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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の卵円孔開存を治療する装置であって、該装置は、
近位端および遠位端を設けたカテーテルデバイスと、
前記カテーテルデバイスの遠位端に隣接した位置にあって、組織を少なくとも部分的に合わせる少なくとも一の組織並置部材と、
前記組織並置部材に隣接した位置にあって、卵円孔開存に隣接している組織にエネルギを供与し、或いは、該組織からエネルギを除去することで、実質的に卵円孔開存を閉鎖するための少なくとも一のエネルギ伝達部材とを備えている、装置。
【請求項２】
前記少なくとも一のエネルギ伝達部材は、前記少なくとも一の組織並置部材と連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも一のエネルギ伝達部材は、前記少なくとも一の組織並置部材と相対的に移動させることができることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも一の組織並置部材は、組織カバー部材を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記組織カバー部材は卵円孔開存を覆って、心臓の左心房の血圧により組織を接合させることができるようにしたことを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記組織カバー部材は、真空力を組織に付与して組織を接合させる少なくとも一の吸引部材を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記組織カバー部材は第１の搬送寸法から第２の治療寸法まで拡張することができることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記組織カバー部材と前記カテーテルデバイスの間に配置されて、組織カバー部材を固定する可撓性の隔絶部を更に備えていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも一のエネルギ伝達部材は前記組織カバー部材と連結されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
卵円孔開存を通って前進するガイド部材を更に備え、前記カテーテルデバイスはガイド部材の上に滑動自在に配置されていることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、その遠位部に拡張可能部材を備えていることを特徴とする、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記拡張可能部材は、互いに離れて拡張することで、卵円孔開存に隣接している組織に横方向の力を供与する少なくとも２個の部材を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記拡張可能部材はバネ式部材を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記拡張可能部材は形状記憶素材から構成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ガイド部材は、その長尺の一部にそって分割されたガイドワイヤを備えており、分割部は拡張可能部分を有していることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記ガイド部材は、開存卵円孔内で拡張して開存卵円孔に隣接している組織を少なくとも部分的に接合させる少なくとも一つの拡張可能部分を有することを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも一のエネルギ伝達部材は、高周波エネルギ、極低温エネルギ、抵抗加熱エネルギ、超音波エネルギ、マイクロウエーブエネルギ、および、レーザエネルギのうちの少なくとも１種を伝達することを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも一のエネルギ伝達部材は、少なくとも一のモノポーラ高周波伝達部材を備えていることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも一のエネルギ伝達部材は、少なくとも２個のバイポーラ高周波伝達部材を備えていることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも一のエネルギ伝達部材は、少なくとも一の曲線形状の高周波伝達部材を備えていることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記少なくとも一のエネルギ伝達部材は、メッシュ素材と編組素材のうち少なくとも一方から構成されていることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
カテーテルデバイスに連結され、前記少なくとも一のエネルギ伝達部材によって組織に伝達されたエネルギの量を検出する少なくとも一のセンサを更に備えていることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも一のセンサは、赤外線検出装置、サーミスタおよび熱電対からなる群から選択されることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記少なくとも一のセンサに連結され、検出されたデータを処理して伝達されたエネルギ量がいつ所望量に達したかを決定するマイクロプロセッサを更に備えている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記カテーテルデバイスに連結され、前記エネルギ伝達部材によるエネルギ伝達を検出し制御するマイクロプロセッサを更に備えている、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開存性卵円孔を処置するための装置であって、
近位端及び遠位端を有する細長いカテーテル本体と、
前記遠位端近くで前記カテーテル本体と連結したエネルギー伝達部材と、
前記エネルギー伝達部材に取り付けられた閉鎖デバイスと、を備え、
少なくとも一つのエネルギー伝達部材は、エネルギーを前記閉鎖デバイス、及び開存性卵円孔の組織に伝達して、開存性卵円孔を閉鎖する、装置。
【請求項２】
前記閉鎖デバイスは、前記少なくとも一つのエネルギー伝達部材に、取外し自在に取り付けられている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの閉鎖デバイスは、生体再吸収性材料から構成される、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの閉鎖デバイスは、非生体再吸収性材料から構成される、請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】
前記閉鎖デバイスは、二以上のエネルギー伝達部材にわたる、請求項１乃至４のいずれか一項に装置。
【請求項６】
