Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、グラフトポリマー、ホスホネートアミン、および２００ｎｍまたはそれ以下の平均粒径を有する無機粉末を含有するブレンド。
【請求項２】  全混合物に対し、式(I)：
【化１】
2003509523.tif 000001
〔式中、
Ａは、式(IIa)または(IIb)：
【化２】
2003509523.tif 000002
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、相互に独立に、未置換または置換Ｃ1〜Ｃ10アルキル、または未置換または置換Ｃ6〜Ｃ10アリールを表し、
Ｒ3およびＲ4は、相互に独立に、未置換または置換Ｃ1〜Ｃ10アルキル、または未置換または置換Ｃ6〜Ｃ10アリールを表すか、あるいは
Ｒ3およびＲ4は、共同して、未置換または置換Ｃ3〜Ｃ10アルキレンを表す。）で示される基を表し、
ｙは、数値０、１または２を表し、
Ｂは、独立に水素、任意にハロゲン化されているＣ2〜Ｃ8アルキル、未置換または置換Ｃ6〜Ｃ10アリールを表す。〕
で示されるホスホネートアミン０.１〜３０重量部、および
微細無機粉末０.５〜４０重量部
を含有する請求項１に記載のブレンド。
【請求項３】  Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９重量部、
Ｂ）  
Ｂ.１）１種またはそれ以上のビニルモノマー５〜９５重量％、および
Ｂ.２）１種またはそれ以上の、１０℃未満のガラス転移点を有するグラフト骨格９５〜５重量％
から調製されたグラフトポリマー０.５〜６０重量部、
Ｃ）ビニル(コ)ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートを含む群から選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマー０〜４５重量部、
Ｄ）請求項２に記載の一般式(I)で示されるホスホネートアミン０.１〜３０重量部、
Ｅ）２００ｎｍまたはそれ以下の平均粒径を有する微細無機粉末０.５〜４０重量部、および
Ｆ）フッ化ポリオレフィン０〜５重量部を、
すべてのブレンド成分の重量部合計が１００であるように含有する請求項１または２に記載のブレンド。
【請求項４】  ビニルモノマーＢ.１が、
Ｂ.１.１）ビニル芳香族および／または環置換されているビニル芳香族および／またはメタクリル酸(Ｃ1〜Ｃ8)アルキルエステル５０〜９９重量部、および、
Ｂ.１.２）シアン化ビニルおよび／または(メタ)アクリル酸(Ｃ1〜Ｃ8)アルキルエステルおよび／または不飽和カルボン酸誘導体１〜５０重量部
から調製した混合物である請求項１〜３のいずれかに記載のブレンド。
【請求項５】  成分Ｅが、酸化物、水酸化物、水和酸化物、硫酸塩、亜硫酸塩、硫化物、炭酸塩、炭化物、硝酸塩、亜硝酸塩、窒化物、ホウ酸塩、珪酸塩、リン酸塩、水素化物、亜リン酸塩およびホスホン酸塩少なくとも１種から選択される請求項１〜４のいずれかに記載のブレンド。
【請求項６】  成形体を製造するための請求項１〜５のいずれかに記載の成形組成物の使用。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載の成形組成物から得ることができる成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単数又は複数の透明層、3.5ｋJ/m2K未満の熱容量を有する可撓性の薄膜状太陽電池シート、熱絶縁物質、及び加熱されるべき媒体を含む複合屋根外被部材であって、該可撓性の薄膜状太陽電池シートは、担体、裏面電極、光起電性層、及び透明導電性前面電極を含み、該複合屋根外被部材は、該加熱されるべき媒体が空気である場合には、5.7×10-４K/Ｊより大きい応答速度を有し、該加熱されるべき媒体が水である場合には、1×10-4K/Ｊより大きい応答速度を有する、媒体を加熱すると同時に電気を起こすのに適する複合屋根外被部材。
【請求項２】  可撓性の薄膜状太陽電池シートが600J/ m2K未満の熱容量を有する、請求項１に従う複合屋根外被部材。
【請求項３】  可撓性の薄膜状太陽電池シートが、1400g/m2未満の、単位面積当たりの重量を有する、請求項１または２に従う複合屋根外被部材。
【請求項４】  可撓性の薄膜状太陽電池シートが、加熱されるべき媒体が空気である場合には、11×10-４K/Ｊより大きい応答速度を有し、加熱されるべき媒体が水である場合には、2×10-４K/Ｊより大きい応答速度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に従う複合屋根外被部材。
【請求項５】  薄膜状太陽電池シートが、1000μm未満の厚みを有する、請求項１〜４のいずれか１項に従う複合屋根外被部材。
【請求項６】  担体が75μm〜１mmの厚みを有する請求項１〜５のいずれか１項に従う複合屋根外被部材。
【請求項７】  可撓性の薄膜状太陽電池シートがロール−トゥー−ロール法で作られたものである、請求項１〜６のいずれか１項に従う複合屋根外被部材。
【請求項８】  可撓性の薄膜状太陽電池シートが、下記の工程を含む方法により作られたものである、請求項７に従う複合屋根外被部材
一時的な基体を用意すること、
透明導電性電極を前記基体上に施与すること、
光起電性層を施与すること、
裏面電極を施与すること、
裏面電極の上に恒久的担体を施与すること、
一時的な基体を除去すること、
任意的に、透明保護層を施与すること。
【請求項９】  該透明層と該薄膜状太陽電池シートとの間及び/又は該薄膜状太陽電池シートと該熱絶縁物質との間に、加熱されるべき媒体を含む空間を含む、請求項１〜８のいずれか１項に従う複合屋根外被部材。
【請求項１０】  単数又は複数の透明層が、可視光について70％を超える透過度及び４W/m2.K未満のｋ値を有する、請求項１〜９のいずれか１項に従う複合屋根外被部材。
