(57)【要約】【課題】  防音管体に対するモルタルの接着性を好適に高めることのできる防音管体の施工構造を提供する。【解決手段】防音管体１１のうち貫通孔に対向する対向面１１ａ上には貼着部材３０が貼着されている。この貼着部材３０は、防音管体１１に貼着される貼着層３１と、同貼着層３１に積層される基布層３３とより形成されている。そして、貼着部材３０の外面（基布層３３）と貫通孔の内周面との間の隙間にモルタルが充填されている。このとき、貼着部材３０の外面、つまり基布層３３を形成する繊維間にモルタルが入り込んでおり、各繊維に対してモルタルが密着されている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と、同管体を被覆する遮音層と、前記管体の外周面と前記遮音層の内周面との間隙に設けられる吸音層とよりなる防音管体を、建築物の区画部に設けられた貫通部にモルタルを介して貫通支持させてなる防音管体の施工構造において、
同防音管体のうち前記貫通部に対向する対向面上の少なくとも一部には貼着部材が貼着されており、
同貼着部材は、前記防音管体に貼着される貼着層と、同貼着層に積層される基布層とより形成されてなることを特徴とする防音管体の施工構造。
【請求項２】
請求項１に記載の防音管体の施工構造において、
前記貼着層及び前記基布層は、前記防音管体のうち前記貫通部に対向する対向面の全面に亘って配設されてなることを特徴とする防音管体の施工構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防音管体の施工構造において、
前記基布層の面密度は、５〜３００ｇ／ｍ２であることを特徴とする防音管体の施工構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の防音管体の施工構造において、
前記防音管体は、前記遮音層の外周面に被覆フィルムをさらに備えていることを特徴とする防音管体の施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物の壁、床、間仕切り等の区画部に設けられた貫通孔に挿通支持される防音管体の施工構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、例えば、給排水管、冷媒管等の管体が、建築物における壁、床等の区画部を貫通した状態で支持されている場合においては、万一火災が発生したとき、同管体又はその周囲から延焼して火災が拡大する可能性がある。そこで、こうした火災の拡大を防止すべく、種々の防火処理が施されている。この種の防火処理としては、例えば、区画部に設けられた貫通孔に管体が挿通された状態で、その管体の外周面（最外層）と区画部の貫通孔の内周面との間の隙間にモルタル等の充填材を充填させるといったものが知られている（例えば特許文献１参照。）。ちなみに、この特許文献１に示す管体は、配管と、同配管の外周を被覆する鞘管と、これら配管と鞘管との間に配設される吸音性材料（吸音性を有する熱膨張性材料）とから構成されており、防音管体として機能するものである。
【０００３】
この特許文献１に示す防火処理によれば、防音管体の外周面と貫通孔の内周面との間の隙間がモルタル等の充填材により充填されて閉塞されるとともに同防音管体が固定されるようになる。その結果、万一火災が発生したとしても、区画部を境界とする一方の空間で発生した熱、煙、火炎等が他方の空間へ移動するのが抑制されるため、火災の拡大が回避される。
【特許文献１】特開２００２−７１０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした防音管体の最外層（上記特許文献１においては鞘管）が、例えば合成樹脂やゴム類等の高分子材料より形成されてなる場合には、以下のような問題が生じ得る。すなわち、高分子材料とモルタル（充填材）との相溶性が芳しくないことに起因して、施工後におけるモルタルの接着性が低下する可能性がある。これにより、防音管体の支持状態が不安定なものとなり、同防音管体ががたつきやすくなる。そして万一、防音管体ががたつくことになると、モルタルが剥がれてしまい、防音管体の最外層と貫通孔の内周面との間に隙間が生じるおそれがあった。この隙間の発生は、建築物の区画部を境界とする一方の空間から他方の空間への熱、煙、火炎等の移動を許すことになる。
