Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外科手術用器具であって、
エネルギー付加先端を有し、前記エネルギー付加先端が、
ある長さのシャフトと、
少なくとも１つの凸状表面を持った、湾曲した電流密度縁を備える活性電極とを有することを特徴とする外科手術用器具。
【請求項２】  前記長さのシャフトが、実質的に線形な部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項３】  前記湾曲した電流密度縁が十字型パターンを画定することを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項４】  前記湾曲した電流密度縁がクローバの葉型のパターンを画定することを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項５】  前記湾曲電流密度縁が灰皿型パターンを画定することを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項６】  前記湾曲した電流密度縁がドーム型パターンを画定することを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項７】  前記湾曲した電流密度縁が、窪みを設けたドーム型パターンを画定することを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項８】  前記シャフトの末端と接続した絶縁カラーをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項９】  前記長さのシャフトが、前記シャフトの前記長さの前記末端を画定する戻り中性電極を有することを特徴とする請求項８に記載の外科手術用器具。
【請求項１０】  前記戻り中性電極と接続した戻り線をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の外科手術用器具。
【請求項１１】  前記長さのシャフトが、実質的に一定の曲率半径を持った湾曲部分を有することを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項１２】  前記長さのシャフトが弧状部分を有することを特徴とする請求項１に記載の外科手術用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：３のアミノ酸残基1〜456からなるメマプシン２タンパク質。
【請求項２】
細菌細胞で発現される、請求項１記載のメマプシン２タンパク質。
【請求項３】
細菌細胞での発現後にリフォールディングされる、請求項１または２記載のメマプシン２タンパク質。
【請求項４】
メマプシン２タンパク質が、少なくとも約pH 8.0のpHで、約8Mの尿素濃度および少なくとも一つの還元剤を有する尿素溶液への溶解によりリフォールディングされる、請求項１〜３いずれか記載のメマプシン２タンパク質。
【請求項５】
メマプシン２タンパク質が、少なくとも約pH 9のpHを有する水性緩衝液への希釈によりリフォールディングされ、pHが続いて約pH 8に調整され、次いで約24〜約48時間の範囲の時間、約4℃の温度で維持される、請求項４記載のメマプシン２タンパク質。
【請求項６】
メマプシン２タンパク質が、少なくとも約pH 9のpHを有し、酸化型グルタチオンおよび還元型グルタチオンを含む水性緩衝液への希釈によりリフォールディングされ、メマプシン２タンパク質の希釈溶液の尿素濃度が約0.4Mまで減少され、pHが約pH 8に調整される、請求項４記載のメマプシン２タンパク質。
【請求項７】
メマプシン２タンパク質が、約8Mの尿素濃度および約pH 10のpHを有する尿素溶液への溶解によりリフォールディングされ、得られた溶液が続いて、約pH 9.0のpHを有する水性緩衝液に希釈され、約24〜約48時間の範囲の時間、約4℃の温度で維持される、請求項４記載のメマプシン２タンパク質。
【請求項８】
配列番号：３のアミノ酸残基43〜456または配列番号：３のアミノ酸残基45〜456からなる、メマプシン２タンパク質。
【請求項９】
請求項８記載のメマプシン２タンパク質、または配列番号：３のアミノ酸残基43〜456からなるメマプシン２タンパク質および配列番号：３のアミノ酸残基45〜456からなるメマプシン２タンパク質の混合物を含む、組成物。
【請求項１０】
混合物が、配列番号：３のアミノ酸残基1〜456からなるメマプシン２タンパク質の自己触媒切断により生成される、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
結晶化されたメマプシン２タンパク質および基質が約3.5Å以下まで回折し、メマプシン２タンパク質が、配列番号：３のアミノ酸残基43〜456からなるメマプシン２タンパク質および配列番号：３のアミノ酸残基45〜456からなるメマプシン２タンパク質の混合物である、基質と共に結晶化されたメマプシン２タンパク質を含む組成物。
【請求項１２】
結晶化されたメマプシン２タンパク質および基質が表２に規定されるパラメータを有する、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
該メマプシン２タンパク質が基質に結合する、請求項１１または１２記載の組成物。
【請求項１４】
基質がペプチドを含む、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
基質が遷移状態等配電子体を含む、請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
遷移状態等配電子体がヒドロキシエチレンを含む、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
基質が、OM99-1およびOM99-2からなる群より選択される、請求項１１〜１３いずれか記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
図６は、ＯＭ９９−２が結合したメマプシン２プロテアーゼドメインの結晶構造の立体図である。メマプシン２のポリペプチド骨格をリボン図で示す。Ｎ‐ローブおよびＣ−ローブは、それぞれ「青色」および「黄色」で示される。ただし例外として、Ｃ−ローブ中の挿入ループ（Ａ〜Ｇで示す、図６参照）は「マゼンタ色」で示され、Ｃ末端伸長は「緑色」で示される。これらのローブの間のインヒビター結合は「赤色」で示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
図７は、メマプシン２およびペプシンの三次元構造の比較を示す立体図である。前者の分子表面は、表面ループならびにヘリックスの挿入およびＣ末端伸長により、かなり大きいものとなっている。ヒトメマプシン２の鎖のトレースは「濃い青色」で示され、ヒトペプシンの場合は「グレー色」で示される。「淡い青色」で示されたボールは、トポロジー同等である同じ残基を示す。ジスルフィド結合は、メマプシン２の場合は「赤色」で示され、およびペプシンの場合は「オレンジ色」で示される。Ｃ末端伸長は「緑色」で示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
