(57)【要約】【課題】両面接着テープを使用する際に、経時的に生じてしまう接着層のすべりやずれを防止することが工程増加を生じることなく行なうことができる緩衝装置を提供する。【解決手段】基部９は、スライド部材等と一体に固定された部材であり、該基部９の板面に対して面軸上を移動するもので、該基部９の先端が垂直に立ち上げられた起立部１０を有し、この起立部１０の中央には円形の開口１１が形成されている。起立部１０の前面には、その面形状に対応する形状の接着テープ１２が添着された緩衝部材１３が取り付けられる。基部９を格納位置にするためにスライド機構の働きによって移動されると、ストッパ１と起立部１０の間に緩衝部材１３が挟まれた状態で圧縮される。このとき、開口１１の中に両面接着テープ１２が侵入した状態とされる。【選択図】図３
2006105351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストッパ部材と、該ストッパ部材に接近する方向と離隔する方向に移動自在な移動部材と、前記ストッパ部材および／または前記移動部材の片端面に接着部材を介して緩衝部材を固定した緩衝装置において、
前記ストッパ部材および／または前記移動部材における対向面の一部に開口部を形成することを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
ストッパ部材と、該ストッパ部材に接近する方向と離隔する方向に移動自在な移動部材と、前記ストッパ部材および／または前記移動部材の片端面に接着部材を介して緩衝部材を固定した緩衝装置において、
前記ストッパ部材および／または前記移動部材における対向面の一部に窪み部を形成することを特徴とする緩衝装置。
【請求項３】
前記前記ストッパ部材および／または前記移動部材における対向面の一部に、前記開口部、前記窪み部および前記突起部の内の複数種を組み合わせて形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記移動部材は、前記ストッパ部材に対して直線軸上に沿って移動し得るように構成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記ストッパ部材に対して円弧軸上に沿って移動し得るように構成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、発泡樹脂で構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、弾性ゴム材で構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記緩衝部材は、軟質部材と硬質部材を積層状態にして構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストッパ部材に対して接近する方向と離隔する方向に移動自在な移動部材が、該ストッパ部材に当接するときの衝撃を和らげるための緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の緩衝装置は、カーオーディオ機器に用いられている場合を例にすれば、図６に示すように、電子機器筐体８の内部にスライダ５の機構を設け、このスライダ５を長手軸方向に摺動し得るように構成し、その先端部に回動軸６を設け、該回動軸６に対して回動自在な前面パネル７を支持して構成し、スライダ５を電動もしくは手動でもって駆動する機構（図示せず）を介して移動させ、図６に示すように格納位置にされた前面パネル７を図７に示すような引出位置に移動させることができる。
【０００３】
なお、前面パネル７の片端（下辺部）は、スライダ５の先端に設けられた回動軸６に支持され、該回動軸６を支点としてほぼ９０度の角度だけ開くことができ、スライダ５に固定される部材は、ＤＶＤ等のディスクをロードしたりアンロードするためのディスクトレイとして構成される。
【０００４】
このようなスライダ５が図７に示すような引出位置から図６に示すような格納位置にされたときには、スライダ５に係合して設けられるロック機構（図示せず）におけるがたつきを防ぐため、スライダ５の先端に一体となって固定されたＬ字状の起立部２の外方に、スポンジ材等の弾性体でなる緩衝部材４が両面接着テープ３を介して固定され、また、スライダ５の長手軸上には電子機器筐体８に一体となって設けられているストッパ１が固定されている。
