Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する天然型の第VII因子又は第VIIa因子ポリペプチドと比較して、該ポリペプチドの膜結合親和力を増強する改変型のGLAドメインを含んでなる第VII因子又は第VIIa因子ポリペプチドであって、
該改変型のGLAドメインが
ａ）位置３５に置換されたグルタミン酸又は疎水性アミノ酸残基、及び／又は
ｂ）位置４にチロシン残基の挿入
を含み、
第VII因子又は第VIIa因子ポリペプチドのアミノ酸位置は、第IX因子に従って番号付けられる
上記ポリペプチド。
【請求項２】
位置３５にグルタミン酸残基を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
位置３５に疎水性アミノ酸残基を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
位置３５にフェニルアラニン、ロイシン又はイソロイシン残基を含む、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
位置４にチロシン残基の挿入をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
位置４にチロシン残基の挿入を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】
位置１１にアミノ酸置換をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
位置１１にグルタミン酸、アスパラギン酸又はグルタミン残基を含む、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
位置１１にグルタミン残基を含む、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
位置２９にフェニルアラニン残基をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
位置３３にアミノ酸置換をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
位置３３にアスパラギン酸又はグルタミン酸残基を含む、請求項１１に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
位置３３にグルタミン酸残基を含む、請求項１２に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
位置１１及び３３にアミノ酸置換を含む、請求項７〜１３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
位置１１にグルタミン残基、そして位置３３にグルタミン酸残基を含む、請求項１４に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
位置１１にグルタミン残基、そして位置３３及び３５のそれぞれにグルタミン酸残基を含む、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
前記ポリペプチドは、第VIIa因子ポリペプチドである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項で定義される第VII因子又は第VIIa因子ポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
【請求項１９】
請求項１８の核酸分子を包含する発現ベクターを含む哺乳動物宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリペプチド、及び製薬上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項２１】
薬剤として使用するための請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項２２】
血塊の形成を増加させるための、請求項１〜１７のいずれか１項で定義される第VII因子又は第VIIa因子ポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図２ａに示される配列を含むＴＲＡＦ２ＴＲをコードするＤＮＡ配列。
【請求項２】  図３ａに示される配列を含むＴＲＡＦ２ＴＤをコードするＤＮＡ配列。
【請求項３】  前記ＤＮＡがｃＤＮＡである、請求項１に記載のＤＮＡ。
【請求項４】  前記ＤＮＡがｃＤＮＡである、請求項２に記載のＤＮＡ。
【請求項５】  ＴＮＦα調節性経路を阻害し得、かつ図２ｂに示されるアミノ酸配列を含む、単離され、そして精製されたＴＲＡＦ２ＴＲポリペプチド。
【請求項６】  ＴＮＦα調節性経路を阻害し得、かつ図３ｂに示されるアミノ酸配列を含む、ＴＲＡＦ２ＴＤポリペプチド。
【請求項７】  ＴＮＦα調節性経路を阻害し得る物質を有効成分として含んでなる患者におけるＴＮＦα調節性経路を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項８】   請求項７に記載の製薬学的製剤であって、前記物質が、ＴＲＡＦ２ＴＲポリペプチドを発現し得る発現ベクターである、製剤。
【請求項９】  請求項７に記載の製薬学的製剤であって、前記物質が、ＴＲＡＦ２ＴＤポリペプチドを発現し得る発現ベクターである、製剤。
【請求項１０】  請求項７に記載の製薬学的製剤であって、有効成分としてのＴＲＡＦ２ＴＲポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、製剤。
【請求項１１】  請求項７に記載の製薬学的製剤であって、有効成分としてのＴＲＡＦ２ＴＤポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、製剤。
【請求項１２】  ＴＮＦα調節性経路を阻害し得る物質を有効成分として含んでなるＴＮＦαの過剰生成が関与する疾患を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項１３】  請求項１２に記載の製薬学的製剤であって、前記物質が、ＴＲＡＦ２ＴＲを発現し得る発現ベクターを含む、製剤。
【請求項１４】  請求項１２に記載の製薬学的製剤であって、前記物質が、ＴＲＡＦ２ＴＤを発現し得る発現ベクターを含む、製剤。
【請求項１５】  請求項１２に記載の製薬学的製剤であって、有効成分としてのＴＲＡＦ２ＴＲポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、製剤。
【請求項１６】  請求項１２に記載の製薬学的製剤であって、有効成分としてのＴＲＡＦ２ＴＤポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、製剤。
【請求項１７】  ＴＮＦα調節性経路を阻害し得る物質を有効成分として含んでなる核因子κβ（ＮＦＫＢ）依存性遺伝子の過剰活性化が関与するＴＮＦα異常を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項１８】  請求項１７に記載の製薬学的製剤であって、前記物質が、ＴＲＡＦ２ＴＲを発現し得る発現ベクターである、製剤。
【請求項１９】  請求項１７に記載の製薬学的製剤であって、前記物質が、ＴＲＡＦ２ＴＤを発現し得る発現ベクターである、製剤。
【請求項２０】  請求項１７に記載の製薬学的製剤であって、有効成分としてのＴＲＡＦ２ＴＲポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、製剤。
