(57)【要約】【課題】  ２つの筐体が閉じた状態を確実に維持できるとともに、係止の解除も容易にでき、しかも、ポケットやバックからの出し入れの際に、２つの筺体が不意に開放する(開かれる)ことのない携帯端末を得る。【解決手段】  ２つの筐体１、２の一端同士１ａ、２ａを所定間隔離間した状態で折り曲げ可能に連結するとともに、２つの筐体１、２を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有する連結装置３を備え、２つの筐体１、２の一端同士１ａ、２ａに対する反対側の他端同士１ｂ、２ｂに、連結装置３の復元力に抗して２つの筐体１、２を折り曲げ状態に保持する係止手段４１を有し、この係止手段４１を、一方の筺体１から延出する第一係止片４３と、他方の筺体２から延出して第一係止片４３に一部分を重ねる第二係止片４５とにより構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体の一端同士を所定間隔離間した状態で折り曲げ可能に連結するとともに、前記２つの筐体を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有する連結装置を備え、
前記２つの筐体の一端同士に対する反対側の他端同士に、前記連結装置の復元力に抗して前記２つの筐体を折り曲げ状態に保持する係止手段を設け、
該係止手段は、一方の筺体から延出する第一係止部と、他方の筐体の他端側面に設けられ前記第一係止部が止着する第二係止部とからなることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第一係止部は、磁性体で形成され前記他端同士の筺体開放方向に交差する方向に突出した突起を有し、
前記第二係止部は、筐体表面に設けた凹部とこの凹部の底に設けた磁石を有し、
前記第一係止部の突起が前記凹部に挿入したときに前記磁石に吸着させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記磁石は、表裏にそれぞれＮ極とＳ極を有する両面２極着磁された磁石であり、前記磁石の片面のＮ極とＳ極の両方に跨って前記突起が吸着されることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第一係止部は送話部を有する第一の筐体に設け、前記第二係止部は受話部を有する第二の筐体に設けたことを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が可撓性を有する連結装置によって折り曲げ可能に連結され、不使用時には連結装置を折り曲げて閉じた状態に保持される携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が多数開発され使用されているが、この携帯電話機には、単純な棒状を呈するストレート型のほかに、ヒンジ部を介して開閉可能な折畳型も各種開発されている。
【０００３】
折畳型携帯電話機は、表示部を有する上筐体と、操作部を有する下筐体と、表示部と操作部とが対面するように上下の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを具備しており、ヒンジ部の軸心を中心に上下の筐体が相対的に回動して折畳まれる構造となっている。
【０００４】
他方、表示部を有する上筐体と操作部を有する下筐体とを連結する連結部が、上下の筐体の厚さよりも薄い折曲可能な帯状に形成された携帯電話機（以下、これを「折曲型携帯電話機」とよぶ）も提案されている（例えば、特許文献１参照）。この折曲型携帯電話機は、折畳型携帯電話機がヒンジ部を介して開閉可能とされるのに対し、帯状連結部の可撓性を利用して折り曲げ可能とされる点で折畳型携帯電話機と異なる。
【０００５】
【特許文献１】意匠登録第１１６１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の折曲型携帯電話機は、帯状連結部で上筐体と下筐体とを折り曲げて閉じた場合、連結部には折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力が生じる。このため、折曲型携帯電話機では、不使用時に２つの筐体を折り曲げ状態に保持するための係止手段が必要となる。
【０００７】
