(57)【要約】【課題】  磁気テープの巻き姿を良好にし、エッジ折れ、又は磁気テープの走行性の悪化等を低減させる磁気記録媒体の製造方法を提供すること。【解決手段】  ロール状に巻回された広幅の磁気テープ原反４４が長尺形状に裁断されてテープハブ７６に巻き取られる磁気記録媒体の製造方法において、磁気テープ原反４４を外周面が一定方向に傾斜した巻芯１０へ巻取り熱処理を行なうことによって、磁気テープ原反４４の状態で一定方向の湾曲癖が形成され、容易に磁気テープの巻き姿を良好にすることが可能となり、エッジ折れ、又は磁気テープの走行性の悪化等を低減させることができる。【選択図】図５
2006294088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回された広幅の磁気記録媒体原反が長尺形状に裁断されてテープハブに巻き取られる磁気記録媒体の製造方法において、
裁断前の前記磁気記録媒体原反を外周面が一定方向に傾斜した巻芯へ巻取り熱処理を行なうことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記巻芯の傾斜は、該巻芯の軸方向の１２．６５ｍｍの間隔における、大口径側の直径と、小口径側の直径との差を求め、前記差を該小口径側の直径で割ることにより求めた値を１０００倍した値が０．０５以上０．３５以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記巻芯に巻取り熱処理され、長尺形状に裁断された前記磁気記録媒体は、ドライブ走行時に上になるエッジが下になるエッジより長くなる状態に湾曲することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記巻芯に巻回される前記磁気記録媒体原反は、幅が３００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか一つに記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
長尺形状な磁気記録媒体を製造するために裁断される広幅な磁気記録媒体の原反であって、該磁気記録媒体原反をロール状に巻回するための巻芯において、
前記巻芯は外周面が一定方向に傾斜しており、前記傾斜は該巻芯の軸方向の１２．６５ｍｍの間隔における、大口径側の直径と、小口径側の直径との差を求め、前記差を該小口径側の直径で割ることにより求めた値を１０００倍した値が０．０５以上０．３５以下であることを特徴とする磁気記録媒体原反用巻芯。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体原反を裁断して巻き取りハブに巻き取る磁気記録媒体の製造方法と、磁気記録媒体原反を巻回する巻芯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オーディオ、ビデオ、放送、コンピュータ等に使用されるテープ状の磁気記録媒体は、磁性微粒子と樹脂バインダとを含有する磁気塗料が、ポリエステル等の素材で作られた広幅の原反フィルムへ塗布、乾燥され、カレンダ処理、熱処理等の各工程を経て、所定の幅に裁断して製造されている。
【０００３】
裁断後の磁気記録媒体（磁気テープ）は、樹脂製のテープハブに巻き取られる。このようなテープハブに磁気テープを巻回したテープ巻取体は、業界内では一般にパンケーキと称呼されている。パンケーキは、種々の処理がなされるため、何回か巻き返しが行なわれ、最終出荷形態としてカセットに巻き込まれて出荷される。
【０００４】
しかし、カセットに巻き込まれた磁気テープの巻き姿が良くないと、輸送中に磁気テープのエッジが折れる、又は磁気再生装置等で磁気テープを使用する際に磁気テープの走行性が悪くなる等の問題が発生する。
【０００５】
通常、図６に示すように巻芯５に巻かれた磁気テープ原反ロール６は、ロール両端部の厚さよりもロール中央部の厚さが厚い中高ロール形状に巻回されており、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、裁断された磁気テープ１には、長手方向に沿って湾曲癖がつく。湾曲癖は、磁気テープを平坦面上に置いたときの所定直線長さＬに対する湾曲幅Ｄで湾曲程度が表され、最終出荷形態としてカセットに巻き込まれた状態が、上に凸状を呈するものを＋、上に凹状を呈するものを−と称している。
【０００６】
中高ロール形状の磁気テープ原反から裁断された磁気テープ１は、採取する磁気テープ原反の幅方向部位により＋方向への湾曲、−方向への湾曲、及び磁気テープ原反ロールの幅方向中央部近傍より採取された湾曲のないものが生じる。このとき、最終出荷形態としてカセットに巻き込まれた状態で巻姿が良くなるのは湾曲が＋方向のものとされ、−方向への湾曲は悪いとされる。
【０００７】
例えば、図８に示すように、湾曲癖のある磁気テープ１をテープハブ２に巻き取ってパンケーキ３を製造した場合、＋方向への湾曲を有する磁気テープ１は、カセット４に巻き込まれた状態において、図８（ａ）に示される様に下フランジに沿って巻かれた良好な形状となり、−方向への湾曲を有する磁気テープ１は図８（ｂ）に示される形状となる。
【０００８】
このように、＋方向への湾曲を有する磁気テープを巻き取れば巻き姿は良好になる。しかし、湾曲癖は、磁気テープ原反ロールの中高形状や磁気テープベースの厚さムラ等に起因してほぼ一定確率で生じるため、＋方向へ湾曲したものだけを製造するには、選別工程や巻き返し工程が必要となる。これに対し、好ましい＋方向への湾曲のものだけを製造する技術として、傾斜のついたにテープハブへ裁断した後の磁気テープを巻取ることにより、一定方向の湾曲をつける磁気テープの製造方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。)。
【特許文献１】特開平９−１３８９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載されているような製造方法で製造を行なった場合、裁断後の磁気テープは、非常に本数が多い為、湾曲を均一にするには非効率的であり、コストも多大にかかる。
【００１０】