【請求項２１】  請求項１７に記載の製薬学的製剤であって、有効成分としてのＴＲＡＦ２ＴＤポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、製剤。
【請求項２２】  ＴＮＦα調節性経路を阻害し得る物質を有効成分として含んでなるＴＮＦαが関与する炎症性プロセスを阻害するための製薬学的製剤。
【請求項２３】  請求項２２に記載の製薬学的製剤であって、前記物質が、ＴＲＡＦ２ＴＲを発現し得る発現ベクターである、製剤。
【請求項２４】  請求項２２に記載の製薬学的製剤であって、前記物質が、ＴＲＡＦ２ＴＤを発現し得る発現ベクターである、製剤。
【請求項２５】  請求項２２に記載の製薬学的製剤であって、有効成分としてのＴＲＡＦ２ＴＲポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、製剤。
【請求項２６】  請求項２２に記載の製薬学的製剤であって、有効成分としてのＴＲＡＦ２ＴＤポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリア含有する、製剤。
【請求項２７】  請求項２２に記載の製薬学的製剤であって、 前記ＴＮＦαが関与する炎症性プロセスが、クーロン病、乾癬、慢性関節リウマチ、対宿主性移植片病、炎症性腸疾患、非インスリン依存性糖尿病および神経変性疾患からなる群より選択される、製剤。
【請求項２８】  請求項２２に記載の製薬学的製剤であって、 前記ＴＮＦαが関与する炎症性プロセスが、心臓血管性疾患である、製剤。
【請求項２９】  請求項２８に記載の製薬学的製剤であって、前記心臓血管性疾患が、（ａ）心筋梗塞後の心臓虚血性再灌流傷害、冠状動脈バイパス手術、心臓移植、または発作後のＣＮＳにおける虚血性再灌流傷害；（ｂ）進行性冠動脈アテローム硬化斑の進行および破裂；（ｃ）うっ血性心不全の発症および進行；（ｄ）バルーン血管形成術後の内皮細胞傷害；ならびに（ｅ）心筋細胞のアポトーシス性細胞死からなる群より選択される、製剤。
【請求項３０】  ＴＲＡＦ２ＴＲ／２ＴＤ改変体をコードするＤＮＡ配列。
【請求項３１】  前記ＤＮＡ配列が、保存的アミノ酸置換を含む、請求項３０に記載のＤＮＡ配列。
【請求項３２】  ＴＮＦα調節性経路を阻害し得るＴＲＡＦ２ＴＲ／２ＴＤ改変体ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号6に示されるアミノ酸配列を有する変更ウイルス移動タンパク質をコードする核酸配列を含む単離核酸配列。
【請求項２】  前記単離核酸配列又は配列番号4の配列が、同じ相補性のポリヌクレオチドとハイブリダイズして二本鎖を形成することができる、図1Aに示す5213位にチミン（T）又はウラシル（U）残基を、そして5303位にグアニン（G）残基を含む、請求項1に記載の単離核酸配列。
【請求項３】  配列番号4に示す配列と同一である、請求項1に記載の単離核酸配列。
【請求項４】  配列番号2に示されるようにヌクレオチドの1138位、1268位、2382位、及び3632位に核酸変更をもつ変更126/183レプリカ−ゼ複合体をコードする核酸配列を含む単離核酸配列。
【請求項５】  前記変更126／183レプリカ−ゼ複合体が、その変更レプリカ−ゼ複合体を発現するウイルスに含まれるトランスジーンの安定性を高める、請求項4に記載の単離核酸配列。
【請求項６】  前記変更移動タンパク質が、その変更移動タンパク質を発現するウイルス内に含まれるトランスジーンの安定性を亢進する能力を高める、請求項1に記載の単離核酸配列。
【請求項７】  配列番号6に示すアミノ酸配列を有する変更ウイルス移動タンパク質をコードする核酸配列を含むウイルス・ベクター。
【請求項８】  対照のウイルス・ベクターと比較して、ベクター内に含まれるトランスジーンを安定させる高められた能力を示す、請求項7に記載のウイルス・ベクター。
【請求項９】  前記ベクターがタバコ・モザイク・ウイルス・ベクターである、請求項7に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１０】  前記トランスジーンが非ウイルス遺伝子である、請求項8に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１１】  前記非ウイルス・トランスジーンが、膜タンパク質、細胞基質タンパク質、分泌タンパク質、核タンパク質、及びシャペロン・タンパク質から成る群から選ばれるタンパク質をコードする、請求項10に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１２】  ATCC受託番号第20398号に寄託されたBSG1057と命名された、請求項7に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１３】  請求項7のベクターによって形質転換された細胞。
【請求項１４】  植物細胞である、請求項13の細胞。
【請求項１５】  請求項7のウイルス・ベクターを包むトランスジェニック植物。
【請求項１６】  配列番号1の単離核酸配列。
【請求項１７】  配列番号2の単離核酸配列。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記のアミノ酸配列の何れか：
配列番号２の残基19〜179；
配列番号２の残基52〜179；
配列番号２の残基19〜253；
配列番号２の残基52〜253；
配列番号２の残基19〜255；
配列番号２の残基52〜255；
配列番号２の残基19〜257；
配列番号２の残基52〜257；
配列番号２の残基19〜370；
配列番号２の残基52〜370；
配列番号２の残基180〜370；又は
配列番号２の残基258〜370
を含む単離されたポリペプチド。
【請求項２】  下記アミノ酸配列の何れか：
配列番号２の残基258〜370；
配列番号２の残基52〜370；又は
配列番号２の残基19〜370；
からなる、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】  アフィニティータグをさらに含む請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】  免疫グロブリン定常ドメインをさらに含む請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項５】  二次ポリペプチドとジスルフィド連結された一次ポリペプチドを含む単離されたタンパク質であって、前記一次ポリペプチド及び二次ポリペプチドのそれぞれが配列番号２の残基258〜370を含み、そして前記タンパク質が細胞増殖、アポトーシス、分化、代謝または移動を調整する、単離されたタンパク質。
【請求項６】  前記一次ポリペプチド及び二次ポリペプチドのそれぞれが、
配列番号２の残基19〜370；
配列番号２の残基52〜370；又は
配列番号２の残基258〜370；
を含む請求項５に記載の単離されたタンパク質。
【請求項７】  （ａ）以下の作用可能に連結された要素：
転写プロモーター、
以下のアミノ酸配列：
ｉ）配列番号２の残基52〜370、
ii)配列番号２の残基180〜370、および
iii ）配列番号２の残基258〜370
から成る群から選択されるアミノ酸残配列を含むポリペプチドをコードするDNAセグメント、
転写ターミネーター、
を含む発現ベクターを含有する宿主細胞を前記DNAセグメントが発現される条件下で培養し、そして
（ｂ）DNA構築物の発現のタンパク質産物を細胞から回収する、
工程を含む方法により産生される単離されたタンパク質。
