(57)【要約】【課題】  送信側と受信側との間で、送信される画像データの線密度が十分管理された状態を確保する。【解決手段】  ＲＯＭ１３に記憶されたファームウエア・プログラムにより各ブロックが制御され、原稿送信時には、通信制御部１０がモデム１９と網制御装置２０を制御して、スキャナ４から読み取ったイメージ情報を公衆回線網に送出する。また、ＮＩＣ１６を介して各種情報をネットワーク上で送受信する。操作表示部６では、ボタンからの入力情報を取り込み、これによる動作状態等を操作表示部７の表示器にて表示する。本構成において、単一の画像データについて、公衆回線を使用した「ＦＡＸ送信」と、ネットワークを介した一括送信を可能とし、該一括送信の際に送信手段に応じた線密度の自動変更を可能とする。このような自動変更処理が発生した場合、送信者にその事実を通知する。これにより、通信インフラの状況において、送信側と受信側との間で、送信される画像データの線密度の管理を確保する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線及びインターネットを含む複数種類の通信手法を用いて画像データの送受信を可能としたデジタル複合機（ＭＦＰ）であって、
画像データの送信を実行する前記公衆回線を使用した第１の送信手段と、
前記画像データの送信を実行する前記インターネットを使用した第２の送信手段と、
前記第１の送信手段と前記第２の送信手段の少なくとも２つの通信手法を用いた前記画像データの送信を制御する制御手段とを有し、
少なくとも２つの前記通信手段を用いた前記画像データの送信に伴なう線密度の制約に基づく少なくとも２種類の通信手段を介して、単一の前記画像データの送受信を可能としたことを特徴とするデジタル複合機。
【請求項２】
前記単一の画像データの送受信は、前記少なくとも２種類の通信手段の何れかの一方を選択可能とする選択設定部を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のデジタル複合機。
【請求項３】
前記少なくとも２種類の通信手段の何れかの一方の選択設定は、前記線密度の大小に基づく条件設定であることを特徴とする請求項２に記載のデジタル複合機。
【請求項４】
公衆回線、インターネット等の通信手段を介して画像の送受信を行うデジタル複合機（ＭＦＰ）であって、
単一の画像データについて、前記公衆回線を使用した「ＦＡＸ送信」とネットワークを介して所望のＩＰアドレスにメールとして送信する「Scan To Email」との一括送信を可能とした複数の送信手段と、
前記一括送信の際に前記送信手段に対応した線密度の自動変更を行う制御手段と、
前記自動変更を行ったことを送信履歴情報として蓄積する送信履歴情報蓄積手段とを有することを特徴とするデジタル複合機。
【請求項５】
前記送信履歴情報蓄積手段は、送信履歴情報として確認するための送信履歴情報を記録する送信履歴情報記録手段と機器からの印字情報として記録する印字手段とを、有することを特徴とした請求項４に記載のデジタル複合機。
【請求項６】
前記線密度の自動変更を行う際に、該変更の可否を表示情報にとって使用者が選択可能とする選択手段を、さらに有することを特徴とした請求項４または５に記載のデジタル複合機。
【請求項７】
前記線密度の自動変更の可否を使用者が選択する際に、該線密度変換後の画像を出力して確認可能としたことを特徴とする請求項６記載のデジタル複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナ、ファクシミリ等の画像の送信機能を持つ画像伝送機器として適用されたデジタル複合機（ＭＦＰ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（デジタル複合機）においては、ＦＡＸ送信、スキャン情報を所望のＩＰアドレスに送信する等、画像データの送信手段が多様化しており、通信インフラも新旧が並存する状況となっている。このような状況において、ある原稿を一度の読取動作で読み取り、そのデータを、宛先の受信環境に合わせて一括送信するために、複数種類のファイル・手順・仕様等での送信ニーズが高まっている。
より具体的には、１つの宛先に対して、通常モードの送信文書とエラーコレクションモード（ＥＣＭ）の送信文書とを同時に検索し、各文書を所定の通信モードで連続送信する（参照；特許文献１）。
また他の従来の発明によれば、同一の操作を繰り返すことなく、表示されるドキュメントの一覧から複数のドキュメントを選択して、一括処理を図っている（参照；特許文献２）。
【特許文献１】特開平２−２２４４８２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の送信手段によっては、その伝送手順の差異により、送信側と受信側との間で、同一のデータとして送信できないことがある。例えば、画データの線密度に関しては、ＦＡＸ送信では６００ｘ６００ｄｐｉの送信手順は標準化されておらず、機器によっては粗い線密度しかサポートされていないものもある。その際、「Scan To Email」では、６００ｘ６００ｄｐｉで送信できる画データを、ＦＡＸ送信宛先用には４００ｘ４００ｄｐｉ若しくは２００ｘ２００ｄｐｉの線密度に自動変更して送信する必要が生ずる。このような自動変更処理が発生した場合には、その事実を送信履歴情報として記録する手当てが必要となってくる。
