Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ルーバを有し熱交換器に用いられる冷却エレメントであって、循環エレメントの内部を流れる媒体を冷却するために用いられる他の冷却媒体が流れることによって影響を受け、該冷却エレメントの一方の縁上の接触区域が前記循環エレメントに接合され、該冷却エレメントは、２つの前記循環エレメントと交互に接触する区域を有する波形帯板の一部であり、前記ルーバは該冷却エレメントの表面と角度を成している冷却エレメントにおいて、該ルーバが該冷却エレメントの表面に対して成す角度と、該冷却エレメントが前記循環エレメントの長手方向に対して成す角度が実質的に同じになるように、該冷却エレメントを配置していることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項２】  請求項１に記載の冷却エレメントにおいて、前記循環エレメントの長手方向に対する該冷却エレメントの角度は20度ないし45度であることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項３】  請求項１または２に記載の冷却エレメントにおいて、前記循環エレメントとの接触区域が実質的に接触区域の全長にわたって直線形状を成すように、該冷却エレメントは該循環エレメントとの接触区域へ配置されていることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項４】  請求項１または２に記載の冷却エレメントにおいて、前記循環エレメントとの接触区域が部分的に直線形状を成し、それぞれの直線部分が該循環エレメントの長手方向に対して実質的に同じ角度を成すように該冷却エレメントは配置されることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項５】  前記請求項のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、該冷却エレメントは銅からなることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項６】  前記請求項１ないし４のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、該冷却エレメントは銅系合金からなることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項７】  前記請求項１ないし４のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、該冷却エレメントはアルミニウムからなることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項８】  前記請求項１ないし４のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、該冷却エレメントはアルミニウム系合金からなることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項９】  前記請求項のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、該冷却エレメントはフィンであることを特徴とする冷却エレメント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）補助情報を、該補助情報が隠蔽されている非圧縮データから取り出すステップと、
（ｂ）圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを圧縮するステップと、
（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出した前記補助情報を、前記圧縮データ内に隠蔽するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記圧縮するステップは、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを符号化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隠蔽するステップにおいて、前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記圧縮データ内に秘匿的に隠蔽する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記取り出すステップにおいては、前記補助情報が、前記非圧縮データ内に秘匿的な透かしとして隠蔽されている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）補助情報を、該補助情報が埋め込まれている圧縮データから取り出すステップと、
（ｂ）非圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記圧縮データを復元するステップと、
（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記非圧縮データ内に隠蔽するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記復元するステップは、前記補助情報が取り出された前記圧縮データを復号することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記隠蔽するステップは、前記補助情報を前記非圧縮データ内に秘匿的に埋め込むことを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
補助情報を、該補助情報が符号化されている原データ信号から取り出すステップと、
前記補助情報が取り出された前記原データ信号に対して変換を実行して、変換データ信号を生成するステップと、
前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記変換データ信号内に埋め込むステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記補助情報が、前記原データ信号内に秘匿的に符号化されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記埋め込むステップにおいて、前記取り出すステップにて取り出された前記補助情報を、前記変換データ信号内に秘匿的に符号化する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記変換が圧縮であり、前記原データ信号が非圧縮データ信号であり、前記変換データ信号が圧縮データ信号である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記変換が復元であり、前記原データ信号が圧縮データ信号であり、前記変換データ信号が非圧縮データ信号である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記変換は、前記補助情報を前記変換データ信号内で検出できなくする、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
