Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車の室内区画に使用するためのヘッドライナー組立体であって、
対向する第一側面及び第二側面を有する輪郭付基板を形成するウレタン発泡体の層の中に埋め込まれたガラス繊維マットと、
前記第一側面に貼り付けられた離型フィルム、及び、対向する前記第二側面に貼り付けられた接着フィルムと、
前記ヘッドライナー組立体に弾力性及び騒音吸収を与えるための、前記離型フィルムに接着されたスクリム層と、
装飾カバーを前記ヘッドライナー組立体に与えるために、前記接着フィルムに接着された生地層と、を有し、
前記ヘッドライナー組立体は、該ヘッドライナー組立体に一体のエネルギー吸収部を設けるための、前記ウレタン発泡体の変化する厚さの領域を有する予め決定された輪郭で形成されている、ヘッドライナー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経変性疾患の治療のための薬剤の製造における、プロテインキナーゼＣのＩ型サブタイプをコードしているＰＫＣγ遺伝子を含むポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項２】  薬剤が哺乳動物を治療するために使用される請求項１に記載のポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項３】  薬剤がヒトの治療のために使用される請求項１に記載のポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項４】  神経変性疾患が中枢神経系の変性疾患である、前の請求項いずれかに記載のポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項５】  中枢神経系の変性疾患がアルツハイマー病である、請求項４に記載のポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項６】  中枢神経系の変性疾患がドーパミン作動性細胞変性と関連する、請求項４に記載のポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項７】  中枢神経系の変性疾患が運動機能障害と関連する神経変性疾患である、請求項４に記載のポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項８】  神経変性疾患がパーキンソン病、ハンチントン病／舞踏病、レビ小体による痴呆、多発性全身萎縮、進行性核上性麻痺、皮質性基底神経節（大脳皮質基底核）変性、血管性パーキンソン病およびバリスムを含む群から選択される、請求項６または７のいずれかに記載のポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項９】  神経変性疾患の治療のための薬剤の製造におけるプロテインキナーゼＣＩ型を含むポリペプチドの使用。
【請求項１０】  薬剤が哺乳動物の治療のために使用される、請求項９に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１１】  薬剤がヒトの治療のために使用される、請求項９に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１２】  神経変性疾患が中枢神経系の変性疾患である、請求項９〜１１のいずれかに記載のポリペプチドの使用。
【請求項１３】  中枢神経系の変性疾患がアルツハイマー病である、請求項１２に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１４】  中枢神経系の変性疾患がドーパミン作動性細胞変性と関連する、請求項１２に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１５】  中枢神経系の変性疾患が運動障害と関連する神経変性疾患である、請求項１２に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１６】  神経変性疾患がパーキンソン病、ハンチントン病／舞踏病、レビ小体による痴呆、多発性全身萎縮、進行性核上性麻痺、皮質性基底神経節（大脳皮質基底核）変性、血管性パーキンソン症候群およびバリスムを含む群から選択される、請求項１４または１５に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１７】  ポリペプチドが合成物である、請求項９〜１６のいずれかに記載のポリペプチドの使用。
【請求項１８】  ＰＫＣγ遺伝子またはそれと関連したプロモーターにおける変異の存在を検出することを含む、神経変性疾患を有すると思われる動物の試験方法。
【請求項１９】  ＰＫＣγ遺伝子またはそれと関連したプロモーターにおける変異の存在を検出することを含む、神経変性疾患を有する傾向にあると思われる動物の試験方法。
【請求項２０】  動物が哺乳動物である、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】  哺乳動物がヒトである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  神経変性疾患が中枢神経系の変性疾患である、請求項１８または１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】  中枢神経系の変性疾患がアルツハイマー病である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  中枢神経系の変性疾患がドーパミン作動性細胞変性と関連する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】  中枢神経系の変性疾患が運動障害と関連する神経変性疾患である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】  神経変性疾患がパーキンソン病、ハンチントン病／舞踏病、レビ小体による痴呆、多発性全身萎縮、進行性核上性麻痺、皮質性基底神経節（大脳皮質基底核）変性、血管性パーキンソン症候群およびバリスムを含む群から選択される、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】  変異が、生産されているＰＫＣγ遺伝子からの切断生産物をもたらす、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２８】  変異が該遺伝子の５’半分で生じる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  