本発明は、このような問題に対して成されたものであり、磁気テープの湾曲を＋方向に一様に形成することにより、容易に磁気テープの巻き姿を良好にすることが可能となり、エッジ折れ、又は磁気テープの走行性の悪化等を低減させる磁気記録媒体の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記目的を達成するために、ロール状に巻回された広幅の磁気記録媒体原反が長尺形状に裁断されてテープハブに巻き取られる磁気記録媒体の製造方法において、裁断前の前記磁気記録媒体原反を外周面が一定方向に傾斜した巻芯へ巻取り熱処理を行なうことを特徴とする。
【００１２】
また、前記巻芯の傾斜は、該巻芯の軸方向の１２．６５ｍｍの間隔における、大口径側の直径と、小口径側の直径との差を求め、前記差を該小口径側の直径で割ることにより求めた値を１０００倍した値が０．０５以上０．３５以下である。
【００１３】
本発明によれば、裁断前の磁気記録媒体原反（磁気テープ原反）を、外周面が一定方向に傾斜した巻芯へ巻取った後に熱処理工程を行なう。これにより、磁気テープ原反には一様な湾曲が形成される。裁断工程（スリット工程）後にテープハブへ巻き取られた磁気テープには、一様に図７（ａ）に示すような、ドライブ走行時に上になるエッジが下になるエッジより長くなる＋方向の湾曲が既に形成されている為、効率的に磁気テープの巻き姿を良好にすることが可能となる。
【００１４】
なお、本発明で前記巻芯に巻回される磁気テープ原反は、幅が３００ｍｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の磁気記録媒体の製造方法によれば、容易に磁気テープの巻き姿を良好にすることが可能となり、エッジ折れ、又は磁気テープの走行性の悪化等を低減させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に従って本発明に係る磁気記録媒体の製造方法について説明する。
【００１７】
まず、磁気記録媒体の製造工程について説明する。磁気記録媒体の製造工程は、通常、塗布乾燥工程、カレンダ工程、熱処理工程、裁断（スリット）工程の順に行なわれる。これらの工程を経て、磁気記録媒体の原反をテープハブに巻かれた長尺形状の磁気記録媒体（パンケーキ）へ加工する。
【００１８】
図１は塗布乾燥工程を示す構成図である。図１に示すように、塗布工程は主として、送出リール装置３２、磁性液塗布装置３４、第１乾燥装置３６、バック層液塗布装置３８、第２乾燥装置４０、及び巻取リール装置４２で構成される。
【００１９】
送出リール装置３２から送り出された磁気テープ原反４４は、磁性液塗布装置３４によって磁性塗布液が塗布された後、第１乾燥装置３６内を搬送されて、磁性層が乾燥される。磁性層が乾燥された磁気テープ原反４４は、バック層液塗布装置３８によって裏面（塗布面の反対側面）にバック層液が塗布される。バック層液が塗布された磁気テープ原反４４は、乾燥ゾーン及び熱処理ゾーンを備えた第２乾燥装置４０内を搬送されて乾燥と熱処理が施される。
【００２０】
第２乾燥装置４０を通過した磁気テープ原反４４は、欠陥検出装置４６に導入される。欠陥検出装置４６によって欠陥故障が検出された後、磁気テープ原反４４は巻取リール装置４２に備えられた巻芯１０巻き取られる。これにより、支持体に磁性塗布液とバック層塗布液を塗布した磁気テープ原反４４が製造される。
【００２１】
なお、図１では、第２乾燥装置４０に乾燥ゾーン及び熱処理ゾーンを設けるようにしたが、乾燥ゾーン及び熱処理ゾーンを別装置として分離してもよい。また、図１の符号４８は、溝付き吸引ドラムであり、その吸引力や回転速度を制御して吸引ドラム面における支持体のすべり具合を調整することで、搬送される磁気テープ原反４４のテンションを調整する、又は磁気テープ原反４４の安定搬送を行うことができる。なお、テンション調整には溝付き吸引ドラム４８を用いたドロー方式の他に、ダンサローラを用いたダンサ方式でもよい。
【００２２】
図２はカレンダ工程を示す構成図である。図２に示すように、カレンダ工程は主として、送出リール装置５６、カレンダローラ５８、５９、６０、欠陥検出装置６４、及び巻取リール装置６２で構成される。
【００２３】
図１の巻取リール装置４２に巻き取られたロール状の磁気テープ原反４４は、図２の送出リール装置５６に移載される。移載された磁気テープ原反４４は、送出リール装置５６から繰り出され、カレンダローラ５８〜６０同士の間を挟持搬送される。これにより、磁気テープ原反４４は、カレンダ処理されて磁性層面とバック層面が平滑化される。
【００２４】
カレンダ処理された磁気テープ原反４４は、欠陥検出装置６４に導入され、欠陥検出装置６４によって、磁気テープ原反４４の欠陥故障の位置、及び幅寸法を測定する。測定後の磁気テープ原反４４は、巻取リール装置６２に備えられた巻芯１０巻き取られる。
【００２５】
図３は熱処理工程を示す構成図である。熱処理工程は、ロール状の磁気テープ原反４４の熱収縮率を均一化するための熱処理、又は、磁気テープ原反４４の磁性層面の表面粗さを均一化するための熱処理の少なくとも一方の熱処理を行う。
【００２６】
図３に示すように、磁気テープ原反４４は、ロール状態のまま恒温室６６に搬入され、巻芯１０に取り付けた軸６８が一対の支柱６９、６９に掛け渡される。恒温室６６は、一定の温度に保たれ、巻芯１０に巻かれた磁気テープ原反４４を所定時間放置して熱処理を行なう。
【００２７】
図４は、スリット工程を示す構成図である。図４に示すように、スリット工程は主として、巻き戻しリール７０、フィードローラ７２、スリッタ７４、及びテープハブ７６で構成される。
【００２８】
巻き戻しリール７０には、熱処理されたロール状の磁気テープ原反４４が装着される。この磁気テープ原反４４は、フィードローラ７２を駆動することによって巻き戻しリール７０から連続的に引き出される。
【００２９】
フィードローラ７２は、磁気テープ原反４４を走行させるためのローラであり、例えば、サクションドラムが使用される。サクションドラムは、磁気テープ原反４４を表面に吸着しながら回転するドラムであり、ドラムの表面に溝を形成し、磁気テープ原反４４の保持力を増加させるとよい。なお、フィードローラ７２として、磁気テープ原反４４を挟圧して搬送する一対のニップローラなど、他の公知のフィード手段を使用してもよい。
