Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を運ぶパイプと、
前記パイプに隣接して配設され、流体中に磁束を生起させる磁気コイルと、
前記パイプ内に配設され、互いに電気的に絶縁された複数電極と、
前記複数電極のうちの少なくとも１つに連結され、複数電極間の電位の関数として流量を測定するよう構成された測定回路と、
前記複数電極のうちの少なくとも１つに連結され、調節可能な試験基準に基づいて空パイプ状態を検出するよう適応された空パイプ検出器を備えた、パイプ中流体の流量を測定するための電磁流量計。
【請求項２】
さらに、前記空パイプ検出器に連結され、前記調節可能な試験基準を調節する現場オペレータインタフェースを備えた請求項１の電磁流量計。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースは、制御センタから調節信号を受け取るよう適応された送受信機を備えた請求項２の電磁流量計。
【請求項４】
前記現場オペレータインタフェースは、前記空パイプ検出器と通信するよう適応された手持ち装置を備え、該手持ち装置は、ユーザ入力を受け取るよう適応されたキーパッドと、プロセスデータおよび構成オプションをユーザに表示するための表示スクリーンとを備えた請求項２の電磁流量計。
【請求項５】
前記調節可能な試験基準は、警報状態が検出される前に多数の連続的な空パイプ測定値と関連付けられたトリガを含む請求項１の電磁流量計。
【請求項６】
さらに、空パイプ状態に対応する測定データから統計量を計算するよう適応された統計解析機能を備えた請求項１の電磁流量計。
【請求項７】
流体を内包するパイプに連結された電磁流量計であって、前記パイプの反対側に配設され、流体の流れ方向に対して実質的に垂直な磁界を生じさせる磁気コイルと、前記パイプの反対側に配設され、流体流れに延伸する複数電極とを備え、前記複数電極の各々が互いに電気的に絶縁された磁気流量計と、
前記複数電極のうちの少なくとも１つに連結され、複数電極間の電位の関数として流量を測定するよう適応された測定回路と、
前記測定回路に連結され、調節可能な試験基準に基づいて空パイプ状態を検出するよう適応された空パイプ検出器を備えた、パイプ中流体の流量を測定するための電磁流量計アセンブリ。
【請求項８】
前記調節可能な試験基準は、警報状態が検出される前に多数の連続的な空パイプ測定値と関連付けられたトリガを含む請求項７の電磁流量計。
【請求項９】
前記空パイプ検出器は、空パイプ検出器に連結され、オペレータが調節可能な試験基準を調整できるよう適応された現場オペレータインタフェースを備えた請求項７の流量計アセンブリ。
【請求項１０】
前記現場オペレータインタフェースは、
測定情報および機能オプションをオペレータに対して表示するよう適応された表示スクリーンと、
機能オプション間で選択を行い、調節可能な試験基準を調節するため、オペレータ入力を受け取るよう適応されたキーパッドを備えた請求項９の流量計アセンブリ。
【請求項１１】
磁界のあるパイプ内の流体流れ内に電圧を誘起し、パイプ内に配設された電極間に誘起された電圧電位に基づいて流体の流速を測定するよう適応された電磁流量計と、
前記流量計に連結され、誘起された電圧電位と、１つ以上の調節可能な試験基準とに基づいて空パイプ状態を検出するよう適応された空パイプ検出器と、
空パイプ状態の測定データに基づき、１つ以上の調節可能試験基準を調節するため、空パイプ検出器に連結された調節可能インタフェースを備えた電磁流量計アセンブリ。
【請求項１２】
前記調節可能インタフェースは、ある期間にわたって空パイプ状態と関連付けられた保存測定データから統計量を計算するよう適応された統計解析機能を備えた請求項１１の流量計アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四肢に接する包囲体の収縮および解放の間の間欠的遷移を与える作動体を含み、間欠的圧力を四肢に加えることで四肢の循環を促進する携帯装置において、前記包囲体の収縮および解放の間の遷移のうちの少なくとも１回は、四肢に急激な迅速圧力変化を与える迅速な遷移であることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項２】
四肢に接する包囲体の収縮および解放の間の間欠的遷移を与える作動体を含み、間欠的圧力を四肢に加えることで四肢の循環を促進する携帯装置において、前記包囲体の収縮および解放の間の遷移のうちの少なくとも１回は迅速な遷移であり、該遷移は、約300ミリ秒以下で少なくとも約20 mmHgの圧力変化を前記四肢に与えることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、前記迅速な遷移は、収縮から解放へ向かうことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の装置において、前記迅速な遷移は、解放から収縮へ向かうことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項５】
四肢に接する包囲体の収縮および解放の間の間欠的遷移を与える作動体を含み、間欠的圧力を四肢に加えることで四肢の循環を促進する携帯装置において、前記包囲体の収縮から解放への遷移によって圧力勾配プロファイルを前記四肢に与え、該プロファイルを選択して前記四肢の末端静脈に吸引作用を生じさせることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の装置において、前記作動体は、少なくとも１つのエネルギー充填可能要素、および少なくとも１つのエネルギー解放機構を含み、該エネルギー解放機構によって、該充填可能要素に蓄積されたエネルギーの迅速な解放および該解放されたエネルギーの使用を行ない、前記迅速な遷移を行なうことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記エネルギー充填可能要素は、少なくとも１つの直状バネまたは少なくとも１つのトルクバネまたは少なくとも１つの弾性要素を含むことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、前記作動体はさらに、前記少なくとも１つのエネルギー充填要素を充填する充填機構を含むことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記少なくとも１つのエネルギー充填可能要素のエネルギー充填は、前記包囲体の解放中に行なわれることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の装置において、前記作動体はさらに、少なくとも１つの第２のエネルギー充填可能要素、および少なくとも１つの第２のエネルギー解放機構を含み、第２のエネルギー解放機構によって、第２のエネルギー充填可能要素に蓄積されたエネルギーの迅速な解放および該解放されたエネルギーの使用を行ない、前記少なくとも１回の迅速な遷移と反対の方向に第２の迅速な遷移を行なうことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の装置において、前記迅速な遷移は、約100ミリ秒以下で少なくとも20 mmHgの圧力変化を四肢に与えることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の装置において、前記迅速な遷移は、約300ミリ秒以下で少なくとも40 mmHgの圧力変化を四肢に与えることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載の装置において、前記四肢は下肢であり、該装置は、該下肢のふくらはぎ筋肉の周囲に配置されることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載の装置において、該装置は、実質的に周期的な圧力変化を下肢に与えることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１５】
