Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個々のイメージのシーケンスおよび補助ファイル構造およびイメージシーケンス中のナビゲーションをサポートするナビゲーションデータを表す符号化されたデジタルパケット化データを含むビデオプログラムを格納するために処理するシステムであって、
前記符号化されたデジタルパケット化データを格納する前に、前記パケット化データを解析して前記個々のイメージの特性を決定するプリプロセッサと、
前記特性を使用して後続の処理を減らすように要素のサブセットを含むナビゲーション情報を生成するためにプロセッサと、
前記ビデオプログラムに関連付けられたファンクションのユーザ選択を可能にする項目を含むメニューを生成するメニュージェネレータと
を含み、前記ファンクションは、前記生成されたナビゲーション情報を使用して開始されることを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記メニューが、マップ済みのユーザ選択可能ボタンを要素の前記サブセットからの要素として有する前もって形成済みのメニューを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記マップ済みのユーザ選択可能ボタンが非アクティブコマンドに関連付けられることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記選択された要素のサブセットに制約された所定の要素が、
（ａ）ビデオプログラムを表すデータのセグメントの開始アドレス、
（ｂ）ビデオプログラムを表すデータのセグメントの終了アドレス、
（ｃ）ビデオプログラムを表すセグメントのサイズを識別するパラメータおよび
（ｄ）プリフォームされたメニュー
のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記決定された特性が、
（ａ）ＧＯＰ（ピクチャのグループ）フォーマットを識別するデータ、
（ｂ）ビデオオブジェクトユニット（ＶＯＢＵ）内のＧＯＰの数、
（ｃ）ＶＯＢＵまたはＧＯＰ内の参照フレームを識別するデータ、
（ｄ）イメージを表すデータの開始アドレス、
（ｅ）イメージを表すデータの終了アドレス、
（ｆ）イメージを表すデータのサイズを識別するパラメータ、
（ｇ）トリック再生モード選択情報および
（ｈ）ファイル構造情報
のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記プリプロセッサが、ＧＯＰまたはＶＯＢＵ内の各Ｉフレーム、ＰフレームおよびＢフレームの数をカウントして前記特性を決定することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記プロセッサが後に前記ナビゲーション情報を、前記プリプロセッサによる前記パケット化データの解析中に使用不可能な情報により更新することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記プロセッサが前記ナビゲーション情報を、
（ａ）前記パケット化データの書込み、および
（ｂ）前記パケット化データの書込みに続く後処理
のうち１つの間に、更新することを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  個々のイメージのシーケンスおよび補助ファイル構造およびイメージシーケンス中のナビゲーションをサポートするナビゲーションデータを表す符号化されたデジタルパケット化データを含むビデオプログラムを格納するために処理する方法であって、
前記符号化されたデジタルパケット化データを格納する前に、前記パケット化データを解析して前記個々のイメージの特性を決定するステップと、
前記特性を使用して、後続の処理を減らすように要素のサブセットを含むナビゲーション情報を生成するステップと、
前記ビデオプログラムに関連付けられたファンクションのユーザ選択を可能にする項目を含むメニューを生成するステップと
を含み、前記ファンクションは、前記生成されたナビゲーション情報を使用して開始されることを特徴とする方法。
【請求項１０】  プリプロセッサによる前記パケット化データの解析中に使用不可能な情報により後で前記ナビゲーション情報を更新するステップを含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記更新するステップにおいて、
前記ナビゲーション情報が、
（ａ）前記パケット化データの書込み、および
（ｂ）前記パケット化データの書込みに続く後処理
のうち１つの間に更新されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  個々のイメージのシーケンス、およびファイル構造およびイメージシーケンス中のナビゲーションをサポートするナビゲーションデータを含む補助データを表す符号化されたデジタルパケット化データを含むビデオプログラムを格納するために処理する方法であって、
異なるモードにあるイメージデータ特性を、前記ビデオプログラムと共に格納するために導出するステップを含み、前記モードは、
前記パケット化データの格納の前に前記パケット化データを前処理するステップと、
前記前処理されたパケット化データを、前記前処理されたパケット化の格納中に同時に処理するステップと、
前記同時に処理されたパケット化データを、前記同時に処理されたパケット化データの格納に続いて後処理するステップと、
導出された前記特性を使用して、後続の処理を減らすように選択された要素のサブセットに制約された所定の要素を含むナビゲーション情報を生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】  後で前記ナビゲーション情報を、
（ａ）前記同時に処理するステップ、および
（ｂ）前記後処理するステップ
のうち少なくとも１つの間に、導出されたイメージデータ特性により更新するステップを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記選択された要素のサブセットに制約された所定の要素が、
（ａ）ビデオプログラムを表すデータのセグメントの開始アドレス、
（ｂ）ビデオプログラムを表すデータのセグメントの終了アドレス、
（ｃ）ビデオプログラムを表すセグメントのサイズを識別するパラメータおよび
（ｄ）プリフォームされたメニュー
のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記決定された特性が、
（ａ）ＧＯＰ（ピクチャのグループ）フォーマットを識別するデータ、
（ｂ）ビデオオブジェクトユニット（ＶＯＢＵ）内のＧＯＰの数、
（ｃ）ＶＯＢＵまたはＧＯＰ内の参照フレームを識別するデータ、
（ｄ）イメージを表すデータの開始アドレス、
（ｅ）イメージを表すデータの終了アドレス、
（ｆ）イメージを表すデータのサイズを識別するパラメータ、
（ｇ）トリック再生モード選択情報および
（ｈ）ファイル構造情報
のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射放射を吸収するように構成されその上に支持要素が設けられた基板を備えたマイクロ−ブリッジ構造体を含むボロメーターであって、
支持要素の下側には、入射放射に応答して抵抗が変化するように構成された抵抗性感知材料が設けられ、
感知材料は基板の上に支持要素によって支持されているが、接続領域で基板上のトラックに接続され、
支持要素は、基板に隣接した領域から走り、実質的に単層の材料を有することを特徴とするボロメーター。
【請求項２】  支持要素の厚さが支持要素の材料内での入射放射のほぼ１／４波長であるように調整されている、請求項１に記載のボロメーター。
【請求項３】  支持要素はＳｉＯ2から製造される、請求項１又は請求項２に記載のボロメーター。
【請求項４】  レッグ部分が支持要素を基板より上に懸架するように設けられ、感知材料がレッグ部分の下側に設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のボロメーター。
【請求項５】  感知材料は、曲折構造を有する少なくとも１つのトラックとして設けられた、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のボロメーター。
【請求項６】  曲折構造は直交方向の部分を有する、請求項５に記載のボロメーター。
【請求項７】  直交方向は互いに実質的に垂直である、請求項６に記載のボロメーター。
【請求項８】  マッチング層が支持要素の最上面に設けられている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のボロメーター。
【請求項９】  ａ．犠牲材料を基板の表面領域に設けるステップと、
ｂ．犠牲材料をパターン状にエッチングするステップと、
ｃ．基板の上のトラックに接触するように犠牲材料の表面領域に感知材料を設けるステップと、
ｄ．感知材料の表面領域に支持材料を設けるステップと、
ｅ．支持材料が入射放射を吸収するように構成されるように、犠牲材料を取り除いて、基板の上に実質的に自由に立つ、支持材料とその下面の感知材料とを残すステップと、
を有する、基板上にマイクロ−ブリッジ構造体を含むボロメーターの製造方法。
【請求項１０】  犠牲材料はポリイミドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  方法は、約１／４λの厚さを有するように支持材料を付けることを有し、ここにλは、支持材料が支持材料内での関心のある入射放射の波長である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】  特定の偏光を有する入射放射が通過することができないように感知材料を設けることを有する、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】  感知材料は少なくとも１つの曲折トラックとして設けられる、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも１つのトラックは、互いに直交する方向に走る長さを有するように設けられている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  封入パッケージがマイクロ−ブリッジ構造体のために設けられている、請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】  封入パッケージを低熱伝導率を有するガスで満たし、或いは、パッケージを排気することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  請求項１乃至８のいずれか一項に記載のマイクロ−ブリッジ構造体を組み込んだトランスデューサー。
【請求項１８】  トランスデューサーは、ＩＲトランスデューサー及び又はエミッターである、請求項１７に記載のトランスデューサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  呼制御とベアラ制御とを分離して、無線通信ネットワークにおいて呼を設定する方法であって、
前記無線通信ネットワークの内部又は前記無線通信ネットワークの外部で発信された、選択された宛先に意図された呼に対するサービス要求を受信するステップと、
前記サービス要求及び前記呼の発信元を分析するステップと、
前記分析の結果に応じて、前記呼を処理するユーザ・プレーンを切り換えるために、少なくとも１つのメディア・ゲートウェイ（ＭＧＷ１、ＭＧＷ２）を選択するステップと、
次の制御ノードが前記呼の設定に必要であれば、前記選択されたメディア・ゲートウェイのアドレスを、前記次の制御ノードに意図された宛先に向かう方向に送信するステップと、
前記呼のベアラ制御を設定するために、前記メディア・ゲートウェイと通信するステップと、
が少なくとも１つの制御ノード（ＭＳＣ１、ＧＭＳＣ、ＭＳＣ２、ＧＭＳＣ１、ＭＳＣ、ＴＳＣ２、ＧＭＳＣ２、ＴＳＣ１）で実行されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  呼制御とベアラ制御とを分離して、無線通信ネットワークにおいて呼を設定する方法であって、
ａ）前記呼のユーザ・プレーンをルーティングするメディア・ゲートウェイ（ＭＧＷ１、ＭＧＷ２）を決定する、１つの制御ノード（ＲＮＣ１、ＧＭＳＣ１、ＧＭＳＣ、ＴＳＣ１）によって呼の設定を開始し、
ｂ）前記１つの制御ノードが、前記呼を処理するために前記メディア・ゲートウェイからリソースを要求し、
ｃ）前記１つの制御ノードが、前記メディア・ゲートウェイのアドレスを別の制御ノード（ＭＳＣ１、ＧＭＳＣ、ＭＳＣ２、ＲＮＣ２、ＧＭＳＣ１、ＭＳＣ、ＲＮＣ、ＴＳＣ２、ＧＭＳＣ２、ＴＳＣ１）に転送し、
ｄ）呼の宛先又は外部ネットワークに達するまで、前記別の制御ノードがｂ）及びｃ）のステップを実施し、前記呼がネットワークを通じて搬送されることにより、前記制御ノードで呼制御が実施され、前記メディア・ゲートウェイでベアラ制御が実施されることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  リソースの要求に応じて、前記メディア・ゲートウェイが前記呼を処理するメディア・ゲートウェイ内に確保されたリソースを識別するための論理ポイントを確保することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記１つの制御ノードが、前記メディア・ゲートウェイのアドレスを別の制御ノードに転送する前記ステップｃ）が、前記論理ポイントの識別情報を前記別の制御ノードに転送することを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  呼についての情報を受信し、前記呼のユーザ・プレーンを処理するために、少なくとも１つのメディア・ゲートウェイ（ＭＧＷ１、ＭＧＷ２）からリソースを要求する、複数の制御ノード（ＭＳＣ１、ＧＭＳＣ、ＭＳＣ２、ＧＭＳＣ１、ＭＳＣ、ＴＳＣ２、ＧＭＳＣ２、ＴＳＣ１）と、
