(57)【要約】  本発明は、パーソナルケア組成物に関し、このパーソナルケア組成物は、約２％〜５０％の洗浄性界面活性剤と、抗ふけ活性物質と、カチオン性ポリマーと、亜鉛含有層状物質であって、約０．５μｍ〜４μｍの範囲の粒径を有する亜鉛含有層状物質と、を含み、結晶構造化剤の付着に対するシリコーンの付着の比が約５より大きいことが開示される。
2019505550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルケア組成物であって、
ａ）２％〜５０％の洗浄性界面活性剤と、
ｂ）抗ふけ活性物質と、
ｃ）カチオン性ポリマーと、
ｄ）亜鉛含有層状物質と
を含み、前記亜鉛含有層状物質は、０．５μｍ〜４μｍの範囲の粒径を有し、結晶構造化剤の付着に対するシリコーンの付着の比が５より大きい、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記組成物が、５マイクロメートルの亜鉛含有層状物質を含む組成物と比較するとき、毛髪への結晶構造化剤の付着を少なくとも３０％減少させ、好ましくは前記組成物が、５マイクロメートルの亜鉛含有層状物質を含む組成物と比較するとき、毛髪への結晶構造化剤の付着を少なくとも４０％減少させ、好ましくは前記組成物が、５マイクロメートルの亜鉛含有層状物質を含む組成物と比較するとき、毛髪への結晶構造化剤の付着を少なくとも５０％減少させる、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３】
前記結晶構造化剤が、脂肪族アルコール、トリヒドロキシステアリン、ラウリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、エライジン酸、アラキドン酸、ミリストレイン酸、及びパルミトレイン酸、エチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールイソステアレート、プロピレングリコールオレエート、グリセリルイソステアレート、グリセリルオレエート、プロピレングリコールジラウレート、及びポリグリセリルジイソステアレート、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸セチル、ベヘン酸ラウリル、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミドステアレート、ステアリルジメチルアミンオキシド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミド安息香酸及びその可溶性塩、Ｎ，Ｎ−ジ（水素添加）Ｃ１６、Ｃ１８及びタローアミド安息香酸、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは前記結晶構造化剤がエチレングリコールジステアレートである、請求項１又は２に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項４】
前記組成物が、５マイクロメートルの亜鉛含有層状物質を含む組成物と比較するとき、毛髪へのシリコーンの付着を２倍に増加させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項５】
前記亜鉛含有層状物質が、０．８μｍ〜３．５μｍの範囲の粒径を有し、好ましくは前記亜鉛含有層状物質が、１μｍ〜２．５μｍの範囲の粒径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】
毛髪へのエチレングリコールジステアレートの付着に対するシリコーンの付着の比が１０より大きく、好ましくは毛髪へのエチレングリコールジステアレートの付着に対するシリコーンの付着の比が２０より大きい、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項７】
前記組成物が、毛髪１グラム当たり３００〜３０００μｇの範囲で毛髪への炭酸亜鉛の付着をもたらす、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項８】
前記組成物が、１ｍｇ／ｃｍ２〜１５ｍｇ／ｃｍ２の範囲で頭皮への炭酸亜鉛の付着をもたらす、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項９】
前記抗ふけ活性物質が、ピリチオン塩又はピリチオンの金属塩からなる群から選択され、好ましくは前記抗ふけ活性物質がジンクピリチオンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記パーソナルケア組成物が、アゾール、オクトピロックス、硫化セレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される抗ふけ活性物質を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１１】
前記カチオン性ポリマーが、カチオン性グアーポリマー、カチオン性非グアーガラクトマンナンポリマー、カチオン性タピオカポリマー、アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとのカチオン性コポリマー、合成非架橋カチオン性ポリマー、カチオン性セルロースポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載を毛髪に適用する、毛髪の平滑化を実現する方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載を毛髪に適用する、毛髪の光沢を実現する方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載を毛髪に適用する、毛髪のボリュームを実現する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪へのシリコーンの付着を増加させるとともに、構造化剤の付着を減少させ、それによって消費者の毛髪コンディショニングを改善させるとともに、毛髪に対する清潔感の改善のために蓄積残留物を減少させる、粒径を減少させた亜鉛含有層状物質を含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のヘアケア組成物、特に抗ふけ微粒子を含むこのような組成物では、頭皮及び毛髪繊維の両方に一部の微粒子の付着をもたらす。有効な抗ふけシャンプーは、ジンクピリチオンと炭酸亜鉛との組み合わせを含み得る。典型的な炭酸亜鉛微粒子は、５〜７μｍのＤ５０を有する粒径分布を有し得る。この大きさの粒子は毛髪に付着し、これは清潔な毛髪の感触を感じるのに悪影響を及ぼすことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、毛髪の感触における抗ふけ微粒子の影響を最小限に抑える必要がある。驚いたことに、本発明は、炭酸亜鉛の粒径の減少が、毛髪へのシリコーンの付着を増加させ、それによって消費者の毛髪コンディショニング体験を改善するとともに、毛髪へのエチレングリコールジステアレートの付着などの、付着が非常に大量になると毛髪に対する蓄積、残留、及び清潔感の欠如を生じる、構造化剤の付着を減少させることを実証している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施形態では、パーソナルケア組成物を開示し、このパーソナルケア組成物は、約２％〜５０％の洗浄性界面活性剤と、抗ふけ活性物質と、カチオン性ポリマーと、亜鉛含有層状物質と、を含み、この亜鉛含有層状物質は、約０．５μｍ〜４μｍの範囲の粒径を有し、結晶構造化剤の付着に対するシリコーンの付着の比が約５より大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】酸性工程により製造された、５〜７μｍのＤ５０まで粉砕された塩基性炭酸亜鉛Ａの小型プレートレットの画像である。
【図２】塩基性工程により製造された、５〜７μｍのＤ５０まで粉砕された塩基性炭酸亜鉛Ｂの小型プレートレットの画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
特に指定がない限り、本明細書において使用する全ての百分率及び比率は、組成物全体の重量によるものとする。特に指示がない限り、全ての測定は周囲条件で実施されるものと理解され、「周囲条件」とは、約２５℃、約１気圧、及び相対湿度約５０％における条件を意味する。全ての数値範囲は、より狭い範囲を含む。区切られた上下の範囲限界は組み合わせ可能であり、明示的に区切られていない更なる範囲を作る。
【０００７】
本発明の組成物は、本明細書に記載の必須成分及び任意選択的成分を含む、それらから本質的になる、又はそれらからなることができる。本明細書で使用するとき、「から本質的になる」とは、組成物又は構成成分が、追加成分を含み得ることを意味するが、追加成分が、特許請求される組成物又は方法の基本的かつ新規の特性を実質的に変えない場合に限る。
【０００８】
組成物に関連して使用される「塗布する」又は「塗布」は、本発明の組成物を毛髪などのケラチン性組織上に塗布する又は広げることを意味する。
【０００９】
「皮膚科学的に許容可能な」は、記載される組成物又は構成成分が、過度の毒性、不適合性、不安定性、アレルギー反応などがなく、ヒトの皮膚組織と接触して使用するのに好適であることを意味する。
【００１０】
「安全かつ有効な量」は、有益な効果を有意に誘導するのに十分な化合物又は組成物の量を意味する。
【００１１】
本発明では、インビボ／インビトロの美容及び有効性性能に関する複数の性能ベクトルにわたって、いくつかのシャンプー組成物中で、異なる粒径を有する３種類の炭酸亜鉛物質を評価する。更に、シャンプーにおけるその性能に関する更なる洞察と、結果として生じる消費者体験とについて、組成物及び材料の形態学的特性をよりよく理解するために、炭酸亜鉛の物理的及び化学的評価を行う。本発明は、炭酸亜鉛の粒径が減少すると、毛髪繊維へのシリコーンの付着が増加し、同時にエチレングリコールジステアレート（ＥＧＤＳ）構造化剤の付着が減少することを実証する。また、酸性工程により製造された炭酸亜鉛は、塩基性工程により製造された炭酸亜鉛に比べて結晶サイズが小さく、したがって粒子表面積が大きい。表面積の増加は、ジンクピリチオン（ＺＰＴ）とともに頭皮に付着した場合に、炭酸亜鉛の相乗作用効果を最大にする能力をもたらす。
【００１２】
炭酸亜鉛の製造方法：塩基性炭酸亜鉛は、無水アンモニア及び二酸化炭酸からなる溶液を加熱し、９０℃〜１５０℃で容器中に亜鉛灰を添加し、亜鉛−アンモニア−炭酸塩錯体を生成することにより調製され得る。溶液を亜鉛末で固化し、スラリーを形成する。スラリーを濾過し、第１の沈殿を除去して第１の濾液を生成する。第１の濾液のｐＨを１０以上に調整し、第１の濾液中の鉄を含む第２の沈殿を形成する。第１の濾液を濾過し、第２の沈殿を除去して第２の濾液を生成する。このとき、必要に応じてマグネシウムを添加する。第２の濾液のｐＨを１０未満に調整し、炭酸亜鉛を含む第３の沈殿を形成する。炭酸亜鉛を洗浄、乾燥、及び粉砕する。（米国特許第６，５５５，０７５号、Ｎｉｐ）炭酸亜鉛を洗浄すると、炭酸亜鉛はスラリー組成物として存在するため、乾燥する必要がある。乾燥工程は、水分を除去して粉砕を可能にするために、ベーカリー型オーブン、噴霧乾燥、又は同様の技術によることができる。粉砕工程は、ジェット粉砕、ピン粉砕、ハンマー粉砕、又は同様の技術により達成され得る。
【００１３】
シャンプーの製造方法：シャンプー組成物は、一般的に、組成物の製造に関し当該技術分野において既知である従来法により調製される。このような方法は、典型的に、加熱、冷却、真空の適用等を用いて又は用いずに、成分を１つ以上の工程で混合して比較的均一な状態にすることを含む。組成物は、安定性（物理的安定性、化学的安定性、光安定性）及び／又は活性物質の送達を最適化するように調製される。シャンプー組成物は、単相又は２相以上であってよい。ＺＰＴなどの不溶性抗ふけ活性物質は、水性分散体としてシャンプー組成物中に添加され得る。塩基性炭酸亜鉛は、適切な粒径の粉末又は水性分散体のいずれかとして添加され得る。好ましくは、塩基性炭酸亜鉛は、ｐＨ６．７〜７．３を有する組成物中に添加される。ヘアケア製剤分野の当業者の技術範囲内での本発明の他の修正は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく行われ得ることが理解されよう。本明細書における全ての部、比率（％）、及び比は、特に指定しない限り、重量基準である。特定の成分は、供給元から希釈溶液として供給され得る。記載される量は、特に指定しない限り、活性物質の重量％を表す。
【００１４】
【表１】
2019505550.tif 000003
【００１５】
炭酸亜鉛の形態：
観察した全試料について、その供給源に関係なく、個々の粒子は、凝集したより小さなナノ粒子であるように見える。全体的な個々の結晶サイズ及び形状は、製造工程により左右される。形態は、製造工程及び機械的な粒径減少の範囲にわたって変化しないまま残る。
【００１６】
塩基性炭酸亜鉛Ａは、プレートレット形態で存在し、平均直径Ｄ５０が５μｍである（図２）。粒径を１マイクロメートルまで減少させるのに必要な粉砕は、板状ナノ粒子を挽き砕き、それらの出現を減少させるように見える。プレートは、微細で薄い塩基性炭酸亜鉛Ｂとは対照的に厚く見える。塩基性炭酸亜鉛Ｂの場合、粉砕は、凝集体からなるナノ粒子の形態を分離するように見えなかった（図１）。微細なプレートと高度に凝集した不規則な粒子形態との組み合わせを示すことが実証される。より大きな粒子を形成するように凝集した非常に小さなプレートは、塩基性炭酸亜鉛Ｂの顕著な形態であるように見える。
【００１７】
亜鉛層状物質の体積平均粒径
本明細書に記載の組成物、処方、及び方法のために、有効な粒径は、レーザー／光散乱粒径分布計器及び方法（例えば、Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ−９５０）を使用して決定されるような体積中位径である。同様に、「Ｄ９０」は、粒子の９０体積％がより小さな直径を有し、それに対して１０体積％がより大きな直径を有する、体積加重径であり、「Ｄ１０」は、粒子の１０体積％がより小さな直径を有し、それに対して９０体積％がより大きな直径を有する、体積加重径である。
【００１８】
亜鉛層状物質の量（０．５ｇ（＋／−０．１ｇ））を１５０ｍＬの１％ポリオキシエチレンＣ１２〜１４エーテル（例えば、ＬＡ−７）に分散させ、磁気撹拌棒を使用して５分間混合する。分散液を２分間循環させ、標準実験室温度で２分間の超音波処理後に粒子の体積加重値を測定する。測定条件は、９０％＋／−２％の透過率、２分間の超音波処理、及び１．２６の相対屈折率である。
【００１９】
理論に束縛されるものではないが、本発明は、第１の態様による方法の特徴を有することが見出されており、他の態様及び他の関連構成要素についても同様に、本明細書において以下に詳細に記述する。本明細書に記載されている組成物の全ての構成要素は、本明細書に記載しされている必須構成要素と物理的及び化学的に適合性があるべきであり、又は、過度に製品の安定性、審美性又は性能を損なわないものでなければならない。
