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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱安定性エンテロトキシンＩＩのシグナル配列をコードする核酸配列および免疫グロブリン不変領域をコードする核酸配列を含む組み換え発現ベクターを原核細胞に形質転換する段階と、（ｂ）前記形質転換体を培養する段階と、（ｃ）前記形質転換体の細胞質において、前記免疫グロブリン不変領域を水溶性の形態で発現させる段階と、（ｄ）形質転換体から発現され、上記シグナル配列がプロセスされた免疫グロブリン不変領域を分離、精製する段階とを含む免疫グロブリン不変領域の量産方法。
【請求項２】
免疫グロブリン不変領域が、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＭ、ＩｇＥ、ＩｇＤ、これらの組み合わせ、またはこれらのハイブリッドの不変領域よりなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＩｇＧが、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、これらの組み合わせ、またはこれらのハイブリッドの不変領域よりなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
免疫グロブリン不変領域がＩｇＧ不変領域である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
免疫グロブリン不変領域がヒト非糖鎖化ＩｇＧ４不変領域である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
免疫グロブリン不変領域が、ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３およびＣＨ４ドメインよりなる群から選択される１〜４個のドメインから構成される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ヒンジ領域をさらに含む請求項６に記載の免疫グロブリン不変領域の量産方法。
【請求項８】
組み換え発現ベクターが、重鎖不変領域をコードする核酸配列および軽鎖不変領域をコードする核酸配列を含む請求項１に記載の核酸配列を含む方法。
【請求項９】
免疫グロブリン不変領域が、配列番号２１、２２、２３、２４、２５、２７、２９、３０、３４、３５のアミノ酸配列を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
熱安定性エンテロトキシンＩＩシグナルペプチドが、配列番号３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５または４６のアミノ酸配列を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
組み換え発現ベクターが、ｐＳＴＩＩＧ１ＣＨ１＿３、ｐＳＴＩＩｄＣＧ１Ｆｃ、ｐＳＴＩＩｄＣＧ１ＳＦｃ、ｐＳＴＩＩｄＣＧ１ＳＦＦｃ、ｐＳＴＩＩＧ１ＭｏｐＳＴＩＩｄＣＧ２ＦＣ、ｐＳＴＩＩｄＣＧ４Ｆｃ、ｐＳＴＩＩＧ４ＣＨ１＿３、ｐＳＴＩＩＧ４Ｍｏ、ｐＳＴＩＩＧ４Ｈ＿Ｋである請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
形質転換体が、寄託番号ＫＣＣＭ１０５８８、寄託番号ＫＣＣＭ１０５８９、寄託番号ＫＣＣＭ１０５９４、寄託番号ＫＣＣＭ１０５９５、寄託番号ＫＣＣＭ１０５９６、寄託番号ＫＣＣＭ１０５９７、寄託番号ＫＣＣＭ１０５９８、寄託番号ＫＣＣＭ１０５９９、および寄託番号ＫＣＣＭ１０６００として寄託された大腸菌株群より選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
形質転換体が原核細胞大腸菌である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１の方法で製造された免疫グロブリン不変領域。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマークアップ言語で記述された文書を取得するデータ取得部と、
前記文書に含まれるデータを処理するためのロジックであって、第２のマークアップ言語で記述された文書に対する複合した編集操作を前記第１のマークアップ言語における等価な操作に変換するためのロジックを含む定義ファイルを取得し、前記ロジックを実行する処理部と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
第１のマークアップ言語により記述された文書を処理する処理部と、
文書が、前記処理部が対応していない第２のマークアップ言語により記述されていたときに、前記文書を前記第１のマークアップ言語にマッピングする文書変換部と、を備え、
前記文書変換部は、前記第２のマークアップ言語で記述された文書に対する複合した編集操作を前記第１のマークアップ言語における等価な操作にマッピングするためのロジックを実行することを特徴とする文書処理装置。
【請求項３】
前記ロジックは、定義ファイルに記述されることを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記定義ファイルには、前記文書を新規作成するためのロジックを記述可能であることを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記定義ファイルには、前記ロジックを実行するタイミングを記述可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記定義ファイルには、コマンドを記述可能であり、
前記定義ファイルは、ユーザがトリガーイベントを前記コマンドの一部にマップすることを可能とすることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記トリガーイベントはユーザインタフェースイベントであることを特徴とする請求項６に記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記定義ファイルには、スクリプト言語を用いてユーザにより生成されたマッピングを記述可能であることを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項９】
前記定義ファイルには、前記第１のマークアップ言語で記述された文書の表現にマッピングされる、少なくとも１つの新しいフィールドを文書に追加するためのロジックを記述可能であることを特徴とする請求項３から８のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１０】
前記ロジックは、プラグインを用いて追加可能であることを特徴とする請求項２から９のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１１】
前記複合した編集操作は、データの表示の構造を変更する操作であることを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１２】
前記複合した編集操作は、同時に１以上のキーを押下することを含む操作であることを特徴とする請求項２から１１のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１３】