請求項14に記載の装置において、前記実質的に周期的な圧力変化のサイクルは、約0.5秒から約300秒の範囲にあることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１６】
請求項15に記載の装置において、該装置はさらに、頻度調整装置を含むことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１７】
請求項１ないし16のいずれかに記載の装置において、該装置は、自体を含む下肢装着装置であることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１８】
請求項１ないし17のいずれかに記載の装置において、前記作動体の収縮によって、下肢に15 mmHgないし180 mmHgの範囲で圧力を加えることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項１９】
請求項１ないし18のいずれかに記載の装置において、該装置はさらに、前記解放から収縮への遷移中に前記四肢に加わる力を調節する力調節機構を含むことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項２０】
請求項１ないし19のいずれかに記載の装置において、該装置はさらに、使用者に該装置の操作パラメータを事前設定させるマイクロ制御装置を含むことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項２１】
四肢に接触する少なくとも１つの要素と、
少なくとも１つのモータと、
少なくとも１つの第１の充填可能要素、および少なくとも１つの第１のエネルギー蓄積要素を含み、第１の充填可能要素に蓄積されたエネルギーの迅速な解放および該解放されたエネルギーの使用を行なって、前記少なくとも１つの要素の解放から収縮への第１の迅速な遷移を行なう要素収縮機構と、
少なくとも１つの第２の充填可能要素、および少なくとも１つの第２のエネルギー解放機構を含み、第２の充填可能要素に蓄積されたエネルギーの迅速な解放および該解放されたエネルギーの使用を行なって、前記四肢に接触する少なくとも１つの要素の収縮から解放への第２の迅速な遷移を行なう要素解放機構とを含むことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項２２】
請求項21に記載の装置において、第１のエネルギー解放機構により解放されるエネルギーの一部を使用して第２の充填可能要素を充填することを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項２３】
請求項21に記載の装置において、前記少なくとも１つの第１の充填可能要素または前記少なくとも１つの第２の充填可能要素は、バネであることを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【請求項２４】
請求項21に記載の装置において、該装置はさらに、前記エネルギー解放機構の少なくとも１つへ連結され第１または第２の急速な遷移中に圧力勾配プロファイルを制御する、少なくとも１つの制御可能な減速機構を含むことを特徴とする四肢の循環促進携帯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部分を有し，かつ，第１の末端部及び第２の末端部を有し，前記第１の末端部と前記中央部分との間の前記支持体ベルトの領域によって画成された第１の側部表面と，前記第２の末端部と前記中央部分との間の前記支持体ベルトの領域によって画成された第２の側部表面とをさらに有する支持体ベルトと；
前記第１の末端部を前記第２の末端部に取り付ける手段と；
肘を支持するようになっている上表面を有する少なくとも１つの肘支持体と；
前記支持体ベルトに，前記支持体ベルトの前記第１の側部表面又は前記第２の側部表面の少なくとも一方に，前記肘支持体を取り付ける手段と；
前記上表面を水平調節する手段であって，前記上表面が，前記支持体ベルトの前記中央部分に向かって，又は，それから離れる方向に並進可能となる手段と；
第１の繋索端部に前記支持体ベルトに対する取付け具を有し，かつ，第２の繋索端部を有する繋索と；及び
前記第２の繋索端部を椅子の後部に取り付ける手段とを備え，
前記支持体ベルトは，前記第１の末端部を前記第２の末端部に取り付けることによって，使用者の胴回りに装着位置で固着可能であり，
前記支持体ベルトは，前記使用者が前記椅子の前記後部から離れる方向に傾く時，前記使用者の前傾を抑制する手段を設ける椅子装着式背部支持体システム。
【請求項２】
前記椅子の前記後部に向かって前記繋索の第１の端部を偏倚する手段を追加的に備える請求項１記載の椅子装着式背部支持体システム。
【請求項３】
前記第２の繋索端部を前記椅子の前記後部に取り付ける前記手段を追加的に備える前記椅子装着式背部支持体システムであって，前記手段が：
前記第２の繋索端部に取り付けられた第１の半部分を有する固定具とを備え，
前記固定具が前記椅子に固定された第２の半部分を有し，
前記第１の半部分が前記第２の半部分に着脱自在に係合可能である請求項１記載の椅子装着式背部支持体システム。
【請求項４】
複数の椅子に取付け可能な前記繋索と；
前記固定具の第２の半部分が固定されている前記複数の椅子のそれぞれとを追加的に備え，
前記装着位置にある前記支持体ベルトは，任意の前記複数の椅子に着脱自在に装着可能であり，前記使用者は，任意の前記複数の椅子の間を移動し，かつ前記装着位置から前記支持体ベルトを脱着することなく，前記椅子に前記繋索を取り付けることが可能になる請求項２又は３記載の椅子装着式背部支持体システム。
【請求項５】
前記肘を支持するよう適合された上表面を有する肘支持体の前記上表面を角度調節する手段を追加的に備える請求項１記載の椅子装着式背部支持体システム。
【請求項６】
上縁及び下縁を有する前記支持体ベルトと；
前記上表面を前記上縁に向かって，かつ，それから離れる方向に垂直調節する手段とを追加的に備える請求項１又は５記載の椅子装着式背部支持体システム。
【請求項７】