前記エネルギー伝達部材は、無線周波数、抵抗加熱、超音波、マイクロ波、及びレーザエネルギーの少なくとも一つを伝達する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記開存性卵円孔に隣接する左心房組織を係合して、開存性卵円孔の組織に対する前記閉鎖デバイスの位置決めを向上させる、前記カテーテルと結合された少なくとも一つのバックストップ部材を更に備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記細長いカテーテル本体及び前記遠位端近くに配置され、前記開存性卵円孔の組織に対して前記閉鎖デバイスを展開するための少なくとも一つの拡張可能バルーン部材を更に備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
閉鎖前及び／又は閉鎖中に、開存性卵円孔に側面力を加える手段をカテーテルデバイスに更に有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記手段は、閉鎖前及び／又は閉鎖中に、開存性卵円孔に拡張力を加えるようになっている一つ以上の要素を更に有する、請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記閉鎖デバイスは、エネルギー伝達に応じて、開存性卵円孔の組織への閉鎖デバイスの固定をもたらす組織接合剤又は組織接着剤を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのエネルギー伝達部材は、前記閉鎖デバイスの伝導性または低抵抗／インピーダンスの平面または経路を通してエネルギーを伝達する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記閉鎖デバイスは、閉鎖デバイスの一部が展開後に左心房へ延びないように形成される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも一つの閉鎖デバイスは、組織結合を補助する材料をドープされる、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記材料は、伝導を補助し、或いは、抵抗又はインピーダンスを減少させるように選択される、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記材料は、増加した伝導、又は、減少した抵抗若しくはインピーダンスの特定の経路を形成するように選択される、請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
前記材料は、金、白金、イリジウム、タンタル、タングステン、塩化ナトリウム、これらの合金又は組み合わせ、並びに、鉄合金及びニッケル合金のような再吸収性金属からなる群より選択される、請求項１４記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの閉鎖デバイスは、血液を吸収し、該血液は、自己組織接着剤として作用する、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記閉鎖デバイスは、開存性卵円孔のトンネルを満たすように拡張する、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記閉鎖デバイスへのエネルギーの印加によって、前記閉鎖デバイスが前記開存性卵円孔の形状に一致する、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記閉鎖デバイスは、当該閉鎖デバイスと接触している組織に固定されることになるようになっている、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
【化１】
2006521379.tif 000001
［式中、
Ｑ、Ｘ、ＹおよびＺは、ＣＲ1およびＮからなる群から選択され、Ｑ、Ｘ、ＹおよびＺのうちの２つまでがＮであり、Ｑ、Ｘ、ＹおよびＺのうちの少なくとも２つがＣＨであるか；またはＹはＣＨであり、ＺがＣＨであり「Ｑ＝Ｘ」がＳを示してチオフェン環を形成し；
Ｒ1はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、およびＣ1−Ｃ4アルキルからなる群から選択され；
Ｒ2は、ハロゲン；Ｃ1−Ｃ4アルコキシ；Ｃ1−Ｃ4アルキル；Ｃ3−Ｃ８シクロアルキル；シアノ；トリフルオロメチル；ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシおよびＣ1−Ｃ4アルキルからなる群から独立に選択される１〜２個の置換基で置換されていることもあるピリジニル；ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、およびＣ1−Ｃ4アルキルからなる群から選択される１個の置換基で置換されていることもあるチエニル；ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、トリフルオロメチル、およびシアノからなる群から選択される１〜３個の置換基で置換されていることもあるフェニル；およびハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシおよびＣ1−Ｃ4アルキルからなる群から独立に選択される１〜２個の置換基で置換されていることもあるピロリル
からなる群から選択され；
Ｒ3は水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、ジェミナルなジメチル；ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、トリフルオロメチル、シアノ、およびニトロからなる群から独立に選択される１〜３個の置換基で置換されていることもあるフェニル；フェニル環が、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、トリフルオロメチル、シアノ、およびニトロからなる群から独立に選択される１〜３個の置換基で場合により置換されているベンジル；ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、トリフルオロメチル、シアノ、およびニトロからなる群から独立に選択される１〜３個の置換基で置換されていてもよいナフチル；ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、およびＣ1−Ｃ4アルキルからなる群から独立に選択される１または２個の置換基で置換されていることもあるヘテロアリール；およびフェニル環がハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、およびＣ1−Ｃ4アルキルからなる群から選択される１個の置換基で置換されていてもよい１,３−ベンゾジオキソリル
からなる群から選択され；
Ｒ4は水素、ヒドロキシ、およびフルオロからなる群から選択され；
Ｒ5は水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、およびＣ1−Ｃ4アルキルからなる群から選択され；
Ｒaは水素およびメチルからなる群から選択され；
ｔは０または１であり；
ｍは１または２であり；
Ｘ’は、Ｏ、Ｓ、およびＣＲ’Ｒ”からなる群から選択され、ここにＲ’は水素であり、Ｒ”は水素、メチルおよびエチルからなる群から選択されるか、もしくはＲ’とＲ”が一緒になってオキソを形成し；そして
Ｙ’はＣＨ2、Ｏ、Ｓ、およびＮＲからなる群から選択され、ここにＲは水素またはメチルであり；
但し、
Ｘ’がＯまたはＳであるとき、ｔは１であり、ＳはＣＨ2であり；
Ｙ’がＯ、Ｓ、またはＮＲであるとき、Ｘ’はＣＲ’Ｒ”であり；
Ｘ’がＣＨ2であり、Ｙ’がＣＨ2であるとき、Ｒ3は水素ではない］
