(57)【要約】【課題】  既存部分と増築部分の耐久年数の差による増築部分の耐用年数前での解体を防止し、バリアフリー対応及び居住面積の拡大を図ることができる既存集合住宅の改修方法を提供するものである。【解決手段】  増築部分Ｂの構成を、既存部分Ａが耐用年数に達した際に取り外しを行い他の建物への再利用が可能な構造の建物ユニット２，３とする。既存部分Ａと増築部分Ｂとはそれぞれ独立した構造とし、増築部分Ｂに各住戸の専有部分（浴室、洗面、便所、廊下等）と共用部分（エレベーター２１、エレベーターホール１０等）を設け、既存部分Ａと増築部分Ｂの専有部分同士を渡り廊下４で相互に行き来可能とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
増築部分を再利用可能な構造の建物ユニットにより構成し、既存部分と増築部分とをそれぞれ独立した構造とし、増築部分には各住戸の構成単位内で使用する専有部分と複数の住戸が共同で使用する共用部分を設け、既存部分の各住戸と増築部分の専有部分同士を行き来可能な構造とし、各住戸の玄関は増築部分の共用部分に面して設けることを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
増築部分の共用部分にエレベーターを設置し、既存部分の各住戸の床面と増築部分の専有部分の床面とを略同一高さとすることを特徴とする請求項１記載の集合住宅。
【請求項３】
主な水周り設備を前記増築部分の専有部分に設けることにより、既存部分の居室面積を拡大させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の集合住宅。
【請求項４】
他の建物で使用されていた建物ユニットを、増築部分を構成する建物ユニットとして使用することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の集合住宅の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増築に際し増築部分を再利用が可能な構造で構成された集合住宅及びその改修方法。
【背景技術】
【０００２】
数多く建築されてきた公営集合住宅の間取りは、昭和２６年に発表されて公営集合住宅の中心となった５１Ｃ型住宅などであり、延べ床面積が約１０坪程度の２ＤＫが主流である。現在の集合住宅の間取りが、延べ床面積２０坪前後の３ＬＤＫが主流であることを考えると決して広い間取りではない。したがって、既存集合住宅では、家族構成やライフスタイルの変化に伴い居住面積の拡大への要求も多くなってきている。
【０００３】
また、我が国における集合住宅のストックは現在相当数存在する。その中でも、公営集合住宅は鉄筋コンクリートで昭和４０年代に建築されたものがほぼ半分を占めており、エレベーターのないものが高い比率を占めている。特に、中層集合住宅（５階建てまで）はエレベーターの設置義務がなかったため、階数が多い集合住宅であるにも拘らず、エレベーターのないことが多い。高齢化社会を迎え、そういった集合住宅にもエレベーター設置やそれに更に進んだバリアフリー対応が必要になってきている。
集合住宅のエレベーター設置については、例えば、特許文献１記載の発明では、階段室型集合住宅にエレベーターを設置する際に、階段室の踊り場に近接してエレベーター後付用構造体を設け、その構造体の２階以上の各階床面と既存建物部分の各階床面とをブリッジを介して水平に連結し、既存階段室の階段は撤去する方法が記載されている。
【特許文献１】２００３−１３６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような、集合住宅の居住面積の拡大やエレベーター設置に対する解決策として一般的な解決方法としては、建替えや増築などの手段がとられている。しかし、建替えには工期や費用がかかるなどの問題がある。また、鉄筋コンクリートの集合住宅は、解体した材料のほとんどが廃棄処分することになり、最近の資源有効活用の高まりからも建替えのようなスクラップ・アンド・ビルドといった手法が見直しを迫られている。
【０００５】
