Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  幹細胞、詳細にはヒト幹細胞の細胞分裂を可能にしながら、それらの細胞の未分化状態を維持するための制御された手法による細胞発育の阻害物質の使用。
【請求項２】  その幹細胞が、体性幹細胞を起源とする胚性幹細胞、並びに／あるいは血液及び／又は皮膚、肝臓、膵臓、心臓、腎臓、骨、若しくは神経組織のような種々の固体組織を起源とする幹細胞／体性前駆細胞自身からなる群から選択されたヒト細胞である、請求項１記載の阻害物質の使用。
【請求項３】  その細胞発育の阻害物質が、細胞分化及び／又は細胞分裂に関して細胞発育を制御する遺伝子の産物、サイクリン依存性キナーゼの阻害物質、アポトーシス又は加齢を制御する因子、並びに（インターフェロン及びＴＧＦ−βのような）サイトカインからなる群から選択される、請求項１又は２記載の阻害物質の使用。
【請求項４】  細胞増殖の抗阻害物質の逐次配合において、幹細胞、詳細にはヒト幹細胞の未分化状態を維持しながら、１〜約１００、詳細には１〜約１０の範囲の複数の細胞分裂を開始する、詳細には１回の細胞分裂を開始する、請求項１〜３のいずれか１項記載の阻害物質の使用。
【請求項５】  培地中の幹細胞、詳細にはヒト幹細胞の増殖工程であって、それが：
−休止状態の幹細胞、詳細にはヒト幹細胞が、その細胞により産生され、そして／又は培地中に存在する細胞発育の阻害物質、詳細には細胞増殖の阻害物質の影響の中和により、それらの休止状態から脱出され、それにより１〜約１００、詳細には１〜約１０の範囲の複数の細胞分裂、詳細には１回の細胞分裂の開始がある段階、
−及び先行の段階で得られた幹細胞、詳細にはヒト幹細胞が、細胞発育の阻害物質の援助によりそれらの分化を阻害される段階、
を含むことを特徴とする増殖方法。
【請求項６】  増殖工程の終了時に、この方法で増殖した幹細胞が、未分化状態に維持されていることを特徴とする、請求項５記載の増殖方法。
【請求項７】  その幹細胞が、体性幹細胞を起源とする胚性幹細胞、並びに血液及び／又は皮膚、肝臓、膵臓、心臓、腎臓、骨、若しくは神経組織のような種々の固体組織を起源とする体性細胞自身からなる群より選択されるヒト細胞であることを特徴とする、請求項５記載の増殖方法。
【請求項８】  その幹細胞、詳細にはヒト細胞が、約１〜約１０10細胞／mlの細胞濃度、詳細には約１０3〜約１０10細胞／ml、より詳細には約１０4〜約１０9細胞／mlの範囲の濃度で存在することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項９】  細胞発育の阻害物質が、幹細胞、詳細にはヒト幹細胞により合成され、そして／又は幹細胞、詳細にはヒト幹細胞を含有する培地に添加されることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項１０】  細胞発育の阻害物質が、細胞分化及び／又は細胞分裂に関して細胞発育を制御する遺伝子の産物、サイクリン依存性キナーゼの阻害物質、アポトーシス又は加齢を制御する因子、並びに（インターフェロン及びＴＧＦ−βのような）サイトカインからなる群より選択されることを特徴とする、請求項５〜９のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項１１】  細胞発育の阻害物質が、幹細胞を含有する培地に低濃度、詳細には約１０-10mg/ml〜１mg/mlの範囲の濃度で存在することを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項１２】  培地中に存在する細胞発育の阻害物質、詳細には細胞増殖の阻害物質の影響の中和が、
−適切な量の抗ＴＧＦ−βのような細胞増殖の抗阻害物質の、培地への添加、及び／又は
−詳細にはサイトカイン類に属する、細胞発育の阻害物質、詳細には細胞増殖の阻害物質の培地からの回収、
により達成されることを特徴とする、請求項５〜１１のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項１３】  細胞増殖の抗阻害物質が、約１０-18〜約１０-3g/mlの範囲の濃度で存在することを特徴とする、請求項５〜１２のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項１４】  その培地が、造血幹細胞を含有し、インターロイキン及びＣＳＦからなる群より選択された（培地に添加された）１種以上のサイトカインを含み、前記サイトカインが、約１０-8μg/ml〜約１mg/ml、詳細には約１０-5μg/ml〜０．１μg/mlの範囲の濃度で存在する、請求項５〜８のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項１５】  請求項５〜１４のいずれか１項記載の増殖方法であって、それが以下の工程：
ａ）未分化胚性又は体性幹細胞、詳細には造血体性幹細胞が最初の細胞分裂の開始により休止状態を離脱するような、１種以上のサイトカインの存在下での、高い開始細胞濃度、詳細には１０3〜１０10細胞／mlの範囲の濃度の休止状態の未分化胚性又は体性幹細胞を播種することによる、そして培地中に存在する細胞発育の阻害物質、詳細には細胞増殖の阻害物質の影響の中和による、培地中の上述の細胞の分裂の第１周期の開始、
ｂ）未分化胚性又は体性幹細胞により合成された、又は培地に添加された細胞発育の阻害物質の援助による、先行の工程で得られた前記幹細胞の休止への復帰、
ｃ）適当ならば、培地中に存在し得る異化産物及び細胞発育の阻害物質、詳細には細胞増殖の阻害物質を除去するための、先行の工程で得られた未分化胚性又は体性幹細胞の洗浄、
ｄ）適当ならば、約１００〜１０10細胞／mlの範囲の最適な細胞濃度を維持するための、先行の工程で得られた未分化胚性又は体性幹細胞の希釈、
ｅ）細胞の増幅因子が、約１日〜３年、詳細には１日〜１５日の増殖工程の合計期間に対応する所望の幹細胞の数、詳細には初期未分化胚性又は体性幹細胞の数の２倍〜１０12倍を得るために十分となるまでの上記分裂及び休止サイクルの連続反復、
ｆ）インビトロで未分化胚性又は体性幹細胞を保存するか、それらを使用するか、又はそれらを分化させるためのそれらの増殖の停止、
を含むことを特徴とする、請求項５〜１４のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項１６】  １回の休止状態の期間が約１時間〜３年の範囲であり、詳細には約６時間〜７２時間であること、及び１回の分化周期の期間が、約６時間〜３年の範囲であり、詳細には約６時間〜２４時間であることを特徴とする、請求項５〜１５のいずれか１項記載の増殖方法。
【請求項１７】  ヒト血液及び／又はヒト固体組織若しくは器官を再生するために、請求項５〜１６のいずれか１項記載の工程により得られるような未分化及び増幅されたヒト幹細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マルチモード超音波画像を生成する方法であって、
与えられるビーム方向を音響的に励起する超音波を送信し、これに応じて前記ビーム方向からエコーの走査線を受信するステップ、
コヒーレントエコー成分を形成するために前記受信されたエコーをビーム形成するステップ、
超音波画像に表示する第１モードで前記コヒーレント成分を処理するステップ、及び
前記超音波画像に表示する第２モードで前記コヒーレント成分を処理するステップ
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 免疫原断片を含み、配列識別番号６のアミノ酸配列と少なくとも６５％同一であるアミノ酸配列を持つポリペプチドを含むことを特徴とするワクチン。
【請求項２】 前記アミノ酸配列が配列識別番号６のアミノ酸配列と少なくとも８０％同一であることを特徴とする請求項１記載のワクチン。
【請求項３】 前記アミノ酸配列が配列識別番号６のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であることを特徴とする請求項１記載のワクチン。
【請求項４】 前記アミノ酸配列が配列識別番号６のアミノ酸配列と同一であることを特徴とする請求項１記載のワクチン。
