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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム・パフォーマンスを監視し、高度なグラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して詳細なシステム・パフォーマンス・データを伝える方法であって、現在の監視構成を照会するステップと、前記現在の監視構成から得られた命令を用いてシステム・パフォーマンスを監視するステップと、前記現在の監視構成に従ってシステム・データをポーリングするステップと、前記ポーリングされたシステム・データをグラフィカル・ユーザ・インターフェース上に表示するステップとを含み、前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースは、システム・パフォーマンスのレベルを表す領域を含む標的型の管理ベクトル表示画と、特定の時点におけるシステム・パフォーマンスの現在の状態を特定する前記表示画内の計量点とを含む、方法。
【請求項２】
前記ポーリングされたシステム・データに報告価値があるか否か判定するステップと、前記ポーリングされたシステム・データを表示するレポートを選択するステップと、前記ポーリングされたシステム・データの中の前記レポートで表示する情報を特定するステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標的型の管理ベクトル表示画の中の前記計量点は、特定の時における前記システムの特定の領域のパフォーマンス状態を提供する、請求項１に記載の方法。 
【請求項４】
前記管理ベクトル表示画は、前記システムに対するパフォーマンス調整の結果に関する情報を提供する、請求項１に記載の方法。 
【請求項５】
一定期間ごとに判定されたシステム状態情報のトレールを特定するために複数の計量点が前記表示画で使用される、請求項１に記載の方法。 
【請求項６】
前記計量トレールは、システム動作に対する調整がシステム・パフォーマンスに与える効果を判定するために使用される、請求項５に記載の方法。 
【請求項７】
連続する複数の計量点の間の距離は、一定期間にわたるシステム・パフォーマンスの変化の速さを示す、請求項５に記載の方法。 
【請求項８】
前記標的型の管理ベクトル表示画は、ユーザ定義された属性を表す垂直軸及び水平軸を含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項９】
前記ユーザ定義された属性は、長い間にわたるトランザクションを含む、請求項８に記載の方法。 
【請求項１０】
前記属性をセットするために産業ベースライン測定基準が使用される、請求項８に記載の方法。 
【請求項１１】
前記システムの特定の領域の目標動作状態は、前記管理ベクトル表示画上で前記垂直軸及び水平軸が交わる点である、請求項８に記載の方法。 
【請求項１２】
前記標的型の管理ベクトル表示画は３つの領域を含み、第１領域は満足できるパフォーマンスを示し、第２領域は改善を要するパフォーマンスを示し、第３領域は許容できないパフォーマンスを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースは複数の標的型管理ベクトル表示画を含み、各表示画は、異なる変数セットについてのシステム・パフォーマンスを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
システム・パフォーマンスを監視し、高度なグラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して詳細なシステム・パフォーマンス・データを伝えるためのシステムであって、前記システムは、グラフィカル・ユーザ・インターフェースと、前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースの中の標的型の管理ベクトル表示画とを含んでおり、前記表示画はシステム・パフォーマンスのレベルを表す領域を含み、前記表示画の中の計量点は特定の時点におけるシステム・パフォーマンスの現在の状態を特定する、システム。
【請求項１５】
システム・パフォーマンスを監視し、高度なグラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して詳細なシステム・パフォーマンス・データを伝えるためのデータ処理システムであって、現在の監視構成を照会するための照会手段と、前記現在の監視構成から得られた命令を用いてシステム・パフォーマンスを監視するための監視手段と、前記現在の監視構成に従ってシステム・データをポーリングするためのポーリング手段と、前記ポーリングされたシステム・データをグラフィカル・ユーザ・インターフェース上に表示するための表示手段とを含み、前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースは、システム・パフォーマンスのレベルを表す領域を含む標的型の管理ベクトル表示画と、特定の時点におけるシステム・パフォーマンスの現在の状態を特定する前記表示画内の計量点とを含む、データ処理システム。
【請求項１６】
システム・パフォーマンスを監視し、高度なグラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して詳細なシステム・パフォーマンス・データを伝えるためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、現在の監視構成を照会するステップと、前記現在の監視構成から得られた命令を用いてシステム・パフォーマンスを監視するステップと、前記現在の監視構成に従ってシステム・データをポーリングするステップと、前記ポーリングされたシステム・データをグラフィカル・ユーザ・インターフェース上に、前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースが、システム・パフォーマンスのレベルを表す領域を含む標的型の管理ベクトル表示画と、特定の時点におけるシステム・パフォーマンスの現在の状態を特定する前記表示画内の計量点とを含んで、表示するステップを実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少くとも１つが複屈折性でかつ配向されている２つのポリマー材料の交互に重なった層を含むポリマー多層反射偏光フィルムと、
前記ポリマー多層反射偏光フィルムの上に配置される感圧接着剤であって、アグレッシブでパーマネントな接着力を有し、わずかな指の力で接着し、被着体上に接着しつづける十分な性能を有し、十分な結合力を有し、エネルギー源による活性化を必要としない感圧接着剤と、
前記感圧接着剤の上に配置される第１の剛性カバーと、を備える偏光ビームスプリッタ。
【請求項２】
