(57)【要約】  個人カードを利用した不正経費処理の防止システムは、個人カード使用者の使用者装置及び管理サービスサーバを含む。前記使用者装置は、カード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信し、前記個人カードの使用内訳のうち経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を伝送するように構成される。前記管理サービスサーバは、前記使用者装置から前記一つ以上の使用内訳を受信し、受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納するように構成される。また、前記使用者装置は、前記カード会社サーバからキャンセルされた個人カードの使用内訳を更に受信し、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記管理サービスサーバに伝送された前記一つ以上の使用内訳と比較して、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を前記管理サービスサーバに伝送するように構成される。
2019501426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人カード使用者の使用者装置であって、カード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信し、前記個人カードの使用内訳のうち経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を伝送するように構成された、前記使用者装置；及び
前記使用者装置から前記一つ以上の使用内訳を受信し、受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納するように構成された管理サービスサーバを含み、
前記使用者装置は、更に、前記カード会社サーバからキャンセルされた個人カードの使用内訳を受信し、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記管理サービスサーバに伝送された前記一つ以上の使用内訳と比較して、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を前記管理サービスサーバに伝送するように構成された、個人カードを利用した不正経費処理の防止システム。
【請求項２】
前記使用者装置は、更に、周期的に前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記カード会社サーバから受信するように構成された、請求項１に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止システム。
【請求項３】
前記使用者装置は、更に、予め設定されたアプリケーションが前記使用者装置上で実行されることに対する応答として前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記カード会社サーバから受信するように構成された、請求項１に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止システム。
【請求項４】
個人カード使用者の第１使用者装置から、個人カードの使用内訳のうち経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳と、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を受信するように構成された受信部；
前記受信部によって受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納するように構成された格納部；及び
前記格納部に格納された前記一つ以上の使用内訳と前記キャンセルされた使用内訳に関する情報とを比較して、前記格納部に格納された前記一つ以上の使用内訳を更新するように構成されたキャンセル履歴管理部を含む、個人カードを利用した不正経費処理の防止のための管理サービスサーバ。
【請求項５】
前記キャンセル履歴管理部は、更に、経費処理のために提出された前記一つ以上の使用内訳のキャンセル履歴に関する報告書を経費処理担当者の第２使用者装置に提供するように構成された、請求項４に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止のための管理サービスサーバ。
【請求項６】
前記一つ以上の使用内訳及び前記キャンセルされた使用内訳に関する情報は、前記第１使用者装置で使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから獲得されたものであり、
前記管理サービスサーバは、前記アカウント情報及び前記カード情報を格納しない、請求項４に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止のための管理サービスサーバ。
【請求項７】
個人カード使用者用の使用者装置であって、
前記使用者のアカウント情報またはカード情報を格納し、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信するように構成された通信部；
前記個人カードの使用内訳を表示するように構成された表示部；及び
前記表示部に表示された前記個人カードの使用内訳に基づいて、経費処理のために提出する使用内訳に関する使用者の選択情報の入力を受けるように構成された入力部を含み、
前記通信部は、
前記選択情報によって提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を経費処理のために管理サービスサーバに伝送し、
更に、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にて前記カード会社サーバからキャンセルされた個人カードの使用内訳を受信し、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記管理サービスサーバに伝送された前記一つ以上の使用内訳と比較して、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を前記管理サービスサーバに伝送するように構成された、使用者装置。
【請求項８】
前記通信部は、更に、周期的に前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記カード会社サーバから受信するように構成された、請求項７に記載の使用者装置。
【請求項９】
前記通信部は、更に、予め設定されたアプリケーションが前記使用者装置上で実行されることに対する応答として前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記カード会社サーバから受信するように構成された、請求項７に記載の使用者装置。
【請求項１０】
