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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）２個のチオール基を有するポリチオールと、２個の反応性不飽和炭素−炭素結合を有する第１のポリエンまたはポリエンの混合物との反応生成物を含むチオール末端オリゴマーであって、前記ポリチオールがジメルカプト硫化ジエチル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、またはこれらの組合せであって、前記オリゴマーが骨格には酸素原子より多くの硫黄粒子を含む、前記オリゴマーと、
（ｂ）少なくとも３個の不飽和炭素−炭素結合を有する第２のポリエンまたはポリエンの混合物であって、不飽和炭素−炭素結合の少なくとも５パーセントの官能性等価物が少なくとも３個の不飽和炭素−炭素結合を有する第２のポリエンからのものである、第２のポリエンまたはポリエンの混合物と
の混合物を含むエン−チオールエラストマーを作成するための硬化性組成物。
【請求項２】  （ａ）親水性基がなく、少なくとも２個のチオール基を有するポリチオールであって、そのポリチオールがジメルカプト硫化ジエチル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、テトラキス（７−メルカプト−２，５−ジチアヘプチル）メタン、トリチオシアヌル酸、またはこれらの組合せであるポリチオールと、
（ｂ）少なくとも２個の反応性不飽和炭素−炭素結合を有する脂肪族または脂環式ポリエン；ジアリルフタレート；またはトリアリルー１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン；２，４，６−トリアリルオキシ−１，３−５−トリアジン；若しくはこれらの混合物、
の混合物を含むエン−チオールエラストマーを作成するための硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の概要
一態様において、本発明は、（ａ）２個のチオール基を有するポリチオールと、２個の反応性不飽和炭素−炭素結合を有する第１のポリエンまたはポリエンの混合物との反応生成物を含むチオール末端オリゴマーであって、前記ポリチオールがジメルカプト硫化ジエチル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、またはこれらの組合せであって、前記オリゴマーが骨格には酸素原子より多くの硫黄粒子を含む、前記オリゴマーと、
（ｂ）少なくとも３個の不飽和炭素−炭素結合を有する第２のポリエンまたはポリエンの混合物であって、不飽和炭素−炭素結合の少なくとも５パーセントの官能性等価物が少なくとも３個の不飽和炭素−炭素結合を有する第２のポリエンからのものである、第２のポリエンまたはポリエンの混合物と
の混合物を含むエン−チオールエラストマーを作成するための硬化性組成物を提供する。
一態様において、本発明は、（ａ）親水性基がなく、少なくとも２個のチオール基を有するポリチオールであって、そのポリチオールがジメルカプト硫化ジエチル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、テトラキス（７−メルカプト−２，５−ジチアヘプチル）メタン、トリチオシアヌル酸、またはこれらの組合せであるポリチオールと、
（ｂ）少なくとも２個の反応性不飽和炭素−炭素結合を有する脂肪族または脂環式ポリエン；ジアリルフタレート；またはトリアリルー１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン；２，４，６−トリアリルオキシ−１，３−５−トリアジン；若しくはこれらの混合物、
の混合物を含むエン−チオールエラストマーを作成するための硬化性組成物を提供する。
一態様において、本発明は、少なくとも２個のチオール基を有し、親水性基のないポリチオールまたはポリチオールの混合物と、少なくとも２個の反応性不飽和炭素−炭素結合を有する芳香族、複素環式、脂肪族または脂環式ポリエンとの混合物を含むエン−チオールエラストマーを作成するための硬化性組成物であって、９６重量部の水と４重量部のｎ−ブタノールの溶液に浸漬したときに、２２℃の温度で１５日間に、硬化形態で、４重量パーセント以下、３重量パーセント以下、より好ましくは２．５重量パーセント以下の重量の増加を示す硬化性組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
有用なポリチオールの具体例としては、ジメルカプト硫化ジエチル、１，６−ヘキサンジチオール、１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、プロパン−１，２，３−トリチオール、１，２−ビス［（２−メルカプトエチル）チオ］−３−メルカプトプロパン、テトラキス（７−メルカプト−２，５−ジチアヘプチル）メタンおよびトリチオシアヌル酸が挙げられる。ポリチオールは単体で用いても互いに組み合わせて用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動床反応器での１以上のモノマーの重合法であって、該反応器が、下側が気体分散板によって、上側が仮想端表面によって規定される反応ゾーンを含み、流動床が該下側と上側との間に保持され、反応器の上部から引き出された気体流の少なくとも一部が、その流が部分的に凝縮されて液体になる温度に冷却され、得られた２相流の少なくとも一部が、反応器中で気体分散板の下で終わる入口を介して反応器に再循環されるところの方法において、反応器の反応ゾーンが、該気体分散板の上に位置する箇所から該端表面の下に位置する箇所まで延びている１以上の実質的に垂直の隔壁によって２以上の部屋に分けられていることを特徴とする方法。
【請求項２】  隔壁がパイプまたは中空形材の形状を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  パイプまたは中空形材が反応ゾーンと同軸であることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】  隔壁が、実質的に軸方向に配向されている、平坦であるか、湾曲しているか、または折り重なっているプレートであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】  得られた２相流が、気体−液体混合物として反応器に再循環されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  凝縮された液体の少なくとも一部が２相流から分離され、流動床に直接導入されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】  流動床の高さ／直径比が５．０より大きいことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  （反応器に供給される液体）：（反応器に供給される気体の量）の質量比が２：１より高いことを特徴とする、請求項５〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  モノマーの少なくとも１種がエチレンまたはプロピレンであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  重合が、０．５〜１０ＭＰａの圧力で行われることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  重合が、３０〜１３０℃の温度で行われることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  下側に気体分散板を有し、反応成分を供給する手段を有し、反応器の上部から気体流を引き出す手段を有し、該気体流を、該流が部分的に凝縮して液体になる温度に冷却するための冷却器／凝縮器を有し、そして冷却器／凝縮器からの流を反応器へ再循環するための手段を有する流動床反応器を含む、１以上のモノマーの重合に適する反応器系において、反応器における反応ゾーンが、気体分散板の上の箇所から延びている１以上の実質的に垂直の隔壁によって２以上の部屋に分けられていることを特徴とする反応器系。