【請求項８】  長さが約4.4kbまでの単離されたポリヌクレオチドであって、配列番号２の残基258〜370を含むポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項９】  DNAである請求項8に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】  配列番号６のヌクレオチド１〜1110を含む請求項９に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】  配列番号１のヌクレオチド226〜1335を含む請求項９に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】  以下の作用可能に連結された要素：
転写プロモーター、
請求項９のDNAポリヌクレオチド、および
転写ターミネーター、
を含む発現ベクター。
【請求項１３】  DNAポリヌクレオチドに作用可能に連結された分泌シグナル配列をさらに含む請求項12の発現ベクター。
【請求項１４】  請求項12または請求項13の発現ベクターを導入された培養細胞であって、DNAポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチドを発現する細胞。
【請求項１５】  請求項５〜７のいずれか１項に記載のタンパク質を製薬上許容可能なビヒクルと組合せて含む製剤組成物。
【請求項１６】  請求項12または請求項13の発現ベクターを導入された細胞であって、DNAポリヌクレオチドを発現してポリヌクレオチドによりコードされるタンパク質を産生する細胞を培養し、そして
タンパク質を回収する、
工程を含むタンパク質の製造方法。
【請求項１７】  請求項５〜７の何れか１項に記載のタンパク質のエピトープと特異的に結合する抗体。
【請求項１８】  モノクローナル抗体である請求項17に記載の抗体。
【請求項１９】  一本鎖抗体である請求項17に記載の抗体。
【請求項２０】  レポーター分子に作用可能に連結された請求項17に記載の抗体。
【請求項２１】  遺伝子異常の検出方法であって、
配列番号１または配列番号１の相補体の少なくとも１４連続ヌクレオチドを含むポリヌクレオチドとともに遺伝子試料を、前記ポリヌクレオチドが相補的ポリヌクレオチド配列とハイブリダイズして一次反応産物を生成する条件下でインキュベートし、
前記一次反応産物を対照反応産物と比較し、この場合、前記一次反応産物および前記対照反応産物間の差が遺伝子異常を示す、
工程を含む方法。
【請求項２２】  請求項５〜７のいずれかのタンパク質を含んで成る細胞表面PDGF受容体の活性化剤。
【請求項２３】  受容体がPDGFβ−受容体である請求項22に記載の活性化剤。
【請求項２４】  請求項５〜７のいずれか１項に記載のタンパク質を含んで成るPDGF受容体媒介性細胞過程の抑制剤。
【請求項２５】  請求項５〜７のいずれかのポリペプチドまたはタンパク質を含んで成る骨組織の増殖の刺激剤。
【請求項２６】  請求項５〜７のいずれかのタンパク質を含んで成る骨細胞の増殖、分化、移動または代謝の調整剤。
【請求項２７】  医薬として許容されるべヒクルと組合せて請求項５〜７のいずれか１項に記載のタンパク質を含んでなる組成物。
【請求項２８】  医薬として許容されるべヒクルと組合せて請求項17〜20のいずれか１項に記載の抗体を含んでなる組成物。
【請求項２９】  固形腫瘍の増殖を低下させるための請求項28に記載の組成物。
【請求項３０】  線維症を低下せしめるための請求項28に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 宿主の植物細胞のオレイン酸含有量を増加させるための方法であって、 導入された核酸構築体を有する植物を成長させることを含み、前記構築体が５’から３’の転写の方向に宿主の植物細胞中で機能性のあるプロモーター、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩのタンパク質をコードする核酸配列、および植物細胞中で機能性のある転写終結領域を含み、 前記核酸配列の転写が内因性β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩの発現を抑制する方法。
【請求項２】 前記核酸配列が前記プロモーターに関してアンチセンス方向にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記核酸配列が前記プロモーターに関してセンス方向にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記核酸配列がリボザイムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩのタンパク質をコードする前記核酸配列が宿主の植物細胞の内因性のβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩをコードする核酸配列から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】 前記内因性の宿主の植物がアブラナ属、大豆、およびコーンからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】 前記宿主の植物の細胞が種子細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】 前記オレイン酸含有量が約６５モルパーセントより多い、請求項１に記載の方法に従って得られる種油。
【請求項９】 宿主の植物細胞のポリ不飽和脂肪酸含有量を減少させるための方法であって、 導入された核酸構築体を有する植物を成長させることを含み、前記構築体が５’から３’の転写の方向に宿主の植物細胞中で機能性のあるプロモーター、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩのタンパク質をコードする核酸配列、および植物細胞中で機能性のある転写終結領域を含み、 前記核酸配列の転写が内因性β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩの発現を抑制する方法。
【請求項１０】 前記核酸配列が前記プロモーターに関してアンチセンス方向にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】 前記核酸配列が前記プロモーターに関してセンス方向にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】 前記核酸配列がリボザイムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩのタンパク質をコードする前記核酸配列が宿主の植物細胞の内因性のβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩをコードする核酸配列から得られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】 前記内因性の宿主の植物がアブラナ属、大豆、およびコーンからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】 前記宿主植物の細胞が種子細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】 宿主植物の細胞の前記ポリ不飽和脂肪酸の組成が１３モルパーセント未満である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】 請求項１または９に記載の方法によって生成される植物細胞から得られる油。
【請求項１８】 アブラナ属の植物から得られる請求項９に記載の種油。
