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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射ヘッドと、複数の開口と、少なくとも１つの光源と、少なくとも１つの第１光検出器と、少なくとも１つの第２光検出器とを含み、
前記光源および前記光検出器が２つの平面に配され、
前記反射ヘッドが本体および複数の開口を含むと共に前記本体が反射領域を画成し、
前記光源が少なくとも第１の光源および第２の光源を含み、これら第１の光源および第２の光源がほぼ同じ照射角度に配された対向位置にあることを特徴とする装置。
【請求項２】
反射領域および複数の開口を画成する本体を含む反射ヘッドと、
少なくとも１つの第１の光源および対向位置にある少なくとも１つの第２の光源ならびに前記反射ヘッドの開口に挿入される少なくとも１つの第１および第２の光検出器であって、前記光源が対向する光検出器に対応し、前記光源および前記光検出器が２つの平面にある第１および第２の光源ならびに第１および第２の光検出器と、
これら光検出器とつながり、光反射率係数を計算するために前記少なくとも第１および第２の光検出器からの光を受けて分析するための手段と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
前記反射ヘッドがテトラフルオロエチレンフルオロカーボンポリマーを含み、前記少なくとも１つの第１の光源および少なくとも１つの第２の光源がエフェクト粒子含有材料の表面に対して同じ照射角度に配され、前記反射領域が凹形の形状を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
（ａ）対向方向の入射光ビームを用い、エフェクト粒子含有材料の表面を実質的に同じ所定領域に亙って照射する工程であって、前記入射光ビームが反射ヘッドと、複数の開口と、第１の光検出器と、第２の光検出器とを含む装置の上流方向および下流方向の両方を照射する工程と、
（ｂ）連続または不連続に行われ、前記エフェクト粒子含有材料からの対向方向の入射光反射率を測定する測定工程と、
（ｃ）第１の絶対値を得るために対応角度での前記対向方向の入射光反射率の測定値の間の差の第１の絶対値を設定する工程と、
（ｄ）前記第１の絶対値を公知の基準から得られる第２の絶対値と比較する工程と、
任意選択的に（ｅ）前記エフェクト粒子の配向を操作して前記第１および第２の絶対値の間の差を最小化，最大化または他の値に調節する操作工程であって、前記エフェクト粒子含有材料が塗料か、フィルムか、コーティングか、コーティングされた部材か、またはポリマーを含む操作工程と
を含むことを特徴とするエフェクト粒子の配向を連続処理にて測定する方法。
【請求項５】
前記エフェクト粒子が非可視光線で照射される材料を含んだ表面を含み、前記光が近赤外線であって任意選択的に約９４０nmの波長を有し、入射光ビームを用いた前記エフェクト粒子含有材料の前記表面の照明が対向する長手方向に行われることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、エフェクト粒子含有材料が移動および／または振動する連続処理にて、反射率を測定するための、およびそれによってエフェクト粒子の配向を測定するための部材および方法の実施態様を含む。前記方法は、
（ａ）対向方向の入射光ビームを用い、エフェクト粒子含有材料の表面を実質的に同じ所定領域に亙って照射する（好ましくは前記入射光ビームが、長手方向上流および下流の両方を照射する）工程と、
（ｂ）前記エフェクト粒子含有材料からの対向方向の入射光反射率を測定する測定工程と、
（ｃ）対応する角度での対向方向の入射光反射率の測定値の間の差の第１の絶対値（ダイの流れの方向の粒子の傾きを増加または減少させる手段）を設定する工程と、
（ｄ）工程（ｃ）において得られた前記第１の絶対値を公知の基準から得られる第２の絶対値と比較する工程と、
任意選択的に（ｅ）前記エフェクト粒子の配向を操作して第１および第２の絶対値の間の差を最小化、最大化または他の値に調節する操作工程と
を含む。
この場合、前記操作工程を含むものであってよい。
前記測定工程が連続または不連続に行われるものであってよい。
前記エフェクト粒子が非可視光線、好ましくは近赤外線、より好ましくは約９４０nmの波長を持つ光で照射される材料を含んだ表面を含むことができる。
入射光ビームを用いた前記エフェクト粒子含有材料の前記表面の照明が対向する長手方向に行われるものであってよい。この場合、前記エフェクト粒子含有材料が塗料か、フィルムか、コーティングか、コーティングされた部材か、またはポリマーを含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、対向方向の入射光反射率および従ってエフェクト粒子の配向を測定することができる装置を含む。前記装置は、
（ｉ）反射領域と複数の開口とを画成する本体を有する反射ヘッドと、
（ｉｉ）この反射ヘッドの開口に挿入され、対向位置にある任意選択的な少なくとも１つの第１および第２の光源ならびに対応した光源が対向する任意選択的な少なくとも１つの第１および第２の光検出器と、
（ｉｉｉ）これらの光検出器とつながり、光反射率係数を計算するために前記少なくとも第１および第２の光検出器からの光を受けて分析するさらに任意選択的な手段と
を含む。
この場合、対向方向の入射光反射率を決定することができ、
反射領域と複数の開口とを画成する本体を含む反射ヘッドと、
この反射ヘッドの開口に挿入され、対向位置にある少なくとも１つの第１および第２の光源ならびに対応した前記光源が対向する少なくとも１つの第１および第２の光検出器と、
これら光検出器とつながり、光反射率係数を計算するために前記少なくとも第１および第２の光検出器からの光を受けて分析する手段と
を含むことができる。
前記反射ヘッドがテトラフルオロエチレンフルオロカーボンポリマーを含むことができる。
前記少なくとも第１および第２の光源をエフェクト粒子含有材料の表面に対して同じ照射角度に配することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予想荷重線を有するタイプの帆本体であって、
周縁と少なくとも１つのシームレス領域とを備える帆本体材料と、
前記シームレス領域内で予想荷重線に沿った補強ステッチング糸を含む補強ステッチングとを有する帆本体。
【請求項２】
前記帆本体材料は、シームレスのワンピース式帆本体材料を含む請求項１に記載の帆本体。
【請求項３】
前記帆本体材料は、複数の前記シームレス領域を含み、前記シームレス領域は、隣接する縁を含むととともに、前記隣接する縁に沿って縫い目で互いに結合されてシーム領域を形成している請求項１に記載の帆本体。
【請求項４】
更に、前記シーム領域内にシーム補強ステッチングを有する請求項３に記載の帆本体。