これに対し、例えば係止手段を、連結部近傍において筺体の外表面（閉じた状態における２つの筐体の上面と下面）を挟むように設ければ、連結部からの距離が小さくなる。このため、係止に必要な力が大きくなって、閉じた状態に維持し難くなるとともに、係止の解除にも大きな力が必要となる。
【０００８】
また、筺体の外表面に係止できる保持手段が突設されていると、ポケットやバックからの出し入れ時に、係止手段が引っ掛かって、係止が解除され、筺体が不意に開放することも危惧される。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、閉じた状態が確実に維持できるとともに、係止の解除も容易にでき、しかも、ポケットやバックからの出し入れの際に、筺体が不意に開放することのない携帯端末を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の携帯端末は、２つの筐体の一端同士を所定間隔離間した状態で折り曲げ可能に連結するとともに、前記２つの筐体を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有する連結装置を備え、前記２つの筐体の一端同士に対する反対側の他端同士に、前記連結装置の復元力に抗して前記２つの筐体を折り曲げ状態に保持する係止手段を設け、該係止手段は、一方の筺体から延出する第一係止部と、他方の筐体の他端側面に設けられ前記第一係止部が止着する第二係止部とからなることを特徴とする。
係止手段としては、ホックやマグネット吸着具などを用いることができる。
【００１１】
この携帯端末では、係止手段が２つの筐体の他端同士に設けられることで、係止手段が筺体の外表面に設けられる場合に比べ、連結装置からの距離（すなわち、支点から作用点までの距離）が大きくなる。したがって、作用点における力、つまり、保持に必要な係止力が最小となる。また、筺体の外表面に係止手段が突出しなくなり、ポケットやバックからの出し入れ時に、係止手段が引っ掛からなくなる。
【００１２】
請求項２記載の携帯端末は、前記第一係止部は、磁性体で形成され前記他端同士の筺体開放方向に交差する方向に突出した突起を有し、前記第二係止部は、筐体表面に設けた凹部とこの凹部の底に設けた磁石を有し、前記第一係止部の突起が前記凹部に挿入したときに前記磁石に吸着させるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この携帯端末では、筺体他端同士の開放方向に交差する方向で突起と凹部とが嵌合し合うことから、開放方向と同方向で突起と凹部が嵌合する場合に比べ、大きな力（剪断力）で連結装置の復元力（開放力）に抗することができ、２つの筐体の折り曲げ保持が確実となる。また、第一係止部の突起と第二係止部の磁石とが磁気吸引力によって相互に係止され、２つの筐体が折り曲げ状態に保持可能となる。また、保持解除の際には、磁気吸引力より大きな力で第一係止部と第二係止部とを離反させれば、容易に保持解除が可能となる。
【００１４】
請求項３記載の携帯端末は、前記磁石は、表裏にそれぞれＮ極とＳ極を有する両面２極着磁された磁石であり、前記磁石の片面のＮ極とＳ極の両方に跨って前記突起が吸着されることを特徴とする。
【００１５】
この携帯端末では、突起が２つの極に跨って吸着されており、この部位は磁束密度が大きいので、磁石に対する突起の吸着力を大きくすることができる。
【００１６】
請求項４記載の携帯端末は、前記第一係止部は受話部を有する第一の筐体に設け、前記第二係止部は送話部を有する第二の筐体に設けたことを特徴とする。
【００１７】
この携帯端末では、送話部を有する第一の筐体を手のひらで把持し受話部を有する第二の筐体を頭部に当てて使用する。このとき、第一係止部が握られないようになっている。また、第二係止部は第二の筐体から突出しないので、第二係止部が頭部に当らず、通話を妨げない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る携帯端末によれば、２つの筐体の他端同士に、連結装置の復元力に抗して２つの筐体を折り曲げ状態に保持する係止手段を設けたので、筺体の外表面に係止手段を設ける場合に比べ、連結装置からの離間距離を最大にすることができ、その結果、係止に必要な力が最小となって、閉じた状態が確実に維持できるとともに、係止の解除も容易にすることができる。
【００１９】
