(57)【要約】【課題】  コンクリート構造物の非破壊検査において、検出波形に含まれるノイズ成分を大幅に削減するとともに、背面損傷や内部損傷による波形変化を明確化する。【解決手段】  超音波を用いたコンクリート構造物６の非破壊検査方法であって、一部又は全体が浸水したコンクリート構造物６の浸水部分に送信器２及び受信器３を接触させ、送信器２からコンクリート構造物６に横波超音波を入射しつつ、コンクリート構造物６の共振振動を受信器３で検出し、該受信器３の検出波形に基づいて、コンクリート構造物６の背面損傷及び／又は内部損傷を判定する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いたコンクリート構造物の非破壊検査方法であって、一部又は全体が浸水したコンクリート構造物の浸水部分に送信器及び受信器を接触させ、前記送信器からコンクリート構造物に横波超音波を入射しつつ、コンクリート構造物の共振振動を前記受信器で検出し、該受信器の検出波形に基づいて、コンクリート構造物の背面損傷及び／又は内部損傷を判定することを特徴とするコンクリート構造物の非破壊検査方法。
【請求項２】
前記コンクリート構造物は、水路を形成する水路用コンクリート構造物であり、該水路用コンクリート構造物から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物の内周面に前記送信器及び前記受信器を接触させ、前記送信器から水路用コンクリート構造物に横波超音波を入射しつつ、水路用コンクリート構造物の共振振動を前記受信器で検出し、該受信器の検出波形に基づいて、水路用コンクリート構造物の背面損傷を判定することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の非破壊検査方法。
【請求項３】
超音波成分を含む衝撃弾性波を用いたコンクリート構造物の非破壊検査方法であって、一部又は全体が浸水したコンクリート構造物の浸水部分に送信器及び受信器を接触させ、前記送信器からコンクリート構造物に衝撃弾性波を入射しつつ、コンクリート構造物内で反射した超音波を前記受信器で検出し、該受信器の検出波形に基づいて、コンクリート構造物の背面損傷及び／又は内部損傷を判定することを特徴とするコンクリート構造物の非破壊検査方法。
【請求項４】
前記コンクリート構造物は、水路を形成する水路用コンクリート構造物であり、該水路用コンクリート構造物から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物の内周面に前記送信器及び前記受信器を接触させ、前記送信器から水路用コンクリート構造物に衝撃弾性波を入射しつつ、水路用コンクリート構造物内で反射した超音波を前記受信器で検出し、該受信器の検出波形に基づいて、水路用コンクリート構造物の背面損傷を判定することを特徴とする請求項３記載のコンクリート構造物の非破壊検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を用いたコンクリート構造物の非破壊検査方法に係り、特に、水路を形成する水路用コンクリート構造物の背面損傷検査に適した非破壊検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波を用いたコンクリート構造物の非破壊検査方法が知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。超音波を発生させる手法は、電気音響変換を行う振動子を用いる場合と、測定部表面の小さい面積に瞬間的な衝撃を与えることにより圧縮歪を生じさせ、その反動で発生する衝撃弾性波（超音波成分を含む弾性波動）を用いる場合の二種類がある。一般的な超音波探傷では前者を用いることが多い。
【０００３】
超音波には、個体内を伝搬する場合に密度変化を生じさせる縦波と、形状変化を生じる横波の二種類が存在し、超音波を対象部材に垂直に伝搬させる場合、縦波を用いるのが一般的である。また、横波は、振動の方向により、伝達面に垂直なＳＶ波と、平行なＳＨ波に分類される。
【０００４】
縦波超音波では、測定時の分解能に波長が大きく関わっており、一般に、数値的に分解できる大きさは、１／４〜１／２λ（波長）といわれている。
音速、周波数及び波長には、次式のような関係がある。
Ｃ（音速）＝ｆ（周波数）・λ（波長）
固体は、それぞれが固有の音速を持っているため、周波数を高くすると、波長が小さくなり、分解能が向上する。