【請求項１３】  隔壁がパイプまたは中空形材であることを特徴とする、請求項１２記載の反応器系。
【請求項１４】  パイプまたは中空形材が反応器と同軸であることを特徴とする、請求項１３記載の反応器系。
【請求項１５】  反応器の高さ／直径比が５．０より大きいことを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか１項記載の反応器系。
【請求項１６】  パイプまたは中空形材の半径方向断面の面積と反応器の面積との比が１：５〜３：４である、請求項１２〜１５のいずれか１項記載の反応器系。
【請求項１７】  隔壁が、実質的に軸方向に配向されている、平坦であるか、湾曲しているか、または折り重なっているプレートであることを特徴とする、請求項１２記載の反応器系。
【請求項１８】  反応器系が、冷却器／凝縮器からの流を気体−液体混合物として反応器へ再循環するための手段を含むことを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか１項記載の反応器系。
【請求項１９】  反応器系が、冷却器／凝縮器から得られた２相流からの凝縮された液体の少なくとも一部を分離するための気体−液体分離器、および分離された液体の少なくとも一部を流動床反応器に導入するための手段を含むことを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか１項記載の反応器系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的は、反応器の反応ゾーンが、気体分散板の上に位置する箇所から先端表面の下に位置する箇所まで延びた１以上の実質的に垂直の隔壁によって２以上の部屋に分けられるところの方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これは、反応器において、重合条件下で、気体分散板の上に位置する箇所から流動床の仮想端表面の下に位置する箇所まで延びた、１以上の実質的に垂直な隔壁によって、反応ゾーンが２以上の部屋に分けられた反応系において達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両用バックミラーであって、一側に形成された開口が前記車両の外側の後方領域に向いており、他側に形成された開口が前記車両の内側に配置されるように、前記車両の運転席の前方領域に連結されるハウジングと、
前記車両の外側後方領域から通過してきた光が収束されるように屈折させる少なくとも一つの対物レンズと、前記対物レンズを通過した光を前記車両の内側に反射させ得るように、前記ハウジング内で前記対物レンズの焦点距離以内に所定角度をなして配置され、前記対物レンズの水平中心線の上側を通過した光を反射する上側反射部と、前記上側反射部との内角が相互直角を成し、相互間の接線が前記対物レンズの水平中心線に対応するように前記上側反射部の下側に配置され、前記対物レンズの水平中心線の下側を通過した光を反射する下側反射部とを有する対物レンズ系と、
前記対物レンズの焦点距離以後に配置され、前記上側反射部及び下側反射部により反射された光を前記ハウジングの内側開口領域に反射する第３反射部と、前記ハウジングの内側の開口領域に結合される少なくとも一つの対眼レンズを有し、前記第３反射部により反射された光を１：１倍率及び所定の単位倍率のいずれか一つの倍率を有する像が形成されるように拡大屈折させることによって、アフォーカル光学系を形成する対眼レンズ系とを含むことを特徴とする車両用バックミラー。
【請求項２】  前記上側反射部及び下側反射部は、相互一体に形成されたアミシタイプのプリズムであることを特徴とする請求項１記載の車両用バックミラー。
【請求項３】  前記対物レンズと上側反射部及び下側反射部は、相互一体に形成されたアミシタイプのプリズムであることを特徴とする請求項１記載の車両用バックミラー。
【請求項４】  前記第３反射部は、平面反射鏡であることを特徴とする請求項１記載の車両用バックミラー。
【請求項５】  前記第３反射部及び前記対眼レンズは、相互一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両用バックミラー。
【請求項６】  前記第３反射部は、プリズムであることを特徴とする請求項５記載の車両用バックミラー。
【請求項７】  前記対眼レンズは、前記ハウジングの内側開口領域に配置される平凸レンズと、前記平凸レンズと前記第３反射部との間に配置される凹凸レンズとを備えたことを特徴とする請求項１記載の車両用バックミラー。
【請求項８】  前記ハウジングは、一端に形成された球面部が前記車両の内側に挿通されて結合される外管部と、前記球面に対してピボット可能に結合される内管部とを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の車両用バックミラー。
【請求項９】  更に、前記外管部を取り囲むように結合され、一端に空気流入口が形成されている外部ダクトと、
前記空気流入口を通じて前記外部ダクト内に流入された空気を前記対物レンズの表面に導く第１噴気管とを備えることを特徴とする請求項８記載の車両用バックミラー。
【請求項１０】  更に、前記内管部を取り囲むように結合され、一端が前記外部ダクトと相互連通される内部ダクトと、
前記空気流入口を通じて流入された空気を前記ハウジングの開口領域に配置されている対眼レンズの表面に導く第２噴気管とを備えることを特徴とする請求項９記載の車両用バックミラー。
【請求項１１】  更に、前記空気流入口を通じて流入された空気の流路中に配置され、前記空気を加熱する加熱手段を備えることを特徴とする請求項９記載の車両用バックミラー。
【請求項１２】  更に、前記外部ダクト内に配置され、外部から空気を前記空気流入口を通じて前記外部ダクト内に流入されるようにする送風機を備えることを特徴とする請求項９記載の車両用バックミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の前方ボンネット（１）が車両のフレームに少なくとも１つのヒンジ（４）を介して結合され、前方ボンネット（１）はさらに少なくとも１つのボンネットロック（３）によってロックされ得る前方ボンネット構造であって、