【請求項５】
前記補強ステッチングの少なくとも一部は、前記周縁に沿った１つの位置から前記周縁に沿った別の位置へと連続的に延出している請求項１に記載の帆本体。
【請求項６】
前記補強ステッチングの少なくとも一部は、予想荷重線に沿って部分的にのみ延出している請求項１に記載の帆本体。
【請求項７】
前記補強ステッチングは、耐ストレッチ性ステッチングスタイルと、制御されたストレッチ性ステッチングスタイルとの組み合わせを含む請求項１に記載の帆本体。
【請求項８】
前記帆本体は、成形された帆本体である請求項１に記載の帆本体。
【請求項９】
更に、前記補強ステッチングの少なくとも一部をカバーする材料を有する請求項１に記載の帆本体。
【請求項１０】
前記帆本体材料は、積層帆本体材料を含む請求項１に記載の帆本体。
【請求項１１】
更に、前記予想荷重線に沿って前記帆本体の引張強度を調節するための手段を含む請求項１に記載の帆本体。
【請求項１２】
前記帆本体材料は、第１及び第２表面を有し、前記補強ステッチングは、高強度構造糸と、低強度位置決め糸とを有する請求項１に記載の帆本体。
【請求項１３】
前記構造糸は、前記帆本体材料の前記第１表面にほぼ面して位置し、前記位置決め糸は、前記帆本体材料を通過して延出する請求項１２に記載の帆本体。
【請求項１４】
予想荷重線を有するタイプの三次元成形帆本体であって、
周縁と少なくとも１つのシームレス領域とを備える成形帆本体材料と、
前記シームレス領域内で予想荷重線に沿った補強ステッチング糸を含む補強ステッチングとを有し、
前記補強ステッチングの少なくとも半分は、前記予想荷重線の長さの少なくとも半分に沿って延出し、
前記補強ステッチングは、耐ストレッチ性ステッチングスタイルと制御されたストレッチ性のステッチングスタイルとの組み合わせを含み、この耐ストレッチ性ステッチングスタイルと制御されたストレッチ性のステッチングスタイルとの組み合わせは、耐ストレッチ性ステッチングスタイルの長さ部分と、それに続く、又は、それに先立つ、制御されたストレッチ性のステッチングスタイル長さ部分とを含む三次元成形帆本体。
【請求項１５】
予想荷重線を有するタイプの帆本体の製造方法であって、
周縁と少なくとも１つのシームレス領域とを備える帆本体材料を選択する工程と、
前記帆本体材料の少なくとも前記シームレス領域内で、予想荷重線に沿って補強ステッチング糸を含む補強ステッチングを付与する工程とを有する方法。
【請求項１６】
前記選択する工程は、シームレスのワンピース式帆本体材料を選択する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記選択する工程は、隣接する縁を含むととともに、前記隣接する縁に沿って縫い目で互いに結合されてシーム領域を形成している複数の前記シームレス領域を含む帆本体材料を選択する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記選択する工程は、前記シーム領域内にシーム補強ステッチングを有する帆本体材料を選択することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記補強ステッチングを付与する工程は、前記補強ステッチングの少なくとも一部を、前記周縁に沿った１つの位置から前記周縁に沿った別の位置へと連続的に延出させる工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記補強ステッチングを付与する工程は、前記補強ステッチングの少なくとも一部を、予想荷重線に沿って部分的にのみ延出させる工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
更に、耐ストレッチ性ステッチングスタイルと、制御されたストレッチ性のステッチングスタイルとの補強ステッチングの組み合わせを選択する工程を有する請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記付与する工程は、耐ストレッチ性ステッチングスタイルの長さ部分と、それに続く、又は、それに先立つ、制御されたストレッチ性のステッチングスタイル長さ部分とを含む補強ステッチング長さ部分を形成する工程を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
更に、前記帆本体から帆本体を成形する工程を有する請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記成形する工程は、前記補強ステッチングを付与する工程の前に行われる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
更に、前記補強ステッチングの少なくとも一部を材料でカバーする工程を有する請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記帆本体材料を選択する工程は、積層帆本体材料を選択する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記選択する工程は、前記帆本体材料全体が積層であるように行われる請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
更に、前記予想荷重線に沿って前記帆本体の引張強度を調節する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２９】
前記引張強度を調節する工程は、前記補強ステッチング糸の引張強度を調節する工程と、
前記補強ステッチングの側方間隔を調節する工程とを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記付与する工程は、前記補強ステッチングとして、高強度構造糸と、低強度位置決め糸とを付与する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項３１】
前記付与する工程は、前記構造糸を前記帆本体材料の第１表面にほぼ面するように付与し、前記位置決め糸を前記帆本体材料を通過するように付与する工程を含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記付与する工程は、前記位置決め糸によって、前記帆本体材料の前記第１表面に第１及び第２構造糸を固定する工程を含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
予想荷重線を有するタイプの三次元成形帆本体を製造する方法であって、
周縁と少なくとも１つのシームレス領域とを備える帆本体材料を選択する工程と、
前記本体材料から三次元成形帆本体を成形する工程と、
耐ストレッチ性ステッチングスタイルと制御されたストレッチ性のステッチングスタイルとの補強ステッチングの組み合わせを選択する工程と、
