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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形の式(Ｉ)
【化１】
2003512324.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は水素、低級アルキル、シクロヘキシル、アリルまたはベンジル、
Ｒ２は水素、メチル、エチルまたはプロピル、または
Ｒ１とＲ２は、それらが結合している窒素原子と一緒にモルホリノまたはピペリジノラジカルを形成する、
Ｒ３は水素または低級アルキル、
Ｒ４およびＲ５は同一または異なって各々低級アルキルである、そして
ジアルキルアミノアルキル基がメタ、オルトまたはパラ位にある〕
の化合物の、緑内障、正常眼圧緑内障ならびに網膜および視神経の神経退行性疾患からなる群から選択される眼疾患の処置のための医薬組成物の製造における使用。
【請求項２】  ジアルキルアミノアルキル基がメタ位にある、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  式(Ｉ)の化合物がラセミ体Ｎ−エチル−３−[(１−ジエチルアミノ)−エチル]−Ｎ−メチル−フェニル−カルバメート遊離塩基および／または酸付加塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  式(Ｉ)の化合物が(Ｓ)−Ｎ−エチル−３−[(１−ジエチルアミノ)−エチル]−Ｎ−メチル−フェニル−カルバメート遊離塩基および／または酸付加塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】  酸付加塩が酒石酸に由来する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】  式(Ｉ)の化合物が(Ｓ)−Ｎ−エチル−３−[(１−ジエチルアミノ)−エチル]−Ｎ−メチル−フェニル−カルバメート酒石酸水素塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】  該眼疾患が正常眼圧緑内障ならびに網膜および視神経の神経退行性疾患である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】  処置を必要とする個体に、請求項１から７のいずれかに記載の化合物の薬学的有効量を反復投与することを含む、緑内障、正常眼圧緑内障ならびに網膜および視神経の神経退行性疾患からなる群から選択される眼疾患の処置法。
【請求項９】  該投与が局所眼投与である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  該個体がヒトである、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
リバスチグミン、そのラセミ体、そのアナログおよび／またはその薬学的に許容される塩が、緑内障、ならびに、正常眼圧緑内障のような神経学的病因(神経退行)の疾患の処置において非常に有効であることが、本発明により判明した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、第１の態様において、本発明は、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形の式(Ｉ)
【化２】
2003512324.tif 000002
〔式中、
Ｒ１は水素、低級アルキル、シクロヘキシル、アリルまたはベンジル、
Ｒ２は水素、メチル、エチルまたはプロピル、または
Ｒ１とＲ２は、それらが結合している窒素原子と一緒にモルホリノまたはピペリジノラジカルを形成する、
Ｒ３は水素または低級アルキル、
Ｒ４およびＲ５は同一または異なって各々低級アルキルである、そして
ジアルキルアミノアルキル基がメタ、オルトまたはパラ位にある〕
の化合物の、緑内障、正常眼圧緑内障ならびに網膜および視神経の神経退行性疾患からなる群から選択される眼疾患の処置のための医薬組成物の製造における使用に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
測定を常に同じ時刻(８a.m.)に開始し、少なくとも７日の十分な回復期間を、実験の間に動物に与える。コントロール読み取りを右目への試験薬の、および左目への媒体の滴下１０分前に取る。ＩＯＰを続く８時間、１時間間隔で記録する。ベースライン測定は同様に毎時全ての動物で処置前に行ない、昼間のリズムをモニタリングする。(９)
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記組成物が、鎮痛性の医薬または免疫性あるいは炎症性障害を伴う疾患の治療のための医薬である、請求項１５または１６に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例９
７-(２-(４-(３-トリフルオロメチルフェニル)-１,２,３,６-テトラヒドロピリド-１-オキシド-１-イル)エチル)イソキノリンおよびその塩酸塩。
m-クロロ過安息香酸0.086 gを、7-(2-(4-(3-トリフルオロメチルフェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリド-1-イル)エチル)イソキノリン0.19 g (0.5mmol)の塩化メチレン(25 ml)溶液に、0〜５℃の温度で加える。混合物を0〜5℃で2時間撹拌し、炭酸水素ナトリウムの飽和水溶液で洗浄し、2相を分離する。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過し、減圧下に蒸発させる。生成物をメタノール/酢酸エチル1/1の混液で溶出するフラッシュクロマトグラフィーで精製して標題の化合物を得る。塩酸で飽和されたイソプロパノール溶液を用いて塩酸塩を得る。ｍ.ｐ.(塩酸塩) = 166-168℃。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例２０
７-(２-(４-(６-トリフルオロメチル-２-ピリジル)-１,２,３,６-テトラヒドロピリド-１-イル)エチル)イソキノリンＮ-オキサイド。