前記複合した編集操作は、フラグメントの挿入を含む操作であることを特徴とする請求項２から１２のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１４】
文書を処理する方法であって、
前記文書をマッピングするためのルールと、前記文書に含まれるデータを処理するためのロジックとを取得する過程と、
第１のマークアップ言語を処理不可能で第２のマークアップ言語を処理可能な文書処理装置により処理される前記文書が、前記第１のマークアップ言語で記述されていたときに、前記ルールに基づいて前記文書を前記第２のマークアップ言語にマッピングする過程と、
マッピングされた文書を表示する過程と、
前記ロジックを実行して前記文書に含まれるデータを処理する過程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする文書処理方法。
【請求項１５】
文書をマッピングするためのルールと、前記文書に含まれるデータを処理するためのロジックとを取得する機能と、
第１のマークアップ言語を処理不可能で第２のマークアップ言語を処理可能な文書処理装置により処理される前記文書が、前記第１のマークアップ言語で記述されていたときに、前記ルールに基づいて前記文書を前記第２のマークアップ言語にマッピングする機能と、
マッピングされた文書を表示する機能と、
前記ロジックを実行して前記文書に含まれるデータを処理する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＥＯ変調器の製造方法には従来、商業的に販売されているＮＣＡＰ（Ｎｅｍａｔｉｃ  Ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｐｈａｓｅ）材料が用いられている。ＮＣＡＰ材料は、非常に大きな面積を有するライトバルブおよびディスプレイを製造するのに適しているＰＤＬＣの一種である。ＮＣＡＰデバイスは、高分子フィルム中に分散され且つ高分子フィルムに取り囲まれた、例えば２層のＩＴＯマイラー（商標）膜の間に挟まれた積層体中に分散された、ミクロンサイズの液晶粒子から形成される。このような製造方法は、Ｐｈｏｔｏｎ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ  Ｉｎｃ．，社に譲渡された、「変調器の移行工程および組み立て」（マイケル・Ａ・ブライアン、米国特許第６，１５１，１５３号（２０００年）および「変調器の製造工程および製造デバイス」（マイケル・Ａ・ブライアン、米国特許第６，２１１，９９１  Ｂ１号（２００１年）の２件の特許で説明されている。当該米国特許２件に記載された内容は参照により本出願に組み込み、本出願の記載の一部とする。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】特開平８−１９４２０８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６７５号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／００９８２６８号明細書
【特許文献４】米国特許第６，８６６，８８７号明細書
【特許文献５】米国特許第５，４６５，０５２号明細書
【特許文献６】米国特許第４，０２４，８３５号明細書
【特許文献７】米国特許第４，９７５，１６８号明細書
【特許文献８】米国特許第５，３５７，３５６号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４６５，０５２号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，６１５，０３９号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，１１０，３２７号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，０１２，８５８号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，１２８，０５６号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，１５１，１５３号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，２１１，９９１号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，３４９，０８６号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，３９２，７２５号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００１／００１８０９３号明細書
【特許文献１９】米国特許出願公開第２００２／０１３００３３号明細書
【特許文献２０】米国特許出願公開第２００２／０１５５２８０号明細書
【非特許文献１】Merok Specially Chemicals Ltd, Southampton, England, "Polymer Dispersed Liquid crystals(PDLC)", 5 April 2002, pages 7 and 11
【非特許文献２】Merok Specially Chemicals Ltd., Southampton, England, "Polymer Dispersed Liquid Crystals(PDLC),"lasted revised: April 5, 2002, 15 pages total.
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送リンク上での時間変化外乱の位置を評価する方法であって、
１組の信号コピーがあるようにソースから出力信号を少なくとも部分的にコピーするステップと、
前記信号コピーを前記伝送リンク上に送信するステップと、
前記伝送リンクから少なくとも部分的に以前にその上で送信された帰還信号コピーを受信するステップと、
組み合わせ信号を生じさせるために送信された組の前記受信された信号コピーを結合するステップと、
前記伝送リンク上の前記外乱の位置を評価するために前記組み合わせ信号の時間特性を使用するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記時間特性は、外乱特長が前記組み合わせ信号で発生する時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信号コピーが、前記信号コピーが前記伝送リンクに沿って移動するにつれ分散後方散乱のプロセスにより返される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ソースは、光パルスの形式を有する出力信号を生じさせるように構成され、各光パルスが、パルスが前記伝送リンクに沿って移動するにつれ経時的に分散される組み合わせ信号を引き起こす、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記組み合わせ信号は、間隙を介した時間位置の第１の集合と、時間位置の第２の集合でサンプリングされ、第１のサンプリングされた集合と第２のサンプリングされた集合は比較ステップで比較される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の集合と第２の集合の時間位置はインタリーブされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記比較ステップは、前記第１の集合と第２の集合の間の差異に少なくとも部分的に依存するデータの集合を生成することを含む、請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記信号コピーは、前記光伝送リンクの共通伝送媒体に沿って伝送される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