また、増築を行う場合であっても、通常のＲＣ造、鉄骨造などで増築をした場合、既存部分と増築部分との耐久年数の差異が問題となる。つまり、増築部分が耐久年数に達する前に、既存部分が耐久年数に達するため、その時点でその建物の寿命が決まり、建物全体の解体が必要となる。これは、特許文献１記載の発明の方法でエレベーターを設けた場合においても同様に既存部分と増築部分との差異が生じ、既存部分の耐用年数で建物全体の解体が必要となる。
よって、本発明では、この既存部分と増築部分との耐久年数の差による増築部分の耐用年数前での廃棄の防止と、エレベーター設置及び居住面積の拡大を図ることができる集合住宅を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明の集合住宅は、増築部分を再利用可能な構造の建物ユニットにより構成し、既存部分と増築部分とをそれぞれ独立した構造とし、増築部分には各住戸の構成単位内で使用する専有部分と複数の住戸が共同で使用する共用部分を設け、既存部分の各住戸と増築部分の専有部分同士を行き来可能な構造とし、各住戸の玄関は増築部分の共用部分に面して設けることを特徴とする。
【０００７】
増築部分に使用する建物ユニットの構造としては、例えば、既存部分が耐用年数（基本的には建物の構造耐力が減衰した物理的な耐用年数であるが、経済的、機能的な理由により既存建物を解体する場合も含まれるものとする。）に達した際に、各建物ユニットを固定しているボルト等を取り外すことにより、容易に各建物ユニット単位に分解取り外し可能で、レッカー等で吊り上げてトラックに積み、輸送して他の建物の構造材として再利用可能な構造などである。
【０００８】
増築部分を設ける位置としては、例えば、片廊下型集合住宅の共用廊下側に建物ユニットを積み上げて増築部分を構成したり、階段室型集合住宅の階段室側に建物ユニットを積み上げて増築部を構成するなど共用部分に近い側に設けることが集合住宅の外観や居住機能を損なうことがなく好ましい。
【０００９】
既存部分と増築部分とは、それぞれが独立した構造とする。つまり、連結部を直接固定するのではなく、連結部にゴムなどを挟み込み、いわゆるエキスパンションジョイントとする。これは、地震や台風の際に、既存部分と増築部分が異なる振動特性を有するためである。
【００１０】
増築部分には、各住戸の構成単位内で使用する居室、廊下、浴室、洗面、便所などの専有部分と、エレベーター、エレベーターホール、玄関ホール、共用廊下、共用階段などの共用部分が設けられる。各住戸の玄関は増築部分の共用廊下に面した位置に設けられる。この際、既存部分の玄関をそのまま残し併用して使用する構成であってもよい。
また、既存部分との行き来は、渡り廊下などを使用して、既存部分の専有部分と増築部分の専有部分との間で行われる。なお、既存部分の共用階段と行き来するために増築部分の共用部分との間に渡り廊下などを設けて行き来可能にする構造を併用してもよい。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、増築部分を他の建物に再利用できる。したがって、耐久年数に達していない増築部分を有効に活用でき、資源の有効活用になる。また、既存部分と増築部分とは専有部分同士で行き来可能となっているので、既存部分と増築部分とを一体として使用でき、居住面積の拡大を図ることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明の集合住宅は、請求項１記載の発明の集合住宅であって、増築部分の共用部分にエレベーターを設置し、既存部分の各住戸の床面と増築部分の専有部分の床面とを略同一高さとすることを特徴とする。
【００１３】
増築部分の共用部分にエレベーターを設置する構成としては、各階の２住戸に１基の割合でエレベーターを設置した構成や、集合住宅１棟に対し１基のエレベーターを設置しエレベーターに連接した共用廊下を設けて各住戸に連絡する構成などが使用できる。
【００１４】
