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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ＣｓＸを、ＥｕＸ’2、ＥｕＸ’3及びＥｕＯＸ’より成る群から選ばれ、Ｘ’がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びそれらの組合わせより成る群から選ばれるユウロピウム化合物と混合し、
−該混合物を４５０℃より高い温度で加熱し、
−該混合物を冷却し、
−場合によりＣｓＸ：Ｅｕ蛍リン光体を回収する
段階を含んでなる、ＸがＢｒを示すか又はＢｒ及びＣｌの組合わせを示すＣｓＸ：Ｅｕ刺激可能な蛍リン光体の製造法。
【請求項２】
請求項１に従って製造されるＣｓＸ：Ｅｕ蛍リン光体を含有する結合剤なしの蛍リン光体スクリーン。
【請求項３】
−請求項１の方法を用いてＣｓＸ：Ｅｕ蛍リン光体を製造し、
−該蛍リン光体を物理蒸着、化学蒸着又は噴霧法より成る群から選ばれる方法により基質上に堆積させる
段階を含んでなる結合剤なしの蛍リン光体スクリーンの製造法。
【請求項４】
−ＣｓＸならびにＥｕＸ’2、ＥｕＸ’3及びＥｕＯＸ’より成る群から選ばれ、Ｘ’がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びそれらの組合わせより成る群から選ばれるユウロピウム化合物の加熱可能な複数の容器を基質と一緒にし；
−物理蒸着、化学蒸着又は噴霧法より成る群から選ばれる方法により、該ＣｓＸ及び該ユウロピウム化合物の両方を基質上に、該基質上で１０-3〜５モル％のユウロピウムがドーピングされたＣｓＸ蛍リン光体が形成されるような比率で堆積させる
段階を含んでなる、ＸがＢｒ、Ｃｌ及びそれらの組合わせより成る群から選ばれるハライドを示すＣｓＸ：Ｅｕ刺激可能な蛍リン光体を含有する結合剤なしの蛍リン光体スクリーンを基質上に製造するための方法。
【請求項５】
−ＣｓＸを、ＥｕＸ’2、ＥｕＸ’3及びＥｕＯＸ’より成る群から選ばれ、Ｘ’がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びそれらの組合わせより成る群から選ばれる１０-3〜５モル％のユウロピウム化合物と混合し、
−該混合物を容器中で基質と一緒にし、
−該混合物を物理蒸着、化学蒸着又は噴霧法より成る群から選ばれる方法により基質上に堆積させる
段階を含んでなる、ＸがＢｒ及びＣｌより成る群から選ばれるハライドを示すＣｓＸ：Ｅｕ刺激可能な蛍リン光体を含有する蛍リン光体スクリーンの製造法。
【請求項６】
−ＸがＢｒ、Ｃｌ及びそれらの組合わせより成る群から選ばれるハライドを示し、１０-3〜５モル％のユウロピウムドーパントを含み、該ドーパントがＸ’がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びそれらの組合わせより成る群から選ばれるＥｕＸ’2、ＥｕＸ’3及びＥｕＯＸ’より成る群から選ばれるユウロピウム化合物に由来するＣｓＸ：Ｅｕ刺激可能な蛍リン光体を含むパネルを、Ｘ−線放射を用いて露出し、
−５００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長を有する放射線を用いて該パネルを刺激し、それにより刺激された放射線を放出させ、
−該刺激された放射線を収集する
ことを含んでなる、高エネルギー放射線により形成される物体の画像の記録及び再現のための方法。
【請求項７】
ａ＋ｂ＝１であり、ａが約０．９９〜約０．８の範囲であり、ｂが約０．０１〜約０．２の範囲である式ＣｓＢｒaＣｌb：Ｅｕの蛍リン光体。
【請求項８】
ａが約０．９９〜約０．９５の範囲であり、ｂが約０．０１〜約０．０５の範囲である請求項７の蛍リン光体。
【請求項９】
請求項１の方法に従って製造されるＣｓＸ：Ｅｕ化合物。
【請求項１０】
式ＣｓＸ：Ｅｕにより特徴付けられ、ここでＸはＢｒ、Ｃｌ及びそれらの組合わせより成る群から選ばれ、２５４ｎｍの放射線を用いて励起されると青のホトルミネセンス及び赤のホトルミネセンスを示し、ここで該青のホトルミネセンスは該赤のホトルミネセンスより少なくとも１００倍高い出力（ワット）を有する蛍リン光体。
【請求項１１】
請求項１０に従うＣｓＸ：Ｅｕ刺激可能な蛍リン光体を含んでなる結合剤なしの蛍リン光体スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  そのサイドウォールが少なくとも１つのエラストマーを基剤とした加硫エラストマー組成物を含むタイヤであって、前記組成物が、組み合わせにおいて、
0.3から5phr（エラストマー100重量部当たりの重量部）の量の、式 -O- のオキシラジカルを含むポリマーであって、前記ポリマーがオキシラジカルの片方にアルキル基を、オキシラジカルのもう片方に少なくとも１つの式 (CnH2nO)z（式中、zは3から15まで変化する。）のポリアルキレンオキサイドブロックを有し、前記ポリアルキレンオキサイドブロックはその末端で水素原子と結合し、前記水素原子と前記ポリアルキレンオキサイドブロックの末端の酸素とがアルコール官能基を形成している、前記ポリマー及び、
0.5から10phrの量のアルキルスルホン酸又はアルキル硫酸のアルカリ金属塩、を含むことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記ポリマーがポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンブロックを含有することを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  前記ポリマーが約500g/molから1100g/molの平均分子量を有し、次式で表されることを特徴とする請求項２記載のタイヤ。
R-O-(C3H6O)x-(C2H4O)y-H
（式中、Rは13から15個の炭素原子を有するアルキル基であり、xは3から15まで変化し、yは3から5まで変化する。）
【請求項４】  前記アルカリ金属塩が次式で表されるナトリウム塩であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のタイヤ。
R'-SOz'-Na
（式中、R'は3から17個の炭素原子を有するアルキル基であり、z'は3又は4の整数である。）
【請求項５】  タイヤのサイドウォールの外面上に平滑な艶付膜を形成するための方法であって、前記サイドウォールが少なくとも１つのエラストマーを基剤とした加硫エラストマー組成物を含み、前記組成物が、
0.3から5phr（エラストマー100重量部当たりの重量部）の量の、式 -O- のオキシラジカルを含むポリマーであって、前記ポリマーがオキシラジカルの片方にアルキル基を、オキシラジカルのもう片方に少なくとも１つの式 (CnH2nO)z（式中、zは3から15まで変化する。）のポリアルキレンオキサイドブロックを有し、前記ポリアルキレンオキサイドブロックはその末端で水素原子と結合し、前記水素原子と前記ポリアルキレンオキサイドブロックの末端の酸素とがアルコール官能基を形成している、前記ポリマー及び、