前記通信部は、更に、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳の受信のための使用者入力を受信していない状態で自動で前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信するように構成された、請求項８または９に記載の使用者装置。
【請求項１１】
管理サービスサーバが、個人カード使用者の第１使用者装置から経費処理のために提出された一つ以上の使用内訳を受信する段階；
前記管理サービスサーバが前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために前記管理サービスサーバに格納する段階；
前記管理サービスサーバが前記第１使用者装置から前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を受信する段階；及び
前記管理サービスサーバが、前記キャンセルされた使用内訳に関する情報に基づいて、前記管理サービスサーバに格納された前記一つ以上の使用内訳を更新する段階を含む、個人カードを利用した不正経費処理の防止方法。
【請求項１２】
更に、経費処理のために提出された前記一つ以上の使用内訳のキャンセル履歴に関する報告書を経費処理担当者の第２使用者装置に提供する段階を含む、請求項１１に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止方法。
【請求項１３】
前記一つ以上の使用内訳及び前記キャンセルされた使用内訳に関する情報は、前記第１使用者装置で使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから獲得されたものであり、
前記管理サービスサーバは、前記アカウント情報及び前記カード情報を格納しない、請求項１１に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止方法。
【請求項１４】
個人カード使用者の使用者装置が、前記使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信する段階；
前記使用者装置上に前記個人カードの使用内訳を表示する段階；
前記使用者装置上に表示された前記個人カードの使用内訳に基づいて、経費処理のために提出する使用内訳に関する使用者の選択情報の前記使用者装置への入力を受ける段階；
前記使用者装置が、前記選択情報によって提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を管理サービスサーバに伝送する段階；
前記使用者装置が前記使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にて前記カード会社サーバからキャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階；及び
前記使用者装置が、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記管理サービスサーバに伝送された前記一つ以上の使用内訳と比較して、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を前記管理サービスサーバに伝送する段階を含む、個人カードを利用した不正経費処理の防止方法。
【請求項１５】
前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階は周期的に実行される、請求項１４に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止方法。
【請求項１６】
前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階は、予め設定されたアプリケーションが前記使用者装置上で実行されることに対する応答として実行される、請求項１４に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止方法。
【請求項１７】
前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階は、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳の受信のための使用者入力を受信していない状態で自動で実行される、請求項１５または１６に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止方法。
【請求項１８】
ハードウェアと結合されて請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の個人カードを利用した不正経費処理の防止方法を実行するように、コンピュータで読み取り可能な媒体に格納されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施例は、個人カードを利用した不正経費処理の防止システム、方法及びコンピュータプログラムに係り、より詳しくは、会社の役職員らが経費の目的から個人カードを利用して支出した内訳のうちキャンセルされる内訳を自動収集して不正経費処理を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、通常、費用執行の便宜性のために所属の役職員らに共用の法人カードまたは個別の法人カードを発給する。しかし、すべての役職員らに法人カードを発給するわけにはいかないので、法人カードの発給を受けられなかった役職員の場合には、個人カードを利用して経費を支出し、経費の支出に相応する支出決議書を作成のうえ、証憑書類（例えば、領収書）とともに企業の経費処理担当者に提出するようにしている。このような提出過程は、通常、紙に印刷された書類を利用した手記で行われており、支出決議書の承認が降りた後、承認済みの支出決議書を編綴して倉庫に保管したりイメージにてスキャンしてサーバに格納したりしている実情である。
【０００３】
会社の経費の目的から使用した内訳であっても個人情報の保護や私生活侵害の防止等を理由に会社で職員のカード使用内訳を直接収集することはできない。したがって、経費支出が発生しても個人カードを使用した職員が証憑書類を添付して提出するまでは経費処理担当者が支出事実を認知することができない。他方、個人カードを使用した職員の立場からは、紙領収書等の証憑書類を添付しての支出決議書の作成は、すべてを手作業で行わなければならない非常に煩わしい過程であるため、支出決議書の月末集中発生による業務効率性の低下、手作業による不要な業務処理時間の遅延、手作業によるデータエラー及びデータ抜け落ち、及び紙書類の作成のための不要な付帯費用の増大等といった各種の問題点をそのまま甘受せざるを得なかった。
【０００４】