この目的のために、図１０Ａ及び図１０Ｂに、ある時点でデータを圧縮しなければならない場合にデータを隠蔽するためのプロセスの例を示す。このことは例えば、データを送信する間に発生しうる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
図１０Ａでは、ボックス６００で示すように、上述したプロセスまたは他の何らかの方法を用いて補助情報を非圧縮データ中に埋め込む。次に、データを圧縮する必要がある際には、ボックス６１０に示すように、上述した方法または他のいずれかの方法または他の何らかの方法によって補助情報を取り出し、当該補助情報を圧縮データ内に上述した方法または他のいずれかの方法または他の何らかの方法によって埋め込む。圧縮及び非圧縮データにおけるデータ隠蔽用のアルゴリズムは、同じアルゴリズムとすることができ、異なる原データを用いることだけの違いである。あるいはこれらのアルゴリズムが異なってもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
図１０Ｂでは、ボックス６２０に示すように、上述した方法または他の方法によって圧縮データから補助情報を取り出しさせて、このデータを復元させて、補助情報を非圧縮データ中に埋め込んでいる。最後に、６３０に示すように、必要な際には、上述した方法または他の方法を用いて、補助情報をデータから取り出すことができる。ここでも、圧縮及び非圧縮データにおけるデータ隠蔽用のアルゴリズムは、異なる原データを用いることが違うだけの同じアルゴリズムとすることも、異なるアルゴリズムとすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流に沿って配置され空気を冷却する蒸発器（１６）であって、該蒸発器は、入口（３６）と出口（３８）とを有する連続した蛇行チューブ（３２）を備え、該蛇行チューブは、複数の平行なチューブ直線部（４８）の少なくとも一つの並列体（４２，４４，４６）を画成しており、各チューブ直線部は反転曲折部（４０）によって他のチューブ直線部に接続されており、
該蒸発器は、該反転曲折部によって接続されている少なくとも二つのチューブ直線部（４８）に取り付けられ列（８４）をなす内部フィン（３４）とを備え、
各内部フィン（３４）は、該チューブ直線部の並列体の列全体の長さより短い長さを有しており、
該内部フィンの列は、第１の組の内部フィンと第２の組の内部フィンとを含み、該第１の組の内部フィン間の間隔が該第２の組の内部フィン間の間隔よりも大きくされていることを特徴とする蒸発器。
【請求項２】
第１および第２の内部フィンの列（８４ａ、８４ｂ）を備え、各列の内部フィンは、反転曲折部によって接続された少なくとも二つのチューブ直線部に取り付けられており、該第１の内部フィンの列に取り付けられた該チューブ直線部の一方は、該第２の内部フィンの列に取り付けられた該チューブ直線部の一方と反転曲折部によって接続されており、該第１の内部フィンの列は第１の組の内部フィンを含み、該第２の内部フィンの列は第２の組の内部フィンを含み、該第１の組の内部フィン間の間隔は第２の組の内部フィンの間隔より大きいことを特徴とする請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
該第１の内部フィンの列と該第２の内部フィンの列とはオフセットされていて内部フィンが位置的にシフトされているパターンを構成していることを特徴とする請求項２に記載の蒸発器。
【請求項４】
第１および第２の内部フィンの列（８４ａ、８４ｂ）を備え、各列の内部フィンは、反転曲折部によって接続された二つのチューブ直線部に取り付けられており、該第１の内部フィンの列の内部フィン間の間隔は該第２の内部フィンの列の内部フィン間の間隔より大きいことを特徴とする請求項１に記載の蒸発器。
【請求項５】
該蛇行チューブ（３２）に取り付けられた外部フィン（９６）を更に備え、該外部フィンは、該チューブ直線部の並列体（４２，４４，４６）の列全体の長さより長いことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の蒸発器。
【請求項６】
反転曲折部（４０）の対向する端部によって接続されている前記平行なチューブ直線部（４８）は、オフセットされていて該チューブ直線部が位置的にシフトされているパターンを構成していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の蒸発器。
【請求項７】
前記蛇行チューブ（３２）はアルミニウムで形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の蒸発器。
【請求項８】
蒸発器を形成する方法であって、
連続したチューブを複数の平行なチューブ直線部（４８）を有する蛇行パターンに形成し、各チューブ直線部を反転曲折部（４０）によって接続し、少なくとも一つの並列体（４２，４４，４６）を画成し、
複数の内部フィン（３４）により少なくとも一つの内部フィンの列を画成し、各内部フィンの長さを該チューブ直線部の並列体の列全体の長さより短くし、各内部フィンは少なくとも一つのスロット（５４）を有し、該蛇行チューブの反転曲折部を受容するために、隣接する内部フィンの該スロットを特定の方向に整列させ、
少なくとも一つの内部フィンの列の複数の内部フィンを第１の組の内部フィンと第２の組の内部フィンとを画成するように配列し、該第１の組の内部フィンは、第２の組の内部フィン間の間隔より大きい間隔で離間しており、
該少なくとも一つの内部フィンの列を画成する該複数の内部フィンの整列したスロットを通して反転曲折部を挿入し、該反転曲折部に接続された該チューブ直線部上に保持された内部フィンの列を形成することを特徴とする方法。
【請求項９】
第１の内部フィンの組を画成する少なくとも第１の内部フィンの列と、第２の内部フィンの組を画成する少なくとも第２の内部フィンの列とを、該第１の組の内部フィンが該第２の組の内部フィン間の間隔より大きい間隔で離間して配置されるようにして形成し、
各内部フィンの列の内部フィンの整列したスロットを通して、前記チューブの反転曲折部を挿入することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の内部フィン列の内部フィンを前記第１の内部フィン列の内部フィンに対しずらして配置することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
同一の反転曲折部によって接続されているチューブ直線部を前後にずらして交互にずれたチューブパターンを設けること特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
該チューブ直線部（４８）の並列体（４２，４４，４６）の列全体の長さより長い長さを有している外部フィン（９６）を設け、前記チューブ（３２）を該外部フィンに挿入することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
