(57)【要約】【課題】本発明の目的は、簡単な構成で、操作者が意識して位相合わせを行わなくても現像剤補給容器の装着可否判定を行うことができ、また現像剤補給容器の装着・脱離も容易かつ確実に行えるようにすることである。【解決手段】現像剤補給装置４００に取り外し可能に装着され、回転することにより現像剤を補給する現像剤補給容器１において、補給装置４００側の規制部材４００ｃに規制を受けて補給容器１の装着可否を判別するための規制部５と、規制部材４００ｃと規制部５との位相を合わせるべく補給装置４００側の誘い込み部９ａと相対移動する被誘い込み部８とを有し、規制部５は、補給容器１を回転軸線方向に挿入した際に、補給容器１と補給装置４００とに設けられた前記誘い込み部９ａと前記被誘い込み部８の相対移動に伴って規制部材４００ｃとの位相が規定され、その後規制部材４００ｃの規制を受ける。【選択図】    図１０
2006235147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置に着脱自在に設けられ回転することで現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器をその回転軸線方向に沿って前記現像剤補給装置へ装着するとき、前記現像剤補給装置の規制部材に設けられた適合部の形状に実質的に対応するか否かに応じて前記現像剤補給容器の装着を規制する回転自在な規制部と、
前記現像剤補給容器の装着動作に伴い前記規制部を前記適合部との対向位置へ導くガイド部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記規制部は前記現像剤補給容器の周面に設けられ前記現像剤補給容器と共に回転自在であることを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記現像剤補給容器の装着動作に伴う前記現像剤補給容器の回動量を６０°以内に設定したことを特徴とする請求項２の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記規制部が設けられ前記現像剤補給容器本体の周りを回転自在な回転部材を有することを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記現像剤補給容器の取り外し動作に伴い前記規制部を適合部との対向位置へ導くガイド部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項６】
前記ガイド部は前記現像剤補給容器の周面に設けられ前記回転軸線方向に対し傾斜した面を備えた突出部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項７】
前記現像剤補給容器の回転に伴い収容した現像剤を排出口に向けて搬送する搬送部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項８】
現像剤補給装置に着脱自在に設けられ回転することで現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器をその回転軸線方向に沿って前記現像剤補給装置へ装着するとき、前記現像剤補給装置の回転自在な規制部材に設けられた適合部の形状に実質的に対応するか否かに応じて前記現像剤補給容器の装着を規制する規制部と、
前記現像剤補給容器の装着動作に伴い前記適合部を前記規制部との対向位置へ導くガイド部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項９】
前記規制部が設けられ前記現像剤補給容器の周りを回転自在な回転部材を有し、前記規制部材の回動と前記回転部材の回動により前記規制部と前記適合部が互いに対向するよう構成したことを特徴とする請求項８の現像剤補給容器。
【請求項１０】
前記現像剤補給容器の取り外し動作に伴い前記規制部を適合部との対向位置へ導くガイド部を有することを特徴とする請求項８又は９の現像剤補給容器。
【請求項１１】
前記ガイド部は前記現像剤補給容器の周面に設けられ前記回転軸線方向に対し傾斜した面を備えた突出部を有することを特徴とする請求項９又は１０の現像剤補給容器。
【請求項１２】
現像剤補給装置と、前記現像剤補給装置に着脱自在に設けられ現像剤を補給する現像剤補給容器と、を有する現像剤補給システムにおいて、
前記現像剤補給装置に設けられた規制部材と、
前記現像剤補給容器に設けられ前記規制部材の適合部の形状に実質的に対応するか否かに応じて前記現像剤補給容器の装着を規制する規制部と、
前記現像剤補給容器の装着動作に伴い前記規制部と前記適合部が互いに対向するよう前記規制部と前記適合部のうち少なくとも一方を回動させる手段と、
を有することを特徴とする現像剤補給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に現像剤を補給するための現像剤補給容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置には現像剤として微粉末の現像剤が使用されている。そして、画像形成装置本体の現像剤が消費された場合には、現像剤補給容器を用いて画像形成装置へ現像剤を補給することが行われる。
【０００３】
この現像剤補給の方式は、前述したように現像剤が極めて微細な粉末であるため、現像剤補給作業時には、現像剤が飛散しないように現像剤補給容器を画像形成装置本体内の内部に据え置いて、開口部から少量ずつ現像剤を排出する方式が採用されてきている。このような現像剤補給方式で用いられている現像剤補給容器は、略円筒形のボトル状を成し、画像形成装置本体に据え置いて使用され、前記装置本体側からの駆動を受けて現像剤補給容器本体そのものが回転することで現像剤を搬送・排出する構成のものが提案されている。
【０００４】
上述した画像形成装置本体および現像剤補給容器は、コストダウンのために各機種間での共通化が図られているが、完全に共通化すると、色や種類が異なる現像剤を収納した現像剤補給容器を画像形成装置本体に誤って装着（以下、誤セットという）してしまうという弊害が生じる。
【０００５】
このため、近年では、前記異なる現像剤を収納した現像剤補給容器の画像形成装置本体への誤セットを防止すべく、例えば、画像形成装置に設けた凹部と現像剤補給容器に設けた凸部との組み合わせにより、異なる種類の現像剤が収納された現像剤補給容器の誤セット検知を行うなどの手段が講じられている。
