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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラズマ室中で基体上に珪素を析出させる方法において、
a)  プラズマ室に反応性の珪素含有ガスおよび水素を用意し、
b)  プラズマ発生を開始し、
c)  プラズマ発生開始後プラズマ室に少なくとも反応性の珪素含有ガスを連続的に供給し、そして同時に該プラズマ室中に存在するガス混合物の少なくとも一部を該室から排除し、
d)  その際にプラズマ室中に導入されたガス全体流[sccm]が、被覆すべき基体表面積[100 cm2]を基準として析出速度 [A/s] との関係で１０[sccm*s/100*cm2*A]を超えず、好ましくは６[sccm*s/100*cm2*A]を超えず、
e)  水素の存在下に均一な微結晶珪素を基体上に析出させる
各段階を含む、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
微結晶珪素は特に太陽電池において吸収体として利用される材料である。今日、これらは沢山の実験において、シランおよび水素からのＰＥＣＶＤ法(プラズマで強化された化学蒸着法)によって製造されている。この場合、水素供給、いわゆる水素希釈は５００℃以下の基体温度で結晶珪素を製造するのに必要とさている。これらの結晶珪素層は沢山の小さい微結晶子で構成されており、それ故に微結晶珪素（microcrystalline silicon）と称されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この方法も二つの段階で構成されている：
1.  多い水素流量と減少されたシラン流量とでの析出圧の決定（プラズマなし）。
2.  専らシランの注入下での析出。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイのバックライトシステムの制御装置であって、
電流制御回路と、
前記電流制御回路に接続されたマイクロコントローラユニットと、
を備え、
前記マイクロコントローラユニットは、
前記マイクロコントローラユニットの制御により前記電流制御回路をスイッチングするためのパルス幅変調器と、
当該バックライトシステム用のディジタル制御システムとして組み込むために前記電流制御回路に接続されたアナログ／ディジタルコンバータと、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
マイクロコントローラユニットのファームウェアに組み込まれた、液晶ディスプレイのバックライト制御システムの制御方法であって、
電流制御回路に初期値を設定する設定ステップと、
フィードバック信号を取得する取得ステップと、
前記電流制御回路の出力を変えることによって、前記フィードバック信号からクローズドループサーボ制御により光強度値を維持する維持ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項３】
前記マイクロコントローラユニットは、前記アナログ／ディジタルコンバータに接続されたアナログマルチプレクサを含むミックスドシグナル集積回路をさらに備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記バックライトシステムは、１つ又はそれ以上の冷陰極蛍光ランプ(CCFL)を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記バックライトシステムは、１つ又はそれ以上の外部電極蛍光ランプ(EEFL)を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記バックライトシステムは、１つ又はそれ以上の発光ダイオード(LED)を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記バックライトシステムは、プラズマディスプレイシステムを含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記バックライトシステムは、１つ又はそれ以上の発光デバイスを含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
ディスプレイのバックライトシステムの制御装置であって、
２次電圧を生成するインバータと、
前記インバータからのフィードバックを検出するための電圧センス抵抗と、
前記インバータからのフィードバックに応答して前記インバータの機能を制御するために、前記インバータに接続されたマイクロコントローラユニットと、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
前記マイクロコントローラユニットは、前記電圧センス抵抗に接続されたアナログマルチプレクサを含むミックスドシグナル集積回路をさらに備える
ことを特徴とする、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
マイクロコントローラユニットのファームウェアに組み込まれた、バックライト制御システムの制御方法であって、
電流制御回路に初期値を設定する設定ステップと、
フィードバック信号を取得する取得ステップと、
前記電流制御回路の出力を変えることによって、前記フィードバック信号からクローズドループサーボ制御により光強度値を維持する維持ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記バックライトシステムは、１つ又はそれ以上の冷陰極蛍光ランプ(CCFL)を含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記バックライトシステムは、１つ又はそれ以上の外部電極蛍光ランプ(EEFL)を含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記バックライトシステムは、１つ又はそれ以上の発光ダイオード(LED)を含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記バックライトシステムは、プラズマディスプレイシステムを含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記バックライトシステムは、１つ又はそれ以上の発光デバイスを含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１７】
マイクロコントローラユニットのファームウェアに組み込まれた、バックライト制御システムの制御方法であって、
インバータから２次電圧を生成する生成ステップと、
前記２次電圧からのフィードバックを検出する検出ステップと、
前記２次電圧からのフィードバックに接続されたアナログマルチプレクサと、
前記アナログマルチプレクサに接続されたアナログ／ディジタルコンバータと、
前記２次電圧を設定するために前記アナログ／ディジタルコンバータに接続されたマイクロコントローラユニットと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
マイクロコントローラユニットのファームウェアに組み込まれた、バックライト制御システムの制御方法であって、
インバータに初期値を設定する設定ステップと、
前記初期値を１つのランプに一度に充当する充当ステップと、
前記ランプがいつ点灯されるかを決めるために各々のランプの発光出力を測定する測定ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