１組の信号コピーが、互いを基準にした遅延差のある前記伝送リンクに沿って移動する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記遅延差は光学ソースに結合された不均衡干渉計で引き起こされ、前記干渉計は第１の経路と第２の経路を有し、前記第１の経路の遷移時間は前記第２の経路の遷移時間より長く、１組の信号コピーは互いにとって異なるそれぞれの経路に沿って移動させられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記出力信号は、１ピコ秒未満の該信号と関連付けられる平均位相コヒーレンス時間を有する、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１組の前記信号コピーは、該コピーと関連付けられる遅延差時間を有し、前記遅延時間が少なくとも１０００という因数分、平均位相コヒーレンス時間より大きい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記伝送リンクは誘導トラックに沿って延在する光チャネルを含み、前記誘導トラックは車両の移動を誘導するように構成され、前記チャネルは、前記車両の移動が前記光チャネルに沿って外乱を引き起こすように構成される、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
伝送リンクを監視するための監視ステーションであって、前記監視ステーションは、出力信号を生成するためのソースと、出力信号ごとに１組の信号コピーがあるように前記ソースから前記出力信号を少なくとも部分的にコピーするための干渉計段階と、前記伝送リンク上に前記信号コピーを開始するための出力と、プロセッサ回路を有し、前記干渉計段階は、分散後方散乱のプロセスにより返される信号コピーを前記リンクから受信し、干渉信号を生じさせるために前記信号コピーを結合するように構成され、前記プロセッサ回路は前記帰還信号の時間特性の表示に関連して前記干渉信号を記憶するように構成される監視ステーション。
【請求項１５】
前記干渉信号は時間分散信号であり、前記プロセッサ回路は周期的に前記干渉信号をサンプリングし、サンプルごとにそれぞれの再帰時間と関連して前記サンプルを記憶するように構成される、請求項１４に記載の監視ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】先行技術による受動的な配備機の斜視図である。
【図２】本発明に基づくテザー配備機構の側面図である。
【図３】本発明に基づくテザー配備機構の断面図である。
【図４】本発明に基づくテザー配備機構の動作説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土または岩の材料内に孔（２）を掘削し、特に打撃堀削または回転打撃堀削し、かつ前記孔内にアンカーを形成するための方法であり、ボーリング孔（２）が、ドリルロッドアセンブリ（５）に装着されたドリルビット（４）の導入によって形成され、ジャケットチューブ（７）が、堀削プロシジャの間にボーリング孔（２）内に導入され、ドリルロッドアセンブリ（５）が、ボーリング孔（２）が完成すると、ドリルビット（４）から分離されかつボーリング孔（２）から除去される方法であって、
ジャケットチューブ（７）が、ボーリング孔壁に、特にボーリング孔内部に面する端部領域において固定されること、硬化可能な流体が、ジャケットチューブの外周とボーリング孔壁（２）の内周との間の自由空間（１２）に供給されること、およびアンカーを形成するジャケットチューブ（７）のテンショニングが、硬化可能な流体の最終固化の前に実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
硬化可能な流体が、ジャケットチューブ（７）の外周とボーリング孔壁（２）の内周との間の自由空間（１２）に、ジャケットチューブ（７）の外周周りに備えられた通路開口部（２３）を介して導入されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
硬化可能な流体が、ジャケットチューブ（７）の内部を通じて、ジャケットチューブ（７）の内部に導入された供給ダクト（２１）を介して供給され、供給ダクト（２１）が、ジャケットチューブ（７）の通路開口部（２３）の領域に備えられた供給ダクトの供給開口部（２２）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
供給ダクト（２１）の外周とジャケットチューブ（７）の内周との間に形成される環状空間を封止するための封止要素（２４、２５）が、硬化可能な流体用の供給ダクト（２１）の外周で、硬化可能な流体用の供給開口部（２２）の近傍に備えられることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ジャケットチューブ（７）が、ボーリング孔内部に向かって、少なくとも外周で増加するまたは広くなる外径を有するように構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ジャケットチューブ（７）が、外周にステップ状の領域（１７）を形成する互いに入れ子状に挿入可能なジャケットチューブ要素（８、９、１０）から構成されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
追加のアンカー（１６）が、アンカーを形成するジャケットチューブ（７）の内部に導入されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
追加のアンカー（１６）が、ジャケットチューブ（７）の内周に、特にボーリング孔内部に面する端部に案内されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
追加のアンカー（１６）が、ドリルビット（４）に、および／または案内部の領域においてジャケットチューブの内壁に固着または固定されることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
ジャケットチューブ（７）の内部が、前記追加のアンカー（１６）を導入した後に硬化可能な流体によって充填されることを特徴とする、請求項７、８、または９に記載の方法。
【請求項１１】
土または岩の材料内に孔（２）を掘削し、特に打撃堀削または回転打撃堀削し、かつアンカーを形成するための装置であり、ボーリング孔（２）が、ドリルビット（４）の導入によって形成され、ジャケットチューブ（７）が、掘削プロシジャの間にボーリング孔（２）内に導入され、ドリルロッドアセンブリ（５）が、ボーリング孔（２）が完成すると、ドリルビット（４）から分離されかつボーリング孔（２）から除去される、装置であって、