変異が、ラットＰＫＣγ遺伝子の位置８４１、または別の種からのＰＫＣγ遺伝子の類似した領域での点変異である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  ＰＫＣγ遺伝子中の変異の存在の検出が、ｍＲＮＡ転写またはｍＲＮＡ前駆体のレベル変化を検出することによって達成される、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項３１】  ＰＫＣγ遺伝子中の変異が、切断ＰＫＣＩ型ポリペプチドに対して生じた抗体を用いて検出される、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項３２】  動物モデルの製造のために神経系変性を促進するための、切断ＰＫＣγポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項３３】  動物モデルの製造のために神経系変性を促進するための、切断ＰＫＣＩ型ポリヌクレオチドの使用。
【請求項３４】  神経系の変性を予防、遅延、治療または阻害するための薬剤の製造における、ＰＫＣＩ型ポリペプチドをコードしているＰＫＣγポリヌクレオチドフラグメントの使用。
【請求項３５】  神経系の変性を予防、遅延、治療または阻害するための薬剤の製造における、ＰＫＣＩ型ポリペプチドの使用。
【請求項３６】  遺伝子治療における使用のための、ＰＫＣＩ型ポリペプチドをコードしているポリヌクレオチドフラグメント。
【請求項３７】  神経変性疾患の治療における使用のための化合物同定のための、ＰＫＣγＩ型ポリペプチドの使用。
【請求項３８】  ＰＫＣγ遺伝子から生産された切断ポリペプチド上に配置されたエピトープに特異的な、ヒト化モノクローナル抗体。
【請求項３９】  エピトープがＰＫＣＩ型ポリペプチドのＣ末端半分中に配置される、請求項３８に記載の抗体。
【請求項４０】  ポリペプチドのＣ末端半分が、天然ポリペプチドのアミノ酸数２８２で始まりＣ末端で終わる、請求項４２に記載の抗体。
【請求項４１】  抗体がモノクローナル抗体である、請求項３８〜４０のいずれかに記載の抗体。
【請求項４２】  神経系の変性を予防、遅延、治療または阻害するための薬剤の製造における、請求項３８〜４１のいずれかに記載の抗体の使用。
【請求項４３】  神経変性疾患を有する、または有する傾向にあると思われるヒトを試験するための診断アッセイにおける、請求項３８〜４１のいずれかに記載の抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に設けられ正端子および負端子を有するバッテリであって、抵抗値を有しバッテリ端子の一方から車両電気システムの所定の点へ接続されるケーブルを有するバッテリへ流れる電流のモニタリング装置であって、前記ケーブル両端の電圧の変化を測定するために接続された電圧測定手段と、 ケーブル両端で測定された電圧に基づいて電流を計算するための計算手段と、を備えたモニタリング装置。
【請求項２】
ケーブルが接続される車両電気システムの所定の点は、車両電気グランド基準である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケーブルは既知の抵抗値を有し、この抵抗値は前記計算手段によって、電流を計算するときに用いられる請求項１または２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬理学的に許容されるその酸付加塩の形態であってもよい下記一般式（I）の化合物。
【化１】
2003511361.tif 000001
【請求項２】  下記式（II）のニトリルを、それ自体公知の方法で式（I）の化合物に変換することを特徴とする式（I）の化合物の調製方法。
【化２】
2003511361.tif 000002
【請求項３】  下記式（III）のニトリルを、それ自体公知の方法で式（I）の化合物に変換することを特徴とする式（I）の化合物の調製方法。
【化３】
2003511361.tif 000003
【請求項４】  通常の賦形剤及びキャリアと一緒に請求項１に記載の式（I）の化合物を含むことを特徴とする医薬製剤。
【請求項５】  LTB4拮抗活性を有する医薬組成物を調製するための請求項１に記載の式（I）の化合物の使用。
【請求項６】  関節炎、喘息、慢性気管支炎のような慢性閉塞性肺疾患、乾癬、潰瘍性大腸炎、非ステロイド系消炎薬によって誘発される胃腸疾患、嚢胞性線維症、アルツハイマー病、ショック、再灌流障害/虚血、アテローム性動脈硬化症、多発性硬化症の治療上の処置薬を調製するための請求項１に記載の式（I）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［動作］
ＩＳ−９５は、８つまでの順方向リンクおよび８つまでの逆方向リンクを使用して基地局（ＢＳ）が遠隔局（ＲＳ）と通信することを可能にすることによりデータの媒体データレート（ＭＤＲ）伝送をサポートする。さらに進歩したものは、いくぶん類似したシステムを使用してさらに高いデータレート（ＨＤＲ）の伝送を可能にする。一般に、通信の品質を維持するために必要とされる最も低い可能なパワーレベルでデータが送信された場合、それはＢＳとＲＳとの間でさらに効率的に通信されることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
典型的な通信ネットワークにおいて、ＲＳユーザは彼等が通信している基地局に関する彼等の位置に応じて異なった無線周波数（ＲＦ）要求を有している。ユーザのＲＦ環境が悪くなると、それだけ一層、基地局が固定量のデータを伝送するために必要とするパワーが多くなる。したがって、悪いＲＦ環境下のユーザのほうがネットワーク容量をより多く使用する。異なった物理的位置のユーザは、たとえば、あるユーザは建造物のＲＦシャドウ中に入り、一方別のユーザは樹木のＲＦシャドウに入っている等、異なったフェーディング条件下に置かれる。これらの条件は受信される信号の強度を低下させ、その結果、受信される信号の品質はフェードが発生しなかった場合よりも低くなる。フェーディングを克服するために、送信パワーが増加されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
