(57)【要約】【課題】無線の同一エリア内に複数の試験用送受信機が存在するとき、同一エリア内の無線環境が異なる場所で、有線制御路を必要とせず、試験を行うことができる移動体通信システムの試験システムおよび移動体通信システムの試験方法を得ること。【解決手段】第１の試験卓２０３1が第１の試験路２０４1によって第１の移動体通信システム２０１1と接続されている。試験用送受信機２０２は、第１の無線機能部２１４1が試験ルートに、第２の無線機能部２１４2が制御ルートにルート設定され、試験の設定のための制御データは第１の試験卓２０３1、一般公衆網２０５および第２の移動体通信システム２０１2を経由して試験用送受信機２０２と接続される。したがって、制御データを伝送する有線制御路が不要になる。【選択図】図１
2006054814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信を行う装置として試験の対象となりうる複数の移動体通信システムと、
これら複数の移動体通信システムのうちで、実際に試験を行うために選択した特定の１つの移動体通信システムとの間で試験データを伝送して試験を行う一方で、前記複数の移動体通信システムのうちで前記特定の１つの移動体通信システム以外の移動体通信システムの１つと前記試験を行う際の制御データの転送を行う試験用送受信手段と、
この試験用送受信手段と一般公衆網および前記複数の移動体通信システムのうちの前記特定の１つの移動体通信システム以外の移動体通信システムの１つを介して前記制御データの通信を行う一般公衆網通信手段を備えると共に、前記特定の１つの移動体通信システムと試験データを伝送する試験路を介して接続され、試験の操作を行う操作卓
とを具備することを特徴とする移動体通信システムの試験システム。
【請求項２】
前記操作卓は、前記複数の移動体通信システムに１つずつ対応させて複数設けられており、それぞれの操作卓は、対応する移動体通信システムと前記試験データの伝送のための試験路で個別に接続されていることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システムの試験システム。
【請求項３】
前記試験用送受信手段は、前記複数の移動体通信システムのそれぞれに対応して配置され前記試験データあるいは前記制御データを送受信する無線通信手段と、前記特定の１つの移動体通信システムとの試験を実行する試験実行手段と、この試験実行手段が試験を実行する移動体通信システムとの関係で前記無線通信手段のうちの該当するものと前記試験実行手段を選択的に接続する方路選択手段とを更に具備することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システムの試験システム。
【請求項４】
前記無線通信手段は、少なくとも携帯電話機を用いて構成されていることを特徴とする請求項３記載の移動体通信システムの試験システム。
【請求項５】
移動体通信を行う装置として試験の対象となりうる複数の移動体通信システムの中から特定の移動体通信システムを、試験データを伝送して試験を行う対象として選択する特定移動体通信システム選択ステップと、
複数の移動体通信システムのうちで特定移動体通信システム選択ステップで選択した特定移動体通信システム以外の移動体通信システムの１つと、公衆網を介して接続し、この公衆網を介して接続された経路を通じて前記特定の移動体通信システムの試験を行う際に使用する制御データを伝送して試験の内容を設定する試験内容設定ステップと、
この試験内容設定ステップで設定した試験内容で前記試験データを用いて前記特定の移動体通信システムの試験を行う移動体通信システム試験ステップ
とを具備することを特徴とする移動体通信システムの試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信を提供する装置類からなる移動体通信システムについての試験を行う移動体通信システムの試験システムおよび移動体通信システムの試験方法に係わり、詳細には、たとえば無線基地局といったような移動体通信システムに対して、正常性試験や性能試験を行う移動体通信システムの試験システムおよび移動体通信システムの試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書では、無線基地局のような移動体通信を提供する装置類を、移動体通信システムと呼ぶことにする。移動体通信システムのうちで移動端末同士の通信試験は保守員がこれら移動端末を携行して行っている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、移動体通信システムにおける音声やデータを伝送する通信路が正常であるかどうかを試験する正常性試験や、通信時の品質を判別する性能試験も、従来から行われている。試験の対象となるこのような通信路を試験路と呼ぶことにする。