また、筺体の外表面に係止手段が突出しないので、ポケットやバックからの出し入れの際に、係止手段が引っ掛かって、係止が解除され、筺体が不意に開放することを防止できので、不使用時（閉じた状態のとき）に開いた状態であると誤って認識して表示部が照明、照光することを回避するので、電池を消耗させず、使用可能時間を短縮させない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る携帯端末の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯端末の外観を示す斜視図、図２は（ａ）に本発明に係る携帯端末の開いた状態の本体部及びこれに設けた連結装置を示し、（ｂ）にその本体部が閉じた状態を示す説明図、図３は本発明に係る携帯端末を開いたときの中央断面図である。
本実施の形態に係る携帯端末（折曲型携帯電話機）１００は、大略構成として、上筐体１及び下筐体２からなる筐体と、これら上下の筐体１、２を固設し、これら上下の筐体１、２の間で折り曲り可能な連結装置３とから構成される。
【００２１】
このうち、上筐体１は、第１の音声出力部である図３に示す受話部（レシーバ）１１と、第２の音声出力部であるスピーカ１２と、表示部１３と、永久磁石１４と、第１プリント基板１５などを収容している。なお、第１プリント基板１５には、表示部１３を構成するＬＣＤ等が設けられている。
【００２２】
一方、下筐体２には、送話部（マイクロフォン）２１と、操作部２２と、バイブレータ部２３と、カメラ部２４と、ホール素子２５と、着脱可能な電池２６と、第２プリント基板２７などを収容している。なお、第２プリント基板２７は、送受信部、データ変換部、音声処理部、画像処理部、情報記録部及び制御部などを実装している。
【００２３】
連結装置３は、折曲可能な連結部を挟んで上下の筐体１、２を固設するものであり、主に、シート状部材とばね部材とで構成されており、アンテナ３４（図２参照）と、可撓性配線部材（例えば、フレキシブル基板など）３５とを収容している。
【００２４】
連結装置３は、上筐体１の下側端面側と下筐体２の上側端面側とを連結するものであり、この連結装置３の屈曲動作により連結部３Ａで、図１の矢印Ｐ方向及びその反対方向に折曲可能となる。つまり、不使用時には、図２（ｂ）に示すように、筐体１、２が閉じた状態、すなわち、上筐体１が下筐体２と対面（対向）する状態に折り曲げられる。他方、使用時には、図２（ａ）に示すように、使用者の顔が上筐体１と下筐体２に対面するように筐体１、２が開かれる。
【００２５】
受話部であるレシーバ１１は、筐体１、２を閉じた時に下筐体２と対面する上筐体１の主面１Ａに設けられ、この主面１Ａから音声が出力するように配設されている。本実施の形態に係る折曲型携帯電話機１００を通常使用するときには、通信相手の音声を出力するものである。一方、図３に示したスピーカ１２は、上筐体１の主面１Ａとは反対側の裏面１Ｂに設けており、メールや電話の待ち状態のようなときには、この裏面１Ｂから着信音を出力するように配設されている。
【００２６】
送話部のマイクロフォン２１と操作部２２は、筐体１、２が閉じた状態のときに上筐体１の主面１Ａと対向する下筐体２の主面２Ａに設けられている。バイブレータ部２３は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。
【００２７】
カメラ部２４は、下筐体２の主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂに、下筐体２に対して着脱可能な電池２６と併設して設けられており、操作部２２の後方の被写体が撮像可能になっている。カメラ部２４が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部にて処理された後、表示部１３に画像を生成する。
【００２８】
ホール素子２５は、筐体用永久磁石１４の磁界を検出する手段とされ、本体部Ａが閉じた状態のときには筐体用永久磁石１４と対向するように、第２プリント基板２７上に設けられている。このホール素子２５は、筐体１、２が閉じられた閉状態では、筐体用永久磁石１４が近接状態にあるため、筐体用永久磁石１４の磁界を検出して制御部に検出信号を出力する。また、このホール素子２５は、筐体１、２が開状態であれば筐体用永久磁石１４が離間するので、この筐体用永久磁石１４の磁界を検出できないため、ホール素子２５は検出信号を生成しない。
【００２９】
