Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブの生産方法であって、反応器セル中で、鉄を除く少なくとも１種のＶＩＩＩ族金属および少なくとも１種のＶＩｂ族金属を含んでなる金属触媒微粒子と、有効量の炭素含有ガスとを、カーボンナノチューブが実質的に単層カーボンナノチューブになるように触媒的に生成するのに十分な温度下に接触させることを含んでなる方法。
【請求項２】
ＶＩＩＩ族金属が、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＶＩｂ族金属が、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属触媒微粒子がさらに金属を堆積させる担体を含んでなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
担体が、シリカ、ＭＣＭ−４１、アルミナ、ＭｇＯ、アルミニウム安定化酸化マグネシウム、ＺｒＯ２およびモレキュラーシーブゼオライトからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＶＩＩＩ族金属とＶＩｂ族金属の比率が、約１：１０〜約１５：１である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＶＩＩＩ族金属とＶＩｂ族金属の比率が、約１：５〜約２：１である、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
金属触媒微粒子中においてＶＩｂ族金属の濃度がＶＩＩＩ族金属よりも多い、請求項１から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
触媒微粒子が、約１〜約２０重量％の金属を含んでなる、請求項１から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
炭素含有ガスが、飽和炭化水素、アルコール、脂肪族炭化水素、酸素化炭化水素、芳香族炭化水素、一酸化炭素およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
炭素含有ガスがさらに希釈ガスを含んでなる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
温度が、熱分解炭素の実質的生成を回避するのに十分な程度に前記炭素含有ガスの熱分解温度より低い、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
温度が、約５００〜約１，２００℃の範囲である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
温度が、約６００〜約８５０℃の範囲である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
温度が、約６５０〜約７５０℃の範囲である、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
触媒的に生成されたカーボンナノチューブがさらに多層カーボンナノチューブを含んでなる、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
単層ナノチューブが、少なくとも約６０％〜少なくとも約９５％の触媒的に生成されたカーボンナノチューブを含んでなる、請求項１から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ＶＩＩＩ族金属がＣｏである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
ＶＩＩＩ族金属がＮｉである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
ＶＩＩＩ族金属がＲｕである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
ＶＩＩＩ族金属がＲｈである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
ＶＩＩＩ族金属がＰｄである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
ＶＩＩＩ族金属がＩｒである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
ＶＩＩＩ族金属がＰｔである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
ＶＩｂ族金属がＣｒである、請求項１から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
ＶＩｂ族金属がＭｏである、請求項１から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
ＶＩｂ族金属がＷである、請求項１から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
ＶＩＩＩ族金属がＣｏであり、ＶＩｂ族金属がＭｏである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
ＣｏおよびＭｏが、１部のＣｏに対して少なくとも２部のＭｏの割合である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
金属触媒微粒子が、少なくとも１種の追加のＶＩＩＩ族金属を含んでなる、請求項１から２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
金属触媒微粒子が、少なくとも１種の追加のＶＩｂ族金属を含んでなる、請求項１から３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
金属触媒微粒子が、実質的に連続的に炭素含有ガス流に供給される、請求項１から３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
炭素含有ガスが、堆積した触媒微粒子を有する反応器セル中に供給される、請求項１から３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
金属触媒微粒子を炭素含有ガスと接触させるステップが、３０，０００ｈ−１を超える高空間速度で行われる、請求項１から３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
単層カーボンナノチューブが少なくとも８０％の触媒的に生成されたカーボンナノチューブを含んでなる、請求項１から３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
単層カーボンナノチューブが少なくとも８８％の触媒的に生成されたカーボンナノチューブを含んでなる、請求項１から３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
単層カーボンナノチューブが少なくとも９４％の触媒的に生成されたカーボンナノチューブを含んでなる、請求項１から３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
請求項１から３７のいずれか１項に記載の方法により製造されたカーボンナノチューブ生成物であって、
鉄を除く少なくとも１種のＶＩＩＩ族金属、少なくとも１種のＶＩｂ族金属、および支持体物質を含んでなり、ＶＩＩＩ族金属、ＶＩｂ族金属、および支持体物質が結合して微粒子形状となっている金属触媒微粒子と、