【０００５】
このように構成されているので、電子機器筐体８に対して前面パネル７が格納位置にされているときには図６に示すように緩衝部材４が圧縮された状態で起立部２とストッパ１の間に位置される。
【０００６】
また、スライダ５が引出位置にされているときには、図７に示すように起立部２とストッパ１が完全に離隔した位置にされるので緩衝部材４は圧縮が解除された状態になる。
【０００７】
従って、スライダ５が電子機器筐体８に引き込まれたときのロック機構のがたつきが緩衝部材４によって吸収されることになる。
【０００８】
以上のようにスライダ５のロック時に緩衝を行う装置の他に、例えば［特許文献１］に開示されている光ディスク装置のように、機器本体に対して進退自在なトレイが格納位置にされたときに、部品のばらつき、組み立て上のばらつき、部品間のガタによって生じる開口部の隙間（塵埃の侵入経路）をスポンジ状の緩衝部材を、両面テープを用いて貼り付けることも行われている。
【０００９】
そして、ストッパ部材に対して接近する方向と離隔する方向に移動自在な移動部材が、該ストッパ部材に当接するときの衝撃を和らげるための緩衝装置は、前述のように電子機器に用いた場合のみならず、光学機器や多種多様な機器の全てに採用される場合についても同様もしくは類似の構成が用いられる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２４９０７１号公報（図１３、図１４、［０００６］、［０００７］に開示）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の緩衝装置は、電子機器筐体に固定されるストッパに対向するスライダ等の移動部材の先端にスポンジ状の緩衝部材を両面接着テープを用いて固定し、起立部２が水平基面２ａに対して垂直な起立面２ｂであった場合（図８参照）には、ストッパ１の面軸Ｌ１と起立面２ｂの面軸Ｌ２が平行状態にあるために緩衝部材４の圧縮応力が両面接着テープ３の全域に均等に印加されるものの、部品の寸法誤差、組み立て上の寸法誤差、および部品間の間隙寸法の誤差等によってストッパ１の面軸Ｌ１と起立面２ｂの面軸Ｌ２の平行状態が保てなくなった場合（図９参照）、例えばストッパ１の板面の平行性、即ち、ストッパ１の板面と水平基面２ａとの垂直性がずれた場合には緩衝部材４の圧縮応力が両面接着テープ３の各部に対して不均等に印加されてしまう。
【００１２】
このために、図９に示す例においては両面接着テープ３の下方部に印加される圧縮応力が大きく、上方部に印加される圧縮応力が少なくなり、両面接着テープ３を上方に引き上げるすべり力成分が生じ、ストッパ１と起立部２の当接と離隔が繰り返し行われることによって、両面接着テープ３の全体が起立面２ｂの上方に移動されてしまい、起立面２ｂから離脱した離脱部３ａが生じる虞がある。
【００１３】
また、水平基面２ａに対する起立面２ｂの傾きが図９に示す状態に比して逆の方向に傾いている場合には、両面接着テープ３の全体が下方に滑り緩衝部材４の全体が下方に移動してしまう虞がある。
【００１４】
なお、両面接着テープ３を用いずに接着剤を起立面２ｂの表面に塗布するという手段を採用することによって、接着層の全体が滑り移動してしまうという不具合を一応は解消できるものと考えられるが、この手段を採用した場合には、新たな問題、即ち、接着剤を塗布するという煩雑な工程が増えると共に、接着剤を乾燥させる工程も生じてしまうのでこの手段は根本的な解決策とはなり得ないものである。
【００１５】
以上のような緩衝装置における問題点は、電子機器に用いた場合に生じるのみならず、光学機器や多種多様な機器の全てに採用される場合についても同様である。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、両面接着テープを使用する際に、経時的に生じてしまう接着層のすべりやずれを防止することが工程増加を生じることなく行なうことができる緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述の課題を解決するため本発明の緩衝装置は次のような特徴的な構成を採用している。
【００１８】
（１）ストッパ部材と、該ストッパ部材に接近する方向と離隔する方向に移動自在な移動部材と、前記ストッパ部材および／または前記移動部材の片端面に接着部材を介して緩衝部材を固定した緩衝装置において、前記ストッパ部材および／または前記移動部材における対向面の一部に開口部を形成する緩衝装置。