複数のフィン保持部（８２）を有する少なくとも一つのチャンネル（８０）を有するフィン取り付け具を設け、該フィン取り付け具に内部フィンを挿入し保持させることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
複数のフィン保持部（８２）を有するチャンネル（８０）を複数有するフィン取り付け具を設けることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィン取り付け具（７８）は、第１および第２のチャンネル（８０）を有しており、該第１のチャンネルのフィン保持部は該第２のチャンネルのフィン保持部に対してずれて配置されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも一つのチャンネル（８０）に形成されたフィン保持部（８２）が等間隔とされているフィン取り付け具を設けることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
各チャンネル（８０）に形成されたフィン保持部（８２）が等間隔で設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
該フィン取り付け具の所定のフィン保持部への内部フィンの挿入及び保持を選択的に省略して第１の内部フィンの組と第２の内部フィンの組とを含む少なくとも一つの内部フィンの列を形成する工程を含み、該第１の内部フィンの組の内部フィン間の間隔が該第２の内部フィンの組の内部フィン間の間隔よりも大きくされていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記フィン取り付け具は、第１のチャンネル（８０）及び第２のチャンネル（８０）を有し、該第１のチャンネルのフィン保持部の間隔が第２のチャンネルのフィン保持部の間隔より大きいことを特徴とする請求項１３、１４、１５、１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
該フィン取り付け具のチャンネルの所定のフィン保持部への内部フィンの挿入及び保持を選択的に省略して第１の内部フィンの組と第２の内部フィンの組とを含む内部フィンの列を形成する工程を含み、該第１の内部フィンの組の内部フィン間の間隔が該第２の内部フィンの組の内部フィン間の間隔よりも大きくされていることを特徴とする請求項１４、１５、１７または１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微細加工レフレクタであって、平らな基材と、反射層と、前記反射層を平らな基材に固定する手段とを有し、前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段は、総応力を有し、前記レフレクタは、前記反射層に固定された材料から成る追加の層を更に有し、前記追加の層は、前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段の前記総応力に実質的に対抗する応力を有し、前記追加の層の応力は、前記微細加工レフレクタの平面性を高めるために前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段の前記総応力を実質的に相殺していることを特徴とする微細加工レフレクタ。
【請求項２】  前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段は、引張応力を有し、前記追加の層は、圧縮応力を有していることを特徴とする請求項１記載の微細加工レフレクタ。
【請求項３】  波長を有するレーザ光に用いられるようになった微細加工レフレクタであって、前記追加の層は、各々が前記レーザ光の前記波長の１／４に等しい光路長を備えた第１及び第２の層を有することを特徴とする請求項１記載の微細加工レフレクタ。
【請求項４】  前記追加の層は、前記反射層の上に位置する比較的屈折率の低い材料から成る第１の誘電体層と、前記第１の誘電体層の上に位置する比較的屈折率の高い材料から成る第２の誘電体層とを有することを特徴とする請求項１記載の微細加工レフレクタ。
【請求項５】  前記追加の層は、前記第２の誘電体層の上に位置する比較的屈折率の低い材料から成る追加の第３の誘電体層と、前記第３の誘電体層の上に位置する比較的屈折率の高い材料から成る第４の誘電体層とを有することを特徴とする請求項４記載の微細加工レフレクタ。
【請求項６】  前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段は、接着層であることを特徴とする請求項１記載の微細加工レフレクタ。
【請求項７】  前記接着層は、クロムで作られていることを特徴とする請求項６記載の微細加工レフレクタ。
【請求項８】  前記反射層は、金及びアルミニウムから成る群から選択された材料で作られていることを特徴とする請求項１記載の微細加工レフレクタ。
【請求項９】  波長を有するレーザ光に用いられる微細加工レフレクタであって、平らな基材と、反射層と、前記反射層を前記平らな基材に固定する手段とを有し、前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段は、総応力を有し、前記レフレクタは、前記反射層に固定された材料から成る追加の層を更に有し、前記追加の層は、前記レーザ光の前記波長の１／２に等しい光路長を備えた層を有し、前記追加の層は、前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段の前記総応力に実質的に対抗する応力を有し、前記追加の層の前記応力は、前記微細加工レフレクタの平面性を高めるために前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段の前記総応力を実質的に相殺していることを特徴とする微細加工レフレクタ。
【請求項１０】  前記追加の層は、窒化シリコンで作られた層を有することを特徴とする請求項９記載の微細加工レフレクタ。
【請求項１１】  波長を有するレーザ光に用いられる微細加工レフレクタであって、平らな基材と、反射層と、前記反射層を前記平らな基材に固定する手段とを有し、前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段は、総応力を有し、前記レフレクタは、前記反射層に固定された材料から成る第１の追加の層を更に有し、前記第１の追加の層は、前記反射層の上に位置する比較的屈折率の低い材料から成る第１の誘電体層と、前記第１の誘電体層の上に位置する比較的屈折率の高い材料から成る第２の誘電体層とを有し、前記レフレクタは、前記第１の追加の層の上に位置すると共に前記レーザ光の前記波長の１／２に等しい光路長を備えた第２の追加の層を更に有し、前記第１追加の層及び前記第２の追加の層は、前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段の前記総応力に実質的に対抗する応力を有し、前記第１追加の層及び前記第２の追加の層の前記応力は、前記微細加工レフレクタの平面性を高めるために前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段の前記総応力を実質的に相殺していることを特徴とする微細加工レフレクタ。