前記マイクロコントローラユニットは、ミックスドシグナル集積回路をさらに備える
ことを特徴とする、請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２０】
前記ランプは、冷陰極蛍光ランプ(CCFL)である
ことを特徴とする、請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２１】
前記ランプは、外部電極蛍光ランプ(EEFL)である
ことを特徴とする、請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２２】
前記ランプは、発光ダイオード(LED)である
ことを特徴とする、請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２３】
フォトセンサからのフィードバック信号を取得する取得ステップをさらに備える
ことを特徴とする、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項２４】
電流フィードバックからのフィードバック信号を取得する取得ステップをさらに備える
ことを特徴とする、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項２５】
複数のランプを同じ前記２次電圧から駆動する駆動ステップをさらに備える
ことを特徴とする、請求項１７に記載の制御方法。
【請求項２６】
前記フィードバックの情報を用いることによってランプのエイジングを補い、前記インバータ及び／又は前記電流制御回路を調節するステップをさらに備える
ことを特徴とする、請求項１７に記載の制御方法。
【請求項２７】
ランプの製造テストを行うステップをさらに備える
ことを特徴とする、請求項１７に記載の制御方法。
【請求項２８】
ランプ回路のインピーダンスパスを変えることによって、ランプを通る電流を制御する制御ステップをさらに備える
ことを特徴とする、請求項２に記載の制御方法。
【請求項２９】
前記インバータの制御に用いられるパラメータを不揮発性メモリに記憶する記憶ステップをさらに備える
ことを特徴とする、請求項１７に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
表示装置の複数の画素はピクチャフレームの間にアドレスされ、前記方法が、連続する以下のステップ、
−  各画素をアクティブ状態に設定するステップ、
−  複数の前記画素の一部をパッシブ状態に設定するステップ、および
−  各画素をその現在の状態に保持するステップ、
を有する、請求項１２による双安定状態アドレッシングの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．着色剤と、
ｂ．熱可塑性ポリマーと、
ｃ．タンパク質と、
の混合物を含む脱墨性トナー粒子。
【請求項２】
前記タンパク質が、大豆由来のタンパク質を含む請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーが、約１００マイクロメートル未満の平均粒径を有する粒子を含む請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーが、約２０マイクロメートル未満の平均粒径を有する粒子を含む請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーが、磁性材料を含む請求項１に記載のトナー。
【請求項６】
ｄ．電荷制御剤、流動制御剤、潤滑剤、固結防止剤及びこれらの混合物から成る群から選択される賦形剤を含む請求項１に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーが、約１０〜約４０マイクロクーロン／ｇの正の摩擦帯電電荷を有する請求項１に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーが、約１０〜約２０マイクロクーロン／ｇの正の摩擦帯電電荷を有する請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーが、約１０〜約４０マイクロクーロン／ｇの負の摩擦帯電電荷を有する請求項１に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナーが、約１０〜約２０マイクロクーロン／ｇの負の摩擦帯電電荷を有する請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
前記トナーが、約５５℃〜約７０℃のポリマーガラス転移温度を有する請求項１に記載のトナー。
【請求項１２】
前記ダイマー酸が、ＥＭＰＯＬ−１０１８である請求項１に記載のトナー。
【請求項１３】
前記ジアミンが、剛性ジアミンである請求項１に記載のトナー。
【請求項１４】
前記アミノ酸が、グルタミン酸、アスパラギン酸及びこれらの混合物から成る群から選択される二塩基性アミノ酸である請求項１に記載のトナー。
【請求項１５】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリアミドである請求項１に記載のトナー。
【請求項１６】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリスチレンアクリレートである請求項１に記載のトナー。
【請求項１７】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステルである請求項１に記載のトナー。
【請求項１８】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステルエーテルである請求項１に記載のトナー。
【請求項１９】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリウレタンである請求項１に記載のトナー。
【請求項２０】
ａ．着色剤と、
ｂ．熱可塑性ポリマーと、
ｃ．タンパク質と、
を混合及び配合すること、及び
ｄ．前記配合された混合物を微粉化すること
を含む脱墨性トナーの製造方法。
【請求項２１】
前記方法が、大豆由来のタンパク質を含有する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法が、磁性材料を配合することを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
ａ．着色剤と、
ｂ．熱可塑性ポリマーと、
ｃ．タンパク質と、
の微粉化された混合物を含む脱墨性トナー組成物によって作製される画像。
【請求項２４】
前記画像濃度が、約１．０〜約１．３である請求項２３に記載の画像。
【請求項２５】
前記画像が、大豆由来のタンパク質を含む請求項２３に記載の画像。
【請求項２６】
前記画像が、磁性材料を含む請求項２３に記載の画像。
【請求項２７】
ａ．ダイマー酸と、
ｂ．ジアミンと、
ｃ．二塩基性アミノ酸と、
ｄ．脂肪酸と、
の反応生成物を含むポリアミド。
【請求項２８】
ａ．ダイマー酸と、
ｂ．ジアミンと、
ｃ．タンパク質誘導体と、
ｄ．脂肪酸と、
の反応生成物を含むポリアミド。
【請求項２９】
本明細書中で開示される全ての新規な材料。
【請求項３０】
本明細書中で開示される全ての新規な方法。
【請求項３１】