結合器630 および632 の各出力は累算器638 および640 により１つのウォルシュ記号で合計される。累算器638 および640 の各出力はパイロットフィルタ646 および648 に供給される。パイロットフィルタ646 および648 はパイロット信号データ534 （図４参照）の評価された利得および位相を決定することによってチャンネル状態の評価値を生成する。パイロットフィルタ646 の出力は複素数乗算器650 および652 において累算器642 および644 の各出力と複素数乗算される。同様に、パイロットフィルタ648 の出力は複素数乗算器654 および656 において累算器642 および644 の各出力と複素数乗算される。複素数乗算器654 の出力は結合器658 において複素数乗算器650 の出力と加算される。複素数乗算器656 の出力は結合器660 において複素数乗算器652 の出力から減算される。最後に結合器658および660 の出力は関係する復調された信号を生成するために結合器662 において結合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の特定の前述の詳細な説明にかかわらず、この開示の利点を知った当業者は本発明の技術的範囲を逸脱せずに異なる構成のマシンを構成できることは明らかである。同様に並列した方法が開発できる。単なる例示として、図７に示される加算素子622 のような素子の１つが合計素子626 と結合され、機能ダイアグラムの別の素子として示されることもできる。
［信号−伝送媒体］
例えば上記に記載された方法がマシンで読取ることのできる指令のシ−ケンスを実行するために基地局を動作することによって実行される。これらの命令は図７に示されているように種々のタイプの信号伝送媒体による。この点に関して、本発明の１実施形態はプログラムされた製品、あるいは製造品に関連し、上記記載の方法を実行するデジタル信号プロセッサによって実行可能なマシン読み出し可能な命令のプログラムを確実に実行する信号搬送媒体を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェーファの形式の半導体基板（５，６，７）の向かい合わせの主面上に、電気的な電荷担体を搬送する電気伝導体（２，３，８）を配置することによって実質的に形成された光起電性素子（１）内の製造エラーを局所化する装置であって、
前記半導体基板の第１の主面に電気的に接触すると共に、前記半導体基板に対して置き換え可能な少なくとも１つの第１の電極（２３）と、
前記半導体基板の第２の主面上の導体（８）と電気的に接触して配置される第２の電極（３１）と、
前記半導体基板の向かい合わせの主面上の電気伝導体（２，３，８）に対するバイアスを調整する調整手段（２７）と、
を備えた装置において、
前記第１の主面上の前記第１の電極（２３）を相互に直交する２つの方向に置き換えるための交換手段（２４）と、
前記第１の主面上における前記第１の電極（２３）の位置に応じて変化する、少なくとも１つの第１の電極（２３）及び第２の電極（３１）の間の電圧を測定する電圧測定手段（２５）と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記第１の主面が、入射光を受けるように構成されており、前記第１の主面の少なくとも一部を照明する照明手段（３６）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  電気伝導体（２）が互いに平行に延びている前記第１の主面上において、光起電性素子（１）内の製造エラーを局所化する装置であって、前記照明手段（３６）が、光点（３２）を投影するように構成された装置において、
前記光点（３２）が２つの平行な電気伝導体（２）間の距離よりも大きい直径を有すること、
を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記照明手段（３６）が、約４ｍｍの直径の光点を前記第１の主面上に投影するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】  前記バイアスがゼロの値を有し、前記調整手段（２７）が、前記半導体基板の前記向かい合わせの主面上の前記電気伝導体（３，８）を短絡させる短絡手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記第１の電極が、前記半導体基板に対してほぼ直交する方向に向けられ、かつ、接触ポイントを備えたニードルを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】  前記接触ポイントの直径が、前記第１の主面上の前記電気伝導体（２）の最小寸法よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記ニードル（２３）が、銅−ベリリウム合金から製造されることを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】  前記ニードル（２３）が、タングステンから製造されることを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーを含んでなるカソード被覆混合物を、バインダーが繊維状になるとともに、カソード被覆混合物を固化させて継ぎ目のないカソードチューブとなるように集電体チューブに塗布する工程を含んでなる、継ぎ目のないカソードチューブを作製する方法。
【請求項２】
カソード被覆混合物を押出法により塗布する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
混合物をラム押出法もしくはスクリュー押出法により塗布する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
カソード被覆混合物を射出成形法により塗布する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
集電体チューブが網状チューブである、請求項１乃至４のいずれか記載の方法。
【請求項６】
網状チューブを射出成型用のキャビティ内に入れる前に網状チューブを微孔性の膜で包む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
微孔性の膜がＰＴＦＥである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
バインダーがポリマーである、請求項１乃至７のいずれか記載の方法。
【請求項９】
ポリマーがＰＴＦＥである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
カソード被覆混合物が炭素物質と触媒とを更に含んでいる、請求項１乃至９のいずれか記載の方法。
【請求項１１】
触媒がマンガン化合物である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
マンガン化合物が、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４及びＭｎＯ２からなる群から選ばれるものである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