【０００５】
ただし、コンクリートのような混和材の場合、密度変化を使用する縦波は、骨材や鉄筋などの影響を受けて反射が起こり易いため、波長を小さくすると、音波の反射位置を特定できなかったり、音波が減衰して底面まで届かないことがある。一方、横波は、波長の大小が垂直方向に関係しないため、周波数の低い可聴帯周波数（２０ｋＨｚ以下）を用いた場合でも、薄板の厚さ等を精度良く測定できる利点があるが、内部の小さい空隙等の形状変化を伝搬させる傷は検出できない。コンクリートの音速は、縦波音速＝４，０００ｍ／ｓｅｃ、横波音速＝２，０００ｍ／ｓｅｃが一般的な値として使われることが多く、現状のコンクリート超音波探傷では、縦波超音波で周波数１００ｋＨｚ〜４００ｋＨｚ程度のものが使用されている。
【０００６】
超音波を用いるコンクリート構造物の非破壊検査方法としては、衝撃弾性波反射法や横波超音波共振法が実用化されている。衝撃弾性波反射法は、鋼材の探傷等に用いられている超音波反射法と考え方は同じであるが、衝撃弾性波に含まれる超音波成分を用いて測定を行う点が相違している。また、一般的な電気音響変換振動子を用いた超音波反射法では、音波エネルギーを対象部材内部に伝搬させるために、送信器と対象部材表面を密着させるグリセリンペースト等の接触媒質を必要とするが、衝撃弾性波の超音波成分を利用する衝撃弾性波反射法では、送信器を点接触で使用することができるため、接触媒質を使用する必要がない。
【０００７】
衝撃弾性波反射法によるコンクリート構造物の非破壊検査を実施する場合には、図１の（Ａ）に示すように、予め並列法や透過法を用いて、対象部材固有の基準音速を調べておく必要がある。コンクリート構造物は、セメントの種類や骨材の配合状態により超音波の透過音速が異なるため、基準音速は対象部材の測定点近傍で測定することが望ましい。
【０００８】
衝撃弾性波反射法によれば、コンクリート構造物の厚さを測定することができる。図１の（Ｂ）に示すように、衝撃弾性波反射法による厚さ測定は、コンクリート構造物の表面から送信器の打撃により衝撃弾性波を入射すると共に、背面部からの反射波を受信器で検出することにより行われる。つまり、事前に測定した基準音速をもとに、コンクリート構造物の内部より探査して得られた反射点までの時間からコンクリート構造物の厚さを算出する。
【０００９】
また、衝撃弾性波反射法によれば、コンクリート構造物の背面損傷を探査することができる。図１の（Ｃ）に示すように、衝撃弾性波反射法では、背面の形状により、衝撃弾性波の反射が乱れるため、この反射波の状態（反射エコーの大きさ・形状等）を見極めることにより、背面の状態を判定することが可能である。例えば、健全部の検出波形を基準波形とし、この基準波形と各測定点の検出波形を比較することにより、損傷部及び損傷程度を特定することができる。
【００１０】
横波超音波共振法に用いる横波は、固体のみで存在する音波波動であり、横波超音波共振法では、ＳＨ波と呼ばれる水平横波を使用するため、波長は水平方向のみに作用し、垂直方向には関係しない。このため音波の持つ波長が深さ方向（伝搬して進む方向）に対して相関がなく、任意の周波数を使用することが可能である。また、密度変化を使用しないため、微細な気泡や内部の小径鉄筋等の密度変動に影響されないという利点がある。
【００１１】
固体は、無数の固有振動数を持っているが、コンクリート構造物のような複合材料では特にその現象が顕著である。このような部材に広帯域の横波を入射すると、対象部材の固有振動数により透過しやすい波長が伝搬して不可視部の情報が容易に検出できるようになる。また、固体の固有振動数は、固体の強度や厚さに関係しており、内部剥離や部材厚の減少という形状的な不連続部では、固有振動数が変化するため、容易に検出が可能である。ただし、横波の特性上、微細不連続部では横波の形状変化が伝搬するため、ある程度の面積を持つことが必要となるが、コンクリート構造物の補修要否を基本として捉えると、ある程度の面積を有する損傷の検出が優先されると考えられ、都合がよい場合もある。
【００１２】
横波超音波共振法によれば、コンクリート構造物の厚さを測定することができる。図２に示すように、横波超音波共振法による厚さ測定は、コンクリート構造物の表面から送信器を用いて、低周波成分を含む広帯域な超音波を伝播させ、コンクリート構造物に膜振動を発生させる。この膜振動は共振振動と呼ばれ、この共振振動を受信器で捉えることにより、コンクリート厚さを推定しようとする検査手法である。