0.5から10phrの量のアルキルスルホン酸又はアルキル硫酸のアルカリ金属塩、を含み、
少なくとも４８時間静的に、25℃と等しい又はより高い温度のチャンバー内で、前記タイヤのサイドウォールをオゾンの濃度が1億分の20部と等しい又はより大きい周囲空気に、0.5μmと等しい又はより大きい厚さの膜を前記サイドウォールの前記外面上に形成するように曝露することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭素原子を１５個〜６００個有する炭化水素を含有するポリカーボネート成形用組成物であって、炭化水素が、全成形用組成物の重量に対して０．００５〜５．０重量％の量で含有されかつメチル分岐されたアルカン鎖から構成され、それにより炭化水素が、該鎖中の炭素に対する分岐重量割合５重量％〜３０重量％を示す、ポリカーボネート成形用組成物。
【請求項２】  請求項１に記載のポリカーボネート成形用組成物から製造される成形品であって、特に、ＣＤ、ＤＶＤおよびこれらの開発品などの光学データ記憶装置、固体シート、二重シート、自動車用ガラス張り、ヘッドランプ・ディフューザー、ランプカバーであって、最も好ましくはＣＤ、ＤＶＤおよびこれらの開発品である、成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】架橋剤を含有しない三次元構造物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  沈殿剤を１,０００〜１００,０００ｍＰａｓの粘度を有するキトサン水溶液および／または水性均一懸濁液に添加し、次いでキトサンを乾燥することにより得られた架橋剤を含有しない三次元構造物。
【請求項２】  沈殿剤を１,０００〜１００,０００ｍＰａｓの粘度を有するキトサン水溶液および／または水性均一懸濁液に添加し、次いでキトサンを乾燥することを特徴とする、三次元構造物の製造方法。
【請求項３】  乾燥を、凍結乾燥により行うことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ０.１〜１５質量％のキトサン水溶液および／または水性均一懸濁液を使用することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  キトサン水溶液および／または水性均一懸濁液が、ｐＨ１〜７.５の値を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  キトサン水溶液および／または水性均一懸濁液の粘度が、１０,０００〜４０,０００ｍＰａｓの範囲であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  カチオン誘導化キトサンを、キトサンとして使用することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  使用する沈殿剤を、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニアおよび有機窒素塩基の炭酸水素塩、炭酸塩、リン酸水素塩並びに水酸化物の水溶液からなる群から選択することを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  炭酸水素ナトリウム水溶液を沈殿剤として使用することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  沈殿キトサンのｐＨが、５.０〜１４の間であることを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  助剤および添加剤を、沈殿剤の前または同時に水溶液および／または水性均一懸濁液に添加することを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  架橋剤を含有しない三次元構造物に、乾燥後、助剤および添加剤を装填することを特徴とする請求項２〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  使用する助剤および添加剤が、ポリオール、乳化剤、繊維、染料、香油、フレーバー、化粧品用活性成分、医薬用活性成分および食品添加物からなる群から選ばれる物質であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】  化粧用調製物としての請求項１に記載の架橋剤を含有しない三次元構造物の使用。
【請求項１５】  食品としての請求項１に記載の架橋剤を含有しない三次元構造物の使用。
【請求項１６】  食品添加物としての請求項１に記載の架橋剤を含有しない三次元構造物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含有する、水性薬学的組成物：
ａ．０．１重量％〜１０重量％のキノロン化合物であって、ここで該キノロン化合物は、オルビフロキサシン、グレパフロキサシン、ナリジクス酸、スパルフロキサシン、およびトロバフロキサシンメシレートからなる群より選択される、キノロン化合物；
ｂ．０．２重量％〜２０重量％の、ジビニルベンゼンで架橋したメタクリル酸の多孔性共重合体から作製されるカチオン性イオン交換樹脂；
ｃ．１００％に等しくするための薬学的に受容可能な賦形剤。
【請求項２】  前記キノロン化合物が、オルビフロキサシンである、請求項１に記載の水性薬学的組成物。
【請求項３】  （ａ）前記オルビフロキサシンが、０．５重量％〜５重量％であり；（ｂ）前記カチオン性イオン交換樹脂が、０．５重量％〜１５重量％である、請求項２に記載の水性薬学的組成物。
【請求項４】  以下からなる水性薬学的組成物：
純水    ３３．７５％（ｗ／ｖ）；
オルビフロキサシン    ２％（ｗ／ｖ）；
乳酸（ｐＨ４．５まで）；
ポリスチレンスルホン酸ナトリウムイオン交換樹脂（ＵＳＰ）    １２％（ｗ／ｖ）；
麦芽エキス    ６５％（ｗ／ｖ）；
プロピレングリコール    ２．５％（ｗ／ｖ）；
ソルビン酸    ０．１％（ｗ／ｖ）；
純水（１００％に等しくする）。
【請求項５】  以下からなる水性薬学的組成物：
純水    ４５％（ｗ／ｖ）；
オルビフロキサシン    ３％（ｗ／ｖ）；
乳酸（ｐＨ４．５まで）
ＡＭＢＥＲＬＩＴＥ  ＩＲＰ−６４    １５％（ｗ／ｖ）；
５０％（ｗ／ｗ）ＮａＯＨ（ｐＨ５．５まで）；
ソルビン酸    ０．１％（ｗ／ｖ）；
プロピレングリコール    １０％（ｗ／ｖ）；
コロイド状二酸化ケイ素    １．５％（ｗ／ｖ）；
麦芽エキス（１００％に等しくする）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性ゴムスリーブおよび被覆層を少なくとも含む導電性ゴム物品において、被覆層が、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリピロール、ポリフラン、ポリチオフェン、ポリアニリンおよびこれらのポリマーの導電性置換形態ならびに該化合物の２以上の混合物から成る群から選択される導電性ポリマー、但し該導電性ポリマーがポリピロール、ポリアセチレンまたはポリチオフェンである場合には該ポリマーは導電性置換形態である、および電気的に不活性な皮膜形成性ポリマーから成ることを特徴とする物品。