4-(3-トリフルオロメチルフェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジンの代わりに4-(6-トリフルオロメチル-2-ピリジル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジンを用い、7-イソキノリルアセトアルデヒドの代わりに7-イソキノリルアセトアルデヒドN-オキサイド(製造例３で得た)を用い、実施例３に記載のように操作して標題の化合物を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外表面を有する親水性基質コアであって、該基質コア内に混入した複数の活性物質のドロップレットを有し、該活性物質が１００〜４００の範囲内の分子量を有しかつヘテロ原子を含む有機化合物である親水性基質コアと、
前記外表面に隣接しイオン複合（ionically completed）二次層と、を含むマイクロビーズ。
【請求項２】  外表面を有する親水性基質コアであって、該基質コア内に混入した複数の活性物質のドロップレットを有し、該活性物質が１００〜４００の範囲内の分子量を有しかつヘテロ原子を含む有機化合物である親水性基質コアと、
前記外表面に隣接し水素結合した二次層と、を含むマイクロビーズ。
【請求項３】  活性物質を送達し放出する方法であって、
ａ）請求項１又は２に記載の複数の前記マイクロビーズを溶液中に懸濁するステップと、
ｂ）前記マイクロビーズを含む前記溶液を基質上に送達するステップと、
ｃ）前記マイクロビーズを脱水させるステップと、
を含む方法。
【請求項４】  請求項１又は２に記載の複数の前記マイクロビーズを含むスプレー可能組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性物質を送達し放出する方法であって、
ａ）ヒドロゲルマイクロビーズ内の親水性マトリックス内に複数の活性物質の液滴を混入させるステップであって、ここで(i)前記活性物質は100〜400の分子量を有し、ヘテロ原子を含む有機化合物であり、(ii)前記親水性マトリックスは多糖類製であり、(iii)前記ヒドロゲルマイクロビーズは約１μｍ〜約1000μｍの平均直径を有するステップと、
ｂ）複数の前記マイクロビーズを溶液中に懸濁するステップと、
ｃ）前記マイクロビーズを含む前記溶液を基質上に送達するステップと、
ｄ）前記マイクロビーズを脱水させるステップと、を含む方法。
【請求項２】  溶液中に懸濁したヒドロゲルマイクロビーズを含む噴霧可能な組成物であって、前記マイクロビーズがその中に混入した複数の活性物質の液滴を有する親水性マトリックスを含み、(i)前記活性物質は100〜400の分子量を有し、ヘテロ原子を含む有機化合物であり、(ii)前記親水性マトリックスは多糖類製であり、(iii)前記ヒドロゲルマイクロビーズは約１μｍ〜約1000μｍの平均直径を有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性物質を送達し放出する方法であって、
ａ）複数のマイクロビーズを溶液中に懸濁するステップであって、前記マイクロビーズが活性物質を含む複数のマイクロカプセルを含み、前記マイクロカプセルが親水性マトリックス内に混入されているステップと、
ｂ）前記マイクロビーズを含む前記溶液を基質上に送達するステップと、
ｃ）前記マイクロビーズを脱水させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】  溶液中に懸濁されたマイクロビーズを含む噴霧可能な組成物であって、前記マイクロビーズが複数の活性物質含有マイクロカプセルを有し、このマイクロカプセルが親水性マトリックス内に混入されている組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ソルビトール脂肪酸エステルと無水ソルビトール脂肪酸エステルとの混合物の製造方法であって、
（ａ）ソルビトールと少なくとも１種類の遊離脂肪酸とを含む、本質的に水を含まない反応混合物であって、遊離脂肪酸とソルビトールとのモル比が少なくとも５：１であり、前記少なくとも１種類の脂肪酸が酸化分解生成物を本質的に含まない前記反応混合物を、平均ソルビトールヒドロキシル置換度が、ソルビトール分子あたり約３〜約５．５脂肪酸基になるのに十分な温度及び時間で反応させ、それによってソルビトール脂肪酸エステル及び無水ソルビトール脂肪酸エステルを含むエステル化反応生成物混合物を生成する段階、
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】  前記反応混合物が更にエステル化触媒を含むことを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項３】  前記エステル化触媒が、アルカリ金属石鹸、アルカリ土類金属石鹸、無機酸、カルボン酸、ポリカルボン酸、及び、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アルミニウム及び亜鉛の塩、酸化物及び水酸化物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２の製造方法。
【請求項４】  前記エステル化触媒がアルカリ金属石鹸であることを特徴とする請求項２の製造方法。
【請求項５】  前記平均ソルビトールヒドロキシル置換度が約４．０〜約５．５脂肪酸基であることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項６】  前記遊離脂肪酸とソルビトールとのモル比が約７：１〜約１５：１であることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項７】  前記遊離脂肪酸とソルビトールとのモル比が約７：１〜約１２：１であることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項８】  前記反応混合物を段階（ａ）において約１７０〜約２６０℃の温度で反応させることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項９】  前記反応混合物を段階（ａ）において約１７０〜約１９０℃の温度で反応させることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項１０】  前記反応混合物を段階（ａ）において約１時間半〜約２４時間反応させることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項１１】  前記反応混合物を段階（ａ）において約２〜約８時間反応させることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項１２】  前記アルカリ金属石鹸触媒が、段階（ａ）の前記反応混合物に存在するアルカリ金属化合物及び前記少なくとも１種類の遊離脂肪酸からイン  シトゥーで形成されることを特徴とする請求項４の製造方法。