前記ポリマー多層反射偏光フィルムに隣接して配置される第２の剛性カバーをさらに備える、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項３】
前記第２の剛性カバーと前記ポリマー多層反射偏光フィルムとの間に配置される構造用接着剤をさらに備える、請求項２に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項４】
前記第１の剛性カバーはプリズムであり、前記第２の剛性カバーはプリズムである、請求項２に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項５】
光を生成するための光源と、
前記光源から生成された光に画像を載せて、画像光を形成するイメージングコアと、を備える投影システムであって、前記イメージングコアは、少なくとも１つの偏光ビームスプリッタおよび少なくとも１つのイメージャを備え、前記偏光ビームスプリッタは、
多層反射偏光フィルムと、
前記多層反射偏光フィルムの上および前記光源と前記多層反射偏光フィルムとの間に配置される感圧接着剤と、
前記感圧接着剤の上に配置される第１の剛性カバーと、
前記イメージングコアから前記画像光を投影するための投影レンズシステムと、を備え、
前記多層反射偏光フィルムに隣接して配置される第２の剛性カバーをさらに備える投影システム。
【請求項６】
第１の多層反射偏光フィルムと第１の剛性プリズムとの間に第１の感圧接着剤を配置するステップと、
偏光ビームスプリッタを形成するために、前記第１の多層反射偏光フィルムに隣接して第２の剛性プリズムを配置するステップとを含む、偏光ビームスプリッタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項７、８または９の方法であって、ＭＦpowerは、
【数８】
2007520731.tif 000001
であり、
ここで、
θｘは、水平方向の眼球回転角度であり、
θｙは、垂直方向の眼球回転角度であり、
Φθx，θyは、実際の球面屈折力であり、
Ｐθx，θyは、所望の球面屈折力であり、
ＷΦθx，θyは、屈折力誤差に対するその特定の視野点の重み付けであり、
ＡｄｄＦθx，θyは、前記レンズの前面上で計算された加入屈折力であり、
ＡｄｄＢθx，θyは、前記レンズの後面上で計算された加入屈折力であり、
ＰＦθx，θyは、前記前面に対する加入屈折力の目標であり、
ＰＢθx，θyは、前記後評面に対する加入屈折力の目標であり、そして、
Ｗａｄｄθx，θyは、重み付けである累進加入レンズの設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項７、８または９の方法であって、ＭＦpowerは、
【数９】
2007520731.tif 000002
であり、
ここで、
θxは水平方向の眼球回転角度であり、
θyは垂直方向の眼球回転角度であり、
Φθx，θyは、実際の球面屈折力であり、
Ｐθx，θyは、所望の球面屈折力であり、
ＷΦθx，θyは、屈折力誤差に対するその特定の視野点の重み付けであり、
ＡｄｄＦfarは、遠視野帯に有効な前記レンズの前面上で計算された加入屈折力であり、
ＡｄｄＢfarは、遠視野帯に有効な前記レンズの後面上で計算された加入屈折力であり、
ＰＦfarは、遠視野帯に有効な前記前面に対する加入屈折力の目標であり、
ＰＢfarは、遠視野帯に有効な前記後面に対する加入屈折力の目標であり、そして、
Ｗａｄｄfarは、遠視野帯に有効な重み付けである累進加入レンズの設計方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
複数の累進加入面を最適化する目的のために、上記メリット関数を改変して、以下のように、各面によって寄与される加入屈折力の相対的量を与えることが可能である。
【数７】
2007520731.tif 000003
ここで、
θｘは水平方向の眼球回転角度であり、
θｙは垂直方向の眼球回転角度であり、
Φθx，θyは、実際の球面屈折力であり、
Ｐθx，θyは、所望の球面屈折力であり、
ＷΦθx，θyは、その特定の視野点に対する屈折力（度数）誤差上の重み付けであり、
ＡｄｄＦθx，θyは、前面上の計算された加入屈折力であり、
ＡｄｄＢθx，θyは、後面上の計算された加入屈折力であり、
ＰＦθx，θyは、前面に対する加入屈折力の目標であり、
ＰＢθx，θyは、後面に対する加入屈折力の目標であり、そして、
Ｗａｄｄθx，θyは、これら屈折力のバランス維持に適用される重み付けである。
ここで「加入屈折力」とは、累進面の近及び遠視野帯間の屈折力（加入度数）の差を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
式ＶＩは、加入屈折力がレンズの前及び後面に対して寄与されるレンズの場合を示している。メリット関数の第一部分は式ＩＶと同一であり、全般的なレンズの平均球面屈折力のプロファイルを与える。追加の項目は、前及び後面の加入屈折力に対する目標を提供する。記載のように、当然のことながら、前面の加入屈折力及び後面の加入屈折力に対する目標は、トータル屈折力目標と一致している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
遠視野帯における加入屈折力に対する寄与が特定の値を取るレンズが所望される場合、式ＶＩは、以下の式に縮小される。
【数８】
2007520731.tif 000004
レンズの前面及び後面に対して寄与される相対加入屈折力を制御するこの能力をもって、パラメトリック・デザイン研究を行ってレンズの前面及び後面間の屈折力の最適なバランスを決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影スクリーンの前を動きまわるプレゼンターの上に画像が投影されず、また前記プレゼンターの影を落とさずに前記スクリーンの上に前記画像を投影する方法であって、
ａ）前記スクリーンの中心線の両側で軸外しの２つの位置のそれぞれから、前記スクリーンに同時に投影された画像の左右を、前記画像の両方の投影が単一の画像として前記スクリーン上で整合するように第１と第２のプロジェクタを用いて補正するステップと、
ｂ）前記プレゼンターの輪郭の質量中心を得るステップと、
ｃ）前記プレゼンターの質量中心のすぐ後ろの前記スクリーン上の垂直接合線の位置を特定するステップと、
ｄ)前記接合線の右に広がる、前記第１のプロジェクタからの投影画像の部分を禁止するステップと、
ｅ）前記接合線の左に広がる、前記第２のプロジェクタからの投影画像の部分を禁止するステップとからなり、どちらの画像セグメントも前記画像を前記プレゼンターに投影せずに、また前記プレゼンターの影をスクリーン上に落とさずに左右のセグメントからスクリーン上に完全な投影画像をもたらすことを特徴とする投影方法。
【請求項２】
前記補正は直線的なものであることを特徴とする請求項１に記載の投影方法。
【請求項３】
前記プレゼンターは、前記スクリーンから少なくとも１８インチ（約４５．７２ｃｍ）離れていることを特徴とする請求項１に記載の投影方法。
