Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  安定した構成で故障が無く、作動が静かに行なわれる車両ドア自動開閉装置を提供する。【解決手段】駆動モータ１と、駆動モータ１に連動する駆動プーリー５と、駆動プーリー５に一方側が係止される駆動ベルト７と、駆動ベルト７の他方側が係止される従動プーリー９と、従動プーリー９の回転に伴い従動プーリー９位置を回転中心として回転作動し、その回転作動により車両ドアＤの開閉を行なう作動アーム１１とを備えてなる車両ドア自動開閉装置。【選択図】  図１
2006125165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、
前記駆動モータに連動する駆動プーリーと、
前記駆動プーリーに一方側が係止される駆動ベルトと、
前記駆動ベルトの他方側が係止される従動プーリーと、
前記従動プーリーの回転に伴い前記従動プーリー位置を回転中心として回転作動し、その回転作動により車両ドアの開閉を行なう作動アームと、
を備えてなることを特徴とする車両ドア自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は車両ドア自動開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近のバン等の車両では、バックドア等も自動開閉できるようになってきている。その構造は駆動モータの駆動力をラックとピニオンギヤ等のギヤ連動によって作動アームに伝え、その作動アームが連結されるドアを開閉するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記のようにギヤ連動によりドアを開閉する構成においては、車両の走行時における衝撃等によりギヤの噛合寸法等に狂いが生じるとドアの開閉が正常に行なわれにくくなる問題があり、また、装置を車両に精度良く組み付けるのにも手間がかかった。さらに、ギヤ連動の場合ドア開閉時の騒音が大きくなるという基本的な問題もあった。【０００４】  この発明では、安定した構成で故障が無く、作動が静かに行なわれる車両ドア自動開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、この発明では、駆動モータと、前記駆動モータに連動する駆動プーリーと、前記駆動プーリーに一方側が係止される駆動ベルトと、前記駆動ベルトの他方側が係止される従動プーリーと、前記従動プーリーの回転に伴い前記従動プーリー位置を回転中心として回転作動し、その回転作動により車両ドアの開閉を行なう作動アームとを備えてなることを特徴とする車両ドア自動開閉装置を提供する。【０００６】  上記構成によれば、駆動モータが作動され駆動プーリーが回転されると駆動ベルトによりその回転が従動プーリーに与えられ、この従動プーリーの回転に伴って作動アームが回転することで車両ドアの開閉が自動的に行なわれる。駆動モータから作動アームに駆動ベルトを介して回転力が伝達されるので、車両の振動等による装置のひずみも吸収される。また作動時に生じる音も小さい。
【発明の効果】
【０００７】  この発明によれば、安定した構成で故障が無く、作動が静かに行なわれる車両ドア自動開閉装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１はこの発明の車両ドア自動開閉装置の構成図である。１は車両Ｃの側壁後部の上部内面位置に取り付け固定される駆動モータであり、この駆動モータ１の出力ギヤ２に駆動ギヤ３が噛合連結され、その駆動ギヤ３と同軸のトルクリミッター内蔵タイプの駆動プーリー５に駆動ベルト７の一方側が係止されている。従動プーリー９は車両の側壁面に回転可能に取り付けられ、その従動プーリー９に上記駆動ベルト７の他方側が係止されている。従動プーリー９には作動アーム１１の一端がその部分を回転中心として回転作動するように取り付けられている。作動アーム１１は基部１２と湾曲部１３とバックドアＤへの取り付け部１４とからなり、湾曲部１３には車両Ｃ側に取り付けられるガイドローラー１６が嵌入されるガイド溝１７が設けられている。【０００９】  上記のような構成により、駆動モータ１が作動されることで駆動プーリー５の回転が駆動ベルト７を介して従動プーリー９に与えられ、この従動プーリー９の回転により作動アーム１１が回転することでバックドアＤの開閉が自動的に行なわれる。その際、ガイドローラー１６が相対的にガイド溝１７を移動することでバックドアＤの開閉が安定して行なわれる。また、２０はガス圧式のバランサーであり、このバランサー２０に支えられることでもバックドアＤの開閉がスムーズに安定して行なわれる。また、トルクリミッター内蔵タイプの駆動プーリー５を用いていることで、仮にバックドアＤに必要以上の力がかかった場合にはこの駆動プーリー５が滑り回転をすることで安全性が図られる。【００１０】  図２は他の実施形態を示す。このものでは作動アーム１１を基部１２と湾曲部１３とからなる構成とし、湾曲部１３の端部にガイドローラー２２を設け、このガイドローラー２２がバックドアＤ側に取り付けられるガイドレール２５内に嵌め込まれるようになっている。【００１１】  この実施形態においては、バックドアＤの上端部２７が車両Ｃの後方上部に軸支されており、その位置を中心として回転することで開閉するバックドアＤの回転軌道と作動アーム１１が従動プーリー９部分を軸として回転することで開閉するバックドアＤの回転軌道とが合致せず、作動アーム１１がバックドアＤに固定されている場合にはバックドアＤが開かない。このような問題を解決するように、バックドアＤの開閉に伴って作動アーム１１端部のガイドローラー２２がガイドレール２５に沿って移動するようにし、これにより作動アーム１１が従動プーリー９部分を軸として回転することで開閉するバックドアＤの回転軌道を変移させてバックドアＤの開閉を可能としているものである。このような構成によれば、手動によりバックドアＤを開閉していた車両Ｃにおいても、バックドアＤを自動開閉できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の車両ドア自動開閉装置の実施形態の構成図
【図２】  この発明の車両ドア自動開閉装置の他の実施形態の構成図
【符号の説明】
１    駆動モータ
５    駆動プーリー
７    駆動ベルト
９    従動プーリー
１１  作動アーム
Ｄ    バックドア（車両ドア）
【図１】
2006125165.tif 000003
【図２】