【００２０】
付着ポリマー
本発明の一実施形態では、シャンプー組成物は、カチオン性付着ポリマーも含み得る。これらのカチオン性付着ポリマーは、（ａ）カチオン性グアーポリマー、（ｂ）カチオン性非グアーポリマー、（ｃ）カチオン性タピオカポリマー、（ｄ）アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとのカチオン性コポリマー、及び／又は（ｅ）洗浄性界面活性剤と加え合わせた際にリオトロピック液晶を形成する又はしない、合成非架橋カチオン性ポリマー、（ｆ）カチオン性セルロースポリマー、のうちの少なくとも１つを含みうる。更に、カチオン性付着ポリマーは、付着ポリマーの混合物であってよい。
【００２１】
（１）カチオン性グアーポリマー
本発明の一実施形態によると、シャンプー組成物は、カチオン置換されたガラクトマンナン（グアー）ガム誘導体であるカチオン性グアーポリマーを含む。これらのグアーガム誘導体の調製に用いられるグアーガムは典型的に、グアープラントの種から天然に産出される物質として得られる。グアー分子自体は、交互に位置するマンノース単位上の単員ガラクトース単位が一定の間隔で分枝する直鎖状マンナンである。マンノース単位は、β（１−４）グリコシド結合によって互いに結合している。ガラクトース分岐は、α（１−６）結合によって生じる。グアーガムのカチオン性誘導体は、ポリガラクトマンナンのヒドロキシル基と反応性四級アンモニウム化合物との間の反応によって得られる。グアー構造上のカチオン性基の置換の程度は、上述の必要なカチオン電荷密度を提供するのに十分でなくてはならない。
【００２２】
一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、約２，５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量を有し、約０．０５ｍｅｑ／ｇ〜約２．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、又は約１５０，０００〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約２００，０００〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００，０００〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約７００，０００，０００〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。１つの実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、約０．２〜約２．２ｍｅｑ／ｇ、又は約０．３〜約２．０ｍｅｑ／ｇ、又は約０．４〜約１．８ｍｅｑ／ｇ、又は約０．５ｍｅｑ／ｇ〜約１．７ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。
【００２３】
一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量を有し、約０．１ｍｅｑ／ｇ〜約２．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、９００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、又は約１５０，０００〜約８００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約２００，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約４００，０００〜約６００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約１５０，０００〜約８００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約２００，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約４００，０００〜約６００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。１つの実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、約０．２〜約２．２ｍｅｑ／ｇ、又は約０．３〜約２．０ｍｅｑ／ｇ、又は約０．４〜約１．８ｍｅｑ／ｇ、又は約０．５ｍｅｑ／ｇ〜約１．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。
【００２４】
一実施形態では、本組成物は、組成物の総重量の約０．０１重量％〜約０．７重量％未満、約０．０４重量％〜約０．５５重量％、約０．０８重量％〜約０．５重量％、約０．１６重量％〜約０．５重量％、約０．２重量％〜約０．５重量％、約０．３重量％〜約０．５重量％、又は約０．４重量％〜約０．５重量％のカチオン性グアーポリマー（ａ）を含む。
【００２５】
カチオン性グアーポリマーは、四級アンモニウム化合物から形成することができる。１つの実施形態では、カチオン性グアーポリマーを形成するための四級アンモニウム化合物は、次の一般式１に適合する。
【００２６】
【化１】
2019505550.tif 000004
式中、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、メチル又はエチル基であり、Ｒ６は、次の一般式２のエポキシアルキル基のいずれかである：
【００２７】
【化２】
2019505550.tif 000005
又は、Ｒ６は、次の一般式３のハロヒドリン基である：
【００２８】
【化３】
2019505550.tif 000006
式中、Ｒ７は、Ｃ１〜Ｃ３アルキレンであり、Ｘは、塩素又は臭素であり、Ｚは、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、又はＨＳＯ４−などのアニオンである。
【００２９】
１つの実施形態では、カチオン性グアーポリマーは次の一般式４に適合する。
【００３０】
【化４】
2019505550.tif 000007
式中、Ｒ８は、グアーガムであり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、上の定義と同様であり、Ｚは、ハロゲンである。一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは式５に適合する。
【００３１】
【化５】
2019505550.tif 000008
【００３２】
好適なカチオン性グアーポリマーとしては、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドなどのカチオン性グアーガム誘導体が挙げられる。一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドである。グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドの具体的な例としては、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから市販されているＪａｇｕａｒ（登録商標）シリーズ、例えば、Ｒｈｏｄｉａから市販されているＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ−５００が挙げられる。Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ−５００は、０．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ−１７は、約０．６ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度、及び約２，２００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、Ｒｈｏｄｉａ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ  １３Ｓは、２，２００，００ｇ／ｍｏｌの分子量、及び約０．８ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する（Ｒｈｏｄｉａ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）。他の好適なグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドは、約１．１ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能であるグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、並びに約１．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能であるグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドである。他の好適なグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドは、約０．７ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約６００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、Ｒｈｏｄｉａから入手可能であるＨｉ−Ｃａｒｅ  １０００；約０．７ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約４２５，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能であるＮ−Ｈａｎｃｅ  ３２６９及びＮ−Ｈａｎｃｅ  ３２７０；約０．８の電荷密度及び約１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能であるＮ−Ｈａｎｃｅ  ３１９６である。ＡｑｕａＣａｔ  ＣＧ５１８は、約０．９ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約５０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能である。約１．１ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約８００，０００の分子量を有するホウ酸塩（ホウ素）を含まないグアーであるＢＦ−１３、及び約１．７ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約８００，０００の分子量を有するホウ酸塩（ホウ素）を含まないグアーであるＢＦ−１７は、いずれもＡＳＩから入手可能である。
【００３３】
（２）カチオン性非グアーガラクトマンナンポリマー
本発明のシャンプー組成物は、モノマー対モノマー基準でマンノースのガラクトースに対する比が２：１超であるガラクトマンナンポリマー誘導体を含み、当該ガラクトマンナンポリマー誘導体は、カチオン性ガラクトマンナンポリマー誘導体、及び正味の正電荷を有する両性ガラクトマンナンポリマー誘導体からなる群から選択される。本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ガラクトマンナン」は、カチオン性基が付加されたガラクトマンナンポリマーを指す。用語「両性ガラクトマンナン」は、ポリマーが正味の正電荷を有するようにカチオン性基及びアニオン性基が付加されたガラクトマンナンポリマーを指す。
【００３４】
ガラクトマンナンポリマーは、マメ科植物の種子の内胚乳に存在する。ガラクトマンナンポリマーは、マンノースモノマーとガラクトースモノマーとの組み合わせから構成される。ガラクトマンナン分子は、特定のマンノース単位上の単員ガラクトース単位が一定の間隔で分枝した直鎖状マンナンである。マンノース単位は、β（１−４）グルコシド結合によって互いに結合されている。ガラクトース分岐は、α（１−６）結合によって生じる。マンノースモノマーとガラクトースモノマーとの比は、植物種によって様々であり、気候の影響も受ける。本発明の非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体は、モノマー対モノマー基準で２：１より大きいマンノースとガラクトースとの比を有する。好適なマンノースとガラクトースとの比は、約３：１より大きくてもよく、マンノースとガラクトースとの比は約４：１より大きくてもよい。マンノースとガラクトースとの比の分析は、当該技術分野において周知であり、典型的には、ガラクトース含量の測定に基づく。
【００３５】
非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体の調製に用いられるガムは典型的には、植物の種又はマメなどの天然物質として得られる。様々な非グアーガラクトマンナンポリマーの例としては、タラガム（マンノース３部／ガラクトース１部）、イナゴマメ又はカロブ（マンノース４部／ガラクトース１部）、及びカッシアガム（マンノース５部／ガラクトース１部）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
本発明の一実施形態では、非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体は、約１，０００〜約１０，０００，０００、及び／又は約５，０００〜約３，０００，０００の分子量を有する。
【００３７】
本発明のシャンプー組成物は、カチオン電荷密度が約０．５ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇのガラクトマンナンポリマー誘導体を含む。本発明の一実施形態では、ガラクトマンナンポリマー誘導体は、約１ｍｅｑ／ｇ〜約５ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する。ガラクトマンナン構造へのカチオン性基の置換度は、必要なカチオン電荷密度をもたらすのに十分でなければならない。
【００３８】
本発明の一実施形態では、ガラクトマンナンポリマー誘導体は非グアーガラクトマンナンポリマーのカチオン性誘導体であり、これは、ポリガラクトマンナンポリマーのヒドロキシル基と反応性四級アンモニウム化合物との反応によって得られる。カチオン性ガラクトマンナンポリマー誘導体の形成に使用する好適な四級アンモニウム化合物としては、上記で定義された一般式１〜５に適合するものが挙げられる。
【００３９】
上記の試薬から形成されるカチオン性非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体は、次の一般式６により表される：