で示される化合物またはその製薬的に許容し得る付加塩。
【請求項２】
ムスカリン受容体に関連する障害を処置するための請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項３】
認知障害を処置するための請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項４】
アルツハイマー病を処置するための請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項５】
統合失調症を処置するための請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項６】
軽度認識障害を処置するための請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項７】
統合失調症に関連する認知障害を処置するための請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の化合物は、さらに、本発明の化合物と、フェノチアジン−３−オン、例えば L-651,392；アミジノ化合物、例えば CGS-25019c；ベンゾキサラミン(benzoxalamine)、例えばオンタゾラスト(ontazolast)；ベンゼンカルボキシイミドアミド、例えば BIIL 284/260；および化合物、例えばザフィルルカスト、アブルカスト(ablukast)、モンテルカスト(montelukast)、プランルカスト、ベルルカスト(verlukast)(MK-679), RG-12525, Ro-245913、イラルカスト(CGP 45715A)、および BAY x 7195 からなる群から選択される、ロイコトリエン(ＬＴ) Ｂ４、ＬＴＣ４、ＬＴＤ４、およびＬＴＥ４における受容体アンタゴニストとの併用に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明は、さらに、本発明の化合物と、免疫グロブリン(Ｉｇ)またはＩｇ製剤またはＩｇ機能を調節するアンタゴニストもしくは抗体、例えば抗−ＩｇＥ(例えばオマリズマブ(omalizumab))との併用に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明は、さらに、本発明の化合物と、ペニシリン誘導体、テトラサイクリン、マクロライド、β−ラクタム、フルオロキノロン、メトロニダゾール、および吸入アミノグリコシドを含む抗菌剤；アシクロビル、ファムシクロビル(famciclovir)、バラシクロビル(valaciclovir)、ガンシクロビル(ganciclovir)、シドフォビルを含む抗ウイルス剤；アマンタジン、リマンタジン(rimantadine)；リバビリン；ザナミビル(zanamavir)およびオセルタミビル(oseltamavir)；プロテアーゼ阻害剤、例えばインジナビル、ネルフィナビル、リトナビル、およびサキナビル；ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、例えばジダノシン、ラミブジン、スタブジン、ザルシタビン、ジドブジン；非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、例えばネビラピン(nevirapine)、エファビレンツとの併用に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明の化合物はまた、癌の処置のための現存する治療薬との併用に用いられ得る。併用に適した薬剤は
(i) 例えばアルキル化剤(例えばシスプラチン、カルボプラチン、シクロホスファミド、ナイトロジェン マスタード、メルファラン、クロランブシル、ブスルファン、およびニトロソ尿素)；代謝拮抗剤(例えば葉酸代謝拮抗剤、例えばフルオロピリミジン(５−フルオロウラシルおよびテガフールなど)、ラルチトレキセド(raltitrexed)、メトトレキセート、シトシン アラビノシド、ヒドロキシ尿素、ゲムシタビン、およびパクリタキセル；抗腫瘍抗生物質(例えばアントラサイクリン(アドリアマイシンなど)、ブレオマイシン、ドキソルビシン、ダウノマイシン、エピルビシン、イダルビシン、マイトマイシン−Ｃ、ダクチノマイシン、およびミトラマイシン(mithramycin))；有糸分裂阻害剤(例えばビンカ アルカロイド(ビンクリスチン(vincristine)など)、ビンブラスチン、ビンデシンおよびビノレルビン、およびタキソイド(taxoid)(タキソールおよびタキソテールなど)；およびトポイソメラーゼ阻害剤(例えばエピポドフィロトキシン(エトポシドおよびテニポシド(teniposide)など)、アムサクリン、トポテカン(topotecan)、およびカンプトテシン)などの内科的腫瘍学で用いられる抗増殖／抗腫瘍薬およびそれらの併用；
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
M(1)受容体サブタイプを選択的に活性化する少なくとも1つの化合物の有効量を含む、神経因性疼痛の1以上の症状を軽減する為の神経因性疼痛処置剤。
【請求項２】
前記神経因性疼痛の症状が、痛覚過敏である、請求項1に記載の神経因性疼痛処置剤。
【請求項３】
前記神経因性疼痛の症状が、異痛である、請求項1に記載の神経因性疼痛処置剤。
【請求項４】
前記神経因性疼痛が糖尿病、ウイルス感染、過敏性腸症候群、切断、癌、または化学傷害に関係する、請求項1に記載の神経因性疼痛処置剤。
【請求項５】
M(1)受容体サブタイプを選択的に活性化する前記少なくとも1つの化合物が急性痛を緩和しない、請求項1に記載の神経因性疼痛処置剤。
【請求項６】
前記化合物が式VII、VIII、およびIX：
【化１】
2006521399.tif 000001
の化合物からなる群より選択される、請求項1に記載の神経因性疼痛処置剤。
【請求項７】
神経因性疼痛の1以上の症状を軽減するのに有効な量でM(1)受容体サブタイプを選択的に活性化する少なくとも1つの化合物の有効量を含む医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物が式VII、VIIIおよびIX：
【化２】
2006521399.tif 000002
の化合物からなる群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
対象における神経因性疼痛の1以上の症状を軽減するための医薬品の製造を目的とする、M(1)受容体サブタイプを選択的に活性化する少なくとも1つの化合物の有効量の使用。
【請求項１０】
前記対象が痛覚過敏を呈する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記対象が異痛を呈する、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記神経因性疼痛が糖尿病、ウイルス感染、過敏性腸症候群、切断、癌、または化学傷害に関係する、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
M(1)受容体サブタイプを選択的に活性化する前記少なくとも1つの化合物が急性痛を緩和しない、請求項９に記載の使用。
【請求項１４】
前記化合物が式VII、VIII、およびIX：
【化３】
2006521399.tif 000003
の化合物からなる群より選択される、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子消去剤を含むデンタルトリートメント組成物であって、前記消去剤の粒子が、１つの表面を回転して動くような大きさにあり、前記粒子が３０〜１，０００ミクロンの平均最大直径を有する組成物。
