(57)【要約】      （修正有）【課題】中間吊子と屋根・壁板体の取付構造が、馳締めおよび締着ボルトを用いない嵌合固定式によるものであるとともに、隣接する屋根・壁板体の接合構造が、ビス固定とキャップ体によるジョイント構造とすることにより、屋根・壁ともに少ない部材で迅速な施工を行う。【解決手段】所要巾および所要長さからなる板体1の縦方向略中央部に、断面所要形状からなる係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部2を設けるとともに、前記板体の縦方向両端部に止着用板部3付きの所要形状からなる係止用突子部4をそれぞれ設けた主板体と、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部と嵌合可能に略同形に形成され、かつ縦方向両端部に係止部付きの止着用板部を設けた中間吊子と、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部と略同形で、しかも、前記主板体の両端部の係止用突子部に止着可能の係止部付きキャップとからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要巾および所要長さからなる板体の縦方向略中央部に、断面所要形状からなる係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部を設けるとともに、前記板体の縦方向両端部に止着用板部付きの所要形状からなる係止用突子部をそれぞれ設けた主板体と、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部と嵌合可能に略同形に形成され、かつ縦方向両端部に係止部付きの止着用板部を設けた中間吊子と、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部と略同形で、しかも前記主板体の両端部の係止用突子部に止着可能の係止部付きキャップ体とからなることを特徴とする屋根・壁兼用外囲体。
【請求項２】
請求項１記載の屋根・壁兼用外囲体において、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部および中間吊子の断面形状を下部に係止部を有するそれぞれ略同形の圧扁型半楕円形状としたことを特徴とする屋根・壁兼用外囲体。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の屋根・壁兼用外囲体において、前記主板体縦方向両端部の係止用突子部の断面形状を下部に係止部を有する略三角形状としたことを特徴とする屋根・壁兼用外囲体。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の屋根・壁兼用外囲体において、前記係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部および中間吊子の係止部の断面形状をそれぞれ横Ｕ字形状としたことを特徴とする屋根・壁兼用外囲体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、屋根板あるいは壁板として使用される、屋根・壁兼用外囲体に関し、詳しくは、中間吊子と屋根・壁板体の取付構造が、馳締めおよび締着ボルトを用いない嵌合固定式によるものであるとともに、隣接する屋根・壁板体の接合構造が、ビス固定とキャップ体によるジョイント構造とすることにより、屋根・壁ともに少ない部材で迅速な施工を行うことができる屋根・壁兼用外囲体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、中間吊子（吊子）を用いた金属屋根または屋根・壁兼用外囲体として、例えば特開平９−１２５６１３号公報、特開平９−２１７４６６号公報、特開平１０−６１１２１号公報、特開平１０−１３１４１８号公報、特開平１０−３０６５５１号公報、特開平１１−３６５２４号公報、特開２００１−２４１１４７号公報、特開２００２−４５１３号公報、実公平６−４７０６７号公報、実公平４−４６０５１号公報、実公平７−５７７号公報等が公知である。
【特許文献１】  特開平９−１２５６１３号公報
【特許文献２】  特開平９−２１７４６６号公報
【特許文献３】  特開平１０−６１１２１号公報
【特許文献４】  特開平１０−１３１４１８号公報
【特許文献５】  特開平１０−３０６５５１号公報
【特許文献６】  特開平１１−３６５２４号公報
【特許文献７】  特開２００１−２４１１４７号公報
【特許文献８】  特開２００２−４５１３号公報
【特許文献９】  実公平６−４７０６７号公報
【特許文献１０】  実公平４−４６０５１号公報
【特許文献１１】  実公平７−５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、上記の従来技術において、特開平１０−３０６５５１号公報のものは、吊子部位における、屋根板の取付構造が、馳締め方式によるものであり、また、特開２００１−２４１１４７号公報のものは、ボルト締めと馳締め方式によるものであって、いずれも接合構造が複雑となり、接合作業が面倒となる等の問題点があった。【０００４】  また、特開平１０−１３１４１８号公報のものは、吊子と屋根・壁板の馳締め構造が複雑であるばがりでなく、吊子自体の構造も複雑であり、さらに、前記接合部上に支持板を介在して化粧キャップを取付けるため、部品数が多くなり、より一層構造が複雑となる問題点があった。