Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ＳＡＲＳプローブ(１０μｌ) 
ＳＡＲＳと関連があるコロナウイルスのポリメラーゼ遺伝子の領域に相補的なＤＮＡオリゴヌクレオチドであって、蛍光放出標識と蛍光消光分子の両方で標識され、配列番号２１〜２５を包含するものである。
０.２ mMの各ＳＡＲＳプライマー＋０.２４ mM TaqMan ＳＡＲＳプローブを、ユニバーサル・マスターミックスに添加した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表８】
2006524996.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
感度試験の結果
コロナウイルスＲＮＡを抽出し、ｃＤＮＡへ転写した。該ｃＤＮＡを連続希釈し、表６に記載の３つの方法によって試験した。
【表９】
2006524996.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
分析感度
各増幅方法の検出限界を、香港の患者から得たＳＡＲＳ−ＣｏＶ(２x１０２．５ ＴＣＩＤ５０/ml)の培養サンプルから抽出した全核酸を連続希釈することによって測定した。従来のＰＣＲ、標準的なリアル・タイムＰＣＲおよび増強されたリアル・タイムＰＣＲ方法の検出限界は、各々２x １０-５.５ ＴＣＩＤ５０/ml、２x１０-１０.５ ＴＣＩＤ５０/ml (図１Ｄ)および２x１０-１２.５ＴＣＩＤ５０/ml(図１Ｃ)に相当する。このように、増強されたリアル・タイムＰＣＲ方法は、標準的なリアル・タイムＰＣＲよりも少なくとも１０２倍以上の高い感度であり、ＳＡＲＳ−ＣｏＶの分子検出のために現在使用されている従来のいずれのＰＣＲ技術よりも１０７倍以上感度が高い。ウイルス培養によるＳＡＲＳ−ＣｏＶの検出は、増強されたリアル・タイムＰＣＲによって検出された３/２８(１０.７％)の症例のみがウイルス培養によるＳＡＲＳ−ＣｏＶに対して陽性であった場合、感度が最も低い方法といえる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
動画サウンドトラック再生システムであって、複数のサウンドトラックチャンネルを有し、
再生時のチャンネル音量推定装置であって、前記サウンドトラックチャンネルまたは前記サウンドトラックチャンネルに関連するデータに応答して、音量の推定レベルを提供する、音量推定装置と、
チャンネルに適用されるゲインと圧縮の両方を調整する制御装置であって、各チャンネルにおけるそれぞれの基準レベルを有する信号がそれぞれ標準音響レベルで再生されるような標準設定を含む、最低値から最大値までの設定範囲を有する、制御装置と、
を具備し、
前記標準設定では、前記各チャンネルに適用されるゲインは、全ての音量推定レベルに対して実質的に同一であり、実質的に圧縮は適用されず、
前記標準設定より小さい範囲での各制御設定に対しては、各制御設定において各チャンネルのゲインは実質的に一定であるが、１つの音量推定レベルから他の音量推定レベルまでの間では変化し、標準音響レベルより閾値までの音量推定レベルに対して実質的に圧縮は適用されず、前記閾値を超える音量推定レベルに対しては、１以上のチャンネルに対して圧縮が適用され、前記閾値は前記制御設定が減少するにつれて減少してゆくことを特徴とする、
動画サウンドトラック再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
該筐体に置かれた、当該テレビジョン装置を制御する制御手段と、
前記筐体の外側に置かれ、前記制御手段に接続された、使用者に対して当該テレビジョン装置の特徴及び／又は機能へのアクセスを提供する前面パネル配列と、
前記筐体の外側に置かれ、前記制御手段に接続された、複数の照度レベルのうちの一つで前記前面パネル配列を照射する照射手段とを有するテレビジョン装置。
【請求項２】
テレビジョン装置の前面パネル配列に様々な強さの光を供給する方法であって、
前記テレビジョン装置上に、前記テレビジョン装置の前記前面パネル配列を照射するよう作動する点灯装置を設けるステップと、
前記テレビジョン装置の最初の起動時に前記点灯装置の存在を検出するステップと、
前記点灯装置が検出された場合に、前記テレビジョン装置の画面上の制御メニューに、使用者が前記点灯装置に対して複数の光照度レベルのうちの一つを選択することを可能にする光制御メニューを提供するステップとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳で高度に発現されるＥＯＰＡたんぱく質の活性の測定方法であって、脳組織または培養された細胞でＥＯＰＡたんぱく質の量、その酵素活性またはＥＯＰＡ  ｍＲＮＡのレベルを測定するか或いはＥＯＰＡたんぱく質に対するＬｉｓ１またはＤｉｓｃ１たんぱく質の結合を測定し；ＥＯＰＡたんぱく質の酵素活性、ＥＯＰＡ  ｍＲＮＡのレベルまたはＥＯＰＡに対するＬｉｓ１またはＤｉｓｃ１の結合における減少を検出することを特徴とするＥＯＰＡたんぱく質の活性の測定方法。
【請求項２】
前記ＥＯＰＡたんぱく質の量が、抗−ＥＯＰＡ抗体を用いる免疫学的検定により測定されることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記ＥＯＰＡの酵素活性が測定されることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項４】
前記ＥＯＰＡの酵素活性がブラジキニンのＰｈｅ5−Ｓｅｒ6ボンドの加水分解または神経溶解素（ニューロテンシン）のＡｒｇ8−Ａｒｇ9ボンドの加水分解により測定されることを特徴とする請求項３に記載の測定方法。
【請求項５】
蛍光ペプチド基質が用いられることを特徴とする請求項３に記載の測定方法。
【請求項６】
前記蛍光ペプチドがＡｂｚ−ＧＦＡＰＦＲＱ−ＥＤＤｎｐであることを特徴とする請求項５に記載の測定方法。
【請求項７】
前記ＥＯＰＡに対するＬｉｓ１またはＤｉｓｃ１の結合が測定されることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項８】
抗−ＥＯＰＡ抗体が用いられることを特徴とする請求項７に記載の測定方法。
【請求項９】
統合失調症、先天的な脳発達障害または脳組織の退行変性に起因する疾病の治療に有効な化合物の同定方法であって、 上記化合物の存在下及び不在下でニューロペプチド不活性化またはニューロペプチド生体内変化におけるＥＯＰＡの活性を測定し；上記化合物の不在下におけるＥＯＰＡ活性に比べて上記化合物の存在下におけるＥＯＰＡ活性の増加が、上記化合物が統合失調症、先天的な脳発達障害または脳組織の退行変性に起因する疾病の治療に有効であることを示すことからなる同定方法。