【００３０】
フィードローラ７２によって巻き戻しリール７０から送り出された磁気テープ原反４４は、複数のガイドローラ７８、７８…にガイドされながらスリッタ７４に送られる。スリッタ７４は、円盤形状の回転上刃８０と、円筒状の回転下刃８２とから成り、回転上刃８０は、磁気テープ原反４４の幅方向に一定間隔で複数配置される。
【００３１】
回転する回転上刃８０と回転下刃８２との間に磁気テープ原反４４が導入されると、磁気テープ原反４４は、受け刃である回転下刃８２へ巻きかけられながら、複数の回転上刃８０によって剪断力が付与され、多数本（例えば１００〜５００本）に裁断される。
【００３２】
これにより、規定の幅寸法（例えば１２．６５ｍｍ、２５．４ｍｍ、３．８１ｍｍ等）の磁気テープ８４、８４が製造される。磁気テープ８４、８４は、ガイドローラ８６、８６に巻きかけられた後、テープハブ７６、７６に巻回される。
【００３３】
以上のような工程を経て磁気テープ原反４４は、テープハブ７６に巻かれたパンケーキの状態となる。
【００３４】
次に、本発明に係る巻芯について説明する。図５は巻芯の形状と、磁気テープ原反４４を巻き取った状態を示した斜視図である。
【００３５】
巻芯１０は、外周面が一定方向に傾斜した棒状の磁気テープ原反巻取り用巻芯である。図５の（ａ）に示すように、巻芯１０の長手方向の１２．６５ｍｍの間隔において、小口径の直径をｄ、大口径側の直径をＤとしたとき、その直径の差をＤ-ｄ＝Δｄとする。このΔｄを、小口径の直径ｄで割った値を１０００倍したものを（Δｄ/ｄ）×１０００＝Ａとする。巻芯１０の傾斜の大きさは、このＡの値が０．０５≦Ａ≦０．３５になるように形成されている。
【００３６】
巻芯１０は、前記傾斜の大きさが保たれるのであれば、他の部分の形状は問わない。また、傾斜は、既に傾斜が形成された他の部材を取り付ける、金属や樹脂等で構成された部材を切削などの機械加工により形成する、又は通常傾斜の無いものが磁気テープ原反を巻回することにより傾斜が形成されるもの等、いずれの方法で形成されたものでも好適に使用できる。
【００３７】
このような巻芯１０に巻回された磁気テープ原反４４は、図５（ｂ）に示すように一定方向に傾斜したロール状になる。この状態で図３に示す熱処理工程を行なうことにより、磁気テープ原反４４の全面で同一方向の湾曲癖が形成される。これにより、スリットされた磁気テープ原反４４は、同一方向に湾曲している為、＋方向へ湾曲したものだけを製造することが可能となり、選別工程や巻き返し工程が不要となる。
【００３８】
なお、巻芯１０の傾斜は、Ａの値が０．０５≦Ａ≦０．３５になるように形成されているが、好ましくは０．０５≦Ａ≦０．３であり、更に好ましくは０．１≦Ａ≦０．２５であるものが好適に使用できる。Ａの値が、０．０５未満の場合は湾曲を形成する効果がない為好ましくない。また、Ａの値が０．３５超では湾曲程度が大き過ぎ、磁気テープ走行中のテープエッジ削れ、耐久性の低下、及び巻取り時の放射の発生等の原因となるため好ましくない。
【００３９】
また、外周面が一定方向に傾斜した巻芯１０へ磁気テープ原反４４を巻回するのは、熱処理工程前であれば、いずれの工程において巻回されてもよく、それ以外においては傾斜の無い通常の巻芯へ巻回されていてもよい。
【００４０】
以上説明したように、本発明に係る磁気記録媒体の製造方法によれば、磁気テープ原反の状態で一定方向の湾曲癖を形成される。これにより、容易に磁気テープの巻き姿を良好にすることが可能となり、エッジ折れ、又は磁気テープの走行性の悪化等を低減させることが出来る。
【００４１】
尚、本実施の形態において、磁気テープ原反４４に使用される磁気記録媒体は以下のような構成で製造される。
【００４２】
磁気テープ（磁気記録媒体）は、基本的にベースフィルムの一方の面に磁性層、他方の面にバックコート層を有する構成のものを意味し、たとえばベースフィルムと磁性層との間に更に非磁性層を設けた構成の磁気記録媒体であってもよい。また、両面が磁性層のものであってもよい。
【００４３】
ベースフィルムとしては、従来から磁気記録媒体のベースフィルム材料として用いられているものを使用することができ、特に非磁性のものが好ましい。これらの例としては、ポリエステル類（例、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとの混合物、エチレンテレフタレート成分とエチレンナフタレート成分を含む重合物）、ポリオレフィン類（例、ポリプロピレン）、セルロース誘導体類（例、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、ポリカーボネート、ポリアミド（中でも芳香族ポリアミド、アラミド）、ポリイミド（中でも全芳香族ポリイミド）などの合成樹脂フィルムを挙げることができる。これらの中では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、芳香族ポリアミド及びアラミドが好ましい。
【００４４】
ベースフィルムの厚みは、特に制限はないが、２〜８μｍ（更に好ましくは、３〜８μｍ、特に好ましくは、３〜７μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００４５】
磁性層は、基本的には強磁性粉末及び結合剤から形成されている。また、磁性層には、通常、さらに潤滑剤、導電性粉末としてカーボンブラック、そして研磨剤が含有されている。
【００４６】
強磁性粉末としては、たとえばγ−Ｆｅ２Ｏ３ 、Ｆｅ３Ｏ4 、ＦｅＯx （ｘ＝１．３３〜１．５）、ＣｒＯ２ 、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２ Ｏ３、Ｃｏ含有ＦｅＯx （ｘ＝１．３３〜１．５）、強磁性金属粉末及び板状六方晶フェライト粉末を挙げることができる。本発明においては、強磁性粉末として、強磁性金属粉末又は板状六方晶フェライト粉末の使用が好ましい。特に好ましくは強磁性金属粉末である。
【００４７】