【０００５】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、防音管体に対するモルタルの接着性を好適に高めることのできる防音管体の施工構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の防音管体の施工構造は、管体と、同管体を被覆する遮音層と、前記管体の外周面と前記遮音層の内周面との間隙に設けられる吸音層とよりなる防音管体を、建築物の区画部に設けられた貫通部にモルタルを介して貫通支持させてなる防音管体の施工構造において、同防音管体のうち前記貫通部に対向する対向面上の少なくとも一部には貼着部材が貼着されており、同貼着部材は、前記防音管体に貼着される貼着層と、同貼着層に積層される基布層とより形成されてなることを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、貼着部材の外面、つまり基布層を形成する繊維間にモルタルが入り込んでおり、各繊維に対してモルタルが密着されている。これにより、防音管体の最外層が例えば合成樹脂やゴム類等の高分子材料より形成されている場合であっても、基布層及び貼着層を介してモルタルと防音管体との接着性が高められている。その結果、モルタルによる防音管体の支持状態が良好なものとなり、防音管体のがたつきが極力抑制される。ひいては、防音管体のがたつきに伴ってモルタルが剥がれることに起因する、区画部の貫通部と防音管体の外周面との間の隙間の発生が抑制される。そして、万一の火災の際には、区画部を境界とする一方の空間で発生した熱、煙、火炎等が他方の空間へ移動するのが確実に抑制される。
【０００８】
請求項２に記載の発明の防音管体の施工構造は、請求項１に記載の発明において、前記貼着層及び前記基布層は、前記防音管体のうち前記貫通部に対向する対向面の全面に亘って配設されてなることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、防音管体のうち上記対向面の全面に亘って貼着層及び基布層がそれぞれ設けられることとなる。すなわち、防音管体に対する貼着部材の貼着性が向上するうえ、モルタルと防音管体との接着性が同防音管体の周方向に亘って高められるようになる。その結果、防音管体の支持状態が極めて良好なものとなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明の防音管体の施工構造は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記基布層の面密度は、５〜３００ｇ／ｍ２であることを要旨とする。
同構成によれば、防音管体との接着性を好適に高めることのできる適度な量のモルタルが、基布層を形成する繊維間に入り込むこととなる。
【００１１】
請求項４に記載の発明の防音管体の施工構造は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記防音管体は、前記遮音層の外周面に被覆フィルムをさらに備えていることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、被覆フィルムにより、遮音層を管体に固定しているテープ材の剥離が抑制されるとともに、遮音層、ひいては吸音層を保護することができるようになる。なお、この場合においても、基布層及び貼着層を介してモルタルと防音管体との接着性が確保される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の防音管体の施工構造によれば、防音管体に対するモルタルの接着性を好適に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明における防音管体の施工構造を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の防音管体１１は、建築物の壁、床、間仕切り等の区画部２０に形成された貫通孔２１（貫通部）に挿通された状態で支持されている。この防音管体１１のうち、貫通孔２１（詳しくは貫通孔２１を形成する内周面）に対向する対向面１１ａには、貼着部材３０が貼着されている。この貼着部材３０は、前記対向面１１ａにおいてその全面に亘って貼着されている。そして、貼着部材３０の外面と貫通孔２１の内周面との間の隙間にはモルタル２５が充填されている。これにより、万一火災が発生したとしても、区画部２０を境界とする一方の空間で発生した熱、煙、火炎等が他方の空間へ移動するのが抑制されるため、火災の拡大を抑制することができる。