前記シームレス領域内で予想荷重線に沿って補強ステッチング糸を含む補強ステッチングを付与する工程とを有し、
前記補強ステッチングを付与する工程は、
前記補強ステッチングの少なくとも半分を、前記予想荷重線の長さの少なくとも半分に沿って延出させる工程と、
耐ストレッチ性ステッチングスタイルの長さ部分と、それに続く、又は、それに先立つ、制御されたストレッチ性のステッチングスタイル長さ部分とを含む補強ステッチングの長さ部分を形成する工程とを含み、
前記成形する工程は、前記補強ステッチングを付与する工程の前に行われる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効真空を維持する真空タンクと、
前記真空タンクに流体的に結ばれ、真空を確立するため前記真空タンク内部の圧力を下げる真空ポンプと、
前記真空タンクに流体的に結ばれた真空系統と、
前記真空系統に流体的に結ばれ、内部に配置されたストッパを有するワインボトルと連結する、少なくとも１個の弁ヘッドと、
作動と同時に前記ワインボトル内部の空気を真空にさらして抽出し、空気が前記ストッパを通って再び前記ワインボトルに入るのを防ぐアクチュエータと、
大気と前記弁ヘッドに装着した前記ストッパの上方域との間の圧力を平衡させる真空開放装置と
を備える発泡しない飲料を保存するための装置。
【請求項２】  前記弁ヘッドが前記アクチュエータを備える請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記アクチュエータが弁シート部の移動と同時に前記ストッパを真空にさらすため前記弁ヘッド内に配置される弁シート部を移動する請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  さらに、液体または汚染物質が前記真空タンク内に流入するのを防ぐため前記真空系統にトラップを備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  さらに、前記真空タンク内部の真空が予め決められた第１のレベル以下であるとき、前記真空ポンプを始動し、前記真空タンク内部の真空が予め決められた第２のレベルに達したとき、前記真空ポンプを停止するフィードバック機構を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  さらに、前記真空タンクの真空レベルを測定するゲージを備える請求項１記載の装置。
【請求項７】  さらに、複数の真空系統を取り付けるためのマニホールドを備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  前記弁ヘッドがさらに前記真空系統から前記ワインボトルにかけての真空連通を制御する、弁棒を収容する弁本体を備える請求項１記載の装置。
【請求項９】  さらに、前記弁棒に配置され、前記アクチュエータの軸方向への動作に合わせて移動する弁シート部を備える請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記弁棒がさらに前記弁シート部の直径よりも小さい直径を有する小径部を備え、前記小径部が作動と同時に前記弁シート部の軸方向の移動によって生じる開口を通って前進し、前記開口での前記小径部の前進により前記弁本体と前記真空系統との間の流体連通を可能にする請求項９記載の装置。
【請求項１１】  前記真空タンクが約４３１．８ｍｍ−Ｈｇから約６３５ｍｍ−Ｈｇの間の有効真空を維持する請求項１記載の装置。
【請求項１２】  前記真空タンクが約５８８．８ｍｍ−Ｈｇから約６０９．６ｍｍ−Ｈｇの間の有効真空を維持する請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  部分的に消費された７５０ｍｌボトル内部に滞留する空気が約３．５秒を超えない時間で抽出される請求項１記載の装置。
【請求項１４】  前記真空開放装置が真空逃がしポートである請求項１記載の装置。
【請求項１５】
内容物が保存されるボトルに装着したストッパと連結するための弁ヘッドであって、
前記弁ヘッドを把持するハンドルと、
前記弁ヘッドに真空を供給する真空系統と、
ボトルに装着したストッパを受け入れる連結部と、
前記真空系統と前記連結部とを結ぶ弁本体と、
第１および第２の位置を有し、それ自身が前記第１の位置にあるとき、前記ハンドルから前記連結部を流体隔離する弁シート部を備える弁棒と、
前記弁棒を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるため前記弁棒にエネルギを伝達するアクチュエータとを備え、
前記弁棒が前記第１の位置から前記第２の位置に移動すると同時に前記連結部と前記真空系統とが流体連通するようにした弁ヘッド。
【請求項１６】  前記アクチュエータが前記アクチュエータの解放と同時に前記弁棒が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するようにバネで付勢される請求項１５記載の弁ヘッド。
【請求項１７】  さらに、前記連結部を大気に通じさせ、圧力を平衡させる真空逃がしポートを備える請求項１５記載の弁ヘッド。
【請求項１８】  前記弁棒が前記第１の位置から前記第２の位置に移動すると同時に前記連結部と前記大気との流体連通を防ぐため前記逃がしポートが密封される請求項１７記載の弁ヘッド。
【請求項１９】  前記弁棒が前記第２の位置から前記第１の位置に移動すると同時に前記逃がしポートが前記連結部と前記大気との流体連通を確立する請求項１７記載の弁ヘッド。
【請求項２０】  ボトル内部に含まれる空気を抽出することによって発泡しない飲料を保存する方法であって、
ボトルに一方向弁を有するストッパを挿入し、
有効真空を維持する真空タンク、前記真空タンクに結ばれ、真空を確立するため前記真空タンク内部の圧力を下げる真空ポンプ、前記真空タンクに結ばれる真空系統および前記真空系統に結ばれる弁ヘッドを有する装置の前記弁ヘッドに前記ストッパで封じたボトルを挿入し、
前記真空系統の真空を前記ストッパで封じたボトルに適用するのを可能にするように前記弁ヘッドを作動させ、
空気を前記ボトルから前記ストッパを通して取り除き、
いったん前記ボトル内部に望ましい真空が得られたとき、前記ストッパと前記弁ヘッドとの間の真空を逃がす
ステップを含む方法。
【請求項２１】  前記真空タンクが約４３１．８ｍｍ−Ｈｇから約６３５ｍｍ−Ｈｇの間の有効真空を維持する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  前記真空タンクが約５８８．８ｍｍ−Ｈｇから約６０９．６ｍｍ−Ｈｇの間の有効真空を維持する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  部分的に消費された７５０ｍｌボトル内部に滞留する空気が約３．５秒を超えない時間で抽出される請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状リムによって画定された開放頂部と、