【請求項１３】  前記アルカリ金属石鹸触媒が、段階（ａ）に先立って、アルカリ金属化合物と少なくとも１種類の遊離脂肪酸との混合物を加熱することを含む予備的段階において形成されることを特徴とする請求項４の製造方法。
【請求項１４】  前記アルカリ金属化合物が、水酸化カリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１２の製造方法。
【請求項１５】  前記アルカリ金属化合物が、水酸化カリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１３の製造方法。
【請求項１６】  前記アルカリ金属石鹸触媒が、反応混合物に存在するソルビトール１モルあたり約０．３モル〜約１．４モルの範囲の量にて存在することを特徴とする請求項４の製造方法。
【請求項１７】  前記少なくとも１種類の遊離脂肪酸が、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、リシノール酸、エルカ酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項１８】  前記少なくとも１種類の遊離脂肪酸が、大豆油、ベニバナ油、ヒマワリ油、ゴマ油、ピーナツ油、コーン油、オリーブ油、米糠油、カノラ油、菜種油、シアナッツ油、ババスーナッツ油、ココナツ油、パーム核油、綿実油、パーム油、ココア脂、コフネオートムギ、タカムウクフバ、乳脂肪、タロー、ラード、又はこれらの混合物からなる群から選択される非水素化、部分水素化、又は水素化油から得られることを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項１９】  前記反応混合物が更に活性炭及び粘土からなる群から選択される吸着剤を含むことを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項２０】  更に、
（ｂ）段階（ａ）の前記エステル化反応生成物から未反応の遊離脂肪酸を分離する段階、
（ｃ）段階（ｂ）において分離した未反応の遊離脂肪酸から酸化分解生成物を除去する段階、及び
（ｄ）段階（ｃ）から得られる、酸化分解生成物を含まない未反応の遊離脂肪酸を段階（ａ）の反応混合物に再循環させる段階、
を含むことを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項２１】  段階（ｃ）において未反応の遊離脂肪酸から酸化分解生成物を除去するために真空蒸留を用いることを特徴とする請求項２０の製造方法。
【請求項２２】  約４．０〜約５．５脂肪酸基のヒドロキシル置換度を有し、約５以下のロビボンドのレッドスケールによる色を示す、請求項１の製造方法によって製造されるソルビトール脂肪酸エステルと無水ソルビトール脂肪酸エステルとの混合物。
【請求項２３】  前記ロビボンドのレッドスケールによる色が約１．５以下である請求項２２の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縦方向に並べて配置された複数の穴（３）を有するプレート（１）と、プレート（１）の穴（３）に挿入可能でありかつ骨内の規定通りの位置にねじ込み可能であるボルト（２）とを備え、ボルト（２）を収容するための穴（３）の少なくとも大部分がプレート（１）の仮想中心平面（５）に対して交互に外側にずらされ、穴（３）の中心軸線（６）がプレート（１）の仮想中心平面（５）に対して鋭角（Ｗ）をなし、穴（３）が規定に従って外側に位置するプレート（１）の表面（７）から出発して先細になっている、骨接合用インプラントにおいて、
プレート（１）の穴（３）が円錐状に先細になっていることと、ボルト（２）が穴（３）によって形成された区間に対応して、ねじ（８）を有するシャフト（９）の方に円錐状に先細になっている頭（１０）を備え、この頭が穴（３）内で摩擦連結的およびまたは形状拘束的に固定可能であること、プレート（１）がその縦方向に見て複数回ねじれるように形成され、個々の穴（３）の範囲においてプレート（１）の縦延長方向に対して横向きの主方向がそれぞれ、対応する穴（３）の中心軸線に対して少なくともほぼ直角に延びていること、プレート（１）が側方から見てやや湾曲するように形成され、プレート（１）の端部（１４）を通過する弦がプレート（１）の中央区間（１３）から離れていることを特徴とするインプラント。
【請求項２】  プレート（１）の側方画成部（１１，１２）がずらされた穴（３）と穴（３）の外側輪郭に倣った形をし、それによってプレート（１）がその全長にわたって、上から見て波形に延長していることを特徴とする請求項１記載のインプラント。
【請求項３】  長さ方向においてプレート（１）の中央区間（１３）の最も近くにある両穴（３）がプレート（１）の同じ側方画成部（１１，１２）寄りに設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載のインプラント。
【請求項４】  プレート（１）の仮想中心平面（５）がプレート（１）の中央区間（１３）の中心平面でもあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項５】  プレート（１）の横断面の大きさが少なくともほぼその全長にわたって一定であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項６】  プレート（１）の横断面が中央区間（１３）の範囲において、プレート（１）の他の区間の横断面よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項７】  穴（３）の間隔がプレート（１）の縦方向に見てプレート端部から出発して同じであるがしかし、中央区間（１３）に接続する両穴（３）の間の間隔が大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項８】  側方画成部（１１，１２）の近くにおいて各穴（３）の片側または両側で突出する突起（１７）がプレート（１）の下面（１６）に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項９】  プレート（１）の両端（１４）とエッジと移行部が平らにかつ丸められて形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１０】  穴（３）の中心軸線（６）がプレート（１）の仮想中心平面（５）に対して、１５°の鋭角（Ｗ）をなしていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１１】  プレート（１）が繊維強化された熱可塑性樹脂で作られ、プレート（１）の弾性特性の異方性が骨（４）の弾性または剛性に調節されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１２】  プレート（１）の弾性特性の異方性が弾性係数（縦方向）の次式