前記支持体ベルトに向かって，かつ，それから離れる方向に，その取付け箇所から前記肘支持体を回転させる手段を追加的に備える請求項１記載の椅子装着式背部支持体システム。
【請求項８】
前記使用者の腹部に係合するよう適合される胴支持体板と；
前記第１の末端部を前記胴支持体に取り付ける手段と前記第２の末端部を前記胴支持体に取り付ける前記手段とを有し，前記第１の末端部を前記第２の末端部に取り付ける前記手段とを追加的に備える請求項１記載の椅子装着式背部支持体システム。
【請求項９】
前記支持体ベルトの前記中央部分と前記支持体ベルトの前記第１の末端部及び前記第２の末端部との間に延びる肩紐を追加的に備える請求項１記載の椅子装着式背部支持体システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板置換トライアルにおいて、
近位端にハンドルを有するシャフトと、
前記シャフトの遠位端に配置されるヘッドであって、第１及び第２面を備え、前記第１及び第２面は、脊柱の隣接する椎骨対のそれぞれの終板によって画成される少なくとも１つの椎間腔内への挿入に適し、前記脊柱の長軸に沿った方向における前記椎骨の伸延の促進に適するように、互いに離間され、かつそのような寸法に形成されているようなヘッドと、
前記ヘッドが前記椎骨対を押し拡げるのに用いられ得るように前記ヘッドと前記シャフトに剛性を与えるべく、前記シャフトから横方向に離れて延在し、かつ前記シャフトに沿って実質的に前記ヘッドに向かって長手方向に延在する少なくとも１つのリブと、
を備えていることを特徴とするトライアル。
【請求項２】
前記第１面は、前記椎骨対の第１椎骨の終板との操作可能な係合に適する略楕円状の設置領域を備え、前記第２面は、前記椎骨対の第２椎骨の終板との操作可能な係合に適する領域を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のトライアル。
【請求項３】
前記第１面は、前記椎骨対の第１椎骨の終板との操作可能な係合に適する実質的に凸状の領域を備えていること、
前記第１面の前記実質的に凸状の領域は、前記第１椎骨の実質的に凹状の特徴を有する下側終板である前記第１椎骨の前記終板と操作可能に係合するような寸法と形状に形成されていること、
前記第２面は、前記椎骨対の第２椎骨の終板との操作可能な係合に適する実質的に平坦な領域を備えていること、及び
前記第２面の前記実質的に平坦な領域は、前記第２椎骨の実質的に平坦な特徴を有する上側終板である前記第２椎骨の前記終板と操作可能に係合するような寸法と形状に形成されていること、
の少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載のトライアル。
【請求項４】
前記第１面は、前記少なくとも１つの椎間腔への前記ヘッドの挿入を促進するために、その遠位端に向かってテーパが付されていること、及び
前記第２面は、前記少なくとも１つの椎間腔への前記ヘッドの挿入を促進するために、その遠位端に向かってテーパが付されていること、
の少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載のトライアル。
【請求項５】
前記第１面は約５°のテーパが付され、前記第２面は約４°のテーパが付されていることを特徴とする、請求項４に記載のトライアル。
【請求項６】
椎間板置換トライアルにおいて、
近位端にハンドルを有するシャフトと、
前記シャフトの遠位端に配置されるヘッドであって、脊柱の隣接する椎骨対のそれぞれの終板によって画成される少なくとも１つの椎間腔内に挿入されるように操作される互いに離間された第１及び第２面を備えるヘッドと、
前記脊柱の前記椎間腔への前記ヘッドの過剰な挿入を防ぐように機能する止め部材と、
を備えていることを特徴とするトライアル。
【請求項７】
前記止め部材は、前記ヘッドから横方向に延在する止め要素を備え、前記止め要素は、前記椎骨の少なくとも１つと係合し、前記脊柱の前記椎間腔への前記ヘッドの過剰な挿入を防ぐような寸法に形成され、かつそのように配置されていることを特徴とする、請求項６に記載のトライアル。
【請求項８】
前記止め要素は、前記椎骨対の下側の椎骨の少なくとも１つの前面と係合して前記脊柱の前記椎間腔への前記ヘッドの過剰な挿入を防ぐべく、前記ヘッドの前端から実質的に直交して延在することを特徴とする、請求項７に記載のトライアル。
【請求項９】
椎間板置換トライアルの組において、各トライアルは、
近位端にハンドルを有するシャフトと、
前記シャフトの遠位端に配置されるヘッドであって、第１及び第２面を備え、前記第１及び第２面は、脊柱の隣接する椎骨対のそれぞれの終板によって画成される少なくとも１つの椎間腔内への挿入に適するように、互いに離間され、かつそのような寸法に形成されているようなヘッドと、
前記ヘッドが前記椎骨対を押し拡げるのに用いられ得るように前記ヘッドと前記シャフトに剛性を与えるべく、前記シャフトから横方向に離れて延在し、かつ前記シャフトに沿って実質的に前記ヘッドに向かって長手方向に延在する少なくとも１つのリブと、
を備え、
前記トライアルの１つ以上は、（ｉ）前記椎間腔内に配置される椎間板置換装置の適切な寸法を決定すること、及び（ｉｉ）前記脊柱の長軸に沿った方向に前記椎骨を伸延することの少なくとも１つを促進する異なる寸法のヘッド、
を有していることを特徴とするトライアルの組。
【請求項１０】
前記トライアルの少なくとも１つの実質的に前記第１面から前記第２面までを測定して得られたヘッド厚みは、前記トライアルの少なくとも他の１つのヘッド厚みと異なっていることを特徴とする、請求項９に記載のトライアルの組。
【請求項１１】
前記ヘッド厚みは、約１ｍｍだけ異なっていることを特徴とする、請求項１０に記載のトライアルの組。
【請求項１２】
前記トライアルの少なくとも１つのヘッドの四角形の面積は、前記トライアルの少なくとも他の１つのヘッドの四角形の面積と異なっていることを特徴とする、請求項９に記載のトライアルの組。
【請求項１３】
前記トライアルの少なくとも１つの実質的に前記第１面から前記第２面までを測定して得られたヘッド厚みは、前記トライアルの少なくとも他の１つのヘッド厚みと異なっていること、及び
実質的に同一のヘッド厚みを有する少なくとも２つのヘッドは、異なるヘッドの四角形の面積を有していること、
の少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１２に記載のトライアルの組。
【請求項１４】
１つ以上の椎間板置換装置をさらに備えていることを特徴とする、請求項１２に記載のトライアルの組。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学構造の形成のために材料を型に注入すること；
光学構造を所望の幾何学的形状に成形すること；および
光学構造の末端を密封すること、
を含む、光学構造を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ダイの形状が正方形、環状、楕円形、長方形および三角形からなる群より選択される、請求項１２記載の型。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットであって、