【請求項１１】 加熱されるべき媒体が空気であり、複合屋根外被部材内で加熱された空気のエネルギーが、熱交換器を用いて水を加熱するために使用される、請求項１〜１０のいずれか１項に従う複合屋根外被部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従う複合屋根外被部材で使用される薄膜状太陽電池シートは、好ましくは総厚み1000μm未満、より好ましくは500μm未満、最も好ましくは300μm未満、特に好ましくは250μm未満である。一般的に言えば、薄膜状太陽電池シートは薄ければ薄いほど、熱容量が小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に従う複合屋根外被部材は、従来の複合屋根外被部材（薄膜状太陽電池シートがフィラー内にキャストされているか、例えば銅板で作られた耐負荷能力を有する剛性の耐候性担体上に存在する）より速い応答速度を有する。本明細書において、応答速度は、放射強度が変化した際に加熱されるべき物体の温度が変わる速度を意味する。従って応答速度は、正味フラックス（熱流）の単位変化及び単位時間当たりの温度変化と定義され、単位K/Ｊを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に従う複合屋根外被部材の場合、薄膜状太陽電池シート自体の応答速度と、熱が消失される媒体の応答速度とを区別することが可能である。後者の値は、屋根外被部材の応答速度とも言われる。薄膜状太陽電池シート自体の応答速度は、複合屋根外被部材の応答速度の第１の指標である。本発明に従う屋根外被部材で使用される薄膜状太陽電池シートは、好ましくは5.7×10-４K/Ｊより大きい、より好ましくは11×10-４K/Ｊより大きい応答速度を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
複合屋根外被部材中の加熱されるべき媒体が空気である場合、屋根外被部材の応答速度は、好ましくは5.7×10-４K/Ｊより大きく、より好ましくは11×10-４K/Ｊより大きい。複合屋根外被部材中の加熱されるべき媒体が水である場合、屋根外被部材の応答速度は、好ましくは1×10-4K/Ｊより大きく、より好ましくは2×10-４K/Ｊより大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１
電気と熱空気とを同時に生成するための複合屋根外被部材を、上部から低部の順に以下の部材で構成する：気候の影響に対するシーリング、プラスチックの透明な絶縁キャビティプレート（その下を空気が流れることができる）、発泡プラスチック絶縁層上の薄膜状太陽電池シート及び屋根層。屋根外被部材には、冷たい空気の入り口及び熱い空気の出口をそれぞれ設ける。空気は薄膜状太陽電池シートと透明絶縁プラスチックプレートとの間の空間で加熱される。
薄膜状太陽電池シートは、プラスチック担体、その上に積層されたアルミニウム裏面電極（それは反射鏡としても働く）、アモルファスシリコンからなる光起電性層、及び透明前面電極としてのフッ素ドープされた酸化錫層からなる。該薄膜は、ポリマーの保護最上層により覆われる。薄膜状太陽電池シートは、熱容量440J/m2K、厚み250μm、及び単位表面積あたりの重量300g/m2を有する。薄膜状太陽電池シート及び発泡プラスチックプレートは合わせて2500 J/m2Kの熱容量を有する。
薄膜状太陽電池シートは、応答速度2.2×10-3K/Ｊを有する。
屋根外被部材は応答速度6.7×10-4K/Ｊを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ハウジングと、前記ハウジング内で針面で往復作動可能であり、複数の針がそこに装着された針棒と、使用中に支持媒体が機械内に給送されるときに、それぞれの針によって形成された糸の各ループと係合するために各針に関連付けられたフックと、前記フックに糸のループを選択的に保持するように前記針面に対して垂直の方向に前記フックに対して相対的に選択的に可動である、各フックに関連付けられたクリップと、各関連クリップをそれぞれのフックに対して相対的に運動させるための作動器と、を備え、各作動器が介在する連結部材無しにそれぞれのクリップに直接連結し、かつ当該クリップに対して実質的に直線上に並ぶ可動作動器部材を有している、タフティングマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Mg、Ti及びハロゲンからなる固体触媒成分、及び(b)ジメチルアルミニウムクロライドと(c) アルキルアルミニウム化合物からなり、(b)と(c)の化合物が0.3-5の範囲のモル比であることを特徴とする助触媒混合物からなる、オレフィンCH2=CHR [Rは水素または1-12個の炭素原子を有する炭化水素基]の重合用触媒系。
【請求項２】  (b)と(c)の比が0.3-3である請求項１による触媒。
【請求項３】  アルキルアルミニウムが、トリエチルアルミニウム又はトリイソブチルアルミニウムである請求項１または２による触媒。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項による触媒系の存在下で行われる、オレフィンCH2=CHR [Rは水素または1-12個の炭素原子を有する炭化水素基]の重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】狭い粒度分布を有する大きなポリマー粒子を製造するための一段階シード重合
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水中でのビニルモノマーのラジカル重合により５〜１００μｍの範囲内にある、狭い粒度分布、すなわち、３５％未満、好ましくは２０％未満のＣＶを有する球状ポリマー粒子を製造する方法であって、
前記重合は、一段階のシード重合として行われ、ここで、開始粒子自身の体積の５倍よりも大きく、好ましくは２０倍よりも大きく吸収することができるような高い膨潤容量を前記開始粒子に与える、分散重合により製造される非架橋ポリマーからなる前記開始粒子に、前記モノマーの全てを直接添加することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記開始粒子は、それら自身の体積の５〜１２０倍、好ましくは２０〜１００倍のビニルモノマーまたはビニルモノマーを含有する混合物を吸収することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ビニルモノマーを含有する混合物は、前記ポリマー粒子に多孔性の形成を引き起こす１つ以上の不活性溶媒を含有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記ビニルモノマーを含有する混合物は、１つ以上の不活性溶媒に加えて、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記重合開始剤は、前記ビニルモノマーを含有する混合物とは別個に添加されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ビニルモノマーまたは前記ビニルモノマーを含有する混合物を前記開始粒子中に膨潤させる前に、それらを小さな乳濁液滴に微細化することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  ５〜１００μｍの範囲内にある、狭い粒度分布、すなわち、３５％未満、好ましくは２０％未満のＣＶを有する球状ポリマー粒子であって、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法により製造されることを特徴とするポリマー粒子。