【請求項２】
前記消去剤の粒子が、不溶性アルカリ金属炭酸塩の沈殿物または凝集体を含む、請求項１に記載のデンタルトリートメント組成物。
【請求項３】
前記消去剤の粒子が、不溶性炭酸カルシウムの沈殿物または凝集体を含む、請求項２に記載のデンタルトリートメント組成物。
【請求項４】
前記粒子が、１〜１０モースの平均硬度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデンタルトリートメント組成物。
【請求項５】
前記粒子が、２〜４モースの硬度を有する、請求項５に記載のデンタルトリートメント組成物。
【請求項６】
前記粒子が略球形である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデンタルトリートメント組成物。
【請求項７】
前記微粒子消去剤が、総組成物の３〜７５％（ｗ／ｗ）を構成する、デンタルトリートメント組成物。
【請求項８】
ペースト、ジェル、または粉末の形態にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデンタルトリートメント組成物。
【請求項９】
練り歯磨き、歯磨きジェル、研磨ペースト、または粉末添加剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデンタルトリートメント組成物。
【請求項１０】
前記組成物のためのディスペンサーまたはパッケージの中に入れられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデンタルトリートメント組成物の組合わせ。
【請求項１１】
前記ディスペンサーが変形可能なチューブを含む、請求項１０に記載の組合わせ。
【請求項１２】
前記消去剤の微粒子が、１つの表面を回転して動くような大きさにあり、かつ３０〜１０００ミクロンの平均最大直径を有する、デンタルトリートメント組成物における微粒子消去剤の使用。
【請求項１３】
前記消去剤の微粒子が、不溶性アルカリ金属炭酸塩、例えば炭酸カルシウムの沈殿物または凝集体を含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記デンタルトリートメント組成物が、練り歯磨き、歯磨きジェル、研磨ペースト、または粉末添加剤である、請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１５】
歯のトリートメント方法であって、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデンタルトリートメント組成物の適量を、前記組成物に適したアプリケーター上に塗布するステップと、
前記消去剤の粒子の少なくともいくらかが、歯の少なくとも一部分を回転して動くように、前記組成物を歯の表面上にこすりつけるためにアプリケーターを用いるステップと、
歯から前記組成物を濯ぎ流すステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記アプリケーターが、歯ブラシ、歯間ブラシ、またはソフトラバーカップである、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）反応容器に第二級アミンと１バッチでアルカリ金属、アルカリ土類金属もしくはアンモニウムの重炭酸塩およびアルカリ土類金属もしくはアンモニウムの炭酸塩またはこれらの混合物よりなる群から選択される塩基とを加える工程であって、第二級アミンは場合により有機溶剤と共に加え、塩基は、固体の形態で水と共にまたは水性のスラリーとして加える工程、
ｂ）反応混合物に過酸を、第二級アミン１mol当り１．０〜２．５molの量で、攪拌しながら投与する工程、
ｃ）有機相を単離する工程
を含む、第二級ニトロキシドラジカルを、その対応する第二級アミンから有機過酸を用いて酸化することにより製造する方法。
【請求項２】
工程ａ）で場合により用いる有機溶剤が、水と混和しない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
過酸が、過酢酸である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）で加える水の量が、有機酸と重炭酸塩または炭酸塩との間の中和反応で形成された有機酸塩を溶解するのに十分な量である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
塩基がナトリウムもしくはカリウムの重炭酸塩、カルシウムもしくはマグネシウムの炭酸塩またはドロマイトである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
塩基を、存在する全ての酸１当量当り０．１〜１．５当量塩基の量で加える、請求項１記載の方法。
【請求項７】
反応温度が０℃〜４０℃である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
過酸の投与を１０分〜５時間で行う、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ニトロキシドラジカルが、式（Ｉ）
【化１】
2006521329.tif 000001
（式中、ＲpおよびＲqは、独立に、非置換または１個以上の電子求引基でもしくはフェニルで置換された第三級結合Ｃ4〜Ｃ28アルキル基またはＣ3〜Ｃ17第二級結合アルキル基であるか、あるいは
ＲpおよびＲqは共に、４個以上のＣ1〜Ｃ4アルキル基で置換され別の窒素または酸素原子で中断されていてもよい５、６または７員複素環を形成する）である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ニトロキシドラジカルが、式（Ｘ）
【化２】
2006521329.tif 000002
（式中、Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3、Ｇ4は、独立に、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであるか、Ｇ1とＧ2もしくはＧ3とＧ4、またはＧ1とＧ2とＧ3とＧ4とは共にＣ5〜Ｃ12シクロアルキル基を形成し、
＊は原子価を意味し、そして
Ｇ5、Ｇ6は、独立に、ＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキルである）の構造要素を含有する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I、IIおよびIII
【化１】
2006521316.tif 000001
2006521316.tif 000002
（ここで、置換基は以下のように定義される：
R1、R4は互いに独立して、C1-C4-アルキル、C3-C6-シクロアルキル、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル、C1-C4-アルコキシ（これらの基は、ハロゲンで置換されることが可能である）、H、ハロゲン、ニトロ、CNであり；
R2は、C1-C4-アルキル、C3-C6-シクロアルキル、C1-C4-アルコキシ（これらの基は、ハロゲンで置換されることが可能である）、H、OHであり；
R3は、C1-C12-アルキル、C3-C12-シクロアルキル、C2-C12-アルケニル、C5-C12-シクロアルケニル、C2-C12-アルキニル、C3-C12-シクロアルキル- C1-C4-アルキル（これらの基は、R7で置換されることが可能である）；
