(57)【要約】【課題】  ＦＰＣに挟持されて常時反発力が負荷されている状態にあるＬＣＤパネルとバックライト筐体とを固着させることができ、薄膜でありながら耐落下衝撃性と耐反発性に優れ、さらに光反射性と遮光性にも優れた両面粘着テープ；両面粘着テープを用いて、部品を固着したＬＣＤモジュールユニットを提供。【解決手段】  ＬＣＤモジュールユニット１００のＦＰＣ２１に挟持されたＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９とを固着させるために用いられる光反射性と遮光性とを備えた両面粘着テープ１３であって、支持体に光反射面と遮光面とを設けた基材と、基材の両面に設けた粘着剤層からなり、この粘着剤層が、−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を有してなり、さらに、両面粘着テープ１３は、トリアセチルセルロースフィルム及びポリカーボネート板に対する定荷重剥離試験における剥がれ速度が１００ｍｍ／時間以下である。【選択図】        図１
2006010931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示モジュールユニットのフレキシブルプリント回路基板に挟持された液晶表示パネルとバックライト筐体とを固着させるために用いられる光反射性と遮光性とを備えた両面粘着テープであって、
該両面粘着テープは、支持体に光反射面と遮光面とを設けた基材と、該基材の両面に設けた粘着剤層からなり、
この粘着剤層が、−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を有してなり、
さらに、前記両面粘着テープは、トリアセチルセルロースフィルム及びポリカーボネート板に対する定荷重剥離試験における剥がれ速度が１００ｍｍ／時間以下であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層が、
（ア）−５０〜−２０℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を持つ（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）と、
（イ）粘着付与剤として、
（１）前記極大値（Ｍ２）が示す温度より３０℃以上高いガラス転移温度を持ち、且つ質量平均分子量が５００〜２００００である（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）、
又は（２）重合ロジンエステルを含有し、
（ウ）前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）１００質量部に対する前記粘着付与剤の使用量が、５〜２５質量部であることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層のゲル分率が、１５〜４５％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記基材の厚みが３〜５０μｍであって、
前記基材の光反射面における反射率が６５％以上であり、
前記基材の遮光面における透過率が０．１％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記基材の光反射面が、銀を主成分とする層により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面粘着テープを用いて、フレキシブルプリント回路基板に挟持された液晶表示パネルとバックライト筐体とを固着したことを特徴とする液晶表示モジュールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示（以下、「ＬＣＤ」（Liquid Crystal Display）という。）モジュールユニットのフレキシブルプリント回路基板（以下、「ＦＰＣ」という。）に挟持されたＬＣＤパネルとバックライト筐体とを固着させるために用いられ、光反射性と遮光性とを備えた両面粘着テープ及びこのテープ用いたＬＣＤモジュールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤモジュール（液晶表示装置）は、ワープロやパソコンを始めとする広範な分野で用いられており、特に電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ等においては、益々小型化された電子機器の表示装置として用いられるようになってきた。
【０００３】
このようなＬＣＤモジュールとしては、例えば、図７に示すサイドライト型バックライト方式のＬＣＤモジュールユニット１００’が挙げられる。図７は、両面粘着テープを、ＬＣＤパネルとバックライト筐体との固着に用いた従来のＬＣＤモジュールユニット１００’の概略構成を示す概略図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は分解図である。このＬＣＤモジュールユニット１００’は、一般に、バックライト筐体１９の中に、反射板１８、導光板１７、拡散シート１５、輝度を高めるため必要に応じて使用される１枚以上のプリズムシート１４、両面粘着テープ１３、ＬＣＤパネル２０が順に積層されており、導光板１７の側方には、ランプリフレクタを備えたＬＥＤ（Light Emitting Diode）又は冷陰極管等からなる光源１６が配置されている。
図７に示すように、このＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９との間には両面粘着テープ１３が挟み込まれ、バックライト筐体１９とＬＣＤパネル２０とを固着している。この両面粘着テープ１３は、通常、額縁状に打ち抜かれており、その幅は約０．５〜１０ｍｍである。また、両面粘着テープ１３は、バックライト筐体１９のみでなく、プリズムシート１４にも接し、プリズムシート１４の下側に設置されている拡散シート１５等を固定する役割と、ゴミの侵入の防止やクッション性を持たせて衝撃による上記各部品の割れを防ぐ役割も併せ有している。
【０００４】
現在では、ＬＣＤモジュールにおいては、軽薄短小化及び情報量の増加に伴った大画面化が進みつつある。それに伴い、光源１６とＬＣＤパネル２０との位置が接近し、光源１６からの光が両面粘着テープ１３を通って上方に漏れるため、ＬＣＤパネル２０の表示面が見えにくくなるといった不都合を生じている。
このため、ＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９との間に挟み込まれる両面粘着テープ１３には、高い遮光性が求められ、ＬＣＤパネル２０の表示面を見えやすくすると同時に、ＬＣＤパネル２０を駆動するためのドライバー１２への光の進入を遮蔽し、ドライバー１２の誤作動を防止する役目も併せ持つことが要請されている。
【０００５】
近年、さらに両面粘着テープ１３に対しては、光を遮光するだけでなく、バックライト筐体１９の周辺部に進入する光を反射し、光源１６からの光を効率良くＬＣＤパネル２０の背面に導くための高い光反射性能を有することが求められている。両面粘着テープ１３が高い光反射性能を有することにより、ＬＣＤモジュールユニット１００’が薄型の携帯機器に対応でき、また省電力化が達成可能となる。このように上記両面粘着テープ１３には、薄膜であって、かつ光反射性と遮光性を有することが強く求められている。
【０００６】
このような課題を解決するため、少なくとも２層の金属蒸着層を有する基材に粘着剤層を積層した両面粘着テープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、基材フィルムの片面が黒色であり、その反対面が白色で、この基材フィルムの片面または両面に黒色着色剤を含有する粘着剤層を設けた両面粘着テープが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
さらに、一方の面が低反射率面をなし、他方の面が高反射率面又は高散乱性面をなしている両面粘着テープが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
これらの技術により開示されている両面粘着テープは、バックライト筐体からの入射光を反射、有効利用し、漏洩光や外光などの不要光を遮光するため、コントラストの高い表示を可能にすることが記載されている。