【請求項８】  前記粒子中の多孔質構造は、５０Å以下の直径を有する、非常に低含有量の細孔、すなわち、１０％未満、好ましくは５％未満の総細孔容積を有することを特徴とする請求項７に記載のポリマー粒子。
【請求項９】  前記粒子の前記多孔質構造は、５Å未満の直径を有する微細孔を含まないことを特徴とする請求項７または８に記載のポリマー粒子。
【請求項１０】  前記ポリマー粒子の粒度分布は常に狭く、好ましくは前記開始粒子の粒度分布よりも狭いことを特徴とする請求項７、８または９に記載のポリマー粒子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
シード重合(Seed polymerization)は、上述の方法のさらなる開発である。この技法は、すでに重合した粒子である開始粒子から始める。原理上は、開始粒子はいかなる方法でも製造することができる。開始粒子を反応媒質中に分散させて、新たなモノマーおよび開始剤を添加して、制御されたプロセスにてもとの粒子が成長してより大きな粒子になる。しかしながら、上述のように、狭い粒度分布を有する、１０〜１００μｍのサイズ範囲にある大きなポリマー粒子、または１００μｍ以上の粒子を製造することは容易でない。シード重合は、この仕事を行うために最も適切な技法である。しかしながら、ポリマー粒子の新たなモノマーを吸収する能力が低いため、この方法は非常に制限されている。新たなモノマーは、開始粒子の容量に関して、１：１の比、最大５：１の比で吸収され得ることが一般的な規定である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記方法は、シード重合を実施し、ここで開始粒子は新たなモノマーを吸収する非常に高い能力を有しており、その結果、完成粒子が１０〜１００μｍの範囲にあるような大きい場合でさえも、たったの一重合工程後に完成粒子が得られることを特徴とする。上記方法はまた、多孔質粒子が製造される場合、微細孔の割合はわずかであるように、多孔質構造を形成することができることを特徴とする。上記方法の別の特徴は、完成粒子の粒度分布が狭く、場合によっては、開始粒子における粒度分布よりも狭いことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、シード重合を行い、ここで開始粒子が分散重合により製造される場合に、驚くべきことに異例の予想もしない結果が見出された。ＮＯ９７０２４７（この特許明細書は、参照として本発明に援用される）に記載されるような分散重合を使用することが特に有利である。分散重合の詳述はまた、K. E. Barret, Br. Polym. J., 5,259, 1973およびE. Shen et al., J of Pol. Sci., 32, 1087, 1994に提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記方法の別の驚くべき特徴は、生成物粒子が完全な球状で欠陥がないのを示すだけでなく、開始粒子が非架橋ポリマーであっても、シード重合中に粒子の変形および融合に関するいかなる問題も存在しないことである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｂ．狭い粒子の粒度分布を有する大きなポリマー粒子製造のための一段階シード重合
実施例Ｂ．１
メチルヒドロキシプロピルセルロース（０．７ｇ）、ラウリル硫酸ナトリウム（０．５ｇ）および水（７５０ｇ）の溶液を、スチレン（３８．０ｇ）、エチレングリコールジメタクリレート（３８．０ｇ）、酢酸ペンチル（３８ｇ）およびアゾビスメチルブチロニトリル（１．０ｇ）の溶液と混合した。Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ高速ミキサーを用いて混合物を乳化させ、反応器（５ｌスチール製反応器）に添加した。実施例Ａ．１に従って製造したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）開始粒子の水性分散液（開始粒子５．０ｇ、水２００ｇ）およびヨウ化カリウム（０．２ｇ）を反応器に添加した。２４時間、有機相を開始粒子に膨潤させた。次に、水（１５００ｇ）を添加し、その後、温度を８５℃に上昇させた。８５℃にて７時間で重合を完了させた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  260℃、せん断速度 10s-1で、ポリカーボネートが溶融粘度 5500〜9000 Pasを有し、260℃、せん断速度 1000s-1で、溶融粘度 880〜1500 Pasを有し、さらにＭＦＲ(メルトフローインデックス) 0.1〜3.0g/10分を有することを特徴とする、分枝状ポリカーボネート容器。
【請求項２】  容器がウォーターボトルであることを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【請求項３】  260℃、せん断速度 10s-1で、ポリカーボネートが溶融粘度 5500〜9000 Pasを有し、260℃、せん断速度 1000s-1で溶融粘度 880〜1500 Pasを有し、ＭＦＲ(メルトフローインデックス) 0.1〜3.0 g/10分を有することを特徴とする、分枝状ポリカーボネート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  橋掛け基Ｂによって結合されたペンダント基Ａを有するポリマーＰ：
【化１】
2003509555.tif 000001
（式中、ｓは、１〜５０，０００の範囲であり、
ポリマーＰは、ポリマー又はオリゴマー１）〜１０）：
１）式
【化２】
2003509555.tif 000002
（式中、ｍ＋ｎは、１０〜５０，０００である）
のポリエチレンイミン、
２）式
【化３】
2003509555.tif 000003
（式中、ｎは、０〜１０の範囲である）
のオリゴマー性エチレンアミン、
３）式
【化４】
2003509555.tif 000004
の単位１〜８０００及び式
【化５】
2003509555.tif 000005
の単位０〜８０００を含むランダムジアリルアミノコオリゴマー又はコポリマー、
４）式
【化６】
2003509555.tif 000006
（式中、ｎは、１０〜５０００の範囲であり、Ｘは、ＮＨ2、ＮＨＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）2、ＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）2又はＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）3である）
のポリアクリルアミド、
５）
【化７】
