(57)【要約】  第１のデジタル電子ファイルの形態の第１の持参人払式証券を第２のデジタル電子ファイルの形態の第２の持参人払式証券に交換するシステムおよび方法が提供される。システムは、交換機関（１４）と通信する個人電子デバイス（１２）の使用を含む。交換機関は、認証機関（１６）と通信して第１の持参人払式証券を検証または認証し、発行機関（１８）は、第２の持参人払式証券を発行する。
2019528536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデジタル持参人払式証券を第２のデジタル持参人払式証券に交換する方法であって：
ａ．第１のデジタル持参人払式証券を第１のデジタル電子ファイルの形態で個人電子デバイス上に提供する工程と；
ｂ．第１のデジタル電子ファイルまたは第１のデジタル電子ファイルのメタデータを個人電子デバイスから交換機関へ転送する工程と；
ｃ．交換機関が第１のデジタル電子ファイルまたは第１のデジタル電子ファイルのメタデータを受け取ったことに応答して、交換機関は、第１のデジタル電子ファイルまたは第１のデジタル電子ファイルのメタデータを認証機関へ転送する工程と；
ｄ．認証機関によって第１のデジタル電子ファイルまたは第１のデジタル電子ファイルのメタデータを真正性および価額に関して認証する工程と；
ｅ．第１のデジタル電子ファイルまたは第１のデジタル電子ファイルのメタデータを認証したことに応答して、認証機関は、真正性および価額インジケータによって交換機関に応答する工程と；
ｆ．認証機関から肯定的な認証を受け取ったことに応答して、交換機関は、特定の価額の第２のデジタル持参人払式証券を発行機関に要求する工程と；
ｇ．第２のデジタル持参人払式証券に対する要求を交換機関から受け取ったことに応答して、発行機関は、第２のデジタル持参人払式証券を発行し、第２のデジタル持参人払式証券を第２のデジタル電子ファイルの形態で交換機関へ転送する工程と；
ｈ．交換機関は、第１のデジタル持参人払式証券を無効にする工程と；
ｉ．交換機関は、第２のデジタル持参人払式証券を記録する工程と；
ｊ．交換機関は、第２の持参人払式証券に対する発行機関への支払いをさせる工程と、
ｋ．交換機関は、第２のデジタル持参人払式証券を第２のデジタル電子ファイルの形態で個人電子デバイスへ転送する工程とを含む前記方法。
【請求項２】
認証機関は、宝くじシステム機関である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
発行機関は、業者ギフトカード機関である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
発行機関は、業者ギフトカード機関である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
発行機関は、物理的な商品または物理的なサービスを提供する機関である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
認証機関は、業者ギフトカード機関である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
交換機関は、宝くじシステム機関である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１のデジタル持参人払式証券を第２のデジタル持参人払式証券に交換する方法であって：
ａ．第１のデジタル持参人払式証券を第１のデジタル電子ファイルの形態で個人電子デバイス上に提供する工程と；
ｂ．第１のデジタル電子ファイルを個人電子デバイスから機関へ転送する工程と；
ｃ．第１のデジタル電子ファイルを真正性および価額に関して認証する工程と；
ｄ．肯定的な認証を受け取ったことに応答して、機関は、第２のデジタル持参人払式証券を発行し、第２のデジタル持参人払式証券を第２のデジタル電子ファイルの形態で個人電子デバイスへ転送し、第１のデジタル持参人払式証券を無効にする工程と、
ｅ．機関は、第２のデジタル持参人払式証券を記録し、第２のデジタル持参人払式証券
に関連付けられた企業への支払いをする工程とを含む前記方法。
【請求項９】
機関は、宝くじシステム機関である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
機関は、業者ギフトカード機関である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
発行機関は、物理的な商品または物理的なサービスを提供する機関である、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