図９は、インヒビターＯＭ９９−２（「オレンジ色」で示される）とメマプシン２（「淡い青色」で示される）との相互作用を示す立体図である。窒素原子および酸素原子はそれぞれ「青色」および「赤色」で示される。水素結合は破線で示される。結合サブサイトを含むメマプシン２残基が含まれる。ＯＭ９９−２の残基Ｐ4 、Ｐ3 、Ｐ2 、Ｐ1 およびＰ1 ’（図８中で規定）は、より広い範囲の立体配座の中にある。インヒビター鎖は残基Ｐ２’で折り返しており、この位置で目立ったキンク（kink）を形成する。Ｐ3 ’およびＰ4 ’の骨格により、該インヒビターは活性部位からはみ出ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例３．大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ）におけるプロメマプシン２ｃＤＮＡの発現、プロメマプシン２のリフォールディングと精製
プロメマプシン２をＰＣＲ増幅して、ｐＥＴ１１ａベクターのＢａｍＨＩ部位にクローニングした。得られたベクターは、Ａｌａ−８ｐからＡｌａ３２６までの配列をもつプロメマプシン２を発現する。図１に２種類の発現ベクターｐＥＴ１１−メマプシン２−Ｔ１（以下Ｔ１）とｐＥＴ１１−メマプシン２−Ｔ２（以下Ｔ２）の構造を示す。いずれのベクターにおいても、発現された組換えタンパク質のＮ−末端側の１５残基は、発現ベクターに由来するものである。プロメマプシン２の残基は、残基Ａｌａ−１６から開始する。２種類の組換えプロメマプシン２は、Ｃ−末端側の長さが異なっている。クローンＴ１はＴｈｒ−４５６で終わっており、クローンＴ２はＡｌａ−４２１で終わっている。Ｔ１構築物はＴ２構築物よりも長いＣ−末端を持っているが、予想される膜貫通ドメインを全く発現しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アメリカンタイプカルチャーコレクション登録番号 ＡＴＣＣ ＨＢ−１２６９５の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株によって生産されるモノクローナル抗体と、同じ生物学的特徴を有する単離された抗ＤＲ４抗体。
【請求項２】  アメリカンタイプカルチャーコレクション登録番号 ＡＴＣＣ ＨＢ−１２６９４の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株によって生産されるモノクローナル抗体と、同じ生物学的特徴を有する単離された抗ＤＲ４抗体。
【請求項３】  アメリカンタイプカルチャーコレクション特許寄託指定 ＰＴＡ−９９の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株によって生産されるモノクローナル抗体と、同じ生物学的特徴を有する単離された抗ＤＲ４抗体。
【請求項４】  抗体がアメリカンタイプカルチャーコレクション登録番号 ＡＴＣＣ ＨＢ−１２６９５の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株よって生産されるモノクローナル抗体が結合するのと同じエピトープと結合する、単離された抗ＤＲ４抗体。
【請求項５】  抗体がアメリカンタイプカルチャーコレクション登録番号 ＡＴＣＣ ＨＢ−１２６９４の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株より生産されるモノクローナル抗体が結合するのと同じエピトープと結合する、単離された抗ＤＲ４抗体。
【請求項６】  抗体がアメリカンタイプカルチャーコレクション特許寄託指定 ＰＴＡ−９９の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株より生産されるモノクローナル抗体が結合するのと同じエピトープと結合する、単離された抗ＤＲ４抗体。
【請求項７】  アメリカンタイプカルチャーコレクション登録番号 ＡＴＣＣ ＨＢ−１２６９５の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株。
【請求項８】  アメリカンタイプカルチャーコレクション登録番号 ＡＴＣＣ ＨＢ−１２６９４の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株。
【請求項９】  アメリカンタイプカルチャーコレクション特許寄託指定 ＰＴＡ−９９の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株。
【請求項１０】  アメリカンタイプカルチャーコレクション登録番号 ＡＴＣＣ ＨＢ−１２６９５の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株より生産されるモノクローナル抗体。
【請求項１１】  アメリカンタイプカルチャーコレクション登録番号 ＡＴＣＣ ＨＢ−１２６９４の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株より生産されるモノクローナル抗体。
【請求項１２】  アメリカンタイプカルチャーコレクション特許寄託指定 ＰＴＡ−９９の下へ寄託されたハイブリドーマ細胞株より生産されるモノクローナル抗体。
【請求項１３】  軽鎖可変ドメインが配列番号：９のアミノ酸残基２０から１２６を含む、軽鎖可変ドメインを含んでなる単離された抗ＤＲ４抗体。
【請求項１４】  抗ＤＲ４抗体が配列番号：９のアミノ酸残基１２７から２３３を含んでなる軽鎖ＣＨ１ドメインをさらに含む、請求項１３の抗ＤＲ４抗体。
【請求項１５】  抗ＤＲ４抗体が配列番号：９のアミノ酸残基１から１９を含んでなる軽鎖シグナル配列をさらに含む、請求項１３の抗ＤＲ４抗体。
【請求項１６】  抗ＤＲ４抗体が配列番号：１２のアミノ酸残基２０から１４５を含んでなる重鎖可変ドメインをさらに含む、請求項１３の抗ＤＲ４抗体。
【請求項１７】  抗ＤＲ４抗体が配列番号：１２のアミノ酸残基１４６から４７６を含んでなるＣＨ１、ＣＨ２、及びＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項１６の抗ＤＲ４抗体。
【請求項１８】  配列番号：９のアミノ酸残基２０から１２６を含んでなる軽鎖可変ドメイン、及び配列番号：１２のアミノ酸残基２０から１４５を含んでなる重鎖可変ドメインを含むキメラ抗ＤＲ４抗体をコードする単離された核酸。
【請求項１９】  請求項１８の単離された核酸を含んでなるベクター。
【請求項２０】  請求項１９のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項２１】  大腸菌である請求項２０の宿主細胞。
【請求項２２】  チャイニーズハムスター卵巣細胞である請求項２０の宿主細胞。
