(57)【要約】【課題】  支払者が所有する端末に対して支払請求を行うメールを送信すると同時に、そのメールに決済方法を選択させる情報を付加し、メール返信と同時に決済を行う請求決済システムを提供する。【解決手段】  支払者が所持する端末と、前記支払者の情報と前記支払者に通知する請求の明細とを外部から受信しこれら情報をもとに前記端末と電子メールを介して請求及び決済を行う請求決済サーバとが電子通信手段を介して接続された請求決済システムにおいて、前記請求決済サーバが、メールアドレスを含む支払者情報と、請求情報管理手段と、請求情報データベースと、メール作成情報データベースと、メール作成手段と、メール送受信手段とを含み、前記端末が、端末側送受信手段と、請求決済情報記憶手段と、入力手段とを含み、前記請求決済サーバがさらに、決済手段とを含む。【選択図】    図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払者が所持する端末と、前記支払者の情報と前記支払者に通知する請求の明細とを外部から受信しこれら情報をもとに前記端末と電子メールを介して請求及び決済を行う請求決済サーバとが電子通信手段を介して接続された請求決済システムにおいて、
前記請求決済サーバが、
前記支払者の少なくとも氏名及びメールアドレスを含む支払者情報と、前記端末に通知される請求の明細を含む請求情報とを前記外部から受信する請求情報管理手段と、
前記支払者情報及び前記請求情報を記憶する請求情報データベースと、
前記端末に対して送信する電子メールの表示形式及び作成形式を含む作成情報を記憶しているメール作成情報データベースと、
前記支払者情報、前記請求情報及び前記作成情報から請求決済情報である前記電子メールを作成するメール作成手段と、
作成された前記電子メールを前記端末へと送信すると共に、前記端末からの返信を受信するメール送受信手段とを含み、
前記端末が、
前記電子メールを受信すると共に前記請求決済サーバに対して決済の支持を決済要求情報として返信する端末側送受信手段と、
前記請求決済情報を記憶する請求決済情報記憶手段と、
前記請求決済情報に基づいて前記決済要求情報である決済方法の入力が行われる入力手段とを含み、
前記請求決済サーバがさらに、
前記決済要求情報に基づいて金融・カード会社のシステムに対して決済を行う決済手段と、
決済結果を決済情報として記憶する前記請求情報データベースと、
前記決済結果を前記外部に対して送信する前記請求情報管理手段とを含むことを特徴とする請求決済システム。
【請求項２】
前記端末がさらに、
前記請求決済情報の詳細を表示する表示手段と、
前記表示手段が表示する表示内容を変更する変更入力が行われる前記入力手段と、
前記変更入力に基づいて前記請求決済情報の支払者情報表示ページ、請求情報表示ページ及び支払方法表示ページとを切替る切替手段とを含む請求項１に記載の請求決済システム。
【請求項３】
前記決済手段による前記決済結果が決済不能であった場合に、
前記決済結果を受信すると共に前記請求情報データベースに記憶された該当する前記支払者の前記支払者情報および前記請求情報を再度読み出して前記メール作成手段に再度電子メールの作成を要求する前記請求情報管理手段と、
該当する前記支払者の前記支払者情報及び前記請求情報と前記メール作成手段に記憶された前記作成情報を基に再度電子メール作成を行うメール作成手段と、
再度作成された前記電子メールを該当する前記支払者の前記端末に送信する前記メール送受信手段とを含む請求項１または２に記載の請求決済システム。
【請求項４】
支払者が所持する端末と、前記支払者の情報と前記支払者に通知する請求の明細とを外部から受信しこれら情報を基に前記端末と電子メールを介して請求及び決済を行う請求決済サーバとが電子通信手段を介して接続された請求決済システムにおいて、
前記請求決済サーバが、
少なくとも各支払者を識別する識別子を含む支払者情報と、前記端末に通知される請求の明細を含む請求情報とを前記外部から受信する請求情報管理手段と、
前記支払者情報及び前記請求情報を記憶する請求情報データベースと、
前記支払者の少なくとも前記識別子、氏名及びメールアドレスを含む個人情報を記憶した個人情報データベースと、