【０００６】
具体的には、特開平１０−６３０７７号公報（以下、特許文献１という）には、現像剤補給容器に第一嵌合部を設け、前記現像剤補給容器を装着する装着部に前記第１嵌合部に嵌合可能な第二嵌合部を設けて、前記第一嵌合部と前記第二嵌合部が合致した場合のみ、現像剤補給容器が装着部に装着可能となる技術が開示されている。
【０００７】
また、特開平７−１６８４３０号公報（以下、特許文献２という）には、現像剤補給容器の一端側外周部端面にこの現像剤補給容器内に収納する現像剤の色や種類に応じて異なる位置に係合凸部を形成し、現像部で使用する現像剤を収納した現像剤補給容器の係合凸部に係合する係合凹部を画像形成装置内の筒状回転伝達部材の内周部端面に形成し、前記係合凸部と前記係合凹部とが係合することにより、前記現像剤補給容器が前記筒状回転伝達部材と一体に回転するようになる技術が開示されている。
【０００８】
また、特開２００４−１３８６９４号公報（以下、特許文献３という）には、現像剤補給容器を装着可能な装着部の手前側に、前記装着部への前記現像剤補給容器の装着動作を制御する装着制御部を設け、前記現像剤補給容器の外周面に、前記現像剤補給容器を前記装着部に装着する際に前記装着制御部の規制を受ける被装着制御部を設けて、前記装着制御部と前記被装着制御部とを係合させて現像剤補給容器の着脱を行う技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−６３０７７号公報（第９頁、図１６、図２０）
【特許文献２】特開平７−１６８４３０号公報（第３頁、図１、図６、図８）
【特許文献３】特開２００４−１３８６９４号公報（第７−８頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献に記載された技術で現像剤補給容器の誤セット検知を行うには、略円筒形の容器である現像剤補給容器の装着時に、その操作者が現像剤補給容器を回転軸線方向に挿入しつつその挿入方向とは異なる方向（容器の円方向）に任意に回転させて誤セット検知手段である凹凸の位置を合わせる操作（位相合わせ）が必要である。すなわち、操作者は、現像剤補給容器の画像形成装置への挿入時に、前記誤セット検知のための位相合わせを意識して行わなければならず、操作者への負担となってしまうという問題がある。
【００１１】
また、現像剤補給容器の誤セット検知のための位相合わせは操作者による任意の回転操作に委ねられているため、前記誤セット検知手段である凹凸の位置を合わせる位相合わせが正しく行えず、現像剤補給容器が装着できない可能性もある。特にこのような場合、正しい現像剤補給容器であるにもかかわらず装着できなかったのか、或いは、間違った現像剤補給容器であるために装着できなかったのかを、操作者が前記誤セット検知手段である互いの凹凸形状を見比べるなどして判断しなければならず、現像剤補給容器の装着可否の判断が困難であり、且つ現像剤補給容器の装着の際の操作性も低下してしまうという問題がある。
【００１２】
さらに、回転により現像剤の補給を行う現像剤補給容器の場合、この現像剤補給容器は、画像形成装置本体への装着後に画像形成装置本体に対して回転してしまうことから、現像剤補給容器を画像形成装置本体から脱離する際には前記誤セット検知が不要であるにもかかわらず、前記凹凸の位置関係が合うよう位相合わせをする必要がある。すなわち、操作者は、現像剤補給容器を画像形成装置本体から脱離する際にも、前述した装着時と同様に、前記凹凸の位置関係が合うよう位相合わせを意識して行わなければならず、操作性の低下を招いてしまうという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、簡単な構成で、操作者が意識して位相合わせを行わなくても現像剤補給容器の装着可否判定を行うことができ、また現像剤補給容器の装着・脱離も容易かつ確実に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、現像剤補給装置に着脱自在に設けられ回転することで現像剤を補給する現像剤補給容器において、前記現像剤補給容器をその回転軸線方向に沿って前記現像剤補給装置へ装着するとき、前記現像剤補給装置の規制部材に設けられた適合部の形状に実質的に対応するか否かに応じて前記現像剤補給容器の装着を規制する回転自在な規制部と、前記現像剤補給容器の装着動作に伴い前記規制部を前記適合部との対向位置へ導くガイド部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明によれば、簡単な構成で、操作者が意識して位相合わせを行わなくても現像剤補給容器の装着可否の判別が確実に行われ、また現像剤補給容器の装着・脱離も容易かつ確実に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態について図面に則して詳しく説明する。図１は、本発明を適用し得る画像形成装置の一実施形態を例示した概略断面図である。図２は、現像剤補給容器を画像形成装置本体に挿入する動作を示す斜視図である。
【００１８】
［画像形成装置］
先ず、図１及び図２を用いて、本発明の第１実施形態に係る現像剤補給容器が着脱自在な画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１９】
図１及び図２において、１００は電子写真複写機本体（以下、装置本体という）である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、画像情報に応じた光像が光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）１０４上に結像する。１０５，１０６，１０７，１０８はカセットである。これらカセット１０５，１０６，１０７，１０８に積載された用紙等の記録媒体Ｐのうち、操作部１００ａから使用者（ユーザー）が入力した情報もしくは原稿１０１のサイズから最適な記録媒体をカセット１０５，１０６，１０７，１０８の記録媒体サイズ情報から選択する。ここで、記録媒体としては、用紙に限定されずに、例えばＯＨＰシート等適宜選択できる。
【００２０】