【０００４】
ここで正常性試験の例とは、たとえば音声呼の手動もしくは自動による発呼および着呼試験や、データ呼（モデム、ファクシミリ、パケット等）の手動もしくは自動による発呼および着呼試験のようなものをいう。また、性能試験の例としては、音声呼の場合には、ビットエラーレート等の測定を行い、また、データ呼の場合にはビットエラーレート、再送回数、スループットの測定を行って、通話路の品質を検査している。このような試験を行うため、従来から試験用送受信機（ＴＴＲ）が用いられている。
【０００５】
図３は、従来における試験用送受信機を使用する移動体通信システムの試験システムの概要を表わしたものである。この移動体通信システムの試験システム１００には、試験の対象となる第１および第２の移動体通信システム１０１1、１０１2が配置されている。第１の移動体通信システム１０１1は、第１の試験用送受信機１０２1によって、また第２の移動体通信システム１０１2は、第２の試験用送受信機１０２2によって、それぞれ試験が行われるようになっている。ここで、第１および第２の移動体通信システム１０１1、１０１2は、たとえば無線基地局で構成されているものとする。
【０００６】
第１の試験用送受信機１０２1は、第１の移動体通信システム１０１1とアンテナ１１１1、１１２1を使用して無線路１１３1で通信を行う第１の無線機能部１１４1を備えており、第２の試験用送受信機１０２2は、第２の移動体通信システム１０１2とアンテナ１１１2、１１２2を使用して無線路１１３2で通信を行う第２の無線機能部１１４2を備えている。
【０００７】
第１の移動体通信システム１０１1の無線通信における正常性をチェックする際には、第１の無線機能部１１４1と第１の移動体通信システム１０１1の間の無線路１１３1が形成され、この無線路１１３1を試験データが伝送されて試験が行われる。このときの試験結果を、第１の試験路１０４1を用いて第１の試験卓１０３1が取得する。このとき行われる試験の制御には、試験の対象となる第１の試験路１０４1自体を用いることはできない。そこで、第１の移動体通信システム１０１1の制御のための経路は、第１の試験卓１０３1と第１の試験用送受信機１０２1の間に有線制御路１０５1を設けることによって行うようになっている。有線制御路１０５1は、第１の試験卓１０３1から第１の移動体通信システム１０１1を経由する形で、第１の試験用送受信機１０２1内の第１の制御機能部１１７1に接続されている。
【０００８】
第１の制御機能部１１７1は、第１の制御路１１８1を介して第１の試験機能部１１６1と接続されている。第１の試験機能部１１６1は、試験路１１９1を介して第１の無線機能部１１４1と接続されている。第１の無線機能部１１４1は、与えられた指示に基づいて無線路１１３1および一対のアンテナ１１１1、１１２1を用いて、あるいは第１の試験路１０４1を用いて、第１の移動体通信システム１０１1の正常性の試験や性能試験を行うようになっている。
【０００９】
同様に、第２の移動体通信システム１０１2の無線通信における正常性をチェックする際には、第２の無線機能部１１４2と第２の移動体通信システム１０１2の間の無線路１１３2が形成され、この無線路１１３2を試験データが伝送されて試験が行われる。このときの試験結果を、第２の試験路１０４2を用いて第２の試験卓１０３2が取得する。このとき行われる試験の制御には、試験の対象となる第２の試験路１０４2自体を用いることはできない。そこで、第２の移動体通信システム１０１2の制御のための経路は、第２の試験卓１０３2と第２の試験用送受信機１０２2の間に有線制御路１０５2を設けることによって行うようになっている。有線制御路１０５2は、第２の試験卓１０３2から第２の移動体通信システム１０１2を経由する形で、第２の試験用送受信機１０２2内の第２の制御機能部１１７2に接続されている。
【００１０】
