(57)【要約】【課題】  電力供給線や流体配管の抵抗を低減させる。【解決手段】  第１番目の発明は、電気抵抗低減具であって、電力供給線(2)の外周に巻回し得る可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成されていること。  第２番目の発明は、管路抵抗低減具であって、流体配管の外周に巻回し得る可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成されていること。  第３番目の発明は、モータ化移転用の抵抗低減具であって、モータ駆動用の電磁コイルを包囲する領域を被覆する可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成されていること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給線の外周に巻回し得る可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成されている電気抵抗低減具。
【請求項２】
流体配管の外周に巻回し得る可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成された管路抵抗低減具。
【請求項３】
モータ駆動用の電磁コイルを包囲する領域を被覆する可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成されたモータ回転用の抵抗低減具。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の抵抗低減具に於いて、
前記可撓性シートは、導電性線材がメッシュ状に編成された構成である抵抗低減具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給線の電気抵抗や、流体配管の管路抵抗等を低減する抵抗低減具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場や建物の屋内電気配線やテレビ・電子レンジ等の電気製品、更には、携帯電話等、種々の機器からは強度・周波数が異なる多くの電磁波が放出されている。
この電磁波は、後述のように電力供給線の電気抵抗を増大させ、又、流体配管の管路抵抗を増加させる等の影響を生じさせることから、これらの電磁波対策を講じることは極めて重要である。
ところが、従来は、前記電力供給線の電気抵抗や流体配管の管路抵抗等を改善する為の電磁波対策は特に講じられていなかった。
本願の発明者は、電磁波が電流や流体等に与える影響について鋭意研究した結果、次の結論に至り、本発明を完成した。
【０００３】
１．電磁波が電気コード等の電力供給線に作用すると、流れる電子に電磁波からのローレンツ力Ｆが働き、このローレンツ力Ｆは、Ｆ＝ｑ（Ｅ＋Ｖ×Ｂ）で表わされる。
（但し、ｑ：電子の電荷量    Ｅ：電場の大きさ    Ｂ：磁場の大きさ      Ｖ：電子の速度）
従って、電子の質量をｍ，電磁波で振動を受ける電子の加速度をαとすると、
α＝ｑ（Ｅ＋Ｖ×Ｂ）／ｍ  となり、電子の質量ｍ（極めて小さい）に逆比例するから、特に、強い電磁波が作用する場合は前記電子の移動軌跡が著しく蛇行する。そして、電子が移動方向と直角方向に振動しながら流れると、電力供給線を構成する金属分子の散乱断面積が大きくなる。これにより、電子が金属分子で散乱され易くなって流れ難くなり、電気抵抗が高くなる。又、マグネトロン軌道で流れる電線内の電子が電線表面に衝突して散乱することが電気抵抗の増加原因となるのと同様の理由により、前記振動しながら流れる電子が電力供給線の表面に衝突して散乱することも、電気抵抗を増大させる要因となる。
特に、高圧線が架設されている工場や、高圧の電気機器が据え付けられている実験室等、強い電磁波が存在する環境下では、前記電気抵抗の増加が顕在化する。
又、電力供給線を流れる交流電流に基づいて生じる磁束変化を妨げる向きの電流が発生する（Ｌｅｎｚの法則，自己誘導の原理による）。即ち、電力供給線を流れる電流を打ち消す方向の電流が生じて初期電流値が低下する。
尚、電力供給線を流れる交流電流から外界に放出される電磁により、周囲に設置された精密機器に電気ノイズを与えてこれを誤動作させる心配もある。
【０００４】
２．流体配管を流れる気体や液体等の流体に電磁波が作用すると、その電場からの力で流体粒子が分極を起こして荷電粒子化される。又、流速が大きい場合は、配管内壁との摩擦によって流体粒子の一部が帯電されて荷電粒子になる場合がある。従って、前記流体配管中、特に、精密な機器や実験装置内の配管中を流れる流体に強い電磁波が作用した場合は、流体粒子が電磁波からのローレンツ力で振動して流れが微妙に乱され、その結果、管路抵抗が増加する。