【請求項１２】  微細加工レフレクタであって、平らな基材と、反射層と、前記反射層を前記平らな基材に固定する手段と、前記反射層に固定された材料から成る追加の層とを有し、前記追加の層は、前記反射層の上に位置する二酸化シリコンの層と、前記二酸化シリコン層の上に位置する窒化シリコンの層とを有することを特徴とする微細加工レフレクタ。
【請求項１３】  前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段は、総応力を有し、前記追加の層は、前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段の前記総応力に実質的に対抗する応力を有し、前記追加の層の前記応力は、前記微細加工レフレクタの平面性を高めるために前記反射層及び前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段の前記総応力を実質的に相殺していることを特徴とする請求項１２記載の微細加工レフレクタ。
【請求項１４】  波長を有するレーザ光に用いられる微細加工レフレクタであって、平らな基材と、反射層と、前記反射層を前記平らな基材に固定する手段と、前記反射層に固定されていて、前記反射層を保護する誘電体層とを有し、前記反射層は、前記平らな基材から上方に延びる側壁を有し、前記誘電体層は、前記反射層の前記側壁の上に延びており、前記誘電体層は、前記レーザ光の前記波長の１／２に等しい光路長を有していることを特徴とする微細加工レフレクタ。
【請求項１５】  半波長を有するレーザ光に用いられる微細加工レフレクタであって、平らな基材と、反射層と、前記反射層を前記平らな基材に固定する手段と、前記反射層に固定されていて、前記反射層を保護する窒化シリコンの誘電体層とを有し、前記誘電体層は、前記レーザ光の前記波長の１／２に等しい光路長を有していることを特徴とする微細加工レフレクタ。
【請求項１６】  前記反射層は、金で作られ、前記反射層を前記平らな基材に固定する前記手段は、クロムの層であることを特徴とする請求項１５記載の微細加工レフレクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】                
【請求項１】 吸収材を含んでなるベースと、光学活性試験スタックを含んでなる部材とからなり、当該部材が、光学活性試験スタックが当該スタックを介して試料を吸い出す吸収材と接触する下位位置と光学活性試験スタックが吸収材と接触しない上位位置との間での回転のためベースに回転可能に連結されていることを特徴とする、対象検体検出用光学アッセイ装置。
【請求項２】 前記部材がカム機構を介してベースに回転可能に連結されている請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項３】 前記カム機構が少なくとも一つのランプを含み、前記部材が下位位置から上位位置へ移動する際に前記少なくとも一つのランプを上昇し、前記部材が上位位置から下位位置へ移動する際に前記少なくとも一つのランプを降下する、請求項２記載の光学アッセイ装置。
【請求項４】 前記部材を前記ベースに保持する保持機構を含んでなる請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項５】 前記部材の回転を下位位置、上位位置及び両者間に制限するストップ機構を含んでなる請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項６】 前記部材が、当該部材を回転させるのを補助するため使用者の指で操作される突起を備えてなる請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項７】 前記ベースが、ベースを保持するのを補助する一対のつまみを備えてなる請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項８】 前記光学活性試験スタックが、非晶質シリコンで形成され、１０００〜５０００Åの厚さを有する光学的作用層を含んでなる請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項９】 前記光学活性試験スタックを支持する支持体を含み、支持体がナイロン、トラックーエッチ・ポリエステル、ニトロセルロース及びポリスルホンからなる群から選ばれた材料からなる請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項１０】 前記光学的作用層が４００〜７００Åの厚さを有する非反射層で被覆されている請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項１１】 前記非反射層が、５０〜１０００Åの厚さを有するダイアモンド様炭素で形成された結合層で被覆されている請求項１０記載の光学アッセイ装置。
【請求項１２】前記ベースが第一平面に位置し、前記部材が前記第一平面と平行な第二平面に位置する請求項１記載の光学アッセイ装置。
【請求項１３】前記部材が、中央軸、中央開口部、該開口部を覆う光学活性試験スタックを有し、前記部材は前記カム機構を介して回転可能に前記ベースに連結されており；
前記部材の回転を下位位置、上位位置及び両者間に制限するストップ機構；及び 前記部材を前記ベースに保持する保持機構；
をさらに備える、請求項２記載の光学アッセイ装置。
【請求項１４】 前記ベースが前記吸収剤を支持する井戸状部を備えている請求項１３記載の光学アッセイ装置。
【請求項１５】  前記下位位置と前記上位位置との間に前記部材を昇降させる手段をさらに備える、請求項１記載の検出用光学アッセイ装置。
【請求項１６】 試験試料中の対象検体の存在又は量を検出する方法であって、吸収材を含んでなるベースと、光学活性試験スタックを含んでなる部材とを備え、該部材を前記光学活性試験スタックが吸収材と接触する下位位置と前記光学活性試験スタックが吸収材と接触しない上位位置との間での回転のため前記ベースに回転可能に連結されてなる光学アッセイ装置を用意する工程；
添加した試料を前記光学活性試験スタックを介して吸い出すため前記スタックが前記吸収材と接触する下位位置に前記部材を配置する工程；
試験試料を前記光学活性試験スタックに注ぐ工程；
接合体を前記光学活性試験スタックに注ぐ工程；
洗浄液を前記光学活性試験スタックに注ぐ工程；
前記光学活性試験スタックが吸収材と接触しない上位位置に前記部材を回転させる工程；
増幅剤溶液を前記光学活性試験スタックに注ぐ工程；
前記部材を下位位置へ回転させて前記増幅剤溶液を前記光学活性試験スタックを介して吸い出す工程；
対象検体の存在又は量の視覚表示のため前記光学活性試験スタックを観察する工程とからなることを特徴とする方法。