【請求項２】  皮膜形成性ポリマーが、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリメタクリレート、ポリウレタン、ポリ（酢酸ビニル）およびポリ（ビニルアルコール）から成る群から選択される、請求項１記載の物品。
【請求項３】  導電性ゴムスリーブおよび被覆層を少なくとも含む導電性ゴム物品において、被覆層が、導電性ポリマー、およびポリ（塩化ビニリデン）、ポリメタクリレート、ポリウレタン、ポリ（酢酸ビニル）およびポリ（ビニルアルコール）から成る群から選択される電気的に不活性な皮膜形成性ポリマーから成ることを特徴とする物品。
【請求項４】  導電性ゴムスリーブおよび被覆層を少なくとも含む導電性ゴム物品において、被覆層が、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリピロール、ポリフラン、ポリチオフェン、ポリアニリンおよびこれらのポリマーの導電性置換形態ならびに該化合物の２以上の混合物から成る群から選択される導電性ポリマー、およびポリ（塩化ビニリデン）、ポリメタクリレート、ポリウレタン、ポリ（酢酸ビニル）およびポリ（ビニルアルコール）から成る群から選択される電気的に不活性な皮膜形成性ポリマーから成ることを特徴とする物品。
【請求項５】  導電性ポリマーが、ポリピロール、ポリチオフェンおよびこれらのポリマーの導電性置換形態ならびに該化合物の２以上の混合物から成る群から選択される、請求項３または４記載の物品。
【請求項６】  皮膜形成性ポリマーがポリウレタンである、請求項２〜５のいずれか１項記載の物品。
【請求項７】  ゴムスリーブが、３〜１０μｍの表面粗さを有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の物品。
【請求項８】  被覆層の厚さが５０〜１５０μｍである、請求項１〜７のいずれか１項記載の物品。
【請求項９】  物品がローラーまたはドクターブレードである、請求項１〜８のいずれか１項記載の物品。
【請求項１０】  被覆層を導電性ゴムスリーブに施与することを少なくとも含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の導電性物品の製造法において、導電性ポリマーおよび皮膜形成性ポリマーの混合物をスリーブに施与することにより被覆層が形成され、該導電性ポリマー及び該皮膜形成性ポリマーは夫々、請求項１〜６のいずれか１項記載のものであることを特徴とする方法。
【請求項１１】  混合物が分散物の形態で施与される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  混合物が水性分散物の形態で施与される、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイットポイントを有する使用者のための眼病用のレンズであって、
チャンネルと、加算倍率とを有する累進付加領域と、
この累進付加領域と光学的に接続され、活性化されたときに、光学倍率を有するダイナミック光学部品とを具備する眼病用のレンズ。
【請求項２】
前記付加倍率は、使用者の見る近距離の加算倍率よりも小さい請求項１の眼病用のレンズ。
【請求項３】
前記付加倍率は、見る近距離の加算倍率のほぼ５０％である請求項１の眼病用のレンズ。
【請求項４】
前記付加倍率に加算されたときの前記倍率は、使用者の見る近距離の加算倍率にほぼ等しい請求項１の眼病用のレンズ。
【請求項５】
前記累進付加領域は、レンズの前面に配置されている請求項１ないし４のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項６】
前記累進付加領域は、レンズの後面に配置されている請求項１ないし４のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項７】
前記ダイナミック光学部品は、レンズの前面に配置されている請求項１ないし６のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項８】
前記ダイナミック光学部品は、レンズの後面に配置されている請求項１ないし６のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項９】
前記ダイナミック光学部品は、レンズに埋め込まれている請求項１ないし６のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１０】
前記ダイナミック光学部品は、電気アクティブレンズである請求項１ないし９のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１１】
前記加算倍率は、約＋１．００ジオプタールである請求項１ないし１０のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１２】
前記光学倍率は、約＋１．００ジオプタールである請求項１ないし１１のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１３】
前記ダイナミック光学部品は、約２２ｍｍないし約３６ｍｍの幅を有する請求項１ないし１２のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１４】
前記ダイナミック光学部品は、使用者の眼が、このダイナミック光学部品の上側周縁を通り過ぎるまで、活性化されない請求項１ないし１３のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１５】
前記ダイナミック光学部品に関連したブレンドゾーンを更に具備する請求項１ないし１４のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１６】
前記光学倍率は、複数の光学倍率を有している請求項１ないし１５のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１７】
前記光学倍率は、正の光学倍率であり、実質的に光学倍率を有していない請求項１ないし１５のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１８】
前記光学倍率は、変更可能である請求項１ないし１５のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項１９】
前記ダイナミック光学部品は、活性化並びに不活性化されることができる請求項１ないし１８のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項２０】
前記ダイナミック光学部品は、前記累進付加領域から離れている請求項１ないし１９のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項２１】