第２の制御機能部１１７2は、第２の制御路１１８2を介して第２の試験機能部１１６2と接続されている。第２の試験機能部１１６2は、試験路１１９2を介して第２の無線機能部１１４2と接続されている。第２の無線機能部１１４2は、与えられた指示に基づいて無線路１１３2および一対のアンテナ１１１2、１１２2を用いて、あるいは第２の試験路１０４2を用いて、第２の移動体通信システム１０１2の正常性の試験や性能試験を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２７４４４３号公報（第００１２段落、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような従来の試験システム１００では、第１および第２の試験用送受信機１０２1、１０２2をそれぞれ制御するために、有線制御路１０５1、１０５2が用いられており、これらが途中で対応する第１または第２の移動体通信システム１０１1、１０１2のエリア内を通過している。これは、第１および第２の試験卓１０３1、１０３2と、これらに対応する第１または第２の試験用送受信機１０２1、１０２2を直接接続すると、その経路の分だけ有線での接続のための費用がかかるため、第１または第２の移動体通信システム１０１1、１０１2と第１または第２の試験用送受信機１０２1、１０２2の間は既存の有線の伝送路を兼用するようにしているためである。ところが、このために、移動体通信システム１０１1、１０１2のエリア内の無線品質が異なる他の場所では、正常性試験や性能試験を実施することができないという問題が発生する。
【００１２】
次に、図３にも示したように、試験用送受信機１０２は試験の対象となる無線基地局単位で、すなわち移動体通信システム１０１1、１０１2ごとに１台ずつ必要となる。したがって、同一エリア内をカバーする移動体通信システム１０１が複数存在する場合には、それらシステムごとに試験用送受信機１０２を設置する必要があり、経済性がよくないという問題もある。
【００１３】
そこで本発明の目的は、無線の同一エリア内に複数の試験用送受信機が存在するとき、同一エリア内の無線環境が異なる場所で、有線制御路を必要とせず、試験を行うことができる移動体通信システムの試験システムおよび移動体通信システムの試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、（イ）移動体通信を行う装置として試験の対象となりうる複数の移動体通信システムと、（ロ）これら複数の移動体通信システムのうちで、実際に試験を行うために選択した特定の１つの移動体通信システムとの間で試験データを伝送して試験を行う一方で、前記した複数の移動体通信システムのうちで前記した特定の１つの移動体通信システム以外の移動体通信システムの１つと試験を行う際の制御データの転送を行う試験用送受信手段と、（ハ）この試験用送受信手段と一般公衆網および前記した複数の移動体通信システムのうちの前記した特定の１つの移動体通信システム以外の移動体通信システムの１つを介して制御データの通信を行う一般公衆網通信手段を備えると共に、前記した特定の１つの移動体通信システムと試験データを伝送する試験路を介して接続され、試験の操作を行う操作卓とを移動体通信システムの試験システムに具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、複数の移動体通信システムのうちの特定の１つの移動体通信システムに対して、試験データを使用して試験を行うとき、残りの移動体通信システムの１つを使用して試験のための制御データを伝送させることにし、このときその制御データを一般公衆網を経由させることにして、制御データについての有線による伝送路を不要にしている。
【００１６】
また、本発明では、（イ）移動体通信を行う装置として試験の対象となりうる複数の移動体通信システムの中から特定の移動体通信システムを、試験データを伝送して試験を行う対象として選択する特定移動体通信システム選択ステップと、（ロ）複数の移動体通信システムのうちで特定移動体通信システム選択ステップで選択した特定移動体通信システム以外の移動体通信システムの１つと、公衆網を介して接続し、この公衆網を介して接続された経路を通じて前記した特定の移動体通信システムの試験を行う際に使用する制御データを伝送して試験の内容を設定する試験内容設定ステップと、（ハ）この試験内容設定ステップで設定した試験内容で試験データを用いて前記した特定の移動体通信システムの試験を行う移動体通信システム試験ステップとを移動体通信システムの試験方法に具備させる。
【００１７】
すなわち本発明では、複数の移動体通信システムの中から特定の移動体通信システムを、試験データを伝送して試験を行う対象として選択し、特定移動体通信システム以外の移動体通信システムの１つと、公衆網を介して接続することで、特定の移動体通信システムの試験を行う際に使用する制御データを伝送して試験の内容を設定するようにしている。このように、試験の内容を設定した後、特定の移動体通信システムについての試験が実施される。試験データと一緒の伝送路で流せない制御データを公衆網と特定移動体通信システム以外の移動体通信システムの１つを利用して伝送するので、これについて有線の伝送路を用意する必要がない。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明によれば、複数の移動体通信システムのうち試験を行わないうちの１つを、一般公衆網と共に制御データの伝送用に使用することにしたので、有線制御路を不要とすることができる。したがって、移動体通信システムのエリア内の無線品質が異なる他の場所で正常性試験や性能試験を実施することができるようになる。