【００１０】
また、落下時の衝撃による部品の脱落のない耐衝撃性に優れた両面粘着テープとして、粘着剤の損失正接（ｔａｎδ）の極大値が−４０〜−１０℃であり、かつ、そのときの損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１．４〜２．５である両面粘着テープが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３６６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５０５３号公報
【特許文献３】特開２００２−２４９７４１号公報
【特許文献４】特開２００１−７２９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜３に係る両面粘着テープにあっては、部品の反発力や落下衝撃が両面粘着テープに加わった場合における接着力に関しては、何ら技術的な検討がされておらず、そのような課題に対しては、さらなる検討が必要であった。
【００１２】
また、特許文献４に係る耐衝撃性に優れた両面粘着テープは、落下時の衝撃による部品の脱落はないが、部品の反発力による剥がれが発生していた。
【００１３】
この部品の反発力２２による剥がれとは、具体的には以下の通りである。
図７に示した従来型のＬＣＤモジュールユニット１００’とは異なり、図１に示す最近のＬＣＤモジュールユニット１００は、ＬＣＤパネル２０がＦＰＣ２１と一体となっている。図１は、本発明の両面粘着テープを、ＦＰＣと一体となったＬＣＤパネルとバックライト筐体との固着に用いた本発明のＬＣＤモジュールユニット１００の一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は分解図、（ｃ）は全体図である。このＦＰＣ２１は、図（ｃ）の矢印に示す方向に、ほぼ１８０°に折り曲げられて、ＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９とを挟み込み、バックライト筐体１９の裏面にフックや他の両面粘着テープ等で固定されている。そのため、ＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９とを固着している両面粘着テープ１３には、ＦＰＣ２１が水平に戻ろうとする反発力２２が常時負荷されている。
この反発力２２は、０．８〜１．３Ｎと小さい力ではあるが、図１（ａ）に示す矢印方向に常時負荷されており、短時間の接着性に優れた両面粘着テープであっても、長期に渡っては剥がれを生じるという問題があった。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、ＦＰＣに挟持されて常時反発力が負荷されている状態にあるＬＣＤパネルとバックライト筐体とを固着させることができ、薄膜でありながら耐落下衝撃性と耐反発性に優れ、さらに光反射性と遮光性にも優れた両面粘着テープを提供することにある。
【００１５】
また、本発明の目的は、上記両面粘着テープを用いて、部品を固着したＬＣＤモジュールユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するため、
本発明は、ＬＣＤモジュールユニットのＦＰＣに挟持されたＬＣＤパネルとバックライト筐体とを固着させるために用いられる光反射性と遮光性とを備えた両面粘着テープであって、該両面粘着テープは、支持体に光反射面と遮光面とを設けた基材と、該基材の両面に設けた粘着剤層からなり、この粘着剤層が、−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を有してなり、さらに、前記両面粘着テープは、トリアセチルセルロースフィルム及びポリカーボネート板に対する定荷重剥離試験における剥がれ速度が１００ｍｍ／時間以下であることを特徴とする両面粘着テープを提供するものである。
【００１７】
また、本発明は、前記両面粘着テープを用いて、ＦＰＣに挟持されたＬＣＤパネルとバックライト筐体とを固着したことを特徴とするＬＣＤモジュールユニットを提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の両面粘着テープは、定荷重剥離試験における剥がれ速度が小さいため、ＦＰＣに挟持されて常時反発力が負荷されている状態にあるＬＣＤパネルとバックライト筐体とを固着させることができ、剥がれを生じない耐反発性に優れたものである。
また、この両面粘着テープは、粘着剤層が−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を有するため、耐落下衝撃性に優れている。
さらに、この両面粘着テープは、支持体に光反射面と遮光面を有するため、光反射性と遮光性にも優れている。
【００１９】
また、本発明のＬＣＤモジュールユニットは、前記両面粘着テープを用いて、ＦＰＣに挟持されたＬＣＤパネルとバックライト筐体とを固着しているため、ＬＣＤパネルとバックライト筐体間で剥がれを生じず、また、耐落下衝撃性と耐反発性に優れたものである。
そのため、このＬＣＤモジュールユニットを組み込んだ携帯電話が落下した場合であっても、ＬＣＤパネルが割れたり、剥がれたりすることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［両面粘着テープ］
本発明の両面粘着テープの実施形態について、以下に図面を例示して説明する。
【００２１】
図２は、本発明の両面粘着テープ１３の一実施形態を示す概念断面図である。本実施形態の両面粘着テープ１３は、基材５と、基材５の両面に設けられた粘着剤層４，４から概略構成されている。そして、この基材５は、光反射層２と遮光層３を両面に積層した支持体１から構成されている。
【００２２】
本発明に係る粘着剤層４は、振動数１Ｈｚでの損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が−４０〜−１５℃であり、好ましくは−３５〜−２０℃、さらに好ましくは−３０〜−２２℃である。損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が、上記範囲にあると、耐衝撃性と粘着剤の凝集力を良好にすることができる。この温度が−４０℃未満になると、粘着剤の凝集力が極度に低下するからであり、一方、−１５℃を越える場合は、耐衝撃性が低下するからである。
この粘着剤層４，４は、単層であっても良いし、複数の層又はシートからなる多層であっても良い。
【００２３】
ここで、損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が持つ物理的意味について説明する。
一般に、部品を両面粘着テープで固定した構造物が落下した場合、その衝撃により、構造物はその形状に特有の振動数領域で振動する。これを「固有振動数領域」という。この振動数領域のエネルギー（振動エネルギー）は、両面粘着テープを介して、構造物に接合されている部品に伝達される。
したがって、両面粘着テープの振動エネルギー吸収性が高いほど、部品に伝わる振動エネルギーは小さくなり、部品の脱落は起こりにくくなる。ここでいう「エネルギー吸収性」とは、力学的エネルギーを熱エネルギーに変換する比率のことであり、粘性と弾性の両方の性質をもった粘弾性体である粘着剤層にあっては、粘性の比率が高いほどエネルギー吸収性に優れていることとなる。
そこで、粘着剤層（粘弾性体）の弾性（貯蔵弾性率）と粘性（損失弾性率）を振動数毎に測定すると、高振動数側になるほど双方ともに高い値を示すことが知られている。これは振動数が高くなると、粘着剤層には弾性体の性質が強く現れることを意味する。
【００２４】
一方、粘性を弾性で除した値である損失正接（ｔａｎδ）は、高振動数側になるほど上昇し、ある点で極大値（Ｍ１）を示した後再び降下する。極大値（Ｍ１）より低振動数側では粘性、弾性が共存する粘弾性体（粘着剤）としての挙動を示し、極大値（Ｍ１）より高振動数域ではガラス状固体としての挙動を示す。したがって、極大値（Ｍ１）を示す振動数より高周波域の振動エネルギーは吸収できないことになる。