【請求項１９】 宿主の植物細胞の中鎖脂肪酸の組成を増加させるための方法であって、 ５’から３’の転写の方向に宿主の植物細胞中で機能性のあるプロモーター、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩタンパク質をコードしている核酸配列の少なくとも一部分、および植物細胞中で機能性のある転写終結領域を含む第１の導入された核酸構築体、 ５’から３’の転写の方向に宿主の植物細胞中で機能性のあるプロモーター、中鎖選択性アシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードしている核酸配列、および植物細胞中で機能性のある転写終結領域を含む第２の導入された核酸構築体を有する植物を成長させることを含む方法。
【請求項２０】 前記第１の構築体の前記核酸配列が前記プロモーターに関してアンチセンス方向にある、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】 前記第１の構築体の前記核酸配列が前記プロモーターに関してセンス方向にある、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】 前記第１の構築体の前記核酸配列がリボザイムである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】 前記β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩの配列が前記内因性の宿主の植物から得られる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】 前記内因性の宿主の植物がアブラナ属、大豆、およびコーンからなる群から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】 前記宿主植物細胞が種子細胞である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】 請求項１９に記載の方法によって生成される植物細胞から得られる油。
【請求項２７】 天然に存在する油と比較して増大したオレイン酸レベルを含む改質されたアブラナ属の種油であって、該増大したオレイン酸レベルが脂肪酸含有量全体の少なくとも６５％ないし７８％である該種油。
【請求項２８】 さらに、天然に存在する油と比較して減少したリノール酸レベルを含む、請求項２７に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項２９】 さらに、天然に存在する油と比較して減少したリノレン酸レベルを含む、請求項２７に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３０】 前記減少したリノール酸レベルが脂肪酸含有量全体の１５モルパーセント未満である、請求項２８に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３１】 前記減少したリノレン酸レベルが脂肪酸含有量全体の７モルパーセント未満である、請求項２９に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３２】 さらに、天然に存在する油と比較して減少したリノレン酸レベルを含む、請求項３０に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３３】 前記減少したリノレン酸レベルが脂肪酸含有量全体の７モルパーセント未満である、請求項３２に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３４】 さらに、天然に存在する油と比較して低−飽和脂肪酸レベルを含む、請求項３３に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３５】 前記減少したリノール酸レベルが脂肪酸含有量全体の７.８モルパーセントである、請求項２８に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３６】 前記減少したリノレン酸レベルが脂肪酸含有量全体の６モルパーセント未満である、請求項２９に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３７】 前記減少したリノレン酸レベルが脂肪酸含有量全体の５.１モルパーセントである、請求項２９に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３８】 さらに、天然に存在する油と比較して減少したポリ不飽和脂肪酸レベルを含む、請求項２８に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項３９】 前記減少したポリ不飽和脂肪酸レベルが脂肪酸含有量全体の１３モルパーセント未満である、請求項２８に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項４０】 前記減少したポリ不飽和脂肪酸レベルが脂肪酸含有量全体の１２重量パーセント未満である、請求項２８に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【請求項４１】 さらに、天然に存在する油と比較して低−飽和脂肪酸レベルを含む、請求項２９に記載の改質されたアブラナ属の種油。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬上許容される担体と、
（ａ）  配列番号２に記載のアミノ酸配列；
（ｂ）  配列番号４に記載のアミノ酸配列；
（ｃ）  配列番号６に記載のアミノ酸配列；
（ｄ）  配列番号２に由来する少なくとも１２個の連続するアミノ酸からなる、免疫原性断片；
（ｅ）  免疫原性の損失なしに改変された（ａ）または（ｂ）の配列、ここで、この改変配列は対応する（ａ）または（ｂ）のポリペプチドとアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有する
のいずれかから選択される配列を含んでなる、少なくとも一つの第一のポリペプチドと
を含んでなる、ワクチンであって、
所望によりこの第一のポリペプチドに対する免疫応答を増強する付加的なポリペプチドを含んでなる、ワクチン。
【請求項２】
配列番号２に記載のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
配列番号４に記載のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
配列番号６に記載のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項５】
配列番号２に由来する少なくとも１２個の連続するアミノ酸からなる、免疫原性断片を含んでなる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項６】
免疫原性の損失なしに改変された配列番号２または配列番号４に記載のアミノ酸配列を含んでなり、ここで、この改変配列は対応する配列番号２または配列番号４のポリペプチドとアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有する、請求項１に記載のワクチン。
【請求項７】
アジュバントをさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項８】
少なくとも一つの第一のポリペプチドが、第二のアミノ酸配列と融合した、（ａ）〜（ｅ）のいずれかに由来するアミノ酸配列を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項９】