【請求項２３】  酵母細胞である請求項２０の宿主細胞。
【請求項２４】  請求項２０の宿主細胞を培養すること、及び宿主細胞培養より抗体を回収することを含んでなる、抗ＤＲ４抗体を生産する方法。
【請求項２５】  ＤＲ４レセプターに対して、少なくとも１０８Ｍ−１から１０１２Ｍ−１の結合親和性を有する単離された抗ＤＲ４モノクローナル抗体。
【請求項２６】  キメラ抗体を含んでなる請求項２５の抗ＤＲ４抗体。
【請求項２７】  ヒト化抗体を含んでなる請求項２６の抗ＤＲ４抗体。
【請求項２８】  ヒト抗体を含んでなる請求項２５の抗ＤＲ４抗体。
【請求項２９】  有効量の抗ＤＲ４キメラ抗体を含有してなる、哺乳類癌細胞のアポトーシスを誘導するための薬剤。
【請求項３０】  前記哺乳類癌細胞が結腸癌細胞を含む、請求項２９の薬剤。
【請求項３１】  有効量のアゴニストＤＲ４抗体を含有してなる、哺乳類の免疫関連疾患を治療するための医薬。
【請求項３２】  ＤＲ４抗体がキメラ抗体を含む、請求項３１の医薬。
【請求項３３】  前記免疫関連疾患が関節炎である、請求項３１の医薬。
【請求項３４】  前記免疫関連疾患が自己免疫疾患である、請求項３１の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコースを透過しないトップ層とグルコースを透過しないベース層とを備え、かつ周縁部を有する平面状センサー本体と、
前記トップ層と前記ベース層との間に配置された作用電極と、
前記作用電極に近接し、前記センサー本体の前記周縁部か、または前記トップ層を通って前記作用電極に延びる溝を介するかのいずれかのみで分析物と接触するよう露出している分析物反応性の検出層とを含む電気化学センサー。
【請求項２】
前記トップ層および前記ベース層の少なくとも一方の少なくとも一部が、酸素透過性である請求項１に記載の電気化学センサー。
【請求項３】
前記周縁部が、前記センサー本体の遠位縁部か、または前記センサー本体の側縁部である請求項１に記載の電気化学センサー。
【請求項４】
前記ベース層と前記トップ層との間に、前記検出層が少なくとも部分的に配置されている請求項１に記載の電気化学センサー。
【請求項５】
前記センサー本体が、前記ベース層と前記トップ層との間に少なくとも部分的に配置されたスペーサー層をさらに備え、前記スペーサー層に溝が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学センサー。
【請求項６】
前記検出層の前記露出部分の厚みが、１００μｍ未満であり、例えば、１〜１０μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の電気化学センサー。
【請求項７】
前記センサー本体が柔軟な請求項１〜６のいずれかに記載の電気化学センサー。
【請求項８】
前記検出層が非浸出性である請求項１〜７のいずれかに記載の電気化学センサー。
【請求項９】
哺乳類の体液流と接触させるため、前記哺乳類の体内に埋め込むように構成および配置された請求項１〜８のいずれかに記載の電気化学センサー。
【請求項１０】
前記トップ層および前記ベース層の少なくとも一方が、酸素透過性である請求項１〜９のいずれかに記載の電気化学センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
２系統バッテリーシステムに共通した問題は、構造空間が限られている車両内のスターター用バッテリの配置である。事故の際の電気的な短絡に起因した火災の危険を回避するため、スタータがスタータ導線を介してスターター用バッテリに恒久的に電気接続されているこのスターター導線を、故障の心配のない車両内の範囲を通じて敷設する必要がある。このことは、１系統のバッテリーシステム内のスターター導線に対しても言える。その代わりに、点火装置的なバッテリー端子が既に提唱されている。これらのバッテリー端子は、バッテリーの事故の前又はその最中に修復不可能に跳ね飛ばされる。その結果、電流が遮断される。この場合、これらの点火装置的な端子は、多くの場合に、例えばエアバッグ制御装置の信号を評価するプリクラッシュセンサー技術によって制御される。そのコストが高いのに加えて、これらの点火装置的な制御に対する制御に経費がかかることが欠点である。何故なら、誤作動を阻止する必要があるからである。誤作動を阻止しないと、車両がもはや起動しないからである。端子の遮断ごとに交換する必要があるので、一般に非可逆性が欠点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特に、電極端子は、切替え可能な電力半導体として構成されている。それに応じて大きな電力が、この電力半導体によって小さな制御電流で切替え可能である。別の好適な実施形では、電極端子がＣＭＯＳ−ＦＥＴとして構成されている。その結果、電力損失は、主にその切替え過程時にしか発生しない。適切なゲート電圧を生成するため、このＦＥＴは、チャージングポンプによって構成されている。このチャージングポンプは、例えば３Ｖのボード回路網電圧まで作動し、それに応じたゲート電圧を生成する。それに対して停止状態では、ＣＭＯＳ−ＦＥＴによる待機電流が無視できる。その結果、バッテリに負担がかからない。このようなＣＭＯＳ−ＦＥＴの接続されている状態の導通抵抗は、0.5-0.6mΩである。その結果、1200Ａの場合の電圧降下は、0.6 〜0.72Ｖだけである。しかもコールドスタート時の抵抗は約 0.4m Ωである。その結果、電圧降下は 0.48 Ｖしかない。したがって、ほぼ全てのバッテリー電圧をスタータに対して自由に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  双方向テレビアプリケーションを介して、ユーザがニュースグループリスト項目にアクセスすることを可能にする方法であって、該双方向テレビアプリケーションは、コンテンツが表示されるディスプレイを有するユーザテレビ機器を用いて実装されており、
該方法は、
該ニュースグループリスト項目を視聴することに関連するコマンドをユーザが発行することを可能にすることと、
該ユーザが該コマンドを発行すると、該ディスプレイに該ニュースグループリスト項目を表示することであって、表示される該ニュースグループリスト項目の全てが、該双方向テレビアプリケーションによって該ディスプレイに表示される該コンテンツの主題に関している、ことと、
少なくとも１つのニュースグループリスト項目を該ユーザが選択することを可能にすることと、
該ユーザが該ニュースグループリスト項目を選択すると、該選択された少なくとも１つのニュースグループリスト項目に関連するニュースグループメッセージリスト項目を該ディスプレイに表示することと
を包含する、方法。
【請求項２】  前記ディスプレイに前記コンテンツを同時に表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  コマンドを発行することは、リモコンのボタンを押すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  双方向テレビアプリケーションを介して、ユーザがニュースグループリスト項目にアクセスすることを可能にするシステムであって、該双方向テレビアプリケーションは、コンテンツが表示されるディスプレイを有するユーザテレビ機器を用いて実装されており、
