Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス、ポリマー、および樹脂から成る群から選択される材料；治療β粒子を放射する第１の放射性同位元素；および診断用γ線を放射する第２の放射性同位元素を含む微小球であって、該第１の放射性同位元素の原子番号は、該第２の放射性同位元素の原子番号と同一ではない、微小球。
【請求項２】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０から約１：１０７の範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項３】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０２から約１：１０６の範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項４】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０４から約１：１０５の範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項５】
前記材料がガラスおよびポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の微小球。
【請求項６】
前記材料がガラスである、請求項１に記載の微小球。
【請求項７】
前記微小球の直径が約５〜７５μｍの範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項８】
前記微小球の直径が約５〜５００μｍの範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項９】
前記微小球の直径が約１０〜１００μｍの範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項１０】
前記微小球の直径が約２０〜５０μｍの範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項１１】
前記微小球が中実または中空であるか、あるいは複数の中空セルを含む、請求項１に記載の微小球。
【請求項１２】
前記微小球が中実、または中空である、請求項１に記載の微小球。
【請求項１３】
前記微小球が中実である、請求項１に記載の微小球。
【請求項１４】
前記微小球の密度が約１．０〜４．０グラム／立方センチメートルの範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項１５】
前記微小球の密度が約１．０〜３．０グラム／立方センチメートルの範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項１６】
前記微小球の密度が約１．０〜２．０グラム／立方センチメートルの範囲にある、請求項１に記載の微小球。
【請求項１７】
哺乳動物の生理学的条件下において、前記第１の放射性同位元素が前記微小球から約３％を超えて浸出することがなく、哺乳動物の生理学的条件下において、前記第２の放射性同位元素が該微小球から約３％を超えて浸出することがない、請求項１に記載の微小球。
【請求項１８】
哺乳動物の生理学的条件下において、前記第１の放射性同位元素が前記微小球から約１％を超えて浸出することがなく、哺乳動物の生理学的条件下において、前記第２の放射性同位元素が該微小球から約１％を超えて浸出することがない、請求項１に記載の微小球。
【請求項１９】
前記第１の放射性同位元素が９０Ｙまたは３２Ｐである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の微小球。
【請求項２０】
前記第１の放射性同位元素が９０Ｙである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の微小球。
【請求項２１】
前記第２の放射性同位元素が１９８Ａｕである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の微小球。
【請求項２２】
前記第１の放射性同位元素が９０Ｙまたは３２Ｐであり、前記第２の放射性同位元素が１９８Ａｕである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の微小球。
【請求項２３】
前記第１の放射性同位元素が９０Ｙであり、前記第２の放射性同位元素が１９８Ａｕである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の微小球。
【請求項２４】
放射性微小球を調製する方法であって、
第１の放射性同位元素の非放射性前駆物質、第２の放射性同位元素の非放射性前駆物質、およびガラス、ポリマー、および樹脂から成る群から選択される材料を組み合わせて、混合物を形成する工程であって、該第１の放射性同位元素の原子番号は第２の放射性同位元素の原子番号と同一ではない工程と、
該混合物から微小球を製造する工程と、
該微小球を中性子照射する工程と
を包含する、方法。
【請求項２５】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０から約１：１０７の範囲にある、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０２から約１：１０６の範囲にある、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０４から約１：１０５の範囲にある、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記材料がガラスであり、第１の放射性同位元素の前記非放射性前駆物質がＹであり、第２の放射性同位元素の前記非放射性前駆物質がＡｕである、請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
医学的状態を有する哺乳動物を処置するための組成物であって、該組成物は、
放射性微小球の治癒的有効量を含有し、該微小球はそれぞれ、ガラス、ポリマー、および樹脂から成る群から選択される材料；治療的β粒子を放射する第１の放射性同位元素；および診断用γ線を放射する第２の放射性同位元素を含み、該第１の放射性同位元素の原子番号は該第２の放射性同位元素の原子番号と同一ではない、組成物。
【請求項３０】
前記微小球がカテーテルまたはシリンジを使用して投与されるのに適している、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記微小球がカテーテルを使用して投与されるのに適している、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３２】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０から約１：１０７の範囲にある、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３３】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０２から約１：１０６の範囲にある、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３４】