弾性係数（接線方向）＝0.3 〜0.7
に従って調節されていることを特徴とする請求項１１記載のインプラント。
【請求項１３】  ボルト（２）の頭（１０）がねじ（１８）を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１４】  ボルト（２）の頭（１０）が細目ねじを有することを特徴とする請求項１３記載のインプラント。
【請求項１５】  ボルト（２）の頭（１０）がねじ（１８）の範囲に１つまたは複数の縦溝を有することを特徴とする請求項１３，１４記載のインプラント。
【請求項１６】  ねじ（８）を有するボルト（２）のシャフト（９）の横断面が非円形、例えば三葉形に形成されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載のインプラント。
【請求項１７】  ボルト（２）の頭（１０）が工具作用穴（１９）を備え、この工具作用穴が中央の開口から半径方向外側に案内された４つの弧状の膨らみ部を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載のインプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、縦方向に並べて配置された複数の穴を有するプレートと、プレートの穴に挿入可能でありかつ骨内の規定通りの位置にねじ込み可能であるボルトとを備え、ボルトを収容するための穴の少なくとも大部分がプレートの仮想中心平面に対して交互に外側にずらされ、穴の中心軸線がプレートの仮想中心平面に対して鋭角をなし、穴が規定に従って外側に位置するプレートの表面から出発して先細になっている、骨接合用インプラントに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  口腔薬剤デリバリートレー用の薬剤保持アセンブリ（１０）であって、
バッキング層（２０）と該バッキング層（２０）から外側に延在している複数の突起（２２）とを備え、薬剤受入リザーバを提供する基材（１２）と、
前記突起（２２）と接触して前記基材（１２）に亙って延在している接着剤（１４）の層と、
前記接着剤（１４）の層に亙って延在し該接着剤の層に剥離可能に結合されているリリースライナ（１６）と、
前記接着剤（１４）の層に結合されており、前記基材（１２）を越えて延在しており、前記リリースライナ（１６）からの該接着剤（１４）の層の分離を容易にするためのタブ部（１８）と、
を具備する薬剤保持アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
本発明は、概して、歯科患者の歯および／または歯肉に薬剤を輸送する構造に関する。より詳細には、本発明の技術分野は、歯科技工所かまたは開業医の診療所において製作することができる特注の口腔デリバリートレーのための薬剤保持アセンブリに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この実施例において、容器要素22が結合されないシェル半体10aは、実質的に前縁部12のレベルまで隆起された中央部分26と、環状で凹状とされた周縁部28とを備えた基部壁14を有する(図４および図６)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003512121.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１および第２の主面と開口を有する濾過材料層を備えるマスク本体と、
（ｂ）基部と、前記基部から延在して前記ウェブ材料の開口部を通過し前記マスク本体に接触しマスク本体の一部が前記延長部材の一部に沿って第１及び第２の主面に対して回転する変形部分を有する延長部材を備える呼気弁
を備える、呼吸マスク。
【請求項２】  前記変形部分は、前記呼気弁と前記マスク本体とを効果的にシールできるように前記マスク本体に十分に接触している、請求項１に記載の呼吸マスク
【請求項３】  部品がマスク本体に取り付けられる、呼吸マスクを製造する方法であって、
濾過材料層を具備するマスク本体であって、第１および第２の主面と前記マスク本体を通して設けられた開口部とを有する前記マスク本体を用意するステップと、
部品基部と前記基部から先端まで延在する変形可能な延長部材とを具備する部品を用意するステップと、
最初に前記マスク本体内の前記開口部を通して前記延長部材の先端を挿入して、前記開口部を通して延在する前記延長部材を有する前記マスク本体の第１の主面に対して前記部品基部の表面を接触させるステップと、
次に、前記延長部材の少なくとも表面が前記マスク本体の第２の主面に当接するように、前記部品基部に向かって前記延長部材を変形して後方に戻して、前記部品基部の表面と前記マスク本体の第１の主面との接触と共に、前記マスク本体と液密関係に前記部品を締め付ける、方法。
【請求項４】  着用者の顔の少なくとも一部分の周囲に開放体積を形成する形状の呼吸マスク用のために賦形されたマスク本体に、少なくとも１つの濾過材料層を具備する１個のウェブ材料を成形するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  平らな状態に折り畳み、また着用者の顔の少なくとも一部分の周囲に開放体積を創出する形状を形成するために広げることができる複数の折り畳み可能な呼吸マスクを製造するインライン方法であって、濾過材料層を具備するウェブ材料を用意し、前記ウェブ材料を一連の折り畳み可能な呼吸マスクに転換するためにいくつかの順次成形操作を実行し、また部品を各呼吸マスクに取り付けるステップを含み、複数の部品の各１つを複数の呼吸マスクに取り付ける前記方法が、
マスク本体の第１の主面から前記マスク本体を通して前記マスク本体の第２の主面まで開口部を設けるステップと、
部品基部と前記基部から先端まで延在する変形可能な延長部材とを具備する部品を用意するステップと、
