(57)【要約】【課題】柱の建て起こしの途中で柱の重心と柱の支持点との位置関係が変わることなく、安定した状態で柱を建て起こすことができ、また、搬入車で搬入した状態と同じ向きのまま柱を建て起こすことができ、回転させる必要がなく安全性を向上できるとともに、柱材を立て起こす際に、柱材を支承する部材をも一緒に建て起こす必要はなく作業性のよいものにできる。【解決手段】柱材１の下端を支承する柱受台３であって、柱材１の建て起こし方向に対して前後に位置させて、柱材１の下面前後端に当接して柱材１の下面前後端をそれぞれ支承する高さの異なる支承部材４を受台本体３ａ上に突設した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱材の下端を支承する柱受台であって、柱材の建て起こし方向に対して前後に位置させて、柱材の下面前後端に当接して柱材の下面前後端をそれぞれ支承する高さの異なる支承部材を受台本体上に突設したことを特徴とする柱材の建て起こし装置。
【請求項２】
前記支承部材は上部を凹部に形成した請求項１記載の柱材の建て起こし装置。
【請求項３】
柱材の支承部材への接地部には鋼棒を取り付ける請求項１または請求項２に記載の柱材の建て起こし装置。
【請求項４】
台車本体の下部前後左右に車輪を取り付けた請求項１から請求項３のいずれかに記載の柱材の建て起こし装置。
【請求項５】
柱材の建て起こし方向に対して前後に位置させて、柱材の下面前後端をそれぞれ支承する高さの異なる支承部材を上部に突設した受台本体を、高さの低い支承部材を後方に位置させてセットし、この高さの低い支承部材に水平に寝かせた状態の柱材の下面の後端部を当接させてこの支承部材で支承し、この状態でクレーンで柱材を前方に建て起こし、柱材の前端部が前方位置の高さの高い支承部材に当接したならば、さらに柱材を建て起こして前方位置の高さの高い支承部材のみで柱材の前端部を支承しながら柱材を垂直状態まで建て起こすことを特徴とする柱材の建て起こし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構造物の建設現場における鉄骨柱などの柱材の建て起こし装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柱材はトラックなどの搬入車で寝かされた状態で建設現場に搬送され、水平に寝かされている状態からクレーンなどの揚重機で吊り上げて建て起こし、垂直にして所定の位置にセットされる。この建て起こしの方法としては従来種々の方法があるが、第１の方法として、水平に寝かされた柱を、主になる揚重機で柱頭部分を玉掛けして吊り上げると同時に、相番の揚重機で柱の下部を吊り上げ、徐々に主になる揚重機で巻上げながら、両者のワイヤーが斜めにならないように揚重機の旋回や起伏を操作し、最終的に主になる揚重機のみで垂直に吊り上げられた状態にするものがある。
【０００３】
第２の方法としては、図１４に示すように主になるクレーンなどの揚重機（図示は省略した）のみで柱材１の下部を接地させ、巻上げながらワイヤーが斜めにならないようにクレーンブームの先端を移動させて柱材１を直立状態に吊り上げるものである。この方法は、従来から当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【０００４】
第３の方法は、チェーンブロックなどの装置を介して主になるクレーンにより柱の両端を水平状態で吊り上げ、チェーン操作によって柱を直立状態にする（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
第４の方法は、架台上を移動するＬ型端部受台車に柱の一方の端部を載せ、水平にした状態で柱の他方の端部にクレーンの吊りワイヤーを玉掛けして吊り上げるもので、この場合、柱の一方の端部は前記のようにＬ型端部受台車に載置されているから、この台車を支点として架台上を移動し、柱はクレーンの吊り上げ作業に連動して架台上において建て起こされる（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１８４２９４号公報
【特許文献２】実開平６−２４１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した従来例のうち、第１の方法は相番用のクレーンを必要とするため、揚重機使用のコストが嵩む。また、相番用のクレーンを設置するスペースを別途必要とし、施工場所が制約される。さらに、２台のクレーンによる共同作業となるため、クレーン操作に熟練を要する。
【０００７】
第２の方法は、柱の上部の建て起こしの移動方向を決定するに際してクレーンの動作を同時に行うことが必要で、また、図１４に示すように建て起こしの最初は柱材１の重心Ａは地盤の支持点Ｂの左に位置しているが、建て起こしが進行するにしたがい重心Ａが右に移動して支持点Ｂに近づき、建て起こしの途中で重心Ａが支持点Ｂを越えて右に位置するときに、柱頭部が反対側に振られて危険な状態となる。かかる不都合を解消するために、柱の下部に取り付ける回転機構をもつ台車等が提案されているが、過大な台車となる。