すなわち、ホール素子２５が筐体用永久磁石１４を検出すると筐体１、２は閉じた状態であり、検出できなければ開いた状態である。本実施の形態に係る折曲型携帯電話機１００では、筐体が閉じた状態のとき、受信待受け状態であれば表示部１３には何も表示されず、電力が消費されない。また、表示部１３を照明する照明手段（図示せず）も発光しない。開いた状態であれば、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報等が表示されるとともに、照明手段による照明が行われる。
【００３０】
連結装置３は、筐体１、２が閉じられるときには屈曲し、筐体１、２が開かれるときには屈曲状態が解除されるものであり、可撓性を有し、中央部の連結部３Ａを隔てて上下２つの筐体１、２を固設するシート状部材と、折り曲げるとフラットな状態（折り曲げる前の状態）に戻る復元力と剛性を有し、上下２つの筐体１、２を固設するばね部材とを備えている。連結装置３は、図３に示すように、第１連結部材３１と、第２連結部材３２と、第３連結部材３３とから構成されている。このうち、第１連結部材３１と第３連結部材３３がシート状部材を構成するとともに、第２連結部材３２がばね部材を構成している。
【００３１】
第１連結部材３１は、上筐体１の主面１Ａ及び下筐体２の主面２Ａと同じ向きの面を構成するのと同時に、上筐体１の外表面と下筐体２の外表面を一体的に形成する（上下筐体１、２の外表面を兼用する）。第２連結部材３２は、上筐体１から下筐体２に跨って設けられ、可撓性と剛性を有する薄板状の鋼材（炭素工具鋼鋼材やステンレス鋼等）で形成してある。第３連結部材３３は、下筐体２の裏面２Ｂを一体に連結するとともに、第２連結部材３２や可撓性配線部材３５を覆い隠すようにして第１連結部材３１に取付けられる。
【００３２】
なお、第１連結部材３１と第３連結部材３３とは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成してある。また、この第１連結部材３１と第３連結部材３３を形成する材料は、上述した材料に限るものではなく、可撓性や弾性を有する材料でシート状に形成すればよい。
【００３３】
第１連結部材３１で構成する上下の筐体１、２の主面１Ａ、２Ａの内面側は、主面１Ａ、２Ａの形成材料とは異なるＡＢＳ樹脂などの別の材料を用いて内面部１Ｃ、２Ｃを形成してある。すなわち、異種材料で一体的に形成される異材質成形法（例えば、インサート成形など）によって、上筐体１及び下筐体２を一体的に構成する。本実施の形態では、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマで成形される上筐体１及び下筐体２の外表面（実際には、第１連結部材３１で構成している）１Ａ、２Ａと、ＡＢＳ樹脂で成形される窓枠部１３Ａとを一体的に形成している。
【００３４】
第２連結部材３２は、上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延設されており、その断面形状は、薄板が図２（ａ）に示す幅Ｗ１、曲率Ｒ２の円弧状に形成されている。なお、曲率Ｒ２の中心は、上筐体１の主面１Ａ側（または下筐体２の主面２Ａ側）にあり、この中心を点Ｏで示す。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、本体部Ａの連結装置３が開いた状態では、第２連結部材３２は曲率Ｒ２の断面円弧状が片端から他端まで維持されながら上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延在しており、安定した状態が保持されている。ここで、この本体部Ａの連結装置３が開いた状態（図１の状態）から、さらに開放（拡開）させるために矢印Ｐとは反対方向へ曲げようとしても、湾曲状態が形成されているときには、この湾曲状態を解除させようとする（筐体１、２をフラットな開放状態からさらに開放する）方向への剛性が高められており、開放状態を保持しようとする力（以下、これを「湾曲保持力」とよぶ）が発生している。従って、筐体１、２を開放状態からさらに開放させる方向、つまり凹状の湾曲面（負曲面）方向とは反対の凸状の背曲面（正曲面）方向への開放に要する力（逆曲力）は、Ｐ方向へ本体部を閉じるのに要する力（折曲力）に比べて格段と大きいので、曲がりづらい。この曲がりづらさは、第２連結部材３２の固定方法や断面２次モーメント、ヤング率等から決定される。
【００３６】
