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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＧＰＳ測定結果の中で不完全な測定結果を識別するための方法であって、 
複数の相関値を計算することであって、各相関値は、複数の衛星に関してＧＰＳ受信機により得られた前記複数のＧＰＳ測定結果の一つに関連し、前記複数のＧＰＳ測定結果の各々は前記複数の衛星の一つに対応し、前記複数のＧＰＳ測定結果の各々に関連する前記相関値が、前記複数の測定結果の残差と、前記複数のＧＰＳ測定結果のうちの一つの変化（前記複数のＧＰＳ測定結果の残りが不変である場合）に対応する残差との間の相関を表わす、計算することと、
前記相関値に基づき、前記複数のＧＰＳ測定結果の中から、不完全な測定結果として、或るＧＰＳ測定結果を選定することとを含む方法。
【請求項２】
前記複数の測定結果の各々に関連する相関値の計算が、
残差感度行列を計算することと、
前記複数の測定結果に対応する残差を計算することと、
前記複数の測定結果の残差及び前記残差感度行列に基づいて、前記複数の測定結果の一つに関連する相関係数を計算すること、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の測定結果に対応する前記残差の計算が、
前記離散時間制御されたプロセスの状態の最小二乗解を取得することと、
前記最小二乗解に基づいて前記複数の測定結果の期待値を計算することと、
前記複数の測定結果と、前記複数の測定結果の前記期待値との間の差異を計算すること、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の測定結果に対応する前記残差が、前記残差感度行列を用いて計算される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の測定結果の中で、前記不完全な測定結果として或る測定結果を選定することが、
最高の相関値を識別することと、
前記不完全な測定結果として、前記最高の相関値に関連する測定結果を選定すること、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記不完全な測定結果として、前記最高の相関値に関連する測定結果を選定することが、
二番目に高い相関値を識別することと、
前記最高の相関値と前記二番目に高い相関値との間の差が所定のしきい値を超えた時に、前記不完全な測定結果として、前記最高の相関値に関連する測定結果を選定すること、
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記不完全な測定結果として、前記最高の相関値に関連する測定結果を選定することが、
第一の所定しきい値を前記最高の相関値が超えていることを判断することと、
二番目に高い相関値を識別することと、
前記二番目に高い相関値が前記第一の所定しきい値より小さく、前記第一の所定しきい値と前記二番目に高い相関値の間の差が、第二の所定しきい値を超えていることを判断すること、
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記離散時間制御されたプロセスの状態が、ＧＰＳ受信機の位置及び時計の偏倚に対する補正を含み、前記複数の測定結果が、複数の衛星に関してＧＰＳ受信機により得られたＧＰＳ距離の測定結果であり、前記複数の測定結果の各々が前記複数の衛星の一つに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の衛星の数が５よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記不完全な測定結果におけるエラーのサイズを決定することを更に含み、前記エラーのサイズの決定が、前記複数のＧＰＳ測定結果の二乗平均平方根残差を、前記複数のＧＰＳ測定結果の一つにおける単位変化（前記複数のＧＰＳ測定結果の残りが不変である場合）に対応する二乗平均平方根残差により除算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記不完全な測定結果におけるエラーのサイズを決定することを更に含み、前記エラーのサイズの決定が、前記複数の測定結果の二乗平均平方根残差を、残差感度行列における前記不完全な測定結果に対応する対角線要素の平方根により除算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記不完全な測定結果の原因となっている衛星が正しく識別されていることを確認することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記不完全な測定結果の原因となっている衛星が正しく識別されていることの確認が、
前記不完全なＧＰＳ測定結果におけるエラーのサイズに基づいて後置残差を調整することと、
前記調整された後置残差を用いて検定統計量を計算することと、
前記検定統計量が誤りに対するしきい値を超えないことを確認すること、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
指示実行時に、請求項１〜１３のいずれか一項に係る方法をデジタル処理システムに行なわせるための、コンピュータ実行可能なプログラム指示を備えた、コンピュータ読み取り可能なメディア。
【請求項１５】
複数の相関値を計算する手段であって、各相関値は、複数の衛星に関してＧＰＳ受信機により得られた前記複数のＧＰＳ測定結果の一つに関連し、前記複数のＧＰＳ測定結果の各々は前記複数の衛星の一つに対応し、前記複数のＧＰＳ測定結果の各々に関連する前記相関値が、前記複数の測定結果の残差と、前記複数のＧＰＳ測定結果のうちの一つの変化（前記複数のＧＰＳ測定結果の残りが不変である場合）に対応する残差との間の相関を表わす、手段と、
前記相関値に基づき、前記複数のＧＰＳ測定結果の中から、不完全な測定結果として、或るＧＰＳ測定結果を選定する手段と、を備える、システム。
【請求項１６】
前記複数の測定結果の各々に関連する相関値を計算する手段が、残差感度行列を計算し、前記複数の測定結果に対応する残差を計算し、前記複数の測定結果の残差及び前記残差感度行列に基づいて、前記複数の測定結果の一つに関連する相関係数を計算する手段を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の測定結果に対応する前記残差を計算する手段が、前記離散時間制御されたプロセスの状態の最小二乗解を取得し、前記最小二乗解に基づいて前記複数の測定結果の期待値を計算し、前記複数の測定結果と、前記複数の測定結果の前記期待値との間の差異を計算する手段を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数の測定結果に対応する前記残差が、前記残差感度行列を用いて計算される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数の測定結果の中で、前記不完全な測定結果として或る測定結果を選定する手段が、最高の相関値を識別し、前記不完全な測定結果として、前記最高の相関値に関連する測定結果を選定する手段を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記不完全な測定結果として、前記最高の相関値に関連する測定結果を選定する手段が、二番目に高い相関値を識別し、前記最高の相関値と前記二番目に高い相関値との間の差が所定のしきい値を超えた時に、前記不完全な測定結果として、前記最高の相関値に関連する測定結果を選定する手段を備える、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジ、チップおよび蓋を含むマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物であって、