前記第２の放射性同位元素：前記第１の放射性同位元素の放射能の比率が約１：１０４から約１：１０５の範囲にある、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３５】
前記材料がガラスである、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３６】
前記第１の放射性同位元素は９０Ｙまたは３２Ｐである、請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３７】
前記第１の放射性同位元素は９０Ｙである請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３８】
前記第２の放射性同位元素が１９８Ａｕである、請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３９】
前記第１の放射性同位元素が９０Ｙまたは３２Ｐであり、前記第２の放射性同位元素が１９８Ａｕである、請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４０】
前記第１の放射性同位元素が９０Ｙであり、前記第２の放射性同位元素が１９８Ａｕである、請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において下部尿路障害の少なくとも１つの症状を治療するための医薬の製造における、
式I：
【化１】
2006522144.tif 000001
式中、R1およびR2は独立して、水素、ハロゲンもしくはC1〜C6アルキル基であるか；またはR1およびR2はそれが結合されている炭素原子と一緒になって、5〜6個の炭素原子を有するシクロアルキレン基を形成し；
R3およびR4は独立して水素またはC1〜C6アルキル基であり；
R5は水素、C1〜C6アルキル、
【化２】
2006522144.tif 000002
または-C(O)-NH-R6であり、
ここでmは約1〜約3の整数であり、Xはハロゲンであり、R6はC1〜C6アルキル基であり；ならびに
Arは置換または非置換フェニル、2-チエニルまたは3-チエニル基であり；nは2もしくは3である、
の化合物またはその薬学的に許容されうる塩の使用であって、該症状が、頻尿、尿意逼迫、夜間多尿症および遺尿症からなる群より選ばれる、使用。
【請求項２】
式Iの化合物について、R1がC1〜C6アルキル基またはハロゲンであり、Arが置換または非置換フェニルである請求項１記載の使用。
【請求項３】
置換フェニル基がハロゲンで置換されている請求項２記載の使用。
【請求項４】
式Iの化合物について、nが2であり、R1がC1〜C6アルキル基であり、Arが置換または非置換フェニルである請求項1記載の使用。
【請求項５】
置換フェニル基がハロゲンで置換されており、R1がメチル基である請求項４記載の使用。
【請求項６】
R2が水素またはC1〜C6アルキル基である請求項２または４記載の使用。
【請求項７】
式Iの化合物が必要時基準で投与される請求項１〜６いずれか記載の使用。
【請求項８】
式Iの化合物が、過活動膀胱の少なくとも１つの症状の抑制が所望される活性の開始の前に投与される請求項７記載の使用。
【請求項９】
式Iの化合物が、過活動膀胱の少なくとも１つの症状の抑制が所望される活性の開始の約０分〜約10時間前に投与される請求項７または８記載の使用。
【請求項１０】
式Iの化合物が、過活動膀胱の少なくとも１つの症状の抑制が所望される活性の開始の約０分〜約３時間前に投与される請求項７〜９いずれか記載の使用。
【請求項１１】
式Iの化合物が制御放出製剤により投与される請求項１〜１０いずれか記載の使用。
【請求項１２】
式Iの化合物が遅延放出製剤、周期性放出製剤または持続放出製剤で投与される請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
式Ｉの化合物が経口投与される請求項１〜１２いずれか記載の使用。
【請求項１４】
式Ｉの化合物が、タブレット、カプセル、カプレット、丸剤、ジェルキャップ、トローチ、ロゼンジ、マグマ、分散物、溶液、懸濁物、シロップ、顆粒、ビーズ、粉末、およびペレットからなる群より選ばれる投薬形態で投与される請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
投薬形態がタブレットまたはカプセルである請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
式Iの化合物が経粘膜投与される請求項１〜１２いずれか記載の使用。
【請求項１７】
式Iの化合物が舌下、口腔内、経尿道または直腸に投与される請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
式Iの化合物が吸入、血管内、局所、経皮または非経口により投与される請求項１〜１２いずれか記載の使用。
【請求項１９】
被験体において下部尿路障害の少なくとも１つの症状を治療するための医薬の製造における、
式II：
【化３】
2006522144.tif 000003
により表される化合物またはその薬学的に許容されうる塩の使用であって、該症状が、頻尿、尿意逼迫、夜間多尿症および遺尿症からなる群より選ばれる、使用。
【請求項２０】
被験体において過活動膀胱の少なくとも１つの症状を治療するための医薬の製造における、
式II：
【化４】
2006522144.tif 000004
により表される化合物またはその薬学的に許容されうる塩の使用であって、該症状が、頻尿、尿意逼迫、夜間多尿症および遺尿症からなる群より選ばれる、使用。
【請求項２１】
被験体において間質性膀胱炎の少なくとも１つの症状を治療するための医薬の製造における、
式II：
【化５】
2006522144.tif 000005
により表される化合物またはその薬学的に許容されうる塩の使用であって、該症状が、頻尿、尿意逼迫、夜間多尿症および遺尿症からなる群より選ばれる、使用。
【請求項２２】
被験体において下部尿路障害の少なくとも１つの症状を治療するための医薬の製造における、5-HT3レセプターアンタゴニストおよびノルアドレナリン再取り込み阻害剤の使用であって、該症状が、頻尿、尿意逼迫、夜間多尿症および遺尿症からなる群より選ばれる、使用。
【請求項２３】