該システムは、機器を備え、
該機器は、
該ニュースグループリスト項目を視聴することに関連するコマンドをユーザが発行することを可能にすることと、
該ユーザが該コマンドを発行すると、該ディスプレイに該ニュースグループリスト項目を表示することであって、表示される該ニュースグループリスト項目の全てが、該双方向テレビアプリケーションによって該ディスプレイに表示される該コンテンツの主題に関している、ことと、
少なくとも１つのニュースグループリスト項目を該ユーザが選択することを可能にすることと、
該ユーザが該ニュースグループリスト項目を選択すると、該選択された少なくとも１つのニュースグループリスト項目に関連するニュースグループメッセージリスト項目を該ディスプレイに表示することと
を行うように構成されている、システム。
【請求項５】  前記ディスプレイに前記コンテンツを同時に表示するように構成されている機器をさらに備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記コマンドを発行することは、リモコンのボタンを押すことを含む、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記データベースを、前記データベースと対応するデータベース（４０）との各要素を比較することにより、別の機器（１０）に格納された対応するデータベース（４０）と同期させる工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートネットワークへのアクセスに備えて受信機／デコーダ及びサーバ間の通信を認証する方法であって、通信を認証するために、該受信機／デコーダの第１識別子を使用し、該第１識別子はブロードキャストサービスへのアクセス用の第２識別子に基づく方法。
【請求項２】
非インターネットプロトコルでイネーブルにされたユーザ端末から、インターネットプロトコルでイネーブルにされた複数のリモートデバイスの１つにデータを通信する方法であって、
前記非インターネットプロトコルを使用して、前記ユーザ端末から前記ゲートウェイに、メッセージを含むデータを通信し、前記複数のリモートデバイスからの前記メッセージの宛先を指定するステップと、
前記ゲートウェイで、前記データを、前記インターネットプロトコルを使用するデータに変換するステップと、
前記インターネットプロトコルを使用する前記データを、前記ゲートウェイから、指定された宛先リモートデバイスに通信することで、ユーザ端末及び指定されたリモートデバイス間に通信チャネルを確立するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
ネットワークへのアクセスに備えて受信機／デコーダ及びサーバ間の通信を認証する装置であって、該受信機／デコーダの第１識別子を使用し、通信を認証する手段を有し、該第１識別子はブロードキャストサービスへのアクセス用の第２識別子に基づく装置。
【請求項４】
非インターネットプロトコルでイネーブルにされたユーザ端末から受信したデータを、インターネットプロトコルでイネーブルにされた複数のリモートデバイスの１つに通信するゲートウェイであって、
前記非インターネットプロトコルを使用して、メッセージを含む前記ユーザ端末から通知されるデータを受信し、前記複数のリモートデバイスからの前記メッセージの宛先を指定する第１手段と、
受信した前記データを、前記インターネットプロトコルを使用するデータに変換する第２手段と、
前記インターネットプロトコルを使用する前記データを、指定された宛先リモートデバイスに通信することで、ユーザ端末及び指定されたリモートデバイス間に通信チャネルを確立する第３手段と、
を有するゲートウェイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
呼制御とベアラ制御とが分離された通信ネットワークに係る制御ノード（ＧＭＳＣ）と、モノリシック・シグナリングを伴うネットワーク（ＮＷ１）に係る中継交換局（ＴＳ１）との間でインターワーキングを実行するための方法において、ペイロードインタフェースとして機能する１以上のペイロード送信機器（ＭＧＷ１， ＭＧＷ２）を前記制御ノード（ＧＭＳＣ）に制御させる方法であって、
制御ノード（ＧＭＳＣ）とペイロード送信機器（ＭＧＷ１， ＭＧＷ２）との組み合わせを単一の機器として前記中継交換局（ＴＳ１）が認識して動作するステップを含み、
前記中継交換局（ＴＳ１）は、複数ある前記組み合わせのそれぞれを異なる機器として認識して動作することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であって、メディアゲートウェイの識別は、イニシャル・アドレス・メッセージ（ＩＡＭ）に搭載されて送信される宛先ポイントコードまたは発側ポイントコードに基づいて実行されることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法であって、メディアゲートウェイの識別は、イニシャル・アドレス・メッセージ（ＩＡＭ）に搭載されて送信される回線識別コードにより実行されることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と、少なくとも論理的に分割された呼制御とベアラ制御とを実装したセルラーネットワークの第１のメディアゲートウェイ（ＭＧＷ１）との間におけるペイロード・コネクションを再度割り当てる方法であって、
前記無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）にサービスを提供し、前記第１のメディアゲートウェイ（ＭＧＷ１）を制御する制御ノード（ＭＳＣ）によって再度の割り当てを開始し、
前記無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）とユーザー機器間のコネクションを維持しつつ、前記無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と前記第１のメディアゲートウェイ（ＭＧＷ１）との間の前のコネクションを開放し、
前記無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と第２のメディアゲートウェイ（ＭＧＷ２）もしくは前記第１のメディアゲートウェイ（ＭＧＷ１）のアナログ論理ポイント（Ｐｏ２）との間に新しいコネクションを設定することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  面上に配設されたコード化データを介し、ユーザがビデオ信号の内容に関するドキュメントを獲得することを可能にする方法であって、
コンピュータ・システムにおいて、