ボンネットロック（３）はそのロックされた状態において前方ボンネット（１）の水平方向変位（ｘ）を可能にし、
ヒンジ（４）は、車両が運転の準備ができたときには、弾性を有する高くされた位置にされる、前方ボンネット構造。
【請求項２】  ボンネットロック（３；３′）は、そのロックされた状態において、歩行者の衝撃を受けると、全体的に、前方ボンネット（１）とともに、水平方向（ｘ）に変位され得る、請求項１に記載の前方ボンネット構造。
【請求項３】  ボンネットロック（３）はそのロックされた閉じた位置に接する変位許容空間を有し、この空間によって、前方ボンネット（１）または前方ボンネット（１）に接続される保持部分が後方に向かって実質的に水平方向に変位するための案内手段を規定する、請求項１に記載の前方ボンネット構造。
【請求項４】  エネルギ蓄積部材によってボンネットロック（３）に対し水平方向変位（ｘ）と反対の方向に予めの応力が与えられ、衝撃が生ずるとエネルギ蓄積部材は衝撃エネルギのいくらかを吸収し、応力を与えられ得る、請求項３に記載の前方ボンネット構造。
【請求項５】  エネルギ蓄積部材は応力を与えられ得るよう設計されるばねを含む、請求項４に記載の前方ボンネット構造。
【請求項６】  エネルギ蓄積部材は変形可能な構成要素を含み、それによって、衝撃エネルギが変形エネルギにその構成要素の可撓性変形を介して変換される、請求項４または５に記載の前方ボンネット構造。
【請求項７】  歩行者の衝撃に対応するしきい値荷重を超える場合、前方ボンネット（１）を開けるよう設計されたヒンジは前方ボンネット（１）の垂直方向および水平方向変位を可能にするための手段を含む、請求項１ないし６の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項８】  ヒンジは多ジョイントヒンジ（４）として設計される、請求項１ないし７の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項９】  多ジョイントヒンジは４ジョイントヒンジ（４）として設計される、請求項８に記載の前方ボンネット構造。
【請求項１０】  多ジョイントヒンジ（４）は２ジョイントヒンジとして設計される、請求項８に記載の前方ボンネット構造。
【請求項１１】  多ジョイントヒンジ（４）は７ジョイントヒンジとして設計される、請求項８に記載の前方ボンネット構造。
【請求項１２】  多ジョイントヒンジ（４）は、前方ボンネット（１）がボンネットロック（３）の解放で開かれ得、しかも多ジョイントヒンジ（４；４′；４″；４′″）の少なくとも１つのジョイント（９）の位置が変わらない態様で、車両のフレームに設けられる、請求項８ないし１１の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１３】  多ジョイントヒンジ（４）の少なくとも１つのリンクは長さが変化するよう設計される、請求項８ないし１２の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１４】  多ジョイントヒンジ（４）の少なくとも１つのリンクは少なくとも２つの部分に分離され得るよう設計される、請求項８ないし１２の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１５】  多ジョイントヒンジ（４）の少なくとも１つのリンクは、前方ボンネットまたは本体に結合するために、位置が変動し得る少なくとも１つのジョイントを有する、請求項８ないし１２の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１６】  多ジョイントヒンジ（４）の少なくとも１つのリンクは歩行者の衝撃の荷重により壊れる少なくとも１つのリンクを有する、請求項８ないし１２の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１７】  同じ取付部上における多ジョイントヒンジ（４）が有する少なくとも２つの近接するリンクの２つの結合点間の距離および／または１つの取付部への多ジョイントヒンジ（４）が有する同じリンクの結合点間の距離は、それぞれ、過荷重の結果変動し得る、請求項８ないし１６の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１８】  ボンネットロック（３）は、移動の方向で見て、本体の前方交差部材の後側に設けられる、請求項１ないし１７の１つに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１９】  前方ボンネット（１）を車両の車体にロックするためのボンネットロックであって、水平方向の変位許容空間（３３）が設けられ、そこにおいて前方ボンネット（１）のロッキング要素（２０）によって前方ボンネット（１）の運動（ｘ）が可能となり、しかも前方ボンネット（１）のロッキングは維持される、ボンネットロック。
【請求項２０】  エネルギ蓄積部材が設けられ、それによって前方ボンネット（１）の運動（ｘ）への抵抗が形成される、請求項１９に記載のボンネットロック。
【請求項２１】  エネルギ蓄積部材はばね（３６）である、請求項２０に記載のボンネットロック。
【請求項２２】  エネルギ蓄積部材は可撓性を有して変形可能な変形要素（３６′）である、請求項２０または２１に記載のボンネットロック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方ボンネット構造であって、車の前方ボンネット（１）はヒンジ（４）を介して車のフレームに結合され、前方ボンネット（１）はまた、少なくとも１つのボンネットロック（３）を用いて閉止可能であり、歩行者の衝撃の際、ヒンジ（４）は弾性変形し、ヒンジは、前方ボンネット（１）のピボット軸を規定する少なくとも１つのジョイント（６；１０９−１１２；２０９−２１２）を備え、
前記少なくとも１つのジョイント（６；１０９−１１２；２０９−２１２）は、ボンネットロック（３）からのジョイント（６；１０９−１１２；２０９−２１２）の距離が規定する予め定められた半径にわたって変位されることを特徴とする、前方ボンネット構造。
【請求項２】
ヒンジ（４）の１つの部分（１１）は、所望の曲げ線（１２）に沿った弾性変化により同じヒンジ（４）の別の部分（１０）に対して広げられることを特徴とする、請求項１に記載の前方ボンネット構造。
【請求項３】
部分（１１）に設けられるガイド経路（８）の中のジョイント（６）のガイドは、第１の部分（１１）の変位に従って起こる、請求項２に記載の前方ボンネット構造。
【請求項４】
ラッチ手段（９）はガイド経路（８）に配置され、この手段はガイド経路（８）における変位の間にジョイント（６）を減速することを特徴とする、請求項３に記載の前方ボンネット構造。
【請求項５】
第１の部分（１１）は、４５°までだけ、第２の部分（１０）から離されるように広げられる、請求項２から４のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【請求項６】
ヒンジ（４）の一部は、１８０°ねじられる平坦な鋼のバーの形に設計されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【請求項７】
