【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線給電ネットワーク要素の入力電圧を監視する方法であって、
前記回線給電ネットワーク要素の入力電圧を受け取るステップと、
１次スイッチがオンである期間にフライバック電力変換器の１次巻線に前記入力電圧を印加するステップと、
前記１次スイッチがオフである期間に前記フライバック電力変換器の前記１次巻線から２次巻線に前記入力電圧を転送するステップと、
前記１次スイッチがオンである期間に前記２次巻線の電圧を検知するステップと、
前記フライバック電力変換器から最小電流を引き出すステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記２次巻線の検知電圧から出力電圧を生成するステップと、
前記出力電圧を基準電圧と比較するステップと、
前記入力電圧が不十分である時を判定するステップと、をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出力電圧が前記入力電圧に比例する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記入力電圧が望ましい電圧以下になったことを警報信号が表示する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記入力電圧が不十分である時を判定する前記ステップが、
前記出力電圧を基準電圧と比較するステップと、
前記出力電圧が前記基準電圧と所定の基準だけ異なる時警報信号を生成するステップと、を有する請求項２に記載の方法。
【請求項６】
回線給電受電側ネットワーク要素の入力電圧を監視する方法であって、
前記入力電圧を受け取るステップと、
前記入力電圧を電力供給部の２次側に反映するステップと、
最小電流を前記電力供給部から引き出す間前記２次側に反映された電圧を検知するステップと、
前記反映された電圧を使用して前記入力電圧に比例する出力電圧を生成するステップと、
前記入力電圧が臨界点に近づいたかを判定するステップと、
前記入力電圧が臨界点に近づいた時警報信号を生成するステップと、を有する方法。
【請求項７】
前記入力電圧が臨界点に近づいたかを判定する前記ステップが、前記出力電圧を基準電圧と比較するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記出力電圧が所定の量以下になった時臨界点が発生する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
電圧検知回路を利用するシステムであって、
電圧入力を有する回線給電ネットワーク要素であって、
入力電圧を受け取るようになっている電力変換器と、
前記電力変換器に結合した監視回路であって、該電力変換器の２次巻線の電圧を選択的に検知し前記入力電圧が基準電圧以下になった時警報信号を提供する監視回路と、を含む回線給電ネットワーク要素を備え、
前記監視回路が前記電力変換器から最小電流を引き出すようになっているシステム。
【請求項１０】
前記電力変換器がフライバック電力変換器を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記監視回路が、前記電力変換器の１次スイッチがオンである時導通するような配置で前記電力変換器の２次側に結合したダイオードを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記監視回路が、前記ダイオードに結合した出力フィルタをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記出力フィルタが抵抗−容量回路からなる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記監視回路が、前記入力電圧が基準電圧以下になった時を判定する比較回路を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記監視回路が、前記入力電圧に比例する出力電圧を提供する、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、本発明の教示による一般に５１０で示す監視回路の別の実施例である。監視回路５１０は電圧検知回路５２０及び検出回路５３０を含む。１つの実施例では、電圧検知回路５２０は上記の図４に見られるものである。動作の際、監視回路５１０は５５０での電圧を検知し、５５０での電圧を表す出力電圧Ｖｏｕｔを提供する。電圧検知回路５２０は少量の電流を引き出す。１つの実施例では、検出回路５３０はＶｏｕｔを基準電圧Ｖｒｅｆと比較する比較回路５４０を含み、ＶｏｕｔがＶｒｅｆと所定の量だけ異なった時、検出回路５３０は警報信号を提供する。１つの実施例では、警報信号は回線給電ネットワーク要素に提供される電圧が望ましい電圧と異なっていることの表示を提供する。例えば、１つの実施例では、警報信号は、回線給電ネットワーク要素への電圧が余力の望ましいレベル以下になったことを表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１つの実施例では、遠隔ネットワーク要素７１０はさらに、電力供給部７１８に結合した監視回路７０９を含む。１つの実施例では、監視回路７０９は、上記で図１、図３、及び図５について説明した１つかそれ以上の実施例に記載のものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、遠隔ネットワーク要素７１０は、より対線電話回線７１２を介して伝送されたＧ．ＳＨＤＳＬ信号を変調及び復調するＧ．ＳＨＤＳＬモデム７２０を含む。モデム７２０は、イーサネット（登録商標）接続を介して無線アクセスポイント７２２に結合する。無線アクセスポイント７２２は、無線リンク７２６を介して様々な無線装置（図示せず）との間でトラフィックを送信及び受信する。無線装置の例には、無線送受信機を有するコンピュータまたは携帯情報端末が含まれる。１つの実施例では、無線アクセスポイント７２２は、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１ｂ標準（「ＷＩ−ＦＩ」とも呼ぶ）をサポートする無線アクセスポイントである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８は、中央局終端装置８００の１つの実施例のブロック図である。中央局終端装置８００の実施例は、１つかそれ以上のより対線電話回線（または他の通信媒体）を介して１つかそれ以上の遠隔終端装置（または他のネットワーク要素）に電力を提供するのに適している。図８に示す中央局終端装置８００の実施例は通信インタフェース８０２及び電力インタフェース８０４を含む。通信インタフェース８０２は、中央局終端装置８００によって提供される様々な電気通信サービスを提供する適当な構成要素を含む。例えば、図８に示す実施例では、通信インタフェース８０２は、中央局終端装置８００を少なくとも１つの上流Ｇ．ＳＨＤＳＬ通信リンク及び少なくとも１つの下流Ｇ．ＳＨＤＳＬ通信リンクに結合する（以下説明するスプリッタ８３０を介して）。下流Ｇ．ＳＨＤＳＬ通信リンクは少なくとも１つのより対線電話回線８０６を介して提供する。より対線電話回線８０６は、１つの実施例では、中央局終端装置８００によって給電される１つかそれ以上の遠隔終端装置（図８では図示せず）に結合する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８に示す実施例では、電力供給部８０８は様々な電流測定信号を制御装置８１２に供給する。例えば、電力供給部８０８は低電流信号８２２を制御装置８１２に供給し、電力供給部８０８が現在供給する電流がある比較的低い電流しきい値より低いことを表示する。電力供給部８０８は高電流信号８２０を制御装置８１２に供給し、電力供給部８０８が現在供給する電流がある比較的高い電流しきい値より高いことを表示する。他の実施例では、電力供給部８０８が現在供給している電流の量を測定し制御装置８１２に提供する。