職員が個人カードを利用して経費を支出した後、会社の事情変更や職員個人の悪意の目的から、提出した使用内訳をキャンセルすることがある。しかし、個人カードを利用して支出した内訳のうちキャンセルされる内訳を会社側で直接収集したり通知を受けることは不可能であるので、支出内訳のキャンセル行為をした職員が自ら報告しない限り、会社側では支出が最終的に確定したか否かを確認することはできない。したがって、会社の立場では職員の個人カードの使用によって費用支給の正当性や以降のリスク管理が不可能であるという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一側面によれば、会社の経費の目的から役職員らが自分の個人カードを使用して支出した内訳を収集して経費処理担当者に提出し、提出された領収書のキャンセル内訳を自動収集して会社管理者に提供される報告書から確認できるようにすることによって、会社が支給してはならない費用の支給リスクを事後に検証でき且つ事故を防止できる、個人カードを利用した不正経費処理の防止システム及び方法と、このための管理サービスサーバ、使用者装置、及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止システムは、個人カード使用者の使用者装置及び管理サービスサーバを含む。
前記使用者装置は、カード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信し、前記個人カードの使用内訳のうち経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を伝送するように構成される。
【０００７】
前記管理サービスサーバは、前記使用者装置から前記一つ以上の使用内訳を受信し、受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納するように構成される。
また、前記使用者装置は、前記カード会社サーバからキャンセルされた個人カードの使用内訳をさらに受信し、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記管理サービスサーバに伝送された前記一つ以上の使用内訳と比較して、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を前記管理サービスサーバに伝送するように更に構成される。
【０００８】
一実施例において、前記使用者装置は、周期的に前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記カード会社サーバから受信するように更に構成される。
他の一実施例において、前記使用者装置は、予め設定されたアプリケーションが前記使用者装置上で実行されることに対する応答として前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記カード会社サーバから受信するように更に構成される。
【０００９】
一実施例に係る、個人カードを利用した不正経費処理の防止のための管理サービスサーバは、個人カード使用者の第１使用者装置から、個人カードの使用内訳のうち経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳と、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を受信するように構成された受信部；前記通信部によって受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納するように構成された格納部；及び前記格納部に格納された前記一つ以上の使用内訳と前記キャンセルされた使用内訳に関する情報とを比較して、前記格納部に格納された前記一つ以上の使用内訳を更新するように構成されたキャンセル履歴管理部を含む。
【００１０】
一実施例において、前記キャンセル履歴管理部は、経費処理のために提出された前記一つ以上の使用内訳のキャンセル履歴に関する報告書を経費処理担当者の第２使用者装置に提供するように更に構成される。
【００１１】
一実施例において、前記一つ以上の使用内訳及び前記キャンセルされた使用内訳に関する情報は、前記第１使用者装置で使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから獲得されたものである。このとき、前記管理サービスサーバは、前記アカウント情報及び前記カード情報を格納せず、前記第１使用者装置がカード会社サーバから獲得した情報を受信する。
【００１２】
一実施例に係る使用者装置は、個人カード使用者によって使用されるためのものであって、前記使用者のアカウント情報またはカード情報を格納し、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信するように構成された通信部；前記個人カードの使用内訳を表示するように構成された表示部；及び前記表示部に表示された前記個人カードの使用内訳に基づいて、経費処理のために提出する使用内訳に関する使用者の選択情報の入力を受けるように構成された入力部を含む。
【００１３】
前記通信部は、前記選択情報によって提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を経費処理のために管理サービスサーバに伝送し、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にて前記カード会社サーバからキャンセルされた個人カードの使用内訳を更に受信し、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記管理サービスサーバに伝送された前記一つ以上の使用内訳と比較して、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を前記管理サービスサーバに伝送するように更に構成される。
【００１４】
一実施例において、前記通信部は、周期的に前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記カード会社サーバから受信するように更に構成される。
他の実施例において、前記通信部は、予め設定されたアプリケーションが前記使用者装置上で実行されることに対する応答として前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記カード会社サーバから受信するように更に構成される。
【００１５】
実施例において、前記通信部は、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳の受信のための使用者入力を受信していない状態で自動で前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信するように更に構成される。
【００１６】
一実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止方法は、管理サービスサーバが、個人カード使用者の第１使用者装置から経費処理のために提出された一つ以上の使用内訳を受信する段階；前記管理サービスサーバが前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために前記管理サービスサーバに格納する段階；前記管理サービスサーバが前記第１使用者装置から前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を受信する段階；及び前記管理サービスサーバが、前記キャンセルされた使用内訳に関する情報に基づいて、前記管理サービスサーバに格納された前記一つ以上の使用内訳を更新する段階を含む。
【００１７】
