＶＴＲSACであることを特徴とする［１４］に記載の方法。
［１６］  ＭＶＴＲ比がＭＶＴＲCAS／ＭＶＴＲSACとして定義され、得られたラミネートは少なくとも約１．５のＭＶＴＲを有することを特徴とする［１５］に記載の方法。
［１７］  ２５ミクロンの厚さの試験片で、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−６６（ＢＷ法）による前記連結層の前記水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）が、約１００から約２０００ｇ／ｍ2／２４時間であることを特徴とする［１４］に記載の方法。
［１８］  ２５ミクロンの厚さの試験片で、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−６６（ＢＷ法）によるコポリエーテルエステル含有層の前記水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）が、少なくとも約２５００ｇ／ｍ2／２４時間であることを特徴とする［１２］または１３に記載の方法。
［１９］  得られたラミネートで、ＩＳＯ２４１１に従って測定した基体層と前記熱可塑性ポリマー樹脂の間の接着強度が、少なくとも１Ｎ／ｍであることを特徴とする［５］または［９］に記載の方法。
［２０］  得られたラミネートで前記熱可塑性ポリマー樹脂コーティングの厚みが約３５μｍ未満であり、かつ前記基体層と前記ポリマー樹脂コーティングの間の接着強度が少なくとも３Ｎ／ｍであることを特徴とする［１４］に記載の方法。
［２１］  防水性水蒸気透過性メンブレンとしての、［１］または［１４］に記載の方法によって得ることができるラミネートの使用。