【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の上位概念部（前置部）による架台を有する射出成形機に関する。
即ち、本発明は、機械装置の運転状態において並置される少なくとも２つの部分を有する架台（機械装置支持フレーム）と、架台の一方の部分上に載置され可塑性物質（可塑化可能な物質）を可塑化・射出する射出ユニットと、架台の他方の部分上に載置されかつ型支持体（プラテン）間において金型（成形型）を型固定スペースに受容可能であると共に、定置の型支持体が架台の他方の部分に固定可能な型締ユニットとを有する、プラスチック及び他の可塑化可能な物質を加工する射出成形機に関する。
【０００２】
なお、本出願は、1999年10月16日に出願されたドイツ特許出願199 49 959.4を優先権主張の基礎としている。当該出願の開示内容は、引照を持って繰り込みここに記載されたものと見做し、本出願の対象とされる。
【０００３】
【従来の技術】
この種の射出成形機は、例えば、アーブルグ（Arburg）社のSelecta-Baureiheから既知である。機械装置支持フレームの各部分は、機械装置の運転のために相互に結合される型締ユニット及び射出成形ユニットの下方に設けられる。しかしながら、機械装置を整列させる場合、機械装置支持フレームの２つの部分は、相互に独立にレベル調整しなければならず、従って、相当の組立費用が必要となる。相応の調整を行わないと、射出成形機の運転時に、射出成形品の品質にもマイナスの影響を与える精度不良が生ずる。
【０００４】
薄鋼板打抜き加工材から機械装置支持体を形成、溶接することは、オーストリア特許AT381273Bから既知である。この種の機械装置支持体は、安定性に対する要求には応じられるが、しかし、加工センタ（マシニングセンタ）も所定の構造寸法に束縛されるということのみによって、機械装置の寸法の増加とともに、加工問題が生ずる。そのため、この種の機械装置支持体の各部分の調整は不要であるが、所定の寸法以上になると、この方式のみでは機械装置支持体を製造できなくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえ、本発明の課題は、上記従来技術から出発して、冒頭に述べた種類の射出成形機であって、容易に調整でき、しかも、射出成形機の運転時に存在する要求に適合する機械装置支持体を有する射出成形機を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、請求項１の特徴部に記載の特徴を有する射出成形機によって解決される。即ち、機械装置の運転状態において並置される少なくとも２つの部分を有する架台と、
架台の一方の部分上に載置され可塑化可能な物質を可塑化・射出する射出ユニットと、
架台の他方の部分上に載置されかつ型支持体間において成形型を型固定スペースに受容可能であると共に、定置の型支持体が架台の前記他方の部分に固定可能な型締ユニットとを有する、プラスチック及び他の可塑化可能な物質を加工する射出成形機において、
前記架台の各前記部分は、それぞれ、前記定置の型支持体の少なくとも脚部の下方かつ垂直投影空間内において、互いに独立に該定置の型支持体と結合可能であることを特徴とする（形態１・基本構成）。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の射出成形機の架台は、定置の型支持体の下方で互いに独立に定置の型支持体と結合できる複数の部分を有する。かくして、定置の型支持体は点を設定し、その点の周りで架台のレベル調整（水平化）をすることができる。このような（架台の）分割により、とりわけ機械装置が比較的大きい場合、製造中の遅い時点に、とりわけ射出ユニットに関してより大きい部分架台又はより小さい部分架台（の何れを使用するか）を決定できるという有利がある。顧客の要求に応じて、架台をその必要性に適合させることができ、これは、機械装置全体のコストにも反映される。しかも、必要な箇所に、即ち、定置の型支持体と射出ユニットとの間の移行領域に、力を確実に導入できる。
本発明の更なる利点は、従属請求項（に係る発明）によって達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を示す。なお、形態２〜９は、従属請求項の対象である。
（形態１）  上記基本構成参照。
（形態２）  上記の射出成形機において、前記架台の２つの前記部分と前記定置の型支持体との結合は、実質的に、互いに平行に対をなすよう配される整列要素を介して行われることが好ましい。
（形態３）  上記の射出成形機において、前記架台の各前記部分には、それぞれ、射出軸の半径方向に配される２つの整列要素が形成され、該整列要素は、該架台の各前記部分の、互いに離隔する縦方向壁のほぼ上部に配されることが好ましい。