強磁性金属粉末は、その粒子の比表面積が好ましくは３０〜７０ｍ２ ／ｇであって、Ｘ線回折法から求められる結晶子サイズは、５０〜３００Ａである。比表面積が余り小さいと高密度記録に充分に対応できなくなり、余り大き過ぎても分散が充分に行えず、従って平滑な面の磁性層が形成できなくなるため同様に高密度記録に対応できなくなる。強磁性金属粉末は、少なくともＦｅを含むことが必要であり、具体的には、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｎｉ又はＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏを主体とした金属単体あるいは合金である。またこれらの強磁性金属粉末の磁気特性については、高い記録密度を達成するために、その飽和磁化量（σs ）は１１０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは１２０ｅｍｕ／ｇ以上、１７０ｅｍｕ／ｇ以下である。又保磁力（Ｈｃ）は、８００〜３０００エルステッド（Ｏｅ）（好ましくは、１５００〜２５００Ｏｅ）の範囲である。そして、透過型電子顕微鏡により求められる粉末の長軸長（すなわち、平均粒子径）は、０．５μｍ以下、好ましくは、０．０１〜０．３μｍで軸比（長軸長／短軸長、針状比）は、５以上、２０以下、好ましくは、５〜１５である。更に特性を改良するために、組成中にＢ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ等の非金属、もしくはその塩、酸化物が添加されることもある。通常、前記金属粉末の粒子表面は、化学的に安定化させるために酸化物の層が形成されている。
【００４８】
また、板状六方晶フェライト粉末は、その比表面積は２５〜６５ｍ2 ／ｇであって、板状比（板径／板厚）が２〜１５、板径は０．０２〜１．０μｍである。板状六方晶フェライト粉末は、強磁性金属粉末と同じ理由から、その粒子サイズが大きすぎても小さすぎても高密度記録が難しくなる。板状六方晶フェライトとしては、平板状でその平板面に垂直な方向に磁化容易軸がある強磁性体であって、具体的には、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライト、及びそれらのコバルト置換体等を挙げることができる。これらの中では、特にバリウムフェライトのコバルト置換体、ストロンチウムフェライトのコバルト置換体が好ましい。本発明で用いる板状六方晶フェライトには、更に必要に応じてその特性を改良するためにＩｎ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｖ等の元素を添加してもよい。また、これらの板状六方晶フェライト粉末の磁気特性については、高い記録密度を達成するために、前記のような粒子サイズが必要であると同時に飽和磁化（σs ）は少なくとも５０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは５３ｅｍｕ／ｇ以上である。また、保磁力は、７００〜２０００エルステッド（Ｏｅ）の範囲であり、９００〜１６００Ｏｅの範囲であることが好ましい。
【００４９】
上記の強磁性粉末の含水率は０．０１〜２重量％とすることが好ましい。また結合剤の種類によって含水率を最適化することが好ましい。強磁性粉末のｐＨは用いる結合剤との組み合わせにより最適化することが好ましく、そのｐＨは通常４〜１２の範囲であり、好ましくは５〜１０の範囲である。強磁性粉末は、必要に応じて、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ又はこれらの酸化物などで表面処理を施してもよい。表面処理を施す際のその使用量は、通常強磁性粉末に対して、０．１〜１０重量％である。表面処理を施すことにより、脂肪酸などの潤滑剤の吸着を１００ｍｇ／ｍ2 以下に抑えることができる。強磁性粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、及びＳｒなどの無機イオンが含まれる場合があるが、その含有量は５０００ｐｐｍ以下であれば特性に影響を与えることはない。
【００５０】
潤滑剤は、磁性層表面ににじみ出ることによって、磁性層表面と磁気ヘッド、ドライブのガイドポールとシリンダとの間の摩擦を緩和し、摺接状態を円滑に維持させるために添加される。潤滑剤としては、たとえば、脂肪酸、あるいは脂肪酸エステルを挙げることができる。脂肪酸としては、たとえば、酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、アラキン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、及びパルミトレイン酸等の脂肪族カルボン酸またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００５１】
また、脂肪酸エステルとしては、たとえばブチルステアレート、sec −ブチルステアレート、イソプロピルステアレート、ブチルオレエート、アミルステアレート、３−メチルブチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−ヘキシルデシルステアレート、ブチルパルミテート、２−エチルヘキシルミリステート、ブチルステアレートとブチルパルミテートの混合物、オレイルオレエート、ブトキシエチルステアレート、２−ブトキシ−１−プロピルステアレート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルをステアリン酸でアシル化したもの、ジエチレングリコールジパルミテート、ヘキサメチレンジオールをミリスチン酸でアシル化してジオールとしたもの、そしてグリセリンのオレエート等の種々のエステル化合物を挙げることができる。これらのものは、単独あるいは組み合わせて使用することができる。潤滑剤の通常の含有量は、磁性層の強磁性粉末１００重量部に対して、０．２〜２０重量部（好ましくは０．５〜１０重量部）の範囲である。
【００５２】
カーボンブラックは、磁性層の表面電気抵抗（Ｒs ）の低減、動摩擦係数（μK 値）の低減、走行耐久性の向上、及び磁性層の平滑な表面性を確保する等の種々の目的で添加される。カーボンブラックは、その平均粒子径が３〜３５０ｎｍ（更に好ましくは、１０〜３００ｎｍ）の範囲にあることが好ましい。また、その比表面積は、５〜５００ｍ２／ｇ（更に好ましくは、５０〜３００ｍ２／ｇ）であることが好ましい。ＤＢＰ吸油量は、１０〜１０００ｍＬ／１００ｇ（更に好ましくは、５０〜３００ｍＬ／１００ｇ）の範囲にあることが好ましい。またｐＨは、２〜１０、含水率は、０．１〜１０％、そしてタップ密度は、０．１〜１ｇ／ｃｃであることが好ましい。