【請求項５】 免疫原断片を含み、配列識別番号８のアミノ酸配列と少なくとも６５％同一であるアミノ酸配列を持つポリペプチドを含むことを特徴とするワクチン。
【請求項６】 前記アミノ酸配列が配列識別番号８のアミノ酸配列と少なくとも８０％同一であることを特徴とする請求項５記載のワクチン。
【請求項７】 前記アミノ酸配列が配列識別番号８のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であることを特徴とする請求項５記載のワクチン。
【請求項８】 前記アミノ酸配列が配列識別番号８のアミノ酸配列と同一であることを特徴とする請求項５記載のワクチン。
【請求項９】  請求項１，２，３，４，５，６，７、及び８記載のポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチドで動物を免疫にすることにより産生されることを特徴とする抗血清。
【請求項１０】  請求項１，２，３，４，５，６，７、及び８に基づくポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチドに特異的に結合することを特徴とする単離された抗体。
【請求項１１】 抗体がモノクローナル抗体であることを特徴とする請求項１０記載の抗体。
【請求項１２】  請求項１１記載のモノクローナル抗体を産生することを特徴とする遺伝子操作細胞。
【請求項１３】  配列識別番号６のポリペプチドで動物を免疫にすることにより産生されることを特徴とする抗血清。
【請求項１４】  配列識別番号８のポリペプチドで動物を免疫にすることにより産生されることを特徴とする抗血清。
【請求項１５】  請求項１，２，３，４，５，６，７、および８記載のポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチドに特異的に結合することを特徴とする単離された組換え抗体。
【請求項１６】 ａ．請求項１，２，３，４，５，６，７、および８記載のポリペプチドより成るグループから選択される１個またはそれ以上の肺炎連鎖球菌ポリペプチド、および、
ｂ．薬理許容希釈剤、担体または賦形剤
を含むワクチンであって、前記ポリペプチドが連鎖球菌属の生体に対し動物内で防護抗体を引き出すのに有効な量で存在することを特徴とするワクチン。
【請求項１７】  動物内で連鎖球菌属の一員によりもたらされる感染を予防または弱毒化する組成物を調製する方法であって、請求項１，２，３，４，５，６，７、および８記載のポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチドを薬理許容担体に導入することを含み、前記ポリペプチドが前記感染を予防または弱毒化するのに有効な量で存在することを特徴とする方法。
【請求項１８】  動物内に連鎖球菌属の一員によりもたらされる感染を予防または弱毒化する組成物を調製する方法であって、請求項１０に基づく抗体を薬理許容担体に導入することを含み、前記抗体が前記感染を予防または弱毒化するのに有効な量で存在することを特徴とする方法。
【請求項１９】  ポリヌクレオチドにより形質転換され、それによりＳｐ１２８およびＳｐ１３０より成るグループから選択されるポリペプチド、またはその断片を発現する微生物を含むことを特徴とするワクチン。
【請求項２０】  動物内で連鎖球菌属の一員によりもたらされる感染を予防または弱毒化する組成物を調製する方法であって、請求項１９に基づくワクチンを薬理許容担体に導入することを含み、前記ワクチンが前記感染を予防または弱毒化するのに有効な量で存在することを特徴とする方法。
【請求項２１】 前記形質転換微生物がサルモネラ属、ミコバクテリウム属、連鎖球菌属、ポックスウイルス科およびアデノウイルス科より成るグループから選択されることを特徴とする請求項１９記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下：
熱可塑性材料の第一壁および第二壁であって、該第一壁および該第二壁が接合されて、液体受容チャンバを規定し、該液体受容チャンバが周縁を有し、該周縁が少なくとも一部、該第一壁と該第二壁との間のシールにより規定される、第一壁および第二壁；ならびに
パウチであって、該パウチが該液体受容チャンバ内で固定され、繊維高分子材料から作製された第一および第二の対向壁を含み、該繊維高分子材料がポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択され、該第一および第二の対向壁が接合されて、内部チャンバを規定し、該第一または第二のパウチ壁が液体透過性であり、該内部チャンバが、該液体透過性の壁を除いて外部から閉じられ、該パウチ壁が該第一外部チャンバ壁と第二外部チャンバ壁との間に位置しており、該シールの一部に沿って、それと共に密封される、パウチ、
を含む、容器。
【請求項２】  前記パウチが、高分子材料の折り畳みシートを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】  前記第一および第二のパウチ壁がポリエステルメッシュを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項４】  前記液体受容チャンバの前記第一壁および第二壁を構成する高分子材料が、前記パウチ壁の高分子材料の融点よりも低い融点を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項５】  前記液体受容チャンバの前記第一壁および第二壁が、生体適合性材料から製造される、請求項１に記載の容器。
【請求項６】  前記第一壁および第二壁を構成する前記高分子材料が、４５０°Ｆ未満の融点を有する、請求項５に記載の容器。
【請求項７】  以下の部分：
熱可塑性材料の第一壁および第二壁であって、該第一壁および第二壁が接合されて、液体受容チャンバを規定し、該液体受容チャンバが対向側縁および対向端縁を有し、該対向側縁および該対向端縁が該第一壁と該第二壁との間のシールのラインにより規定されている、第一壁および第二壁；ならびに
パウチであって、該パウチが該液体受容チャンバ内で固定され、繊維高分子材料の一枚のシートを含み、該繊維高分子材料がポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択され、該一枚のシートが折り目に沿って折り畳まれて、対向パネルを形成し、該対向パネルが対向端縁および対向側縁を有し、該端縁の一方が該折り目により規定され、該端縁の他方および該パネルの該側縁が、それぞれ、該液体受容チャンバの該端縁の一方および該側縁を規定しているシールの該ラインにより密封されて、該パウチ内で内部チャンバを規定する、パウチ、
を含む、容器。
【請求項８】  プラスチック容器を製造する方法であって、該方法は、以下の工程：
熱可塑性材料の第一シートを供給する工程；
熱可塑性材料の第二シートを供給する工程；
パウチチャンバを規定する２個の対向壁、閉鎖縁部および対向配置した開放縁部を含むパウチを形成する工程であって、ここで、該壁が液体透過性部分を含む、工程；
該第一可塑性シートと第二熱可塑性シートとの間に該パウチを位置付ける工程；ならびに
該第一シートと第二シートとの間でシールを形成して、該パウチの該開放縁部を密封し、そして該シール内の該開放縁部で該パウチ壁を捕捉する工程であって、それにより、該パウチチャンバが、該液体透過性部分を除いて外部から閉じられる、工程、
を包含する、方法。
【請求項９】  高分子材料のシートを折り畳んで、前記パウチの前記閉鎖縁部を形成する工程を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第一シートおよび第二シートを共に熱密封して、熱シールで規定された周縁を有する外部液体受容チャンバを規定する工程を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記パウチの前記高分子材料の融点温度よりも低い温度で、前記第一シートおよび第二シートを共に熱密封する工程を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記パウチが、ポリエステルメッシュを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記熱可塑性材料が、重合体および共重合体のブレンドを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  前記パウチが、ポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択される繊維高分子材料から製造される、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】  請求項８に記載の方法であって、該方法は、以下：