前記光学倍率を制御するためのセンサを更に具備する請求項１ないし２０のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項２２】
前記センサは、使用者が中間距離よりも遠くを見るときに、前記ダイナミック光学部品を活性化させない請求項２１の眼病用のレンズ。
【請求項２３】
前記センサは、使用者が遠距離よりも近くを見るときに、前記ダイナミック光学部品を活性化する請求項１ないし２２のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項２４】
前記ダイナミック光学部品は、前記累進付加領域に対して中心がずれている請求項１ないし２３のいずれか１の眼病用のレンズ。
【請求項２５】
半処理ブランクにより形成されている請求項１ないし２４のいずれか１の眼病用のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  掘削装置によって形成されているせん孔を囲む土層のパラメータを測定する装置であって、
掘削装置がせん孔に挿入される際に外側が土層に近接する複数の部分を有する中空のドリルカラー構造と、
該ドリルカラー構造内のゾンデとを有し、該ゾンデが、
ハウジングと、
土層に問合せ信号を送信するために、ドリルカラーの第１の部分内に位置するハウジングの外面の第１の位置に巻かれた１本または複数の送信アンテナと、
問合せ信号に応答した土層からの信号を受信するために、第１の位置から間隔を置いて配置されたハウジングの外面の第２の位置に巻かれ、ドリルカラー構造の第１の部分に位置している１本または複数の受信アンテナとを備え、
ドリルカラー構造の第１の部分は、ゾンデ上の送信アンテナからの問合せ信号をせん孔を囲む土層に渡し、問合せ信号に応答したせん孔を囲む土層からの信号をゾンデ上の受信アンテナに渡す装置。
【請求項２】  ゾンデのハウジングの外面は、かなり滑らかであり、各送信アンテナが巻かれた凹部と、各受信アンテナが巻かれた凹部とを備えており、アンテナが巻かれた凹部には、ハウジングのかなり滑らかな外部表面とほぼ同一平面をなす外表面を有する非導電材料が充填される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  ドリルカラー構造は、ゾンデの下端を支持する構造を有する第２の部分を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  ドリルカラー構造の第２の部分でゾンデの下端を支持する構造は、ゾンデの下端に接触しゾンデをドリルカラー構造内に位置決めする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  ドリルカラー構造の第１の部分は、送信アンテナからの問合せ信号に対して透過的であり、問合せ信号に対応する土層からの信号に対して透過的である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  ドリルカラーの第１の部分はガラス繊維エポキシで作られている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  ドリルカラー構造の第１の部分は、導電材料で作られており、各スロット付き部分が、送信アンテナからの問合せ信号を土層に渡すことができるように位置しており、かつ各スロット付き部分が、問合せ信号に対応する土層からの信号を受信アンテナに渡すことができるように位置している、１つまたは複数のスロット付き部分を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  各スロット付き部分のスロットには、送信アンテナからの問合せ信号および問合せ信号に対応する土層からの信号に対して透過的な材料が充填されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  ドリルカラー構造は、各送信アンテナがドリルカラー構造の第１の部分の１つのスロット付き部分のスロットを通して問合せ信号を放射し、各受信アンテナが問合せ信号に対応する土層からの信号をドリルカラー構造の第１の部分の１つのスロット付き部分のスロットを通して受信するように、ゾンデをある位置に支持する支持体を有する第２の部分を備えている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  ゾンデは、回収ユニットを受容する構造をさらに有している、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  ゾンデに回収ユニットを受容する構造は、回収ワイヤが取り付けられるユニットをゾンデの上端に備えている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  複数の部分を含むドリルカラー構造内にゾンデを有する掘削装置によって形成されているせん孔を囲む土層のパラメータを測定する方法において、ゾンデは、ドリルカラーを囲む土層に問合せ信号を送信するために、ドリルカラー構造の第１の部分内に位置するゾンデのハウジングの外部表面の軸方向に間隔を置いて配置された第１の位置に巻かれた１本または複数の送信アンテナと、ドリルカラーを囲む土層からの、問合せ信号に対応する信号を受信するために、ドリルカラーの第１の部分に位置するゾンデのハウジングの外部表面の軸方向に間隔を置いて配置された第２の位置に巻かれた１本または複数の受信アンテナとを有する方法であって、
ゾンデのハウジング上の送信アンテナからの問合せ信号をドリルカラーを囲む土層に渡すステップと、
問合せ信号に対応する、周囲の土層からの信号を、ドリルカラーを通してゾンデのハウジング上の受信アンテナに渡すステップとを含む方法。
【請求項１３】  ゾンデのハウジングの外部表面は、かなり滑らかであり、各送信アンテナおよび受信アンテナは、ハウジングの外部表面の凹部に巻かれており、巻かれたアンテナを有する凹部には、ハウジングのかなり滑らかな外部表面とほぼ同一平面をなす外表面を有する非導電材料が充填される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ドリルカラー構造の第２の部分は、ゾンデの下端を脱着可能に支持する支持体を備えている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  ドリルカラーの第２の部分の支持体は、ゾンデの下端に接触する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  ドリルカラー構造の第１の部分は、ゾンデ上の送信アンテナからの問合せ信号に対して透過的であり、問合せ信号に対応する土層からの信号に対して透過的である材料で作られている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  ドリルカラーの材料はガラス繊維エポキシである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  