【００１５】
以下、防音管体１１、貼着部材３０について順次説明する。
本実施形態における防音管体１１は、図２に示すように、防音管体１１の本体となる管体１２と、その管体１２の周囲を被覆する遮音層１３と、これら管体１２の外周面と遮音層１３の内周面との間隙に設けられる吸音層１４とより構成されている。この防音管体１１は、建築物に配設されることによって配管を構成し、このような配管は建築物に備えられる給排水装置や空調装置に連結される。そして、この防音管体１１は、管体１２の内部を通じる流体の流動に基づく音を、吸音層１４によって吸音する吸音機能と、そうした流体の流動に基づく音が防音管体１１の外部へ伝播することを遮音層１３によって抑制する遮音機能とを有している。
【００１６】
管体１２は、各種硬質材料や軟質材料から形成され、その内部を流体が流通する筒状をなしている。管体１２を形成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の合成樹脂、金属等が挙げられる。これらの材料は、単独又は組み合わせて使用される。すなわち管体１２は、硬質及び軟質のいずれであってもよい。さらに、管体１２の一部を硬質材料から構成するとともに、管体１２の他部を軟質材料から構成することにより、管体１２が部分的に屈曲自在に構成されていてもよい。
【００１７】
吸音層１４は、同吸音層１４に入射した音等の振動エネルギーを減衰する機能を発揮する。この吸音層１４を形成する吸音材料は、特に限定されるものではなく、その具体例としては、例えばグラスウール、ロックウール、セラミックウール、発泡樹脂材料等の多孔質材料が挙げられる。
【００１８】
遮音層１３は、吸音層１４を透過する音を遮音する機能を発揮する。この遮音層１３は、高比重かつ面密度が高い材料から形成されている。そのため、遮音層１３に音が伝播したとしても、遮音層１３自体の振動が抑制されるようになっている。すなわち、遮音層１３は、その外周面から音が漏れ出すことを抑制する遮音効果を有している。本実施形態の遮音層１３は、テープ材（図示略）により管体１２に固着されている。
【００１９】
遮音層１３を形成する遮音材料の具体例としては、金属薄膜や高分子材料（合成樹脂、ゴム類等）が挙げられる。合成樹脂としては塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系エラストマーに代表されるエラストマー等、ゴム類としてはアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。また、遮音材料として高分子材料を適用する場合、遮音性能を向上させるという観点から、高分子材料中にフィラーを充填することが好ましく、防火性を付与するという観点から、熱膨張性黒鉛を配合することが好ましい。この種のフィラーとしては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化チタン、バライト、鉄粉、酸化亜鉛、グラファイト等が挙げられる。
【００２０】
また、本実施形態の防音管体１１は、遮音層１３の周囲をその全面に亘って被覆する被覆フィルム１７を備えている。すなわち、同防音管体１１においては、被覆フィルム１７により最外層が形成されている。この被覆フィルム１７は、管体１２に遮音層１３を保持させる役割と、遮音層１３及び吸音層１４を保護する役割を果たす。本実施形態の被覆フィルム１７は、熱収縮性フィルムから構成されている。熱収縮性フィルムは、シュリンクフィルムとも呼ばれ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の合成樹脂を材料としたものが使用される。
【００２１】
図３に示すように、本実施形態における貼着部材３０は、防音管体１１の対向面１１ａ（外周面）に貼着される貼着層３１と、同貼着層３１に積層される基布層３３とより形成されている。以下、貼着部材３０を構成する貼着層３１、基布層３３について順次説明する。
【００２２】