【００５３】
カーボンブラックは、さまざまな製法で得たものが使用できる。使用できるカーボンブラックの例としては、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック及びランプブラックを挙げることができる。カ−ボンブラックの具体的な商品例としては、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ２０００、１３００、１０００、９００、８００、７００、ＶＵＬＣＡＮＸＣ−７２（以上、キャボット社製）、＃３５、＃５０、＃５５、＃６０及び＃８０（以上、旭カ−ボン（株）製）、＃３９５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３２５０Ｂ、＃２４００Ｂ、＃２３００Ｂ、＃１０００、＃９００、＃４０、＃３０、及び＃１０Ｂ（以上、三菱化学（株）製）、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸＳＣ、ＲＡＶＥＮ１５０、５０、４０、１５（以上、コロンビアカ−ボン社製）、ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックＥＣＤＪ−５００およびケッチェンブラックＥＣＤＪ−６００（以上、ライオンアグゾ（株）製）を挙げることができる。カーボンブラックの通常の添加量は、強磁性粉末１００重量部に対して０．１〜３０重量部であり、好ましくは０．２〜１５重量部の範囲である。
【００５４】
研磨剤としては、たとえば溶融アルミナ、炭化珪素、酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ３）、コランダム、人造コランダム、ダイアモンド、人造ダイアモンド、ザクロ石、エメリー（主成分：コランダムと磁鉄鉱）を挙げることができる。これらの研磨剤は、モース硬度５以上（好ましくは、６以上）であり、平均粒子径が、０．０５〜１μｍ（更に好ましくは、０．２〜０．８μｍ）の大きさのものが好ましい。研磨剤の添加量は通常、強磁性粉末１００重量部に対して、３〜２５重量部（好ましくは、３〜２０重量部）の範囲である。
【００５５】
磁性層の結合剤としては、たとえば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物を挙げることができる。熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコ−ル、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、及びビニルエーテルを構成単位として含む重合体、あるいは共重合体を挙げることができる。共重合体としては、たとえば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、メタアクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタアクリル酸エステル−スチレン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロビニルエーテル−アクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
【００５６】
上記の他にポリアミド樹脂、繊維素系樹脂（セルロースアセテートブチレート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロースなど）、ポリ弗化ビニル、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂なども利用することができる。
【００５７】
また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、たとえばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物を挙げることができる。
【００５８】
上記ポリイソシアネートとしては、たとえばトリレンジイソシアネート、４−４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどのイソシアネート類、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、及びイソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネ−トを挙げることができる。
【００５９】
上記ポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、及びポリカプロラクトンポリウレタンなどの構造を有する公知のものが使用できる。
【００６０】
本発明において、磁性層の結合剤は、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、及びニトロセルロースの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、ポリウレタン樹脂との組み合わせ、又は、これらに更にポリイソシアネートを組み合わせて構成することが好ましい。
【００６１】
結合剤としては、より優れた分散性と得られる層の耐久性を得るために必要に応じて、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２（Ｍは水素原子、またはアルカリ金属塩基を表わす。）、−ＯＨ、−ＮＲ２、−Ｎ+ Ｒ３ （Ｒは炭化水素基を表わす。）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮなどから選ばれる少なくとも一つの極性基を共重合または付加反応で導入して用いることが好ましい。このような極性基は、結合剤に１０-1〜１０-8モル／ｇ（更に好ましくは、１０-2〜１０-6モル／ｇ）の量で導入されていることが好ましい。