アンカーを形成するジャケットチューブ（７）が、その周囲に、ジャケットチューブ（７）の外周とボーリング孔壁（２）の内周との間の自由空間（１２）内に硬化可能な材料を供給するための複数の通路開口部（２３）を伴って形成され、アンカー（７）のためのテンショニング手段（１３、１４）、特にアンカープレートとジャケットチューブにねじ込まれることができるねじが、ボーリング孔（２）から突き出るジャケットチューブの端部に固着可能であり、周囲のボーリング孔内壁（２）にジャケットチューブ（７）を固定するための固定または固着要素（１５）が、特にドリルビットに面するジャケットチューブの端部領域に備えられていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
硬化可能な流体が、ジャケットチューブ（７）の内部を通じて、ジャケットチューブ（７）の内部に導入された供給ダクト（２１）を介して供給可能であり、供給ダクト（２１）が、ジャケットチューブの通路開口部（２３）の領域に備えられた供給ダクトの供給開口部（２２）を有することを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
供給ダクト（２１）の外周とジャケットチューブ（７）の内周との間の環状空間を封止するための封止要素（２４、２５）が、硬化可能な流体用の供給ダクト（２１）の外周に、硬化可能な流体用の供給開口部（２２）の近傍に備えられることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ジャケットチューブ（７）が、ボーリング孔内部に配置されたジャケットチューブの端部から減少する外周または直径を有する、互いに入れ子状に挿入可能なジャケットチューブ要素（８、９、１０）から構成されることを特徴とする、請求項１１、１２、または１３に記載の装置。
【請求項１５】
入れ子状ジャケットチューブ要素（８、９、１０）が、それぞれ、端部領域に協働するストッパまたはストッパ表面（１７、１８）を伴って形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
ジャケットチューブの軸と鋭角を囲むくさび状当接表面（２０）が、ジャケットチューブ要素（８、９、１０）の端部領域に備えられることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
固着要素（１５）が、少なくとも１つのフックなど、特にジャケットチューブ（７）の外周から突き出た折り畳み式フックから構成されることを特徴とする、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
追加のアンカー要素（１６）が、ジャケットチューブ（７）の内部に導入可能であることを特徴とする、請求項１１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
追加のアンカー要素（１６）が、特にボーリング孔の内部に面する端部にガイド（２７）を含み、前記ガイドが、ジャケットチューブ（７）の内壁に沿って特に滑動式に配置されることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
追加のアンカー（１６）が、特に外部輪郭を備えた中実ロッドから構成されることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
追加のアンカー（１６）が、ドリルビット（４）に、および／または案内部（２７）の領域においてジャケットチューブ（７）の内壁に固着可能または固定可能であることを特徴とする、請求項１８、１９、または２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
実施例１：抗ミオスタチンＦａｂ合成
Ｏｍｎｉｃｌｏｎａｌ（商標）抗体技術（Ｂｉｏｓｉｔｅ（登録商標），Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）を使用してＣ５７Ｂｌ／６野生型マウスを免疫化することで作成するＦａｂライブラリから、抗ミオスタチンＦａｂのクローンを単離する。マウスを、アミノ酸配列：ＡＮＹＣＳＧＥＳＥＦＶＦＬＱＫＹＰＨＴＨＬＶＨＱＡ（配列番号４３）を有する免疫原性ポリペプチドによって免疫化する。この配列は、野生型ヒト成熟ミオスタチン中の４７位でのＣｙｓ残基（上記配列番号４３で下線を引いたもの）が、この残基でのペプチドへの担体またはハプテン結合を予防するために、Ｓｅｒ残基に変えられることを除き、成熟型のヒトミオスタチン（配列番号２）のアミノ酸４０−６４にわたる配列と同一である。このペプチドの免疫原性を改善するために、担体タンパク質、キーホールリンペットヘモシアニンおよびヘルパーＴ−細胞ペプチドを、標準的方法に従って免疫原性ペプチドに接合する。本明細書（表１および２；図４および５）において開示されるＨＣＶＲおよびＬＣＶＲ  ＣＤＲおよびフレームワークアミノ酸配列は、成熟したミオスタチン（例えば、配列番号２）に結合しかつ免疫原性ペプチドに結合し且つミオスタチン活性を中和するライブラリから、Ｆａｂ配列として同定する。ＦａｂのＬＣＶＲおよびＨＣＶＲをコードする代表的なヌクレオチド配列は、表３で以下に一覧を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全赤血球数および／またはヘモグロビン濃度の増加および維持を必要または希望する患者を処置するためのエリスロポエチン（ＥＰＯ）を含む製薬学的製剤であって、少なくとも一回の第一の投薬区分の投与を含んでなるＥＰＯの組合せ投薬養生方法によりＥＰＯが患者に投与され、該第一の投薬区分が、網状赤血球の生産を増加するために有効なＥＰＯへの第一の暴露、次いで網状赤血球が赤血球に成熟するように網状赤血球を維持するために有効なＥＰＯへの第二の暴露を含んでなり、ここで第二の暴露は第一の暴露の後約３日からしかし約１０日以内に開始される、ことを特徴とする製剤。
【請求項２】
投薬区分が、所望の期間にわたって所望の全赤血球数および／またはヘモグロビン濃度をもたらすように反復されることを特徴とする、請求項１記載製剤。
【請求項３】
第一の暴露が、ＥＰＯの皮下、筋肉内、静脈内または腹腔内注入を含んでなることを特徴とする、請求項１記載の製剤。
【請求項４】
第二の暴露が、約１００ＩＵ／ｋｇ未満のＥＰＯの１回もしくはそれ以上の毎日の皮下注入を含んでなることを特徴とする、請求項３記載の製剤。
【請求項５】
第二の暴露が、ＥＰＯを含んでなる経皮貼付剤の適用を含んでなることを特徴とする、請求項３記載の製剤。
【請求項６】
第二の暴露が、ＥＰＯを含んでなる移植片の埋込を含んでなることを特徴とする、請求項３記載の製剤。
【請求項７】
第二の暴露が、長時間作用性ＥＰＯの投与を含んでなることを特徴とする、請求項３記載の製剤。
【請求項８】
第一の暴露が、第二の暴露とは異なるＥＰＯの総投薬量を含んでなることを特徴とする、請求項記載の製剤。
【請求項９】
全赤血球数および／またはヘモグロビン濃度が少なくとも二つの投薬区分の間で維持されることを特徴とする、請求項２記載の製剤。
【請求項１０】
投薬区分が、第二の暴露の投与の少なくとも約８週間後に反復されることを特徴とする、請求項９記載の製剤。
【請求項１１】
投薬区分が、第二の暴露の投与の少なくとも約４週間後に反復されることを特徴とする、請求項１０記載の製剤。
【請求項１２】
投薬区分が、第二の暴露の投与の少なくとも約２週間後に反復されることを特徴とする、請求項１１記載の製剤。
【請求項１３】
投薬区分が、少なくとも約６回反復されることを特徴とする、請求項１記載の製剤。