そして、給送・分離装置１０５Ａ，１０６Ａ，１０７Ａ，１０８Ａにより搬送された１枚の記録媒体Ｐを、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送する。更にレジストローラ１１０により記録媒体Ｐを、感光体ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて転写部に搬送する。転写部では、転写放電器１１１によって、感光体ドラム１０４上に形成された現像剤像を記録媒体Ｐに転写する。そして、分離放電器１１２によって、現像剤像の転写された記録媒体Ｐを感光体ドラム１０４から分離する。
【００２１】
この後、搬送部１１３により定着部１１４へ搬送された記録媒体Ｐは、定着部１１４において熱と圧により記録媒体Ｐ上の現像剤像を定着させた後、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。また、両面コピーの場合には、排出反転部１１５のフラッパ１１８の制御により、再給送搬送路１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００２２】
また、多重コピーの場合には、記録媒体Ｐは排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、記録媒体Ｐの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングで、フラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置本体１００内へ搬送される。さらにこの後、再給送搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００２３】
ところで、装置本体１００において、感光体ドラム１０４の回りには現像装置２０１、クリーナ装置２０２、一次帯電器２０３等が配置されている。
【００２４】
ここで、現像装置２０１は、原稿１０１の画像情報に基づいて光学部１０３により感光体ドラム１０４上に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像するものである。そして、この現像装置２０１へ現像剤を補給するための現像剤補給容器１が使用者によって装置本体１００に着脱可能に設けられている。なお、現像剤補給容器から現像剤としてのトナーのみを画像形成装置側へ補給する場合や、或いは現像剤としてのトナー及びキャリアを補給する場合であっても本発明を適用できる。本実施形態では前者の例についての説明である。
【００２５】
また、現像装置２０１は、現像剤ホッパー２０１ａと現像器２０１ｂとを有している。現像剤ホッパー２０１ａは、現像剤補給容器１から補給された現像剤を撹拌するための撹拌部材２０１ｃを有している。そして、この撹拌部材２０１ｃにより撹拌された現像剤は、マグネットローラ２０１ｄにより現像器２０１ｂに送られる。現像器２０１ｂは、現像ローラ２０１ｆと、送り部材２０１ｅを有している。そして、マグネットローラ２０１ｄにより現像剤ホッパー２０１ａから送られた現像剤は、送り部材２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、この現像ローラ２０１ｆにより感光体ドラム１０４に供給される。
【００２６】
尚、クリーナ装置２０２は、感光体ドラム１０４に残留している現像剤を除去するためのものである。また、一次帯電器２０３は、感光体ドラム１０４を帯電するためのものである。
【００２７】
［現像剤補給容器］
次に、本実施形態の現像剤補給容器について図３〜図７を用いて説明する。ここで図３は現像剤補給容器１の、（ａ）開口部１ａ側から見た斜視図、（ｂ）は反対方向から見た斜視図である。図４は現像剤補給容器１内の搬送部材がバッフル部材４０である場合の断面斜視図である。図５は現像剤補給容器１内の搬送部材が螺旋状の突起１ｃである場合の断面斜視図である。図６は現像剤補給容器の交換動作の説明図である。図７は現像剤補給装置内の誘い込み部と適合部、現像剤補給容器に設けられたガイド部としての被誘い込み部と規制部を示す斜視図である。
【００２８】
現像剤補給容器１は略円筒形状に形成され、その一端面のほぼ中央にその容器本体１Ａの円筒部より小径の開口部（排出口）１ａが突設されている。開口部１ａには、開口部１ａを閉じる封止部材２が設けてあり、後述の図３に関連した説明にて理解されるように、この封止部材２が現像剤補給容器１の軸方向（矢印ａ−ｂ方向）にスライド移動することにより、開口部１ａの開閉動作を行う構成になっている。
【００２９】
封止部材２の先端部には、係合突起３と、係合突起３の装置本体側の駆動部２０（図６参照）との係合を解除する解除突起４とが設けられた円筒部が形成されており、これら係合突起３及び解除突起４を支持している円筒部の領域は弾性変形可能な構成となっている（詳しくは、この弾性変形を補助、促進するために、上記領域の両側に円筒部先端に至るスリットが設けられている）。この係合突起３は、装置本体側の駆動部２０と係合して、現像剤補給容器１に回転駆動を伝達する機能を果たす構成になっている。
【００３０】
次に現像剤補給容器１内部の構成について説明する。上述のように、現像剤補給容器１は略円筒形状を有しており、装置本体１００内（図２参照）に略水平に配置され、装置本体１００から回転駆動を受けて回転する構成になっている。そして、この現像剤補給容器１の内部には上述したように、現像剤の搬送部材としてのバッフル部材４０（図４参照）が設けられている。このバッフル部材４０は、図４に示すように、現像剤補給容器１の回転に伴って現像剤補給容器１内の現像剤を持ち上げる仕切り壁４０ｂと、仕切り壁４０ｂ上に設けられ、仕切り壁４０ｂによって持ち上げられた現像剤を開口部１ａへ搬送するための傾斜突起４０ａとを備えている。すなわち、現像剤補給容器１内の現像剤は現像剤補給容器１の回転に伴って仕切り壁４０ｂによって持ち上げられ、さらに持ち上げられた現像剤は重力により仕切り壁４０ｂ上を滑り落ち、その後回転軸線方向に対して傾斜した面をもつ傾斜突起４０ａにより軸方向に搬送され、最終的に現像剤補給容器１端面に設けた開口部１ａから排出される。この構成によれば、簡単な構成にて現像剤の排出性能に優れた現像剤補給容器を提供することができる。
【００３１】