【００４０】
【化６】
2019505550.tif 000009
式中、Ｒはガムである。カチオン性ガラクトマンナン誘導体は、ガムヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドであることができ、これは、より具体的には、下記の一般式７によって表すことができる。
【００４１】
【化７】
2019505550.tif 000010
【００４２】
本発明の別の実施形態では、ガラクトマンナンポリマー誘導体は、正味の正電荷を有する両性ガラクトマンナンポリマー誘導体であり、これはカチオン性ガラクトマンナンポリマー誘導体がアニオン基を更に含む場合に得られる。
【００４３】
本発明の一実施形態では、カチオン性非グアーガラクトマンナンは、約４：１より大きいマンノースとガラクトースとの比、約１００，０００〜約５００，０００及び／又は約１５０，０００〜約４００，０００の分子量、並びに約１ｍｅｑ／ｇ〜約５ｍｅｑ／ｇ及び／又は２ｍｅｑ／ｇ〜約４ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有し、カッシアという植物から得られる。
【００４４】
本発明のシャンプー組成物は、組成物の少なくとも約０．０５重量％のガラクトマンナンポリマー誘導体を含有する。本発明の一実施形態では、シャンプー組成物は、その組成物の重量比で、ガラクトマンナンポリマー誘導体を約０．０５％〜約２％含む。
【００４５】
（３）カチオン変性デンプンポリマー
本発明のシャンプー組成物は、水溶性カチオン変性デンプンポリマーを含む。本明細書で使用するとき、用語「カチオン変性デンプン」とは、デンプンがより小さい分子量に分解される前にカチオン性基が付加されたデンプン、又はデンプンの変性後にカチオン性基が付加されて所望の分子量に達したデンプンを指す。用語「カチオン変性デンプン」の定義には、両性変性デンプンも含まれる。用語「両性変性デンプン」とは、カチオン性基及びアニオン性基が付加されたデンプン加水分解物を指す。
【００４６】
本発明のシャンプー組成物は、組成物の約０．０１〜約１０重量％、及び／又は約０．０５〜約５重量％の範囲のカチオン変性デンプンポリマーを含む。
【００４７】
本発明で開示されるカチオン変性デンプンポリマーは、結合窒素の百分率が約０．５％〜約４％である。
【００４８】
本発明のシャンプー組成物で用いるカチオン変性デンプンポリマーの分子量は約８５０，０００〜約１５，０００，０００、及び／又は約９００，０００〜約５，０００，０００である。本明細書で使用するとき、用語「分子量」は、重量平均分子量を指す。重量平均分子量は、Ｗａｔｅｒｓ  ６００Ｅ  ＨＰＬＣポンプ、及びＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬ  Ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ａ  ＧＰＣカラム（パーツ番号１１１０−６２００、６００×７．５ｍｍ、２０μｍ）を備えたＷａｔｅｒｓ  ７１７オートサンプラーを、５５℃のカラム温度、１．０ｍＬ／分の流量（０．１％の臭化リチウムを有するジメチルスルホキシドからなる移動相）で使用するゲル浸透クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）によって、並びに直列に配置された（０．０６６のｄｎ／ｄｃを用いて）Ｗｙａｔｔ  ＤＡＷＮ  ＥＯＳ  ＭＡＬＬＳ（マルチアングルレーザ光散乱検出器）及びＷｙａｔｔ  Ｏｐｔｉｌａｂ  ＤＳＰ（干渉屈折計）検出器を使用し、いずれも検出器温度５０℃として、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ｎａｒｒｏｗ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ  ｓｔａｎｄａｒｄ（Ｍｗ＝４７，３００）を使って作成された方法で、２００μｌの注入量で測定することができる。
【００４９】
本発明のシャンプー組成物は、約０．２ｍｅｑ／ｇ〜約５ｍｅｑ／ｇ、及び／又は約０．２ｍｅｑ／ｇ〜約２ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有するカチオン変性デンプンポリマーを含む。このような電荷密度を得るための化学修飾としては、デンプン分子にアミノ基及び／又はアンモニウム基を付加することが挙げられるが、これらに限定されない。これらのアンモニウム基の非限定的な例としては、ヒドロキシプロピルトリモニウムクロライド、トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、ジメチルステアリルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、及びジメチルドデシルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライドなどの置換基を挙げることができる。Ｓｏｌａｒｅｋ，Ｄ．Ｂ．，Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ，Ｗｕｒｚｂｕｒｇ，Ｏ．Ｂ．，Ｅｄ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．（Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌａ．），１９８６，ｐｐ  １１３〜１２５を参照のこと。カチオン性基は、より小さな分子量に分解される前にデンプンに付加されてもよく、又は、カチオン性基は、このような変性の後に付加されてもよい。
【００５０】
本発明のカチオン変性デンプンポリマーは、概して、約０．２〜約２．５のカチオン性基の置換度を有する。本明細書で使用するとき、カチオン変性デンプンポリマーの「置換度」とは、置換基によって誘導体化された各無水グルコース単位のヒドロキシル基数の平均値である。各無水グルコース単位は、置換に利用できる３個の可能なヒドロキシル基を有し、可能な最大置換度は３である。置換度は、無水グルコース単位１モル当たりの置換基のモル数として、モル平均基準で表される。置換度は、当該技術分野において周知のプロトン核磁気共鳴分光法（「．ｓｕｐ．１Ｈ  ＮＭＲ」）法を使用して求めることができる。好適な．ｓｕｐ．１Ｈ  ＮＭＲ法としては、「Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｏｎ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒａ  ｏｆ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ，Ｉｏｄｉｎｅ−Ｃｏｍｐｌｅｘｉｎｇ，ａｎｄ  Ｓｏｌｖａｔｉｎｇｉｎ  Ｗａｔｅｒ−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ」，Ｑｉｎ−Ｊｉ  Ｐｅｎｇ  ａｎｄ  Ａｒｔｈｕｒ  Ｓ．Ｐｅｒｌｉｎ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１６０（１９８７），５７〜７２；及び「Ａｎ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ  ｂｙ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ」，Ｊ．Ｈｏｗａｒｄ  Ｂｒａｄｂｕｒｙ  ａｎｄ  Ｊ．Ｇｒａｎｔ  Ｃｏｌｌｉｎｓ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，７１，（１９７９），１５〜２５に記載されているものが挙げられる。
【００５１】
化学修飾前のデンプン源は、塊茎、マメ科植物、穀草及び穀物などの様々な供給源から選択することができる。この供給源のデンプンの非限定的な例としては、トウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、ワキシーコーンスターチ、オートムギデンプン、キャッサバデンプン、もち麦、もち米（waxy rice）デンプン、グルテン状ライススターチ、もち米（sweet rice）デンプン、アミオカ、バレイショデンプン、タピオカデンプン、オートムギデンプン、サゴデンプン、もち米、又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００５２】
本発明の一実施形態では、カチオン変性デンプンポリマーは、分解されたカチオン性トウモロコシデンプン、カチオン性タピオカ、カチオン性ポテトデンプン、及びこれらの混合物から選択される。別の実施形態では、カチオン変性デンプンポリマーは、カチオン性コーンスターチ及びカチオン性タピオカである。
【００５３】
デンプンは、より小さな分子量へと分解する前又は修飾した後に、１以上の追加の修飾を施してもよい。例えば、これらの修飾には、架橋、安定化反応、リン酸化反応、及び加水分解を挙げることができる。安定化反応としては、アルキル化及びエステル化を挙げることができる。
【００５４】
本発明のカチオン変性デンプンポリマーは、加水分解デンプンの形態（例えば、酸、酵素、又はアルカリ分解）、酸化デンプンの形態（例えば、過酸化物、過酸、次亜塩素酸塩、アルカリ、又はその他いずれかの酸化剤）、物理的／機械的に分解させたデンプンの形態（例えば、加工装置のサーモメカニカルエネルギー投入によるもの）、又はこれらの組み合わせによって組成物に添加することができる。
【００５５】
デンプンの最適な形状は、水に容易に溶解して、実質的に透明な水溶液（６００ｎｍの透過率（％）が８０以上）を形成する形状である。組成物の透過率は、紫外可視（ＵＶ／ＶＩＳ）吸光度測定法によって測定される。この測定法は、関連する指示事項に従って、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ｉ  ５を用いて、サンプルのＵＶ／ＶＩＳ光の吸収率又は透過率を測定する。６００ナノメートルの光波長が、化粧品組成物の透明度を特徴づけるのに適していることが示されている。
【００５６】
本発明の組成物で用いるのに好適なカチオン変性デンプンは、公知のデンプン供給業者から入手可能である。同様に、本発明での使用に適しているのは、当該技術分野において周知のカチオン変性デンプンに更に誘導体化することができる非イオン性変性デンプンである。他の好適な変性デンプンの出発物質は、本発明での使用に好適なカチオン変性デンプンポリマーを製造するために、当該技術分野において周知であるように、四級化されてもよい。
【００５７】
デンプン分解方法：本発明の一実施形態では、粒状デンプンを水に混合することによって、デンプンスラリーを調製する。温度を、約３５℃まで上昇させる。その後、過マンガン酸カリウムの水溶液を、デンプンを基準に約５０ｐｐｍの濃度で添加する。水酸化ナトリウムによってｐＨを約１１．５まで上昇させ、スラリーを十分に攪拌して、デンプンが沈殿しないようにする。次に、デンプンベースで過酸化物濃度が約１％になるまで、水で希釈した過酸化水素の約３０％溶液を加える。続いて、追加の水酸化ナトリウムを加えることによって、ｐＨを約１１．５に戻す。この反応は、約１〜約２０時間かけて完了する。次に、混合物を、希塩酸で中和する。分解したデンプンを、濾過によって回収してから、洗浄、乾燥する。
【００５８】
（４）アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとのカチオン性コポリマー
本発明の一実施形態によれば、シャンプー組成物は、アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとのカチオン性コポリマーであって、約１．０ｍｅｑ／ｇ〜約３．０ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有するコポリマーを含む。一実施形態では、カチオン性コポリマーは、アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとの合成カチオン性コポリマーである。
【００５９】
一実施形態では、カチオン性コポリマーは以下のものを含む。
【００６０】
（ｉ）次式ＡＭのアクリルアミドモノマー：
【００６１】
【化８】
2019505550.tif 000011
式中、Ｒ９は、Ｈ、又はＣ１〜４アルキルであり、Ｒ１０及びＲ１１は独立して、Ｈ、Ｃ１〜４アルキル、ＣＨ２ＯＣＨ３、ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、及びフェニルからなる群から選択されるか、ともにＣ３〜６シクロアルキルを形成する。
【００６２】
（ｉｉ）次式ＣＭに適合するカチオン性モノマー：
【００６３】
【化９】
2019505550.tif 000012
式中、ｋは１であり、ｖ、ｖ’、及びｖ”はそれぞれ独立して、１〜６の整数であり、ｗは、０、又は１〜１０の整数であり、Ｘ−はアニオンである。
【００６４】
一実施形態では、式ＣＭに適合するとともに、式中のｋが１であり、ｖが３であり、ｗが０であり、ｚが１であり、Ｘ−がＣｌ−であるカチオン性モノマーは、下記の構造を形成する。
【００６５】
【化１０】
2019505550.tif 000013
【００６６】
上の構造は、ジクワット（diquat）と称されてもよい。別の実施形態では、カチオン性モノマーは、下記のように、式ＣＭに適合するとともに、式中のｖ及びｖ”がそれぞれ３であり、ｖ’が１であり、ｗが１であり、ｙが１であり、Ｘ−がＣｌ−である。
【００６７】
【化１１】
2019505550.tif 000014
【００６８】
上記の構造は、トリクワット（triquat）と称してもよい。
【００６９】
一実施形態では、アクリルアミドモノマーは、アクリルアミド又はメタクリルアミドである。
【００７０】
一実施形態では、カチオン性コポリマー（ｂ）は、アクリルアミドと１，３−プロパンジアミニウム，Ｎ−［２−［［［ジメチル［３−［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］アンモニオ］アセチル］アミノ］エチル］２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチル−トリクロリドとのコポリマーであるＡＭ：ＴＲＩＱＵＡＴである。ＡＭ：ＴＲＩＱＵＡＴは、ポリクオタニウム７６（ＰＱ７６）としても知られている。ＡＭ：ＴＲＩＱＵＡＴは、１．６ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有し、１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し得る。
【００７１】