一方、逆に、所定以上の力で矢印Ｐ方向へ曲げると、第２連結部材３２の中央部は、飛び移り現象によって本体部Ａの連結装置３が閉じる方向へ曲がるが、塑性変形はせず、加えた力を排除すると復元力で元のフラットな開放状態に復帰して、連結装置３は開かれた状態に戻る。すなわち、第２連結部材３２は、筐体１、２が開かれた状態から矢印Ｐ方向への容易な曲げ動作がおこなわれるのを防止する手段としても機能する。
【００３７】
したがって、筐体１、２を開いているときには、第１、第２、第３連結部材３１〜３３がストレート（真直）な開放状態となり、第２連結部材３２の剛性によってこの状態が維持される。下筐体２を手に持ったときには上筐体１が開放状態を保持して静止しており、矢印Ｐ方向には曲がらず、またその反対方向へは垂れ下がらない。しかも、筐体１、２を閉じるときには容易に閉じることができる。
【００３８】
次に、２つの筐体を折り曲げ状態に保持する係止手段について説明する。
図４は本発明に係る携帯端末の閉じられたときの中央断面図、図５は係止手段を表す図４の要部拡大図である。
折曲型携帯電話機１００は、筐体１、２を閉じた後に、この２つの筐体１、２を折り曲げ状態に保持する係止手段４１を備えている。２つの筐体１、２は、上記の連結装置３によって、一端同士１ａ、２ａが連結されている。係止手段４１は、この一端同士１ａ、２ａに対する反対側の他端同士１ｂ、２ｂに設けられている。
【００３９】
係止手段４１は、連結装置３の復元力に抗して、２つの筐体１、２を折り曲げ状態に保持するよう働く。係止手段４１は、一方の筐体１から延出する第一係止部４３と、他方の筐体２から延出して第一係止部４３に一部分を重ねる第二係止部４５とからなる。第一係止部４３、第二係止部４５は、筐体１、２の外表面を一体的に形成する第３連結部材３３を延出させて形成することができる。すなわち、第一係止部４３、第二係止部４５は、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する材料からなる。この他、第一係止部４３、第二係止部４５は、別体の延出部材を筐体１、２に付設してもよい。
【００４０】
係止手段４１には、筐体１、２を折り曲げた状態に保持するためのホックやマグネット吸着具などを備えている。本実施の形態では、係止手段４１に、磁石４７が設けられている。磁石４７は、重なり合った第一係止部４３、第二係止部４５の相互を磁気吸引力によって吸着保持する。磁石４７は、第一係止部４３、第二係止部４５の少なくとも一方に設けられればよい。第一係止部４３、第二係止部４５の一方に磁石４７が設けられた場合、他方には磁性体の金属から形成された吸着部材４９が設けられる。
【００４１】
図５に示すように、磁石４７、吸着部材４９は、小片状に形成され、互いに平行に対面するようにして、第一係止部４３、第二係止部４５の重なり部分に内設される。本実施の形態では、第二係止部４５に磁石４７、第一係止部４３に吸着部材４９が設けられる。このように一方に磁石４７、他方に吸着部材４９が設けられた第一係止部４３、第二係止部４５では、重なり部分が磁気吸引力によって相互に離反不能に吸着され、その結果、２つの筐体１、２が第一係止部４３、第二係止部４５を介して折り曲げ状態に保持可能となる。
【００４２】
第一係止部４３、第二係止部４５は、上筐体１から延出した第一係止部４３が、下筐体２から延出した第二係止部４５の外側で重なる（被る）ことが好ましい。このような重なり方向とすることで、一方の手のひらで下筐体２を把持した場合、下筐体２の上に上筐体１が配置され、下筐体２の他端２ｂから起立した第二係止部４５の外側に、上筐体１の他端１ｂから垂下した第一係止部４３が重なり、他方の手で外側の第一係止部４３を下側から跳ね上げることで、容易な保持解除操作が可能となる。
【００４３】
なお、係止手段４１は、第一係止部４３、第二係止部４５の双方に磁石４７が設けられてもよい。このときには、第一、第二係止部４３、４５が重なったときに異極が対面するように磁石を配置すればよい。このような構成によれば、第二係止部４５に対して第一係止部４３が外側となる吸着、又は第二係止部４５に対して第一係止部４３が内側となる吸着の双方の重ね方向（被り方向）が可能となり、使用者が任意の被り方向を選択できるようになる。特に、第二係止部４５を外側に配置した構成によれば、下筐体２の把持と同時に第二係止部４５の解除操作が可能となるので、開放側となる上筐体１に触れずに済み、下筐体２を把持した側の片手のみによる係止解除も可能にすることができる。
【００４４】