出願人は、「Ａ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＩＧＩＴＡＬＬＹ  ＥＸＣＨＡＮＧＩＮＧ  ＡＮＯＮＹＭＯＵＳ  ＢＥＡＲＥＲ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＮＯＮＹＭＯＵＳＬＹ  ＲＥＤＥＥＭＡＢＬＥ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＬＩＫＥ  ＶＡＬＵＥ」という名称の２０１６年８月２３日出願の米国仮特許出願第６２／３７８，２６６号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、一般に、持参人払式証券を交換するシステムおよび方法に関し、より詳細には、無記名デジタル持参人払式証券の形態の持参人払式証券を交換するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
持参人払式証券は、いくつかの異なる形態で存在する。持参人払式証券は、債券、ギフトカード、宝くじチケット、または類似の証券の形態で存在する。現在、紙および他の物理的な宝くじチケット、ならびに他の類似の無記名持参人払式証券は、認可された小売りまたは発行機関の場所からのみ現金価額を無記名で請求することができる。しばしば、現金を持ち合わせている、または発行人によって認証された現金価額でチケットを引き換えたいと望んで物理的な場所を見つけることは困難なことがある。したがって、発行人によって認証された現金価額を保有するそれらのチケットを、モバイルまたはウェブベースのシステムが無記名で引き換えることを可能にするシステムを提供することが利益となることになる。しかし中には、現金を受け取るのではなく、宝くじチケットをギフトカードまたは他のタイプの持参人払式証券に交換したいと考える人もいる。したがって、交換を行うために物理的な場所へ移動する必要なく、宝くじチケットまたは他のタイプの持参人払式証券を、同様の価額を有する別の持参人払式証券に交換するシステムを提供することが利益となることになる。
【０００４】
他のシステムは、識別情報が結び付けられた証券（遊技者がウェブサイトまたはサービス上で遊技することを登録した後の賭けの賞金）から他の識別情報が結び付けられた証券（クレジットもしくはデビットカードまたは他の記名証券など）へ価額を移す手段を提供するが、無記名のままであることまたは無記名のままである選択肢を有することを可能にすることは、従来の持参人払式証券、特にチケット請求の主な特徴である。特により少額の請求（宝くじ業界では低価格の請求として知られている）では、識別証明を提示することなくチケットに与えられた価額を現金に交換することができる。
【０００５】
また、ある業者からのギフトカードを別の業者のギフトカードまたは現金に交換することができる交換所も存在してきた。これらの交換所は、純粋にデジタルの形態ではなく物理的な形態のギフトカードを受け付けるキオスクまたは他の機械を利用しており、すなわち物理的なギフトカードの存在が必要とされる。したがって、取引を完了するためには、交換機械を有する場所へ再度移動して物理的なカードを提示しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、デジタル持参人払式証券を別のデジタル持参人払式証券に交換するシステムおよび方法が依然として必要とされていると考えられる。したがって、本発明は主にその提供を対象とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
現在、紙および他の物理的な宝くじチケット、ならびにギフトカードおよびクーポンのような他の類似の無記名持参人払式証券は、認可された小売りまたは発行機関の場所からのみ現金価額を無記名で請求することができる。しばしば、現金を持ち合わせている、または発行人によって認証された現金価額でチケットを引き換えたいと望んで物理的な場所を見つけることは困難なことがある。この提案するシステムは、そのために物理的な場所へ移動する必要なく、発行人によって認証された現金価額を保有するそれらの証券を、モバイルまたはウェブベースのシステムが引き換えること、および同様の価額の他の証券または物品に交換することを可能にすることになる。
【０００８】
当たった宝くじチケットは、無記名持参人払式証券であり、チケットの保有によって現金価額が請求される。等しい購入価額の無記名のギフトカード、デジタルギフトコード、商品、イベント、および他の証券と交換で、宝くじチケットをそれらの宝くじチケットの持参人から認証された現金価額で引き換えるシステムが提案される。
【０００９】