代替の実施形態では、カチオン性コポリマーは、アクリルアミドモノマー及びカチオン性モノマーであり、カチオン性モノマーは、以下からなる群から選択される：ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジテルチオ（ditertio）ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド；エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン；トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物。
【００７２】
一実施形態において、カチオン性コポリマーは、塩化トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチル硫酸塩、塩化ベンジルジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート、塩化４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレート、塩化トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミド、塩化トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミド、塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム、及びこれらの混合物を含むカチオン性モノマーからなる群から選択されるカチオン性モノマーを含む。
【００７３】
一実施形態において、カチオン性コポリマーは水溶性である。一実施形態において、カチオン性コポリマーは、（１）（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミドに基づくカチオン性モノマー、及び／又は加水分解に対して安定なカチオン性モノマーのコポリマーと、（２）（メタ）アクリルアミド、カチオン性（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー、及び（メタ）アクリルアミドに基づくモノマー、並びに／又は加水分解に対して安定なカチオン性モノマーのターポリマーと、から形成される。カチオン性（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマーは、第四級化窒素原子を含む（メタ）アクリル酸のカチオン化エステルであってもよい。１つの実施形態において、四級化窒素原子を含む（メタ）アクリル酸のカチオン化エステルは、アルキル基及びアルキレン基内のＣ１〜Ｃ３で四級化されたジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートである。一実施形態において、四級化窒素原子を含む（メタ）アクリル酸のカチオン化エステルは、塩化メチルで四級化されたジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートのアンモニウム塩からなる群から選択される。１つの実施形態では、四級化窒素原子を含む（メタ）アクリル酸のカチオン化エステルは、アクリル酸ジメチルアミノエチルであり、これはアルキルハライド、又は塩化メチル又は塩化ベンジル又は硫酸ジメチル（ＡＤＡＭＥ−Ｑｕａｔ）で四級化される。一実施形態では、カチオン性モノマーは、（メタ）アクリルアミドを主成分とする場合、アルキル基及びアルキレン基内のＣ１〜Ｃ３で四級化されたジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドである、又はアルキルハライドで、若しくは塩化メチル若しくは塩化ベンジル若しくはジメチル硫酸塩で四級化されたジメチルアミノプロピルアクリルアミドである。
【００７４】
一実施形態では、（メタ）アクリルアミドを主成分とするカチオン性モノマーは、アルキル基及びアルキレン基内のＣ１〜Ｃ３で四級化されたジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドである。一実施形態では、（メタ）アクリルアミドを主成分とするカチオン性モノマーは、アルキルハライドで、特に塩化メチル若しくは塩化ベンジル若しくはジメチル硫酸塩で四級化されたジメチルアミノプロピルアクリルアミドである。
【００７５】
一実施形態では、カチオン性モノマーは、加水分解に対して安定なカチオン性モノマーである。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド以外に、加水分解に対して安定なカチオン性モノマーは、ＯＥＣＤ加水分解試験に対して安定であるとみなされる全てのモノマーでありうる。一実施形態では、カチオン性モノマーは加水分解に対して安定であり、当該加水分解に対して安定なカチオン性モノマーは、塩化ジアリルジメチルアンモニウム、及び水溶性カチオン性スチレン誘導体からなる群から選択される。
【００７６】
一実施形態では、カチオン性コポリマーは、アクリルアミドと、塩化メチルで四級化された２−ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート（ＡＤＡＭＥ−Ｑ）と、塩化メチルで四級化された３−ジメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミド（ＤＩＭＡＰＡ−Ｑ）とのターポリマーである。一実施形態では、カチオン性コポリマーは、アクリルアミド及びアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩化物から形成される。このアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩化物は、約１．０ｍｅｑ／ｇ〜約３．０ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。
【００７７】
一実施形態では、カチオン性コポリマーは、約１．１ｍｅｑ／ｇ〜約２．５ｍｅｑ／ｇ、又は約１．１ｍｅｑ／ｇ〜約２．３ｍｅｑ／ｇ、又は約１．２ｍｅｑ／ｇ〜約２．２ｍｅｑ／ｇ、又は約１．２ｍｅｑ／ｇ〜約２．１ｍｅｑ／ｇ、又は約１．３ｍｅｑ／ｇ〜約２．０ｍｅｑ／ｇ、又は約１．３ｍｅｑ／ｇ〜約１．９ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。
【００７８】
一実施形態では、カチオン性コポリマーは、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，８００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約５００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，６００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約７００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，４００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約９００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，２００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。
【００７９】
一実施形態では、カチオン性コポリマーは、トリメチルアンモニオプロピルメタクリルアミドクロリド−Ｎ−アクリルアミドコポリマーであり、これは、ＡＭ：ＭＡＰＴＡＣとしても知られている。ＡＭ：ＭＡＰＴＡＣは、約１．３ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し得る。一実施形態では、カチオン性コポリマーはＡＭ：ＡＴＰＡＣである。ＡＭ：ＡＴＰＡＣは、約１．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し得る。
【００８０】
（５）カチオン性合成ポリマー
本発明の一実施形態によると、シャンプー組成物は、
ｉ）１以上のカチオン性モノマー単位、また所望により
ｉｉ）負電荷を有する１以上のモノマー単位、及び／又は
ｉｉｉ）非イオン性モノマーから形成され得るカチオン性合成ポリマーを含む。
ここで、結果として得られるコポリマーの電荷は正である。これらの３種のモノマーの比は「ｍ」、「ｐ」及び「ｑ」で表され、ただし、「ｍ」は、カチオン性モノマーの数であり、「ｐ」は、負電荷を有するモノマーの数であり、「ｑ」は、非イオン性モノマーの数である。
【００８１】
一実施形態において、カチオン性ポリマーは、以下の構造を有する、水溶性又は分散性で、非架橋型の合成カチオン性ポリマーであり、
【００８２】
【化１２】
2019505550.tif 000015
式中、Ａは次のカチオン性部分のうちの１以上のものであってよく、
【００８３】
【化１３】
2019505550.tif 000016
式中、＠は、アミド、アルキルアミド、エステル、エーテル、アルキル、又はアルキルアリールであり、
Ｙは、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、アルコキシ、アルキリデン、アルキル、又はアリールオキシであり、
Ψは、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル、アルキルオキシ、アルキルアリール又はアルキルアリールオキシであり、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル、アルキルオキシ、アリール又はアリールオキシであり、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分枝鎖のアルキルであり、
ｓは、０又は１であり、ｎは、０又は≧１であり、
Ｔ及びＲ７は、Ｃ１〜Ｃ２２アルキルであり、
Ｘ−は、ハロゲン、ヒドロキシド、アルコキシド、サルフェート又はアルキルサルフェートである。
【００８４】
上記の構造中、負電荷を有するモノマーは、Ｒ２’がＨ、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分枝状アルキルであり、Ｒ３が下記のとおりであることによって定義される。
【００８５】
【化１４】
2019505550.tif 000017
式中、Ｄは、Ｏ、Ｎ、又はＳであり、
Ｑは、ＮＨ２、又はＯであり、
ｕは、１〜６であり、
ｔは、０〜１であり、
Ｊは、元素Ｐ、Ｓ、Ｃを含有する酸化官能基である。
【００８６】
上記の構造中、非イオン性モノマーは、Ｒ２”がＨ、直鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ４アルキルであることと、Ｒ６が直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルキルアリール、アリールオキシ、アルキルオキシ、アルキルアリールオキシであることと、βが下記の定義どおりであることによって定義される。
【００８７】
【化１５】
2019505550.tif 000018
式中、Ｇ’及びＧ”は互いに独立して、Ｏ、Ｓ、又はＮ−Ｈであり、Ｌは、０又は１である。
【００８８】
カチオン性モノマーの例として、アミノアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アミノアルキル（メタ）アクリルアミド；少なくとも１つの二級、三級、若しくは四級アミン官能基、又は窒素原子含有複素環基を含むモノマー、ビニルアミン又はエチレンイミン；ジアリルジアルキルアンモニウム塩；これらの混合物、これらの塩、及びこれらに由来するマクロモノマーが挙げられる。
【００８９】
カチオン性モノマーの更なる例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジテルチオ（ditertio）ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００９０】
好適なカチオン性モノマーとしては、式−ＮＲ３＋（式中、Ｒは、同じであるか、又は異なるものであり、水素原子、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基、又はベンジル基を表す）の四級アンモニウム基を含み、任意選択的にヒドロキシル基を有するとともに、アニオン（対イオン）を含むものが挙げられる。アニオンの例は、塩化物、臭化物などのハロゲン化物、サルフェート、ヒドロサルフェート、アルキルサルフェート（例えば、１〜６個の炭素原子を含む）、ホスフェート、シトレート、ホルメート、及びアセテートである。
【００９１】
好適なカチオン性モノマーとしては、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００９２】
更なる好適なカチオン性モノマーとしては、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリドが挙げられる。
【００９３】
負電荷を有するモノマーの例としては、ホスフェート又はホスホネート基を含むαエチレン性不飽和モノマー、αエチレン性不飽和モノカルボン酸、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、スルホン酸基を含むαエチレン性不飽和化合物、及びスルホン酸基を含むαエチレン性不飽和化合物の塩が挙げられる。
【００９４】
負電荷を有する好適なモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸の塩、ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸の塩、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の塩、２−スルホエチルメタクリレート、２−スルホエチルメタクリレートの塩、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の塩、及びスチレンスルホネート（ＳＳ）が挙げられる。
【００９５】
非イオン性モノマーの例としては、酢酸ビニル、αエチレン性不飽和カルボン酸のアミド、αエチレン性不飽和モノカルボン酸と水素化又はフッ素化アルコールとのエステル、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート（すなわちポリエトキシル化（メタ）アクリル酸）、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、ビニルニトリル、ビニルアミンアミド、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、及びビニル芳香族化合物が挙げられる。
【００９６】
好適な非イオン性モノマーとしては、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、２−エチル−ヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートが挙げられる。
