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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品廃棄物ディスポーザに結合されたシンクの排水口内に位置合わせできる装置であって、
排水口に下向きに配置されると、排水口を完全に覆う孔のない中実の第１の端部と、
排水口に下向きに配置されると、食品廃棄物ディスポーザを起動できる第２の端部とを備える、装置。
【請求項２】
可動構成部品を含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２の端部が、周辺部近くに配置された磁石を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
磁石が、第２の端部に外接している、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
食品廃棄物ディスポーザが、スイッチにより起動される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
それぞれ第１の端部および第２の端部が、実質的に円形の周辺部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第２の端部が、非円形の周辺部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第２の端部の有効直径が、第１の端部の有効直径より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
排水口は、第２の端部が排水口に下向きに配置されると、完全に閉鎖されない、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
スイッチは、第１の端部が排水口に下向きに配置されると、起動されない、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
プラスチック材料で構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
排水口が、環状リッジを備え、第２の端部は、第２の端部が排水口に下向きに配置されると、環状リッジ上に着座するが、第１の端部は、第１の端部が排水口に下向きに配置されるとき、環状リッジを通過する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
食品廃棄物ディスポーザに結合されたシンクの排水口内に位置合わせできる装置であって、
排水口に下向きに配置されると、排水口を閉鎖できる第１の端部と、
排水口に下向きに配置されると、食品廃棄物ディスポーザを起動できる第２の端部とを備え、
第１の端部と第２の端部とが相互に固定される、装置。
【請求項１４】
可動構成部品を含まない、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第２の端部が、周辺部近くに配置された磁石を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
磁石が、第２の端部に外接している、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
食品廃棄物ディスポーザが、スイッチにより起動される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
それぞれ第１の端部および第２の端部が、実質的に円形の周辺部を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
第２の端部が、非円形の周辺部を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
第２の端部の有効直径が、第１の端部の有効直径より大きい、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
排水口は、第２の端部が排水口に下向きに配置されると、完全に閉鎖されない、請求項１３に記載の装置。
【請求項２２】
スイッチは、第１の端部が排水口に下向きに配置されると、起動されない、請求項１３に記載の装置。
【請求項２３】
プラスチック材料で構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項２４】
排水口が、環状リッジを備え、第２の端部は、第２の端部が排水口に下向きに配置されると環状リッジ上に着座するが、第１の端部は、第１の端部が排水口に下向きに配置されると環状リッジを通過する、請求項１３に記載の装置。
【請求項２５】
食品廃棄物ディスポーザに結合されたシンクの排水口内に位置合わせできる装置であって、
磁石とシールとに結合されたステムと、
下側ディスクとを備え、該下側ディスクが、複数の排水孔を有し、かつ下側ディスクを貫通するステムを有し、ステムが、第１および第２の位置において下側ディスクに対して位置合せされることができ、シールが、下側ディスクの下に現れ、
第１の位置は、食品外器物ディスポーザを起動し、第２の位置は、複数の排水孔をシールで閉鎖する、装置。
【請求項２６】
ステムが、第１の位置と第２の位置との間の移動を提供するトラックを有する、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
下側ディスクが、トラック内を動く少なくとも１つのタブを有する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
食品廃棄物ディスポーザが、スイッチにより起動される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
第１の位置は、磁石がスイッチに位置合わせされることに対応する、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
ステムが、第１の位置に下向きに押される、請求項２５に記載の装置。
【請求項３１】
複数の排水孔が、第１の位置でシールによって閉鎖されない、請求項２５に記載の装置。
【請求項３２】
シールが、ゴム被覆材料で構成される、請求項２５に記載の装置。
【請求項３３】
食品廃棄物ディスポーザに結合されたシンクの排水口内に位置合わせできる装置であって、
第１の複数の排水孔と少なくとも１つの磁石とを備えるストレーナバスケットと、
排水口に係合されており、かつ第２の複数の排水孔を有する下側ディスクと、
第２の複数の排水孔を閉鎖可能なシールと、
シールおよびストレーナバスケットに結合されたステムとを備え、
装置が、第１の位置と第２の位置とを有し、第１の位置が、第２の複数の排水孔を閉鎖することなく食品廃棄物ディスポーザを起動し、第２の位置が食品廃棄物ディスポーザを起動することなく第２の複数の排水孔を閉鎖する、装置。
【請求項３４】
ステムが、第１の位置と第２の位置との間の移動を提供するトラックを有する、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