襞に沿って多孔性高分子材料のシートを折り畳んで、１個以上の縁部を有する２個の対向壁により、前記パウチを規定する工程であって、ここで、該折り目の襞は閉鎖縁部を規定し、そして残りの１個以上の縁部が開放されている、工程；
該１個以上の開放縁部が該シートの周縁の一部と実質的に一致するように、前記第一シートと第二シートとの間に該パウチを差し挟む工程；ならびに
該第一シートおよび第二シートを密封して、外部チャンバを提供し、そして該パウチの該開放縁部を密封する工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】  衝撃熱密封により前記シールを形成する工程を包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  ４５０°Ｆ未満の温度で前記シートを衝撃熱密封することにより前記シールを形成する工程を包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記差し挟み工程の後、前記対向壁間で前記パウチに吸着材料を導入する工程をさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  プラスチック容器を製造する方法であって、該方法は、以下：
熱可塑性材料のシートを供給する工程であって、該シートが容器の２個の対向壁および４個の縁部を規定し、該壁および縁部が外部チャンバを規定する、工程；
多孔性材料のシートを供給する工程であって、該シートがパウチの２個の対向壁および４個の縁部を規定し、該壁および縁部が内部チャンバを規定する、工程；
該外部チャンバ内に該多孔性材料の該シートを配置する工程；ならびに
該外部チャンバおよび内部チャンバの該縁部を同時に密封する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長部材を有する医療装置であって、
前記細長部材は、先端チップと、先端部分と、基部部分と、表示部分とを有し、
前記表示部分は、第一の表示系を含み、
前記基部部分に配置された前記第一の表示系の少なくとも一部分は、前記医療装置の操作者により目視可能である医療装置において、
前記細長部材は、前記第一の表示系を含むワイヤガイドを有し、
前記第一の表示系は、一連の固有のマーキングを有する目盛基準マーキングを有する
ことを特徴とする医療装置。
【請求項２】  前記目盛基準マーキングは、前記ワイヤガイドの基部部分に沿って、所定の間隔で分布する連続的に増大するマーカー列からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記所定の間隔は、５ｃｍである
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記目盛基準マーキングは、固定基準点までの特定の距離を識別する数値を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記第一の表示系は、所定の隣接する目盛基準マーキング間に配置された複数の中間マーキングを更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記目盛基準マーキングは、前記ワイヤガイドに沿って配置された固定基準点に対して５ｃｍ刻みで配置され、
前記中間マーキングは、前記固定基準点に対して１ｃｍ刻みで配置される
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記先端部分は、放射線不透過性マーカーを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記放射線不透過性マーカーの内の一つは、前記先端部分を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記表示パターンは、第二の表示系を更に有し、
前記第二の表示系は、特定の目盛基準マーキング間に少なくとも部分的に配置されたマーキングパターンを有し、
前記第二の表示系は、
前記細長部材を少なくとも部分的に囲む一連の不連続な対角線、
前記細長部材の少なくとも一部に沿って延在する螺旋状ストライプ
組み込まれた第一及び第二の螺旋状ストライプを交互に有する外層
の内の少なくとも１つを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気管を周囲に連通すべく気管フィステルに接続される空気通路と、通常的には閉成され乍らも上記空気通路を介した吸気を許容する上記空気通路内の逆止弁部材(20、20'、20"、32)とを備える気管切開された対象者の頸部に取付けられる音声用バルブであって、
吸気時および吐気時に上記空気通路を介した自由空気流を確立する手動調節可能部材(10、29)により特徴付けられる、音声用バルブ。
【請求項２】  前記空気通路内には熱・湿気交換要素(22、35)が配備されることを特徴とする、請求項１記載の音声用バルブ。
【請求項３】  前記手動調節可能部材は前記音声用バルブ部材を囲繞するハウジング(10、29)を備え、該ハウジングは前記気管フィステルに接続される底部プレート(16、25)に回転可能に取付けられることを特徴とする、請求項１もしくは２に記載の音声用バルブ。
【請求項４】  前記ハウジング(10、29)の内部は、該ハウジングの壁部における少なくとも一個の開口(11、31)を通り且つ前記熱・湿気交換要素(22、35)を介して周囲と連通することを特徴とする、請求項２および３に記載の音声用バルブ。
【請求項５】  前記熱・湿気交換要素(22、35)は前記ハウジング(10、29)の外側にて該ハウジング(10、29)に着脱可能に取付けられることを特徴とする、請求項４記載の音声用バルブ。
【請求項６】  前記逆止弁部材(20、20'、20"、32)はその閉成位置において前記開口(11、31)をカバーし、且つ、該開口を通る前記空気通路を遮断すべく構築されることを特徴とする、請求項４もしくは５に記載の音声用バルブ。
【請求項７】  前記逆止弁は当該弾性メンブレン(20)の解除状態において前記開口(11)を露出保持すべく構築された弾性メンブレン(20)を備えることを特徴とする、請求項６記載の音声用バルブ。
【請求項８】  前記ハウジング(10)を回転することで前記弾性メンブレン(20)に関して変位可能な部材(21)は、上記ハウジングのひとつの回転位置においては前記開口(11)をカバーする位置に上記弾性メンブレンを維持すべく、且つ、上記ハウジングの別の回転位置においては上記開口が露出されるという上記弾性メンブレンの解除状態を許容すべく構築されることを特徴とする、請求項７記載の音声用バルブ。
【請求項９】  前記逆止弁部材は、当該弾性メンブレン(20')の解除状態において前記開口(11)がカバーされない位置を取るべく構築された弾性メンブレン(20')を備えることを特徴とする、請求項６記載の音声用バルブ。
【請求項１０】  前記ハウジング(10)を回転することにより前記弾性メンブレン(20')に関して変位可能な部材(21')は、上記ハウジングのひとつの回転位置においては前記開口(11)が露出される位置に上記弾性メンブレンを維持すべく構築されることを特徴とする、請求項９記載の音声用バルブ。
【請求項１１】  前記変位可能部材(21、21')は前記底部プレート上に固定的に取付けられ、且つ、
前記弾性メンブレンは前記ハウジング(10)の壁部の内側に配置されて該ハウジングと共に回転可能であることを特徴とする、請求項８もしくは１０に記載の音声用バルブ。