【００１９】
また、本発明によれば、同一エリア内をカバーする移動体通信システムが複数存在する場合には、これらに対して試験用送受信手段を１つ用意すれば足りるので、移動体通信システムの試験システムを経済的に構成することができる。
【００２０】
更に本発明によれば、一般公衆網および移動体通信システムを利用して試験用送受信手段を試験卓と接続するので、無線環境が異なる各種の場所に試験用送受信手段を移動させて試験を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の一実施例における試験用送受信機を備えた移動体通信システムの試験システムの概要を表わしたものである。本実施例の移動体通信システムの試験システム２００は、試験の対象となる第１および第２の移動体通信システム２０１1、２０１2を備えている。第１および第２の移動体通信システム２０１1、２０１2は、これらに共通した試験用送受信機２０２によって、試験が行われるようになっている。
【００２３】
ここで、第１および第２の移動体通信システム２０１1、２０１2は、移動体通信を提供する装置類であり、本実施例ではそれぞれ対応する無線基地局で構成されている。試験の操作を行うための第１の試験卓２０３1は、第１の移動体通信システム２０１1の試験を行う装置である。第２の試験卓２０３2は、第２の移動体通信システム２０１2の試験を行う装置であり、試験そのものに使用する試験データと、試験の制御を行う制御データの送受信を行うようになっている。
【００２４】
第１の試験卓２０３1と第１の移動体通信システム２０１1の間には、試験データを伝送するための第１の試験路２０４1が接続されている。第２の試験卓２０３2と第２の移動体通信システム２０１2の間には、同様に試験データを伝送するための第２の試験路２０４2が接続されている。第１の試験卓２０３1と第２の試験卓２０３2との間、および第１の移動体通信システム２０１1と第２の移動体通信システム２０１2の間には、制御データを伝送するための一般公衆網２０５が存在しており、これらの間は一般公衆網２０５の一部をそれぞれ構成する公衆路２０６1、２０６2、２０７1、２０７2によって接続されている。
【００２５】
試験用送受信機２０２は、第１の移動体通信システム２０１1とアンテナ２１１1、２１２1を使用して無線路２１３1で通信を行う第１の無線機能部２１４1と、第２の移動体通信システム２０１2とアンテナ２１１2、２１２2を使用して無線路２１３2で通信を行う第２の無線機能部２１４2を備えている。たとえば第１の移動体通信システム２０１1の無線通信における正常性をチェックする際には、第１の無線機能部２１４1と第１の移動体通信システム２０１1の間の無線路２１３1が形成され、この無線路２１３1を前記した試験データが伝送されて試験が行われる。このときの試験結果を、第１の試験路２０４1を用いて第１の試験卓２０３1が取得する。このとき行われる試験の制御には、試験の対象となる第１の移動体通信システム２０１1自体を用いることはできない。そこで、本実施例では第１の移動体通信システム２０１1の制御のための経路は、第２の移動体通信システム２０１2および第２の無線機能部２１４2と一般公衆網２０５を用いて行うようになっている。
【００２６】
これとは逆に、第２の移動体通信システム２０１2の無線通信の正常性をチェックする際には、第２の無線機能部２１４2と第２の移動体通信システム２０１2の間の無線路２１３2が形成され、この無線路２１３2を試験データが伝送されて試験が行われる。このときの試験結果を、第２の試験路２０４2を用いて第２の試験卓２０３2が取得する。このとき行われる試験の制御は、試験の対象となる第２の移動体通信システム２０１2自体を用いることはできない。そこで、この場合には第２の移動体通信システム２０１2の制御のための経路は、第１の移動体通信システム２０１1および第１の無線機能部２１４1と一般公衆網２０５を用いて行うようになっている。
【００２７】