金属触媒微粒子の表面に堆積した固体炭素生成物であって、その固体炭素生成物が実質的に単層のカーボンナノチューブを含んでなるものである固体炭素生成物と
を含んでなるカーボンナノチューブ生成物。
【請求項３９】
鉄を除く少なくとも１種のＶＩＩＩ族金属、少なくとも１種のＶＩｂ族金属、および支持体物質を含んでなり、ＶＩＩＩ族金属、ＶＩｂ族金属、および支持体物質が結合して微粒子形状となっている金属触媒微粒子と、
金属触媒微粒子の表面に堆積した固体炭素生成物であって、その固体炭素生成物が実質的に単層のカーボンナノチューブを含んでなるものである固体炭素生成物と
を含んでなるカーボンナノチューブ生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可溶性生物活性タンパク質を生成する方法であって：  大腸菌宿主細胞を、前記タンパク質をコード化する発現可能な遺伝子の１以上の複製を有するプラスミドによって形質転換することと；  形質転換された宿主細胞に、許容温度にて溶菌なしで成長可能であり、制限温度にて溶菌の仲介も可能であるバクテリオファージλを感染させることと；  前記タンパク質の生成レベルが少なくとも１００μｇ／ｍｌになるまで、許容温度で宿主細胞を培養することと；
宿主細胞を制限温度で培養することによる可溶性生物活性タンパク質を放出するために、宿主細胞を溶菌させること；を含む方法。
【請求項２】  バクテリオファージλが温度感受性突然変異を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  温度感受性突然変異がｃｌ８５７である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  バクテリオファージλの溶菌成長を誘起する前記培養条件が、３２℃を超える温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  許容温度が約３２℃未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  バクテリオファージλが１以上の遺伝子に突然変異を有し、制限温度でのその発現が宿主細胞の溶菌を仲介する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  １以上の遺伝子がＮ、ＱおよびＲより成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  大腸菌宿主細胞がアンバー突然変異の修復の抑制因子を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  大腸菌宿主細胞がアンバー突然変異の修復の抑制因子を欠失している、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  感染性バクテリオファージλが約１〜約１００の範囲の多重度で供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  感染性バクテリオファージλが約１０〜約２５の範囲の多重度で供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  制限温度での宿主細胞の溶菌が、低い感染多重度よりも高い感染多重度で遅延される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  バクテリオファージλが前記タンパク質をコード化する発現可能な遺伝子の１以上の複製を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも１００μｇ／ｍｌの濃度で可溶性生物活性タンパク質を生成するよう調整された大腸菌宿主細胞であって、該タンパク質をコード化する発現可能な異種遺伝子の１以上の複製を含むプラスミドを有する宿主細胞であって、許容温度で溶菌せずに成長可能であり、制限温度で溶菌を仲介することも可能なバクテリオファージλを含む宿主細胞。
【請求項１５】  バクテリオファージλが温度感受性突然変異を有する、請求項１４に記載の大腸菌宿主細胞。
【請求項１６】  温度感受性突然変異がｃｌ８５７である、請求項１４に記載の大腸菌宿主細胞。
【請求項１７】  バクテリオファージλが１以上の遺伝子に突然変異を有し、制限温度でのその発現が宿主細胞の溶菌を仲介する、請求項１４に記載の大腸菌宿主細胞。
【請求項１８】  １以上の遺伝子がＮ、ＱおよびＲより成る群から選択される、請求項１４に記載の大腸菌宿主細胞。
【請求項１９】  バクテリオファージλがｃｌ８５７、Ｑａｍ１１７およびＲａｍ５４突然変異を有する、請求項１４に記載の大腸菌宿主細胞。
【請求項２０】  バクテリオファージλがタンパク質をコード化する発現可能な異種遺伝子の１以上の複製を含む、請求項１４に記載の大腸菌宿主細胞。
【請求項２１】  大腸菌の菌株がアンバー突然変異の修復の抑制因子を欠失している、請求項１４に記載の宿主細胞。
【請求項２２】  大腸菌の菌株がｒｅｃＡ欠乏性である、請求項１４に記載の宿主細胞。
【請求項２３】  タンパク質がヒトアルファ−２ｂインターフェロンである、請求項１４に記載の宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＷＯ９９／２４５７８に開示されたタンパク質のフラグメントであって、該フラグメントは少なくとも１つの抗原決定基を含む、フラグメント。
【請求項２】  １００アミノ酸以下の長さを有する、請求項１に記載のフラグメント。
【請求項３】  ３アミノ酸以上の長さを有する、請求項１または請求項２に記載のフラグメント。
【請求項４】  表１の１４１５１フラグメントの１つである、請求項１〜３のいずれかに記載のフラグメント。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のフラグメントに５０％以上の配列同一性を有する、ポリペプチド。
【請求項６】  請求項１〜３のいずれかに記載の１つ以上のフラグメントを含むタンパク質であって、ただし該タンパク質は、ＷＯ９９／２４５７８に開示された４４６の完全タンパク質配列の１つではない、タンパク質。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか１つに記載のフラグメントを認識する、抗体。
【請求項８】  ペプチド配列を含むタンパク質であって、該ペプチド配列が、請求項７に記載の抗体により認識される、タンパク質。
【請求項９】  請求項１〜３のいずれかに記載のフラグメント、請求項５に記載のポリペプチド、または請求項８に記載のタンパク質をコードする、核酸。
【請求項１０】  請求項１〜３のいずれかに記載のフラグメント、請求項５に記載のポリペプチド、請求項８に記載のタンパク質、請求項７に記載の抗体、および／または請求項９に記載の核酸を含む組成物であって、該組成物は、ワクチン、診断試薬、または免疫原性組成物である、組成物。
【請求項１１】  医薬としての使用のための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  以下（ｉ）ナイセリア細菌による感染を処置もしくは予防するための医薬、（ｉｉ）ナイセリア細菌の存在、もしくはナイセリア細菌に対して惹起された抗体の存在を検出するための診断試薬、および／または（ｉｉｉ）ナイセリア細菌に対する抗体を惹起し得る試薬の製造における、請求項１〜３のいずれかに記載のフラグメント、請求項５に記載のポリペプチド、請求項８に記載のタンパク質、請求項７に記載の抗体、および／または請求項９に記載の核酸の使用。
【請求項１３】  請求項１０に記載の組成物の治療上有効な量を含む、患者を処置するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式で表される化合物であって、