前記マスク本体内の開口部を通して前記部品の延長部材を最初に先端を挿入して、前記開口部を通して延在する前記延長部材を有する前記マスク本体の第１の主面に対して前記部品基部の表面を接触させるステップと、
次に、前記延長部材の少なくとも表面が前記マスク本体の第２の主面に当接するように、前記部品基部に向かって前記延長部材を変形して後方に戻して、前記部品基部の表面と前記マスク本体の第１の主面との接触と共に、前記部品を前記マスク本体と液密関係に締め付けるステップと、を含む方法。
【請求項６】  前記延長部材を前記部品基部に向かって変形して戻す前記ステップが、冷間形成工程として行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記延長部材を前記部品基部に向かって変形して戻す前記ステップが、前記変形ステップの前に前記部品の延長部材に十分な熱量を導入するステップを含む熱成形工程として行われて、さもなければ前記変形ステップを実行するために適切でないであろう工程条件下において前記延長部材が変形するようにする、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔質膜と、第四アミン官能基を有すると共に水に全く可溶であるポリマーを含む着色インク用の多段移行抑制剤と、を含むインクジェットレセプター媒体。
【請求項２】  前記ポリマーは、式Ｐ（Ｘ／Ｙ／Ｚ）
（式中、Ｘはピロリドン含有重合済みモノマーであり、Ｙは酸含有重合済みモノマーであり、Ｚは第四アミン含有重合済みモノマーである。）を有する、請求項１に記載のインクジェットレセプター媒体。
【請求項３】  前記Ｘモノマーの量は全ポリマーの３０重量％〜６６重量％の範囲であり、
前記Ｙモノマーの量は全ポリマーの１０重量％〜３２重量％の範囲であり、
前記Ｚモノマーの量は全ポリマーの２重量％〜５０重量％の範囲である、
請求項２に記載のインクジェットレセプター媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
日本国特開昭６１−０４１５８５号公報には、一定比のＰＶＡ／ＰＶＰを用いる印刷材料を製造する方法が開示されている。その欠点は不適切な耐水性および水研ぎ落とし特性である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
日本国特開昭６１−２６１０８９号公報には、ＰＶＡ／ＰＶＰの混合物に加えてカチオン導電性樹脂を用いる透明材料が開示されている。この材料は、耐水性で耐汚染性であるが、水研ぎ落とし特性は劣っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電離ステージと、第１の面および第２の面を備えた少なくとも１層の構造フィルム層と第２の層とから形成された少なくとも１層のフローチャネル層から形成されたコレクタセルを含む粒子収集ステージとを含む電子濾過装置であって、該構造フィルム層の少なくとも一方の面が、少なくとも部分的にフローチャネルを形成して、該フローチャネルを形成している前記面の少なくとも一部に高アスペクト比構造を備えており、該フローチャネル層の第２の層を含む第２のフィルム層あるいは別の層が、該コレクタセルの該フローチャネルを貫通する流体路を少なくとも部分的に画成しており、該フィルム層が帯電されている電子濾過装置。
【請求項２】  前記コレクタセルに含まれる前記構造フィルム層あるいは前記第２のフィルム層が起伏状フィルムである、請求項１に記載の電子濾過装置。
【請求項３】  前記コレクタセルが、少なくとも２層のフローチャネル層を含む、請求項１に記載の電子濾過装置。
【請求項４】  前記第２の層がフィルム層である、請求項１に記載の電子濾過装置。
【請求項５】  前記第２のフィルム層が、前記構造フィルム層と共に前記フローチャネルを形成している平坦なフィルム層であり、このフローチャネルが、前記流体路を形成している前記構造フィルム層全体を横切って延在している、請求項４に記載の電子濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  請求項９から１１及び請求項１３から１８のいずれか１項記載の液体フィルタのためのリングフィルタ挿入体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に自動車の内燃機関に用いられる液体フィルタ、特に潤滑オイルを清浄化するためのオイルフィルタであって、組込み状態でほぼ縦置き式に配置されるフィルタハウジング（２）が設けられていて、該フィルタハウジング（２）の上側の区分が、リングフィルタインサート（５）を収納するためのフィルタ収容室（４）を内蔵しており、フィルタハウジング（２）の下側の区分が、清浄化されていない液体のための流入通路（６，１４）と、清浄化された液体のための流出通路（１９）とを内蔵しており、流入通路（６，１４）が、当該液体フィルタ（１）の供給管路（８）をフィルタ収容室（４）内のリングフィルタインサート（５）の粗側に接続しており、流出通路（１９）が、フィルタ収容室（４）内のリングフィルタインサート（５）の清浄側を当該液体フィルタ（１）の導出管路（９）に接続しており、さらに機能支持体インサート（７）が設けられていて、該機能支持体インサート（７）が、フィルタハウジング（２）の下側の区分に形成された支持体収容室（６）内に配置されていて、前記流出通路（１９）を有している形式のものにおいて、前記機能支持体インサート（７）が前記支持体収容室（６）内へ挿入可能に形成されていて、以下に挙げる特徴のうちの少なくとも１つ：
−機能支持体インサート（７）が、フィルタ収容室（４）からの液体の排出を可能にするドレーン通路（２１）を有している、
−機能支持体インサート（７）が、流入通路（６，１４）に対応した逆止弁（１５）を有しており、該逆止弁（１５）が、フィルタ収容室（４）内のリングフィルタインサート（５）の粗側から当該液体フィルタ（１）の供給管路（８）へ向かう液体戻り流を阻止している
を有していることを特徴とする液体フィルタ。
【請求項２】  前記流出通路（１９）が、リングフィルタインサート（５）の中心の内室に連通しており、前記支持体収容室（６）が流入通路を形成しており、清浄化されていない液体が、機能支持体インサート（７）とリングフィルタインサート（５）との周囲を取り囲むように流れるようになっている、請求項１記載の液体フィルタ。
【請求項３】  機能支持体インサート（７）が流入通路または流入通路区分（１４）を有している、請求項１記載の液体フィルタ。