このように第１の移動体通信システム２０１1と第２の移動体通信システム２０１2のいずれを試験するかによって、本実施例では第１の無線機能部２１４1と第２の無線機能部２１４2が試験データの伝送のために択一的に使用される。そこで、試験用送受信機２０２内には、第１の無線機能部２１４1と第２の無線機能部２１４2の一方を選択するための方路選択機能部２１５が設けられている。また、試験用送受信機２０２内には、試験に応じて各種の試験機能を実現する試験機能部２１６と試験についての全体的な制御を行う制御機能部２１７が設けられており、これらは第１および第２の無線機能部２１４1、２１４2のうちの方路選択機能部２１５が選択する側と、方路選択機能部２１５を介して制御路２１８1、２１８2、２１９1、２１９2によって接続されるようになっている。また、これら試験機能部２１６と制御機能部２１７の制御の切り替えを可能にするために、これらと方路選択機能部２１５の間には、共通した制御線２２１が接続されている。
【００２８】
なお、試験用送受信機２０２内には、図示しないがＣＰＵ（中央処理装置）と制御プログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体が備えられており、制御プログラムをＣＰＵが実行することで制御機能部２１７等の各種制御を行うようになっている。
【００２９】
図２は、第１の試験卓を用いて第１の移動体通信システムの試験を行う場合の各部の処理の流れを表わしたものである。この例の場合には、図１に示した第１の試験卓２０３1が第１の試験路２０４1を用いて試験データの伝送を行う一方で、制御データについては一般公衆網２０５および第２の移動体通信システム２０１2を用いて伝送することになる。
【００３０】
まず、第１の試験卓２０３1は、制御データを、公衆路２０６1を経て一般公衆網２０５に伝達させ、ここから公衆路２０７2を経て第２の移動体通信システム２０１2に伝達させ、更に無線路２１３2によって第２の無線機能部２１４2まで伝達させる。これにより、第１の試験卓２０３1から第２の無線機能部２１４2への発信が行われる（ステップＳ３１１）。
【００３１】
第２の無線機能部２１４2は、この制御データとしての着信信号を着信要求に変換する（ステップＳ３１２）。そして、この変換後の着信要求を、信号路２２２2を経て方路選択機能部２１５に送出する（ステップＳ３１３）。
【００３２】
ところで方路選択機能部２１５は、この移動体通信システムの試験システムの初期設定が行われるとき、制御機能部２１７から初期設定制御を受け（ステップＳ３０１）、初期設定として、第１の無線機能部２１４1と第２の無線機能部２１４2の双方を制御ルート側に設定するようになっている（ステップＳ３０２）。これは、第１および第２の移動体通信システム２０１1、２０１2のいずれのシステムを経由してステップＳ３１１に示した発信が行われても、試験用送受信機２０２に制御データが送られてくるようにするためである。
【００３３】
したがって、ステップＳ３１３の着信要求が方路選択機能部２１５に到来すると、方路選択機能部２１５はこれを中継処理することで（ステップＳ３１４）、制御機能部２１７に着信要求が送られる（ステップＳ３１５）。制御機能部２１７は、これを基にして第２の無線機能部２１４2に対して制御データの着信指示を行う（ステップＳ３１６）。これにより、第１の試験卓２０３1と第２の無線機能部２１４2の間で制御データについての着信シーケンスが開始され、通信状態となる（ステップＳ３１７）。
【００３４】
この後、制御シーケンスによって制御ルートが確立され（ステップＳ３１８）、制御機能部２１７より方路選択機能部２１５に対してルート設定制御が行われ（ステップＳ３１９）、第１の無線機能部２１４1が試験ルートに、第２の無線機能部２１４2が制御ルートにルート設定される（ステップＳ３２０）。第１の試験卓２０３1からこの確立された制御ルートを通って、試験内容設定要求が制御機能部２１７に送られてくる（ステップＳ３２１）。制御機能部２１７はこれを基にして試験機能部２１６に対して試験内容の設定制御を行う（ステップＳ３２２）。具体的には、発信先の設定、着信の設定、試験内容の設定等が行われる（ステップＳ３２３）。
【００３５】
以上のようにして、第１の試験卓２０３1から第２の移動体通信システム２０１2および第２無線機能部２１４2を使用した制御ルートを用いることで、第１の移動体通信システム２０１1の試験を行う試験ルートについての試験開始準備が完了する。
【００３６】
ここでは、第１の試験卓２０３1を用いた第１の移動体通信システム２０１1の試験についてその開始準備完了までを説明した。第２の試験卓２０３2を用いた第２の移動体通信システム２０１2の試験については、同様にして第２の試験卓２０３2から第１の移動体通信システム２０１1および第１無線機能部２１４1を使用した制御ルートを用いることで、試験の開始準備完了までの処理を進めることができる。
【００３７】
ここで、これ以後における試験の状況について簡単に説明する。
【００３８】