このようにして、筐体１、２を閉じたときには、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により筐体１、２が開こうとするが、第二係止部４５の磁石４７が、第一係止部４３の吸着部材４９に吸着することで、筐体１、２に戻り力Ｆ２が作用していても筐体１、２が開かれることを防止することができる。
【００４５】
次に、本実施形態の折曲型携帯電話機１００の動作について詳細に説明する。
上述のように構成された本実施形態の折曲型携帯電話機１００にあっては、普段使用しないときには、係止手段４１で閉止することで上筐体１と下筐体２とが閉じて連結部３Ａで折れ曲がった状態を保持するが、使用するために、第一係止部４３、第二係止部４５の吸着を解除すると、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により筐体１、２が開かれて略フラットな状態に戻って静止し、この開放状態が第２連結部材３２の湾曲保持力（作用）によって安定的に保持される。
【００４６】
一方、非使用時（受信待受け状態）には、筐体１、２に閉鎖力Ｆ１以上の閉じる力を与えて上筐体１の主面１Ａと下筐体２の主面２Ａを対面させ、第一係止部４３、第二係止部４５を吸着させて、筐体１、２を閉じた状態にすることができる。この筐体１、２が閉じられた状態では、連結装置３が小さく折り曲げられ、携帯性に好適となる。
【００４７】
そして、係止手段４１が２つの筐体１、２の他端同士１ｂ、２ｂに設けられることで、係止手段４１が筐体１、２の外表面に設けられる場合に比べ、連結装置３からの距離（すなわち、支点から作用点までの距離）が大きくなる。したがって、作用点における力、つまり、保持に必要な係止力が最小となる。また、筐体１、２の外表面に係止手段４１が突出しなくなり、ポケットやバックからの出し入れ時に、係止手段４１が引っ掛からなくなる。
【００４８】
したがって、本実施の形態による折曲型携帯電話機１００によれば、２つの筐体１、２の他端同士１ｂ、２ｂに、連結装置３の復元力に抗して２つの筐体１、２を折り曲げ状態に保持する係止手段４１を設けたので、筐体１、２の外表面に係止手段４１を設ける場合に比べ、連結装置３からの離間距離を最大にすることができ、その結果、係止に必要な力が最小となって、閉じた状態が確実に維持できるとともに、係止の解除も容易にすることができる。また、筐体１、２の外表面に係止手段４１が突出しないので、ポケットやバックからの出し入れの際に、係止手段４１が引っ掛かって、係止が解除され、筐体１、２が不意に開放することを防止できる。
【００４９】
次に、本発明に係る携帯端末（折曲型携帯電話機）の第二の実施の形態を説明する。
図６は突起と凹部からなる係止手段を備えた第二の実施の形態を表す要部拡大図である。
この実施の形態による折曲型携帯電話機は、重なり合う第一係止部４３、第二係止部４５の対向面に、磁石５１、吸着部材５３が付設されている。すなわち、第二係止部４５の外面には磁石５１が貼着され、磁石５１は他端同士１ｂ、２ｂ同士の筺体開放方向に交差する方向に突出した突起５１ａを有している。一方、第一係止部４３の内面には吸着部材５３が貼設され、吸着部材５３は突起５１ａの嵌入する凹部５３ａを有している。
【００５０】
磁石５１と吸着部材５３とは、突起５１ａを凹部５３ａへ挿入するようにして係止される。一方、磁石５１と吸着部材５３の係止を解除する時は、第一係止部４３の先端を引き上げるようにするとよい。すなわち、凹部５３ａに嵌った突起５１ａを抜くような力を加えると、簡単に係合が解除される。係止した状態で筐体１、２に戻り力Ｆ２が作用しているときには、突起５１ａは凹部５３ａの半径方向に寄せられるだけなので、容易には抜けない。
【００５１】
したがって、この折曲型携帯電話機によれば、筺体他端同士１ｂ、２ｂの開放方向に交差する方向で突起５１ａと凹部５３ａとが嵌合し合うことから、開放方向と同方向で突起５１ａと凹部５３ａが嵌合する場合に比べ、大きな力（剪断力）で連結装置３の復元力に抗することができ、２つの筐体１、２の折り曲げ保持状態を確実に維持することができる。
【００５２】
次に、本発明に係る携帯端末（折曲型携帯電話機）の第三の実施の形態を説明する。
図７は蓋片状の係止手段を備えた第三の実施の形態を表す要部拡大図である。
この実施の形態による折曲型携帯電話機は、第一係止部４３、第二係止部４５の基端に、折曲げ部６１が設けられている。つまり、第一係止部４３、第二係止部４５は、折曲げ部６１によって開閉自在な蓋片状となっている。折曲げ部６１は、筐体１、２から延出された第３連結部材３３を局所的に薄肉に形成した樹脂ヒンジとすることができる。この他、折曲げ部６１は、基部を複数回折り曲げた蛇腹部としてもよい。このような折曲げ部６１を設けることで、第一係止部４３、第二係止部４５は、反対側への折返し（重なり方向と反対側の折曲げ方向）も容易となる。