フェニル、フェニル-C1-C6-アルキル、フェニル- C2-C6-アルケニル、フェニル- C2-C6-アルキニル、フェニルオキシ- C1-C6-アルキル、フェニルオキシ-C2-C6-アルケニル、フェニルオキシ-C2-C6-アルキニルであり、ここで、アルキル、アルケニルおよびアルキニル部分はR7で置換されることができ、フェニル環はR5で置換されることができ；
-C(R8)=NOR6であり；
Xは、O、Sまたは直接結合であり；
R5は、H、C1-C4-アルキル、C3-C6-シクロアルキル、C1-C4-アルコキシ、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル（これらの基は、ハロゲンで置換されることが可能である）、ハロゲン、ニトロ、CN、フェニル（R1で置換されることができる）、フェノキシ（R1で置換されることができる）、C1-C6-アルキルフェニルであり、ここでアルキル部分はハロゲンで置換されることができ、フェニル環はR1で置換されることができる；
R6は、C1-C4-アルキル、C3-C6-シクロアルキル、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル（これらの基は、ハロゲンで置換されることが可能である）、フェニル（R1で置換されることができる）であり；
R7は、C1-C4-アルキル、C1-C8-アルコキシ、C2-C8-アルケニルオキシ、C2-C8-アルキニルオキシ、C1-C4-アルコキシ- C1-C8-アルコキシ（これらの基は、ハロゲンで置換されることが可能である）、ハロゲンであり；
R8は、H、R7またはC1-C12-アルキル、C3-C12-シクロアルキル、C2-C12-アルケニル、C5-C12-シクロアルケニル、C3-C12-シクロアルキル-C1-C4-アルキル（これらの基は、ハロゲンで置換されることが可能である）；
フェニル（R5で置換されることができる）であり；
nは0-4であり；
mは0、1である）
のトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項２】
R1が、H、ハロゲンまたは、ハロゲンで置換されることができるC1-C4-アルキルである請求項１記載の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項３】
R1がフッ素、塩素、臭素またはメチルである請求項２記載の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項４】
R2が、H、メチル、OHまたはメトキシである請求項１〜３のいずれか１項記載の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項５】
R3が、C1-C12-アルキル、C3-C12-シクロアルキル、C2-C12-アルケニル、C5-C12-シクロアルケニル、C2-C12-アルキニル（これらの基は、ハロゲンおよびC1-C4-アルキルで置換されることが可能である）、フェニル、フェニル-C1-C6-アルキル（フェニル環はR5で置換されることが可能である）、または-C(C1-C4-アルキル)=NO-R6（C1-C4-アルキル基はハロゲンで置換されることが可能である）である請求項１〜４のいずれか１項記載の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項６】
R4が、C1-C4-アルキル、C1-C4-アルコキシ（これらの基は、ハロゲンで置換されることが可能である）またはハロゲンである請求項１〜５のいずれか１項記載の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項７】
Xが直接結合またはOである請求項１〜６のいずれか１項記載の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項８】
式Ia、Ib、IIa、IIb、IIIaおよびIIIb
【化２】
2006521316.tif 000003
（ここで、置換基は、以下に定義される：
R3は、C1-C12-アルキル、C3-C12-シクロアルキル、C2-C12-アルケニル、C5-C12-シクロアルケニル、C2-C12-アルキニル（これらの基は、ハロゲンまたはC1-C4-アルキルで置換されることが可能である）、フェニル、フェニル-C1-C6-アルキル（フェニル環はR5で置換されることが可能である）または-C(C1-C4-アルキル)=NO-R6（C1-C4-アルキル基はハロゲンで置換されることが可能である）であり；
Xは、直接結合またはOである）
の請求項１記載のトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項９】
Xが直接結合である請求項８記載の式Ia、Ib、IIa、IIb、IIIaおよびIIIbのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項１０】
XがOである請求項８記載の式Ia、Ib、IIa、IIb、IIIaおよびIIIbのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリド。
【請求項１１】
有害菌を抑制するための請求項１記載の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリドの使用。
【請求項１２】
殺菌に有効な量の少なくとも１種の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリドを含む殺菌組成物。
【請求項１３】
有害菌を抑制する方法であって、有害菌、その生育地、または、それらをなくすべき植物、領域、材料または空間を、少なくとも殺菌に有効な量の式I、IIまたはIIIのトリフルオロメチルチオフェンカルボキシアニリドを含む請求項１２記載の殺菌組成物で処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の増殖を阻害するための医薬組成物であって、ヒト腫瘍内皮マーカー（TEM）１（GenBank NM_020404）と特異的に結合する、有効量の抗体、またはその生物学的に活性のフラグメントを含む、上記医薬組成物。
【請求項２】
細胞の遊走を阻害するための医薬組成物であって、ヒトTEM1（GenBank NM_020404）と特異的に結合する、有効量の抗体、またはその生物学的に活性のフラグメントを含む、上記医薬組成物。
【請求項３】
内皮細管形成を阻害するための医薬組成物であって、ヒトTEM１（GenBank NM_020404）と特異的に結合する、有効量の抗体、またはその生物学的に活性のフラグメントを含む、上記医薬組成物。
【請求項４】
血管形成を阻害するための医薬組成物であって、ヒトTEM1（GenBank NM_020404）と特異的に結合する、有効量の抗体、またはその生物学的に活性のフラグメントを含む、上記医薬組成物。
【請求項５】
前記血管形成が新血管形成である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体を抗血管形成薬または抗腫瘍薬と結合させる、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