（ａ）正常性試験として発呼試験を行う場合には、たとえば第１の試験卓２０３1から第２の移動体通信システム２０１2を経由する制御ルートを用いて、試験用送受信機２０２から第１の試験路２０４1側に発呼制御を行う。この場合には、第１の試験卓２０３1側に第１の試験路２０４1を通って着信し、試験用送受信機２０２から音声データあるいはデジタルデータが導通すれば、発呼制御の試験の結果は正常であるとされる。
【００３９】
この試験結果が正常であることは、第１の試験卓２０３1から第１の試験路２０４1側に音声からなる試験データを出力して、試験用送受信機２０２をループバックして第１の試験卓２０３1でこれを確認する方法や、試験用送受信機２０２側に固定データを試験データとして用意させ、これを送出させて第１の試験路２０４1を経て送られてきたこの試験データを第１の試験卓２０３1で確認する方法等が存在する。
【００４０】
（ｂ）正常性試験として着呼試験を行う場合には、たとえば第１の試験卓２０３1から第１の試験路２０４1を通って試験用送受信機２０２に発呼する。試験用送受信機２０２は、自動着信あるいは制御ルートの指示によって着信する。着信が正常に終了し、かつ、音声やデジタルデータ等の試験データが正常に導通すれば、試験の結果は正常であるとされる。
【００４１】
（ｃ）性能試験として、ビットエラーレートや、再送回数あるいはスループットの測定を行う場合には、まず、発呼および着呼によって試験ルートを確立する。この後、受信側の測定を行う。この場合、たとえば第１の試験卓２０３1から第１の試験路２０４1を通って、試験用送受信機２０２に試験データを送信する。試験用送受信機２０２はその試験データに対して、ビットエラーレートや、再送回数あるいはスループットの測定を行う。測定結果は、第２の移動体通信システム２０１2および一般公衆網２０５を経る制御ルートによって第１の試験卓２０３1に報告される。
【００４２】
この性能試験で送信側の測定は、前記した制御ルートを用いて第１の試験卓２０３1から試験用送受信機２０２の内部に格納されている試験データを第１の試験路２０４1に送信させる。第１の試験卓２０３1は、この試験データを受信する際に測定して、その結果を性能試験の結果として表示することになる。
【００４３】
なお、実施例では、第１の移動体通信システム２０１1の試験を行う場合について説明したが、第２の移動体通信システム２０１2の試験も同様にして行うことができる。このときは、第２の試験卓２０３2が一般公衆網２０５を介して第１の移動体通信システム２０１1および試験用送受信機２０２と接続されて、制御データの伝送が行われることになる。
【００４４】
＜発明の変形可能性＞
【００４５】
以上説明した実施例では、試験用送受信機２０２内に、同一エリアをカバーする試験対象の移動体通信システム２０１とは異なる移動体通信システム２０１の無線機能部２１４を使用して、試験卓２０３から一般公衆網２０５を介してその無線機能部２１４と通信することで制御データを伝送するための有線制御路をなくすことを可能にした。この無線機能部２１４は、特別の回路装置として構成する必要はなく、たとえば通常の携帯電話機を用いて、これが方路選択機能部２１５と通信できるようなアダプタ装置を用いるようにする構成も可能である。
【００４６】
また、実施例では試験用送受信機２０２内に第１および第２無線機能部２１４1、２１４2を設け、２種類の移動体通信システム２０１1、２０１2に対応させたが、更に多くの無線機能部２１４を設けることで、更に多くの移動体通信システム２０１に対応するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例における試験用送受信機を備えた移動体通信システムの試験システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】第１の試験卓を用いて第１の移動体通信システムの試験を行う場合の各部の処理の流れを表わした説明図である。
【図３】従来における試験用送受信機を使用する移動体通信システムの試験システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
２００  移動体通信システムの試験システム
２０１  移動体通信システム
２０２  試験用送受信機
２０３  試験卓
２０４  試験路
２０５  一般公衆網
２０６、２０７  公衆路
２１３  無線路
２１４  無線機能部
２１５  方路選択機能部
２１６  試験機能部
２１７  制御機能部
【図１】
2006054814.tif 000003
【図２】
2006054814.tif 000004
【図３】
2006054814.tif 000005