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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織塊から幅Ｗの組織片を切り取るための装置であって、
先端部と、同先端部の開口部を貫通するルーメンとを有する長尺状の切り取り管と、
同切り取り管の先端部の対向する縁部に形成され、且つ、距離Ｄにより離間された第１及び第２の刃先とを備え、
同第１及び第２の刃先が幅Ｗの組織片を切り取るように、同切り取り管は組織内を進み、同幅Ｗは同第１の刃先と第２の刃先との間の距離Ｄにほぼ等しいことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記切り取り管はステンレス鋼の皮下注射用管材からなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記切り取り管の先端部に形成された少なくとも１つの突出する先端をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記突出する先端はテーパ状をなす請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記突出する先端は外傷を与えるに十分な鈍角をなす請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の刃先は、前記切り取り管の先端部の対向する側面に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の刃先は、前記切り取り管の先端部の対向する側面に配置され、前記突出する先端は、前記切り取り管の先端部の底面に配置される請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記切り取り管の先端部の上部に位置する鈍角をなす縁部をさらに備える請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記切り取り管に形成された単一の屈曲部又は湾曲部を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記切り取り管に形成された約２０−９０度をなす単一の屈曲部を有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記屈曲部は約９０度をなす請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記切り取り管に形成された複数の屈曲部又は湾曲部を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記切り取り管に形成された約２０−９０度をなす複数の屈曲部を有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記切り取り管に形成された約９０度をなす第１の屈曲部と約９０度をなす第２の屈曲部とを有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記切り取り管のルーメンを介して流体や物質を吸引するように、前記切り取り管のルーメンに連結された負圧の供給源をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
第２のルーメンをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記ルーメンの一方が流体の供給源に連結されることにより、同ルーメンを通じて流体が注入され、前記ルーメンの他方が負圧の供給源に連結されることにより、同ルーメンを通じて流体や物質が吸引される請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記刃先の少なくとも一方は、切除時に焼灼するように加熱される請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記組織片が所望の長さに達すると、同組織片を切除するための器具をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記組織片を切除するための器具は、電圧を印加されると前記組織片を切除する少なくとも１つの電極を備える請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
ルーメンと先端部とを有する第２の管をさらに備え、
前記切り取り管は同外管のルーメンを貫通し、前記切り取り管の先端部分は同外管の先端部を越えて延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記切り取り管の外径は前記第２の管の内径よりも小さいため、流体が前記第２の管のルーメン内を流れることと、
少なくとも１つの開口部が前記第２の管に形成されることにより、流体が前記第２の管のルーメン内に流入又は同ルーメン内から流出することとを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接した椎骨間に挿入するための人工椎間板であって、該人工椎間板は、以下：
上部曲面および下部曲面を有するコア；
上部プレートおよび下部プレートであって、各プレートが、椎骨に係合する外側表面および該コアの曲面上をスライドする内側曲面を有する、プレート；ならびに
該上部プレート、該下部プレートの少なくとも１つおよび該コア上の周縁制限構造であって、該コア上を該プレートがスライド移動する間、該プレートの少なくとも１つの曲面に対して該コアを保持する、周縁制限構造
を備え、
該周縁制限構造が停止構造を規定し、該コア上を該プレートがスライド移動する間、該プレートの相対的傾斜を制限する、人工椎間板。
【請求項２】
前記曲面の少なくとも１つが球状である、請求項１に記載の人工椎間板。
【請求項３】
両方の曲面が球状である、請求項２に記載の人工椎間板。
【請求項４】
前記周縁制限構造内での前記コアの運動が拘束を受けていない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の人工椎間板。
【請求項５】
前記周縁制限構造が前記コアの片側に係合して、該コア上を前記プレートがスライド移動する間、該コアの反対側を持ち上げる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の人工椎間板。
【請求項６】
前記周縁制限構造が、以下：
前記コアの周縁部の少なくとも一部に広がる、環状構造；ならびに
前記上部プレートおよび下部プレートの１つの上のリング構造であって、該リング構造は、該環状構造を係合し、かつ保持する、リング構造
を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の人工椎間板。
【請求項７】
前記リング構造が、突出部を規定するフランジを備え、ここで、前記コア上の前記環状構造の少なくとも一部が該突出部の中に伸長して、該コアと該フランジとの締り嵌めを提供する、請求項６に記載の人工椎間板。
【請求項８】
前記環状構造が、前記コアの外周の周りに連続的に伸長するリムを備え、該リムが、前記フランジの内側エッジの幅よりも大きな幅を少なくともいくつかの部位に有して前記締り嵌めを提供する、請求項７に記載の人工椎間板。
【請求項９】
前記上部プレートおよび下部プレートの外側表面が、前記椎骨への該外側表面の取付けを促進するために少なくとも１つの表面特徴を有する、請求項１に記載の人工椎間板。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの表面特徴が、前記外側表面に沿って配置された複数の鋸歯状の縁；表面コーティング；複数の陥凹部；または該外側表面の各々の上に配置された少なくとも１つのフィンを備える、請求項９に記載の人工椎間板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止血材、及び血栓形成促進剤を含む、血管穿刺部位での止血を提供する装置であって、前記血栓形成促進剤が、実質的に前記止血材中に分散されている、前記装置。