また図３に示すように、現像剤補給容器１には、現像剤補給容器１の装着方向（矢印ａ方向）下流側付近の外周面、すなわち開口部１ａ付近の容器先端部側の外周面に規制部５が設けられている。なお、現像剤補給装置４００側には、現像剤補給容器１の現像剤補給装置４００への装着可否を判別するために前記現像剤補給容器１に設けられた規制部５が実質的に合致するか否かを規制する適合部としての規制部材４００ｃが設けられている。本実施形態に係る規制部５は、容器本体１Ａの円筒部の外径から突出した複数の規制突起（突起部）５ａにより構成されており、この複数の規制突起５ａの配置や組み合わせを異なる現像剤補給容器ごとに適宜行うことで、該異なる現像剤補給容器の識別子としての規制部５を構成している。現像剤補給容器１側の規制突起５ａと現像剤補給装置４００（図７参照）側の規制部材４００ｃにより、画像形成装置本体１００に画像欠陥等や色間違いのない適切な現像剤を収納した現像剤補給容器のみが、画像形成装置本体１００に装着可能となる構成となっている。本構成の詳細については、現像剤補給容器１の交換方法の項にて詳述する。
【００３２】
尚、本発明における現像剤補給容器１内部の構成については、現像剤補給容器１が回転することにより容器内部に収容した現像剤を排出口に向けて搬送するものであれば、その形状や構成について限定するものではない。例えば、現像剤補給容器１の内部の現像剤搬送・排出手段の構成については、図４に示すようにバッフル部材４０を用いたものの他、図５に示すように一般的によく知られている容器内部に螺旋状突起１ｃを設けたものであっても構わない。この構成によっても、簡単な構成にて現像剤の排出性能に優れた現像剤補給容器を提供することができる。
【００３３】
［現像剤補給容器の交換方法］
次に、上記現像剤補給容器１の交換方法について説明する。画像形成のプロセスに伴い、現像剤補給容器１内の現像剤が略全量消費されると、装置本体１００に設けられた現像剤補給容器空検知手段（不図示）によって現像剤補給容器１内の現像剤が無くなったことが検知され、その旨が液晶等の表示手段１００ｂ（図２参照）によりユーザーに知らされる。本実施形態において現像剤補給容器１の交換はユーザー自身が行い、その手順は以下の通りである。
【００３４】
まず、閉じられた状態の交換用カバー１５をヒンジ１８を中心に回動させて図２に示す位置まで開く。この交換用カバー１５を開く動作に連動して現像剤補給部開閉手段（不図示）により、図６（ｃ）の状態にある容器本体（円筒部）１Ａが図６（ａ）に示す矢印ａ方向に移動して、それまで容器本体１Ａと離間し、現像剤補給開口部１ａを開放する状態にあった封止部材２が現像剤補給開口部１ａに圧入嵌合され、現像剤補給開口部１ａが閉止され、上記図６（ｂ）に示す状態となる。
【００３５】
次に、ユーザーは、装置本体１００に装着されている現像剤のなくなった現像剤補給容器１を図６（ａ）に示す矢印ａ方向と逆方向に引き出し、装置本体１００から取り外す。この後、ユーザーは新しい現像剤補給容器１を図６（ａ）に示す矢印ａの向きに装置本体１００へと挿入した後、交換用カバー１５を閉じる。そして、上述のように、この交換用カバー１５を閉じる動作に連動して現像剤補給部開閉手段（不図示）により封止部材２が容器本体１Ａから離間され、現像剤補給開口部１ａが開封される（図６（ｃ））。以上が、現像剤補給容器１の交換手順である。
【００３６】
［現像剤補給容器の装着可否判定構成］
上述した現像剤補給容器１の交換において、最も避けなければならないのが、異なる種類の現像剤が収納された現像剤補給容器１を誤って画像形成装置本体１００にセットしてしまうことである。ここでは、現像剤補給容器１の誤セットを防止するための装着可否判定機構について図を用いて詳細に説明する。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態に係る現像剤補給容器１は、容器本体１Ａの挿入方向（矢印ａ方向）先端側（本実施形態においては排出口１ａ付近の外周面）に、現像剤補給容器本体１Ａの円筒部から突出する規制部５としての規制突起５ａが設けられている。図７に示すように、現像剤補給装置４００に設けられている現像剤補給容器１の挿入口途中には、前記規制部５を規制して現像剤補給容器１の装着可否を判別する適合部である規制部材４００ｃが配置されている。この規制部材４００ｃは、画像形成装置本体１００にて使用される現像剤の色や種類に応じて異なる現像剤補給容器１に応じた切欠部４００ｃ１（一体成形品にて部分的に凹部を有する場合でも、擬似的に切欠部と呼ぶ。図９（ｂ）参照）を有した状態で配置されている。この規制部材４００ｃは、その形状が、現像剤補給容器１に設けられた規制部５である規制突起５ａと実質的に合致するか否かにより、画像形成装置本体１００に装着される現像剤補給容器１の装着可否判定を行う構成となっている。
【００３８】
ここで、現像剤補給容器１に設けられた規制部５と現像剤補給装置４００に設けられた規制部材４００ｃの位相が合致していないと、画像形成装置本体１００に装着される現像剤補給容器１の正しい装着可否判定が行えないため、その位相を合わせる手段を設けている。この規制部５と規制部材４００ｃの位相を合わせる手段の構成について図８〜図１０を用いて詳細に説明する。
【００３９】
図８は現像剤補給容器の要部拡大図であり、（ａ）は被誘い込み突起８ａとゲート通過時位置決め突起８ｂとに分割された状態の被誘い込み部８を示す要部拡大図（規制突起５ａを除く）であり、被誘い込み突起８ａとゲート通過時位置決め突起８ｂとに分割された状態の被誘い込み部８と規制突起５ａを示す要部拡大図である。図９は現像剤補給装置内の誘い込み部と適合部を示す、（ａ）斜視図、（ｂ）平面図である。図１０は現像剤補給容器装着時の誘い込み部・被誘い込み部の関係を示す模式説明図である。
【００４０】
現像剤補給容器１には、図８に示すように被誘い込み部８が設けてある。この被誘い込み部８は、後述する現像剤補給装置４００側の誘い込み部９に規制を受けるものであり、被誘い込み突起８ａとゲート通過時位置決め突起８ｂを有している。現像剤補給装置４００側には、図９に示すように誘い込み部９ａが設けてある。この誘い込み部９ａは、現像剤補給容器１の回転方向の位相を規定するものであり、前記突起８ａ，８ｂを有する被誘い込み部８を規制して、ゲート部９ｂに向けて誘い込むものである。ゲート部９ｂは、誘い込み部９ａによって形成され、被誘い込み部８の位置決め突起８ｂを位置決めするためのものである。なお、ここでは、図８に示すように被誘い込み部８の機能上の説明をするために、該被誘い込み部８を被誘い込み突起８ａとゲート通過時位置決め突起８ｂとに分割した状態を図示しているが、図７に示すように両方の突起が一体となった形状の被誘い込み部８であっても構わない。このガイド部としての被誘い込み部８は、図７に示すように、前記現像剤補給容器１の回転軸線方向に対し傾斜した面を備えた突出部を有する構成となっている。