【０００８】
第３の方法は、チェーンブロックを使用するには、動力を有する吊り冶具を必要とし、クレーンの吊り能力もその分だけ過大なものが必要になる。
【０００９】
第４の方法も柱の一方の端部のしかも一方の側のみが受台車に支持されるものであるから、第２の方法と同様に建て起こしが進行するにしたがい、その途中で柱の重心位置と柱の支持点との位置関係が投影位置において入れ替わるため、柱頭部が建て起こし時とは反対側に振られるおそれがある。
【００１０】
また、コーナー柱などのように、柱に対して梁接合のための梁ブラケットが非対照的に取り付けられているものでは、垂直方向の重心が柱の中心部に位置しないから、搬入車から荷卸した状態のまま吊り上げると、水平状態で回転を起こして危険であるため、クレーンで吊り上げる前に水平状態で事前に回転させる工程を必要とし、作業性がよくない。
【００１１】
かかる不都合は丸柱で顕著であるが、角柱の場合も搬入車での積載状態では梁ブラケットは側面から見たときにＸ状になって隣接の２つの梁ブラケットが下部に位置しこの梁ブラケットの２点で柱全体を支持する状態が安定した状態となっている。一方、柱の建て起こし時には柱の一側面の縁で支持し、この辺の縁が接地することになるから、梁ブラケットによる支持方向から柱の一側面の縁による支持方向への方向転換が必要であり、柱全体を回転させる必要がある。
【００１２】
この発明の目的は、柱の建て起こしの途中で柱の重心と柱の支持点との位置関係が変わることなく、安定した状態で柱を建て起こすことができ、また、搬入車で搬入した状態と同じ向きのまま柱を建て起こすことができ、回転させる必要がなく安全性を向上できるとともに、柱材を立て起こす際に、柱材を支承する部材をも一緒に建て起こす必要はなく作業性のよい柱材の建て起こし装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は前記従来例の不都合を解消するものとして、請求項１記載の発明は、装置として、柱材の下端を支承する柱受台であって、柱材の建て起こし方向に対して前後に位置させて、柱材の下面前後端に当接して柱材の下面前後端をそれぞれ支承する高さの異なる支承部材を受台本体上に突設したことを要旨とするものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、柱材の建て起こし方向に対して前後に位置させて、柱材の下面前後端をそれぞれ支承する高さの異なる支承部材を上部に突設した受台本体を、高さの低い支承部材を後方に位置させてセットし、この高さの低い支承部材に水平に寝かせた状態の柱材の下面の後端部を当接させてこの支承部材で支承し、この状態でクレーンで柱材を前方に建て起こし、柱材の前端部が前方位置の高さの高い支承部材に当接したならば、さらに柱材を建て起こして前方位置の高さの高い支承部材のみで柱材の前端部を支承しながら柱材を垂直状態まで建て起こすことを要旨とするものである。
【００１５】
請求項１、請求項５記載の本発明によれば、柱材の下端を柱受台で支持するから、搬入車で搬入した状態の向きで柱受台を取り付け、そのまま建て起こせる。よって、建て起こしの前段階で柱材を回転させる必要がない。また、柱材の建て起こし開始時の柱材の支持点が建て起こしの最終近くに柱材の他方の側に移動することで、柱材の支持点と柱材の重心との位置関係が建て起こしの途中で反対方向に入れ替わることがないから、建て起こしの最終段階で支持点の移動によって柱材が大きく振れることがなく安定した状態で建て起こせる。
【００１６】
さらに、柱受台は柱材の下部の前端または後端に当接してその荷重を支持するたけのものであるから、柱材を立て起こす際に柱材と一緒に建て起こされることはない。よって、柱材の建て起こしの際に柱受台を柱材に取り付けて柱材と柱受台とを一緒に吊り上げる必要がなく、作業性と安全性が向上する。
【００１７】
請求項２記載の発明は、前記支承部材は上部を凹部に形成したことを要旨とするものである。
【００１８】
請求項２記載の本発明によれば、柱材の下部を支承部材の上部に形成した凹部で支承できるから、建て起こし時に支承部材での柱材の支承箇所がずれることがなく、安定した状態で建て起こしできる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、柱材の支承部材への接地部には鋼棒を取り付けることを要旨とするものである。
【００２０】
請求項３記載の本発明によれば、柱材に鋼棒を取り付けることで、この鋼棒が支承部材の凹部に嵌合するから、支承部材から柱材が外れることがなく、安定した状態で建て起こしできるとともに、鋼棒が凹部内で転動することによりスムーズら建て起こしできる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、台車本体の下部前後左右に車輪を取り付けたことを要旨とするものである。
【００２２】