下側ディスクが、トラック内を動く少なくとも１つのタブを有する、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
食品廃棄物ディスポーザが、スイッチにより起動される、請求項３３に記載の装置。
【請求項３７】
第１の位置は、磁石がスイッチに位置合わせされることに対応する、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
ステムが、第１の位置に下向きに押される、請求項３３に記載の装置。
【請求項３９】
シールが、ゴム被覆材料で構成される、請求項３３に記載の装置。
【請求項４０】
ストレーナバスケットおよび下側ディスクに支持されるばねをさらに備えている、請求項３３に記載の装置。
【請求項４１】
下側ディスクが、第２の複数の排水孔を有する円錐形部分を有する、請求項３３に記載の装置。
【請求項４２】
シールが、下側ディスクの円錐形部分に対して相補的な円錐形状を有する、請求項３９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給溶液および液体抽出剤の一方を収容するための、閉込め領域を画定する外側チャンバと、
供給溶液および液体抽出剤の他方をその流れ領域内に収容するための内側チャンバであって、フレームを内部に維持する微孔性膜スリーブによって画定された内側チャンバと、を含む液液抽出システムであって、
最終組立て時に、前記微孔性膜スリーブが前記内側チャンバの内容物と前記外側チャンバの内容物との間の抽出界面を画定するように、前記内側チャンバの少なくとも前記流れ領域が、前記外側チャンバの閉込め領域内に位置決めされる、液液抽出システム。
【請求項２】
各々が入口、出口、複数の開いた領域を有する前面、および前記入口と前記出口との間の複数の流体経路を画定する、抽出剤フレームおよび供給フレームと、
前記抽出剤フレームの前面と前記供給フレームの前面との間にシールされた微孔性膜とを含む液液抽出システムであって、
前記抽出剤フレームおよび供給フレームのそれぞれの開いた領域が実質的に整列され、前記微孔性膜が、前記開いた領域で、前記抽出剤フレーム内の液体抽出剤と前記供給フレーム内の供給溶液との間に抽出界面を画定する、液液抽出システム。
【請求項３】
溶解した溶質を第１の液体から第２の液体に抽出する方法であって、
外側チャンバを用意する工程と、
フレームを内部に維持する微孔性膜スリーブを含む内側チャンバを、前記外側チャンバ内に位置決めする工程と、
前記第１の液体を前記外側チャンバ内に分配する工程と、
前記第２の液体を前記内側チャンバ内に分配する工程であって、前記第１の液体が前記微孔性膜スリーブの外部と接触し、前記第２の液体が前記微孔性膜スリーブの内部と接触する、工程と、
前記第１の液体からの前記溶質を、前記微孔性膜スリーブの細孔を横切って前記第２の液体中に移動させる工程と、を含む方法。
【請求項４】
溶解した溶質を第１の液体から第２の液体に抽出する方法であって、
各々が複数の開いた領域および複数の流体経路を画定する互いには反対側の第１および第２のフレームと、前記フレームの間にシールされた微孔性膜とを含む抽出デバイスを用意する工程と、
前記第１の液体が第１のフレーム経路を通るように、前記第１の液体を前記第１のフレームに導入する工程と、
前記第２の液体が前記第２のフレーム経路を通るように、前記第２の液体を前記第２のフレームに導入する工程であって、前記第１および第２の液体が、それぞれ前記第１および第２のフレームの開いた領域で前記微孔性膜と接触する、工程と、
前記第１の液体からの前記溶質を、前記微孔性膜の細孔を横切って前記第２の液体に移動させる工程と、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
最後に、外側パネル１１２は、各々、好ましくは、複数の穴（図３Ｂに１４２で一般に参照される）を形成する。複数の穴１４２は、中央プレート１１０（図３Ａ）の、それぞれ入口ポート１２４（図３Ａ）および出口ポート１２６（図３Ａ）への適切なチューブの通路を促進するように構成されたチューブ穴１４２ａ、１４２ｂを含む。穴１４２の残りは、内側チャンバ３４／分離アセンブリ３６の組立て、および外側チャンバ３２（図１）への組立てを促進するように構成された組立て穴１４２ｃ〜１４２ｆである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
フレーム２２２は、頂部部材２４０、底部部材２４２、対向する側部部材２４４、および複数のクロスバー２４６（図５に一般に参照される）によって画定された剛性構造であってもよい。クロスバー２４６は、互いに反対側の側部部材２４４の間に延在する少なくとも１つの水平クロスバー２４６ａと、頂部部材２４０と底部部材２４２との間に延在する少なくとも１つの垂直クロスバー２４６ｂとを含むことができる。この点に関して、クロスバー２４６は、互いに交差し、複数の開いた領域２４８を作る。領域２４８の隣接したものは、対応する水平クロスバー２４６ａに形成された少なくとも１つの流体経路２５０によって、互いに流体的に連通される。流体経路２５０は、以下で説明されるように、液体抽出剤が内側チャンバ２０４を充填するとき、液体抽出剤（図示せず）中への非層流を誘起するようなサイズの小さい穴である。あるいは、より多いまたはより少ないクロスバー２４６および／または流体経路２５０を設けることができる。１つの代替実施形態において、クロスバー２４６は完全に排除される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
一実施形態において、入口導管３５４および出口導管３５６の部分と組合せて、スリーブ３５０を支持するのに役立つ内部フレームを提供するフレームインサート３６４が、スリーブ３５０内に配置される（対向する側壁３５８ａ、３５８ｂの間）。フレームインサート３６４は、図８のシステム２８０に関して先に説明されたものと同様のスクリーンまたはメッシュ材料であることができる。しかし、あるいは、より複雑な内部フレームまたはリブ構造をフレームインサート３６４で提供することができ、以下で説明されるように、入口導管３５４と出口導管３５６との間の流体経路（図示せず）を確立する。この代替構造では、リブ（図示せず）は、最終組立て時、巻かれたスリーブ３５０によって画定された中心軸Ｃに対して軸方向に延在することができる。効果的には、リブは、以下で説明されるセパレータラップ３５２によって提供されたアーム３７０に類似してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