本明細書中で開示される全ての新規な使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、後面、４つの側面、２つ以上の第１接点（６４、６６、７４）、および３つ以上の第２接点（７６、６８）を有する、通信分野における機能モジュール（１４、１１４、３２４）であって、各第１接点（６４、６６、７４）は少なくとも１つの第２接点（７６、６８）に接続され、上記接点（６４、６８）は、少なくとも１つの接点モジュール（１２、１１２、３１２）の第１（１６）および第２接点（７０）に接続されるように適合され、この接点モジュールはワイヤをそれに接続するように適合した接点をさらに含み、そして上記機能モジュール（１４、１１４、３１４）の上記第１（６４）および上記第２接点（６８）と上記接点モジュール（１２、１１２、３１２）の上記第１（１６）および上記第２接点（７０）との間に電気的接続を確立するように、上記接点モジュール（１２、１１２、３１２）に嵌合可能である機能モジュール（１４、１１４、３１４）。
【請求項２】
上記第１接点（６４、６６、７４）が上記機能モジュール（１４、１１４、３１４）の第１側面に配置され、上記第２接点（７６、６８）が第１側面の反対側の第２側面に配置される、請求項１に記載の機能モジュール。
【請求項３】
上記接点（６４、６８）がフック形である、請求項１に記載の機能モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の少なくとも１つの機能モジュール（１４、１１４、３１４）と、少なくとも１つの接点モジュール（１２、１１２、３１２）と、を備える通信モジュール（１０、１１０、３１０）。
【請求項５】
上記ワイヤガイド（２０、２２）が上記接点モジュール（１２、１１２、３１２）に設けられる、請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項６】
請求項４に記載の２つ以上の通信モジュール（１０）のアセンブリ（２００）。
【請求項７】
上記通信モジュール（１０）がバスの手段を用いて接続される、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
１つ以上の通信モジュール（１０）に接続される制御モジュール（２０６）をさらに含む、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項９】
通信モジュールを取付ける方法であって、
第１に、ワイヤを接続するように適合した接点を含む、少なくとも１つの接点モジュールを取付ける工程であって、この接点モジュールに請求項１〜３のいずれか一項に記載の機能モジュールが嵌合可能である工程と、
第２に、機能モジュールの接点と接点モジュールの接点との間に電気的接続を確立するように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの機能モジュールを少なくとも１つの接点モジュールに嵌合させる工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエリ(query)を投稿し、回答する方法であって、
第一ユーザーがシステムに対し、前記クエリを入力するステップ、
前記クエリをハイパーリンクに変換するステップ、
回答のため、前記ハイパーリンクを、ストリーミングティッカーに加えるステップ、を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記第一ユーザーは、一以上の応答モードを選択すること、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２の方法において、前記一以上の応答モードは、電子メール、掲示板への投稿、およびインスタントメッセージ(instant message)の少なくとも一つを含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３の方法において、第二ユーザーは、前記ハイパーリンクのティッカーからクエリを選択することによって応答すること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項３の方法において、第二ユーザーは、前記ハイパーリンクのティッカーからクエリを選択することによって応答するとともに、前記第一ユーザーにより選択された一以上の応答モードから所望の応答モードを選択することを促されること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１の方法において、前記第一ユーザーは、前記クエリを投稿する前に所定のＩＤ(identification)を用いて前記システムに接続されること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１の方法において、前記第一ユーザーは、所定のＩＤ(identification)を用いて前記システムに接続されず、前記クエリを投稿後に、ＩＤが割り当てられること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項４の方法において、前記第二ユーザーは、応答前に、所定のＩＤ(identification)を用いて前記システムに接続されること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項４の方法において、前記第二ユーザーは、所定のＩＤ(identification)を用いて前記システムに接続されず、応答後にＩＤが割り当てられること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１の方法において、前記第一ユーザーは、前記クエリがその範囲内に入る一以上のカテゴリーを選択すること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項８の方法において、第二ユーザーは、前記第一ユーザーにより指定された一以上のカテゴリーを選択することにより前記ティッカーをフィルターするとともに、前記第一ユーザーにより指定されたクエリであって、前記第二ユーザーにより前もって選択されたカテゴリーの範囲内のものだけを表示すること、
を特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１の方法において、第二ユーザーは、キーワードを用いることにより前記ティッカーをフィルターすること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１の方法において、前記システムに接続されたいずれのユーザーでも、前記ティッカーからクエリを削除可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１の方法において、前記クエリは、掲示板にも自動的に投稿されること、
を特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１４の方法において、前記掲示板は、検索可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項４の方法において、前記第一ユーザーは、適切な回答を受信後、前記ハイパーリンクを停止すること、
を特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１の方法において、前記ティッカー内には、最近の２５個のクエリのみが表されること、
を特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項４の方法において、前記第一ユーザーは、前記第二ユーザーを友人リスト(buddy list)に追加すること、