【請求項１２】  前記ハウジング(10、29)を回転することで前記開口(11、31)は、前記逆止弁部材(32)に対向する位置であって該逆止弁部材(32)が上記開口を通る前記空気通路を制御するという位置、および、上記開口を通る自由空気通路の為に該開口が露出されるという別の位置へと調節され得ることを特徴とする、請求項６記載の音声用バルブ。
【請求項１３】  前記ハウジング(29)の端壁部には複数の開口(31)が配備され、且つ、
前記逆止弁部材(32)は、上記各開口の各々をカバーすべき寸法とされた対応数のフラップ(33)であって各空間により分離された対応数のフラップ(33)を形成し、
上記ハウジングを回転することにより上記各開口は、該各開口が上記各フラップに対向するという位置、および、上記開口が上記各フラップの間の上記各空間に配置されるという別の位置へと調節可能である、
ことを特徴とする請求項１２記載の音声用バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、気管切開(tracheostomize)され乍らも喉頭切除(laryngectomize)されない対象者、すなわち、喉頭蓋(epiglottis)と声帯(vocal cord)とを備えた喉頭(larynx)を依然として備えるが故に一定条件下では上側気道を使用して通常的に会話も行い得る対象者の頸部(neck)に装着されるべき音声用バルブ(vocal valve)に関する。但し本発明は、気管フィステルを介して連続的に呼吸すべく喉頭切除された対象者であって、発声(speech)を行うためには気管と食道との間の壁部において当該フィステル内に音声用人工器官(voice prosthesis)が挿入されたフィステルを有するという対象者には適用されず、この場合に発声は、気管フィステルを閉じ且つ空気を上記音声用人工器官を介して気管から食道内に付勢することによって行われ、発声の際、食道の壁部が振動させられる。喉頭切除されていない対象者が気管切開される理由は、激しい事故の後における人工呼吸器内での治療のために呼吸が促進されるべきであり又は気管との直接的連通が必要な場合であり得る。他の理由としては、喘息発作現象、呼吸器系疾患(pulmonary disease)、または、相当に肥満した対象者の睡眠中の無呼吸が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長いマンドレル；
前記マンドレルの上にはめ込まれた管状のノズルであって、網膜組織の放出のための開放末端および網膜組織の受容のための前記開放末端から離れて位置する孔をその側壁に有するもの、および
前記ノズルおよび前記マンドレルに接続したノズルコントロールであって、前記マンドレルに対する前記コントロールの動きは前記マンドレルに対する前記ノズルの動きに影響を与え、前記マンドレルは前記ノズルの開放末端を通して網膜組織を移動させるもの、を含む、ヒトの眼に網膜組織を移植するための機器。
【請求項２】  マンドレルがハンドピースにより支えられ、ノズルコントロールはトグル構造を含み、一つの末端はノズルにつながり、反対の末端はハンドピースに接続している、請求項１に記載の機器。
【請求項３】  細長いマンドレル；
前記マンドレルの上にはめ込まれた管状のノズルであって、網膜組織の放出のため開放末端および網膜組織の受容のための前記開放末端から離れて位置する孔をその側壁に有するもの、および
前記ノズルおよび前記マンドレルに接続したノズルコントロール連結であって、前記マンドレルに対する１つの方向における前記コントロール連結の動きは前記マンドレルに対する前記ノズルの動きに、網膜組織の受容のため前記マンドレルの末端部分から前記ノズルにおける孔を配置した位置まで影響を与え、反対の方向における前記コントロール連結の動きは前記マンドレルの上の前記ノズルの引込に影響を与え、前記マンドレルの末端部分は前記ノズルの開放末端を通して前記網膜組織を移動させるもの、を含む、ヒトの眼に網膜組織を移植するための機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【請求項１】
ｂ１）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有し、ＥＯが末端ＥＯとして存在し、ＥＯ含有率が１０−２５％である、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
ｂ２）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有し、ＥＯが末端ＥＯ及びランダムＥＯとして存在し、全ＥＯ含有率が２０−５０％であり、末端ＥＯ含有率が１０−２０％である、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
ｂ３）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有し、そしてＥＯ及び所望によりＰＯを含み、ＥＯがランダムＥＯとして存在（ＰＯが存在する場合）し、ＥＯの含有率が少なくとも５０％であるポリオール；
を含み、
これらのポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３が、ｂ１、ｂ２及びｂ３の混合した重量に基づいて、次の比率、ｂ１：６０−９７重量％、ｂ２：３−４０重量％、ｂ３：０−２５重量％、に従って存在するポリオール配合物。
【請求項２】
前記ポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３を、次の比率、ｂ１：６５−９０重量％、ｂ２：１０−３０重量％、ｂ３：０−１０重量％、に従って含む、請求項１に記載のポリオール配合物。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオールｂ２）において、末端ＥＯ／ランダムＥＯの重量比が、１：３−３：１である、請求項１又は２のいずれか１項に記載のポリオール配合物。
【請求項４】
前記ポリオールｂ２）が、−ＰＯ−ＰＯ／ＥＯ−ＥＯ型である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリオール配合物。
【請求項５】
前記ポリオールｂ２）が、−ＰＯ／ＥＯ−ＥＯ型である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリオール配合物。
【請求項６】
前記ポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３の官能価が、２−４である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポリオール配合物。
【請求項７】
前記ポリオールｂ３）が、ポリオキシエチレンポリオールである、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポリオール配合物。
【請求項８】
分散された粒子を含む、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のポリオール配合物。
【請求項９】
ポリオールｂ１）及びｂ２）の当量が１０００−４０００であり。ポリオールｂ３）が２００−３０００である、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のポリオール配合物。
【請求項１０】
ａ）ポリイソシアネート配合物；
ｂ１）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有し、ＥＯが末端ＥＯとして存在し、ＥＯ含有率が１０−２５％である、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
ｂ２）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有し、ＥＯが末端ＥＯ及びランダムＥＯとして存在し、全ＥＯ含有率が２０−５０％であり、末端ＥＯの含有率が１０−２０％である、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