2006125165.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、都市内の環境や利便性や快適性を向上させる路面電車等の軽微な近距離交通の実現の課題となる問題を解決するためにあり、利用者の利便性を確保しながら、建設費の軽減、停留所や交差点の問題の軽減、運営費等の軽減を課題としている。【解決手段】都市内近距離の地域公共交通網をつくる際、小区域対象の片側方向の走行で周回する環状の路線を、必要の高い採算性のある区域から設けて、隣接区域には、市街地の発展にともなって必要性が高まった段階に応じて、既設路線に一部近接するよう同様な環状の路線を設け、その繰り返しの連鎖によって、徐々に都市内公共交通網を広げる。【選択図】図１
2006125170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市内近距離の地域公共交通網をつくる際、小区域対象の片側方向の走行で周回する環状の路線を、必要の高い採算性のある区域から設けて、隣接区域には、市街地の発展にともなって必要性が高まった段階に応じて、既設路線に一部近接するよう同様な環状の路線を設け、その繰り返しの連鎖によって、徐々に都市内公共交通網を広げる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  地域内公共交通の路線の設置方法に関する
【背景技術】
【０００２】  都市中心部では、路面電車等の軽微で市民の日常の足となる、公共交通手段が注目されている。【０００３】  日本国内では、旧来の市電を残した一部の市以外の多く市街地が、自動車交通との錯綜、経営的問題等から、惜しまれながら廃線の歴史を持つが、近年、蓄電方式の車両や、バスと市電の両方の性能を持つ車両が出現し、車両技術の発展や再生の声が上がりつつも、路線の操業実施は困難な段階にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】この発明は、都市内の環境や利便性や快適性を向上させる路面電車等の軽微な近距離交通の実現の課題となる問題を解決するためにあり、利用者の利便性を確保しながら、建設費の軽減、停留所や交差点の問題の軽減、運営費等の軽減を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  片側走行のみで車両総台数１台でも待ち時間が少ないような近距離を周回する環状の路線を、必要の高い採算性のある区域から設ける。【０００６】  隣接区域にも同様に、必要性が高まった段階に応じて、その既設路線に１箇所以上隣接するように環状の路線を設けながら、次々に都市内交通網として広げる。
【発明の効果】
【０００７】  都市内で実現しにくい近距離交通を、採算のとれる実施しやすい小区間の周回路線から実施するため、軌道式の場合は切り換え線路を不要とし、一方向通行のみの場合は、歩道側に路線を設けることによって、停留所を歩道に設けられるため経費が節減でき、歩行者や利用者の安全確保とともに、自動車等の通行の確保もしやすく、幹線道路等の横断を減少でき、路線総台数が１台でも、環状路線で走行距離を限定することによって、少ない待ち時間を実現でき、単純な運行のため、整備費の軽減や、無人化運行も容易になり、経費を軽減できる。【０００８】  小区間で経費の少ない方式のため、小規模経営でも可能で、地域組織やＮＰＯ等の非営利組織でも実施の可能性が高くなる。したがって、一つの路線ができることによって、市街地の熟度や必要性が高まった段階で、他の区域で同様な展開が期待でき、それらが実現し、互いに接する路線ができた段階では、利用者の乗り継ぎによって、利用の区域をひろげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１は、本発明の実施の展開例の全体像を示すもので、市街地と輪状の路線の姿を透視図で示しており、初期の路線（ａ）は、駅前等で既に都市化した市街地を循環して走行し、次期の路線（ｂ）は、市街地の発展熟度に応じて初期の路線に隣接して同様に環状に設ける予定線であり、市街地の発展とともに設ける将来の路線（ｃ）にも隣接するように設け、連鎖しながら都市内の交通網が広がる路線網の例を示している。このような市街地の熟度に応じて環状の路線を連鎖しながら展開するシステムによって、利用頻度や採算に応じて展開でき、都市内部の公共交通を容易に充実させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  市街地と輪状の路線の姿の透視図
【符号の説明】
【００１１】（ａ）初期の路線
（ｂ）次期の路線
（ｃ）将来の路線
【図１】
2006125170.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】一般住宅などの建築物に使用される床工法に関し、住宅の上階から下の階への振動を抑えることができる防振浮き床工法を提供する。【解決手段】床下地材８の上に特殊な合いじゃくり加工がされたボード９を敷き、ジョイントに特殊な合いじゃくり加工のされたスティック１０を差し込む。こらにより、スティック１０が空中に浮く状態とする防振浮き床工法である。【効果】スティック１０が空中に浮くことで床下地材８に直接接しないため、上部の振動が下へ伝わることを防ぐことが出来る。【選択図】図１
2006125162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボードとボードの間にジョイントされたスティックが、下部にある材料に接触していないため、スティックの上部で、スティックに固定される材料の振動が、下部に伝わることを防止することが出来る防振浮き床工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本件は、住宅などの建築物に使用される床工法に関し、防振性及び防音性に優れた床工法を得ることが出来る防振浮き床工法である。
【背景技術】
【０００２】従来の一般家屋などの建築物に使用される床工法としては図面３に示すように床下地材に直接床仕上げ材を貼り構成されている。【０００３】上記従来の床工法は床仕上げ材が直接床下地材に接している為、上階の床を歩くときに起こる振動や上階での音が下の階へ伝わってしまうという欠点があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本件は、上記従来の床工法の欠点を解決しようとするもので、防振性及び防音性に優れた床工法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】すなわち、本件の防振浮き床工法は、床下地材に直接床仕上げ材を貼らず、床下地材の上にボードを敷設し、特殊合いじゃくり加工によって空中に浮いたジョイントとして使われるスティックに床仕上げ材を固定する為、上階の床を歩くときに起こる振動や上階での音を下の階へ伝わることを防ぐことを特徴としている。