【請求項１７】 試験試料中の対象検体の存在又は量を検出する方法であって、吸収材を含んでなるベースと、光学活性試験スタックを含んでなる部材とを備え、該部材を前記光学活性試験スタックが前記吸収材と接触する下位位置と前記光学活性試験スタックが前記吸収材と接触しない上位位置との間での回転のため前記ベースに回転可能に連結されてなる光学アッセイ装置を用意する工程；
前記光学活性試験スタックが前記吸収材と接触しない上位位置に前記部材を配置する工程；
試験試料を前記光学活性試験スタックに注ぐ工程；
前記光学活性試験スタックが前記吸収材と接触する下位位置に前記部材を回転させる工程；
洗浄液を前記光学活性試験スタックに注ぐ工程；
前記光学活性試験スタックが前記吸収材と接触しない上位位置に前記部材を回転させる工程；
増幅剤溶液を前記光学活性試験スタックに注ぐ工程；
前記部材を前記光学活性スタックが前記吸収材に接触する下位位置へ回転させる工程；
洗浄液を前記光学活性試験スタックに注ぐ工程；
対象検体の存在又は量の視覚表示のため前記光学活性試験スタックを観察する工程；
とからなることを特徴とする方法。
【請求項１８】 前記試験試料を注いだ後及び増幅剤溶液を注いだ後、前記光学活性試験スタックを反応させる工程を含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インシュリンが関与する疾患の治療用分子をスクリーニングする手段としての、Grb7タンパク質ファミリーのタンパク質のPIRドメイン又はPIR-SH2ドメインからなるフラグメントの使用。
【請求項２】  フラグメントが配列SEQ ID NO:１〜SEQ ID NO:28からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】  ａ)  Grb7タンパク質ファミリーのタンパク質のPIRドメイン又はPIR-SH2ドメインからなるフラグメントの活性化したインシュリンレセプターへの結合を可能にする条件下で、該レセプターを該フラグメント及び試験すべき分子と接触させ、
ｂ)  チロシンキナーゼ基質を加え、
ｃ)  チロシンキナーゼ活性を測定し、かつ
ｄ)  該活性化インシュリンレセプターと該フラグメントからなる対照と比較することによって、チロシンキナーゼ活性の調節を決定する
ことからなることを特徴とする、インシュリンレセプターのチロシンキナーゼ活性を調節し得る分子の検出方法。
【請求項４】  フラグメントが、SEQ ID NO:１〜SEQ ID NO:28からなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  Grb7タンパク質ファミリーのタンパク質のPIRドメイン又はPIR-SH2ドメインからなるフラグメントのインシュリンレセプターとの相互作用を調節し得る分子の予備選択が、
１)  該フラグメントを固相支持体に固定化し、
２)  試験すべき分子を該フラグメントと接触させ、次いで
３)  標識しかつ予め活性化したインシュリンレセプターを該フラグメントに結合させる条件下で、該レセプターとインキュベートし、
４)  該支持体に保持されていない該標識レセプターを分離し、
５)  該フラグメントと該活性化インシュリンレセプターとの間に形成される可能性がある複合体を検出し、かつ
６)  該フラグメントと該インシュリンレセプターからなる対照との比較により、該分子の作用を決定すること
によって、工程ａ)の前に行われることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項６】  インシュリンが関与する疾患の治療に用いることができる医薬品を製造するための、Grb7タンパク質ファミリーのタンパク質のPIRドメインもしくはPIR-SH2ドメインからなるフラグメントに結合でき、インシュリンレセプターのチロシンキナーゼ活性を阻害できる分子の使用。
【請求項７】  分子が、請求項３〜５のいずれか１つに記載の方法を用いて得られることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような結合部が高周波の動荷重でも長い耐用寿命を有するため、およびこの耐用寿命の間に高圧下でも結合部の緊密性を保証するために、これらの構成部分は互いに材料結合する必要がある。このために、第２の構成部分を射出成形するのが望まれている第１の構成部分は、射出成形型に挿入する前に、プラスチックが結合区分の領域において軟化されるかもしくは融解されるように、加熱される。この状態で、第１の構成部分は射出成形型に挿入することができる。次いで射出過程が行われ、この場合射出された液状のプラスチックと、融解されたプラスチックとが第１の構成部分の表面で互いに融合する。このようにして、ある程度互いに混合された融解物が凝固すると、得ようとする集中的な材料結合部が形成される。有利には、材料結合で結合したいプラスチックは相容性で、同じ基材から成っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の方法の別の重要な特徴および利点は、従属請求項、図面および図面に基づく実施例の説明から明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応容器（２）を保持するローター（１）、該ローターに接続されているモーター（３）、ローターの速度を制御する手段、例えばプロセッサー（４）、および反応容器の内容物を加熱および冷却する手段（５および６）を有して成る熱サイクル装置であって、加熱手段（６）が、反応容器の回転軌道の少なくとも一部分に対して反応容器の頂端部を覆い、加熱手段が、反応容器の融点より、相当高い温度で運転されることを特徴とする装置。
【請求項２】  加熱手段（６）が反応容器の回転軌道に対して可動するマントルを含んで成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  測定焦点が反応容器の頂端部の回転軌道と交差する温度センサー（７）を有して成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  反応容器の頂端部の回転軌道およびセンサー（９）に交差する放射線を発する放射源（８）を含んで成り、センサー（９）は反応容器から反射される光および反応容器の内容物から発生する光から選ばれる少なくとも１つを測定できることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  温度センサー（７）は赤外線センサーであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】  放射源（８）は、レーザー源であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】  回転する反応容器から反射される光を測定するセンサーは、ローターの速度を制御するプロセッサー（４）に信号を送ることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】  回転する反応容器からの反射光を測定するセンサーは、温度センサーの測定頻度を制御するプロセッサー（９）に信号を送ることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項９】  少なくとも１つの反応容器を保持する該ローター（１）が、ドラムローター、スイングバケットローターおよび固定角ローターから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  反応容器が、マイクロチューブ、エッペンドルフ管またはマイクロタイタープレートのウェルから選ばれることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  テレセントリックレンズが、加熱源と１または複数の反応容器との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  反応容器に組み合わせたまたは反応容器に含まれている情報を読み取る手段を含んで成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  反応容器に含まれる流体媒体において化学反応を実施する方法であって、