腫瘍成長を阻害するための医薬組成物であって、ヒトTEM1（GenBank NM_020404）と特異的に結合する、有効量の抗体、またはその生物学的に活性のフラグメントを含む、上記医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体を抗腫瘍薬または抗血管形成薬と結合させる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記腫瘍が、腺癌、白血病、リンパ腫、黒色腫、肉腫、もしくは奇形癌である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記腫瘍が、副腎、膀胱、骨、骨髄、脳、乳房、頚部、胆嚢、神経節、胃腸管、心臓、腎臓、肝臓、肺、筋肉、卵巣、膵臓、副甲状腺、陰茎、前立腺、唾液腺、皮膚、脾臓、精巣、胸腺、甲状腺、もしくは子宮の癌である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体、またはその生物学的に活性のフラグメントが、GenBank NM_020404に示されるアミノ酸配列のアミノ酸33〜684に由来するTM１と特異的に結合する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗体が、ポリクローナル抗体またはモノクローナル抗体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗体がヒト抗体、ヒト化抗体またはキメラ抗体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記抗体がIgG抗体である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記IgG抗体がIgG1、IgG2、IgG3またはIgG4抗体である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記抗体が、ハイブリドーマTEM1-7 (FERM BP-8380)、TEM1-38 (FERM BP-8381)およびTEM1-70 (FERM BP-8382)より選択されるハイブリドーマによって産生されるモノクローナル抗体である、請求１〜１５のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記生物学的に活性のフラグメントが、単鎖可変領域、Fabフラグメント、もしくはF(ab’)2フラグメントである、請求１〜１６のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１８】
ハイブリドーマ系統TEM1-7 (FERM BP-8380)。
【請求項１９】
ハイブリドーマ系統TEM1-38 (FERM BP-8381)。
【請求項２０】
ハイブリドーマ系統TEM1-70 (FERM BP-8382)。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患の治療用組成物であって、
抗原提示細胞の受容体に対する抗体に結合した自己抗原を含有する抗体／自己抗原構築物、
を含む、自己免疫疾患の治療用組成物。
【請求項２】
糖尿病の治療用組成物であって、
グルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ）、ＧＡＤのエピトープ、インスリン、インスリンのエピトープ、熱ショック蛋白質（ＨＳＰ）、ＨＳＰのエピトープ及びβ細胞抗原よりなる群から選択される自己抗原であって抗原提示細胞受容体に対する抗体に結合したものを含有する抗体／自己抗原構築物、
を含む、糖尿病の治療用組成物。
【請求項３】
前記抗体／自己抗原構築物が、樹状細胞、マクロファージ、内皮細胞のクッパー細胞及びＢ細胞よりなる群から選択される抗原提示細胞の受容体に対する抗体を含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体／自己抗原構築物が、ＤＥＣ−２０５、マンノース受容体、ＤＣ−ＳＩＧＮ、ＤＣ−ＳＩＧＮＲ、ＭＨＣ、トール受容体、ランゲリン、アシアロ糖蛋白質受容体、β−グルカン受容体、Ｃ型レクチン受容体及び樹状細胞免疫受容体よりなる群から選択される受容体に対する抗体を含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体／自己抗原構築物が、ＤＥＣ−２０５、マンノース受容体、ＤＣ−ＳＩＧＮ及びＤＣ−ＳＩＧＮＲよりなる群から選択される抗原内在化受容体に対する抗体を含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体／自己抗原構築物が、グルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ）、ＧＡＤのエピトープ、インスリン、インスリンのエピトープ、熱ショック蛋白質（ＨＳＰ）、ＨＳＰのエピトープ及びβ細胞抗原よりなる群から選択される自己抗原を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗体がＤＣ−ＳＩＧＮＲ又はＤＣ−ＳＩＧＮＲの変異体を認識する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項８】
抗原提示細胞上の受容体に対する抗体をある種のペプチドに結合させてなる抗体／ペプチド構築物。
【請求項９】
前記ペプチドが自己抗原である、請求項８に記載の抗体／ペプチド構築物。
【請求項１０】
前記抗体が、樹状細胞、マクロファージ、内皮細胞のクッパー細胞及びＢ細胞よりなる群から選択される抗原提示細胞上の受容体に対するものである、請求項８に記載の抗体／ペプチド構築物。
【請求項１１】
前記抗体が、ＤＥＣ−２０５、マンノース受容体、ＤＣ−ＳＩＧＮ、ＤＣ−ＳＩＧＮＲ、ＭＨＣ、トール受容体、ランゲリン、アシアロ糖蛋白質受容体、β−グルカン受容体、Ｃ型レクチン受容体及び樹状細胞免疫受容体よりなる群から選択される受容体に対するものである、請求項８に記載の抗体／ペプチド構築物。
【請求項１２】
前記自己抗原が、グルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ）、ＧＡＤのエピトープ、インスリン、インスリンのエピトープ、熱ショック蛋白質（ＨＳＰ）、ＨＳＰのエピトープ及びβ細胞抗原よりなる群から選択される、請求項９に記載の抗体／ペプチド構築物。
【請求項１３】
前記抗体に結合した毒素をさらに含む、請求項８に記載の抗体／ペプチド構築物。
【請求項１４】
前記抗体に結合した毒素が腫瘍細胞毒素に対するものである、請求項１３に記載の抗体／ペプチド構築物。
【請求項１５】
請求項８に記載の抗体／ペプチド構築物及び薬剤として許容できるキャリアを含む組成物。
【請求項１６】
抗原提示細胞の受容体に対する抗体を自己抗原に結合させることを含む、組換えによって改変抗体を作製するための方法。
【請求項１７】
前記自己抗原を樹状細胞、マクロファージ、内皮細胞のクッパー細胞及びＢ細胞よりなる群から選択される抗原提示細胞の受容体に対する抗体に結合させる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記自己抗原をＤＥＣ−２０５、マンノース受容体、ＤＣ−ＳＩＧＮ、ＤＣ−ＳＩＧＮＲ、ＭＨＣ、トール受容体、ランゲリン、アシアロ糖蛋白質受容体、β−グルカン受容体、Ｃ型レクチン受容体及び樹状細胞免疫受容体よりなる群から選択される受容体に対する抗体に結合させる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記自己抗原が、グルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ）、ＧＡＤのエピトープ、インスリン、インスリンのエピトープ、熱ショック蛋白質（ＨＳＰ）、ＨＳＰのエピトープ及びβ細胞抗原よりなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