また極大値（Ｍ１）が１を越えると、粘性が弾性を上回り、エネルギー吸収性は大きくなる。一般に粘弾性体において、任意の温度Ｔで得られた粘弾性関数を、時間（あるいは振動数）の単位に変換することによって、基準温度Ｔ０の値に変換することができる。この性質を温度−時間（あるいは温度−振動数）換算則と呼び、この変換法を応用すると、高振動数域は低温域に相関し、例えば２５℃下での１０３Ｈｚは−１０℃下での１Ｈｚに相当することになる。
【００２５】
以上のことから、両面粘着テープの粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）が極大値（Ｍ１）を示す振動数または温度が、電子機器落下時に発生する固有振動数領域または温度領域にある場合、極大値（Ｍ１）を示す振動数を越える振動数領域（または極大値（Ｍ１）を示す温度以下の温度領域）の振動エネルギーは、粘着剤層で吸収できずに部品に到達し、部品の脱落が発生しやすくなる。
本発明の両面粘着テープにおける粘着剤層の振動数１Ｈｚでの損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）は、−４０〜−１５℃の温度領域にあり、この範囲であれば耐衝撃性、粘着剤の凝集力が共に良好となる。
【００２６】
本発明の両面粘着テープに使用する粘着剤層には、−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を有するものであれば、公知の天然ゴム系粘着剤や合成ゴム系粘着剤、アクリル系の粘着剤が使用できる。
そのなかでも、（ア）−５０〜−２０℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を持つ（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）と、（イ）粘着付与剤を含有するものが好ましい。
なお、本明細書においては、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のことを言い、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても同様である。
【００２７】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）は、−５０〜−２０℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を有するものである。この温度が−５０℃未満の場合は、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の凝集力が極端に低下するため好ましくないからであり、一方、−２０℃を越える場合は、粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）の温度域の上限（−１５℃）に近くなりすぎ、粘着付与剤の配合量が制限されるため、耐反発性と耐衝撃性の両立が難しくなり、好ましくないからである。
【００２８】
通常、粘着付与剤を添加すると粘着剤層の振動数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度は上昇する。本発明における粘着剤層の振動数１Ｈｚでの損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度は、−４０〜−１５℃であるが、耐反発性を向上させるために一定量の粘着付与剤を粘着剤層中に添加する必要がある。その際に、極大値（Ｍ１）を示す温度の上昇を防ぐため、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）の温度域は上記範囲であることが好ましい。
【００２９】
このような（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の種類としては、特に限定されるものではないが、そのなかでも、（ａ）炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル９０〜９９．９質量部、（ｂ）ヒドロキシル基を含有するモノマー０．０１〜１．０質量部、（ｃ）（ｂ）以外の極性基を有するモノマー０．１〜６．０質量部を主成分として得られる（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）が好ましい。
【００３０】
この（ａ）炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。
そのなかでも、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するメタアクリル酸アルキルエステル又は炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステルがより好ましい。
【００３１】
また、（ｂ）ヒドロキシル基を含有するモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
そのなかでも、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、又はカプロラクトン変性（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３２】
また、（ｃ）（ｂ）以外の極性基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等のカルボキシル基を有するモノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（ペルヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等のアミド基を有するモノマー、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００３３】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を示す温度が、−５０〜−２０℃の温度域範囲内であるならば、酢酸ビニル、スチレン等その他の共重合が可能なビニル系単量体を添加しても良い。
【００３４】
この（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算での質量平均分子量で４０万〜２００万、好ましくは６０万〜１３０万である。質量平均分子量が４０万未満では、凝集力や面接着強度が低下するため、好ましくないからであり、一方、２００万を超えると、塗工適性が劣るため、好ましくないからである。
【００３５】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合、超臨界重合等の公知のラジカル重合法により重合することができる。
重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系の開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンジルケタール系、アシルホスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、マレイミド系等の紫外線による開始方法、及び電子線による開始方法を任意に選択できる。
そのなかでも、アゾ系開始剤を用いた熱による開始方法や、アシルホスフィンオキサイド系開始剤を用いた光による開始方法が好ましい。
【００３６】
次に、（イ）粘着付与剤としては、（１）前記極大値（Ｍ２）が示す温度より３０℃以上高いガラス転移温度を持ち、且つ質量平均分子量が５００〜２００００である（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）、又は（２）重合ロジンエステルが好ましい。
この粘着付与剤である（１）（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）又は（２）重合ロジンエステルは、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）の温度をそれほど上昇させることがないため、比較的多量に使用することができる。これらの粘着付与剤は、どちらか一つ若しくは両者を併用して使用することが好ましい。
【００３７】