フレームに装着されるヒンジ（４）のその部分（７）は、それが水平方向の軸の回りを回動可能であるようにフレーム上に配置され、前方ボンネット（１）上の衝撃の際に、部分（７）は水平方向の軸の回りを下向きに変位されることを特徴とする、請求項１に記載の前方ボンネット構造。
【請求項８】
ガイド経路（８）は部分（７）の中に形成され、ねじ接続（１４）はこのガイド経路を通り、ねじ接続（１４）と部分（７）との間の相対的な動きは、ガイド経路（８）の拡幅または部分（７）上の表面圧力をもたらすことを特徴とする、請求項７に記載の前方ボンネット構造。
【請求項９】
ヒンジは、各々の場合、車の本体および前方ボンネット（１）に対する１つの装着部分を含み、２つの装着部分は、１ジョイントヒンジとして単一のジョイントを介して互いに接続されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１０】
ヒンジは、各々の場合、車の本体および前方ボンネット（１）に対する１つの装着部分を含み、２つの装着部分は、各々の場合、多数ジョイントヒンジの少なくとも１つのリンクを介して１つのジョイントにより互いに接続されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１１】
多数ジョイントヒンジは４ジョイントヒンジとして設計されることを特徴とする、請求項１０に記載の前方ボンネット構造。
【請求項１２】
多数ジョイントヒンジの少なくとも１つのリンクは弾性変形することを特徴とする、請求項１０または１１に記載の前方ボンネット構造。
【請求項１３】
弾性変形は、少なくとも１つのリンク（１０６）が含む２つの部分リンク（１０６ａ，１０６ｂ）間の固い接続を排除することを特徴とする、請求項１２に記載の前方ボンネット構造。
【請求項１４】
少なくとも１つのリンク（２０６）は長さが異なるように設計されることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の前方ボンネット構造。
【請求項１５】
車体側装着部分は弾性変形することを特徴とする、請求項９から１４のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１６】
弾性変形の結果、前方ボンネット（１）は、永久持ち上げ位置から以前の位置に対して低い位置に変位され得る、請求項１から１５のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１７】
歩行者の衝撃を検出すると、ヒンジは持ち上げ位置に変位され得る、請求項１から１５のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１８】
ボンネットロック（３）は、歩行者の衝撃の際、ヒンジの位置の変更に応じた位置の変更を与えることを特徴とする、請求項１から１７のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【請求項１９】
ヒンジ（４）は、進行方向において、前方ボンネット（１）の後方端に配置されることを特徴とする、請求項１から１８のいずれかに記載の前方ボンネット構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴルフボール用の交換可能な金型キャビティインサートを製造する方法であって、
ゴルフボール用の所定のディンプルパターンを有し金型の第１のプレートに取り付けられた原型に、金属殻を配置し、
上記金型の第２のプレートに取り付けられたくぼみにプラスティック成形材料を入れ、
上記くぼみに上記原型を合わせ、
上記プラスティック成形材料を成形し、上記ゴルフボールの逆ディンプルパターンを有したプラスティックインサートを形成することを含み、これにより、ゴルフボールのディンプルパターンを備えた金属層を有するプラスティックインサートを形成する、方法。
【請求項２】  ゴルフボール用の交換可能な金型キャビティインサートを製造する方法であって、
金型の第１のプレートに取り付けられ、ゴルフボール用の所定のディンプルパターンを有する原型を、設置し、
上記金型の第２のプレートに取り付けられたくぼみにプラスティック成形材料を入れ、
上記くぼみに上記原型を合わせ、
上記ゴルフボールの逆ディンプルパターンを有したプラスティックインサートを形成するため、上記プラスティック成形材料を成形し、
上記プラスティックインサートの上記逆ディンプルパターンに整合する逆ディンプルパターンを備えた金属層を製作し、
上記プラスティックインサートの凹面に上記金属層を配置することを含む、方法。
【請求項３】  プラスティック成形材料から製造されたプラスティックインサートを含んだゴルフボール用の交換可能な金型キャビティを、製造する装置であって、
ゴルフボール用の所定のディンプルパターンを有した原型を有する第１のプレートと、
上記原型に対向し、上記プラスティック成形材料を容れるため上記原型の容積より大きい容積を有したくぼみを、有する第２のプレートと、
上記プラスティック成形材料から上記プラスティックインサートを成形するため、上記第１及び第２のプレートを加熱し、上記第１及び第２のプレートを共に加圧する手段とを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焼結に適した炭化ホウ素鋳造体の製造方法であって、炭化ホウ素粒子を水性バインダー系と混合して均質化混合物を形成する工程；前記混合物を所望形状に鋳造する工程；及び前記混合物を乾燥する工程の連続工程を包含する方法。
【請求項２】  前記炭化ホウ素粒子の比表面積が７m2/gより大きい、請求項１に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項３】  前記炭化ホウ素粒子が、1.5〜3.5μmの範囲のメジアン粒径を有する、請求項１又は２に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項４】  ホウ素：炭素比が、3.7：１と4.4：１の間である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項５】  前記炭化ホウ素が、酸化ホウ素若しくは窒化ホウ素を除いて99.3％より高い純度か、又は酸化ホウ素と窒化ホウ素を含んで97％より高い純度である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項６】  前記バインダー系が、バインダーと可塑剤とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項７】  前記可塑剤が、グリセロール、低分子量ポリエチレングリコール及び低分子量ポリプロピレングリコールの１種以上から選択される、請求項６に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項８】  前記バインダー系が、分散剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項９】  前記分散剤が、アクリルエステルベースの水溶性コポリマー、高分子カルボン酸の塩、ナトリウムジオクチルスルホスクシネート、ステアレート及びSynperionic Ｎ(商標)湿潤剤の１種以上から選択される、請求項８に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１０】  