他のシステムは、識別情報が結び付けられた証券（遊技者がウェブサイトまたはサービス上で遊技することを登録した後の賭けの賞金）から他の識別情報が分かっている証券（クレジットもしくはデビットカードまたは他の記名証券）へ価額を移す手段を提供するが、無記名のままであることまたは無記名のままである選択肢を有することを可能にすることは、従来の持参人払式証券（ギフトカード、クーポン、チケット）請求の主な特徴である。特により少額の請求では、識別証明を提示することなく証券を現金に交換することができる。
【００１０】
このシステムは、これらの第１の持参人払式証券に対して請求する権利を、持参人によって選択される第２の（引き換え可能な）証券と交換で、持参人が電子的に放棄することを可能にすることになる。これらの第２の証券は、引き換え可能な証券によって表すことができる価額のギフトカードもしくはバーターサービス、または任意の物品もしくはサービスとすることができる。
【００１１】
第１のデジタル持参人払式証券を第２のデジタル持参人払式証券に交換する方法は、第１のデジタル持参人払式証券を第１のデジタル電子ファイルの形態で個人電子デバイス上に提供する工程と、第１のデジタル電子ファイルを個人電子デバイスから交換機関へ転送する工程と、交換機関が第１のデジタル電子ファイルを受け取ったことに応答して、交換機関は、第１のデジタル電子ファイルを認証機関へ転送する工程と、認証機関によって第１のデジタル電子ファイルを真正性および価額に関して認証する工程と、第１のデジタル電子ファイルを認証したことに応答して、認証機関は、真正性および価額インジケータによって交換機関に応答する工程と、認証機関から肯定的な認証を受け取ったことに応答して、交換機関は、特定の価額の第２のデジタル持参人払式証券を発行機関に要求する工程と、第２のデジタル持参人払式証券に対する要求を交換機関から受け取ったことに応答して、発行機関は、第２のデジタル持参人払式証券を発行し、第２のデジタル持参人払式証券を第２のデジタル電子ファイルの形態で交換機関へ転送する工程と、交換機関は、第１のデジタル持参人払式証券を無効にする工程と、交換機関は、第２のデジタル持参人払式証券を記録する工程と、交換機関は、第２の持参人払式証券に対する発行機関への支払いをさせる工程と、交換機関は、第２のデジタル持参人払式証券を第２のデジタル電子ファイルの形態で個人電子デバイスへ転送する工程とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の原理を好ましい形態で具現化するデジタル持参人払式証券を交換するシステムおよび方法の概略図である。
【図２】本発明の原理を別の好ましい形態で具現化するデジタル持参人払式証券を交換するシステムおよび方法の概略図である。
【図３】本発明の原理を別の好ましい形態で具現化するデジタル持参人払式証券を交換するシステムおよび方法の概略図である。
【図４】本発明の原理をさらに別の好ましい形態で具現化するデジタル持参人払式証券を交換するシステムおよび方法の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
一実装形態では、一例として、宝くじチケット（無記名デジタル持参人払式証券）を、小売業者または小売業者に認可された金融処理者によって提供されるギフトカードまたはコード（別の無記名デジタル持参人払式証券）に取引または交換することができる。取引手段は、持参人および宝くじ発行機関が許容できる形の持参人による承認であり、したがってシステムを利用する企業は、譲渡が行われた後、この宝くじチケットの法的な持参人となることになり、または引き換え取扱人として分類されることになる。宝くじ発行機関は、システムを利用する企業が、持参人払式証券を換金する前に経歴確認を実行し、持参人が目立った債務または抵当権を有していないことを保証することを求めることもできる。このときシステムは、システムが助ける同時取引の一部としてこれらの相続財産または抵当権を満足させることができるように、持参人がこれらの要件を満たすための情報を提供することを求めることができ、その結果、チケットの全価額が相続財産または抵当権を満足させたことにより、元の持参人に代わって、システムを運用する企業がチケットの持参人になる。システムは、画像の光学式文字認識を利用して、交換契約に含まれる有効な写真ＩＤから写真識別情報を集めることができる。システムは、交換契約に含まれる顔または他のバイオメトリック認識を利用することができる。
【００１４】