【化１】
2003500450.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボアルコキシおよびそれらの塩からなる群から選択され、かつ、
Ａ、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ独立して、水素および電子吸引基からなる群から選択され、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのうちの少なくとも１つは電子吸引基である、化合物。
【請求項２】  前記電子吸引基はハロゲン、ＮＨ２、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＣＮおよびＣＦ３からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  前記ハロゲンはヨウ素、塩素、臭素およびフッ素からなる群から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  ＡおよびＢはそれぞれ塩素原子であり、Ｃは水素原子であり、かつＤはフッ素原子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  Ａはフッ素原子であり、ＢおよびＤはそれぞれ水素原子であり、かつＣはＣＦ３基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  Ａはフッ素原子であり、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ水素原子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  Ｂはフッ素原子であり、Ａ、ＣおよびＤはそれぞれ水素原子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  表皮成長因子受容体のチロシンキナーゼの活性の阻害に対するＩＣ５０値が０．１乃至１２０ｎＭである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】  活性成分として、請求項１に記載の化合物および医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１０】  前記表皮成長因子受容体を請求項１に記載の化合物にさらすステップを含む、表皮成長因子受容体のチロシンキナーゼ活性を阻害する方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の化合物を患者に投与するステップを含む、表皮成長因子受容体チロシンキナーゼの活性が損なわれた患者を治療する方法。
【請求項１２】  次式で表される放射性同位体で標識された化合物であって、
【化２】
2003500450.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボアルコキシおよびそれらの塩からなる群から選択され、かつ、
Ａ、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ独立して、水素および電子吸引基からなる群から選択され、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのうちの少なくとも１つは［１８］フッ素である、化合物。
【請求項１３】  前記電子吸引基はハロゲン、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＣＮおよびＣＦ３からなる群から選択される、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】  前記ハロゲンはヨウ素、塩素、臭素およびフッ素からなる群から選択される、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】  ＡおよびＢはそれぞれ塩素原子であり、Ｃは水素原子であり、かつＤは前記［１８］フッ素原子である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１６】  Ａは前記［１８］フッ素であり、ＢおよびＤはそれぞれ水素原子であり、かつＣはＣＦ３基である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１７】  Ａは前記［１８］フッ素であり、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ水素原子である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１８】  Ｂは前記［１８］フッ素であり、Ａ、ＣおよびＤはそれぞれ水素原子である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１９】  表皮成長因子受容体のチロシンキナーゼの活性の阻害に対するＩＣ５０値が０．１乃至１２０ｎＭである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項２０】  活性成分として請求項１２に記載の化合物および医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項２１】  （ａ）請求項１２に記載の化合物を患者に投与するステップと、
（ｂ）体内または身体の一部内への化合物の分布を監視するために陽電子放射断層撮影法を使用するステップとを含む、
患者体内の表皮成長因子受容体レベルを監視する方法。
【請求項２２】  次の一般式で表される化合物を合成する方法であって、
【化３】
2003500450.tif 000003
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボアルコキシおよびそれらの塩からなる群から選択され、かつ、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ独立して、水素および電子吸引基からなる群から選択され、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのうちの少なくとも１つは電子吸引基であり、６−Ｒ１，７−Ｒ２で誘導体化された４−クロロキナゾリンを、前記Ａ、Ｂ、ＣおよびＤで誘導体化されたアニリンとカップリングさせるステップを含む方法。
【請求項２３】次式で表される化合物を合成する方法であって、
【化４】
2003500450.tif 000004
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボアルコキシおよびそれらの塩からなる群から選択され、かつ、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ独立して、水素および電子吸引基からなる群から選択され、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのうちの少なくとも１つは［１８］フッ素であり、６−Ｒ１，７−Ｒ２で置換された４−クロロキナゾリンを、前記Ａ、Ｂ、ＣおよびＤで誘導体化されたアニリンとカップリングさせるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘリコバクター・ピロリ感染の治療用薬剤の製造のためのＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤならびにその薬学的に受容できる塩またはエナンチオマーの使用。