【請求項２】
前記止血材中に実質的に分散されている多糖類をさらに含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記止血材中に実質的に分散されている架橋剤をさらに含む、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記血栓形成促進剤が血栓凝集剤である、請求項１、２又は３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記血栓形成促進剤がキトサンである、請求項１〜４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記血栓形成促進剤が血栓形成剤である、請求項１〜５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記多糖類がキトサンである、請求項２〜６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記架橋剤がホルムアルデヒドである、請求項３〜７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
水中でゼラチン顆粒を加熱すること；架橋剤を加えること；該架橋剤、及び加熱ゼラチン溶液に血栓形成促進剤を混合すること；及びゼラチン気泡状止血材母材を形成するように、空気を加えることを含む、血栓形成促進剤を添加した止血材の製造方法であって、前記血栓形成促進剤が、実質的に前記止血材中に分散されている、前記方法。
【請求項１０】
水中でゼラチン顆粒を加熱すること；架橋剤を加えること；該架橋剤、及び加熱ゼラチン溶液に血栓形成促進剤を混合すること；及び前記止血材を形成するように、凝固点温度以上の温度で前記血栓形成促進剤混合物を乾燥することを含む、血栓形成促進剤を添加した止血材の製造方法であって、前記血栓形成促進剤が、実質的に前記止血材中に分散されている、前記方法。
【請求項１１】
さらに、前記加熱中に、多糖類を加えることを含む、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記多糖類がキトサンである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記血栓形成促進剤が血栓形成剤である、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
水中でゼラチン顆粒を加熱するための手段；架橋剤を加えるための手段；該架橋剤、及び加熱ゼラチン溶液に血栓形成促進剤を混合するための手段；及びゼラチン気泡状止血材母材を形成するように、空気を加えるための手段を含む、血栓形成促進剤を添加した止血材の製造装置であって、前記血栓形成促進剤が、実質的に前記止血材中に分散されている、前記装置。
【請求項１５】
水中でゼラチン顆粒を加熱するための手段；架橋剤を加えるための手段；該架橋剤、及び加熱ゼラチン溶液に血栓形成促進剤を混合するための手段；及び前記止血材を形成するように、凝固点温度以上の温度で、前記血栓形成促進剤混合物を乾燥するための手段を含む、血栓形成促進剤を添加した止血材の製造装置であって、前記血栓形成促進剤が、実質的に前記止血材中に分散されている、前記装置。
【請求項１６】
さらに、前記加熱手段が、多糖類を加えるための手段を含む、請求項１４又は１５記載の装置。
【請求項１７】
前記多糖類がキトサンである、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記血栓形成促進剤が血栓形成剤である、請求項１４又は１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５Ａの変形によれば、頂部にスロット２０が設けられた中空チューブにおいて案内されるブロック型の摺動要素が使用されている。図５Ｂは、ガイド要素が頂部にスロット２１が設けられた円筒チューブからなる別の変形を示している。摺動要素８は、ここでは球形を取っており、そのため、摺動する動きに加え、制限された揺れる動きも、スロット２１に垂直な、および案内方向に平行な平面において可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７は、この発明に従った装置の第３の実施例変形を示す。ここでは、摺動要素２に、ガイド要素９が通って延びる通路が設けられている。第３の実施例では、水平調節ねじ６は、その頭１１が後ろ側にある状態で逆に配置されており、カウンタナット２６が（前側で）ねじ６の端に搭載されている。水平調節ねじ６を調節するには、装置を口から取出さなければならず、その結果、水平調節ねじ６の位置をねじ回しで調節することができる。第３の実施例では、下部成形部分に対する上部成形部分の上方／下方調節のための調節可能接続手段２２は、より一層コンパクトであり、部分的に軟らかい覆いが設けられている。ユーザにとっての不快感が最小限となるように、上方／下方調節のための前記接続手段を、上部成形部分に部分的に組み込むことが可能である。調節接続手段は、垂直ねじ山２７と、それに適合するナット２４と、ねじ山２７と協同するねじ孔（図示せず）が設けられたハウジング２５とを含む。上方／下方調節のためには、接続手段がその間で作用している成形部分を口から取出して、ねじ山２７の軸の周りを互いに対して旋回させなければならず、それによりねじ山は、ねじ孔すなわちハウジングに、多かれ少なかれ深く延びる。このように、上部成形部分と下部成形部分との間の垂直距離は、非常にコンパクトな構成で正確に調節可能である。さらに、ハウジングにねじ込まれて全体を固定するカウンタナット２４が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象生体であるヒトもしくは動物の体内の遠隔部位にアクセスするよう外科手術もしくは他の処置に使用する細長いガイドワイヤであって、長手方向に延びる中心軸線を画定し、遠隔部位にアクセスする末端部と、この末端部から離れている基端部との間で軸線方向に延在し、前記末端部に隣接するガイドワイヤの末端部分は、１対の互いに離れる大表面、およびこれら大表面間に延在する１対の小表面を画定するほぼ長方形横断面を有し、前記末端部分は、さらに、大表面間に存在しかつ小表面を二分する中心大平面、および小表面間に存在しかつ大表面を二分する中心小平面を画定する該ガイドワイヤにおいて、前記末端部分を前記中心大平面上で湾曲した形状の湾曲部を生ずるよう屈曲させて、前記中心大平面上に存在しかつ前記湾曲部から前記中心軸線に対して０゜以上の角度をなして延在するアライメント部分を形成し、対象生体の分岐した脈管内にガイドワイヤを案内し易くしたことを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤにおいて、前記アライメント部分を、中心軸に対して３０°〜９０°の角度をなして延在する構成としたガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤの末端部分を、屈曲による末端部分の湾曲形状を保持または維持する材料または寸法で形成したガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤの末端部分を中心小平面上で屈曲可能にし、それによって、対象生体の分岐した脈管内にガイドワイヤを案内し易くするために、前記アライメント部分の少なくとも一部を中心大平面から曲げ出す前記末端部分の屈曲を容易にしたガイドワイヤ。
【請求項５】