【０００５】  また、特開平１１−３６５２４号公報のものは、ハゼ継ぎ構造からなる、吊子に対し、屋根板の所定個所に形成した、吊子嵌合部を嵌合して取付けるものであるが、隣接する屋根板同士の接合は、屋根板の一端部に形成した凹条部を屋根板の所定個所に形成した凸条部に嵌合して、接合するものであるから、屋根の葺き廻しが一方方向で片追いの制限があるという問題点があった。【０００６】  また、特開平１０−６１１２１号公報および特開２００２−４５１３号公報のものは、いずれも吊子部位における屋根板の接合構造が、吊子の左右両側面に形成された連結部に対し、屋根板の左右両端部に対称に形成した連結腕を左右両側から嵌合当接し、さらに、該部にキャップを嵌合して、一体に嵌合しただけのものであるため、吊子と屋根板との間にズレが生じ易く、接合が不充分となるばかりでなく、屋根下地材に対する、屋根板の取付けも不充分となる等の問題点があった。【０００７】  また、実開平６−２０６７０号公報および実公平６−４７０６７号公報実公平７−５７７号公報、特開平９−２１７４６６号公報、特開平９−１２５６１３号公報のものは、いずれも吊子部位または、外装材係合部位における屋根板の接合構造が、屋根板の両端部に形成された接合部を相互に重合して２重の接合構造としたものであるが、これらのものは、いずれも屋根板の両端部に形成された接合部の形状が左右対称でないため、屋根の葺き廻しが一方方向で片追いの制限があり、そのため、施工性が低下し、屋根の葺施工を能率的に行うことできないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の屋根・壁兼用外囲体は、上記課題を解決することを目的とし、所要巾および所要長さからなる板体の縦方向略中央部に、断面所要形状からなる係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部を設けるとともに、前記板体の縦方向両端部に止着用板部付きの所要形状からなる係止用突子部をそれぞれ設けた主板体と、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部と嵌合可能に略同形に形成され、かつ縦方向両端部に係止部付きの止着用板部を設けた中間吊子と、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部と略同形で、しかも前記主板体の両端部の係止用突子部に止着可能の係止部付きキャップ体とからなることを特徴とする。【０００９】  また、本発明の屋根・壁兼用外囲体は、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部および中間吊子の断面形状を下部に係止部を有するそれぞれ略同形の圧扁型半楕円形状としたことを特徴とする。【００１０】  また、本発明の屋根・壁兼用外囲体は、主板体縦方向両端部の係止用突子部の断面形状を下部に係止部を有する略三角形状としたことを特徴とする。【００１１】  また、本発明の屋根・壁兼用外囲体は、係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部および中間吊子の係止部の断面形状をそれぞれ横Ｕ字形状としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】  本発明に係る屋根・壁兼用外囲体は、所要巾および所要長さからなる板体の縦方向略中央部に、断面所要形状からなる係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部を設けるとともに、前記板体の縦方向両端部に止着用板部付きの所要形状からなる係止用突子部をそれぞれ設けた主板体と、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部と嵌合可能に略同形に形成され、かつ縦方向両端部に係止部付きの止着用板部を設けた中間吊子と、前記主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部と略同形で、しかも前記主板体の両端部の係止用突子部に止着可能の係止部付きキャップ体とからなるものであるから、屋根または壁の施工に際しては、あらかじめ下地材に墨出し等の手段により定められた所定位置に、先ず、中間吊子を固定し、次に、前記中間吊子に主板体の縦方向略中央部に設けた係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部を嵌合し、次に、前記主板体端部の止着板部と隣接する屋根または壁の、主板体端部の止着板部を重合して、該部を止着具により、下地材と一体に止着するとともに、前記各止着板部の係止用突子部に係止部付きキャップ体の係止部を係止して、取付けることにより、簡単に屋根または壁の葺施工を行うことができるものである。【００１３】  なお、上記葺施工に際し、主板体、中間吊子、キャップ体のそれぞれの接合、係止は、各部材が保有する弾性により容易に行われることは、勿論のことである。【００１４】  また、本発明に係る屋根・壁兼用外囲体における、主板体の係止部付き膨凸状中間吊子嵌合部および中間吊子の断面形状は、下部に係止部を有するそれぞれ略同形の押圧嵌合可能な形状のものであれば、如何なる形状のものでもよく、その形状を限定するものではないが、特に上記形状を圧扁型半楕円形状とした場合は、中間吊子に対する、主板体の取付けに際しては、前記中間吊子上に、前記主板体の中間吊子嵌合部を上方から押圧嵌合するのみで、容易に取付けを行うことができるものであり、しかも、前記中間吊子と主板体相互の嵌合部の断面形状は、両者共に略同形の圧扁型半楕円形状としたものであるから、外部からの押圧力に対しては、強固で変形し難しく、また、前記中間吊子と主板体は相互の係止部により、確実に一体に取付けられる効果がある。