【請求項１０】
前記ＥＯＰＡの活性が、ブラジキニンのＰｈｅ5−Ｓｅｒ6ボンドの加水分解または神経溶解素のＡｒｇ8−Ａｒｇ9ボンドの加水分解により測定されることを特徴とする請求項９に記載の同定方法。
【請求項１１】
蛍光ペプチド基質が用いられることを特徴とする請求項９に記載の同定方法。
【請求項１２】
前記蛍光ぺプチドがＡｂｚ−ＧＦＡＰＦＲＱ−ＥＤＤｎｐであることを特徴とする請求項１１に記載の同定方法。
【請求項１３】
統合失調症、先天的な脳発達障害または脳組織の退行変性に起因する疾病の治療に有効な化合物の同定方法であって、上記化合物の存在下及び不在下でＥＯＰＡに対するＬｉｓ１及び／またはＤｉｓｃ１の結合を測定し；上記化合物の不在下におけるＥＯＰＡに対するＬｉｓ１及び／またはＤｉｓｃ１の結合に比べて上記化合物の存在下におけるＥＯＰＡに対するＬｉｓ１及び／またはＤｉｓｃ１の結合の増加が、上記化合物が統合失調症、先天的な脳発達障害または脳組織の退行変性に起因する疾病の治療に有効であることを示すことからなる同定方法。
【請求項１４】
ＥＯＰＡに特異的に結合する抗体が用いられることを特徴とする請求項１３に記載の同定方法。
【請求項１５】
ＥＯＰＡ阻害薬の活性を有し、エンケファリンペプチド及びチオル反応性基を有する、７から１３アミノ酸のペプチド。
【請求項１６】
前記エンケファリンペプチドがＲＰＰＧＦＳＰＦＲまたはＥＬＹＥＢＫＰＲＲＰＹＩＬのアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１５に記載のペプチド。
【請求項１７】
チオル反応性基を有し、アミノ酸配列ＹＧＧＦＬまたはＹＧＧＦＭを有し、ＥＯＰＡ阻害薬の活性を有するペプチド。
【請求項１８】
ＥＯＰＡに特異的に結合する抗体または抗血清。
【請求項１９】
ＥＯＰＡの酵素活性を阻害する活性を有することを特徴とする請求項１８に記載の抗体または抗血清。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイバーシティモードおよび複数の修復モードで作動することのできるベーストランシーバサブシステム（ＢＴＳ）であって、
各々が出力を有する複数の送受信機を備え、個々の送受信機の出力は、少なくとも２つのアンテナブランチのそれぞれに信号を提供するように構成され、
少なくとも２つのアンテナブランチは、ＢＴＳがダイバーシティモードで作動する間作動し、前記ＢＴＳはさらに、
ＢＴＳの動作モードを選択するように構成されるプロセッサと、故障状態をプロセッサに提供するように構成される故障検出器とを含むコントローラと、
少なくとも１つのリコンバイナとを備え、リコンバイナは、複数の修復モードのうちの積極的な修復モードの選択に応答して少なくとも２つのアンテナブランチのうちの１つに関連する信号を再経路指定するように作動し、リコンバイナは、複数の修復モードのうちの消極的な修復モードの選択に応答して使用不能にされ、
プロセッサは、故障状態に少なくとも部分的に基づいてダイバーシティモードおよび複数の修復モードから選択する、ＢＴＳ。
【請求項２】
プロセッサは、基地局コントローラ（ＢＳＣ）からの入力なしに故障状態を処理する、請求項１に記載のＢＴＳ。
【請求項３】
プロセッサから制御信号を受信するとＢＴＳの動作モードを切換えるように作動する切換機構をさらに備える、請求項１に記載のＢＴＳ。
【請求項４】
プロセッサは、基地局コントローラ（ＢＳＣ）に故障状態を中継し、プロセッサは、ＢＳＣから受信した指令に少なくとも部分的に基づき、ＢＴＳを複数の修復モードのうちの１つに切換える、請求項１に記載のＢＴＳ。
【請求項５】
プロセッサは、故障が解消されたことに少なくとも部分的に基づき、ＢＴＳを複数の修復モードのうちの１つからダイバーシティモードに切換える、請求項１に記載のＢＴＳ。
【請求項６】
故障状態が、少なくとも２つのアンテナブランチに関連する少なくとも１つの故障の発生を示し、
プロセッサは、ネットワークトラヒック、サービスの品質、ＢＴＳのトラヒック、セクタのトラヒック、機器の状態、費用、および収益効果というパラメータのうちの任意のパラメータの状態に少なくとも部分的に基づき、積極的な修復モードまたは消極的な修復モードのいずれかを始動させる、請求項１に記載のＢＴＳ。
【請求項７】
消極的な修復モードにおいて、ＢＴＳは、少なくとも２つのアンテナブランチのうちの故障した１つに関連するキャリア信号を欠落させるように構成される、請求項１に記載のＢＴＳ。
【請求項８】
ベーストランシーバサブシステム（「ＢＴＳ」）で使用するための伝送ダイバーシティ冗長（「ＴＤＲ」）コントローラであって、
プロセッサと、
プロセッサに対し、ＢＴＳの複数のアンテナブランチのうちの少なくとも個々の１つに関連する故障を報告するように構成される故障検出器とを備え、
プロセッサは、報告された故障に少なくとも部分的に基づき、少なくとも１つのリコンバイナを選択的に始動させるように構成され、
プロセッサは、ＢＴＳの積極的な修復モードにおいてリコンバイナを始動させるように構成され、プロセッサは、ＢＴＳの消極的な修復モードにおいてリコンバイナを効果的に使用不能にするように構成される、ＴＤＲコントローラ。
【請求項９】
ＢＴＳは、ダイバーシティモードおよび複数の修復モードのうちの１つで選択的に作動するように構成され、複数の修復モードは、積極的な修復モードおよび消極的な修復モードを含み、
プロセッサは、報告された故障に少なくとも部分的に基づき、ＢＴＳに複数の修復モードのうちの１つで作動するように指令する、請求項８に記載のＴＤＲコントローラ。
【請求項１０】
プロセッサは、ネットワークトラヒック、ＢＴＳのトラヒック、サービスの品質、セクタのトラヒック、機器の状態、費用、および収益効果というパラメータのうちの任意のパラメータの状態に少なくとも部分的に基づき、積極的な修復モードおよび消極的な修復モードから選択するように構成される、請求項８に記載のＴＤＲコントローラ。
【請求項１１】
消極的な修復モードにおいて、ＴＤＲコントローラは、報告された故障に対応する複数のアンテナブランチのうちの少なくとも個々の１つに関連するキャリア信号を欠落させるようにＢＴＳを構成する、請求項８に記載のＴＤＲ。
【請求項１２】
少なくとも１つのリコンバイナを有するベーストランシーバサブシステム（ＢＴＳ）をダイバーシティモードでの作動から修復モードでの作動に切換えるための方法であって、
ＢＴＳの少なくとも２つのアンテナブランチのうちの１つにおいて故障を検出するステップと、