前記呼のユーザ・プレーンを処理するための複数のメディア・ゲートウェイ・リソースを接続する複数の論理ポイント（Ｐｏ１、Ｐｖ１２、Ｐｖ１１、Ｐｉ１、Ｐｉ２、Ｐｖ２１、Ｐｏ２、Ｐｖ１３、Ｐｏ１１、Ｐｏ２２、Ｐｉ３２、Ｐｖ３２、Ｐｏ３）を含んでおり、前記制御ノードの１つからのリソースの要求に応じて、前記制御ノードの１つに対して前記論理ポイントの１つを識別するように構成されている、前記少なくとも１つのメディア・ゲートウェイとを備え、
前記複数の制御ノードが、前記呼のユーザ・プレーンを処理するために、前記少なくとも１つのメディア・ゲートウェイを用い、前記少なくとも１つのメディア・ゲートウェイが、ユーザ・プレーンの処理に使用するメディア・ゲートウェイの識別情報を別の制御ノードに送信するように構成されていることを特徴とする無線通信ネットワーク。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  前記デバイス制御プロトコルが、国際電気通信連合のゲートウェイ制御プロトコルであることを特徴とする請求項２０に記載の無線通信ネットワーク。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】  帯状導体部（２１ａ−２１ｃ）は、それぞれ所定の特性インピーダンスを有する請求項１〜１４の何れか１項に記載の高周波移相器ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一の変異株または実質的に単一の変異株を含み、前記変異株がVP4およびVP7と呼ばれる主要なウィルスタンパク質の内の少なくとも１種類をコード化するヌクレオチド配列によって規定されることを特徴とする弱毒化したヒト・ロタウィルス集団。
【請求項２】  クローン化された株である、請求項１に記載のロタウィルス集団。
【請求項３】  ヒトロタウィルス感染体から得られる、請求項１または請求項２に記載のロタウィルス集団。
【請求項４】  ヒト中で複製し、かつ、ヒトによって排泄される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のロタウィルス集団。
【請求項５】  実質的に単一の変異株が、前記VP4遺伝子が開始コドンから788番目の位置にアデニン塩基（A）、802番目の位置にアデニン塩基（A）、および501番目の位置にチミン塩基（T）の内の少なくとも１つを含むヌクレオチド配列を備えた変異株である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のロタウィルス集団。
【請求項６】  VP4遺伝子が、開始コドンから788および802番目の位置にアデニン塩基（A）、そして501番目の位置にチミン塩基（T）を含むヌクレオチド配列を備える、請求項５に記載のロタウィルス集団。
【請求項７】  実質的に単一の変異株が、前記VP7遺伝子が開始コドンから605番目の位置にチミン（T）、897番目の位置にアデニン（A）、および897番目の位置にグアニン（G）の内の少なくとも１つを含むヌクレオチド配列を備えた変異株である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のロタウィルス集団。
【請求項８】  VP7遺伝子が、開始コドンから605番目の位置にチミン（T）、そして897番目の位置にアデニン（A）またはグアニン（G）を含むヌクレオチド配列を備える、請求項７に記載のロタウィルス集団。
【請求項９】  VP4遺伝子が開始コドンから788および802番目の位置にアデニン（A）、および501番目の位置にチミン（T）を含むヌクレオチド配列を備え、かつVP7遺伝子が開始コドンから605番目の位置にチミン（T）、および897番目の位置にアデニン（A）を含むヌクレオチド配列を備えた変異株である、請求項５〜８に記載のロタウィルス集団。
【請求項１０】  VP4タンパク質をコードする図１で示されるヌクレオチド配列、および／またはそのヌクレオチド配列がVP7タンパク質をコードする図２で示されるヌクレオチド配列を含むロタウィルス。
【請求項１１】  P43と呼ばれ、受託番号ECACC 99081301で寄託されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロタウィルス集団。
【請求項１２】  P43と呼ばれ、受託番号99081301でECACCの下で寄託されているロタウィルス変異株、そのロタウィルスの子孫および免疫学的に活性なその誘導体、およびそれから得られる物質。
【請求項１３】  請求項１１または請求項１２記載のロタウィルス変異株P43の少なくとも１つの抗原または少なくとも１つのセグメントを含むヒト・ロタウィルス再構築物。
【請求項１４】  実質的に単一の変異株を含む精製したロタウィルス集団の製造方法であって、以下のステップ：
好適な細胞系の上でロタウィルスの調製物を継代培養すること、
場合により、限界希釈または個別のプラークの分離のいずれかのステップを用いて均質な培養物を選択すること、および
VP4 およびVP7遺伝子配列の好適な領域の配列を決めることにより実質的に単一の変異株が存在するかどうかを調べることを含む、前記方法。
【請求項１５】  ロタウィルスの調製物をAGMK細胞上で継代培養する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  ロタウィルスの調製物が株89-12またはその誘導体の特徴を有する、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  エーテルに敏感な外来性の汚染性物質を除去するためにエーテル処理の追加のステップを含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】  好適な薬剤用キャリヤーまたはアジュバントと混ぜ合わせた請求項１〜１３のいずれか一項に記載の生の弱毒化したウィルスを含むワクチン組成物。
【請求項１９】  経口投与に適合させた、請求項１８に記載のワクチン組成物。
【請求項２０】  前記生の弱毒化したウィルスが制酸組成物とともに調合される、請求項１９に記載のワクチン組成物。
【請求項２１】  前記制酸組成物が有機制酸剤を含む、請求項２０に記載のワクチン組成物。
【請求項２２】  前記制酸剤がクエン酸ナトリウムである、請求項２１に記載のワクチン組成物。
【請求項２３】  前記制酸組成物が無機制酸剤を含む、請求項２０に記載のワクチン組成物。
【請求項２４】  前記制酸剤が水酸化アルミニウムである、請求項２３に記載のワクチン組成物。
【請求項２５】  前記制酸剤が炭酸カルシウムである、請求項２３に記載のワクチン組成物。
【請求項２６】  粘性物質をさらに含む、請求項２５に記載のワクチン組成物。
【請求項２７】  前記粘性物質がキサンタンガムである、請求項２６に記載のワクチン組成物。