ｉ）少なくとも１つの反応物質を、反応容器に仕込む工程、
ｉｉ）内容物を含む該反応容器を、遠心力下および加熱下に同時に付すことができる装置に配置する工程、
ｉｉｉ）該反応容器を遠心力下に付す工程、ならびに
ｉｖ）反応容器の遠位端部を加熱下に付す工程
を含んで成る方法。
【請求項１４】  内容物が遠心力下に付された時にのみ内容物を放出するキャピラリーまたは同様のデバイスを用いて、少なくとも１つの反応物質が添加されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  請求項１〜１２のいずれかに記載の装置を用いることを特徴とする、反応容器に含まれる流体媒体において化学反応を実施する方法。
【請求項１６】  請求項１〜１２のいずれかに記載の装置を用いることを特徴とし、熱サイクルを含む生化学反応を実施する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
反応容器：反応を実施するのに必要な温度範囲の反応混合物を含むことができる、いずれかの容器。本発明に基づく使用に適した反応容器の例には、次のものが含まれるが、それらに限定されるものではない。試験管、いわゆるマイクロチューブ、エッペンドルフ管（Eppendorf-tube）、マイクロタイタープレートのような単一のウェルまたは多数のウェル等。マイクロタイターは例えば９６穴式のもの、およびウェルのアレイの種々の高密度のもの（例えば１９２穴式、３８４穴式、より高密度なもの等）がある。本発明に基づいて使用する反応容器は、常套なもので、市販の上記に列挙した反応容器であってもよく、または本発明の装置の装置において使用するのに特に適した反応容器であってよく、後者は、例えば、遠位端部で光学的要素を含むもの、遠位端部で熱を吸収する特殊な色や表面を含むもの、あるいは側壁において不伝導性、絶縁性あるいは反射性の表面を含むものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ポリマー物質とその中に存在する再生可能な少なくとも１つの乾燥剤とを有するシート状基質、および
ｂ）感圧接着剤層
を含む賦活可能な乾燥デバイス。
【請求項２】  水蒸気透過性物質層および／または保護層および／または支持層および／または裏打ち層をさらに含み、そして乾燥剤基質が弾力性および／または感圧接着性である請求項１に記載の乾燥デバイス。
【請求項３】再生可能な乾燥剤がＣａＣｌ2、ＣａＳＯ4、Ａｌ2Ｏ3、Ｎａ2ＳＯ4およびポリビニルピロリドンからなる群から選択される請求項１または２に記載の乾燥デバイス。
【請求項４】  シート状基質中に再生可能な乾燥剤が０.５〜７０％（基質全体の重量に基づく）の量で存在し、そしてシート状基質が約５０μｍ〜３ｍｍの高さを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾燥デバイス。
【請求項５】  ａ）周囲空間の空気の水分含有率を低下させる追加的な手段を講ずることなく、有機ポリマーと活性的な形にはない再生可能な乾燥剤とを含むシート状の乾燥剤基質を製造し、
ｂ）引き続いてシート状の基質を賦活し、再生可能な乾燥剤を活性的でない形から活性的な形に転換することよによりシート状の乾燥デバイスを形成する
ことからなるシート状の乾燥デバイスの製造方法。
【請求項６】  乾燥デバイスを包囲する閉鎖されたガス空間の規定された水分含有率を減少させもしくは一定に維持するための、または乾燥デバイスを包囲するガス空間から有機溶媒のおよび／または臭気のある物質の分子を除去するための、感圧接着剤層を含む賦活可能なシート状乾燥デバイスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  誘導性の近接センサ（２２）と；
近接センサに対向して配置され、近接センサとは逆の外側（３４）へ加わる流動化された粉末の圧力によって、近接センサに対してそれに近づく方向と離れる方向へ移動可能な、メンブレン（２８）と；
メンブレンの、近接センサ（２２）と対向する側に配置された、メンブレンと結合されて一緒に移動する、近接センサの磁気的特性に影響を与える金属からなる金属部材（３２）と、
を特徴とする、粉末スプレイコーティング装置（７６）のための粉末容器レベル探査装置（８）。
【請求項２】  メンブレン（２８）は、その外側の端縁領域において固定されているメンブレンディスクであって、
金属部材（３２）は、メンブレンディスクよりも小さい直径を有し、かつその中央に配置されている金属ディスクであることを特徴とする請求項１に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項３】  金属ディスク（３２）は、メンブレン（２８）に加硫結合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項４】  近接センサ（２２）は、近接スイッチであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項５】  近接センサ（２２）とメンブレン（２８）は、粉末容器内へ潜り込むことのできる、パイプ（１２）の一方の端部に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項６】  パイプ（１２）は、支持体（１６）に取り付けられており、かつ支持体に対してパイプ長手方向へ変位可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項７】  近接センサ（２２）へ向いたメンブレン内側は、パイプ（１２）を通して外気と連通されていることを特徴とする請求項５または６に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項８】  電子的な制御装置（４６）を有する構成ユニットとして形成されており、前記制御装置は近接センサ（２２）の電気的な信号を、粉末容器（６０；１６０）内の流動化された粉末の圧力に従って空気式の粉末給送装置（１６６）の電気的な装置（８６、９０、９４）を制御するための電気的な制御信号に変換することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項９】  