前記支払者情報と前記個人情報との照合を行い前記各支払者の前記個人情報を前記個人情報データベースから読み出す照合手段と、
前記端末に対して送信する電子メールの表示形式及び作成形式を含む作成情報を記憶しているメール作成情報データベースと、
前記個人情報、前記請求情報及び前記作成情報から請求決済情報である前記電子メールを作成するメール作成手段と、
作成された前記電子メールを前記端末へと送信すると共に、前記端末からの返信を受信するメール送受信手段とを含み、
前記端末が、
前記電子メールを受信すると共に前記請求決済サーバに対して決済の支持を決済要求情報として返信する端末側送受信手段と、
前記請求決済情報を記憶する請求決済情報記憶手段と、
前記請求決済情報に基づいて前記決済要求情報である決済方法の入力が行われる入力手段とを含み、
前記請求決済サーバがさらに、
前記決済要求情報に基づいて金融・カード会社のシステムに対して決済を行う決済手段と、
決済結果を決済情報として記憶する前記請求情報データベースと、
前記決済結果を前記外部に対して送信する前記請求情報管理手段とを含むことを特徴とする請求決済システム。
【請求項５】
前記端末がさらに、
前記請求決済情報の詳細を表示する表示手段と、
前記表示手段が表示する表示内容を変更する変更入力が行われる前記入力手段と、
前記変更入力に基づいて前記請求決済情報の支払者情報表示ページ、請求情報表示ページ及び支払方法選択ページとを切替る切替手段とを含む請求項４に記載の請求決済システム。
【請求項６】
前記決済手段による前記決済結果が決済不能であった場合に、
前記決済結果を受信すると共に前記請求情報データベースに記憶された該当する前記支払者の前記支払者情報および前記請求情報を再度読み出して前記メール作成手段に再度電子メールの作成を要求する前記請求情報管理手段と、
該当する前記支払者の前記支払者情報及び前記請求情報と前記メール作成手段に記憶された前記作成情報を基に再度電子メール作成を行うメール作成手段と、
再度作成された前記電子メールを該当する前記支払者の前記端末に送信する前記メール送受信手段とを含む請求項４または５に記載の請求決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求決済システムに関し、特に電子メールを利用して支払者の端末及び、契約・登録しているパソコンに電子メールにより請求を行うと同時に、容易に決済を行える請求決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気または電話などの利用料金の支払いや税金などの納付は、金融機関の貯金口座振替による自動払込を指定していない使用契約者あるいは納税者（以下、支払者とする）に対して、電力会社、電話会社あるいは自治体から該払込人が予め指定した住所宅に、払込諸事項および支払金額または納税金額を印刷した払込取扱票が郵送されてくる。
【０００３】
また、自動払込を指定している場合でも、残高不足等何らかの理由で収納できなかった場合には払込取扱票が郵送される。
【０００４】
払込取扱票には、払込先名（加入者名）や加入者コードとその内容を表すバーコード、支払者名や支払者コード（お客様コード）とその内容を表すバーコード、請求年月および請求金額とその内容を表すバーコードなどが印刷されている。
【０００５】
支払者は支払いを履行するために、郵送されてきた払込取扱票を金融機関窓口またはコンビニエンスストアに持ち込む。
【０００６】
金融機関の窓口またはコンビニエンスストアでは、払込取扱票に印刷された払込先コード、払込人コード、請求年月、請求金額などＰＯＳ等を利用してバーコード名を読み取り、支払者から請求金額を受取る。
【０００７】
一般に、バーコードリーダによる入力はキーボードを用いて行う手入力よりも操作時間が短く、また誤入力が少ないという利点がある。また、コンビニエンスストアは銀行などの金融機関窓口に比べ、開店時間が長く（２４時間営業が多い）、店舗数も多く、支払者にとっては支払いに非常に便利である。このためコンビニエンスストアでの払込が近年普及してきている。
【０００８】