【００６２】
磁性層の結合剤は、強磁性粉末１００重量部に対して、通常５〜５０重量部（好ましくは１０〜３０重量部）の範囲で用いられる。なお、磁性層に結合剤として塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリイソシアネートを組み合わせて用いる場合は、全結合剤中に、塩化ビニル系樹脂が５〜７０重量％、ポリウレタン樹脂が２〜５０重量％、そしてポリイソシアネートが２〜５０重量％の範囲の量で含まれるように用いることが好ましい。
【００６３】
磁気記録媒体の磁性層を形成するための塗布液には、磁性粉末を結合剤中に良好に分散させるために、分散剤を添加することができる。また必要に応じて、可塑剤、カーボンブラック以外の導電性粒子（帯電防止剤）、防黴剤などを添加することもできる。分散剤としては、たとえば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアロール酸等の炭素数１２〜１８個の脂肪酸（ＲＣＯＯＨ、Ｒは炭素数１１〜１７個のアルキル基、又はアルケニル基）、前記脂肪酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属からなる金属石けん、前記の脂肪酸エステルのフッ素を含有した化合物、前記脂肪酸のアミド、ポリアルキレンオキサイドアルキルリン酸エステル、レシチン、トリアルキルポリオレフィンオキシ第四級アンモニウム塩（アルキルは炭素数１〜５個、オレフィンは、エチレン、プロピレンなど）、硫酸塩、及び銅フタロシアニン等を使用することができる。これらは、単独でも組み合わせて使用しても良い。分散剤は、磁性層の結合剤１００重量部に対して通常０．５〜２０重量部の範囲で添加される。
【００６４】
次に、バックコート層について説明する。バックコート層は、カーボンブラックと結合剤とから形成されていることが好ましい。また、無機粉末や潤滑剤が更に添加されていることが好ましい。
【００６５】
カーボンブラックは、平均粒子サイズの異なる二種類のものを組み合わせて使用することが好ましい。この場合、平均粒子サイズが１０〜２０ｎｍの微粒子状カーボンブラックと平均粒子サイズが２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックを組み合わせて使用することが好ましい。一般に、上記のような微粒子状のカーボンブラックの添加により、バックコート層の表面電気抵抗を低く設定でき、また光透過率も低く設定できる。磁気記録装置によっては、テープの光透過率を利用し、動作の信号に使用しているものが多くあるため、このような場合には特に微粒子状のカーボンブラックの添加は有効になる。また微粒子状カーボンブラックは一般に液体潤滑剤の保持力に優れ、潤滑剤併用時、摩擦係数の低減化に寄与する。一方、粒子サイズが２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有しており、またバック層の表面に微小突起を形成し、接触面積を低減化して、摩擦係数の低減化に寄与する。
【００６６】
微粒子状カーボンブラックの具体的な商品としては、以下のものを挙げることができる。ＲＡＶＥＮ２０００Ｂ（１８ｎｍ）、ＲＡＶＥＮ１５００Ｂ（１７ｎｍ）（以上、コロンビアカーボン社製）、ＢＰ８００（１７ｎｍ）（キャボット社製）、ＰＲＩＮＴＥＸ９０（１４ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ９５（１５ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ８５（１６ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ７５（１７ｎｍ）（以上、デグサ社製）、＃３９５０（１６ｎｍ）（三菱化学（株）製）。また粗粒子状カーボンブラックの具体的な商品の例としては、サーマルブラック（２７０ｎｍ）（カーンカルブ社製）、ＲＡＶＥＮＭＴＰ（２７５ｎｍ）（コロンビアカーボン社製）を挙げることができる。
【００６７】
バックコート層において、平均粒子サイズの異なる二種類のものを使用する場合、１０〜２０ｎｍの微粒子状カーボンブラックと２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックの含有比率（重量比）は、前者：後者＝９８：２〜７５：２５の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは、９５：５〜８５：１５の範囲である。バックコート層中のカーボンブラック（その全量）の含有量は、結合剤１００重量部に対して、通常３０〜１１０重量部の範囲であり、好ましくは、５０〜９０重量部の範囲である。
【００６８】
無機粉末は、硬さの異なる二種類のものを併用することが好ましい。具体的には、モース硬度３〜４．５の軟質無機粉末とモース硬度５〜９の硬質無機粉末とを使用することが好ましい。モース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末を添加することで、繰り返し走行による摩擦係数の安定化を図ることができる。しかもこの範囲の硬さでは、摺動ガイドポールが削られることもない。また軟質無機粉末の平均粒子サイズは、３０〜５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。モース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末としては、たとえば、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、及び酸化亜鉛を挙げることができる。これらは、単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中では、特に、炭酸カルシウムが好ましい。バックコート層内の軟質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００重量部に対して１０〜１４０重量部の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、３５〜１００重量部の範囲である。