5-HT3レセプターアンタゴニストが、インジセトロン、YM-114（（R）-2，3-ジヒドロ-1-［（4，5，6，7-テトラヒドロ-1H-ベンズイミダゾール-5-イル-）カルボニル］-1H-インドール）、グラニセトロン、タリペキソール、アザセトロン、ベメセトロン、トロピセトロン、ラモセトロン、オンダンセトロン、パロノセトロン、レリセトロン、アロセトロン、N-3389、ザコプリド、シランセトロン、E-3620（［3（S）-エンド］-4-アミノ-5-クロロ-N-（8-メチル-8-アザビシクロ［3．2．1-］オクト-3-イル-2［1-メチル-2-ブチニル］オキシ）ベンズアミド）、リントプリド、KAE-393、イタセトロン、ザトセトロン、ドラセトロン、（±）-ザコプリド、（±）-レンザプリド、（-）-YM-060、DAU-6236、BIMU-8、およびGK-128（［2-［2-メチルイミダゾール-1-イル）メチル］-ベンゾ［f］チオクロメン-1-オン一塩酸塩半水和物］）からなる群より選ばれる請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
ノルアドレナリン再取り込み阻害剤が、ベンラファクシン、デュロキセチン、ブプロプリオン、ミルナシプラン、レボキセチン、レフェプラミン、デシプラミン、ノルトリプチリン、トモキセチン、マプロチリン、オキサプロチリン、レボプロチリン、ビロキサジンおよびアトモキセチンからなる群より選ばれる請求項２２記載の使用。
【請求項２５】
被験体がヒトである請求項１〜２４いずれか記載の使用。
【請求項２６】
下部尿路障害が、過活動膀胱、間質性膀胱炎、前立腺炎、慢性非細菌性前立腺疼痛症候群、および良性前立腺肥大からなる群より選ばれる請求項１、１９または２２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2006522141.tif 000001
を有する化合物、ならびにその薬学的に受容可能な塩および／またはエステルであって、ここで、
Ｒ１およびＲ２が独立して、水素；低級アルキル；Ｃ１〜Ｃ６のシクロアルキルまたはシクロヘテロアルキル；ハロゲンまたはハロ置換アルキルであるか；あるいは、Ｒ１およびＲ２が一緒になって、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル環またはシクロへテロアルキル環を形成し、
Ｃｙが単一または共役した、置換または非置換の脂環式構造または芳香環構造であり、
ｎが０、１、２、３、４、または５である、化合物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が一緒になって、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル環またはシクロヘテロアルキル環を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が一緒になって、シクロヘキシル環を形成する、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが０、１、２または３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記低級アルキルがＣ１〜Ｃ５アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が５−ＨＴレセプターアンタゴニストである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が５−ＨＴ２レセプターアンタゴニストである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が５−ＨＴ２Ａレセプターアンタゴニスト、５−ＨＴ２Ｂレセプターアンタゴニストまたは５−ＨＴ２Ｃレセプターアンタゴニストである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が５−ＨＴ２Ｂレセプターアンタゴニストである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が［１−（２−フルオロ−ベンジル）−ピペリジン−４−イル］−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が［１−（３−フルオロ−ベンジル）−ピペリジン−４−イル］−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
前記化合物が［１−（４−フルオロ−ベンジル）−ピペリジン−４−イル］−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
前記化合物が［１−（４−メチル−ベンジル）−ピペリジン−４−イル］−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
前記化合物が（１−ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イルメチル−ピペリジン−４−イル）−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
前記化合物が（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−［１−（４−トリフルオロメチル−ベンジル）−ピペリジン−４−イル］−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
前記化合物が（１−ベンズヒドリル−ピペリジン−４−イル）−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
前記化合物が（１−ナフタレン−２−イルメチル−ピペリジン−４−イル）−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
前記化合物が（１−フェネチル−ピペリジン−４−イル）−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
前記化合物が［１−（３−フェニル−プロピル）−ピペリジン−４−イル］−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２０】
前記化合物が（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−［１−（４−トリフルオロメトキシ−ベンジル）−ピペリジン−４−イル］−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２１】
前記化合物が［１−（４−メトキシ−ベンジル）−ピペリジン−４−イル］−（５，６，７，８−テトラヒドロ−ベンゾ［４，５］チエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２２】
以下の式：
【化２】
2006522141.tif 000002
を有する化合物、ならびにその薬学的に受容可能な塩および／またはエステルであって、ここで、
Ｒ１およびＲ２が独立して、水素；低級アルキル；Ｃ１〜Ｃ６のシクロアルキルまたはシクロヘテロアルキル；ハロゲンまたはハロ置換アルキルであるか；あるいは、Ｒ１およびＲ２が一緒になって、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル環またはシクロへテロアルキル環を形成し、