第二のアミノ酸配列が異種シグナルペプチドである、請求項８に記載のワクチン。
【請求項１０】
第二のアミノ酸配列がアジュバント活性を有する、請求項８に記載のワクチン。
【請求項１１】
任意の付加的なポリペプチドがクラミジアポリペプチドを含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１２】
(i)  配列番号２、４および６のいずれか１つに記載のアミノ酸配列をコードする配列；
(ii) 配列番号１、３および５のいずれか１つに記載のヌクレオチド配列に由来する少なくとも３８個の連続するヌクレオチドを含んでなる配列；
(iii) 免疫原性の損失なしに改変された、配列番号２、４および６のいずれか１つのアミノ酸配列とアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有するポリペプチドをコードする配列；
(iv) 配列番号２に由来する少なくとも１２個の連続するアミノ酸からなる、免疫原性断片をコードする配列
のいずれかから選択される配列を含んでなる、少なくとも一つの第一の核酸の、クラミジア感染症を予防または治療する医薬の製造のための使用であって、
ここで、各々の第一の核酸は発現し得るものであり、
所望により、この第一の核酸によってコードされるポリペプチドに対する免疫応答を増強する付加的なポリペプチドをコードし、発現しうる、第二の核酸の使用を含んでなる、使用。
【請求項１３】
クラミジア感染症の予防または治療において用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１４】
（ａ）  配列番号２に記載のアミノ酸配列；
（ｂ）  配列番号４に記載のアミノ酸配列；
（ｃ）  配列番号６に記載のアミノ酸配列；
（ｄ）  配列番号２に由来する少なくとも１２個の連続するアミノ酸を含んでなる、免疫原性断片；
（ｅ）  免疫原性の損失なしに改変された（ａ）〜（ｃ）のいずれか一つの配列、ここで、この改変配列は対応する（ａ）〜（ｃ）のいずれか一つのポリペプチドとアミノ酸配列において少なくとも７５％の同一性を有する
のいずれかから選択される配列を含んでなる、少なくとも一つの第一のポリペプチドの、クラミジア感染症を予防または治療するワクチンの製造のための使用であって、
所望によりこの第一のポリペプチドに対する免疫応答を増強する付加的なポリペプチドの使用をさらに含んでなる、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蒸気送出口と、 
この蒸気送出口に連結し得る嵌着された少なくとも２個の蒸気送給手段とを具え、
これ等蒸気送給手段を通じて、水蒸気を異なるように供給することができ、顔の皮膚の処置のため、水蒸気を発生し、供給するようにした顔サウナ器において、
蒸気ジェットの形で水蒸気を送給するよう第１蒸気送給手段と第２蒸気送給手段とをそれぞれ構成し、
前記第１蒸気送給手段は比較的大きな第１直径を有する第１蒸気ジェットの形の水蒸気を送給するための第１蒸気送給ノズルを具え、
前記第２蒸気送給手段は比較的小さな第２直径を有する第２蒸気ジェットの形の水蒸気を送給するための第２蒸気送給ノズルを具え、
前記第１蒸気送給手段を前記蒸気送給口に連結した時、前記第１蒸気送給ノズルが前記蒸気送出口から第１距離にあり、
前記第２蒸気送給手段を前記蒸気送給口に連結した時、前記第２蒸気送給ノズルが前記蒸気送出口まで第２距離にあり、
前記第２距離が前記第１距離より一層長いことを特徴とする顔サウナ器。
【請求項２】  ２倍から１０倍の範囲で、前記第２距離が前記第１距離より一層長いことを特徴とする請求項１に記載の顔サウナ器。
【請求項３】  前記第２距離が前記第１距離より５倍長いことを特徴とする請求項２に記載の顔サウナ器。
【請求項４】  前記第１蒸気送給手段がその一端に、前記蒸気送出口に連結するための連結手段を具え、
前記第１蒸気送給手段がその他端に、継手手段を具え、
前記第２蒸気送給手段もその一端に、前記第１蒸気送給手段の前記継手手段に整合するようにした継手手段を具え、
前記第１蒸気送給手段の前記継手手段、及び前記第２蒸気送給手段の前記継手手段により、２個の前記蒸気送給手段を相互に結合することができ、
前記蒸気送給手段を相互に結合した時、専ら前記第２蒸気送給手段を通じて、水蒸気を送給することができることを特徴とする請求項１に記載の顔サウナ器。
【請求項５】  前記第１蒸気送給ノズルがノズルホルダによって、前記第１蒸気送給手段内に保持されており、
前記ノズルホルダ、及びこのノズルホルダによって保持される第１蒸気送給ノズルがばね手段の力に抗して、圧縮される不作動後方位置と、作動前方位置との間に、前記ノズルの縦方向に平行に、調整可能になるよう、前記ノズルホルダと、前記第１蒸気送給ノズルとが構成されており、
前記蒸気送給手段が相互に結合している時、前記ノズルホルダと、このノズルホルダによって保持される第１蒸気送給ノズルとがその不作動位置に保持されるよう構成されていることを特徴とする請求項４に記載の顔サウナ器。
【請求項６】  前記第１蒸気送給手段に少なくとも１個の水復帰通路を設け、
前記ノズルホルダがその作動位置にある時、前記少なくとも１個の水復帰通路を前記ノズルホルダによって閉じ、
前記ノズルホルダがその不作動位置にある時、前記少なくとも１個の水復帰通路を前記ノズルホルダによって開くよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載の顔サウナ器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚の領域、特に人の顔の皮膚の領域をクリーニングするため、ハウジングと、このハウジング内に配置して前記クリーニングツールを駆動するための駆動手段とを具え、この駆動手段によって駆動することができるクリーニングツールを装着し、このクリーニングツールを、駆動可能なパッドホルダと、このパッドホルダによって保持したパッド構成部とにより構成したスキンケア装置において、パッド構成部の皮膚領域に接触するよう設計した少なくともパッド領域を微細繊維組織材料により構成したことを特徴とするスキンケア装置。
【請求項２】  パッド構成部を、パッド内部及びパッドカバーにより構成し、パッド内部をパッドカバーによって包囲し、またパッドカバーを微細繊維組織材料によって形成した請求項１記載のスキンケア装置。
【請求項３】  パッド内部を柔らかい圧縮可能材料によって形成し、前記パッド内部を非圧縮初期状態に比べて圧縮動作状態にしてパッドカバーによって保持した請求項２記載のスキンケア装置。
【請求項４】  パッド内部を発泡材料によって形成した請求項２記載のスキンケア装置。
【請求項５】  パッド内部をフェルト状材料によって形成した請求項２記載のスキンケア装置。
【請求項６】  パッド内部を複数個のブラシにより構成した請求項２記載のスキンケア装置。
【請求項７】  前記パッド構成部の前記パッドカバーに入口領域を設け、この入口領域によって、パッド内部及びパッドカバーを互いに結合し、またパッドホルダによりパッド構成部を保持するとき、パッドカバーの入口領域が前記パッドホルダにより閉鎖されるようにした請求項２記載のスキンケア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フロアマットであって、該フロアマットと連携して画像を表示することができる変更可能な電子ディスプレイを有するフロアマット。
【請求項２】  さらに、電子ディスプレイを被覆する透明な部分を有する請求項１記載のフロアマット。
【請求項３】  電子ディスプレイを被覆する透明な部分が、踏まれるように形成されている請求項２記載のフロアマット。
【請求項４】  電子ディスプレイが字句メッセージを変更することができる請求項１記載のフロアマット。