このような形態での払込方法は、電気、水道、電話、ガスなどの公共料金、および各種税金以外にも通信販売の代金、学会その他様々な会の会費、大学などの授業料・受講料などの支払に利用されており、その取扱の種類も増加する傾向にある。
【０００９】
しかしながら、これらいずれの場合も各会社・自治体は払込取扱票を印刷して各払込人へ個別に郵送する必要があり、支払者は自宅住所に郵送によって届けられた払込取扱票を金融機関またはコンビニエンスストアへ持参し、払込み手続をする必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の方法によって支払手続を行う場合、公共料金などの払込を支払者に依頼する各法人等（請求側）において、払込取扱票を各支払者へ郵送するための作成・封入に手間と時間がかかるだけではなく、多額の郵便料金を必要とする問題があった。また、払込取扱票、封筒など大量の紙を消費するため、間接的に環境を悪化させる要因となるという問題点もある。
【００１１】
一方、支払者においては、送られてきた払込取扱票を受け取り、払込の際には該払込取扱票を持参して払込窓口等に行く必要がある。このため、自宅を留守にしていて、払込取扱票を受取っていない場合や、外出先で払込みを思い付いても払込取扱票を持参していない場合は払込を行うことができなかった。故に、それが原因で払込が延滞してしまうこともあった。
【００１２】
さらには、郵送された払込取扱票を紛失してしまった場合には再発行を待つ必要があり、また受取っても支払を忘れてしまっている場合等には請求の意味が半減してしまう。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑み、本発明の目的は、支払者が所有する端末に対して支払請求を行うメールを送信すると同時に、そのメールに決済方法を選択させる情報を付加し、メール返信と同時に決済を行う請求決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、請求決済システムに関し、特に電子メールを利用して支払者の端末及び、契約・登録しているパソコンに電子メールにより請求を行うと同時に、容易に決済を行える請求決済システムに関し、本発明の上記目的は、支払者が所持する端末と、前記支払者の情報と前記支払者に通知する請求の明細とを外部から受信しこれら情報をもとに前記端末と電子メールを介して請求及び決済を行う請求決済サーバとが電子通信手段を介して接続された請求決済システムにおいて、前記請求決済サーバが、前記支払者の少なくとも氏名及びメールアドレスを含む支払者情報と、前記端末に通知される請求の明細を含む請求情報とを前記外部から受信する請求情報管理手段と、前記支払者情報及び前記請求情報を記憶する請求情報データベースと、前記端末に対して送信する電子メールの表示形式及び作成形式を含む作成情報を記憶しているメール作成情報データベースと、前記支払者情報、前記請求情報及び前記作成情報から請求決済情報である前記電子メールを作成するメール作成手段と、作成された前記電子メールを前記端末へと送信すると共に、前記端末からの返信を受信するメール送受信手段とを含み、前記端末が、前記電子メールを受信すると共に前記請求決済サーバに対して決済の支持を決済要求情報として返信する端末側送受信手段と、前記請求決済情報を記憶する請求決済情報記憶手段と、前記請求決済情報に基づいて前記決済要求情報である決済方法の入力が行われる入力手段とを含み、前記請求決済サーバがさらに、前記決済要求情報に基づいて金融・カード会社のシステムに対して決済を行う決済手段と、決済結果を決済情報として記憶する前記請求情報データベースと、前記決済結果を前記外部に対して送信する前記請求情報管理手段とを含むことによって、効果的に達成される。
【００１５】