Ｒ３およびＲ４が独立して、単一または共役した、置換または非置換の芳香環構造であるＡｒであり、
Ｒ５がＨ、（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ６）シクロアルキル、ハロゲン置換アルキル、ＮＨ２、ＮＨＭｅ、ＮＭｅ２、ＮＨＥｔ、ＮＨ（Ｅｔ）２、ＮＨ（Ｐｒ）、Ｎ（Ｐｒ）２であり、ならびに、
ｎが０、１、２、３、４、または５である、化合物。
【請求項２３】
鬱病を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項２４】
ＣＮＳ障害を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項２５】
片頭痛を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項２６】
鬱病を処置するための組成物であって、該鬱病を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項２７】
ＣＮＳ障害を処置するための組成物であって、該ＣＮＳ障害を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項２８】
処置を必要とすると診断された患者において、ＣＮＳ障害を処置するための組成物であって、該ＣＮＳ障害を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項２９】
肺高血圧症を処置するための組成物であって、該肺高血圧症を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項３０】
処置を必要とすると診断された患者において、肺高血圧症を処置するための組成物であって、該肺高血圧症を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項３１】
全身性高血圧症を処置するための組成物であって、該全身性高血圧症を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項３２】
処置を必要とすると診断された患者において、全身性高血圧症を処置するための組成物であって、該全身性高血圧症を処置するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ターゲティング分子；
ｂ）イメージング分子；および、
ｃ）光線力学的療法（ＰＤＴ）分子（ここで、該ＰＤＴ分子は２光子吸収ＰＤＴ剤である）
を含有する、三機能性剤。
【請求項２】
更に少なくとも１つのリンカー分子を含有する、請求項１記載の三機能性剤。
【請求項３】
該ターゲティング分子はタンパク質である、請求項１または２のいずれかに記載の三機能性剤。
【請求項４】
該タンパク質はペプチドである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の三機能性剤。
【請求項５】
該ターゲティング分子は細胞表面受容体のリガンドを含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載の三機能性剤。
【請求項６】
該リガンドは細胞表面受容体のリガンドのフラグメントを含む、請求項５記載の三機能性剤。
【請求項７】
該イメージング分子は発色団である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の三機能性剤。
【請求項８】
該イメージング分子はフルオロフォアである、請求項１〜６のいずれか１つに記載の三機能性剤。
【請求項９】
該ＰＤＴ分子はポルフィリンである、請求項１〜６のいずれか１つに記載の三機能性剤。
【請求項１０】
該ＰＤＴ分子は置換ポルフィリンである、請求項９記載の三機能性剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の三機能性剤を患者に投与し、そして該ＰＤＴ剤を活性化するのに十分な光を投与することを含む、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の三機能性剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の三機能性剤および医薬的に許容し得る担体を含有する、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の三機能性剤および医薬的に許容し得る担体を含有する、癌をイメージングしそして処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−ブロモフェノールとｐ−ベンゾキノンの混合物の製造方法であって、反応混合物中で、ヒドロキシ芳香族化合物を
（ａ）臭化水素、
（ｂ）銅化合物及び元素態銅からなる群から選択される１種以上の銅源、及び
（ｃ）酸素ガス
と接触させることを含み、臭化水素がヒドロキシ芳香族化合物１モル当たり臭化水素０．２モル未満に対応する量で存在し、接触を２０℃〜２５０℃の範囲の温度で行う方法。
【請求項２】
ヒドロキシ芳香族化合物が構造Ｉを有する、請求項１記載の方法。
【化１】
2006522106.tif 000001
式中、Ｒ1は各々独立に、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20アリール基であり、ｎは、０〜４の整数である。
【請求項３】
ヒドロキシ芳香族化合物が、フェノール及びｏ−クレゾールからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
接触を加圧下で実施し、圧力が１ａｔｍ〜１４０ａｔｍの範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
酸素ガスが、窒素ガスとの混合物又は空気又は酸素濃縮空気混合物として存在する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
銅化合物が、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、塩化第二銅、臭化第二銅及びヨウ化第二銅からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
１種以上の銅源が、ヒドロキシ芳香族化合物１モル当たり銅イオン０．００１〜０．２００モルの範囲の量の銅イオンを反応混合物に与えるのに十分な量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
４−ブロモフェノールを１，４−ベンゾキノンとの混合物として製造する方法であって、反応混合物中、２０℃〜１５０℃の範囲の温度で、フェノールを、
（ａ）水性臭化水素、
（ｂ）臭化第二銅又は臭化第一銅からなる群から選択される１種以上の銅源、
（ｃ）アセトニトリル、及び
（ｄ）酸素ガス
と接触させることを含み、水性臭化水素がフェノール１モル当たり臭化水素０．２モル未満に対応する量で存在し、銅源がフェノール１モル当たり銅０．０１〜０．２０モルの範囲の量で存在し、アセトニトリルがフェノール１モル当たりアセトニトリル０．０１〜１．０リットルの範囲の量で存在し、接触を酸素分圧１〜１４０ａｔｍの範囲で実施する方法。