ボックス部材と、アクセス部材と、トランスポート部材とを有し、
前記ボックス部材は、内部にシート形状の画像媒体を収容するよう適合され、開口を備えられ、前記開口を介して前記媒体が第１の方向に沿って前記ボックス部材の中へと及び前記ボックス部材から外へと送られ得、
前記アクセス部材は、前記ボックス部材に対して取り付けられ、前記アクセス部材が前記開口において配置される第１の位置と前記アクセス部材が前記開口において配置されない第２の位置との間で前記第１の方向に対して略垂直である軸の周囲で可動であり、
前記トランスポート部材は、前記ボックス部材内に配置され、前記アクセス部材が前記第２の位置にある際、前記開口を介して前記ボックス部材の中へと及び前記ボックス部材から外へと前記媒体を動かすよう、前記第１の方向において前記ボックス部材内で移動可能である、
カセット。
【請求項２】
前記画像媒体は、活性可能な記憶蛍光シートである、
請求項１記載のカセット。
【請求項３】
前記トランスポート部材は、略平坦な面を有し、前記媒体は面を有し、前記トランスポート部材の前記面は、前記トランスポート部材が前記媒体を前記ボックス部材の中へ及び前記ボックス部材から外へ動いている際、前記媒体の前記面と接触する、
請求項１記載のカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イミダゾキノリン型免疫応答改良化合物で未成熟な樹状細胞を刺激するステップを含む、前記未成熟な樹状細胞をインビトロにおいて成熟化する方法。
【請求項２】  イミダゾキノリン型免疫応答改良化合物で樹状細胞を刺激するステップを含む、樹状細胞の抗原提示能力を増強する方法。
【請求項３】  疾患を治療するための細胞アジュバントを作製する方法であって、
（ａ）イミダゾキノリン型免疫応答改良化合物で樹状細胞を処理することによってインビトロにおいて樹状細胞を成熟化するステップと、
（ｂ）前記疾患に関連する抗原に前記成熟した樹状細胞を暴露するステップとを含む方法。
【請求項４】  イミダゾキノリン型ＩＲＭで刺激することによって成熟化した治療的に有効量の樹状細胞をそのような治療を必要としている哺乳類に投与するステップを含む、疾患を治療する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
基質内におけるポリペプチド変異体の分布は、均質であってもなくてもよいが、均質な分布が好ましい。ポリペプチド変異体の分布は、傷害のサイズもしくは治癒過程に要する時間に応じて、適合させることのできる利点がある。担体内でのポリペプチド変異体の濃度は、約100 μg/cm3 〜約2mg/cm3、好ましくは250μg/cm3 〜750 μg/cm3、特に 好ましくは450 μg/cm3 〜550 μg/cm3 の範囲である。通常は、約500μg/cm3 の濃度を用いる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
図7〜10の実験では、各10 μgのヒト BMP-2のリコンビナントもしくはリコンビナントT3（配列番号：5）を用いて実施した。次の表では、BMP-2およびリコンビナントT3のインビボの効率を比較している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
この比較から、T3は低濃度で、BMP-2よりも効果的（表1）であることが分かる。1 μgのBMP-2の移植の場合には、9回の試験で全く骨形成が観察されなかったが、同量のT3を4匹の動物に移植した場合には4匹とも骨の形成が起こった。わずか0.4 μgを用いたときでも、T3は4匹の動物のうち3匹に骨形成を誘導した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】特にグリコサミノグリカン類中に存在する場合のヘパリン様構造の典型的な二糖単位の構造式を幾つか示す。
【図２】酸化型（上）および還元型（下）のBMP-2およびEHBMP-2と、大腸菌で発現し、精製した変異体T3およびT4を分離した後、クマジーブルーで染色したSDSポリアクリルアミドゲルの図を示す。左は、分子量標準（15、20、30、35、68、および94kD）である。ゲルへの添加は次のようにした（左から右へ）：レーン1〜4：各2 μg BMP-2、EHBMP-2、T3（配列番号：5）、およびT4（配列番号：6）； レーン5〜8: 各5 μg BMP-2、EHBMP-2、T3、T4。
【図３】変異体T3およびT4（配列番号：5および6）さらにBMP-2のヘパリン結合をファルマシア（Pharmacia） BIA2000 システムで記録したセンサーグラムを表す図を示す。
【図４】変異体T3およびT4（配列番号：5および6）さらにBMP-2の受容体 BMPR-IAの外部ドメインへの結合をBIA2000 システムで記録したセンサーグラムを表す図を示す。
【図５】ニワトリ胚の肢芽由来の細胞培養したときのBMP-2、T3変異体、およびT4変異体（配列番号：5および6）の濃度に依存した35SO4の取り込みを表す図を示す。
【図６】BMP-2、T3変異体、およびT4変異体（配列番号：5および6）の濃度に依存した、C2C12培養細胞におけるアルカリフォスファターゼの誘導を表す図を示す。
【図７】BMP-2の移植によって誘導したマウスの骨片形成を表す組織学的図を示す。ヘマトキシリン・エオシンで染色して調製した。骨片は白もしくは暗紫色の領域に包まれた紫色として見える。暗紫色の領域は骨髄を示し、白色の細胞は骨髄にもとから存在する脂肪組織である。周囲の筋肉組織は、濃い赤色に染色している。
【図８】マウスにおいてT3処理による誘導で形成した骨片の組織学的図を示す。ヘマトキシリン・エオシンで染色して調製した。
【図９】マウスにおいてT3の移植により形成した骨片のX線の図を示す。
【図１０】マウスにおいてT3処理による誘導で形成した骨片の組織学的図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物において新しい骨の成長を誘発するのに有用な骨形成性スポンジ組成物であって：
吸収性スポンジマトリックス材料；
骨形成因子にして、哺乳動物中で該スポンジマトリックス材料の高い吸収速度を生じさせる量で該スポンジマトリックス材料中に配合されている該骨形成因子；および
該吸収性スポンジマトリックス材料中に埋入されている、少なくとも約０．５ｍｍの平均粒径を有する粒状鉱物質材料にして、該骨形成因子の存在下で骨内部成長するための骨組を与えるように、該吸収性スポンジマトリックス材料に対して少なくとも４：１の重量比で存在している該粒状鉱物質材料