該カートリッジは、
光学ウィンドウ、
少なくとも：
試料貯留部、
流体貯留部、
廃棄物貯留部、および
標的収集貯留部
を含む複数の貯留部を含み、
該チップは、少なくとも：
試料入口チャネル、ここに細胞入口チャネルは試料貯留部に流体的に結合しており、
１またはそれを超える流体入口チャネル、ここに該流体入口チャネルは該流体貯留部に流体的に結合しており、
検出領域、
分岐したソーティング領域、および
少なくとも廃棄チャネルおよび標的チャネルを含む少なくとも２の出口チャネルを含み、ここに該廃棄チャネルは該廃棄物貯留部に流体的に結合し、該標的チャネルは該標的収集貯留部に結合しており、
ここに、該チップは光学ウィンドウに隣接して配置されており、
該蓋は、少なくとも：
圧力式圧力出入口、該出入口は入口を有し、該試料貯留部および該流体貯留部のうちの少なくとも１に結合しており、および
該圧力式圧力出入口の入口と該試料貯留部および該流体貯留部のうちの少なくとも１との間に配置されたフィルタを含む、
ことを特徴とする該一体化された構造物。
【請求項２】
該試料貯留部が、円錐形、先細りであって、またはさらに細胞付着を最小限化する材料からなるインサートを含む、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【請求項３】
該蓋が、試料貯留部、標的収集貯留部、廃棄物貯留部および１またはそれを超える流体貯留部よりなる群のための独立した圧力式圧力出入口を含む、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【請求項４】
該蓋が、貯留部に対する光学アクセスを提供する、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【請求項５】
該蓋が、カートリッジに結合したスナップ−オン付属物を含む、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【請求項６】
該フィルタが、以下の特性：気体透過性および流体不透過性、のうちの１またはそれを超えるものを有する、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【請求項７】
該流体入口チャネルおよび該流体出口チャネルが異なる幅を有する、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【請求項８】
接着剤が該チップと該カートリッジとの間に配置されている、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【請求項９】
さらに、該蓋とカートリッジとの間にガスケットを含む、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【請求項１０】
該チップおよびカートリッジが２の別の構造物を含む、請求項１記載のマイクロ流体分析およびソーティング用の一体化された構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と、
第２の端部と、
前記第１の端部及び第２の端部間に延び、かつ各々が異なる材料を含むグリースに対して耐性のある内層とオゾンに対して耐性のある外層とを備えるブーツシール壁と、
から成るブーツシールであって、
前記ブーツシール内層は、前記第１と第２の両端部に露出された端部領域を有し、前記外層は前記端部領域が外部環境に露出されないよう、前記内層の周囲にあることを特徴とするブラシツール。
【請求項２】
前記内層は水素化ニトリルゴムを含み、前記外層はエチレンプロピレンジエンゴムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のブーツシール。
【請求項３】
前記外層及び内層がエラストマーで作られていることを特徴とする請求項１に記載のブーツシール。
【請求項４】
前記エラストマーが、ゴム及び熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする請求項３に記載のブーツシール。
【請求項５】
前記外層及び内層が互いにボンディングされていることを特徴とする請求項１に記載のブーツシール。
【請求項６】
前記外層及び内層が互いに接着されていることを特徴とする請求項１に記載のブーツシール。
【請求項７】
前記内層及び外層間のボンディング領域にかみ合った従順層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のブーツシール。
【請求項８】
前記内層と前記外層のそれぞれの層は大略均一な厚みを有することを特徴とする請求項１に記載のブーツシール。
【請求項９】
前記内層と前記外層の少なくとも１つはブーツシールの長さに添って厚さが変化していることを特徴とする請求項１に記載のブーツシール。
【請求項１０】
第１のジョイント部品に接続される第１の端部と、
第２のジョイント部品に接続される第２の端部と、
前記第１の端部及び第２の端部間に延び、かつ各々が異なる材料を含グリースに対して耐性のある内層とオゾンに対して耐性のある外層とを備えるブーツシール壁と、
から成るジョイントをシールするためのブーツシールであって、
前記ブーツシール内層は、前記第１と第２の両端部に露出された端部領域を有し、前記外層は前記端部領域が外部環境に露出されないよう、前記内層の周囲にあることを特徴とするジョイントをシールするためのブーツシール。
【請求項１１】
前記内層が水素化ニトリルゴムを含み、前記外層がエチレンプロピレンジエンゴムを含むことを特徴とする請求項１０に記載のブーツシール。
【請求項１２】
前記外層及び内層がエラストマーで作られていることを特徴とする請求項１０に記載のブーツシール。
【請求項１３】
前記エラストマーが、ゴム、熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする請求項１２に記載のブーツシール。
【請求項１４】
前記外層及び内層が互いにボンディングされていることを特徴とする請求項１０に記載のブーツシール。
【請求項１５】
前記外層及び内層が互いに接着されていることを特徴とする請求項１０に記載のブーツシール。
【請求項１６】