【請求項４】  機能支持体インサート（７）が圧力制御弁（３０）を有しており、該圧力制御弁（３０）が、圧力に関連して流出通路（１９，２９）を前記ドレーン通路（２１，２８）に接続するようになっている、請求項１から３までのいずれか１項記載の液体フィルタ。
【請求項５】  前記圧力制御弁（３０）が、Ｈ字形の構成部分（２７）に形成されており、該Ｈ字形の構成部分（２７）が、機能支持体インサート（７）の下側で流出通路（１９）とドレーン通路（２１）との接続部（１２，１３）に被せ嵌め可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の液体フィルタ。
【請求項６】  機能支持体インサート（７）がバイパス弁（２０）を有しており、該バイパス弁（２０）が圧力に関連して流入通路（６，１４）を流出通路（１９）に接続するようになっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の液体フィルタ。
【請求項７】  リングフィルタインサート（５）に、偏心的に軸方向で下方へ向かって突出したピン（２３）が取り付けられており、リングフィルタインサート（５）がフィルタ収容室（４）内に挿入された状態で、該ピン（２３）が、ドレーン通路（２１）に設けられた開口（２２）内に侵入して、ドレーン通路（２１）を閉鎖しており、機能支持体インサート（７）がランプウェイ（２５）を有しており、該ランプウェイ（２５）の下端部が、ドレーン通路（２１）の開口（２２）のところで該開口（２２）の軸方向高さから出発していて、ランプウェイ長さが増大するにつれて前記ランプウェイ（２５）がフィルタ収容室（４）の内部へ向かって突入しながら上昇しており、前記ランプウェイ（２５）と前記ピン（２３）とが、その位置決めに関して互いに調和されていて、フィルタハウジング（２）内へのリングフィルタインサート（５）の挿入時に、前記ピン（２３）がまだドレーン通路（２１）の開口（２２）内へ侵入していない場合には、前記ピン（２３）が前記ランプウェイ（２５）に載置されており、リングフィルタインサート（５）が回転させられると、前記ピン（２３）が前記ランプウェイ（２５）に沿って下方へ向かってスライドして、前記ランプウェイ（２５）の下端部でドレーン通路（２１）の開口（２２）内へ侵入するようになっている、請求項１から６までのいずれか１項記載の液体フィルタ。
【請求項８】  機能支持体インサート（７）がプラスチックから製造されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の液体フィルタ。
【請求項９】  機能支持体インサート（７）の各通路（１４，２１，１９）と、フィルタハウジング（２）の底部に形成された対応する管路（８，９，１０）との間の結合部が、それぞれ差込み結合部として形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の液体フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１記載の装置であって、更に、前記可撓性部材内に互いに離間する関係で配置された複数の電気バスと、各々前記可撓性部材の寸法よりも実質上小さい寸法を有する複数の刺激電極と複数の導電性パッドとを備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  身体部分に適用するための電気的刺激装置であって、
身体部分に接触するための比較的低い剥離力の導電性接着層と、その反対側に配置された比較的高い剥離力の接着層とを有する少なくとも１つの刺激電極と、
身体部分に接触し、前記高剥離力接着層との接触によって、前記身体部分から前記電極を取り外す可撓性部材であって、当該可撓性部材の内側に配置された電気接点を有する、可撓性部材と、
前記可撓性部材を身体部分に対して密接に支持する手段と、
少なくとも１つの電気バスであって、前記可撓性部材を介して電気リード・ワイヤと前記電気接点間への前記バスの接続を可能にする手段を有する電気バスと、
前記可撓性部材によって前記身体部分から取り外された前記電極と交換するための少なくとも１つの導電性パッドであって、前記可撓性部材の寸法よりも実質上小さい寸法を有する、導電性パッドと、を備え、該導電性パッドが、
前記身体部分および前記電気接点間に電気的インターフェースを設ける多層手段であって、比較的低い剥離力を有する導電性ゲルを含み、前記身体部分に着脱可能に接触する第１層と、比較的高い剥離力を有する導電性ゲルを含み、前記可撓性部材の内側に接触するとともに前記電気接点に接触する第２層とを含む、多層手段と、前記第１層および第２層間に配置された電流制御媒体とを備える、
装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  電気的刺激装置を身体部分に被着し位置決めする方法であって、
ａ）比較的低い剥離力の導電層によって、複数の刺激電極を身体部分に着脱可能に接着するステップと、
ｂ）前記刺激電極によって、前記身体部分を電気的に刺激するステップと、
ｃ）前記電気的刺激に対する身体部分の応答を判定するステップと、
ｄ）前記刺激電極の少なくとも１つを取り外して再被着し、所望の身体部分応答が得られるまで、ステップｂおよびｃを繰り返すステップと、
ｅ）前記身体部分に印を付け、前記電極の位置を示すステップと、
ｆ）前記電極を導電性パッドと交換するステップと、
ｇ）前記導電性パッドを接着した状態で可撓性部材を配置するステップと、
を含む方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  身体部分に適用するための電気的刺激装置であって、
身体部分に接触する可撓性部材であって、当該可撓性部材の内側に配置された電気接点を有する、可撓性部材と、
前記可撓性部材を身体部分に対して密接に支持する手段と、
少なくとも１つの電気バスであって、前記可撓性部材を介して電気リード・ワイヤと前記電気接点間への前記バスの接続を可能にする手段を有する電気バスと、
前記可撓性部材の寸法よりも実質上小さい寸法を有する導電性パッドと、を備え、該導電性パッドが、
前記導電性パッドを前記可撓性部材の内側に着脱可能に接着する導電性ゲル接着被覆層であって、該被覆層の第１面が前記接点を覆いこれと電気的に連絡する、導電性ゲル接着被覆層と、
ゲルを含み、前記被覆層の第２面に接着されている電流制御媒体と、
前記電流制御媒体上に配置され、前記導電性パッドを前記身体部分に着脱可能に接着する導電性ゲル接着基部層と、を備える、