【００４１】
図８及び図９に示す各部位の詳細な役割については後述するが、上記被誘い込み部８と上記誘い込み部９ａにより現像剤補給容器１は回転方向において３６０°どの位相で現像剤補給装置４００に挿入しても、挿入方向（図７に示す矢印ａ方向）の押し込み量に応じて誘い込み部９ａと被誘い込み部８が相対回転し、現像剤補給装置４００（規制部材４００ｃ）と現像剤補給容器１（規制突起５ａ）が互いに位相が合わさり、その位相が合わさった後さらに現像剤補給容器１を挿入することで規制部材４００ｃと規制突起５ａとが合致したか否かにより現像剤補給容器１の装着可否判定を行うことが可能となる。
【００４２】
またこれまでの例示では、現像剤補給容器１側に被誘い込み部８を設け、現像剤補給装置４００側に誘い込み部９ａを設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１１に第１実施形態の変形例（変形例１）を示す。図１１に示すように現像剤補給容器１側に誘い込み部９ａを設け、現像剤補給装置４００側に被誘い込み部８を設けた構成としても良く、この構成によっても同様の効果を発揮する。なお、後述する本実施形態以外の実施の形態に例示する構成においても、この関係は成り立つ。
【００４３】
次に図１０を用いて、現像剤補給装置の交換時に、前述した位相合わせ手段を構成する誘い込み部９ａと被誘い込み部８により、前記規制部材４００ｃと規制突起５ａの位相を合わせる動作の詳細について説明する。まず現像剤補給容器１の挿入時について説明する。現像剤補給容器の交換方法でも述べたように現像剤補給容器１を図７に示す矢印ａの方向に挿入していくと、図１０（ａ）に示すように規制部材４００ｃと規制突起５ａの位相がずれているとき、すなわち誘い込み部９ａによって形成されたゲート部９ｂの領域（以下、ゲート領域という）１０ｄから被誘い込み突起８ａの位相が外れているときには、被誘い込み突起８ａが誘い込み部９ａのテーパー部１０ｃに当接し、誘い込み部９ａと被誘い込み部８は相対回転し始める。その後、現像剤補給容器１を更に挿入していき、図１０（ｂ）に示すように被誘い込み突起８ａがゲート領域１０ｄに侵入すると、今度はゲート通過時位置決め突起８ｂ先端が誘い込み部９ａに当接し、誘い込み部９ａと被誘い込み部８はさらに相対回転する。そして、図１０（ｃ）に示すように誘い込み部９ａ，９ａ間のゲート部９ｂ内に被誘い込み部８の位置決め突起８ｃが位置決められると、規制部材４００ｃ・規制突起５ａの位相が合致し、前記相対回転が停止し、挿入方向のみの移動となる。以上の動作により位相が合致し、この位相が合致した状態で更に現像剤補給容器１を挿入することで、規制部材４００ｃと規制突起５ａが実質的に合致するか否かによる現像剤補給容器の装着可否判定が行なわれる。このように本実施形態によれば、簡単な構成で、操作者が意識して位相合わせを行わなくても現像剤補給容器１の装着可否判定が確実に行われ、また現像剤補給容器１の装着も容易かつ確実に行える。
【００４４】
次に現像剤補給容器の脱離時について説明する。本実施形態に係る現像剤補給容器１は、内部に収納した現像剤の搬送・排出のため、画像形成装置本体１００からの駆動伝達により回転する。従って装置本体１００への装着後の現像剤補給容器１は、特に回転停止位置を規制するなどの手段を設けない限り、現像剤補給容器１の脱離時の規制部材４００ｃと規制突起５ａとの位相が不定である。現像剤補給容器１の脱離時においては、規制部材４００ｃと規制部５が実質的に合致するか否かによる装着可否の判定は必要ないが、規制部材４００ｃと規制部５との位相がずれていると干渉して現像剤補給容器１が画像形成装置本体１００から引き抜けなくなる可能性がある。このため、現像剤補給容器１の脱離時においても装着時と同様の位相合わせを行う必要がある。そこで、本実施形態に係る誘い込み部９ａおよび被誘い込み部８は、画像形成装置本体１００に対して現像剤補給容器１を装着するときだけでなく、画像形成装置本体１００から現像剤補給容器１を脱離する際においても規制部５と規制部材４００ｃとの位相を規定するよう構成されている。具体的には、本実施形態に係る位相合わせ手段となる誘い込み部９ａおよび被誘い込み部８は、図７及び図１０に示すように、装着可否判定機構となる規制部材４００ｃと規制部５を介した、挿入方向（図７の矢印ａ方向）における形状と脱離方向（図７の矢印ｂ方向）における形状とが対称形状をなしている。これにより、回転により現像剤を搬送・排出する現像剤補給容器１の脱離時においても、操作者が意識して位相あわせを行わなくても規制部材４００ｃと規制部５の位相が合致し、現像剤補給容器１を画像形成装置本体１００からスムーズに引き抜くことができ、現像剤補給容器１の脱離も容易かつ確実に行える。
【００４５】
また、図１０に示すように、誘い込み部９ａの誘い込み角度α（挿入方向に対するテーパー部１０ｃの角度）は、挿入時の操作力に大きく影響し、誘い込み角度αが小さいほど挿入方向の押し込み量に対する誘い込み部９ａと被誘い込み部８の相対回転量が小さくなるため、現像剤補給容器１を挿入しやすい。しかしながら、誘い込み角度αを小さくするほど誘い込み部９ａの現像剤補給容器挿入方向の長さＬが長くなる。このため、誘い込み部９ａの誘い込み角度αと現像剤補給容器挿入方向の長さＬは、現像剤補給容器１の操作力と誘い込み部９ａの設置スペースのバランスを考えて設計することが好ましい。
【００４６】