【００６９】
モース硬度が５〜９の硬質無機粉末を添加することにより、バックコート層の強度が強化され、走行耐久性が向上する。これをカーボンブラックと共に使用すると、繰り返し摺動に対しても劣化が少なく、強いバックコート層となる。またこの無機粉末の添加により、適度の研磨力が付与され、テープガイドポール等への削り屑の付着が低減する。硬質無機粉末は、その平均粒子サイズが８０〜２５０ｎｍ（更に好ましくは、１００〜２１０ｎｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００７０】
モース硬度が５〜９の硬質無機質粉末としては、たとえばα−酸化鉄、α−アルミナ、及び酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を挙げることができる。これらの粉末は、それぞれ単独で用いても良いし、あるいは併用しても良い。これらの内では、α−酸化鉄又はα−アルミナが好ましい。硬質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００重量部に対して通常３〜３０重量部の範囲であり、好ましくは、３〜２０重量部の範囲である。
【００７１】
バックコート層には、潤滑剤を含有させることができる。潤滑剤は、磁性層に記載した潤滑剤の中から適宜選択して使用できる。バックコート層において、潤滑剤は結合剤１００重量部に対して通常１〜５重量部の範囲で添加される。また、バックコート層に、磁性層に記載した分散剤を添加することもできる。分散剤の添加量は、磁性層に添加する量と同様な量とすることができる。
【００７２】
バックコート層の結合剤は、前記磁性層に記載した結合剤を使用することができる。使用できる結合剤としては、ニトロセルロース樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び硬化剤としてのポリイソシアネートを挙げることができる。バックコート層の結合剤はカーボンブラック１００重量部に対して、通常５〜２５０重量部（好ましくは、１０〜２００重量部）である。
【００７３】
上記のように、本発明の磁気記録媒体は、ベースフィルムと磁性層との間に非磁性層が設けられた構成のものであってもよい。すなわち、ベースフィルムの一方側の面に非磁性層と磁性層とをこの順に有し、他方側の面にバックコート層を有する構成の磁気記録媒体であってもよい。
【００７４】
非磁性層は、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性の層である。この非磁性層は、その上の磁性層の電磁変換特性に影響を与えないように実質的に非磁性であることが必要であるが、磁性層の電磁変換特性に影響を与えない程度に少量の磁性粉末が含有されていても特に問題にはならない。また、通常、非磁性層には、これらの成分以外に潤滑剤が含まれている。
【００７５】
非磁性層で用いられる非磁性粉末としては、たとえば、非磁性無機粉末、カーボンブラックを挙げることができる。非磁性無機粉末は、比較的硬いものが好ましく、モース硬度が５以上（更に好ましくは、６以上）のものが好ましい。非磁性無機粉末の例としては、α−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、二酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、及び硫酸バリウムを挙げることができる。これらは単独でまたは組み合わせて使用することができる。これらのうちでは、二酸化チタン、α−アルミナ、α−酸化鉄、又は酸化クロムが好ましい。非磁性無機粉末の平均粒子径は、０．０１〜１．０μｍ（好ましくは、０．０１〜０．５μｍ、特に、０．０２〜０．１μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００７６】
カーボンブラックは、磁性層に導電性を付与して帯電を防止すると共に、非磁性層上に形成される磁性層の平滑な表面性を確保する目的で添加される。非磁性層で用いるカーボンブラックは、前記の磁性層に記載したカーボンブラックを使用することができる。但し、非磁性層で使用するカーボンブラックは、その平均粒子径が３５ｎｍ以下（更に好ましくは、１０〜３５ｎｍ）であることが好ましい。カーボンブラックの通常添加量は、非磁性層に、全非磁性無機粉末１００重量部に対して、３〜２０重量部であり、好ましくは、４〜１８重量部、更に好ましくは、５〜１５重量部である。
【００７７】
潤滑剤としては、前記の磁性層にて記載した脂肪酸、あるいは脂肪酸エステルを使用することができる。潤滑剤の添加量は、非磁性層の全非磁性粉末１００重量部に対して、通常０．２〜２０重量部の範囲である。
【００７８】
非磁性層の結合剤としては、前述した磁性層にて記載した結合剤を使用することができる。結合剤は、非磁性層の非磁性粉末１００重量部に対して、通常５〜５０重量部（好ましくは１０〜３０重量部）の範囲で用いられる。なお、非磁性層に結合剤として塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリイソシアネートを組み合わせて用いる場合は、全結合剤中に、塩化ビニル系樹脂が５〜７０重量％、ポリウレタン樹脂が２〜５０重量％、そしてポリイソシアネートが２〜５０重量％の範囲の量で含まれるように用いることが好ましい。なお、非磁性層においても前記の磁性層に添加することができる任意成分を添加してもよい。
【００７９】
非磁性層を有する態様の磁気記録媒体の場合に、磁性層及び非磁性層の形成方法は特に限定されないが、磁性層は、非磁性層用塗布液をベースフィルム上に塗布後、形成された塗布層（非磁性層）が湿潤状態にあるうちにこの上に磁性層用塗布液を塗布する、所謂ウエット・オン・ウエット方式による塗布方法を利用して形成されたものであることが好ましい。
【００８０】
上記ウエット・オン・ウエット方式による塗布方法としては、たとえば以下の方法を挙げることができる。
【００８１】