故障の検出に応答して、および、少なくとも１つのパラメータの状態に少なくとも部分的に基づき、積極的な修復モードおよび消極的な修復モードから選択するステップと、
積極的な修復モードおよび消極的な修復モードからの選択に応答して少なくとも１つのリコンバイナを選択的に始動させるステップとを含む、方法。
【請求項１３】
消極的な修復モードの選択に応答して、故障に対応するアンテナブランチに関連するキャリア信号を欠落させるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
消極的な修復モードの選択に応答して、ＢＴＳの複数のアンテナにより搬送される多数
の周波数帯域を減じるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
積極的な修復モードの選択に応答して、ＢＴＳの複数のアンテナにより搬送される多数の周波数帯域のうちの個々の周波数帯域に関連する出力パワーを下げるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
複数のアンテナブランチを有するベーストランシーバサブシステム（ＢＴＳ）であって、
複数のコンバイナを備え、コンバイナの各々は、キャリア信号の対応する一群を合成して、複数のアンテナブランチのうちの対応する１つに沿って伝送するためにそれぞれの合成信号を生じるように構成され、前記ＢＴＳはさらに、
複数のコンバイナからの合成信号を選択的に再合成して少なくとも１つの再合成された信号を生じるように構成される少なくとも１つのリコンバイナと、
複数のアンテナブランチに関連する故障検出器とを備え、故障検出器は、複数のアンテナブランチに関連する故障を検出するように構成され、故障を検出すると、故障標識を生成するように構成され、前記ＢＴＳはさらに、
故障検出器からの故障標識に応答するプロセッサを備え、プロセッサは、故障に関連するアンテナブランチのキャリア信号を欠落させるようにＢＴＳを選択的に制御するように構成される、ＢＴＳ。
【請求項１７】
プロセッサは、外部のプロセッサに故障標識を中継するように構成され、プロセッサは、トラヒックが予め規定されたしきい値を超えたという判断に少なくも部分的に基づき、プロセッサにリコンバイナを始動させることを指示する指令を外部のプロセッサから受信するように構成される、請求項１６に記載のＢＴＳ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ／ディジタル変換（ＡＤＣ）のための方法であって、変換器の量子化レベルと入力信号の関係が前記入力信号の大きさの非線形関数として変わるように非線形伝達関数を前記入力信号に適用するステップを備える前記方法において、
前記非線形伝達関数は、前記変換器のより大きい量子化ビンが前記入力信号の有り得ることがより少ない値に対応するように、前記入力信号の確率密度関数‘ｐ（ｘ）’の少なくとも近似の測定値と関連付けられ、
非線形伝達関数を前記入力信号に適用する前記ステップが、量子化レベルを更新することにより、前記非線形伝達関数と確率密度の前記測定値の関係を繰り返し更新するステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
プログラム可能な非線形アナログ／ディジタル変換器でのアナログ／ディジタル変換のための請求項１に記載の方法であって、
前記の繰り返しの関係が、進行中であり、又は周期的に再び開始され、或いは初期期間中に１回用いられることができる、方法。
【請求項３】
前記非線形伝達関数が、当該非線形伝達関数を利用して最適化プロセスに従って量子化レベルを事前定義することにより適用される請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
プログラム可能な非線形アナログ／ディジタル変換器でのアナログ／ディジタル変換のため、量子化レベルを事前定義するための最適化プロセスが、入力値確率密度関数ｐ（ｘ）の関数である前記プロセスに対するコスト関数Ｊにより決定される全体の二乗平均量子化誤差と、対応の量子化ビン｛ｂｉ，ｂｉ＋１｝の所与の量子化レベルａｉに対する量子化誤差とを低減し、
Ｎ個の量子化レベル
【数１】
2006524941.tif 000001
が、全体コストＪｔｏｔを低減するように更新され、
前記全体コストが、Ｎ個の選択された量子化ビンにわたるＪの和であり、
Ｎ個の量子化レベル
【数２】
2006524941.tif 000002
が、全体コストＪｔｏｔが所与のスレッショルドより下であるとき前記のＡＤＣ又はＤＡＣ量子化構成を定義するよう取られる
請求項３記載の方法。
【請求項５】
分散σ２ｇを有するガウス関数が、入力値確率密度関数に対する近似として用いられる請求項４記載の方法。
【請求項６】
単一の量子化ビンに対するコスト関数Ｊが、
【数３】
2006524941.tif 000003
に実質的に等しく、
前記の全体二乗平均誤差が、
【数４】
2006524941.tif 000004
に実質的に等しい
請求項５記載の方法。
【請求項７】
プログラム可能な非線形ＡＤＣに対して、量子化レベルが、コスト関数Ｊを利用して反復勾配下降プロセスの出力に従って更新され、
前記コスト関数Ｊが、入力値確率密度関数ｐ（ｘ）と、対応の量子化ビン｛ｂｉ，ｂｉ＋１｝の所与の量子化レベルａｉに対する量子化誤差との関数であり、
前記コスト関数Ｊの勾配の計算が、現在の量子化レベル値の周りでの指数及び誤差関数のテイラー級数展開の少なくとも１次の項を利用する
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
テイラー級数展開の項に対する値が、ルックアップ・テーブルにより与えられる請求項７記載の方法。
【請求項９】
テイラー級数展開の項に対する値が、近似関数により与えられる請求項７記載の方法。
【請求項１０】
分散σ２ｇを有するガウス関数が、入力値確率密度関数のため用いられる請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
反復ステップｋでの第１の有界量子化レベルａ０｛ｋ｝が、
【数５】
2006524941.tif 000005
として更新され、
最後の有界量子化レベルａＮ−１｛ｋ｝が、
【数６】
2006524941.tif 000006
として更新され、
介在量子化レベルａｉ｛ｋ｝が、
【数７】
2006524941.tif 000007
として更新され、
ここで、
【数８】
2006524941.tif 000008
及び
【数９】
2006524941.tif 000009
であり、
全ての項が本明細書で定義されるものである