カソード被覆混合物がバインダーを約１５〜４５重量％含んでなるものである、請求項１乃至１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
カソード被覆混合物が溶剤を更に含んでいる、請求項１乃至１３のいずれか記載の方法。
【請求項１５】
溶剤がパラフィンオイルである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
パラフィンオイルがアイソパーである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
カソードチューブを円筒形の電池に挿入する工程を更に含む、請求項１乃至１６のいずれか記載の方法。
【請求項１８】
電池が金属空気電池である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
金属空気電池が空気−亜鉛電池である、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明装置において、
光源と、
入力面、出力面および背面を有し、前記光源から該入力面に入射される光ガイドであって、減衰全反射の原理に基づき作用して、該入力面にて光ガイドに進入する前記光源からの光線を、該出力面を通して光ガイドからほぼ均一に放出されるように方向付ける光ガイドと、
前記光ガイドの前記出力面に連結される転向フィルムであって、転向フィルムの入力面に配置される複数のプリズム構造物を有し、該光ガイドの該出力面からの光線を該転向フィルムを通して再方向付けするとともに該転向フィルムの出力面からの光線を再方向付けする転向フィルムと、
前記転向フィルムに連結される少なくとも１つの光学素子であって、第１の特性を有する光線を透過させるとともに第２の特性を有する光線を反射する光学的構造を備える光学素子と、
前記光ガイドの前記背面に連結される反射体とを具備し、
前記第２の特性を有する光線が、前記光学素子により前記転向フィルムを通して前記光ガイドへと反射され、反射された該光線の少なくとも一部が、前記第１の特性を有して前記光ガイドから再び出射されること、
を特徴とする照明装置。
【請求項２】  ディスプレイ装置において、
入力偏光子および出力偏光子を有する液晶ディスプレイモジュールと、
前記液晶ディスプレイモジュールの前記入力偏光子に連結される拡散体と、
前記拡散体の入射側に連結される反射偏光子と、
前記反射偏光子の入射側に連結される転向フィルムと、
入力面、出力面および背面を有する光ガイドと、
前記光ガイドの前記入力面に入射する光源と、
前記光ガイドの前記背面に連結される反射体とを具備し、
前記光ガイドが、減衰全反射の原理に基づき作用して、前記入力面にて該光ガイドに進入する前記光源からの光線を、前記出力面を通して該光ガイドからほぼ均一に放射されるように方向付けし、
前記反射偏光子は、第１偏光を有する光線を透過させるとともに第２偏光を有する光線を反射し、反射された該光線が、前記転向フィルムを通して前記光ガイドへと反射され、反射された該光線の少なくとも一部が、前記背面にて前記反射体により反射されるとともに、該第１偏光を有して前記光ガイドから再び出射されること、
を特徴とするディスプレイ装置。
【請求項３】  ディスプレイ装置において、
入力偏光子および出力偏光子を有する液晶ディスプレイモジュールと、
前記液晶ディスプレイモジュールの前記入力偏光子に連結される組合わされた拡散体／反射偏光子と、
前記組合わされた拡散体／反射偏光子の入射側に連結される転向フィルムと、
入力面、出力面および背面を有する光ガイドと、
前記光ガイドの前記入力面に入射する光源と、
前記光ガイドの前記背面に連結される反射体とを具備し、
前記光ガイドが、減衰全反射の原理に基づき作用して、前記入力面にて該光ガイドに進入する前記光源からの光線を、前記出力面を通して該光ガイドからほぼ均一に放射されるように方向付けし、
前記組合わされた拡散体／反射偏光子は、第１偏光を有する光線を透過させるとともに第２偏光を有する光線を反射し、反射された該光線が、前記転向フィルムを通して前記光ガイドへと反射され、反射された該光線の少なくとも一部が、前記背面にて前記反射体により反射されるとともに、該第１偏光を有して前記光ガイドから再び出射されること、
を特徴とするディスプレイ装置。
【請求項４】  ディスプレイ装置において、
入力偏光子および出力偏光子を有する液晶ディスプレイモジュールと、
前記液晶ディスプレイモジュールの前記入力偏光子に連結される拡散体と、
前記拡散体の入力側に連結される組合わされた転向フィルム／反射偏光子と、
入力面、前記組合わされた転向フィルム／反射偏光子に隣接する出力面、および背面を有する光ガイドと、
前記光ガイドの前記入力面に入射する光源と、
前記光ガイドの前記背面に連結される反射体とを具備し、
前記光ガイドが、減衰全反射の原理に基づき作用して、前記入力面にて該光ガイドに進入する前記光源からの光線を、前記出力面を通して該光ガイドからほぼ均一に放射されるように方向付けし、
前記組合わされた転向フィルム／反射偏光子は、第１偏光を有する光線を透過させるとともに第２偏光を有する光線を反射し、反射された該光線が、前記光ガイドへと反射され、反射された該光線の少なくとも一部が、前記背面にて前記反射体により反射されるとともに、該第１偏光を有して前記光ガイドから再び出射されること、
を特徴とするディスプレイ装置。
【請求項５】  ディスプレイ装置において、
入力偏光子および出力偏光子を有する液晶ディスプレイモジュールと、
前記液晶ディスプレイの前記入力偏光子に連結される組合わされた拡散体／転向フィルム／反射偏光子と、
入力面、前記組合わされた拡散体／転向フィルム／反射偏光子に隣接する出力面、および背面を有する光ガイドと、
前記光ガイドの前記入力面に入射する光源と、
前記光ガイドの前記背面に連結される反射体とを具備し、
前記光ガイドが、減衰全反射の原理に基づき作用して、前記入力面にて該光ガイドに進入する前記光源からの光線を、前記出力面を通して該光ガイドからほぼ均一に放射されるように方向付けし、
前記組合わされた拡散体／転向フィルム／反射偏光子は、第１偏光を有する光線を透過させるとともに第２偏光を有する光線を反射し、反射された該光線が、前記光ガイドへと反射され、反射された該光線の少なくとも一部が、前記背面にて前記反射体により反射されるとともに、該第１偏光を有して前記光ガイドから再び出射されること、
を特徴とするディスプレイ装置。
【請求項６】  液晶ディスプレイアセンブリと照明源とを備え、該照明源が減衰全反射の原理に従って光線を抽出する光ガイドを有するディスプレイ装置の、輝度を向上させる方法において、