【請求項２】  ヘリコバクター・ピロリ感染の治療における同時、別々、または逐次投与を目的とする医薬製剤の製造における、ＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤおよび酸感受性プロトンポンプ阻害剤またはその塩またはエナンチオマーまたはそのエナンチオマーの塩の使用。
【請求項３】  ＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤが式Ｉ
【化３８】
2003500442.tif 000001
［式中、Ｍは、
【化３９】
2003500442.tif 000002
のいずれか１つから選択され、そしてＸは、直線状、分枝状または環状−(ＣＨ2)n−（ここでｎは、２から１０までの整数である）；−(ＣＨ2)m−Ｏ−(ＣＨ2)p−（ここでｍおよびｐは、２から１０までの整数である）；および−ＣＨ2−ｐＣ6Ｈ4−ＣＨ2−から選択される］
の化合物またはその薬学的に受容できる塩またはエナンチオマーである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  式Ｉ中のＭが
【化４０】
2003500442.tif 000003
から選択される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  式Ｉ中のＸが直線状−(ＣＨ2)n−（ここでｎは、２から６までの整数である）、−(ＣＨ2)2−Ｏ−(ＣＨ2)2−および−ＣＨ2−ｐＣ6Ｈ4−ＣＨ2−から選択される、請求項３または４に記載の使用。
【請求項６】  ＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤが式Ｉａ〜Ｉｑ
【化４１】
2003500442.tif 000004
【化４２】
2003500442.tif 000005
のいずれか１つの化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】  ＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤが式Ｉａ
【化４３】
2003500442.tif 000006
の化合物である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  酸感受性プロトンポンプ阻害剤が式II
【化４４】
2003500442.tif 000007
｛式中、Ｈｅｔ1は、
【化４５】
2003500442.tif 000008
であり、
Ｈｅｔ2は、
【化４６】
2003500442.tif 000009
であり、
Ｘ＝
【化４７】
2003500442.tif 000010
である
［ここで
ベンズイミダゾール部分中のＮは、Ｒ6〜Ｒ9によって置換された炭素原子のうちの１つが場合によりどんな置換基も有していない窒素原子と交換されていてもよいことを意味し；
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、同一であるかまたは異なっていて、水素、アルキル、場合によりフッ素によって置換されていてもよいアルコキシ、アルキルチオ、アルコキシアルコキシ、ジアルキルアミノ、ピペリジノ、モルホリノ、ハロゲン、フェニルおよびフェニルアルコキシから選択され；
Ｒ4およびＲ5は、同一であるかまたは異なっていて、水素、アルキルおよびアラルキルから選択され；
Ｒ6′は、水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、アルキルおよびアルコキシであり；
Ｒ6〜Ｒ9は、同一であるかまたは異なっていて、水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲ
ン、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、オキサゾリル、トリフルオロアルキルから選択されるか、または隣接基Ｒ6〜Ｒ9は、さらに置換されていてもよい環構造を形成し；
Ｒ10は、水素であるかまたは、Ｒ3とともにアルキレン鎖を形成し；そして
Ｒ11およびＲ12は、同一であるかまたは異なっていて、水素、ハロゲンまたはアルキル、アルキル基、アルコキシ基およびその部分（これらは、分枝鎖または直鎖状Ｃ1〜Ｃ9鎖であるかまたはシクロアルキル−アルキルのように環状アルキル基を包含することができる）から選択される］｝
の化合物である、請求項２に記載の使用。
【請求項９】  酸感受性プロトンポンプ阻害剤がオメプラゾール、そのアルカリ性塩、（Ｓ）−オメプラゾールおよびそのアルカリ性塩から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  酸感受性プロトンポンプ阻害剤がランソプラゾールまたはその薬学的に受容できる塩またはエナンチオマーまたはそのエナンチオマーの塩である、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】  酸感受性プロトンポンプ阻害剤がパントプラゾールまたはその薬学的に受容できる塩またはエナンチオマーまたはそのエナンチオマーの塩である、請求項８に記載の使用。
【請求項１２】  各剤形中のＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤの量が０.５〜５０００mgである、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】  ＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤの量が５〜１０００mgである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  １つの剤形中で一緒になっているかまたは２つの別々の剤形中のＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤの量が０.５〜５０００mgであり、そしてプロトンポンプ阻害剤の量が０.１〜２００mgである、請求項２に記載の使用。
【請求項１５】  ＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤの量が５〜１０００mgであり、そしてプロトンポンプ阻害剤の量が１０〜８０mgである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】  細菌感染に罹患している患者に有効量のＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤまたはその薬学的に受容できる塩またはエナンチオマーを投与することを含む、細菌感染の治療方法。
【請求項１７】  活性薬剤としてＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤまたはその薬学的に受容できる塩またはエナンチオマーを包含する、ヘリコバクター・ピロリ感染の治療に使用するための医薬製剤。
【請求項１８】  活性薬剤としてＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤおよび酸感受性プロトンポンプ阻害剤またはその塩またはエナンチオマーまたはそのエナンチオマーの塩を包含する、ヘリコバクター・ピロリ感染の治療に使用するための医薬製剤。
【請求項１９】  ＮＯ−放出性ＮＳＡＩＤが式Ｉ
【化４８】
2003500442.tif 000011
［式中、Ｍは、
【化４９】
2003500442.tif 000012