前記面に対して作動可能位置に載置されたときに少なくとも幾つかの前記コード化データを使用して前記ドキュメントに対する要求を表す表示データを生成する検知装置から該表示データを受信するステップと、
前記ビデオ信号から、前記ドキュメントのＩＤを表すドキュメントＩＤデータを抽出するステップと、
前記表示データおよび前記ドキュメントＩＤデータを使用して前記要求および前記ドキュメントを識別するステップと、
前記ドキュメントを検索するステップとを備える方法。
【請求項２】  前記ドキュメントを表示するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ドキュメントを印刷するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ビデオ信号は少なくとも一台のビデオ再生装置から導かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記再生装置は、カセット式ビデオプレーヤもしくはディスク式ビデオプレーヤのうちのひとつである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ビデオ信号は少なくとも一回のビデオ送信から導かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記ビデオ送信は、放送テレビ送信、ケーブルテレビ送信、衛星テレビ送信およびインターネット・ビデオ送信のうちのひとつである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ビデオ信号はアナログ形態を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記ビデオ信号はデジタル形態を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記コード化データは、前記面の領域のＩＤと該領域の複数の基準点とを表し、且つ、前記表示データは前記領域のＩＤと該領域に対する前記検知装置の位
置とを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記ドキュメントＩＤは前記ビデオ信号の少なくともひとつのデータチャネルから抽出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記データチャネルは、キャプション・データチャネル、テキストデータチャネルおよび拡張データチャネルのうちのひとつである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記検知装置からユーザのＩＤを表すユーザＩＤデータを受信するステップと、
前記ユーザＩＤデータを使用してユーザ・プロファイルを識別するステップと、
前記ユーザ・プロファイルを使用して前記ドキュメントをカスタム化するステップと、
を更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記コード化データは人間の肉眼ではほぼ不可視である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに通信されるテキスト部分を有するメッセージを一斉送信する方法であって、ユーザ側の受信機／デコーダによる受信のために資格管理メッセージの形式で前記メッセージを一斉送信し、前記メッセージは、該メッセージの宛先のユーザのグループを指定する複数の識別子を含み、少なくとも１つのオペレータは前記複数の識別子がどのように結合されているかを示す方法。
【請求項２】
テキスト部分を有するメッセージをユーザに通信する方法であって、
資格管理メッセージの形式で前記メッセージを受信機／デコーダで受信し、
該メッセージの宛先のユーザのグループを指定する識別子を抽出し、
前記識別子がどのように結合されているかを示す少なくとも１つのオペレータを抽出し、
前記少なくとも１つのオペレータを前記識別子に適用し、
前記ユーザが前記メッセージを受けたグループに所属しているように確認された場合、前記ユーザに通知する前記テキスト部分を表す信号を前記受信機／デコーダから出力する方法。
【請求項３】
ユーザに通信されるテキスト部分を含むメッセージを作成するための装置であって、ユーザ側の受信機／デコーダによる受信のために資格管理メッセージの形式で前記メッセージを生成する手段を備え、前記メッセージは、該メッセージの宛先のユーザのグループを指定する複数の識別子を含み、少なくとも１つのオペレータは前記複数の識別子がどのように結合されているかを示す装置。
【請求項４】
テキスト部分を有する資格管理メッセージの形式でメッセージを受信するための手段と、
該メッセージの宛先のユーザのグループを指定する識別子、及び前記識別子がどのように結合されているかを示す少なくとも１つのオペレータを抽出し、前記少なくとも１つのオペレータを前記識別子に適用する手段と、
前記ユーザが前記メッセージを受けたグループに所属しているように確認された場合、前記ユーザに通知する前記テキスト部分を表す信号を出力する出力手段と、
を備える受信機／デコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転装置と、ハンマー装置と、該回転装置とハンマー装置とを装着する装着フレームとを含み、該装着フレームは軸方向支持材を含み、これによって該装着フレームは、削岩機に加わる推進力と反発力とを受け止めて、これらの力を送りビームと送り装置に伝達し、かつ前記装着フレームは、該装着フレームに配されたスライドブロックによって前記送りビームに支持可能である、該送りビームに対して移動可能であることを意図した削岩機において、
少なくとも該削岩機の回転装置またはハンマー装置は取替可能なモジュールであり、前記軸方向支持材には接合面を少なくとも１つ設け、該削岩機の他の部分を分解せずに該接合面には、前記取替可能なモジュールを装着可能であり、かつ同様に脱着可能であることを特徴とする削岩機。
【請求項２】  請求項１に記載の削岩機において、前記装着フレームは前記送りビームに平行な２本の長手方向のビームを含み、前記装着フレームは、さらに該ビームの間に前記軸方向支持材を含み、該軸方向支持材は板状部材であり、該板状部材は、その両側に前記回転装置モジュールと前記ハンマー装置モジュールとを同様に装着するための接合面を有することを特徴とする削岩機。
【請求項３】  請求項１に記載の削岩機において、前記回転装置の本体は前記装着フレームの一部であり、該回転装置の本体のハンマー装置側は、該ハンマー装置を装着するための接合面を含み、これによって前記軸方向支持材は前記回転装置の本体と該接合面とによって形成されることを特徴とする削岩機。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれかに記載の削岩機において、前記軸方向支持材は、該削岩機に加わる軸方向の力を受け止め、緩和する軸列型軸受を含むことを特徴とする削岩機。