【請求項２８】  前記生の弱毒化したウィルスが炭酸カルシウムおよびキサンタンガムとともに調合され、かつ水性溶液で戻される、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項２９】  前記生の弱毒化したウィルスが制酸組成物とともに調合され、そしてブリスターパック内で凍結乾燥される、請求項２０〜２８のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項３０】  前記ウィルスが凍結乾燥された形態である、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項３１】  前記生の弱毒化したウィルスと制酸組成物が、投与の前に液状のワクチン組成物として調合されるように別々容器内に存在する、請求項３０に記載のワクチン組成物。
【請求項３２】  前記生の弱毒化したウィルスと制酸組成物が、投与の前に水性溶液で戻される凍結乾燥されたワクチン組成物として調合されるように同一の容器内に存在する、請求項３０に記載のワクチン組成物。
【請求項３３】  弱毒化したヒトロタウィルスを好適な医薬担体又はアジュバントと混合することを含む請求項１８〜３２のいずれか１項に記載のロタウィルスワクチンの製造方法。
【請求項３４】  ヒト患者におけるロタウィルス感染を予防するための請求項１８〜３２のいずれか１項に記載のワクチンの製造における弱毒化したヒト・ロタウィルスの使用。
【請求項３５】  医薬として使用するための請求項１８〜３２のいずれか１項に記載のワクチン製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号２５または配列番号２６により表されるポリヌクレオチド配列、
ｂ）ａ）のポリヌクレオチド配列のいずれかと、該配列の全長にわたって少なくとも７０％の同一性を有するポリヌクレオチド配列、
ｃ）ａ）のポリヌクレオチド配列のいずれかと、該配列の全長にわたって少なくとも８０％の同一性を有するポリヌクレオチド配列、
ｄ）ａ）のポリヌクレオチド配列のいずれかと、該配列の全長にわたって少なくとも９０％の同一性を有するポリヌクレオチド配列、
ｅ）ａ）のポリヌクレオチド配列のいずれかと、該配列の全長にわたって少なくとも９５％の同一性を有するポリヌクレオチド配列、
ｆ）デサチュラーゼ遺伝子の発現を抑制できる少なくとも３０ヌクレオチドを有するａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）またはｅ）のフラグメント、
ｇ）デサチュラーゼ遺伝子の発現を抑制できる少なくとも５０ヌクレオチドを有するａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）またはｅ）のフラグメント、
ｈ）ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）またはｇ）のポリヌクレオチド配列と相補的なポリヌクレオチド配列からなる群から選択されるデサチュラーゼ遺伝子発現を抑制できる単離したポリヌクレオチド。
【請求項２】  請求項１に記載の単離したポリヌクレオチド配列の少なくとも１つを含む組換えＤＮＡ構築体。
【請求項３】  該ポリヌクレオチド配列が、センスおよびアンチセンス方向からなる群から選択される方向にある、請求項１記載の組換えＤＮＡ構築体。
【請求項４】  請求項１に記載のポリヌクレオチド配列のいずれか１つを含むＤＮＡ構築体、または請求項２もしくは３に記載の構築体で植物細胞を形質転換させ、ここに、該ポリヌクレオチドまたは該構築体は、該デサチュラーゼ遺伝子を抑制でき、センスまたはアンチセンス方向に位置し；次いで、
該ポリヌクレオチド配列または該イントロンの転写が開始される条件下で、該細胞を増殖させ、それにより、該デサチュラーゼ遺伝子の該発現を抑制するステップを含むことを特徴とする、植物細胞中のデサチュラーゼ遺伝子発現を抑制する方法。
【請求項５】  植物細胞中の脂肪酸組成物が改質されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  該改質が、オレイン酸の増加、リノレン酸の減少、リノール酸の減少からなる群から選択されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  請求項２もしくは３からの構築体を含む、または請求項４〜６のいずれかの方法により得ることができる植物細胞。
【請求項８】  該細胞が、大豆植物細胞であることを特徴とする請求項７記載の植物細胞。
【請求項９】  該細胞が、
（ａ）約２６〜８０％のオレイン酸、約２．９７〜４９．９２％のリノノール酸、および約３．３８〜８．８１％のリノレン酸；または
（ｂ）少なくとも約５０〜７５％のオレイン酸、わずか約１０〜３０％のリノール酸、およびわずか約１〜３％のリノレン酸を含む油性組成物を含む、請求項７または８記載の植物細胞。
【請求項１０】  請求項７〜９のいずれか１記載の植物細胞を含む植物。
【請求項１１】  デサチュラーゼ遺伝子の発現が抑制される条件下で増殖させる請求項１０記載の植物。
【請求項１２】  該植物の脂肪酸組成物が改質された請求項１１記載の植物。
【請求項１３】  請求項１０〜１２のいずれか１記載の植物の種子。
【請求項１４】  （ａ）約２６〜８０％のオレイン酸、約２．９７〜４９．９２％のリノノール酸、および約３．３８〜８．８１％のリノレン酸；または
（ｂ）少なくとも約５０〜７５％のオレイン酸、わずか約１０〜３０％のリノール酸、およびわずか約１〜３％のリノレン酸を含む油性組成物を含む油性組成物を有する請求項１３記載の種子。
【請求項１５】  ｆａｄ２イントロンもしくはその相補体またはそれらのフラグメントであるポリヌクレオチドに操作して結合された宿主植物細胞において機能的なプロモーターを含む核酸分子を有する植物であって、ここに、該ポリヌクレオチドは、配列番号：２、配列番号：２４、その相補体、およびそれらのフラグメント、ならびに該宿主植物細胞に機能的な転写終結領域からなる群から選択される核酸配列と少なくとも９０％の同一性を有し、該植物の種子は、約２６〜８０％のオレイン酸である改質された脂肪酸組成物を示す該植物。
【請求項１６】  該ポリヌクレオチドが、配列番号：２、配列番号：２４、その相補体、およびそれらのフラグメントからなる群から選択される核酸配列と少なくとも９５％の同一性を有する請求項１５記載の植物。
【請求項１７】  該ポリヌクレオチドが、配列番号：２、配列番号：２４、その相補体、およびそれらのフラグメントからなる群から選択される核酸配列と少なくとも９７％の同一性を有する請求項１５記載の植物。
【請求項１８】  該ポリヌクレオチドが、配列番号：２、配列番号：２４、その相補体、およびそれらのフラグメントからなる群から選択される核酸配列と少なくとも９８％の同一性を有する請求項１５記載の植物。
【請求項１９】  該ポリヌクレオチドが、配列番号：２、配列番号：２４、その相補体、およびそれらのフラグメントからなる群から選択される核酸配列と少なくとも９９％の同一性を有する請求項１５記載の植物。
【請求項２０】  該ポリヌクレオチドが、配列番号：２、配列番号：２４、その相補体、およびそれらのフラグメントからなる群から選択される請求項１５記載の植物。
【請求項２１】  該ポリヌクレオチドが、ｆａｄ２を抑制できる請求項１５〜２０のいずれか１記載の植物。