この（１）前記極大値（Ｍ２）が示す温度より３０℃以上高いガラス転移温度を持ち、且つ質量平均分子量が５００〜２００００である（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）には、アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルを主成分として反応させた（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）を使用することができる。この樹脂の質量平均分子量は、５００〜２００００が好ましく、２０００〜２００００がより好ましく、２０００〜１００００が特に好ましい。質量平均分子量が５００未満では、凝集力が劣るため好ましくないからであり、一方、２００００を越えると、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）との相溶性が低下するため好ましくないからである。
【００３８】
（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）のガラス転移温度は、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を示す温度より３０℃以上高いことが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。また、（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）のガラス転移温度の上限としては、本発明の趣旨を損なわない範囲であれば特に限定されるものではないが、上限温度１１０℃であることが好ましく、８０℃であることがより好ましい。なお、（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）のガラス転移温度は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定した値である。
【００３９】
このような（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）の主原料成分は、特に限定されるものではないが、そのなかでも、前記の（ａ）炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環族骨格を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４０】
さらに、前記の（ｂ）ヒドロキシル基を含有するモノマー及び前記の（ｃ）（ｂ）以外の極性基を有するモノマー等を使用することができる。
ここで、（ａ）炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の、その他のビニル系単量体の配合量は任意に設定されるが、そのなかでも、（ａ）炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル９０〜１００質量部に対して、これらが０〜１０質量部であることが好ましい。
【００４１】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）は、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）と同様な方法で製造することができる。
【００４２】
また、粘着付与剤である（２）重合ロジンエステルとは、ロジン酸の２量体と多価アルコール類とのエステルで、軟化点が１２０〜１７０℃の樹脂である。そのなかでも、重合ロジンとグリセリンとのエステル、重合ロジンとペンタエリスリトールとのエステルであるものが好ましく、樹脂の軟化点が１４０℃以下であるものがより好ましい。
【００４３】
また、必要に応じて性能を阻害しない範囲で、その他の粘着付与剤を添加しても良い。その他の粘着付与剤の添加量は、前記粘着付与剤に対して５０質量％未満であるのが好ましい。
【００４４】
前記（ア）（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）１００質量部に対する前記（イ）粘着付与剤の使用量は、５〜２５質量部であることが好ましく、１０〜２０質量部であることがより好ましい。粘着付与剤の使用量が５質量部未満であると、耐反発性が低下するため好ましくなく、一方、２５質量部を越えると、耐落下衝撃性が低下するため好ましくないからである。
【００４５】
また粘着剤層の凝集力を上げるために、粘着剤を架橋するのが好ましい。架橋の度合いは、その指標であるゲル分率が１５〜４５％であるのが好ましく、１５〜４０％であるのがより好ましく、１５〜３５％であるのが最も好ましい。粘着剤層のゲル分率が上記範囲内であると、両面粘着テープがやわらかくなって、常時負荷されているＦＰＣの反発力に対応することができ、剥がれを生じないからである。粘着剤層のゲル分率が１５％未満であると、粘着剤の凝集力が低くなり過ぎ、加工適性に劣るため好ましくなく、一方、４５％を越えると、両面粘着テープがかたくなり剥がれてしまうため好ましくない。
ここで、ゲル分率とは、両面粘着テープをトルエン中に２４時間浸漬した際の、残留ゲル物の質量を浸漬前の質量で除し百分率で示した値である。
【００４６】
粘着剤を架橋させる方法は従来公知の方法が使用できるが、粘着剤に架橋剤を添加することにより架橋させるのが好ましい。
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系等が挙げられる。そのなかでも、（メタ）アクリル系共重合体の（ｂ）成分との反応性に富むイソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００４７】
また、粘着剤には、必要に応じて性能を阻害しない範囲で各種添加剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、増粘剤等を添加してもよい。
【００４８】
本発明の両面粘着テープに使用される粘着剤層用塗工溶液（粘着剤溶液）は、上記粘着剤、必要に応じその他の添加剤を、有機溶媒に溶解させて調製することができる。有機溶媒としては、上記配合成分が溶解し架橋剤の官能基と反応しないものであれば、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン等公知慣用の有機溶剤を単独で、あるいは混合して使用することができる。そのなかでも、酢酸エチル、ｎ−ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。
【００４９】
次に、本実施形態の両面粘着テープを構成する基材５について説明する。この基材５は、光反射層２と遮光層３を両面に積層した支持体１から構成されている。
【００５０】
支持体１は、光反射層２と遮光層３を積層できるものであれば、従来公知慣用の支持体を使用することができる。そのなかでも、透明性及び耐熱性に優れる高透明ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００５１】
また、光反射層２は、支持体１に積層されて光反射面となる層であり、具体的には、白色インキ層、金属薄膜層等を設けて光反射面としても良いし、支持体１に酸化チタンや硫酸バリウムを練り込んで光反射面としても良い。あるいは、酸化チタンや硫酸バリウム等の白顔料を粘着剤層４に分散させて光反射面としても良い。
この光反射層２は、両面粘着テープ１３をＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９との間に挟み込んだ際に、バックライト筐体１９側、すなわち光源１６側に載置されるように支持体１の片面に形成するのが好ましい。
【００５２】
また、薄い基材５で、高い光反射性を得るためには、光反射層２としてアルミニウム、銀を主成分とする蒸着層を設けるのが好ましく、銀蒸着層を設けるのが最も好ましい。銀蒸着層を設ける場合は、防錆性や支持体１に対する密着性を向上させるために、銀蒸着層の上に防錆コート層を設け、支持体１と銀蒸着層との間に蒸着アンカー層を設けるのが好ましい。
支持体１上に銀蒸着層を設けた市販の銀蒸着フィルムとしては、（株）麗光製ルイルミラー（登録商標）３７Ｗ０１、３７Ｗ０２、２３Ｓ０４や、サイチ工業（株）製Ａｇ−ＶＭ  ＰＥＴ、東京中井商事（株）製キララフレックス等が挙げられる。
【００５３】