から選択され、そしてＸは、直線状、分枝状または環状−(ＣＨ2)n−（ここでｎは、２から１０までの整数である）；−(ＣＨ2)m−Ｏ−(ＣＨ2)p−（ここでｍおよびｐは、２から１０までの整数である）；および−ＣＨ2−ｐＣ6Ｈ4−ＣＨ2−から選択される］
の化合物またはその薬学的に受容できる塩またはエナンチオマーである、請求項１７または１８に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル製造中に生成される副産物HCN及びアセトニトリルの収率を増加させる方法であって、
プロピレン及びプロパンからなる群より選択される炭化水素と、原料ケトンと、アンモニアと、空気と、をアンモ酸化触媒を含む反応域に導入し、
触媒上で、昇温された温度にて、炭化水素と原料ケトンとアンモニアと酸素とを反応させて、アクリロニトリルと、シアン化水素と、アセトニトリルと、を生成させ、
アクリロニトリルとシアン化水素とアセトニトリルと、を反応器から回収する各工程を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、原料ケトンは、C1〜C4ケトン類の少なくとも２種と、水と、の混合物を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、総炭素基準で、炭化水素：ケトンの供給比が、1:0.01〜1:0.5の範囲にある方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、温度が、410〜460℃の範囲にある方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、温度が、430〜450℃の範囲にある方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の方法であって、圧力が、1〜5気圧（0.1〜0.5MPa）の範囲にある方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、原料ケトンは、原料アセトンを含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、アンモ酸化触媒は、下記式
ＡaＢbＣcＤdＭｏ12Ｏx
（式中、Ａは、Li、Na、K、Cs、Tl及びこれらの組合せであり、
Ｂは、Ni、Co、Mn、Mg、Ca及びこれらの組合せであり、
Ｃは、Fe、Cr、Ce、Cu、V、Sb、W、Sn、Ga、Ge、In、P及びこれらの組合せであり、
Ｄは、Bi及び／又はTeであり、
ａは、0.1〜4.0であり、
ｂは、0.1〜10.0であり、
ｃ及びｄは、0.1〜10.0である）
により特徴づけられる方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記式中、DはBiであり、ａは0.1〜0.5であり、ｂは５〜９であり、ｃ及びｄは0.5〜４である、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、アンモ酸化触媒は、下記式
ＡaＢbＳｂ12Ｏx
（式中、Ａは、Fe、Cr、Ce、V、U、Sn、Ti、Nb及びこれらの組合せであり、
Ｂは、Mo、W、Co、Cu、Te、Bi、Zn、B、Ni、Ca、Ta及びこれらの組合せであり、
ａは、0.1〜16であり、
ｂは、0.0〜12であり、
ｘの値は、用いる元素の酸化状態に依存する）
により特徴づけられる方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記式中、ａは２〜12であり、ｂは１〜10である、方法。
【請求項１２】
アクリロニトリル製造中に生成される副産物HCN及びアセトニトリルの収率を増加させる方法であって、
プロプレン及びプロパンからなる群より選択される炭化水素と、少なくとも２種のケトン類の混合物と、アンモニアと、空気と、をアンモ酸化触媒を含む反応域に導入し、
触媒上で、昇温された温度にて、炭化水素とケトン類とアンモニアと酸素とを反応させて、アクリロニトリルと、シアン化水素と、アセトニトリルと、を生成させ、
アクリロニトリルとシアン化水素とアセトニトリルとを反応器から回収する各工程を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、ケトン類の混合物は、少なくとも２種のC1〜C4ケトン類を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、ケトン類の混合物は、アセトンと、メチルイソブチルケトンと、を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、ケトン類の混合物は、原料ケトンと、少なくとも１種の実質的に純粋なC1〜C4ケトンと、を含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、温度は、410〜460℃の範囲にある方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、温度は、430〜450℃の範囲にある方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の方法であって、圧力は、1〜5気圧（0.1〜0.5MPa）の範囲にある方法。
【請求項１９】
請求項１２に記載の方法であって、アンモ酸化触媒は、下記式
ＡaＢbＣcＤdＭｏ12Ｏx
（式中、Ａは、Li、Na、K、Cs、Tl及びこれらの組合せであり、
Ｂは、Ni、Co、Mn、Mg、Ca及びこれらの組合せであり、
Ｃは、Fe、Cr、Ce、Cu、V、Sb、W、Sn、Ga、Ge、In、P及びこれらの組合せであり、
Ｄは、Bi及び／又はTeであり、
ａは、0.1〜4.0であり、
ｂは、0.1〜10.0であり、
ｃ及びｄは、0.1〜10.0である）
により特徴づけられる方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記式中、ＤはBiであり、ａは0.1〜0.5であり、ｂは５〜９であり、ｃ及びｄは0.5〜４である、方法。
【請求項２１】
請求項１２に記載の方法であって、アンモ酸化触媒は、下記式
ＡaＢbＳｂ12Ｏx
（式中、Ａは、Fe、Cr、Ce、V、U、Sn、Ti、Nb及びこれらの組合せであり、
Ｂは、Mo、W、Co、Cu、Te、Bi、Zn、B、Ni、Ca、Ta及びこれらの組合せであり、
ａは、0.1〜16であり、
ｂは、0.0〜12であり、
ｘの値は、用いる元素の酸化状態に依存する）
により特徴づけられる方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、前記式中、ａは２〜12であり、ｂは１〜10である、方法。
【請求項２３】
HCN及びアセトニトリルを生成するC1〜C4ケトン類の混合物のアンモ酸化方法であって、
ケトン類の混合物と、アンモニアと、空気と、をアンモ酸化触媒を含む反応域に導入し、
ケトン類と、アンモニアと、酸素と、を触媒上で、昇温された温度にて、反応させて、シアン化水素とアセトニトリルと、を生成させ、
シアン化水素とアセトニトリルと、を反応域から回収する各工程を含む方法。
【請求項２４】
HCN及びアセトニトリルを生成する原料ケトンのアンモ酸化方法であって、
原料ケトンと、アンモニアと、空気と、をアンモ酸化触媒を含む反応域に導入し、
ケトンと、アンモニアと、酸素と、を触媒上で、昇温された温度にて、反応させて、シアン化水素とアセトニトリルと、を生成させ、
シアン化水素とアセトニトリルと、を反応域から回収する各工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    有機化合物と、溶剤としてのニート形態で1雰囲気圧で高くて100℃の融点を有する一般式I
A+B- (I)