（１）グラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、あるいはエクストルージョン塗布装置などを用いて、ベースフィルム上にまず非磁性層を形成し、該非磁性層が湿潤状態にあるうちに、ベースフィルム加圧型エクストルージョン塗布装置により、磁性層を形成する方法（特開昭６０−２３８１７９号、特公平１−４６１８６号、及び特開平２−２６５６７２号公報参照）。
【００８２】
（２）二つの塗布液用スリットを備えた単一の塗布ヘッドからなる塗布装置を用いてベースフィルム上に磁性層、及び非磁性層をほぼ同時に形成する方法（特開昭６３−８８０８０号、特開平２−１７９２１号、及び特開平２−２６５６７２号各公報参照）。
【００８３】
（３）バックアップローラ付きエクストルージョン塗布装置を用いて、ベースフィルム上に磁性層及び非磁性層をほぼ同時に形成する方法（特開平２−１７４９６５号公報参照）。非磁性層及び磁性層は同時重層塗布法を利用して形成することが好ましい。
【００８４】
磁気記録媒体のバックコート層の表面は、テープが巻かれた状態で磁性層の表面に転写される傾向にある。このためバックコート層の表面も比較的高い平滑性を有していることが好ましい。磁気記録媒体のバックコート層の表面は、その表面粗さＲａ（カットオフ０．０８ｍｍの中心線平均粗さ）が、０．００３〜０．０６０μｍの範囲にあるように調整されていることが好ましい。なお、表面粗さは、通常塗膜形成後、カレンダによる表面処理工程において、用いるカレンダローラの材質、その表面性、そして圧力、速度等により、調節することができる。
【００８５】
本発明の製造方法に従って製造される、ベースフィルムの一方の側に磁性層を、他方の側にバックコート層を有する単層構成の磁気記録媒体の磁性層は、その厚みが、１．０〜３．０μｍ（さらに好ましくは、１．５〜２．５μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００８６】
また、この構成の磁気記録媒体の全体の厚みは４．０〜１２．０μｍ、さらに好ましくは、４．０〜１０．０μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００８７】
また、バックコート層の厚みは、０．１〜１．０μｍ（さらに好ましくは、０．２〜０．８μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００８８】
非磁性層を有する構成の磁気記録媒体の磁性層は、その厚みが、０．０１〜１．０μｍ（更に好ましくは、０．０５〜０．５μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００８９】
また、非磁性層の厚みは、０．０１〜３．０μｍ（更に好ましくは、０．５〜２．５μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００９０】
磁性層の厚みと非磁性層の厚みとの比は、１：２〜１：１５（更に好ましくは、１：５〜１：１２）の範囲にあることが好ましい。
【００９１】
非磁性層を有する構成の磁気記録媒体の全体の厚み及びバックコート層の厚みは、前記の単層構成の磁気記録媒体と同じ範囲にあることが好ましい。
【００９２】
以上のような構成で、磁気テープ原反４４に使用される磁気記録媒体は製造される。
【実施例】
【００９３】
次に、本発明の実施例を説明する。実施例としては、コンピュータバックアップ用磁気テープを例にとる。
【００９４】
巻芯の傾斜の大きさＡが０から０．０５ずつ０．４まで、９種類の巻芯を用意する。各巻芯へ磁気テープ原反を直径４００ｍｍまで巻き取る。巻取り後７０度で熱処理を行なう。
【００９５】
熱処理後、所定の工程を経て１／２インチ（約１２．６５ｍｍ）磁気テープカセットを製作する。その時、巻き取るテープの湾曲を、テンションゼロの状態で計測し、１ｍ辺りの湾曲値として計測する。巻き姿、放射は目視にて確認し、巻き乱れや放射があるものを×とした。巻芯の傾斜量、湾曲値、及び巻き姿の関係は以下の表になる。
【００９６】
【表１】
2006294088.tif 000003
表１に示すように、巻芯の傾斜の大きさＡを０．０５以上０．３５以下で磁気テープの巻き姿を良好にする効果が確認された。更に、巻芯の傾斜の大きさＡが好ましくは０．０５≦Ａ≦０．３であり、更に好ましくは０．１≦Ａ≦０．２５であるものが好適に使用できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】塗布乾燥工程を示す構成図。
【図２】カレンダ工程を示す構成図。
【図３】熱処理工程を示す構成図。
【図４】裁断（スリット）工程を示す構成図。
【図５】巻芯の形状と、磁気テープ原反を巻き取った状態を示した斜視図
【図６】従来の磁気テープ原反を巻き取った状態を示した斜視図。
【図７】磁気テープの湾曲状態を示した図。
【図８】磁気テープの巻取り姿を示した図。
【符号の説明】
【００９８】
１…磁気テープ，２…テープハブ，３…パンケーキ，５、１０…巻芯，３２…送出リール装置，３４…磁性液塗布装置，３６…第１乾燥装置，３８…バック層液塗布装置，４０…第２乾燥装置，４２…巻取リール装置，４４…磁気テープ原反，４６…欠陥検出装置，４８…溝付き吸引ドラム，５６…送出リール装置，５８〜６０…カレンダローラ，６２…巻取リール装置，６４…欠陥検出装置，６６…恒温室，６８…軸，６９…支柱，７０…巻き戻しリール，７２…フィードローラ，７４…スリッタ，７６…テープハブ，７８…ガイドローラ，８０…回転上刃，８２…回転下刃，８６…ガイドローラ，８８…耳部，９０…投光部，９２…受光部
【図１】
2006294088.tif 000004
【図２】
2006294088.tif 000005
【図３】
2006294088.tif 000006
【図４】
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【図５】
2006294088.tif 000008
【図６】
2006294088.tif 000009
【図７】
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【図８】
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