容器の最下面を画定する基部と、
前記頂部と前記基部との間に延び、内面と外面とを有し、凹部と該凹部と前記基部との間にある環状肩とを備えた側壁と
を備え、
前記環状肩がアーチ状部分を備え、前記環状肩が側壁の内面に内部積み重ね面を形成し、前記アーチ状部分は前記積み重ね面に隆起した出張り部を形成し、第２の同一の容器が容器上に入れ子関係に置かれると、その基部が前記内部積み重ね面に載り、
前記隆起張出し部が第２の同一の容器のアーチ状部分内に位置することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記環状肩は、前記容器が使用者に保持されたときに前記容器を安定させる手段をさらに備える請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記凹部は前記環状肩で終端する請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記側壁が環状リブをさらに備える請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記側壁が多数の環状リブをさらに備え、該記環状リブの少なくとも１つが、前記凹部と整列する湾曲部分を備える請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記凹部が長手方向に弓形に形成されている請求項１に記載の容器。
【請求項７】
凹部を有さないほぼ類似の側壁に対して、適度に改善された強度と重量との比率をさらに含む請求項１に記載の容器。
【請求項８】
凹部を有さないほぼ類似の側壁に対して少なくとも３％の改善された強度と重量の比率をさらに含む請求項１に記載の容器。
【請求項９】
凹部を有さないほぼ類似の側壁に対して少なくとも２０％の改善された強度と重量の比率をさらに含む請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
凹部を有さないほぼ類似の側壁に対して少なくとも４０％の改善された強度と重量の比率をさらに含む請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記側壁が前記環状肩と前記基部の間に延びる下部分をさらに備え、前記下部分が前記凹部と整列する面取り部分を備える請求項１に記載の容器。
【請求項１２】
前記側壁が前記環状肩と前記基部の間に延びる下部分をさらに備え、前記下部分が前記アーチ状部分と整列する面取り部分を備える請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記基部がほぼ円形で容器の最下面の再外縁により画定され、前記側壁が前記環状肩と基部との間に延びる下部分を備え、該下部分の少なくとも一部が環状肩から基部に向かって外方に先細となっており、該下部は前記環状肩のアーチ状部分から前記基部に伸びる傾斜部を備え、該傾斜部は基部を画定する前記再外縁に傾斜縁部を形成することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記凹部は長手方向で前記アーチ部分と整列していない請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記傾斜縁部がほぼ円形の基部の再外周縁の半径方向内方に位置している請求項１３に記載の容器。
【請求項１６】
前記凹部は使用者による容器の把持を高める手段を有する請求項１に記載の容器。
【請求項１７】
前記凹部が環状肩で終端する請求項１に記載の容器。
【請求項１８】
前記環状肩が基部の近くある請求項１に記載の容器。
【請求項１９】
前記側壁が前記環状肩と基部との間に延びる下部分を備え、該下部分の少なくとも一部が環状肩から基部の方に外方に向かって先細になっている請求項１に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤付きフィルムを被着体の第１面に貼付する接着剤付きフィルム貼付治具であって、該被着体がさらに第２面を有しているものであって、
該被着体の該第２面に係合するように構成された方向付け構造と、
該方向付け構造に枢支結合される貼付構造と、
該方向付け構造および該貼付構造を互いに向かって付勢することにより、該方向付け構造および該貼付構造が該被着体に解放可能に締付されることができるようにする要素と、
を備え、
該貼付構造が、該接着剤付きフィルムを該第１面に貼付する少なくとも１つの要素と、該接着剤付きフィルムを該貼付要素と該第１面とに対して適当に配置する案内構造と、を有し、
該案内構造が、該接着剤付きフィルムの第１寸法に対応する第１位置と、該接着剤付きフィルムの第２寸法に対応する第２位置と、に配置されることが可能な可動案内面を有し、
さらに、該可動案内面を第１の位置に解放自在に連結する解放自在連結手段を備える、接着剤付きフィルム貼付治具。
【請求項２】
少なくとも第１の幅と第２の幅とを有する接着剤付きフィルムをサッシの第１面に貼付する接着剤付きフィルム貼付治具であって、該サッシがさらに第２面を有しているものであって、
該サッシの該第２面に係合するように構成された方向付け構造と、
該方向付け構造に枢支結合される貼付構造と、
該方向付け構造および該貼付構造を互いに向かって付勢することにより、該方向付け構造および該貼付構造が該サッシに解放可能に締付されることができるようにする要素と、
を備え、
該貼付構造が、該接着剤付きフィルムを該第１面に貼付する少なくとも１つの回転可能要素と、該接着剤付きフィルムを該回転可能要素と該第１面とに対して適当に配置する案内構造と、を有し、
該案内構造が、該接着剤付きフィルムの第１幅に対応する第１位置と、該接着剤付きフィルムの該第２幅に対応する第２位置と、に配置されることが可能な可動案内面を有する、
接着剤付きフィルム貼付治具。
【請求項３】
前記貼付構造がさらに主本体を有する、請求項１または２に記載の接着剤付きフィルム貼付治具。
【請求項４】
前記案内構造が、前記主本体に対して移動可能なガイドアセンブリを備え、該ガイドアセンブリが、前記可動案内面を画定する面を有するガイドプレートを備える、請求項３に記載の接着剤付きフィルム貼付治具。
【請求項５】
前記ガイドアセンブリが、さらに
係合バーと、
前記主本体の穴を貫通しかつ該係合バーと前記ガイドプレートとに固定結合される少なくとも１つの摺動棒と、
該係合バーに係合し、かつ該係合バーと該ガイドプレートとを第２位置に付勢することにより、前記可動案内面が該第２位置に配置されるようにするばねと、
を備える、請求項４に記載の接着剤付きフィルム貼付治具。
【請求項６】