【請求項２２】  該プロモーターが、異種のプロモーターである請求項１５〜２１記載のいずれか１記載の植物。
【請求項２３】  該植物の該種子が、約２．９７〜４９．９２％のリノノール酸、および約３．３８〜８．８１％のリノレン酸である改質された脂肪酸組成物を示す請求項１５〜２２記載のいずれか１記載の植物。
【請求項２４】  請求項１５〜２３に記載の植物を増殖させ、次いで、
該植物の種子を収穫することを含む植物の種子における脂肪酸組成物を改質する方法であって、ここに、該種子が、約２６〜８０％のオレイン酸、約２．９７〜４９．９２％のリノノール酸、および約３．３８〜８．８１％のリノレン酸である改質された脂肪酸組成物を示すことを特徴とする該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性バラス化ｐＨ指示薬を提供する親水性高分子量物質に化学的に結合したｐＨ指示薬を含む、成長中の微生物用の培地を含む、微生物を検出して計数するための、成長中の微生物用の培地が含水成長補助栄養ゲルを形成しうる培地。
【請求項２】  前記ｐＨ指示薬が、モノアゾ色素；ポリアゾ色素；アミノ−、ヒドロキシ−、およびアミノヒドロキシ−アリールメタン（ジ−およびトリ−アリールメタン）；変性フェノールフタレイン；変性スルホンフタレイン；アントロキノン類；キサンテン類；多環式芳香族；およびナフトフルオレセインからなる群から選択されるｐＨ指示薬である、請求項１に記載の培地。
【請求項３】  前記ｐＨ指示薬が、２−（２，４−ジニトロフェニルアゾ）−６−［Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホニル−オキシ−エチルスルホニル）アミド］−ｌ−ナフトール−３−スルホン酸を含む、請求項１に記載の培地。
【請求項４】  前記ｐＨ指示薬が、カルボキシフェノールレッドを含む、請求項１に記載の培地。
【請求項５】  前記親水性高分子量物質が、セルロース、変性セルロース、ポリビニルアルコール、デキストラン類、アミノ変性デキストラン、変性グアーガム、グアーガム類、キサンテンガム、およびローカストビーンガムからなる群から選択される、請求項１に記載の培地。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】被験者におけるβシートフィブリルの形成が関与している疾病を治療するための薬学的組成物であって、進展性グリケーション最終生成物に対する受容体(RAGE)を、RAGEのβシートフィブリルへの結合を阻害するために十分な量で含んでいる可溶性の化合物を含み、前記βシートフィブリルがアミリン, トランスサイレチン, シスタチン C, またはゲルソリンを含む薬学的組成物。
【請求項2】請求項1記載の薬学的組成物であって、前記可溶性の化合物が、抗体または抗体の部分に連結されたRAGEのV-ドメインを含む薬学的組成物。
【請求項3】請求項2記載の薬学的組成物であって、前記RAGEのV-ドメインが前記抗体の部分に連結される薬学的組成物。
【請求項4】請求項3記載の薬学的組成物であって、前記抗体の部分がFab断片である薬学的組成物。
【請求項5】請求項3記載の薬学的組成物であって、前記抗体の部分がFc断片である薬学的組成物。
【請求項6】βシートフィブリルの形成が関与している疾病を治療する薬学的組成物を製造するための、進展性グリケーション最終生成物に対する受容体(RAGE)のV-ドメインを含んでいる可溶性の化合物の使用であって、前記βシートフィブリルがアミリン, トランスサイレチン, シスタチンC, またはゲルソリンを含む使用。
【請求項7】請求項6記載の使用であって、前記可溶性の化合物が、抗体または抗体の部分に連結されたRAGEのV-ドメインを含む使用。
【請求項8】請求項7記載の使用であって、前記RAGEのV-ドメインが前記抗体の部分に連結される使用。
【請求項9】請求項8記載の使用であって、前記抗体の部分がFab断片である使用。
【請求項10】請求項8記載の使用であって、前記抗体の部分がFc断片である使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞集団内の転移性又は潜在的転移性細胞の存在のin vitro検出方法であって、以下の
(a)細胞を、(i)EphA2に特異的に結合可能な試薬；又は(ii)EphA2タンパク質の少なくとも一部をコードする核酸と特異的に結合可能な試薬とインキュベートして、該試薬とEphA2又は該核酸とを結合させ、
(b)EphA2又は該核酸と結合する試薬を検出する、ただし試薬の結合は細胞集団内の転移性又は潜在的転移性細胞の存在を示すものとする、
ステップを含む上記検出方法。
【請求項２】  前記試薬とのインキュベーション前に前記細胞集団の少なくとも一部を溶解することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】  前記試薬が抗体である、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】  前記抗体が、EphA2の細胞内エピトープに特異的に結合可能である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】  前記抗体が、ハイブリドーマ細胞株D7により産生される、請求項3又は4に記載の方法。
【請求項６】  前記抗体が、EphA2の細胞外エピトープに特異的に結合可能である、請求項3に記載の方法。
【請求項７】  前記抗体が、ハイブリドーマ細胞株B2D6により産生される、請求項3又は6に記載の方法。
【請求項８】  前記試薬を少なくとも1種の検出可能な標識により標識し、かつ、前記検出ステップがその標識の検出を含む、請求項3〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】  検出可能な標識が、蛍光標識、化学発光標識、生物発光標識、酵素標識、クロモゲン標識、及び放射性標識からなる群から選ばれる、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】  前記検出ステップがELISAアッセイ及びフロー・サイトメトリーから成る群から選ばれる診断法を含む、請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】  前記インキュベート及び検出ステップがウエスタン・ブロッディング方法論を含む、請求項3〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】  以下の
リン酸化チロシン特異性を有する2次抗体を準備し、そして
その2次抗体によりウエスタン・ブロッティングする、
ステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】  試薬の結合が、全細胞を含む結合複合体を生じる、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】  検出試薬の結合が、前記結合複合体を免疫組織化学染色に供することを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】  細胞をスライド上に固定するステップをさらに含み、かつ、検出ステップが免疫蛍光染色を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１６】  細胞集団が、乳房細胞、腎臓細胞、前立腺細胞、肺細胞、及び大腸細胞から成る群から選ばれる細胞を含む、請求項1〜15のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】  前記細胞集団が、上皮細胞を含む、請求項1〜16のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１８】  前記細胞集団が、乳癌細胞、腎臓癌細胞、前立腺癌細胞、肺癌細胞、及び大腸癌細胞から成る群から選ばれる細胞を含む、請求項1〜17のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１９】  前記細胞集団が、上皮癌細胞を含む、請求項1〜18のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２０】  前記転移性又は潜在的転移性癌細胞が、乳癌細胞、腎臓癌細胞、前立腺癌細胞、肺癌細胞、及び大腸癌細胞から成る群から選ばれる細胞を含む、請求項1〜19のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２１】  前記転移性又は潜在的転移性癌細胞が、上皮癌細胞を含む、請求項1〜20のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２２】  前記細胞集団が、組織生検からの細胞を含む、請求項1〜21のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２３】  前記細胞集団が、乳房組織又は前立腺組織生検からの細胞を含む、請求項1〜22のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２４】  前記細胞集団が、体液からの細胞を含む、請求項1〜21のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２５】  前記細胞が、血液、血漿、髄液、唾液、及び尿から成る群から選ばれる体液から採取される、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】  選ばれた細胞集団内の癌細胞の存在のin vitro検出方法であって、以下の：
相似の正常細胞集団におけるEphA2発現レベル、局在パターン、及びリン酸化量と比較される、
(i)EphA2発現レベルの変化；
(ii)EphA2局在パターンの変化；及び
(iii)EphA2リン酸化量の変化
の少なくとも1つについて選ばれた細胞集団の少なくとも一部をアッセイすること、ここで上記変化が、上記選ばれた細胞集団内の癌細胞の存在を示すものとする、
を含む上記検出方法。
【請求項２７】  EphA2の発現レベル、局在パターン又はリン酸化量の変化が、前記細胞集団内の転移性癌細胞の存在を示す、請求項26に記載の方法。
【請求項２８】  EphA2の発現レベルの変化が、前記細胞集団内の非転移性癌細胞の存在を示す、請求項26に記載の方法。
【請求項２９】  癌細胞を含む細胞集団内における疾患ステージのin vitro決定方法であって、
(a)(i)EphA2発現レベル；
(ii)EphA2局在性；及び
(iii)EphA2リン酸化量
の少なくとも1つについて細胞集団の少なくとも一部をアッセイし；そして
(b)上記癌細胞の疾患ステージを決定する、
ことを含む上記決定方法。
【請求項３０】  前記細胞集団のアッセイが、前記癌細胞集団の少なくとも一部をEphA2に結合することが可能な試薬と一緒にインキュベートして、該試薬とEphA2とを結合させ；そして試薬の結合を検出することを含む、請求項26〜29のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３１】  前記試薬が、抗体である、請求項30に記載の方法。
【請求項３２】  前記抗体が、ハイブリドーマD7又はB2D6により産生される、請求項31に記載の方法。
【請求項３３】  EphA2の細胞内エピトープに特異的に結合する抗体。
【請求項３４】  モノクローナル抗体である、請求項33に記載の抗体。
【請求項３５】  検出可能な標識に結合した、請求項33又は34に記載の抗体。
【請求項３６】  ハイブリドーマ細胞株D7により産生された請求項35に記載の抗体。
【請求項３７】  EphA2の細胞内エピトープに特異的に結合する単離された抗体。
【請求項３８】  モノクローナル抗体である、請求項37に記載の単離された抗体。
【請求項３９】  細胞集団内の転移性細胞の存在の検出キットであって、以下の、
(a)EphA2のエピトープに特異的に結合可能な抗体、及び
(b)抗体-エピトープ結合の検出手段
を含む、上記検出キット。
【請求項４０】  抗体-エピトープ結合の検出手段が抗体に結合させた標識である、請求項39に記載のキット。
【請求項４１】  リン酸化チロシン特異性を有する抗体をさらに含む、請求項39又は40に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離された核酸分子であって、該分子は、以下：
（ａ）配列番号２の約１〜約５８３由来のアミノ酸をコードするポリヌクレオチド；
（ｂ）配列番号２の約２〜約５８３由来のアミノ酸をコードするポリヌクレオチド；
（ｃ）配列番号４の約１〜約８１由来のアミノ酸をコードするポリヌクレオチド；
（ｄ）配列番号４の約２〜約８１由来のアミノ酸をコードするポリヌクレオチド；
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）のポリヌクレオチドのポリヌクレオチド相補体；および
（ｆ）（ａ）〜（ｅ）のポリヌクレオチドに少なくとも９０％同一なポリヌクレオチド、
からなる群から選択されるポリヌクレオチドを含む、単離された核酸分子。
【請求項２】  配列番号１のコード領域由来の５０〜１７５２個連続したヌクレオチドを含む核酸からなる、単離された核酸分子。
【請求項３】  １００〜１５００個連続したヌクレオチドを含む、請求項２に記載の単離された核酸分子。
【請求項４】  ５００〜１０００個連続したヌクレオチドを含む、請求項３に記載の単離された核酸分子。
【請求項５】  ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む単離された核酸分子であって、ここで、少なくとも１つの保存的アミノ酸置換を除いて、該ポリペプチドが、以下：
（ａ）配列番号２の約１〜約５８３由来のアミノ酸；
（ｂ）配列番号２の約２〜約５８３由来のアミノ酸；
（ｃ）配列番号４の約１〜約８１由来のアミノ酸；および
（ｄ）配列番号４の約２〜約８１由来のアミノ酸、
からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、単離された核酸分子。