電気的刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  回転可能に駆動する工具の切刃の幾何学的形状を測定システムで試験する方法において、
前記工具上に被試験領域を画成する段階と、
前記工具を選択された一定の回転速度で回転させる段階と、
測定範囲を画成する測定ビームを放射する段階と、
前記工具を、前記被試験領域の回転によって生じる包絡面が前記測定範囲に進入するように、位置決めする段階と、
前記測定ビームの伝搬経路における障害物による前記測定ビームの遮断を示す信号を検出する段階と、
を備え、
標準ピッチを有する基準工具の前記被試験領域に対応する領域が回転中に前記測定範囲に進入する標準時刻が決定され、
前記測定システムは、一連の検出信号に基づいて、前記工具の回転と同期して作動され、
標準時刻に対応して選択された検出時間間隔ごとに前記検出が継続的になされる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記検出時間間隔は、前記対応する標準時刻の瞬間の直前に開始し、前記対応する時間間隔の直後に終了するように選択されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記信号の検出は、前記測定システムを同期させるために連続的になされることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＤＥ２４５４８１Ａ１は、回転試料の縁の位置をその試料の回転軸に関連して、光電的に測定する方法と装置を開示している。この方法において、試料を一回だけ回転させて、試料の特定の縁の位置を検出する受光器に対する試料の回転位置は、光学的測定方法によって測定される。次いで、試料を何度か回転させて、試料の予め測定された回転位置に対する受光器の信号のみが高解像度かつ低速の方法で評価される。
ＵＳ３，９００，７３８、ＵＳ３，８１７，６４７、特開平０２−２１２０４５号およびＵＳ４，６６７，１１３から、回転可能に駆動する工具の切刃形状を試験するために、所定の回転速度で回転され且つ測定ビームによって画成される測定範囲内に導入され測定ビームによって画成される測定を移動し、測定ビームが被試験領域または測定ビームによって遮断される領域に存在することまたは存在するか否かを示す信号を検出することが知られている。
ＤＥ１９７２０１７６Ｃ１によれば、光バリヤの場合に干渉信号を除去するために、光バリヤの受信器に入射する光パルスは、光パルス列が光バリヤの送信器から出力される時間間隔の長さと一致する時間間隔を有する特定の時間間隔においてのみ評価される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
不規則な幾何学的形状を有する工具を試験するために、工具の標準ピッチ（この場合、不規則なピッチ）との関係に基づいて一連の標準時間間隔を決定することができる。次いで、少なくとも２つの連続する信号が前記の一連の標準時間間隔の１つに対応する時間の隔たりで検出されるまで、測定ビームの伝搬経路における障害物による測定ビームの遮断を示す信号が検出される。本発明の前述の実施形態では、同期化に用いられる検出が連続的に実施されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に均一に分布し、少なくとも１種のバインダーで連続気泡フォームに接着する研磨材粒子を含み、合計で３００ｐｐｂ未満の抽出性リチウム、ナトリウム、アンモニウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムカチオン、および二軸振動試験により測定される平方メートルあたり５００×１０６未満の放出性粒子を含む可撓性の研磨材製品。
【請求項２】  連続気泡フォーム基材を提供するステップと、
連続気泡フォーム基材をメイクコーティングでコーティングして被覆された基材を形成するステップと、
被覆された基材を研磨材粒子でコーティングして、粒子で被覆された基材を形成するステップと、
粒子で被覆された基材を硬化するステップと、
硬化した粒子で被覆された基材をサイズコーティングでコーティングしてサイズ被覆された基材を形成するステップと、
サイズ被覆された基材を硬化するステップと、
硬化したサイズ被覆された基材を変換して成形研磨材製品を形成するステップと、
成形研磨材製品を後清浄化して好ましくない汚染物質を除去して、研磨剤製品が合計で３００ｐｐｂ未満の抽出性リチウム、ナトリウム、アンモニウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムカチオン、および二軸振動試験により測定される平方メートルあたり５００×１０６未満の放出性粒子を有するようにするステップと、
を含む、合計で３００ｐｐｂ未満の抽出性リチウム、ナトリウム、アンモニウム、カリウム、マグネシウム、およびカルシウムカチオン、および二軸振動試験により測定される平方メートルあたり５００×１０６未満の放出性粒子を有する、請求項１に記載の可撓性の研磨材製品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）  配列番号２の１から５０１のアミノ酸として示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を有するポリペプチド、または
（ｂ）（ｉ）配列番号１の１から１５０３のヌクレオチドとして示される核酸配列の相補鎖、または
（ｉｉ）少なくとも１００のヌクレオチドの（ｉ）の部分配列と
高ストリンジェンシー条件下でハイブリダイズする核酸配列によりコードされるポリペプチド、
から成る群から選択されるグルカノトランスフェラーゼ活性を有する単離されたポリペプチド。
【請求項２】  配列番号２の１から５０１のアミノ酸として示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、または少なくとも９９％の同一性を有するアミノ酸配列を有する請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】  配列番号２の１から５０１のアミノ酸として示されるアミノ酸配列を含んでいる請求項１記載のポリペプチド。
【請求項４】  前記ポリペプチドは、大腸菌（Escherichia coli）DSM 13049に存在するプラスミドにクローン化されたＤＮＡ配列のグルカノトランスフェラーゼをコードする部分でコードされたポリペプチドと、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、または少なくとも９９％の同一性を有する請求項１記載のポリペプチド。