請求項４に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤの末端部分を、中心小平面上における末端部分の手操作屈曲が容易となる材料または寸法で形成したガイドワイヤ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤの末端部分の大表面相互が、末端部に向かって互いに収斂する構成としたガイドワイヤ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤの末端部分の小表面相互が、末端部に向かって互いに拡開する構成としたガイドワイヤ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のガイドワイヤにおいて、前記中心小平面上での末端部分の屈曲を最小にするために、前記ガイドワイヤの末端部分に、補強手段を設けたガイドワイヤ。
【請求項９】
請求項８に記載のガイドワイヤにおいて、前記補強手段を、前記ガイドワイヤの末端部分の少なくとも一部に沿って前記末端部分の基端部から延在させたガイドワイヤ。
【請求項１０】
請求項８または９のうちいずれかに記載のガイドワイヤにおいて、前記補強手段を、前記アライメント部分の少なくとも一部に沿って延在させたガイドワイヤ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤを、基端部から末端部分にかけて延びる細長いコアワイヤを有し、このコアワイヤを前記末端部分で終端する構成としたガイドワイヤ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤの末端部分を、前記コアワイヤによって形成したガイドワイヤ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤの末端部分を、前記コアワイヤとは個別に形成して、前記コアワイヤに固定したガイドワイヤ。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のうちいずれか一項に記載のガイドワイヤにおいて、脈管に傷をつけることなくガイドワイヤを対象生体の脈管内に案内し易くするために、前記ガイドワイヤの末端部分を、ガイドワイヤの末端部の球状部分で終端させたガイドワイヤ。
【請求項１５】
請求項１４のうちいずれか一項に記載のガイドワイヤにおいて、前記ガイドワイヤは、前記球状部分から基端部方向に延びるスリーブを有するものとし、また前記コアワイヤをスリーブ内に貫通させたガイドワイヤ。
【請求項１６】
請求項１５のうちいずれか一項に記載のガイドワイヤにおいて、前記スリーブの末端部を、Ｘ線不透過性材料で形成したガイドワイヤ。
【請求項１７】
外科的もしくはその他の処置で、対象生体であるヒトもしくは動物の体内の遠隔部位にアクセスするために用いられるカテーテルと細長いガイドワイヤとの組立体において、前記細長いガイドワイヤを、請求項１〜１６のうちいずれか一項に記載のガイドワイヤとしたカテーテル組立体。
【請求項１８】
外科的もしくは他の処置で、対象生体であるヒトもしくは動物の体内の遠隔部位にアクセスするために使用する細長いガイドワイヤを形成する方法において、
１対の互いに離れる大表面、およびこれら大表面間に延在する１対の小表面を画定するほぼ長方形横断面を有し、前記末端部分は、さらに、大表面間に存在しかつ小表面を二分する中心大平面、および小表面間に存在しかつ大表面を二分する中心小平面を画定するガイドワイヤの末端部分を形成するステップと、
前記末端部分を前記中心大平面上で湾曲した形状の湾曲部を生ずるよう屈曲させて、前記中心大平面上に存在しかつ前記湾曲部から前記中心軸線に対して０゜以上の角度をなして延在するアライメント部分を形成し、対象生体の分岐した脈管内にガイドワイヤを案内し易くするステップと
よりなることを特徴とするガイドワイヤ形成方法。
【請求項１９】
請求項１８のいずれかに記載の方法において、前記アライメント部分を、中心軸線に対して３０°〜９０°の範囲の角度をなして延在させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
患者内の解剖学的なターゲットの場所を特定するための発端として、アイソセンタを有する磁界を生成する磁気共鳴イメージングスキャナによって得られる磁気共鳴画像を使用する方法であって、少なくとも１つの基準マーカが、前記アイソセンタから或る距離離れたところで前記患者の身体に付されており、前記方法が、
前記解剖学的なターゲットが正確な幾何学的位置を有する、前記解剖学的なターゲットの第１の磁気共鳴画像を得るステップと、
前記基準マーカが正確な幾何学的位置を有するシフトされた位置において、第２の磁気共鳴画像を得るステップと、
前記ターゲットの前記正確な幾何学的位置及び前記基準マーカの前記正確な幾何学的位置を単一の画像にマージするステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記患者内の解剖学的なターゲットの場所を特定するための発端として、アイソセンタを有する磁界を生成する磁気共鳴イメージングシステムであって、少なくとも１つの基準マーカが、前記アイソセンタから或る距離離れたところで前記患者の身体に付されており、前記磁気共鳴イメージングシステムが、
前記解剖学的なターゲットがその正確な幾何学的位置においてイメージングされる、前記解剖学的なターゲットの第１の磁気共鳴画像を取得する手段と、
前記基準マーカがその正確な幾何学的位置においてイメージングされる前記第１の磁気共鳴画像に対してシフトされた位置において、第２の磁気共鳴画像を取得する手段と、
を有する、磁気共鳴イメージングシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
少なくとも１つの基準マーカを、前記アイソセンタから予め決められた距離離れたところで前記患者の身体に付し、
視覚化されるべき解剖学的なターゲットが前記アイソセンタの近くに位置するように、前記スキャナの範囲内に前記患者を配し、
前記基準マーカが前記アイソセンタの近くにあるように、前記患者をシフトさせる、
ための命令を更に含む、請求項１５又は請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管系内の外傷部位における再狭窄を鎮静する装置において、
再狭窄鎮静薬を供給可能なカテーテル、および
前記カテーテル内の内腔を貫通して延びるセンサを含み、前記カテーテルは前記外傷部位に隣接して配置されるように形成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記外傷部位に配置されるステントをさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、前記カテーテルの少なくとも一部は前記ステントの内側部分に配置されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、前記再狭窄鎮静薬はインスリンであることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１の装置において、前記カテーテルは前記再狭窄鎮静薬を前記外傷部位の上流に供給するように形成されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１の装置において、前記カテーテルは前記外傷部位に分散される前記再狭窄鎮静薬を通過させる開口を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１の装置において、前記カテーテルはバルーンカテーテルであることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７の装置において、前記再狭窄鎮静薬は前記バルーンカテーテルのバルーン部分に配置されることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８の装置において、前記バルーンカテーテルは、前記バルーンカテーテルが膨張した後前記外傷部位において前記血管系の壁に突き当たるように形成されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９の装置において、前記バルーンカテーテルは、前記バルーンカテーテルが前記血管系の壁に突き当たる