を特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１の方法において、クエリは、卑猥な文言(obscene language)についてフィルターされ、卑猥なクエリは、除去され、あるいは、前記ティッカーに投稿されないこと、
を特徴とするもの。
【請求項２０】
クエリを投稿し、回答する方法であって、
第一ユーザーがシステムに対し、前記クエリを入力するステップ、
前記クエリをハイパーリンクに変換するステップ、
回答のため、前記ハイパーリンクを、インタラクティブティッカーに加えるステップ、
第二ユーザーが前記ティッカーからクエリを選択するとともに、電子メール、掲示板への投稿、およびインスタントメッセージ(instant message)の少なくとも一つにより前記第一ユーザーに応答するステップ、を備えたこと、
を特徴とするもの。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスペクトルの光を放出する光源と、
該光源を搭載するサブマウントと、
前記光源とは別個に形成され、かつ変換粒子を有する変換材料領域とを備え、該変換材料領域は、少なくともある前記光源からの光が、該変換材料領域及び実質的に類似する量の変換粒子を通過するように、前記サブマウント上で前記光源に近接して配置され、前記変換粒子は、前記変換材料領域を通過する少なくともある前記光源の光を吸収し、かつ第２のスペクトルの光を放出することを特徴とする光エミッタ。
【請求項２】
前記光源は、前記変換材料領域を通って延在する複数の光経路に沿って前記第１のスペクトルの光を放出し、各光経路は、実質的に等しい量の変換粒子を通って延在していることを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項３】
前記変換粒子は、前記変換粒子が均一な色及び強度で前記第２のスペクトルの光を放出するように、前記変換材料領域内に分散されていることを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項４】
前記変換粒子は、均一な色及び強度で前記第２のスペクトルの光を放出することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項５】
前記変換材料領域は、少なくともある前記第１及び第２のスペクトルの光を再方向付けする散乱粒子を有することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項６】
前記変換材料領域は、ガラスレンズからなることを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項７】
前記ガラスレンズは、前記光源とは別個に形成され、かつ前記光源に近接して結合されていることを特徴とする請求項６に記載の光エミッタ。
【請求項８】
前記変換材料領域は、燐光体で充填されたキャップからなることを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項９】
前記燐光体で充填されたキャップは、前記燐光体キャップを通過する前記光源光が、前記変換粒子の実質的に同じ量を通過するように、前記エミッタの１つ以上の表面を覆って密に嵌るように形成されていることを特徴とする請求項８に記載の光エミッタ。
【請求項１０】
サブマウントを提供するステップと、
光源を提供するステップと、
前記光源を前記サブマウントに搭載するステップと、
変換粒子を有する別個に形成された変換材料領域を提供するステップと、
前記光源に近接して前記サブマウントに前記変換材料領域を結合するステップとを有し、前記変換材料領域は、異なる角度で前記光源から放出された少なくともある光が、前記変換材料領域の実質的に類似する厚みを通り、かつ実質的に同じ量の変換粒子を通って進むように配置されていることを特徴とする光エミッタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光エミッタ及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）マイクロディスプレイおよび
（Ｂ）人間の眼によって見るための前記マイクロディスプレイの拡大像を生成するためのマグニファイアであって、焦点距離ｆ０、前記人間の眼の方向における長共役側、前記マイクロディスプレイの方向における短共役側および前記長共役側から前記短共役側に通過する光に関するｆナンバーｆ＃を有するマグニファイアを具備し、前記マグニファイアが、前記長共役側から前記短共役側に向かって順に
（Ｉ）前記長共役の方向において凸面である第１の面を有し、焦点距離ｆ１を有する第１の素子と、
（ＩＩ）光学材料のブロックと、
（ＩＩＩ）前記短共役の方向において凸面である第２の面を有し、焦点距離ｆ２を有する第２の素子と、を具備し、
（ａ）ｆ１＞０でありそして
（ｂ）ｆ２＞０でありそして
（ｃ）前記マグニファイアが、前記マグニファイアの短共役側より長共役側に近い回折面を具備し、及び／又は、
（ｄ）前記第１の面が回折面であるか、または前記第２の面が回折面であるか、または前記マグニファイアが前記第１の面および前記第２の面とは別の回折面を具備し、前記光学系は以下の１つ以上の関係を満たす、
(i)ｆ１／ｆ２＞１．０、及び／又は、
(ii)ｆ１／ｆ０＞１．３、及び／又は、
(iii)前記長共役側から前記短共役側に向かって光学系を通過し、前記マイクロディスプレイで収束する軸方向の光が前記回折面でビームの直径を有し、その最大値がｄであり、前記ビームの直径の値ｄ、前記焦点距離ｆ０および前記ｆナンバーが関係
（ｆ＃・ｄ）／ｆ０＞０．４
を満たす光学系。
【請求項２】
(a)前記第１の面が回折面であり及び／又は、
(b)前記第１の面が回折面であり、そして回折性かつ非球面状であり及び／又は、
(c)前記第１の面および前記第２の面が非球面であり及び／又は、
(d)前記マグニファイアがその短共役側でテレセントリックであり及び／又は、
(e)前記第１の素子、前記光学材料のブロックおよび前記第２の素子が一個固体部品として成形され及び／又は、
(f)前記光学材料のブロックを通過する光路が折り曲げられ及び／又は、
(g)前記光学系が関係
３０ミリメートル≦Ｔ≦４５ミリメートル（式中、Ｔは第１の面と前記第２の面との間の距離である）を満たし及び／又は、
(h)前記ビーム直径の値ｄ、前記焦点距離ｆ０および前記ｆナンバーが関係
（ｆ＃・ｄ）／ｆ０＞０．８
を満たす、
という特性の１つ以上を有する、請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
（ａ）前記光学材料のブロックが長共役面を有し、
（ｂ）前記第１の素子が長共役面および短共役面を有し、前記長共役面が第１の面であり、
（ｃ）前記第１の素子の前記短共役面が前記光学材料のブロックの前記長共役面から離隔され、
（ｄ）前記第１の素子の前記短共役面または前記光学材料のブロックの前記長共役面が回折面である、請求項１に記載の光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）音響環境のインパルス応答が測定され、または連続音が多重マイクロフォン（一つの無指向性マイクロフォン（Ｗ）と複数の多重方向性または無指向性マイクロフォン）を使って、録音され、
ｂ）マイクロフォン信号は、人間の聴覚の周波数分解能に従って周波数バンドに分解され、
ｃ）マイクロフォン信号に基づいて、音の到着と任意の拡散性の方向は、それぞれの時刻におけるそれぞれの周波数において定められるマルチチャンネルリスニングにおける自然のまたは修正された空間印象を形成するための方法において、