前記バインダーが、スクロース、デキストロース、グルコース、ポリビニルアルコール、アクリル酸ベースの水溶性ポリマー、アクリルアミドベースの水溶性ポリマー、メタクリル酸ベースの水溶性ポリマー、高分子量ポリエチレングリコール及び高分子量ポリプロピレングリコールの１種以上から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１１】  前記ミキシングが、ボールミル粉砕、ビーターによる撹拌又は機械的ミキシングのいずれか１種から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１２】  前記乾燥工程が、周囲より高い温度における乾燥を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１３】  前記乾燥工程が、乾燥物質の使用を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１４】  前記混合物を所望形状に鋳造する工程が、前記均質化混合物を非多孔性型の中に注ぐ工程を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１５】  前記型が、非多孔性材料の内側表面を含む、請求項１４に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１６】  前記非多孔性材料が、前記型の内側のライニングである、請求項１５に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１７】  前記非多孔性材料が、ポリウレタン、シリコーンゴム、ガラス及びポリメチルメタクリレートのいずれか１種から選択される、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１８】  前記混合物を所望形状に鋳造する工程が、前記均質化混合物を多孔性型の中に注ぐ工程を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項１９】  前記混合物を所望形状に鋳造する工程の前に、前記均質化混合物が脱気される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項２０】  前記均質化混合物が真空によって脱気される、請求項１９に記載の炭化ホウ素鋳造体の製造方法。
【請求項２１】  請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法によって製造される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非固体の筆記材料を収納する筆記用具の筆記用先端を覆うキャップであって、
キャップ胴部にして、筆記用先端を受ける第１端と、筆記用先端を覆う第２端と、該キャップ胴部を通しての空気流れを許容する通気口と、を有するキャップ胴部と、
キャップ胴部内に配置されるシール部材にして、筆記用先端を受けるための剛性のシールキャップと、緩衝部分とを含み、前記シールキャップが、前記筆記用先端の周囲のシールされた容積部分を画定し、前記緩衝部分が、キャップを筆記用具に然るべく配置する時、筆記用先端を第１端に挿通する間の通気口を通しての空気流れを閉鎖あるいは閉塞することなく第２端に向けて軸方向に弾性偏倚するシール部材と、
を含むキャップ。
【請求項２】  シール部材の一部分がキャップ胴部の内側表面に固定取り付けされる請求項１の通気式のキャップ。
【請求項３】  キャップ胴部が、第１端から第２端に延びる空気流路を画定し、該空気流路が通気口と流体連通する請求項１のキャップ。
【請求項４】  キャップ胴部が、第１端から第２端に伸びる長い軸線を有し、シール部材の一部がキャップ胴部の長い軸線に関して軸方向に固定される請求項３のキャップ。
【請求項５】  シール部材がキャップ胴部の内壁の一部分と締まり嵌めして固定される請求項４のキャップ。
【請求項６】  キャップ胴部が、第１端から第２端に伸びる長い軸線を有し、緩衝部分が、キャップを筆記用具に然るべく配置する時、前記長い軸線に沿って弾性偏倚してシール部材内の空気の圧縮を制限し、キャップをペンから取り外すとその通常位置に復帰する請求項３のキャップ。
【請求項７】  空気の圧縮が、キャップを繰り返し嵌め外してポンピングした後でさえもキャップポンピングが実質的に防止されるに十分に制限される請求項６のキャップ。
【請求項８】  シールキャップと緩衝部分とが熱可塑性エラストマーを含み且つ共成型される請求項１〜７の何れかのキャップ。
【請求項９】  シールキャップが、その第２端位置に、筆記用先端を接近包囲する切頭円錐形状あるいは半球形状の部分を含む請求項１〜７の何れかのキャップ。
【請求項１０】  シールキャップの第１端の直径は筆記用具のリム部分の直径と実質的に等しい請求項１〜７の何れかのキャップ。
【請求項１１】  シール部材の緩衝部分が、シール部材を通して空気を通過させ得るようにする１つ以上の通気口を含む請求項１〜７の何れかのキャップ。
【請求項１２】  シールキャップと緩衝部分とが一体的にシール部材を構成する請求項１〜７の何れかのキャップ。
【請求項１３】  シールキャップが５０ｍｍ3未満の容積を有する請求項１〜７の何れかのキャップ。
【請求項１４】  筆記用具であって、
筆記用先端と、胴部内に配置され且つ筆記用先端と連通するインクリザーバとを有するペン胴部と、
筆記用先端を受けるキャップにして、筆記用先端を受ける第１端と、筆記用先端を覆う第２端と、キャップの前記胴部を通しての空気流れを許容するための通気口とを有するキャップ胴部と、該キャップ胴部内に配置され、筆記用先端を受けるための剛性のシールキャップと、緩衝部分とを含むシール部材とを有し、前記シールキャップが筆記用先端の周囲のシールされた容積部分を画定し、前記緩衝部分が、キャップを筆記用具に然るべく配置する時、筆記用先端をキャップの第１端に挿通する間、通気口を通る空気流れを閉鎖あるいは閉塞することなく第２端に向けて軸方向に弾性偏倚するキャップと、を含む筆記用具。
【請求項１５】  シール部材の一部分がキャップ胴部の内側表面に固定取り付けされる請求項１４の筆記用具。
【請求項１６】  キャップ胴部が、第１端から第２端に伸びる空気流路を画定する請求項１４の筆記用具。
【請求項１７】  キャップ胴部が、第１端から第２端に伸びる長い軸線を画定し、シール部材の一部がキャップ胴部の前記長い軸線に関して軸方向に固定される請求項１６の筆記用具。
【請求項１８】  シール部材が、キャップ胴部の内壁の一部分と締まり嵌めして固定される請求項１７の筆記用具。
【請求項１９】  キャップ胴部が、第１端から第２端に伸びる長い軸線を画定し、緩衝部分が、キャップを筆記用具に然るべく配置する時、該長い軸線に沿って弾性偏倚してシール部材内の空気の圧縮を制限し、キャップをペンから取り外すとその通常位置に復帰する請求項１６の筆記用具。
【請求項２０】  シール部材の緩衝部分が、シール部材を通して空気を連続通過させ得るようにするための複数の通気口を含む請求項１４の筆記用具。