前記内層及び外層間のボンディング領域に、かみ合った従順層をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のブーツシール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載された装置によって配給機器の保存容器を充填する方法であって、配給機器が開かれた充填ステーションへ導かれ、迅速クランプを作動させることによって配給機器がクランプされ、機器連結部分およびステーションの連結部分のバルブが開口され、その後、迅速クランプをロック解除して作動させることによってバルブが閉じられ、配給機器が解放されて取外せるようにすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、該枠体に支持された
−駆動要素によって周期的に回転駆動される複数の歯車を有する、機械輪列、
−間欠発振的な動きによって動かされると共に前記機械輪列と動的接続を有する可動部材、
−見ることができ、周期的な動きによって動かされるように設計された動体部（22）、
−動体部用制御要素（44、46）、及び
−前記機械輪列の可動部材（30）と咬合すると共に前記制御要素（44、46）を駆動する動体用輪列（38）
を有することを特徴とする機械式携帯時計用ムーブメント（24）において、前記動体用輪列、前記制御要素及び前記動体部が、前記周期的な動きが正弦曲線的振動になるように配置され、前記動体部（22）の動きを滑らかにするように前記可動部材（30）と前記動体部（22）との間に弾性部材（46c）が挿入されてなることを特徴とする機械式携帯時計用ムーブメント。
【請求項２】
前記動体部用輪列（38）がその秒針用可動部材（30）によって前記機械輪列に接続されており、前記動体部（22）と協働する可動部材（44）に近付くにつれ、可動部材の回転速度が該秒針用可動部材（30）の回転速度よりも大きくなるように設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の機械式携帯時計用ムーブメント。
【請求項３】
前記動体部（22）が0.2 Hzと２ Hzとの間の周波数で振動することを特徴とする、請求項２に記載の機械式携帯時計用ムーブメント。
【請求項４】
前記機械式携帯時計用ムーブメントがさらにレバー（46）を有し、前記動体用輪列（44）の最後の可動部材が板（44c）を有し、前記動体部（22）と前記板（44c）とが、それぞれがレバーの端部の一方に接続されるように設計された、偏心的に配置された接続手段（22e、44e）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の機械式携帯時計用ムーブメント。
【請求項５】
前記レバーが、その全長の少なくとも一部に亘って、前記弾性部材を形成するように設計された弾性的に変形し得る構造体（46c）を有することを特徴とする、請求項４に記載の機械式携帯時計用ムーブメント。
【請求項６】
前記弾性部材が前記動体用輪列の同軸に配された２つの可動部材を弾力的に接続することを特徴とする、請求項１に記載の機械式携帯時計用ムーブメント。
【請求項７】
前記動体部（22）と、動体部と協働する可動部材と前記弾性要素に接続された可動部材との間に挿入された輪列の単数又は複数の可動部材と共に、前記弾性部材が振動システムを形成し、その周期が、機械輪列の進行の周期性によって定められる周期と前記動体部の往復運動の周期との間の周期であることを特徴とする、請求項６に記載の機械式携帯時計用ムーブメント。
【請求項８】
前記動体部（22）が軸支回動可能に前記枠体に取り付けられ、その重心がその軸支回転軸上にほぼ位置することを特徴とする、請求項１に記載の機械式携帯時計用ムーブメント。
【請求項９】
前記枠体が
−その間を機械輪列の複数の可動部材が軸支回転する、第一の板と第一の軸受け、並びに
−前記動体用輪列（38）の複数の可動部材と前記動体部（22）とがその上を軸支回動する第二の板（34）であって、前記板（36）、前記動体用輪列（38）、及び前記動体部（22）をまとめて作成した独立モジュール（32）を、前記第一の板に固定する第二の板
を有することを特徴とする、請求項１に記載の機械式携帯時計用ムーブメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
より正確には、本発明は機械式携帯時計用のムーブメントに関し、枠体と、該枠体に支持された
−駆動要素によって周期的に回転駆動される複数の歯車を有する、機械輪列、
−間欠発振的な動きによって動かされると共に前記機械輪列と動的接続を有する可動部材、
−見ることができ、周期的な動きによって動かされるように設計された動体部、
−動体部用制御要素、及び
−前記機械輪列の可動部材と咬合すると共に前記制御要素を駆動する動体用輪列
を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ある特定の態様においては、ムーブメントはさらにレバーを有する。動体用輪列の最後の可動部材は板を備えている。さらに、動体部と該板とが、それぞれがレバーの端部の一方に接続されるように配置され、動体用輪列を動体部に接続する、偏心的に配置された接続手段を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源が配置されるサポートであって、当該サポート又はレーザ光源の少なくとも一部が前記光源から発せられるレーザビームの再方向付けを許容するように構成されているサポートと、
前記サポート上に設けられた少なくとも２つの反射部材と、
を備え、
前記サポート又はレーザ光源が、前記レーザビームの前記少なくとも２つの反射部材への方向付けを許容するように構成されている、自己補償レーザトラッカ。
【請求項２】
前記少なくとも２つの反射部材の一つが逆反射体を備えている、請求項１に記載の自己補償レーザトラッカ。
【請求項３】
前記少なくとも２つの反射部材の一つがミラーを備えている、請求項１に記載の自己補償レーザトラッカ。
【請求項４】
前記少なくとも２つの反射部材の一つが前記サポートに埋め込まれた反射部材を備えている、請求項１に記載の自己補償レーザトラッカ。
【請求項５】
前記少なくとも２つの反射部材の一つが逆反射体を備え、前記少なくとも２つの反射部材の第２のものがミラーを備えている、請求項１に記載の自己補償レーザトラッカ。
【請求項６】
前記サポートが前記レーザビームの再方向付けを許容するように構成付けられたジンバル機構を備えている、請求項１に記載の自己補償レーザトラッカ。
【請求項７】
前記ジンバル機構が、アジマス回転するベースに搭載されたゼニス回転するキャリッジを備えている、請求項１に記載の自己補償レーザトラッカ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ装置の荷電電極のアレイの個々の荷電電極に対して該個々の荷電電極に関連する単一のインクジェットの流れの方向を修正するために印刷工程中に第１の電圧パルスを印加し、かつ該単一のインクジェットの流れの位相を検出するために所定の期間にわたって同時に該個々の荷電電極に第２の電圧パルスを印加するのに適する回路、
を含むことを特徴とする二進アレイ連続インクジェットプリンタ装置。
【請求項２】
前記回路は、電極ドライバと、フェージングドライバと、ダイオード及び抵抗器を含むネットワークとを含み、該ドライバは、該ネットワークを通じて前記個々の荷電電極と電気的に接続されており、