ドリルカラー構造の第１の部分は、導電材料で作られており、各スロット付き部分が、ゾンデ上の送信アンテナからの問合せ信号を土層に渡すことができ、かつ問合せ信号に対応する土層からの信号を受信アンテナに渡すことができるように位置している、１つまたは複数のスロット付き部分を備えている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】  各スロット付き部分のスロットには、送信アンテナからの問合せ信号および問合せ信号に対応する土層からの信号に対して透過的な材料が充填されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  ドリルカラー構造の第２の部分は、各送信アンテナが１つのスロット付き部分のスロットを通して問合せ信号を放射し、各受信アンテナが問合せ信号に対応する土層からの信号を１つのスロット付き部分のスロットを通して受信するように、ゾンデを支持している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  ゾンデは、ゾンデをせん孔から回収するユニットを受容する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長い電極のアレイ（２２）と、該電極に少なくとも１つの電気的シグナルを印加するための手段（２６）とを含み、粒子を特徴付け、操作および分離できる誘電泳動セルであり；ここに
各電極はその長手方向に沿って概念的中心軸を有し、各電極は該概念的中心軸からの１つ以上の偏位を有し、および該アレイ中の該電極はレジスタ中にあり、電極間間隔の変動は、少なくとも１つの粒子チャネルを生起させる誘電泳動（ＤＥＰ）セル（２０）。
【請求項２】  該電極が蛇行形状である請求項１に記載のＤＥＰセル。
【請求項３】  該蛇行電極が正弦曲線形状である請求項２に記載のＤＥＰセル。
【請求項４】  該蛇行電極が半正弦曲線形状である請求項２に記載のＤＥＰセル。
【請求項５】  該蛇行電極が細長い「Ｃ」形状である請求項２に記載のＤＥＰセル。
【請求項６】  該蛇行電極が直線側腕間が結合した片半正弦曲線形状である請求項２に記載のＤＥＰセル。
【請求項７】  該電極がジグザグ形状である請求項１に記載のＤＥＰセル。
【請求項８】  該電極が正弦曲線に近い直線である請求項１に記載のＤＥＰセル。
【請求項９】  一方の側の概念的中心軸からの偏位の曲率が他方の側の偏位の曲率と異なり、それによって異なる幅の粒子輸送チャネルが提供される請求項２，３，７または８のいずれか１に記載のＤＥＰセル。
【請求項１０】  各電極の最大曲率の位置が直線配列中に配置される請求項１〜９のいずれか１に記載のＤＥＰセル。
【請求項１１】  各電極の最大曲率の位置が非−直線配列中に配置される請求項１〜８のいずれか１項に記載のＤＥＰセル。
【請求項１２】  各電極の最大曲率の位置が曲線に沿って配置される請求項１１に記載のＤＥＰセル。
【請求項１３】  該電極が蛇行形であると共に各々が２つの正弦曲線を含み、かつ該正弦曲線の最大曲率の位置が発散曲線に沿って配置される請求項１２に記載のＤＥＰセル。
【請求項１４】  正弦曲線または半正弦曲線電極の第１の中心アレイ、（Ａ）該電極の該軸は真っ直ぐかつ平行になっており、および正弦曲線または半正弦曲線電極の第２の外側アレイ、（Ｂ）該電極の該軸は嵌め合わされた「Ｕ」字形になっており、を含み、該第１および第２のアレイとは独立して異なる相の電気的シグナルを印加する手段（２６）が設けられている請求項１〜４のいずれか１記載のＤＥＰセル。
【請求項１５】  該電極が対（４８）で並べられ、該電極間間隔は、対間間隔より実質的に大きい請求項１〜１２のいずれか１記載のＤＥＰセル。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれか１記載のＤＥＰセル（２０）、透明の物質で形成された該セルの少なくとも１部分；該セル（３０）を照射するための手段；および該セルを介して伝達されるまたはそれから反射される照明（３２）を受領するための手段を含む誘電泳動システム。
【請求項１７】  該少なくとも１つのチャネルが、少なくとも２つの整列されたチャネルを含む請求項１に記載のＤＥＰセル。
【請求項１８】  該少なくとも２つの整列されたチャネルの隣接するチャネルが、反対方向での粒子輸送のためである請求項１７に記載のＤＥＰセル。
【請求項１９】  延長した電極（２２）のアレイの近傍に液体中粒子の懸濁液を配置させ、ここで各電極はその長手方向に沿って概念的中心軸を有し、該電極は該概念的中心軸からの１つ以上の偏位を有しており、次いで該アレイに少なくとも１つの電気的シグナルを印加し、ここに、電極間間隔の変動が、少なくとも１つの粒子チャネルを生起させることを特徴とする誘電泳動方法。
【請求項２０】  該電気的シグナルの周波数が該懸濁液中の選択された粒子型において負の誘電泳動応答を生じるように選択されると共に該電極アレイ（２２）を交差した懸濁液の流れをもたらすための手段がさらに設けられている請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  該懸濁液の流れをもたらす手段が電極アレイに印加した電極シグナルである請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  異なる相の電気的シグナルが該電極に印加され、それにより、進行波電場が該粒子に進行波ＤＥＰ力を誘導し、該力の実数部分が該粒子を空中浮揚させ、さらにそれの虚数部分が該進行場の中心領域に該粒子を移動させる請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】  該電極アレイに電気的シグナルを印加し、それにより、静的なＤＥＰ場を該粒子の最初の空中浮揚をもたらすように発生させる最初の工程をさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  該電極アレイに電気的シグナルを印加し、それにより、該粒子が最初に空中浮揚するが並進力を受けないような周波数で進行波電場が発生する最初の工程をさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】  該懸濁液が粒子の第１および第２の型の懸濁液を含み、粒子の型の濃度が少なくとも１０００のファクターで相違しており、および電極（２２）のアレイの形状が該粒子の型が分離されるように選択される請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】  電極（２２）のアレイの形状が、液流を機械的に束縛するものと粒子との接触を防ぐように選択される請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  粒子の懸濁液の濃度がミリリットル当たり百万セルよりも大きい請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】  該少なくとも１つのチャネルが、少なくとも２つの整列されたチャネルを含む請求項１９に記載のＤＥＰ方法。
【請求項２９】  該少なくとも２つの整列されたチャネルの隣接するチャネルが、反対方向での粒子輸送のためである請求項２８に記載のＤＥＰ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 未整地を有する一区画の土地をプログラム可能な土工機により整地する方法であって、