【請求項１４】
投薬区分が、少なくとも約４回反復されることを特徴とする、請求項１３記載の製剤。
【請求項１５】
投薬区分が、少なくとも約２回反復されることを特徴とする、請求項１４記載の製剤。
【請求項１６】
患者が、組織低酸素症を罹患する患者、化学療法を受けている患者および外傷性損傷を受けた患者からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１７】
所望の成熟赤血球数および／またはヘモグロビン濃度の生産および維持の向上のためのＥＰＯを含む製薬学的製剤であって、ＥＰＯの患者への投与が、網状赤血球の生産を増加するために有効なＥＰＯへの第一の暴露、次いで網状赤血球が赤血球に成熟するように網状赤血球を維持するために有効なＥＰＯへの第二の暴露を含んでなる少なくとも一回の第一の投薬区分の投与する段階を含んでなり、ここで第二の暴露の投薬は第一の暴露の後約３日から、しかし約１０日以内に開始されることを特徴とする、上記製剤。
【請求項１８】
投薬区分が、所望の期間にわたって所望の全赤血球数および／またはヘモグロビン濃度をもたらすように反復されることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項１９】
貧血症に罹患した患者を処置するために利用されることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２０】
貧血症が慢性貧血症であることを特徴とする、請求項１９記載の製剤。
【請求項２１】
化学療法を受けている患者を処置するために利用されることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２２】
外傷性障害を受けた患者を処置するために利用されることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２３】
第一の暴露が第二の暴露のＥＰＯ投薬量より大きいＥＰＯ投薬量を含んでなることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２４】
第一の暴露がＥＰＯの皮下注入を含んでなることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２５】
第二の暴露が、約１００ＩＵ／ｋｇ未満のＥＰＯの少なくとも２回の毎日の皮下注入を含んでなることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２６】
第二の暴露が、ＥＰＯを含んでなる経皮貼付剤の適用を含んでなることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２７】
第二の暴露が、ＥＰＯを含んでなる移植片の埋込を含んでなることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２８】
第二の暴露が長時間作用性ＥＰＯの投薬を含んでなることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項２９】
引き続く投薬区分の投与が、先行の投薬区分により生成された全赤血球および／またはヘモグロビン濃度を維持することを特徴とする、請求項１８記載の製剤。
【請求項３０】
投薬区分が、第二の暴露の投与の少なくとも約８週間後に投与されることを特徴とする、請求項２９記載の製剤。
【請求項３１】
投薬区分が、第二の暴露の投与の少なくとも約４週間後に投与されることを特徴とする、請求項３０記載の製剤。
【請求項３２】
投薬区分が、第二の暴露の投与の少なくとも約２週間後に投与されることを特徴とする、請求項３１記載の製剤。
【請求項３３】
投薬区分が少なくとも約６回投与されることを特徴とする、請求項１７記載の製剤。
【請求項３４】
投薬区分が少なくとも約４回投与されることを特徴とする、請求項３３記載の製剤。
【請求項３５】
投薬区分が少なくとも約２回投与されることを特徴とする、請求項３４記載の製剤。
【請求項３６】
網状赤血球の生産を増加するために有効なＥＰＯへの暴露を提供できるＥＰＯの第一の投薬単位を含む少なくとも第一のＥＰＯの投薬区分と、第一の投薬区分より低い濃度のそして網状赤血球が赤血球に成熟するように網状赤血球を維持するために有効なＥＰＯへの暴露を提供できるＥＰＯ投薬を含んでなるＥＰＯの第二の投薬単位を含んでなるキットであって、かつ、第二の暴露の投与が第一の暴露の後の約３日からしかし約１０日以内の時点で開始されるべきことを指示する説明書をさらに含んでなる、上記キット。
【請求項３７】
説明書が、投薬区分を反復してもよいことをさらに指示する、請求項３６のキット。
【請求項３８】
説明書が、化学治療を受けている患者に対して、投薬区分が、望ましくは化学治療と協調して反復されてもよいことをさらに指示する、請求項３６のキット。
【請求項３９】
説明書が、投薬区分が第二の暴露の投与の少なくとも約８週間後に反復されるべきであると指示する、請求項３６のキット。
【請求項４０】
説明書が、投薬区分が第二の暴露の投与の少なくとも約４週間後に反復されるべきであると指示する、請求項３９のキット。
【請求項４１】
説明書が、投薬区分が第二の暴露の投与の少なくとも約２週間後に反復されるべきであると指示する、請求項４０のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2007530525.tif 000001
［式中、Ａは、非存在であるか、又は
【化２】
2007530525.tif 000002
より選択され；
Ｚは、−ＣＨ２、−ＣＨ（ＯＨ）、−ＣＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、−ＣＨ（ＣＨ２（ＯＨ））、−ＣＨ（ＣＨ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（ＯＨ））、及び−ＣＨ（Ｃ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（ＯＨ））より選択され；
Ｒ１は、ベンゾ（Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル）、ベンゾ（Ｃ３−Ｃ８ヘテロシクロアルキル）、及びＣ６−Ｃ１４アリールより選択され、ここで前記ベンゾ（Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル）、及びＣ６−Ｃ１４アリールは、随意に独立して、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ１０アルキル、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ１０アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１０ヒドロキシアルキル、ハロ、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＲ９Ｒ１０、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ９Ｒ１０、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１１、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、及び（３〜８員）ヘテロシクロアルキルより独立して選択される１〜４の置換基で置換され；
Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、及びＣ３−Ｃ８シクロアルケニルより選択される（ここでＲ２は、随意に独立して、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ４アルキル、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、及び−ＯＨより独立して選択される１〜３の置換基で置換される）；
又は、Ｒ１とＲ２は、存在する場合のＡ原子と、Ｒ２が付く窒素原子と一緒に、又はＲ１とＲ２は、Ａが非存在である場合には、Ｒ１とＲ２が付く窒素原子と一緒に、４〜８員環を随意に形成してよく；
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ２−Ｃ６アルキニル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルケニル、及び（３〜８員）ヘテロシクロアルキルより選択され、ここで前記アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル及びヘテロシクロアルキルは、それぞれ随意に独立して、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、−ＯＨ、−Ｓ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、及び（３〜８員）ヘテロシクロアルキルより独立して選択される１〜３の置換基で置換され；
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、又はハロである；
又はＲ３とＲ４は、それらが付く炭素原子と一緒に、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、モルホリノ、ピペリジノ、ピロリジノ、テトラヒドロフラニル及びペルヒドロ−２Ｈ−ピランより選択される部分を随意に形成してよく（ここで、Ｒ３及びＲ４により形成される前記部分は、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ６アルキル、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ６アルコキシ、ハロ、−ＯＨ、−ＣＮ及びアリルより独立して選択される１〜３の置換基で随意に置換される）；
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルキレン、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ハロ、−ＣＮ、Ｃ３−Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ４−Ｃ１２シクロアルケニル、及びＣ６−Ｃ１０アリールより選択され（ここでＲ６の前記アルキル、アルキレン及びアルコキシは、それぞれ随意に独立して、ハロ及び−ＣＮより独立して選択される１〜３の置換基で置換され、そしてここでＲ６の前記シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロアリール及びアリールは、それぞれ随意に独立して、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ４アルキル、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、及び−ＣＮより独立して選択される１〜３の置換基で置換される）；
Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ１２シクロアルキル、（３〜１２員）ヘテロシクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１４アリール、又は（５〜１５員）ヘテロアリールである（ここでＲ７は、随意に独立して、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、−ＯＨ、−ＮＲ９Ｒ１０、及び−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ９Ｒ１０より独立して選択される１〜４の置換基で置換される）；
Ｒ９とＲ１０は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ２−Ｃ６アルケノキシ、Ｃ２−Ｃ６アルキノキシ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１１、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ１１、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ４−Ｃ８シクロアルケニル、（Ｃ５−Ｃ１１）ビ若しくはトリシクロアルキル、（Ｃ７−Ｃ１１）ビ若しくはトリシクロアルケニル、（３〜８員）ヘテロシクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１４アリール、及び（５〜１４員）ヘテロアリールより選択される｛ここで前記アルキル及びアルコキシは、それぞれ随意に独立して、ハロ及び−ＯＨより独立して選択される１〜３の置換基で置換され、そしてここで前記シクロアルキル、シクロアルケニル、ビ若しくはトリシクロアルキル、ビ若しくはトリシクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリールは、それぞれ随意に独立して、ハロ、−ＯＨ、１〜６のハロ原子で随意に独立して置換されるＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ２−Ｃ６アルケノキシ、Ｃ２−Ｃ６アルキノキシ、及びＣ１−Ｃ６ヒドロキシアルキルより独立して選択される１〜３の置換基で置換される｝；
又はＮＲ９Ｒ１０は、（４〜７員）ヘテロシクロアルキルを形成してよく（ここで前記ヘテロシクロアルキルは、Ｎ、Ｏ及びＳより独立して選択される１〜２のさらなるヘテロ原子を随意に含み、そしてここで前記ヘテロシクロアルキルは、１〜３の二重結合を随意に含有し、そしてここで前記ヘテロシクロアルキルは、随意に独立して、１〜６のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ２−Ｃ６アルケノキシ、Ｃ２−Ｃ６アルキノキシ、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ２−Ｃ６ヒドロキシアルケニル、ハロ、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＯ２、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１１、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１１、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ１１、及び−Ｓ（Ｏ）ｎＮＲ９Ｒ１０より独立して選択される１〜３の置換基で置換される）；