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記反復勾配下降プロセスの収束が、初期化段階中に１回だけ求められる請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記変換器の出力が、前記入力信号に適用される非線形伝達関数の逆数で実質的にある非線形伝達関数の適用により線形化される請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法に従ってアナログ信号とディジタル信号との間を変換する装置であって、前記変換器の量子化レベルと入力信号の関係が前記入力信号の大きさの非線形関数として変わるように非線形伝達関数を前記入力信号に適用する非線形伝達関数手段を備える前記装置において、
前記非線形伝達関数手段が、前記非線形伝達関数を前記入力信号の確率密度関数‘ｐ（ｘ）’と関連付けるように前記入力信号の確率密度関数‘ｐ（ｘ）’の少なくとも近似の測定値に応答し、それにより前記変換器のより大きい量子化ビンが前記入力信号の有り得ることがより少ない値に対応し、
前記非線形伝達関数手段が、前記非線形伝達関数を前記入力信号へ適用するため動作し且つ量子化レベルを更新することにより前記非線形伝達関数と確率密度の前記測定値の関係を繰り返し更新する手段を含む
ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置を備える通信システム。
【請求項１６】
高いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）振幅を有する信号が生じる通信システムであって、請求項１４記載の装置を備える通信システム。
【請求項１７】
多重搬送波変調スキーム（ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）を利用する通信システムであって、請求項１４記載の装置を備える通信システム。
【請求項１８】
直交周波数分割多重化方式を利用する通信システムであって、請求項１４記載の装置を備える通信システム。
【請求項１９】
請求項１４から１８のいずれか一項に記載の装置を備える移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
プロキシ技術は、電算処理業界において、１つのＬＡＮによるまたはＬＡＮへのインターネットからのアクセスポイントの数を削減する一手段として周知である。例えば、一般的に、複数のプロキシ技術を、インターネットから「封鎖」された複数のクライアント装置を許可する１つの「ゲートウェイ」、それらのためにインターネットをアクセスできる１つの信頼できるエージェントとして用いて、そのようなゲートウェイは、１つのファイアウォールをクラッカに対する１つの障壁として、しばしば動作する。１つのプロキシゲートウェイの場合、プロキシ技術は、クライアントの「代役」または「代理人」として適用されてきた。プロキシ技術の１つの一般的な使用の他の例では、「プロキシ」を１つのサーバのために適用するものであって、普及している複数のファイルのキャッシュを１つのプロキシサーバにロードして、動作するのがより遅くかつより高いであろう１つの機械から元々来た複数のファイルに対する複数の要求を満たす。両方の場合とも、プロキシ技術の真の概念は、他の機械のために何かを実際に行う１つの機械に基づいており、単に複数の終点間を接続してそれらの機械が自らの業務を行えるようにする１つのルータとは異なる。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００７８１９８号明細書
【特許文献２】米国特許第５６９４５９５号明細書
【特許文献３】米国特許第５８６７６８８号明細書
【特許文献４】米国特許第５９１３０３４号明細書
【特許文献５】米国特許第５９４１９８８号明細書
【特許文献６】米国特許第５９６０１７７号明細書
【特許文献７】米国特許第６０８５２２７号明細書
【特許文献８】米国特許第６１３７４７３号明細書
【特許文献９】米国特許第６３０４８９９号明細書
【特許文献１０】米国特許第６３１４３５１号明細書
【特許文献１１】米国特許第６３３４１５０号明細書
【特許文献１２】米国特許第７０１０２９４明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００１／００４７４１０号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００２／００１６８２９号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００２／００４６３５２号明細書
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００２／００５２９４０号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００２／００５９４３４号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００２／００６９２５９号明細書
【特許文献１９】米国特許出願公開第２００２／００８３０４４号明細書
【特許文献２０】米国特許出願公開第２００２／０１０３８５０号明細書
【特許文献２１】米国特許出願公開第２００２／０１９３１３１号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第２００３／００６１３４６号明細書
【特許文献２３】米国特許出願公開第２００３／００８４３３１号明細書
【特許文献２４】米国特許出願公開第２００３／０１０５８５４号明細書
【特許文献２５】米国特許出願公開第２００４／００７３７９１号明細書
【特許文献２６】米国特許出願公開第２００５／００６８１９１号明細書
【特許文献２７】欧州特許出願公開第０８２８４００号明細書
【特許文献２８】欧州特許出願公開第１１７５０６１号明細書
【特許文献２９】欧州特許出願公開第０８９８２１６号明細書
【特許文献３０】英国特許出願公開第２３６７７０９号明細書
【特許文献３１】英国特許出願公開第２３６９０１９号明細書
【特許文献３２】国際公開第０１／０９１４００号パンフレット
【特許文献３３】国際公開第０２／０７９９８３号パンフレット
【特許文献３４】国際公開第２００２／０３９２９９号パンフレット
【特許文献３５】国際公開第２００４／００８６９３号パンフレット
【非特許文献１】European Search Report in European patent application No. 03782045.3, dated January 25, 2007.