また、本発明の上記目的は、前記端末がさらに、前記請求決済情報の詳細を表示する表示手段と、前記表示手段が表示する表示内容を変更する変更入力が行われる前記入力手段と、前記変更入力に基づいて前記請求決済情報の支払者情報表示ページ、請求情報表示ページ及び支払方法表示ページとを切替る切替手段とを含むことにより、或いは前記決済手段による前記決済結果が決済不能であった場合に、前記決済結果を受信すると共に前記請求情報データベースに記憶された該当する前記支払者の前記支払者情報および前記請求情報を再度読み出して前記メール作成手段に再度電子メールの作成を要求する前記請求情報管理手段と、該当する前記支払者の前記支払者情報及び前記請求情報と前記メール作成手段に記憶された前記作成情報を基に再度電子メール作成を行うメール作成手段と、再度作成された前記電子メールを該当する前記支払者の前記端末に送信する前記メール送受信手段とを含むことによって、より効果的に達成される。
【００１６】
また、本発明の上記目的は、支払者が所持する端末と、前記支払者の情報と前記支払者に通知する請求の明細とを外部から受信しこれら情報を基に前記端末と電子メールを介して請求及び決済を行う請求決済サーバとが電子通信手段を介して接続された請求決済システムにおいて、前記請求決済サーバが、少なくとも各支払者を識別する識別子を含む支払者情報と、前記端末に通知される請求の明細を含む請求情報とを前記外部から受信する請求情報管理手段と、前記支払者情報及び前記請求情報を記憶する請求情報データベースと、前記支払者の少なくとも前記識別子、氏名及びメールアドレスを含む個人情報を記憶した個人情報データベースと、前記支払者情報と前記個人情報との照合を行い前記各支払者の前記個人情報を前記個人情報データベースから読み出す照合手段と、前記端末に対して送信する電子メールの表示形式及び作成形式を含む作成情報を記憶しているメール作成情報データベースと、前記個人情報、前記請求情報及び前記作成情報から請求決済情報である前記電子メールを作成するメール作成手段と、作成された前記電子メールを前記端末へと送信すると共に、前記端末からの返信を受信するメール送受信手段とを含み、前記端末が、前記電子メールを受信すると共に前記請求決済サーバに対して決済の支持を決済要求情報として返信する端末側送受信手段と、前記請求決済情報を記憶する請求決済情報記憶手段と、前記請求決済情報に基づいて前記決済要求情報である決済方法の入力が行われる入力手段とを含み、前記請求決済サーバがさらに、前記決済要求情報に基づいて金融・カード会社のシステムに対して決済を行う決済手段と、決済結果を決済情報として記憶する前記請求情報データベースと、前記決済結果を前記外部に対して送信する前記請求情報管理手段とを含むことによって、効果的に達成される。
【００１７】
また、本発明の上記目的は、前記端末がさらに、前記請求決済情報の詳細を表示する表示手段と、前記表示手段が表示する表示内容を変更する変更入力が行われる前記入力手段と、前記変更入力に基づいて前記請求決済情報の支払者情報表示ページ、請求情報表示ページ及び支払方法選択ページとを切替る切替手段とを含むことにより、或いは前記決済手段による前記決済結果が決済不能であった場合に、前記決済結果を受信すると共に前記請求情報データベースに記憶された該当する前記支払者の前記支払者情報および前記請求情報を再度読み出して前記メール作成手段に再度電子メールの作成を要求する前記請求情報管理手段と、該当する前記支払者の前記支払者情報及び前記請求情報と前記メール作成手段に記憶された前記作成情報を基に再度電子メール作成を行うメール作成手段と、再度作成された前記電子メールを該当する前記支払者の前記端末に送信する前記メール送受信手段とを含むことによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、電子メールによって利用料金の請求をし、さらに決済方法を選択させることにより、払込取扱表の郵送を行わないことで払込取扱票の作成及び郵送にかかる費用等を削減することが可能となる。
【００１９】
さらに送信する電子メールに含む決済要求情報内に、支払者が予め指定した決済方法（クレジットカード、デビットカード、口座引き落とし等）を含ませ、支払者の端末側で煩雑な入力をしなくとも決済することが可能となっている。もちろん、端末側で決済方法について詳細な情報を入力することで、その方法を用いて決済することも可能となっており、支払者側においても柔軟かつ簡単に決済を指示することが可能となっている。
【００２０】
これにより、決済には払込取扱表等その他の物は必要が無く、さらにコンビニエンスストア等の決済可能な場所まで出向く必要も無くなる。