使用の間、外側チャンバ３４２は、供給溶液（図示せず）で充填される。内側チャンバ３４４は、内部流れ領域３６６が収容された供給溶液中に浸漬されるように、外側チャンバ３４２内に配置される。この点に関して、供給溶液が内側チャンバ３４４の個別の巻いたもの／巻かれた層の間に容易にしみ出るように、セパレータラップ３５２は、スリーブ３５０の個別のラップの間のわずかな間隔を提供する。一実施形態において、内側チャンバ３４４のコア３９２は、開いており、および／またはコア３９２内で供給溶液の流れることを促進する１つ以上のブリード穴３９４を設ける。液体抽出剤（図示せず）が、入口導管３５４を介して内側チャンバ３４４に導入される。図９に矢印で示されているように、液体抽出剤は、スリーブ３５０の実質的な長さに沿って、放出セクション３８０の開口部３８２から押しやられる。内部流れ領域３６６が充填されると、放出された液体抽出剤は、押しやられて、出口導管３５６の収集セクション３８８に上方に流れる（図９に矢印で表される）。フレームインサート３６４がリブ（図示せず）を含む代替実施形態では、対応する流体経路は、入口導管３５４から収集セクション３８８に液体抽出剤を向けるのを助ける。とにかく、液体抽出剤は、穴３９０を介して収集セクション３８８内に収集される。出口導管３５６は、スリーブ３５０から送出セクション３８６を介して液体抽出剤を収集し除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気機構を備えてなるディーゼルエンジンであって、
前記排気機構が、平均細孔直径が５μｍ〜４０μｍであり、多孔率が少なくとも４０％、必要に応じて５０％〜７０％であり、バルク体積熱容量が５００℃で少なくとも０．５０Ｊｃｍ−３Ｋ−１である多孔質材料から製造された粒子状フィルターと、及び
前記フィルターが、前記フィルターの前端部に配置された第１の触媒区域と、該第１の触媒区域の下流に配置された少なくとも一種の触媒区域とを備えてなり、
前記第１の触媒区域が、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）および一酸化窒素（ＮＯ）を酸化するための少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を含んでなるディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）を備えてなり、
前記下流の少なくとも一種の触媒区域が、少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を備えてなり、
前記第１の触媒区域における総ＰＧＭ充填量が前記下流の少なくとも一種の触媒区域における総ＰＧＭ充填量より多いものであり、
使用中に、十分な酸化窒素（ＮＯｘ）又はＨＣを含んでなる排ガス、及び／又は前記フィルター中の粒子状物質（ＰＭ）を燃焼させるのに十分に高い温度を有する排ガスを連続的または間欠的に供給するエンジン管理手段とを備えてなる、エンジン。
【請求項２】
前記フィルターの上流末端を、排気マニホルドまたはターボから、１メートルまで、所望により５０ｃｍまでの所に配置してなる、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記フィルターが、ハニカム形状を有してなり、
該ハニカムが、入口末端および出口末端と、および前記入口末端から前記出口末端に伸びる複数のセルを有してなり、
前記セルが多孔質の壁を有し、前記セルの総数の一部が、前記入口末端で、前記セルの長さの一部に沿って塞がれており、
前記入口末端で開いている前記セルの残り部分が、前記出口末端で前記セルの長さの一部に沿って塞がれてなり、これにより、
前記入口末端から前記ハニカムの前記セルを通って流れる排ガスは、前記開いたセルの中に流れ込み、前記セルの壁を通り、及び、前記出口末端にある前記開いたセルを通って前記フィルターから排出される、請求項１又は２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記フィルター材料が、セラミック材料、必要に応じて、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、チタン酸アルミニウム、アルミナ、焼結金属、コージーライト、ムライト、ポリューサイト或いはサーメット、及び炭化ケイ素及び窒化ケイ素の混合物からなる群から選択されるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項５】
前記フィルターが、前記フィルターの長さの少なくとも一部に沿って粒子状耐火性酸化物を含んでなるウォッシュコートを含んでなる少なくとも一つの区域を備えてなり、
少なくとも二つの区域がウォッシュコートを含んでなる場合、各区域は他の区域と同一または異なったウォッシュコートを含んでなるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項６】
少なくとも一つのウォッシュコート区域が、ウォッシュコート厚さの縦方向勾配を含んでなる、請求項５に記載のエンジン。
【請求項７】
少なくとも一つのウォッシュコート区域が、ウォッシュコート厚さの横方向勾配を含んでなる、請求項５又は６に記載のエンジン。
【請求項８】
前記ＤＯＣ又は前記下流の少なくとも一種の触媒区域における前記少なくとも一種のＰＧＭが、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびそれらの２種類以上の混合物から選択されるものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項９】
前記ＤＯＣにおける総ＰＧＭ装填量または前記ＤＯＣ中に存在する各ＰＧＭのＰＧＭ装填量が、２５〜２００ｇｆｔ−３、所望により５０〜１５０ｇｆｔ−３である、請求項８に記載のエンジン。
【請求項１０】
前記下流の少なくとも一種の触媒区域における前記ＰＧＭ装填量が、０．１０〜２００ｇ／ｆｔ３であり、好適には０．２５〜１２０ｇ／ｆｔ３であり、所望により１．００〜５０ｇ／ｆｔ３である、請求項８に記載のエンジン。
【請求項１１】
各触媒区域が、同一または異なった触媒を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項１２】
少なくとも一種の触媒区域が、ウォッシュコート厚さの縦方向勾配を含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエンジン。
請求項５に記載のエンジン。
【請求項１３】
少なくとも一種の触媒区域が、ウォッシュコート厚さの横方向勾配を含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項１４】
少なくとも一種の触媒区域が、ウォッシュコート区域として前記フィルターの同じ部分を覆っている、請求項５〜７のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項１５】
前記少なくとも一種のＰＧＭが、前記ウォッシュコート中の粒子状担体上に担持されてなる、請求項１４に記載のエンジン。
【請求項１６】
前記粒子状耐火性酸化物が、バルクセリア、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、或いはそれらのいずれか二種類以上の混合酸化物または複合酸化物を含んでなる、請求項５〜１５のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項１７】
前記または各金属触媒成分が、フィルター材料自体において担持される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項１８】