【００５３】
折曲げ部６１によって折曲げ自在となった第一係止部４３、第二係止部４５には、上記の磁石４７及び吸着部材４９、或いは磁石５１及び吸着部材５３が設けられる。この他、第一係止部４３、第二係止部４５の係止は、磁石４７、磁石５１等を用いず、第一係止部４３、第二係止部４５の先端部を相互に鉤状に折曲形成し、相互の鉤状係止部を係止して、２つの筐体１、２の折り曲げ保持状態を維持するものとしてもよい。
【００５４】
このような折曲げ部６１の形成された第一係止部４３、第二係止部４５は、例えば、非係止状態で、相互が開いた状態となるように形成することが好ましい。第一係止部４３、第二係止部４５は、上記のように、第３連結部材３３を延出させて形成するため、可撓性、及び所定の弾性力を有する。したがって、係止の際には、両方の第一係止部４３、第二係止部４５を折曲げて係止し、係止解除の際には、例えば外側となる第一係止部４３のみを上側へ跳ね上げれば、係止が解除される。そして、係止が解除された双方の第一係止部４３、第二係止部４５は、自身の弾性復元力によって図７に示す状態に開くこととなる。
【００５５】
したがって、この折曲型携帯電話機によれば、第一係止部４３、第二係止部４５の基部に折曲げ部６１を設け、蓋片状としたので、係止が解除されると、自身の弾性復元力によって双方の第一係止部４３、第二係止部４５が開き、良好な係止解除の操作性が得られる。
【００５６】
次に、本発明に係る携帯端末（折曲型携帯電話機）の第四の実施の形態を説明する。
図８は突起（ピン）と凹部からなる係止手段を備えた第四の実施の形態を表す要部拡大図である。
この実施の携帯による折曲型携帯電話機は、マイクロフォン２１を有する下筐体２の先端側（連結装置から遠方側）に第三係止部７０が装着されており、レシーバ１１を有する上筐体１の先端（連結装置から遠方側）であって、上筐体１の主面１Ａに隣接した上面１Ｃに第四係止部７１が設けられている。
【００５７】
第三係止部７０は、シート部材で形成されたベルト部７２と、このベルト部７２の先端に設けられた吸着部材７３とからなり、さらに、吸着部材７３には磁性体の突起（ピン）７４を有する。上、下筐体１、２を閉じたときにベルト部７２を上筐体１側に向けて折り曲げると、ピン７４は連結装置３(図１参照)側に向けられるようになっている。すなわち、ピン７４は、上、下筐体１、２の他端同士１ｂ、２ｂの筐体開放方向に交差する方向に突出している。第四係止部７１は、上面１Ｃに形成された凹部７５と、この凹部７５の底に配設された磁石７６とからなる。
【００５８】
第三係止部７０と第四係止部７１とを係止させるときは、筐体１、２を閉じ、ピン７４を凹部７５へ挿入し、ピン７４が磁石７６に吸着させることで、第三係止部７０と第四係止部７１とが係止される。
一方、第三係止部７０と第四係止部７１との係止を解除するときは、第三係止部７０の先端を引き上げるようにするとよい。すなわち、凹部７５に嵌ったピン７４を抜くような力を加えると、簡単に係合が解除される。係止した状態で筐体１、２に戻り力Ｆ２が作用しているときには、ピン７４は凹部７５の半径方向に寄せられるだけなので、容易には抜けない。
【００５９】
ここで、磁石７６について説明する。磁石７６は直方体であり、図８では筐体を折り曲げ重ね合わせたときの筐体の厚み方向の断面を示している。磁石７６はピン７４が止着される側（表面）及びその反対側（裏面）は、それぞれ２極を有し、所謂両面２極着磁された磁石である。
【００６０】
このときの磁石７６の生ずる磁力線は、表面のＮ極から磁石の中を通って裏面のＳ極に向かい、磁石７６の外側の空気（空中）を通過して表面のＮ極に向かう第一の磁力線と、表面のＮ極から磁石の中を通って裏面のＳ極に向かい、このＳ極から隣接したＮ極に向かう第二の磁力線とがある。とくに第一の磁力線の分布すなわち磁束密度について、片面２極着磁された磁石と比較し、磁石の厚み方向の、磁石外部の領域で、特に強いという特徴を有する。
【００６１】
従って、磁石７６の表面及び裏面の略中央ではこの第二の磁力線が存在するため、表面及び裏面の略中央では磁束密度が大きくなる。本実施形態では、片面のＮ極とＳ極とに跨がってピン７４が磁石７６に吸着されるので、ピン７４を磁石７６に止着させるための吸着力を大きくすることができる。