【請求項２１】  剛性のシールキャップと、緩衝部分とが一体的にシール部材を構成する請求項１４の筆記用具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プラテンと複数の金型キャビティを間に成す少なくとも第１、第２および第３可動プラテンとを有し、第１可動プラテンが固定プラテンと第２可動プラテンとの間に配置され、長手方向に開位置と閉位置の間を可動の金型と、
第１可動プラテン内に形成され、複数の金型キャビティのうち少なくとも１つのものと連通する第１マニホールドと、
第３可動プラテン内に形成され、複数の金型キャビティのうち少なくとも１つのものと連通する追加マニホールドと、
第２可動プラテン内に形成され、第１マニホールドおよび追加マニホールドに連通する分岐マニホールドと、
成形機のノズルおよび分岐マニホールドに連通するスプルバー組立体と、
を備えたことを特徴とする多段スタック成形装置。
【請求項２】
スプルバー組立体は、固定プラテンに取り付けられた第１スプルバー部分と、第２可動プラテンに取り付けられた第２スプルバー部分とを有し、第１スプルバー部分は成形機のノズルと連通し第１ランナゲートまで延び、第２スプルバー部分は、第２ランナゲートから延びるとともに分岐マニホールドに連通し、第１ランナゲートは第２ランナゲートに連通するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の多段スタック成形装置。
【請求項３】
第１マニホールドは、分岐マニホールドに直接連通する第１部分と、分岐マニホールドに直接連通する第２部分とを有することを特徴とする請求項１または２記載の多段スタック成形装置。
【請求項４】
第１ランナゲートおよび第２ランナゲートは閉鎖可能であり、好ましくは機械的に閉鎖可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の多段スタック成形装置。
【請求項５】
第１マニホールドの第１部分は、第１制御バルブ組立体を介して分岐マニホールドに連通し、第１マニホールドの第２部分は、第２制御バルブ組立体を介して分岐マニホールドに連通することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多段スタック成形装置。
【請求項６】
第１および第２の制御バルブ組立体は、バルブピンを各々有することを特徴とする請求項５に記載の多段スタック成形装置。
【請求項７】
第４可動プラテンを更に備え、追加マニホールドは、第４可動プラテンおよび第３可動プラテンの間に形成された少なくとも１つのキャビティに連通することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多段スタック成形装置。
【請求項８】
バルブピンは拡大ピストン部分を有し、このバルブピンは、第２スプルバー部分を通って延びる溶融物通路の拡大部分に拡大ピストン部分が出入りするよう移動するようになっており、拡大ピストン部分が溶融物通路の拡大部分の外にあるときに、この溶融物通路は少なくとも部分的に遮断されるようになっていることを特徴とする請求項６に記載の多段スタック成形装置。
【請求項９】
多段スタック成形における加圧された溶融物を分岐させる方法において、
加圧された溶融物を、機械のノズルから提供する工程と、
加圧された溶融物を、スプルバー組立体を介して、第２可動プラテンに設けられた分岐マニホールドに搬送する工程と、
第１可動プラテン内の第１マニホールドに加圧された溶融物を分岐させる工程と、
第３可動プラテン内の追加マニホールドに加圧された溶融物を分岐させる工程と、
第１マニホールドおよび追加マニホールドから、複数の金型キャビティ内に加圧された溶融物を射出させる工程と、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
スプルバー組立体は閉鎖可能であり、好ましくは機械的に閉鎖可能であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
加圧された溶融物を、分岐マニホールドから第１可動プラテン内にある第１マニホールドに分岐させる工程と、
加圧された溶融物を、分岐マニホールドから第３可動プラテン内にある追加マニホールドに分岐させる工程と、
を更に備え、加圧された溶融物は、分岐マニホールドから、ランナゲートを介して第１マニホールドおよび追加マニホールドのうち少なくとも一方に分岐されることを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
加圧された溶融物は、分岐マニホールドから、機械的に閉鎖可能なランナゲートを介して第１マニホールドおよび追加マニホールドの両方に分岐されることを特徴とする請求項１１に記載の多段スタック成形における加圧された溶融物を分岐させる方法。
【請求項１３】
ランナゲートは閉鎖可能であり、好ましくは機械的に閉鎖可能であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１マニホールドは第１部分および第２部分を有し、加圧された溶融物は分岐マニホールドから第１の機械的に閉鎖可能なランナゲートを介して第１マニホールドの第１部分に分岐されるとともに、加圧された溶融物は分岐マニホールドから第２の機械的に閉鎖可能なランナゲートを介して第１マニホールドの第２部分に分岐されることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の、多段スタック成形における加圧された溶融物を分岐させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ゴム製品であって、少なくとも１つの感応帯及び前記製品に対する外部酸素を捕捉し、前記又は各々の感応帯を酸化から保護する為に設けられた、ゴム組成物により構成された少なくとも１つの緩衝帯を含むタイプであり、前記ゴム組成物が、一般式CnH2nO2（式中、ｎは２〜５である）を有するカルボン酸の鉄（ＩＩＩ）塩を含むことを特徴とするゴム製品。
【請求項２】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）アセテートである、請求項１記載のゴム製品。
【請求項３】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）ペンタノエートである、請求項１記載のゴム製品。
【請求項４】前記ゴム組成物中の前記鉄（ＩＩＩ）塩の量が、鉄当量の０．０１〜０．０３質量％の範囲である、請求項１〜３の何れか一項に記載のゴム製品。
【請求項５】前記ゴム組成物が、天然ゴム又は合成ポリイソプレンからなる請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム製品。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項記載のゴム製品の製造方法であって、前記又は各々の緩衝帯の製造が、機械的作業によって、前記塩（ＩＩＩ）を、前記緩衝帯の前記ゴム組成物を構成するエラストマーに配合する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】前記鉄（ＩＩＩ）塩を、前記組成物の補強のために前記強化充填材を配合すると同時に配合する請求項６記載の方法。
【請求項８】請求項１〜５のいずれか１項記載のゴム製品によって構成されるタイヤカバー。