前記フィルターが、前記排ガスがリーンである時に、ＮＯ２を吸収するための触媒、必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び希土類金属並びにこれらの混合物からなる群から選択されてなるものである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項１９】
前記エンジン管理手段が、使用中、間欠的に前記排ガスの酸素濃度を減少させ、および／またはＮＯ２吸収材を再生するための通常走行条件に対して高温排ガスを供給するものである、請求項１８に記載のエンジン。
【請求項２０】
前記排ガス中に十分なＮＯｘを間欠的に供給し記フィルター中のＰＭを燃焼させることが、排ガス再循環（ＥＧＲ）率を調節することにより行われる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具であって、
近位開口部を備えた近位端部、及び、前記近位端部と反対側の筆記端開口部を備えた遠位端部を有する軸と、
前記軸に位置決めされ、前記筆記端開口部から延びる筆記先端部と、近位端部とを備える筆記媒体カートリッジと、
前記近位開口部に設けられた端栓と、
前記端栓と一体に、単一部品として形成された緩衝要素とを有し、
前記緩衝要素は、前記筆記媒体カートリッジの前記近位端部に当接し、
前記端栓が、調節可能な螺合取付け部によって前記軸の前記近位開口部に取り付けられている、
筆記具。
【請求項２】
前記端栓が前記軸に取り付けられている、請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
前記端栓が、前記軸の前記近位開口部に永続的に取り付けられている、請求項２記載の筆記具。
【請求項４】
筆記具であって、
近位開口部を備えた近位端部、及び、前記近位端部と反対側の筆記端開口部を備えた遠位端部を有する軸と、
前記軸に位置決めされ、前記筆記端開口部から延びる筆記先端部と、近位端部とを備える筆記媒体カートリッジと、
前記近位開口部に設けられた端栓と、
前記端栓と一体に、単一部品として形成された緩衝要素とを有し、
前記緩衝要素は、前記筆記媒体カートリッジの前記近位端部に当接し、
前記端栓が、前記近位開口部に超音波溶接されている、筆記具。
【請求項５】
前記緩衝要素がばねの形をしている、請求項１記載の筆記具。
【請求項６】
前記緩衝要素が前記カートリッジを保持する、請求項１記載の筆記具。
【請求項７】
前記緩衝要素が通気を可能にする穴を有する、請求項１記載の筆記具。
【請求項８】
筆記具であって、
近位開口部を備えた近位端部及び筆記端開口部を備えた遠位端部を有する軸と、
前記軸内に設けられ、前記筆記端開口部から出ている筆記先端部を備えたカートリッジと、
前記近位開口部内に設けられた端栓と、
前記端栓と一体に形成された緩衝要素とを有し、
前記カートリッジは、前記緩衝要素によって保持され、
前記緩衝要素は、前記端栓の材料とは異なる材料で構成されている、
筆記具。
【請求項９】
筆記具であって、
近位端部及び筆記端開口部を備えた遠位端部を有する軸を有し、
前記軸に位置決めされ、前記筆記端開口部から出ている筆記先端部及び近位端部を備えたカートリッジを有し、
前記カートリッジに当接するコイルばねの形態をした緩衝要素を有し、前記緩衝要素は、筆記中の前記カートリッジによる前記緩衝要素の圧縮時に前記軸内での前記カートリッジの軸方向運動を可能にし、
前記緩衝要素を貫通して延びる停止要素を有し、前記停止要素は、前記緩衝要素を前記カートリッジの所定の度合いにわたりいったん圧縮すると、前記緩衝要素の圧縮に影響を及ぼし、前記カートリッジの前記近位端部は、前記停止要素に当接する、筆記具。
【請求項１０】
近位開口部が、前記軸の前記近位端部に形成され、
前記筆記具は、前記軸の前記近位開口部に位置決めされた端ボタンを更に有し、
前記緩衝要素は、前記端ボタンと前記カートリッジの前記近位端部との間に位置決めされる、請求項９記載の筆記具。
【請求項１１】
長手方向チャネルが、前記端ボタンに形成され、前記長手方向チャネルは、閉鎖された近位端を有し、
前記停止要素は、前記押しボタンの前記長手方向チャネルを貫通して延び、
前記緩衝要素が中立位置にあるとき、隙間が、前記停止要素と前記端ボタンの前記長手方向チャネルの前記閉鎖近位端との間に空けられる、請求項１０記載の筆記具。
【請求項１２】
前記停止要素は、前記緩衝要素を前記所定の度合いまでいったん圧縮すると、前記緩衝要素のそれ以上の圧縮を妨害するが、阻止はしない材料から作られている、請求項９記載の筆記具。
【請求項１３】
前記停止要素は、前記緩衝要素を前記所定の度合いまでいったん圧縮すると、前記緩衝要素のそれ以上の圧縮を阻止する材料から作られている、請求項９記載の筆記具。
【請求項１４】
前記停止要素は、前記緩衝要素内に摺動自在に位置決めされた、請求項９記載の筆記具。
【請求項１５】
筆記具であって、
近位端部及び筆記端開口部を備えた遠位端部を有する軸を有し、
前記軸に位置決めされ、前記筆記端開口部から出ている筆記先端部及び近位端部を備えたカートリッジを有し、
前記カートリッジに当接するコイルばねの形態をした緩衝要素を有し、前記緩衝要素は、筆記中の前記カートリッジによる前記緩衝要素の圧縮時に前記軸内での前記カートリッジの軸方向運動を可能にし、
前記緩衝要素を貫通して延びる停止要素を有し、前記停止要素は、前記緩衝要素を前記カートリッジの所定の度合いにわたりいったん圧縮すると、前記緩衝要素の圧縮に影響を及ぼし、
近位開口部が、前記軸の前記近位端部に形成され、
前記筆記具は、前記軸の前記近位開口部に位置決めされた端ボタンを更に有し、
長手方向チャネルが、前記端ボタンに形成され、前記長手方向チャネルは、閉鎖された近位端を有し、
前記停止要素は、前記押しボタンの前記長手方向チャネルを貫通して延び、
前記緩衝要素は、前記端ボタンと前記カートリッジの前記近位端部との間に位置決めされ、
隙間が、前記停止要素と前記長手方向チャネルの前記閉鎖近位端との間に空けられる、筆記具。
【請求項１６】
筆記具であって、
近位端部及び筆記端開口部を備えた遠位端部を有する軸を有し、
前記軸に位置決めされ、前記筆記端開口部から出ている筆記先端部及び近位端部を備えたカートリッジを有し、
前記カートリッジに当接するコイルばねの形態をした緩衝要素を有し、前記緩衝要素は、筆記中の前記カートリッジによる前記緩衝要素の圧縮時に前記軸内での前記カートリッジの軸方向運動を可能にし、
前記緩衝要素を貫通して延びる停止要素を有し、前記停止要素は、前記緩衝要素を前記カートリッジの所定の度合いにわたりいったん圧縮すると、前記緩衝要素の圧縮に影響を及ぼし、
前記停止要素は、前記緩衝要素を前記所定の度合いまでいったん圧縮すると、前記緩衝要素のそれ以上の圧縮を妨害するが、阻止はしない材料から作られている、筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源の製造方法であって、
第１の多層干渉レフレクターを含む第１の可撓性シートを提供する工程、
前記リフレクターを支持するキャリヤーフィルムを提供する工程、