2003509555.tif 000007
（式中、ｌは、０〜８０００の範囲であり、ｍは、１〜８０００の範囲であり、ｎは、０〜８０００の範囲である）
の重合から形成されるランダムコオリゴマー又はコポリマー、
６）式
【化８】
2003509555.tif 000008
（式中、ｎは、５〜８０００の範囲である）
のジオール、
７）
【化９】
2003509555.tif 000009
（式中、ｎは、５〜８０００の範囲である）
８）
【化１０】
2003509555.tif 000010
（式中、ｎは、１〜１０の範囲であり、ｍは、１〜５００の範囲であり、Ｒは、水素又は炭素１〜４個のアルキルである）
９）
【化１１】
2003509555.tif 000011
（式中、ｎは、５〜４０００の範囲であり、ｍは、５〜４０００の範囲である）
のランダムコポリマー、
１０）式
【化１２】
2003509555.tif 000012
（式中、ｎは、１〜１００の範囲である）
のジメチルアミンとエピクロロヒドリンとのコポリマー
から選択され、
基Ａは、式Ｉ又はＩＡ
【化１３】
2003509555.tif 000013
（式中、
Ｇは、水素、アミノ、ヒドロキシル又はシアノであり、
Ｅは、オキシル、ヒドロキシル、アルコキシ、ヒドロキシル、オキソもしくはカルボキシルによって置換されているか、酸素もしくはカルボキシルによって中断されているアルコキシ、シクロアルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルケニルオキシ、アラルキル、アラルコキシ、アシル、Ｒ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、ＲＯ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、ＲＮ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−（式中、Ｒは、脂肪族又は芳香族基である）又はクロロである）
の基であり、
橋掛け基Ｂは、直接結合、カルボニル又は以下の式３〜１７
【化１４】
2003509555.tif 000014
の一つから選択される）
を含む安定剤。
【請求項２】  パルプ又は紙の白色度の損失を防ぎ、黄変に対する耐性を増強する方法であって、前記パルプ又は紙を、請求項１記載のポリマー性安定剤の有効安定化量で処理することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合電極が、次の構成要素、即ち、
寸法安定な電極（１）と、
予め製作された再利用可能な電解質貯蔵部（２）と、
蒸発防止部（３）と、
予め製作された、交換可能な陽イオン交換器要素（４）と、
ジベル、アンカロッド及び偏心体迅速クランプ装置を備えた中央固定部（５）と、
ジベル頭部の参照電極（６）と、
給湿装置（７）と、
陽極調整のための出力切換部分（８）と、
イオン交換器要素（４）の状態合致のための測定システム（９）と、並びに
参照電極用の電気端子とを有することを特徴とする腐食損傷した鉄筋コンクリート構造の電気化学的な修復のための複合電極。
【請求項２】  寸法安定の電極（１）、蒸発防止部（３）、電解質貯蔵部（２）及びイオン交換器（４）がサンドウイッチ構造の形に相互に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の複合電極。
【請求項３】  複合電極が略０．６×０．６ｍ2 の面積を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合電極。
【請求項４】  寸法安定な電極（１）が表面処理されたチタン、タンタル又は類似の材質から成ることを特徴とする請求項１から３までのうちのいずれか１つに記載の複合電極。
【請求項５】  電解質貯蔵部（２）が鉱物繊維材料、好ましくは、ガラスフリースから成ることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか１つに記載の複合電極。
【請求項６】  イオン交換器要素（４）が陰イオン交換器材料を有し、陰イオン交換器要素は電解質貯蔵部（２）と電極（１）との間に層として装入された有孔桁材料に固定されていることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか１つに記載の複合電極。
【請求項７】  イオン交換材料の使用状態の監視のために役立つ測定システム（９）が、イオン交換器要素（４）と寸法安定な電極（１）との間に配設されていることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか１つに記載の複合電極。
【請求項８】  測定システム（９）がイオン交換器材料（４）の使用状態の周期的な走査のために、電子測定装置を介してコンピュータ回線に接続していることを特徴とする請求項１から７までのうちのいずれか１つに記載の複合電極。
【請求項９】  測定システム（９）がセンサ又は補助電極から成ることを特徴とする請求項１から８までのうちのいずれか１つに記載の複合電極。
【請求項１０】  センサが塩化物センサであることを特徴とする請求項９に記載の複合電極。
【請求項１１】  請求項1 から１０までのうちのいずれか1 つに記載の複合電極を使用して、腐食損傷した鉄筋コンクリート構造の短時間の電気化学的な改修を行うための電極システムの制御方法において、
複合電極（組み合せ電極）の制御がパルス幅変調された直流電圧によって行われ、その際個々の複合電極のための電流の制限なしに４０ボルトの定電圧が使用され、方法測定のための出力パラメータがカバー鉄筋の屈曲したジャケット面であり、イオン交換器の飽和の際に方法の信号化及び遮断のための塩化物センサが使用され、パルス幅変調された直流のブレークフランクが永続的なＩＲ修正のために使用されかつ任意の間隔に亘る平行した現場制御及び遠隔制御の可能性が存在することを特徴とする前記方法。
【請求項１２】  パルス幅変調された直流電圧が小さい面積に配設されている各複合電極上に印加され、複合電極がパルス幅変調された直流電圧の調整に必要な信号を供給することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  パルス幅変調された直流電圧の周波数及びデユーティレシヨが基準条件に適合されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  作業電極（陰極）の面として、予め測定されたカバー鉄筋の屈曲したジャケット面が付けられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  複合電極に組み込まれた塩化物センサの相応した測定信号がイオン交換器で生じた飽和状態の信号化のため及び当該複合電極における方法の遮断のために案内されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  １つの入力レベルのブレークフランクにおける電圧降下の測定及び評価によって、複合電極の基準ポテンシャルの連続的なＩＲ修正が実施されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの無水マレイン酸が分子に付加されている飽和もしくは不飽和マレイン酸化ゴム、少なくとも１つの飽和もしくは不飽和のヒドロキシル末端オレフィンゴム及び少なくとも１つの熱伝導性フィラーを含む電子デバイス用インタフェース材料として有用なコンプライアントな架橋性材料。
