(57)【要約】      （修正有）【課題】      締結具の緩み止め効果を向上させることである。【解決手段】  ナット２に被締結部材４と接する締結面１０の一方向から傾く緩やかな傾斜面を形成し、さらに被締結部材４と平行する平行面１１とを有する下ナット部６と平行面１１において下ナット部６と一体に形成され、その径寸法が下ナット部６と同寸法に設定された上ナット部７とを設ける。そして上ナット部７に締付力を加えると下ナット部６の被締結部材と接する締結面の一方向から傾く緩やかな傾斜面が被締結部材の上面に接触し、さらに上ナット部７を締付けると傾斜面の働きにより，ナット２とボルト３とのネジの噛み合い部分の隙間を埋めながら傾斜姿勢に強制された形で定着し締結具１の緩みを防止する。さらに、上ナット部７に下ナット部６の締結力より大きい締付力を加えて上ナット部７を下ナット部６から分離させ、ダブルナットによる緩み止め効果を生じる。【選択図】図２
2006010054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ孔が設けられたナットと前記ナットに対して軸心を中心とした相対回転によりねじ結合されるボルトとを有し、被締結部材を締結する締結具であって、前記ナットに設けられ、前期被締結部材と接する締結面の一方向から傾く緩やかな傾斜面を形成し、前記被締結部材と平行な平行面とを有し前記被締結部材に締付けられる下ナット部と前記平行面において前記下ナット部と一体に設けられ、径寸法が前記下ナット部と同じに設定された上ナット部を有し、前記下ナット部の締結力より大きな締付け力を前記上ナット部に加えることにより、前記上ナット部が前記下ナット部から分離して前記下ナット部に締付けられ前記上ナット部の前記平行面側の端部が変形することを特徴とする締結具。
【請求項２】
請求項１記載の締結具において、前記下ナット部と前記上ナット部との境界部に周方向に延びる溝部が形成されていることを特徴とする締結具。
【請求項３】
請求項１に記載の締結具において前記下ナット部と前記上ナット部との境界部に被締結部材と平行な溝部を形成し前記下ナット部の上部端面と前記上ナット部の下部端面が薄肉連部を介して一体になっている締結具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は使用中に緩みの発生を防止する機能を備えたナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ナットの使用中に緩みの発生を防止する手段としてナット自体に色々な工夫を加えたものが各種提案されている。例えば所謂ダブルナットによるものが知られている。ダブルナットは締結用ナットの外側に重ねて別の緩み止めナットをボルトに締付け、外側となる緩み止めナットのみを更に締付けることによりそれぞれのナット間に締付け力を生じさせてこれらのナットが緩まないようにしたものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、このようなダブルナットによる緩み止め機能はナットとボルトを締め付けるけることによる軸方向荷重のみで効果を生じるという点では通常のナットとボルトとの結合と同様であり、その度合いを増しただけである。そのため、継続的に振動が加えられた場合や振動が大きい場合等には、締結状態の緩みを完全に防止することは困難であった。
【０００４】  本発明の目的は締結具の緩み止め効果を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の締結具はねじ孔が設けられたナットと前記ナットに対して軸心を中心とした相対回転によりねじ結合されるボルトを有し、被締結部材を締結する締結具であって、前記ナットに設けられ前期被締結部材と接する締結面の一方向から傾く緩やかな傾斜面を形成し、さらに、前記被締結部材と平行な平行面とを有し、前記被締結部材に締付けられる下ナット部と前記平行面において前記下ナット部と一体に設けられ、径寸法が前記下ナット部と同寸法に設定された上ナット部を有し前記下ナット部の締結力より大きな締付力を前記上ナット部に加えることにより、前記上ナット部が前記下ナット部から分離して前記下ナット部に締め付けられ前記上ナット部の前記平行面側の端部が変形することを特徴とする。