【請求項５】  電子ディスプレイがスクロール可能である請求項１記載のフロアマット。
【請求項６】  電子ディスプレイが電子的に変更可能な字句メッセージを含む請求項５記載のフロアマット。
【請求項７】  電子ディスプレイが、液晶、電気ペーパ、発光ポリマー、電子インキ、マイクロカプセル化組成物およびピクセルから選ばれた一種を有する請求項１〜６のいずれかに記載のフロアマット。
【請求項８】  電子ディスプレイが、色彩強度または画像表示を変更できる請求項１〜７のいずれかに記載のフロアマット。
【請求項９】  フロアカバーが切欠きを画定し、その切欠き内に電子ディスプレイが配置されている請求項１〜８のいずれかに記載のフロアマット。
【請求項１０】  さらに下記を有する請求項１記載のフロアマット。
ベース部分が切欠きを画定している；
透明な挿入部分が前記切欠き内部に取り外し可能に配置されており、ベース部分と透明な挿入部分の間の切欠き内に電子ディスプレイが配置されている。
【請求項１１】  透明な挿入部分がクリーニング可能である請求項１０記載のフロアマット。
【請求項１２】  透明な挿入部分が使い捨て可能又は再使用可能である請求項１１記載のフロアマット。
【請求項１３】  透明な挿入部分が踏まれるように適合させられている請求項１０〜１２のいずれかに記載のフロアマット。
【請求項１４】  発光ポリマーが、フロアカバーの織られた部分、又は、取り付けられた部分に存在する請求項７記載のフロアマット。
【請求項１５】  フロアカバーが持ち運び可能である請求項１記載のフロアマット。
【請求項１６】  電子ディスプレイが直接に又は間接にコンピュータまたはネットワークと接続するように形成されており、コンピュータにより又はネットワーク経由により変更可能である請求項１〜１５のいずれかに記載のフロアマット。
【請求項１７】  電子ディスプレイが、さらに無線式でコンピュータまたはネットワークと接続するように形成されており、コンピュータにより又はネットワーク経由により変更可能である請求項１〜１６のいずれかに記載のフロアマット。
【請求項１８】  電子ディスプレイが、さらに無線式でページングシステムによりネットワークと接続するように形成されている請求項１６記載のフロアマット。
【請求項１９】  ネットワークがワールド・ワイド・ウェブである請求項１６〜１８のいずれかに記載のフロアマット。
【請求項２０】  電子ディスプレイが、フロアカバーを踏んだ人とは無関係に変更可能である請求項１〜１９のいずれかに記載のフロアマット。
【請求項２１】  変更可能な電子ディスプレイが、直接に又は間接に踏まれる保護カバーの付いた切欠き内に収容されている請求項１記載のフロアマット。
【請求項２２】  ディスプレイが、複数の異なるグラフィックを表示しうる請求項１記載のフロアマット。
【請求項２３】  ディスプレイが、複数の異なるグラフィックを、独立して又は連動してスクロールしうる請求項１記載のフロアマット。
【請求項２４】  フロアまたはフロアマットと連携し、画像を表示しうる変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項２５】  ディスプレイがスクロール可能である請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項２６】  ディスプレイが直接に又は間接にコンピュータと接続するように形成されている請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項２７】  ディスプレイがコンピュータと無線式で接続するように形成されている請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項２８】  ディスプレイが直接に又は間接にネットワークと接続するように形成されている請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項２９】  ディスプレイが液晶を有する請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３０】  ディスプレイが、液晶、電気ペーパ、発光ポリマー、電子インキ、マイクロカプセル化組成物およびピクセルから選ばれた一種を有する請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３１】  ディスプレイが字句メッセージを変更することができる請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３２】  ディスプレイが色彩強度を変更することができる請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３３】  ディスプレイが画像表示を変更することができる請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３４】  ディスプレイが複数の異なるグラフィックを表示しうる請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３５】  ディスプレイが、複数の異なるグラフィックを、独立して又は連動してスクロールしうる請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３６】  ディスプレイの上を歩行することができる請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３７】  ディスプレイが、少なくとも部分的に切欠き内に配置されている請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３８】  上を踏まれ且つスリップを最小にするように構成された保護覆いの内部に切欠きが形成されている請求項３７記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【請求項３９】  ディスプレイが、少なくとも部分的に透明部材によりカバーされている請求項２４記載の変更可能な電子ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１信号伝導体と、第２信号伝導体と、第１インダクタンスと、を有し、
前記第１信号伝導体は、生体信号を得るために患者に取り付けられた生体信号センサへの接続のために適合させられた入力端と、生体信号を、患者用モニタにおける生体信号処理回路の生体信号入力端に入力するための出力端と、を有し、
前記第２信号伝導体は、第１信号伝導体を、入力端から出力端までシールドするために位置決めされ、前記第２信号伝導体は、患者用モニタの生体信号処理回路に関連付けられた基準点への接続のために適合させられた出力端を有し、
前記第１インダクタンスは、第２信号伝導体に直列に接続され、それによってフィルタ回路を構成し、前記フィルタ回路は、第２信号伝導体における干渉信号のレベルを低減し、第２伝導体における第１インダクタンスに相当する直列接続されたインダクタンスは、第１伝導体においては存在しない、
ことを特徴とする、患者から得られた生体信号を、装置によって得られた干渉信号にもかかわらず、患者用モニタの生体信号処理回路に入力するための装置。
【請求項２】  各伝導路の第１信号導電体が患者に取り付けられた生体信号センサに接続されるように適合させられた、複数のシールドされた伝導路と、インダクタンスとを有し、前記インダクタンスは、各第２信号伝導体の出力端と患者用モニタの関連付けられた基準点入力との間に直列に接続されて複数のフィルタ回路を構成し、それぞれのフィルタ回路は、シールドされた伝導路のそれぞれにおいて干渉信号のレベルを低減する、請求項１記載の装置。
【請求項３】  インダクタンスに接続され、フィルタ回路による、干渉信号に対する低減効果を選択的に除去する切替装置を有する、請求項１記載の装置。