ｂ３）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有し、そしてＥＯ及び所望によりＰＯを含み、ＥＯがランダムＥＯとして存在（ＰＯが存在する場合）し、ＥＯの含有率が少なくとも５０％であるポリオール；
これらのポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３が、ｂ１、ｂ２及びｂ３の混合した重量に基づいて、次の比率、ｂ１：６０−９７重量％、ｂ２：３−４０重量％、ｂ３：０−２５重量％、に従って存在する；
ｃ）水；及び
ｄ）本質的に既知の添加剤及び助剤；
を反応させることにより、７０−１２０のＮＣＯ指数で軟質ポリウレタンフォームを調製するための方法。
【請求項１１】
前記ポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３を、次の比率、ｂ１：６５−９０重量％、ｂ２：１０−３０重量％、ｂ３：０−１０重量％、に従って使用する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオールｂ２）において、末端ＥＯ／ランダムＥＯの重量比が、１：３−３：１である、請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリオールｂ２）が、−ＰＯ−ＰＯ／ＥＯ−ＥＯ型である、請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリオールｂ２）が、−ＰＯ／ＥＯ−ＥＯ型である、請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の方法の配合物。
【請求項１５】
前記ポリオールｂ１、ｂ２及びｂ３の官能価が、２−４である、請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリオールｂ３）が、ポリオキシエチレンポリオールである、請求項１０ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリオールが、分散された粒子を含む、請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ポリオールｂ１）及びｂ２）が１０００−４０００、そしてポリオールｂ３）が２００−３０００の当量を有し、そしてポリイソシアネートが、３以上のイソシアネート官能価を有するそのホモログを所望により含むジフェニルメタンジイソシアネート及び改質されたその変種である、請求項１０ないし１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オキシジェネート供給原料からオレフィン生成物を製造する方法であって、前記方法は、
モレキュラーシーブ内において触媒部位を有するシリコアルミノ燐酸塩モレキュラーシーブを提供すること；
水分子との接触から前記触媒部位を保護する遮蔽物をシリコアルミノ燐酸塩モレキュラーシーブに提供すること；
前記遮蔽物を除去すること；及び
前記遮蔽物を除去した後、オレフィン生成物を製造するためにモレキュラーシーブをオキシジェネート供給原料と接触させること
を含み、前記オキシジェネート供給原料と接触するシリコアルミノ燐酸塩モレキュラーシーブが少なくとも０．１５のメタノール捕捉指数を有する前記方法。
【請求項２】  前記供給原料と接触するシーブが、５分の標準的操業時間及び２５時間−１のＷＨＳＶにおいて少なくとも１０重量％のメタノール転化率を有する、請求項１の方法。
【請求項３】  前記触媒部位が供給原料と接触前に水分に暴露されても良いことを条件に、モレキュラーシーブを、前記供給原料との接触の前に少なくとも１５０℃の温度で維持する、請求項１又は２の方法。
【請求項４】  前記遮蔽物がテンプレート剤である、請求項１又は２の方法。
【請求項５】  ２００℃乃至８００℃の温度で加熱し、モレキュラーシーブをか焼するのに有効な条件下で酸素含有気体と接触させることによって、又はモレキュラーシーブからテンプレート剤を除去するのに有効な条件下で実質的にＯ２の不存在下に、不活性気体と接触させることによって、テンプレート剤を除去する、請求項４の方法。
【請求項６】  前記遮蔽物が無水の気体、又は無水の液体である、請求項1又は２の方法。
【請求項７】  前記遮蔽物が炭質材料である請求項1又は２の方法。
【請求項８】  前記テンプレート剤が、テトラエチルアンモニウム塩、シクロペンチルアミン、アミノメチルシクロヘキサン、ピペリジン、トリエチルアミン、シクロヘキシルアミン、トリエチルヒドロキシエチルアミン、モルホリン、ジプロピルアミン、ピリジン、イソプロピルアミン、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項４の方法。
【請求項９】  前記無水の気体が、窒素、ヘリウム、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２、アルゴン、Ｏ２、軽質アルカン、及びそれらの混合物から成る群から選択される気体を含み、及び前記無水の液体が、アルカン、シクロアルカン、Ｃ６−Ｃ３０芳香族化合物、アルコール、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項６の方法。
【請求項１０】  前記炭質材料がテンプレート剤を加熱して誘導される残留炭素である、請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2003501474.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、−アルキル−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｘ−Ｒ4または−アルケニル−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｘ−Ｒ4であり、
Ｘは結合または−ＮＲ5−であり、
Ｒ4は、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アルキルまたはアルケニルでありその各々は、
−アルキル；
−アルケニル；
−アリール；
−ヘテロアリール；
−ヘテロシクリル；
−置換シクロアルキル；
−置換アリール；
−置換ヘテロアリール；
−置換ヘテロシクリル；
−Ｏ−アルキル；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−アリール；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−置換アリール；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−ヘテロアリール；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−置換ヘテロアリール；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−ヘテロシクリル；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−置換ヘテロシクリル；
−ＣＯＯＨ；
−ＣＯ−Ｏ−アルキル；
−ＣＯ−アルキル；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−アルキル；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−アリール；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−置換アリール；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−ヘテロアリール；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−置換ヘテロアリール；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−ヘテロシクリル；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−置換ヘテロシクリル；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3Ｒ3；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−Ｏ−アルキル；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−アルキル；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−アリール；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−置換アリール；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−ヘテロアリール；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−置換ヘテロアリール；