【実施例】
【０００６】以下、図面に基いて、この発明の防振浮き床工法の−実施例につき、詳細に説明する。【０００７】図面１において１は防振床構造を示し、ツナギ梁の上には床下地材が貼られている。５は構造材の桁、４は下の階の天井である。【０００８】床下地の上にはボード９が敷かれる。ボードのジョイントにはスティック１０を取付ける。【０００９】図面２は床下地材８及びボード９とジョイントのスティック１０の構造を示す拡大断面図である。
ボード９とスティック１０の特殊な合いじゃくり加工により、ボード９にスティック１０を取付けるとスティック１０が空中に浮く様に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】この発明の防振浮き床工法は以上のように床下地材の上にボードを敷設し、ボードのジョイントに使われるスティックが床下地材に接していない為、床仕上げ材から伝わる振動や音などを下の階へ伝わることを防ぐ床構造を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図面１】
この発明の防振浮き床工法の−実例を示す概略断面図である。
【図面２】
ボード及びスティックの構造を示す拡大断面図である。
【図面３】
従来例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１    家屋上階の床構造
２    家屋の壁構造
３    家屋の天井裏
４    天井材
５    桁
６    ツナギ梁
７    床仕上げ材
８    床下地材
９    ボード
１０  スティック
【図１】
2006125162.tif 000003
【図２】
2006125162.tif 000004
【図３】
2006125162.tif 000005
(57)【要約】【課題】その中を通って容易に納骨することのできる香炉を提供する。【解決手段】納骨堂２の蓋３には、骨壷が入るような大きさの穴６が設けてあり、香炉１の底板７には、この穴６と一致する位置に略同形の穴９を開けておき、普段この穴は小蓋１０で塞いでおく。香炉の天板１３は、納骨の際に開くよう、その後辺を裏板１２に枢支する。すなわち、天板１３の後辺に沿って円形断面部１５を形成し、裏板１２の上部には、その円形断面部に適合する半円状の溝１６を備えた受け１７を設ける。左右側板１１の上部にも、該半円形溝１６と連続するノッチ１９を設ける。天板は、これら溝１６とノッチ１９の中に嵌め込まれ、円形断面部の周りに自在に回動することができる。【選択図】図２
2006125068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で香を焚くための石材製の箱体であって、箱体の底板に、納骨堂の蓋にあけた納骨用の穴と重なるように穴をあけ、普段その穴は蓋をしておき、箱体の天板は、納骨の際に開くよう、その後辺を箱体の裏板１２に枢支した墓用香炉。
【請求項２】
該天板の後辺に沿って円形断面部１５を形成し、該円形断面部に適合する半円状の溝１６を備えた受け１７を該裏板に形成した請求項１に記載の墓用香炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は墓前に置かれる香炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
墓用香炉は、花立てと共に納骨堂の蓋の上に置かれるのが普通で、納骨のため納骨堂の蓋を開くとき、香炉と花立てを別のところに移動しなければならないので、たいへん労力がいる。そこで、納骨堂の蓋と香炉の底にそれぞれ、骨壷が通過できるくらいの穴をあけておき、香炉は動かさずに、その穴から納骨するようにしたものがある（例えば、特開２００１−２９５５０８号公報）。しかし、骨壷には、開いた扉から香炉の中に入れる水平方向の動きと、香炉底板にあいている穴から納骨堂に収める垂直方向の動きが必要であり、たいそう作業性が悪い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、その中を通って容易に納骨することのできる香炉を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の香炉は、内部で香を焚くための石材製の箱体であって、箱体の底板には、納骨堂の蓋にあけた納骨用の穴と一致する穴をあけ、普段該穴は小蓋で塞いでおき、箱体の天板は、納骨の際に開くよう、その後辺を箱体の裏板に枢支したものである（請求項１）。このように、香炉の天板は、その後辺を香炉の裏板に枢支したので、納骨の際、天板を跳ね上げることができ、骨壷は、香炉内を通ってそのまま垂直に穴の中に挿入することができ、納骨の作業がきわめて容易になる。
【０００５】
枢支部には蝶番を用いることが考えられるが、石材構造物には見栄えがよくない。また、蝶番取り付け部に隙間ができ、そこから雨水が浸入するおそれがある。そこで、請求項２の発明は、天板の後辺に沿って円形断面部を形成し、その円形断面部に適合する半円状の溝を備えた受けを裏板に形成したものである。こうすれば、蝶番のような金具を用いる必要がなく、石材の形状を加工するだけで作ることができる見栄えがよい。また、天板が閉じていても開いていても、円形断面部はいつも半円状の溝の表面と密着させることができ、雨水の浸入を確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この香炉１は、図１に示すように、石材製で箱形をしており、従来どおり、納骨堂２を塞いでいる石材製の蓋３（拝石）の上に、花立て５と共に置かれる。
【０００７】
図２および図３に示すように、納骨堂２の蓋３には、骨壷が入るような大きさの穴６（約30cm四方）が開けてある。香炉１の底板７には、この穴６と一致する位置に略同形の穴９を設ける。この穴は底板７の前辺を後の方に切り欠いて形成したもので、普段この穴は同形の小蓋１０をはめ込んで塞いでおく。
【０００８】
底板７の上に左右側板１１および裏板１２が立っており、これらの板は相互に接着剤で固定されている。香炉の天板１３は、納骨の際に開くよう、その後辺を裏板１２に枢支する。すなわち、天板１３の後辺に沿って円形断面部１５を形成し、裏板１２の上部には、その円形断面部に適合する半円状の溝１６を備えた受け１７を設ける。左右側板１１の上部にも、該半円形溝１６と連続するノッチ１９を設ける。天板は、これら溝１６とノッチ１９の中に嵌め込まれ、円形断面部の周りに自在に回動することができる。
【０００９】