【０００６】  本発明の締結具は前記下ナット部と前記上ナット部との境界部に周方向に延びる溝部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】  本発明の締結具は前記下ナット部と前記上ナット部との境界部に被締結部材と平行な溝部を形成し前記下ナット部の上部端面と前記上ナット部の下部端面が薄肉連部を介して一体になっていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。【０００９】  図１は本発明の一実施の形態である締結具を示す斜視図であり図２は図１に示す締結具の使用過程（締め付け前）を示す断面図である。また図３は図１に示す締結具の使用過程（締め付けた状態）を示す断面図である。【００１０】  図１〜図３に示す締結具１はナット２とボルト３で構成されており２つの被締結部材４，５を締結するために用いられている。【００１１】  ナット２は下ナット部６と上ナット部７とを有しておりその材質は鉄となっている。また、このナット２の軸心には下ナット部６と上ナット部７とを貫通するねじ孔８が設けられている。【００１２】  下ナット部６の外周にはその径方向面が略六角形状になるように６つの作用面９が形成されており、これらの作用面９はそれぞれ対となる作用面同上が平行となって図示しないスパナ等の工具が係合可能となっている。【００１３】  下ナット部６の一方（図中下側）の端面は軸心に対して緩やかに傾く傾斜面１０となっておりこの締結面１０にはねじ孔８の一方の開口端８ａが位置するようになっている。そして、このナット２を被締結部材４，５の締結に用いる際にはナット２はこの締結面１０において被締結部材４と接するようになっている。【００１４】  上ナット部７は平行面１１において下ナット部６と一体に形成されており、つまり、下ナット部６と上ナット部７とは平行面１１を介して軸方向に隣接した状態で一体に形成されている。【００１５】  上ナット部７の外周にはその径方向断面が略六角形状となるように６つの作用面１２が形成されており、これらの作用面にはそれぞれ対となる作用面同士が平行となって図示しないスパナ等の工具が係合可能となっている。なお、本実施の形態においては、下ナット部６と上ナット部７の径方向断面はそれぞれ略六角形状に形成されているが、これに限らず、任意の工具と係合してこの工具から入力される回転トルクを伝達できる形状であればいずれの形状としてもよい。【００１６】  ボルト３は図示しない頭部とこの頭部から突出して形成された軸部３ａとを有しており、軸部３ａの外周面にはナット２のねじ孔８とねじ結合可能に形成された雄ねじ部３ｂが形成されている。したがってナット２とボルト３とは軸心を中心とした相対回転により互いにねじ結合することができるようになっている。【００１７】  次に、この締結具１の使用方法について説明する。図２に示すように、締結面１０を被締結部材４に接するようにナット２をねじで結合させる。このとき、下ナット部６と上ナット部７とが一体に形成されているので、通常のダブルナットのように１つの締結個所に対して２つのナットを用いる必要がなく、締結作業の作業工数を低減することができる。【００１８】  そして、下ナット部６の作用面９に係合された図示しないスパナ等の工具により下ナット部６に締結力が加えられると、下ナット部６が被締結部材に締め付けられて被締結部材４，５はナット２とボルト３とによって締結されることになる。この状態では下ナット部６と上ナット部７とは未だ一体であり緩み止め効果は生じてはいない。【００１９】  次に上ナット部７の作用面に図示しないスパナ等の工具を係合して上ナット部７に締付力を加えると下ナット部６の被締結部材と接する締結面の一方向から傾く緩やかな傾斜面が被締結部材の上面に接触し、更に上ナット部７を締付けると傾斜面の働きによりナット２とボルト３とのねじの噛み合い部分の隙間を埋めながら傾斜姿勢に強制された形で定着し締結具１の緩みを防止する。【００２０】  さらに上ナット部７の作用面１２に図示しないスパナ等の工具を係合して、上ナット部７にのみ締付け力を加える。そして、この締付け力を下ナット部６が被締結部材４，５を締結する締結力より大きくなると、上ナット部７は下ナット部６と上ナット部７との境界部が破断することにより下ナット部６から分離し所謂ダブルナットによる緩み止め効果を生じることになる。【００２１】  このとき上ナット部７の平行面１１側の端面には平行面１１とほぼ等しい寸法の締付面１３が形成されることになる。【００２２】  そして上ナット部７の下部にある平行面及び下ナット部の上部平行面は被締結部材に対して緩やかな傾斜角で同一方向に傾斜することになるこの締付面１３の傾斜方向は上ナット部７が回転することによりその傾斜方向が下ナット部６の傾斜面と上ナット部７の傾斜面の傾斜方向と相違することになり下ナット締付面１３には上ナット部７からの反力が加えれれることになる。【００２３】  図４は図１に示す締結具の変形例を示す斜視図であり図５は図４に示す締結具の使用過程（締付け前）を示す断面図である。また、図６は図４に示す締結具の使用過程（締め付けた状態）を示す断面図である。