【非特許文献２】Freier et al., "The SSL Protocol Version 3.0", http://wp.netscape.com/eng/ssl3/draft302.txt, pages 18-19,28,41-42, and 52, 1996
【非特許文献３】Fujitsu Transaction Solutions Inc., "Fujitsu's iPAD to Use TABLETMedia's iFon Software for VoIP," Press Release, April 2003, Texas, US
【非特許文献４】Intel Corporation, "Optimizing Rich Media IP Conferencing Systems," 2002
【非特許文献５】International Preliminary Report on Patentability from corresponding PCT Application No. PCT/CA2004/000633 issued on November 4, 2005
【非特許文献６】International Search Report from corresonding PCT Application No. PCT/CA2003/002036 mailed on August 4, 2004
【非特許文献７】NEC America, Inc., "NEC America to Integrate TABLETMedia's Software Client Into Its Internet Telephony Platforms," Press Release, September 2002
【非特許文献８】PCT International Search Report for PCT/CA2004/000633 mailed January 7, 2005
【非特許文献９】PCT Written Opinion of the International Searching Authority for PCT/CA2004/000633 mailed January 7, 2005
【非特許文献１０】TABLETMedia iFonTM Datasheet "The client for rich fixed-mobile convergence," TABLETMedia, Inc., San Francisco, CA, c2001-2006, 2 pages.
【非特許文献１１】TABLETMedia, "TABLETMedia Delivers Voice Software to New Toshiba PDA Devices, Press Release, October 27, 2003, California, US
【非特許文献１２】TABLETMedia, iFon,"VoIP and Video Communications on a Pocket PC," 2001-2002, California, US
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３及び図４Ａに示されるように、ボールホッパー３２は、推進装置１６へのボール２２の供給を制御するためにボールホッパー下部に形成される開口部５４に結合された、ホッパーゲート５２を有する。図示された実施形態では、推進装置１６は、第１の回転ホイール５６と第２の回転ホイール５８とを備える。練習マシン１０の稼働中は、ボール２２がボールフィーダ３４から第１の回転ホイールと第２の回転ホイールとの間に供給され、これら回転ホイールによってボールが可動バレル１８を通って発射される。制御システム３６にはエジェクタゲート５５が接続されている。このエジェクタゲート５５により、ボール２２が、第１の回転ホイール５６と第２の回転ホイール５８との間に送り込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、図４Ａに示されるように、水平制御装置６６は、軸Ｂを回動中心として推進装置１６及び可動バレル１８の角度位置を調節する第２のモータ６８及び水平追跡装置６９を備える。図示された実施形態では、推進装置１６及び可動バレル１８の水平変位は、約１２０度の発射範囲を設定する。制御システム３６は、ボール２２が水平発射範囲内の任意の角度で練習マシン１０から発射可能であるように、バレル位置決め装置１７を操作して、推進装置１６及び可動バレル１８の、全水平発射範囲に亘る動きを制御する。制御システム３６は、練習マシン１０を制御して、通常はファウル領域に指定される、野球グラウンドの一塁線８３又は三塁線８５の外側の場所を含め、野球グラウンド８４全体の任意の場所へボール２２を発射することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７に示されるように、制御システム３６は、野球練習プログラム９０を初期化するスタートアッププログラム９２を有する。図７に示すフローチャートは、本発明に係るスタートアッププログラム９２の一実施形態を示すものである。図７のブロック９３で始めるこのスタートアッププログラム９２は、フィールド寸法、設備情報、プレーヤの技能レベルデータ、タイマ、安全性パラメータ、その他の情報からなるスタートアップ情報を入力及び保存するためのプロンプト（コンピュータがユーザに対して入力を促す記号）を含むユーザインターフェースを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図２２は、三塁手守備範囲１８５に向けてボール２２を発射する弾道パラメータを選択する三塁手守備位置練習モード１８０の制御オプションを示すフローチャートである。三塁手守備位置練習モード１８０のユーザオプション１９８ｂ、２００ｂ、２０２ｂ、２０６ｂ、２０８ｂ、２１０ｂ、２１２ｂ、及び２１４ｂは、一塁手守備位置練習モード１７６に関して前述した、同じ参照番号を有するユーザオプションと同様である。すなわち、三塁手守備範囲１８５に向けてボール２２を発射することが唯一の違いであり、三塁手守備範囲１８５に対しては、別の所定の範囲（一塁守備位置練習モード）の弾道パラメータの中から弾道パラメータが選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
制御システム３６はさらに、メインメニュー１３０で選択可能な外野練習モード（図８，ブロック１３８）を含む。外野練習モード１３８では、練習マシン１０が、任意の外野手守備範囲又はそれらを組み合わせた範囲に向けてボール２２を発射するように、野球練習プログラム９０を構成することが可能である。外野手の守備範囲は、左翼手守備範囲１９１、中堅手守備範囲１９３、及び右翼手守備範囲１９５を含む。図３０は、外野練習モード１３８のユーザ制御オプションを表すフローチャートを示している。図３０のフローチャートに示されるように、外野練習モード１３８のユーザ制御オプションは、個々の外野手守備範囲のそれぞれに対して適用可能なオプションと同様である。ただし、外野練習モード１３８では、ボール２２に関して選択可能な弾道パラメータの範囲は、各外野手守備範囲に対応する弾道パラメータを包含する。ユーザオプションである各ブロック１９８ｊ、２０６ｊ、２１０ｊ、２１２ｊ、２１４ｊ、２３２ｊ、２３４ｊ及び２３８ｊは、個々の外野練習モードに関して前述した、同じ参照数字を有するユーザオプションと同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図４３は、制御システム３６のタイマを初期化するためのユーザインターフェースの一実施形態のフローチャートである。