[式中、A+は有機カチオンかつB-はアニオン]のイオン液体とを含む混合物へのマイクロ波照射による温度上昇を含む、マイクロ波補助化学変換を行う方法。
【請求項２】    イオン液体が、高くて60℃の融点を有する請求項１による方法。
【請求項３】    有機カチオンが、カチオンの官能価が窒素原子に会合しているN-置換カチオンである請求項１による方法。
【請求項４】    N-置換カチオンが、カチオンの官能価が窒素原子に会合しているN-置換N-ヘテロ芳香族カチオンである請求項３による方法。
【請求項５】    カチオンが、窒素含有物の窒素原子に結合している一般式[RX]+[式中、Xは窒素含有物で、かつRはC1-20アルキル]を有する請求項３又は４による方法。
【請求項６】    カチオンが、芳香族環の窒素がC1-20アルキルで置換されるピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、チアゾリウム、オキサゾリウム、イソキサゾリウム、トリアゾリウムから選択される請求項４又は５による方法。
【請求項７】    カチオンが、1-C1-20アルキル-3-C1-20アルキル-イミダゾリウムカチオン及び1-C1-20アルキル-ピリジニウムカチオンから選択される請求項６による方法。
【請求項８】    アニオンが、F-、Cl-、Br-、I-、NO3-、BF4-、PF6-、FeCl4-、ZnCl3-、SnCl5-、AsF6-、SbF6-、AlCl4-、CF3COO-、NiCl3-、(CF2SO3-)2-、(CF3)2PF4-及びキラル又はアキラルの酒石酸もしくは乳酸から選択される請求項１〜７のいずれか１つによる方法。
【請求項９】    イオン液体が、クロロアルミニエートイオン液体、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボーレイトおよびC1-20アルキル-イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェートから選択される請求項１による方法。
【請求項１０】  イオン液体のアニオンが反応剤として化学変換に関与している請求項１〜９のいずれか１つによる方法。
【請求項１１】  イオン液体が化学変換に対して実質的に唯一の溶剤である請求項１〜１０のいずれか１つによる方法。
【請求項１２】  イオン液体が補助溶剤又は有機溶剤に対する添加剤である請求項１〜１１のいずれか１つによる方法。
【請求項１３】  化学変換が、イオン液体での反応剤の溶解及びマイクロ波放射による反応剤からなるイオン液体混合物の温度の上昇からなる請求項１〜１２いずれか１つによる方法。
【請求項１４】  500MHz〜100GHzの周波数範囲のマイクロ波放射が、化学変換の補助に使用される請求項１〜１３いずれか１つによる方法。
【請求項１５】  イオン液体がマイクロ波補助変換で製造される請求項１による方法。
【請求項１６】  有機カチオンになり得る有機種とC1-20アルキルハライドとの混合物へのマイクロ波の照射により温度を上昇させ、任意に、その生成物をF-、Cl-、Br-、I-、NO3-、BF4-、PF6-、FeCl4-、ZnCl3-、SnCl5-、AsF6-、SbF6-、AlCl4-、CF3COO-、NiCl3-、(CF2SO3-)2、(CF3)2PF4-及びカルボキシルアニオンからなる群から選択されるアニオンの塩と結合させることにより、ニート形態で1雰囲気圧で高くて100℃の融点を有する一般式I
A+B- (I)
[式中、A+は有機カチオンかつB-はアニオン]のイオン液体を得ることからなる、マイクロ波補助変換によるイオン液体の製造方法。
【請求項１７】  正に帯電した種(カチオン)になり得る有機種を、C1-20アルキルハライドと結合させ、該混合物をマイクロ波で照射することからなる請求項１６による方法。
【請求項１８】  正に帯電した種(カチオン)になり得る有機種が窒素原子含有へテロ芳香族化合物である請求項１７による方法。
【請求項１９】  窒素原子含有へテロ芳香族化合物が1-(C1-20アルキル)-イミダゾール、3-(C1-20アルキル)-イミダゾール又は1-(C1-20アルキル)-ピリジンから選択され、マイクロ波での混合物の照射が30分未満である請求項１８による方法。
【請求項２０】  窒素原子含有へテロ芳香族化合物が、1-(C1-6アルキル)-イミダゾール、3-(C1-6アルキル)-イミダゾール及び1-(C1-6アルキル)-ピリジンから選択される請求項１９による方法。
【請求項２１】  請求項１６で規定されるイオン液体のマイクロ波補助製造を行い、次いでワンポットで請求項１に記載のマイクロ波補助化学変換を行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載の式（I）の化合物或いは式（I）の化合物の製薬上許容できる無機若しくは有機酸付加塩又は無機若しくは有機塩基付加塩から成る薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式(I)
【化１】
2003500408.tif 000001
（上式中、Ｒ1及びＲ1'は互いに独立に、水素又はハロゲンであり、
Ｒ2及びＲ2'は互いに独立に、水素又はＣ1-4-アルキルであり、
Ｘ及びＸ’は互いに独立に、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、テトラヒドロ-1,4-オキサジン、ジエチルアミノプロピルアミン、2-アミノプロピルアミン、1-アミノジエチルアミノエタン、1-アミノジメチルアミノプロパン、N-(2-アミノエチル)テトラヒドロ-1,4-オキサジン、N-(2-アミノプロピル)テトラヒドロ-1,4-オキサジン、N,N-ジブチルアミノプロピルアミン、3-メチルアミノプロピルアミン、2-(3-アミノプロピル)アミノエタノール、イソプロピルアミノエチルアミン、N-(3-アミノプロピル)シクロヘキシルアミン、N-(2-アミノエチル)-N-メチルアニリン、N,N-ビス-(2-ヒドロキシエチル)-1,3-ジアミノプロパン、N-(2-アミノエチル)ピロリジン、N-(3-アミノプロピル)ピロリジン、2-ピペリジノエチルアミン、N-(2-アミノエチル)ピペラジン、N-フェニルピペラジン、N-メチルエタノールアミン、3-メトキシプロピルアミン、1-メチルアミノエチル-2-スルホン酸、1-アミノベンゼン-2-スルホン酸、1-アミノベンゼン-3-スルホン酸、1-アミノベンゼン-4-スルホン酸、2-アミノ安息香酸、3-アミノ安息香酸、4-アミノ安息香酸、3-アミノ-6-メトキシ安息香酸、5-アミノイソフタル酸、2-アミノナフタリン-6-スルホン酸及び2-アミノナフタリン-1-スルホン酸の群より選ばれ、
Ｙ及びＹ’は互いにかつＸ及びＸ’とは独立に、Ｘ及びＸ’と同じ意味を有し、
ｍ及びｎは互いに独立に、１又は２の値を有し、但し
(i)Ｙ＝Ｙ’がモルホリノ基である場合、Ｘ＝Ｘ’はモルホリノでも4-スルホフェニルアミノでもない）
の化合物及びその塩、並びにこの化合物の混合物。
【請求項２】  Ｒ1及びＲ1'が塩素であり、Ｒ2及びＲ2'が水素である、請求項１記載の化合物、及びその塩、並びにこの化合物の混合物。
【請求項３】  下式
【化２】
2003500408.tif 000002
【化３】
2003500408.tif 000003
【化４】
2003500408.tif 000004
【化５】
2003500408.tif 000005
の化合物及びその塩、並びにこの化合物の混合物。
【請求項４】  請求項１記載の式(I)及び請求項３記載の式(a)〜(k)の化合物の製造方法であって、下式(II)
【化６】
2003500408.tif 000006