制御装置は、近接センサ（２２）の少なくとも１つの駆動状態を表示するための少なくとも１つの表示手段（５２、５４、５６、５８）を有していることを特徴とする請求項８に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項１０】  制御装置（４６）が電気的な応答遅延手段を有しており、前記応答遅延手段は、その周波数が予め定められた限界値よりも高い、近接センサ（２２）の信号変動を、それが制御装置の電気的な制御信号の変化をもたらさないように、自動的に抑制することを特徴とする請求項８または９に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項１１】  電気的な制御装置（４６）が、パイプ（１２）の、近接センサ（２２）から離れた端部に配置されて、かつパイプに固定されていることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項と組み合わせた請求項８から１０のいずれか１項に記載の粉末容器レベル探査装置。
【請求項１２】  メンブレン（２８）が、電気的に導通しない材料からなることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の粉末容器レベル探査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】液体中に浮遊している固体粒子または液体粒子を除去して当該液体を浄化するための、回転軸（Ｒ）を中心にして回転させられる遠心ロータであって、
分離チャンバ（１１）と出口チャンバ（１２）の双方を囲むケーシングであって、軸線方向に間隔を置いて配置された２つの端壁（１、２）と、軸線方向において前記端壁（１、２）の間に位置している外周壁（３）とを含むケーシングと、
環状の隔壁（９）であって、その一方の面が該隔壁（９）と前記端壁（１、２）の一方との間に位置する前記分離チャンバ（１１）に軸線方向を向いて面し、他方の面が該隔壁（９）と前記端壁（１、２）の他方との間に位置する前記出口チャンバ（１２）に面するように、該遠心ロータと同軸に前記ケーシング内に配置され、前記分離チャンバ（１１）は前記隔壁（９）の半径方向内側部分にある空隙を介して前記出口チャンバ（１２）と連通している環状の隔壁（９）と、
浄化される与圧液体を受け入れ、該液体を前記分離チャンバ（１１）に案内するようにされた入口装置（４、８）と、
浄化された液体を複数の出口（２４）を通して前記遠心ロータから放出するための出口装置であって、前記出口（２４）は該遠心ロータの回転軸（Ｒ）から或る距離だけ離れて位置し、前記出口（２４）を通って液体が流出するときに該遠心ロータがその周方向に反力を受ける向きにされ、前記ケーシングはその内側部分の一部に、２つ以上の陥凹部（２３）を画定する前記出口チャンバ（１２）を有し、該陥凹部（２３）は該遠心ロータの周方向に互いに或る距離だけ離れて位置し、該陥凹部（２３）の各々から前記出口（２４）が始まる出口装置と、
を有する遠心ロータにおいて、
前記隔壁（９）と前記遠心ロータの前記他方の端壁（１、２）との間に、前記出口チャンバ（１２）内に存在する液体を該遠心ロータとともに回転させる少なくとも１つの液体連行部材（２５）が配置され、該液体連行部材（２５）は前記出口チャンバ内のほぼ全流路断面を覆い、したがって該液体連行部材（２５）が設けられた領域において、液体が前記出口チャンバ（１２）内で該遠心ロータに対して該遠心ロータの周方向に流動することがほぼ完全に防止されるように形成されている、ことを特徴とする遠心ロータ。
【請求項２】前記液体連行部材（２５）は羽根の形状を有する、請求項１に記載の遠心ロータ。
【請求項３】該遠心ロータの周方向から見て前記出口チャンバ（１２）内のほぼ全流路断面を覆う前記少なくとも１つの液体連行部材（２５）が、前記陥凹部（２３）の各々に対して配置されている、請求項１または２に記載の遠心ロータ。
【請求項４】前記液体連行部材（２５）の各々は、対応する陥凹部（２３）の領域内に配置されている、請求項３に記載の遠心ロータ。
【請求項５】前記液体連行部材（２５）の各々は、対応する陥凹部（２３）の内部に入り込んでいる、請求項４に記載の遠心ロータ。
【請求項６】前記陥凹部（２３）の各々は、前記遠心ロータの回転方向から見て前部および後部を有し、前記出口（２４）の１つは前記陥凹部の前記後部から始まり、対応する前記液体連行部材（２５）は前記陥凹部（２３）の内部に、前記後部において入り込んでいる、請求項５に記載の遠心ロータ。
【請求項７】前記陥凹部（２３）の各々は、該遠心ロータの回転方向から見て後部の制限壁を有し、前記陥凹部（２３）内および該陥凹部（２３）と前記隔壁（９）との間に存在する液体が該遠心ロータとともに回転させられるように、前記液体連行部材（２５）が前記後部の制限壁に接している、請求項６に記載の遠心ロータ。
【請求項８】追加の液体連行部材（２６）が前記出口チャンバ（１２）内に配置され、前記液体連行部材（２５、２６）は、その総数が前記陥凹部（２３）より多く、前記回転軸（Ｒ）の周囲に分布されている、請求項１に記載の遠心ロータ。
【請求項９】前記液体連行部材の少なくとも幾つかは、前記遠心ロータの周方向から見て互いに隣り合った前記陥凹部（２３）間の領域内に位置している、請求項８に記載の遠心ロータ。
【請求項１０】前記出口チャンバ（１２）は、互いに隣り合った前記陥凹部（２３）間において、前記遠心ロータの周方向への該遠心ロータに対する相対的な液体流動が許容されるような形状を有するが、前記液体連行部材（２６）は、前記出口チャンバ（１２）の前記互いに隣り合った陥凹部（２３）間において、該液体流動を制限するように配置されている、請求項９に記載の遠心ロータ。
【請求項１１】前記出口チャンバ（１２）における前記遠心ロータの周方向への該遠心ロータに対する相対的な液体流動をほぼ完全に防止するように、前記陥凹部（２３）の各々において、少なくとも１つの液体連行部材（２５）が該陥凹部の内部に入り込んでおり、さらに、該遠心ロータの周方向から見て互いに隣り合った２つの前記陥凹部（２３）間の各領域において、少なくとももう１つの液体連行部材（２６）が、該遠心ロータの周方向への液体流動を許容しながら制限するように形成されている、請求項１に記載の遠心ロータ。
【請求項１２】前記陥凹部（２３）は前記ケーシングの前記他方の端壁（１、２）に形成され、前記陥凹部（２３）の内部に入り込んでいる前記少なくとも１つの液体連行部材（２５）は該陥凹部（２３）の半径方向内周と外周との間を延び、２つの陥凹部（２３）間に位置する前記液体連行部材（２６）は、半径方向外側に前記出口（２４）と同じ径方向位置までしか延びていない、請求項１１に記載の遠心ロータ。
【請求項１３】前記液体連行部材（２５、２６）は前記隔壁（９）と一体に形成されている、請求項１１に記載の遠心ロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡張線形アドレスモードを有するマイクロプロセッサであって、
上記マイクロプロセッサは、