【請求項４】
前記プロジェクタは、視聴者の上、および前記投影スクリーンの左右の縁部を越えて配置されることを特徴とする請求項１に記載の投影方法。
【請求項５】
前記プレゼンターの前記質量中心は、前記２つの画像プロジェクタのそれぞれに近接した赤外線照明装置と赤外線カメラによって得られる、プレゼンターの２つの赤外線画像から決定された２つの質量中心の平均であることを特徴とする請求項１に記載の投影方法。
【請求項６】
前記質量中心は、スクリーンの中心に配置された赤外線カメラから得られた単一の赤外線の輪郭から得られることを特徴とする請求項１に記載の投影方法。
【請求項７】
前記質量中心は、前記投影スクリーンの左右の縁部のうちの１つに配置された距離計によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の投影方法。
【請求項８】
前記プレゼンターの質量中心の位置を特定することの正確さを向上させるために、距離計は前記スクリーンの左右の縁部の両方に配置されることを特徴とする請求項７に記載の投影方法。
【請求項９】
前記プレゼンターの輪郭は左右の投影位置の両方にある赤外線カメラから得られ、投影ビームの中に伸びる前記プレゼンターの一部に投影されるのを防止するために、前記輪郭内の画素が全て連続的に禁止されることを特徴とする請求項１に記載の投影方法。
【請求項１０】
前記輪郭内で禁止された全ての画素には、薄暗く照明された講堂内でプレゼンターに照明を補助するためのＲＧＢレベルが割り当てられることを特徴とする請求項９に記載の投影方法。
【請求項１１】
前記割り当てられたＲＧＢレベルは白色光と着色光のうちの１つを表わすことを特徴とする請求項１０に記載の投影方法。
【請求項１２】
前記プロジェクタは、前記スクリーンの中心の左右に対して前記スクリーンから軸外しになっており、前記スクリーンの中心から垂直方向に軸外しになっていることを特徴とする請求項２に記載の投影方法。
【請求項１３】
直線補正は、両方の投影画像に水平軸にも、垂直軸にも適用されることを特徴とする請求項１２に記載の投影方法。
【請求項１４】
前記投影画像の左右両方のセグメントは、接合線をディゾルブとして重ね合わされ、前記２つの画像セグメントの接合をより目立たなくすることを特徴とする請求項１に記載の投影方法。
【請求項１５】
前記直線補正によって、また前記投影スクリーンの近い側と遠い側の間の軸外しの投影距離や、プロジェクタの光学的諸特性によって発生した輝度差を補償するために各直線補正画像に対して輝度補正がなされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記画像が投影される前に前記輝度補正が直線補正画像に対してなされ、前記輝度補正は、白色のフィールドを投影するときのプロジェクタのスクリーン上の輝度分布パターンのＲＧＢの差の逆であることを特徴とする請求項１５に記載の投影方法。
【請求項１７】
前記輝度補正は、各プロジェクタに対して個別になされた全フィールドの補正であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）環境内で歯列弓のデジタル表現をレンダリングするステップと、
医師が該歯列弓に対し歯列矯正器具を配置するのを視覚的に支援するものとして該３Ｄ環境内に平面ガイドを表示するステップとを含み、
前記平面ガイドを表示するステップは、前記歯列矯正器具の位置に基づいて前記平面ガイドをレンダリングするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピューティング装置と、
該コンピューティング装置で実行するモデリングソフトウェアであって、
３次元（３Ｄ）環境内で歯列弓のデジタル表現をレンダリングするレンダリングエンジンと、
医師が該歯列弓に対して歯列矯正器具を配置するのを視覚的に支援するものとして該３Ｄ環境内に平面ガイドを表示するユーザインタフェースと、
を含むモデリングソフトウェアと、
を具備し、
前記レンダリングエンジンは、前記歯列矯正器具の位置に基づいて前記平面ガイドをレンダリングすることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面角φ（回転角）及びθ（仰角）に運動自由度を有し、前記自由度により、各角度方向において、少なくとも３０度の角度範囲内で実質的に任意の角度位置を許容する関節と、
前記関節に取り付けられ、人の体肢の少なくとも１点と共に運動するのに適合する、実質的に剛直な径方向の伸長要素と、
前記関節の運動と、当該運動にともなう前記径方向伸長要素の運動とを制御するのに適合する制御装置と、
を備えるリハビリテーション装置。
【請求項２】
前記関節が、カンチレバー式関節を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
全く力が加えられなければ静止し続け、前記人が力を加えると動くように、前記径方向伸長要素の釣り合いが取られている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記関節が、別々に釣り合いが取れている２つの関節を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記釣り合いが、前記伸長器に選択的に取り付けられるアタッチメントの重さに合わせて変更することが出来る、請求項３又は請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記釣り合いが、運動の経路に沿って、前記点におけるモーメントの変化に合致するように、前記制御装置によって変更することができる、請求項３ないし５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記釣り合いが、前記体肢にニュートラルな浮力を提供するように設定することができる、請求項３ないし６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記関節が球関節である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記関節が共通の回転中心を有する２つの直交ヒンジを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御装置が機械式制御装置を備える、請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記制御装置が電気制御装置を備える、請求項１ないし１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記自由度の運動に選択的に抵抗するのに適合した少なくとも１つのブレーキを備える、請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記ブレーキが前記制御装置によって連続的に制御される