既存部分の各住戸の床面と増築部分の床面とは略同一高さにするには、既存部分の階高と、増築部分の階高を合わせたり、建物ユニットを積み上げる際に建物ユニットの間に調整部材を挟みこんで高さを調整したりして略同一高さにする手段などがある。なお、多少の段差ができた場合は、緩勾配のスロープや階段を用いて緩和することが好ましい。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、エレベーターの使用により、垂直方向への移動が容易に行えるようになる。また、既存部分の各住戸の床面と増築部分の床面が略同一高さとなっているので既存部分と増築部分の専有部分同士、及び共用部分から専有部分への水平移動も容易になる。
【００１６】
請求項３記載の発明の集合住宅は、請求項１又は請求項２記載の発明の集合住宅であって、主な水周り設備を前記増築部分の専有部分に設けることにより、既存部分の居室面積を拡大させることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明の集合住宅は、例えば、既存部分の浴室、洗面所、洗濯機置き場、便所等の水周り設備が撤去され、増築部分の専有部分に新しく浴室、洗面所、洗濯機置き場、便所等の水周り設備が設けられるものである。このことより既存部分の浴室、洗面所、洗濯機置き場、便所等のあった空間が空き、その場所に広い居室空間を構成することでき、既存部分の居室面積を拡大することができる。また、増築部分に水周りを集中することで、リフォームでよく問題となる既設構造梁や既設配管等の位置による水周り設備の制約を受けることがなく、段差を設けずに水周り設備を設置でき、配管計画も容易に行うことができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、既存部分に居室となる部分を拡大することができ、更に水周り設備の段差解消を行いやすい。
【００１９】
請求項４記載の発明の集合住宅の改修方法は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の集合住宅であって、他の建物で使用されていた建物ユニットを、増築部分を構成する建物ユニットとして使用することを特徴とする。
【００２０】
増築部分に使用する建物ユニットに、住宅の構造材として使用した建物ユニットや、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の既存集合住宅の改修方法に使用した建物ユニットを再利用するものである。
【００２１】
請求項４記載の発明によると、新しく建物ユニットを作成する必要がなく、建物ユニットの再利用が促進され、資源の有効活用に繋がる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明では、増築部分の再利用が可能であり、資源の有効活用に繋がる。また、既存部分と増築部分の専有部分を一体として使用でき、居住面積の拡大を図ることができる。
請求項２記載の発明では、改修された集合住宅全体として垂直方向への移動が容易になり、また既存部分と増築部分の専有部分同士、及び共用部分から専有部分への水平移動も容易になる。
請求項３記載の発明では、既存部分に居室となる部分の拡大ができ、更に水周り設備の段差の解消も行いやすい。
請求項４記載の発明では、再利用された建物ユニットの使用により、資源の有効活用に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２４】
実施例１は本発明の実施の形態であり、図１乃至図３に基づいて説明する。
この実施例１は、階段室型集合住宅１の増築を行い、本発明の集合住宅としたものである。
図１（ａ）は増築前の階段室型集合住宅の断面図、図１（ｂ）は増築前の階段室型集合住宅の基準階の平面図である。図２（ａ）増築後の階段室型集合住宅の断面図である。図２（ｂ）は増築後の階段室型集合住宅の基準階の平面図である。
【００２５】
図１は、各階に複数の住戸を有する５階建てのＲＣ造の階段室型集合住宅１であり、相隣接する２戸の住戸１２，１２に対して１つの階段室１３を有する。図１（ｂ）には、階段室１３及び該階段室１３に玄関８を有する２戸の住戸１２，１２のみが示されており、他の階段室１３等は省略する。なお、階段室１３は、各階の玄関前の床面（各階床面）３１〜３５、階と階とを連絡する階段（中間に踊り場１４を有する既存階段）１５〜１８、及び一階床面３５と住戸の外部とを連絡する階段１９等からなる。なお、この階段室型集合住宅１の階高は２７００ｍｍである。