【請求項２】  約８〜９０重量％のマレイン酸化ゴムおよび約１０〜９２重量％のヒドロキシル末端オレフィンゴムを含む請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項３】  フィラーが銀、銅、アルミニウム、それらの合金；窒化ホウ素、窒化アルミニウム、銀コートした銅、銀コートしたアルミニウム、炭素繊維；及びそれらの混合物の少なくとも１つからなる請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項４】  更に、少なくとも１つの他のフィラーに加えて炭素ミクロ繊維を含む請求の範囲第３項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項５】  フィラーが炭素ミクロ繊維、及び銀、銅、アルミニウム、それらの合金；窒化ホウ素、窒化アルミニウム、銀コートした銅、銀コートしたアルミニウム、炭素繊維；及びその混合物からなる少なくとも１つの他のフィラーからなる請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項６】  フィラーの少なくとも一部が実質的に球状粒子からなる請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項７】  更に、酸化防止剤を含む請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項８】  酸化防止剤が０．０１〜１重量％の量存在する請求の範囲第７項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項９】  更に、カップリング剤を含む請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項１０】  カップリング剤が約０．１〜２重量％の量で存在する請求の範囲第９項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項１１】  更に、硬化促進剤を含む請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項１２】  硬化促進剤が約５０ｐｐｍ〜０．５重量％の量で存在する請求の範囲第１１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項１３】  更に、湿潤性強化剤を含む請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項１４】  湿潤性強化剤が０．１〜２重量％の量で存在する請求の範囲第１３項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項１５】  更に、粘度調節剤を含む請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項１６】  粘度調節剤が約０．２〜１５重量％の量存在する請求の範囲第１５項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項１７】  少なくとも１つの無水マレイン酸が分子に付加されているマレイン酸化ゴム、少なくとも１つのヒドロキシル末端オレフィンゴム及び少なくとも１つの熱伝導性フィラーを含む電子デバイス用インタフェース材料として有用なコンプライアントな架橋性材料の分配可能ペースト。
【請求項１８】  少なくとも１つの無水マレイン酸が分子に付加されているマレイン酸化ゴム、少なくとも１つのヒドロキシル末端オレフィンゴム及び少なくとも１つの熱伝導性フィラーを含む電子デバイス用インタフェース材料として有用なコンプライアントな架橋性材料のシートまたはフィルム。
【請求項１９】  少なくとも１つの無水マレイン酸が分子に付加されているマレイン酸化ゴム、少なくとも１つのヒドロキシル末端オレフィンゴム及び少なくとも１つの熱伝導性フィラーを組合わせることを含むコンプライアントな架橋性材料の製造方法。
【請求項２０】  更に、前記材料の分配可能ペーストを調製することを含む請求の範囲第１９項に記載の方法。
【請求項２１】  更に、前記材料を、ある大きさにカットし、電子デバイスの部品間のインタフェースとして適用し得るシートまたはフィルムとして成形することを含む請求の範囲第１９項に記載の方法。
【請求項２２】  炭素ミクロ繊維、及び銀、銅、アルミニウム、それらの合金；窒化ホウ素、窒化アルミニウム、銀コートした銅、銀コートしたアルミニウム、炭素繊維；及びそれらの混合物の少なくとも１つからなるフィラーを最高９５重量％含む請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項２３】  フィラーを材料の約９０〜９５重量％含む請求の範囲第１項に記載のコンプライアントな架橋性材料。
【請求項２４】  更に、銀、銅、アルミニウム、それらの合金；窒化ホウ素、窒化アルミニウム、銀コートした銅、銀コートしたアルミニウム、炭素繊維；及びそれらの混合物の少なくとも１つからなるフィラーを配合することからなる、請求の範囲第１９項に記載の方法。
【請求項２５】  更に、１つ以上の他のフィラーに加えて炭素ミクロ繊維を含む、請求の範囲第２４項に記載の方法。
【請求項２６】  コンプライアントな架橋性材料の熱伝導率を増加させる方法であって、
コンプライアントで架橋性の材料を提供するステップ、
材料に、炭素ミクロ繊維及び少なくとも１つの熱伝導性フィラーを配合するステップ、及び
材料を架橋させるステップ
とからなる前記方法。
【請求項２７】  炭素ミクロ繊維を少なくとも約０．５重量％の量または少なくとも０．０５の炭素ミクロ繊維／コンプライアントな架橋性材料の比で存在させる請求の範囲第２６項に記載の方法。
【請求項２８】  更に、銀、銅、アルミニウム、それらの合金；窒化ホウ素、窒化アルミニウム、銀コートした銅、銀コートしたアルミニウム、炭素繊維；及びそれらの混合物の少なくとも１つからなるフィラーを追加的に配合する、請求の範囲第２７項に記載の方法。