【請求項５】  削岩機の一部である装着フレームであって、削岩機に含まれる回転装置とハンマー装置とを接続する手段を含み、該装着フレームには、該装着フレームに適合するスライドブロックを配設可能であり、前記削岩機全体は、送りビームに対して移動可能である装着フレームにおいて、該装着フレームは、
取替可能な回転装置および／またはハンマー装置が装着可能な接合面を少なくとも１つ含むことを特徴とする装着フレーム。
【請求項６】  請求項５に記載の装着フレームにおいて、該装着フレームは、送り手段を締結する手段を含むことを特徴とする装着フレーム。
【請求項７】  請求項５または６に記載の装着フレームにおいて、該装着フレームは２本の実質的に平行で互いに離間した長手方向のビームを含み、該装着フレームはさらに板状の軸方向支持材を含み、該軸方向支持材は両側に、取替可能な回転装置もしくはハンマー装置のモジュールを装着するための接合面を有し、前記軸方向支持材は、前記長手方向の両ビームの間で、ほぼ中央に配され、前記接合面は前記長手方向のビームに対して実質的に垂直に配されることを特徴とする装着フレーム。
【請求項８】  請求項５または６に記載の装着フレームにおいて、前記回転装置のジャケットは該装着フレームの一部を構成することを特徴とする装着フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤカーカス補強体の補強要素として使用できる、不飽和外側層を備えた多層ケーブルであって、直径ｄ0のコアと、該コアを包囲する中間層（Ｃ１）とを有し、該中間層（Ｃ１）は、ピッチｐ１で螺旋状に一緒に巻回された直径ｄ1のＭ（Ｍ＝６または７）本のワイヤを備え、中間層（Ｃ１）自体は、ピッチｐ２で螺旋状に一緒に巻回された直径ｄ2のＮ本のワイヤを備えた外側層（Ｃ２）により包囲されており、Ｎは、層（Ｃ１）の回りで１つの層に巻回できるワイヤの最大数Ｎmaxより１〜３だけ少ない数である構成の多層ケーブルにおいて、下記関係、すなわち
（ｉ）      ０．１４＜ｄ0＜０．２８
（ｉｉ）    ０．１２＜ｄ1＜０．２５
（ｉｉｉ）  ０．１２＜ｄ2＜０．２５
（ｉｖ）    Ｍ＝６の場合には、１．１０＜（ｄ0／ｄ1）＜１．４０
Ｍ＝７の場合には、１．４０＜（ｄ0／ｄ1）＜１．７０
（ｖ）      ５π（ｄ0＋ｄ1）＜ｐ１＜ｐ２＜５π（ｄ0＋２ｄ1＋ｄ2）
を満たし（ここでｄ0、ｄ1、ｄ2、ｐ１およびｐ２の単位はｍｍ）、
（ｖｉ）層Ｃ１、Ｃ２のワイヤは同じ捩り方向に巻回されていることを特徴とする多層ケーブル。
【請求項２】  構造［１＋Ｍ＋Ｎ］を有し、該構造のコアが単一ワイヤで形成されていることを特徴とする請求項１記載の多層ケーブル。
【請求項３】  構造［１＋６＋１０］、［１＋６＋１１］、［１＋６＋１２］、［１＋７＋１１］、［１＋７＋１２］または［１＋７＋１３］のケーブルから選択されることを特徴とする請求項２記載の多層ケーブル。
【請求項４】  構造［１＋６＋Ｎ］を有することを特徴とする請求項１または２記載の多層ケーブル。
【請求項５】  構造［１＋６＋１１］を有することを特徴とする請求項４記載の多層ケーブル。
【請求項６】  下記関係、すなわち
ｄ1＝ｄ2
５＜ｐ１＜ｐ２＜１５
を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の多層ケーブル。
【請求項７】  下記関係、すなわち
０．１８＜ｄ0＜０．２４
０．１６＜ｄ1＝ｄ2＜０．１９
５＜ｐ１＜ｐ２＜１２
を満たすことを特徴とする請求項６記載の多層ケーブル。
【請求項８】  スチールケーブルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の多層ケーブル。
【請求項９】  下記関係、すなわち
５.３π（ｄ0＋ｄ1）＜ｐ１＜ｐ２＜４．７π（ｄ0＋２ｄ1＋ｄ2）
を満たすことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の多層ケーブル。
【請求項１０】  カーカス補強体が、請求項１記載のケーブルを有することを特徴とする重車両用タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワープヤーン及び複数のフィルヤーンを有する織布ファブリックであって、少なくとも一部の前記ワープヤーン及び前記フィルヤーンは、ヤーンセグメントを具備し、前記ヤーンセグメントは、前記ヤーンセグメントを生じている各々の前記ワープヤーン及びフィルヤーンから離れて間隔がおかれているが、両端部でそれらに付着しており、前記ヤーンセグメントは、整列されておらず、そして不規則に形成されたファイバーのもつれを形成しており、前記ファイバーのもつれは、下に横たわる前記ファブリックの表面を視野から覆い隠しているファブリック。
【請求項２】
前記ファイバーのもつれの大部分が、前記ワープヤーンに由来している請求項１に記載のファブリック。
【請求項３】
前記ワープヤーンが、合成繊維から構成されている請求項１または２に記載のファブリック。
【請求項４】
前記ファブリックが、たびたびの洗濯で増大するナップインデックスを有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のファブリック。
【請求項５】
スパンワープヤーンとフィラメントフィルヤーンとから構成されて、そして水圧を利用してけば立てられた表面を有する織布の食卓用リネンファブリックであって、少なくとも一部の前記ワープヤーン及び前記フィルヤーンは、ヤーンセグメントを含み、前記ヤーンセグメントは、前記ヤーンセグメントが生成される前記ワープヤーン及びフィルヤーンのそれぞれから離れて間隔がおかれているが、両端部でそれらに付着しており、前記ヤーンセグメントは、整列されておらず、そして不規則に形成されたファイバーのもつれを形成しており、前記ファイバーのもつれは、下に横たわる前記ファブリックの表面を視野から覆い隠している織布の食卓用リネンファブリック。
【請求項６】
けば立てられたファブリックを形成するプロセスであって、前記ファブリックは、高圧流体の複数の個々の流れが前記ファブリックの上に導かれる処理ゾーンを貫通し、前記プロセスが、
（ａ）前記ファブリックが前記処理ゾーンに入るとき、支持表面を有する支持部材に接して前記ファブリックを導く工程と、
（ｂ）前記ファブリックが前記処理ゾーンを通って移動するとき、前記支持表面から離れて前記ファブリックを導く工程と、
（ｃ）前記ファブリックが前記処理ゾーンを通り過ぎて、そして前記支持表面から離れて移動するとき、前記ファブリックの上に前記複数の個々の流れを導き、それによって、前記ファブリックの上に、前記けば立てられた表面を形成し、前記表面が前記支持表面に隣接する工程と、
を備えているプロセス。
【請求項７】