【００１３】
また、衝撃弾性波反射法によれば、コンクリート構造物の背面損傷を探査することができる。つまり、上記の共振振動数は、部材の厚さに応じて変化するため、健全部で基準となる共振振動数を記録し、測定点の共振法探査結果と比較して共振振動数の変化幅や探傷波形の形状により、背面損傷に伴う部材厚変化の推定が可能となる。センサーの設置間隔は任意に設定が可能であり、検出したい傷の大きさに応じて変化させることができる。
【００１４】
共振振動数の捉え方は、横波音速が２，０００ｍ／ｓｅｃと仮定すると、１０ｃｍの長さを伝搬する時間は、
１０ｃｍ÷２，０００ｍ／ｓｅｃ＝５０μｓｅｃ
となり、
１波長が５０μｓｅｃとなる周波数は、
１０ｃｍ÷５０μｓｅｃ＝２０ｋＨｚ
となる。
【００１５】
このように健全部の部材厚さが既知の場合、弾性波反射法と同様に基準音速を調べることにより、部材厚との関係から対象部材の固有振動数を知ることができる。これらの関係から固有振動数と基準音速を知ることにより、部材厚さ及び損傷程度の推定が可能となる。
【特許文献１】ＷＯ００／１３００８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２９５９３号公報
【特許文献３】特開２００３−３２９６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記の衝撃弾性波反射法や横波超音波共振法は、コンクリート構造物の非破壊検査方法として有用であり、様々な建築土木分野で実用化されているが、実際の測定波形は、多くのノイズ成分を含むことが経験的に知られている。このような測定波形から損傷部を特定するには、相当の経験が要求されるだけでなく、測定作業者毎に判定基準が微妙に相違し、判定結果にばらつきが生じるという問題がある。
【００１７】
また、近年では、コンクリート管（ＰＣ管）、ボックスカルバート（３面又は４面）、覆工コンクリートなどの水路用コンクリート構造物を対象として、超音波を用いた非破壊検査を実施することが提案されている。その目的は、水路用コンクリート構造物の周囲を掘削することなく、水路用コンクリート構造物の背面損傷（外周損傷）を点検することにあり、これが可能になれば、水路用コンクリート構造物の点検コストを飛躍的に削減することができる。
【００１８】
例えば、水路用コンクリート構造物の内周面に送信器及び受信器を接触させ、送信器から水路用コンクリート構造物に衝撃弾性波や横波超音波を入射しつつ、水路用コンクリート構造物の反射波や共振振動を受信器で検出すれば、受信器の検出波形に基づいて、水路用コンクリート構造物の背面損傷を判定できると考えられるが、現実的には、点検時に水路用コンクリート構造物内の水を抜かなければならないという問題や、検出波形に多くのノイズ成分が含まれるという問題があり、実施が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、超音波を用いたコンクリート構造物の非破壊検査方法であって、一部又は全体が浸水したコンクリート構造物の浸水部分に送信器及び受信器を接触させ、前記送信器からコンクリート構造物に横波超音波を入射しつつ、コンクリート構造物の共振振動を前記受信器で検出し、該受信器の検出波形に基づいて、コンクリート構造物の背面損傷及び／又は内部損傷を判定することを特徴とする。このようにすれば、横波超音波共振法によるコンクリート構造物の非破壊検査において、検出波形に含まれるノイズ成分を大幅に削減できるだけでなく、背面損傷や内部損傷による波形変化を明確化することができる。これは、水が接触媒質となって、横波超音波が効率良くコンクリート構造物に入射されることや、コンクリート構造物の共振振動を効率良く取り出せることに加え、コンクリート構造物自体が浸透した水によって均質化されることが原因と考えられる。その結果、熟練した作業者でなくとも、損傷部を容易に判定できるだけでなく、測定作業者毎に判定結果にばらつきが生じるという問題を解消することができる。
また、前記コンクリート構造物は、水路を形成する水路用コンクリート構造物であり、該水路用コンクリート構造物から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物の内周面に前記送信器及び前記受信器を接触させ、前記送信器から水路用コンクリート構造物に横波超音波を入射しつつ、水路用コンクリート構造物の共振振動を前記受信器で検出し、該受信器の検出波形に基づいて、水路用コンクリート構造物の背面損傷を判定することを特徴とする。このようにすれば、水路用コンクリート構造物から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物の背面損傷を検査できるだけでなく、水路用コンクリート構造物から水を抜いて検査した場合に比べ、検査精度も向上させることができる。