前記ドライバのいずれによっても信号が送られず、前記個々の荷電電極に関連する前記単一のインクジェットの流れが基板上に印刷することができる第１の状態と、
前記電極ドライバが前記第１の電圧パルスを印加して前記単一のインクジェットの流れを溝の中に偏向する第２の状態と、
前記電極ドライバが前記第１の電圧パルスを印加し、かつ前記フェージングドライバが前記単一のインクジェットの流れの位相を検出するために前記第２の電圧パルスを印加する第３の状態と、
で作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記第２の電圧パルスは、正の向きを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記第２の電圧パルスは、負の向きを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記第２の電圧パルスは、半値幅パルスであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
プリンタ装置の荷電電極のアレイの個々の荷電電極に関連する単一のインクジェットの流れを印刷工程中にフェージングするのに適しており、かつ
第１及び第２の電圧供給装置と、抵抗器ネットワークとを含み、該電圧供給装置が、該抵抗器ネットワークを通じて前記個々の荷電電極と電気的に接続されている、
回路を含み、
前記個々の荷電電極に関連する前記単一のインクジェットの流れが基板上に印刷することができるように、前記第１及び第２の電圧供給装置からの低い信号を該個々の荷電電極に印加することによる第１の状態と、
前記単一のインクジェットの流れの位相を検出することができるように前記電極を荷電するために、前記第１の電圧供給装置からの低い信号と前記第２の電圧供給装置からの高い信号とを前記個々の荷電電極に印加することによる第２の状態と、
前記単一のインクジェットの流れが溝の中に偏向されるように、前記第１及び第２の電圧供給装置からの高い信号を前記個々の荷電電極に印加することによる第３の状態と、
で作動可能である、
ことを特徴とする二進アレイ連続インクジェットプリンタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセンサを有するコンベア装置上で搬送される前縁及び後縁を有する積荷を追跡する方法であって、
前記積荷の後縁を前記第１のセンサで検出するステップと、
該第１のセンサで該積荷の後縁のみの検出に応答して該積荷の積荷記録を更新するステップと、
該コンベア装置を通して該積荷を追跡するステップと、
よりなる積荷の追跡方法。
【請求項２】
前記コンベア装置は、第１のコンベア部と、該第１のコンベア部と相対して配置された第２のコンベア部とを含み、該第１のコンベア部から該第２のコンベア部へ積荷が搬送され、該コンベア装置は更に、該第１のコンベア部に係る第１のデータ列と、該第２のコンベア部に係る第２のデータ列とを有し、前記積荷記録を更新するステップは更に、該積荷の後縁を前記第１のセンサで検出した際に該積荷記録を前記第１のデータ列から前記第２のデータ列へ転送するステップを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンベア装置は更に、起点センサを含み、当該方法は更に、前記積荷記録を更新するステップの前に、前記起点センサで積荷を検出した際に積荷記録を発生させるステップを含んでなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記起点センサで積荷を検出した際に積荷記録を発生させるステップは、
積荷の後縁を該起点センサで検出するステップと、
該積荷記録を前記第１のデータ列に入力するステップと、
を更に含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンベア装置は更に、前記第２のコンベア部に係る第２のセンサを含み、当該方法は更に、
積荷の後縁を前記第２のセンサで検出するステップと、
積荷の後縁を該第２のセンサで検出した際に該積荷記録を前記第２のデータ列より除去するステップとを含んでなる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記コンベア装置は、第３のデータ列を有する第３のコンベア部を備え、当該方法は更に、前記第２のデータ列から積荷記録を除去した後に該積荷記録を前記第３のデータ列へ加入するステップを含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンベア装置上の積荷を追跡するとともに該コンベア装置を制御する方法であって、該積荷が前縁と後縁とを有し、該コンベア装置が第１のコンベア部と、該第１のコンベア部に係る起点積荷センサとを有し、該積荷センサはコントローラと通信接続されてなり、当該方法は、
前記起点積荷センサで積荷の後縁を検出するステップと、
該積荷の後縁の検出に応答してのみ前記コントローラ内の積荷記録を更新するステップと、
前記第１のコンベア部上の積荷の移動に直接的に比例した数のパルスを有するパルス信号を発生させるステップと、
該発生したパルス信号と積荷の後縁の検出に応答して更新された積荷記録を用いて第１のコンベア部上の積荷を追跡するステップと、
よりなる方法。
【請求項８】
積荷の前縁を検出するステップと、
積荷の前縁を用いて個々のコンベア部の動作を制御するステップと、
を更に含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コンベア装置は、第２のコンベア部と、前記第１のコンベア部と係る第１のセンサとを備え、前記コントローラ内で積荷記録を更新するステップは更に、起点積荷センサで積荷の後縁を検出する際に積荷の後縁と該第１のセンサとの間の距離を含む距離領域を更新するステップを含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
発生した各パルスに応答して距離領域を減少させるステップを含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンベア装置は、第１のコンベア部と係る第１のセンサと、第２のコンベア部とを更に含み、当該方法は更に、
前記第１のセンサによって積荷の後縁を検出するステップと、
該後縁の検出に際して第１のコンベア部と係る第１のデータ列を更新するステップと、
を含んでなる請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のセンサによって積荷の前縁を検出するステップと、
該前縁の検出に際して前記第１及び第２のコンベア部上の積荷の移動を制御するステップと、
を更に含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のコンベア部に係る第１のデータ列を更新するステップは更に、該第１のデータ列の積荷記録を第２のコンベア部に係る第２のデータ列に転送するステップを含んでなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前縁と後縁を有する積荷を追跡するためのコンベア装置であって、
第１のコンベア部と、
該第１のコンベア部と相対して配置された第２のコンベア部であって、該第１のコンベア部から第２のコンベア部へ積荷が搬送されることと、