現像剤補給装置４００側に設けられている誘い込み部９ａは、ゲート部９ｂが１箇所形成できればその機能を果たすが、その場合、挿入時に現像剤補給容器１と現像剤補給装置４００との間で最大１８０°の相対回転となってしまう。また、操作力を低減するために誘い込み角度α（図１０（ａ）参照）を小さくすると、誘い込み部９ａの現像剤補給容器挿入方向の長さＬもそれなりに必要となる。そこで、本実施形態では、図９に示すように複数箇所のゲート部９ｂを形成すべく誘い込み部９ａを複数箇所設けている。このように構成することで、誘い込み部９ａと被誘い込み部８の相対回転量を減らすことができるとともに、操作力を低減するための誘い込み角度αを保ったまま誘い込み部９ａの現像剤補給容器挿入方向の長さＬを短縮することができる。本実施形態では現像補給容器１と被誘い込み部８が一体であるため、挿入時には現像補給容器自体が回転する。現像補給容器１を挿入していくと規制部材４００ｃと規制部５の位相が合うまでは押し込み量に応じて自動的に回転する。ユーザーの手も同時に回転するため、この回転量があまり大きいと装着動作に違和感を感じてしまうことが考えられる。本実施形態ではゲート部を４箇所に設けているため、挿入時に現像剤補給容器１と現像剤補給装置４００との間では最大で４５°の相対回転する。操作性の観点から言えば相対回転角度が小さい方がよく、６０°以内（ゲート部３箇所以上）が好ましい。なお、この場合、現像剤補給容器１側の被誘い込み部８は機能的には１箇所あればよいが、回転のバランスを考えた際には円周面上に均等間隔で複数箇所配置してあることが好ましい。ただし、現像剤補給装置４００側に設ける誘い込み部９ａの設置数と現像剤補給容器１側に設ける被誘い込み部８の個数には相関があり、現像剤補給容器１の被誘い込み部８が１箇所であるならば、現像剤補給装置４００の誘い込み部９ａの個数は適宜選択可能であるが、被誘い込み部８が２箇所以上になる場合には誘い込み部９ａの個数はその整数倍でなくてはならない。
【００４７】
ここで、誘い込み部９ａ・被誘い込み部８に対する規制部材４００ｃ・規制部５の関係であるが、基本的に現像剤補給容器１の挿脱着時に互いに干渉しない位置で、且つ誘い込み部９ａと被誘い込み部８の位相が一致した際に規制部材４００ｃ・規制部５の位相も一致するような位置にあればよい。例えば、誘い込み部９ａ・被誘い込み部８に対する規制部材４００ｃ・規制部５の位置は、それぞれ図８及び図９に示したようにゲート部９ｂ・２ヶ所あるゲート通過時位置決め突起８ｂの間（一体型の被誘い込み部８の場合はその被誘い込み部８上。図３及び図７参照）でもよいし、第１実施形態の変形例（変形例２）として図１２に示すような誘い込み部９ａ上・被誘い込み部８の間でもよい。
【００４８】
また、規制部材４００ｃ・規制部５の現像剤補給装置４００・現像剤補給容器１それぞれに対する位置に関しては、以下の関係であることが好ましい。すなわち、上述した誘い込み部９ａ・被誘い込み部８に対する規制部材４００ｃ・規制部５の位置関係を守った上で、現像剤補給装置４００における規制部材４００ｃの位置は、現像剤補給容器１の挿入方向（図７の矢印ａ方向）の出来るだけ上流側にあることが好ましく、一方、現像剤補給容器１における規制部５の位置は、現像剤補給容器１の外周面上において現像剤補給容器１の挿入方向（図７の矢印ａ方向）の出来るだけ下流側にあることが好ましい。これにより、現像剤補給容器１の挿入時に早い段階で装着可否判断を行うことが可能となり、仮にユーザーが間違った現像剤補給容器１を挿入してもその間違いを早期に認識しやすい。
【００４９】
以上のような構成とすることにより、簡単で安価な構成で、現像剤補給容器１の挿入時にユーザーが規制部材４００ｃと規制部５の位相合わせを意識することなく、現像剤補給容器１の装着操作を行うことができる。すなわち、現像剤補給容器１を現像剤補給装置４００に押し込んでいくだけで、誘い込み部９ａ・被誘い込み部８が相対回転し、規制部材４００ｃ・規制部５の位相が合い、現像剤補給容器１を現像剤補給装置４００に装着する際の装着可否判定を容易に且つ確実に行うことが可能となる。正しい現像剤補給容器１を挿入した場合は簡単な操作でスムーズに装着でき、間違った現像剤補給容器１を挿入した場合にはその間違いを確実に認識することができる。
【００５０】
更に現像剤補給容器１の脱着の際にも、現像剤補給容器１を現像剤補給装置４００から引き抜くだけで、誘い込み部９ａ・被誘い込み部８が相対回転し、規制部材４００ｃ・規制部５の位相が合うので、装着可否判定の必要はないが規制部材４００ｃと規制突起５ａの位相合わせを意識することなく、現像剤補給容器１を引き抜くことができる。すなわち、ユーザーは単に現像剤補給容器１を引き抜くのみの操作で、スムーズに現像剤補給容器１を脱着することができ、操作性を大幅に向上することができる。
【００５１】
また、本実施の形態にて例示した現像剤補給装置４００の構成によると、現像剤補給装置４００における規制部材４００ｃの位置は現像剤補給容器１の挿入方向上流側に、現像剤補給容器１における規制部５の位置は現像剤補給容器１の挿入方向下流側にあるため、現像剤補給容器１の挿入時に早い段階で装着可否判定が行え、早い段階で現像剤補給容器１の装着可否をユーザーに認識させることができる。また、万一違った種類の現像剤補給容器１を装着しようとしても、現像剤補給容器１は現像剤補給装置４００に完全には装着されることはなく、現像剤補給容器１の開口部１ａを封止している封止部材２が、現像剤補給装置４００と係合してしまうことがないことから、誤って封止部材２が開封されてしまったり、画像形成装置本体１００からの駆動が現像剤補給容器１に伝達されてしまうことがなく、異なった種類の現像剤が画像形成装置本体１００に補給されてしまう不具合を確実に防止することが可能となる。
【００５２】
〔第２実施形態〕
次に本発明に係る第２実施形態について、図１３を用いて詳述する。尚、以下に説明する第２実施形態に係る画像形成装置本体の全体構成及び現像剤補給容器の概略構成は、前述した第１実施形態と同等であるため、ここでは詳しい説明は省略する。また第２実施形態において、前述した第１実施形態と同等の機能を有する部材には同一符号を付している。図１３は第２実施形態に係る現像剤補給装置４００と現像剤補給容器１を示す斜視図である。
【００５３】
第１実施形態では、現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが現像剤補給装置４００に固定されており、また現像剤補給容器１側の被誘い込み部８・規制部５が現像剤補給容器１に固定されている例を示したが、本実施形態においては、誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃもしくは被誘い込み部８・規制部５のどちらか一方が現像剤補給装置４００もしくは現像剤補給容器１のいずれか一方に回転自在に支持された構成となっている。図１３にその一例を示す。図１３（ａ）では、現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが、回転支持コロ１３ａにより回転自在に支持されている回転部材４１０に設けられている。すなわち、現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが回転支持コロ１３ａにより回転自在に支持された構成となっている。また、図１３（ｂ）では、現像剤補給容器１側の被誘い込み部８・規制部５が、現像剤補給容器本体１Ａに対して回転自在に支持されている回転部材１４に設けられている。すなわち、現像剤補給容器１側の被誘い込み部８・規制部５が現像剤補給容器本体１Ａに対して回転自在に支持された構成となっている。