また、超音波成分を含む衝撃弾性波を用いたコンクリート構造物の非破壊検査方法であって、一部又は全体が浸水したコンクリート構造物の浸水部分に送信器及び受信器を接触させ、前記送信器からコンクリート構造物に衝撃弾性波を入射しつつ、コンクリート構造物内で反射した超音波を前記受信器で検出し、該受信器の検出波形に基づいて、コンクリート構造物の背面損傷及び／又は内部損傷を判定することを特徴とする。このようにすれば、衝撃弾性波反射法によるコンクリート構造物の非破壊検査において、検出波形に含まれるノイズ成分を大幅に削減できるだけでなく、背面損傷や内部損傷による波形変化を明確化することができる。これは、水が接触媒質となって、衝撃弾性波が効率良くコンクリート構造物に入射されることや、コンクリート構造物の反射波を効率良く取り出せることに加え、コンクリート構造物自体が浸透した水によって均質化されることが原因と考えられる。その結果、熟練した作業者でなくとも、損傷部を容易に判定できるだけでなく、測定作業者毎に判定結果にばらつきが生じるという問題を解消することができる。
また、前記コンクリート構造物は、水路を形成する水路用コンクリート構造物であり、該水路用コンクリート構造物から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物の内周面に前記送信器及び前記受信器を接触させ、前記送信器から水路用コンクリート構造物に衝撃弾性波を入射しつつ、水路用コンクリート構造物内で反射した超音波を前記受信器で検出し、該受信器の検出波形に基づいて、水路用コンクリート構造物の背面損傷を判定することを特徴とする。このようにすれば、水路用コンクリート構造物から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物の背面損傷を検査できるだけでなく、水路用コンクリート構造物から水を抜いて検査した場合に比べ、検査精度も向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、横波超音波共振法や衝撃弾性波反射法によるコンクリート構造物の非破壊検査において、検出波形に含まれるノイズ成分を大幅に削減できるだけでなく、背面損傷や内部損傷による波形変化を明確化することができる。ことにより、熟練した作業者でなくとも、損傷部を容易に判定できるだけでなく、測定作業者毎に判定結果にばらつきが生じるという問題を解消することができる。
また、本発明の非破壊検査方法を、水路用コンクリート構造物に適用すると、水路用コンクリート構造物から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物の背面損傷を検査できるだけでなく、水路用コンクリート構造物から水を抜いて検査した場合に比べ、検査精度も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図３において、１は超音波検査装置であって、該超音波検査装置１は、横波超音波共振法又は衝撃弾性波反射法に適合したものであり、送信器２（送信用探触子）、受信器３（受信用探触子）、オシロスコープ４（検出波形表示装置）、コンピュータ５（検出波形記憶装置）などを接続して使用される。
【００２２】
横波超音波共振法に適合した超音波検査装置１では、コンクリート構造物６に送信器２及び受信器３を接触させ、送信器２からコンクリート構造物６に横波超音波を入射しつつ、コンクリート構造物６の共振振動を受信器３で検出し、この検出波形に基づいて、コンクリート構造物６の背面損傷や内部損傷を判定することができる。
【００２３】
また、衝撃弾性波反射法に適合した超音波検査装置１では、コンクリート構造物６に送信器２及び受信器３を接触させ、送信器２からコンクリート構造物６に衝撃弾性波を入射しつつ、コンクリート構造物６内で反射した超音波を受信器３で検出し、この検出波形に基づいて、コンクリート構造物６の背面損傷や内部損傷を判定することができる。
【００２４】