Ｒ１１は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ４−Ｃ８シクロアルケニル、（Ｃ５−Ｃ１１）ビ若しくはトリシクロアルキル、−（Ｃ７−Ｃ１１）ビ若しくはトリシクロアルケニル、（３〜８員）ヘテロシクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及び（５−１４員）ヘテロアリールより選択され（ここで、Ｒ１１の前記アルキルは、随意に独立して、−ＯＨ、−ＣＮ、及びＣ３−Ｃ８シクロアルキルより独立して選択される１〜３の置換基で置換され、そしてここで前記アルキルのそれぞれの水素原子は、随意に独立して、ハロ原子で置換され、そしてここでＲ１１の前記シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリールは、それぞれ随意に独立して、ハロ、１〜３のハロ原子で随意に置換されるＣ１−Ｃ８アルキル、−ＯＨ、−ＣＮ、及びＣ３−Ｃ８シクロアルキルより独立して選択される１〜３の置換基で置換される）；そして
ｎは、それぞれの場合において、０、１、２及び３より独立して選択される整数である］の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水性媒体に分散された自己分散性顔料着色剤を含む第１インクと、
第２水性媒体中に可溶性銅塩を含む定着液と
を含むことを特徴とするインクジェット・インクセット。
【請求項２】
インクセットを基材上へ噴射する工程を含み、該インクセットが請求項１に記載されたインクセットを含むことを特徴とする基材のインクジェット印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
可溶性バインダー１入りインクもまた、添加されたカルシウム塩（インクＭ）で配合することができ、光学密度の上昇が再び達成された。バインダー１および銅またはアルミニウム塩入りの類似の配合物を製造する試みは、安定なインクをもたらすことができなかった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  第１水性媒体に分散された自己分散性顔料着色剤を含む第１インクと、
第２水性媒体中に可溶性銅塩を含む定着液と
を含むことを特徴とするインクジェット・インクセット。
［２］  前記第１インクが可溶性ポリマーバインダーをさらに含むことを特徴とする［１］に記載のインクセット。
［３］  可溶性ポリマーバインダーが１，０００〜２０，０００の範囲の数平均分子量を有する実質的に線状のアニオン性ポリマーであることを特徴とする［２］に記載のインクセット。
［４］  第１インクが有効量の多価カチオンをさらに含むことを特徴とする［１］に記載のインクセット。
［５］  少なくとも４つの異なる色に着色された水性インクをさらに含み、該着色インクの少なくとも１つが第１インクであることを特徴とする［１］に記載のインクセット。
［６］  少なくとも４つの異なる色に着色された水性顔料入りインクをさらに含むことを特徴とする［５］に記載のインクセット。
［７］  定着液中の可溶性銅が少なくとも０．０５モル／Ｌのレベルで存在することを特徴とする［１］に記載のインクセット。
［８］  前記第１インク中の自己分散性顔料がアニオン性の親水性部分を含む自己分散性カーボンブラック顔料であることを特徴とする［１］に記載のインクセット。
［９］  自己分散性カーボンブラック顔料上のアニオン性の親水性部分が主としてカルボキシル基であることを特徴とする［７］に記載のインクセット。
［１０］  インクセットを基材上へ噴射する工程を含み、該インクセットが［１］〜［９］のいずれか一項または全項に記載されたインクセットを含むことを特徴とする基材のインクジェット印刷方法。
［１１］  定着液が第１インクの前に基材上へ噴射され、かつ、定着液で被覆された基材のエリアが第１インクによって実質的に被覆されることを特徴とする［１０］に記載の方法。
［１２］  定着液の塗りつぶしエリアが第１インクの塗りつぶしエリアより小さいことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１３］  定着液が第１インクの塗りつぶしエリアの約６０％未満の塗りつぶしエリアで塗布されることを特徴とする［１２］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一枚の内容紙（５）と一枚のカバー紙（４）とが互いに結合され折込まれると共に、折込前に紙（４、５）の結合のために結合剤が施される、パンフレット（１）製造のための方法において、
内容紙（５）とカバー紙（４）は折込前に、折込装置（６）の領域で各々別々に互いに上下に置かれ、相互に間隔を有する載置面（７、８）に載置されること、及び
紙（複数）（４、５）が同時に相互に結合され折込まれるように折込装置（６）が作動すること、
を特徴とするパンフレット（１）製造のための方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、カバー紙（４）は下部の載置面（８）に載置され、内容紙（５）は上部の載置面（７）に載置されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、内容紙（５）は直接載置機（１０）から載置面（７）へ到達することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であって、内容紙（５）はｎ回折込まれて直接折込機（９）から載置面（７）へ到達することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法であって、カバー紙（４）は直接載置機（１０）から載置面（８）へ到達することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法であって、両載置面（７、８）には相対する方向（Ａ、Ｂ）から、一方ではカバー紙（４）が、他方では内容紙（５）が同時に供給されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の方法であって、内容紙（５）用の折込機（９）もしくは載置機及びカバー紙（４）用の載置機（１０）は直接両載置面（７、８）へ到達するよう可動の装置であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法であって、両載置面（７、８）、折込装置（６）そして結合剤供給装置（３）は直接折込機（９）もしくは内容紙（５）用の載置機そしてカバー紙（４）用の載置機（１０）へ到達するよう可動の装置であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法であって、カバー紙（４）は、載置面（８）へ載置される前に、結合剤を施されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の方法であって、毎時最大約１５０００乃至約２００００枚の内容紙（５）及びカバー紙（４）が両載置面（７、８）へ供給されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法であって、折込装置（６）の領域で、内容紙（５）及びカバー紙（４）が載置面（７、８）に載置できているかどうか、及び／又は正確な位置に置かれているかどうか、及び／又は品質的な欠陥を有しているかどうかが監視されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法であって、間違った及び／又は間違った位置に置かれた内容紙（５）及びカバー紙（４）が折込装置（６）から分離され、除去されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法であって、カバー紙（４）及び内容紙（５）がその都度パンフレット（１）へ折込まれることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法であって、パンフレット（１）は折込工程の後に品質特徴が検出されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の方法であって、パンフレット（１）は折込工程の後にトリミング又は切断装置（１７）へ供給され、そこで切断されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