【００５４】
なお、本実施形態では、回転部材４１０と誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが一体となって、又は回転部材１４と被誘い込み部８・規制部５が一体となって、現像剤補給容器１との嵌め合いのみで回転できるよう構成されているが、本質的には、誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが、又は被誘い込み部８・規制部５が同時に現像剤補給容器１に対して相対回転できるようになっていればどのような構成であってもよい。同様に、回転支持部に関しては本実施形態ではコロを使用したが、これに限定されるものではなく、基本的には誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃ、又は被誘い込み部８・規制部５を回転可能に支持できるものであればどのような構成でもよい。
【００５５】
上述した構成とすることにより、現像剤補給容器１を現像剤補給装置４００に挿入し、又は現像剤補給容器１を現像剤補給装置４００から引き抜いた際に、現像剤補給装置４００に回転自在に支持された誘い込み部９ａ又は現像剤補給容器１に回転自在に支持された被誘い込み部８が位相合わせのために相対回転し、その回転が現像剤補給容器１に伝わることがない。このため、現像剤補給容器１を装着・脱離操作の際に前記誘い込み部９ａ及び前記被誘い込み部８に倣って回転させる必要がなく、現像剤補給容器１の装着・脱離操作の際の操作力が軽減され、操作性が更に向上する。
【００５６】
また、図１３（ａ）に示す第２実施形態の変形例（変形例３）として図１４を示す。図１４は第２実施形態の変形例に係る現像剤補給装置４００と現像剤補給容器１を示す斜視図であり、図１４（ａ）は現像剤補給容器１の挿入方向上流側から見た斜視図、図１４（ｂ）は現像剤補給容器の挿入方向下流側から見た斜視図である。図１４に示す変形例では、図１３（ａ）と同様に、現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ及び規制部材４００ｃが回転支持コロ１３ａにより回転自在に支持されている回転部材４１０に設けられている。このように、現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ及び規制部材４００ｃが回転支持コロ１３ａにより回転自在に支持されている場合には、図１４に示すように、現像剤補給容器１を挿入する場合のみ位相合わせを行い、現像剤補給容器１の装着後は現像剤補給容器１の回転と共に現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ及び規制部材４００ｃも回転する構成としてもよい。具体的には、図１４に示すように、誘い込み部９ａのゲート部９ｂによって位置決め支持した被誘い込み部８をそのまま挿入方向最下流部まで案内支持するよう、誘い込み部９ａのゲート部９ｂを形成した構成としても良い。
【００５７】
上記構成によれば、ユーザーが現像剤補給容器１を挿入する際に３６０°どの位相で挿入しても現像剤補給容器１を回転させずに挿脱着できるため、現像剤補給容器の装着・脱離操作の操作性を大きく向上させることができる。
【００５８】
なお、図示していないが、図１４に示す誘い込み部９ａのゲート部９ｂの構成は、図１３（ｂ）に示す第２実施形態の変形例としても適用可能である。この場合、現像剤補給容器１の装着後、現像剤補給容器本体１Ａに回転可能に支持された被誘い込み部８が、現像剤補給装置側の誘い込み部９ａのゲート部９ｂに支持固定された状態で、前記被誘い込み部８に対して現像剤補給容器本体１Ａが現像剤補給のために回転することとなるので、前述した効果と同様の効果が得られる。
【００５９】
〔第３実施形態〕
次に本発明に係る第３実施形態について、図１５を用いて詳述する。尚、以下に説明する第３実施形態に係る画像形成装置本体の全体構成及び現像剤補給容器の概略構成は、前述した第１実施形態と同等であるため、ここでは詳しい説明は省略する。また第３実施形態において、前述した第１実施形態と同等の機能を有する部材には同一符号を付している。図１５は第３実施形態に係る現像剤補給装置４００と現像剤補給容器１を示す斜視図である。
【００６０】
第１実施形態では、現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが現像剤補給装置４００に固定されており、また現像剤補給容器１側の被誘い込み部８・規制部５が現像剤補給容器１に固定されている例を示したが、本実施形態においては、誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃおよび被誘い込み部８・規制部５の両方が現像剤補給装置４００および現像剤補給容器１に回転自在に支持された構成となっている。図１５にその一例を示す。図１５に示すように、現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが、回転支持コロ１３ａにより回転自在に支持されている回転部材４１０に設けられ、また現像剤補給容器１側の被誘い込み部８・規制部５が、現像剤補給容器本体１Ａに対して回転自在に支持されている回転部材１４に設けられている。すなわち、現像剤補給装置４００側の誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが回転支持コロ１３ａにより回転自在に支持され、また現像剤補給容器１側の被誘い込み部８・規制部５が現像剤補給容器本体１Ａに対して回転自在に支持された構成となっている。
【００６１】