なお、超音波検査装置１の構成は、横波超音波共振法又は衝撃弾性波反射法に適合するものであれば、特に制限はなく、公知の構成からなる超音波検査装置１を用いることができる。
【００２５】
［コンクリート構造物の非破壊検査方法１］
本発明に係るコンクリート構造物の非破壊検査方法１は、図４に示すように、一部又は全体が浸水したコンクリート構造物６の浸水部分に送信器２及び受信器３を接触させ、送信器２からコンクリート構造物６に横波超音波を入射しつつ、コンクリート構造物６の共振振動を受信器３で検出し、該受信器３の検出波形に基づいて、コンクリート構造物６の背面損傷及び／又は内部損傷を判定することに特徴がある。
【００２６】
このような方法によれば、横波超音波共振法によるコンクリート構造物６の非破壊検査において、検出波形に含まれるノイズ成分を大幅に削減できるだけでなく、背面損傷や内部損傷による波形変化を明確化することができる。これは、水が接触媒質となって、横波超音波が効率良くコンクリート構造物６に入射されることや、コンクリート構造物６の共振振動を効率良く取り出せることに加え、コンクリート構造物６自体が浸透した水によって均質化されることが原因と考えられる。これにより、熟練した作業者でなくとも、損傷部を容易に判定できるだけでなく、測定作業者毎に判定結果にばらつきが生じるという問題を解消することができる。
【００２７】
非破壊検査方法１の検査対象となるコンクリート構造物６に制限はないが、コンクリート管、ボックスカルバート、覆工コンクリートなどの水路用コンクリート構造物６を検査対象とした場合、多くのメリットがある。つまり、水路用コンクリート構造物６から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物６の内周面に送信器２及び受信器３を接触させ、送信器２から水路用コンクリート構造物６に横波超音波を入射しつつ、水路用コンクリート構造物６の共振振動を受信器３で検出し、該受信器３の検出波形に基づいて、水路用コンクリート構造物６の背面損傷を判定する。このような検査方法によれば、水路用コンクリート構造物６から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物６の背面損傷を検査できるだけでなく、水路用コンクリート構造物６から水を抜いて検査した場合に比べ、検査精度も向上させることができる。
【００２８】
［コンクリート構造物の非破壊検査方法２］
また、本発明に係るコンクリート構造物の非破壊検査方法２は、図５に示すように、一部又は全体が浸水したコンクリート構造物６の浸水部分に送信器２及び受信器３を接触させ、送信器２からコンクリート構造物６に衝撃弾性波を入射しつつ、コンクリート構造物６内で反射した超音波を受信器３で検出し、該受信器３の検出波形に基づいて、コンクリート構造物６の背面損傷及び／又は内部損傷を判定することに特徴がある。
【００２９】
このような方法によれば、衝撃弾性波反射法によるコンクリート構造物６の非破壊検査において、検出波形に含まれるノイズ成分を大幅に削減できるだけでなく、背面損傷や内部損傷による波形変化を明確化することができる。これは、水が接触媒質となって、衝撃弾性波が効率良くコンクリート構造物６に入射されることや、コンクリート構造物６の反射波を効率良く取り出せることに加え、コンクリート構造物６自体が浸透した水によって均質化されることが原因と考えられる。これにより、熟練した作業者でなくとも、損傷部を容易に判定できるだけでなく、測定作業者毎に判定結果にばらつきが生じるという問題を解消することができる。
【００３０】
非破壊検査方法２の検査対象となるコンクリート構造物６に制限はないが、コンクリート管、ボックスカルバート、覆工コンクリートなどの水路用コンクリート構造物６を検査対象とした場合、多くのメリットがある。つまり、水路用コンクリート構造物６から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物６の内周面に送信器２及び受信器３を接触させ、送信器２から水路用コンクリート構造物６に衝撃弾性波を入射しつつ、水路用コンクリート構造物６内で反射した超音波を受信器３で検出し、該受信器３の検出波形に基づいて、水路用コンクリート構造物６の背面損傷を判定する。このような検査方法によれば、水路用コンクリート構造物６から水を抜くことなく、水路用コンクリート構造物６の背面損傷を検査できるだけでなく、水路用コンクリート構造物６から水を抜いて検査した場合に比べ、検査精度も向上させることができる。