【００２６】
先ず、建物ユニット２及び建物ユニット３を用意する。この建物ユニット２及び建物ユニット３は、直方体の四隅に立設した４本の鋼製の柱と、この４本の柱の上端部を直方体の上面の辺に沿って連結した鋼製の上梁と、この４本の柱の下端部を直方体の下面辺に沿って連結した下梁とからなる骨格を有する。また、骨格の相対する上梁に野縁を差し渡し、この野縁の下面に面材を取り付けて上面を形成し、相対する下梁に小梁を差し渡し、この小梁の上に根太を取り付け、この根太の上に面材を取り付けて下面を形成する。更に、側面に外壁を設ける場合には、上梁と下梁との間に間柱を取り付け、この間柱に外壁パネルや内壁パネルを取り付けて外壁を形成する。また、トラックに積んで運搬できるように、直方体の短辺方向の長さをトラックに積んで運ぶことのできる幅略２．５ｍとし、長辺方向を略３．１５ｍとしている。また、階段室型集合住宅１の階高２７００ｍｍに合わせた階高を有する建物ユニットである。
【００２７】
建物ユニット２及び建物ユニット３は、階段室型集合住宅１（以下既存部分Ａとする。）が耐用年数に達した際には、各建物ユニットを固定しているボルトを取り外し、各建物ユニット単位に取り外しできる構成である。取り外した各建物ユニットはレッカーで吊り上げて、トラックで輸送し他の建物の構造材として再利用することが可能な構造である。
【００２８】
建物ユニット２には専有部分となる浴室・洗面所・洗濯置き場・便所・廊下等を予め工場で設置する。この浴室・洗面所・洗濯置き場・便所は全て床面段差が解消された仕様とする。
建物ユニット３には共用部分となるエレベーター装置２１の各階部分２１ｃ、共用のエレベーターホール１０を設ける。このエレベーター装置２１は、上下に積み重ねられた建物ユニット３内部に形成され、昇降路２１ａと昇降路２１ａ内を図示しない昇降機構により上下動するボックス２１ｂとからなる。ボックス２１ｂは、既存部分の各階の床面の高さレベルと略同一高さに合わせて設けられた増築部分の床面に着床（停止）するものである。
なお、建物ユニット２の専有部分と建物ユニット３のエレベーターホール１０に面する位置に玄関を設ける。
【００２９】
次に図２に示すように、建物ユニット２及び建物ユニット３を増築部分Ｂの構造体として配置する。建物ユニット２の短辺方向を既存部分Ａの階段室１３のある側の居室壁面に平行になるように向けて２個据付ける。その建物ユニット２に連接して建物ユニット３を各階の２戸に１基、又は、各階の１戸に１基のエレベーターの割合になるように据付ける。また、据付けた建物ユニット２及び建物ユニット３の上部に既存部分Ａと同数階の建物ユニット２及び建物ユニット３を積み上げて据付ける。なお、建物ユニット２及び建物ユニット３はレッカーで吊り上げて据付け、それぞれの建物ユニット同士はボルトにて固定する。
【００３０】
この際、既存部分Ａと増築部分Ｂはそれぞれ独立した構造とする。既存部分Ａの専有部分と増築部分Ｂの専有部分同士は渡り廊下４で相互に行き来可能になるようにする。連結部である渡り廊下４と、既存部分Ａ及び増築部分Ｂとの連結部にはゴムなどを挟み込みいわゆるエキスパンションジョイントとする。
なお、建物ユニット２及び建物ユニット３は、既存部分Ａの各階と同じ階高に合わせた高さになっているため、既存部分Ａと増築部分Ｂとは略同一高さになる。よって、前記渡り廊下４の前後で段差等はなく水平方向への移動が容易になる。また、エレベーター２１は各階に着床（停止）するので垂直方向にも移動が容易になる。よって、建物の外から各階の既存部分Ａに至る移動が容易になる。
【００３１】
なお、各階の既存部分Ａ内部も同時に改修が行われる。図２（ｂ）に示すように、既存部分Ａの浴室、洗面所、洗濯機置き場等を撤去し、既存部分Ａにリビングダイニング及びベットルーム等の居室部分を設ける。この際、既存部分Ａと増築部分Ｂとが渡り廊下４分だけ離れた位置にあるため、増築部分Ｂ側に開口部を設けることなどにより、既存部分Ａにも増築部分Ｂ側からの採光や換気も期待できる。