【請求項９】
４−ブロモ−２−メチルフェノールを２−メチル−１，４−ベンゾキノンとの混合物として製造する方法であって、反応混合物中、２０℃〜１５０℃の範囲の温度で、ｏ−クレゾールを、
（ａ）水性臭化水素、
（ｂ）臭化第二銅又は臭化第一銅からなる群から選択される１種以上の銅源、
（ｃ）アセトニトリル、及び
（ｄ）酸素ガス
と接触させることを含み、水性臭化水素がｏ−クレゾール１モル当たり臭化水素０．２モル未満に対応する量で存在し、銅源がｏ−クレゾール１モル当たり銅０．０１〜０．２０モルの範囲の量で存在し、アセトニトリルがｏ−クレゾール１モル当たりアセトニトリル０．０１〜１．０リットルの範囲の量で存在し、接触を酸素分圧１〜１４０ａｔｍの範囲で実施する方法。
【請求項１０】
ｐ−ブロモフェノール及び１，４−ヒドロキノン誘導体の混合物の製造方法であって、
（ａ）反応混合物中で、ヒドロキシ芳香族化合物を、臭化水素と、酸素ガスと、銅化合物及び元素態銅からなる群から選択される１種以上の銅源と、２０℃〜２５０℃の範囲の温度で接触させ、臭化水素がヒドロキシ芳香族化合物１モル当たり臭化水素０．２モル未満に対応する量で存在し、ｐ−ブロモフェノール、１，４−ベンゾキノン誘導体及び銅触媒を含む生成混合物を生成する段階、
（ｂ）追加の臭化水素及び水を、段階（ａ）の生成混合物に添加して、銅触媒、未反応の臭化水素及び水を含む水相と、ｐ−ブロモフェノール及び１，４−ベンゾキノン誘導体を含む有機相を生成し、その後水相を有機相から分離する段階、並びに
（ｃ）分離された有機相を金属触媒及び水素と接触させて、ｐ−ブロモフェノール及び１，４−ヒドロキノン誘導体を含む混合物を生成する段階
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１ａおよび／または１ｂ：
【化１】
2006522183.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は直線状または分岐状Ｃ１−Ｃ１０−アルキルを示し、Ｒ４およびＲ５は水素、若しくは直鎖状または分岐状Ｃ１−Ｃ１０−アルキルを示し、ｐ１およびｐ２は、互いに独立して３〜１０の整数を示し、ここでＲ２およびＲ３はまた共通の、要すれば置換されたＣ５−Ｃ１０シクロアルキル基を形成してもよい（式１ｂ）。］
で表される化合物またはそのような化合物の混合物のポリカーボネートおよびコポリカーボネートの製造における分岐剤としての使用。
【請求項２】
式１ａおよび／または１ｂ：
【化２】
2006522183.tif 000002
で表される化合物が分岐剤として使用されることを特徴とする、界面プロセスによるポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】
式１ａおよび／または１ｂの化合物から誘導される分岐剤構造を包含する、ポリカーボネート。
【請求項４】
射出成形または押出成形により製造された請求項３記載のポリカーボネートを含有する製品、例えば自動車パネル、光学データ貯蔵媒体、シート、フィルムおよびボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項8又は9記載の液状安定剤を含むハロゲン化ビニルポリマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に従う液状安定剤は、ハロゲン化ビニルポリマーとブレンドされ得て、それらの熱安定性を改善する。使用され得るところのハロゲン化ビニルポリマーは、繰り返し基(-CHX-CH2-)nの少なくとも一部分を形成し、かつ40%を超えるハライド含有量を有する任意のポリマーである。この式において、ｎはポリマー鎖中の単位数であり、かつXはハライドである。好ましくは、該ポリマーは塩化ビニルポリマーである。該ポリマーはまた、塩化ビニルと適切な割合の他の共重合し得るモノマーとのコポリマー、例えば、塩化ビニルと酢酸ビニルとのコポリマー、塩化ビニルとマレイン酸若しくはフマル酸又はこれらのエステルとのコポリマー、及び塩化ビニルとスチレンとのコポリマーであり得る。本発明に従う安定剤組成物はまた、主要な割合のポリ塩化ビニルと少しの割合の他の合成樹脂、例えば、塩素化ポリエチレン又はアクリロニトリル、ブタジエン、及びスチレンのコポリマーとの混合物と一緒に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセンを含む触媒を用いて、ＩＳＯ１１３３による２．１６ｋｇ及び１９０℃における溶融流量１０分間につき４ｇ未満を有するポリオレフィンを製造する、気相流動床反応器におけるオレフィン重合反応の始動方法であって、３０分間〜３０時間、特に２時間〜２０時間の持続時間を有する始動段階中の過渡期間に、１０分間につき４ｇを超える大きい溶融流量を有するポリオレフィンが製造される方法。
【請求項２】
始動段階中の溶融流量が最初は１０分間につき４．５ｇを超えるが、１０分間につき４ｇ未満の値にまで連続的に減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
温度が、少なくとも始動段階前には、長期間運転における温度に比べて少なくとも１℃高い、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該温度が１．５〜４℃高い、請求項３記載の方法。
【請求項５】
反応器の長期間運転中の温度が、式Ｉ：
【化１】
2006522189.tif 000001
によって与えられる上限と、式ＩＩ：
【化２】
2006522189.tif 000002
によって与えられる下限によって境界を定められた範囲内である、請求項３又は４に記載の方法であって、
上記式において、変数は下記意味：
ＴＲＨ ℃での最高反応温度
ＴＲＮ ℃での最低反応温度
ｄ’ 製造されるポリマーの密度ｄの値
を有する、前記方法。
【請求項６】
反応器内の水素濃度によって、溶融流量が調節される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
反応器内のモノマー分圧によって、溶融流量が調節される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ポリオレフィンがエチレンのホモポリマー又はコポリマーである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
メタロセンが、ビス（１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム・ジクロリド又はビスインデニルジルコニウムジクロリドである、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
活性化用化合物として、アルキルアルミノキサンが用いられる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルオキシモルホンの第四級誘導体と、過敏性腸症候群治療剤と、薬学的に許容し得る担体とを含む、医薬製剤。