【特許文献１】特開２００４−１２０９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電力供給線や流体配管の抵抗を低減できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［請求項１に係る発明］
上記課題を解決するための請求項１に係る発明は、
『電力供給線の外周に巻回し得る可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成されている電気抵抗低減具』である。
ここで、「電力供給線」とは、電気信号を送信する信号線以外の電線を意味し、家庭や工場で種々の電気機器へ電力を供給する電線，前記電気機器内のモータやヒータへの給電線、自動車等の乗り物のエンジンルームや車内に配線された電力供給線等をいう。
このものでは、電気抵抗低減具は可撓性シート状に形成されているから、これを電力供給線に巻回して装着することができる。又、吸収すべき電磁波の強度や周波数に応じて多重巻回し、これにより、電力供給線の電流に与える電磁波の影響を確実に防止することができる。
このものでは、電気抵抗低減具を構成する電磁波吸収素材で外界の電磁波が吸収されるから、電力供給線を流れる電子が、電磁波からのローレンツ力を受けない。従って、前記電子の移動軌跡が蛇行せず、電力供給線を構成する金属分子で散乱されにくくなって電気抵抗が低減される。
又、電力供給線の電流で生じる電磁波が電気抵抗低減具で吸収されて外界に放出されないから、実験装置等の精密機器が前記電力供給線から放出される電磁波の影響を受けて誤動作する心配がない。
【０００７】
［請求項２に係る発明］
上記課題を解決するための請求項２に係る発明は、
『流体配管の外周に巻回し得る可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成された管路抵抗低減具』である。
このものでも、外界の電磁波が、管路抵抗低減具を構成する電磁波吸収素材で吸収される。従って、電磁波の電場成分の力で流体粒子が荷電粒子になることがない。又、大きな流速の流体が配管内壁と摩擦し、これにより、流体粒子の一部が帯電されて荷電粒子になることがあっても、前記電磁波吸収素材による電磁波の吸収によって前記ローレンツ力が流体粒子に作用することがない。よって、流体配管の管路抵抗を低減することができる。
【０００８】
［請求項３に係る発明］
上記課題を解決するための請求項３に係る発明は、
『モータ駆動用の電磁コイルを包囲する領域を被覆する可撓性シート状に形成され、且つ、電磁波吸収素材から構成されたモータ回転用の抵抗低減具』である。
このものでも、外界の電磁波が、モータ回転用の抵抗低減具を構成する電磁波吸収素材で吸収されるから、モータ駆動用の電磁コイルの電気抵抗が低くなって回転力が改善される。
【０００９】
［請求項４に係る発明]
請求項１から３に係る発明に於いて、
前記可撓性シートは、単純シートであってもよいが、『前記可撓性シートは、導電性線材がメッシュ状に編成された構成である』ものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、請求項１に係る発明によれば、電力供給線の電気抵抗を低減することができる。又、電力供給線で生じる電磁波が外界に放出されるのが防止できるから、実験装置等の精密機器が前記電力供給線から放出される電磁波の影響を受けて誤動作する心配がない。
請求項２に係る発明では、既述したように、流体配管内の管路抵抗を低減することができる。
請求項３に係る発明では、既述したように、モータ駆動用の電磁コイルの電気抵抗が低くなって回転力が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態]
図１，図２は、本発明の第１実施形態の説明図であり、電力供給線たる電気コード(2)に抵抗低減具(1)を適用する場合の図である。尚、本実施の形態では、抵抗低減具(1)が請求項１の発明特定事項たる電気抵抗低減具に対応している。
図１に示すように、本実施の形態に適用する抵抗低減具(1)は、ニッケル，クロム，カーボン等から成る導電性線材（電磁波吸収素材）をメッシュ状に編成したもので、全体として可撓性を有する細長い帯状シートに形成されている。但し、抵抗低減具(1)の構成材料としては、電磁波吸収機能を具備する限り、上記材料以外に鉄等の種々の材料を使用することができる。又、抵抗低減具(1)は、メッシュ状に形成する必要はなく、単純なシート状であってもよい。
【００１２】
図２は、前記構成の抵抗低減具(1)を電気コード(2)に巻回することにより、該電気コード(2)の電気抵抗が低減することを確認する実験装置の説明図である。
電力供給線たる電気コード(2)としては２ｍの長さのものを使用し、その全域に抵抗低減具(1)を巻回した。
電気コード(2)の両端に設けられたプラグ(22)とソケット(21)の間の抵抗を抵抗計(43)で５回測定した結果を図５の表に示した。