無指向性マイクロフォン信号のそれぞれの周波数チャンネルは、音の到着の見積もられた方向によって決められた方向への時刻の関数として、マルチチャンネルリスニングにおいて位置付けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
ゼロでない拡散性に相当する無指向性信号Ｗの周波数バンド及び時刻は、実在の音響空間に類似する空間印象を形成するために、２つ以上の方向に同時に位置付けられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無指向性信号Ｗの２つ以上の非相関バージョンは、高い拡散性に相当する周波数バンド及び時刻における２つ以上の方向から同時に形成され、再生される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
それぞれのラウドスピーカチャンネルに適用される周波数バンドは、それぞれのラウドスピーカのためのインパルス応答またはサウンド信号を生成するために、結合される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
処理されたインパルス応答またはそれらの一部は、畳み込み演算処理によってまたは、デジタルフィルターでそれらをモデル化することによって、残響を生成するために使用される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
信号を得る方法であって、
サウンド信号の無指向性応答を測定することと、
サウンド信号の方向変更データとして、異なる周波数バンド内で音の到着の方向を時刻の関数として定めることを含む方法。
【請求項７】
各周波数バンドの音の拡散性を定めることをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
音の到着の方向を測定することが可能な一組のマイクロフォンによりサウンド信号を測定することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
上記一組のマイクロフォンは、直交座標軸に沿って配列された３つの８の字マイクロフォン又はサウンドフィールド又はマイクロフローンシステムから成ることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記一組のマイクロフォンにより測定されたサウンド信号はフィルター・バンク又は短時間フーリエ変換の使用によって濾過されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
サウンド信号の無指向性応答と、異なる周波数バンド内で音の到着の方向を時刻の関数として示す方向変更データとを使い、既存の音響環境の空間印象を再生する方法であり、
方向変更データにより示される方向に、聞き手に関する方向の、サウンド信号の無指向性応答の異なる周波数バンドを位置付けすることを含む方法。
【請求項１２】
上記位置付けは振幅パニング、アンビソニックス、波動場統合、または両耳処理を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
サウンド信号の無指向性応答の周波数バンドの推定された拡散性が高い場合、サウンド信号の無指向性応答の周波数バンドをいくつかの方向に同時にパンすることをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
サウンド信号の位相を異なった方向へ変えることを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
信号を得る装置であって、
サウンド信号の無指向性応答を測定するための無指向性マイクロフォンと、
サウンド信号の到着方向を測定する一組のマイクロフォンと、
サウンド信号の方向変更データとしての異なる周波数内で、音の到着の方向を時刻の関数として定める手段とを含む装置。
【請求項１６】
サウンド信号の無指向性応答と、異なる周波数バンド内で音の到着の方向を時刻の関数として示す方向変更データとを使い、既存の音響環境の空間印象を再生する装置であり、
方向変更データにより示される方向に、聞き手に関する方向の、サウンド信号の無指向性応答の異なる周波数バンドを位置付けするサウンドポジショナーを備える装置。
【請求項１７】
コンピューター作動時に、請求項１又は６又は１１のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチチャンネルリスニングにおける自然のまたは修正された空間印象を再生するための方法及び装置、並びにその方法を実行するコンピュータープログラム
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ製品を形成するための、印刷機及び回折格子形成手段を含む装置。
【請求項２】
印刷機が、
ａ）フィードシステム、
ｂ）印刷されるイメージを運ぶための手段、
ｃ）インクを塗布するための手段、
ｄ）インクを乾燥又は硬化させるための手段、及び
ｅ）印刷されたセキュリティ製品を運ぶための手段
のいずれか一つ以上を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
イメージを運ぶための手段が少なくとも一つのシリンダ又はプレートを含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
各シリンダが彫刻イメージを運ぶ、請求項３記載の装置。
【請求項５】
印刷機が、回折格子を支持体に転写するための装置をインラインで含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
セキュリティ製品を形成する方法であって、
ｂ）上下の面を有する基材のシートを用意する工程、
ｃ）回折格子の少なくとも一部に金属インクを付着させる工程、及び
ｄ）金属インクの少なくとも一部に回折格子を形成する工程
を含む方法。
【請求項７】
支持体上にホログラフィック回折格子を形成する方法であって、
ａ）支持体の少なくとも一部に硬化性化合物を塗布する工程、
ｂ）硬化性化合物の少なくとも一部を回折格子形成手段と接触させる工程、
ｃ）硬化性化合物を硬化させる工程、及び
ｄ）硬化した化合物の少なくとも一部に金属インクを付着させる工程
を含む方法。
【請求項８】
従来の印刷装置を回折格子形成手段とともに使用して支持体に印刷するインライン法であって、
ａ）支持体の不連続な部分に回折格子を形成する工程、及び
ｂ）回折格子の少なくとも一部に金属インクを付着させる工程
を含む方法。
【請求項９】
支持体上にホログラフィック回折格子を形成する方法であって、
ａ）金属インクを硬化性化合物と混合した組成物を支持体の少なくとも一部に付着させる工程、
ｂ）組成物の少なくとも一部に回折格子を形成する工程
を含む方法。
【請求項１０】
ホログラフィック回折格子を形成する方法であって、
ａ）基材のシートを用意する工程、
ｂ）基材の少なくとも一部に剥離コーティングを付着させる工程、
ｃ）コーティングした基材の少なくとも一部に硬化性化合物を付着させる工程、
ｄ）硬化性化合物の少なくとも一部に回折格子を形成する工程、
ｅ）回折格子の少なくとも一部に金属インクを付着させる工程、及び
ｆ）金属インクの少なくとも一部に接着剤を付着させる工程
を含む方法。
【請求項１１】
支持体に付着される場合の金属インクの厚さが、光を透過させるのに十分な薄さである、請求項６〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
光透過率が少なくとも３０％である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