また、遮光層３は、支持体１に積層されて遮光面となる層であり、具体的には、黒インキ層、金属蒸着層等を設けて遮光面としても良いし、支持体１にカーボンブラック等の黒顔料を練り込んで遮光面としても良い。あるいは、カーボンブラック等の黒顔料を粘着剤層４に分散させて遮光面としても良い。
この遮光層３は、両面粘着テープ１３をＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９との間に挟み込んだ際に、ＬＣＤパネル２０側に載置されるように支持体１の片面に形成するのが好ましい。
【００５４】
また、支持体１に光反射面と遮光面とを設けた基材５の厚みは、両面粘着テープを薄膜にする観点から、３〜５０μｍが好ましく、３〜３０μｍが最も好ましい。基材５の厚みが３μｍ未満であると、両面粘着テープの加工性が低下し好ましくないからであり、一方、５０μｍを越えると、両面粘着テープの被着体への追従性が低下し、基材５自体の反発力に粘着力が負け、剥がれのトラブルが発生しやすくなるため好ましくないからである。
【００５５】
また、基材５の光反射面における反射率は６５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。光反射面における可視光反射率が６５％以上であると、ＬＣＤパネルの輝度が高くなるため好ましいからである。
なお、反射率とは、光反射層２そのものからの反射率の値ではなく、粘着剤層を含んだ光反射面における反射率の値である。
この反射率は、透過・反射率計  ＨＲ−１００型（（株）村上色彩技術研究所製）を用い、光反射面の全光線反射率（Ｒｔ）を測定することにより得られる。
【００５６】
また、基材５の遮光面における透過率は０．１％未満であることが好ましく、０．０１％未満であることがより好ましい。遮光面における透過率が０．１％未満であると、光漏れが起こりにくくなり、ＬＣＤパネルの見えやすさが向上するため、好ましいからである。
この透過率は、透過・反射率計  ＨＲ−１００型（（株）村上色彩技術研究所製）を用い、遮光面の全光線透過率（Ｔｔ）を測定することにより得られる。
【００５７】
また、本発明の両面粘着テープは、トリアセチルセルロースフィルム及びポリカーボネート（以下、「ＰＣ」という。）板に対する定荷重剥離試験における剥がれ速度が１００ｍｍ／時間以下である。この剥がれ速度は、７０ｍｍ／時間以下であることが好ましく、４０ｍｍ／時間以下であることがより好ましい。
【００５８】
この定荷重剥離試験における剥がれ速度とは、ポリエステルフィルム２５μｍで裏打ちした１０ｍｍ幅の本発明の両面粘着テープを、環境温度２３℃、相対湿度５０％の条件下において、被着体であるトリアセチルセルロースフィルム及びＰＣ板に、２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付して１時間放置する。その後、０．９８Ｎの定荷重を両面粘着テープに対し９０°の方向に載荷して、１時間後の両面粘着テープの剥離長さを測定し、剥離長さを時間で除した値である。
【００５９】
定荷重剥離試験における剥がれ速度が１００ｍｍ／時間以下であると、本発明の両面粘着テープによりＬＣＤモジュールユニットの部品が接合されている部分に、ＦＰＣが水平に戻ろうとする反発力に相当する力が常時負荷されていても、両面粘着テープの剥がれが発生せず、部品の脱落等のトラブルが発生しにくくなる。
【００６０】
また、本発明の両面粘着テープの厚みは、要求性能に応じて適宜設定されるものであるが、３０〜３００μｍが好ましく、３０〜１２０μｍがより好ましい。
【００６１】
本発明の両面粘着テープは、基材に粘着剤層を形成することにより製造することができる。この粘着剤層の形成は、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で剥離シート上にいったん粘着剤層を形成後、基材に転写する方法や、基材がある場合は直接基材上に塗布する方法等、従来公知の方法を適宜使用できる。
【００６２】
この剥離シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、及びこれらのラミネート体等が挙げられる。剥離シートの表面には、粘着剤からの剥離性を高めるため、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理が施されているものが好ましい。そのなかでも、シリコーン処理がより好ましい。
【００６３】
粘着剤層の塗布量は、要求性能に応じて適宜設定されるものであるが、基材各面への塗布量が１０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることが特に好ましい。粘着剤層の塗布量が１０μｍ未満であると、耐衝撃性及び耐反発性が低下するため好ましくないからであり、一方、１００μｍを越えると、テープの加工性が低下するため好ましくないからである。
【００６４】
本発明の両面粘着テープは、粘着剤層が−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を有するため、耐落下衝撃性に優れたものである。
【００６５】
また、本発明の両面粘着テープは、定荷重剥離試験における剥がれ速度が１００ｍｍ／時間以下と小さいため、ＦＰＣに挟持されて常時反発力が負荷されている状態にあるＬＣＤパネルとバックライト筐体とを固着させることができ、剥がれを生じない耐反発性に優れたものである。
【００６６】
さらに、本発明の両面粘着テープは、支持体に光反射面と遮光面を有するため、光反射性と遮光性にも優れたものである。
【００６７】
［ＬＣＤモジュールユニット］
本発明のＬＣＤモジュールユニットの実施形態について、以下に図面を例示して説明する。
【００６８】
図１は、本発明の両面粘着テープを、ＦＰＣと一体となったＬＣＤパネルとバックライト筐体との固着に用いた本発明のＬＣＤモジュールユニットの一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は分解図、（ｃ）は全体図である。本実施形態のＬＣＤモジュールユニット１００は、バックライト筐体１９と、ＬＣＤパネル２０と、ＬＣＤパネル２０に一体となって接続したＦＰＣ２１とから概略構成されている。図１（ｃ）に示すように、このＦＰＣ２１は、矢印方向に、ほぼ１８０°に折り曲げられて、ＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９とを挟み込み、バックライト筐体１９の裏面にフックや他の両面粘着テープ等で固定されている。
【００６９】
図１（ｂ）に示すように、このバックライト筐体１９の中に、反射板１８、導光板１７、拡散シート１５、輝度を高めるため必要に応じて使用される１枚以上のプリズムシート１４、上記両面粘着テープ１３、ＬＣＤパネル２０が順に積層されて収容されている。導光板１７の側方には、ランプリフレクタを備えたＬＥＤ又は冷陰極管等からなる光源１６が配置されている。このＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９との間には両面粘着テープ１３が挟み込まれ、バックライト筐体１９とＬＣＤパネル２０とを固着している。
両面粘着テープ１３は、図２に示した構成からなり、光反射層２がバックライト筐体１９及びプリズムシート１４側に、遮光層３がＬＣＤパネル２０側になるように貼着されている。
【００７０】
ＦＰＣ２１は、一般的には、ポリイミドフィルムを基材とした自由に折り曲げ可能な回路基板であるため、図１（ｃ）に示すように、無理やり１８０°近くに折り曲げて、ＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９とを挟み込むことが可能である。しかし、ＦＰＣ２１には、常に水平に戻ろうとする力が作用するため、ＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９とを固着している両面粘着テープ１３には、ＦＰＣ２１が水平に戻ろうとする上向きの反発力２２（図１（ａ）に矢印で示す。）が常時負荷されることになる。この反発力２２は、ＬＣＤパネル２０とＦＰＣ２１とが接続している付近が最も大きく、接続部付近から距離Ｌだけ離れるにつれて弱くなる。
【００７１】
この反発力２２は、本発明者らがバネばかりにより測定したところ、接続部から距離Ｌが１ｃｍの部分では０．８〜１．３Ｎ、距離Ｌが４ｃｍの部分では０．１〜０．２Ｎと小さい力である。そして、距離Ｌが遠ざかるにつれてその反発力２２も弱くなる。したがって、本発明に係る両面粘着テープ１３に求められるのは、初期の高い接着力や大きな速い速度の剥離に耐えられる高い接着力ではなく、常時永久的に負荷されている小さな反発力２２に耐えられる長期間に渡る接着力である。