【００６２】
また、所望の磁束密度を有する磁石７６を筐体１表面から所定の距離だけ筐体１内部に埋設してある。携帯端末はポケットに収容させる場合があり、銀行用の磁気カードに隣接させてしまうことがある。筐体１表面において磁石７６からの漏洩磁束が大きいと、磁気カードに影響を与えることがある。
【００６３】
そこで、筐体１表面での磁束密度を小さくしながら、吸着力を大きくするために、筐体１表面から埋設させた磁石７６にピン７４を吸着させるために、筐体１表面から磁石７６までピン７４を案内する凹部７５を形成したことで、所定の吸着力の付与と、筐体１表面での漏洩磁束の軽減を同時に達成させている。
【００６４】
したがって、この第四の実施形態の携帯端末によれば、筐体他端同士１ｂ、２ｂの開放方向に交差する方向でピン７４と凹部７５とが嵌合し合うことから、開放方向と同方向でピン７４と凹部７５が嵌合する場合に比べ、大きな力（剪断力）で連結装置３の復元力に抗することができ、２つの筐体１、２の折り曲げ保持状態を確実に維持することができる。しかも、筐体１からの突出した係止手段を有しないので、頭部に筐体１を押し当てても違和感がなく、また、筐体２を手のひらで把持しても、第三係止部７０を把持しないでも済むので、把持を損なわせない。
【００６５】
さらに、磁石７６とレシーバ１１の間に、磁性体の金属を介在させると、磁石７６の漏洩磁束がレシーバ１１に影響しない。すなわち、磁石７６の厚み方向裏面に、すなわち磁石７６とレシーバ１１との間に、磁性体の金属を配置すると、ピン７６を磁石７６に止着させるとき、磁石７６に対して、所望の吸着力を付与させながら、他の部品への影響を小さく（漏洩磁束を減衰）させることができるので、携帯端末内の部品配置上の制約を少なくすることができる。
【００６６】
また、第四の実施形態の変形例として、筐体１の主面１Ａと筐体の主面２Ａの一方にピン７４を設け、他方に凹部７５を形成し、この凹部７５の底に磁石７６を配置してもよい。
【００６７】
筐体１、２を閉じたときに、凹部７５にピン７４を差し込めば、ピン７４は磁石７６に吸着されて係止される。このとき、筐体他端同士１ｂ、２ｂの開放方向と同方向でピン７４と凹部７５が嵌合し合うが、例えば、磁石７６の磁束密度を大きくすれば、筐体１,２の閉状態が容易に維持できる。
【００６８】
この場合、連結装置３から遠方の筐体他端側１ｂ、２ｂに設ければ、前述したように、連結装置３からの距離（すなわち、支点から作用点までの距離）が大きくなるので、作用点における力、つまり、保持に必要な係止力が最小となり、磁束密度の増大を最小限にできる。
【００６９】
また、閉状態において、互いの筐体が対面しながら擦れ合う方向に力が付与されても、ピン７４が凹部７５に嵌っているので、擦れ合うことがなく、対面する筐体に傷を付けないという利点を有するが、他方、操作面近傍に突出したピン７４が配置されるので、配置場所により操作性の低下を招く場合がある。第四の実施形態においては、前者と後者の利点と欠点を考慮しながら選択すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）に本発明に係る携帯端末の開いた状態の本体部及びこれに設けた連結装置を示し、（ｂ）にその本体部が閉じた状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る携帯端末を開いたときの中央断面図である。
【図４】本発明に係る携帯端末の閉じられたときの中央断面図である。
【図５】係止手段を表す図４の要部拡大図である。
【図６】突起と凹部からなる係止手段を備えた第二の実施の形態を表す要部拡大図である。
【図７】蓋片状の係止手段を備えた第三の実施の形態を表す要部拡大図である。
【図８】突起（ピン）と凹部からなる係止手段を備えた第四の実施の形態を表す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、２  ２つの筐体
１ａ、２ａ  一端同士
１ｂ、２ｂ  他端同士
３  連結装置
４１  係止手段
４３  第一係止部
４５  第二係止部
４７、５１  磁石
５１ａ  突起
５３ａ  凹部
１００  折曲型携帯電話機（携帯端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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