−Ｎ3；
−ハロゲン；
−ハロアルキル；
−ハロアルコキシ；
−ＣＯ−ハロアルキル；
−ＣＯ−ハロアルコキシ；
−ＮＯ2；
−ＣＮ；
−ＯＨ；
−ＳＨ；および
アルキル、アルケニルまたはヘテロシクリルの場合、オキソ；
からなる群から選択される１種またはそれ以上の置換基で置換されていても未置換であってもよく、
Ｒ2は、
−水素；
−アルキル；
−アルケニル；
−アリール；
−置換アリール；
−ヘテロアリール；
−置換ヘテロアリール；
−アルキル−アルキル；
−アルキル−Ｏ−アルケニル；および
−ＯＨ；−ハロゲン；−Ｎ（Ｒ3）2；−ＣＯ−Ｎ（Ｒ3）2；−ＣＯ−Ｃ1〜10アルキル；−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1〜10アルキル；−Ｎ3；−アリール；−置換アリール；−ヘテロアリール；−置換ヘテロアリール；−ヘテロシクリル；−置換ヘテロシクリル；−ＣＯ−アリール；−ＣＯ−（置換アリール）；−ＣＯ−ヘテロアリール；および−ＣＯ−（置換ヘテロアリール）からなる群から選択される１種またはそれ以上の置換基で置換された−アルキルまたはアルケニル；
からなる群から選択され、
Ｒ3は各々独立に、水素およびＣ1〜10アルキルからなる群から選択され、
Ｒ5は、水素およびＣ1〜10アルキルからなる群から選択されるか、あるいは、Ｒ4とＲ5との組み合わせで３〜７員環の複素環または置換複素環を形成でき、
ｎは０〜４であり、存在するＲは各々、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ1〜10アルコキシ、ハロゲン、およびトリフルオロメチルからなる群から独立に選択される）で表される化合物、またはそれらの薬学的に許容される塩。
【請求項２】  Ｘが結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ｎが０である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ3が各々水素である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ1が−（ＣＨ2）2〜4−ＮＲ3−ＳＯ2−Ｒ4である、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ4が、
−アルキル；
−アルケニル；
−アリール；
−ヘテロアリール；
−ヘテロシクリル；
−置換アリール；
−置換ヘテロアリール；
−置換ヘテロシクリル；
−Ｏ−アルキル；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−アリール；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−置換アリール；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−ヘテロアリール；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−置換ヘテロアリール；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−ヘテロシクリル；
−Ｏ−（アルキル）0〜1−置換ヘテロシクリル；
−ＣＯＯＨ；
−ＣＯ−Ｏ−アルキル；
−ＣＯ−アルキル；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−アルキル；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−アリール；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−置換アリール；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−ヘテロアリール；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−置換ヘテロアリール；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−ヘテロシクリル；
−Ｓ（Ｏ）0〜2−（アルキル）0〜1−置換ヘテロシクリル；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3Ｒ3；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−Ｏ−アルキル；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−アルキル；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−アリール；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−置換アリール；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−ヘテロアリール；
−（アルキル）0〜1−ＮＲ3−ＣＯ−置換ヘテロアリール；
−Ｎ3；
−ハロゲン；
−ハロアルキル；
−ハロアルコキシ；
−ＣＯ−ハロアルコキシ；
−ＮＯ2；
−ＣＮ；
−ＯＨ；
−ＳＨ；および
アルキルの場合、オキソ；
からなる群から選択される１種またはそれ以上の置換基で置換されているかまたは未置換である、アルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ2が、水素、Ｃ1〜4アルキルおよびＣ1〜4アルキル−Ｏ−Ｃ1〜4アルキルからなる群から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項８】  請求項１または２に記載の化合物またはそれらの薬学的に許容される塩を治療有効量で含み、かつ、薬学的に許容されるキャリアを含む、医薬組成物。
【請求項９】  動物においてサイトカインの生合成を誘導する医薬組成物を製造するための、請求項１または２に記載の化合物またはそれらの薬学的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  166Ho-DOTMP（1,4,7,10-テトラアザシクロドデカンテトラメチレンホスホン酸）を含んでなる骨を標的とする錯体を、水性担体において製薬上許容される放射能保護剤との組み合わせにおいて含んでなる、液体薬剤組成物。
【請求項２】  153Sm-EDTMP (エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸)を含んでなる骨を標的とする錯体を、水性担体において製薬上許容される放射能保護剤との組み合わせにおいて含んでなる、液体薬剤組成物。
【請求項３】  前記骨を標的とする錯体が患者の骨髄を部分的又は完全に抑制するのに有効な量で存在する、請求項１又は２記載の液体薬剤組成物。