前記係合バーが、該係合バーを前記ばねに対して移動させるように手動で係合されることが可能であることにより、該係合バーと前記ガイドプレートとが第１位置まで移動し、そこで前記可動案内面が該第１位置に配置される、請求項５に記載の接着剤付きフィルム貼付治具。
【請求項７】
第１幅を有する第１部分と第２幅を有する第２部分とを有する接着剤付きフィルムをサッシの第１面に貼付する方法であって、
接着剤付きフィルム貼付治具を該サッシに締付するステップと、
該治具の少なくとも１つの回転可能要素を介して該接着剤付きフィルムを該サッシの該第１面に貼付するステップであって、該治具が、該接着剤付きフィルムの該第１幅に対応する第１位置と、該接着剤付きフィルムの該第２幅に対応する第２位置と、に配置されることが可能な可動案内面を含む、貼付するステップと、
およそ該接着剤付きフィルムの該第２部分が該サッシ第１面に貼付される時に該案内面を該第２部まで移動させるステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記移動させるステップが手動で行われる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を備えるカテーテルであって、該端部は、そこから実質的に半径方向に外向きに延びるプラットホームを有する、カテーテル。
【請求項２】
前記プラットホームが、インサイチュで拡張するために、生体適合性の拡張可能な材料から形成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記拡張可能な材料が、元の大きさの２倍〜３倍に拡張し得る、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記拡張可能な材料が親水性材料である、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記親水性材料がヒドロゲルである、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記プラットホームが環形である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
動脈瘤を処置するためのカテーテルであって、該カテーテルは、以下：
挿入端部および反対側の端部を有する管腔；ならびに
該カテーテルの挿入端部に取り付けられた、半径方向に外向きに拡張可能な環
を備える、カテーテル。
【請求項８】
前記拡張可能な環が、生体適合性の拡張可能な材料から形成されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記拡張可能な材料が、元の大きさの２倍〜３倍に拡張し得る、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記拡張可能な材料が親水性材料である、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記親水性材料がヒドロゲルである、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
カテーテルに取り付け可能である、拡張可能な環。
【請求項１３】
前記拡張可能な環が、生体適合性の拡張可能な材料から形成されている、請求項１２に記載の拡張可能な環。
【請求項１４】
前記拡張可能な材料が、元の大きさの２倍〜３倍に拡張し得る、請求項１３に記載の拡張可能な環。
【請求項１５】
前記拡張可能な材料が親水性材料である、請求項１３に記載の拡張可能な環。
【請求項１６】
前記親水性材料がヒドロゲルである、請求項１５に記載の拡張可能な環。
【請求項１７】
動脈瘤を処置するための、請求項１に記載のカテーテルであって、該カテーテルは、処置が必要な動脈に挿入されるように構成されている、カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007507313.tif 000001
【図２】
2007507313.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ベース部および2つの端部を有する金属または金属合金のシートを用意し、
該シートの端部を折り曲げて互いに対向する面と該シートのベース部に対向する面とを有する脚部を形成し、
さらに前記シートの端部を互いに向かって折り曲げて1対の流体通路を形成し、
前記脚部の対向する面の間、ならびに前記ベース部と前記シートのベース部に対向する脚部の面との間に、フラックスなしでシート材料に固着することができるろう付け材料を塗布し、
前記シートおよびろう付け材料に十分な熱を加えて該ろう付け材料を溶融させ、かつ前記脚部およびベース部に固着させて、該脚部を互いに結合し、かつ該脚部を前記シートのベース部に結合して管を形成することを特徴とする熱交換器用管の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ろう付けペーストは通常、溶射ガンで溶射することによって管に塗布される。水を基本としたペーストは通常、波形フィンを設けたラジエータに使用され、硬質溶剤を基本としたペーストは、平型プッシュチューブラジエータに使用される。ろう付け材料の厚さは通常、重量によって測定する。ろう付け材料は、好ましくは約100g/m2から約300g/m2だけ塗布してよく、より好ましくは、約150g/m2から約200g/m2である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
熱溶射ろう付けを使用すると、通常では、被覆の厚さを増加させないで、被覆のろう付け合金の密度が大幅に高くなる。溶融した粉末またはワイヤは、公知技術のような球体ではなく、表面での衝突速度によって強制的に平坦にされる。そのうえ、同様の被覆密度の場合でも、熱溶射被覆を使用することで厚さを低減することができる。被覆工程の速度は、2つまたはそれ以上のガンを使用して管の両面を同時に被覆することで、さらに速くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
脚部40、42を最初にペーストで被覆するか、または金属薄片を脚部の間に置く。脚部40、42の終端部もまた、ペーストで被覆するか、またはベース部に置かれた金属薄片の上面に置く。ペーストは通常、ペーストのビードとして、ろう付け継ぎ目44に沿って塗布され、一方、金属薄片は、金属薄片のストリップとして、脚部の終端部とベース部の間の同様のろう付け継ぎ目に沿って加えられる。次に、ろう付け材料を結合して管を形成するために、ろう付け材料の融点を超える温度に管を加熱する。2つの脚部40、42をともにろう付けし、さらに脚部40、42をベース部22にもろう付けする。チューブの断面は、B字形状に似ている。この形状は、ろう付け材料、とくにフラックスを使用しないろう付け材料を受け入れるのにとくに有利であることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