際に前記再狭窄鎮静薬を前記外傷部位に移送するように形成されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９の装置において、前記バルーンカテーテルは、前記外傷部位に分散される前記再狭窄鎮静薬を通過させる開口を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１の装置において、前記センサは検体を検出するために形成されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２の装置において、前記検体の前記検出に応じて前記再狭窄鎮静薬の前記供給の仕方を変化させる手段をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１１の装置において、前記検体はグルコースであることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１の装置において、前記再狭窄鎮静薬の流量を調整するための手段をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項６の装置において、前記再狭窄鎮静薬の分散パターンを調整する手段をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１の装置において、前記カテーテルはステント処置の前に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１の装置において、前記カテーテルはステント処置の後に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１の装置において、前記再狭窄鎮静薬は酸化窒素であることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１の装置において、前記再狭窄鎮静薬は抗体であることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１の装置において、前記再狭窄鎮静薬はステロイドであることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１の装置において、前記再狭窄鎮静薬はインターロイキンであることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１の装置において、前記再狭窄鎮静薬は抗血液凝結薬であることを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項１の装置において、前記再狭窄鎮静薬はインスリンであることを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求項１の装置において、前記センサはグルコースセンサであることを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求項１の装置において、前記カテーテルは前記外傷部位の近傍に配置されることを特徴とする装置。
【請求項２７】
請求項１の装置において、前記カテーテルは注入用開口を含むことを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項１の装置において、前記カテーテルは前記外傷部位の上流に注入部位を含むことを特徴とする装置。
【請求項２９】
請求項７の装置において、前記バルーンカテーテルに前記再狭窄鎮静薬が塗布されることを特徴とする装置。
【請求項３０】
請求項２８の装置において、前記センサは前記外傷部位の下流に配置されることを特徴とする装置。
【請求項３１】
請求項３０の装置において、前記センサと前記注入部位との間にステントが配置されることを特徴とする装置。
【請求項３２】
請求項３１の装置において、前記センサは前記ステントを貫通して延びることを特徴とする装置。
【請求項３３】
ステント再狭窄を鎮静する装置において、
外傷部位に配置されたステント、
前記ステントに隣接して配置されたカテーテル、
前記ステント再狭窄を鎮静する薬剤、
前記外傷部位をモニタするセンサであって前記カテーテル内の内腔を貫通して延びるセンサを含み、
前記カテーテルは前記薬剤を前記ステントに供給するものであることを特徴とする装置。
【請求項３４】
請求項３３の装置において、前記センサは前記外傷部位においてパラメータを検出することを特徴とする装置。
【請求項３５】
請求項３３の装置において、前記センサは前記外傷部位において検体を検出することを特徴とする装置。
【請求項３６】
請求項３５の装置において、前記検体は前記薬剤であることを特徴とする装置。
【請求項３７】
請求項３４の装置において、前記パラメータは前記薬剤に関するものであることを特徴とする装置。
【請求項３８】
請求項３３の装置において、前記薬剤はインスリンであることを特徴とする装置。
【請求項３９】
請求項３３の装置において、前記センサはグルコースセンサであることを特徴とする装置。
【請求項４０】
請求項３３の装置において、前記カテーテルは前記外傷部位の上流に注入部位を含むことを特徴とする装置。
【請求項４１】
請求項４０の装置において、前記センサは前記外傷部位の下流に配置されることを特徴とする装置。
【請求項４２】
請求項４１の装置において、前記センサと前記注入部位との間にステントが配置されることを特徴とする装置。
【請求項４３】
請求項４２の装置において、前記センサは前記ステントを貫通して延びることを特徴とする装置。
【請求項４４】
請求項３３の装置において、前記カテーテルは開口を含むことを特徴とする装置。
【請求項４５】
請求項４４の装置において、前記アパーチャは分散パターンを有することを特徴とする装置。
【請求項４６】
請求項４５の装置において、前記薬剤は前記開口を通して前記ステントに分散されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的血管を治療するためのバルーン・カテーテルであって、
近位端と遠位端を有し、かつ第１の管腔を有する可撓性のカテーテル・シャフトと、
前記カテーテル・シャフトに連結された拡張可能部材と、
前記カテーテル・シャフトと前記拡張可能部材上に配設され、そこに対して軸方向に移動可能であり、近位端と遠位端を有し、かつ前記近位端と遠位端の間に出口を有するシースと、
前記出口を通って延び、前記シース内に配設された遠位側先端部と、前記シースの外側に配設された近位側先端部を有し、中を通るガイドワイヤを摺動的に受けるガイドワイヤ管とを具備することを特徴とするカテーテル装置。
【請求項２】
前記ガイドワイヤ管が前記出口を通って摺動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記出口が前記ガイドワイヤ管の周りを流体密封する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ガイドワイヤ管が前記カテーテル・シャフトに対して固定されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シースが前記出口の近位側の近位部と前記出口の遠位側の遠位部を含み、前記近位部が前記遠位部より小さい外径を有する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記出口がほぼ近位方向を向くようにされている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ガイドワイヤ管の前記近位側先端部が約３〜１５ｃｍの長さである請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ガイドワイヤ管が、遠位端から前記カテーテル・シャフトの長さの約２分の１未満の距離に配設された近位端を含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記拡張可能部材上に配設された管状の人工器官をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記管状の人工器官が複数の連結されていないステント・セグメントを含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ステント・セグメントが前記拡張可能部材に対して摺動可能である請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記シースが前記ステント・セグメントの第２の選択された部分を覆いながら、前記ステント・セグメントの第１の選択された部分を露出するように位置決め可能である請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記拡張可能部材がバルーンを含み、前記バルーンが膨張流体を受ける前記第１の管腔と流体連通している請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記拡張可能部材の第２の選択された部分が拡張するとき、前記シースが前記拡張可能部材の第１の選択された部分の拡張を抑制するように位置決め可能である請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
標的血管内に人工器官を挿入するための装置であって、
近位端と遠位端を有する可撓性のカテーテル・シャフトと、
前記カテーテル・シャフトに摺動可能に連結され、前記標的血管に係合可能な形状に拡張可能である管状の人工器官と、
前記管状の人工器官を展開前位置から前記カテーテル・シャフトの遠位端付近の展開位置へと動かす推進器と、
前記管状の人工器官が展開位置にあるとき、前記管状の人工器官に係合する形状である、前記カテーテル・シャフト上の止め具と
を具備することを特徴とするカテーテル装置。
【請求項１６】
前記カテーテル・シャフトに連結された拡張可能部材をさらに含み、前記展開位置が前記拡張可能部材上にあり、前記管状の人工器官が前記拡張可能部材によって拡張する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記拡張可能部材が内部を有し、前記止め具が前記拡張可能部材の前記内部に配設されている請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記カテーテル・シャフトに摺動可能に連結され、前記推進器によって前記展開位置に移動可能である、複数の管状の人工器官をさらに含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記カテーテル・シャフトに可動に連結され、前記管状人工器官上に位置決め可能であるシースをさらに含む請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスと少なくともある程度泡立ち可能な液体とを含むことによって、飲料を作ることができるパッケージであって、該パッケージ内でガス及び液体の移動を生じさせ、それにより、該パッケージ内で泡立ちが起きるようにすることができる手動操作手段を備えることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記手段は、前記液体及び前記ガス用のパッケージ空間を、少なくとも形状に関して手動で変化させるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記手段は、前記パッケージの少なくとも一部分を形成する、可撓性を有するように構成された部材を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記可撓性材料は、弾性的でもあることを特徴とする、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記手段は、ベローズを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記手段は、前記パッケージ内に包含され、且つ前記パッケージの外部から操作されることができるピストンを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記手段は、前記液体及び／又は前記ガスが行き来することができる少なくとも２つの相互接続されたチャンバを有することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記手段は、各々が少なくとも１つのチャンバを有し、且つ互いに接続可能である少なくとも２つの個別部分を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記手段は、流体流妨害部をさらに有することを特徴とする、請求項７又は８に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記流体流妨害部は、前記少なくとも２つのチャンバ間に位置する少なくとも１つのチャネル、絞り又はグリッドを有することを特徴とする、請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記流体流妨害部は、前記流体流内に乱れを発生するための乱流手段を有することを特徴とする、請求項９又は１０に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記少なくとも２つのチャンバの少なくとも１つには、ガスが少なくとも部分的に満たされていることを特徴とする、請求項７又は８に記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのチャンバの少なくとも１つには、液体が少なくとも部分的に満たされていることを特徴とする、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記パッケージの少なくとも一部分は、透明であるように構成されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記パッケージの少なくとも一部分は、プラスチックシートから製造されることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記プラスチックシートは、少なくとも１つのカップ形部分を備えることを特徴とする、請求項１５に記載のパッケージ。
【請求項１７】
前記パッケージ内で前記ガス及び前記液体を移動させるために、前記カップ形部分を押し込むことができることを特徴とする、請求項１６に記載のパッケージ。
【請求項１８】
前記液体は、抽出物又は濃縮物から成ることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１９】
前記抽出物は、コーヒー抽出物から成ることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項２０】
前記パッケージは、該パッケージを開くための手段を有し、それにより、少なくともある程度泡立った液体と前記パッケージとを互いに分離させることができるようにしていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項２１】
ガス及び少なくともある程度泡立ち可能な液体を含むパッケージ内に泡を得るための方法において、該泡によって飲料を作ることができ、該方法は、前記パッケージ内で前記液体及び前記ガスを移動させることを含む、方法であって、前記流体及び前記ガス用のパッケージ空間を、少なくとも形状に関して変化させることも含むことを特徴とするガス及び少なくともある程度泡立ち可能な液体を含むパッケージ内に泡を得るための方法。
【請求項２２】