前記リフレクターを前記キャリヤーフィルムにより支持された個別部片に分割する工程、及び
少なくとも１つの前記個別部片を、蛍燐光体材料を励起する光を放出できるＬＥＤに近接して配置する工程
を含む方法。
【請求項２】
第１の可撓性シートを提供する工程が、第１の高分子多層干渉リフレクターを含む第１の可撓性シートの提供工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記第１の多層干渉リフレクターに隣接して蛍燐光体材料を適用する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
その適用工程が、前記蛍燐光体材料層を前記第１の多層干渉リフレクターの上に塗布することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
その適用工程が、前記蛍燐光体材料の不連続層を前記第１の多層干渉リフレクターの近くに適用することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
その適用工程が、前記蛍燐光体材料の複数のドットを前記第１の多層干渉リフレクターの近くに適用することを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光ファイバと、
前記光ファイバを囲むバッファチューブカバーであって、前記カバーが、少なくとも４０重量％のコポリエーテルエステルエラストマーと、少なくとも１０重量％のゴム状改質剤と、少なくとも１０重量％のアモルファス熱可塑性ポリマーとのブレンドから構成され、前記ブレンドが少なくとも１６５℃の融点と、６５Ｎ／ｍｍ未満のトラウザー引裂強度とを有する、バッファチューブカバーとを含むことを特徴とする被覆された光ファイバ。
【請求項２】
少なくとも光ファイバと、
前記光ファイバを囲むバッファチューブカバーであって、前記カバーが、４０重量％から８０重量％のコポリエーテルエステルエラストマーと、１０重量％から４０重量％のコア−シェル耐衝撃性改質剤と、１０重量％から４０重量％のポリカーボネートポリマーとのブレンドから構成され、前記ブレンドが少なくとも１６５℃の融点と、６５Ｎ／ｍｍ未満のトラウザー引裂強度と、少なくとも５５のショアＤ硬度と、少なくとも２００ＭＰａのＥモジュラスとを有する、バッファチューブカバーとを含むことを特徴とする被覆された光ファイバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例５ａ、５ｂ、および５ｃは、ある範囲の微粒子状充填剤（粘土、ウォラストナイト、およびシリチン）を使用して、いかに同様の結果を得ることができるかを示す。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  少なくとも光ファイバと、
前記光ファイバを囲むバッファチューブカバーであって、前記カバーが、少なくとも４０重量％のコポリエーテルエステルエラストマーと、少なくとも１０重量％のゴム状改質剤と、少なくとも１０重量％のアモルファス熱可塑性ポリマーとのブレンドから構成され、前記ブレンドが少なくとも１６５℃の融点と、６５Ｎ／ｍｍ未満のトラウザー引裂強度とを有する、バッファチューブカバーとを含むことを特徴とする被覆された光ファイバ。
［２］  前記熱可塑性カバーの熱可塑性ブレンドが、４０重量％から８０重量％のコポリエーテルエステルエラストマーと、１０重量％から４０重量％のゴム状改質剤と、１０重量％から４０重量％のアモルファスポリマーとのブレンドから構成されることを特徴とする［１］に記載の被覆された光ファイバ。
［３］  前記バッファチューブカバーを構成するブレンドが、少なくとも５５のショアＤ硬度と、少なくとも２００ＭＰａのＥモジュラスとを有することを特徴とする［１］に記載の被覆された光ファイバ。
［４］  前記アモルファス熱可塑性ポリマーが、ポリカーボネート、アモルファスＰＥＴ、アモルファスＰＢＴ、ＰＭＭＡ、ＳＡＮ、ＡＢＳ、およびそれらのブレンドよりなる群から選択される熱可塑性ポリマーであることを特徴とする［２］に記載の被覆された光ファイバ。
［５］  前記アモルファス熱可塑性ポリマーがポリカーボネートであることを特徴とする［４］に記載の被覆された光ファイバ。
［６］  前記バッファチューブカバーを構成するブレンドの収縮が１パーセント未満であることを特徴とする［５］に記載の被覆された光ファイバ。
［７］  前記ゴム状改質剤が、コア−シェル耐衝撃性改質剤またはゴムよりなる群から選択されるポリマーであることを特徴とする［２］に記載の被覆された光ファイバ。
［８］  前記ゴム状改質剤が、上にガラス状熱可塑性メチルメタクリレートシェルがグラフトされたゴム状ブチル−アクリレートコアを有するコア−シェル耐衝撃性改質剤であって、前記コアが、前記改質剤の７０から９０重量パーセントを構成するコア−シェル耐衝撃性改質剤であることを特徴とする［６］に記載の被覆された光ファイバ。
［９］  前記ゴム状改質剤が加硫アクリレートターポリマーであることを特徴とする［６］に記載の被覆された光ファイバ。
［１０］  少なくとも光ファイバと、
前記光ファイバを囲むバッファチューブカバーであって、前記カバーが、４０重量％から８０重量％のコポリエーテルエステルエラストマーと、１０重量％から４０重量％のコア−シェル耐衝撃性改質剤と、１０重量％から４０重量％のポリカーボネートポリマーとのブレンドから構成され、前記ブレンドが少なくとも１６５℃の融点と、６５Ｎ／ｍｍ未満のトラウザー引裂強度と、少なくとも５５のショアＤ硬度と、少なくとも２００ＭＰａのＥモジュラスとを有する、バッファチューブカバーとを含むことを特徴とする被覆された光ファイバ。
［１１］  前記バッファチューブカバーを構成するブレンドが５５Ｎ／ｍｍ未満のトラウザー引裂強度と、少なくとも６０のショアＤ硬度と、少なくとも３００ＭＰａのＥモジュラスと、１％未満の収縮とを有することを特徴とする［１０］に記載の被覆された光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の側方溝により画定されている面を有する好適形状キューブコーナー素子の列を有する再帰反射シートであって、該一連の溝のうちの少なくとも２つの溝が、名目上平行超〜約１°の範囲内の量だけ非平行である、再帰反射シート。
【請求項２】
前記素子が約０．０２０インチ未満の横方向寸法を有する、請求項１に記載の再帰反射シート。
【請求項３】
前記素子が約０．０１０インチ未満の横方向寸法を有する、請求項１に記載の再帰反射シート。
【請求項４】
好適形状キューブコーナー素子を有する物品であって、少なくとも１つのキューブが１−２二面角誤差および１−３二面角誤差を有し；かつ該二面角誤差が反対に変化している、物品。
【請求項５】
前記キューブが、１分〜６０分の角度の二面角誤差を有する、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記素子が、名目上平行〜１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている、請求項４に記載の物品。
【請求項７】