【００９７】
合成カチオン性ポリマーと結合するアニオン性対イオン（Ｘ−）は、そのポリマーが、水、シャンプー組成物、又はシャンプー組成物のコアセルベート相に溶解可能又は分散可能なままであるとともに、その対イオンが、シャンプー組成物の必須成分と物理的にも化学的にも相溶性である、又は製品の性能、安定性、若しくは審美性を著しく損なわない限り、いずれの既知の対イオンであってもよい。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。
【００９８】
一実施形態では、本明細書に記載されるカチオン性ポリマーは、傷んだ毛髪、特に化学処理をした毛髪に、Ｆ層の代わりとなる疎水性層を形成することを助ける。微視的に薄いＦ層は天然の耐候性を提供しつつ、水分の封じ込めを助け、更なるダメージを防ぐ。化学的な処理により、毛髪のキューティクルはダメージを受け、防御作用を持つＦ層は毛髪から剥がれ落ちてしまう。Ｆ層が剥がれ落ちるにつれ、毛髪は親水性が増すようになる。化学処理をした毛髪に、リオトロピック液晶を適用すると、その毛髪の疎水性が向上し、外観も触感も、未処理の毛髪のようになることが分かっている。いずれの理論にも拘束されるものではないが、リオトロピック液晶複合体は疎水性の層又は膜を形成し、天然のＦ層が毛髪を保護するのと同様に、この層又は膜が毛髪繊維をコーティングして毛髪を保護すると考えられる。疎水層は、毛髪を、一般的には未処理の毛髪のようなより健康的な状態に戻す。リオトロピック液晶は、本明細書に記載する合成カチオン性ポリマーをシャンプー組成物の前述のアニオン性洗浄性界面活性剤成分と合わせることにより形成される。合成カチオン性ポリマーの電荷密度は比較的高い。カチオン電荷密度が比較的高い一部の合成ポリマーは、主としてそれらの異常な線形の電荷密度のためにリオトロピック液晶を形成しないことに留意されたい。このような合成カチオン性ポリマーは、国際公開第９４／０６４０３号（Ｒｅｉｃｈら）に記載されている。本明細書に記載されている合成ポリマーは、傷んだ毛髪においてコンディショニング性能を向上させる安定したシャンプー組成物に配合できる。
【００９９】
リオトロピック液晶を形成しうるカチオン性合成ポリマーは、約２ｍｅｑ／ｇｍ〜約７ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は約３ｍｅｑ／ｇｍ〜約７ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は約４ｍｅｑ／ｇｍ〜約７ｍｅｑ／ｇｍのカチオン電荷密度を有する。いくつかの実施形態では、カチオン電荷密度は約６．２ｍｅｑ／ｇｍである。このポリマーは、約１，０００〜約５，０００，０００、及び／又は約１０，０００〜約２，０００，０００、及び／又は約１００，０００〜約２，０００，０００の分子量を更に有する。
【０１００】
本発明の別の実施形態では、有益剤の増強されたコンディショニング性能と付着性能を提供するが必ずしもリオトロピック液晶を形成しないカチオン性合成ポリマーは、約０．７ｍｅｑ／ｇｍ〜約７ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は約０．８ｍｅｑ／ｇｍ〜約５ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は約１．０ｍｅｑ／ｇｍ〜約３ｍｅｑ／ｇｍのカチオン性電荷密度を有する。このポリマーは、約１，０００〜約５，０００，０００、約１０，０００〜約２，０００，０００、及び約１００，０００〜約２，０００，０００の分子量を更に有する。
【０１０１】
カチオン性ポリマーの濃度は、シャンプー組成物の約０．０２５重量％〜約５重量％、約０．１重量％〜約３重量％、及び／又は約０．２重量％〜約１重量％の範囲である。
【０１０２】
（６）カチオン性セルロースポリマー
好適なカチオン性セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩であり、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム１０と呼ばれており、Ｄｗｏ／Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）より、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬＲ、ＪＲ及びＫＧシリーズのポリマーとして入手可能である。カチオン性セルロースの他の好適な種類としては、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム２４と呼ばれる、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー性四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの物質は、Ｄｏｗ／Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐより、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬＭ−２００の商標名で入手可能である。カチオン性セルロースの他の好適な種類としては、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム６７と呼ばれている、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシド及びトリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー性四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの物質は、Ｄｏｗ／Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．から、ＳｏｆｔＣＡＴ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬ−５、ＳｏｆｔＣＡＴ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬ−３０、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬ−６０、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬ−１００、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＫ−Ｌ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＫ−Ｍ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＫ−ＭＨ、及びＰｏｌｙｍｅｒ  ＳＫ−Ｈという商品名で入手可能である。
【０１０３】
一実施形態では、本シャンプー組成物は、複数のカチオン性コンディショニングポリマーを含む。一実施形態によれば、２つのカチオン性コンディショニングポリマーが存在する場合、第１のカチオン性コンディショニングポリマー対第２のカチオン性コンディショニングポリマーの重量比は、約１０００：１〜約２：１である。一実施形態では、第１のカチオン性コンディショニングポリマー対第２のカチオン性コンディショニングポリマーの重量比は、約１０００：１〜約４：１である。一実施形態では、第１のカチオン性コンディショニングポリマー対第２のカチオン性コンディショニングポリマーの重量比は、約８００：１〜約４：１、約５００：１〜約４：１、約１００：１〜約５：１、約１００：１〜約６：１、約５０：１〜約６．５：１、約５０：１〜約７：１、約５０：１〜約８．３：１、又は約５０：１〜約１６．７：１である。
【０１０４】
本組成物は抗ふけ活性物質を含み、その抗ふけ活性物質は抗ふけ活性物質の微粒子であり得る。一実施形態では、抗ふけ活性物質は、ピリジンチオン塩；炭酸亜鉛；ケトコナゾール、エコナゾール、及びエルビオールなどのアゾール；硫化セレン；粒子状硫黄；サリチル酸などの角質溶解剤；及びこれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態では、抗ふけ微粒子はピリジンチオン塩である。このような抗ふけ微粒子は、組成物の成分と物理的及び化学的に適合しなければならず、別段に製品の安定性、審美性又は性能を過度に損なわせてはならない。
【０１０５】
ピリジンチオン微粒子は、本発明の組成物において用いられる好適な微粒子の抗ふけ活性物質である。一実施形態では、抗ふけ活性物質は、１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン塩であり、微粒子形態である。一実施形態において、ピリジンチオン抗ふけ微粒子の濃度は、本組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％、又は約０．１重量％〜約２重量％の範囲である。一実施形態では、ピリジンチオン塩は、亜鉛、スズ、カドミウム、マグネシウム、アルミニウム及びジルコニウムなどの重金属から形成されるものであり、一般的には亜鉛、典型的には、１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオンの亜鉛塩（「ジンクピリジンチオン」又は「ＺＰＴ」として知られている）、一般的にはプレートレット粒子形態の１−ヒドロキシ２−ピリジンチオン塩である。一実施形態では、プレートレット状粒子形態の１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン塩は、約２０μｍ以下、又は約５μｍ以下、又は約２．５μｍ以下の平均粒径を有する。他のカチオン（例えば、ナトリウム）から形成される塩類もまた好適であり得る。ピリジンチオン抗ふけ活性物質は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号、同第３，２３６，７３３号、同第３，７５３，１９６号、同第３，７６１，４１８号、同第４，３４５，０８０号、同第４，３２３，６８３号、同第４，３７９，７５３号、及び同第４，４７０，９８２号に記載されている。
【０１０６】
一実施形態では、組成物は、ピリチオンの多価金属塩から選択される抗ふけ活性物質に加えて、１種又は２種以上の抗真菌及び／又は抗細菌活性物質を更に含む。ある実施形態では、抗細菌活性物質は、コールタール、硫黄、炭、ウィットフィールド軟膏、カステラーニ塗布剤、塩化アルミニウム、ゲンチアナバイオレット、オクトピロックス（ピロクトンオラミン）、シクロピロックスオラミン、ウンデシレン酸及びその金属塩、過マンガン酸カリウム、硫化セレン、チオ硫酸ナトリウム、プロピレングリコール、ビターオレンジ油、尿素調製物、グリセオフルビン、８−ヒドロキシキノリンシロキノール、チオベンダゾール、チオカルバメート、ハロプロジン、ポリエン、ヒドロキシピリドン、モルホリン、ベンジルアミン、アリルアミン（テルビナフィン等）、茶木油、クローブリーフ油、コリアンダー、パルマローザ、ベルベリン、タイムレッド、桂皮油、ケイ皮アルデヒド、シトロネル酸、ヒノキトール、イヒチオールペール、Ｓｅｎｓｉｖａ  ＳＣ−５０、Ｅｌｅｓｔａｂ  ＨＰ−１００、アゼライン酸、リチカーゼ、ヨードプロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、オクチルイソチアザリノン等のイソチアザリノン、及びアゾール、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態では、抗細菌剤は、イトラコナゾール、ケトコナゾール、硫化セレン、コールタール、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１０７】
一実施形態では、アゾール抗細菌剤は、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール、ビフォナゾール、硝酸ブタコナゾール、クリンバゾール、クロトリマゾール、クロコナゾール、エベルコナゾール、エコナゾール、エルビオール、フェンチコナゾール、フルコナゾール、フルチマゾール、イソコナゾール、ケトコナゾール、ラノコナゾール、メトロニダゾール、ミコナゾール、ネチコナゾール、オモコナゾール、硝酸オキシコナゾール、セルタコナゾール、硝酸サルコナゾール、チオコナゾール、チアゾール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるイミダゾールである。あるいは、アゾール抗細菌剤は、テルコナゾール、イトラコナゾール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるトリアゾールである。アゾール抗細菌活性物質は、本組成物中に存在するとき、組成物の総重量の約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％、又は約０．３重量％〜約２重量％の量で含まれる。一実施形態では、アゾール抗細菌活性物質は、ケトコナゾールである。一実施形態では、唯一の抗細菌活性物質がケトコナゾールである。
【０１０８】
本発明はまた、抗細菌活性物質の組み合わせを含んでもよい。一実施形態では、抗細菌活性物質の組み合わせは、オクトピロックスとジンクピリチオン、パインタールと硫黄、サリチル酸とジンクピリチオン、サリチル酸とエルビオール、ジンクピリチオンとエルビオール、ジンクピリチオンとクリムバゾール、オクトピロックスとクリムバゾール、サリチル酸とオクトピロックス、及びこれらの混合物からなる組み合わせの群から選択される。
【０１０９】
一実施形態では、組成物は、有効な量の亜鉛含有層状物質を含む。一実施形態において、本組成物は、組成物の総重量の約０．００１重量％〜約１０重量％、又は約０．０１重量％〜約７重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％の亜鉛含有層状物質を含む。
【０１１０】
亜鉛含有層状物質は、結晶の成長が主に二次元で生じたものであってもよい。層構造は、全ての原子が明確な層に組み込まれているものだけではなく、ギャラリーイオン（gallery ion）と呼ばれる、層間にイオン又は分子があるものとすることが慣例的である（Ａ．Ｆ．Ｗｅｌｌｓの「Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」Ｃｌａｒｅｎｄｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９７５）。亜鉛含有層状物質（Zinc-containing layered material、ＺＬＭ）は、亜鉛を層に組み込んでいてもよく、及び／又はギャラリーイオンの構成成分であってもよい。以下のＺＬＭのクラスは、一般的分野における比較的一般的な例を代表するものであり、この定義に適合する、より広範囲の物質に関して限定的であることを意図するものではない。
【０１１１】