第１偏光方向および第２偏光方向を有する光線を、前記光ガイドの入力面に射出するステップと、
前記光ガイドの出力面を出た光線を、該出力面に対しほぼ垂直な方向に転向させるステップと、
前記第１偏光方向を有する光線を透過させるステップと、
前記第２偏光方向を有する光線を、前記光ガイドに向かって該光ガイドを通るように反射させるステップと、
反射された前記光線の偏光方向をランダム化して、前記第１偏光方向を有する該反射された光線の一部を生成するステップと、
前記光線の前記一部を透過させるステップと、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、特に、時間的に変化する磁界についても、高度に正確な絶対値測定を可能にすると共に、その過程において、従来のＳＱＵＩＤのために開発された低温技術に十分頼ることができる簡単な装置を創作することである。
本発明は、磁石、特に時間的に変化する磁界の高精度測定用、特に高精度絶対値測定用装置に起因している。上記装置は、以下接合部と呼ばれるジョセフソン効果を示す超電導体間の移行の回路網からなる。この回路網は、以下セルと呼ばれる閉じたメッシュを有し、それぞれのセルは、少なくとも二つの接合部を有し、それらの接合部は、超電導方式で接続されている。そして、これらのセルのうち少なくとも三つは、超電導方式及び／又は非超電導方式で電気的に接続されている。本発明の核は、時間的に異なる電圧が、それぞれ一つのセルの少なくとも二つの接合部を越えて降下するように、上記少なくとも三つのセルの接合部が電圧負荷されるということにある。この時、その電圧の時間的平均値はゼロにならない。又、本発明の核は、磁界が存在する場合、電圧レスポンス関数の周波数スペクトルが磁束に対して重要なΦ0−周期的成分をもたないように、セルによって囲まれた磁束が互いに異なるよう、上記少なくとも三つのセルが、幾何学的に異なるように形成されることにある。あるいは、本発明の核は、離散的周波数スペクトルが存在する場合、離散的周波数スペクトルのΦ0−周期的成分の寄与が、離散的周波数スペクトルの非−Φ0−周期的成分よりも優勢にならないことにある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５０】
が、公約数のない累積された磁束αnに対して、周期的になり得ないからである。従って、超電導量子干渉フィルタは、周期的電圧レスポンス関数
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１面と、
前記第１面に形成されるプリズムアレイであって、各々が第１プリズム構造を有する複数の第１プリズムと、各々が該第１プリズム構造とは異なる第２プリズム構造を有する複数の第２プリズムとを含むプリズムアレイと、
前記第１面の反対側の第２面と、
を具備し、前記第１面に入射する光線が、前記複数の第１プリズムと前記複数の第２プリズムとによって好適な視軸方向に屈折および反射されること、
を特徴とする光学転向フィルム。
【請求項２】  第１面および第２面を備える光透過性光学フィルムシートと、
前記第１面に形成される複数の第１光転向プリズムと、
前記第１面に形成される複数の第２光転向プリズムとを具備し、
前記複数の第１光転向プリズムと前記複数の第２光転向プリズムとが、前記第１面にプリズムアレイとして配置され、
前記複数の第１光転向プリズムが第１プリズム構造を有し、
前記複数の第２光転向プリズムが、前記第１プリズム構造とは異なる第２プリズム構造を有し、
前記複数の第１光転向プリズムと前記複数の第２光転向プリズムとが、複数の第１プリズム群と複数の第２プリズム群とに編成され、
前記第１プリズム群と前記第２プリズム群とが、複数の第１プリズムおよび第２プリズムのパターンで、前記プリズムアレイに配置されていること、
を特徴とする光学転向フィルム。
【請求項３】  入力面と出力面とを有し、該入力面に投射された光線を減衰全反射により、該出力面に対する視射角で該出力面から抽出する光ガイドと、
前記入力面に結合されて前記入力面に光線を投射する光源と、
前記光ガイドの前記出力面に光学的に結合される第１面と該第１面の反対側の第２面とを有する転向フィルムと、
前記転向フィルムの前記第１面に形成されるプリズムアレイであって、第１プリズム構造を有する複数の第１プリズムと、該第１プリズム構造とは異なる第２プリズム構造を有する複数の第２プリズムとを含み、前記光線を前記視射角から照明装置の視軸に略位置合わせされた角度に方向付けるように配置されるプリズムアレイと、
を具備することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム化したコンピュータにより実施する、危険の存在下において使用者によりルートを計画する方法であって、
乗物のルートを表すデータを受け取るステップと、
前記ルートに関連する危険を表すデータを受け取るステップであって、前記危険は複数の異なる形態を有するものである、ステップと、
前記ルートのデータと前記危険のデータとの地理的表現を共に表示するステップと、
表示した前記危険のデータの少なくとも一部についての使用者からの詳述を入力し表示するステップと
を備える方法。
【請求項２】
危険の存在下でルートを計画するための、コンピュータを用いて実現されるシステムであって、
乗物のルートを表すデータと、
前記ルートに関する危険を表すデータであって、前記危険は複数の異なる形態を有するものである、データと、
前記危険のデータと前記ルートのデータの地理的表示と、前記ルートのデータおよび前記危険のデータを処理するため、および前記危険の少なくとも一部に関連する詳述を入力するための制御とを含むインターフェースと
を備えるシステム。
【請求項３】
使用者による飛行計画の処理のための装置であって、
航空機のルートを表すデータを受け取る手段と、
前記ルートに関する危険を表すデータを受け取る手段と、
前記危険に関連する詳述を使用者に入力させる手段と、
前記ルートのデータと、前記危険のデータと、境界との地理的表現を表示する手段と
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ軸に沿って設置された複数の実質的に透明な伝導トレースおよびＹ軸に沿って設置された複数の実質的に透明な伝導トレースを含み、伝導物体からの入力を受け入れるように構成された活動領域、および
前記伝導トレースの間に介在する実質的に透明な接着剤、を含み、
前記活動領域内で実質的に均一な透明度を有する実質的に透明な容量センサシステム。
【請求項２】  基板、
第１の軸に沿って設置された複数の実質的に透明な伝導トレースを含み、前記基板の一部を覆い、前記基板上に設置されセンサアレイであり、第２の軸に沿って入力物体を容量的に検出するように構成されたセンサアレイ、