タイマを制御するための、図示されたユーザインターフェースは、ブロック３８２から始まる。ユーザは、ブロック３８４で、練習モード又はセッションの間に練習マシン１０からボール２２が連続して発射される時間間隔を調節及び／又は設定することが可能である。ブロック３８６では、ユーザは、練習マシンをピッチングマシンとして用いる練習セッションでの各ボール２２を発射するときの時間遅延を調節又は設定することが可能である。一実施形態（ブロック（３８５））では、練習モードに従って、投手の人形がスイッチ又は送信機を用いて練習マシン１０をアクティブ化してボール２２を発射させる。ブロック３８８では、捕手送球１４４練習モードの盗塁状況で用いるためにタイマを初期化又は設定することが可能である。この場合、タイマは、投手の、ホームプレートに向かっての投球モーションの開始時点から、盗塁を試みる走者をアウトにしようとする送球における、ボールが捕手の手から離れる時点までの時間をシミュレートする。ブロック３９０では、手動遅延タイマを、予め決められた時間で初期化することが可能である。この手動遅延タイマを用いると、ユーザが事前に設定した手動遅延時間の間、練習モードを遅延させることが可能である。また、手動遅延タイマを用いて、練習モード中に、指導のために、練習マシン１０の動作を一時停止させることが可能である。さらに、可聴アドオン遅延オプション（ブロック３９２）は、タイマをアクティブ化して、予め設定された時間の間、制御システム３６が、可聴遅延のために現在の練習モードの動作を一時停止するようにするオプションをユーザに提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠状動脈内の閉塞を検出する診断装置であって、
複数のパッシブな非侵襲的音響センサおよび電気的センサと、
患者の少なくとも１つの解剖学的特徴に関して、音響センサの位置に関する情報を格納するように適合されたデータ格納ユニットと、
複数の音響センサおよび電気的センサが患者の胸部に取り付けられると、心拍に対応する信号を受信しかつ処理するように適合され、更に、患者の胸部上の音響センサの位置に関する情報を受信しかつ処理するように適合された信号処理部と
を具備し、
信号処理部は、前記信号に対してウェーブレット変換を行うようにプログラムされており、ウェーブレット変換は、前記信号に対する周波数分析および時間領域分析のうちの少なくとも１つを提供し、
信号処理部は、複数の心拍に対して前記信号の心臓拡張部分を識別し、かつ、前記音響センサのうちの少なくとも１つの位置に関して、冠状動脈内の閉塞の重症度および位置のうちの少なくとも１つを特定する
ことを特徴とする診断装置。
【請求項２】
前記特定の結果を示すデータを表示する、前記信号処理部に接続されたディスプレイをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項３】
前記信号処理部に接続されたユーザインタフェースをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項４】
前記信号処理部に接続されるとともに、複数の音響センサからの信号を受信し、且つ、前記信号のデジタル化と同期化と多重化とのうち少なくとも１つの処理を行うとともに前記処理が行われた信号を信号処理部へ送信することに適合する、少なくとも１つのアナログ・デジタル変換器をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項５】
前記信号処理部はデジタルシグナルプロセッサであることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項６】
前記アナログ・デジタル変換器に接続されるとともに、前記音響センサからの前記信号を受信することと、前記信号を増幅することと、前記増幅された信号を前記アナログ・デジタル変換器へ送信することとに適合する少なくとも１つの増幅器をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の診断装置。
【請求項７】
外部装置と前記信号処理部とを接続するために前記信号処理部に接続される外部バスをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項８】
前記信号処理部の初期化のための不揮発性メモリをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項９】
前記診断器具は携帯可能であることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイは、閉塞の存在または重症度に関する情報を示すように構成されていることを特徴とする請求項２記載の診断装置。
【請求項１１】
信号処理部は、音響センサのうちの少なくとも１つの位置に関して、冠状動脈内の閉塞の重症度および位置を特定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項１２】
電気的センサはＲ波センサであることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項１３】
ウェーブレット変換はウェーブレット係数を含み、信号処理部は、ウェーブレット係数から、冠状動脈内の閉塞の存在または重症度を示す診断数を算出するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項１４】
信号処理部は、周波数スケールパラメータに関するウェーブレット係数の変動から診断数を算出するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１３記載の診断装置。
【請求項１５】
診断数は、周波数スケールパラメータに関するウェーブレット係数の変動のスロープから決定されることを特徴とする請求項１４記載の診断装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの解剖学的特徴は、患者の胸骨の基盤であることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの解剖学的特徴は、患者の胸部の中心線であることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの解剖学的特徴は、患者の肋骨であることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの解剖学的特徴は、患者の心臓であることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項２０】
データ格納ユニットは、ランダムアクセスメモリであることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項２１】
データ格納ユニットは、非揮発性メモリであることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項２２】
非揮発性メモリは、フラッシュメモリカードであることを特徴とする請求項２１記載の診断装置。
【請求項２３】
音響センサの位置に関する情報は、座標系に関する音響センサの位置であることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項２４】