少なくとも一枚の内容紙（５）と一枚のカバー紙（４）とが互いに結合され折込まれると共に、紙（４、５）の結合のために結合剤が施されるパンフレット（１）製造のための装置であって、
少なくとも一台の紙ガイド（２）と、結合剤の供給のための結合剤ガイド装置（３、１３）と、少なくとも一枚の内容紙（５）とのカバー紙（４）の結合のための結合装置と、及び折込装置（６）とを装備する装置において、
内容紙（５）とカバー紙（４）を別々に保管するため上下に配列され、相互に間隔を有する二つの載置面（７、８）が、折込装置（６）の領域内でその都度載置面に装備されていると共に、折込作業の際紙が同時に結合可能であるような折込装置（６）が同時に結合装置でもあること、を特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、内容紙（５）用の載置面（７）は折込機（９）又は載置機と連動し、そこから直接引続いて内容紙（５）が供給されることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の装置であって、カバー紙（４）用の載置面（８）は載置機（１０）と連動し、そこから直接引続いてカバー紙（４）が供給されることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載の装置であって、内容紙（５）用の折込機（９）あるいは載置機は折込装置（６）の近くにある、とりわけ上部の、載置面（７）に配列されることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれかに記載の装置であって、カバー紙（４）用の載置機（１０）は載置面（７）の近くにある、とりわけ下部の、載置面（８）に配列されることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれかに記載の装置であって、カバー紙（４）と内容紙（５）とが同時に相対する方向（ＡＢ）へ送込み可能であるよう、カバー紙（４）用の載置機（１０）及び内容紙（５）用の折込機（９）もしくは載置機は載置面（７、８）に関して相対して配列されることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１６〜２１のいずれかに記載の装置であって、とりわけ紙（４、５）のサイズによって調整可能であるストッパー（１１、１２）が載置面（７、８）に装備されることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１６〜２２のいずれかに記載の装置であって、内容紙（５）及びカバー紙（４）が載置面（７、８）に載置されているかどうか、及び／又は正確な位置に置かれているかどうか、及び／又は品質的な欠陥を有しているかどうかを検出する監視装置が折込装置（６）の領域に装備されることを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項１６〜２３のいずれかに記載の装置であって、欠陥のある及び／又は間違った位置に置かれた内容紙（５）及びカバー紙（４）が折込装置（６）から分離され、除去されることを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求項１６〜２４のいずれかに記載の装置であって、パンフレット（１）は折込装置（６）を出た後で品質特徴を検出する良−不良−検出装置を装備することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚組織を摘出するための装置であって、
ベース部と、少なくとも一側面とを有するハウジングを備え、ベース部は実質的に平坦な前方部と後方部が間隔を置いて設けられているとともに、ベース部の前方部と後方部の間にスロットを定めており、ベース部の前方部は後方部よりも片寄りの程度が大きいように構成されており、
さらに、ベース部に関して或る角度をなしてハウジングに取り付けられた支持ランプと、
支持ランプに連結された切除用の刃とを備えており、切除用の刃は、スロットを通り、ベース部の前方部よりも低い深さまで伸びている切除用エッジを定めていることを特徴とする、皮膚組織摘出装置。
【請求項２】
前記刃は上面を向けており、前記装置は、該刃の上面に接続された保持プレートを更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記刃は前記ハウジングに関して固定位置にあることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記刃は前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ハウジングは前記刃を包囲して成型されていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記切除用エッジの深さを調節するように作動可能な深さ調節機構を更に備えていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記調節機構は、前記切除用エッジとは反対位置で前記刃と係合しながら前記ハウジングに連結された刃止めを備えていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記止めは、前記ハウジングにねじで取り付けられるスクリューを備えていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記調節機構は、前記刃を前記ランプを付勢する力を増大させたり減少させたりするように作動可能な保持部材を更に備えていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハウジングに取り付けられているハンドルを更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ハンドルは、前記刃の前記切除用エッジに概ね平行な方向に延びていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ランプは、前記ベース部に関して1度から45度の間の角度をなしていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮膚組織摘出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（本発明の関連する技術分野：連邦政府出資の研究開発に関する説明）
本発明は、皮膚組織の提供者部位から皮膚組織を摘出する装置に関するものである。より特定すると、本発明は皮膚組織を得る装置に関連している。