【００１９】
（２）ストッパ部材と、該ストッパ部材に接近する方向と離隔する方向に移動自在な移動部材と、前記ストッパ部材および／または前記移動部材の片端面に接着部材を介して緩衝部材を固定した緩衝装置において、前記ストッパ部材および／または前記移動部材における対向面の一部に窪み部を形成する緩衝装置。
【００２０】
（３）前記ストッパ部材および／または前記移動部材における対向面の一部に、前記開口部、前記窪み部および前記突起部の内の複数種を組み合わせて形成する上記（１）又は（２）の緩衝装置。
【００２１】
（４）前記移動部材は、前記ストッパ部材に対して直線軸上に沿って移動し得るように構成する上記（１）乃至（３）の緩衝装置。
【００２２】
（５）前記移動部材は、前記ストッパ部材に対して円弧軸上に沿って移動し得るように構成する上記（１）乃至（３）のいずれかの緩衝装置。
【００２３】
（６）前記緩衝部材は、発泡樹脂で構成される上記（１）乃至（５）のいずれかの緩衝装置。
【００２４】
（７）前記緩衝部材は、弾性ゴム材で構成される上記（１）乃至（５）のいずれかの緩衝装置。
【００２５】
（８）前記緩衝部材は、軟質部材と硬質部材を積層状態にして構成される上記（１）乃至（５）のいずれかの緩衝装置。
【発明の効果】
【００２６】
従来同様の両面接着テープを用いているので、作業工程が増加することがない。
【００２７】
ストッパ部材と該ストッパ部材に接近する方向と離隔する方向に移動自在な移動部材との少なくとも一方の部材に両面接着テープのずれや脱落を防ぐための工夫を施しているので、両面接着テープを使用する際に、経時的に生じてしまう接着層のすべりやずれを防止することができる。
【実施例１】
【００２８】
本発明による緩衝装置を用いた［実施例１］を図１乃至図３を用いて説明する。
【００２９】
基部９は、スライド部材等と一体に固定された部材であり、該基部９の板面に対して面軸上を移動するもので、該基部９の先端が垂直に立ち上げられた起立部１０を有し、この起立部１０の中央には円形の開口１１が形成されている。
【００３０】
このような起立部１０の前面には、該起立部１０の面形状に対応する形状の両面接着テープ１２が添着された緩衝部材１３が取り付けられ、図２に示すように起立部１０の表面に両面接着テープ１２を用いて緩衝部材１３が固定され、その前方に電子機器筐体に固定されたストッパ１が対向して位置される。尚、接着テープは必ずしも両面接着テープである必要はない。
【００３１】
そして、基部９が所定の引出位置にされるときには、ストッパ１と起立部１０が大きく離隔した状態にされていて、基部９の起立部１０とストッパ１が完全に離隔した位置にされるので緩衝部材１３は圧縮が与えられていない自由状態にされている。
【００３２】
そして、基部９を格納位置にするためにスライド機構（図示せず）の働きによって矢印ａ方向に移動されると、図３に示すようにストッパ１と起立部１０の間に緩衝部材１３が挟まれた状態で圧縮される。
【００３３】
よって、スライド機構（図示せず）により基部９が引き込まれたときのロック機構のがたつきが緩衝部材１３によって吸収されることになる。
【００３４】
このような動作が繰り返し行われる際には、両面接着テープ１２のほぼ中央部が開口１１の中に入り込んだ状態にされるので、起立部１０とストッパ１との面の平行性が部品寸法偏差や経時変化によって確保できなくなった場合であっても、それに伴って生じる応力不均等によるすべりやずれの成分があったとしても、開口１１内に侵入する両面接着テープ１２の部分によって阻止され、従って、両面接着テープ１２が経時的にずれたり脱落することが防止される。
【実施例２】
【００３５】
［実施例１］では、起立部１０の中央に１つの開口１１を設けているが、複数の開口を設けようにしてもよく、この例を［実施例２］として図４と図５を用いて説明する。
【００３６】
図４において、基部９は、スライド部材等と一体に固定された部材であり、該基部９の板面に対して面軸上を移動するもので、該基部９の先端が垂直に立ち上げられた起立部１０を有し、この起立部１０の面には円形の第１開口１４と第２開口１５が設けられている。
【００３７】
このような起立部１０の前面には、該起立部１０の面形状に対応する（本例では、より僅かに小さい）形状の両面接着テープ１６が添着された緩衝部材１７が取り付けられ、その前方に電子機器筐体に固定されたストッパ１が対向して位置される。