を含んで成る上記の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項２】  粒状鉱物質材料が吸収性スポンジマトリックス材料に対して少なくとも約１０：１の重量比で存在している、請求項１に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項３】  骨形成因子が、骨形態形成蛋白質、LIM鉱化蛋白質、または骨形態形成蛋白質若しくはLIM鉱化蛋白質をコード化しているヌクレオチド配列を含んで成る、請求項１に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項４】  吸収性スポンジマトリックス材料がコラーゲンを含んでいる、請求項１に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項５】  吸収性スポンジマトリックス材料がコラーゲンを含んでいる、請求項３に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項６】  粒状鉱物質材料が骨粒子および生体適合性合成リン酸カルシウム系セラミックより成る群から選ばれる、請求項１に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項７】  粒状鉱物質材料が二相性リン酸カルシウムを含んで成る、請求項６に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項８】  二相性リン酸カルシウムが少なくとも約５０％の気孔率を有する、請求項７に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項９】  粒状鉱物質材料が骨粒子を含んでいる、請求項８に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１０】  骨粒子が皮質骨粒子である、請求項９に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１１】  粒状鉱物質材料を少なくとも約９５重量％含んで成る、請求項９に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１２】  粒状鉱物質材料が約０．５mm〜約５．０ｍｍの範囲の平均粒径を有する、請求項１に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１３】  多孔性粒状鉱物質材料が約１〜約２ｍｍの範囲の平均粒径を有する、請求項１に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１４】  骨形成因子が骨形態形成蛋白質である、請求項１に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１５】  骨形態形成蛋白質が組換えヒト蛋白質である、請求項１４に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１６】  骨形態形成蛋白質がBMP-2またはBMP-7である、請求項１５に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１７】  自己移植骨髄、同種移植骨髄、形質転換成長因子−β、線維芽細胞成長因子、血小板由来成長因子、インスリン様成長因子、ミクログロブリン−βおよびステロイド類より成る群から選ばれる骨形成向上因子をさらに含んでいる、請求項１６に記載の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１８】  霊長類において新しい骨の成長を誘発するのに有効な骨形成性スポンジ組成物であって：
吸収性スポンジマトリックス材料；
骨芽細胞および破骨細胞を刺激する骨形成因子にして、霊長類中で該スポンジマトリックス材料の高い吸収速度を生じさせる量で該スポンジマトリックス材料中に配合されている該骨形成因子；および
該吸収性スポンジマトリックス材料中に埋入されている、少なくとも約０．５ｍｍの平均粒径を有する粒状鉱物質材料にして、該スポンジ組成物が移植される領域を通して類骨内部成長するのに足る十分な期間にわたって鉱物質骨組を与えるように、該吸収性スポンジマトリックス材料に対して少なくとも４：１の重量比で存在している該粒状鉱物質材料
を含んで成る上記の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項１９】  霊長類がヒトである請求項１８に記載のスポンジ組成物。
【請求項２０】  霊長類において新しい骨の成長を誘発するための骨形成性スポンジ組成物であって：
吸収性スポンジマトリックス中に粒状鉱物質材料が埋入されているそのような吸収性スポンジマトリックスより本質的に成る担体にして、該粒状鉱物質材料が該担体の少なくとも約９５重量％を構成する量で存在している該担体；および
骨形成因子
を含んで成る上記の骨形成性スポンジ組成物。
【請求項２１】  コラーゲンから形成された、吸収性スポンジマトリックス内に粒状生体適合性鉱物質材料が埋入されているそのような吸収性スポンジマトリックスより本質的に成り、１〜３重量％の該コラーゲンと９７〜９９重量％の該粒状生体適合性鉱物質材料を含んで成る、高度に鉱化されているスポンジ移植具。
【請求項２２】  粒状生体適合性鉱物質材料が骨粒子を含んで成る、請求項２１に記載の移植具。
【請求項２３】  粒状生体適合性鉱物質材料が合成セラミックを含んでいる、請求項２１に記載の移植具。
【請求項２４】  セラミック材料がリン酸カルシウム系セラミックを含んでいる、請求項２３に記載の移植具。
【請求項２５】  リン酸カルシウム系セラミックが二相性リン酸カルシウムである、請求項２４に記載の移植具。
【請求項２６】  骨形成性移植片であって、
１〜３重量％のスポンジ形態のコラーゲン、および該コラーゲン内に埋入されている９７〜９９重量％の粒状生体適合性鉱物質材料から成る吸収性マトリックス担体；および
骨形成因子
を含んで成る上記の骨形成性移植片。
【請求項２７】  椎体間脊椎固定具であって、
隣接脊椎骨間に挿入するのに合った大きさに作られている荷重支持部材；および
該荷重支持部材により保持されている請求項１〜２６のいずれかに記載の組成物
を含んで成る上記の椎体間脊椎固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サブプログラム呼出リストを指定することで個々に起動され得るサブプログラム（Ｒ１、Ｒ２、．．．、Ｒ６）を備えるメモリ（１１７、５０９）に格納されたプログラム形式の命令を実行できるマイクロプロセッサ（１０２、５０７）と、
該命令に反応して制御され得る起動手段により移動できる組立要素と相互に連結可能な結合手段と、を備えるマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素（１０１、５０１）であって、
前記サブプログラムのリストの呼出をそれのプログラミングのため第２の玩具組立要素（５０２）に伝送できる通信手段（５０４、５０５）を備えることを特徴とする玩具組立要素。
【請求項２】請求項１に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素において、複数のアイコン（２０４、２０５、２０６、２０７、２０８）を表示できるディスプレイ（１０４、５０８）を備え、該アイコンの各々はマイクロプロセッサ（１０２、５０７）への命令を表現し、かつユーザーが起動することにより、マイクロプロセッサのプログラミングが実行されることを特徴とする玩具組立要素。