天板の上面両側には縁材２０を取り付ける。この縁材の後端部２０ａは、天板１３が裏側に倒れないようストッパとして働く。すなわち、図３に鎖線で示すように天板１３が垂直に立ったときに、縁材後端部２０ａが左右側板１１に当たり、天板がそれ以上外側に倒れるのを防止している。また、天板１３の内面にほぞ２１を設け、天板を閉じたとき、このほぞの中に、左右側板の上面に形成した突起２２が係合して、天板がずれるのを防止している（図２参照）。
【００１０】
香炉の前面には観音開きの扉２３があり、各扉に設けた窓２５には、透かし飾りを嵌め込む。透かし飾りは穿孔により模様をつけたもので、通風性があり香炉の内部が蒸れない。扉２３の取付けであるが、側板１１の前縁と扉２３の側縁とにそれぞれ段を設けて互い違いに嵌り合う構造とし、それら段部の間に金属ピン２６を組み込む。なお、扉２３の内面には、蝋燭立てや鈴を置くための台２９を設ける。
【００１１】
この香炉は、中に線香皿を置いて香を焚く。納骨のときは、天板１３の前縁を持ち上げると、図２に示すように、垂直に立てることができる。さらに、図示するように、扉２３を開き、小蓋１０を手前に引き出すと、穴６、９から納骨堂２の中が見える。こうして、骨壷を香炉の中から納骨堂に収めることができ、天板に邪魔されないので作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】墓の全体斜視図である。
【図２】香炉の斜視図である。
【図３】香炉の横断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
２    納骨堂
３    蓋
６    穴
７    底板
９    穴
１０  小蓋
１２  裏板
１３  天板
１５  円形断面部
１６  溝
１７  ノッチ
【図１】
2006125068.tif 000003
【図２】
2006125068.tif 000004
【図３】
2006125068.tif 000005
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、洪水により堤防の決壊が懸念される区間において、洪水時の越流による堤防の浸食・決壊を防止することである。【解決手段】本発明は、上記の課題を解決するために、事前に土砂の移動・流出を防止するための補強材を堤防に沿って堤防の中に連続的に打設し、洪水により越流した流水による堤防盛土の流出を抑止し、堤防を補強する工法である。【選択図】図１
2006125006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川堤防決壊の懸念があるような場所において、事前に土砂の移動・流出を防止するための補強材を堤防に沿って堤防の中に連続的に打設し、洪水により越流した流水による堤防盛土の流出を抑止し、堤防を補強する工法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、洪水時の河川堤防補強に関する分野である。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川堤防などの越流被害軽減については，豪雨時に土嚢で堤防のかさ上げを行う方法が一般的であった。
【０００３】
このような方法は、河川の水位が土嚢を超えない場合は有効であるが、一度越流すると河川堤防の土砂が流出し、決壊にいたることが非常に多かった。
【０００４】
また，河川堤防のかさ上げが難しい場合は、堤防自体を越流の水流から守るために、アスファルトやコンクリートで覆うことが必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の課題は、洪水により堤防決壊が懸念される区間において、洪水時の越流による堤防の浸食・決壊を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、河川堤防決壊の懸念があるような場所において、事前に土砂の移動・流出を防止するための補強材を堤防に沿って堤防の中に連続的に打設し、洪水により越流した流水による堤防盛土の流出を抑止し、堤防を補強する工法である。
【発明の効果】
【０００７】
補強材を堤防に連続的に打設あるいは挿入することによって、洪水時に越流した河川水が堤防を浸食しても補強材の部分で浸食が防止されるため、その後の土砂の流出がなくなり、堤防の決壊が防止できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明を実施する形態は図１全体図に示すようなものとなっており、システムは補強材を堤防の延長方向に連続して挿入あるいは打設し、補強堤防体を形成することで完成する。
【実施例】
【０００９】
洪水の越流から保全しようという堤防部分に対して，補強材を連続して挿入あるいは打設する。打設の位置は，堤防中心付近とし、打設深さは河床付近かそれよりも深く根入れを行う。堤防に沿った河川縦断方向の打設範囲は、少なくとも決壊が予想される区域の外側まで連続させるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の全体図
【符号の説明】
【００１１】
１  堤防
２  補強材
【図１】
2006125006.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工性ホストポリマーの溶融加工性を改善するための加工添加剤組成物であって、
（ｉ）式、ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））AＯＲf
（式中、Ａは０〜３の値を有し、Ｒfは１〜８個の炭素原子を有するフルオロ脂肪族基である。）を有する過フルオロビニルエーテル０．１〜１０重量％、
（ｉｉ）フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンを６０〜９９．９重量％、および
（ｉｉｉ）式、ＣＨ2＝ＣＲ’2
（式中、Ｒ’はＨと、Ｃｌと、または炭素原子１〜８個を有する脂肪族基とから選択される。）を有するフッ素化されていないオレフィンモノマー０〜３０重量％、のモノマー組成物から誘導されるインターポリマー化したユニットのフルオロポリマーを含む、加工添加剤組成物。
【請求項２】
溶融加工性ホストポリマーの溶融加工性を改善するための加工添加剤組成物であって、
（ｉ）式、ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））AＯＲf
（式中、Ａは０〜３の値を有し、Ｒfは１〜８個の炭素原子を有するフルオロ脂肪族基である。）を有する過フルオロビニルエーテル０．１〜１０重量％、
（ｉｉ）式、ＲＣＦ＝ＣＲ2（ＩＩ）
（式中、ＲはＨ、Ｆ、Ｃｌ、炭素原子が１〜８個のアルキル、または炭素原子が１〜８個の過フルオロアルキルである。）を有する少なくとも１つのフッ素化されたオレフィンモノマー６０〜９９．９重量％、および
（ｉｉｉ）式、ＣＨ2＝ＣＲ’2