前記第１のコンベア部と作動連結された第１のセンサと、該第１のセンサは積荷の後縁を検出することと、
前記第１のセンサと通信接続されたコントローラと、該コントローラは、前記第１のセンサによる積荷の後縁の検出に応答してのみ、積荷記録を第１のコンベア部と係る第１のデータ列から第２のコンベア部に係る第２のデータ列へ更新して転送してなること、
よりなるコンベア装置。
【請求項１５】
前記コントローラと通信接続された起点センサを更に含み、該起点センサと前記第１のセンサは、前記第１のコンベア部の対向端部にそれぞれ配置され、該コントローラは前記起点センサによる積荷の後縁の検出に際して前記第１のデータ列の積荷記録を発生してなる、請求項１４に記載のコンベア装置。
【請求項１６】
第１のセンサを有するコンベア装置上で搬送される前縁及び後縁を有する積荷を追跡する方法であって、
コントローラの積荷記録に関する情報を作成して蓄積するステップと、
前記積荷の後縁を前記第１のセンサで検出するステップと、
該第１のセンサで該積荷の後縁のみの検出に応答して該積荷の積荷記録を更新するステップと、
該積荷の後縁のみの検出に応答して該積荷の積荷記録を定期的に更新することにより、該コンベア装置を通して該積荷の後縁のみを追跡するステップと、
よりなる積荷の追跡方法。
【請求項１７】
前記コンベア装置は、第１のコンベア部と、該第１のコンベア部と相対して配置された第２のコンベア部とを含み、該積荷が該第１のコンベア部から第２のコンベア部へ搬送されることと、該コンベア装置は更に該第１のコンベア部と共働する第１のデータ列と該第２のコンベア部と共働する第２のデータ列を含み、積荷記録を更新する前記ステップは第１のセンサでの積荷の後縁の検出に際して該第１のデータ列から第２のデータ列へ積荷記録を転送するステップを含んでなる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−対向する主前面および主後面（１４、１６）ならびにその間の側面（１８、２０、２２、２４）を有する光導路（１２）と、
−前記光導路（１２）を照らすための前記光導路（１２）の少なくとも１つの前記側面（１８、２０、２２、２４）の少なくとも一部に沿って配置される細長い光源（２６）と、
−光透過性再帰反射フィルム（５０）と、
−表示（５６、５８）と、
を具備し、
−前記光透過性再帰反射フィルム（５０）および前記表示（５６、５８）が前記光導路（１２）の前記前面（１４）の前側に配置される、車両用の照明式ナンバープレート。
【請求項２】
前記表示（５６、５８）が個別のフィルム（５４）上に配置される、請求項１に記載の照明式ナンバープレート。
【請求項３】
前記光導路（１２）の前記後面（１６）に配置される後部反射体（４４）をさらに具備し、そして、前記後部反射体（４４）が拡散反射体または鏡面反射体または散乱反射体である、請求項１または２に記載の照明式ナンバープレート。
【請求項４】
前記光導路（１２）が、光散乱粒子（６４）を具備する中実光導路である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明式ナンバープレート。
【請求項５】
前記光源（２６）が互いに隣接して配置される数個の発光素子を具備する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明式ナンバープレート。
【請求項６】
車体、および
請求項１〜５のいずれか１項に記載のナンバープレート（１０、８０）
を具備する車両、特に動力付き車両。
【請求項７】
少なくとも前記光導路（１２）および前記細長い光源（２６）が前記車体に取付けられる、請求項６に記載の車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007504055.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスの総重量を基準として、少なくとも３５重量％のＡｌ２Ｏ３と、０．５重量％〜１０重量％の範囲のＳｉＯ２と、合わせて１０重量％以下のＡｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２およびＶ２Ｏ５とを含んでなるガラスの製造法であって、
火炎またはプラズマの１つ中に少なくともＡｌ２Ｏ３供給源およびＳｉＯ２供給源を供給して溶融物を提供する工程であって、前記ＳｉＯ２供給源が、高分子ＳｉＯ２供給源または有機金属系ＳｉＯ２供給源の少なくとも１つである工程と、
前記溶融物を冷却して、ガラスを提供する工程と
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記ガラスを熱処理して、前記ガラスの少なくとも一部分を結晶質セラミックへと変換し、ガラスセラミックを提供する工程をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
火炎またはプラズマの１つ中に少なくともＡｌ２Ｏ３供給源およびＳｉＯ２供給源を供給して溶融物を提供する工程であって、前記ＳｉＯ２供給源が、高分子ＳｉＯ２供給源または有機金属系ＳｉＯ２供給源の少なくとも１つである工程と、
前記溶融物を冷却してガラスビーズを提供する工程であって、前記ガラスが、前記ガラスの総重量を基準として少なくとも３５重量％のＡｌ２Ｏ３と、０．５重量％〜１０重量％の範囲のＳｉＯ２と、合わせて１０重量％以下のＡｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２およびＶ２Ｏ５とを含んでなり、かつＴｇを有する工程と、
前記ガラスビーズをＴｇより高い温度まで加熱し、ガラスビーズを融合させて形状品を形成する工程と、
前記融合された形状品を冷却して、ガラス物品を提供する工程と
を含んでなる、物品の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着マスクを備える基質を設け；
有機金属層の少なくとも一部分が前記基質の非マスク部分に蒸着するように前記基質上に有機金属層を蒸着し；
前記基質から前記蒸着マスクを除去し；
前記基質の非マスク部分に蒸着した有機金属層の部分を酸化して前記基質上に成長触媒を形成し；そして
前記基質を炭素前駆ガスに蒸着温度で触れさせて炭素ナノ構造体を形成する
ことを含む、炭素ナノ構造体を合成する方法。
【請求項２】
