【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリルガイド組立体であって、
ドリルビットを受け入れて案内するような形状になっている整合ドリル筒体とを備え、前記整合ドリル筒体は近位端および遠位端を有しており、
さらに、前記整合ドリル筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒を備え、前記軸受筒は放射方向に拡張自在な前端および近位端を有しており、前記前端は骨固定板の留め具穴の中に挿入可能になるような形状に設定されており、
さらに、鋸歯を設けた解放ノブと、
第１脚、第２脚、および、後端を有する可動ラチェット歯車機構とを備えており、
前記ラチェット歯車機構の第１脚は前記整合ドリル筒体に接続されており、
前記ラチェット歯車機構の第２脚は、前記整合ドリル筒体を適所に保持するために、前記鋸歯に噛合するような形状に構成された複数の爪を有しており、
前記ラチェット歯車機構の後端は、ユーザーが前記ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、
前記ラチェット歯車機構の移動により、前記整合ドリル筒体を前記軸受筒に対して滑動させて、前記前端を放射方向に拡張させ、前記軸受筒を前記固定板に解放自在にロックするように構成される、
ことを特徴とするドリルガイド組立体。
【請求項２】
前記ラチェット歯車機構はピボット回転可能に搭載されることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３】
前記解放ノブはピボット回転可能に搭載されていることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４】
前記ラチェット歯車機構は増分的に旋回することを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５】
前記整合ドリル筒体には、遠位端から近位端まで延びる貫通穴が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項６】
前記整合ドリル筒体は、第１の中空円筒部、第２の中空円筒部、および、第３の中空円筒部を備えており、前記第３の円筒部の環状断面の直径は、前記第２の円筒部の環状断面の直径に少なくとも等しく、前記第２の中空部の環状断面の直径は、前記第１の円筒部の環状断面の直径に少なくとも等しいように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項７】
前記第３の円筒部の環状断面の直径は、前記円筒部の中心線に沿って一定であるように構成されることを特徴とする、請求項６に記載のドリルガイド組立体。
【請求項８】
前記整合ドリル筒体は、近位端に２本の畝状部を更に有することを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項９】
前記整合ドリル筒体の外面は、遠位端にショルダーが設けられることを特徴とする、請求項８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１０】
前記第３の円筒部の外径は先細り状になって、円錐形状を成していることを特徴とする、請求項８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１１】
前記軸受筒は放射方向に拡張可能なフィンガーを更に有することを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１２】
前記フィンガーは、放射方向に拡張可能な周方向ネックを形成しているとともに、弛緩状態では内向きに収縮する配置を呈することを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１３】
前記軸受筒は、前記放射方向に拡張可能な周方向ネックに隣接してショルダーを更に有することを特徴とする、請求項１２に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１４】
前記軸受筒の遠位端は先細り端部が設けられており、前記先細り端部の内径および外径は先端方向に向けて低減してゆくことを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１５】
前記軸受筒は、独立構造の単体部材で構成されることを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１６】
前記軸受筒は、ドリルガイド組立体を骨固定板に固着させるためのピンを更に有することを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１７】
前記軸受筒は、前記軸受筒に設けられた円形部の上方に、少なくとも１個の垂直スロットが設けられることを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１８】
請求項１に記載のドリルガイド組立体であって、さらに、
ユーザーが握るハンドル部材と、
第１部分および第２部分を有する二重アーム支持体とを備えており、前記二重アーム支持体の第１部分は前記軸受筒の近位端に固定的に接続されており、前記二重アーム支持体の第２部分は前記ハンドル部材に固定的に接続されており、
前記解放ノブは、前記ハンドル部材に運動自在に接続されており、
前記ラチェット歯車機構の第１脚は前記二重アーム支持体にピボット回転可能に接続されており、
前記ラチェット歯車機構の第２脚の爪は、ラチェット歯車機構が選択的に移動すると、前記鋸歯に噛合するようになっている、
ことを特徴とするドリルガイド組立体。
【請求項１９】
前記二重アーム支持体はＬ字型であることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２０】
前記二重アーム支持体は、溶接、摩擦嵌め、および、押し嵌めからなる群から選択される固定方法によって、前記軸受筒に固定されることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２１】
前記二重アーム支持体の前記第１部分と前記整合筒体の軸線方向とが、約75°から約120°の範囲の角度を形成していることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２２】
前記二重アーム支持体の前記第２部分と前記二重アーム支持体の前記第１部分とが、約90°から約150°の範囲の角度を形成していることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２３】
前記ハンドル部材は前端と後端を有しており、前記二重アーム支持体と前記ハンドル部材は、前記ハンドル部材の前端で固定的に接続されることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２４】
前記二重アーム支持体は一体型のモノリシック構造であることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２５】
前記二重アーム支持体の前記第２部分と前記ハンドル部材は、約90°から約150°の範囲の角度を形成していることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２６】
前記ハンドル部材の長手方向軸線は、前記二重アーム支持体の前記第１部分の長手方向軸線および前記二重アーム支持体の前記第２部分の長手方向軸線と同一平面に存在することを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２７】
前記ハンドル部材の長手方向軸線は、前記二重アーム支持体の前記第１部分の長手方向軸線に平行であることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２８】
前記二重アーム支持体は、前記軸受筒の近位端で前記軸受筒に不動に接続されており、前記二重アーム支持体は、前記ハンドル部材に不動に接続されていることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２９】
前記二重アーム支持体には開放空間が設けられており、前記ラチェット歯車機構は前記開放空間に配置されているとともに、その空間にピボット回転可能に搭載されていることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３０】
前記ラチェット歯車機構はＹ字型であることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３１】
前記ラチェット歯車機構の前記第１脚は前記ピボット回転点を越えて更に延びて、Ｃ字型の二次グリップを形成し、前記Ｃ字型の二次グリップは、整合ドリル筒体に設けられた２本の畝状部の間で整合ドリル筒体を把持することを特徴とする、請求項３０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３２】
前記Ｃ字型の二次グリップの平面は、前記Ｙ字型のラチェット歯車機構の前記第１脚の長手方向軸線と鋭角を形成することを特徴とする、請求項３１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３３】
前記鋭角は、約25°から約45°の範囲であることを特徴とする、請求項３１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３４】
前記ハンドル部材は、前記ハンドル部材の前記軸線に垂直であるピンを使って、前記二重アーム支持体に固定されることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３５】
前記軸受筒の前記拡張可能な前端は、円形の形状であり、収縮位置にある時は、前記骨固定板の留め具穴の中に自由に挿入することができるとともに、前記骨固定板の留め具穴から自由に取出すことができるようになっており、拡張位置にある時は、前記骨固定板に嵌合することを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３６】
前記放射方向に拡張可能な前端は複数のフィンガー部から構成されることを特徴とする、請求項１８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３７】
前記軸受筒の前記放射方向に拡張可能な前端は、ショルダー、ネック、および、ネックより前方に配置された、外方向に突出するリムから構成され、
前記ネックと前記リムは一緒に、前記骨固定板の留め具穴の深さよりも僅かに大きい長さになっており、前記リムは前記固定板の骨側表面に当接するようになっている、
ことを特徴とする請求項３６に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３８】
前記ハンドル部材は前端に第１キャビティと第２キャビティを備えており、前記第１キャビティは圧縮バネを収納し、前記第２キャビティは前記二重アーム支持体の前記第２部分を収納することを特徴とする、請求項３７に記載のドリルガイド組立体。