【請求項９】内部カレンダーゴム、１つのビードワイヤーから他方のビードワイヤーに伸びるカーカスプライ、クラウンプライ、少なくとも１つのビードワイヤーから成るビードで終了している側壁及びトレッドを含む請求項８記載のタイヤカバーであって、前記緩衝帯又は前記緩衝帯の少なくとも１つが、以下の位置：
前記内部カレンダーゴムの内側に放射状に、前記カレンダーゴムと前記カーカスプライとの間、前記カーカスプライと前記クラウンプライとの間、前記クラウンプライと前記トレッドとの間、前記カーカスプライと前記側壁との間、前記側壁の内側或いは外側及び／又は前記トレッドの内側又は外側、
の少なくとも１つを占めるタイヤカバー。
【請求項１０】前記緩衝帯又は少なくとも１つの前記緩衝帯が、前記内部カレンダーゴムと前記カーカスプライとの間に提供される請求項９記載のタイヤカバー。
【請求項１１】大型車両の装置に好適な請求項１０記載のタイヤカバー。
【請求項１２】少なくとも１つのゴムをベースとする感応帯の酸化からの保護方法であって、少なくとも１つのゴムをベースとしてかつ前記製品に対する外部酸素を捕捉し、前記又は各々の感応帯を保護するために提供される緩衝帯を提供し、前記ゴムが、一般式CnH2nO2（式中、ｎは２〜５である）を有するカルボン酸の鉄（ＩＩＩ）塩を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水素化物を用いる、式(Ｉ)の化合物:
【化１】
2002544252.tif 000001
(式中、
Ｘ１およびＸ２は同一であるか、または異なっていてよく、ヒドロキシ、Ｃ１-Ｃ４アルコキシ、フェノキシ、ハロゲンであるか、または、Ｘ１およびＸ２は合わせて一つの酸素原子であり、この場合、化合物はコハク酸無水物の誘導体である;
Ｙはハロゲン、メシルオキシまたはトシルオキシ基である)
の還元と、塩基および次いでトリメチルアミンを用いる次なる処理を含むＬ-カルニチン分子内塩の調製法、ここで、該水素化物の選択は処理される式（Ｉ）の化合物に関連して行われる。
【請求項２】  式(Ｉ)の化合物中、Ｘ１およびＸ２がヒドロキシであり、Ｙが塩素であり、還元をジボランを用いて行う請求項１記載の方法。
【請求項３】  式(Ｉ)の化合物中、Ｘ１がヒドロキシであり、Ｘ２がメトキシであり、Ｙがハロゲンであり、還元を水素化ホウ素リチウムを用いて行う請求項１記載の方法。
【請求項４】  式(Ｉ)の化合物中、Ｘ１およびＸ２がハロゲンであり、Ｙがハロゲンであり、還元を水素化ホウ素ナトリウムを用いて行う請求項１記載の方法。
【請求項５】  式(Ｉ)の化合物中、Ｘ１およびＸ２がヒドロキシであり、Ｙがメシルオキシ基であり、還元をジボランを用いて行う請求項１記載の方法。
【請求項６】  式(Ｉ)の化合物中、Ｘ１およびＸ２がメトキシであり、Ｙがハロゲンであり、還元を混合水素化物を用いて行う請求項１記載の方法。
【請求項７】  還元を水素化ホウ素リチウムまたは水素化リチウムおよび水素化アルミニウムを用いて行う請求項６記載の方法。
【請求項８】  請求項１または３記載の方法における中間体としての１-メチル水素(Ｓ)-２-クロロスクシネート。
【請求項９】  請求項１または４記載の方法における中間体としての(Ｓ)-２-クロロスクシノイルジクロライド。
【請求項１０】  請求項１または５記載の方法における中間体としての(Ｓ)-メタンスルホニルオキシコハク酸の使用。
【請求項１１】  以下の反応図:
【化２】
2002544252.tif 000002
によるＬ-カルニチン分子内塩の調製法であって、以下のステップ:
ａ)Ｓ-(−)-クロロコハク酸の対応するＳ-(−)-クロロコハク酸無水物への変換、
ｂ)溶媒の存在下でＮａＢＨ４を用いて(Ｓ)-(−)-クロロコハク酸無水物を還元して化合物を得、これを単離することなく、水、次いでアルカリ水酸化物およびトリメチルアミンを用いて処理することにより直接Ｌ-カルニチン分子内塩に変換するステップ、
を含む方法。
【請求項１２】  ステップａ)で変換を脱水剤を用いて行う請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  脱水剤が、アセチルクロライド／酢酸および無水酢酸から成る群から選択され、室温から９０℃までの範囲の温度で行われる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  ステップｂ)で、溶媒が非プロトン性有機溶媒または、有機溶媒の混合物である請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  非プロトン性溶媒が、テトラヒドロフラン、モノグリム、ジグリム、ジオキサンおよび酢酸エチルから成る群から選択される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  請求項１２-１５のいずれかの方法における中間体としてのＳ-(−)-クロロコハク酸無水物。
【請求項１７】  Ｓ-(+)-アスパラギン酸と硝酸ナトリウムの、塩酸水環境下での反応を含み、該Ｓ-(+)-アスパラギン酸が脱塩水中に１ｋｇ／Ｌ〜０．５ｋｇ／Ｌのｗ／ｖ比で懸濁され、濃塩酸が０．３５ｋｇ／Ｌ〜０．５５ｋｇ／Ｌの範囲のＳ-(+)-アスパラギン酸の対塩酸比で塩化ナトリウムの存在下で添加され、Ｓ-(+)-アスパラギン酸と塩化ナトリウムが１:０.３〜１:０.５の範囲のモル比で存在しており、改良点が、反応混合物を−１０℃〜−２０℃の範囲の温度に冷却することにより反応生成物を沈殿させることにより単離することにある、Ｓ-(−)-クロロコハク酸の調製法。
【請求項１８】  温度が−１５℃である請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  Ｓ-(+)-アスパラギン酸と硝酸ナトリウムの、塩酸水環境下での反応を含むＳ-(−)-クロロコハク酸の調製法であって、改良点が、請求項１７に記載する先の調製反応からの母液を反応媒質として用い、当該母液を請求項１７記載の塩化ナトリウムと塩酸を少なくとも部分的に置換するものとして用いることにある方法。
【請求項２０】  母液を請求項１７または１８に記載する方法に規定されるＳ-(−)-クロロコハク酸の沈殿化温度で用いる請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  母液に加えて洗浄水が用いられる請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】  反応媒質が、請求項１９記載の方法からの洗浄水を含む請求項１７記載の方法。
【請求項２３】  Ｓ-(+)-アスパラギン酸と硝酸ナトリウムの、塩酸水環境下での反応を含むＳ-(−)-クロロコハク酸の調製法であって、改良点が、請求項１７に記載する先の調製反応からの母液を反応媒質として用い、当該母液をＳ-(−)-クロロコハク酸の沈殿化温度で、請求項１７記載の塩化ナトリウムおよび塩酸を少なくとも部分的に置換するものとして反応器に移し、当該Ｓ-(−)-クロロコハク酸を抽出により単離することにある方法。
【請求項２４】  Ｓ-(−)-クロロコハク酸と無水酢酸の反応を含むＳ-(−)-クロロコハク酸無水物の調製法であって、改良点が、請求項１７-２２のいずれかに記載の方法から直接生じる粗Ｓ-(−)-クロロコハク酸を使用することにある方法。