図５に於いて、「抵抗低減具(1)有り」は電気コード(2)に抵抗低減具(1)を巻回した場合を示し、「抵抗低減具(1)無し」は電気コード(2)に抵抗低減具(1)を巻回しない場合を示している。
図５から明らかなように、「抵抗低減具(1)有り」の場合の平均抵抗値は０．１Ωであり、「抵抗低減具(1)無し」の場合の平均抵抗値０．２２Ωの約４５％であった。これにより、前記構成の抵抗低減具(1)を用いれば、電力供給線たる電気コード(2)の電気抵抗を低減できることが確認できた。
【００１３】
図４は、上記抵抗低減具(1)の適用により電気コード(2)の電気抵抗を低減できることを応用し、送風ファン(3)が円滑回転することを確認する応用実験の結果を示した表である。
この応用実験に於いては、図２，図３に示すように、送風ファン(3)のモータ(30)で駆動される円筒状の回転羽根(32)の一部には、光反射シート(33)を貼着し、反射シート(33)から反射される光線(L)を検知する回転計(5)によって、送風ファン(3)の最高回転数を測定した。
【００１４】
実験の結果、「抵抗低減具(1)有」の場合の送風ファン(3)の最高回転数を５回の実験について平均した平均回転数は２３０３．５ｒｐｍであり、「抵抗低減具(1)無し」の場合の平均回転数２１５５．９ｒｐｍの約１．０７倍であった。
又、このものでは、電気コード(2)を電磁波吸収性を具備する抵抗低減具(1)で被覆されるから、該電気コード(2)から電磁波が外界に放出されるのが防止できる。従って、実験装置等の精密機器が電気コード(2)から放出される電磁波の影響を受けて誤動作する心配がない。
【００１５】
［第２実施形態]
図６は、本発明の第２実施形態の説明図であり、図１に示した既述抵抗低減具(1)を流体配管たる塩化ビニール製の可撓性チューブ(61)に巻回したものである。尚、本実施の形態では、前記抵抗低減具(1)が請求項２の発明特定事項の管路抵抗低減具に対応している。
可撓性チューブ(61)の下端近傍には、該可撓性チューブ(61)を弾性的に押し潰すことによって水の流下を停止させるクランプ装置(63)が設けられていると共に、該可撓性チューブ(61)は貯水容器(62)の下端に接続されている。
この実験装置を用いて、貯水容器(62)から１分間に流下する水を採水容器(64)で受け、その量を測定する実験を５回行なった。その結果は図７のとおりであった。
図７に示すとおり、「抵抗低減具(1)有」の場合に対して１０回行なった実験の平均流下水量は４４０．８ｃｃであり、「抵抗低減具(1)無し」の場合の平均流下水量４３２．５ｃｃの約１．０２倍であった。これにより、前記構成の抵抗低減具(1)を流体配管に適用すれば、その管路抵抗が低減されることが確認できた。
【００１６】
［第３実施形態]
図８は、本発明の第３実施形態の説明図であり、モータ駆動用の電磁コイルを包囲する領域を既述抵抗低減具(1)で被覆した場合の図である。尚、本実施の形態では前記抵抗低減具(1)が請求項３の発明特定事項たるモータ回転用の抵抗低減具に対応している。
このものでは、既述第１実施形態で説明した送風ファン(3)を駆動するモータ(30)の外周全体に既述した構成の抵抗低減具(1)を貼りつけ、回転羽(32)に貼着した光反射シート(33)からの反射光を図３と同様にして回転計(5)で検知することにより最高回転数を計測した。
実験の結果、図９に示すように、「抵抗低減具(1)有」の場合の送風ファン(3)の最高回転数を５回の実験について平均した平均回転数は２２５５．７ｒｐｍであり、「抵抗低減具(1)無し」の場合の平均回転数２１８６．３ｒｐｍの約１．０３倍であった。即ち、「抵抗低減具(1)有」の場合は「抵抗低減具(1)無し」の場合と比較してモータ(30)の回転数が３％増加し、これにより、モータ(30)の駆動用の電磁コイルの電気抵抗が低減されたことが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１〜第３実施形態に適用する抵抗低減具(1)の平面図
【図２】第１実施形態の効果確認用実験装置の説明図
【図３】第１実施形態に於ける送風ファン(3)の回転数を測定する作業説明図
【図４】第１実施形態の応用実験の実験結果を示す表
【図５】第１実施形態の実験結果を示す表
【図６】第２実施形態の効果確認用実験装置の説明図
【図７】第２実施形態の実験結果を示す表
【図８】第３実施形態の効果確認用実験装置の説明図
【図９】第３実施形態の実験結果を示す表
【符号の説明】
【００１８】
(1)・・・抵抗低減具
(2)・・・電気コード
(3)・・・送風ファン
(5)・・・電流計
(61)・・・可撓性チューブ
(62)・・・貯水容器
(63)・・・クランプ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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