【００２１】
一方、請求側は確実に支払を受けられるだけでなく、意図的に支払いを行わない支払者を検出することもより容易になる。
【００２２】
支払いの無い又は決済が不可能であった支払者には、電子メールの再送を直ちに行うことができるため、決済漏れを十分に防止することができる。
【００２３】
また、外部から請求決済サーバへ支払者の支払者情報を送信する際のセキュリティの問題から、送信する支払者情報を最低限支払者が識別できる情報として、請求決済サーバ内に支払者の詳細を特定する個人情報データベース及び照合手段を設けることで、支払者の個人情報が漏洩する危険を回避することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、請求決済システムに関し、特に電子メールを利用して滞納者の携帯電話に督促を行うと同時に、容易に決済を行える請求決済システムである。
【００２５】
以下、図面を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本システムの全体構成図である。
【００２７】
本システムである請求決済システムは、各支払者が所有する端末１１…１ｍと、外部である各サービスを提供する会社等から請求依頼を請求情報として受信し、端末１１…１ｍに対して電子メールにて請求を行い、指定された決済方法に基づいて決済を行う請求決済サーバ２と、決済を行う金融・カード会社のシステム３とから構成されている。
【００２８】
図２は、端末１１…１ｍの内部構成図の一例である。
【００２９】
端末１１…１ｍは、請求決済サーバ２から送信された支払者の情報（支払者情報）、請求の明細についての情報（請求情報）及び電子メールの表示形式と支払方法を選択するための情報(作成情報)を請求決済情報として記憶する請求決済情報記憶手段１１と、後述する表示手段１３に表示する請求の明細についての情報と支払方法を選択するための情報とをそれぞれ切替る切替手段１２と、請求の明細についての情報と支払方法を選択するための情報とをそれぞれ表示する表示手段１３と、表示手段１３が表示する表示内容を変更する変更入力が行われると共に、表示手段１３に表示された請求の明細についての情報及び支払方法を選択するための情報に基づいて、支払者から決済方法の選択入力が行われる入力手段１４と、請求決済サーバ２とデータの送受信を行う端末側送受信手段１５とから構成されている。
【００３０】
なお、端末１１…１ｍはデスクトップコンピュータやＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等、電子メールが利用可能な機器であれば限定しないが、携帯端末の電子メールはその携帯端末のみが自身のメールアドレス宛の電子メールを開けるという点で秘匿性に優れている。このため、端末１１…１ｍには携帯端末を利用するのが最も望ましい。
【００３１】
図３は、請求決済サーバ２の内部構成図の一例である。
【００３２】
請求決済サーバ２は、外部から送信された支払者についての情報である支払者情報と、請求明細についての情報である請求情報とを受信すると共に、決済結果を外部に送信する請求情報管理手段２１と、受信した支払者情報と請求情報とを記録すると共に、後述する決済手段による決済結果を記憶する請求情報データベース２２と、端末１１…１ｍに対して送信する電子メールを作成するメール作成手段２３と、作成される電子メールの作成形式及びこの電子メールに含まれる決済方法の情報を記憶したメール作成情報データベース２４と、端末１１…１ｍに対して作成した電子メールを送信すると共に、端末１１…１ｍから入力された決済方法である決済要求情報を受信するメール送受信手段２５と、受信した決済要求情報に沿って金融・カード会社のシステム３と通信を行い、決済を行う決済手段２６とから構成されている。
【００３３】
また、外部から受信する支払者情報がセキュリティ上の観点から支払者を識別する識別番号等の識別子のみである場合には、少なくとも識別子、支払者の氏名及び電子メールアドレスを個人情報として記憶した個人情報データベース２８と、識別子から個人情報データベース２８に記憶された個人情報を照会して読み出す照会手段２７とを含んでいる。