【請求項３】請求項１乃至２のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素において、アイコンに対応する命令は、玩具組立要素に連結されたセンサからの信号に反応して起動手段を制御することにより、ルール（Ｒ１、Ｒ２、．．．、Ｒ６）を実現することを特徴とする玩具組立要素。
【請求項４】請求項１乃至２のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素において、命令を無線受信するレシーバ（５０４、５０５）を備えることを特徴とする玩具組立要素。
【請求項５】請求項１乃至２のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素において、赤外線信号を受信するレシーバ（５０５）を備えることを特徴とする玩具組立要素。
【請求項６】請求項１乃至２のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素において、命令を手動入力するためのキーボードを備えることを特徴とする玩具組立要素。
【請求項７】請求項１乃至２のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素において、命令を第２の玩具に無線伝送するための送信機（５０４、５０５）を備えることを特徴とする玩具組立要素。
【請求項８】請求項１乃至２のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素において、前記機能呼出を光案内（５０３）を介して伝送するための送信機（５０４）を備えることを特徴とする玩具組立要素。
【請求項９】請求項１乃至２のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素において、細長い光案内（５０３）を備え、それを通ってその長手方向に可視光が伝送でき、前記光案内（５０３）が、伝送される可視光部分をその側部から流出させるようにされていることを特徴とする玩具組立要素。
【請求項１０】請求項１乃至９のいずれか一項に記載のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素を備える組立玩具において、第１と第２のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素（５０１、５０２）を備え、該第２のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素（５０２）がサブプログラム（Ｒ１、Ｒ２、．．．、Ｒ６）を有するメモリ（５１６）を備え、第１の玩具組立要素（５０１）からサブプログラムの呼出を受け取ることにより該サブプログラムを個々に起動できることを特徴とする組立玩具。
【請求項１１】請求項１０に記載の組立玩具において、第１のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素はプログラムを作る操作手段（５０８）を備え、該第２のマイクロプロセッサ制御の玩具組立要素は、幾つかのプログラムのうちのまさに１つを起動させる動作手段を備えることを特徴とする玩具組立要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アミノ酸配列又は核酸配列のアラインメント情報の保存方法であって、以下の工程：
ａ）アラインメント情報を配列情報と配列間の対応関係を表すギャップ情報に分離する工程；
ｂ）工程ａで分離した各情報を１以上の記録媒体に保存する工程；及び
ｃ）工程ｂで保存した情報に基づいて元のアラインメント情報を再現する工程；
を含む方法。
【請求項２】  アミノ酸配列又は核酸配列の２以上のアラインメント情報の保存方法であって、以下の工程：
ａ）各アラインメント情報を配列情報と配列間の対応関係を表すギャップ情報に分離する工程；
ｂ）工程ａで分離した各情報を１以上の記録媒体に保存する工程；
ｃ）工程ｂで保存したギャップ情報のみに基づいて、該２以上のアラインメント情報を統合したギャップ情報を演算により生成する工程；
ｄ）工程ｂで保存した情報と工程ｃで生成したギャップ情報に基づいて該２以上のアラインメント情報を統合して再現する工程；
を含む方法。
【請求項３】  ギャップ情報のみを記録媒体に保存することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  ギャップ情報を、２以上の配列間のアラインメント情報に存在するギャップ部分の位置及び長さを示す残基番号及び／又は残基数のデータ、又は該データに計算変換可能な数値データに基づいて記述することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  ギャップ情報を、アラインメント情報に含まれない他の配列若しくは仮想の配列の残基番号を含むデータ、アラインメント情報の通常の表現形式の欄番号、又は該データに計算変換可能な数値データに基づいて記述することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  アミノ酸配列又は核酸配列のアラインメント情報の通信方法であって、以下の工程：
ａ）アラインメント情報を配列情報と配列間の対応関係を表すギャップ情報に分離する工程；
ｂ）工程ａで分離した情報のうち少なくともギャップ情報を通信する工程；及び
ｃ）工程ｂで通信したギャップ情報と配列情報に基づいて元のアラインメント情報を再現する工程；
を含む方法。
【請求項７】  配列情報における重複を通信前に除いて、必要最小限の配列情報を通信する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ギャップ情報のかわりに対応付け情報を用いる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】Ａ配列について、方法▲３▼のギャップ情報から方法▲２▼のギャップ情報への変換の例を以下に示す。方法▲３▼のギャップ情報「２，１１，１，２６，１」は、ギャップ部分と残基の存在する部分の残基数を交互に記述したものであり、残基の存在する部分は２カ所ある。その各部分の欄番号の始めと終わりは、２＋１＝３，２＋１１＝１３  及び  ２＋１１＋１＋１＝１５，２＋１１＋１＋２６＝４０と計算できるので、方法▲２▼によるギャップ情報「３，１３，１５，４０」に変換できる。Ｂ配列についても同様で、方法▲３▼のギャップ情報「０，２７，４、１０」は、０＋１＝１，０＋２７＝２７，０＋２７＋４＋１＝３２，０＋２７＋４＋１０＝４１の演算によって、方法▲２▼によるギャップ情報「１，２７，３２，４１」に変換できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基部と、
回転するように基部によって支持されている蓋アセンブリとを含むポータブル・コンピュータであって、蓋アセンブリが、
それぞれ実質的に平坦である第１および第２のサブアセンブリと、