所有権の譲渡の引き換えとして、所有権の変更および価額の受領を表すことが可能な監査済み受領書を、元の持参人に提供することができる。譲渡された価額は、現金である必要はなく、持参人払式証券の元の現金価額に等しい価額の任意の証券であり、または持参人払式証券の元の現金価額と引き換えられる。宝くじ発行機関は、認証済みの拒否されていない譲渡証明を受け取り、これが宝くじ発行機関の元帳に記入され、したがって新しい持参人が登録持参人になり、または引き換え取扱人として働く。これは、新しい持参人／取扱人へ新しい持参人払式証券を発行すること、またはその価額を保持する元の持参人払式証券の取引を新しい持参人／取扱人が承認することによって行うことができる。この交換は、請求のために元の持参人払式証券が宝くじ発行機関に提示されたことを意味する必要はなく、交換提供者が宝くじ機関に対してチケット価額を認証し、次いで請求されていないが認証済みのチケット価額の持参人の状態／所有権を推定したことのみを意味する。
【００１５】
一実装形態では、元の（宝くじチケット）持参人は、譲渡の有効性を証明するために、移動電話アプリ上に氏名および住所などの個人識別情報ならびに社会保障番号およびデジタル署名を提供することができる。別の実装形態では、元の（宝くじチケット）持参人は、譲渡の有効性を証明するために、顔の写真またはバイオメトリック識別子などの個人識別情報を提供することができる。別の実装形態では、元の（宝くじチケット）持参人は、個人識別情報を提供しなくてもよいが、代わりに発行機関および／または認可された小売業者が許容できる持参人払式証券に関して法的に拘束力のある譲渡契約を確立するために、共通の暗号化およびデジタル署名プロセスに依拠することができる。
【００１６】
チケットは、デジタル持参人払式証券とすることができ、持参人は、チケットを移動電話上に保持することができ、等しいまたは等しくない価額のギフトカードの引き換えとして、営利企業とチケットを換金したいと考えることがある。持参人は、価額を請求したいという要求を示し、いくつかのギフトカード（持参人払式証券）の可能なリストから１つのギフトカードを選ぶことになる。システムは、宝くじ発行機関に対して持参人払式証券の当選状態および価額を認証することになる。宝くじチケットが有効であることが分かった場合、システムは、物理的なギフトカードまたはデジタル持参人コードが元の持参人に提供されることの引き換えとして、システムを運用する企業へのデジタル持参人払式証券の譲渡に有効性を提供するために、個人情報および条件への合意を要求する。次いで、デジタル持参人払式証券（宝くじチケット）は、この企業によって所有され、同時にまたは後日、その全現金価額がチケット発行機関に提示されることになる。
【００１７】
チケットは、デジタル持参人払式証券とすることができ、持参人は、チケットを移動電話上に電子ファイル形式で保持することができ、等しいまたは等しくない価額の物理的な商品の引き換えとして、交換企業を通じてチケットを換金したいと考えることがある。持参人は、価額を請求したいという要求を示し、いくつかの商品の可能なリストから商品アイテムを選ぶことになる。システムは、宝くじ発行機関に対して持参人払式証券の当選状態および価額を認証することになる。宝くじチケットが有効であることが分かった場合、システムは、物理的な商品が元の持参人に提供されることの引き換えとして、システムを運用する交換企業へのデジタル持参人払式証券の譲渡に有効性を提供するために、個人情報、可能な出荷情報、および条件への合意を要求する。次いで、デジタル持参人払式証券（宝くじチケット）は、交換企業によって所有され、同時にまたは後日、その全現金価額がチケット発行機関に提示されることになる。
【００１８】
チケット持参人払式証券がデジタル持参人払式証券である場合、システムは、持参人払式証券を操作するためのアプリケーションインターフェースを提供し、アプリケーションインターフェースは、持参人払式証券の価額を請求したいと考えていることが持参人によってアプリケーション内に示された後、可能な交換物品（持参人払式証券）の選択機構を指示する。
【００１９】
交換される価額は、ショッピングカート（持参人払式証券）または１つもしくはそれ以上の業者買物システム上で持参人によって選択された商品の全価額または一部の価額とすることができる。持参人払式証券価額は、選択された商品と取引されることになる。
【００２０】
今日、紙のチケットを保持する持参人は、それを引き換えのために認可された小売業者（店舗）に提示し、小売業者は、認証機関に対してその価額の真正性を認証し、次いで認証機関は、持参人に支払われるべき価額を認可された小売業者に返し、認可された小売業者は、持参人に現金を支払う。
【００２１】
本発明を使用するとき、システムおよび方法は、電話または他のコンピュータもしくはデータ記憶システム内に記憶されているデジタルチケット（デジタル持参人払式証券）を保持する持参人が、それを引き換えのために認可された交換中央システムまたは交換機関に提示することを可能にし、認可された交換中央システムまたは交換機関は、認証機関に対してその真正性および価額を認証し、次いで認証機関は、持参人に支払われるべき価額を認可された交換中央システム（交換機関）に返し、次いで認可された交換中央システム（交換機関）は、持参人に支払われるべき価額に等しい価額を支払う。