請求項４記載の本発明によれば、車輪によって柱材の建て起こしに追随して台車本体を移動できるから、柱材の下縁位置をスムーズに移動できて、クレーンブーム先端を柱頂部の真上に常に移動させる操作が不要となり、揚重機による操作が容易になる。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたようにこの発明の柱材の建て起こし装置および方法は、柱の建て起こしの途中で柱の重心と柱の支持点との位置関係が変わることなく、安定した状態で柱を建て起こすことができ、また、搬入車で搬入した状態と同じ向きのまま柱を建て起こすことができ、回転させる必要がなく安全性を向上できるとともに、柱材を立て起こす際に、柱材を支承する部材をも一緒に建て起こす必要はなく作業性がよい。また、かかる操作は１台の揚重機でチェーンブロックなどの冶具も必要としないで容易に行えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面についてこの発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明の柱材の建て起こし装置の実施形態を示す正面図、図２は同上平面図で、柱材１は、例えば図１０に示すように角柱である柱本体１ａの各側面に梁接合のための梁ブラケット２が周方向に取り付けられている。
【００２５】
図中３はこの柱材１を建て起こし時に支持する柱受台であり、受台本体３ａとこの上に立設した支承部材４とを主たる構成要素とし、受台本体３ａは並行して対向させたＨ鋼などを用いる桁材５と、この対向する桁材５を連結する同じくＨ鋼などを用いる連結桁材６とで構成し、桁材５と連結桁材６が井桁状に組み合わさる。
【００２６】
前記２本の桁材５の端部近傍を連結棒７で連結した。この連結棒７は柱材１の建て起こし時の蛇行走行を防止するためのものである。
【００２７】
受台本体３ａの下面には車輪８として例えばチルローラを取り付けた。この車輪８は必ずしも設けなくてもよい。
【００２８】
支承部材４としては、前記桁材５上にその長さ方向に高さの異なる支柱材９ａ，９ｂを間隔を存して立設し、柱材１の建て起こし方向に対して後方に高さの低い支柱材９ａを、前方に高さの高い支柱材９ｂを配置した。
【００２９】
そして、この２本の支柱材９ａ，９ｂ間に斜め桁材１０を架設し、対向位置の斜め桁材１０間に支承桁１１ａ，１１ｂを架設する。この支承桁１１ａ，１１ｂは、上面を樋状の凹弧状に形成した。柱材１の下部が同時に接地することになる支承桁１１ａ，１１ｂ間の距離は、柱本体１ａの幅よりも大きく形成し、梁ブラケット２が非対称に取り付けられた柱材１であってもその重心が支承桁１１ａ，１１ｂの間に位置するように設定した。
【００３０】
一方、建て起こす柱材１の側には、エレクションピース１３が取り付けてあるが、前記支承桁１１ａ，１ｂに係合する鋼棒１２をこのエレクションピース１３に取り付けた。
【００３１】
次にかかる柱受台３を使用して柱材１を建て起こす方法を図３から図１１について説明する。建設現場に搬入した柱材１を、図１０に示すように隣接の梁ブラケット２，２が接地している搬入状態である水平の向きのままで下端にこの発明の柱受台３を配置する。
【００３２】
この状態で図３、図１０に示すように柱本体１ａに取り付けた鋼棒１２の直下に、柱材１の下部を受けるようにして高さの低い支承桁１１ａを位置させる。そして、柱材１の上端にクレーンなど揚重機のワイヤーを結合する。
【００３３】
この柱受台３を取り付けた状態でクレーンの旋回や起伏の操作をすることなく、柱材１の頭部を真上に吊り上げて建て起こしていく。これにより、図４に示すように吊り上げ開始時には柱本体１ａに取り付けた鋼棒１２のうち、建て起こし方向に対して後方に位置するもののみが高さの低い支承桁１１ａの上に当接し、鋼棒１２を介して支承桁１１ａで柱材１が柱受台３で支承される。
【００３４】
この状態で柱材１の支持点は支承桁１１ａの位置であり、この位置は柱材１の重心よりも図４において左側に位置している。このとき、鋼棒１２が支承桁１１ａの凹弧状の支承面に係合しているから、クレーンにより柱材１を上に吊り上げる操作をするだけで鋼棒１２が支承桁１１ａを押しやって柱受台３が車輪８により移動して、ワイヤーが斜めにならない位置に柱自体が移動するからクレーン操作を簡略化できる。
【００３５】
柱材１の建て起こしが進行するにしたがい、図５、図６に示すように車輪８が移動するとともに、柱材１の重心と支持点である支承桁１１ａとの距離が短くなり、それまで浮いていた前方に位置する鋼棒１２も支承桁１１ｂに設置する。
【００３６】
この状態で前後の鋼棒１２が同時にそれぞれ支承桁１１ａ，１１ｂに接地するが、支柱材９ａ，９ｂの高さが異なるため、支承桁１１ａ，１１ｂは傾斜して斜めに配設されており、柱材１は傾斜状態にあるので、柱材１の重心は依然として支持点である支承桁１１ａ，１１ｂの右側にある。
【００３７】
ここから図７に示すように、さらに建て起こしを続けると、高位置にある支承桁１１ｂにのみ柱材１の鋼棒１２が設置して、それまで高さの低い位置にある支承桁１１ａに接地していた鋼棒１２は浮くようになる。この時点で柱材１の支持点が前方位置の支承桁１１ｂに移行するが、柱材１の重心は依然として支持点である支承桁１１ｂの右側にあり、重心と支持点との位置関係に変化は生じない。