座標系の位置を有するレーザースキャナに前記土地区画を走査させるように、このレーザースキャナを前記土地区画に位置決めする段階と、
前記土地区画をレーザースキャナで走査して、前記土地領域の前記未整地面上の複数の第１の点を規定する段階であり、それら第１の点は座標系における位置と投影の高さ寸法とを有する段階と、
前記土地区画についての整地計画を形成し、その整地計画は、前記未整地面とは異なる将来の築造面を規定する段階と、
前記将来の築造面上の複数の第２の点を規定する段階であり、それらの第２の点は前記座標系における位置と投影の高さ寸法とを有し、第２の点で描写される前記将来の築造面は、第１の点により描写される対応面を有する段階と、
前記座標系における切除点及び充填点を定めるように、第２の点により描写される前記将来の築造面上の特定の点の前記高さ寸法を第１の点により描写される前記対応面上の点の前記高さ寸法とを比較して、第２の点の高さ寸法がそれに対応する第１の点の高さ寸法よりも小さいときには切除点を定めると共に、第２の点の高さ寸法がそれに対応する第１の点の高さ寸法よりも大きいときには充填点を定める段階と、
前記座標系における前記土工機の位置を判別する段階と、
前記比較から得られた情報に応じて前記土工機を操作し、前記切除点から土を除去して且つ充填点へ土を加えることにより築造面を形成する段階とを含む方法。
【請求項２】 請求項１の方法において、多数の第１の点が、幾何学的関係により規定された対象である方法。
【請求項３】 レーザースキャナの操作方法であって、
用地を前記レーザースキャナで走査して、多数の走査点を形成する段階と、
前記走査点を前記用地の図に点で登録して、登録データを形成する段階と、
前記登録データから対象の場所を識別する段階と
前記対象の場所に対応する前記用地の場所を前記レーザースキャナからのレーザービームで照明する段階とを含む方法。
【請求項４】 請求項３の方法において、前記用地の図は前記レーザースキャナによる前記用地の走査により形成されている方法。
【請求項５】 請求項３の方法において、前記対象の場所が、将来建設されるビルディングについての特徴を表す地面上の場所である方法。
【請求項６】 請求項３の方法において、前記対象の場所が、前記地面の地表上に配置されたデバイスを照明することにより識別される方法。
【請求項７】 請求項６の方法において、前記デバイスが、前記レーザービームを反射して前記レーザースキャナへ戻すと共に、前記レーザースキャナが、前記対象の場所へ向う方向を示す方法。
【請求項８】 請求項３の方法において、
前記レーザースキャナで再走査して多数の走査点を得る段階であり、その再走査点は多数の前記走査点及び多数の規定点に対応し、
前記再走査点をそれに対応する前記規定点と比較する段階とを更に含む方法。
【請求項９】 請求項８の方法において、前記比較が、物理的構造により表された前記規定点の量を示す方法。
【請求項１０】 レーザースキャナの操作方法であって、
用地をレーザースキャナで走査して多数の走査点を得て、これらの走査点は、第１の構造体を規定し、且つ多数の第１の整合点を含む段階と、
第１の構造体に整合するように築かれる第２の構造体を走査して、多数の第２の整合点を得る段階と、
第１の整合点を第２の整合点と比較して、第２の構造体が第１の構造体に整合可能か否かを判別する段階とを含む方法。
【請求項１１】 レーザースキャナの操作方法であって、
用地を前記レーザースキャナで走査して、多数の走査点を得て、これらの走査点は、構造体における開口部を規定する段階と、
前記構造体内に配置されるべき物体を走査して多数の物体点を得る段階と、
前記走査点を前記物体点と比較して、前記物体を移動して前記構造体内に配置することが前記開口部を通じて可能か否かを判別する段階とを含む方法。
【請求項１２】 請求項１１の方法において、前記物体を前記開口部へ案内する段階を更に含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マスフローコントローラ内で、感知された流量信号から線形化されたセンサ信号を生成するシステムであって、該システムは、
実流量を測定し、該感知された流量信号を出力する流量センサと、
該感知された流量信号を該線形化されたセンサ信号に変換するための命令を含むコンピュータと組み合わされたデジタル信号プロセッサとを備え、
該コンピュータは、
（ａ）  ｐ（ｍ）が該線形化されたセンサ信号、ｍが該感知された流量信号、ａjがｊ＝１，ｋで計算された係数のセットである、ｋ次の多項式ｐ（ｍ）＝ａ1ｍ＋ａ2ｍ2＋．．．＋ａkｍkの計算された係数ａjを計算し、
（ｂ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数１】
2003504613.tif 000001
を計算し、
（ｃ）  該デジタル信号プロセッサ内のメモリデバイスに、工程（ａ）〜（ｂ）の結果をダウンロードするようにプログラムされる、システム。
【請求項２】  前記デジタル信号プロセッサが、
（ａ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数２】
2003504613.tif 000002
を計算し、
（ｂ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数３】
2003504613.tif 000003
を計算し、
（ｃ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数４】
2003504613.tif 000004
を計算し、
（ｄ）  （ａ1ｍ）を計算し、
（ｅ）  公式
【数５】
2003504613.tif 000005
により、前記線形化されたセンサ信号を計算するようにプログラムされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記感知された流量信号が、該感知された流量信号を前記線形化されたセンサ信号に変換する前に、Ａ−Ｄ変換器を用いてデジタル化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記ｋ次の多項式ｐ（ｍ）＝ａ1ｍ＋ａ2ｍ2＋．．．＋ａkｍkの前記計算された係数ａjのセットが、最小二乗誤差法を用いて計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記デジタル信号プロセッサが、前記マスフローコントローラ内で、弁を制御するための弁制御信号を生成するようにさらにプログラムされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記コンピュータが、最小二乗誤差法を用いて、前記計算された係数ａjを計算するようにプログラムされる、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】  センサ信号から線形化されたセンサ信号を生成する方法であって、該方法は、
プロセスパラメータを測定するセンサから該センサ信号を生成する工程と、