図４に示すように、貼着層３１は、防音管体１１の対向面１１ａにおいてその全面に亘って設けられている。すなわち、同貼着層３１は、防音管体１１の対向面１１ａにおいてその周方向に亘って設けられている。貼着層３１を形成する材料としては、粘着性を有するものであれば特に限定されるものではない。この種の材料の具体例としては、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ，ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（Ｏ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等のゴム類や、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、炭化水素樹脂、アルキルフェノール樹脂、アクリロニトリル等の他、ロジン、ロジントリグリセリド、水素化ロジン等のロジン系樹脂が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。これらの中でも、本実施形態では、安価であり、粘着性にも優れるブチルゴム（ＩＩＲ）又はイソプレンゴム（ＩＲ）が好ましく、水素添加されたものが特に好ましい。またこの場合、防音管体１１に対する貼着部材３０の貼着性を高めるという観点から、ブチルゴム（ＩＩＲ）又はイソプレンゴム（ＩＲ）に、ポリブテン等の液状樹脂や粘着付与剤としての石油樹脂を配合してもよい。
【００２３】
貼着層３１の厚みは、０．３〜２ｍｍであり、好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。貼着層３１の厚みが０．３ｍｍ未満の場合には、防音管体１１に対する貼着部材３０の貼着性を十分に確保することができない可能性がある。一方、貼着層３１の厚みが２ｍｍを超える場合には、貼着部材３０全体の厚みが過剰となり、同貼着部材３０の重量の増大を招いてしまう。これにより、貼着部材３０の取扱性が低下する可能性がある。
【００２４】
図３及び図４に示すように、基布層３３は、貼着層３１の片面（外面３１ａ）の全面に亘って積層されている。すなわち、この基布層３３も、貼着層３１と同様に防音管体１１の対向面１１ａにおいてその全面に亘って設けられている。本実施形態の基布層３３は、不織布より形成されている。この不織布を形成する繊維としては、長繊維、短繊維のいずれであってもよい。この種の繊維としては特に限定されるものではなく、その具体例としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、芳香族ポリアミド繊維、グラスウール、ロックウール等の耐炎火繊維等の公知の繊維が使用される。これらの中でも、本実施形態では、取扱性や価格面の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル繊維の他、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維が好ましい。
【００２５】
この基布層３３の面密度は、５〜３００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２である。基布層３３の面密度が５ｇ／ｍ２未満の場合には、基布層３３を形成する繊維間の空隙面積が極度に大きくなるため、その形状保持性が低下するおそれがある。このため、モルタル２５と防音管体１１との均一な接着性が得られない可能性が高い。一方、基布層３３の面密度が３００ｇ／ｍ２を超える場合には、モルタル２５と防音管体１１との接着性に関してそれ以上の効果はみられず、経済的でない。
【００２６】
基布層３３は、貼着層３１の有する粘着性により同貼着層３１に積層される。この場合、さらに接着剤を用いて基布層３３を貼着層３１に積層させてもよい。
次に、本実施形態の防音管体１１の施工方法について説明する。
【００２７】
防音管体１１を施工する際には、まず、区画部２０の貫通孔２１内に防音管体１１を挿通し、この状態において同防音管体１１の対向面１１ａに貼着部材３０を貼着する（図５参照）。このとき、貼着部材３０は、防音管体１１の対向面１１ａの全面に亘って少なくとも一周巻着されるのが好ましい。そして、防音管体１１の対向面１１ａに貼着部材３０が貼着された状態において、同貼着部材３０の外面（基布層３３）と前記貫通孔２１の内周面との間の隙間にモルタル２５を充填させる。
【００２８】
このとき、同モルタル２５は貼着部材３０の外面、すなわち基布層３３の内部に入り込む。より詳しくは、基布層３３を形成する繊維間にモルタル２５が入り込む。そして、同モルタル２５は、基布層３３を形成する各繊維に密着した状態で硬化する。これにより、モルタル２５は、基布層３３に強固に接着される。ひいては防音管体１１に貼着された貼着部材３０を介して同防音管体１１の外面に強固に接着される。その結果、モルタル２５による防音管体１１の支持状態が良好なものとなり、そのがたつきが極力抑制されるようになる。