大気圧で遊離水素含量が１．０〜６．５ｐｐｍである、請求項５の鋼ストリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
遊離水素含量が１．０〜６．５ｐｐｍである、請求項１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノスコピック触媒粒子を担持した微細構造化担体ウィスカを含むナノ構造化要素を含んで成る燃料電池カソード触媒であって、
前記ナノスコピック触媒粒子が、第１および第２の層の交互適用によって製造され、
前記第１の層が白金を含み、
前記第２の層が、鉄と、第ＶＩｂ族金属、第ＶＩＩｂ族金属、並びに、白金および鉄以外の第ＶＩＩＩｂ族金属よりなる群から選択された第２の金属との合金または均質混合物であり、
前記第２の層における前記第２の金属に対する鉄の原子数比が０〜１０であり、
前記第２の層に対する前記第１の層の平面相当厚さの比が０．３〜５であり、
前記第１および第２の層の平均二層平面相当厚さが１００Å未満である、
燃料電池カソード触媒。
【請求項２】
前記第２の層における前記第２の金属に対する鉄の原子数比が０．０１〜１０である、請求項１に記載の燃料電池カソード触媒。
【請求項３】
前記第２の金属が、ニッケル、コバルトおよびマンガンよりなる群から選択される、請求項１または２に記載の燃料電池カソード触媒。
【請求項４】
ナノスコピック触媒粒子を含む燃料電池カソード触媒の製造方法であって、
白金を含む第１の層の真空堆積ステップと、
鉄と、第ＶＩｂ族金属、第ＶＩＩｂ族金属、並びに、白金および鉄以外の第ＶＩＩＩｂ族金属よりなる群から選択された第２の金属との合金または均質混合物を含む第２の層の真空堆積ステップであって、前記第２の層における前記第２の金属に対する鉄の原子数比が０〜１０である、真空堆積ステップと、
を交互に行うことを含み、
前記堆積した白金と、２種の金属の堆積した前記合金または均質混合物とが、１００Å未満の平均二層平面相当厚さを有する二層を形成し、
堆積した２種の金属の合金または均質混合物に対する堆積した白金の平面相当厚さの比が０．３〜５である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
フレームに取り付けられる支持表面であって、複数の低い部分を含む支持表面と、
支持表面に対向するフレームに取り付けられるバーナーであって、火炎を支えるバーナーと、
バーナーに接続されるバーナー管と、
バーナー管に接続される酸素富化装置と、
を含む、フィルムを火炎穿孔するための装置。
【請求項２】
第１の面および前記第１の面の反対側の第２の面を有するフィルムを提供するステップと、
前記フィルムの第２の面を、複数の低い部分を有する支持表面と接触させるステップと、
前記フィルムの第１の面を、加熱された表面と接触させるステップと、
前記加熱された表面を、前記フィルムの第１の面から取り除くステップと、
可燃性混合物を酸素で富化するステップと、
前記可燃性混合物を点火して、バーナーによって支えられる安定な火炎を形成し、かつ、前記酸素富化可燃性混合物によって燃料を供給されるステップと、
その後、前記フィルムの第１の面を、前記バーナーからの火炎で加熱して、前記フィルムを穿孔するステップと、
を含んでなる、フィルムの火炎穿孔方法。
【請求項３】
支持表面を有するバッキングロールを提供するステップであって、前記支持表面が複数の低い部分を含むステップと、
ニップロールを提供するステップであって、前記ニップロールが外側表面を含み、かつ、前記ニップロールの外側表面が加熱されるステップと、
可燃性混合物を酸素で富化するステップと、
前記可燃性混合物を点火して、バーナーによって支えられる安定な火炎を形成し、かつ、前記酸素富化可燃性混合物によって燃料を供給されるステップであって、前記バーナーが、前記バーナーと前記ニップロールとの間で測定される角度が４５°未満になるように配置され、前記角度の頂点が、前記バッキングロールの軸に配置されるステップと、
フィルムを前記支持表面に接触させるステップと、
前記フィルムを、前記ニップロールと前記バッキングロールの支持表面との間で押圧して、前記フィルムを予熱するステップと、
その後、前記フィルムを前記バーナーの火炎で穿孔するステップと、
を含んでなるフィルムの火炎穿孔方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【化２】
2007507342.tif 000001
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の配合物から調製されたコーティングの３Ｄ原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）画像。
【図２】実施例の配合物から調製されたコーティングのＡＦＭ断面画像。
【図３】スライドガラス（片面にコーティング）上にスピンコーティングされる様々な実施例および比較用コーティングの可視透過スペクトル：１＝修飾されていないＭＴ−ＳＴ、３重量％；２＝Ａｃｒｙ−ＭＴ−ＳＴ、表２、実施例２；３＝Ａｃｒｙ−Ｆ−ＭＴ−ＳＴ、表２、実施例３；４＝硬い被膜、表２、実施例１；５＝コーティングされていない顕微鏡用スライドガラス。
【図４】スライドガラス（片面にコーティング）上にスピンコーティングされる２つの実施例コーティングの可視透過スペクトル。
【図５】スライドガラス上にスピンコーティングされるＡｃｒｙ−ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ（表４、実施例７）の実施例コーティングの可視透過スペクトル：１＝両面にコーティング；２＝片面にコーティング；３＝コーティングされていない顕微鏡用スライドガラス。
【図６】ＰＥＴフィルム上にスピンコーティングされるＡｃｒｙ−ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ（表４、実施例７）の実施例コーティングの可視透過スペクトル：１＝両面にコーティング；２＝片面にコーティング；３＝コーティングされていないＰＥＴフィルム。
【図７】スライドガラス（片面にコーティング）上にスピンコーティングされ、異なる重量％の反応性希釈剤（ジペンタエリトリトールペンタアクリレート）（表４）を伴うＡｃｒｙ−ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰの実施例コーティングの可視透過スペクトル：１＝実施例７（０重量％の希釈剤）；２＝実施例８（２．７重量％の希釈剤）；３＝実施例１０（１１．２重量％の希釈剤）；４＝コーティングされていない顕微鏡用スライドガラス。