【請求項２９】  コンプライアントな架橋性材料が、少なくとも１つの無水マレイン酸が分子に付加されている飽和もしくは不飽和マレイン酸化ゴム及び少なくとも１つの飽和もしくは不飽和のヒドロキシル末端オレフィンからなる、請求の範囲第２６項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改善された弾性性能を有するエラストマーフィルム用熱可塑性ポリマー組成物であって、
（ａ）少なくとも２つのポリスチレン末端ブロックと、ビニル含有量が４５重量パーセント以下である水素化された重合ジエンの中央ブロックとを有する５２重量パーセント〜６０重量パーセントのブロックコポリマー、
（ｂ）１３重量パーセント〜２２重量パーセントのポリスチレン、および
（ｃ）１９重量パーセント〜２８重量パーセントのオイル
（ここで、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）は合計で１００重量パーセントになる）
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下、重量％で：
Ａ）０．５〜８ｇ／１０分のメルトフローレート(ＭＦＲI)値（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）を有するフラクションＡI）２０〜８０％およびフラクションＡII）２０〜８０％を含み、２．５〜５０ｇ／１０分のメルトフローレート(ＭＦＲA)値（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）を有する結晶性ポリプロピレン成分６０〜９５％；
Ｂ）Ｃ4−Ｃ10α−オレフィン１０〜４０％を含む、エチレンと一以上のＣ4−Ｃ10α−オレフィンとのコポリマー５〜４０％；
を含み、
フラクションＡI）およびＡII）が独立してプロピレンホモポリマー、および１５％までのエチレンおよび／またはＣ4−Ｃ10α−オレフィンを含むプロピレンのランダムコポリマーから選択され；ＭＦＲA／ＭＦＲIの比が２〜２５であり；Ａ）およびＢ）の百分率がＡ）およびＢ）の合計に対するものであり、ＡI）およびＡII）の百分率がＡI）およびＡII）の合計に対するものである
ポリオレフィン組成物。
【請求項２】  ４ｇ／１０分と等しいか、それよりも高いメルトフローレート値（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する、請求項１のポリオレフィン組成物。
【請求項３】  室温でキシレンに可溶のフラクションの極限粘度数が０．８〜２．５ｄｌ／ｇの範囲にある、請求項１のポリオレフィン組成物。
【請求項４】  各フラクションＡI）およびＡII）中のコモノマーまたはコモノマー類の含量が、少なくともそれらの１つがプロピレンコポリマー類から選択されるとき、０．５〜１０重量％の範囲にある、請求項１のポリオレフィン組成物。
【請求項５】  フラクションＡI）およびＡII）中の、室温でキシレンに可溶のポリマーの含量が、プロピレンコポリマー類について８０％より少なくないか、またはプロピレンホモポリマー類について９０％（該百分率は、重量％であり、一つのフラクションの重量に対するものである）より少なくない、請求項１のポリオレフィン組成物。
【請求項６】  延性／脆性転移温度が−２℃と等しいか、それより低い、請求項１のポリオレフィン組成物。
【請求項７】  少なくとも３つの連続した工程で行われ、ここで少なくとも２つの重合工程において、関連モノマーが重合してフラクションＡI）およびＡII）を形成し、他の工程において、エチレンとＣ4−Ｃ10α−オレフィン（類）の混合物が重合して成分Ｂ）を形成し、最初の工程を除く各工程が、形成されたポリマーおよび前工程で用いられた触媒の存在下に行われる、請求項１のポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項８】  重合触媒が、触媒形成成分として、それぞれが活性形態におけるマグネシウムハライド上に担持された、少なくとも一つのチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物および電子供与体化合物、ならびに有機アルミニウム化合物からなる固体成分を含む、立体特異性のチーグラーナッタ触媒である、請求項７の製造方法。
【請求項９】  全ての重合工程が気相中で行われる、請求項７の製造方法。
【請求項１０】  プロピレン（共）重合工程が、希釈剤として液体プロピレンを用いて行われ、その他の重合工程が気相中で行われる、請求項７の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路内の装置であって、
前記集積回路に信号を供給する、および／または、前記集積回路から信号を供給するためのピンと、
前記集積回路の内部に在り、第１のクロック信号を生成するクロック信号発生器と、
制御信号に応答する切り換え手段であって、
１）前記第１のクロック信号が前記集積回路の内部で使用され、且つ、前記第１のクロック信号が前記ピンに供給されず、且つ、この内部で生成されたクロック信号がそれに対応するＩ／Ｏピンを介して外部に出力されることが禁止される第１の動作モードと、
２）前記第１のクロック信号が前記ピンに供給される第２の動作モードと、
３）前記集積回路の外部の信号供給源から前記ピンに供給された第２のクロック信号が前記集積回路の内部で使用される第３の動作モードと、を提供する、該切り換え手段と、
前記制御信号を生成する制御手段と、
を備える装置。
【請求項２】
前記クロック信号発生器が外部基準クロック信号を受信するように構成されたＰＬＬを含み、該ＰＬＬの出力にクロック分周器が結合される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記切換え手段が、第１および第２のマルチプレクサと、前記ピンと交信するＩ／Ｏパッドとを含み、
前記制御信号が、前記第１および第２のマルチプレクサと前記Ｉ／Ｏパッドとについての制御ビットを含み、
前記制御手段が、Ｉ２Ｃバス／プロトコル・システムによって前記制御信号を生成するようにプログラム可能である、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記制御信号を生成するようにプログラム可能である、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記第１、第２および第３の動作モードが互いに排他的である、請求項１記載の装置。
【請求項６】
集積回路を制御する方法であって、
前記集積回路内で第１のクロック信号を生成するステップと、
制御信号を生成するステップと、
双方向ピンと交信する切り換え手段に前記制御信号を供給するステップであって、該切り換え手段が制御信号に応答して３つの動作モードのいずれか１つの動作モードを提供し、該３つの動作モードが、