（形態４）  上記の射出成形機において、前記射出ユニットを支持する架台の前記一方の部分は、型締ユニットを支持する前記他方の部分に比して幅狭に構成され、かつ該一方の部分を該他方の部分の方向へ突出させる支持レールによって、該他方の部分において、前記定置の型支持体を介して固定支持されることが好ましい。
（形態５）  上記の射出成形機において、前記一方の部分の支持レールは、運転状態では、前記他方の部分の支持レール間に配置されることが好ましい。
（形態６）  上記の射出成形機において、前記架台の前記他方の部分は、組立ユニットを形成するように、前記定置の型支持体と結合可能であり、該定置の型支持体と該他方の部分との間には、前記一方の部分を導入するための受容スペースが形成されることが好ましい。
（形態７）  上記の射出成形機において、前記架台の各前記部分は、移行領域において、該架台の前記他方の部分の共通の架台脚に支持されていることが好ましい。
（形態８）  上記の射出成形機において、前記型締ユニット及び前記射出ユニットの駆動電動機は、該射出ユニットの下方で、前記架台の一方の部分に配されることが好ましい。
（形態９）  上記の射出成形機において、前記駆動電動機は、前記支持レール間に懸架されることが好ましい。
【０００９】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を添付の図面を参照して詳細に説明する。もちろん、これらの実施例は、単なる例に過ぎず、本発明の技術的思想を特定の構成に限定することを意図しない。従って、特許請求の範囲に付した図面参照符号も発明の理解を助けるためのものに過ぎず、本発明を図示の態様に限定することは意図しない。
【００１０】
図１は、プラスチック及び他の可塑化可能な物質（例えば、セラミックス又は粉状体）を加工する射出成形機の前面図である。通常の構造では、射出成形機は、架台（機械装置支持体）１０上に型締ユニットＦ及び射出ユニットＳを有する。射出ユニットＳにおいて、可塑化可能な物質は可塑化され、次いで、成形型（射出成形型）１３の成形キャビティ内に射出される。この成形型１３は、可動型支持体１１と定置の型支持体１２との間の型固定スペースＲに受容される。可塑化可能な物質の可塑化及び射出は、射出ユニットＳの射出軸ｓ−ｓに沿って行われる。
【００１１】
架台１０は、運転状態において並置される少なくとも２つの部分１０ａ、１０ｂを有する。一方の部分１０ａ上には、射出ユニットが載置され、他方の部分１０ｂ上には、型締ユニットが載置される。図１の実施例の場合、定置の型支持体１２は、架台の他方の部分１０ｂに固定可能である。図２に示した如く、架台１０の部分１０ａ、１０ｂは、定置の型支持体１２の少なくとも脚部１２ａの下方且つ垂直投影空間内で互いに独立に定置の型支持体１２と結合できる。かくして、当該各部分１０ａ、１０ｂを別個に製造し、組立時に互いに結合可能である。この結合は、製造プロセスの遅い時点に行うことができるため、上記各部分１０ａ、１０ｂは予め製造可能なものではあるが、架台のとりわけ射出側の一方の部分１０ａは、顧客の要望に応じて、当該要求に適合可能である。射出ユニットの寸法は加工される材料の種類及び製造されるべき部材の種類に強く依存するので、射出ユニットの寸法は著しく変動する。このような射出ユニットの寸法に、−コスト上の理由からも−架台は容易に適合可能である。それ自体比較的剛に構成される定置の型支持体を介し、架台１０の２つの部分１０ａ、１０ｂの間の移行領域において行われる結合によって、所謂（てこの）支点が創成される。この支点周りに架台の各部分を実質的に互いに独立に整列（ないし水平化）することができる。
【００１２】
架台の射出側の一方の部分１０ａと型締側の他方の部分１０ｂとの結合は、それぞれ、射出軸ｓ−ｓの横方向（半径方向）に設けられる２つの整列要素１４、１５を介して行うのが好ましい。整列要素をそれぞれ２つだけに限定することによって２つの点が直線を規定し、そのため、定置の型支持体との結合により、２つの架台部分相互のレベル調整（水平化）を容易にする“連結軸”が与えられるという利点が得られる。図３に示した如く、架台の他方の部分１０ｂを固定手段２２を介して定置の型支持体１２に結合するための整列要素１４及び架台の一方の部分１０ａを固定手段２３によって定置の型支持体１２に結合するための整列要素１５は、それぞれ、互いに平行に配置される。更に、整列要素１４、１５によって規定される直線は、射出軸ｓ−ｓを含む鉛直面に対して横方向に（好ましくは、直角に）位置する。
【００１３】
かくして与えられる軸周りでの容易なレベル調整手段の形成が製造業者によって保証される。整列要素１４、１５自体は、それぞれ、架台１０の他方の部分１０ｂの互いに離隔する縦方向壁１０ｃ、１０ｄ、及び架台１０の一方の部分１０ａの（互いに離隔する）縦方向壁部１０ｅ、１０ｆのほぼ上部にある。そのため、本来的な“結合手段”は定置の型支持体１２であり、架台の２つの部分１０ａ、１０ｂが、少なくとも、定置の型支持体１２の１つ又は複数の脚部１２ａの垂直投影空間内で終端ないし配置することのみが保証されればよい。