【０００４】
本発明は、線密度の制約に基づく少なくとも２種類の通信手段を介しての単一の画像データの送受信を可能とするデジタル複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明のデジタル複合機は、公衆回線及びインターネットを含む複数種類の通信手法を用いて画像データの送受信を可能としたデジタル複合機（ＭＦＰ）であって、画像データの送信を実行する公衆回線を使用した第１の送信手段と、画像データの送信を実行するインターネットを使用した第２の送信手段と、第１の送信手段と第２の送信手段の少なくとも２つの通信手法を用いた画像データの送信を制御する制御手段とを有し、少なくとも２つの通信手法を用いた画像データの送信に伴なう線密度の制約に基づく少なくとも２種類の通信手段を介して、単一の画像データの送受信を可能としたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデジタル複合機において、単一の画像データの送受信は、少なくとも２種類の通信手段の何れかの一方を選択可能とする選択設定部を、さらに有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデジタル複合機において、少なくとも２種類の通信手段の何れかの一方の選択設定は、線密度の大小に基づく条件設定であることを特徴とする。
【０００８】
請求項に４記載の発明は、公衆回線、インターネット等の通信手段を介して画像の送受信を行うデジタル複合機（ＭＦＰ）であって、単一の画像データについて、公衆回線を使用した「ＦＡＸ送信」とネットワークを介して所望のＩＰアドレスにメールとして送信する「Scan To Email」との一括送信を可能とした複数の送信手段と、一括送信の際に送信手段に対応した線密度の自動変更を行う制御手段と、自動変更を行ったことを送信履歴情報として蓄積する送信履歴情報蓄積手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のデジタル複合機において、送信履歴情報蓄積手段は、送信履歴情報として確認するための送信履歴情報を記録する送信履歴情報記録手段と機器からの印字情報として記録する印字手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、請求項４または５の何れかに記載のデジタル複合機において、線密度の自動変更を行う際に、該変更の可否を表示情報にとって使用者が選択可能とする選択手段を、さらに有することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載のデジタル複合機において、線密度の自動変更の可否を使用者が選択する際に、該線密度変換後の画像を出力して確認可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のデジタル複合機によれば、それぞれの手段の線密度の制約に基づく少なくとも２種類の通信手段を介しての、単一の画像データの送受信を可能とする。これにより、機器の汎用性・利用性を高め、利用者の要求への柔軟性が増し、機器のコスト・パーフォーマンスを高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に、本発明におけるＭＦＰ（デジタル複合機）の構成例であるブロック図を示す。
本実施形態に適用されるＭＦＰは、原稿センサ１、用紙センサ２、バッテリ３、スキャナ４、プロッタ５、操作表示部６、画像メモリ７、パラメータメモリ８、指紋入力部９、通信制御部１０、符号化／復号化部１１、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、バッファメモリ１４、キャラクタジェネレータ１５、ＮＩＣ（Network Interface Card）１６、無線制御部１７、スピーカ１８、モデム１９、網制御装置２０、の各部を備えて構成される。
【００１４】
上記に構成されるＭＦＰは、ＲＯＭ１３に記憶されたファームウエア・プログラムにより各ブロックが制御され、原稿送信時には、通信制御部１０がモデム１９と網制御装置２０を制御して、スキャナ４から読み取ったイメージ情報を公衆回線網に送出する。また、ＮＩＣ１６を介して各種情報をネットワーク上で送受信する。操作表示部６では、ボタンからの入力情報を取り込み、これによる動作状態等を操作表示部７の表示器にて表示する。無線制御部１７では、携帯装置と正常に通信するためのデータ制御を行う。この無線通信Ｉ／Ｆは、機器間の短距離の通信Ｉ／Ｆとして、近年では短距離無線通信の仕様モード名であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等が知られている。
【００１５】