（式中、Ｒ’はＨと、Ｃｌと、または炭素原子１〜８個を有する脂肪族基とから選択される。）を有するフッ素化されていないオレフィンモノマー０超〜３０重量％、のモノマー組成物から誘導されるインターポリマー化したユニットのフルオロポリマーを含む、加工添加剤組成物。
【請求項３】
溶融加工性熱可塑性ホストポリマーおよび請求項１または２に記載の加工添加剤組成物を含む、溶融加工性ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エネルギー重合性組成物の硬化速度を増大するために、またはエネルギー重合性組成物の硬化温度を下げるために、促進剤をエネルギー重合性組成物に添加する段階を含む方法であり、前記組成物が、カチオン硬化性材料および少なくとも１種類の有機金属錯体カチオンの塩を含み、前記カチオンが、遷移金属原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、かつ前記促進剤が、以下の式（III）によって示されるジヒドロキシ芳香族化合物から選択される少なくとも一つの化合物（ただし、この化合物はニトロカテコールではない化合物）を含む、
【化１】
2004502003.tif 000001
（式中、各Ｒ1が独立して、水素；クロロ；ヨード；ブロモ；フルオロ；シアノ；ニトロ；ニトロソ；カルボキシル；ホルミル；アセチル；ベンゾイル；トリアルキルシリル；トリアルコキシシリル；または３０個までの炭素原子を含有する、置換および未置換の、アルキル、アルケニル、アルキニルおよびアルコキシ基から選択されるラジカル部位；またはその２個〜４個の環が縮合または未縮合であることが可能である、１〜４個の置換もしくは未置換芳香環の基であるか；または共に合わせた２つのＲ1が、飽和または不飽和である少なくとも１個の環を形成することが可能であり、その環が置換または未置換であることが可能であり、かつ、全ての残基Ｒ1が独立して、水素ではなく、また、１個〜３０個の炭素原子を含む、置換または非置換の、アルキル、アルケニル、アルキニル、およびアルコキシ基から選択されるラジカル部位ではなく、または、２個〜４個の環が縮合または未縮合であることが可能である、１〜４個の置換もしくは未置換の芳香環の基ではなく、または共に合わせた２つのＲ1が、飽和または不飽和である少なくとも１個の環を形成することが可能であり、その環が置換または未置換であることが可能である。）
方法。
【請求項２】  （ａ）少なくとも１種類のカチオン硬化性材料と、
（ｂ）（１）有機金属錯体カチオンの少なくとも１種類の塩であって、前記カチオンが、遷移金属原子に結合する少なくとも１個の炭素原子を含有する塩；および
（２）請求項１に記載の式（III）の少なくとも１種類の促進剤；を含む２成分開始剤系と、を含有するエネルギー重合性組成物。
【請求項３】  有機金属錯体カチオンの前記塩が、次式（Ｉ）：
［（Ｌ1）y（Ｌ2）zＭ］+q  Ｘn  （Ｉ）
（式中、Ｍは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、ＲｈおよびＩｒを含む群から選択され；
Ｌ1は、芳香族化合物および複素環式芳香族化合物から選択することができる、パイ電子を寄与する同一または異なる配位子の０個、１個または２個を表し、その配位子は、Ｍの価電子殻に６個のパイ電子を寄与することが可能であり；
Ｌ2は、シクロペンタジエニルおよびインデニルアニオン基から選択することができる、パイ電子を寄与する同一または異なる配位子の０個、１個または２個を表し、その配位子は、Ｍの価電子殻に６個のパイ電子を寄与することが可能であり；
ｑは、１または２の値を有する整数であって、錯体カチオンの残留電荷であり；
ｙおよびｚは、ｙとｚの和が２に等しいという条件で、０、１、または２の値を有する整数であり；
Ｘは、トリス−（高フッ素化アルキル）スルホニルメチド、ビス−（高フッ素化アルキル）スルホニルイミド、トリス−（フッ素化アリール）スルホニルメチド、テトラキス−（フッ素化アリール）ボレート、有機スルホン酸塩アニオン、および金属または半金属のハロゲン含有錯体アニオンから選択されるアニオンであり；
ｎは、１または２の値を有する整数であって、錯体カチオン上の電荷ｑを中和するのに必要な錯体アニオンの数である）を有する、請求項２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
適切なクラスＩの促進剤の例は、カテコール（但し、４−ニトロカテコールなどのニトロカテコールを除く。）；ピロガロール；没食子酸；没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、没食子酸ブチルなどの、没食子酸のエステル（没食子酸のカルボン酸とアルコールとの縮合から調製される）；タンニン酸などのタンニン；４−第三−ブチルカテコールなどのアルキルカテコール、３−メトキシカテコールなどのメトキシカテコール；２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン；および２，３，４−トリヒドロキシアセトフェノンが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）水又は溶剤、
（ｉｉ）メチル水素シロキサン重合体又は共重合体、
（ｉｉｉ）式：ＲａＳｉ（ＯＲ’）４−ａ
（式中、Ｒは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アリール基又はハロアルキル基を表わし、ａは、１又は２であり、Ｒ’は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表わす）を有するアルコキシシラン、及び
（ｉｖ）シリコーン樹脂
を混ぜ合わせることにより形成される混合物を含む組成物。
【請求項２】  アルコキシシランが、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリブトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジブチルジエキシシラン及びジヘキシルジメトキシシランから成る群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  シリコーン樹脂が、
（Ｉ）（ｉ）Ｒ’’３Ｓｉ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とを有するシラノール含有樹脂状共重合シロキサン、式Ｒ’’ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２（式中、ｂ及びｃは、合計で４未満の正の整数）を有する有機水素ポリシロキサン及び有機溶剤の酸性均質混合物を形成すること、並びに（ｉｉ）その混合物を加熱して、実質的に全ての溶剤を除去すること