前記座標系は、デカルト座標系であることを特徴とする請求項２３記載の診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「遠心保持容量試験」で求められた少なくとも約２５ｇ／ｇの保持容量（ＣＲＣ）と、「自由膨潤ゲルベッド透過率試験」で求められた少なくとも５７５×１０-9ｃｍ2の自由膨潤ゲルベッド透過率（ＧＢＰ）とを有する超吸収性材料を少なくとも部分的に含むことを特徴とする吸収性構造体。
【請求項２】
前記超吸収性材料は、「荷重下吸収性試験」で求められた少なくとも約１５ｇ／ｇの０．９ｐｓｉでの「荷重下吸収性（ＡＵＬ）」を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項３】
親水性繊維及び疎水性繊維の少なくとも一方を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項４】
前記親水性繊維は、セルロース繊維を含むことを特徴とする請求項３に記載の吸収性構造体。
【請求項５】
吸収性構造体における前記超吸収性材料は、吸収性構造体の重量の約３０パーセントから約９０パーセントの範囲を構成することを特徴とする請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項６】
前記超吸収性材料は、少なくとも約７５重量パーセントの陰イオン性ポリマー及び少なくとも約７５重量パーセントの陽イオン性ポリマーの一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項７】
前記超吸収性材料は、少なくとも約８５重量パーセントの陰イオン性ポリマー及び少なくとも約８５重量パーセントの陽イオン性ポリマーの一方を含むことを特徴とする請求項６に記載の吸収性構造体。
【請求項８】
前記超吸収性材料は、少なくとも約９０重量パーセントの陰イオン性ポリマー及び少なくとも約９０重量パーセントの陽イオン性ポリマーの一方を含むことを特徴とする請求項７に記載の吸収性構造体。
【請求項９】
請求項１に記載の吸収性構造体を少なくとも部分的に含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１０】
おむつ、トレーニングパンツ、女性用衛生製品、及び失禁用製品のうちの１つであることを特徴とする請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
「遠心保持容量試験」で求められた少なくとも約２５ｇ／ｇの保持容量（ＣＲＣ）と、「荷重下吸収性試験」で求められた少なくとも１８の０．９ｐｓｉでの「荷重下吸収性（ＡＵＬ）」と、「自由膨潤ゲルベッド透過率試験」で求められた少なくとも約４００×１０-9ｃｍ2の自由膨潤ゲルベッド透過率（ＧＢＰ）とを有する超吸収性材料を少なくとも部分的に含むことを特徴とする吸収性構造体。
【請求項１２】
親水性繊維及び疎水性繊維の少なくとも一方を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性構造体。
【請求項１３】
前記親水性繊維は、セルロース繊維を含むことを特徴とする請求項１２に記載の吸収性構造体。
【請求項１４】
吸収性構造体における前記超吸収性材料は、吸収性構造体の重量の約３０パーセントから約９０パーセントの範囲を構成することを特徴とする請求項１１に記載の吸収性構造体。
【請求項１５】
前記超吸収性材料は、少なくとも約７５重量パーセントの陰イオン性ポリマー及び少なくとも約７５重量パーセントの陽イオン性ポリマーの一方を含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性構造体。
【請求項１６】
前記超吸収性材料は、少なくとも約８５重量パーセントの陰イオン性ポリマー及び少なくとも約８５重量パーセントの陽イオン性ポリマーの一方を含むことを特徴とする請求項１５に記載の吸収性構造体。
【請求項１７】
前記超吸収性材料は、少なくとも約９０重量パーセントの陰イオン性ポリマー及び少なくとも約９０重量パーセントの陽イオン性ポリマーの一方を含むことを特徴とする請求項１６に記載の吸収性構造体。
【請求項１８】
請求項１１に記載の吸収性構造体を少なくとも部分的に含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１９】
おむつ、トレーニングパンツ、女性用衛生製品、及び失禁用製品のうちの１つであることを特徴とする請求項１８に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
「遠心保持容量試験」で求められた少なくとも約２７．５ｇ／ｇの保持容量（ＣＲＣ）と、「荷重下吸収性試験」で求められた少なくとも１８ｇ/ｇの０．９ｐｓｉでの「荷重下吸収性（ＡＵＬ）」と、「自由膨潤ゲルベッド透過率試験」で求められた少なくとも３５０×１０-9ｃｍ2の自由膨潤ゲルベッド透過率（ＧＢＰ）とを有する超吸収性材料を少なくとも部分的に含むことを特徴とする吸収性構造体。
【請求項２１】
「遠心保持容量試験」で求められた少なくとも約２５ｇ／ｇの保持容量（ＣＲＣ）と、「荷重下吸収性試験」で求められた少なくとも１９ｇ/ｇの０．９ｐｓｉでの「荷重下吸収性（ＡＵＬ）」と、「自由膨潤ゲルベッド透過率試験」で求められた少なくとも３５０×１０-9ｃｍ2の自由膨潤ゲルベッド透過率（ＧＢＰ）とを有する超吸収性材料を少なくとも部分的に含むことを特徴とする吸収性構造体。
【請求項２２】
内部架橋剤と、超吸収性ポリマーの表面に付与される表面架橋剤と、さらに、前記超吸収性ポリマーの表面に付与される浸透性調整剤、前記超吸収性ポリマーの表面上の多価金属塩、不溶性の無機粉末及びこれらの組合わせからなるグループから選択された成分と、からなる超吸収性材料を少なくとも部分的に含む吸収体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記光学コントラストの粒子の前記表面は、光との特異的な相互作用を持つ光学的にアクティブな被膜材料、特に蛍光材料、反射材料、染料又は顔料で一部が被覆又は被覆される請求項２７に記載の光学コントラスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物であって：
有機ポリマーマトリックス；
吸収性の親水性微粒子を含む逆エマルジョンであって、前記微粒子が、実質的に非水和の形態にある場合に、１０ミクロン以下の平均粒径を有し、そして前記微粒子が、ポリ（４級アミン）、ポリラクタム、ポリアミド、およびそれらの組合せからなる群より選択されるアミン含有有機ポリマーを含む、逆エマルジョン；
銀化合物、銅化合物、亜鉛化合物、およびそれらの組合せからなる群より選択される生理活性を有する薬剤であって、前記銀化合物の水への溶解度が、水１リットルあたり少なくとも０．１グラムである、生理活性を有する薬剤；および、
任意成分の発泡剤；
を含む成分を組み合わせる工程を含む方法により調製することが可能であり、
前記生理活性を有する薬剤の少なくとも一部が前記微粒子の中に組み込まれているポリマー組成物を製造するように前記成分が組み合わされている、ポリマー組成物。
【請求項２】
前記有機ポリマーマトリックスが、ポリイソプレン、スチレン−ジエンブロックコポリマー、天然ゴム、ポリウレタン、ポリエーテル−ブロック−アミド、ポリ−アルファ−オレフィン、メタ（アクリル）酸の（Ｃ1〜Ｃ20）アクリルエステル、エチレン−オクテンコポリマー、ならびにそれらの組合せ、からなる群より選択される、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