泡層を有して、直ぐに消費されるのに適するコーヒーを淹れる方法であって、請求項２１に記載の方法を使用すること、少なくともある程度泡立った液体をパッケージから分離すること、及び、たとえば水などの飲用可能な液体を前記少なくともある程度泡立った液体に加えることを含む、コーヒーを淹れる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガスと飲料を作ることができる少なくともある程度泡立ち可能な液体とを含むことによって、飲料を作ることができるパッケージに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動性部材；
人が該可動性部材に加えた力を測定するセンサ；
該可動性部材の運動に対して抵抗を加えるための抵抗手段；
前記の人による該可動性部材の一度の動きの間に少なくとも１回は該可動性部材の運動に対する抵抗を迅速に変化させるための手段；ならびに
抵抗の変化に対する人の応答を評価して、可動性部材を動かす動作の努力におけるその人の真剣さの指標とするために、該可動性部材に加えられた力の測定値と該可動性部材の運動に対する抵抗とを比較するか、またはそれらの関係を決定するように配置された制御手段、
を含む、人の関節の動作試験装置。
【請求項２】
前記可動性部材がシャフトを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサが前記シャフトに加えられたトルクを測定するトルクセンサを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記の抵抗を迅速に変化させるための手段が、シャフトをトルクセンサに可変連結して、シャフトの回転抵抗を変動させる連結手段を備えている、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
連結が、シャフトとトルクセンサとの間に連結がない状態と、シャフトがトルクセンサに完全に連結されている状態との間で連続的に可変である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記連結手段が電気ブレーキを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
ユーザが前記シャフトに加えたトルクを表示する入力データを前記トルクセンサから受け取る制御手段をさらに備える、請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段が、シャフトに印加される抵抗を変化させるために、前記の抵抗を迅速に変化させるための手段に制御信号を付与するようにも配列されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
シャフトの位置を測定するエンコーダをさらに備える、請求項２〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
制御手段がエンコーダからシャフトの角度位置を表示する信号も受け取る、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
制御手段が関係決定手段を組み込んでおり、シャフトの回転抵抗とトルクセンサにより測定されたトルクとの間の関係を確立するように配置されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記の抵抗を迅速に変化させる手段が、一度の動きの間に２回以上抵抗を変化させるように配置されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記の抵抗を迅速に変化させる手段、一度の動きの間に１回抵抗を変化させるように配置されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記の抵抗手段が段階変化型で抵抗を変化させるように配置されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
人に可動性部材に力を加えさせて、該部材を動かすようにし；
該部材の運動に対する抵抗を一度の動きの間に少なくとも１回迅速に変化させ；
前記の人により該部材に加えられた力を測定し；
加えられた抵抗力を記録し；そして
加えられた抵抗力と測定された力との間の関係を評価することにより該部材の運動に対する前記の人により加えられた努力のまじめさを評価する
ことにより、人の関節の動作機能を測定すると同時に、動作努力のまじめさも測定する方法。
【請求項１６】
下記工程を含む、人のいずれかの関節がシャフトに加えたトルクを測定することにより、その人の関節動作の努力のまじめさを試験する方法：
シャフトの回転に対して変化する抵抗力を印加し、このシャフト回転に対する抵抗は一度の動きの間に少なくとも１回は迅速に変化するものであり；
シャフトに加えられたトルクを測定し；
印加抵抗力を記録し；そして
印加抵抗力と測定されたトルクとの間の関係を評価して、その人がシャフトの動きに対して加えた努力をのまじめさの指標とする。
【請求項１７】
制御手段がシャフトの角度位置に基づいて抵抗の変化を開始させるように配置されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
人に可動性部材に力を加えさせて該部材を動かすようにし；
該部材の運動に対する抵抗を一度の動きの間に少なくとも１回は迅速に変化させ；
前記の人により該部材に加えられた力を測定し；
加えられた抵抗力を記録し；そして
加えられた抵抗力と測定された力との間の関係を評価することにより該部材の運動に対する前記の人により加えられた努力のレベルを評価する
ことにより、人の関節の動作機能を測定すると同時に動作努力のレベルも測定する方法。
【請求項１９】
前記方法を人の関節の一度の動きについて行う、請求項１５、１６または１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）原核生物宿主細胞の発酵、ここにおいて、前記宿主細胞は、ペリプラズムを有し、着目ポリペプチドを前記宿主細胞のペリプラズム内に分泌させることができる組換え発現系を用いて形質転換されており、前記発酵は、発酵培地中、着目ポリペプチドが前記宿主細胞のペリプラズム内に分泌されるような条件下にて行われ、および
（ｉｉ）発酵培地中に含まれる前記宿主細胞に浸透圧ショックを与えることによる前記ペリプラズムからの着目ポリペプチドの抽出
を含む、着目ポリペプチドを調製する方法。
【請求項２】
前記浸透圧ショックが、前記発酵培地に薬物を直接添加し、次いで前記発酵培地をＨ２Ｏにより希釈することによって与えられ、ここにおいて、前記薬物は、Ｈ２Ｏによる希釈後に前記宿主細胞の外側細胞膜の破壊を導く浸透圧を生じさせることができるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薬物が、蔗糖、塩化ナトリウム、アルギニン、リジン、塩酸グアニジン、Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ  １００、ポリエチレンイミンおよびこれらの適切な混合物からなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記薬物が蔗糖である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記発酵培地における希釈開始時の蔗糖の濃度が約２０％重量／体積である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
蔗糖含有発酵ブロスのＨ２Ｏでの希釈係数が少なくとも約３倍である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記原核生物宿主細胞がグラム陰性菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記グラム陰性菌が、エシェリヒア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）、シュードモナス・スピーシーズ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）、エンテロバクター・スピーシーズ（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐ．）、カンピロバクター・スピーシーズ（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐ．）およびビトレオシラ・スピーシーズ（Ｖｉｔｒｅｏｓｃｉｌｌａ  ｓｐ．）からなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記グラム陰性菌がエシェリヒア・コリである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