【請求項２】
ノルオキシモルホンの第四級誘導体が、メチルナルトレキソンであり、かつ／または医薬製剤が、生物が利用可能なカルシウムまたはその塩を含まない、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
直腸投与用に、任意に、懸濁液、溶液、座剤、油および浣腸剤として製剤されている、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
経口、舌下、鼻腔内、経皮的、皮内、筋肉内、皮下、注射または注入経路による投与用に製剤されている、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項５】
過敏性腸症候群治療剤が、生薬であり、剤形が、任意に、カプセル、散剤、顆粒、結晶、錠剤、溶液、抽出物、懸濁液、スープ、シロップ、エリキシル剤、茶、液体充填カプセル、油、咀嚼錠、咀嚼片、腸溶錠剤、持続放出錠剤もしくはカプセルまたは腸溶持続放出錠剤である、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項６】
末梢オピオイドアンタゴニストの、過敏性腸症候群を処置するために用いる医薬製剤の製造への使用であって、該医薬製剤が、患者に、過敏性腸症候群の少なくとも１つの症状を改善するのに有効な量で投与されるものであり、ここで、医薬製剤は、生物が利用可能なカルシウムまたはその塩を含まない、前記使用。
【請求項７】
医薬製剤が、非経口的に、任意に、静脈内、皮下、無針注射または注入経路により投与される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
医薬製剤が、直腸内に、経皮的に、鼻腔内に、溶液として、座剤として、浣腸剤として、錠剤としてまたはカプセルとして投与される、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
末梢オピオイドアンタゴニストが、ノルオキシモルホンの第四級誘導体、好ましくはメチルナルトレキソンである、請求項６〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
ノルオキシモルホンの第四級誘導体の量が、１．０〜３．０ｍｇ／ｋｇ、または０．１〜０．４５ｍｇ／ｋｇの範囲内である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
末梢オピオイドアンタゴニストの量が、１４００、１２００または１０００ｎｇ／ｍｌまたはこれ未満の末梢オピオイドアンタゴニストの平均ピーク血漿濃度を達成するのに有効である、請求項６〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
医薬製剤が、経口的に投与される、請求項６に記載の使用。
【請求項１３】
医薬製剤が、腸溶製剤、持続放出製剤、腸溶持続放出製剤または結腸部位特異的製剤で投与される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
末梢オピオイドアンタゴニストが、ノルオキシモルホンの第四級誘導体、好ましくはメチルナルトレキソンである、請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１５】
ノルオキシモルホンの第四級誘導体の量が、ａ）５０〜７５０ｍｇ／日の範囲内、ｂ）７５ｍｇ、またはｃ）２２５ｍｇである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
医薬製剤が、抗生物質、オピオイドアゴニストまたは少なくとも１種の過敏性腸症候群治療剤と組み合わせて投与される、請求項６〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
患者が、外因性オピオイド処置を受けていない、かつ／または小児である、かつ／または女性もしくは男性である、請求項６〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
症状が、下痢、交代性の便秘および下痢、便秘、便秘および腹痛、腹部膨満、腹部膨張、異常な排便回数、異常な便の硬さまたは腹痛である、請求項６〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】
抗生物質、オピオイドアゴニストまたは少なくとも１種の過敏性腸症候群治療剤の、過敏性腸症候群を処置するために用いる医薬製剤の製造への使用であって、該医薬製剤が、このような処置を必要としている患者に、過敏性腸症候群の少なくとも１つの症状を改善するのに有効な、末梢オピオイドアンタゴニストと組み合わせて投与されるものであり、ここで、末梢オピオイドアンタゴニストは、生物が利用可能なカルシウムまたはその塩を含まない、前記使用。
【請求項２０】
抗生物質、オピオイドアゴニストまたは少なくとも１種の過敏性腸症候群治療剤の、過敏性腸症候群を処置するために用いる医薬製剤の製造への使用であって、該医薬製剤が、このような処置を必要としている患者に、過敏性腸症候群の少なくとも１つの症状を改善するのに有効な、末梢オピオイドアンタゴニストと組み合わせて経口的に投与されるものであり、ここで、末梢オピオイドアンタゴニストは、生物が利用可能なカルシウムまたはその塩を含まない、前記使用。
【請求項２１】
医薬製剤が、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬製剤である、請求項６、１９または２０に記載の使用。
【請求項２２】
請求項１〜５のいずれかに記載の医薬製剤の、過敏性腸症候群を処置するために用いる医薬の製造への使用。
【請求項２３】
過敏性腸症候群治療剤が、ａ）鎮痙薬、抗ムスカリン薬、止痢薬物、抗炎症剤、運動促進剤、５ＨＴ１アゴニスト、５ＨＴ３アンタゴニスト、５ＨＴ４アンタゴニスト、５ＨＴ４アゴニスト、胆汁酸塩捕捉剤、膨張剤、アルファ２アドレナリン作用薬、鉱油、抗うつ薬、生薬、ポリエチレングリコール３３５０およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または、ｂ）５ＨＴ３アンタゴニスト、５ＨＴ４アンタゴニストまたは５ＨＴ４アゴニストではない、請求項１〜５のいずれかに記載の製剤、または請求項１６、２１または２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
５ＨＴ４アゴニストが、３−（５−メトキシ−１Ｈ−インドール−３−イル−メチレン）−Ｎ−ペンチルカルバジミダミドである、請求項２３に記載の製剤または使用。
【請求項２５】
末梢オピオイドアンタゴニスト製剤を含むパッケージであって、該製剤が、生物が利用可能なカルシウムおよびその塩を含まないもの；および
前記製剤を用いて過敏性腸症候群を処置するための指示
を含む、キット。
【請求項２６】
さらに抗生物質または過敏性腸症候群治療剤を含む、請求項２５に記載のキット。
【請求項２７】