上記構成のＭＦＰは、スキャナ４、プロッタ５、符号化／復号化部１１、画像メモリ７を利用することにより、デジタルコピー、スキャナ、プリンタとしても機能する。なお、両面読み取り、両面印字動作においては、メカ的な構造との関係で適宜、画像メモリ７に画情報が蓄積され、ページ順序が制御される。
【００１６】
図２に、いくつかの送信ファイルの管理情報が、ＭＦＰ内のパラメータメモリに蓄積されている状態の  イメージを示す。
ある原稿の送信を行う際、宛先として相手先ＦＡＸの加入者番号（ＦＡＸ番号）と、メールとして送信する宛先のＩＰアドレスとを、同報宛先として設定することができる。なお、ファイル１〜３は、その両方が設定された例であり、ファイル４はＦＡＸ番号のみが設定された例である。
【００１７】
また、ファイル１は、６００ｘ６００ｄｐｉで読み取りが行われたが、ＦＡＸ宛先に対しては６００ｘ６００ｄｐｉでの送信ができない。このために、４００ｘ４００ｄｐｉで送信する旨の情報として、メモリーに格納されている。実際に送信動作を行う際、この情報に従い、ＦＡＸ送信時は線密度変換を自動的に行って送信する。また、図２は、実施例１のＬＣＤで表示する情報イメージにも該当する。これにより、常に最良・最適な条件下での送信が容易に実行可能となる。
【００１８】
図３に、実施例２で印字出力するレポートのイメージを示す。このレポート上には、線密度自動変更を行うことを通知するための、実施例１と同様の情報が印字される。これにより、線密度の管理・確認が容易となる。
【００１９】
図４に、実施例３における使用者への問い合わせ画面表示例を示す。これは、原稿を読み取った後、線密度自動変更を行うかどうかに関して使用者の選択を促すための画面である。この画面で[ＯＫ]を押下すれば、線密度自動変更を行ってＦＡＸ送信し、[送信中止]を押下すればＦＡＸ宛先への送信は中止し、Scan To Email宛先のみに６００ｘ６００ｄｐｉで送信が行われる。
これにより、利用者への送信条件に対する対応性を高めることが可能となる。
【００２０】
図５に、実施例４における使用者への問い合わせ画面表示の例を示す。実施例３では、自動変更内容に対してＯＫか中止かの選択しかできなかったが、これに画像出力の選択肢を追加している。画像出力を選択すると、原稿読み取りが先ず動作し、画像は図１の画像メモリに蓄積される。次いで、画像メモリから画像データを読み出し線密度変更（変換）されたデータが、プロッタ部によって印字出力される。その出力イメージを見て、使用者は線密度の選択をし直すことができる。これにより、利用者への送信条件に対する対応性を、さらに高めることが可能となる。
【００２１】
図６に、実施例５における画面表示イメージを示す。本実施例では、機器として扱える線密度が明示され、その内容によって読み取り線密度、及び、「ＦＡＸ送信」もしくは「Scan To Email」での線密度の扱いを選択することができる。図６では、読み取り線密度として「６００ｘ６００ｄｐｉ」が選択されているが、その場合に「ＦＡＸ送信」では「４００ｘ４００ｄｐｉ」への変換が発生してしまうことが解り、使用者は「ＦＡＸ送信」を行わないことを選択している。これにより、利用者は、欲しない送信条件での送信を防止することが容易となる。
【００２２】
図７に、実施例６における画面表示イメージを示す。ここでは、「ＦＡＸ送信」「Scan To Email」それぞれで扱えない線密度を明示して、読み取り線密度のみを選択できるようにしている。これにより、通信回路の選択を利用者が特に意識しなくても、欲する送信条件下での送信の実行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態であるＭＦＰ（デジタル複合機）の構成例であるブロック図である。
【図２】幾つかの送信ファイルの管理情報が、ＭＦＰ内のパラメータメモリに蓄積されている状態のイメージを示す図である。
【図３】実施例２で印字出力するレポートのイメージを示す図である。
【図４】実施例３における使用者への問い合わせ画面表示例を示す図である。
【図５】実施例４における使用者への問い合わせ画面表示の例を示す図である。
【図６】実施例５における画面表示イメージを示す図である。
【図７】実施例６における画面表示イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    原稿センサ
２    用紙センサ
３    バッテリ
４    スキャナ
５    プロッタ
６    操作表示部
７    画像メモリ
８    パラメータメモリ
９    指紋入力部
１０    通信制御部
１１    符号化／復号化部
１２    ＣＰＵ
１３    ＲＯＭ
１４    バッファメモリ
１５    キャラクタジェネレータ
１６    ＮＩＣ
１７    無線制御部
１８    スピーカ
１９    モデム
２０    網制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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