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ブレーキが前記φおよび前記θ方向のうち一方のみの、単方向性である、請求項１２又は請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ブレーキが前記φ及び前記θ方向の双方で作動可能である、請求項１２又は請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記関節を動かすのに適合する少なくとも１つのモーターを備える、請求項１ないし１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記モーターが空気モーターである、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記モーターが、少なくとも１０ｋｇの力を前記点に印加するのに適合する、請求項１６又は請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記モーターが前記制御装置によって連続的に制御される、請求項１６ないし１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記モーターが前記伸長器により逆転することができない、請求項１６ないし１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記人が前記制御装置によって運動するよう制御された軌道とは別の軌道で前記点を動かすときに、弾性的な追従する力を提供するのに適合する少なくとも１つの弾性要素を備える、請求項１ないし２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記制御装置が前記弾性的な追従する力の程度を設定する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記要素が伸長可能である、請求項１ないし２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記要素が伸張している間釣り合っている、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記要素が電力用導管を含む、請求項１ないし２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
前記関節の角度位置を報告する少なくとも１つの位置センサを含む、請求項１ないし２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
前記関節に印加された力を報告する少なくとも１つの力センサをを含む、請求項１ないし２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記制御装置が、前記運動を制御し、また、前記患者の体肢による運動を補助すること、前記患者の体肢による運動に抵抗を与えること、前記患者の体肢による運動を誘導すること、前記患者の体肢に運動するよう突付いて合図すること、及び前記患者の体肢を動かすこと、のうち少なくとも１つを提供するように構成される、請求項１ないし２７のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
前記制御装置が、複数の異なるリハビリテーション訓練を記憶可能である、請求項２８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを用いて、軌道に沿った患者の運動を補助することと、
前記軌道から外れる患者の運動に対して、前記軌道に追従(compliance)するための前記軌道から外れる方向に抵抗を与えることと、
前記追従をする力は、電子・機械的フィードバック・ループなしに、機械的に達成されることと、
からなるリハビリテーション方法。
【請求項２】
前記追従をする力が、ブレーキにより提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追従をする力が、少なくとも１つの弾性要素によって提供される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記追従をする力を伴う前記患者の運動を追跡することを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記運動に沿って、空間中の異なる点において、異なる抵抗の力が提供される、請求項１ないし４に記載の方法。
【請求項６】
空間中の同じ点において、異なる方向に、異なる抵抗の力が提供される、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記追従の範囲（compliance）が少なくとも１ｃｍである、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
患者の体の一部分と共に運動するように構成されたレバーと、
前記レバーにより逆転を阻止するように前記レバーに作動可能に接続され、前記レバーを動かすよう作動するモーターと、
前記レバーと結合し、前記運動に弾力性を提供するバネと、
を備えるリハビリテーション装置。
【請求項９】
前記レバーがモーターの起こす運動とは異なる運動をする時にのみ、前記バネが前記弾力性を提供する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記モーターを逆転させようとすると、バネに力が加わる、請求項８又は請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記バネには制御可能な予荷重が与えられる、請求項８ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記バネと平行である緩衝要素を備える、請求項８ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
径方向伸長レバーの極座標での運動を許容するのに適合した、少なくとも１つの関節の第１のセットと、
前記第１のセットの極座標での運動を許容するのに適合した、少なくとも１つの関節の第２のセットと、
前記レバーの運動に関連した圧縮をもち、そのため前記第２のセットの運動に対して追従する弾力要素と、
を備えるリハビリテーション用の多軸弾性要素。
【請求項１４】
前記弾性要素が設定可能な予荷重を持つ、請求項１３に記載の要素。
【請求項１５】
患者の体の一部分と共に運動するのに適合したレバーと、
前記レバーを動かすように、前記レバーに作動可能に接続されたモーターと、
前記レバーと結合し、前記運動に弾力性を提供するバネと、
を備えるリハビリテーション装置であって、
前記バネは設定可能な追従の範囲（compliance）を有するリハビリテーション装置。
【請求項１６】