なお、本実施形態では、回転部材４１０と誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが一体となって、又は回転部材１４と被誘い込み部８・規制部５が一体となって、現像剤補給容器１との嵌め合いのみで回転できるよう構成されているが、本質的には、誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃが、又は被誘い込み部８・規制部５が同時に現像剤補給容器１に対して相対回転できるようになっていればどのような構成であってもよい。同様に、回転支持部に関しては本実施形態ではコロを使用したが、これに限定されるものではなく、基本的には誘い込み部９ａ・規制部材４００ｃ、又は被誘い込み部８・規制部５を回転可能に支持できるものであればどのような構成でもよい。
【００６２】
このような構成とすることにより、位相合わせの相対回転の際に誘い込み部９ａ・被誘い込み部８が互いに近づく方向に回転するため、現像剤補給装置４００に対する誘い込み部９ａの回転量、及び現像剤補給容器１に対する被誘い込み部８の回転量が、前述した第２実施形態の１／２となる。このため、本実施形態によれば、前述した第２実施形態と同様に現像剤補給容器１を装着・脱離操作の際に前記誘い込み部９ａ及び前記被誘い込み部８に倣って回転させる必要がなく、現像剤補給容器１の装着・脱離操作の際の操作力が第２実施形態に比べて更に軽減され、操作性が更に向上する。
【００６３】
また、前述した実施形態では、被誘い込み部８や誘い込み部９ａの形状として六角形を例示したが、この形状に限定されるものではなく、挿入方向に長い楕円形など、その他の形状であっても良い。また、被誘い込み部８は図３などに例示している一体型だけでなく、図８や図１０に例示しているように両方の突起８ａ，８ｂが別体で形成されたものであっても良い。
【００６４】
また、前述した実施形態では、画像形成装置に着脱自在な現像剤補給容器が１つである場合を例示したが、現像剤補給容器の使用個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。更に前述した実施形態では、モノクロ画像が記録可能な画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではなく、カラー画像が記録可能な画像形成装置であってもよく、該画像形成装置に着脱自在な現像剤補給容器および該現像剤補給容器を受け入れる現像剤補給装置に本発明を適用することで同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、前述した実施形態では、画像形成装置として複写機を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばプリンタ、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置や、記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色の現像剤像を順次重ねて転写する画像形成装置や、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色の現像剤像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持された現像剤像を記録媒体に一括して転写する画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に着脱自在な現像剤補給容器および該現像剤補給容器を受け入れる現像剤補給装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】現像剤補給容器を画像形成装置本体に挿入する動作を示す斜視図である。
【図３】現像剤補給容器の斜視図である。
【図４】現像剤補給容器内の搬送部材がバッフル部材である場合の断面斜視図である。
【図５】現像剤補給容器内の搬送部材が螺旋状の突起である場合の断面斜視図である。
【図６】現像剤補給容器の交換動作の説明図である。
【図７】現像剤補給装置内の誘い込み部と規制部、現像剤補給容器に設けられた被誘い込み部と規制部を示す斜視図である。
【図８】現像剤補給容器に設けられた被誘い込み突起及びゲート通過時位置決め突起と規制部を示す要部拡大図である。
【図９】現像剤補給装置内の誘い込み部と規制部を示す、（ａ）斜視図、（ｂ）平面図である。
【図１０】現像剤補給容器装着時の誘い込み部・被誘い込み部の関係を示す模式説明図である。
【図１１】現像剤補給容器に誘い込み部を設け、現像剤補給装置に被誘い込み部を設けた例を示す斜視図である。
【図１２】誘い込み部上に規制部を設け、被誘い込み部の間に規制部を設けた例を示す斜視図である。
【図１３】誘い込み部と規制部もしくは被誘い込み部と規制部のいずれか一方が現像剤補給装置もしくは現像剤補給容器のいずれか一方に回転自在に支持されている例を示す斜視図である。
【図１４】装着時位相合わせ後の現像剤補給容器の回転中に位相がずれない構成を例示した斜視図である。
【図１５】誘い込み部と規制部、被誘い込み部と規制部の両方が現像剤補給装置、現像剤補給容器の両方に回転自在に支持されている例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    …現像剤補給容器
１Ａ  …容器本体
１ａ  …開口部（排出口）
１ｃ  …螺旋状突起（搬送部材）
２    …封止部材
３    …係合突起
４    …解除突起
５    …規制部
５ａ  …規制突起
８    …被誘い込み部（ガイド部）
８ａ  …被誘い込み突起（突出部）
８ｂ  …ゲート通過時位置決め突起（突出部）
９ａ  …誘い込み部
９ｂ  …ゲート部
１０ｃ …テーパー部
１３ａ …回転支持コロ
２０  …駆動部
４０  …バッフル部材（搬送部材）
４０ａ …傾斜突起
４０ｂ …仕切り壁
１００ …画像形成装置本体
１０４ …感光体ドラム（像担持体）
２０１ …現像装置
４００ …現像剤補給装置
４００ｃ …規制部材（適合部）
４００ｃ１ …切欠部
【図１】
2006235147.tif 000003
【図２】
2006235147.tif 000004
【図３】
2006235147.tif 000005
【図４】
2006235147.tif 000006
【図５】
2006235147.tif 000007
【図６】
2006235147.tif 000008
【図７】
2006235147.tif 000009
【図８】
2006235147.tif 000010
【図９】
2006235147.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006235147.tif 000017