【図８】圧痕実験のために使用された典型的な負荷関数。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2007507342.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2007507342.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2007507342.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2007507342.tif 000005
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2007507342.tif 000006
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2007507342.tif 000007
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2007507342.tif 000008
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2007507342.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）クリアな厚い層と特徴づけられる、および好ましくは、酸部分の少なくとも３５％が金属イオンで中和された、エチレンと、共重合体の重量を基準にして８〜２５重量％のＣ３〜Ｃ８α，βエチレン性不飽和モノカルボン酸との共重合体のアイオノマー樹脂を含み、および少なくとも１００μの厚さを有し、およびアイオノマー樹脂の重量を基準にして１００部当たり０．２〜３．０部の少なくとも１つのヒンダードアミン系光安定剤を含有する熱可塑性高分子ポリオレフィンを含む第１層と、
（ｂ）顔料、染料、フレークおよびそれらの任意の混合物を含有し、好ましくはアイオノマー樹脂、エチレン酸共重合体、エチレン酸三元重合体、エチレン共重合体、またはメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含む第２層と、
（ｃ）任意選択的な第３層であって、熱成形可能なポリマー接着剤を含み、前記第２ポリマー層と直接接触している第３層と、
（ｄ）任意選択的にバッキング層（第４層）と
を含む、またはそれらから製造されることを特徴とする多層シート。
【請求項２】
請求項１に記載のシートを含む、またはそれから製造された製品であって、クラスＡ表面を有する自動車部品、トラック部品、自動車もしくはトラック車体パネル、またはレクリエーショナル・ビークルの部品もしくはパネルであることを特徴とする製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（実施例２）
異なる着色シートの類似の多層化構築物を、各層について類似のＵＶ添加剤パッケージを使って製造した。前駆体シートは、クリア・アイオノマー表層、有色素アイオノマー第２層、接着第３層およびポリプロピレン（ＰＰ）ベースのバッキング層の４層構築物であった。シートをＰＰ材料で射出被覆加工してクリア表層、有色素第２層、接着第３層、ＰＰ第４層および被覆加工ＰＰ厚い層の５層構築物を製造した。各層についてのおおよその厚さは、５ミル・クリア層、１２ミル着色層、４ミル接着層、１０ミル・シート裏層および９０ミルＰＰ被覆加工層であった。第２層の顔料使用量は、それがシート背後の背景色と無関係な視覚カラー外観を維持するのに十分な隠蔽力を提供するようなものであった。サンプルをＪ１９６０促進風化および実時間フロリダ（Ｆｌｏｒｉｄａ）風化にかけた。すべてのサンプルについて保持光沢は自動車用途に許容できるものであった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）クリアな厚い層と特徴づけられる、および好ましくは、酸部分の少なくとも３５％が金属イオンで中和された、エチレンと、共重合体の重量を基準にして８〜２５重量％のＣ３〜Ｃ８α，βエチレン性不飽和モノカルボン酸との共重合体のアイオノマー樹脂を含み、および少なくとも１００μの厚さを有し、およびアイオノマー樹脂の重量を基準にして１００部当たり０．２〜３．０部の少なくとも１つのヒンダードアミン系光安定剤を含有する熱可塑性高分子ポリオレフィンを含む第１層と、
（ｂ）顔料、染料、フレークおよびそれらの任意の混合物を含有し、好ましくはアイオノマー樹脂、エチレン酸共重合体、エチレン酸三元重合体、エチレン共重合体、またはメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含む第２層と、
（ｃ）任意選択的な第３層であって、熱成形可能なポリマー接着剤を含み、前記第２ポリマー層と直接接触している第３層と、
（ｄ）任意選択的にバッキング層（第４層）と
を含む、またはそれらから製造されることを特徴とする多層シート。
［２］  前記第１クリア層が、１００〜４５０μ、好ましくは１００〜４５０μの厚さであることを特徴とする［１］に記載のシート。
［３］  前記第１クリア層がＵＶ線吸収剤およびＵＶヒンダードアミン系光安定剤を含むことを特徴とする［１］または［２］に記載のシート。
［４］  前記第３層をさらに含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のシート。
［５］  前記第１層がエチレンと、共重合体の重量を基準にして１０〜２５重量％の（メタ）アクリル酸とのアイオノマー樹脂であって、および亜鉛、ナトリウム、マグネシウム、カルシウムおよびそれらの任意の混合物よりなる群から選択される金属性イオンで中和され、および０．２〜４．０のメルトインデックスを有するアイオノマー樹脂を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載のシート。
［６］  前記第２層が、それぞれが前記第１層のポリオレフィンと加工可能な、アイオノマー樹脂、エチレン酸三元重合体、またはメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載のシート。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載のシートを含む、またはそれから製造された製品であって、クラスＡ表面を有する自動車部品、トラック部品、自動車もしくはトラック車体パネル、またはレクリエーショナル・ビークルの部品もしくはパネルであることを特徴とする製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．酸部分の少なくとも３５％が金属イオンで中和された、エチレンと、共重合体の重量を基準にして８〜２５重量％のＣ３〜Ｃ８α，βエチレン性不飽和モノカルボン酸との共重合体のアイオノマー樹脂を含む第１共押出クリアポリマー層と、