織布ファブリックの第１の側面と第２の側面の両側面にけば立てられた表面を形成するプロセスであって、前記ファブリックがステープルファイバーから成るヤーンから構成され、前記プロセスは、前記ファブリックが、高圧流体の複数の個々の流れが前記ファブリックの前記第１の側面の上に導かれる第１の処理ゾーンを貫通する通路に沿って前記ファブリックを移動し、それによって、前記流体の流れが、前記ファブリックの前記第２の側面にファイバーのもつれから構成されるけば立てられた表面を形成するために、前記ステープルファイバーを配置する工程と、前記ファブリックは、高圧流体の複数の個々の流れが前記ファイバーの前記第２の側面の上に導かれる第２の処理ゾーンを貫通する前記通路に沿って前記ファブリックを移動し、それによって、前記流体の流れが、前記ファブリックの前記第２の側面から前記ファブリックの前記第１の側面に、前記ファイバーのもつれを部分的に再分配する工程とを備え、前記第２の側面に導かれる前記第２の処理ゾーンにおける前記流体の流れは、実質的に前記第１の側面に導かれる前記第１の処理ゾーンにおける前記流体流れの圧力未満である圧力を有するプロセス。
【請求項８】
前記ファブリックが前記処理ゾーンの１つに入るとき、前記通路が、支持表面を有する支持部材に接して前記ファブリックを導き、そして、次に、前記処理ゾーンの前記１つ内の前記支持表面から離れて前記ファブリックを導く請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ファブリックが前記処理ゾーンのそれぞれに入るとき、前記通路が、支持表面を有する支持部材に接して前記ファブリックを導き、そして、次に、前記処理ゾーンの前記それぞれ内の前記支持表面から離れて前記ファブリックを導く請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ファイバーのもつれによって形成される前記けば立てられた表面が、前記第１の側面および前記第２の側面の両側面で実質的に均一である請求項７に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉄道レール締付アセンブリーのスプリングレールクリップを保持するためのアンカー装置であって、
装置が使用状態にあるときにレール基礎に固定されるアンカーステム部品と、  スプリングレールクリップを保持するための、前記アンカーステム部品と係合可能なクリップ保持ヘッド部品と、
を有し、レール基礎に対するレールクリップの高さは、前記アンカーステム部品に対する装置のクリップ保持ヘッド部品の位置によって決定され、前記アンカーステム部品に対する前記クリップ保持ヘッド部品の位置の調節は、クリップ保持ヘッド部品の並進運動によって行われる、装置。
【請求項２】  係合したときにアンカーステム部品とクリップ保持ヘッド部品との間の相対的な垂直移動を阻止するための垂直移動阻止手段をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記垂直移動阻止手段は、アンカーステム部品とクリップ保持ヘッド部品の互いに接触する面に設けられている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記垂直移動阻止手段は組み合う要素からなる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記組み合う要素は鋸歯からなる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  鋸歯の寸法は、装置が使用状態にあるときに、レール上のスプリングレールクリップの締付力の変動が、アンカーステム部品に対する前記クリップ保持ヘッド部品の位置の各ステップ変化で、できるだけ小さいことを確保するように選択される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記垂直移動阻止手段は、大きい摩擦抵抗を有する部品からなる、請求項３に記載の装置。
【請求項８】  装置が使用状態にあるときに、前記アンカーステム部品と前記クリップ保持ヘッド部品を互いに押し付けるための、前記アンカーステム部品及び前記クリップ保持ヘッド部品のそれぞれ互いに向かい合った部分の間に位置決めされたくさび手段をさらに有する、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】  アンカーステム部品及び前記クリップ保持部分の前記互いに向かい合った部分の少なくとも１つには、装置の残部に対する前記くさび手段の横移動を阻止するために、前記くさび手段に設けられた第２横移動阻止手段と協働するための第１横移動阻止手段が設けられている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記第１及び第２横移動阻止手段が、組み合う要素を有するそれぞれの領域からなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  組み合う要素を有する前記領域は、垂直方向の鋸歯を有する鋸歯状領域からなる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記互いに向かい合った部分の一方に設けられた鋸歯状領域の長さは、前記くさび手段に設けられた鋸歯状領域の長さよりも短い、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記クリップ保持ヘッド部品は、一平面内でほぼＭ形であるレールクリップを保持するように形成される、請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】  前記クリップ保持ヘッド部品は、クリップが使用状態にあるときにこのようなＭ形レールクリップの脚部を受け入れ、且つ保持するための、一対の間隔を隔てたクリップ保持壁からなり、前記アンカーステム部品は、装置が使用状態にあるときに前記クリップ保持壁の間に位置決めされる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  アンカーステム部品とクリップ保持ヘッド部品を、運搬中及び又は取付中、互いに係止するための係止手段をさらに有する、請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載の装置。
【請求項１６】  前記クリップ保持ヘッド部品は前記アンカーステム部品に固定される、請求項１乃至請求項１５の何れか１項に記載の装置。
【請求項１７】  前記クリップ保持ヘッド部品と前記アンカーステム部品は一緒にボルト締めされる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  請求項１乃至請求項１７の何れか１項に記載のアンカー装置と、アンカー装置が使用状態にあるときに、クリップ保持ヘッド部品を鉄道レールから電気的に絶縁するための、アンカー装置のクリップ保持ヘッド部品によって担持されたサイドポスト絶縁体と、を有する組合せ。
【請求項１９】  前記サイドポスト絶縁体の代わりに、鉄道レールとアンカー装置の前記クリップ保持ヘッド部品との間にある部分に、最初に述べたサイドポスト絶縁体の全体の厚さと異なる全体の厚さを有する、他のサイドポスト絶縁体を使用し、それによって、横方向のレール位置調節を成し遂げる、請求項１８に記載の組合せを使用する方法。