前記二面角誤差が反復パターンで変化している、請求項４に記載の物品。
【請求項８】
３つの二面角誤差を有する少なくとも１つの好適形状キューブコーナー素子を有する物品であって、該二面角誤差が互いに異なっている、物品。
【請求項９】
前記二面角誤差が１分〜６０分の角度である、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
溝により画定されている面を有する好適形状キューブコーナー微細構造体の列を有する再帰反射シートであって、該列内の隣接している溝が、名目上平行〜１°未満非平行の範囲内であり、少なくとも２°異なる夾角を有し、かつ該側方溝の夾角が反復パターンで配置されている、再帰反射シート。
【請求項１１】
前記キューブコーナー微細構造体がキューブコーナー素子を有する、請求項１０に記載の再帰反射シート。
【請求項１２】
前記素子がそれぞれ第１の面を有し、かつ該第１の面が主要溝面を画定している、請求項１０に記載の再帰反射シート。
【請求項１３】
複数の列を有し、各列が、隣接している列に対して反対向きになっている、請求項１０に記載の再帰反射シート。
【請求項１４】
溝により画定されている面を有するキューブコーナー素子の列を有する再帰反射シートであって、該面が共通峰高さで交差し、該列内の隣接している溝が名目上平行〜１°未満非平行の範囲内であり、かつ隣接している側方溝の夾角が少なくとも２°異なっている、再帰反射シート。
【請求項１５】
前記素子がそれぞれ第１の面を有し、かつ該第１の面が主要溝面を画定している、請求項１４に記載の再帰反射シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルであって、前記光ケーブルに沿って光を導くためのガラスストランド付きの光ファイバと、前記ガラスストランドの回りに配置される外被とを有し、前記外被は、流体ドラグの影響を受けて、導管に沿った前記光ケーブルの前進を容易にするためのざらざらした外面を有し、前記ガラスストランドは１００ミクロン未満のある幅を有する、光ケーブル。
【請求項２】
前記ガラスストランド又は各ガラスストランドが、断面で８０ミクロン以下のある幅を有する、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記外被の前記ざらざらした外面は、少なくとも部分的には、前記外面を前記外被に与える材料の中の粒子の存在に起因する、請求項１または２に記載の光ケーブル。
【請求項４】
緩衝剤領域が前記ガラスストランドと前記外被の間に設けられ、前記緩衝剤領域は前記外被の平均弾性係数より低い弾性係数を有する材料から形成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項５】
前記光ケーブルは、前記ケーブルに沿って光を導くための複数のガラスストランドを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項６】
前記ガラスストランド又は各ガラスストランドがその回りに広がる保護領域を有し、前記ガラスストランド又は各ガラスストランドの前記保護領域が３０ミクロン未満の平均厚さを有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項７】
前記光ケーブルは、それぞれが概して円形の断面を有する複数のガラスストランドを有し、前記ガラスストランドは、少なくともいくつかの隣接するガラスストランドのそれぞれの中心が互いから１３０ミクロン以内にあるように配列される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項８】
前記少なくともいくつかの隣接するガラスストランドのそれぞれの中心が互いから１００ミクロン以内にある、請求項５に記載の光ケーブル。
【請求項９】
前記外被は樹脂材料から形成される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光ケーブルと、前記光ケーブルがその中に設置される導管とを含み、前記光ケーブルは、設置の間、流体がそこを通過することにより前記導管内で前進することができるタイプからなる、光伝送システム。
【請求項１１】
導管内に光ケーブルを設置する方法であって、前記光ケーブルが請求項１乃至９のいずれか１項に記載され、前記方法が前記導管の中に前記光ケーブルの先端部分を導き入れるステップと、少なくとも部分的に、前記ケーブルが推進される速度より速い相対的に平均的な流速で前記ケーブル上を通過する流体の流体ドラグによって前記導管に沿って前記ケーブルを推進させるために前記導管の少なくとも部分を通す移動方向に前記流体を通過させるステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記自動出力コントローラ（ＡＰＣ）が、前記レーザダイオードの特性の変化を補償するように前記レーザダイオードの出力を制御し；
前記ランニング光出力コントローラ（ＲＯＰＣ）が、光媒体の変動を補償するために前記レーザダイオードの出力を制御する；
請求項４に記載のチップセット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギ蓄電池セルの外部表面に一致するように形成された熱伝導性部材からなる第１の層、および
前記第１の層の外部表面に一致するように形成された断熱材料からなる第２の層を含む電気エネルギ蓄電池セルの温度調整用カバー。
【請求項２】
電気エネルギ蓄電池セルが短絡状態中にホットスポットで熱を生じ、前記部材の第１の層が、前記ホットスポットより広い第１層の一部外部表面にわたって熱流を拡散し、前記部材の第２の層が、前記第２の層の外部表面へ熱が流れるのを阻止する請求項１のカバー。
【請求項３】
前記第２の層の外部表面の温度が、短絡状態中に、摂氏１３０度またはそれより低い測定最高温度を有する請求項１のカバー。
【請求項４】
前記部材の第１の層がアルミニウムからなる請求項１のカバー。
【請求項５】
前記部材の第１の層が銅からなる請求項１のカバー。
【請求項６】
前記部材の第２の層が熱収縮チューブからなる請求項１のカバー。
【請求項７】
前記部材の第２の層が弾性部材からなる請求項１のカバー。
【請求項８】
前記カバーが、エネルギ蓄電池セルの丸い表面の片側をそれぞれ覆う２つの半殻からなる請求項１のカバー。
【請求項９】
複数の電気エネルギ蓄電池セルであって、各々のセルが、当該電気エネルギ蓄電池セルの外部表面に一致するように形成された熱伝導性部材からなる第１の層によって覆われ、前記第１の層の外部表面に一致するように形成された断熱材料の第２の層によって覆われた電気エネルギ蓄電池セル、
電気的接続リード、
溶融結合方式を含む保護装置、および
前記複数の電気エネルギ蓄電池セルを、前記保護装置および前記電気的接続リードと直列に相互接続する電気的相互接続部材を含む可燃性大気中で使用されるバッテリ。
【請求項１０】
さらに、複数のカバーされたセルおよび前記保護装置を収容するように形成されたプラスチック樹脂シェルを含む請求項９のバッテリ。
【請求項１１】
前記プラスチック樹脂シェルが、短絡を低減するために前記セルと前記電気的相互接続部材との間に配置されたプラスチック樹脂分離棒を含む請求項９のバッテリ。