ＪＩＳ等では、このような長期間に渡る接着力の測定方法は記載されていないが、模擬的には上述した定荷重剥離試験における剥がれ速度で近似することができる。この剥がれ速度が１００ｍｍ／時間以下であると、ＦＰＣ２１に挟持されて常時反発力２２が負荷されている状態にあるＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９とを、上記両面粘着テープ１３で固着させることができ、剥がれを生じない。また、上記両面粘着テープ１３によりＬＣＤモジュールユニット１００の部品が接合されている部分に、ＦＰＣが水平に戻ろうとする反発力に相当する力が常時負荷されていても、両面粘着テープの剥がれが発生せず、部品の脱落等のトラブルを発生しにくくすることができる。
【００７２】
本発明のＬＣＤモジュールユニット１００は、上記両面粘着テープ１３を用いて、ＦＰＣ２１に挟持されたＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９とを固着しているため、ＬＣＤパネル２０とバックライト筐体１９間で剥がれを生じず、また、耐落下衝撃性と耐反発性に優れたものである。
そのため、このＬＣＤモジュールユニット１００を組み込んだ携帯電話が落下した場合であっても、ＬＣＤパネル２０が割れたり、剥がれたりすることはない。
【００７３】
また、上記の両面粘着テープ１３は、光反射性及び遮光性にも優れているため、本発明のＬＣＤモジュールユニット１００は、光源１６の光を有効にＬＣＤパネル２０側に反射させることができると共に、駆動するドライバー１２への光の進入を防止することができる。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
〈粘着剤溶液の調製〉
（粘着剤溶液Ａの調製）
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解した。これを７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量８０万の（ア）（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）溶液を得た。
次に、（ウ）（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、荒川化学工業製「ペンセルＤ１３５」（登録商標）（粘着付与剤、（イ）（２）重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加し、酢酸エチルを加えて均一に混合して、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ａを得た。
【００７６】
（粘着剤溶液Ｂの調製）
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９７．９質量部、アクリル酸２質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解した。これを７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量８０万の（ア）（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）溶液を得た。
次に、（ウ）（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、荒川化学工業製「ペンセルＤ１３５」（登録商標）（粘着付与剤、（イ）（２）重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加し、酢酸エチルを加えて均一に混合して、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｂを得た。
【００７７】
（粘着剤溶液Ｃの調製）
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８９．８質量部、アクリル酸１０．０質量部、２−ヒドロキエチルアクリレート０．２質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル９０質量部とｎ−ヘキサン１０質量部からなる混合溶媒に溶解した。これを７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量９０万の（ア）（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）溶液を得た。
次に、ｎ−ヘキサンを加えて均一に混合して、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｃを得た。
【００７８】
（粘着剤溶液Ｄの調製）
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート６０．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３３質量部、アクリル酸３質量部、酢酸ビニル３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解した。これを８０℃で８時間重合して、質量平均分子量７０万の（ア）（メタ）アクリル共重合体（Ｉ）溶液を得た。
次に、酢酸エチルを加えて均一に混合して、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｄを得た。
【００７９】
（粘着剤溶液Ｅの調製）
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９７．９質量部、アクリル酸２質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解した。これを８０℃で８時間重合して、質量平均分子量７０万の（ア）（メタ）アクリル共重合体（Ｉ）溶液を得た。
次に、（ア）（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、荒川化学工業製「ペンセルＤ１３５」（登録商標）（粘着付与剤、（イ）（２）重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）５質量部と、三井石油化学工業社製石油系樹脂「ＦＴＲ６１００」（登録商標）３０質量部を添加し、酢酸エチルを加えて均一に混合して、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｅを得た。
【００８０】
〈光反射層、遮光層となるインキの調製〉
（光反射層となる白色インキの調整）
大日本インキ化学工業社製白色インキ「パナシアＣＶＬ−ＳＰ７０９白」（塩化ビニル・酢酸ビニル系）１００部に、大日本インキ化学工業社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」を２部、大日本インキ化学工業社製「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５部添加して白色インキを調整した。
【００８１】
（遮光層となる黒色インキの調整）
大日本インキ化学工業社製スミインキ「パナシアＣＶＬ−ＳＰ８０５スミ」（塩化ビニル・酢酸ビニル系）１００部に、大日本インキ化学工業社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」を４部、大日本インキ化学工業社製「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５部添加して黒色インキを調整した。
【００８２】
（基材の作製）
麗光社製銀（Ａｇ）蒸着ＰＥＴ「ルイルミラー３７Ｗ０１Ｗ」（登録商標）を、濡れ張力が５×１０−４Ｎ／ｃｍとなるようにコロナ処理し、このコロナ処理面に白色インキを乾燥厚みが２μｍになるよう２回グラビアコートした。
次いで、白色インキ層の上に黒色インキを乾燥厚みが２μｍになるよう２回グラビアコートした。
さらに、これを４０℃で２日間養生し、インキコートフィルム（ａ）を得た。
【００８３】