【請求項６】  ＤＮＡである、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項７】  組換えベクターを作製する方法であって、該方法は、プロモーターに対して作動可能な結合において、請求項１に記載の核酸分子をベクター内に挿入する工程を包含する、方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法によって生成される、組換えベクター。
【請求項９】  組換え宿主細胞を作製する方法であって、該方法は、請求項８に記載の組換えベクターを宿主細胞に導入する工程を包含する、方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法によって生成される、組換え宿主細胞。
【請求項１１】  ポリペプチドを生成する組換え方法であって、該方法は、該ポリペプチドが発現されるような条件下で、請求項１０に記載の組換え宿主細胞を培養する工程および該ポリペプチドを回収する工程を包含する、方法。
【請求項１２】  単離されたポリペプチドであって、以下：
（ａ）配列番号２の約１〜約５８３由来のアミノ酸；
（ｂ）配列番号２の約２〜約５８３由来のアミノ酸；
（ｃ）配列番号４の約１〜約８１由来のアミノ酸；および
（ｄ）配列番号４の約２〜約８１由来のアミノ酸、
からなる群から選択されるアミノ酸に少なくとも９５％同一なアミノ酸を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１３】  単離されたポリペプチドであって、ここで、少なくとも１つの保存的アミノ酸置換を除いて、該ポリペプチドが、以下：
（ａ）配列番号２の約１〜約５８３由来のアミノ酸；
（ｂ）配列番号２の約２〜約５８３由来のアミノ酸；
（ｃ）配列番号４の約１〜約８１由来のアミノ酸；および
（ｄ）配列番号４の約２〜約８１由来のアミノ酸、
からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、単離されたポリペプチド。
【請求項１４】  単離されたポリペプチドであって、以下：
（ａ）配列番号２の約１〜約５８３由来のアミノ酸；
（ｂ）配列番号２の約２〜約５８３由来のアミノ酸；
（ｃ）配列番号４の約１〜約８１由来のアミノ酸；および
（ｄ）配列番号４の約２〜約８１由来のアミノ酸、
からなる群から選択されるアミノ酸を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１５】  配列番号２からなる構成を含むポリペプチドの、エピトープ保有部分。
【請求項１６】  約５〜約５０個連続するアミノ酸を含む、請求項１５に記載のエピトープ保有部分。
【請求項１７】  約１０〜約２０個連続するアミノ酸を含む、請求項１６に記載のエピトープ保有部分。
【請求項１８】  請求項１２に記載のポリペプチドに結合する、単離された抗体。
【請求項１９】  請求項１３に記載のポリペプチドに結合する、単離された抗体。
【請求項２０】  請求項１４に記載のポリペプチドに結合する、単離された抗体。
【請求項２１】  配列番号２および配列番号４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むタンパク質を含む、複合体。
【請求項２２】  配列番号２、配列番号４、およびＤｉｓｈｅｖｅｌｌｅｄタンパク質からなる群から選択されるアミノ酸配列のフラグメントを含む複合体であって、ここで、該フラグメントは、該Ｄｉｓｈｅｖｅｌｌｅｄタンパク質と共に複合体を形成し得る、複合体。
【請求項２３】  配列番号２および配列番号４からなる群から選択される、治療的有効量のポリペプチド、および薬学的に有効なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２４】  ヒト癌細胞におけるＮｏｔｃｈリガンド発現を検出する方法であって、該方法は以下：
該細胞からｍＲＮＡを得る工程；および
該ｍＲＮＡを、ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、配列番号１のポリヌクレオチドと接触させる工程であって、ここで、配列番号１のポリヌクレオチドを含む二重鎖の形成が、Ｎｏｔｃｈリガンドの発現を示し、ここで、該Ｎｏｔｃｈリガンドは、配列番号１を含む遺伝子またはその相補体によってコードされる、工程、
を包含する、方法。
【請求項２５】  ヒト黒色腫細胞におけるＮｏｔｃｈリガンドを検出する方法であって、該方法は以下：
該細胞からｍＲＮＡを得る工程；および
該ｍＲＮＡを、ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、配列番号１のポリヌクレオチドと接触させる工程であって、ここで、配列番号１のポリヌクレオチドを含む二重鎖の形成が、Ｎｏｔｃｈリガンドの発現を示し、ここで、該Ｎｏｔｃｈリガンドは、配列番号１を含む遺伝子またはその相補体によってコードされる、工程、
を包含する、方法。
【請求項２６】 哺乳動物において、新脈管形成を増強するための組成物であって、該組成物が、請求項２３に記載の組成物、ならびにｂＦＧＦおよびＶＥＧＦからなる群から選択される、少なくとも１つの増殖因子を含む、組成物。
【請求項２７】  前記哺乳動物が組織虚血を示す、請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 発電機の保護を行う方法であって、 定格可能出力を表す関数発生器のフィードバック信号を捉える工程と、 発電機の冷却材状態に基づいて、該冷却材状態による発電機の性能の変化に従って補償値を決定する工程と、 前記補償値に基づいて、発電機の性能の変化を考慮する為に前記フィードバック信号を修正する工程と、を含む前記方法。
【請求項２】 更に、前記フィードバック信号に前記補償値を乗算する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 更に、前記発電機の可能出力曲線に基づいて、動作限界を反映する過励磁限界（ＯＥＬ）及び不足励磁限界（ＵＥＬ）の内の少なくとも１つを補償する工程を含む方法。
【請求項４】 更に、前記発電機に付設された自動電圧調節器の設定点及び逆時間保護フィードバック信号の内の少なくとも１つを補償する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】 更に、温度センサ及び圧力センサの内の一方の出力を読取る工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】 更に、前記出力が最低閾値より高いかどうかを判断し、高くなければ、前記の補償値を決定する工程及びフィードバック信号を修正する工程を無効にする工程を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】 蒸気タービン発電機及びガス燃焼発電機の内の少なくとも一方で作用し得る請求項１記載の方法。
【請求項８】 更に、前記出力に倍率をかける工程を含む請求項５記載の方法。