【請求項１２】
電気エネルギ蓄電池セルの外部表面に一致する、熱伝導性材料からなる第１の層で前記電気エネルギ蓄電池セルの外部表面を覆うこと、
断熱材料からなる第２の層を提供すること、および
前記部材の第１の層の外部表面に一致するように前記第２の層を形成することを含む短絡状態中に熱を生ずる電気エネルギ蓄電池セルを覆う方法。
【請求項１３】
前記部材の第１の層がアルミニウムである請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記部材の第１の層が銅である請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記部材の第２の層が熱収縮チューブである請求項１２の方法。
【請求項１６】
前記エネルギ蓄電池セルの湾曲した表面を覆う、２つの半殻形のように前記部材の第１の層を形成することを含む請求項１２の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
複数の電気エネルギ蓄電池セル５２、５４、５６、５８、６０はそれぞれ、図１〜３に関連して上述されたような熱調整カバーで覆われている。電気的相互接続部材６２、６４、６６、６８は金属片であり、直列回路を形成するように、セル５２、５４、５６、５８、６０に溶接された箇所である。保護装置７０は、セル６０と負極電気接続リード７２との間に直列に接続される。保護装置７０は、波形の継手７１によって電気接続リード７２に結合される。電気接続リード７２および保護装置７０は、埋め込み用樹脂７３によって適所に固定される。正極電気接続リード７４は、セル５２に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
セル５２、５４、５６、５８、６０、保護装置７０、相互接続点６２、６４、６６、６８、およびリード７２、７４は、機械的にそれらを支持するように形成されたプラスチック樹脂シェル８０内に配置される。プラスチック樹脂シェル８０は、前記半殻との短絡を低減し、付加的な機械的支持を提供するために、セル５２〜６０と電気的相互接続部材６２〜６８の間に配置されるプラスチック樹脂分離棒８２、８４、８６、８８を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非メンバ・デバイスによる計算グリッドへのアクセスを提供するための方法であって、
（１）前記非メンバ・デバイスからの第１の要求を提供するステップと、
（２）少なくとも１つの計算グリッド内で動作するサーバに前記第１の要求を送信するステップと、
（３）ＸＭＬワークフロー定義文法を実施するウェブ・サービスを前記サーバによって呼び出すステップと、
（４）前記ウェブ・サービスから少なくとも１つの前記計算グリッドのグリッド・メンバへ第２の要求を送信するステップと、
（５）前記グリッド・メンバによってソリューションを処理するステップと、
（６）前記ソリューションを前記非メンバ・デバイスに戻すステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ステップ（３）が、
（３．１）前記第１の要求に関するウェブ・サービスが存在するかどうかを判別するステップと、
（３．２）前記第１の要求に関するウェブ・サービスが現在のところ存在していない場合、前記ＸＭＬワークフロー定義文法を使用して新しいウェブ・サービスを作成するステップと、
（３．３）前記新しいウェブ・サービスを呼び出すステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（６）が、
（６．１）前記ウェブ・サービスを介して前記ソリューションを前記サーバに戻すステップと、
（６．２）前記ソリューションを前記サーバから前記非メンバ・デバイスへ戻すステップと、
をさらに有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（６．１）がＳＯＡＰエンベロープを使用して前記ソリューションを前記サーバに戻すステップを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（６．２）が前記ソリューションをＨＴＴＰ  Ｐｏｓｔの形で前記非メンバ・デバイスに戻すステップを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（４）が、
（４．１）少なくとも１つの前記グリッドから単一のグリッドを選択するステップと、
（４．２）前記単一のグリッド内で前記ソリューションを含む個々のグリッド・メンバを決定するステップと、
（４．３）前記第２の要求を前記個々のグリッド・メンバへ送信するステップと、
をさらに有する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第１の要求がＨＴＴＰ  Ｐｏｓｔ要求である、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ウェブ・サービスによって使用されるＸＭＬワークフロー定義文法がＷＳＦＬである、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第２の要求がＳＯＡＰエンベロープとしてフォーマット化される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェブ・サービスが前記サーバ上に常駐する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
非メンバ・デバイスによる計算グリッドへのアクセスを提供するためのシステムであって、
前記非メンバ・デバイスからの第１の要求を提供するための手段と、
少なくとも１つの計算グリッド内で動作するサーバに前記第１の要求を送信するための手段と、
ＸＭＬワークフロー定義文法を実施するウェブ・サービスを前記サーバによって呼び出すための手段と、
前記ウェブ・サービスから少なくとも１つの前記計算グリッドのグリッド・メンバへ第２の要求を送信するための手段と、
前記グリッド・メンバによってソリューションを処理するための手段と、
前記ソリューションを前記非メンバ・デバイスに戻すための手段と、
を有するシステム。
【請求項１２】
前記ウェブ・サービスを呼び出すための手段が、
前記第１の要求に関するウェブ・サービスが存在するかどうかを判別するための手段と、
前記ウェブ・サービスが現在のところ存在していない場合、前記ウェブ・サービスを作成するための手段と、
をさらに有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソリューションを前記非メンバ・デバイスに戻すための前記手段が、
前記ウェブ・サービスを介して前記ソリューションを前記サーバに戻すための手段と、
前記ソリューションを前記サーバから前記非メンバ・デバイスへ戻すための手段と、
をさらに有する、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ウェブ・サービスからグリッド・メンバへ前記第２の要求を送信するための手段が、