一実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止方法は、経費処理のために提出された前記一つ以上の使用内訳のキャンセル履歴に関する報告書を経費処理担当者の第２使用者装置に提供する段階を更に含む。
【００１８】
一実施例において、前記一つ以上の使用内訳及び前記キャンセルされた使用内訳に関する情報は、前記第１使用者装置で使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから獲得されたものである。このとき、前記管理サービスサーバは、前記アカウント情報及び前記カード情報を格納せず、前記第１使用者装置がカード会社サーバから獲得した情報を受信する。
【００１９】
また他の一実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止方法は、個人カード使用者の使用者装置が、前記使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信する段階；前記使用者装置上に前記個人カードの使用内訳を表示する段階；前記使用者装置上に表示された前記個人カードの使用内訳に基づいて、経費処理のために提出する使用内訳に関する使用者の選択情報の前記使用者装置への入力を受ける段階；前記使用者装置が、前記選択情報によって提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を管理サービスサーバに伝送する段階；前記使用者装置が前記使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にて前記カード会社サーバからキャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階；及び前記使用者装置が、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を前記管理サービスサーバに伝送された前記一つ以上の使用内訳と比較して、前記一つ以上の使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳に関する情報を前記管理サービスサーバに伝送する段階を含む。
【００２０】
一実施例において、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階は周期的に実行される。
他の実施例において、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階は、予め設定されたアプリケーションが前記使用者装置上で実行されることに対する応答として実行される。
【００２１】
実施例において、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階は、前記キャンセルされた個人カードの使用内訳の受信のための使用者入力を受信していない状態で自動で実行される。
【００２２】
一実施例に係るコンピュータプログラムは、ハードウェアと結合されて前述した実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止方法を実行するものであって、コンピュータで読み取り可能な媒体に格納されたものであってよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一側面に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止システム及び方法によれば、会社の経費の目的から個人カードを使用して支出した役職員らが自分の使用者装置上で実行されるアプリケーション（または、アプリ（ａｐｐ））を介して使用内訳を容易に照会し、経費処理のために提出する使用内訳について受信人を指定して使用用途等を記載して、領収書データを経費処理担当者に容易に伝達することができる。
【００２４】
また、本発明の一側面に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止システム及び方法によれば、経費処理のために提出された使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳があるかどうかを個人カード使用者の使用者装置で自動的に照会し、照会されたキャンセル内訳を管理サービスサーバに自動伝送することによって、会社が支給してはならない費用の支給リスクを事後に検証でき且つ事故を防止することができる。
【００２５】
本発明の一側面に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止システム及び方法において、個人カード使用者が提出する使用内訳及びキャンセル内訳は使用者が自分の使用者装置を利用してカード会社から受信し、それを管理サービスサーバに伝送するものであるため、役職員の個人情報及び私生活に対する侵害のおそれがなく、且つ、迅速且つ効率的に個人カードの使用内訳を収集して検証することができる。
【００２６】
また、本発明の一側面に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止システム及び方法によれば、個人カード使用者が伝送した領収書データと使用用途等を管理サービスサーバに格納し、指定された経費処理担当者に対してその旨の通知を伝送して経費処理が行われるようにすることができる。さらに、経費処理のために提出された領収書データのうちキャンセル内訳に関する報告書を経費処理担当者に提供することによって事後の検証が容易になるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止システムの概略的なブロック図である。
【図２】一実施例に係る使用者装置の概略的なブロック図である。
【図３】一実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止方法の概略的なフロー図である。
【図４Ａ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図４Ｂ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図５】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ａ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ｂ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ｃ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ｄ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ｅ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図７Ａ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図７Ｂ】実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図８】経費処理担当者の使用者装置から一実施例に係る管理サービスサーバへ接続した例示的な画面を示すイメージである。