【００３４】
なお、ここで言う支払者とは、決済において本システムを利用する企業・団体等と契約しており、クレジット及び口座振替等の金融を利用した決済を希望している者をさし、この契約をしていない者についての支払者情報及び請求情報は外部から請求決済サーバ２へは送信されない。もちろん、個人情報データベース２３に該当する支払者の個人情報は記憶していない。
【００３５】
また、請求情報とは通常、契約者の氏名、請求元会社名、お客様番号（識別番号）、請求額、支払期限等最低限の個人情報と請求とを特定する情報を含み、個人情報とは、契約者の住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報、メールアドレス等の契約者を特定する情報を含む。
【００３６】
これらの構成を用いて、以下に本システムの流れをフローチャートで説明する。
【００３７】
図４及び図５は、本システムの流れを示すフローチャートである。
【００３８】
まず、外部において支払者の利用に基づいて料金請求が発生する。発生した料金請求を行うために、外部から請求決済サーバ２に対して支払者についての情報である支払者情報及び請求する料金の詳細である請求情報が送信される。送信された支払情報及び請求情報は、請求決済サーバ２の請求情報管理手段２１において受信される（ステップＳ１０１）。
【００３９】
受信された支払者情報及び請求情報は請求情報管理手段２１により請求情報データベース２２に記憶され、請求決済サーバ２において支払者に対して請求を行う指示を受けたこととなる（ステップＳ１０２）。
【００４０】
請求情報管理手段２１は、請求情報データベース２２に受信した支払者情報及び請求情報を記憶すると共に、メール作成手段２３に対してこの支払者情報及び請求情報からメールを作成するように指令を出す。指令を受けたメール作成手段２３では、メール作成情報データベース２４に記憶されている作成情報に基づいて、支払者情報及び請求情報から各支払者に送信する電子メールを作成する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
なお、作成情報とは作成する電子メールの表示形式及び作成形式の情報である。表示形式とは、支払者情報が表示される支払者情報表示ページと、請求情報が表示される請求情報表示ページと、各支払者が支払方法を選択する支払方法選択ページの表示方法であり、作成形式とは支払者情報及び請求情報を利用してこれらページを作成するための作成方法である。すなわち、支払者情報に含まれる支払者の氏名、お客様番号等から支払者に対して請求を行うメールであることを表示する支払者情報表示ページが作成され、請求情報に含まれる利用明細から支払者の利用の詳細と発生する請求金額を表示する請求情報表示ページと、支払者情報に含まれているクレジットカード情報や口座番号情報等から支払者が支払方法を選択できる支払方法表示ページとの表示方法及び作成方法である。また、このようにして作成された電子メールは、支払者に請求を認知させると共に支払を行わせる情報を含む請求決済情報となる。
【００４２】
作成された電子メールは、各支払者が予め支払者情報に登録したメールアドレス宛にメール送受信手段２５から送信される（ステップＳ１０４）。
【００４３】
送信された電子メールは、各支払者が登録したメールアドレスを有する端末１１…１ｍにおいて受信される。受信された電子メールは請求決済情報記憶手段１１に記憶される（ステップＳ１０５）。
【００４４】
記憶された請求決済情報は、表示手段１３に表示される（ステップＳ１０６）。前述したように、表示されるページには支払者情報表示ページ、請求情報表示ページ及び支払方法表示ページがある。最初に表示されるページは支払者情報表示ページが好ましいが、どのページが最初であっても構わない。支払者は表示手段１３に表示された表示ページから請求決済情報の内容を確認する。
【００４５】