前記追従の範囲（compliance）が制御装置によって設定される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記設定が連続的なものである、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記バネが設定可能な有効長をもつ薄板ばねである、請求項１５ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも半径３０ｃｍの体積部分内の空間位置に、先端部を有する電動アクチュエータを動かすことと、
患者に前記先端部に対して力を加えるように指示し、前記アクチュエータが前記力に対応した抵抗力を与えることと、
からなるリハビリテーション方法であって、
前記アクチュエータが、前記体積部分内の任意の点における任意の方向の実質的な運動を阻止可能であるリハビリテーション方法。
【請求項２０】
空間位置に応じた抵抗力を選択することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
患者の体の一部分と共に運動するように構成されたレバーと、
前記レバーと結合し、前記レバーの運動と相互作用するように構成された少なくとも一つのモーターと、
前記モーターと前記部分とを相互接続する少なくとも１つの弾性要素と、
安全性の問題を同定して、前記同定により前記モーターを停止するのに適合した制御装置と、
を備えるリハビリテーション装置であって、
前記弾性要素が該停止が即時的となるのを防ぐリハビリテーション装置。
【請求項２２】
少なくとも半径３０ｃｍの体積部分において、前記レバーの運動の少なくとも３自由度で、患者の体肢の運動と相互作用する前記レバーに力を印加することができる運動機構を含むアクチュエータを備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記患者による叫び声を検出することにより、前記安全性の問題を同定する、請求項２１又は請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記制御装置が、前記患者の身体の点の少なくとも１つの位置を計算し、計算の結果を１つ以上の許容値と比較することにより、前記安全性の問題を同定する、請求項２１ないし２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記追従する力が、前記動作を徐々にスローダウンさせる、請求項２１ないし２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
前記運動における前記追従の範囲に許容される逸脱の程度を測定する手段を備える、請求項２１ないし２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
前記追従の力により引き起こされる力の程度を測定する手段を備える、請求項２１ないし２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記追従の要素がエネルギー緩衝要素を備える、請求項２１ないし２７のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
前記追従の要素が弾性要素を備える、請求項２１ないし２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
関節と、
患者の体の一部分と共に前記関節の周りを運動するように構成されたレバーと、
リハビリテーションプログラムに従って、前記レバーに作動可能に接続された運動制御要素と、
前記レバーと結合し、前記レバーの前記関節までの運動を許容するバネと、
を備えるリハビリテーション装置。
【請求項３１】
前記レバーの動きの複数の自由度に対して、前記バネが追従する力を与える、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記関節の回転軸に並行な回転軸を有し、前記バネにより動きに制限される第２の関節を備える、請求項３０又は請求項３１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子を分離するための装置（２）であって、磁性粒子の入っている容器の中に挿入される整列された複数の磁石（３）を含み、その内のいくつかの磁石（３）が逆向きに配置されていることを特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記磁石（３）の約半分が逆向きに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
一つ置きの磁石（３）が逆向きに配置されていることを特徴とする請求項２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記磁石（３）は、複数個の磁石を有するいくつかの列に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の分離装置。
【請求項５】
前記磁石（５）は、単一の部品（２）を形成するために結合されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の分離装置。
【請求項６】
前記磁石（３）は、永久磁石からなり、その長さ対直径の比が少なくとも２対１、あるいは少なくとも５対１であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の分離装置。
【請求項７】
磁性粒子を分離するための装置（１）であって、磁性粒子の入っている容器の中に挿入される整列されたいくつかの磁石（３）を含む垂直方向に移動可能な分離装置（２）を含み、その内のいくつかの磁石（３）が逆向きに配置されていることを特徴とする分離装置。
【請求項８】
それぞれの磁石（３）を挿入するためのウエル形状のケーシング（８）を含むことを特徴とする請求項７に記載の分離装置。
【請求項９】
前記ケーシング（８）は、単一の部品（７）を形成するために結合されていることを特徴とする請求項８に記載の分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】製紙および関連産業で用いるフィラメントであって、そのフィラメントは、複数の別々の層で取り囲まれたコア、ならびにそのフィラメントから構成される産業用布の摩耗度を示す手段を備えるフィラメント。  
【請求項２】前記コアおよび前記複数の別々の層が、それらがもつ異なる特性によって互いに区別される、請求項１のフィラメント。
【請求項３】前記布が示す摩耗度が、前記別々の層の摩耗度と関連する、請求項１のフィラメント。
【請求項４】前記異なる特性の一つが色である、請求項２のフィラメント。      
【請求項５】前記異なる特性の一つが反射率である、請求項２のフィラメント。
【請求項６】前記コアおよび前記複数の別々の層が、視覚的に互いに区別される、請求項１のフィラメント。  
【請求項７】光を吸収するコアと、異なる屈折率をもつ光透過性の複数の層とを備える、請求項１のフィラメント。  