【００１５】  また、本発明に係る屋根・壁兼用外囲体は、隣接する屋根・壁板との接合構造を、主板体の縦方向襾端部に設けた所要形状からなる係止部用突子部を有する、止着用板部を相互に重合して、該部を止着具により、下地材と一体に止着するとともに、前記各止着板部の係止用突子部に係止部付きキャップ体の係止部を係止して、取付けるようにしたものであるから、隣接する屋根・壁板の接合は確実かつ強固であり、しかも、前記主板体の縦方向両端部の係止用突子部を左右対称に設けることにより、屋根・壁板の葺き廻しの方向および位置決めに制限がなくなり、施工を迅速、かつ高能率に行うことができる効果がある。【００１６】  また、本発明に係る屋根・壁兼用外囲体は、中間吊子および主板体の中間吊子嵌合部にそれぞれ係止部を設け、これを相互に係合して一体に接合するようにしたものであるから、接合後の中間吊子および主板体が簡単に離間することなく、確実な接合ができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  本発明は、屋根板あるいは壁板として使用される、屋根・壁兼用外囲体において、中間吊子と屋根・壁板体の取付構造が、馳締めおよび締着ボルトを用いない嵌合固定式によるものであるとともに、隣接する屋根・壁板体の接合構造が、ビス固定とキャップ体によるジョイント構造とすることにより、屋根・壁ともに少ない部材で迅速な施工を行うことができる屋根・壁兼用外囲体を提供する。
【実施例】
【００１８】  以下、図面を参照して本発明に係る屋根・壁兼用外囲体の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る屋根・壁兼用外囲体の主板体の縦断面図である。図２は、同中間吊子の断面図である。図３は、同キャップ体の断面図である。図４は、同施工状態の一例を示す断面図である。図５は、中間吊子と主板体の膨凸状中間吊子嵌合部との嵌合状態の一例を示す拡大断面図である。図６は、主板体とキャップ体の各接合状態の一例を示す拡大断面図である。図７は、図４のＸ拡大部におけるキャップ体の係止部と主板体の係止用突子部の係止状態の一例を示す拡大断面図である。図８は、図４のＹ拡大部における中間吊子の係止部と主板体の係止部の係止状態の一例を示す拡大断面図である。図９は、主板体、中間吊子、キャップ体の各斜視図である。図１０は、中間吊子およびキャップ体の各断面形状の実施の一例を示すものである。【００１９】  図１乃至図４において、Ａは、主板体であって、所要巾および所要長さからなる板体１の縦方向略中央部に、断面所要形状からなる係止部２ａ付きの膨凸状中間吊子嵌合部２を設けるとともに、前記板体１の縦方向両端部にそれぞれ止着用板部３付きの所要形状からなる係止用突子部４を設けてなるものである。【００２０】  Ｂは、前記主板体Ａの膨凸状中間吊子嵌合部２と嵌合可能に略同形に形成され、かつ縦方向両端部に係止部５ａ付きの止着用板部５を設けた中間吊子である。【００２１】  Ｃは、前記主板体Ａの膨凸状中間吊子嵌合部２と略同形で、しかも前記主板体Ａの両端部の係止用突子部４に止着可能の係止部６付きキャップ体である。【００２２】  なお、本発明における、主板体Ａ、中間吊子Ｂ、キャップ体Ｃは金属製、合成樹脂製、その他所期の目的を達成し得るものであれば如何なる材質のものでもよい。【００２３】  図１において、７は、釘用溝、７ａは、段差部を示すものであり、図４〜５において、８は、ビス、釘その他適宜の止着具を示し、さらに図１、図７、図８において、９は、馳部を示し、図５〜６において、１０は、下地材を示すものである。
【産業上の利用可能性】
【００２４】  なお、本実施例では、屋根・壁兼用外囲体のにおける中間吊子と屋根・壁板体の取付構造が、馳締めおよび締着ボルトを用いない嵌合固定式によるものであるとともに、隣接する屋根・壁板体の接合構造が、ビス固定とキャップ体によるジョイント構造とすることについて説明したが、これに限らず、屋根・壁ともに少ない部材で迅速な施工を行うことができるようにも適用できること勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  本発明に係る屋根・壁兼用外囲体の主板体の縦断面図である。
【図２】  同中間吊子の断面図である。
【図３】  同キャップ体の断面図である。
【図４】  同施工状態の一例を示す断面図である。
【図５】  中間吊子と主板体の膨凸状中間吊子嵌合部との嵌合状態の一例を示す拡大断面図である。
【図６】  主板体とキャップ体の各接合状態の一例を示す拡大断面図である。
【図７】  キャップ体の係止部と主板体の係止用突子部の係止状態の一例を示す拡大断面図である。
【図８】  中間吊子の係止部と主板体の係止部の係止状態の一例を示す拡大断面図である。
【図９】  主板体、中間吊子、キャップ体の斜視図である。
【図１０】  中間吊子およびキャップ体の各断面形状の実施の一例を示すものである。
【符号の説明】
１      板体
２      膨凸状中間吊子嵌合部
２ａ    係止部
３      止着用板部
４      係止用突子部
５      止着用板部
５ａ    係止部
６      係止部
７      釘用溝
７ａ    段差部
８      止着具
９      馳部
１０    下地材
Ａ      主体板
Ｂ      中間吊子
Ｃ      キャップ体
Ｘ      拡大部
Ｙ      拡大部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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