【００１４】
図２、３に示した如く、射出ユニットＳを載置する一方の部分１０ａは、型締ユニットＦを載置する他方の部分１０ｂよりも幅狭に形成される。架台の２つの部分１０ａ、１０ｂには、射出ユニットＳ及び型締ユニットＦを支持するための支持レール１６、１７が形成される。もちろん、他の支持レールを以下に説明する目的のために適切な箇所に設けることができる。図３に示した如く、一方の部分１０ａの支持レール１６は、当該一方の部分１０ａを他方の部分１０ｂの方向へ突出させる。一方の部分１０ａの支持レール１６は、運転状態では、受容スペース１８内で他方の部分１０ｂの支持レール１７間に位置することになる。図１、２から明らかな如く、２つの部分１０ａ、１０ｂが定置の型支持体１２の領域において他方の部分１０ｂの架台脚１９に共通に支持されるよう、一方の部分１０ａは定置の型支持体１２を介して間接的に他方の部分１０ｂに結合する。
【００１５】
組立作業は、まず、架台の１つの部分を調整し、この部分と定置の型支持体１２とを結合するのが好ましい。次いで、このように予調整した上記組立ユニットに、架台の他の部分を固定する。そのため、当該他の部分を容易に調整できる。即ち、まず、架台１０の他方の部分１０ｂを設置し、整列ないしレベル調整する。そしてこの部分１０ｂに、定置の型支持体１２を取付ける。この取付作業は、定置の型支持体１２の脚部１２ａを支持レール１７上に載置することによって行う。このとき、整列要素１４と結合手段２２との間の結合が形成される。とりわけ図３から明らかな如く、定置の型支持体１２は、形状結合（ありつぎ状の結合）を形成するために、支持レール１７のボア１７ａに嵌入する更なる突起１２ｂを有する。かくして、このように形成された組立ユニットは、架台の他方の部分１０ｂに関して調整される。このとき、定置の型支持体１２と他方の部分１０ｂとの間には、架台の一方の部分１０ａの支持レール１６を導入できる受容スペース１８が形成される。所望の箇所で結合を行うために、支持レール１６は、同じく、定置の型支持体１２の脚部１２ａのリセス（不図示）に嵌入する突起１６ａを有する。定置の型支持体１２に対する架台の一方の部分１０ａの固定は、整列要素１５と固定手段２３との組合せによって行われる。定置の型支持体１２における当接によって、まず、一方の部分１０ａの粗調整が行われるが、整列要素１５によって形成される軸周りの更なる運動が行われるので、架台１０を容易にレベル調整し且つ調節することができる。好ましくは定置の型支持体１２の下方において、平行に且つ架台に対し横方向に対をなすよう設けられる整列要素は、一義的な運動軸を形成し、従って、架台の更なるレベル調整は、第３の方向で行うだけでよい。次いで、図１に示した構造が得られるまで、射出成形機の更なる組立を行う。
【００１６】
顧客の要望に応じで架台の一方の部分１０ａの構造長さを変更すると、その結果、機械装置の重心も、同様に、当該架台に応じて変化する。同時に、型締ユニットは、射出ユニットに比して、比較的重い。従って、駆動電動機２０と、好ましくは駆動電動機２０によって駆動される型締ユニットＦの更には射出ユニットＳのポンプユニット２１とは、射出ユニットＳの下方で架台の一方の部分１０ａに配置され、従って、射出ユニットＳの下方に配置される。そのため、重心は、可及的中央部に生じる。組立作業を容易化するため、駆動電動機２０は、支持レール１６の間に懸架される。図３に示した如く、この懸架は、保持要素２４が懸架する（取り付けられる）切欠１６ｂを支持レール１６に設けることによって行われる。この保持要素２４に駆動電動機２０を懸架する。図３に示した如く、切欠１６ｂは、２つの保持要素２４の相互間隔よりも長く形成される。かくして、支持レール１６の当該部分を一様に構成でき、必要に応じて、重心の位置を調節するため、駆動電動機２０を射出方向で摺動させることができる。
【００１７】
原則的に、架台の２つの部分は、その支持レールを介し、定置の型支持体１２の領域においてのみ、当該定置の型支持体１２を介して間接的に互いに結合される。それゆえ、機械装置を移動させるためには、この移動には上述の重心も重要な要素をなすが、架台の双方の部分１０ａ、１０ｂ間に更なる結合を形成する必要がある。しかしながら、この場合、必要に応じて、顧客において、かくして構成されたユニットを全体として移動させることができる。
【００１８】
従属請求項と均等の範囲において、上記の実施例に対して各種の設計変更（付加、変更、置換等）を行い得ることは自明である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003512198.tif 000001