（上式中、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ2、Ｒ2'、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｎは請求項１における規定と同じである）
の化合物を下式(IIa)
【化７】
2003500408.tif 000007
（上式中、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ2、Ｒ2'、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｎは請求項１における規定と同じである）
のロイコ形態に還元し、次いで１モルの下式(III)
【化８】
2003500408.tif 000008
の化合物と反応させ、トリアジン環の残りの塩素原子を縮合によってＸ’及びＹ’と置換し、この化合物を式(I)の化合物に酸化することを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１記載の式(I)及び請求項３記載の式(a)〜(k)の化合物の製造方法であって、下式(IV)
【化９】
2003500408.tif 000009
（上式中、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ2、Ｒ2'、ｍ及びｎは請求項１における規定と同じである）
の化合物を下式(V)
【化１０】
2003500408.tif 000010
（上式中、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ2、Ｒ2'、ｍ及びｎは請求項１における規定と同じである）
のロイコ形態に還元し、２モルの下式(III)
【化１１】
2003500408.tif 000011
の化合物を式(V)の化合物と反応させ、２モルの化合物ＨＸ又はＨＸ’及び２モルの化合物ＨＹ又はＨＹ’をトリフェンジオキサジン主鎖のトリアジン環に縮合させ、この化合物を酸化することを特徴とする方法。
【請求項６】  下式(IIIa)又は(IIIb)
【化１２】
2003500408.tif 000012
（上式中、Ｐ及びＱは請求項１に規定のＸ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’を意味する）
のモノ及び／又はジ置換シアヌルクロリド化合物を下式(IIa)
【化１３】
2003500408.tif 000013
（上式中、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ2、Ｒ2'、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｎは請求項１における規定と同じである）
のトリフェンジオキサジン主鎖に縮合させることを特徴とする、請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】  紙染料もしくは直接染料としてのヒドロキシ基、チオール基又は窒素を含む有機基材の染色もしくはプリント用、又はインクジェットインクの製造用の、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式(I)の化合物又はその混合物の使用。
【請求項８】  ヒドロキシ基、チオール基又は窒素原子を含む有機基材を染色もしくはプリントする方法であって、前記基材に請求項１〜３のいずれか１項に記載の式(I)の化合物又はその混合物を適用することを含む方法。
【請求項９】  セルロース織物材料もしくは紙を染色又はプリントするための、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  請求項８記載の方法によって染色又はプリントされた有機基材。
【請求項１１】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその混合物を用いることを特徴とする、インクジェットインクの製造方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の方法によって製造されたインクジェットインク。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトまたは動物の身体の内部における、感染症の予防または治療用ならびに機能的な組織の再構築および修復治療用の少なくとも一方の医薬製剤における、粒子担体と組み合わせた少なくとも１種の防腐剤の使用方法であって、前記身体の内部は、外部から自由にアクセスできる外皮領域および腔、基本的には、口から胃腸管を通って排泄器官に至る外皮領域および腔、および鼻から肺に至る外皮領域および腔を除く、身体部分皮膚に取り囲まれた身体部分からなり、前記粒子担体は、リポソーム製剤、ミクロスフェア製剤、ナノパーティクル製剤、多孔質大型粒子製剤またはレーザーパルスポリマーコート分子製剤のうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする使用方法。
【請求項２】  防腐剤が、酸素およびハロゲン遊離化合物；銀および水銀化合物などの金属化合物；特に、ホルムアルデヒド遊離化合物、アルコール類、アルキルおよびアリルフェノールに加えてハロゲン化フェノールを含めたフェノール類、キノリンおよびアクリジン、ヘキサヒドロピリミジン、第四級アンモニウム化合物およびイミニウム塩、ならびにグアニジンを含めた有機消毒剤から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】  防腐剤が、水銀化合物などの金属化合物、チモール、オイゲノールおよびヘキサクロロフェンなどのフェノール誘導体、ヨウ素およびヨウ素複合体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項２に記載の使用方法。
【請求項４】  防腐剤がＰＶＰヨードであることを特徴とする、請求項３に記載の使用方法。
【請求項５】  少なくとも１つの創傷治癒促進剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項６】  担体粒子が、約２０〜約２０，０００ｎｍの範囲のサイズを有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項７】  担体粒子が、約５０〜約４，０００ｎｍの範囲のサイズを有することを特徴とする、請求項６に記載の使用方法。
【請求項８】  担体粒子が、５００〜２，５００ｎｍの範囲のサイズを有することを特徴とする、請求項６に記載の使用方法。
【請求項９】  担体粒子が、約１，０００ｎｍまでのサイズを有することを特徴とする、請求項６に記載の使用方法。
【請求項１０】  担体製剤、特にリポソーム製剤が、長時間、好ましくは数持続時間もの長時間にわたって前記薬剤を放出することを特徴とする、請求項１から９のいずれか
１項に記載の使用方法。
【請求項１１】  担体製剤、特にリポソーム製剤が、放出時間全体にわたってほぼ同じ放出速度で前記薬剤を放出することを特徴とする、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】  製剤が、少なくとも１種の麻酔として有効な薬剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１３】  製剤が、保存剤、酸化防止剤および粘稠性形成添加剤などの添加剤および賦形剤を含有することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１４】  製剤が、活性薬剤を装填した担体を含む溶液または分散液の形態、特にリポソームの形態、好ましくは液体医薬製剤の形態である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１５】  製剤が、注射可能な生理食塩水医薬製剤の形態である請求項１４に記載の使用方法。