【請求項８】前記コアによって反射する光が、前記光透過性の複数の層の摩耗度に応じて色を変化させる、請求項７のフィラメント。      
【請求項９】光伝導性のコアと、異なる屈折率をもつ光透過性の複数の層とを備える、請求項１のフィラメント。  
【請求項１０】前記コアから伝えられる光が、前記光透過性の複数の層の摩耗度に応じて色を変化させる、請求項９のフィラメント。
【請求項１１】前記コアおよび前記別々の層の１または２以上のものが染料で処理されている、請求項１のフィラメント。      
【請求項１２】前記染料は、外部のエネルギー源から刺激を受けるとき、センサーで検知することができる、請求項１１のフィラメント。      
【請求項１３】前記フィラメントは、いくつかのマルチフィラメント糸を備えるか、あるいはすべてがマルチフィラメント糸から構成される、請求項１のフィラメント。
【請求項１４】製紙および関連産業で用いる布であって、１または２以上のフィラメントから構成され、前記の各フィラメントが、複数の別々の層で取り囲まれたコア、および前記布の摩耗度を示す手段を備える布。  
【請求項１５】前記コアおよび前記複数の別々の層が、それらがもつ異なる特性によって互いに区別される、請求項１４の産業用布。      
【請求項１６】前記布が示す摩耗度が、前記別々の層の摩耗度と関連する、請求項１４の産業用布。
【請求項１７】前記異なる特性の一つが色である、請求項１５の産業用布。  
【請求項１８】前記異なる特性の一つが反射率である、請求項１５の産業用布。
【請求項１９】前記コアおよび前記複数の別々の層が、視覚的に互いに区別される、請求項１４の産業用布。  
【請求項２０】前記の各フィラメントが、光を吸収するコアと、異なる屈折率をもつ光透過性の複数の層とを備える、請求項１４の産業用布。        
【請求項２１】前記コアによって反射する光が、前記光透過性の複数の層の摩耗度に応じて色を変化させる、請求項２０の産業用布。  
【請求項２２】前記の各フィラメントが、光伝導性のコアと、異なる屈折率をもつ光透過性の複数の層とを備える、請求項１４の産業用布。
【請求項２３】前記コアから伝えられる光が、前記光透過性の複数の層の摩耗度に応じて色を変化させる、請求項２２の産業用布。  
【請求項２４】前記コアおよび前記別々の層の１または２以上のものが染料で処理されている、請求項１４の産業用布。  
【請求項２５】前記染料は、外部のエネルギー源から刺激を受けるとき、センサーで検知することができる、請求項２４の産業用布。    
【請求項２６】前記フィラメントは、いくつかのマルチフィラメント糸を備えるか、あるいはすべてがマルチフィラメント糸から構成される、請求項１４の産業用布。
【請求項２７】製紙および関連産業で用いるフィラメントであって、１または２以上の伝導性モノフィラメントから構成される産業用布の摩耗度を示す手段を備えるフィラメント。  
【請求項２８】前記布が示す摩耗度が、前記伝導性モノフィラメントの摩耗度と関連する、請求項２７のフィラメント。      
【請求項２９】前記フィラメントが丸あるいは非円の形状である、請求項２７のフィラメント。  
【請求項３０】製紙および関連産業で用いる布であって、１または２以上の伝導性モノフィラメントから構成され、その伝導性モノフィラメントが布の摩耗度を示す手段を備える産業用布。
【請求項３１】前記布が示す摩耗度が、前記伝導性モノフィラメントの摩耗度と関連する、請求項３０の産業用布。  
【請求項３２】前記伝導性モノフィラメントのいくつかあるいはすべてが丸あるいは非円の形状である、請求項３０の産業用布。  
【請求項３３】前記伝導性モノフィラメントのいくつかあるいはすべてがマルチフィラメント糸から構成される、請求項３０の産業用布。  
【請求項３４】製紙および関連産業で用いるフィラメントであって、そのフィラメントは、複数の層に取り囲まれたコアを含み、そのフィラメントで構成する布の視覚的な目印を作るフィラメント。    
【請求項３５】前記布が製紙機械に用いられるとき、前記目印が布のアライメント、稼働中の速度測定、あるいはガイドシステムのトリガーの一つに用いられる、請求項３４のフィラメント。  
【請求項３６】前記目印が横方向に走る、請求項３５のフィラメント。
【請求項３７】前記目印が縦方向に走る、請求項３５のフィラメント。  
【請求項３８】前記目印は、高圧シャワーあるいは化学的洗浄で除去されない耐性がある、請求項３４のフィラメント。      
【請求項３９】前記フィラメントが丸あるいは非円の形状である、請求項３４のフィラメント。  
【請求項４０】前記フィラメントは、いくつかのマルチフィラメント糸を備えるか、あるいはすべてがマルチフィラメント糸から構成される、請求項３４のフィラメント。
【請求項４１】対照的な色をもつ伝導性モノフィラメントであって、そのモノフィラメントで構成され、かつ製紙および関連産業で用いる布の目印として機能するモノフィラメント。  
【請求項４２】前記フィラメントが丸あるいは非円の形状である、請求項４１のフィラメント。  
【請求項４３】前記フィラメントは、いくつかのマルチフィラメント糸を備えるか、あるいはすべてがマルチフィラメント糸から構成される、請求項４１のフィラメント。  
【請求項４４】対照的な色をもつ伝導性モノフィラメントで構成される目印を備える布。
【請求項４５】前記布が製紙機械に用いられ、前記モノフィラメントの色および伝導性の少なくとも一方が、稼働中の速度測定、あるいはガイドシステムのトリガーの一つに用いられる、請求項４４の布。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ａおよび（ＳｉＯ４／２）ｂ単位から選択される、少なくとも８０モル％のシロキシ単位を含むＭＱ樹脂（Ｒ１は、独立して、アリール基、カルビノール基、１〜８の炭素原子を有するアルキル基、またはアミノ基であり、Ｒ１基の少なくとも９５モル％がアルキル基であるものとし、ａおよびｂは０より大きい値を有し、そしてａ／ｂの比は０．５〜１．５である。）；
Ｂ）少なくとも８０モル％のＲ３ＳｉＯ３／２単位を含むプロピルシルセスキオキサン樹脂（Ｒ３は、独立して、アリール基、カルビノール基、１〜８の炭素原子を有するアルキル基、またはアミノ基であり、少なくともＲ３の４０モル％がプロピルであるものとする。）；および、任意に
Ｃ）揮発性シロキサン又は有機溶媒；
：を混合することによって得られるシロキサン樹脂組成物（成分Ｂに対する成分Ａの重量比が１：９９〜９９：１である。）。
【請求項２】
請求項１のシロキサン樹脂を含むパーソナルケア製品。
【請求項３】
前記パーソナルケア製品が化粧品である、請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項４】
前記パーソナルケア製品が毛髪ケア製品である、請求項２に記載のパーソナルケア製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