（式中、Ｒ’’は、炭素原子数１〜６のアルキル基、アリール基、アルケニル基、トリフルオロプロピル基、アリールアルキル基又は脂環式基である）
により調製される樹脂状共重合シロキサン、並びに
（ＩＩ）数平均分子量が１，２００〜１０，０００ダルトンであるようなモル比で、Ｒ’’３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ４／２単位を含むシロキサン樹脂共重合体（Ｒ’’は（Ｉ）と同様であり、この樹脂はケイ素に結合したＯＨ基を少なくとも２．５重量％含む）
から成る群から選択される樹脂状共重合体である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  メチル水素シロキサンが、式：
【化１】
2004502017.tif 000001
（その際、Ｒ１〜Ｒ８は、水素又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表わし、Ｒ１〜Ｒ８基の少なくとも一つは水素であり、ｘは１〜２００である）
を有する重合体、又は式：
【化２】
2004502017.tif 000002
（式中、Ｒ９〜Ｒ１８基のそれぞれは、Ｒ１６及びＲ１７を除いて、炭素原子数１〜６のアルキル基を表わし、Ｒ１６は、水素であり、Ｒ１７は、炭素原子数６以上の高級アルキル基であり、ｙ及びｚはそれぞれ、１〜２００である）
を有する共重合体である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  組成物が、揮発性メチルシロキサン、アミノ官能基ポリジメチルシロキサンのカチオン水中油型エマルジョン、界面活性剤、触媒、ビーディング剤（beading agent）、有機ワックス、防腐剤、消泡剤、殺カビ剤、紫外線吸収剤／紫外線安定剤及び凍結融解添加剤から成る群から選択される少なくとも一つの追加成分をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  追加成分が、揮発性メチルシロキサン又はアミノ官能基ポリジメチルシロキサンのカチオン水中油型エマルジョンである請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  追加成分が、１０．５未満のＨＬＢを有する一つの界面活性剤及び１５より大きいＨＬＢを有するもう一つの界面活性剤である少なくとも二つの界面活性剤である請求項５に記載の組成物。
【請求項８】  組成物が、乳化されている請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耳内補聴器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の耳道の形状をした型を造り、前記型に対応する補聴器の殻を製造し、次いで前記補聴器の機能部品を組込む耳内補聴器の製造方法であって、前記耳道の形状を３次元的にディジタル化し、これによって前記補聴器の殻の製造を、１つの断面層を他の断面層上に次々と重ねて適用する多重層形成プロセスによって実施してなるものにおいて、個々の前記補聴器の殻の複数のものの第一の断面層を実質的に併行的に製造し、次いで、製造された前記第一の断面層上にそれぞれ前記個々の補聴器の殻の次の断面層を多重層形成プロセスで適用することを特徴とする耳内補聴器の製造方法。
【請求項２】
前記耳道の型を作り、前記型を走査し、これにより得られた走査信号をディジタル化することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記耳道の形状のディジタル化を、分散したそれぞれの現場において実施し、前記耳道の形状に対応するデータを製造センターに伝達し、次いで前記製造センターにおいて少くとも前記補聴器の殻を製造することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記多重層形成プロセスとして、レーザ焼結プロセス、ステレオリソグラフィプロセス又はサーモジェットプロセスを用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲における請求項１の導入部に記載された耳内補聴器の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コラーゲンの安定化、増加および／または回復のための医薬または化粧品の製造における、エストロゲンの産出および／または効果を阻害する基質、または該基質を含む組成物の使用。
【請求項２】  前記基質は、アロマターゼ阻害剤および抗エストロゲンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記基質はアロマターゼ阻害剤であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  前記基質は、ダイズグリシンから由来することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項５】  ダイズグリシン由来の前記基質を、酸化によって処理したことを特徴とすることを、請求項４に記載の使用。
【請求項６】  前記基質は、組成物の全量に対して、０．００１〜５重量％の量で、組成物内に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項７】  前記組成物は、アロマターゼ阻害剤および抗エストロゲンの両方からなることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項８】  ジヒドロテストステロンの産出および／または効果の阻害を、同時に、または追加で行うことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項９】  アロマターゼ阻害剤は、５−アルファ−リダクターゼ阻害剤と結合することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】  アロマターゼおよび５−アルファ−リダクターゼにおける阻害効果を両方有する基質を使用することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】  局所適用を行うことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】  化粧品の製造において使用されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】  以下の体領域、すなわち皮膚、靱帯、筋膜、腱、軟骨、骨、象牙質および動脈、静脈、尿道の管壁、の１つまたはそれ以上におけるコラーゲンの安定化、増加および／または回復のために使用することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】  前記基質は、局所適用、注射、吸入または経皮治療に好適である薬理学的処方に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】  心筋梗塞および脳梗塞の予防用である、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】  骨粗鬆症の予防または治療用である、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】  動脈硬化症の予防または治療用である、請求項１に記載の使用。