ＤＣ−ＳＩＧＮＲ発現細胞とＩＣＡＭ発現細胞との相互作用を妨害するＤＣ−ＳＩＧＮＲに対する抗体。
【請求項２１】
請求項２０に記載の抗体及び薬剤として許容できるキャリアを含む組成物。
【請求項２２】
請求項２０に記載の抗体を含むワクチン。
【請求項２３】
ウイルスが肝細胞に入るのを阻害するＤＣ−ＳＩＧＮＲに対する抗体。
【請求項２４】
請求項２３に記載の抗体を含むワクチン。
【請求項２５】
請求項２３に記載の抗体及び薬剤として許容できるキャリアを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍を有する哺乳動物被験体を処置するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、該被験体を処置するために有効な量のニューカッスル病ウイルスを含み、ここで、
該薬学的組成物は、１回以上のサイクルでの該被験体への投与のために処方され；
ここで、少なくとも１サイクルは、１以上の脱感作用量の該ウイルスを、続いて１以上の増加用量の該ウイルスを該被験体に連続して投与する工程を包含し；
ここで、各増加用量における該ウイルスの量は、各脱感作用量におけるウイルスの量よりも多く；そして
ここで、第１増加用量は、第１脱感作用量の１８〜３６時間後に投与される、方法。
【請求項２】
前記第１増加用量が、前記第１脱感作用量の２４〜３６時間後に投与される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記ウイルスが、ニューカッスル病ウイルスの中程度病原性株である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記ウイルスが、全身投与のために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記ウイルスが、静脈内投与のために処方される、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記ウイルスが、ニューカッスル病ウイルスの中程度病原性株である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記用量が、２４時間までの投与時間にわたって投与され；そして該用量が、該投与時間内の任意の１０分間のサンプリング時間において患者の表面積１平方メートルあたり７．０×１０８ＰＦＵまでの速度で投与される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記速度が、前記投与時間内の任意の１０分間のサンプリング時間において患者の表面積１平方メートルあたり２．０×１０８ＰＦＵまでである、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記投与時間が、少なくとも１時間である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記投与時間が、少なくとも３時間である、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記被験体がヒト被験体である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記被験体が非ヒト哺乳動物である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記腫瘍の大きさが、前記ウイルスの投与後に減少する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
腫瘍を有する非ヒト哺乳動物被験体を処置するための方法であって、該方法は、該被験体を処置するために有効な量のニューカッスル病ウイルスを該被験体に投与する工程を包含し、ここで、
該ウイルスは、１回以上のサイクルで該被験体に投与され；
少なくとも１サイクルは、１以上の脱感作用量の該ウイルスを、続いて１以上の増加用量の該ウイルスを該被験体に連続して投与する工程を包含し；
各増加用量における該ウイルスの量は、各脱感作用量におけるウイルスの量よりも多く；そして
第１増加用量は、第１脱感作用量の１８〜３６時間後に投与される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに横方向に間隔を空けられた関係で列状に配置された複数のスプレーガン・モジュールと、
隣接する対のスプレーガン・モジュールの間に１つが配置され、前記隣接する対のスプレーガン・モジュールを互いに対して支持する複数の支持アセンブリであり、それぞれの第２支持アセンブリが、前記隣接するスプレーガン・モジュールの間で流体を送るための複数の流体導管を備えている前記複数の支持アセンブリと、
前記スプレーガン・モジュールおよび前記支持アセンブリを組み立てられた関係で固定するための、前記スプレーガン・モジュールおよび前記支持アセンブリを通って延びる１つ以上の保持要素と
を備えるモジュール式自動スプレーガン・マニホールド。
【請求項２】
各スプレーガン・モジュールが外部混合型スプレーノズルを備えており、前記支持アセンブリのそれぞれにおける前記複数の流体導管のうちの１つが、噴霧用空気を前記スプレーガン・モジュールに送るようになっている、請求項１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項３】
各スプレーガン・モジュールの前記スプレーノズルがエアキャップを備えており、前記支持アセンブリのそれぞれにおける前記複数の流体導管のうちの１つが、ファン空気を前記スプレーガン・モジュールのそれぞれのエアキャップに送るようになっている、請求項２に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項４】
各スプレーガン・モジュールがアクチュエータを含んでおり、前記支持アセンブリのそれぞれにおける前記複数の流体導管のうちの１つが、制御空気を前記スプレーガン・モジュールのそれぞれのアクチュエータに送るようになっている、請求項１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項５】
各支持アセンブリの前記複数の流体導管が、ブロック要素内に埋め込まれている、請求項１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項６】
各支持アセンブリの各流体導管が、ねじ無し継手を介在させて前記スプレーガン・モジュール内の対応する通路内に挿入するために、前記ブロック要素の各端部を越えてある長さだけ外側に延びている、請求項５に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項７】
それぞれの支持アセンブリの前記複数の流体導管が、各支持アセンブリの反対位置の各端部に設けられたエンドプレートの間で延びている、請求項１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項８】
液体供給接続部および加圧空気供給接続部を有する、前記マニホールドの上流端に配置された接合要素をさらに備える、請求項１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項９】