光学濃度が、マクベス濃度計によって計測して０．２〜０．８の範囲である、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
支持体上に回折格子を形成する工程が、支持体の少なくとも一部に硬化性組成物を付着させることを含むことができる、請求項６〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
硬化性組成物が支持体に配置されるとき回折格子が硬化性組成物の表面に形成される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
金属インクが金属顔料粒子及びバインダを含む、請求項６〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
顔料粒子が、アルミニウム、ステンレス鋼、ニクロム、金、銀、白金及び銅を含む群から選択される一つ以上を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
顔料粒子の厚さが１００〜５００オングストロームの範囲である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
回折格子を形成するための手段がシム又はシームレスローラを含む、請求項６〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
請求項６〜１９のいずれか１項記載の方法を使用して得ることができるホログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマー、共重合体または配合物から形成された繊維を含んでなる不織布ウェブから形成された不織布ループ層と、
結合領域で、前記ループ層に直接結合した、延伸された非弾性フィルム層と、
を含んでなるループ複合材であって、前記複合材が結合領域と非結合領域を有し、前記フィルム層が少なくとも前記結合領域間で延伸され、前記非結合領域が前記複合材上に前記不織布ループ層の弓形マウンドを形成する、ループ複合材。
【請求項２】
前記バッキング層が少なくとも１方向に延伸され、少なくとも１方向に０．５ｋｇ／ｃｍ〜３．０ｋｇ／ｃｍの引張り強さを有する非弾性熱可塑性層である、請求項１に記載のループ複合材。
【請求項３】
（１）可撓性不織布材料（例えば天然および／またはポリマー繊維、および／または糸の不織布ウェブ）の第１のシートを提供するステップと、（２）前記可撓性不織布材料の第１のシートの離間した固着部分から同一方向に突出する弓形部分を有するように、前記可撓性不織布材料の第１のシートを形成するステップと、（３）非弾性熱可塑性材料（例えばポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリスチレン）のシートを可撓性ループ材料の第１のシート上に押出すステップと、（４）熱可塑性フィルムをまだ溶融中に前記可撓性不織布材料の第１のシートの少なくとも前記離間した固着部分に提供して、押出し熱可塑性フィルムシートを結合部位または前記固着部分で前記不織布材料に結合させるステップと、（５）押出し結合不織布ファブリックシート複合材を前記シートの少なくとも長手方向に延伸して前記シートを延伸し、前記不織布の弓形部分の高さを低下させるステップと、を含むループ複合材を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この表は、サンプルが横方向または縦方向のいずれかに延伸されると、概して正規化した剥離および／または剪断性能は、非延伸ループのそれとほぼ同じであることを示す。しかし比較例のループを二軸方向延伸すると、複合材ループの顕著に低い基本重量にもかかわらず、正規化した剥離および剪断性能は顕著に増大する。これは意外であった。
尚、本出願により、以下の態様が提供される。
１．  熱可塑性ポリマー、共重合体または配合物から形成された繊維を含んでなる不織布ウェブから形成された不織布ループ層と、
前記ループ層に結合した延伸フィルム層と、
を含んでなるループ複合材であって、前記複合材が結合領域と非結合領域を有し、前記フィルムが少なくとも前記結合領域間で延伸され、前記非結合領域が弓形マウンドを形成する、ループ複合材。
２．  前記不織布層が１０〜１００ｇ／ｍ2の基本重量を有する、態様１に記載のループ複合材。
３．  前記不織布層がバッキングから少なくとも０．１ｍｍのｚ−方向高さを有し、前記弓形マウンドが前記複合材の２０〜９９％を構成する、態様２に記載のループ複合材。
４．  前記不織布層が少なくとも１０重量％の結合可能熱可塑性繊維から形成される、態様２に記載のループ複合材。
５．  前記不織布層が少なくとも２０重量％の結合可能熱可塑性繊維から形成される、態様１〜４のいずれか一項に記載のループ複合材。
６．  前記バッキング層が少なくとも１方向に延伸され、少なくとも１方向に０．５ｋｇ／ｃｍ〜３．０ｋｇ／ｃｍの引張り強さを有する非弾性熱可塑性層である、態様１〜５のいずれか一項に記載のループ複合材。
７．  前記バッキング層が少なくとも２方向に延伸され、少なくとも１方向に０．５ｋｇ／ｃｍ〜３．０ｋｇ／ｃｍの引張り強さを有する非弾性熱可塑性層である、態様１〜５のいずれか一項に記載のループ複合材。
８．  前記バッキング層が１０μ〜１００μの基本重量を有し、前記不織布層が１５〜５０ｇ／ｍ2の基本重量を有し、前記不織布層を形成する繊維が主に１〜５０μｍの直径であり、前記複合材が３０〜３００ｇ／ｍ2の基本重量を有する、態様１〜７のいずれか一項に記載のループ複合材。
９．  前記バッキング層が２５μ〜５０μの基本重量を有し、前記複合材が４０〜１００ｇ／ｍ2の基本重量を有する、態様８に記載のループ複合材。
１０．  前記複合材の断面積の５０〜９５％、および前記複合材中の不織布繊維層表面積の９９．５〜５０％を構成する前記弓形マウンドが非結合である、態様１〜９のいずれか一項に記載のループ複合材。
１１．  前記ｚ−方向高さが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍである、態様１〜１０のいずれか一項に記載のループ複合材。
１２．  （１）可撓性不織布材料（例えば天然および／またはポリマー繊維、および／または糸の不織布ウェブ）の第１のシートを提供するステップと、（２）前記可撓性不織布材料の第１のシートの離間した固着部分から同一方向に突出する弓形部分を有するように、前記可撓性不織布材料の第１のシートを形成するステップと、（３）非弾性熱可塑性材料（例えばポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリスチレン）のシートを可撓性ループ材料の第１のシート上に押出すステップと、（４）熱可塑性フィルムをまだ溶融中に前記可撓性不織布材料の第１のシートの少なくとも前記離間した固着部分に提供して、押出し熱可塑性フィルムシートを結合部位または前記固着部分で前記不織布材料に結合させるステップと、（５）押出し結合不織布ファブリックシート複合材を前記シートの少なくとも長手方向に延伸して前記シートを延伸し、前記不織布の弓形部分の高さを低下させるステップと、を含むループ複合材を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト免疫不全ウイルス（「ＨＩＶ」）に感染した個体においてＨＩＶに対する細胞性免疫応答を惹起するための医薬組成物であって、ここで該個体は該組成物の投与前にＨＩＶウイルスコピー数の減少を示しており、該組成物はＨＩＶ−１抗原をコードする核酸を含む組換え複製欠損型アデノウイルスを含んでなることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