【請求項５】  上記ポリペプチドは、１つまたは複数のアミノ酸の置換、欠失、および／または挿入を含んでいる、配列番号２の１から５０１のアミノ酸として示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドの変異体である請求項１記載のポリペプチド。
【請求項６】  ２０ｍＭのリン酸緩衝液中でｐＨ７．０、６５℃、１０分間インキュウベートした後のポリペプチドの活性に対して、２０ｍＭのリン酸緩衝液中で、ｐＨ７．０、１０分間、６７℃でインキュウベートした後、少なくとも７５％の活性を保持する請求項１記載のポリペプチド。
【請求項７】  αグルカンを基質として、分子内トランスグリコシル化反応によって、環状グルカンを生成することができる請求項１記載のポリペプチド。
【請求項８】  サーマス属から誘導される請求項７記載のポリペプチド。
【請求項９】  サーマス・ルーベンス(Thermus rubens)種から誘導される請求項７または８記載のポリペプチド。
【請求項１０】  サーマス・ルーベンス(Thermus rubens)ATCC31556から誘導される請求項７から９のいずれか１項記載のポリペプチド。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれか１項に記載のポリペプチドに対しコードする核酸配列を含んでいる単離された核酸配列。
【請求項１２】  適当な発現宿主内にポリペプチドの発現を指令できる１つまたは複数の制御配列に作用可能に結合される請求項１１の核酸配列を含んでいる核酸構成物。
【請求項１３】  請求項１２記載の核酸構成物、プロモータ、および転写および翻訳終止信号（stop signals）を含んでいる組換え発現ベクター。
【請求項１４】  請求項１２記載の核酸構成物を含んでいる組換え宿主細胞。
【請求項１５】  （ａ）ポリペプチドの製造を支援する条件下で請求項１４記載の組換え宿主細胞を培養するステップ、および
（ｂ）ポリペプチドを回収するステップを
含んでいる方法であり、請求項１から１０のいずれか１項記載のポリペプチドを製造するための方法。
【請求項１６】  宿主細胞は、サーマス(Thermus)属からから選択される請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  食品を製造するための請求項１から１０のいずれか１項記載のポリペプチドの使用。
【請求項１８】  請求項１から１０のいずれか１項に記載のポリペプチド含んでいる清浄剤組成物または洗剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
本発明はまた、（ｉ）配列番号１の１から１５０３のヌクレオチドとして示される核酸配列の相補鎖、または（ｉｉ）少なくとも１００ヌクレオチドの（ｉ）の部分配列を、低ストリンジェンシー条件下、好ましくは中位ストリンジェンシー条件下、より好ましくは高ストリンジェンシー条件下、ハイブリダイズする、本発明のポリペプチドをコードする単離された核酸配列に関する。本発明はまた、（ｉ）および（ｉｉ）の相補鎖にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）胚盤胞から桑実胚由来細胞または内部細胞塊細胞を取得し；及び
（ｉｉ）桑実胚由来細胞または内部細胞塊細胞を分化誘導して分化前駆細胞を産生する、
ことから成る、分化前駆細胞の産生方法。
【請求項２】  さらに上記分化前駆細胞を単離することから成る請求項１記載の方法。
【請求項３】  未分化胚性幹細胞を存在させずに上記桑実胚由来または内部細胞塊細胞を分化誘導する請求項１記載の方法。
【請求項４】  上記胚盤胞を試験管内（in vitro）受精により産生する請求項１記載の方法。
【請求項５】  上記胚盤胞がヒト胚盤胞である請求項１記載の方法。
【請求項６】  上記胚盤胞が核移植ユニットから産生される請求項１記載の方法。
【請求項７】  上記核移植ユニットにおいて所望のDNAが挿入、除去または修飾され、それによって遺伝的に変化した分化前駆細胞の産生を生じる請求項６記載の方法。
【請求項８】  分化前駆細胞が中胚葉から由来する請求項１記載の方法。
【請求項９】  分化前駆細胞が外胚葉から由来する請求項１記載の方法。
【請求項１０】  分化前駆細胞が内胚葉から由来する請求項１記載の方法。
【請求項１１】  細胞移植治療の必要な患者に請求項２記載の方法により得られた同系分化細胞を投与することから成る治療方法。
【請求項１２】  上記細胞移植治療を、パーキンソン病、ハンチントン病、アルツハイマー病、ALS、脊髄不全または傷害、多発性硬化症、筋ジストロフィー、嚢胞性繊維症、肝疾患、糖尿病、心疾患、軟骨欠陥または傷害、火傷、足潰瘍、血管疾患、尿路疾患、AIDS及び癌を含むグループの中から選択した疾患あるいは状態の処置に施す、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】  分化ヒト細胞が造血細胞または神経細胞である請求項11記載の方法。
【請求項１４】  治療の対象がパーキンソン病であり、分化細胞が神経細胞である請求項11記載の方法。
【請求項１５】  治療の対象が癌であり、分化細胞が造血細胞である、請求項11記載の方法。
【請求項１６】  細胞移植治療の必要なヒト患者に請求項２記載の方法により得られた異種分化細胞を投与することからなる治療方法。
【請求項１７】  異種分化細胞がウシ細胞である請求項16記載の方法。
【請求項１８】  上記細胞移植治療を、パーキンソン病、ハンチントン病、アルツハイマー病、ALS、脊髄不全または傷害、多発性硬化症、筋ジストロフィー、嚢胞性繊維症、肝疾患、糖尿病、心疾患、軟骨欠陥または傷害、火傷、足潰瘍、血管疾患、尿路疾患、AIDS及び癌を含むグループの中から選択した疾患あるいは状態の処置に施す、請求項17記載の方法。
【請求項１９】  （ｉ）体細胞が予め定めた細胞系に分化することができないように体細胞を遺伝的に修飾し、
（ｉｉ）遺伝的に修飾した体細胞または核ドナーとしての細胞核を使用して核移植ユニットを発生させ、
（ｉｉｉ）得られた核移植ユニットを活性化し、
（ｉｖ）上記活性化核移植ユニットを２細胞発生段階以上になるまで培養し、
（ｖ）上記培養核移植ユニットから得た細胞を、その幹細胞は少なくとも一つの胚葉に分化することができない、系統欠失胚性幹細胞の形成に適した条件で培養する、
ことから成る、系統欠失胚性幹細胞を作成する方法。