着目ポリペプチドが、インターフェロン、インターロイキン、成長ホルモン、増殖因子、サイトカイン、酵素、酵素インヒビター、抗体および抗体断片からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
着目ポリペプチドがインターフェロンα２である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
インターフェロンα２が、インターフェロンα２Ａおよびインターフェロンα２Ｂからなる群より選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）組換えインターフェロンα２の粗調製品を得ること、
（ｂ）前記粗調製品を、次、
（ｉ）陽イオン交換クロマトグラフィー、
（ｉｉ）陰イオン交換クロマトグラフィー、
（ｉｉｉ）疎水性相互作用クロマトグラフィー、
（ｉｖ）陽イオン交換クロマトグラフィー、
（ｖ）サイズ排除クロマトグラフィー
を順番に含む多工程クロマトグラフィーに適用する工程、
を含む、組換えインターフェロンα２を調製するための方法。
【請求項１４】
組換えインターフェロンα２の前記粗調整品が、
（ａ）原核生物宿主細胞の発酵、ここにおいて、前記宿主細胞は、ペリプラズムを有し、組換えインターフェロンα２を前記宿主細胞のペリプラズム内に分泌させることができる組換え発現系を用いて形質転換されており、前記発酵は、発酵培地中、組換えインターフェロンα２が前記ペリプラズム内に分泌されるような条件下にて行われ、
（ｂ）発酵培地中に含まれる前記宿主細胞に浸透圧ショックを与えることによる前記ペリプラズムからの前記組換えインターフェロンα２の抽出
を含む方法により得られる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記浸透圧ショックが、前記発酵培地に薬物を直接添加し、次いで前記発酵培地を水により希釈することによって与えられ、ここにおいて、前記薬物は、Ｈ２Ｏによる希釈後に前記宿主細胞の外側細胞膜の破壊をもたらす浸透圧を生じさせることができるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記薬物が、蔗糖、塩化ナトリウム、アルギニン、リジン、塩酸グアニジン、Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ  １００、ポリエチレンイミンおよびこれらの適切な混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記薬物が蔗糖である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記発酵培地における希釈開始時の蔗糖の濃度が約２０％重量／体積である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
蔗糖含有発酵ブロスのＨ２Ｏでの希釈係数が少なくとも約３倍である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記原核生物宿主細胞がグラム陰性菌である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記グラム陰性菌が、エシェリヒア・コリ、シュードモナス・スピーシーズ、エンテロバクター・スピーシーズ、カンピロバクター・スピーシーズおよびビトレオシラ・スピーシーズからなる群より選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記グラム陰性菌がエシェリヒア・コリである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記インターフェロンα２が、インターフェロンα２Ａおよびインターフェロンα２Ｂからなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における骨粗鬆症の発症、非発症または発症の素因を決定する方法であって、対象から得た試料において
ａ）ＩＬ−ｌＡ（＋４８４５）にある遺伝子型２．２、ＩＬ−１Ｂ（−５１１）にある遺伝子型１．１およびＩＬ−１ＲＮ（＋２０１８）にある遺伝子型１．１；
ｂ）ＩＬ−１Ｂ（−５１１）にある遺伝子型２．２およびＩＬ−１ＲＮ（＋２０１８）にある遺伝子型２．２；ならびに
ｃ）ＩＬ−１Ｂ（−５１１）にある遺伝子型２．２およびＩＬ−１ＲＮ（＋２０１８）にある遺伝子型１．２
：から成る群より選択される骨粗鬆症に関連する遺伝子型を検出することを含んでなり、
該遺伝子型の存在は対象が骨粗鬆症を発症しているか、またはその素因があることを示し、また該遺伝子型の不在は対象が骨粗鬆症を発症していないか、またはその素因がないことを示すものである、方法。
【請求項２】
対象における骨粗鬆症の発症、非発症または発症の素因を決定する方法であって、対象から得た試料において、ＩＬ−１Ａ（＋４８４５）対立遺伝子、ＩＬ−１Ｂ（−５１１）およびＩＬ−１ＲＮ（＋２０１８）対立遺伝子から成る群より選択される１またはそれ以上の対立遺伝子を検出することを含んでなり、該対立遺伝子の存在は対象が骨粗鬆症を発症しているか、またはその素因があることを示し、また該対立遺伝子の不在は対象が骨粗鬆症を発症していないか、またはその素因がないことを示すものである、方法。
【請求項３】
ＩＬ−１Ａ（＋４８４５）対立遺伝子およびＩＬ−１Ｂ（−５１１）が検出される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ＩＬ−１Ｂ（−５１１）およびＩＬ−１ＲＮ（＋２０１８）が検出される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
ＩＬ−１Ａ（＋４８４５）対立遺伝子およびＩＬ−１ＲＮ（＋２０１８）が検出される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
対象が該対立遺伝子に関してホモ接合体である、請求項２記載の方法。
【請求項７】
対象が該対立遺伝子に関してヘテロ接合体である、請求項２記載の方法。
【請求項８】
対象が女性である、請求項２記載の方法。
【請求項９】
対象が約６０歳以上である、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
対象が約６５歳ないし約９０歳である、請求項２記載の方法。
【請求項１１】
骨粗鬆症が脊椎骨折を含む、請求項２記載の方法。
【請求項１２】
対象がホルモン補充療法を利用していない、請求項２記載の方法。
【請求項１３】
検出工程が：
ａ）対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション；
ｂ）サイズ分析；
ｃ）シークエンス；
ｄ）ハイブリダイゼーション；
ｅ）５’ヌクレアーゼ消化；
ｆ）一本鎖高次構造多型；
ｇ）対立遺伝子特異的ハイブリダイゼーション；
ｈ）プライマー特異的伸長；および
ｉ）オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ
から成る群より選択される、請求項２記載の方法。
【請求項１４】
検出の前または検出と共に核酸試料を増幅工程に付す、請求項２記載の方法。
【請求項１５】