【請求項１８】  尿失禁の予防または治療用である、請求項１に記載の使用。
【請求項１９】  体内におけるグルココルチコイドの過剰産出状態の予防または治療用、またはグルココルチコイドに関連した副作用を減少させるためのグルココルチコイドの治療的使用に付随する治療としての、請求項１に記載の使用。
【請求項２０】  女性の髪の成長を低下させるための医薬または化粧品の製造における、エストロゲンの産出および／または効果を阻害する基質、または該基質を含む組成物の使用。
【請求項２１】  皮膚のしわおよび／または溝、並びに上部皮膚の無緊張症の処置のための医薬または化粧品の製造における、エストロゲンの産出および／または効果を阻害する基質、または該基質を含む組成物の使用。
【請求項２２】  皮膚に対する日光の曝露を改善するための医薬または化粧品の製造における、エストロゲンの産出および／または効果を阻害する基質、または該基質を含む組成物の使用。
【請求項２３】  局所適用のための化粧用組成物であって、前記組成物が、エストロゲンの産出および／または効果、同時に、ジヒドロテストステロンの産出および／または効果を阻害するように、１つまたはそれ以上の基質からなることを特徴とする、局所適用のための化粧用組成物。
【請求項２４】  アロマターゼ阻害剤を、５−アルファ−リダクターゼ阻害剤と結合することを特徴とする、請求項２３に記載の化粧用組成物。
【請求項２５】  前記組成物は、アロマターゼおよび５−アルファ−リダクターゼにおける阻害効果を両方有する基質からなることを特徴とする、請求項２３に記載の化粧用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
上腕の外部皮膚層にしわのある４３歳の女性、クリームローションにて１日２回処置：
４週間後、目立った平滑化が顕著である。８週間後、明らかな平滑化が顕著であり、見られる。１２週間後、しわが強く減少している。１６週間後、しわは事実上見られない。（処置の前後の生検により、皮膚内のコラーゲン繊維の増加が顕微鏡写真で示される。図１処置前、図２処置の１６週間後。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例３における処置前の皮膚の状態を示す顕微鏡写真である。
【図２】  実施例３における処置１６週間後の皮膚の状態を示す顕微鏡写真である。
【図３】  実施例４における処置前の状態を示す写真である。
【図４】  実施例４における処置１０週間後の状態を示す写真である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の主面および第２の主面を含むポリマーフィルムと、
前記ポリマーフィルムの前記第１の主面と前記第２の主面との間に延びる複数の微細穿孔と、
前記ポリマーフィルムによって形成される３次元形状であって、内面および外面を含み、該内面により体積が画定される３次元形状と、
を具備することを特徴とする吸音体。
【請求項２】  第１の主面および第２の主面を含むポリマーフィルムと、
前記ポリマーフィルムの前記第１の主面と前記第２の主面との間に延びる複数の微細穿孔と、
前記ポリマーフィルムによって形成される３次元形状であって、内面および外面を含み、該内面により体積が画定される３次元形状とを具備する吸音体であって、
前記吸音体は、可聴周波数スペクトルの特定の周波数の入射音波に応答して、該入射音波の少なくとも一部を吸収し、
前記３次元形状の少なくとも一部は、前記入射音波に応答して振動すること、
を特徴とする吸音体。
【請求項３】  第１の主面および第２の主面を含むポリマーフィルムと、
前記ポリマーフィルムの前記第１の主面と前記第２の主面との間に延びる複数の微細穿孔と、
前記ポリマーフィルムによって形成される３次元形状であって、内面および外面を含み、該内面により体積が画定される３次元形状と、
前記ポリマーフィルムに近接する繊維状吸音材料と、
を具備することを特徴とする吸音体。
【請求項４】  吸音体の製造方法であって、
第１の主面および第２の主面を含み、該第１の主面と該第２の主面との間に延びる複数の微細穿孔を有するポリマーフィルムのシートを用意し、
前記シートを変形して、内面および外面を含み、該内面により体積が画定される３次元形状を形成すること、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いくつかのフレーム中では周期的であり、他のフレーム中では非周期的である信号の位相を追跡する方法であって、
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を推定するステップと、
推定された位相の性能を閉ループの性能尺度で監視するステップと、
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を測定するステップと、
推定された位相の性能が所定の閾値レベルより低いときは、推定された位相である出力位相を与えるステップと、
推定された位相の性能が所定の閾値レベルより高いときは、測定された位相である出力位相を与えるステップとを含む方法。
【請求項２】
信号が非周期的であるフレームについて信号の位相を測定するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
開ループの周期性の決定を使用して、所与のフレームについて信号が周期的であるか、または非周期的であるかを判断するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
推定するステップが、高調波モデルにしたがって位相の多項式表現を作成するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