【請求項４】  インダクタンスはＲＬＣフィルタの一部であって、前記ＲＬＣフィルタは、抵抗及びコンデンサを有し、前記抵抗は、第１信号伝導体の出力端と患者用モニタの生体信号入力との間に直列に接続され、前記コンデンサは、第１信号伝導体及び第２信号伝導体を、抵抗とインダクタンスがそれぞれ患者用モニタに直列に接続されている、直列接続間の点において橋絡する、請求項１記載の装置であって、前記装置は、フィルタ回路による、干渉信号に対する低減効果を選択的に除去するための、ＲＬＣフィルタに接続されている切替装置を有し、前記切替装置は、抵抗を選択的に橋絡するための第１スイッチと、コンデンサの接続を選択的に断つための第２スイッチを有し、前記第１スイッチが開き、前記第２スイッチが閉じることによって、前記ＲＬＣフィルタ回路を、干渉信号を低減するために機能させる、請求項１記載の装置。
【請求項５】  インダクタンスはハウジング内に位置しており、前記インダクタンスは、第２信号伝導体の出力端と患者用モニタの関連付けられた基準点入力との間において選択的に接続されるように適合させられる、請求項１記載の装置。
【請求項６】  インダクタンスはハウジング内に位置しており、前記インダクタンスは、複数のシールドされた伝導路のそれぞれにおける第２信号伝導体の出力端と患者用モニタの基準信号入力との間において選択的に接続されるように適合させられており、前記ハウジングは、患者に取り付けられた、複数のＥＫＧ信号センサに接続されるように適合されたＥＫＧリード線セットと患者用モニタのＥＫＧ信号入力との間に、選択的に接続されるように適合されており、前記ハウジングは、リード線セットにおける切替装置を有し、前記切替装置は、干渉信号に対する、フィルタ回路による低減効果を選択的に除去する、請求項２記載の装置。
【請求項７】  第１信号伝導路と、第２信号伝導体と、第１インダクタンスと、を有し、
前記第１信号伝導体は、生体信号を得るために患者に接続された、生体信号センサへの接続のために適合させられた入力端と、生体信号を、患者用モニタにおける生体信号処理回路の生体信号入力端に入力するための出力端と、を有し、
前記第２信号伝導体は、第１信号伝導体を、入力端から出力端までシールドするために位置決めされており、前記第２信号伝導体は、患者用モニタの生体信号処理回路に関連付けられた基準点への接続のために適合された出力端を有し、
前記第１インダクタンスは、第２信号伝導体と直列に接続されており、第２伝導体における第１インダクタンスに対応する、第１伝導体における直列接続されたインダクタンスは不在である、患者から得られた生体信号を、伝導路によって得られた干渉信号にもかかわらず、患者用モニタの生体信号処理回路に入力するための伝導路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含むＣ型肝炎ウイルスNS3プロテアーゼのプロテアーゼ活性を評価するための代理細胞ベースシステムであって、
a）以下を含む第一キメラDNA分子：
i）哺乳類の細胞のトランスフェクションにより前記第一キメラの発現を含むことができる非細胞変性発現システム；及び
ii）前記発現システムと作用可能に結合されたHCV組換えDNA分子；ここで、前記HCV DNA分子は以下を含むNS3-5ポリタンパク質をコードする：
‐活性NS3プロテアーゼ領域、
‐翻訳によりER膜に包埋させ、NS3プロテアーゼ活性の補助因子として作用させるのに充分なNS4A領域、
‐任意のその誘導体、変異体又はフラグメントを含むNS4B及びNS5A領域、及び
‐前記NS3プロテアーゼにNS5A/5B切断部位を提供するのに充分な、任意のその誘導体、変異体又はフラグメントを含むNS5Bタンパク質；
iii）及び前記HCV DNA分子の下流を融合したトランス活性化因子領域、ここで、前記トランス活性化因子領域はレポーター遺伝子の発現を開始できるトランス活性化因子分子をコードする；
b）及び前記トランス活性化因子分子に反応するオペロンと結合した前記レポーター遺伝子をコードする第二キメラDNA分子；
それによって、前記第一組換え分子の発現は前記哺乳類の細胞の小胞体に固定された融合ポリタンパク質の産生を導き、前記固定したタンパク質は前記プロテアーゼによって切断することができ、その結果前記プロテアーゼ活性を評価する方法として前記レポーター遺伝子の発現を含むための前記トランス活性化因子領域のトランスロケーションを与える前記代理細胞ベースシステム。
【請求項２】  前記第一キメラDNA分子がSEQ ID NO.1で定義される請求項１記載の代理細胞ベースシステム。
【請求項３】  前記第一キメラDNA分子がSEQ ID NO.2のポリタンパク質をコードする請求項１記載の代理細胞ベースシステム。
【請求項４】  前記非細胞変性プロモーターシステムが、CMVプロモーター、SV40初期プロモーターシステム又はRSV（ラウス肉腫ウイルス）LTRプロモーターシステムからなる群から選択される請求項１記載の代理細胞ベースシステム。
【請求項５】  前記トランス活性化因子がテトラサイクリントランス活性化因子（tTA）、NFκB、HIV-1 tat及びGAL-4からなる群から選択される請求項１記載の代理細胞ベースシステム。
【請求項６】  前記トランス活性化因子がtTAである請求項５記載の代理細胞ベースシステム。
【請求項７】  前記レポーター分子が分泌アルカリホスファターゼ、β-ガラクトシダーゼ、ルシフェラーゼ、クロラムフェニコールアミノトランスフェラーゼ及び緑色蛍光タンパク質からなる群から選択される請求項１記載の代理細胞ベースシステム。
【請求項８】  前記レポーター分子がSEAP又はルシフェラーゼである請求項７記載の代理細胞ベースシステム。
【請求項９】  前記レポーター分子がSEAPである請求項８記載の代理細胞ベースシステム。
【請求項１０】  SEQ ID NO.1で定義される組換えDNA分子。
【請求項１１】  SEQ ID NO.2で定義される組換えタンパク質。
【請求項１２】  哺乳類の宿主細胞へのトランスフェクションのための発現プラスミドであって、請求項１記載の第一キメラDNA分子を含む前記プラスミド。
【請求項１３】  請求項１２記載の発現プラスミドで同時トランスフェクションされる真核生物の宿主細胞。
【請求項１４】  SEQ ID NO.1の核酸分子を含む発現プラスミドでトランスフェクションされる哺乳類の細胞株。
【請求項１５】  一次肝細胞、肝細胞株、繊維芽細胞、リンパ球、腎細胞からなる群から選択される請求項１４記載の哺乳類の細胞株。
【請求項１６】  293、Huh-7、WRL68、HepG2及びチャング肝細胞からなる群から選択される請求項１５記載の哺乳類の細胞株。
【請求項１７】  NS3プロテアーゼ活性の評価方法であって、
a）最初に、HCVプロテアーゼポリタンパク質及び発現される前記レポーター遺伝子産物を生じる条件下で、請求項１３で定義されるトランスフェクションされた宿主細胞をインキュベートし、
b）発現された前記遺伝子産物の量を測定する工程を含む前記NS3プロテアーゼ活性の評価方法。
【請求項１８】  工程a）において、細胞を少なくとも1時間インキュベートする請求項１７項記載の方法。
【請求項１９】  細胞を約18時間インキュベートする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  請求項１７項記載の方法を含む、HCV NS3プロテアーゼ活性の阻害剤としての可能性を同定する方法であって、
c）請求項１７記載の方法によって、前記阻害剤としての可能性を有する化合物の存在下で前記プロテアーゼの活性をアッセイし、ここで前記化合物は工程a）の後、宿主細胞に加えられ、工程b）において、前記活性をアッセイする前に、宿主細胞をさらにインキュベートし、