【００２２】
発行機関が許容できる手段の無記名持参人払式証券を受け付けて、それらの持参人払式証券を他の無記名持参人払式証券に交換することができるシステムが特許請求される。
【００２３】
さらに、システムは、発行人（宝くじなど）が許容できる形で無記名持参人払式証券（宝くじチケットなど）を記憶し、発行機関からデジタル要求および回答手段を通じてそれらの証券上の価額の存在を確認することが可能な移動電話または他の計算デバイスを利用することができる。
【００２４】
さらに、システムは、デジタル要求および回答手段を通じて代替無記名持参人払式証券（ギフトカードなど）の発行人とインターフェース接続することが可能であり、したがってシステムは、第１の無記名持参人払式証券の価額を認証すると同時に、デジタル要求および回答手段を通じて、代替無記名持参人払式証券（ギフトカードおよび類似の証券など）の発行人に対して、同じまたは異なる価額を含む第２の持参人払式証券を要求し、これらを拒否できない形で交換させることができる。
【００２５】
このシステムでは、第１の持参人と第１の持参人払式証券の発行機関との間の取引後に匿名性が存在し、また第１の持参人と第２の持参人払式証券の発行機関との間の取引後にも匿名性が存在する。
【００２６】
認証のためのデジタル持参人払式証券および金額ならびに他の情報の伝達は、Ｐｉｎｋｕｓによる米国特許出願第１４／６１２９１６号に開示されている。同出願の開示を全体として参照によって本明細書に組み入れる。
【００２７】
交換機関という用語は、ある持参人払式証券と別の持参人払式証券との交換を管理する企業または機関を意味することが意図される。
【００２８】
認証機関という用語は、持参人払式証券（交換を開始する元のまたは第１の持参人払式証券とすることができる）を認証する（価額を確認および／または確立する）企業を意味することが意図される。
【００２９】
発行機関という用語は、持参人払式証券（交換が完了した後に受け取った新しいまたは第２の持参人払式証券とすることができる）の発行を管理する企業または機関を意味することが意図される。
【００３０】
図１に示す第１の例として、宝くじチケット１０（元の持参人払式証券）が示されており、無記名デジタル持参人払式証券（第１または元のデジタルファイル）として、電話、ＰＤＡ、ラップトップ、コンピュータなどの電子デバイス１２上にすでに購入および記憶されている。個人は、インターネットを介したセルラーサービスまたは無線サービスを通じて、交換機関１４との交信を開始し、無記名のデジタルファイルが、電話（電子デバイス１２）から交換機関１４へ転送される。電子ファイル全体の転送に対する同等の代替手段として、本明細書に記載するあらゆる目的で、電子ファイルに関連付けられたメタデータの転送を利用することもできる。
【００３１】
交換機関１４は、デジタルファイル（デジタル持参人払式証券）を受け取り、第１または元のデジタルファイル（デジタル持参人払式証券）を認証機関１６へ中継または転送する。認証機関１６は、デジタルファイル（デジタル持参人払式証券）を受け取り、デジタルファイル（デジタル持参人払式証券）の真正性を検証または認証し、デジタルファイル（デジタル持参人払式証券）の価額を判定する。次いで認証機関１６は、真正性が有効であると判定した場合、デジタルファイル（デジタル持参人払式証券）の真正性および価額に関して交換機関１４に応答し、すなわち認証機関は、真正性および価額インジケータを交換機関へ提供する。
【００３２】
次いで交換機関１４は、持参人払式証券が有効であると判定されたと推定して、検証または認証が承認されたことを、電話（電子デバイス１２）に中継または交信し、次いで個人は、元の持参人払式証券を第２の、別の、または異なるデジタル持参人払式証券に引き換えるという選択肢を選択することができる。第２のデジタル持参人払式証券は、ギフトカード、クーポン、ストアクレジット、商品券、または他のデジタル持参人払式証券の形態とすることができる。次いで個人は、第１または元の持参人払式証券と交換したい第２の持参人払式証券のタイプ、および第２の持参人払式証券に関連付けられた特定の価額を選択する。次いで、この選択および特定の価額は、電話（電子デバイス１２）から交換機関１４へ伝送される。第２の持参人払式証券は、第２の電子ファイルの形態で転送される。
【００３３】