コンピュータと組み合わされたデジタル信号プロセッサを用いて、該感知されたセンサ信号から該線形化されたセンサ信号を生成する工程と、
を包含し、
該コンピュータは、
（ａ）  ｐ（ｍ）が該線形化されたセンサ信号、ｍが該感知されたセンサ信号、ａjがｊ＝１，ｋで計算された係数のセットである、ｋ次の多項式ｐ（ｍ）＝ａ1ｍ＋ａ2ｍ2＋．．．＋ａkｍkの計算された係数ａjのセットを計算し、
（ｂ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数６】
2003504613.tif 000006
を計算し、
（ｃ）  該デジタル信号プロセッサ内のメモリデバイスに、工程（ａ）〜（ｂ）の結果をダウンロードするようにプログラムされる、方法。
【請求項８】  前記デジタル信号プロセッサが、
（ａ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数７】
2003504613.tif 000007
を計算し、
（ｂ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数８】
2003504613.tif 000008
を計算し、
（ｃ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数９】
2003504613.tif 000009
を計算し、
（ｄ）  （ａ1ｍ）を計算し、
（ｅ）  公式
【数１０】
2003504613.tif 000010
により、前記線形化されたセンサ信号を計算するようにプログラムされる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記ｋ次の多項式ｐ（ｍ）＝ａ1ｍ＋ａ2ｍ2＋．．．＋ａkｍkの前記計算された係数ａjが、最小二乗誤差法を用いて計算される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記センサがマスフローコントローラ内に流量センサを備え、前記プロセスパラメータが流量を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記デジタル信号プロセッサが、
（ａ）  １＜ｊ≦ｋに対して、
【数１１】
2003504613.tif 000011
を計算し、
（ｂ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数１２】
2003504613.tif 000012
を計算し、
（ｃ）  ２＜ｊ≦ｋに対して、
【数１３】
2003504613.tif 000013
を計算し、
（ｄ）  （ａ1ｍ）を計算し、
（ｅ）  公式
【数１４】
2003504613.tif 000014
により、前記線形化されたセンサ信号を計算するようにプログラムされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  前記感知された流量信号が、該感知された流量信号を前記線形化されたセンサ信号に変換する前に、Ａ−Ｄ変換器を用いてデジタル化される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】  前記ｋ次の多項式ｐ（ｍ）＝ａ1ｍ＋ａ2ｍ2＋．．．＋ａkｍkの前記計算された係数ａjのセットが、最小二乗誤差法を用いて計算される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】  前記デジタル信号プロセッサが、前記マスフローコントローラ内で、弁を制御するための弁制御信号を生成するようにさらにプログラムされる、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  送信器（１４）と受信器（１５）とがそれぞれ２つ設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに送信器が組込状態で台形の下位の平行線上に配置されており、受信器が上位の平行線上に配置されているように、センサ装置をガラスに取り付けると有利である。そのようにすると、有利には上方から得られ不都合な外部光を成す太陽放射を受信器において最小化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
台形の第１の平行線上で、２つの光学素子１６がそれぞれ送信器１４の近くに配置されている。光学素子１６がそれぞれ互いに隣接する２つのレンズとして形成されていることによって、各送信器１４のために２つの方向の２つの測定線分が生じる。これと同様に受信器１５が配置されている。光学素子１６は、互いに移行していてもよいたとえばレンズまたはミラーから形成されている。それぞれ１つのレンズしか備えていない構成手段も実現可能である。なぜならば台形の基準面１８の間隔１８ａと間隔ｂとの適当な選択によって、生じる損失角度を僅かに維持できるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３には、図１に示された本発明に基づくセンサ装置の光導波体１０が示されている。送信器１４と受信器１５とから成る台形が大小平行線を有しているので、車両の自動光制御のための受信光学系２１が、大きい方の平行線に向かって中央から僅かにずらして配置されている。この受信光学系２１は光透過性の材料から製作されていて、その透過領域は可視領域に存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームの強度プロファイル、特に均質な強度プロファイルを生成する方法であって、前記レーザビームは光アドレス型空間光変調器（ＯＡＳＬＭ）に衝突し、その局所透過属性または局所反射属性は、局所照明強度に非線形的に依存することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＯＡＳＬＭの透過属性または反射属性は飽和範囲を有し、局所透過強度または局所反射強度は局所入射強度とは実質的に無関係であり、そしてこの飽和領域は作業範囲として選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
形成されるレーザビームの強度は、前記ビームを拡張することで、かつ／または光学フィルタにより、前記ＯＡＳＬＭの飽和範囲に適応することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
ビーム拡張目的のために、前記ＯＡＳＬＭが内に配置される光線の光路に光学撮像系が挿入されることを特徴とする請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
前記光学撮像系は、機械的または電気的に調節可能または制御可能なズーム系として設計された２つのテレスコープ撮像系（１、２、５、６）を包含し、これにより、前記ビーム拡張を変えることが可能であり、特に強度における変化に適応可能であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ＯＡＳＬＭは液晶変調器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ＯＡＳＬＭは個々のゾーンに分割され、前記個々のゾーンは、前記ＯＡＳＬＭの前記局所透過属性および／または局所反射属性を変化させるために、別個のゾーンとして電気的に駆動可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