【００２９】
従って、本実施形態によれば、防音管体１１のがたつきに伴ってモルタル２５が剥がれることに起因する、防音管体１１の外周面と貫通孔２１の内周面との間の隙間の発生が好適に抑制される。よって、万一の火災の際にも、区画部２０を境界とする一方の空間で発生した熱、煙、火炎等が他方の空間へ移動するのが確実に抑制されるようになる。
【００３０】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  本実施形態では、防音管体１１の対向面１１ａに貼着部材３０が貼着されており、同貼着部材３０の外面（基布層３３）と貫通孔２１の内周面との間の隙間にモルタル２５が充填されている。ここで、モルタル２５を所定箇所に充填させたときには同モルタル２５が基布層３３を形成する繊維間に入り込み、基布層３３を形成する各繊維に密着した状態で硬化する。従って、防音管体１１の最外層（本実施形態では被覆フィルム１７）が合成樹脂等より形成されている場合でも、本実施形態によれば、貼着部材３０を介して防音管体１１に対するモルタル２５の接着性を好適に高めることができる。
【００３１】
（２）  貼着部材３０を構成する基布層３３及び貼着層３１は、防音管体１１の対向面１１ａの全面に亘って設けられる。従って、そうした基布層３３により、防音管体１１に対するモルタル２５の接着性を同防音管体１１の周方向に亘って高めることができる。さらに、同貼着層３１を介して、防音管体１１に対する基布層３３の貼着性を十分に確保することができる。
【００３２】
（３）  基布層３３の面密度は、１０〜７０ｇ／ｍ２である。このため、モルタル２５を所定箇所に充填させたときには、防音管体１１との接着性を好適に高めることのできる適度な量のモルタル２５を、基布層３３を形成する繊維間に入り込ませることができる。
【００３３】
（４）  防音管体１１の外周面には、遮音層１３を被覆する被覆フィルム１７が備えられている。従って、そうした被覆フィルム１７により、遮音層１３を管体１２に固定しているテープ材の剥離を抑制することができる。加えて、遮音層１３、ひいては吸音層１４を保護することができるようになる。その結果、防音管体１１が有する防音性能を長期に亘って発揮させることができる。
【００３４】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態では、遮音層１３の周囲においてその全面に亘り被覆フィルム１７を設けたが、これを遮音層１３の周囲における一部に設ける構成を採用してもよい。また、同被覆フィルム１７は省略されてもよい。この場合、防音管体１１の最外層は遮音層１３となる。なお、このように防音管体１１の最外層が遮音層１３とされたとしても、防音管体１１に対するモルタル２５の接着性は確保される。
【００３５】
・  貼着部材３０は、本実施形態のように防音管体１１の対向面１１ａの全面に亘って設けられている必要はない。すなわち、防音管体１１の対向面１１ａの少なくとも一部に貼着部材３０を貼着する構成を採用してもよい。この種の構成としては、例えば、図６（ａ）に示すように、防音管体１１の軸線方向Ｌに沿って複数の貼着部材３０を貼着する構成が考えられる。この場合、区画部２０を境界とする一方の空間と他方の空間とを連通するような隙間の発生を好適に抑制するという観点から、少なくとも区画部２０の貫通孔２１における一対の開口端部Ｋのそれぞれに貼着部材３０を配設する構成がより好ましい。なおこの場合、各貼着部材３０を防音管体１１の周方向に亘って配設するか否かは任意のものとする。
【００３６】
また、例えば、図６（ｂ）に示すように、防音管体１１の周方向Ｇに沿って所定間隔毎に複数の貼着部材３０を貼着する構成も考えられる。この場合も上記と同様、区画部２０を境界とする一方の空間と他方の空間とを連通するような隙間の発生を好適に抑制するという観点から、区画部２０の貫通孔２１における一対の開口端部Ｋのそれぞれに貼着部材３０を配設する構成がより好ましい。なおこのとき、周方向において互いに隣接する貼着部材３０間の間隔は一定であるのが好ましい。
【００３７】
・  貼着部材３０を、防音管体１１の対向面１１ａにおいて螺旋状に貼着する構成を採用してもよい。