多くのＺＬＭが鉱物として天然に存在する。一実施形態において、ＺＬＭは、水亜鉛土（炭酸水酸化亜鉛）、塩基性炭酸亜鉛、水亜鉛銅鉱（炭酸水酸化亜鉛銅）、亜鉛孔雀石（炭酸水酸化銅亜鉛）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。亜鉛を含有する関連鉱物が組成物中に含まれていてもよい。粘土性鉱物（例えば、フィロシリケート）等のアニオン性層の種がイオン交換された亜鉛ギャラリーイオンを含有する、天然のＺＬＭもまた存在し得る。これら天然物質は全て、合成によって得ることもでき、又は組成物中においてその場で、若しくは製造プロセスの間に形成することもできる。
【０１１２】
必ずしもそうではないが、多くの場合合成である、ＺＬＭの別の一般的なクラスは、層状複水酸化物である。一実施形態では、ＺＬＭは、式［Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２］ｘ＋Ａｍ−ｘ／ｍ・ｎＨ２Ｏ（式中、二価イオン（Ｍ２＋）の一部又は全ては、亜鉛イオンである）に一致する層状複水酸化物である（Ｃｒｅｐａｌｄｉ，ＥＬ，Ｐａｖａ，ＰＣ，Ｔｒｏｎｔｏ，Ｊ，Ｖａｌｉｍ，ＪＢ  Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃ．Ｓｃｉ．２００２，２４８，４２９〜４２）。
【０１１３】
ヒドロキシ複塩と呼ばれる、更に別のクラスのＺＬＭを調製することもできる（Ｍｏｒｉｏｋａ，Ｈ．，Ｔａｇａｙａ，Ｈ．，Ｋａｒａｓｕ，Ｍ，Ｋａｄｏｋａｗａ，Ｊ，Ｃｈｉｂａ，ＫＩｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９９，３８，４２１１〜６）。一実施形態では、ＺＬＭは、式［Ｍ２＋１−ｘＭ２＋１＋ｘ（ＯＨ）３（１−ｙ）］＋Ａｎ−（１＝３ｙ）／ｎ・ｎＨ２Ｏに一致するヒドロキシ複塩であり、２つの金属イオン（Ｍ２＋）は同一であっても異なっていてもよい。金属イオンが同一であって亜鉛で表される場合、式は、［Ｚｎ１＋ｘ（ＯＨ）２］２ｘ＋  ２ｘ  Ａ−・ｎＨ２Ｏに簡素化される。この後者の式は、ヒドロキシ塩化亜鉛及びヒドロキシ硝酸亜鉛等の物質を表す（ｘ＝０．４である場合）。一実施形態では、ＺＬＭは、ヒドロキシ塩化亜鉛及び／又はヒドロキシ硝酸亜鉛である。これらはまた、二価のアニオンで一価のアニオンを置き換える、水亜鉛土にも関連する。また、これらの物質は、組成物中においてその場で、又は製造プロセスの間に形成することができる。
【０１１４】
一実施形態において、本組成物は塩基性炭酸亜鉛を含む。塩基性炭酸亜鉛の市販供給源としては、塩基性炭酸亜鉛（Ｃａｔｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ：Ｂｅｎｓｅｎｖｉｌｌｅ，ＩＬ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ：Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＯＨ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（ＣＰＳ  Ｕｎｉｏｎ  Ｃｏｒｐ．：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ：Ｄｕｒｈａｍ，ＵＫ）、及び炭酸亜鉛ＡＣ（Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ：Ｎｅｗｔｏｗｎ  Ｓｑｕａｒｅ，ＰＡ，ＵＳＡ）が挙げられる。塩基性炭酸亜鉛は、商業的には、「炭酸亜鉛」、「炭酸亜鉛塩基」、又は「ヒドロキシ炭酸亜鉛」と呼ばれる場合もあるが、天然の水亜鉛土に似た物質からなる合成物である。理想的な化学量論は、Ｚｎ５（ＯＨ）６（ＣＯ３）２により表されるが、実際の化学量論的比は僅かに変化することがあり得、またその他の不純物が結晶格子内に組み込まれる場合がある。
【０１１５】
亜鉛含有層状物質及びピリチオン又はピリチオンの多価金属塩を有する実施形態では、亜鉛含有層状物質とピリチオン又はピリチオンの多価金属塩の比は、約５：１００〜約１０：１、又は約２：１０〜約５：１、又は約１：２〜約３：１である。
【０１１６】
抗ふけ活性物質の頭皮への付着は、少なくとも約９．８０６６５Ｅ−５Ｐａ（１マイクログラム／ｃｍ２）である。抗ふけ活性物質が頭皮に到達し、そこで確実にその作用を発揮できるようにすることを考慮すれば、抗ふけ活性物質の頭皮上への付着量は重要である。一実施形態では、頭皮への抗ふけ活性物質の付着は、少なくとも約０．０００１４７０９９７５Ｐａ（１．５マイクログラム／ｃｍ２）、又は少なくとも約０．０００２４５１６６２５Ｐａ（２．５マイクログラム／ｃｍ２）、又は少なくとも約０．０００２９４１９９５Ｐａ（３マイクログラム／ｃｍ２）、又は少なくとも約０．０００３９２２６６Ｐａ（４マイクログラム／ｃｍ２）、又は少なくとも約０．０００５８８３９９Ｐａ（６マイクログラム／ｃｍ２）、又は少なくとも約０．０００６８６４６５５Ｐａ（７マイクログラム／ｃｍ２）、又は少なくとも約０．０００７８４５３２Ｐａ（８マイクログラム／ｃｍ２）、又は少なくとも約０．０００７８４５３２Ｐａ（８マイクログラム／ｃｍ２）、又は少なくとも約０．０００９８０６６５Ｐａ（１０マイクログラム／ｃｍ２）である。頭皮上への抗ふけ活性物質の付着量は、熟練の美容師が従来の洗浄プロトコルに従い、個人の毛髪を抗ふけ活性物質含有の組成物、例えば、本発明による組成物で洗浄することによって測定される。次いで、表面に開放端ガラスシリンダを保持できるよう毛髪を頭皮の領域上で分けて、同時に抽出溶液のアリコートを添加し撹拌した後、抗ふけ活性物質の内容物を回収し、ＨＰＬＣのような従来の方法論に基づいて分析定量する。
【０１１７】
本組成物は化粧品として許容可能なキャリアを含む。一実施形態において、キャリアは水性キャリアである。このキャリアの量及び化学的性質は、他の構成成分との適合性、及び当該製品の他の所望の特性に応じて選択される。一実施形態において、キャリアは水、及び低級アルキルアルコールの水溶液からなる群から選択される。一実施形態において、キャリアは、一価アルコールが１〜６個の炭素を有する低級アルキルアルコールである。一実施形態において、キャリアはエタノール及び／又はイソプロパノールである。一実施形態において、化粧用として許容可能なキャリアは、化粧用として許容可能な水性キャリアであり、約２０％〜約９５％、又は約６０％〜約８５％の濃度で存在する。
【０１１８】
本組成物は界面活性剤を含む。本界面活性剤は、組成物に洗浄性能を提供する目的で含まれている。一実施形態において、界面活性剤はアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態において、界面活性剤はアニオン性界面活性剤である。一実施形態において、本組成物は、組成物の総重量の約５重量％〜約５０重量％、又は約８重量％〜約３０重量％、又は約１０重量％〜約２５重量％の界面活性剤を含む。
【０１１９】
洗浄性界面活性剤
シャンプー組成物は、組成物にクリーニング性能をもたらす、１種又は２種以上の洗浄性界面活性剤を含み得る。１種又は２種以上の洗浄性界面活性剤は更に、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、若しくは双性イオン性界面活性剤、又はこれらの混合物を含んでもよい。洗浄性界面活性剤の種々の例及び説明が、米国特許第６，６４９，１５５号、米国特許出願公開第２００８／０３１７６９８号、及び米国特許出願公開第２００８／０２０６３５５号に記述されており、参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれる。
【０１２０】
シャンプー組成物中の洗浄性界面活性剤の成分の濃度は、所望のクリーニング及び泡立ち性能を提供するのに十分でなければならず、一般に、約２重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約３０重量％、約８重量％〜約２５重量％、約１０重量％〜約２０重量％、約５重量％、約１０重量％、約１２重量％、約１５重量％、約１７重量％、約１８重量％、又は約２０重量％の範囲である。
【０１２１】
本組成物で用いるのに好適なアニオン性界面活性剤は、アルキル及びアルキルエーテルサルフェートである。他の好適なアニオン性界面活性剤は、有機硫酸反応生成物の水溶性の塩である。更に他の好適なアニオン性界面活性剤は、イセチオン酸でエステル化されかつ水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物である。他の同様なアニオン性界面活性剤は、米国特許第２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号、及び同第２，３９６，２７８号に記載されており、参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれる。
【０１２２】
シャンプー組成物に使用される代表的なアニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナトリウムココイルイセチオネート及びこれらの組み合わせが挙げられる。更なる実施形態では、アニオン性界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム又はラウレス硫酸ナトリウムである。
【０１２３】
本明細書のシャンプー組成物における使用に好適な両性又は双性イオン性界面活性剤としては、シャンプー又は他のパーソナルケア洗浄における使用が既知のものが包含される。そのような両性界面活性剤の濃度は、約０．５重量％〜約２０重量％、及び約１重量％〜約１０重量％の範囲である。好適な双性イオン性又は両性界面活性剤の非限定的な例が、米国特許第５，１０４，６４６号及び同第５，１０６，６０９号に記載されており、参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれる。
【０１２４】
シャンプー組成物における使用に適した両性洗浄性界面活性剤としては、脂肪族二級及び三級アミンの誘導体として大まかに記載される界面活性剤が挙げられ、ここで脂肪族ラジカルは直鎖又は分枝鎖であることができ、脂肪族置換基の１つが約８〜約１８個の炭素原子を有し、１つはアニオン性基、例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートを含有する。本発明のシャンプー組成物に用いられる代表的な両性洗浄性界面活性剤には、ココアンホアセテート、ココアンホジアセテート、ラウロアンホアセテート、ラウロアンホジアセテート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１２５】
このシャンプー組成物における使用に適した双性イオン性洗浄性界面活性剤としては、脂肪族第四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体として大まかに記載される界面活性剤が挙げられ、ここで脂肪族ラジカルは直鎖又は分枝鎖であり得、脂肪族置換基の１つが約８〜約１８個の炭素原子を有し、１つはアニオン性基、例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート又はホスホネートを含有する。別の実施形態では、ベタインなどの双性イオンが選択される。
【０１２６】
シャンプー組成物における使用に適したその他のアニオン性、双性イオン性、両性、又は任意の追加の界面活性剤の非限定的な例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ「Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，１９８９  Ａｎｎｕａｌ」Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．発行、及び米国特許第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２号、同第２，４３８，０９１号、同第２，５２８，３７８号に記載されており、参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれる。
【０１２７】
一実施形態において、共界面活性剤は、双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択される。一実施形態において、界面活性剤はアニオン性界面活性剤であり、本組成物は共界面活性剤を更に含み、この共界面活性剤は双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態では、共界面活性剤は、コカミド、コカミドメチルＭＥＡ、コカミドＤＥＡ、コカミドＭＥＡ、コカミドＭＩＰＡ、ラウラミドＤＥＡ、ラウラミドＭＥＡ、ラウラミドＭＩＰＡ、ミリスタミドＤＥＡ、ミリスタミドＭＥＡ、ＰＥＧ−２０コカミドＭＥＡ、ＰＥＧ−２コカミド、ＰＥＧ−３コカミド、ＰＥＧ−４コカミド、ＰＥＧ−５コカミド、ＰＥＧ−６コカミド、ＰＥＧ−７コカミド、ＰＥＧ−３ラウラミド、ＰＥＧ−５ラウラミド、ＰＥＧ−３オレアミド、ＰＰＧ−２コカミド、ＰＰＧ−２ヒドロキシエチルコカミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される非イオン性界面活性剤である。一実施形態において、共界面活性剤は双極性イオン界面活性剤であり、この双極性イオン界面活性剤は、ラウリルヒドロキシスルタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココ−ベタイン、ココ−ヒドロキシスルタイン、ココ−スルタイン、ラウリルベタイン、ラウリルスルタイン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１２８】
シャンプーゲルマトリックス
本明細書に記載されるシャンプー組成物は、シャンプーゲルマトリックスを含んでよい。シャンプーゲルマトリックスは、（ｉ）シャンプーゲルマトリックスの重量を基準にして、約０．１重量％〜約２０重量％、あるいは、約０．５重量％〜約１４重量％、あるいは約１重量％〜約１０重量％、あるいは約６重量％〜約８重量％の１種又は２種以上の脂肪族アルコールと、（ｉｉ）シャンプーゲルマトリックスの重量を基準にして、約０．１重量％〜約１０重量％の１種又は２種以上のシャンプーゲルマトリックス界面活性剤と、（ｉｉｉ）シャンプーゲルマトリックスの重量を基準にして、約２０重量％〜約９５重量％、あるいは約６０重量％〜約８５重量％の水性キャリアと、を含む。
【０１２９】
本明細書において有用な脂肪族アルコールは、約１０〜約４０個の炭素原子、約１２〜約２２個の炭素原子、約１６〜約２２個の炭素原子、又は約１６〜約１８個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪族アルコールは、直鎖又は分枝鎖アルコールであってよく、かつ飽和又は不飽和であってよい。脂肪族アルコールの非限定的な例としては、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物が挙げられる。セチルアルコールとステアリルアルコールとを約２０：８０〜約８０：２０の比で混合したものが好適である。