製剤が、請求項１〜５、２３および２４のいずれかに記載の医薬製剤である、請求項２５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢オピオイドアンタゴニストならびに緩下薬および／または便柔軟剤を含有する製剤。
【請求項２】
ａ）末梢オピオイドアンタゴニストならびに緩下薬および／または便柔軟剤が座剤として処方され、任意に末梢オピオイドアンタゴニストが座剤の核を形成しているか、座剤の全体に分散している；
ｂ）末梢オピオイドアンタゴニストが薬学的に許容し得る担体によって被覆されている；および／または
ｃ）末梢オピオイドアンタゴニストが粒子を含み、任意に薬学的に許容し得る担体によって被覆されている；
請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
製剤が経口製剤であり、任意に
ａ）製剤が液体、半固体または固体である；
ｂ）末梢オピオイドアンタゴニストが経口製剤の核を形成する；
ｃ）末梢オピオイドアンタゴニストが経口製剤の全体に分散している；
ｄ）末梢オピオイドアンタゴニストの少なくとも一部が薬学的に許容し得る担体によって被覆され、任意に薬学的に許容し得る担体が腸溶性の被覆および／または持続放出型性被覆であり、および緩下薬および／または便柔軟剤が、任意に腸溶性の被覆を受けていない；または
ｅ）緩下薬および／または便柔軟剤の少なくとも一部が薬学的に許容し得る担体によって被覆され、任意に薬学的に許容し得る担体が腸溶性の被覆および／または持続放出型性被覆であり、および末梢オピオイドアンタゴニストが、任意に腸溶性の被覆を受けていない；
請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
製剤が：
ａ）末梢オピオイドアンタゴニストを：
ｉ）胃、小腸および大腸に；
ｉｉ）小腸および大腸のみに；
ｉｉｉ）小腸のみに；もしくは
ｉｖ）大腸のみに；または
ｂ）即時に、実質的にすべての末梢オピオイドアンタゴニストを胃に
放出するように構成され設計されている、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
ａ）末梢オピオイドアンタゴニストが持続放出型性物質ならびに緩下薬および／または便柔軟剤中にあるか、もしくは持続放出型性物質ならびに緩下薬および／または便柔軟剤によって被覆されており、任意に持続放出型性物質中にない；
ｂ）末梢オピオイドアンタゴニストが腸溶性の被覆を受けた持続放出型性物質中にある；
ｃ）緩下薬および／または便柔軟剤が持続放出型性物質および末梢オピオイドアンタゴニスト中にあるか、もしくは持続放出型性物質および末梢オピオイドアンタゴニストによって被覆されており、任意に持続放出型性物質中にない；または
ｄ）緩下薬および／または便柔軟剤が腸溶性の被覆を受けた持続放出型性物質中にあり；
任意に持続放出型性物質がマトリクスまたは膜である、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
末梢オピオイドアンタゴニストがノルオキシモルホンの第四級誘導体、任意にメチルナルトレクソンであり、任意にメチルナルトレクソンが５０〜２５０ｍｇの範囲で存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
さらにオピオイドを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
治療に用いるための、請求項１〜７のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】
緩下薬および／または便柔軟剤による処置を要求する状態の処置に用いる医薬を製造するための緩下薬および／または便柔軟剤の使用であって、前記緩下薬および／または便柔軟剤が末梢オピオイドアンタゴニストとともに投与される、前記使用。
【請求項１０】
緩下薬および／または便柔軟剤による処置を要求する状態の処置に用いる医薬を製造するための末梢オピオイドアンタゴニストの使用であって、前記末梢オピオイドアンタゴニストが緩下薬および／または便柔軟剤とともに投与される、前記使用。
【請求項１１】
前記医薬が請求項１〜７に記載の製剤である、請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１２】
ａ）前記状態が便秘である；
ｂ）患者が緩下薬療法および／または便柔軟剤療法に難治性である；および／または
ｃ）前記処置がさらに患者に対するオピオイド、任意にモルヒネの投与を含み、任意にオピオイドが慢性的に投与される；
請求項９〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
患者が末期患者、癌患者、または手術後患者であるか、または進行した内科的疾患または慢性疼痛を有する、請求項９〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
末梢オピオイドアンタゴニストがノルオキシモルホンの第四級誘導体、任意にメチルナルトレクソンである、請求項９〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
患者が末梢オピオイドアンタゴニストを０．００１〜１．０ｍｇ／ｋｇ、０．１〜０．４５ｍｇ／ｋｇまたは０．１〜０．３ｍｇ／ｋｇの範囲の量で、非経口的、任意に経静脈、皮下的または無針注射によって投与される、請求項９〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
患者が末梢オピオイドアンタゴニストを経口投与または経腸投与され、任意に腸溶性の被覆を受けた製剤においておよび／または１０〜５００ｍｇ／ｋｇ、５０〜２５０ｍｇ／ｋｇまたは７５〜２２５ｍｇ／ｋｇの範囲で投与される、請求項９〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
末梢オピオイドアンタゴニストならびに緩下薬および／または便柔軟剤の製剤を含む包装体を含み、任意に：
ａ）製剤が請求項１〜６のいずれかに記載の製剤である；または
ｂ）末梢オピオイドアンタゴニストが第１の容器内にあり、緩下薬および／または便柔軟剤は前記第１の容器とは異なる容器内にある、
キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巨大分子担体材料に付着した、生物学的活性を有するＩＲＭ化合物を含んでなる、ＩＲＭ−担体複合体。
【請求項２】
ポリマーに付着した、生物学的活性を有する免疫反応調節物質を含んでなる、ＩＲＭ−担体複合体。
【請求項３】
ＩＲＭ−担体複合体を含んでなる医療用品であって、前記ＩＲＭ−担体複合体が、巨大分子担体材料に付着した、生物学的活性を有するＩＲＭ化合物を含んでなる、前記医療用品。
【請求項４】
生物学的活性を有する免疫反応調節物質を巨大分子担体材料に付着させるステップを含んでなる、ＩＲＭ−担体複合体を製造する方法。
【請求項５】
ＩＲＭが生物学的活性を有するままであるように前記ＩＲＭを巨大分子担体複合体に付着させることにより、前記ＩＲＭのサイトカイン誘導プロフィールを修正する方法。