前記入力物体とは反対側の前記センサアレイの底部を電気的にシールドする様に構成された実質的に透明な且つ導電性の接地面、および
前記センサアレイの容量変化を検出するための検出装置を含む、透明な容量接触検出システム。
【請求項３】  Ｘ軸に沿った複数の伝導トレースおよびＹ軸に沿った複数の伝導トレースを含む２次元センサアレイであり、２つの軸に沿って、入力物体と前記センサアレイとの間の容量性結合を検出するように適合された２次元センサアレイ、および
前記センサアレイにおける容量変化を検出するための検出装置とを含み、
Ｘ軸に沿った前記複数の伝導トレースの各々の間に複数のスペースが形成されるように、Ｘ軸に沿った前記複数の伝導トレースは、Ｘ軸に沿って第１の距離離されて、分離されており、
Ｙ軸に沿った前記複数の伝導トレースは、Ｙ軸に沿って第２の距離離されて、分離されており、Ｙ軸に沿った前記複数の伝導トレースが、Ｘ軸に沿った前記複数の伝導トレースを、Ｘ軸およびＹ軸に直交して見た場合に、Ｙ軸に沿った前記複数の伝導トレースが前記複数のスペースを充填するように、補完しており、
Ｘ軸及びＹ軸に沿った前記複数の伝導トレースが透明であり、
透明且つ電気的に絶縁材料が、Ｘ軸に沿った前記複数の伝導トレースをＹ軸に沿った前記複数の伝導トレースを分離する、透明な容量接触検出システム。
【請求項４】  入力物体と反対側の前記センサアレイの底部を電気的にシールドするように構成された実質的に透明且つ電気的伝導接地面を更に含む請求項３記載のシステム。
【請求項５】  前記センサアレイが、ほぼ同じ反射係数を有する複数の層を含む請求項３又は４記載のシステム。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れかに記載のシステムが上部に直接設置されている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光透過性フィルムであって、
第１面と第２面と第１縁と第２縁と、
前記第１面に形成され、該第１面に任意パターンで配置される複数の光学構造物とを備え、
各光学構造物が、振幅、周期およびアスペクト比からなる群から選択される少なくとも一つの特性を有し、
該特性が、前記第１縁と前記第２縁との間の前記フィルム上の第１所定位置に関する第１の値を有し、かつ該特性が、前記フィルム上の該第１所定位置とは異なる前記第１縁と前記第２縁との間の前記フィルム上の第２所定位置に関する、前記第１の値とは異なる第２の値を有する、
光透過性フィルム。
【請求項２】  第１面と第２面と第１縁と第２縁とを有する光透過性フィルムと、
前記第１面に形成され、該第１面に所定パターンで配置される複数の光学構造物であって、各光学構造物が、振幅、周期およびアスペクト比からなる群から選択される少なくとも一つの特性を有し、該特性が、前記第１縁と前記第２縁との間の前記フィルム上の第１所定位置に関する第１の値を有し、かつ該特性が、前記フィルム上の該第１所定位置とは異なる前記第１縁と前記第２縁との間の前記フィルム上の第２所定位置に関する、前記第１の値とは異なる第２の値を有する、複数の光学構造物と、
入力面および出力面を有する光ガイドと、を備え、
前記フィルムが該光ガイドの該入力面と該出力面との一方に結合される、
光学素子。
【請求項３】  第１面と第２面と第１縁と第２縁と、
前記第１面に形成され、該第１面に所定パターンで配置される複数の光学構造物とを備え、
各光学構造物が、振幅、周期およびアスペクト比からなる群から選択される少なくとも一つの特性を有し、
該特性が、前記第１縁と前記第２縁との間の前記第１面上の第１所定位置に関する第１の値を有し、かつ該特性が、該第１面上の該第１所定位置とは異なる前記第１縁と前記第２縁との間の該第１面上の第２所定位置に関する、前記第１の値とは異なる第２の値を有する、
光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ガイドにおいて、
入力縁、裏面および出力面を有する光学的透過型モノリスと、
接着剤のパターン化層により前記裏面に直接固定される反射体および偏光子のいずれか一方であって、該接着剤のパターン化層が光ガイドから光を抽出するように配置されてなる、反射体および偏光子のいずれか一方とを具備し、
前記出力面に形成される拡散体を任意選択可能に備えること、
を特徴とする光ガイド。
【請求項２】  任意選択可能な前記拡散体が、前記出力面の予め選択された異なる場所において、予め選択された異なる量の光出力を提供する複数のプログラムされた光学構造を備えるか、或いは、任意選択可能な前記拡散体が、前記モノリスの中に分散された拡散粒子群を含む、請求項１に記載の光ガイド。
【請求項３】  前記接着剤のパターン化層がドットパターンを含むか、或いは、前記接着剤が拡散型である、請求項１または２に記載の光ガイド。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ガイドを具備することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）中央部（４３）と内面（４１）とを備える細長い筐体（２２、１２２、２２２）と、
（ｂ）長手方向に延在する少なくとも３つの光学照明フィルム部分（２６ａ−ｃ、１２６ａ−ｃ、２３４ａ−ｃ）を含み、該筐体（２２、１２２、２２２）内に配置されたライトガイド（３４、２３４）であって、該筐体中央部（４３）と該筐体の内面（４１）との間の最短距離が、光学照明フィルムの各部分（２６ａ−ｃ、１２６ａ−ｃ、２３４ａ−ｃ）の曲率半径よりも短いライトガイド（３４、２３４）と、
（ｃ）光学照明フィルムの隣接した部分（２６ａ−ｃ、１２６ａ−ｃ、２３４ａ−ｃ）の間において前記筐体（２２、１２２、２２２）から半径方向に内向きに延在する少なくとも１つの長手方向に延在するエクストラクタ素子（２８、１２８）と
（ｄ）前記ライトガイド（３４、２３４）内に光を反射し戻すように配置された少なくとも１つの後方反射体部分（２４ａ、ｂ、１２４ａ、ｂ、２２４）と、を含むライトガイド照明器具。
【請求項２】  前記筐体（２２、１２２、２２２）の断面が円形であり、前記光学照明フィルムの各部分（２６ａ−ｃ、１２６ａ−ｃ、２３４ａ−ｃ）が弓状であり、前記ライトガイド（３４、１３４）が、少なくとも３つの光学照明フィルム部分（２６ａ−ｃ、１２６ａ−ｃ、２３４ａ−ｃ）を含む、請求項１に記載のライトガイド照明器具。
【請求項３】  前記筐体（２２、１２２、２２２）の断面が円形であり、前記光学照明フィルムの各部分（２６ａ−ｃ、１２６ａ−ｃ、２３４ａ−ｃ）が平坦である、請求項１に記載のライトガイド照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光輝性キューブコーナシート（１０ｂ）を作成する方法であって、