カルビノール基は、アリール基を含まない場合は少なくとも３個の炭素原子を有し、またはアリール基含有カルビノールは少なくとも６個の炭素原子を有する。アリール基を含まない、少なくとも３個の炭素原子を有するカルビノール基は、式Ｒ４ＯＨを有する基によって例示され、式中Ｒ４は少なくとも３個の炭素原子を有する二価の炭化水素基または少なくとも３個の炭素原子を有する二価のヒドロカルボノキシ基である。該Ｒ４基は−（ＣＨ２）ｘ−（式中ｘは３〜１０の値を有する）、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、および−ＯＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｘ−（式中、ｘは１〜１０の値を有する）のようなアルキレン基によって例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
成分（Ｂ）は少なくとも８０モル％のＲ３ＳｉＯ３／２単位を含むプロピルシルセスキオキサン樹脂であり、式中Ｒ３は、独立して、アリール基、カルビノール基、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、またはアミノ基であり、そして少なくとも４０モル％のＲ３基がプロピル基であるものとする。該プロピルシルセスキオキサン樹脂は、シロキサン単位の多くが一般式Ｒ３ＳｉＯ３／２のＴ単位であり、少なくとも４０モル％、あるいは５０モル％あるいは９０モル％のＲ３基がプロピルであるので、ここではＴ−プロピル樹脂と称する。該Ｒ３基は上記に記載されたＲ１基と同じ構造によって例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基材を平坦化するのに適した研磨パッドを形成する方法であって、以下のステップ：
ポリウレタンポリマー材料、硬化剤及び膨張性ポリマー微小球を型の中で流込み成形し、前記ポリウレタンポリマー材料が、イソシアネート末端化反応生成物を形成するプレポリマーポリオールと多官能芳香族イソシアネートとのプレポリマー反応からなり、前記多官能芳香族イソシアネートが、８重量％未満の脂肪族イソシアネートを有し、前記イソシアネート末端化反応生成物が、４．５〜８．７重量％の未反応ＮＣＯを有し、及び、前記膨張性ポリマー微小球が、予備膨張させた又はその場で膨張させた微小球を含み；
前記膨張性ポリマー微小球からの気孔分布を制御するために、前記イソシアネート末端化反応生成物を型の中でゲル化し；
型の中のケーク中及びケークからの研磨パッドの中の、前記膨張性ポリマー微小球の密度の一様性を制御するために、前記流込み成形イソシアネート末端化反応生成物の発熱を１２０℃未満に制限し、前記研磨パッドが、少なくとも０．１容量％の気孔率の前記膨張性ポリマー微小球を含み、及び；
前記ケークを形成する前記イソシアネート末端化反応生成物中の前記硬化剤と前記膨張性ポリマー微小球とを有するゲル化されたイソシアネート末端化反応生成物を硬化させ、前記硬化剤が、硬化剤ポリアミン類、硬化剤ポリオール類、硬化剤アルコールアミン類及びそれらの混合物からなる群より選択される硬化剤である；
ことを含む方法。
【請求項２】
前記流込み成形イソシアネート末端化反応生成物の前記発熱の制限が、前記研磨パッド中の前記膨張性ポリマー微小球の平均容積を、流込み成形前の前記膨張性ポリマー微小球の平均容積の８％以内に保つ、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ケークを前記研磨パッドにスライスするステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記研磨パッドが、０．２〜７０容積％の濃度を有する前記膨張性ポリマー微小球を含み、前記膨張性ポリマー微小球が予備膨張されたものである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記研磨パッドが、１０〜１００μmの重量平均直径を有する前記膨張性ポリマー微小球を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
半導体基材を平坦化するのに適した研磨パッドを形成する方法であって、以下のステップ：
ポリウレタンポリマー材料、硬化剤及び膨張性ポリマー微小球を型の中で流込み成形し、前記ポリウレタンポリマー材料が、イソシアネート末端化反応生成物を形成するプレポリマーポリオールと多官能芳香族イソシアネートとのプレポリマー反応からなり、前記多官能芳香族イソシアネートが、８重量％未満の脂肪族イソシアネートを有し、前記イソシアネート末端化反応生成物が、４．５〜８．７重量％の未反応ＮＣＯを有し、及び、前記膨張性ポリマー微小球が、予備膨張させた又はその場で膨張させた微小球を含み；
前記膨張性ポリマー微小球からの気孔分布を制御するために、前記イソシアネート末端化反応生成物を型の中でゲル化し；
前記ケークからの研磨パッド中の膨張性ポリマー微小球の平均容積を、流込み成形前の膨張性ポリマー微小球の平均容積の８％以内の容積に保つために、前記流込み成形イソシアネート末端化反応生成物の発熱を１２０℃未満に制限し、前記研磨パッドが、少なくとも０．１容量％の気孔率の膨張性ポリマー微小球を含み、及び；
前記ケークを形成する前記イソシアネート末端化反応生成物中の前記硬化剤と前記膨張性ポリマー微小球とを有するゲル化されたイソシアネート末端化反応生成物を硬化させ、前記硬化剤が、硬化剤ポリアミン類、硬化剤ポリオール類、硬化剤アルコールアミン類及びそれらの混合物からなる群より選択される硬化剤である；
を含む方法。
【請求項７】
前記流込み成形イソシアネート末端化反応生成物の前記発熱の制限が、前記研磨パッド中の前記膨張性ポリマー微小球の平均容積を、流込み成形前の膨張性ポリマー微小球の平均容積の７％以内の容積に保つ、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーケークを前記研磨パッドにスライスするステップを更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記研磨パッドが、０．２〜７０容積％の濃度を有する前記膨張性ポリマー微小球を含み、前記膨張性ポリマー微小球が予備膨張されたものである、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記研磨パッドが、１０〜１００μmの重量平均直径を有する前記膨張性ポリマー微小球を含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）一般式：
Ｒf−Ｘ−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2