麗光社製銀（Ａｇ）蒸着ＰＥＴ「ルイルミラー３７Ｗ０１Ｗ」（登録商標）の代わりに、帝人デュポンフィルム社製白ＰＥＴフィルム「テフレックスＦＷ２＃１３」（登録商標）を使用した以外は、インキコートフィルム（ａ）と同様にしてインキコートフィルム（ｂ）を得た。
【００８４】
（両面粘着テープの調製）
［実施例１］
上記の粘着剤溶液Ａ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（登録商標）（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を、１．１質量部添加した。
次いで、１５分攪拌後、離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に、乾燥後の厚さが２０μｍになるように塗工して、７０℃で３分間乾燥し粘着テープを得た。
次に、上記インキコートフィルム（ａ）の両面に、この粘着テープ２枚を貼り合わせ、表面温度８０℃、線圧２Ｎ／ｃｍの熱ロールでラミネートした。その後、４０℃で２日間熟成し、厚さ８５μｍの両面粘着テープを得た。なお、ゲル分率は４０％であった。
【００８５】
［実施例２］
日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（登録商標）（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）の添加量を、０．９質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。なお、ゲル分率は３５％であった。
【００８６】
[実施例３]
日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（登録商標）（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）の添加量を、０．７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。なお、ゲル分率は２５％であった。
【００８７】
[実施例４]
上記の粘着剤溶液Ｂ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（登録商標）（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加した。
次いで、１５分攪拌後、離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に、乾燥後の厚さが２０μｍになるように塗工して、７０℃で３分間乾燥し粘着テープを得た。
次に、上記インキコートフィルム（ａ）の両面に、この粘着テープ２枚を貼り合わせ、表面温度８０℃、線圧２Ｎ／ｃｍの熱ロールでラミネートした。その後、４０℃で２日間熟成し、厚さ８５μｍの両面粘着テープを得た。なお、ゲル分率は４５％であった。
【００８８】
[実施例５]
インキコートフィルム（ａ）をインキコートフィルム（ｂ）に変更し、乾燥後の厚さを２０μｍから３４μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８９】
[比較例１]
粘着剤溶液Ｃを使用し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（登録商標）（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）の添加量を、１．０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００９０】
[比較例２]
粘着剤溶液Ｄを使用し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（登録商標）（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）の添加量を、０．８質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００９１】
[比較例３]
粘着剤溶液Ｅを使用し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（登録商標）（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）の添加量を、１．３質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００９２】
（両面粘着テープの評価）
実施例１〜５、比較例１〜３で作成した両面粘着テープについて、以下に示す方法により試験し、評価した。
【００９３】
（１）粘着剤層の動的粘弾性測定
熟成済みの粘着剤層を、約２ｍｍ厚にまで重ね合わせ試験片とした。ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、この試験片を圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込んだ。周波数１Ｈｚで、−６０〜１００℃の温度範囲を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度を測定した。
【００９４】
（２）定荷重剥離試験
被着体に、ポリエステルフィルム２５μｍで裏打ちした１０ｍｍ幅の実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面粘着テープを、環境温度２３℃、相対湿度５０％の条件下において、２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付して１時間放置した。その後、０．９８Ｎ（１００ｇｆ）の定荷重を両面テープに対し９０°の方向に載荷して、１時間後の両面テープの剥離長さを測定した。剥がれ速度は、この剥離長さを時間で除して求めた。
被着体には、ＰＣ板（表面が平滑なポリカーボネート樹脂製の板）又はＬＣＤパネル（表面がトリアセチルセルロースフィルムであるヨウ素系偏光フィルム（住友化学工業社製ハイルミナンスＳＲグレード）を積層したＬＣＤパネル）を使用した。
【００９５】
（３）ゲル分率測定
熟成後の粘着剤層の組成物をトルエン中に浸漬し、２３℃下で２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表した。
【００９６】
（４）接着力測定
接着力ＳはＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の１８０°引き剥がし接着力の試験方法に準拠して下記の手順により求めた。
（ｉ）被着体に、ポリエステルフィルム２５μｍで裏打ちした２０ｍｍ幅の実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面粘着テープを、環境温度２３℃、相対湿度５０％の条件下において、２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付し１時間放置した。その後、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、同一の温度湿度条件下で、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、１８０°引き剥がし接着力Ｓ２０を測定した。
（ｉｉ）次に、接着力Ｓを下記の式により求めた。接着力Ｓは、ＪＩＳ  Ｚ  ８４０１に従い、Ｎ／１０ｍｍに換算した値として求める。なお、Ｓは小数点以下第３位を四捨五入して、小数点以下第２位までの値として計算した。
Ｓ＝（１０×Ｓ２０）÷Ｗ＝（１０×Ｓ２０）÷２０
ここで、Ｓ：接着力（Ｎ／１０ｍｍ）
Ｓ２０：２０ｍｍ幅のテープを剥がした時の１８０°引き剥がし接着力（Ｎ）
Ｗ：試験片の幅（ｍｍ）
なお、被着体には、ＰＣ板（表面が平滑なポリカーボネート樹脂製の板）又はＬＣＤパネル（表面がトリアセチルセルロースフィルムであるヨウ素系偏光フィルム（住友化学工業社製ハイルミナンスＳＲグレード）を積層したＬＣＤパネル）を使用した。
【００９７】
（５）耐落下衝撃性試験１（デュポン式耐衝撃試験機）