推定するステップが、前のフレームが周期的であったときは、初期位相値を、前のフレームの推定された最終位相値に等しく設定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
推定するステップが、前のフレームが非周期的であったときは、初期位相値を、前のフレームの測定された位相値に等しく設定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
測定された位相値が、前のフレームの離散フーリエ変換（discrete Fourier transform, DFT）から得られる請求項６記載の方法。
【請求項８】
推定するステップが、前のフレームが周期的であり、かつ前のフレームの推定された位相の性能が所定の位相レベルより低かったときは、初期位相値を、前のフレームの測定された位相値に等しく設定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
測定された位相値が、前のフレームの離散フーリエ変換（discrete Fourier transform, DFT）から得られる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
いくつかのフレーム中では周期的であり、他のフレーム中では非周期である信号の位相を追跡するデバイスであって、
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を推定する手段と、
推定された位相の性能を閉ループの性能尺度で監視する手段と、
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を測定する手段と、
推定された位相の性能が所定の閾値レベルより低いときは、推定された位相である出力位相を与える手段と、
推定された位相の性能が所定の閾値レベルより高いときは、測定された位相である出力位相を与える手段とを含むデバイス。
【請求項１１】
信号が非周期的であるフレームについて信号の位相を測定する手段をさらに含む請求項１０記載のデバイス。
【請求項１２】
開ループの周期性の決定を使用して、所与のフレームについて信号が周期的であるか、または非周期的であるかを判断する手段をさらに含む請求項１０記載のデバイス。
【請求項１３】
推定手段が、高調波のモデルにしたがって位相の多項式表現を作成する手段をさらに含む請求項１０記載のデバイス。
【請求項１４】
推定手段が、前のフレームが周期的であったときは、初期位相値を、前のフレームの推定された最終位相値に等しく設定する手段を含む請求項１０記載のデバイス。
【請求項１５】
推定手段が、前のフレームが非周期的であったときは、初期位相値を、前のフレームの測定された位相値に等しく設定する手段を含む請求項１０記載のデバイス。
【請求項１６】
測定された位相値が、前のフレームの離散フーリエ変換（discrete Fourier transform, DFT）から得られる請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
推定手段が、前のフレームが周期的であり、かつ前のフレームについて推定された位相の性能が所定の閾値レベルよりも低かったときは、初期位相値を、前のフレームの測定された位相値に等しく設定する手段を含む請求項１０記載のデバイス。
【請求項１８】
測定された位相値が、前のフレームの離散フーリエ変換（discrete Fourier transform, DFT）から得られる請求項１７記載のデバイス。
【請求項１９】
いくつかのフレーム中では周期的であり、他のフレーム中では非周期的である信号の位相を追跡するデバイスが、
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を推定するように構成されている論理と、
推定された位相の性能を閉ループの性能尺度で監視するように構成されている論理と、
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を測定するように構成されている論理と、
推定された位相の性能が所定の閾値レベルより低いときは、推定された位相である出力位相を与えるように構成されている論理と、
推定された位相の性能が所定の閾値レベルより高いときは、測定された位相である出力位相を与えるように構成されている論理とを含むデバイス。
【請求項２０】
信号が非周期的であるフレームについて信号の位相を測定するように構成されている論理をさらに含む請求項１９記載のデバイス。
【請求項２１】
開ループの周期性の決定を使用して、所与のフレームについて信号が周期的であるか、または非周期的であるかを判断するように構成されている論理をさらに含む請求項１９記載のデバイス。
【請求項２２】
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を推定するように構成されている論理が、高調波モデルにしたがって位相の多項式表現を作成するように構成されている論理を含む請求項１９記載のデバイス。
【請求項２３】
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を推定するように構成されている論理が、前のフレームが周期的であったときは、初期位相値を、前のフレームの推定された最終位相値に等しく設定するように構成されている論理を含む請求項１９記載のデバイス。
【請求項２４】
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を推定するように構成されている論理が、前のフレームが非周期的であったときは、初期位相値を、前のフレームの測定された位相値に等しく設定するように構成されている論理を含む請求項１９記載のデバイス。
【請求項２５】
測定された位相値が、前のフレームの離散フーリエ変換（discrete Fourier transform, DFT）から得られる請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
信号が周期的であるフレームについて信号の位相を推定するように構成されている論理が、前のフレームが周期的であり、かつ前のフレームの推定された位相の性能が所定の閾値レベルより低かったときは、初期位相値を、前のフレームの測定された位相値に等しく設定するように構成されている論理を含む請求項１９記載のデバイス。
【請求項２７】
測定された位相値が、前のフレームの離散フーリエ変換（discrete Fourier transform, DFT）から得られる請求項２６記載のデバイス。