【０１３０】
シャンプーゲルマトリックス界面活性剤は、本明細書のＡ項に記載された洗浄性界面活性剤のいずれかであってよい。
【０１３１】
水性キャリアは、水、又は水と有機溶媒との相溶性混合物を含み得るが、１つの態様では、他の構成成分の微量成分として組成物中に偶発的に組み込まれる場合を除き、最小限の又は非常に低い濃度の有機溶媒しか有さない水を含み得る。
【０１３２】
本明細書で有用な水性キャリアとしては、水、及び低級アルキルアルコールと多価アルコールとの水溶液が挙げられる。本明細書で有用な低級アルキルアルコールは、１〜６個の炭素を有する一価アルコール、一態様では、エタノール及びイソプロパノールである。本明細書で有用な例示的な多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、及びプロパンジオールが挙げられる。
【０１３３】
構造化剤
一実施形態では、本組成物は、組成物の約０．０５重量％〜約５重量％の範囲の濃度で存在する場合に組成物の相安定性に寄与する、結晶構造化剤（又は懸濁剤）を更に含み得る。
【０１３４】
好適な結晶構造化剤としては、脂肪酸又はそのエステル誘導体、脂肪族アルコール、トリヒドロキシステアリン（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ．からＴｈｉｘｃｉｎの商品名で入手可能）が挙げられる。使用可能な脂肪酸の非限定的な例は、ラウリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、エライジン酸、アラキドン酸（arichidonic acid）、ミリストレイン酸、及びパルミトレイン酸などのＣ１０〜Ｃ２２の酸である。エステル誘導体としては、エチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールイソステアレート、プロピレングリコールオレエート、グリセリルイソステアレート、グリセリルオレエート、プロピレングリコールジラウレート、及びポリグリセリルジイソステアレートが挙げられる。好ましいのは、エチレングリコールステアレート（モノステアレート及びジステアレート（ＥＧＤＳ）の両方）であるが、特に約７％未満のモノステアレートを含有するジステアレートである。他のエステル誘導体としては、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸セチル、ベヘン酸ラウリルなどの、長鎖脂肪酸の長鎖エステルが挙げられ得る。
【０１３５】
有用なことが見出されている他の構造化剤は、約１６〜約２２個の炭素原子、好ましくは約１６〜約１８個の炭素原子を有する、脂肪酸のアルカノールアミドである。好ましいアルカノールアミドは、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド、及びステアリン酸モノエタノールアミドステアレートである。更に別の好適な非アシル誘導体懸濁剤は、ステアリルジメチルアミンオキシドなどのアルキル（Ｃ１６〜２２）ジメチルアミンオキシドである。構造化剤として用いるのに好適な他の長鎖アシル誘導体としては、Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミド安息香酸及びその可溶性塩（例えば、Ｎａ、Ｋ）、特に、この分類のＮ，Ｎ−ジ（水素添加）Ｃ１６、Ｃ１８及びタローアミド安息香酸種が挙げられ、これらはＳｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）から市販されている。
【０１３６】
コンディショニング剤
ヘアケア組成物は、１種以上のコンディショニング剤を含んでもよい。コンディショニング剤としては、毛髪に特定のコンディショニング効果を与えるために使用される物質が挙げられる。本発明のヘアケア組成物に有用なコンディショニング剤は、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。ヘアケア組成物において用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般に、シリコーン、有機コンディショニングオイル、若しくはこれらの組み合わせを特徴とするコンディショニング剤、又は他の方法で水性界面活性剤マトリックス中に液体分散粒子を形成するコンディショニング剤である。
【０１３７】
１つ以上のコンディショニング剤が、組成物の重量に基づき約０．０１重量％〜約１０重量％、約０．１重量％〜約８重量％、及び約０．２重量％〜約４重量％存在する。
【０１３８】
シリコーンコンディショニング剤
本発明の組成物は、１種又は複数種のシリコーンコンディショニング剤を含有し得る。シリコーンの例としては、ジメチコン、ジメチコノール、環状シリコーン、メチルフェニルポリシロキサン、及び、アミノ基、四級アンモニウム塩基、脂肪族基、アルコール基、カルボン酸基、エーテル基、エポキシ基、糖又は多糖類基、フッ素変性アルキル基、アルコキシ基、又はかかる基の組み合わせなどの様々な官能基を有する変性シリコーンが挙げられる。かかるシリコーンは、水性（又は非水性）製品キャリア中で可溶性又は不溶性であり得る。不溶性液体シリコーンの場合、ポリマーは、液滴サイズ約１０ｎｍ〜約３０マイクロメートルの乳化形態であってもよい。
【０１３９】
有機コンディショニング物質
本発明の組成物のコンディショニング剤は、単独か、上記のシリコーンのような他のコンディショニング剤と組み合わせるかのいずれかで、油又はロウなどの有機コンディショニング物質も少なくとも１つ含んでよい。有機物質は、非ポリマー、オリゴマー、又はポリマーであってよい。この有機物質は、油又はロウの形態であってよく、配合物に、そのまま付加しても、予備乳化した形態で付加してもよい。有機コンディショニング物質のいくつかの非限定例としては、ｉ）炭化水素油；ｉｉ）ポリオレフィン、ｉｉｉ）脂肪族エステル、ｉｖ）フッ素化コンディショニング化合物、ｖ）脂肪族アルコール、ｖｉ）アルキルグルコシド及びアルキルグルコシド誘導体、ｖｉｉ）四級アンモニウム化合物、ｖｉｉｉ）ＣＴＦＡ名称がＰＥＧ−２０  ２００、ＰＥＧ−４００、ＰＥＧ−６００、ＰＥＧ−１０００、ＰＥＧ−２Ｍ、ＰＥＧ−７Ｍ、ＰＥＧ−１４Ｍ、ＰＥＧ−４５Ｍであるもの、及びこれらの混合物などの、最大約２，０００，０００の分子量を有するポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール；が挙げられる。
【０１４０】
【表２】
2019505550.tif 000019
【０１４１】
【表３】
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【０１４２】
【表４】
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【０１４３】
【表５】
2019505550.tif 000022
（１）グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド：ＣＤ＝０．８ｍｅｑ．／グラム、ＭＷ＝５００，０００；供給元Ｓｏｌｖａｙ
（２）グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド：ＣＤ＝０．８ｍｅｑ．／グラム、ＭＷ＝４２５，０００；供給元ＡＳＩ
（３）ラウレス硫酸ナトリウム（３Ｍエチレンオキシド）、２８％活性物質、供給元：Ｐ＆Ｇ
（４）ラウレス硫酸ナトリウム（１Ｍエチレンオキシド）、２６％活性物質、供給元：Ｐ＆Ｇ
（５）ラウリル硫酸ナトリウム、２９％活性物質、供給元：Ｐ＆Ｇ
（６）ＰＱ−７６、ＭＷ＝１，０００，０００；ＣＤ＝１．６ｍｅｑ．／グラム；ＡＭ：ＴＲＩＱＵＡＴ比＝９５：５、供給元Ｓｏｌｖａｙ
（７）ＡＭ／ＡＰＴＡＣコポリマー（分子量１，１００，０００ｇ／ｍｏｌ；電荷密度１．８ｍｅｑ／ｇ）、供給元ＡＳＩ
（８）ＰＱ−１０、ＭＷ＝２，０００，０００；ＣＤ＝１．２５ｍｅｑ．／グラム；Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＪＲ３０Ｍ、供給元Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
（９）Ａｍｐｈｏｓｏｌ  ＨＣＡ（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）
（１０）Ｎｉｎｏｌ  ＣＯＭＦ（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）
（１１）エチレングリコールジステアレート、供給元：Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
（１２）Ｖｉｓｃａｓｉｌ  ３３０Ｍ（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製）、粘度３３０，０００ｃＳｔ（センチストーク）。
（１３）ジンクピリチオン（Ｌｏｎｚａ製）
（１４）酸性工程により製造された、５〜７μｍのＤ５０まで粉砕された塩基性炭酸亜鉛Ａの小型プレートレット。
（１５）酸性工程により製造された、２．５μｍのＤ５０まで粉砕された塩基性炭酸亜鉛Ａの小型プレートレット。
（１６）酸性工程により製造された、１μｍのＤ５０まで粉砕された塩基性炭酸亜鉛Ａの小型プレートレット。
（１７）塩基性工程により製造された、５〜７μｍのＤ５０まで粉砕された塩基性炭酸亜鉛Ｂの大型プレートレット。
（１８）塩基性工程により製造された、２．５μｍのＤ５０まで粉砕された塩基性炭酸亜鉛Ｂの大型プレートレット。
（１９）塩基性工程により製造された、１μｍのＤ５０まで粉砕された塩基性炭酸亜鉛Ｂの大型プレートレット。
（２０）オクトピロックス（Ｃｌａｒｉａｎｔ製）
（２０）硫化セレンＵＳＰ（Ｅｓｋａｙ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）
（２２）Ｋａｔｈｏｎ  ＣＧ（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製）
【０１４４】
方法の概要：
ヘアピースの処理方法
櫛でとかし、濡らして軽く水分を除いたヘアピースに、シャンプー製品（毛髪１ｇ当たり０．１ｃｃ）を塗布する。ヘアピースを５０〜６０回（３０秒にわたって）しごき、固定「シャワー」すすぎを用いてすすぎ、水分を除く。２回目について、製品の塗布、並びにしごき、すすぎ、及び水分の除去を繰り返す。ヘアピースをヒートボックスで３０分間乾燥する。
【０１４５】
この方法に用いられる標準的な水温は、３７．５℃＋／−１．５℃（１００°Ｆ＋／−３°Ｆ）であり、水の硬度は、０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）（７グレイン／ガロン（ｇｐｇ））に調整される。水流は、５．７リットル／分（Ｌ／ｍ）＋／−０．９５Ｌ／ｍ（１．５ガロン／分（ｇｐｍ）＋／−０．２５ｇｐｍ）に調整される。
【０１４６】
ヘアピースは、いずれか所望の種類の付着量の測定のために準備される。
【０１４７】
シリコーンの付着
（ｉｉ）シリコーンの付着の測定
ヘアピースの処理方法により処理されたヘアピースに付着したシリコーンを、適切な溶媒で抽出する。抽出物を次に原子吸着／放出検出装置に導入し、適切な波長で測定する。装置により返された吸着／放出値を、次に、試験下で十分に特性評価された、重量既知のシリコーン化合物標準により得られた外挿検量線により、毛髪に付着したシリコーン化合物の実際の濃度（ｐｐｍ）に変換する。
【０１４８】
炭酸亜鉛の抽出方法：
ヘアピースの処理方法により処理されたヘアピースに付着した炭酸亜鉛を、０．０５Ｍ  ＥＤＴＡ中の２０％エタノール混合液で抽出する。抽出物の一部を窒素下で乾燥させ、イットリウム内部基準を用いた誘導結合プラズマ−発光分光法による全亜鉛分析用に希硝酸溶液に溶解する。エタノール／ＥＤＴＡ抽出物の別の部分を、アセトニトリル中の２，２−ジチオジピリジン溶液を添加することにより、ジンクピリチオンのＨＰＬＣ分析用に調製する。誘導体化試料を、リン酸：アセトニトリル（８０：２０）移動相を用いたＣ１８カラムでＨＰＬＣにより分析する。全亜鉛とジンクピリチオン含量から得られた亜鉛との差として、炭酸亜鉛の量を計算する。
【０１４９】
消費者の製品使用試験方法
米国及び中国の年齢範囲１８〜６５歳の男性及び女性パネラーが本使用試験に参加する。独立した市場調査提供業者が試験を実施し、データを収集する。調査パネラーは、提供業者のオンラインデータベースからの任意の参加者であり、民族性の範囲、毛髪の種類及び長さ、所得水準、世帯規模、並びに米国オンライン人口内の地理的地域を代表する。採用基準としては、最低シャンプー頻度が週３回（以上）、かつ直近３ヶ月において頭皮の健康が気になったか又は抗ふけシャンプーを使用したことが挙げられる。
【０１５０】
パネラーは、自身の通常製品の代わりに４週間使用するための試験シャンプーが提供される。パネラーは、試験期間を通して自身の典型的なシャンプー使用習慣に従う。シャンプーの用量及び使用頻度は、パネラーが決定する。試験製品は、無地の白色パッケージで提出され、「抗ふけシャンプー」試験製品として簡単にラベル表示されている。ブランドも効果背景も提供されない。試験期間を通して、パネラーは、自身の通常のコンディショナー及びスタイリング製品を使用し、自身の典型的な乾燥及びスタイリング習慣に従うことが認められている。
【０１５１】
試験期間の終了時に、各パネラーは、自己記入式オンライン調査に記入する。試験参加者は、全体的かつ一連のヘアケア関連効果について、標準的な５段階の「悪い〜極めて良い」の基準［１００＝極めて良い、７５＝非常に良い、５０＝良い、２５＝どちらでもない、０＝悪い］で「抗ふけシャンプー」試験を評価するように求められる。各「抗ふけシャンプー」試験の記入評価の総ベースサイズは、女性３００人である。次に、９０％信頼度及び８０％検出力で標準的な統計試験を使用して全データを分析する。
【０１５２】
ＴｏＦ−ＳＩＭＳ表面付着測定方法：
ヘアピースの処理方法により処理されたヘアピース由来の個々の毛髪繊維を、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴｏＦ−ＳＩＭＳ）を用いて分析し、毛髪表面上の活性物質の表面付着量を評価する。ＴｏＦ−ＳＩＭＳは、毛髪表面の最外部３ｎｍの半定量的な質量スペクトル分析を提供する。
【０１５３】
個々の毛髪繊維は、ＴｏＦ−ＳＩＭＳのサンプルホルダー上に直接配置され、表面スペクトル分析用の高真空システム内に送られる。各毛髪試料について、〜５０×５０μｍの面積を毛髪繊維に沿って選択し、１つの毛髪処理につき少なくとも５本のランダムに選択された毛髪繊維を使用して統計結果（平均及び標準偏差）を示す。質量スペクトルから得られる特性信号（ポジティブモード及びネガティブモード分析）は、毛髪表面に付着したそれぞれの活性物質を表すように一意に選択される。各測定で全イオン強度に対して特性信号のピーク強度を正規化し、線維サイズの差及び時々の機器のばらつきを回避することにより、半定量的な付着分析を実現する。