表示ページを切替える場合（ステップＳ１０７）、端末１１…１ｍの入力手段１４から変更入力が行われることで、切替手段１２が請求決済情報記憶手段１１に記憶されている請求決済情報の各表示ページを切替えて表示手段１３に表示する（ステップＳ１０８）。再切替を行う場合には（ステップＳ１０９）、入力手段１４から変更入力があるたびに切替手段１２が表示手段１３に表示される表示ページを切替る。ただし、上述したメール作成手段２３において表示ページを分けずに請求決済情報が作成された場合には切替えは必要無い。
【００４６】
図７に支払者情報表示ページの一例を、図８に請求情報表示ページの一例を、図９に支払方法選択ページの一例を示す。
【００４７】
支払者が請求明細について確認後、端末１１…１ｍには入力手段１４から決済方法の選択入力が行われる（ステップＳ１１０）。請求決済情報には支払方法表示ページがあり、支払者情報に各支払者のクレジットカード情報及び口座番号等が含まれている場合、支払方法表示ページにこれらの情報が既に含まれている。含まれている情報の中から決済方法を選択する場合には、入力手段１４から決済方法の選択入力が行われる。選択された決済方法は、この支払者の支払者情報を含め決済要求情報として端末側送受信手段１５が請求決済サーバ２へと送信する(ステップＳ１１１)。もちろん、選択入力を行わずに、新たな決済方法が入力手段１４から入力されても構わない。
【００４８】
決済要求情報をメール送受信手段２５で受信した請求決済サーバ２は、この決済要求情報を決済手段２６が金融・カード会社のシステムに対して送信し、決済を行う（ステップＳ１１３）。
【００４９】
この決済要求情報により決済が可能である場合には、決済要求情報に含まれる支払者情報を含めた決済終了の決済結果を金融・カード会社のシステム３から決済手段２６が受信し、決済手段２６は請求情報データベース２２に記憶されている該当する支払者情報及び請求情報に、決済終了の決済結果を記憶する（ステップＳ１１４）。また、決済手段２６は該当する支払者の支払者情報と決済終了の決済結果とを請求情報管理手段２６へ送信し、請求情報管理手段２１が請求元の外部に対して該当する支払者情報及び請求情報と決済終了の決済結果とを送信して終了する（ステップＳ１１５）。
【００５０】
なお、外部への決済結果の送信は、決済結果が決済手段２６から請求情報データベース２２及び請求情報管理手段２１にもたらされるたびに送信する必要は無く、請求情報データベース２２内に一定量又は支払者情報及び請求情報の受信後一定期間の後に、請求情報管理手段２１が請求情報データベース２２内の支払者情報及び決済情報を読み出して外部に送信するようにしても良い。この一定量又は一定期間は、本システムを管理する管理者の便宜に合わせて設定すると良い。
【００５１】
決済結果が決済不能であった場合、決済不能の決済結果が金融・カード会社のシステム３から決済手段２６へともたらされる。決済手段２６は、この決済不能であるとの決済結果を、請求情報データベース２２に記憶された該当する支払者の支払者情報及び請求情報に関連させて記憶する。また、この決済結果を請求情報管理手段２１に対して送信する。
【００５２】
決済不能の決済結果を受け取った請求情報管理手段２１は、メール作成手段２３に対して該当する支払者の支払者情報及び請求情報を請求情報データベース２２から再度読み出して送信する（ステップＳ１１６）。メール作成手段２３は前述の請求決済情報作成と同様に電子メールを作成し、メール送受信手段２５が該当する支払者の端末１１…１ｍに対して、作成された電子メールを再送して支払者に再度の決済を促す。
【００５３】
一方、支払者からの決済入力が無く、決済要求情報の送信が端末１１…１ｍから無かった場合には、請求情報管理手段２１は支払者情報及び請求情報を受信してから一定期間経過後、請求情報データベース２２に記憶されている該当する支払者情報及び請求情報に関連させて、決済指示無しとの決済結果を記憶する。また、この決済指示無しの決済結果は、支払者情報と共に外部へと送信される。なお、一定期間は上述した支払者情報及び決済結果を外部に送信する時と同時であるのが好ましいが、本システムの管理者の便宜に合わせて設定しても良い。以上で一連の請求決済は終了する。
【００５４】
ところで、セキュリティー確保等の観点から、外部からもたらされる支払者情報を最小限の情報、例として顧客番号のみで構成し、請求決済サーバ２内でより詳細な支払者情報を管理する方法もある。