１）前記第１のクロック信号が前記集積回路の内部で使用され、且つ、前記第１のクロック信号が前記集積回路の双方向ピンに供給されない第１の動作モードと、
２）前記第１のクロック信号が前記双方向ピンに供給される第２の動作モードと、
３）前記集積回路の外部の信号供給源から前記双方向ピンに供給された第２のクロック信号が前記集積回路の内部で使用される第３の動作モードである、該ステップと、
を含む、前記集積回路制御方法。
【請求項７】
前記第１のクロック信号が、外部基準クロック信号を受信するように構成されたＰＬＬによって生成され、該ＰＬＬの出力にクロック分周器が結合される請求項６記載の集積回路制御方法。
【請求項８】
前記切換え手段が、第１および第２のマルチプレクサと、前記双方向ピンと交信するＩ／Ｏパッドとによって前記制御信号に応答し、
前記制御信号を生成するステップが、前記第１および第２のマルチプレクサと前記Ｉ／Ｏパッドとについての制御ビットを生成する、請求項６記載の集積回路制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記選択されたクラスの前記メソッドのすべてを必ずしもコンパイルすることなく、前記選択されたメソッドをコンパイルすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３は、マルチプロセッサ環境の代表的な従来技術によるＪＶＭ実装を示している。サーバ２１０は、クライアントプロセッサ２３０、２４０で必要になるさまざまなクラスのバイトコードを保持するためクラスストア（ｃｌａｓｓ  ｓｔｏｒｅ）２２０を維持する。クラスストア２２０内には、中に複数の個別メソッド２１２を含む代表的なＪａｖａ（登録商標）クラス２０１が示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
サーバ２１０は、２５０で一般に示されている通信ネットワーク上で必要に応じてクラスファイル２０１をクライアント２３０、２４０に送る。この例では、プロセッサ２３０、２４０は２つの異なるタイプ、つまりそれぞれクライアントタイプ１とクライアントタイプ２である。クライアントはそれぞれ独自のＪＩＴ、それぞれ２３１、２４１を維持し、受け取ったクラスファイル２０１をコンパイルしてネイティブコード２３３、２４３のそれぞれの独自のバージョンにし、それを独自のネイティブコードストア２３２、２４２に保存することができる。さらに、図１を参照してすでに説明したように、ローカルプロセッサ上で実行されている間にネイティブコード２３３、２４３で参照する必要がある場合、クラスファイル２０１の残り（または場合によってはクラスファイル全体）が、２３４、２４４で一般的に示されているように、ローカルメモリ内に留まることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
まず、それぞれの場合に、クライアントごとに大きな実行環境が必要になるという点である。さらに、Ｊａｖａ（登録商標）クラスファイル２０１またはネイティブバージョン２３３、２４３のいずれかがクラスファイルの残り２３４、２４４とともに、通信ネットワーク２５０上で送信される。実際に、いずれの方式も満足なものではなく、特に、クラスファイルは通常大きいので携帯電話ネットワークなどの無線クライアントネットワークが利用される状況では不十分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003509767.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センターから複数の分散型データベースに向けてデータベースを更新するメッセージの伝送方法であって、各データベースがシステムデータと有用データを含み、これらのメッセージが分散型データベースの内容に関するリクエストを含むデータとコントロールを含み、前記コントロールは、前記分散型データベースの前記内容中のあらかじめ定義された有用データの存在または不存在により、前記分散型データベースの条件づけされた更新を実行する、メッセージの伝送方法。
【請求項２】
管理センターとデータベース間の接続が主として一方向であることを特徴とする請求項１に記載の伝送処理方法。
【請求項３】
これらのデータベースは有料ＴＶ受信契約者ユニット内に一体化されるとともに、有用データが契約者の受信権利を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の伝送方法。
【請求項４】
これらの更新メッセージがデータとコントロールを含む一連の制御ブロックを含み、またデータとデータベースの内容間の操作の比較を実行することから構成されるとともに、データベースを更新し、続くコントロール・ブロックを実行するか、または別のコントロール・ブロックにジャンプするかを構成する作用を決定するか、またはメッセージの処理を終了することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の伝送方法。
【請求項５】
データベースが区分化タイプか、または関連タイプのリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の伝送方法。
【請求項６】
管理センターと複数の分散型データベース間のデータベースを含み、各データベースがシステムデータと有用データを含み、これらのメッセージが分散型データベースの内容に関するリクエストを含むデータとコントロールを含み、前記コントロールは、前記分散型データベースの前記内容中のあらかじめ定義された有用データの存在または不存在により、前記分散型データベースの条件づけされた更新を実行することができることを特徴とするメッセージの伝送システム。
【請求項７】
管理センターとデータベース間の接続が主として一方向であることを特徴とする請求項６に記載のメッセージの伝送システム。
【請求項８】
これらのデータベースは有料ＴＶ受信契約者ユニット内に一体化されるとともに、有用データが契約者の受信権利を含むことを特徴とする請求項６に記載のメッセージ伝送システム。
【請求項９】
これらの更新メッセージがデータとコントロールを含む一連の制御ブロックを含み、またデータとデータベースの内容間の操作の比較を実行することから構成されるとともに、データベースを更新し、続くコントロール・ブロックを実行するか、または別のコントロール・ブロックにジャンプするかを構成する作用を決定するか、またはメッセージの処理を終了することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載のメッセージ伝送システム。
【請求項１０】
データベースが区分化タイプか、または関連タイプのリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）であることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載のメッセージ伝送システム。