【請求項４】  前記骨を標的とする錯体が癌の治療に有効な量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項５】  前記骨を標的とする錯体が骨髄炎の治療に有効な量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項６】  放射能保護剤がアスコルビン酸またはゲンチシン酸である、請求項１〜５のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項７】  水性担体がpH７〜８に調整された、請求項１〜６のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項８】  放射能保護剤が約35〜75mgのアスコルビン酸／組成物mlを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項９】  環境条件下で少なくとも約72時間安定である、請求項１〜８のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項１０】  骨を標的とする錯体の量が約20〜約60Gyを哺乳動物の骨髄に届けるのに十分な量である、請求項１〜９のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項１１】  骨を標的とする錯体の量が約30〜約50Gyを哺乳動物の骨髄に届けるのに十分な量である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項１２】  錯体が約500〜4000mCiの166Ho-DOTMP（1,4,7,10-テトラアザシクロドデカンテトラメチレンホスホン酸）を含んでなる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項１３】  錯体が約400〜4000mCiの153Sm-EDTMP (エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸)を含んでなる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項１４】  前記組成物が患者に非経口投与のために処方されている、請求項１〜１３のいずれか１項記載の液体薬剤組成物。
【請求項１５】  癌の治療のための薬剤の製造における、請求項１〜１４のいずれか１項記載の液体薬剤組成物の使用。
【請求項１６】  癌が、転移性前立腺癌、転移性胸部癌、多発性骨髄腫、ユーイング肉腫または白血病である、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】  骨髄炎の治療のための薬剤の製造における、請求項１〜１４のいずれか１項記載の液体薬剤組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
免疫療法剤と腫瘍成長制限剤とを含む、進行した腫瘍患部または大きい腫瘍患部を有する哺乳動物の治療のための医薬であって、
前記免疫療法剤は、Ｔ細胞同時刺激性の細胞接着分子（ＣＡＭ）、又はＴ細胞同時刺激性のＣＡＭをコードするＤＮＡを含有する哺乳動物発現ベクターを含み、前記ＣＡＭは、Ｂ７．１、Ｂ７．２、ＶＣＡＭ−１、ＭＡｄＣＡＭ−１及びＩＣＡＭ−１からなる群から選択され、前記免疫療法剤は、前記腫瘍成長制限剤と組み合わせて投与され、
前記腫瘍成長制限剤は、免疫療法剤を活性化し、かつ、低酸素誘導因子−１（ＨＩＦ−１）の発現または活性を乱す薬剤、酢酸フラボン（ＦＡＡ）、５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）からなる群から選択される
ことを特徴とする医薬。
【請求項２】
別個の容器内に、免疫療法剤および腫瘍成長制限剤を含んでなるキットである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
哺乳動物がヒトである請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
医薬ががんに罹患した被検対象の治療のためのものであり、前記免疫療法剤及び腫瘍成長制限剤が、進行した腫瘍患部または大きい腫瘍患部を根絶するのに両剤で十分な量であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
腫瘍成長制限剤の量は、免疫療法剤と組み合わせて進行した腫瘍患部又は大きい腫瘍患部を根絶するのに十分な量であり、免疫療法剤の投与に続いて、腫瘍成長制限剤が投与されるよう製剤化されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
免疫療法剤の量は、腫瘍成長制限剤と組み合わせて進行した腫瘍患部又は大きい腫瘍患部を根絶するのに十分な量であり、免疫療法剤の投与に続いて、腫瘍成長制限剤が投与されるよう製剤化されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
前記ＣＡＭがＢ７．１である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
前記腫瘍成長制限剤が、５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項９】
前記腫瘍成長制限剤が、酢酸フラボン（ＦＡＡ）である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記腫瘍成長制限剤が、ＨＩＦ−１のアンチセンスバージョンをコードする発現ベクターである請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記腫瘍成長制限剤の投与に先立って、免疫療法剤を投与するように製剤化されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１２】
前記腫瘍成長制限剤の投与の１２〜４８時間前に、免疫療法剤を投与するように製剤化されている請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記腫瘍成長制限剤の投与の１２〜２４時間前に、免疫療法剤を投与するように製剤化されている請求項１１に記載の医薬。
【請求項１４】
追加の腫瘍成長制限剤をさらに含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１５】
前記追加の腫瘍成長制限剤が、ＨＩＦ−１のアンチセンスバージョンをコードする発現ベクターを含む請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
別個の容器内に、免疫療法剤および腫瘍成長制限剤を含み、前記追加の腫瘍成長制限剤がさらに別個の容器内に含まれるキットである、請求項１４又は１５に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表１】
2003501460.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの糖類と水分とを含む含水糖類源及びアルコールを含有する分散を調製し、
ｂ）糖類粒子の半固体マスを含むスラリーを形成するのに十分な時間、分散を放置し、
ｃ）半固体マスを細分化し、
ｄ）スラリー中の水分を低減させ、
ｅ）触媒有効量の酸触媒の存在下、アルコールと糖類とを反応させ、アルキルポリグリコシドを形成することを含むアルキルポリグリコシドの製造方法。
【請求項２】
含水糖類源がデキストロースの１水和物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
含水糖類源がデキストロースシロップである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アルコールが脂肪アルコールである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アルコールが、一般式
ＲＯ（ＣＲ１Ｈ−ＣＨ２Ｏ）ｙＨ
（式中、Ｒは約７〜２２の炭素原子を含む直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和の炭化水素部分、Ｒ１は、水素原子、メチル基又はエチル基、ｙは０〜５である。）