ｃ．メタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含み、顔料、染料、フレークおよびそれらの任意の混合物を含有する別の共押出ポリマー層と
を含むまたはそれらから製造されることを特徴とする多層シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
クリア・アイオノマー層、着色アイオノマー層およびｍ−ＶＬＤＰＥタイ／バッキング層よりなるこれらの３層共押出実施例フィルムは、ｍ−ＶＬＤＰＥが共押出中に隣接アイオノマー層に良好な接着性を与える接着層として機能し、そして次にその後ｍ−ＶＬＤＰＥ層の表面上へ射出被覆加工されるポリプロピレン層に良好な接着性を与えることができることを例示する。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．ａ．酸部分の少なくとも３５％が金属イオンで中和された、エチレンと、共重合体の重量を基準にして８〜２５重量％のＣ３〜Ｃ８α，βエチレン性不飽和モノカルボン酸との共重合体のアイオノマー樹脂を含む第１共押出クリアポリマー層と、
ｃ．メタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含み、顔料、染料、フレークおよびそれらの任意の混合物を含有する別の共押出ポリマー層と
を含むまたはそれらから製造されることを特徴とする多層シート。
２．ｂ．アイオノマー樹脂、エチレン酸共重合体、エチレン共重合体、エチレン酸三元重合体、もしくはメタロセン触媒による超低密度ポリエチレン、またはそれらの２つ以上の組合せの群から選択される第２共押出ポリマー層であって、顔料、染料、フレークおよびそれらの任意の混合物を含む層
をさらに含むまたはそれから製造されることを特徴とする１に記載の多層シート。
３．ｄ．ポリプロピレン、ポリプロピレンと別のポリオレフィンとのポリマー混合物、ポリプロピレンのランダム共重合体の第２層に接着された共押出熱成形可能なバッキング層
をさらに含む、またはそれから製造されることを特徴とする１または２に記載の多層シート。
４．前記第１層がＵＶ安定剤およびＵＶ吸収剤をアイオノマー樹脂１００部当たり０．５〜３．０部の量で含有することを特徴とする１〜３のいずれか一項に記載の多層シート。
５．前記第１共押出層がエチレンと、共重合体の重量を基準にして１０〜２５重量％のメタクリル酸またはアクリル酸とのアイオノマー樹脂より本質的になり、そして酸の３５〜７５％がナトリウム、亜鉛、リチウム、マグネシウム、カルシウムおよびそれらの任意の混合物よりなる群から選択される金属イオンで中和されており、そして０．４〜４．０のメルトインデックスを有し、好ましくは該共重合体がナトリウム、亜鉛、または両方で中和されている１２〜１８重量％のアクリル酸を含むことを特徴とする４に記載の多層シート。
６．前記第２共押出ポリマー層は、加工可能で前記第１共押出層の前記アイオノマー樹脂に接着可能なアイオノマー樹脂もしくはエチレン酸共重合体もしくはエチレン酸三元重合体またはそれらの２つ以上のすべての混合物を含み、顔料、染料、フレークおよびそれらの任意の混合物を含有することを特徴とする２〜５のいずれか一項に記載の多層シート。
７．前記第１共押出ポリマー層がクリア層であり、そしてエチレンと、共重合体の重量を基準にして１２〜１８重量％のメタクリル酸または共重合体の重量を基準にして１０〜１５重量％のアクリル酸とのアイオノマー樹脂より本質的になり、そしてナトリウム、亜鉛、リチウム、マグネシウム、カルシウムおよびそれらの任意の混合物よりなる群から選択される金属イオンで３５〜７５％中和されており、そして前記第２共押出ポリマー層が金属イオンで中和された前記アイオノマー樹脂より本質的になり、かつ、顔料、染料、フレークおよびそれらの混合物を含有し、そして共押出第３ポリマー層がバッキング層に接着されたメタロセン触媒による超低密度ポリエチレンを含み、そして第４共押出バッキング層がポリプロピレンのランダム共重合体を含むことを特徴とする２に記載の多層シート。
８．クラスＡ表面を有する自動車部品、トラック部品、自動車もしくはトラック車体パネル、またはレクリエーショナル・ビークルの部品もしくはパネルをさらに構成することを特徴とする１〜７のいずれか一項に記載の多層シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
式(Ｉ)のピリミジン−２−アミン誘導体は、それ自体公知の方法により、医薬上許容される塩またはＮ−オキシドへと変換することができる。好ましい塩は、フマル酸、酒石酸、コハク酸または塩酸のような有機酸または無機酸で処理することによって得られる酸付加塩である。また、酸性基が存在している式(Ｉ)のピリミジン−２−アミン誘導体は、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物または有機塩基と反応させることにより、薬理学上許容される塩へと変換することができる。このようにして形成された酸付加塩またはアルカリ付加塩は、それ自体公知の方法を用いて、好適な医薬上許容される対イオンと相互交換可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
該カルボキシアルキルキトサンが１−３個のカルボキシ基を有するＣ１−６アルキル基で変成されたキトサン、好ましくはカルボキシメチルキトサンから選択される、請求項８の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明で使用される薄膜形成剤としては、典型的には水溶性であり或いは水溶性を付与するために官能基で誘導体化された合成または天然起源の巨大分子化合物が使用できる。好ましくは天然産ポリマーの水溶性誘導体または天然産ポリマ−の誘導体が使用される。キチンの脱アシル化生成物及びそれ自体水に不溶であるキトサンの水溶性誘導体を使用することは特に好適である。キチンは、例えば甲殻類動物や昆虫の甲殻を構成する天然物質である。特に適当なものは、ヒドロキシアルキルキトサン及びカルボキシアルキルキトサンである。ヒドロキシアルキルキトサンは１−３個のヒドロキシ基を有するＣ１−６アルキル基で誘導体化されたキトサンを含む。例としては、ヒドロキシプロピルキトサンが言及できる。カルボキシアルキルキトサンは１−３個のカルボキシ基を有するＣ１−６アルキル基で誘導体化されたキトサンを含む。例としてはカルボキシメチルキトサンが言及できる。水溶性薄膜形成剤（成分ｂ））は、特許請求する組成物の薄膜形成が可能な限りにおいて、ある量で使用することができる。典型的には、成分ｂ）の量は、全組成物の０．１−１０重量％、より好ましくは０．３−８重量％、最も好ましくは０．５−５重量％の範囲である。