前記支持アセンブリのそれぞれにおける前記複数の流体導管のうちの１つが流体を再循環させるためのものであり、上流方向に前記スプレーガン・モジュールと前記支持アセンブリの前記再循環流体導管とを通して流体の再循環を可能とする流体通路を画定する流体戻し板を前記マニホールドの下流端においてさらに備える、請求項１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１０】
前記１つ以上の保持要素が、前記スプレーガン・モジュールのそれぞれおよび前記支持アセンブリのそれぞれを通って延びる保持ロッドを備える、請求項１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１１】
互いから横方向に間隔を空けられた関係で列状に配置された複数のスプレーガン・モジュールと、
前記マニホールドの上流端に配置され、液体供給接続部および加圧空気接続部を備える接合要素と、
前記接合要素と前記スプレーガン・モジュール・アレイにおける第１スプレーガン・モジュールとの間に配置され、前記接合要素に対して前記第１スプレーガン・モジュールを支持するための第１支持アセンブリであり、当該第１支持アセンブリは前記第１スプレーガン・モジュールに流体を供給するための複数の流体導管を備え、前記第１スプレーガン・モジュール内の前記流体導管が、前記接合要素の前記流体供給接続部および前記加圧空気供給接続部と連通している、前記第１支持アセンブリと、
前記スプレーガン・モジュール・アレイのそれぞれの隣接する対のスプレーガン・モジュールの間に１つが配置され、前記隣接する対のスプレーガン・モジュールを互いに対して支持する１つ以上の第２支持アセンブリであり、それぞれが、前記接合要素の前記液体供給接続部および前記加圧空気供給接続部を通して前記マニホールドに導入された流体が各スプレーガン・モジュールへとまたそれを通して送られるような、前記隣接するスプレーガン・モジュールの間で流体を送るための複数の流体導管を備えている、前記１つ以上の第２支持アセンブリと、
前記スプレーガン・モジュール、支持アセンブリおよび接合板を組み立てられた関係で固定するための１つ以上の保持要素と
を備えるモジュール式自動スプレーガン・マニホールド。
【請求項１２】
各スプレーガン・モジュールが外部混合型スプレーノズルを備えており、前記支持アセンブリのそれぞれにおける前記複数の流体導管のうちの１つが、噴霧用空気を前記スプレーガン・モジュールに送るようになっている、請求項１１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１３】
各スプレーガン・モジュールの前記スプレーノズルがエアキャップを備えており、前記支持アセンブリのそれぞれにおける前記複数の流体導管のうちの１つが、ファン空気を前記スプレーガン・モジュールのそれぞれのエアキャップに送るようになっている、請求項１２に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１４】
それぞれのスプレーガン・モジュールがアクチュエータを含んでおり、前記支持アセンブリのそれぞれにおける前記複数の流体導管のうちの１つが、制御空気を前記スプレーガン・モジュールのそれぞれのアクチュエータに送るようになっている、請求項１１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１５】
各支持アセンブリの前記複数の流体導管が、ブロック要素内に埋め込まれている、請求項１１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１６】
各支持アセンブリのそれぞれの流体導管が、ねじ無し継手を介在させて前記スプレーガン・モジュール内の対応する通路内に挿入するために、前記ブロック要素の各端部を越えてある長さだけ外側に延びている、請求項１５に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１７】
各支持アセンブリの前記複数の流体導管が、当該支持アセンブリの反対位置の各端部に設けられたエンドプレートの間で延びている、請求項１１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１８】
前記支持アセンブリのそれぞれにおける前記複数の流体導管のうちの１つが流体を再循環させるためのものであり、上流方向に前記スプレーガン・モジュールと前記支持アセンブリの前記再循環流体導管とを通して流体の再循環を可能とする流体通路を画定する流体戻し板を前記マニホールドの下流端においてさらに備える、請求項１１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【請求項１９】
前記１つ以上の保持要素が、前記接合要素と係合し、かつ前記支持アセンブリおよび前記スプレーガン・モジュールのそれぞれを通って延びる保持ロッドを備える、請求項１１に記載のスプレーガン・マニホールド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の構造サンドイッチ板部材のそれぞれが、二枚の外板、および、それらの間にせん断力を伝達するのに十分な強度で外板に結合されるプラスチックまたはポリマー材料のコア部を備える、二枚の構造サンドイッチ板部材を接続する方法であって、
接合されるべき構造サンドイッチ板部材の縁に、チャネル形状の接続部材を設ける工程であって、接続部材が間に嵌合され、それぞれの構造サンドイッチ板部材の外板の端部を越えて突出する、接続部材を設ける工程と、
接合されるべき縁が衝合、または、略衝合されるように構造サンドイッチ板部材を配置する工程と、
二枚の構造サンドイッチ板部材の外板間に溶接部を形成する工程と、
を備える、方法。
【請求項２】
前記接続部材がチャネル形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設ける工程において、前記接続部材がコーナーに対する接線が前記外板の端部を通過するよう位置決めされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記設ける工程において、前記接続部材がワンパスシール溶接部によって前記外板に溶接される、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項５】
接続部材を設ける工程は、構造サンドイッチ板部材を配置する工程、および、溶接部を形成する工程とは異なる場所で実施される、請求項１、２、３、または４に記載の方法。
【請求項６】
構造サンドイッチ板部材であって、
二枚の外板と、
部材の構造強度に実質的に寄与するよう十分な強度で外板に結合される小型のプラスチックまたはポリマー材料のコア部と、
間に嵌合され、前記外板の端部を越えて突出する少なくとも一つの接続部材であって、同様の構造サンドイッチ板部材における同様の接続部材に溶接されるよう適合される表面を有する接続部材と、
を備える、構造サンドイッチ板部材。
【請求項７】
前記接続部材がチャネル形状である、請求項６に記載の構造サンドイッチ板部材。
【請求項８】
前記接続部材のコーナーに対する接線が、前記外板の端部を通過する、請求項７に記載の構造サンドイッチ板部材。
【請求項９】
前記接続部材のコーナーの曲率半径が、前記接続部材の厚さの少なくとも二倍である、請求項６、７、または８に記載の構造サンドイッチ板部材。
【請求項１０】
前記接続部材が、ワンパスシール溶接部によって前記外板に固定される、請求項６、７、８、または９に記載の構造サンドイッチ板部材。
【請求項１１】
前記接続部材が圧延金属から形成される、請求項６、７、８、９、または１０に記載の構造サンドイッチ板部材。