前記有機金属層が鉄フタロシアニンからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機金属層を物理蒸着法により蒸着することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記蒸着した有機金属層が約１ミクロン〜約３０ミクロンの厚さであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記蒸着マスクが金属酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記蒸着マスクが酸化ケイ素および酸化アルミニウムからなる群より選ばれる一種からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基質の非マスク部分が、金属酸化物からなる上面を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属酸化物が酸化ケイ素、酸化アルミニウムおよび酸化マグネシウムからなる群より選ばれることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基質の非マスク部分に蒸着した有機金属層の部分の酸化は、前記有機金属層の部分を含酸素雰囲気に約４５０℃〜約５００℃で触れさせることを含むこと特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記有機金属層の部分を含酸素雰囲気に約２時間〜約４時間触れさせることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記成長触媒が金属成長触媒粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記炭素前駆ガスがメタンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基質を前記炭素前駆ガスに触れさせることが、前記基質をメタン、アルゴンおよび水素を含む雰囲気に触れさせることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記基質を前記炭素前駆ガスに約１５分〜約６０分間触れさせることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記蒸着温度が約７００℃であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記有機金属層の蒸着の前に有機金属材料を精製することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記有機金属層の部分の酸化を、前記基質から前記蒸着マスクを除去する前に行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記炭素ナノ構造体が一次元炭素ナノ構造体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
複数の温度ゾーンを支持し、炭素前駆ガス源と不活性ガス源とを備える気密チャンバを有することが可能な反応器；
第一の温度ゾーンに配置された試料保持器；
第二の温度ゾーンに配置されたマスクした基質；および
前記反応器に接続し前記チャンバからガスを排気する排気システム
を含む、カーボンナノチューブを製造するシステム。
【請求項２１】
前記第一の温度ゾーンが、前記第二の温度ゾーンより約１５０℃〜約３５０℃高いことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第一の温度ゾーンが、前記第二の温度ゾーンより約２００℃〜約３００℃高いことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記炭素前駆ガスが、メタン、エタン、プロパン、エチレン、プロペンおよび二酸化炭素からなる群より選ばれることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。 
【請求項２４】
前記不活性ガスが、水素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、クリプトン、キセノンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２５】
前記試料保持器によって触媒が提供されることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
前記触媒が有機金属であり、金属が鉄、モリブデンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記触媒が鉄フタロシアニン、モリブデンフタロシアニンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
蒸着マスクを備える基質上に有機金属層を蒸着し；
前記基質の非マスク部分に蒸着した有機金属層を酸化し；そして
前記基質を炭素前駆ガスに蒸着温度で触れさせてカーボンナノチューブ構造を形成する
工程により製造されるカーボンナノチューブ構造。
【請求項２９】
前記蒸着が物理蒸着によって行われることを特徴とする請求項２８に記載の工程。
【請求項３０】
前記有機金属層が鉄フタロシアニン、モリブデンフタロシアニンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項２８に記載の工程。
【請求項３１】
前記有機金属層が鉄フタロシアニンであることを特徴とする請求項３０に記載の工程。
【請求項３２】
前記基質が酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムおよびそれらの混合物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項２８に記載の工程。
【請求項３３】
前記蒸着マスクが酸化ケイ素および酸化アルミニウムからなる群より選ばれることを特徴とする請求項２８に記載の工程。
【請求項３４】
酸化前に前記蒸着マスクが除去されることを特徴とする請求項３３に記載の工程。
【請求項３５】
酸化後に前記蒸着マスクが除去されることを特徴とする請求項３３に記載の工程。
【請求項３６】
前記酸化が含酸素雰囲気に触れさせることを含むことを特徴とする請求項２８に記載の工程。
【請求項３７】
前記炭素前駆ガスが、メタン、エタン、プロパン、エチレン、プロペンおよび二酸化炭素からなる群より選ばれることを特徴とする請求項２８に記載の工程。
【請求項３８】
前記炭素前駆ガスがメタンであることを特徴とする請求項２８に記載の工程。
【請求項３９】
別のガスを更に含むことを特徴とする請求項３７に記載の工程。
【請求項４０】
前記別のガスが、水素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、クリプトン、キセノンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項３９に記載の工程。
【請求項４１】
水素とアルゴンを更に含むことを特徴とする請求項３８に記載の工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素及び／又は酸素が、過酸化水素及び疎水化した二酸化ケイ素を含有する粉体状混合物から放出される、過酸化水素及び／又は酸素の制御された放出のための方法。
【請求項２】
過酸化水素は、疎水化した二酸化ケイ素で被覆されている、過酸化水素水溶液の液滴の状態で粉体状混合物中に存在することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
疎水化した二酸化ケイ素として、少なくとも４０のメタノール湿潤性を有する、熱分解的に製造された、疎水化した二酸化ケイ素が使用されることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