（式中、Ｒfは、炭素原子３または４個を有する過フッ素化脂肪族基を表し、Ｘは、二価有機結合基であり、Ｒは、水素、または炭素原子１〜４個を有する低級アルキル基を表す）によるモノマーからなる群から選択される１種または複数種のフッ素化モノマー；および（ｉｉ）１種または複数種の非フッ素化コモノマー；から誘導される反復単位を含むフルオロポリマーであって、前記フルオロポリマーが、シリル基を含まず、かつ重量平均分子量３０００〜５５０００を有し、ただし、前記フルオロポリマーが、塩化ビニリデン、塩化ビニルおよびその混合物からなる群から選択される塩素含有コモノマーから誘導される反復単位３〜７５モル％を含む場合に、前記フルオロポリマーが少なくとも６０００の重量平均分子量を有することを条件とする、フルオロポリマー。
【請求項２】
前記非フッ素化コモノマーの前記の少なくとも１つが、次式：
Ｒh−Ｌ−Ｚ
（式中、Ｒhは、炭素原子４〜３０個を有する脂肪族基を表し、Ｌは、二価有機結合基を表し、Ｚは、エチレン性不飽和基を表す）の炭化水素コモノマーである、請求項１に記載のフルオロポリマー。
【請求項３】
（ｉ）一般式：
Ｒf−Ｘ−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2
（式中、Ｒfは、炭素原子３または４個を有する過フッ素化脂肪族基を表し、Ｘは、二価有機結合基であり、Ｒは、水素、または炭素原子１〜４個を有する低級アルキル基を表す）によるモノマーからなる群から選択される１種または複数種のフッ素化モノマー；および（ｉｉ）１種または複数種の非フッ素化コモノマー；から誘導される単位を含むフルオロポリマーの有機溶媒中の溶液を含む、フルオロポリマー組成物であって、前記フルオロポリマーが重量平均分子量３０００〜５５０００を有し、かつ前記有機溶媒が、炭化水素溶媒、塩素化溶媒およびアルコールからなる群から選択される少なくとも１種類の溶媒を含む、フルオロポリマー組成物。
【請求項４】
（ｉ）一般式：
Ｒf−Ｘ−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2
（式中、Ｒfは、炭素原子３または４個を有する過フッ素化脂肪族基を表し、Ｘは、二価有機結合基であり、Ｒは、水素、または炭素原子１〜４個を有する低級アルキル基を表す）によるモノマーからなる群から選択される１種または複数種のフッ素化モノマー；および（ｉｉ）１種または複数種の非フッ素化コモノマー；から誘導される単位を含むフルオロポリマーの水性エマルジョンまたは分散体を含むフルオロポリマー組成物であって、前記フルオロポリマーが１００００〜５５０００の重量平均分子量を有する、フルオロポリマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のフルオロポリマー組成物と基材を接触させることを含む、処理方法。
【請求項６】
（ｉ）一般式：
Ｒf−Ｘ−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2
（式中、Ｒfは、炭素原子３または４個を有する過フッ素化脂肪族基を表し、Ｘは、二価有機結合基であり、Ｒは、水素、または炭素原子１〜４個を有する低級アルキル基を表す）によるモノマーからなる群から選択される１種または複数種のフッ素化モノマー；および（ｉｉ）１種または複数種の非フッ素化コモノマー；のラジカル重合を含む、請求項１に記載のフルオロポリマーを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管支喘息及び慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)を含む呼吸器系疾患の治療用の、局所用Ｒ，Ｒ-グリコピロレート、又はその生理学的に許容される塩とホスホジエステラーゼ(ＰＤＥ)４阻害剤、又はその生理的に許容される塩との組合せ剤。
【請求項２】
前記ホスホジエステラーゼ(ＰＤＥ)４阻害剤が、ロフルミラスト、ロリプラム若しくはＡＷＤ１２−２８１、又はそれらの生理学的に許容される塩を含む群から選ばれる、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項３】
前記ホスホジエステラーゼ(ＰＤＥ)４阻害剤が、ロフルミラスト又はその生理学的に許容される塩である、請求項２に記載の組合せ剤。
【請求項４】
前記ホスホジエステラーゼ(ＰＤＥ)４阻害剤が、ＡＷＤ１２-２８１又はその生理学的に許容される塩である、請求項２に記載の組合せ剤。
【請求項５】
前記Ｒ,Ｒ-グリコピロレートの一日用量が、５〜５００μｇ、好ましくは１５〜３００μｇであり、そしてＰＤＥ４阻害剤の一日用量が、２００〜５０００μｇ／日、好ましくは５００〜２０００μｇ／日である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ剤。
【請求項６】
Ｒ,Ｒ-グリコピロレートの一日用量が、５〜１００μｇであり、そしてＰＤＥ４阻害剤の一日用量が２００〜５０００μｇ／日、好ましくは５００〜２０００μｇ／日である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ剤。
【請求項７】
局所用Ｒ,Ｒ-グリコピロレート又はその生理学的に許容される塩及び少なくとも１の４型ホスホジエステラーゼ阻害剤又はその生理学的に許容される塩を含む、喘息又は呼吸器系疾患の治療用医薬品。
【請求項８】
前記２個の活性物質が、吸入されたときに適切な粒子サイズ分散で利用できることを特徴とする、請求項７に記載の医薬品。
【請求項９】
前記医薬品が、噴霧剤を伴うか又は伴わない吸入可能エアロゾルであることを特徴とする、請求項７に記載の医薬品。
【請求項１０】
前記医薬品が、吸入可能な乾燥粉末であることを特徴とする、請求項７に記載の医薬品。
【請求項１１】
前記医薬品が、吸入可能な懸濁液又は溶液であることを特徴とする、請求項７に記載の医薬品。
【請求項１２】
吸入器内にＲ，Ｒグリコピロレート、又はその生理学的に許容される塩、及び少なくとも１の４型ホスホジエステラーゼの阻害剤又はその生理学的に許容される塩を含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の医薬品。
【請求項１３】
Ｒ,Ｒグリコピロレート及びＡＷＤ１２−２８１、或いはそれらの生理学的に許容される塩を含む、請求項１２に記載の医薬品。
【請求項１４】
Ｒ,Ｒグリコピロレート及びロフルミラスト、或いはそれらの生理学的に許容される塩を含む、請求項１２に記載の医薬品。
【請求項１５】
前記活性物質が、吸入適用に適した医薬形態中で、通常の賦形剤、補助剤、及び添加剤を伴って同時に、連続して、又は別々に投与するために、固定された又は自由な組合せで存在することを特徴とする、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の医薬品。
【請求項１６】
哺乳動物における喘息／アレルギー及び／又は呼吸器系疾患の治療用の、局所用Ｒ，Ｒグリコピロレート又はその生理学的に許容される塩と少なくとも１の４型ホスホジエステラーゼ阻害剤又はそれらの生理学的に許容される塩との組合せ剤。
【請求項１７】
前記哺乳動物がヒト又はウマである、請求項１６に記載の組合わせ剤。