オフセットを出力するように命令を復号する復号器と、
セグメント・セレクタおよびセグメント拡張部を格納するセグメント・レジスタと、
拡張線形アドレスを生成するアドレス生成ユニットとから構成され、上記拡張線形アドレスはオフセット部とセグメント・セレクタ部とセグメント拡張部とを有し、拡張線形アドレスモードにあって拡張線形アドレスを物理アドレスに変換するためのページ・ウォーク期間中に、上記マイクロプロセッサは第１ポインタを利用してページ・ダイレクトリとして第１テーブルを参照し、またページ・ウォーク期間中であって且つ拡張線形アドレスモードにない期間は、上記マイクロプロセッサは第２ポインタを利用してページ・ダイレクトリとして第２テーブルを参照することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２】  システム・バスと、
システム・バスに結合されたメモリと、
システム・バスに結合されたマイクロプロセッサとを含むコンピュータにおいて、前記マイクロプロセッサは、
オフセットを出力するように命令を復号する復号器と、
セグメント・セレクタおよびセグメント拡張部を格納するセグメント・レジスタと、
拡張線形アドレスを生成するアドレス生成ユニットとから構成され、上記拡張線形アドレスはオフセット部、セグメント・セレクタ部およびセグメント拡張部を有し、拡張線形アドレスモードにあって拡張線形アドレスを物理アドレスに変換するためのページ・ウォーク期間中に、上記マイクロプロセッサは第１ポインタを利用してページ・ダイレクトリとして第１テーブルを参照し、またページ・ウォーク期間中であって且つ拡張線形アドレスモードにない期間は、上記マイクロプロセッサは第２ポインタを利用してページ・ダイレクトリとして第２テーブルを参照することを特徴とするコンピュータ。
【請求項３】  拡張線形アドレスモードを有するマイクロプロセッサであって、このマイクロプロセッサは
レジスタ・ファイルと、
命令セットに属する命令を復号する復号器と、
第１および第２のソース・レジスタ内に格納された値の連結として拡張線形アドレスを生成するアドレス生成ユニットとから構成され、
上記命令セットは拡張線形アドレスを指定する命令を有し、この拡張線形アドレス名を指定する命令は第１レジスタ・ファイル内の第１ソース・レジスタと第２ソース・レジスタを特定するものであり、拡張線形アドレスモードにあって拡張線形アドレスを物理アドレスに変換するためのページ・ウォーク期間中に、上記マイクロプロセッサは第１ポインタを利用してページ・ダイレクトリとして第１テーブルを参照し、またページ・ウォーク期間中であって且つ拡張線形アドレスモードにない期間は、上記マイクロプロセッサは第２ポインタを利用してページ・ダイレクトリとして第２テーブルを参照することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項４】  システム・バスと、
システム・バスに結合されたメモリと、
システム・バスに結合され、拡張線形アドレスモードを有するマイクロプロセッサとを具備したコンピュータであって、前記マイクロプロセッサは、
レジスタ・ファイルと、
命令セットに属する命令を復号する復号器と、
第１および第２のソース・レジスタ内に格納された値の連結として拡張線形アドレスを生成するアドレス生成ユニットとから構成され、
上記命令セットは拡張線形アドレスを指定する命令を有し、このアドレスを指定する命令はレジスタ・ファイル内の第１ソース・レジスタと第２ソース・レジスタを特定するものであり、拡張線形アドレスモードにあって拡張線形アドレスを物理アドレスに変換するためのページ・ウォーク期間中に、上記マイクロプロセッサは第１ポインタを利用してページ・ダイレクトリとして第１テーブルを参照し、またページ・ウォーク期間中であって且つ拡張線形アドレスモードにない期間は、上記マイクロプロセッサは第２ポインタを利用してページ・ダイレクトリとして第２テーブルを参照することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項５】  拡張線形アドレスモードにある時にはメモリ内の第１テーブルを指示する第１ポインタを選択するステップと、
拡張線形アドレスモードにない時にはメモリ内の第２テーブルを指示する第２ポインタを選択するステップとから成り、
拡張線形アドレスモードの時には第１テーブルがページ・ダイレクトリとして機能し、また拡張線形アドレスモードにない時には、第２テーブルがページ・ダイレクトリとして機能することを特徴とするページ・ウォークを実行する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  データをコンピュータシステム（１）から出力機器（７）へ伝送する方法であって、
前記コンピュータシステムは、オペレーティングシステムにより駆動される形式の方法において、
（ａ）マスタドキュメント（２５，３５）を形成し、
（ｂ）複数の付加的ドキュメント（マクロ、３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）をマスタドキュメント（２５，３５）と参照インデクス（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）の形成によって論理的に結合し、
（ｃ）付加的ドキュメント（マクロ、３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）のデータをマスタドキュメント（２５，３５）のデータとは別個に出力機器（７）へ送信し、
（ｄ）出力機器（７）で、付加的ドキュメント（マクロ、３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）のデータをマスタドキュメント（２５，３５）のデータと前記参照インデクス（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）を使用して結合し、ここで
（ｄ）印刷ジョブをアプリケーションプログラムから次のように形成する、
（ｄ１）まずプリンタドライバを呼びだし、
（ｄ２）呼び出されたプリンタドライバにより支援されて、所属のプリンタをジョブ固有に調整し、
（ｄ３）印刷ジョブをイネーブルし、これによりマスタドキュメント（２５，３５）および／または付加的ドキュメント（マクロ、３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）のデータを形成し、
（ｄ４）検査ステップ（４７）で、それぞれ形成された出力フォーマットがオペレーティングシステム（Ｗｉｎｄｏｗｓ）により設定された規格（ＥＭＦ）に相応するか否かを検査し、
（ｄ５）相応する場合にはデータを、スプーラ（５０）に存在するプリントプロセッサ（４９）に供給し、検査ステップで相応しないことが検出された場合には、オペレーティングシステム固有の変換ユニット（ＧＤＦ）によって中間データストリーム（ＲＡＷ）に変換し、
該中間データストリームを種々の出力チャネル（出力ファイル、チャネル１；ＳＣＳＩプリンタ、チャネル２；標準インタフェース、チャネル３）を介してさらに処理する、
ことを特徴とする方法。