骨粗鬆症の発症または発症感受性を決定するためのキットであって、ＩＬ−１Ａ（＋４８４５）、ＩＬ−１Ｂ（−５１１）およびＩＬ−１ＲＮ（＋２０１８）から成る群より選択される対立遺伝子の５’または３’へハイブリダイズする第一のプライマーオリゴヌクレオチドを含むキット。
【請求項１６】
対立遺伝子が増幅され得るように、対立遺伝子の３’または５’にそれぞれハイブリダイズする第二のプライマーオリゴヌクレオチドをさらに含む、請求項１５記載のキット。
【請求項１７】
第一のプライマーおよび第二のプライマーが約５０および約１０００塩基対の間の領域にハイブリダイズする、請求項１６記載のキット。
【請求項１８】
検出手段をさらに含む、請求項１５記載のキット。
【請求項１９】
増幅手段をさらに含む、請求項１５記載のキット。
【請求項２０】
対照をさらに含む、請求項１５記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2007501627000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・配列5'-TTG CAT AAA CCC AAG GAG-3'およびその修飾
・配列5'-TTG CAT AAA CCC AAG GAG-3'の少なくとも8ヌクレオチドを有する断片およびその修飾
の群から選択されるアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
修飾が、一つ以上の糖部分、塩基および／またはヌクレオチド間結合、および／または取り込みおよび／または阻害活性の促進因子とのオリゴヌクレオチドの結合に関する、請求項1に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがホスホロチオエートオリゴデオキシヌクレオチドである、請求項２に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
【化１】
2007501621.tif 000001
式中
・B=オリゴデオキシリボヌクレオチド中の塩基A、C、GまたはT、または同様にオリゴリボヌクレオチド中の塩基A、C、GまたはU
・R1=O-M+（M+＝Na+またはH+）、S-M+(M+＝Na+またはH+)、CH3、C2H5、OCH3、OC2H5
・R2および／またはR3は共有結合したコレステロール、ポリ-(L)リジン、トランスフェリンまたはHである
・R4=H、F、CH3、C2H5、OH、OCH3、OC2H5
：の各構造を有し、およびその構造はより長いヌクレオチド鎖からの詳細と理解すべきである、請求項１〜３の一つに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
【化２】
2007501621.tif 000002
式中
B=オリゴデオキシリボヌクレオチド中の塩基A、C、GまたはT、または同様にオリゴリボヌクレオチド中の塩基A、C、GまたはU
p=ヌクレオチド間リン酸塩
(B-p-)n=n=1〜12、好ましくは1〜11であるオリゴデオキシリボヌクレオチドまたはオリゴリボヌクレオチド鎖
およびR1aまたはR1bと呼ぶR1は1つのオリゴヌクレオチド内のヌクレオチド間リン酸塩で異なる：
R1a=S-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である、およびR1b=O-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である
または
R1a=CH3およびR1b=O-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である
または
R1a=S-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である、およびR1b=CH3
または
R1a=CH3およびR1b=S-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である
：という式を有する、請求項１〜４の一つに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
【化３】
2007501621.tif 000003
式中
B=遺伝子配列に応じて、オリゴデオキシリボヌクレオチドに含まれる塩基A、C、GまたはT、または同様にオリゴリボヌクレオチドに含まれる塩基A、C、GまたはUのうちの1つ
p=ヌクレオチド間リン酸塩
(B-p-B-p)n=n=2〜8、好ましくは3〜7であるオリゴデオキシリボヌクレオチドまたはオリゴリボヌクレオチド鎖
およびR1が1つのオリゴヌクレオチド内のヌクレオチド間リン酸塩で交替される:
R1a=S-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である、およびR1b=O-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である
または
R1a=CH3およびR1b=O-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である
または
R1a=S-M+、ここですべてのM+はNa+またはH+である、およびR1b=CH3
：という式を有する、請求項１〜５の一つに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
MIAの発現および／または機能活性の阻害、および／または浸潤および／または転移の低減、および／または免疫細胞および／または免疫系の刺激に使用するための、請求項１〜６に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
請求項１〜７の一つに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む医薬組成物。
【請求項９】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが、ウイルスおよび／または非ウイルスベクターと共に、陰イオン性脂質、陽イオン性脂質、非陽イオン性脂質およびその混合物の群から選択される脂肪酸またはその誘導体を含む、DNAデリバリーシステムに組み込まれている、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
追加で免疫刺激剤を含む、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
追加の免疫刺激剤が、サイトカイン、および／またはインターロイキン-10および／または形質転換増殖因子ベータ(TGF-β)および／またはプロスタグランジンB2の発現および／または機能の阻害因子、および／またはプロスタグランジンE2の受容体および／またはVEGFの阻害因子の群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
腫瘍、感染症および／または免疫抑制疾患の予防および／または治療のために使用するための、請求項８〜１１の一つに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
MIAの異常発現が関与する疾患、腫瘍、感染症および／または免疫抑制疾患の予防および／または治療のために使用するための、請求項８〜１１の一つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
黒色腫、胃腸がん、乳がん、膵臓がん、卵巣がん、軟骨肉腫、脊椎脊髄疾患、頸髄障害、腰部脊柱管狭窄症、腰椎椎間板ヘルニア、慢性関節リウマチ、変形性関節炎、HLA-27-随伴少数関節炎、乾癬性関節炎およびリウマチ性関節炎、軟骨損傷または関節破壊の群から選択される腫瘍および／または疾患の予防または治療のために使用するための、請求項８〜１１の一つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜７の一つに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む診断組成物。