【請求項２０】  レール締付アセンブリーの少なくとも１つのアンカー装置のクリップヘッド部分の代わりに、レール足部と装置のアンカーステム部品との間にある部分に、最初に述べたクリップ保持ヘッド部品の全体の厚さと異なる全体の厚さを有する、他のクリップ保持ヘッド部品を使用する、請求項１乃至請求項１７の何れか１項に記載のアンカー装置を使用したレール締付アセンブリーの横方向のレール位置を調節する方法。
【請求項２１】  レール締付アセンブリーのアンカー装置の少なくとも１つのクリップ保持ヘッド部品の代わりに、最初に述べたクリップ保持ヘッド部品のスプリングレールクリップと異なる種類のスプリングレールクリップを保持するのに適するように形成される他のクリップ保持ヘッド部品を使用する、請求項１乃至請求項１７の何れか１項に記載のアンカー装置を使用してレール締付アセンブリーを変更する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  ピストン壁（３）がその外周面に、ピストン軸線（５）を中心にして周方向に延びる溝（１０）を備え、この溝が段差部（８）とエッジ（４）の折り返された部分（６）によって画成されていることを特徴とする請求項２又は５記載のピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
公知の技術水準から出発して、本発明の課題は、ピストンの負荷能力を制限することなく、少ない材料コストでできるだけ軽量に形成される、簡単な成形法によって製作可能なピストンを提供することである。この課題は請求項１の特徴を有するピストンによって解決される。本発明の原理は、公知の鋳造ピストンと比べて軽量化するために、壁ができるだけ薄く一定の壁厚を有する、特に円形プレス粗材の形をした金属ブランクから、非切削式成形法、特に冷間成形法によって、ピストンを製作することにある。ピストンの負荷能力を高めるために、危険な部分が金属ブランクの成形によって補強される。その際、ピストンが特に強く負荷される範囲に、折り返された部分を備えていると特に有利である。それによって、ピストン壁または底の厚さがその他のピストン壁または底の厚さよりも厚くなる。補強されたこの部分の厚さは、金属ブランクの壁厚の複数倍に相当する。これにより、公知のピストン構造と比べて、必要なピストン強度とピストン剛性が維持されると共に、大幅な軽量化が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関（１６）の運転モードを制御するために、排気管に配設された少なくとも一個の吸着触媒（１２）における計算又は測定された触媒温度に基づいて、内燃機関（１６）の少なくとも一つの運転パラメータを少なくとも一時的に調整する手段を備える内燃機関（１６）の運転モード制御方法において、
（ａ）吸着触媒（１２）が、所定のマトリックスに従って複数の触媒セルに分割され、
（ｂ）各触媒セルのセル温度が測定され、
（ｃ）少なくとも一個の触媒セルのセル温度が、所定の下限温度（Ｇ１）と所定の上限温度（Ｇ２）との間にある場合には、λ＞１により希薄燃焼運転モードが設定されるように、少なくとも一個の所定の触媒セルのセル温度に基づいて内燃機関（１６）の運転モードが決定される
ことを特徴とする内燃機関の運転モード制御方法。
【請求項２】  内燃機関（１６）の運転モードを制御するために、排気管に配設された少なくとも一個の吸着触媒（１２）における計算又は測定された触媒温度に基づいて、内燃機関（１６）の少なくとも一つの運転パラメータを少なくとも一時的に調整する手段を備える内燃機関（１６）の運転モード制御方法において、
（ａ）吸着触媒（１２）が、所定のマトリックスに従って複数の触媒セルに分割され、
（ｂ）各触媒セルのセル温度が測定され、
（ｃ）ＮＯｘ及びＳＯｘの堆積状態と前記セル温度とに基づいて各触媒セルのＮＯｘ吸着容量を決定し、
（ｄ）少なくとも一個の所定の触媒セルのＮＯｘ吸着容量に基づいて内燃機関（１６）の運転モードが決定される
ことを特徴とする内燃機関の運転モード制御方法。
【請求項３】  ＮＯｘ吸着容量の限界値（Ｓ１）が設定され、また、少なくとも一個の触媒セルの限界値（Ｓ１）を超える場合には、λ≦１により前記内燃機関（１６）の再生運転モードが設定されることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の運転モード制御方法。
【請求項４】  （ａ）所定の期間内の内燃機関（１６）におけるＮＯｘ自体の累積放出量及び選択された触媒セルのＮＯｘ堆積状態の変化が計算され、
（ｂ）ＮＯｘ吸着容量、ＮＯｘ堆積状態の変化、選択された触媒セルの空間的位置及びＮＯｘ自体の累積放出量に基づいて、吸着触媒（１２）の下流におけるＮＯｘの累積放出量が計算され、
（ｃ）ＮＯｘの累積放出量に対する限界値（Ｓ２）が設定され、
（ｄ）限界値（Ｓ２）を超える場合には、内燃機関（１６）の再生運転モードが設定される
ことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の運転モード制御方法。
【請求項５】  内燃機関（１６）の運転モードを制御するために、排気管に配設された少なくとも一個の吸着触媒（１２）における計算又は測定された触媒温度に基づいて、内燃機関（１６）の少なくとも一つの運転パラメータを少なくとも一時的に調整する手段を備える内燃機関（１６）の運転モード制御方法において、
（ａ）吸着触媒（１２）が、所定のマトリックスに従って複数の触媒セルに分割され、
（ｂ）各触媒セルのセル温度が測定され、
（ｃ）少なくとも一個の触媒セルのセル温度が、最低脱硫温度を超える場合には、脱硫が開始されるように、少なくとも一個の所定の触媒セルのセル温度に基づいて内燃機関（１６）の運転モードが決定される
ことを特徴とする内燃機関の運転モード制御方法。
【請求項６】  ＳＯｘ堆積状態に対する所定の限界値（Ｓ３）に基づいて、脱硫が開始されていることを特徴とする請求項５記載の内燃機関の運転モード制御方法。
【請求項７】  排気管の下流側に配置された触媒セルが最低脱硫温度に到達するまでの温度上昇に要する時間は、排気管の上流側に配置された触媒セルのセル温度に基づいて決定されていることを特徴とする請求項５又は６記載の内燃機関の運転モード制御方法。
【請求項８】  内燃機関（１６）の運転モードを制御するために、排気管に配設された少なくとも一個の吸着触媒（１２）における計算又は測定された触媒温度に基づいて、内燃機関（１６）の少なくとも一つの運転パラメータを少なくとも一時的に調整する手段を備える内燃機関（１６）の運転モード制御方法において、
（ａ）吸着触媒（１２）が、所定のマトリックスに従って複数の触媒セルに分割され、マトリックスは、空間的広がり、温度経過、再生速度の経過、ＮＯｘ吸着容量の経過、又はＮＯｘ、ＳＯｘ若しくはＯ２堆積状態の経過、又はこれらの組み合わせに関する吸着触媒モデルに基づいて確定され、
（ｂ）各触媒セルのセル温度が測定され、及び
（ｃ）少なくとも一個の所定の触媒セルのセル温度に基づいて内燃機関（１６）の運転モードが決定される
ことを特徴とする内燃機関の運転モード制御方法。