・  本実施形態の貼着部材３０においては、貼着層３１の片面（外面３１ａ）の全面に亘って基布層３３を設けていたが、これを貼着層３１の片面（外面３１ａ）の少なくとも一部に設ける構成としてもよい。この種の構成としては、例えば、図７（ａ）に示すように、基布層３３を、防音管体１１の対向面１１ａに対してその周方向に沿って所定間隔毎に複数設ける構成が考えられる。この場合、周方向において互いに隣接する基布層３３間の間隔は一定であるのが好ましい。
【００３８】
また、例えば、図７（ｂ）に示すように、基布層３３を、防音管体１１の軸線方向Ｌに沿って所定間隔毎に複数設ける構成を採用してもよい。この場合、区画部２０を境界とする一方の空間と他方の空間とを連通するような隙間の発生を好適に抑制するという観点から、区画部２０の貫通孔２１における一対の開口端部Ｋのそれぞれに基布層３３を配設するのが好ましい。なお、各貼着部材３０を防音管体１１の周方向に亘って配設するか否かは任意のものとする。
【００３９】
・  図７（ｃ）に示すように、貼着層３１が防音管体１１の対向面１１ａにおいて所定間隔毎に設けられてなる貼着部材３０を採用してもよい。
・  本実施形態では、基布層３３を不織布より形成したが、これを、従来公知の織布、編布等より形成してもよい。
【００４０】
・  本実施形態の防音管体１１の施工方法では、区画部２０の貫通孔２１に防音管体１１を挿通した状態で対向面１１ａに貼着部材３０を貼着したが、これを予め防音管体１１の所定箇所（対向面１１ａに相当する箇所）に貼着した後に同防音管体１１を区画部２０の貫通孔２１に貫通させてもよい。
【００４１】
・  貼着層３１に離型紙が設けられてなる貼着部材３０を採用してもよい。この場合、防音管体１１の対向面１１ａに貼着部材３０を貼着する際に離型紙が剥がされるようになり、貼着部材３０の取扱性が向上する。
【００４２】
・  貼着層３１として接着剤を採用してもよい。この場合、基布層３３の片面（内面）に接着剤が塗布され、この接着剤を介して基布層３３が防音管体１１の対向面１１ａに貼着されるようになる。
【００４３】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  管体と、同管体を被覆する遮音層と、前記管体の外周面と前記遮音層の内周面との間隙に設けられる吸音層とよりなる防音管体を、建築物の区画部に設けられた貫通部にモルタルを介して貫通支持させてなる防音管体の施工方法において、
同防音管体に貼着される貼着層と同貼着層に積層される基布層とよりなる貼着部材を、前記防音管体のうち前記貫通部に対向する対向面上に貼着した後、前記貼着部材と前記貫通部との間の隙間にモルタルを充填することを特徴とする防音管体の施工方法。
【００４４】
・  建築物の区画部に設けられた貫通部にモルタルを介して貫通支持される防音管体のうち、前記貫通部に対向する対向面上に貼着される貼着部材であって、
前記防音管体の外面に貼着される貼着層と、同貼着層に積層される基布層とよりなることを特徴とする貼着部材。
【００４５】
・  建築物の区画部に設けられた貫通部にモルタルを介して貫通支持される防音管体であって、
管体と、同管体を被覆する遮音層と、前記管体の外周面と前記遮音層の内周面との間隙に設けられる吸音層とを備え、
同防音管体には貼着部材が貼着されており、同貼着部材は前記防音管体の外面に貼着される貼着層と、同貼着層に積層される基布層とよりなることを特徴とする防音管体。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の防音管体の施工構造を示す側断面図。
【図２】同防音管体を示す斜視図。
【図３】本実施形態の貼着部材を示す側断面図。
【図４】図１における４−４線断面図。
【図５】防音管体に貼着部材を貼着する状態を示す斜視図。
【図６】（ａ）は別例の施工構造を示す側断面図、（ｂ）は別例の施工構造を示す平断面図。
【図７】（ａ）は別例の貼着部材を示す平断面図、（ｂ）は別例の施工構造を示す側断面図、（ｃ）は別例の貼着部材を示す平断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１１…防音管体、１１ａ…対向面、１２…管体、１３…遮音層、１４…吸音層、１７…被覆フィルム、２０…区画部、２１…貫通部としての貫通孔、２５…モルタル、３０…貼着部材、３１…貼着層、３３…基布層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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