交換機関１４は、第２の持参人払式証券に対する伝送された要求を受け取り、その第２の持参人払式証券に関連付けられた発行機関１８と交信する。たとえば、第２の持参人払式証券がＡＢＣ商店からのギフトカードに対するものである場合、交換機関１４は、ＡＢＣ商店ギフトカードの発行を担う発行機関１８と交信する。次いで発行機関１８は、第２の持参人払式証券に対する要求を処理し、そのデータを再び交換機関１４へ伝送し、すなわち発行機関１８は、第２の持参人払式証券をデジタルファイル形式で発行する。
【００３４】
次いで交換機関１４は、第２の持参人払式証券（デジタルファイル）を電話（電子デバイス１２）へ中継または伝送し、電話（電子デバイス１２）内に第２の持参人払式証券（デジタルファイル）をデジタルファイル形式で記憶することができる。交換機関１４はまた、元の持参人払式証券を無効にし、その結果、元の持参人払式証券を再び引き換えることはできなくなる。交換機関１４は、所有権、したがって第２の持参人払式証券の価額を保持し、発行機関への支払いをさせる。
【００３５】
図２を次に参照すると、本発明の別の好ましい形態におけるシステムおよび方法の概略図が示されている。ここでは、システムおよび方法は、交換機関１４および認証機関１６が単一の企業または交信先として示されていることを除いて、図１に関連して前述したものと本質的に同じである。そのようなシステムの一例では、宝くじ機関が交換機関として働き、すなわち宝くじ機関は、２次持参人払式証券に対する交換機関、ならびに宝くじチケット（第１または元の持参人払式証券）の真正性および価額を検証または認証する認証機関として働くことができる。宝くじシステム（交換機関および認証機関の組合せ）は、それでもなお発行機関１８と通信して、発行機関１８によって発行される第２の持参人払式証券を形成、作成、または確立する。
【００３６】
図３を次に参照すると、本発明の別の好ましい形態におけるシステムおよび方法の概略図が示されている。ここでは、システムおよび方法は、交換機関１４および発行機関１８が単一の企業または交信先として示されていることを除いて、図１に関連して前述したものと本質的に同じである。そのようなシステムの一例では、宝くじ機関が交換機関として働き、すなわち宝くじ機関は、第１または元の持参人払式証券に対する交換機関、ならびに第２の持参人払式証券を発行する発行機関として働くことができる。たとえば、宝くじ機関は、第１の持参人払式証券の提出と交換で、第２の持参人払式証券を発行する。交換機関１４は、それでもなお、認証機関との通信によって、第１または元の持参人払式証券を検証または認証する。
【００３７】
図４を次に参照すると、本発明の別の好ましい形態におけるシステムおよび方法の概略図が示されている。ここでは、システムおよび方法は、交換機関１４、発行機関１８、および認証機関１６がすべて単一の企業または交信先として示されていることを除いて、図１に関連して前述したものと本質的に同じである。そのようなシステムの一例では、宝くじ機関が、交換機関、宝くじチケット（第１または元の持参人払式証券）の真正性および価額を検証または認証する認証機関１６、ならびに第１の持参人払式証券と交換で第２の持参人払式証券を発行する発行機関１８として働くことができる。
【００３８】
前述した様々な例を通して、交換機関１４、認証機関１６、および発行機関１８は、別個の異なる企業とすることができ、または論理的に、物理的に、もしくは他の形で組み合わせることができることを理解されたい。
【００３９】
個人電子デバイスと機関との間または機関同士の間の通信または電子ファイルの転送は、従来どおりであり、本明細書で詳細に説明する必要はない。また、ファイルを暗号化することができることが理解される。最後に、検証または認証プロセスは、電子ファイルに関連付けられたハッシュの検証または認証によって行うことができ、これは本明細書で均等物と見なされることを理解されたい。
【００４０】
したがって、従来技術に関連する問題を克服する、持参人が物理的な小売りの場所に存在しないデバイスを使用してキャッシュレスで価額を引き換えることを可能にする持参人払式証券請求プロセスに対する新規な改善のための方法およびシステムがここで提供されることが分かる。本発明について、その好ましい実施形態を特に参照することによって詳細に説明したが、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、明示的に記載されている内容に加えて、それらの実施形態に多くの修正、追加、および削除を加えることができることを理解されたい。
【図１】
2019528536.tif 000003
【図２】
2019528536.tif 000004
【図３】
2019528536.tif 000005
【図４】
2019528536.tif 000006
【国際調査報告】
2019528536.tif 000007