によって表される１以上の化合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アルコールが８〜１８の炭素原子を有する脂肪族アルコールである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アルコールがミッドカットアルコールの混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
含水量を低減する間、不活性ガス掃引をスラリー上に維持する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
含水量を減圧下で低減する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アルコール及び糖類を１：１〜１５：１の比で存在させる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
分散を、
（i)含水糖類源を、浸潤させるのに十分な、適当な溶媒の第１の量に混合し、
（ii)浸潤した糖類をアルコールに混合物ことにより準備する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
適当な溶媒の第１の量が、適当な溶媒及びアルコールの混合重量に対して５０重量％未満である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
適当な溶媒の第１の量が、適当な溶媒及びアルコールの混合重量に対して約１０重量％から約２０重量％である請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
適当な溶媒が、脂肪アルコールである請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
適当な溶媒が、一般式
ＲＯ（ＣＲ１Ｈ−ＣＨ２Ｏ）ｙＨ
（式中、Ｒは約７〜２２の炭素原子を含む直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和の炭化水素部分、Ｒ１は、水素原子、メチル基又はエチル基、ｙは０〜５である）
によって表される１以上の化合物を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
適当な溶媒が８〜１８の炭素原子を有する脂肪族アルコールである請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
適当な溶媒がミッドカットアルコールの混合物である請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
適当な溶媒とアルコールとが同一である請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
含水糖類源がデキストロースの１水和物である請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
含水糖類源がデキストロースシロップである請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
ａ）少なくとも１つの糖類と水分とを含むデキストロースシロップを、糖類を浸潤させるのに十分な、脂肪アルコールの第１の量と混合し、デキストロースシロップ／脂肪アルコール混合物を形成し、
ｂ）デキストロースシロップ／脂肪アルコール混合物を、分散を形成するために十分な、脂肪アルコールの第２の量と混合し、脂肪アルコールの第１の量が、脂肪アルコールの総重量に対して約１０重量％から約２０重量％であり、
ｃ）糖類粒子の半固体マスを含むスラリーを形成するのに十分な時間、分散を放置し、
ｄ）半固体マスを細分化し、
ｅ）含水量を低減する間、不活性ガス掃引をスラリー上に維持して、スラリー中の水分を低減させ、
ｆ）触媒有効量の酸触媒の存在下、約８０℃から約１４０℃の温度で、アルコールと糖類とを反応させ、アルキルポリグリコシドを形成し、
脂肪アルコールが、一般式
ＲＯ（ＣＲ１Ｈ−ＣＨ２Ｏ）ｙＨ
（式中、Ｒは約７〜２２の炭素原子を含む直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和の炭化水素部分、Ｒ１は、水素原子、メチル基又はエチル基、ｙは０〜５である。）
によって表され、脂肪アルコールと糖類とを２：１〜６：１のモル比で存在させることを含むアルキルポリグリコシドの製造方法。
【請求項２２】
実質的乾燥糖類含有混合物を製造する方法であって、
ａ）少なくとも１つの糖類と水分とを含む含水糖類源及びアルコールを含有する分散を調製し、
ｂ）糖類粒子の半固体マスを含むスラリーを形成するのに十分な時間、分散を放置し、
ｃ）半固体マスを細分化し、
ｄ）スラリー中の水分を低減させることを含む方法。
【請求項２３】
含水糖類源がデキストロースの１水和物及びデキストロースシロップからなる群から選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
アルコールが、一般式
ＲＯ（ＣＲ１Ｈ−ＣＨ２Ｏ）ｙＨ
（式中、Ｒは約７〜２２の炭素原子を含む直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和の炭化水素部分、Ｒ１は、水素原子、メチル基又はエチル基、ｙは０〜５である。）
によって表される１以上の化合物である請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
アルコールがミッドカットアルコールの混合物である請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
含水量を低減する間、不活性ガス掃引をスラリー上に維持する請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
含水量を減圧したで低減する請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
分散を、
（i)含水糖類源を、浸潤させるのに十分な、適当な溶媒の第１の量と混合し、
（ii)浸潤した糖類をアルコールに混合することにより準備する請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
適当な溶媒の第１の量が、適当な溶媒及びアルコールの混合重量に対して５０重量％未満である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
適当な溶媒が、脂肪アルコールである請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
適当な溶媒とアルコールとが同一である請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
実質的乾燥糖類含有混合物を製造する方法であって、
ａ）少なくとも１つの糖類と水分とを含むデキストロースシロップを、糖類源を浸潤させるのに十分な、脂肪アルコールの第１の量と混合し、デキストロースシロップ／脂肪アルコール混合物を形成し、
ｂ）デキストロースシロップ／脂肪アルコール混合物を、分散を形成するために十分な、脂肪アルコールの第２の量と混合し、脂肪アルコールの第１の量が、脂肪アルコールの総重量に対して１０重量％から２０重量％であり、
ｃ）糖類粒子の半固体マスを含むスラリーを形成するのに十分な時間、分散を放置し、
ｄ）半固体マスを細分化し、
ｅ）含水量を低減する間、不活性ガス掃引をスラリー上に維持して、スラリー中の水分を低減させ、脂肪アルコールが、一般式
ＲＯ（ＣＲ１Ｈ−ＣＨ２Ｏ）ｙＨ
（式中、Ｒは約７〜２２の炭素原子を含む直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和の炭化水素部分、Ｒ１は、水素原子、メチル基又はエチル基、ｙは０〜５である。）
によって表されることを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルキルポリグリコシドの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記空洞部（１８）の各辺の長さ方向に沿って配置された、導波管の複数の形材（２０、２２、２４、２６）を備えることを特徴とする請求項１に記載のガラス壁。