光輝性のある外観をもたらさない配置でキューブコーナ要素（１６）が配置された第１シート（１０ａ）を提供するステップと、
該第１シートを熱、圧力またはそれらの組合せに暴露することにより、第２シート（１０ｂ）をもたらし、該第２シートでは、該キューブコーナ要素（１６’）が該第２シートに対し光輝性のある外観を与えるように再配置されているステップと、
を含み、該暴露するステップが、
該第１シートに、延在する加熱ゾーン（２０、３８）を通過させるステップと、
該第１シートが該延在する加熱ゾーンにおいて加熱された後に、該第１シートに圧力を印加するステップと、
該通過させるステップおよび印加するステップ中に、該第１シートを少なくとも１つのベルト（３０、３２）で支持するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  光輝性キューブコーナ要素（１０ｂ）を作成する方法であって、前記方法が、
光輝性のある外観をもたらさない配置でキューブコーナ要素（１６）が配置された第１シート（１０ａ）を提供するステップと、
該第１シートを熱、圧力またはそれらの組合せに暴露することにより、第２シート（１０ｂ）をもたらし、該第２シートでは、該キューブコーナ要素（１６’）が該第２シートに対し光輝性のある外観を与えるように再配置されているステップと、
を含み、該暴露するステップが、
該第１シートに、延在する加熱ゾーン（２０、３８）を通過させるステップと、
該第１シートが該延在する加熱ゾーンにおいて加熱された後に、該第１シートに、少なくとも１つのローラ（２４、３４、３６）によって形成されるニップを通過させるステップと、
該２つの通過させるステップ中に、該第１シートを少なくとも１つのベルト（３０、３２）で支持するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 インク貯蔵部と、 前記インク貯蔵部内のインクに噴出圧力を与えるように配置された圧電素子と、 前記圧電素子を駆動させるべく配置された電気的接点を有し、且つ前記インク貯蔵部を密閉するように前記インク貯蔵部と前記圧電素子の間に配置され、前記圧電素子に沿って広がって前記接点への電気的接続を可能にする電気絶縁可撓性部材と、を含むことを特徴とする圧電式インクジェットモジュール。
【請求項２】 前記可撓性部材は、ポリマーからなることを特徴とする請求項１記載のモジュール。
【請求項３】 前記インク貯蔵部は、モジュール本体により区画形成されることを特徴とする請求項１記載のモジュール。
【請求項４】 前記本体は、複数の部材からなることを特徴とする請求項３記載のモジュール。
【請求項５】 前記インク貯蔵部につながるインク充填流路を更に含み、且つ前記ポリマーが前記インク充填流路を密閉することを特徴とする請求項２記載のモジュール。
【請求項６】 前記ポリマーは、支持されない部分を含むことを特徴とする請求項５記載のモジュール。
【請求項７】 前記圧電素子は、前記インク充填流路を覆うことなく前記インク貯蔵部を覆うような大きさにされることを特徴とする請求項５記載のモジュール。
【請求項８】 前記モジュールは、一連のインク貯蔵部を含むことを特徴とする請求項１記載のモジュール。
【請求項９】 前記インク貯蔵部の全てが、単一の圧電素子により覆われていることを特徴とする請求項８記載のモジュール。
【請求項１０】 前記インク貯蔵部は、複数の別々の圧電素子により覆われていることを特徴とする請求項５記載のモジュール。
【請求項１１】 前記モジュールはせん断モード圧電モジュールを含むことを特徴とする請求項１記載のモジュール。
【請求項１２】 前記圧電素子は、一体型の圧電素子部材からなることを特徴とする請求項１記載のモジュール。
【請求項１３】 複数のインクジェットモジュールを含むインクジェットヘッドであって、 前記インクジェットモジュールの各々は、 インク貯蔵部と、 前記インク貯蔵部内のインクに噴出圧力を与えるように配置された圧電素子と、 前記圧電素子を駆動させるべく配置された電気的接点を有し、且つ前記インク貯蔵部を密閉するように前記インク貯蔵部と前記圧電素子の間に配置され、前記圧電素子に沿って広がって前記接点への電気的接続を可能にする電気絶縁可撓性部材と、を含むことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１４】 インク貯蔵部内のインクに噴出圧力を与えるように圧電素子を配置するステップと、 前記圧電素子を駆動させるべく配置された電気的接点を有し、且つ前記インク貯蔵部を密閉するように前記インク貯蔵部と前記圧電素子の間に電気絶縁可撓性部材を配置するステップと、を含み、前記電気絶縁可撓性部材は前記圧電素子に沿って広がって前記接点への電気的接続を可能にすることを特徴とする圧電式インクジェットモジュールの製造方法。
【請求項１５】 インク貯蔵部と、 前記インク貯蔵部に亘って配置され、且つ前記インク貯蔵部内のインクに噴出圧力を与えるように配置された圧電素子と、 前記インク貯蔵部を密閉するように前記インク貯蔵部と前記圧電素子の間に配置され、前記圧電素子に沿って広がって前記接点への電気的接続を可能にする電気絶縁可撓性部材と、を含むことを特徴とする圧電式インクジェットモジュール。
【請求項１６】 インク貯蔵部と、 前記インク貯蔵部内のインクに噴出圧力を与えるように配置され、且つ前記インク貯蔵部に隣接する圧電素子の側部にのみ電気的接点を有する圧電素子と、からなることを特徴とする圧電式インクジェットモジュール。
【請求項１７】 前記インク貯蔵部は、モジュール本体により区画形成されることを特徴とする請求項１６記載のモジュール。
【請求項１８】 前記本体は複数の部材を含む構造物からなることを特徴とする請求項１６記載のモジュール。
【請求項１９】 前記圧電素子は、前記インク充填流路を覆うことなく前記貯蔵部を覆う大きさにされることを特徴とする請求項１６記載のモジュール。
【請求項２０】 前記モジュールは、一連のインク貯蔵部を含むことを特徴とする請求項１６記載のモジュール。
【請求項２１】 前記インク貯蔵部の全ては、単一の圧電素子に覆われることを特徴とする請求項１６記載のモジュール。
【請求項２２】 前記インク貯蔵部は、複数の別々の圧電素子により覆われることを特徴とする請求項１６記載のモジュール。
【請求項２３】 前記モジュールは、せん断モード圧電モジュールを含むことを特徴とする請求項１６記載のモジュール。
【請求項２４】 前記圧電素子は、一体型の圧電部材からなることを特徴とする請求項１６記載のモジュール。