d）工程c）の結果と工程b）の結果を比較する工程をさらに含む前記HCV NS3プロテアーゼの阻害剤としての可能性を同定する方法。
【請求項２１】  阻害剤としての可能性を有する化合物の存在下、又は非存在下で、トランスフェクションされた宿主細胞を約30時間さらにインキュベートする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  細胞を約20時間インキュベートする請求項２０記載の方法。
【請求項２３】  細胞を約10時間インキュベートする請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のリジン１８２の少なくとも１箇所の切断部位と、Ｉｌｅ１とＬｙｓ１４５とＬｙｓ１４６とからなるグループから選択される場所での１箇所又は２箇所以上の切断部位とを含む、実質的に純粋でかつ単離された型のＰＳＡ。
【請求項２】
前記切断部位は成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のＬｙｓ１４５とＬｙｓ１８２との２箇所である、実質的に純粋でかつ単離された請求項１に記載の型のＰＳＡ。
【請求項３】
ＨＩＣ−ＨＰＬＣ技術により他の型の遊離ＰＳＡから分離することができる、請求項２に記載のＰＳＡ。
【請求項４】
成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のＬｙｓ１８２の少なくとも１箇所の切断部位と、Ｉｌｅ１とＬｙｓ１４５とＬｙｓ１４６とからなるグループから選択される場所での１箇所又は２箇所以上の切断部位とを含む型のＰＳＡとの結合が、同一条件下では他の型のＰＳＡとの結合よりも強い抗体。
【請求項５】
前記切断部位は成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のＬｙｓ１４５とＬｙｓ１８２との２箇所である、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体はポリクローナル抗体である、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体はモノクローナル抗体である、請求項５に記載の抗体。
【請求項８】
成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のリジン１８２の少なくとも１箇所の切断部位を含む型のＰＳＡをサンプル中で検出しあるいは測定する方法であって、
（ａ）検出されるべき型のＰＳＡと、該検出されるべき型のＰＳＡと特異的に結合する抗体又はその断片とを含む二重複合体が形成できる条件下で、前記抗体又はその断片の一定量を前記サンプルと接触させるステップと、
（ｂ）前記複合体の存在を検出し量を測定するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記サンプルはヒトの生理的な液体である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒトの生理的な液体は、血清、精漿、尿または血漿である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗体はモノクローナル抗体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗体又はその断片は固相に結合する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ｂ）において、前記抗体又はその断片は検出可能な三重複合体を形成するために、検出可能な標識を含むか、あるいは、検出可能な標識と結合する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプルは哺乳類の組織サンプルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｂ）において、前記複合体は第２の試薬により検出され、第２の試薬は、検出可能な三重複合体を形成するために、検出可能な標識を含むか、あるいは、検出可能な標識と結合する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記哺乳類の組織はヒト前立腺組織である、請求項２６に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＰＳＡは、成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のＩｌｅ１とＬｙｓ１４５とＬｙｓ１８２とからなるグループから選択される１箇所又は２箇所以上の切断部位を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記切断部位は成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のＬｙｓ１４５とＬｙｓ１８２との２箇所である、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のリジン１８２の少なくとも１箇所の切断部位を含む型のＰＳＡをサンプル中で検出し測定するためのテストキットであって、検出されるべき型のＰＳＡとの結合が、他の型のＰＳＡとの結合よりも強い抗体又はその断片の既知量を含み、該抗体又はその断片は、検出可能に標識され、あるいは、検出可能な標識と結合する、テストキット。
【請求項２０】
前記サンプルはヒトの生理的な液体である、請求項１９に記載のテストキット。
【請求項２１】
前記抗体又はその断片を結合させることができる固相を含む、請求項１９に記載のテストキット。
【請求項２２】
前記サンプルは哺乳類の組織サンプルである、請求項１９に記載のテストキット。
【請求項２３】
前記抗体はモノクローナル抗体である、請求項１９に記載のテストキット。
【請求項２４】
前記ＰＳＡはＩｌｅ１とＬｙｓ１４５とＬｙｓ１４６とからなるグループから選択される１箇所又は２箇所以上の切断部位を含む、請求項１９に記載のテストキット。
【請求項２５】
前記切断部位はＬｙｓ１４５とＬｙｓ１８２との２箇所である、請求項２４に記載のテストキット。
【請求項２６】
良性前立腺過形成を前立腺癌から識別するための方法であって、
（ａ） 同一条件下では成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のＬｙｓ１８２の少なくとも１箇所の切断部位を含む型のＰＳＡとの結合が他の型のＰＳＡとの結合よりも強い抗体又はその断片の一定量と、前記型のＰＳＡを含むヒトから得られたサンプルとを、前記抗体又はその断片と前記型のＰＳＡとを含む二重複合体が形成できる条件下で接触させるステップと、
（ｂ）前記サンプル中の前記複合体の量を測定し、該複合体の量をヒトの良性前立腺過形成または前立腺癌の有無と関係付けるステップとを含む、方法。
【請求項２７】
前記ＰＳＡはＩｌｅ１とＬｙｓ１４５とＬｙｓ１４６とからなるグループから選択される１箇所又は２箇所以上の切断部位を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記切断部位は成熟型ＰＳＡのアミノ酸配列のＬｙｓ１４５とＬｙｓ１８２との２箇所である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記サンプルは生理的な液体である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記サンプルは哺乳類組織のサンプルである、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記抗体又はその断片はモノクローナル抗体である、請求項２６に記載の診断方法。