（ｉ）２３℃条件下、厚さ２ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍのＰＣ板７に、長さ５ｍｍ、幅４０ｍｍの２枚の実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面粘着テープ１３を、図３に示すように、４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付した。図３は、耐落下衝撃試験１に用いる試験片である本発明の両面粘着テープ付きＰＣ板の平面図である。
（ｉｉ）厚さ２ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍのＰＣ／ＡＢＳ板に、住友化学工業社製ハイルミナンスＳＲグレードを貼付した板８を用意し、図４に示すように、（ｉ）で作製した両面粘着テープ１３付きＰＣ板７を貼付し、２ｋｇローラー１往復加圧した後、２３℃下で１時間静置した。図４は、ハイルミナンスＳＲグレード貼付済みＰＣ／ＡＢＳ板に、図３に示したＰＣ板を貼付した概略平面図である。
（ｉｉｉ）デュポン衝撃試験機（テスター産業株式会社製、図示せず）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字形測定台９（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、図５に示すように、その上に（ｉｉ）で作製した板８を、ＰＣ板７が下側になるように載置した。図５は、コの字形測定台の上に、図４に示した板８を、ＰＣ板７が下側になるように載置した測定台の概略底面図である。
次いで、図６に示すように、板８の上側から、直径２５ｍｍ、質量３００ｇのステンレス製の撃芯１１（先端径１２．７ｍｍ）を、高さ１００ｍｍの位置から落下させた。板８の中心部分１０に衝撃を加えて、衝撃が加えられている面とは反対側に貼付されているＰＣ板７が、脱落するか否か評価した。脱落しなかった場合は、撃芯１１の高さを１００ｍｍづつ上昇させて、再度衝撃試験を行い、最終的には、脱落するまでの撃芯１１の高さを測定した。図６は、耐落下衝撃試験１の測定方法を示す概念断面図である。なお、撃芯１１を５００ｍｍの高さから落下させても脱落しない場合は、「５００＜」と表示した。
【００９８】
（６）耐落下衝撃性試験２（落下時のＬＣＤパネルの割れ・剥がれ）
ＮＥＣ製携帯電話Ｎ５０３ｉｓを分解し、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の固定部に、純正品に代えて実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面粘着テープを貼用し、再度携帯電話を組み直して１時間放置した。
その後、１．５ｍの高さからコンクリート床面に、組み直した携帯電話を６０回落下させ、ＬＣＤパネルの割れ・剥がれを評価した。
この試験を１０回（Ｎ＝１０）行い、評価基準は下記の通りとした。
○：ＬＣＤパネルの割れ、剥がれなし。
×：ＬＣＤパネルの割れ、剥がれが１０％以上の確率で発生。
【００９９】
（７）耐反発性
ＮＥＣ製携帯電話Ｎ５０３ｉｓを分解し、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の固定部に、純正品に代えて実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面粘着テープを貼用し、再度ＬＣＤモジュールユニットを組み直して１時間放置した。
その後、８０℃の環境試験器に、ＬＣＤモジュールユニットを７日間放置し、ＬＣＤパネルの浮き・剥がれを評価した。
この試験を１０回（Ｎ＝１０）行い、評価基準は下記の通りとした。
○：ＬＣＤパネルの浮き、剥がれなし。
×：ＬＣＤパネルの浮き、剥がれが１０％以上の確率で発生。
【０１００】
（８）全光線透過率
実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面粘着テープを、透過・反射率計  ＨＲ−１００型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じて全光線透過率（Ｔｔ）（％）を測定した。
【０１０１】
（９）全光線反射率
実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面粘着テープを、透過・反射率計  ＨＲ−１００型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、光反射面の全光線反射率（Ｒｔ）（％）を測定した。
【０１０２】
（１０）テープ厚み
厚み計で、実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面粘着テープの厚みを測定した。厚みが１２０μｍ以下の場合を適合とした。
【０１０３】
（１１）画面の明るさ
松下通信工業社製携帯電話Ｎ５０３ｉｓに標準装着される薄型ＬＣＤモジュールユニットにおいて、偏光フィルム貼りのガラス製ＬＣＤパネルとＰＣ製バックライト筐体とを、実施例１〜５及び比較例１〜３の各両面テープを用いて、基材５の光反射層２側がバックライト筐体１９側になるように固着した。
別途、同種のＬＣＤモジュールユニットのＬＣＤパネルとバックライト筐体とを、大日本インキ化学工業社製遮光性両面テープ「＃８６１６ＤＪクロ」（光反射層２を有さず、遮光層３のみからなる黒色両面テープ）で固着したものを作製し、両者のＬＣＤパネルの輝度を比較した。
輝度の評価基準は、下記の通りとした。
◎：輝度の向上が６％以上
○：輝度の向上が３％以上、
×：輝度の向上が３％未満
【０１０４】
以上の結果を、各々表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2006010931.tif 000003
【０１０６】
表１によれば、実施例１〜５と比較例１〜３とを比べると、実施例１〜５の両面粘着テープの方が、耐落下衝撃性、耐反発性に優れていた。
【０１０７】
以上の結果から、本発明の両面粘着テープは、耐落下衝撃性、耐反発性、光反射性、遮光性に優れていることが確認された。また、本発明のＬＣＤモジュールユニットは、ＬＣＤパネルとバックライト筐体間で割れ・剥がれを生じず、耐落下衝撃性と耐反発性に優れ、パネル輝度の高いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の両面粘着テープを使用して部品を固定するのに適している電子機器は、想定される使用条件下での落下が予想されるもの、具体例としては、携帯電話機、携帯型パーソナルコンピューター、携帯型情報端末機器（ＰＤＡ)、デジタルスチルカメラ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の両面粘着テープを、ＦＰＣと一体となったＬＣＤパネルとバックライト筐体との固着に用いた本発明のＬＣＤモジュールユニットの一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は分解図、（ｃ）は全体図である。
【図２】本発明の両面粘着テープの一実施形態を示す概念断面図である。
【図３】耐落下衝撃試験１に用いる試験片である本発明の両面粘着テープ付きＰＣ板の平面図である。
【図４】ハイルミナンスＳＲグレード貼付済みＰＣ／ＡＢＳ板に、図３に示したＰＣ板を貼付した概略平面図である。
【図５】コの字形測定台の上に、図４に示した板８を、ＰＣ板７が下側になるように載置した測定台の概略底面図である。
【図６】耐落下衝撃試験１の測定方法を示す概念断面図である。
【図７】両面粘着テープを、ＬＣＤパネルとバックライト筐体との固着に用いた従来のＬＣＤモジュールユニットの概略構成を示す概略図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は分解図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  支持体
４  粘着剤層
５  基材
１３  両面粘着テープ
１９  バックライト筐体
２０  液晶表示パネル（ＬＣＤパネル）
２１  フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）
１００  液晶表示モジュールユニット（ＬＣＤモジュールユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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