レーザビームの強度プロファイル、特に均質な強度プロファイルを生成する装置であって、局所透過属性または局所反射属性が非線形的に局所照明強度に依存する光アドレス型空間光変調器（ＯＡＳＬＭ）と、レーザビームを空間的に拡張することが可能な少なくとも１つのテレスコープ撮像系とを備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記ＯＡＳＬＭは液晶変調器であることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記ＯＡＳＬＭは個々のゾーンに分割され、前記個々のゾーンは、前記ＯＡＳＬＭの前記局所透過属性および／または局所反射属性を変化させるために、別個のゾーンとして電気的に駆動可能であることを特徴とする請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
レーザビームの強度プロファイル、特に均質な強度プロファイルを生成する光アドレス型空間光変調器（ＯＡＳＬＭ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
劣化した音声入力信号を処理する方法であって、
−前記劣化した音声入力信号を受信するステップと、
−前記受信した入力信号の信号対雑音比や帯域幅のような状態を評価するステップと、
−前記評価された信号状態に対応する処理モデルを選択するステップと、
−前記受信した入力信号に基づいて元々発声した音声信号を評価するステップと、
−前記選択した処理モデルに従って前記評価した元々発声した音声信号を処理するステップと、
−処理結果を出力するステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記元々発声した音声信号を評価するステップが、予め設定された処理モデルによって付与される、最もあり得る発声の音声信号を決定するステップを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  背面投射スクリーン用の光分散フィルムにおいて、
第１の屈折率を有する第１の材料から形成される第１の層であって、互いに反対側の第１および第２面と該第１面に直交する光軸とを有する第１の層を具備し、
前記第１の層が、前記第１の屈折率よりも小さい第２の屈折率を有する第２の材料から形成される複数の構造体を含み、該複数の構造体のそれぞれが前記第２面に、前記第１面に向かって延在する１つ以上の側壁を備えた基部を有し、複数の内部反射面が前記第１および第２の材料の間の境界面によって形成され、該構造体のそれぞれの該基部が光吸収材料を含み、前記第２面の複数の光透過領域が該構造体のそれぞれの該基部の間に形成され、
前記複数の内部反射面が、個々の前記光透過領域を通して光を非対称に分散する複数の反射ユニットを形成し、該複数の内部反射面が、前記光軸に対して少なくとも２つの角度で配置される複数の表面を形成すること、
を特徴とする光分散フィルム。
【請求項２】  背面投射スクリーン用のフィルムにおいて、
第１基板層面を有する基板層と、
第１の屈折率を有する第１の材料から形成され、前記第１基板層面に配置される構造体基部をそれぞれに有する複数の構造体であって、該複数の構造体のそれぞれの側壁が前記基板から離れる方向に延び、前記構造体基部のそれぞれが光吸収材料から形成され、複数のクリア領域がそれら構造体基部の間で前記第１基板層面に形成されてなる複数の構造体と、
前記第１の屈折率よりも大きい第２の屈折率を有する第２の材料から形成され、前記複数の構造体と前記第１基板層面の前記複数のクリア領域との上方に配置される上部層であって、該上部層と前記複数の側壁との間の境界面が、実質的に前記基板に直交する方向に該基板に向かって該上部層の内部で伝搬する光のための複数の内部反射面を形成するようになっている上部層と、
を具備することを特徴とするフィルム。
【請求項３】  背面投射スクリーン用の光分散フィルムにおいて、
第１の屈折率を有する第１の材料から形成され、互いに反対側の第１および第２面と該第１面に直交する第１光軸とを有する第１の層を具備し、
前記第１の層が、前記第１の屈折率よりも小さい第２の屈折率を有する第２の材料から形成される複数の構造体を含み、該複数の構造体のそれぞれが前記第２面に、前記第１面に向かって延在する１つ以上の側壁を備えた基部を有して、複数の内部反射面を形成し、該構造体のそれぞれの該基部が光吸収材料を含み、前記第２面の複数の光透過領域が該構造体のそれぞれの該基部の間に形成され、
少なくとも前記第２面の前記複数の光透過領域に隣接して前記第１の材料の内部に配置され、該複数の光透過領域を通過する光を分散させる光拡散粒子群をさらに具備すること、
を特徴とする光分散フィルム。
【請求項４】  少なくとも１つの前記内部反射面が、前記光軸に対して異なる角度で配置される２つ以上の直線部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】  第１の隣接構造体ペアの間の第１の離隔距離が、第２の隣接構造体ペアの間の第２の離隔距離とは異なる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】  内包角が前記構造体のそれぞれに関して規定され、異なる構造体が異なる内包角を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路ウェハの低ｋ誘電層からのフォトレジスト除去の方法であって、
実質的に酸素を有しないフォーミングガスを有するプラズマにウェハを露光して、低ｋ誘電層から、低ｋ誘電層を実質的に劣化させずに、フォトレジストの少なくとも一部を除去し、かつ保護層を作製するステップと、
溶媒を用いて、フォトレジストの一切の残余分をウェハから除去するステップと、
集積回路ウェハを脱気するステップとを含む、フォトレジスト除去の方法。
【請求項２】  プラズマのフォーミングガスは、約２０％までの、水素ガス（Ｈ2）と窒素ガス（Ｎ2）との組合せである、請求項１に記載のフォトレジスト除去の方法。
【請求項３】  露光ステップは３０秒から１０分の間行なわれる、請求項２に記載のフォトレジスト除去の方法。
【請求項４】  プラズマのフォーミングガスは、水素ガス（Ｈ2）、窒素ガス（Ｎ2）および四フッ化炭素（ＣＦ4）を含む、請求項１に記載のフォトレジスト除去の方法。
【請求項５】  フォトレジストは、少なくとも１つのバイアをエッチングした後に除去される、請求項１に記載のフォトレジスト除去の方法。
【請求項６】  保護層は、少なくとも１つのバイアに露出される少なくとも１つの絶縁層の上に作製される、請求項５に記載のフォトレジスト除去の方法。
【請求項７】  フォトレジストは低ｋ誘電層の上にあり、低ｋ誘電層は導電層の上にある、請求項１に記載のフォトレジスト除去の方法。