【００３１】
［実施例］
前述した非破壊検査方法１を用い、図６に示すコンクリート管７の背面探傷検査を行った。コンクリート管７の外周面（背面）には、図７に示すような模擬的な損傷が複数形成してあり、損傷面積は、３００ｍｍ×３００ｍｍ〜４００ｍｍ×４００ｍｍ程度とし、損傷深さは、２０ｍｍ〜６０ｍｍ程度とした。また、各損傷部には、図８に示すように、測線Ａ、Ｂ、Ｃを設定し、各測線Ａ、Ｂ、Ｃ上に８個の測点を設定した。
【００３２】
上記のコンクリート管７を水槽内に設置し、全ての測点が浸水するように、水槽内の水位を調節した。その後、コンクリート管７の内周面から測点に送信器２及び受信器３を接触させ、送信器２からコンクリート管７に横波超音波を入射しつつ、コンクリート管７の共振振動を受信器３で検出し、該受信器３の検出波形を記録した。全２４点の測点において記録した検出波形のうち、測線Ｃ上の８点における検出波形を図９及び図１０に示す。
【００３３】
図９及び図１０に示すように、本発明の非破壊検査方法１によれば、ノイズ成分の少ない検出波形が得られるだけでなく、健全部と損傷部とで検出波形（特に振幅）に明確な変化が現れた。これは、水が接触媒質となって、横波超音波が効率良くコンクリート管７に入射されることや、コンクリート管７の共振振動を効率良く取り出せることに加え、コンクリート管７自体が浸透した水によって均質化されることが原因と考えられる。
【００３４】
また、図１１に示すように、損傷深さが異なる３つの測点（Ａ−５、Ｂ−５、Ｃ−５）の検出波形を比較したところ、検出波形の振幅が損傷深さに応じて大きくなることが解った。ただし、検出波形の振幅は、損傷面積とも相関すると考えられるため、検出波形の振幅と損傷深さを数式化することは難しいが、検出波形の振幅に基づいて、損傷の程度を数段階にランク分けすることは十分に可能と思われる。
【００３５】
［比較例］
コンクリート管７を浸水させなかったこと以外は、前記実施例と同じ条件でコンクリート管７の背面探傷検査を行った。全２４点の測点において記録した検出波形のうち、測線Ｃ上の８点における検出波形を図１２及び１３に示す。図１２及び図１３に示すように、比較例によれば、検出波形に多くのノイズ成分が含まれるだけでなく、全体として検出波形の振幅が小さい。健全部と損傷部とでは、検出波形に僅かな違いが現れているが、前記実施例のように明確な変化ではないため、損傷部を正確に特定することは困難と思われる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は衝撃弾性波反射法の説明図である。
【図２】横波超音波共振法の説明図である。
【図３】非破壊検査システムのブロック図である。
【図４】本発明に係るコンクリート構造物の非破壊検査方法１（横波超音波共振法）を示す説明図である。
【図５】本発明に係るコンクリート構造物の非破壊検査方法２（衝撃弾性波反射法）を示す説明図である。
【図６】実施例及び比較例に用いたコンクリート管の断面図である。
【図７】コンクリート管の損傷部を示す側面図である。
【図８】コンクリート管の測点を示す側面図である。
【図９】実施例の測定結果を示す波形図である。
【図１０】実施例の測定結果を示す波形図である。
【図１１】実施例の測定結果を示す波形図である。
【図１２】比較例の測定結果を示す波形図である。
【図１３】比較例の測定結果を示す波形図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  超音波検査装置
２  送信器
３  受信器
４  オシロスコープ
５  コンピュータ
６  コンクリート構造物
７  コンクリート管
【図１】
2006105680.tif 000003
【図２】
2006105680.tif 000004
【図３】
2006105680.tif 000005
【図４】
2006105680.tif 000006
【図５】
2006105680.tif 000007
【図６】
2006105680.tif 000008
【図７】
2006105680.tif 000009
【図８】
2006105680.tif 000010
【図９】
2006105680.tif 000011
【図１０】
2006105680.tif 000012
【図１１】
2006105680.tif 000013
【図１２】
2006105680.tif 000014
【図１３】
2006105680.tif 000015