【００５５】
図６は、個人情報を照合して電子メールを送信する際のフローチャートである。
【００５６】
請求を行うための支払者情報及び請求情報は、上述と同様に外部から請求決済サーバ２へと送信され、請求情報管理手段２１において受信される（ステップＳ２０１）。送信される支払者情報は、個人情報の漏洩を防ぐために顧客識別番号等の容易に個人を特定できない情報のみで構成されている。受信した支払者情報及び請求情報は、請求情報データベース２２に記憶される（ステップＳ２０２）。
【００５７】
また、受信した支払者情報及び請求情報は、支払者情報と個人情報を照合するために照合手段２７に送信される。照合手段２７には個人情報データベース２８が接続されており、支払者の氏名やメールアドレス、クレジットカード番号等の詳細な情報が個人情報として記憶されている。照合手段２７は支払者情報と個人情報と支払者の一致を行う必要があるために照合を行う（ステップＳ２０３）。
【００５８】
支払者情報と個人情報との照合ができた場合（ステップＳ２０４  ＹＥＳ）、照会手段２７は該当する個人情報を個人情報データベース２８から読み出す（ステップＳ２０５）。読み出された個人情報は、請求情報と共にメール作成手段２３へと送信、電子メールが作成され、メール送受信手段２５において作成された電子メールが該当する支払者の所有する端末１１…１ｍへと送信される。
【００５９】
一方、照合ができなかった場合（ステップＳ２０４）、個人情報データベース２８内に個人情報が存在しない。照合手段２７は、照合できなかった旨の情報を請求情報管理手段２１に送信し、請求情報管理手段２１は請求不可の情報を請求情報データベース２２の支払者情報と関連させて記憶させる（ステップＳ２０７）。請求情報データベース２２に記憶されたこれら情報は、後に外部に対して請求情報管理手段２１により送信される（ステップＳ２０８）。
【００６０】
なお、決済結果については上述の場合と同様に請求情報データベース２１にその結果が記憶される。
【００６１】
以上の流れにより、請求及び決済は終了する。請求決済のみでなく、外部側から各支払者に対して通信事項や連絡事項がある場合にも本システムを利用することができる。もちろん、請求時に通信事項及び連絡事項を添付することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る、本システムの全体構成の一例である。
【図２】本発明に係る、端末の内部構成図の一例である。
【図３】本発明に係る、請求決済サーバの内部構成図の一例である。
【図４】本発明に係る、本システムの流れを示すフローチャートの一例である。
【図５】本発明に係る、本システムの流れを示すフローチャートの一例である。
【図６】本発明に係る、照合手段及び個人情報データベースを利用する際のフローチャートの一例である。
【図７】本発明に係る、支払者情報ページの一例を示す画面図である。
【図８】本発明に係る、請求情報表示ページの一例を示す画面図である。
【図９】本発明に係る、支払方法選択ページの一例を示す画面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１            端末
２            請求決済サーバ
３            金融・カード会社のシステム
１１          請求決済情報記憶手段
１２          切替手段
１３          表示手段
１４          入力手段
１５          端末側送受信手段
２１          請求情報管理手段
２２          請求情報データベース
２３          メール作成手段
２４          メール作成情報データベース
２５          メール送受信手段
２６          決済手段
２７          照合手段
２８          個人情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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