少なくとも１つの前記グリッドから単一のグリッドを選択するための手段と、
前記単一のグリッド内で前記ソリューションを含む個々のグリッド・メンバを決定するための手段と、
前記第２の要求を前記個々のグリッド・メンバへ送信するための手段と、
をさらに有する、請求項１１から１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記ウェブ・サービスによって使用される前記ＸＭＬワークフロー定義文法がＷＳＦＬである、請求項１１から１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記ウェブ・サービスが前記サーバ上に常駐する、請求項１１から１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
非メンバ・デバイスによる計算グリッドへのアクセスを提供するためのコンピュータ・プログラムであって、該プログラムがコンピュータに、
前記非メンバ・デバイスからの第１の要求を提供する機能と、
少なくとも１つの計算グリッド内で動作するサーバに前記第１の要求を送信する機能と、
ＸＭＬワークフロー定義文法を実施するウェブ・サービスを前記サーバによって呼び出す機能と、
前記ウェブ・サービスから少なくとも１つの前記計算グリッドのグリッド・メンバへ第２の要求を送信する機能と、
前記グリッド・メンバによってソリューションを処理する機能と、
前記ソリューションを前記非メンバ・デバイスに戻す機能と、
を実現させるコンピュータ・プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
制御することが、自動車両の回生ブレーキシステムがエネルギーバスへエネルギーを供給し始める時間より遅くない時間に、制御を開始することを有する、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】
プロセッサ回路が、自動車両の回生ブレーキシステムがエネルギーバスへエネルギーを供給し始める時間より遅くない時間に、制御を開始するように構成されている、請求項２４に記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５７】
制御するための手段が、自動車両の回生ブレーキシステムがエネルギーバスへエネルギーを供給し始める時間より遅くない時間に、制御を開始するための手段を有する、請求項５５に記載の装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
制御することは、好ましくは、自動車両の回生ブレーキシステムがエネルギーバスへエネルギーを供給し始める時間より遅くない時間に、制御を開始することを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
さらに、本態様では、ブロック２００で検出された新しいブレーキ信号に応じてエネルギー供給ルーチン１２８が初めて実行される場合、回生ブレーキシステム４６がエネルギーバスへエネルギーを初めて供給し始めるより前に、エネルギー発生デバイス４４によってエネルギーバス４２へ供給されるエネルギーを積極的に制御して、エネルギーバス上の総エネルギーが総計の所望のエネルギー寄与を超えるのを積極的に防ぐことが望ましい。これは、過電圧状態がすでに起こりつつあるまで通常何もしない従来の反応システムとは対照的である。したがって、本態様では、エネルギー供給ルーチン１２８の最初の実行の際に、ブロック２６０は、プロセッサ回路５０を、自動車両４８の回生ブレーキシステム４６がエネルギーバスへエネルギーを供給し始める時間より遅くない時間に、エネルギー発生デバイス４４によって供給されるエネルギーの制御を開始するように構成する。より具体的には、本態様では、ブロック２６０の最初の実行は、プロセッサ回路を、エネルギーバスへの回生ブレーキエネルギーの供給の開始より前に、エネルギー発生デバイスによって供給されるこのようなエネルギーの制御を開始するように構成する。後者（回生ブレーキエネルギーのエネルギーバスへの供給）は、本態様において、ブロック２７０の最初の実行（以下で議論する）まで起こらないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）デバイスと、
（ｂ）伝熱流体を使用することを含む、該デバイスへのもしくは該デバイスからの伝熱手段と、
を備えた、伝熱を必要とする装置であって、
該伝熱流体が３−エトキシ−ペルフルオロ（２−メチルヘキサン）である、装置。
【請求項２】  前記デバイスが、マイクロプロセッサ、半導体デバイスの製造に用いられるウェハ、電力制御半導体、分電スイッチギヤ、電力変圧器、回路基板、マルチチップモジュール、パッケージ化および非パッケージ化半導体デバイス、化学反応器、原子炉、燃料電池、レーザ、ならびにミサイル部品からなる群より選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  ａ）前記デバイスが加熱されるか、またはｂ）前記デバイスが冷却されるか、またはｃ）前記デバイスが、選択された温度に保持されるか、の少なくとも１つを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記伝熱手段が、ＰＥＣＶＤツール中の温度制御されたウェハチャック、ダイ性能試験のための温度制御された試験ヘッド、半導体プロセス装置内の温度制御されたワークゾーン、熱衝撃試験浴液貯留槽、および恒温槽からなる群より選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  （ａ）デバイスを提供するステップと、
（ｂ）伝熱流体を含む伝熱手段を提供するステップと、
（ｃ）該デバイスへのもしくは該デバイスからの伝熱のために該伝熱流体を使用するステップと、
を含んでなる伝熱方法であって、
該伝熱流体が３−エトキシ−ペルフルオロ（２−メチルヘキサン）である、伝熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共通の内部ＲＦ回路に接続された移動可能なアンテナおよび内部アンテナを有する携帯通信装置（ＰＣＤ）であって、該内部および移動可能なアンテナは、該移動可能なアンテナが格納位置にない時には、信号利得を最大にするように該共通の内部ＲＦ回路に並列に、同時に動作可能に電気的に接続され、一方、該移動可能なアンテナが格納されている時には、該内部アンテナのみが該共通の内部ＲＦ回路に動作可能に電気的に接続される。
【請求項２】  該移動可能なアンテナにおいて所定のインピーダンスが検出される時には該内部アンテナを該共通の内部ＲＦ回路から電気的に絶縁するスイッチング回路をさらに具備する、請求項１の携帯通信装置。
【請求項３】  プリント回路板（ＰＣＢ）をさらに具備し、該プリント回路板（ＰＣＢ）は、その上に該共通の内部ＲＦ回路の部品が形成され、および、該内部アンテナを含む、請求項１の携帯通信装置。
【請求項４】  該内部アンテナは、該携帯通信装置のケーシングの内部でかつ該ケーシングに固定されたプリント回路板上に形成された電導性トレースを備えるシールド基板アンテナである、請求項１の携帯通信装置。