ＨＩＶウイルスコピー数の減少が、少なくとも部分的には、抗ウイルス剤での治療によるものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗ウイルス剤がプロテアーゼインヒビター、逆転写酵素インヒビターおよびインテグラーゼインヒビターのうちの１以上を含む、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗ウイルス剤がプロテアーゼインヒビターと逆転写酵素インヒビターとの組合せを含む、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
該個体に投与および再投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＨＩＶ抗原をコードする核酸を含む別の血清型のアデノウイルスを更に含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＨＩＶ抗原をコードする核酸を含む異なるウイルス起源のウイルスを更に含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
該抗原がＨＩＶ  ｇａｇに由来する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
該抗原がＨＩＶ  ｎｅｆに由来する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該抗原がＨＩＶ  ｐｏｌに由来する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該抗原がＨＩＶ  ｅｎｖに由来する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＨＩＶ抗原をコードする核酸を含むポリヌクレオチド組成物を更に含む、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）コバルト含有酸化物または酸化物前駆体、マンガン含有酸化物または酸化物前駆体、ニッケル含有酸化物または酸化物前駆体、およびリチウム含有酸化物または酸化物前駆体を湿式粉砕して、十分に分配されたコバルト、マンガン、ニッケルおよびリチウムを含有する微粉化されたスラリーを形成すること、および
ｂ）前記スラリーを加熱して、コバルト、マンガンおよびニッケルを含有すると共に実質的に単相Ｏ３結晶構造を有するリチウム−遷移金属酸化物化合物を提供すること、
を含む、コバルト、マンガンおよびニッケルを含有する単相リチウム−遷移金属酸化物化合物の製造方法。
【請求項２】
前記リチウム−遷移金属酸化物化合物の粒子と、導電性炭素およびバインダとを混合し、得られた混合物を支持基材上にコーティングしてリチウム−遷移金属酸化物カソードを形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カソードと、電気的に適合しているアノードと、セパレータと、電解質とを容器内に配置して、リチウムイオン電池を形成することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
下記の式を有するリチウム−遷移金属酸化物化合物：
ＬｉaＣｏbＭｎcＮｉ1-b-cＯ2
（式中、０＜ａ≦１．２、０．５２＜ｂ≦０．９８、０．０１≦ｃ≦０．４７かつ０．５３＜ｂ＋ｃ≦０．９９）。
【請求項５】
単相化合物ＬｉＮｉ0.1Ｍｎ0.1Ｃｏ0.8Ｏ2、Ｌｉ（Ｃｏ(1/3)Ｍｎ(1/3)Ｎｉ(1/3)）Ｏ2、およびＬｉ（Ｌｉ0.08Ｃｏ0.15Ｍｎ0.375Ｎｉ0.375）Ｏ2からなる群から選択される化合物から本質的になる、リチウム−遷移金属酸化物組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の少なくとも１つのリチウム−遷移金属酸化物化合物を含む、リチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバに付着した第１のナノチューブを含む組成物。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のナノチューブが約３０ｎｍから約３００ｍｍの直径を有する組成物。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１のナノチューブが約１０ｎｍから約１０，０００ｍｍの長さを有する組成物。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１のナノチューブが単層または多層である組成物。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１のナノチューブが金属を含む組成物。
【請求項６】
請求項５において、
前記金属が、鉄、ロジウム、ルテニウム、マンガン、クロム、銅、モリブデン、白金、ニッケル、コバルト、パラジウム、金または銀である組成物。
【請求項７】
請求項１において、
前記ファイバが電界紡糸ファイバである組成物。
【請求項８】
請求項１において、
前記ファイバが、セラミック、炭化物、元素または化学的に変性しやすい（ｃｈｅｍｉｃａｌｌｙ  ｔｒａｃｔａｂｌｅ）金属である組成物。
【請求項９】
請求項１において、
前記ファイバが窒化ホウ素、炭化ホウ素、炭化窒素またはシリコンである組成物。
【請求項１０】
請求項１において、
第２のナノチューブが前記第１のナノチューブに付着している組成物。
【請求項１１】
第１のナノチューブに付着した第２のナノチューブを含む組成物。
【請求項１２】
ファイバ基板上にナノチューブを成長させる工程を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記ファイバ基板が電界紡糸ファイバである方法。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記ファイバ基板が、セラミック、炭化物、元素または化学的に変性しやすい（ｃｈｅｍｉｃａｌｌｙ  ｔｒａｃｔａｂｌｅ）金属である方法。
【請求項１５】
第１のナノチューブ基板上に第２のナノチューブを成長させる工程を含む方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記第２のナノチューブが前記第１のナノチューブ基板よりも小さな直径を有する方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物を電極として使用する工程を含む方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の組成物を濾過装置として使用する工程を含む方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記濾過装置が約２ｎｍ以上の隙間を有する方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の組成物を神経系への電気化学的接続または生体細胞の内部への電気化学的接続として使用する工程を含む方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の組成物を約１ｎｍから約１００ｎｍの大きさを有する化合物の支持構造として使用する工程を含む方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の組成物を支持構造として使用してラマン分光法を行う工程を含む方法。