【００３２】
本実施例１によれば、増築部分Ｂに建物ユニット２及び建物ユニット３を使用することで、既存部分Ａが耐用年数に達した際に増築部分Ｂの建物ユニット２及び建物ユニット３を再利用できる。したがって、耐久年数に達していない各建物ユニットを有効に活用でき、資源の有効活用になる。
また、既存部分Ａと増築部分Ｂが略同一高さになっているので水平方向への移動が容易になり、増築部分Ｂのエレベーター２１により垂直方向への移動も容易になる。
また、既存部分Ａと増築部分Ｂの専有部分同士が渡り廊下で行き来可能となっているので、既存部分Ａと増築部分Ｂを一体として使用できる。
更に、増築部分Ｂに浴室、洗面所、洗濯置き場を設けることで既存部分Ａをリビングルームやベットルームのような居室部分とすることができ、居室面積が拡大される。
【実施例２】
【００３３】
実施例２は本発明の実施の形態であり、図１及び図３に基づいて説明する。
この実施例２は、実施例１と同様の図１に示す階段室型集合住宅１を増築して、本発明の集合住宅としたものである。
図１（ａ）は増築前の階段室型集合住宅の断面図、図１（ｂ）は増築前の階段室型集合住宅の基準階の平面図である。図３（ａ）は本発明の実施例２の増築後の階段室集合住宅の断面図、図３（ｂ）は本発明の実施例２の増築後の階段室集合住宅の基準階の平面図である。
【００３４】
階段室型集合住宅１は実施例１と同様であるため説明は省略する。
先ず、建物ユニット５，６，７を用意する。この建物ユニット５，６，７は他の住宅の構造体として使用されていた建物ユニットを取り外して再利用したものである。建物ユニット５，６，７の基本的構成は実施例１の建物ユニット２，３と同様であるが、建物ユニット５，６については長辺方向を略４．５ｍのユニットを使用する点で異なる。なお、この建物ユニット５，６，７についても、階段室型集合住宅１（以下既存部分Ａとする。）が耐用年数に達した際には、各建物ユニットを固定しているボルトを取り外し、各建物ユニット単位に取り外しできる構成である。取り外した各建物ユニットはレッカーで吊り上げて、トラックで輸送し他の建物の構造材として再利用することが可能な構造である。
【００３５】
建物ユニット５には住戸の専有部分となる浴室・洗面所・洗濯置き場・便所・廊下等が予め工場で設置する。この浴室・洗面所・洗濯置き場・便所は床面の段差が解消された仕様である。また、共用部分となる共用廊下１１を既存部分Ａから最も遠い位置に設ける。なお、専有部分の共用廊下１１に面する位置に玄関を設ける。
建物ユニット６には共用部分となるエレベーター装置２１の各階部分２１ｃ、共用のエレベーターホール２０を設ける。このエレベーター装置２１は、上下に積み重ねられた建物ユニット３内部に形成され、昇降路２１ａと昇降路２１ａ内を図示しない昇降機構により上下動するボックス２１ｂとからなる。そのボックス２１ｂは、既存部分Ａの各階の床面の高さレベルと略同一高さに合わせて設けられた増築部分Ｂの床面に着床（停止）するものである。
建物ユニット７には共用部分となる共用廊下１１が予め工場で設置されている。
【００３６】
次に図３に示すように、建物ユニット５，６，７を増築部分Ｃの構造体として配置する。建物ユニット５の短辺方向を既存部分Ａの階段室１３のある側の居室壁面に平行になるように向けて２ユニット据付ける。その建物ユニット２に連接する位置に建物ユニット６を１棟に１基のエレベーターの割合になるように据付ける。建物ユニット２と建物ユニット２に挟まれた位置に建物ユニット７を短辺方向を建物ユニット２に向けて連接して据付ける。据付けた建物ユニット５，６，７の上部に既存部分Ａと同数階の建物ユニット２及び建物ユニット３を積み上げて据付ける。よって、建物ユニット５，６，７は全て連接された構成となる。なお、建物ユニット５，６，７はレッカーで吊り上げて据付け、それぞれの建物ユニット同士はボルトにて固定する。
【００３７】