蓋アセンブリが基部に対して第１の回転の位置にあるときに、第１および第２のサブアセンブリ間で第１の間隔を置いた位置関係を保持し、第１および第２のサブアセンブリが、蓋アセンブリが基部に対して第２の回転の位置にあるときに、第２の間隔を置いた位置関係にある結合機構とを含み、
第１の間隔を置いた位置関係が第１および第２のサブアセンブリ間で空気スペースを形成し、第２の間隔を置いた位置関係が実質的に空気スペースを除去するポータブル・コンピュータ。
【請求項２】  基部と、
基部にヒンジ結合されている蓋アセンブリとを含むポータブル・コンピュータであって、蓋アセンブリが、
それぞれ実質的に平坦である第１および第２のサブアセンブリと、
蓋アセンブリが基部に対して開位置にあるときには、第１および第２のサブアセンブリ間で間隔を置いた位置関係を、および蓋アセンブリが基部に対して閉位置にあるときには、近接した位置関係を確立する結合機構とを含み、
間隔を置いた位置関係が、第１および第２のサブアセンブリ間で熱を除去する気流を起こすようにするポータブル・コンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックの第一物理パラメータの第一変化及びトラックの第二物理パラメータの第二変化を示す実質上平行のトラックを有する記録キャリアであって、
前記第一変化が、前記記録キャリアに記録された、制御可能な型のデータ処理により再生可能な情報を表し、
前記第二変化の変調パターンが、前記型のデータ処理を制御するコードを表す記録キャリアにおいて、
前記トラックが前記第二変化を示す限定された領域、及び前記限定された領域外で、前記トラックが前記第二変化を示さない領域を有することを特徴とする記録キャリア。
【請求項２】
前記限定された領域が、境界ゾーン及び中心領域を有し、前記中心領域で、前記トラックが、所定の振幅で前記第二変化を示し、前記境界ゾーンで、前記第二変化の振幅が、ゼロから前記所定の振幅まで増加することを特徴とする請求項１に記載の記録キャリア。
【請求項３】
前記限定された領域を特定するための、限定された領域アドレス情報を有することを特徴とする請求項１に記載の記録キャリア。
【請求項４】
前記第二変化が、前記トラックの縦方向を横断する方向における前記トラックの変位であることを特徴とする請求項１に記載の記録キャリア。
【請求項５】
前記トラックが、トラックのらせんまたは同心のパターンを構成し、かつトラックのパターンにおける隣接トラックが、同じ数の前記第二変化を示すことを特徴とする請求項1に記載の記録キャリア。
【請求項６】
記録キャリアに情報を記録する方法であって、
−前記記録キャリアには、実質上平行なトラックが設けられ、
−前記情報が、前記トラックの第一物理パラメータの第一変化でコード化され、該情報は、制御可能な型のデータ処理により再生可能であり、
−前記トラックには、前記トラックの第二物理パラメータの第二変化が設けられ、
−前記型のデータ処理を制御するコードが、前記第二変化の変調パターンでコード化される、記録キャリアに情報を記録する方法において、
前記記録キャリアには、前記トラックが前記第二変化を示す限定された領域、及び前記限定された領域外で、前記トラックが前記第二変化を示さない領域が設けられることを特徴とする記録キャリアに情報を記録する方法。
【請求項７】
前記記録キャリアが回転し、前記変調パターンを示す前記第二変化を設けることが、当該回転に応じて制御されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の実質上平行のトラックを有する記録キャリアから情報を再生する再生装置であって、前記装置が、
−前記第一変化に応じて読出し信号を生成する読出手段と、
−前記第二変化の前記変調パターンから前記コードを再現する復調手段と、
−前記コードに応じて前記情報を再生するため前記読出し信号を処理するデータ処理手段と、を有する再生装置において、
前記限定された領域における前記トラックの前記第二変化の前記変調パターンから前記コードを再現するため前記限定された領域を特定する手段を有することを特徴とする再生装置。
【請求項９】
前記装置が、前記限定された領域を特定するための、予め定められた限定された領域アドレス情報を含むメモリを有することを特徴とする請求項８に記載の再生装置。
【請求項１０】
前記装置が、前記限定された領域を特定するための限定された領域アドレス情報を前記記録キャリアから取り出す手段を有することを特徴とする請求項８に記載の再生装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへの表示のため製造業者関連情報と製品関連情報の供給を迅速かつ効果的に得るために、製品と製造業者を識別するバーコードを使用して双方向検索を行う方法であって、その方法は以下の工程：
・  製造業者識別情報と製品識別情報からなるバーコード・データを得るために製品と関連したバーコードを読み取り；
・  製造業者識別情報と製品識別情報に関連し、複数のバーコード・データからなるデータベース(１１)を含む実装（実行）サーバ(１４)に前記バーコード・データを送信し、
・  読み取られたバーコードに関連する前記製造業者情報を判明するために前記バーコード・データを有する前記データベース(１１)にアクセスする;
工程からなり、そして、
・前記実装（実行）サーバは、
前記データベース(１１)から判明した前記製造業者情報を使用して、前記読み取られたバーコードに関連した前記製造業者に、関連あるいは運営されるサイトの場所を突き止めるために、グローバル・コンピュータ・ネットワーク(１８)の第１の検索を行い、
そして前記実装（実行）サーバ(１４)によって受信された前記製造業者識別情報と前記製品識別情報を使用し、前記読み取られたバーコードに関連した前記製品に関連するサイトの場所を突き止めるために前記グローバル・コンピュータ・ネットワーク(１８)の第２の検索を行い;
・前記検索の結果として、製造業者関連情報と製品関連情報の収集情報を整理（構築）し、；
・データベース(１９)に記憶するため、ユーザ端末（１０、１２、１３）に製造業者関連情報と製品関連情報の前記収集情報を送信する；
工程からなり、
・それによりユーザは、その後いつでも製造業者関連情報と製品関連情報の前記収集情報を利用可能であることを特徴とする、双方向検索を行う方法。
【請求項２】
更に次の工程：
・前記読み取られたバーコード・データを前記ユーザ端末上のバーコード・データライブラリ・データベースに記憶し；
・複数の記憶されたバーコード・データを前記バーコード・ライブラリ・データベースから前記実装（実行）サーバに送信し；そして
・前記実装（実行）サーバが、周期的に前記グローバル・コンピュータ・ネットワークを検索するために前記ユーザ端末から複数の記憶されたバーコード・データを用いる
工程からなる請求項１記載の双方向検索を行う方法。
【請求項３】
更に次の工程：