【請求項２５】 前記電気的接点は、２５μｍより薄く、好ましくは１０μｍよりも薄い金属被覆層により形成された請求項１４、１５、又は１６記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光沢のある被覆をその上に有する基体からなる記録媒体であり、光沢のある被覆はフュームドアルミナ粒子およびバインダーを含み、フュームドアルミナ粒子は１次粒子の凝集体であり、そして光沢のある被覆は少くとも１５％の７５°鏡面光沢を有する、記録媒体。
【請求項２】  基体がポリマーもしくはセルロース紙を含む請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】  基体がポリ（エチレンテレフタレート）を含む請求項１もしくは２記載の記録媒体。
【請求項４】  凝集体が約８０〜３００ｎｍの平均粒径を有する請求項１〜３のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項５】  凝集体が約２０〜４００ｍ2 ／ｇの表面積を有する請求項１〜４のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項６】  バインダーに対する顔料の比が質量で少なくとも約２：１である請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項７】  フュームドアルミナ粒子およびバインダーを含む被覆用組成物であり、そのフュームドアルミナ粒子は１次粒子の凝集体であり、そして組成物におけるフュームドアルミナの固形分が少なくとも約１０wt％である被覆用組成物。
【請求項８】  凝集体が約８０〜３００ｎｍの平均粒径を有する請求項７記載の被覆用組成物。
【請求項９】  凝集体が約２０〜４００ｍ2 ／ｇの表面積を有する請求項７もしくは８に記載の被覆用組成物。
【請求項１０】  バインダーに対する顔料の比が質量で少なくとも約２：１であり請求項７〜９のいずれかに記載の被覆用組成物。
【請求項１１】  被覆用組成物を製造する方法であり、その方法は：  水およびフュームドアルミナ粒子を含むコロイド状で安定な分散体を用意すること、ここでフュームドアルミナ粒子は１次粒子の凝集体であり、そして分散体におけるフュームドアルミナ粒子の固形分は約２０wt％より大きい；
所望の、バインダーに対する粒子の比と全固形分が得られるまで、コロイド状に安定な分散体にバインダーを添加し、そして任意に希釈すること；ならびに
任意には、適切な酸もしくは塩基でｐＨを調節すること、
を含む方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法により製造される被覆用組成物。
【請求項１３】  記録用媒体を製造する方法であり、その方法は：
基体を用意すること；
請求項７〜１０のいずれかに記載の被覆用組成物で基体を被覆し、被覆された基体を製造すること；
任意には被覆された基体をカレンダー仕上げすること；ならびに
被覆された基体を乾燥すること、
を含む方法。
【請求項１４】  請求項１３に記載の方法により製造される記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  事故状況を示すパラメータの検出に適した１つ以上のセンサという形態をとるセンサ手段と、トリガ回路を制御するとともに、該センサ手段および該トリガ回路に接続する１基以上のプロセッサを組み込んだ制御システムとを備えてなる、自動車用の安全装置において、該プロセッサはマスク不可能割込み（ＮＭＩ）ルーチンを起動するための入力ピンを有し、該トリガ回路は該プロセッサが該センサ手段からの既定の出力に応答して発生する既定のコマンドに応えて安全機器を作動または起動させるのに適しており、該コマンドは該プロセッサの該入力ピンへの入力を発生する該プロセッサが出力して該ＮＭＩルーチンを始動させ、また該ＮＭＩルーチンの働きによって該コマンドを無効とする可能性あるハードウェアおよび／またはソフトウェアの不具合があるかどうかを確認し、かつこうした不具合が検出された場合には該安全機器の作動または起動を中断させることを特徴とする、自動車用の安全装置。
【請求項２】  前記センサが１基以上の加速度計を備えていることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記センサが第１加速度計及び第２加速度計を備えていることを特徴とする、請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記プロセッサと前記トリガ回路との間に２つの別な接続があって、この２つの該接続に該当信号が出力された場合に限って安全機器が作動または起動することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】  １つの接続が設けられていて、複数のディジタルワードからなるハイレベルコマンドを送信する一方で、他の接続はローレベルコマンドを送信することを特徴とする、請求項４記載の装置。
【請求項６】  前記接続のいずれかが前記入力ピンに接続されていることを特徴とする、請求項４または５記載の装置。
【請求項７】  ローレベルコマンドを出力する前記第２接続が前記入力ピンに接続するものであることを特徴とする、請求項５を条件とする請求項６記載の装置。
【請求項８】  前記プロセッサが、安全アルゴリズムの実行に適していて、事故の可能性を明示する信号を出力するとともに、事故が発生した場合にこの旨明示する信号の出力に適した衝突アルゴリズム実行の手段を備えていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】  前記ローレベル接続と前記ハイレベル接続の双方は衝突アルゴリズムで制御するが、該ハイレベル接続に出力したターミナルコマンドが送信されるのは、前記マスク不可能割込みルーチンの終了後に限られることを特徴とする、請求項５に従属する請求項８記載の装置。
【請求項１０】  安全機器と組合わせることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プロセッサと安全機器を起動する手段とのあいだには２つの別の接続を設け、この２つの接続に該当信号が出力された場合に限って、安全機器が作動または起動するようにするのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ある実施例では、プロセッサは安全アルゴリズムを実行して事故の可能性を明示する信号の出力に適しており、また衝突アルゴリズムを実行して事故が発生した場合にこれを明示する信号の出力に適した手段を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ローレベル接続とハイレベル接続の双方は衝突アルゴリズムで制御するが、ハイレベル接続のターミナルコマンドが送信されるのはマスク不可能割込みルーチンが終了してからに限られることが望ましい。