この際、既存建物Ａと増築部分Ｃはそれぞれ独立した構造とする。既存部分Ａの居室部分と増築部分Ｃの専有部分同士は渡り廊下８で相互に行き来可能とする。既存部分Ａの共用部分の階段室１３と増築部分Ｃの共用廊下１１が渡り廊下９で相互に行き来可能とする。なお、渡り廊下８は内装仕上げがなされ、渡り廊下９は外装仕上げがなされる。また、渡り廊下８，９と既存部分Ａ及び増築部分Ｂの連結部分は、ゴムなどを挟み込みいわゆるエキスパンションジョイントとする。
【００３８】
既存部分Ａの内部も同時に改修が行われる。図３（ｂ）に示すように、既存部分の浴室、洗面所、洗濯機置き場等を撤去し、既存部分Ａにリビングダイニング及びベットルーム等の居室部分を設ける。この際、既存部分Ａと増築部分Ｃとが渡り廊下４の大きさだけ離れた位置にあるため、既存部分Ａにも増築部分Ｃ側からの採光や換気も期待できる。
【００３９】
なお、再利用の建物ユニット５，６，７と既存部分Ａの階高が異なる際は、例えば建物ユニットの階高のほうが高い場合は渡り廊下８，９にスロープや緩勾配の階段等を設けて調整を行い、建物ユニットの階高が低い場合は建物ユニットを積み重ねる際に、建物ユニットの間に調整部材を挟み込み階高の調整を行うなどの手段を用いるとよい。
【００４０】
実施例２によれば、増築部分Ｃに建物ユニット５，６，７を使用することで、既存部分Ａが耐用年数に達した際に増築部分Ｃである建物ユニット５，６，７が再利用可能である。したがって、耐久年数に達していない各建物ユニットを有効に活用でき、資源の有効活用になる。
また、既存部分Ａと増築部分Ｃが略同一高さになっているので、水平方向への移動が容易になる。また、共用廊下によりエレベーター装置２１から各住戸への移動も容易に可能である。また、増築部分の建物ユニット６にエレベーターを設けることで垂直方向への移動が容易になる。
また、既存部分Ａと増築部分Ｂの専有部分が渡り廊下８で行き来可能となっているので、既存部分Ａと増築部分Ｃを一体として使用できる。
また、増築部分Ｃに浴室、洗面所、洗濯置き場を設けることで既存部分Ａにリビングルームやベットルームのような居室とすることができ、居室面積が拡大できる。
【００４１】
以上、本発明の実施例１及び実施例２を説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、例えば、既存建物と同数階まで建物ユニットを据付けずに、上層階をメゾネットタイプにしたものであってもよい。また、本発明を片廊下型集合住宅などの既存集合住宅に適用してもよい。なお、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
増築部分の再利用が可能で、エレベーター設置及び居住面積の拡大を図ることができる集合住宅として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）本発明の実施例１，２の増築前の階段室型集合住宅の断面図である。  （ｂ）本発明の実施例１，２の増築前の階段室型集合住宅の基準階の平面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施例１の増築後の階段室型集合住宅の断面図である。  （ｂ）本発明の実施例１の増築後の階段室型集合住宅の基準階の平面図である。
【図３】（ａ）本発明の実施例２の増築後の階段室型集合住宅の断面図である。  （ｂ）本発明の実施例２の増築後の階段室型集合住宅の基準階の平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ      既存部分（＝階段室型集合住宅）
Ｂ      増築部分
Ｃ      増築部分
１      階段室型集合住宅（＝既存部分）
２      建物ユニット
３      建物ユニット
４      渡り廊下
５      建物ユニット
６      建物ユニット
７      建物ユニット
８      渡り廊下
９      渡り廊下
１０、２０    エレベーターホール
１１    共用廊下
１２    住戸
２１    エレベーター装置
【図１】
2006233455.tif 000003
【図２】
2006233455.tif 000004
【図３】
2006233455.tif 000005