【００３８】
そして、基部９が所定の引出位置にされるときには、ストッパ１と起立部１０が大きく離隔した状態にされていて、基部９の起立部１０とストッパ１が完全に離隔した位置にされるので緩衝部材１７は圧縮が与えられていない自由状態にされている。
【００３９】
そして、基部９を格納位置にするためにスライド機構（図示せず）の働きによって矢印ｂ方向に移動されると、図５に示すようにストッパ１と起立部１０の間に緩衝部材１７が挟まれた状態で圧縮される。
【００４０】
よって、スライド機構（図示せず）により基部９が引き込まれたときのロック機構のがたつきが緩衝部材１７によって吸収されることになる。
【００４１】
このような動作が繰り返し行われる際には、両面接着テープ１６の一部が第１開口１４と第２開口１５の両方に入り込んだ状態にされるので、起立部１０とストッパ１との面の平行性が部品寸法偏差や経時変化によって確保できなくなった場合であっても、それに伴って生じる応力不均等によるすべりやずれの成分があったとしても、第１開口１４と第２開口１５の内に侵入する両面接着テープ１６の部分によって阻止され、従って、両面接着テープ１６が経時的にずれたり脱落することが複数部位、即ち第１開口１４第２と開口１５の部位によって防止される。
【００４２】
なお、［実施例２］では第１開口１４と第２開口１５の２つの開口が設けられているが、これ以上の数の開口であってもよく、また、その複数の開口の配列は均等配列、千鳥配列等々のいづれであってもよいことは勿論である。
【００４３】
また、ストッパ１と起立部１０の位置関係を有する緩衝構造において、［実施例１］と［実施例２］のいずれにおいても起立部１０に両面接着テープ１６（または両面接着テープ１２）を添着して緩衝部材（１３、１７）を固定しているが、緩衝部材１３、１７を起立部１０には取り付けずストッパ１の側に取り付けてもよく、別構造としては、ストッパ１と起立部１０の両方に緩衝部材を設けて当該緩衝部材同士を当接／離隔するように構成してもよい。
【００４４】
さらに、ストッパ１または起立部１０のいずれかに設けられる開口１１は、板材をプレス加工等によって形成された窪み部であってもよい。
【００４５】
一方、両面接着テープ形成面に、開口に代えて、突起部を形成したり、板面そのものを波型に形成してもよく、これらの開口、窪み、波型形成を組み合わせて採用してもよい。
【００４６】
いずれの場合であっても、緩衝部材の材質は、発泡樹脂で構成されたり、弾性ゴム材で構成されたり、軟質部材と硬質部材を積層状態にして構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の［実施例１］による緩衝装置の起立部に取り付けられる緩衝部材を説明するための分解斜視図である。
【図２】図１に示される緩衝部材の自由状態を示す要部断面図である。
【図３】図１に示される緩衝部材の圧縮状態を示す要部断面図である。
【図４】本発明の［実施例２］による緩衝装置の起立部に取り付けられる緩衝部材の自由状態を示す要部断面図である。
【図５】図１に示される緩衝部材の圧縮状態を示す要部断面図である。
【図６】電子機器筐体に従来の緩衝装置を用いた例を示し、緩衝部材の圧縮状態を示す概略構成図である。
【図７】図６に示される緩衝部材の自由状態を示す概略構成図である。
【図８】従来の緩衝装置における正常状態を説明するための断面図である。
【図９】従来の緩衝装置における異常状態を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ストッパ
２  起立部
３  両面接着テープ
４  緩衝部材
５  スライダ
６  回動軸
７  前面パネル
８  電子機器筐体
９  基部
１０  起立部
１１  開口
１２、１６  両面接着テープ
１３、１７  緩衝部材
１４  第１開口
１５  第２開口
【図１】
2006105351.tif 000003
【図２】
2006105351.tif 000004
【図３】
2006105351.tif 000005
【図４】
2006105351.tif 000006
【図５】
2006105351.tif 000007
【図６】
2006105351.tif 000008
【図７】
2006105351.tif 000009
【図８】
2006105351.tif 000010
【図９】
2006105351.tif 000011