【０１５４】
逆ガスクロマトグラフィー法を用いた炭酸亜鉛表面積の測定：
ＺｎＣＯ３試料を長さ３０ｃｍ×直径３ｍｍのカラムに装填する。試料を最初に３０℃で１時間、オーブンで乾燥する。炭化水素であるオクタンから得られるヘッドスペースを、３０℃及び無湿度でカラムに注入し、保持率を測定する。オクタンの保持率から表面積（ＳＡ）を決定する。
【０１５５】
ＸＰＳ
Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）は、物質内に存在する元素の１０００分の１の範囲の元素組成、実験式、化学状態、及び電子状態を測定する、表面感受性定量的分光技術である。ＸＰＳスペクトルは、物質をＸ線ビームで照射しながら、同時に運動エネルギーと分析中の物質の上面０〜１０ｎｍから逃げる電子数とを測定することにより得られる。ＸＰＳは、高真空（Ｐ〜１Ｅ−９キロパスカル（１０−８ミリバール））又は超高真空（ＵＨＶ；Ｐ＜１Ｅ−１０キロパスカル（１０−９ミリバール））状態を必要とするが、現在の開発領域は、試料を数十ミリバールの圧力で分析する周囲圧力ＸＰＳである。
【０１５６】
ＸＰＳ付着測定：ＺｎＣＯ３粒子試料の薄層を両面粘着テープで覆われたＳｉウェハ片上に被覆し、次いでＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いて分析する。ＸＰＳは、試料表面の最外部１０ｎｍにおける定量的な元素組成情報（Ｈ及びＨｅを除く）を提供する。Ｓｉウェハ表面を被覆した粒子は、高真空システム内でポンプダウンされる（分析用の典型的な真空レベルは、１．３（−１．１）〜１．３（１．２）ｋＰａ（１０（−８）〜１０（−９）トル）である）。各試料検体において分析用粒子表面上の５点をランダムに選択し、平均及び標準偏差を報告して、粒子試料の元素組成を示す。各元素の主な光電子放出ピーク（例えば、Ｃ１ｓ、Ｏ１ｓ、Ｓｉ２ｐ、Ｚｎ２ｐなど）は、以下の式に基づく適切な感度因子を用いて補正した後、半定量用に使用される。
【０１５７】
【数１】
2019505550.tif 000023
正規化ピーク面積＝ピーク面積／（感度因子×エネルギー補償係数）
【０１５８】
ＩＣＰ
誘導結合プラズマ−原子発光分光法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）は、誘導結合プラズマ−発光分光法（ＩＣＰ−ＯＥＳ）としても知られており、プラズマ中で加熱された原子及び原子種から放出される元素固有のスペクトルを測定する。
【０１５９】
この方法は、プラズマの同時光学系及び軸方向又は半径方向の視野を使用して、多元素測定用に広く利用される特性化技術である。装置は、光学的分光法により特性発光スペクトルを測定する。試料を霧化し、得られたエアロゾルをプラズマトーチに移送する。高周波誘導結合プラズマにより、元素固有の発光スペクトルが生成される。スペクトルは格子分光計により分光され、発光ラインの強度が感光デバイスによりモニターされる。微量元素の定量にはバックグラウンド補正が必要である。分析時に試料における分析物ラインに隣接してバックグラウンドを測定する必要がある。分析ラインの片側又は両側でバックグラウンド強度測定用に選択される位置は、分析物ラインに隣接するスペクトルの複雑さにより決定されるであろう。１つの分析モードにおいて、使用される位置は、スペクトル干渉が可能な限りないべきであり、測定される分析物の波長で生じるのと同じバックグラウンド強度の変化を反映するべきである。バックグラウンド補正の測定が実際には分析結果の質を下げる、ラインブロードニングの場合には、バックグラウンド補正を必要としない。
【０１６０】
準備
それぞれの分析がうまくいくように、最初に酸で安定化した水に分析用試料を適切に温浸する。各調製の最終結果は、分析溶媒中の均質な分析物溶液を得ることである。
【０１６１】
分析
試料溶液は、蠕動ポンプを介してＩＣＰ装置に注入される。溶液は、プラズマトーチに移送されるエアロゾルに霧化される。試料溶液中の金属イオンは、高周波誘導結合アルゴンプラズマ中で高熱にさらされる。元素は、格子によって分離される特性スペクトルを放出する。発光ラインの強度は、感光デバイスによりモニターされる。未知の試料の金属イオン濃度は、装置の外部校正と比較することで決定される。
【０１６２】
Ｂｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ＿Ｔｅｌｌｅｒ（ＢＥＴ）表面積法を用いた炭酸亜鉛表面積の測定：
炭酸亜鉛試料は、加熱しながら同時に試料上にガスを排出又は流通させ、遊離した不純物を除去することにより調製される。その後、調製した試料を液体窒素で冷却し、所定の圧力で吸着されたＮ２ガスの体積を測定することにより分析する。
【０１６３】
ＺｎＣＯ３粉末の比表面積は、固体表面上のガスの物理的吸着により、及び表面上の単分子層に相当する吸着質ガスの量を算出することにより決定される。物理的吸着は、吸着質ガス分子と試験粉末の吸着表面積との比較的弱い力（ファン・デル・ワールス力）により生じる。測定は、通常、液体窒素の温度で行われる。ガス吸着量は、容積式又は連続式流れ手順により測定され得る。
【０１６４】
光沢の測定：
ヘアピースの処理方法により処理されたヘアピース由来の毛髪を、円筒形の毛髪ホルダーに配置し、撮像センサーに提供する。正面反射、裏面反射、及び拡散反射を表す画像を、「米国特許出願公開第２０１１／００７５１４４（Ａ１）号」に記載の方法を用いて取得する。正面及び裏面反射画像を加算して、鏡面反射画像を生成する。得られた鏡面反射及び拡散画像を以下のように解析する。
１．毛髪部分内の所望の領域を描画する。
２．この所望の領域から、ラインプロファイルを抽出し、このラインプロファイルでは、画素列が各３（ＲＧＢ）色チャネル内で平均化され、最終的には３色チャネルが各画素列について平均化され、各画素列を表す単一の強度値を得る。
３．各ラインプロファイルの測定基準には、以下のものが挙げられる。
○曲線下面積（ＡＵＣ）
○１／２の高さにおける幅（Ｗ）
【０１６５】
次に、光沢パラメータをＲｅｉｃｈ  Ｒｏｂｂｉｎｓの光沢式１に挿入し、各ヘアピースの総光沢量を算出する。
【０１６６】
【数２】
2019505550.tif 000024
１．Ｃ．Ｒｅｉｃｈ  ａｎｄ  Ｃ．Ｒ．Ｒｏｂｂｉｎｓ，Ｌｉｇｈｔ  ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｈｉｎｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  ｈｕｍａｎ  ｈａｉｒ：Ａ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｐｒｏｂｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｈａｉｒ  ｓｕｒｆａｃｅ，Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．，４４，２２１〜２３４（１９９３）。
【０１６７】
結果
分析：
炭酸亜鉛の粒子形状及び粒径減少（５〜７μｍから２．５μｍ及び１μｍの両方へ）に関していくつかの予期せぬ効果がある。
【０１６８】
比較データ：独立変数
以下の大規模ベース消費者データは、同じシャンプー組成物における２．５μｍの炭酸亜鉛及び０．５％のシリコーン濃度減少に関する意外な統計的消費者嗜好を示す。消費者の回答は、同じ組成物で処理されたヘアピースのＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析により裏付けられ、この分析はシリコーンの付着増加及び望ましくないＥＧＤＳの付着減少を示す。更に、２．５μｍの炭酸亜鉛を有し、シリコーン濃度を減少させた組成物は、２．７％のシリコーンを有する５μｍ及び２．５μｍの両方の炭酸亜鉛組成物に対して統計的に毛髪ボリュームの増加を示す（表Ｉ、表ＩＩ、及び表ＩＩＩ参照）。
【０１６９】
また、１μｍの炭酸亜鉛組成物で処理された毛髪が、５μｍの炭酸亜鉛を含む同じ組成物より統計的に多くの毛髪光沢を生じることが見出されたことも驚くべきことである（表ＩＶ参照）。
【０１７０】
【表６】
2019505550.tif 000025
＊９０％での統計的有意性
【０１７１】
【表７】
2019505550.tif 000026
＊９０％での統計的有意性±ＳＥＭ
【０１７２】
シリコーン（７５、１４９、及び２２３）及びＥＧＤＳ（２５５、２８３）の特性信号ピーク強度は、各測定において総イオン強度に正規化される。
【０１７３】
【表８】
2019505550.tif 000027
＊９０％での統計的有意性
【０１７４】
【表９】
2019505550.tif 000028
＊９０％での統計的有意性
＆９５％での統計的有意性
【０１７５】
【表１０】
2019505550.tif 000029
【０１７６】
【表１１】
2019505550.tif 000030
【０１７７】
【表１２】
2019505550.tif 000031
【０１７８】
【表１３】
2019505550.tif 000032
【０１７９】
【表１４】
2019505550.tif 000033
【０１８０】
実施例／組み合わせ
Ａ．パーソナルケア組成物であって、
ａ）約２％〜５０％の洗浄性界面活性剤と、
ｂ）抗ふけ活性物質と、
ｃ）カチオン性ポリマーと、
ｄ）亜鉛含有層状物質と、を含み、この亜鉛含有層状物質は、約０．５μｍ〜４μｍの範囲の粒径を有し、結晶構造化剤の付着に対するシリコーンの付着の比が約５より大きい、パーソナルケア組成物。
Ｂ．組成物が、５マイクロメートルの亜鉛含有層状物質を含む組成物と比較するとき、毛髪への結晶構造化剤の付着を少なくとも３０％減少させる、Ａ項によるパーソナルケア組成物。
Ｃ．組成物が、５マイクロメートルの亜鉛含有層状物質を含む組成物と比較するとき、毛髪への結晶構造化剤の付着を少なくとも４０％減少させる、Ａ〜Ｂ項によるパーソナルケア組成物。
Ｄ．組成物が、５マイクロメートルの亜鉛含有層状物質を含む組成物と比較するとき、毛髪への結晶構造化剤の付着を少なくとも５０％減少させる、Ａ〜Ｃ項によるパーソナルケア組成物。
Ｅ．結晶構造化剤が、脂肪族アルコール、トリヒドロキシステアリン、ラウリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、エライジン酸、アラキドン酸、ミリストレイン酸、及びパルミトレイン酸、エチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールイソステアレート、プロピレングリコールオレエート、グリセリルイソステアレート、グリセリルオレエート、プロピレングリコールジラウレート、及びポリグリセリルジイソステアレート、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸セチル、ベヘン酸ラウリル、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミドステアレート、ステアリルジメチルアミンオキシド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミド安息香酸及びその可溶性塩、Ｎ，Ｎ−ジ（水素添加）Ｃ１６、Ｃ１８及びタローアミド安息香酸、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、Ａ〜Ｄ項によるパーソナルケア組成物。
Ｆ．結晶構造化剤がエチレングリコールジステアレートである、Ａ〜Ｅ項によるパーソナルケア組成物。
Ｇ．組成物が、５マイクロメートルの亜鉛含有層状物質を含む組成物と比較するとき、毛髪へのシリコーンの付着を２倍に増加させる、Ａ〜Ｆ項によるパーソナルケア組成物。
Ｈ．亜鉛含有層状物質が、約０．８μｍ〜約３．５μｍの範囲の粒径を有する、Ａ〜Ｇ項によるパーソナルケア組成物。
Ｉ．亜鉛含有層状物質が、約１μｍ〜約２．５μｍの範囲の粒径を有する、Ａ〜Ｈ項によるパーソナルケア組成物。
Ｊ．毛髪へのエチレングリコールジステアレートの付着に対するシリコーンの付着の比が約１０より大きい、Ａ〜Ｉ項によるパーソナルケア組成物。
Ｋ．毛髪へのエチレングリコールジステアレートの付着に対するシリコーンの付着の比が約２０より大きい、Ａ〜Ｊ項によるパーソナルケア組成物。
Ｌ．組成物が、毛髪１グラム当たり約３００〜約３０００μｇの範囲で毛髪への炭酸亜鉛の付着をもたらす、Ａ〜Ｋ項によるパーソナルケア組成物。
Ｍ．組成物が、約１ｍｇ／ｃｍ２〜約１５ｍｇ／ｃｍ２の範囲で頭皮への炭酸亜鉛の付着をもたらす、Ａ〜Ｌ項によるパーソナルケア組成物。
Ｎ．抗ふけ活性物質が、ピリチオン塩又はピリチオンの金属塩からなる群から選択される、Ａ〜Ｍ項によるパーソナルケア組成物。
Ｏ．抗ふけ活性物質がジンクピリチオンである、Ａ〜Ｎ項によるパーソナルケア組成物。
Ｐ．パーソナルケア組成物が、アゾール、オクトピロックス、硫化セレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される抗ふけ活性物質を更に含む、Ａ〜Ｏ項によるパーソナルケア組成物。
Ｑ．カチオン性ポリマーが、カチオン性グアーポリマー、カチオン性非グアーガラクトマンナンポリマー、カチオン性タピオカポリマー、アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとのカチオン性コポリマー、合成非架橋カチオン性ポリマー、カチオン性セルロースポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、Ａ〜Ｐ項によるパーソナルケア組成物。
Ｒ．Ａ〜Ｑ項の組成物を毛髪に塗布する、毛髪の平滑化を実現する方法。
Ｓ．Ａ〜Ｒ項の組成物を毛髪に塗布する、毛髪の光沢を実現する方法。
Ｔ．Ａ〜Ｓ項の組成物を毛髪に塗布する、毛髪のボリュームを実現する方法。
【０１８１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指定がない限り、そのような各寸法は、記載された値、及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図している。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１８２】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本願に援用される。いかなる文献の引用をも、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することにより本明細書に援用された文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１８３】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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