前記読み取られたバーコードと関連する製造業者情報を含む検索で見いだされるサイトへのユーザ端末ハイパーリンクと、前記読み取られたバーコードと関連する製品に関する検索で見いだされるサイトへのハイパーリンクとに送信する工程からなる請求項１記載の双方向検索を行う方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の方法の全工程を行うのに適しているシステム（制御系）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気的な回路を含む半導体材料からなり、複数の電気的な接続端子が設けられた活性面及び第二の面を有し、厚さが１００μｍ未満である活性チップと、
前記活性チップの活性面に取り付けられる第一の面と、第二の面と、側面とを有するとともに、複数の凹部を有し、当該各凹部が厚さ全体に広がって接続端子上から前記側面に延びている相補チップとを有し、
前記相補チップの厚さが前記活性チップのそれよりも厚いことを特徴とする集積回路デバイス。
【請求項２】  前記活性チップの厚さは、５μｍから５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の集積回路デバイス。
【請求項３】  前記相補チップの厚さは、１００μｍから２００μｍの範囲であることを特徴とする請求項２に記載の集積回路デバイス。
【請求項４】  前記相補チップは、前記活性チップと同じ半導体材料から形成されていることを特徴する請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の集積回路デバイス。
【請求項５】  電気的な回路を含む半導体材料からなり、複数の電気的な接続端子が設けられた活性面及び第二の面を有し、厚さが１００μｍ未満である活性チップと、
前記活性チップの活性面に取り付けられる第一の面と、第二の面と、側面とを有するとともに、複数の凹部を有し、当該各凹部が厚さ全体に広がって接続端子上から前記側面に延びており、その厚さが前記活性チップのそれよりも厚い相補チップと、
外側電気接続パッドが設けられた外側面及び内側面を有し、前記活性チップの第二の面が前記内側面に取り付けられる絶縁基板と、
それぞれリードが接続端子に接続された第一端部及び外側接続パッドに接続された第二端部を有し、それらの全体が前記相補チップの第二の面を含む面と絶縁基板との間に配置されている複数のリードと、
を含んで構成されたことを特徴とするスマートカード用の電子ユニット。
【請求項６】  絶縁基板は、複数のウィンドウを含み、各ウィンドウは外側電子接続パッドの上に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の電子ユニット。
【請求項７】  請求項５に記載の電子ユニットを含んでなるスマートカード。
【請求項８】  電気的な回路を含む半導体材料からなり、複数の電気的な接続端子が設けられた活性面及び第二の面を有する活性チップと、
第一の面と、第二の面と、側面とを有するとともに、複数の凹部を有し、当該各凹部が厚さ全体に広がっている相補チップとを有する集積回路デバイスを製造する方法であって、
前記相補チップの凹部が接続端子上から相補チップの前記側面に延びるよう、前記相補チップの第一の面を前記活性チップの活性面に取り付ける取付ステップと、
前記活性チップの厚さが１００μｍ未満となるよう、活性チップをその第二の面からエッチングするエッチングステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この厚さを薄くする技術を実現するのは難しい。そのためには、通常１８０μｍのオーダーであるチップの厚さを削減しなければならないが、それはチップの強度を弱めるために受け入れられない。電気ワイヤ２４又は同様の電気的接続部を曲げることによっても厚さを薄くできる。しかし、これはいわゆる「ウェッジ接合」技術の使用を必要とし、コストが高くなる。最後には絶縁材料２６の絶縁樹脂の厚さを薄くすることも考えることになるが、このようにすると、電子ユニット全体の強度も低下してしまう。
米国特許第５，１５５，０６８号には、スマートカード用の電子ユニットを製造する方法が開示されている。この方法によれば、半導体チップには、金属配線層が設けられた活性面が含まれている。これらの金属配線層と、電気的な接続部が設けられた基板との間に、接続が形成される。そして、アクリル又はエポキシなどの樹脂を塗布して、半導体チップを、電気的接続部を有する基板に取り付ける。この方法は、コストが高くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明によれば、集積回路デバイスは、
電気的な回路を含む半導体材料からなり、複数の電気的な接続端子が設けられた活性面及び第二の面を有し、厚さが１００μｍ未満である活性チップと、
前記活性チップの活性面に取り付けられる第一の面と、第二の面と、側面とを有するとともに、複数の凹部を有し、当該各凹部が厚さ全体に広がって接続端子上から前記側面に延びている相補チップと、
を有することを特徴とする。
このような集積回路デバイスから、スマートカード用の電子ユニットを実現することができる。当該電子ユニットは、さらに、外側電気接続パッドが設けられた外側面及び内側面を有し、前記活性チップの第二の面が前記内側面に取り付けられる絶縁基板と、それぞれリードが接続端子に接続された第一端部及び外側接続パッドに接続された第二端部を有しそれらの全体が前記相補チップの第二の面を含む面と絶縁基板との間に配置されている複数のリードとを含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
活性層の厚さを薄くしたことによって、電子ユニットを形成したときに、接続端子が形成されている活性面上で、これらの接続端子は、絶縁基板とつながる集積回路デバイスの面に近づくことが理解される。さらに、相補層の側面に対して開いている凹部の存在によって、電子ユニットを形成したときに、相補層の上面を含む平面の下側に一体的に配置される電気ワイヤの接続部を与えることが可能となることが理解される。結果として電子ユニットの厚さは、前述のタイプの電子ユニットの厚さに比べて、実質的に薄くなることが理解される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、また、
電気的な回路を含む半導体材料からなり、複数の電気的な接続端子が設けられた活性面及び第二の面を有する活性チップと、
第一の面と、第二の面と、側面とを有するとともに、複数の凹部を有し、当該各凹部が厚さ全体に広がっている相補チップとを有する集積回路デバイスを製造する方法であって、
前記相補チップの凹部が接続端子上から相補チップの前記側面に延びるよう、前記相補チップの第一の面を前記活性チップの活性面に取り付ける取付ステップと、
前記活性チップの厚さが１００μｍ未満となるよう、活性チップをその第二の面からエッチングするエッチングステップと、
を含むことを特徴とする方法にも関連する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この方法によれば、開始時点のエレメントは標準的な厚さ、すなわち約１８０μｍの厚さを有する活性層であり、この活性層は、一定の厚さを有する相補層に取り付けられる。したがって、これを組み合わせたものは、活性層の非活性面を、最終的に十分な機械的強度を有する寸法となるようにエッチングするのに十分な厚さを有する。