【請求項９】 更に、前記出力を前記発電機の定格値と加算する工程を含む請求項５記載の方法。
【請求項１０】 更に、前記の加算する工程の結果を、冷却ガス圧力及び前記発電機の許容界磁電流の間の両対数関係を示すべき数まで高める工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】 更に、前記の加算する工程の結果を、冷却ガス温度及び前記発電機の許容界磁電流の間の２次関数関係を表す方程式に用いる工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】 更に、前記ＵＥＬを近似する為に２つの部分から成る特性を用いる工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項１３】 発電機の保護を行う装置であって、 定格可能出力を表す関数発生器の出力信号を捉える手段と、 前記発電機の冷却材状態及び前記定格可能出力に基づいて、前記冷却材状態による発電機の性能の変化に従って補償値を決定する手段と、 前記補償値に基づいて、前記発電機の性能能力の変化を考慮する為に前記フィードバック信号を修正する手段と、を有する装置。
【請求項１４】 更に、前記フィードバック信号に前記補償値を乗算する手段を有する請求項１３記載の装置。
【請求項１５】 更に、過励磁限界（ＯＥＬ）及び不足励磁限界（ＵＥＬ）の内の少なくとも１つを補償する手段を有する請求項１３記載の装置。
【請求項１６】 更に、前記発電機に付設された自動電圧調節器の設定点及び逆時間保護フィードバック信号の内の少なくとも１つを補償する手段を有する請求項１３記載の装置。
【請求項１７】 更に、温度センサ及び圧力センサの内の一方の出力を読取る手段を有する請求項１３記載の装置。
【請求項１８】 更に、前記出力が最低閾値より高いかどうかを決定し、高くなければ、前記の補償値を決定する手段及びフィードバック信号を修正する手段を側路する手段を有する請求項１７記載の装置。
【請求項１９】 蒸気タービン発電機及びガス燃焼発電機の内の少なくとも一方と共に作用し得る請求項１３記載の装置。
【請求項２０】 更に、前記出力に倍率をかける手段を有する請求項１７記載の装置。
【請求項２１】 更に、前記出力を前記発電機の定格値と加算する手段を有する請求項１７記載の装置。
【請求項２２】 更に、前記の加算する手段の結果を、冷却ガス圧力及び前記発電機の許容界磁電流の間の両対数関係を示すべき数まで高める手段を有する請求項２１記載の装置。
【請求項２３】 更に、前記加算する手段の結果を、冷却ガス温度及び前記発電機の許容界磁電流の間の２次関数関係を表す方程式に用いる手段を有する請求項２１記載の装置。
【請求項２４】 更に、前記ＵＥＬを近似する為に２つの部分から成る特性を用いる手段を有する請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械的伸長神経細胞を含む組成物。
【請求項２】  神経細胞の軸索が０．２ｃｍより長く伸長されている、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】  神経細胞の軸索が１ｃｍより長く伸長されている、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】  以下を含む、伸長細胞の産生方法：
（ａ）選択細胞を培養すること、
（ｂ）培養細胞を平板培養して上層膜および下層膜上を培養細胞が両膜を覆うようにすること、
（ｃ）上層膜を下層膜を横断するように動かし、培養細胞を機械的に伸ばし、伸長細胞により連結される2つの集団に分割すること。
【請求項５】  選択細胞が神経細胞である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】  動物における神経損傷の処置方法であって、請求項1に記載の組成物の神経損傷を蒙った動物の神経への移植を、神経損害部位またはその付近に行うことを含む、前記方法。
【請求項７】  動物における脊髄損傷の処置方法であって、請求項1に記載の組成物の脊髄損傷を蒙った動物の脊髄への移植を、神経損害部位またはその付近に行うことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  徐々に変速する３段式の遊星歯車伝動装置であって、各段においてリングギヤ内で転動しかつプラネタリキャリヤに支承されたプラネタリピニオンと協働する駆動されるサンギヤと、定置の伝動装置ハウジングとが設けられており、サンギヤにおいて、第２段と第３段とのサンギヤが、それぞれ先行した段のプラネタリキャリヤによって駆動されるようになっており、伝動装置ハウジングにおいて、少なくとも第３段のリングギヤが、伝動装置ハウジングに固く結合されており、第１段と第２段とのリングギヤが、それぞれ第３段のプラネタリピニオンまたは伝動装置ハウジングに固く結合されており、さらに、第２段と第３段とのプラネタリキャリヤに周方向でそれぞれ４つのプラネタリピニオンが設けられている形式のものにおいて、
−リングギヤ（６，１２，１３）の歯数が、３つの全ての段においてｚ＝１０８であり、
−変速比が、第２段に対してｉ＝４であり、第３段に対してｉ＝５．５である
ことを特徴とする、遊星歯車伝動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切削ヘッド、掘削により除去された土のための掘削チャンバおよび前記土を掘削チャンバから除去するための運搬手段を有する土圧バランスシールドトンネル掘削機を用いてトンネルを掘削する方法であって、前記切削ヘッドによって掘削されている土層に発泡水溶液が注入され、
（ａ）前記水溶液が、２つの必須成分である（ｉ）硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤、および（ｉｉ）β−ナフタレン硫酸塩−ホルムアルデヒド復水を含有すること、および
（ｂ）掘削チャンバおよびコンベアーの少なくとも１つにおいて、本質的に高分子量のポリエチレンオキシドを、および任意に硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤を含有する第２水溶液が、掘削により除去された土に適用されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において使用し得る発泡性液体濃縮物であって、硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤およびβ−ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド復水を溶解せしめた水から本質的になり、該濃縮物における界面活性剤の復水に対する固体重量パーセント比が、９９：１〜１：９９であり、前記濃縮物が５〜４０重量％の界面活性剤および復水を含むことを特徴とする、前記発泡性液体濃縮物。
【請求項３】  請求項２に記載の濃縮物の１〜２０重量％の水溶液である液体の発泡物である水性発泡体であって、泡の体積が前記水溶液の２〜１５倍である、前記発泡体。