【請求項２３】
電界紡糸用ポリマーと少なくとも１種の金属とを含む溶液を電界紡糸して金属含有ナノファイバを製造する工程と、
得られた前記金属含有ナノファイバを炭化する工程と、を含む、金属含有ナノファイバの製造方法。
【請求項２４】
請求項２３において、
前記電界紡糸用ポリマーがポリアクリロニトリルである方法。
【請求項２５】
請求項２３において、
前記金属が貴金属である方法。
【請求項２６】
請求項２３において、
前記金属がＡｇ、Ｆｅ、Ｐｄ、ＮｉまたはＣｏである方法。
【請求項２７】
階層構造を燃料電池電極として使用することを含む方法。
【請求項２８】
階層構造を電気泳動濾過装置において使用することを含む方法。
【請求項２９】
階層構造をフォトダイオードにおける導電性媒体として使用することを含む方法。
【請求項３０】
請求項２８において、
カロテン−ポルフィリン−フラーレン化合物を階層構造に付着させる方法。
【請求項３１】
請求項２８において、
デンドリマーを前記階層構造に付着させる方法。
【請求項３２】
階層構造を電池において使用することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、電界紡糸用ポリマーと少なくとも１種の金属とを含む溶液を電界紡糸して金属含有ナノファイバを製造する工程と、得られた前記金属含有ナノファイバを炭化する工程と、を含む、金属含有ナノファイバの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述したように、階層構造のナノチューブは、好ましくは基板構成要素から実質的に放射方向に延びている。また、階層構造は、基板表面の選択された部分において後続するナノチューブ構成要素の成長を促進する方法によって製造することができる。すなわち、ナノチューブの成長は、基板構成要素上において均一ではなく、基板の表面の特定の部分で集中的にナノチューブを成長させる。この方法は通常、基板構成要素の１以上の所定の部分に触媒金属をスパッタリングすることによって行われる。例えば、第１の構成要素ナノファイバの表面の半分（軸平面に沿って第１の構成要素ナノファイバを二等分することによって形成された２つの表面領域の一方）に対してスパッタリングを行い、そこから第２の構成要素ナノチューブを成長させることができる。選択スパッタリング法（構成要素の表面領域の選択された部分に金属粒子をスパッタリングする方法）を使用することによって製造された階層構造は、金属粒子または核形成粒子を表面に有する基板ファイバの所定の部分から放射方向に延びるナノチューブの表面集中領域（ｓｕｒｆａｃｅ−ａｒｅａ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）を通常有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始点と終点とを有する期間中に張力ゾーン（１５０）に付加されるウェブ材料（１００）の非緊張量を測定し、
前記張力ゾーンに付加される前記ウェブ材料の前記非緊張量の関数として、前記期間の前記終点における前記ウェブ材料の張力をリアルタイムで測定し、
前記張力ゾーンにおける前記張力の関数として、第１のローラ（１０１）についての第１のアクチュエータ制御信号（１３１）を制御すること、
を特徴とする、コンピュータによって実行される方法。
【請求項２】
さらに、前記張力ゾーンにおける前記張力の関数として、第２のローラについての第２のアクチュエータ制御信号を制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、
前記期間の前記始点における前記張力ゾーンでの前記ウェブ材料の非緊張量を測定し、
前記張力ゾーンに付加される前記ウェブ材料の前記非緊張量と前記期間の前記始点における前記張力ゾーンでの前記ウェブ材料の前記非緊張量との関数として、前記期間の前記終点における前記ウェブ材料の前記張力を測定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、
前記第１のローラの位置を示す位置信号を位置センサから受信し、
前記位置信号の関数としてリアルタイムで前記張力を計算する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
前記ウェブ材料の製造システムにおいて前記第１のローラの位置を示す位置信号を受信し、
前記位置信号に基づいて前記第１のローラと第２のローラとにより画定される前記張力ゾーン内での前記ウェブ材料の長さの変化を計算し、
前記長さの変化に基づいて前記ウェブ材料の特性を計算し、
前記ウェブ材料の前記計算された特性を出力する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
それぞれの位置信号を生成する少なくとも２つの位置センサであって、各々がウェブ搬送システムにおける個々のローラに連結される位置センサと、
前記少なくとも２つの位置センサに連結される前記複数のローラにより形成された張力ゾーンにおいて、ウェブ材料の張力を計算するコントローラモジュールとを具備するシステムであって、
前記コントローラモジュールは、
始点と終点とを有する期間中に張力ゾーンに付加されるウェブ材料の非緊張量を測定し、
前記張力ゾーンに付加される前記ウェブ材料の前記非緊張量の関数として、前記期間の前記終点における前記ウェブ材料の張力をリアルタイムで測定し、
前記張力ゾーンにおける前記張力の関数として、少なくとも１つのローラについてのアクチュエータ制御信号を制御することにより、
前記ウェブ材料の前記張力を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項７】
前記コントローラモジュールは、
前記期間の前記始点における前記張力ゾーンでの前記ウェブ材料の非緊張量を測定し、
前記期間における前記張力ゾーンから差し引かれる前記ウェブ材料の非緊張量を測定し、
前記張力ゾーンに付加される前記ウェブ材料の前記非緊張量と、前記張力ゾーンでの前記ウェブ材料の前記非緊張量と、前記張力ゾーンから差し引かれた前記ウェブ材料の前記非緊張量とを用いて、前記期間の前記終点における前記ウェブ材料の前記張力を測定することにより、
前記ウェブ材料の前記張力を計算する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記期間の前記終点における前記ウェブ材料の前記張力を測定するときに、
前記張力ゾーンに付加される前記ウェブ材料の前記非緊張量と、前記張力ゾーンでの前記ウェブ材料の前記非緊張量と、前記張力ゾーンから差し引かれる前記ウェブ材料の前記非緊張量とを組み合わせて、前記期間の前記終点における前記張力ゾーンでの前記ウェブ材料の量を測定し、
前記期間の前記終点における前記張力ゾーンでの前記ウェブ材料の前記量を、前記張力ゾーンの長さで除算して、前記ウェブ材料の現在のひずみを測定し、
前記ウェブ材料の前記ひずみを張力に変換する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記張力ゾーンに付加される前記ウェブ材料の前記非緊張量が、前記第１のローラの位置と前記期間の前記終点における近接する上流側の張力ゾーンについての張力値とを用いて測定される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記期間の前記終点における前記張力ゾーンの前記張力を用いて、近接する下流側の張力ゾーンに付加される前記ウェブ材料の量を測定する、請求項８に記載のシステム。