【請求項１１】
管理センターと複数の契約者データベースを提供する環境にあるデータベースを処理するデータベースのための高度な言語インタープリータであって、各データベースがシステムデータと有用データを含み、更新メッセージを受信するインタープリータにおいて、これらのメッセージが分散型データベースの内容に関するリクエストを含むデータとコントロールを含み、前記コントロールは、前記分散型データベースの前記内容中のあらかじめ定義された有用データの存在または不存在により、前記分散型データベースの条件づけされた更新を実行することができることを特徴とする、高度な言語インタープリータ。
【請求項１２】
これらの更新メッセージがデータとコントロールを含む制御ブロックを含み、また、データとデータベースの内容間の操作の比較を実行することから構成されるとともに、データベースを更新し、続くコントロール・ブロックを実行するか、または別のコントロール・ブロックにジャンプするかを構成する作用を決定するか、またはメッセージの処理を終了することを特徴とする請求項１１に記載の高度な言語インタープリータ。
【請求項１３】
データベースが有料ＴＶ契約者モジュールに接続され、また動作が前記契約者モジュール内の動作を実行するための契約者モジュールに向けてメッセージを回帰することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の高度な言語インタープリータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＡＳＩＣ内にある集積ＶＣＯ（１００，１３０）であって、
スイッチ（１８０，６０，７０，８０，９０）が、任意の周波数帯域の間でＶＣＯの周波数を切換えることにより周波数の帯域切換および周波数同調の少なくとも一方を遂行できるように配置された
ことを特徴とする集積ＶＣＯ。
【請求項２】
前記集積ＶＣＯの外部に配置された外部コントローラにより、母線（Ｂｓｅｌ，Ｂｓｅｌ＿ｂａｒ）を介して前記スイッチ（１８０，６０，７０，８０，９０）が電気的に制御される
ことを特徴とする請求項１に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項３】
前記外部コントローラが、論理回路であって、有線通信リンクとブルートゥースを含む無線通信リンクとの少なくとも一方により前記スイッチ（１８０，６０，７０，８０，９０）を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項４】
前記外部コントローラによりソフトウェアで制御されるように前記スイッチが配置されている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項５】
前記集積ＶＣＯ（１００，１３０）および前記スイッチ（１８０，６０，７０，８０，９０）が無線ＡＳＩＣ内に集積され、
前記外部コントローラが前記無線ＡＳＩＣの外部に配置されており、
前記スイッチと前記外部コントローラとの間の母線を介して前記外部コントローラが前記スイッチ（１８０，６０，７０，８０，９０）を制御する
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４記載のいずれかに記載の集積ＶＣＯ。
【請求項６】
ノード（Ｏｕｔ、Ｏｕｔ＿ｂａｒ）を介してＶＣＯ（１００，１３０）の共振器（１２０）内のキャパシタンス（６０，７０，８０，９０）を前記スイッチ（１８０，６０，７０，８０，９０）がスイッチ・オンまたはスイッチ・オフして、前記ＶＣＯの中心周波数へ前記ＶＣＯ周波数の帯域切替および同調の少なくとも一方を遂行する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項７】
前記スイッチ（１８０，６０，７０，８０，９０）がバリキャップ（６０，７０）および結合コンデンサ（８０，９０）を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項８】
前記バリキャップ（６０，７０）が、バイポーラ処理におけるコレクタ−ベース接合を有するダイオードである
ことを特徴とする請求項７に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項９】
前記バリキャップ（６０，７０）がＭＯＳ構造である
ことを特徴とする請求項７に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項１０】
前記スイッチがオンであるときに前記ダイオード（６０，７０）が順バイアスされ、
前記スイッチがオフであるときに前記ダイオードが逆バイアスされる
ことを特徴とする請求項８に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項１１】
前記スイッチがオンであるときに前記スイッチのキャパシタンスが結合コンデンサ（８０，９０）により支配され、
前記スイッチがオフであるときに前記スイッチのキャパシタンスがバリキャップ・キャパシタンス（６０，７０）により支配される
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項１２】
前記スイッチが、前記ＶＣＯ（１００，１３０）の中心周波数を、それぞれＤＣＳ帯域およびＰＣＳ帯域の間で切り換える
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項１３】
任意の数の周波数帯域を制御するためにいくつかのスイッチ（１８０，６０，７０，８０，９０）が配置され、
前記スイッチの各々が任意の数のＶＣＯの特定の周波数帯域を制御する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項１４】
前記スイッチが前記ＶＣＯとともに集積されている
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の集積ＶＣＯ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の集積ＶＣＯを含む
ことを特徴とする無線ＡＳＩＣ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の集積ＶＣＯおよび無線ＡＳＩＣの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする移動体端末装置。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の集積ＶＣＯおよび無線ＡＳＩＣの少なくとも一方を含む
ことを特徴とするコンピュータ。