過酸化水素及び／又は酸素の放出は、時間的に遅延して起こることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
過酸化水素は、圧力の作用によって放出されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
過酸化水素は、水性媒体中へ放出されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
粉体状混合物を、水及び過酸化水素に対しては透過性であり、かつ疎水化した二酸化ケイ素に対しては非透過性である容器中で使用することを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
過酸化水素は、粉体状媒体中へ放出されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
粉体状混合物は、エマルション、ゲル、クリーム、又はペーストに添加されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
過酸化水素は、微生物の増殖を妨げる量において放出されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
過酸化水素は、微生物を殺すために有効な量において放出されることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
酸素は、ガス状媒体中へ放出されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか記載の方法。
【請求項１３】
酸素は、嫌気性微生物による揮発性の物質代謝産物の形成を妨げる量において放出されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
粉状体混合物が、創傷治療剤の一部であり、かつ前記創傷治療剤の使用の間に、圧力の作用によって微生物の増殖を妨げる量において過酸化水素が放出されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジルコニウム金属、
熱伝導性エンハンサー、
過塩素酸カリウム酸化剤、および
結合剤材料、
を含む低密度スラリーブリッジ混合物であって、理論密度の４５％〜６５％の乾燥密度を有することを特徴とする低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項２】
前記熱伝導性エンハンサーが、アルミニウム、マグネシウム、タングステン、およびそれらの組合せからなる群から選択される金属を含む、請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項３】
前記熱伝導性エンハンサーが、酸化銅、金、銀およびパラジウム酸化物、ならびにそれらの組合せからなる群から選択される金属酸化物を含む、請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項４】
前記熱伝導性エンハンサーがアルミニウム金属を含む、請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項５】
該低密度スラリーブリッジ混合物を結合ブリッジワイヤーに付着させるために有効な接着特性を有する、請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項６】
前記結合剤材料がアクリル結合剤を含む、請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項７】
２５〜３５組成物重量％のジルコニウム金属、
１０〜２０組成物重量％のアルミニウム金属熱伝導性エンハンサー、
４８〜６５組成物重量％の過塩素酸カリウム酸化剤、および
１．５〜５組成物重量％のアクリル結合剤、
を含む、請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項８】
金属酸化物補助酸化剤をさらに含む、請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項９】
前記金属酸化物補助酸化剤が、酸化銅、金、銀、白金、およびパラジウム酸化物、ならびにそれらの組合せからなる群から選択される、請求項８に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項１０】
前記金属酸化物補助酸化剤が酸化銅を含む、請求項８に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項１１】
１０〜２０組成物重量％の前記金属酸化物補助酸化剤を含む、請求項８に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項１２】
隆起ブリッジワイヤー、および
請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物、
を含む電気式起爆装置であって、前記低密度スラリーブリッジ混合物が前記隆起ブリッジワイヤーに付着していることを特徴とする電気式起爆装置。
【請求項１３】
前記隆起ブリッジワイヤーは、前記低密度スラリーブリッジ混合物中に封入され、かつそれに接着剤で結合されている、請求項１２に記載の電気式起爆装置。
【請求項１４】
前記熱伝導性エンハンサーがアルミニウム金属を含む、請求項１２に記載の電気式起爆装置。
【請求項１５】
前記低密度スラリーブリッジ混合物が、
２５〜３５組成物重量％のジルコニウム金属、
１０〜２０組成物重量％のアルミニウム金属熱伝導性エンハンサー、
４８〜６５組成物重量％の過塩素酸カリウム酸化剤、および
１．５〜５組成物重量％のアクリル結合剤、
を含む、請求項１２に記載の電気式起爆装置。
【請求項１６】
前記低密度スラリーブリッジ混合物が金属酸化物補助酸化剤をさらに含む、請求項１２に記載の電気式起爆装置。
【請求項１７】
前記金属酸化物補助酸化剤が、酸化銅、金、銀、白金、およびパラジウム酸化物、ならびにそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１６に記載の電気式起爆装置。
【請求項１８】
前記金属酸化物補助酸化剤が酸化銅を含む、請求項１７に記載の電気式起爆装置。
【請求項１９】
前記低密度スラリーブリッジ混合物が１０〜２０組成物重量％の金属酸化物補助酸化剤を含む、請求項１６に記載の電気式起爆装置。
【請求項２０】
非研削ヘッダーをさらに含む、請求項１２に記載の電気式起爆装置。
【請求項２１】
前記低密度スラリーブリッジ混合物が、低密度スラリーブリッジ混合物を非研削ヘッダーに付着させるために有効な接着特性を有する、請求項２０に記載の電気式起爆装置。
【請求項２２】
低密度スラリーブリッジ混合物を結合ブリッジワイヤーに付着させるのに有効な接着特性を有する低密度スラリーブリッジ混合物であって、該低密度スラリーブリッジ混合物が、
２５〜３５組成物重量％のジルコニウム金属、
１０〜２０組成物重量％のアルミニウム金属熱伝導性エンハンサー、
４８〜６５組成物重量％の過塩素酸カリウム酸化剤、
１０〜２０組成物重量％の金属酸化物補助酸化剤、および