【請求項１６】  製剤が、
（ａ）  １〜５重量％の医薬として許容し得るリポソーム膜形成物質、好ましくはレシチンを含有するリポソームと、
（ｂ）  ＰＶＰなどの０．１〜１０重量％防腐剤と
を含有する医薬溶液または分散液配合物の形態である、請求項１から１５のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１７】  製剤が、感染性疾患の治療、日和見感染を伴う疾患の軽減、または抑制された免疫系の治療に適していることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１８】  製剤が、関節、特に、膝関節、股関節、肘関節および肩関節の急性および慢性感染症の治療に適していることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１９】  ヒトまたは動物の身体の内部における、感染症の予防または治療用ならびに機能的な組織の再構築および修復治療用の少なくとも一方の医薬製剤であって、前記身体の内部は、外部から自由にアクセスできる外皮領域および腔、基本的には、口から胃腸管を通って排泄器官に至る外皮領域および腔、および鼻から肺に至る外皮領域および腔を除く、身体部分皮膚に取り囲まれた身体部分からなり、前記製剤は少なくとも１種の防腐剤と粒子担体とを組み合わせて含有し、前記粒子担体は、リポソーム製剤、ミクロスフェア製剤、ナノパーティクル製剤、多孔質大型粒子製剤またはレーザーパルスポリマーコート分子製剤のうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ヒトまたは動物の身体の内部における、感染症の予防または治療用ならびに機能的な組織の再構築および修復治療用の少なくとも一方の医薬製剤における、粒子担体と組み合わせた少なくとも１種の防腐剤の使用方法およびそれらの防腐剤および粒子担体を含有する医薬製剤に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
感染症の局所治療用には、多くの異なる抗生物質および防腐剤（ａｎｔｉｓｅｐｔｉｃ
ａｇｅｎｔｓ）が公知である。抗生物質の決定的な欠点は、感染性細菌が、これらの物質に対し一次耐性を示し、かつ二次耐性を獲得し得ることである。さらに、抗生物質は、患者の感作を引き起こす場合がかなり多い。例えば、ポリビドンヨードまたはＰＶＰヨード、すなわち、ポリ（１−ビニル−２−ピロリジン−２−オン）ヨウ素複合体としても知られているポビドンヨードなどのハロゲン遊離防腐剤を用いると、耐性を防止することができる。防腐剤はまた、抗生物質に比べてアレルゲン性であることははるかに稀である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明によれば、この目的は、独立請求項１および１９に記載されているように、本発明の製剤が、粒状担体製剤の形態で、少なくとも１種の防腐剤を含むからなることにおいて達成される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
それらの独立請求項には、本発明のさらに有利な実施態様を定義する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の文脈において、身体内部とは、外部から自由にアクセスできる外皮領域および腔、基本的には、口から胃腸管を通って排泄器官に至る外皮領域および腔、および鼻から肺に至る外皮領域および腔を除く、皮膚に取り囲まれた身体部分を広く包含するものとみなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  望ましくない組織の形成を回避すると共に損傷した組織の元の機能の回復させる、ヒトまたは動物の身体の外部または内部の創傷の機能的な組織の再構築および修復治療用の医薬製剤を製造するための、酸素およびハロゲン遊離化合物、金属化合物、ヨウ素、およびヨウ素複合体から選択される少なくとも１種の防腐剤の使用方法であって、前記医薬製剤が前記防腐剤のうちの少なくとも１種とリポソームとを組合わせて含有する使用方法。
【請求項２】  防腐剤がポビドンヨードであることを特徴とする、請求項１記載の使用方法。
【請求項３】前記リポソームが、約１〜約２０，０００ｎｍの範囲、好ましくは約１〜約４，０００ｎｍの範囲のサイズを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用方法。
【請求項４】  前記リポソーム製剤が、長時間、好ましくは数持続時間もの長時間にわたって前記防腐剤を放出することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項５】  前記リポソーム製剤が、放出時間全体にわたってほぼ同じ放出速度で前記防腐剤を放出することを特徴とする、請求項４に記載の使用方法。
【請求項６】  製剤が、少なくとも１種の麻酔として有効な薬剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項７】  製剤が、保存剤、酸化防止剤および粘稠性形成添加剤などの添加剤および賦形剤を含有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項８】  製剤が、前記麻酔として有効な薬剤を装填したリポソームを含む気道を介した投与に適した形態、好ましくはエアゾール形態、より好ましくは粉末エアゾール形態である、請求項６または７のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項９】  製剤が、圧縮固体薬剤容器、好ましくはリング型タブレット、より好ましくはゼラチンカプセルの形態、あるいは、医薬として許容し得る固体もしくは液体配合物中にリポソームおよび１種もしくは複数種の前記防腐剤を含有する、粉末、スプレー、エマルション、分散液、懸濁液、ゲル、クリームもしくは軟膏、または溶液の形態である、請求項１から８のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１０】  製剤が、
（ａ）  １〜５重量％の医薬として許容し得るリポソーム膜形成物質、好ましくはレシチ
ンを含有するリポソームと、
（ｂ）  ０．１〜１０重量％の前記防腐剤と
を含有し、
配合物が、医薬配合物の慣用の添加剤、賦形剤および補助物質をさらに含んでなる、請求項１から９のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１１】  望ましくない組織の形成を回避すると共に損傷した組織の元の機能の回復させる、ヒトまたは動物の身体の外部または内部の創傷の機能的な組織の再構築および修復治療用の医薬製剤であって、該医薬製剤が、
酸素およびハロゲン遊離化合物、金属化合物、ヨウ素、およびヨウ素複合体から選択される少なくとも１種の防腐剤とリポソームとを組合わせて含有する製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機能的な組織の再構築治療および修復治療用の医薬を製造するための防腐剤の使用方法および該防腐剤を含有する製剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
当該技術分野において抗感染剤および抗炎症剤の使用は周知であり、抗感染かつ／または抗炎症効果を有する多くの医薬製剤が記載されている。
そのような製剤は、通常、微生物またはウイルスによって引き起こされる感染性疾患の予防または治療に用いられている。