【請求項６】
対象による生物学的活性を有する免疫反応調節物質の全身性の吸収を防止するための医薬組成物であって、巨大分子担体材料に付着した、前記免疫反応調節物質を含んでなるＩＲＭ−担体複合体を含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項７】
樹状細胞を活性化するための医薬組成物であって、巨大分子担体材料に付着した、生物学的活性を有するＩＲＭ化合物を含み、ここで、前記細胞が前記巨大分子担体材料に付着した、生物学的活性を有するＩＲＭ化合物と接触させられる、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された耐食性と靱性の組合せを有する鍛造された高強度Ａｌ−Ｚｎ合金製品であって、実質的に（重量％で）
Ｚｎ      ６．０〜９．５
Ｃｕ      １．３〜２．４
Ｍｇ      １．５〜２．６
Ｍｎ      ＜０．１２
Ｚｒ      ＜０．２０
Ｃｒ      ＜０．１０
Ｆｅ      ＜０．２５
Ｓｉ      ＜０．２５
Ｔｉ      ＜０．１０
Ｈｆおよび／またはＶ＜０．２５、
所望によりＣｅおよび／またはＳｃ＜０．２０
各０．０５未満で、かつ合計で０．２５未満の他の複数の元素、残部アルミニウムを含んでなり、（重量％で）
０．１［Ｃｕ］＋１．３＜［Ｍｇ］＜０．２［Ｃｕ］＋２．１５
である、合金。
【請求項２】
Ｍｇの量（重量％）が、
０．２［Ｃｕ］＋１．３＜［Ｍｇ］＜０．１［Ｃｕ］＋２．１５
の範囲内にある、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
Ｍｇの量（重量％）が、
０．２［Ｃｕ］＋１．４＜［Ｍｇ］＜０．１［Ｃｕ］＋１．９
の範囲内にある、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
前記合金製品が、ＥＢまたはそれより優れた剥離腐食耐性(「ＥＸＣＯ」)を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項５】
前記合金製品が、ＥＡまたはそれより優れた剥離腐食耐性(「ＥＸＣＯ」)を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項６】
Ｃｕの量（重量％）が１．５〜２．１である、請求項１に記載の合金。
【請求項７】
Ｃｕの量（重量％）が１．５〜２．０である、請求項１に記載の合金。
【請求項８】
Ｚｒの量（重量％）が０．０５〜０．１５である、請求項１に記載の合金。
【請求項９】
Ｚｎの量（重量％）が約８．１である場合、ＭｇおよびＣｕの量（重量％）が約１．９３である、請求項１に記載の合金。
【請求項１０】
Ｍｎが０．０５未満である場合、Ｚｎの量（重量％）が６．１〜８．３、好ましくは６．１〜７．０である、請求項１に記載の合金。
【請求項１１】
Ｍｎが０．０２未満である場合、Ｚｎの量（重量％）が６．１〜８．３、好ましくは６．１〜７．０である、請求項１に記載の合金。
【請求項１２】
Ｚｎの量（重量％）が７．６を超える場合、Ｍｎの量（重量％）が０．０６〜０．１２である、請求項１に記載の合金。
【請求項１３】
Ｆｅの量（重量％）が０．１２未満である、請求項１に記載の合金。
【請求項１４】
Ｓｉの量（重量％）が０．１２未満である、請求項１に記載の合金。
【請求項１５】
前記合金が、２工程時効処理手順でＴ７９またはＴ７６焼戻しに、人工的に時効処理されている、請求項１に記載の合金。
【請求項１６】
前記２工程時効処理手順が、温度１０５℃〜１３５℃で２〜２０時間の第一熱処理、および１３５℃より高いが、２１０℃未満の温度で４〜１２時間の第二熱処理からなる、請求項１５に記載の合金。
【請求項１７】
前記製品がプレート製品である、請求項１に記載の合金。
【請求項１８】
前記製品が、厚さ１５〜４５ｍｍのプレート製品である、請求項１に記載の合金。
【請求項１９】
前記プレート製品が、薄い航空機部材である、請求項１８に記載の合金。
【請求項２０】
前記プレート製品が、細長い構造的形状の航空機部材である、請求項１８に記載の合金。
【請求項２１】
前記プレート製品が、航空機の上側翼部材である、請求項１８に記載の合金。
【請求項２２】
前記プレート製品が、航空機の上側翼の薄い外板部材である、請求項１８に記載の合金。
【請求項２３】
前記プレート製品が、航空機のストリンガーである、請求項１８に記載の合金。
【請求項２４】
前記プレート製品が、航空機の上側翼のストリンガーである、請求項１８に記載の合金。
【請求項２５】
請求項１に記載の、改良された耐食性と靱性の組合せを有する鍛造された高強度Ａｌ−Ｚｎ合金製品の製造方法であって、
ａ）下記の組成（重量％で）、すなわち
Ｚｎ      ６．０〜９．５
Ｃｕ      １．３〜２．４
Ｍｇ      １．５〜２．６
Ｍｎ      ＜０．１２
Ｚｒ      ＜０．２０、好ましくは０．０５〜０．１５
Ｃｒ      ＜０．１０
Ｆｅ      ＜０．２５
Ｓｉ      ＜０．２５
Ｔｉ      ＜０．１０
Ｈｆおよび／またはＶ＜０．２５、所望によりＣｅおよび／またはＳｃ＜０．２０
各０．０５未満で、かつ合計で０．２５未満の他の複数の元素、残部アルミニウムの組成を有し、（重量％で）
０．１［Ｃｕ］＋１．３＜［Ｍｇ］＜０．２［Ｃｕ］＋２．１５
であるインゴットを鋳造する工程、
ｂ）鋳造後、前記インゴットを均質化および／または予備加熱する工程、
ｃ）前記インゴットを熱間加工し、所望により冷間加工し、加工製品を形成する工程、
ｄ）溶体化熱処理する工程、および
ｅ）前記溶体化熱処理した製品を急冷する工程
を含んでなる、方法。
【請求項２６】
前記加工した、溶体化熱処理した製品を人工的に時効処理し、前記時効処理工程が、温度１０５℃〜１３５℃で２〜２０時間の第一熱処理、および１３５℃より高いが、２１０℃未満の温度で４〜１２時間の第二熱処理を含んでなる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記加工した、溶体化熱処理した製品を人工的に時効処理し、前記時効処理工程が、温度１０５℃〜１３５℃で２０時間を超え、３０時間未満の第三熱処理を含んでなる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記加工した、溶体化熱処理した製品を人工的に時効処理し、前記時効処理工程が、温度１０５℃〜１３５℃で２〜２０時間の第一熱処理、および１３５℃より高いが、２１０℃未満の温度で４〜１２時間の第二熱処理を含んでなる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記加工した、溶体化熱処理した製品を２工程時効処理手順で、Ｔ７９またはＴ７６焼戻しに人工的に時効処理する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記鋳造後のインゴットを均質化および／または予備加熱した後、前記インゴットを熱間加工し、所望により、厚さ１５ｍｍ〜４５ｍｍの加工製品に冷間加工する、請求項２５に記載の方法。