なお図４〜図６においては前述した部材に対応する部材には同一の符号が付されている。【００２４】  図４〜図６に示す締結具２１について図１に示す締結具１との相違点について説明する。【００２５】  締結具２１は図１に示す締結具と同様に下ナット部６と上ナット部７とを有しており、上ナット部７の径寸法は下ナット部６と同寸法に設定されている。【００２６】  下ナット部６と上ナット部７とは一体に形成されており、また、下ナット部６と上ナット部７との境界部に被締結部材と平行な溝部を形成し下ナット部６の上部端面と上ナット部７の下部端面が薄肉連部２５を介して一体となっている。【００２７】  次に、この締結具２１の使用方法について説明する。【００２８】  図５に示すように締結面１０を被締結部材４に接するようにナット２２をねじ結合させる。【００２９】  そして下ナット部６の作用面９に係合された図示しないスパナ等の工具により、下ナット部６に締結力が加えられると、下ナット部６が被締結部材に締付けられて被締結部材４，５はナット２２とボルト３とによって締結されることになる。【００３０】  次に上ナット部７の作用面に図示しないスパナ等の工具を係合して上ナット部７に締付力を加えると下ナット部６の被締結部材と接する締結面の一方向から傾く緩やかな傾斜面が被締結部材の上面に接触し、更に上ナット部を締付けると傾斜面の働きによりナット２２とボルト３とのねじの噛み合い部分の隙間を埋めながら傾斜姿勢に強制された形で定着し締付具２１の緩みを防止する。【００３１】  さらに上ナット部７の作用面１２に図示しないスパナ等の工具を係合して、上ナット部７にのみ締付力を加えると下ナット部６が被締結部材４，５を締結する締結力より大きくなると、上ナット部７は下ナット部６と上ナット部７との境界部端面にある薄肉連結部が破断し下ナット部６から分離しダブルナットによる緩み止め効果を生じることになる。【００３２】    本発明は前記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を免脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、前記実施の形態においてはナット２，２２とねじで結合される部材としてボルト３が用いられているが、これに限らず、ナット２，２２とねじ結合される雄ねじを有するものであれば他の部材としてもよい。【００３３】  また、ナット２，２２はそれぞれ鉄により形成されているが、これに限らず、適当な締付力で下ナット部６と上ナット部７とが分離されるように形成できるものであれば、ステンレスや硬質ゴムなど他の材料を用いて形成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３４】  本発明によれば下ナット部６の締付面の一方向から傾く緩やかな傾斜面を形成しているのでナットとボルトとのねじの噛み合い部分の隙間を埋めながら傾斜姿勢に強制された形で定着するので締結具の緩み止め効果を向上させることができる。
【００３５】  さらに下ナット部６と上ナット部７とが一体に形成されているので通常のダブルナットのように１つの締結個所に対して２つのナットを用いる必要がないので締結作業の作業工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施の形態である締結具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す締結具の使用過程（締付前）を示す断面図である。
【図３】図１に示す締結具の使用過程（締付けた状態）を示す断面図である。
【図４】図４に示す締結具の変形例を示す斜視図である。
【図５】図４に示す締結具の（締付前）を示す断面図である。
【図６】図５に示す締結具の使用過程（締付けた状態）を示す断面図である。
【符号の説明】
１    締結具
２    ナット
３    ボルト
３ａ  軸部
３ｂ  雄ねじ部
４，５    被締結部材
６    下ナット部
７    上ナット部
８    ねじ孔
８ａ  開口端
９    作用面
１０    締結面
１１    平行面
１２    作用面
１３    締付け面
１４    端部
２１    締結具
２２    ナット
２３    挿通孔
２４    溝部
２５    薄肉連結部
【図１】
2006010054.tif 000003
【図２】
2006010054.tif 000004
【図３】
2006010054.tif 000005
【図４】
2006010054.tif 000006
【図５】
2006010054.tif 000007
【図６】
2006010054.tif 000008