１．５〜５組成物重量％のアクリル結合剤、
を含み、かつ理論密度の４５％〜６０％の乾燥密度を有することを特徴とする低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項２３】
前記金属酸化物補助酸化剤が酸化銅を含む、請求項２２に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【請求項２４】
２５〜３５組成物重量％のジルコニウム金属、
１０〜２０組成物重量％の熱伝導性エンハンサー、
４５〜６５組成物重量％の過塩素酸カリウム酸化剤、及び
１．５〜５．０組成物重量％の結合剤材料、
を含む、請求項１に記載の低密度スラリーブリッジ混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、なおさらに、低密度スラリーブリッジ混合物を結合ブリッジワイヤーに付着させるために有効な接着特性を有する低密度スラリーブリッジ混合物を包含する。低密度スラリーブリッジ混合物は、約２５〜約３５組成物重量％のジルコニウム金属、約１０〜約２０組成物重量％のアルミニウム金属熱伝導性エンハンサー、約４８〜約６５組成物重量％の過塩素酸カリウム、および約１．５〜約５組成物重量％のアクリル結合剤を含有し、また、この低密度スラリーブリッジ混合物は、理論密度の約４５〜約６０％の乾燥密度を有する。有利には、低密度スラリーブリッジ混合物は、約１０〜約２０組成物重量％の酸化銅などの金属酸化物補助酸化剤を含有することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）透明なポリマー性支持シートと、
（ｉｉ）透明な再帰反射シートと、
（ｉｉｉ）前記透明なポリマー性支持シートと前記透明な再帰反射シートとを一体に付着する１つ以上の透明な接着剤層と、
（ｉｖ）表示と、を含む積層体を含み、
ナンバープレートを背面照明するための光源に着脱可能に取付けられ得る、背面照明に適したナンバープレート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のインストルメントパネルに組み付けられるボルスターであって、前記車両は、ステアリングコラム軸および該ステアリングコラム軸のいずれかの側に横方向に配置された少なくとも２個のエネルギー吸収ブラケットを備えたステアリングコラムを備え、
前記ボルスターは略前壁および略後壁を備える単体構造を含み、
前記前壁は前壁前面を有し、
前記前壁前面は、前記ボルスターから前記エネルギー吸収ブラケットへと力を伝送する第１および第２のボルスター伝送面を含み、
前記ボルスターは複数の略横方向に延びるリブ構造をさらに含み、
前記リブ構造は、前記第１のボルスター伝送面付近から前記第２のボルスター伝送面付近へと延び、
前記複数の略横方向に延びるリブ構造は、前記力が試験標準によって規定された量以下である場合、前記ボルスター伝送面の真後ろでない１つまたは複数の点に運転者の膝が衝突した際、鉛直面周辺の前記ボルスターの屈曲を阻害するための十分な強度を有する
ボルスター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ボルスターが、前記力のもとで、前記ステアリングコラムのために確保した車両空間包囲範囲に侵入するほど前記ボルスターが屈曲しないように、十分な数のリブ構造を含むことを特徴とする請求項１記載のボルスター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部燃焼室を画定するハウジングを有するガス発生装置；
前記ハウジングに結合されて、前記燃焼室と点火可能に連通する点火装置；
前記燃焼室内に配置された、ある量の第１のガス発生剤；および
前記燃焼室内で、前記点火装置と前記第１のガス発生剤との中間に配置された、ある量の第２のガス発生剤を含み、前記第１および第２のガス発生剤のうちの少なくとも一方は、実質的にガス／水分不浸透性の容器に封入されており、
前記点火装置の起動によって、第２のガス発生剤を点火し、第２のガス発生剤の点火により第１のガス発生剤を点火し、前記容器は、燃焼室内において配置可変に設けられるものである、車両乗員保護システム。
【請求項２】
点火装置の内側部分が、容器の内側部分と連通している、請求項１に記載の車両乗員保護システム。
【請求項３】
容器が、ポリエステルフィルム製の袋を含む、請求項１に記載の車両乗員保護システム。
【請求項４】
第２のガス発生剤が容器に封入され、点火装置の起動によって容器の壁に破断を生じさせ、それによってその中に収納されている前記第２のガス発生剤を露出させ、前記第２のガス発生剤に点火する、請求項１に記載の車両乗員保護システム。
【請求項５】
第１のガス発生剤に隣接するとともに第２のガス発生剤が封入されている容器から離れて位置する別の容器に封入された、第３のガス発生剤をさらに含み、前記第２のガス発生剤による前記第１のガス発生剤の点火によって、前記第３のガス発生剤が封入されている別の容器の壁に破断を生じさせ、それによってその中に収納されている前記第３のガス発生剤を露出させて前記第３のガス発生剤に点火する、請求項１に記載の車両乗員保護システム。
【請求項６】
第２のガス発生剤が、第１のガス発生剤と異なる組成を有する、請求項１に記載の車両乗員保護システム。
【請求項７】
第１および第２のガス発生剤のうちの、他方が第２の容器に封入されている、請求項１に記載の車両乗員保護システム。
【請求項８】
第２の容器は、点火装置の起動以前には、燃焼室内で配置可変である、請求項７に記載の車両乗員保護システム。
【請求項９】
第２の容器が、実質的にガス／水分不浸透性である、請求項７に記載の車両乗員保護システム。
【請求項１０】
容器が、ポリエステルフィルムで形成された袋を含む、請求項７に記載の車両乗員保護システム。
【請求項１１】
第１のガス発生剤が、容器内に封入されており、点火装置による第２のガス発生剤の点火によって、前記容器の壁に破断を生じさせ、それによってその中に収納された前記第１のガス発生剤を露出させて、前記第１のガス発生剤に点火する、請求項１に記載の車両乗員保護システム。
【請求項１２】
第１のガス発生剤が封入されている容器に隣接するとともに第２のガス発生剤から離れて位置する別の容器に封入された、第３のガス発生剤をさらに含み、前記第２のガス発生剤による前記第１のガス発生剤の点火によって、前記第３のガス発生剤が封入されている前記別の容器の壁に破断を生じさせ、それによってその中に収納されている前記第３のガス発生剤を露出させて前記第３のガス発生剤に点火する、請求項１１に記載の車両乗員保護システム。
【請求項１３】
ガス発生装置であって、
周辺壁を有する内部燃焼室を画定するハウジング；
前記ハウジングに結合されて、前記燃焼室と点火可能に連通する点火装置；
前記燃焼室内に配置された、ある量の第１のガス発生剤；および
前記燃焼室内で、前記点火装置と前記第１のガス発生剤との中間に配置された、ある量の第２のガス発生剤を含み、
第１および第２のガス発生剤のうちの少なくとも一つは、実質的にガス／水分不浸透性の容器に封入されており、前記点火装置の起動によって、第１のガス発生剤の点火に先立ってまたは同時に、第２のガス発生剤を点火し、前記容器は、燃焼室内において配置可変に設けられるものである、ガス発生装置。