ポリマー組成物であって、ポリ（４級アミン）、ポリラクタム、ポリアミド、およびそれらの組合せからなる群より選択される、少なくとも１０００の重量平均分子量を有する親水性アミン含有ポリマーと、その中に分散された生理活性を有する薬剤とを含み、前記生理活性を有する薬剤が、銀化合物、銅化合物、亜鉛化合物、およびそれらの組合せからなる群より選択され、前記銀化合物の水への溶解度が、水１リットルあたり少なくとも０．１グラムである、ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性で抗よじれ性の挿入器シースにおいて、近位端と遠位端とを有しており、
実質的に均一な直径を有する孔が内部を貫通して長手方向に伸張している内側管と、
前記内側管の周りで長手方向に配置され、相互に所定の間隙を空けて設けられた複数の巻きを備えているコイルと、
前記コイルと前記内側管の周りで長手方向に配置され、前記巻きの間の前記間隙を通して前記内側管に接続されている外側管であって、前記近位端から前記遠位端までデュロメーターが下がる順に並べられている複数の管セグメントを備えている外側管と、を備えている挿入器シース。
【請求項２】
前記孔の前記実質的に均一な直径は、４から１０フレンチ（４/３から１０/３ｍｍ）の範囲にある、請求項１に記載の挿入器シース。
【請求項３】
前記実質的に均一な直径は５、６又は７フレンチ（５/３、６/３又は７/３ｍｍ）である、請求項２に記載の挿入器シース。
【請求項４】
前記内側管は潤滑性のある材料を含んでいる、請求項１に記載の挿入器シース。
【請求項５】
前記内側管はＰＴＦＥから成っている、請求項４に記載の挿入器シース。
【請求項６】
前記ＰＴＦＥ管は粗らされた外表面を有しており、前記外側管は、前記粗らされた表面で前記内側管に接着されている、請求項５に記載の挿入器シース。
【請求項７】
前記巻きは、均一な距離を開けて配置されている、請求項１に記載の挿入器シース。
【請求項８】
前記コイルは、前記シースの両端の少なくとも一方から間隔を空けて配置されている、請求項１に記載の挿入器シース。
【請求項９】
前記外側管は、熱成形可能なポリアミド材料を含んでいる、請求項１に記載の挿入器シース。
【請求項１０】
前記熱成形可能なポリアミドはナイロンを含んでいる、請求項９に記載の挿入器シース。
【請求項１１】
前記複数の管セグメントは、高いデュロメーターの１つの主要管セグメントと、低いデュロメーターの１つ又は複数の非主要管セグメントを備えている、請求項１に記載の挿入器シース。
【請求項１２】
前記主要管セグメントは、前記外側管の長さの少なくとも５０％を占めている、請求項１１に記載の挿入器シース。
【請求項１３】
前記主要管セグメントは、前記外側管の長さの少なくとも７５％を占めている、請求項１１に記載の挿入器シース。
【請求項１４】
前記シースは長さが約７０から１００ｃｍで、前記１つ又は複数の非主要管セグメントは、まとめて、前記シースの長さの約１５ｃｍ未満を占めている、請求項１３に記載の挿入器シース。
【請求項１５】
前記１つ又は複数の非主要管セグメントは３つの管セグメントを有しており、前記管セグメントの何れも長さが約５ｃｍを超えない、請求項１１に記載の挿入器シース。
【請求項１６】
前記１つ又は複数の非主要管セグメントは少なくとも３つの管セグメントを有しており、前記主要管セグメントのデュロメーターは、約７０から８０デュロメーターの間にあり、前記非主要管セグメントのデュロメーターは、約２０から６５の範囲にある、請求項１１に記載の挿入器シース。
【請求項１７】
３つの非主要管セグメントを備えており、それらは、それぞれ５３から６３、３５から４５、及び２０から３０の間の範囲のデュロメーターを有している、請求項１６に記載の挿入器シース。
【請求項１８】
前記主要管セグメントのデュロメーターは約７５であり、前記非主要管セグメントのデュロメーターは、それぞれ約５８、４０及び２５である、請求項１７に記載の挿入器シース。
【請求項１９】
前記主要管セグメントから順に測定された前記非主要管セグメントの長さは、それぞれ約３ｃｍ、５ｃｍ及び３．２ｃｍである、請求項１７に記載の挿入器シース。
【請求項２０】
前記管セグメントは、それぞれ近位端と遠位端を有しており、前記管セグメントは、前記端部で隣接する管セグメントに接着されている、請求項１に記載の挿入器シース。
【請求項２１】
前記シースの外表面の少なくとも前記遠位端は、親水性化合物で被覆されている、請求項１に記載の挿入器シース。
【請求項２２】
シースとカテーテルのアッセンブリにおいて、
近位端と遠位端を有するシースであって、実質的に均一な直径を有する孔が内部を貫通して長手方向に伸張している内側管と、前記内側管の周りで長手方向に配置され、相互に所定の間隙を空けて設けられた複数の巻きを備えているコイルと、前記コイルの周りで長手方向に配置され、前記巻きの間の前記間隙を通して前記内側管に接続されている外側管であって、前記遠位端に向かってデュロメーターが下がる順に並べられている複数の管セグメントを備えている外側管と、を備えているシースと、
近位端と遠位端を有するカテーテルであって、前記カテーテルは、前記内側管の孔に挿入できる寸法に作られており、更に、前記カテーテルを前記孔に挿入したとき、前記カテーテルの遠位端の少なくとも一部分が、前記シースの前記遠位端を越えて伸張する寸法に作られており、外径が、前記孔の直径より０．０００５から０．００４インチ（０．０１３から０．１０ｍｍ）小さいカテーテルと、を備えているアッセンブリ。
【請求項２３】
前記外径は、前記孔の直径より０．００１から０．００３インチ（０．０２５から０．０７６ｍｍ）小さい、請求項２２に記載のアッセンブリ。
【請求項２４】
前記シースの外側表面の少なくとも前記遠位端は、親水性化合物で被覆されている、請求項２２に記載のアッセンブリ。
【請求項２５】
前記カテーテルの外側表面の少なくとも前記遠位端は、親水性化合物で被覆されている、請求項２２に記載のアッセンブリ。
【請求項２６】
前記カテーテルの前記遠位端は、身体の血管にアクセスできるように整形されている、請求項２２に記載のアッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１の実施形態では、連結器弁１４は、周知のチューヒー−ボルスト側腕アダプターを備えている。チューヒー−ボルストアダプターは、シース挿入の間の血液の損失を最小限に抑えるための弁シール（図示せず）を含んでいる。この型式のアダプターは、インディアナ州ブルーミントンのＣｏｏｋ社から入手することができる。連結器弁１４は、ユーザーが、流体を、シース１０を通して脈管内に注入できるようにする。図示の連結器弁は、「Ｙ」字型連結器２１である。Ｙ字型連結器２１のアーム２８は適した第２連結器２２に連結され、第２連結器２２は第３連結器２３に連結されている。ポリビニル管２４のように適したポリマー管が、連結器２３から高流量三方向活栓連結器２５まで、これらを通して流体を注入又は吸引するのに使用するため伸張している。高流量三方向活栓連結器２５は、流体が活栓連結器を通って流れるのを選択的に許容又は防止することのできるプラグ２５Ａを含んでいる。当業者には理解頂けるように、連結器弁１４は、図示の通りの構成でなくてもよく、当該技術分野でそのような目的に一般的に用いられているどの様な型式のマニホルドでも図示の連結器弁に置き換えることができる。必要であれば、そのようなマニホルドに追加の側腕を設けて、追加的流体の注入及び／又は吸引のような、装置の利用性を高めることもできる。