【００３８】
ここからさらに建て起こしを進行すると、重心は図８においてさらに左方向に移動していくが、柱材１の支持点は右側の支持点である支承桁１１ｂに移動しているので、重心と支持点との図８における左右の位置関係に変化はなく、重心が支持点に対して常に一定の位置関係に保たれる。よって、重心が支持点の上を通過するときに生じる不安定状態を回避でき安全を確保できる。
【００３９】
そして、図８のように柱材１が垂直状態となった位置で柱受台３の移動が停止し、この位置から図９に示すように柱材１をさらに吊り上げる。このとき、柱材１に取り付けてある鋼棒１２は支承桁１１ｂに当接状態で係合しているだけであるから、柱材１をそのまま吊り上げれば、柱受台３から離れる。
【００４０】
また、建て起こしの際、支承桁１１ａ，１１ｂの間隔が柱本体１ａの幅よりも大きいから、柱材１の重心が左右の支承桁１１ａ，１１ｂの内側に位置することになり、建て起こし時の柱材１の回転を阻止できる。
【００４１】
なお、車輪８を設けない場合でも重心と支持点との位置関係を同一のものに保つことができるが、この場合は、車輪８を設けた場合のようにクレーンにより柱材１を上に吊り上げる操作をするだけで柱受台３が移動して、ワイヤーが斜めにならない位置に柱自体が移動することがないから、クレーンの先端を移動操作する必要がある。
【００４２】
また、柱材１に鋼棒１２を取り付ければ柱材１の吊り上げによって柱受台３をスムーズに引き寄せることができるが、鋼棒１２は必ずしも取り付ける必要はなく、図１２、図１３に示すように柱材１に備わっているエレクションピース１３を利用してこれを支承桁１１ａ，１１ｂに係合させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の柱材の建て起こし装置の実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の柱材の建て起こし装置の実施形態を示す平面図である。
【図３】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す第１工程図である。
【図４】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す第２工程図である。
【図５】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す第３工程図である。
【図６】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す第４工程図である。
【図７】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す第５工程図である。
【図８】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す第６工程図である。
【図９】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す第７工程図である。
【図１０】この発明の柱材の建て起こし装置に柱材をセットした状態の側面図である。
【図１１】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す全体工程図である。
【図１２】この発明の柱材の建て起こし装置に他の形態の柱材をセットした状態の側面図である。
【図１３】この発明の柱材の建て起こし装置に他の形態の柱材をセットした状態の正面図である。
【図１４】従来の柱材の建て起こし方法を示す工程図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  柱材                        １ａ  柱本体
２  梁ブラケット                ３  柱受台  
３ａ  受台本体                  ４  支承部材
５  桁材                        ６  連結桁材
７  連結棒                      ８  車輪
９ａ，９ｂ  支柱材              １０  斜め桁材
１１ａ，１１ｂ  支承桁          １２  鋼棒
１３  エレクションピース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006342554.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006342554.tif 000011
【図１０】
2006342554.tif 000012
【図１１】
2006342554.tif 000013
【図１２】
2006342554.tif 000014
【図１３】
2006342554.tif 000015
【図１４】
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