【請求項２５】 Ｓ-(−)-クロロコハク酸が請求項２３記載の方法から直接得られる請求項１７記載の方法。
【請求項２６】  Ｌ-カルニチン分子内塩が次いでその塩の一つに変換される請求項１〜２５いずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】  塩が医薬上許容される塩である請求項２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬組成物を製造する方法であって、
(a)  in vitroでの細胞の増殖に必要な栄養要求性を満たすのに十分な細胞培養培地中で三次元的に繊維芽細胞を培養して三次元的間質組織を形成すること、ここで間質細胞が、三次元構造を形成する生体適合性のある非生存材料からなる骨組みに接着して実質的に該骨組みを包み込んでいる、
(b)  細胞培養培地が細胞外生成物を所望のレベルで含むようになるまで、細胞をin vitroで培養することにより、ならし培地を作製すること、
(c)  培地を馴化するために用いた細胞からならし培地を分離すること、および、
(d)  医薬担体とならし培地を組み合わせること、
を含む上記方法。
【請求項２】  ならし培地を連続的流動システムから回収する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ならし培地が無菌的環境で培養されたものである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  細胞ならし培地が、液体、固体、凍結乾燥体、粉体、ゲルまたはフィルムの形態であるか、あるいは液体、固体、凍結乾燥体、粉体、ゲルまたはフィルムの状態に加工されている、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  細胞ならし培地をさらに処理して、培地中に含まれる1種以上の生成物を濃縮または低減させることを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  ならし培地に由来する1種以上の細胞外生成物を、イムノアフィニティークロマトグラフィー、ゲルクロマトグラフィー、イオン交換、金属キレートアフィニティークロマトグラフィー、HPLC精製、および疎水性相互作用クロマトグラフィーを含むタンパク質分離技術により低減または富化することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  細胞外生成物が細胞外マトリックスタンパク質である、請求項５記載の方法。
【請求項８】  細胞外生成物が、増殖因子、抗炎症性メディエーター、酵素、サイトカイン、ホルモン、抗原、抗体、凝固因子、調節因子、血管形成因子、または抗血管形成因子である、請求項５記載の方法。
【請求項９】  三次元的骨組みが、網状物、スポンジ状物、または重合化ヒドロゲルを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  繊維芽細胞が遺伝子操作された細胞を含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  遺伝子操作された細胞が、外来遺伝子産物を発現し、ならし培地中に分泌するように、発現エレメントの制御下にある外来遺伝子でトランスフェクトされたものである、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  実質細胞が三次元的間質組織上で培養されて組織特異的な三次元的組織培養物を形成する、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  実質細胞が、皮膚、肝臓、腎臓、神経、膵臓、小腸、尿生殖器、腎臓、脾臓、骨、骨髄、または粘膜の細胞である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  実質細胞が遺伝子操作された細胞を含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  遺伝子操作された細胞が、外来遺伝子産物を発現し、ならし培地中に分泌するように、発現エレメントの制御下にある外来遺伝子でトランスフェクトされたものである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  コラーゲンを単離するための方法であって、
(a)  三次元的培養で馴化した培地から、プロコラーゲンを中性のpHの条件下および高塩濃度条件下で沈殿させること、
(b)  酸性条件下でプロペプチドを除去することにより、コラーゲンの三重鎖を完全な状態で残すこと、および、
(c)  高塩濃度でコラーゲンを沈殿させること、
を含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＥｒｂＢ２タンパク質が発現される腫瘍に罹りやすい又はその腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための、治療的有効量の抗ＥｒｂＢ２抗体を含有してなる医薬であって、該治療が（ａ）該医薬によって患者を治療する、（ｂ）外科的に腫瘍を除去する、及び（ｃ）該医薬又は化学療法剤によって患者を治療するという工程を順次行うことを含む治療である、医薬。
【請求項２】  工程（ａ）が、更に治療的有効量の化学療法剤によって患者を治療することを含む、請求項１の医薬。
【請求項３】  工程（ｃ）が、請求項１に記載の医薬によって患者を治療することを含む、請求項１の医薬。
【請求項４】  工程（ｃ）が、更に治療的有効量の化学療法剤によって患者を治療することを含む、請求項３の医薬。
【請求項５】  腫瘍がＥｒｂＢ２タンパク質を過剰発現する、請求項１の医薬。
【請求項６】  乳腺腫瘍、扁平上皮細胞腫瘍、小細胞肺腫瘍、非小細胞肺腫瘍、胃腸腫瘍、膵臓腫瘍、神経膠芽細胞腫瘍、子宮頸腫瘍、卵巣腫瘍、肝臓腫瘍、膀胱腫瘍、肝細胞腫瘍、大腸腫瘍、結腸直腸腫瘍、子宮内膜腫瘍、唾液腺腫瘍、腎臓腫瘍、前立腺腫瘍、産卵口腫瘍、甲状腺腫瘍、肝腫瘍、頭部腫瘍、頸部腫瘍から構成される群から選択される腫瘍である、請求項５の医薬。
【請求項７】  腫瘍が乳腺腫瘍である、請求項６の医薬。
【請求項８】  抗体がＥｒｂＢ２タンパク質の細胞外ドメインへ結合する、請求項１の医薬。
【請求項９】  抗体がＥｒｂＢ２細胞外ドメイン配列内のエピトープ４Ｄ５へ結合する、請求項８の医薬。
【請求項１０】  抗体がヒト化４Ｄ５抗ＥｒｂＢ２抗体である、請求項９の医薬。
【請求項１１】  化学療法剤がタキソイドである、請求項２の医薬。
【請求項１２】  タキソイド(taxoid）がパクリタキセル(paclitaxel）又はドキシタキセル(doxetaxel）である、請求項１１の医薬。
【請求項１３】  化学療法剤がタキソイドである、請求項４の医薬。
【請求項１４】  容器と、該容器内に収容される抗ＥｒｂＢ２抗体を含んでなる組成物と、（ａ）請求項１に記載の医薬によって患者を治療する、（ｂ）外科的に腫瘍を除去する、及び（ｃ）請求項１に記載の医薬又は化学療法剤によって患者を治療するという工程を順次行うことを含む治療によって基本的に患者を治療するための該組成物の使用を指示するパッケージ挿入物とを含んでなる製造品。