【図９】経費処理担当者の使用者装置から一実施例に係る管理サービスサーバへ接続してキャンセルされた使用内訳を確認するための例示的な画面を示すイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施例について詳述する。
図１は、一実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止システムの概略的なブロック図である。
【００２９】
図１を参照すると、本実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止システムは、個人カード使用者の第１使用者装置１及び第１使用者装置１から経費処理のために提出された使用内訳を受信する管理サービスサーバ３を含む。第１使用者装置１及び管理サービスサーバ３は、有線及び／または無線ネットワーク２を介して相互間で通信可能に構成される。また、第１使用者装置１は、カード会社サーバ４とも通信可能に構成される。一実施例において、管理サービスサーバ３は、国税庁サーバ５とも通信可能に構成される。さらに、管理サービスサーバ３は、経費処理担当者の第２使用者装置６と通信可能に構成される。
【００３０】
有線及び／または無線ネットワーク２を介した通信方法は、客体と客体とがネットワーキングできるあらゆる通信方法を含むものであってよく、有線通信、無線通信、３Ｇ、４Ｇ、あるいはそれ以外の方法に制限されない。例えば、有線及び／または無線ネットワーク２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ブルートゥース（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標））、ジグビー（ＺＩＧＢＥＥ（登録商標））、Ｗｉ−Ｆｉ、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＨＳＰＡ＋、３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）、Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ）、ＵＭＢ（ｆｏｒｍｅｒｌｙ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ｃ）、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ、ｉＢｕｒｓｔ  ａｎｄ  ＭＢＷＡ（ＩＥＥＥ  ８０２．２０）ｓｙｓｔｅｍｓ、ＨＩＰＥＲＭＡＮ、Ｂｅａｍ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＢＤＭＡ）、Ｗｉ−ＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）及び超音波活用通信からなる群より選択される一つ以上の通信方法による通信ネットワークを指し示すものであってよいが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３１】
一実施例において、管理サービスサーバ３は、受信部３１、格納部３２、及びキャンセル履歴管理部３５を含む。一実施例において、管理サービスサーバ３は、通知伝送部３３を含む。また、一実施例において、管理サービスサーバ３は、使用者データベース３４を更に含む。
【００３２】
実施例に係るシステム、使用者装置、及びサーバは、全面的にハードウェアであるか、または、部分的にハードウェアで部分的にソフトウェアである面を有していてよい。例えば、使用者装置１、６及び管理サービスサーバ３と、これらに含まれた各部（ｕｎｉｔ）は、特定の形式及び内容のデータを処理し、または／また、電子通信方式にてやり取りするためのハードウェア及びこれに関連したソフトウェアを通称するものであってよい。本明細書において、「部」、「モジュール」、「装置」、「端末」、「サーバ」または「システム」等の用語は、ハードウェア及び当該ハードウェアによって駆動されるソフトウェアの組み合わせを指し示すものと意図される。例えば、ハードウェアはＣＰＵまたは他のプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を含むデータ処理機器であってよい。また、ハードウェアによって駆動されるソフトウェアは、実行中のプロセス、客体（ｏｂｊｅｃｔ）、実行ファイル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）、実行スレッド（ｔｈｒｅａｄ  ｏｆ  ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ）、プログラム（ｐｒｏｇｒａｍ）等を指し示すものであってよい。
【００３３】
本実施例に係る管理サービスサーバ３を構成する各々の要素は、必ずしも互いに物理的に区分される別個の装置を指し示すことを意図するものではない。すなわち、図１の受信部３１、格納部３２、通知伝送部３３、使用者データベース３４、及びキャンセル履歴管理部３５は、管理サービスサーバ３を構成するハードウェアを当該ハードウェアによって実行される動作に応じて機能的に区分しただけのものであり、必ずしも各々の部が互いに独立して具備されなければならないわけではない。勿論、実施例によっては、受信部３１、格納部３２、通知伝送部３３、使用者データベース３４、及びキャンセル履歴管理部３５のうちの一つ以上が互いに物理的に区分される別個の装置にて具現されることも可能である。
【００３４】
一実施例において、管理サービスサーバ３は、少なくとも部分的に個人カード使用者の第１使用者装置１上で実行されるアプリケーション（または、アプリ（ａｐｐ））と通信することでアプリケーションの機能実行を可能にするアプリケーションサーバの機能を行う。または／また、管理サービスサーバ３は、第１使用者装置１及び第２使用者装置６上で実行されるウェブブラウザ（ｗｅｂ  ｂｒｏｗｓｅｒ）等を介して接続可能な所定のウェブページ（ｗｅｂ  ｐａｇｅ）を提供するウェブサーバ（ｗｅｂ  ｓｅｒｖｅｒ）の機能をも併せ持つことができる。
【００３５】
一実施例に係る第１使用者装置１は、スマートフォン（ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ）の形態で実現され、第１使用者装置１でアプリケーションを介してカード会社サーバ４及び管理サービスサーバ３と通信することで経費処理のための個人カードの使用内訳の照会及び領収書の提出等を行う。しかし、第１使用者装置１の形態はスマートフォンに限定されるものではなく、第１使用者装置１は、他の移動通信端末、パーソナルコンピュータ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートブック（ｎｏｔｅｂｏｏｋ）型コンピュータ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）等のためのセットトップボックス（ｓｅｔ−ｔｏｐ  ｂｏｘ）等の任意のコンピューティング装置の形態で実現されるものであってもよい。
【００３６】
本明細書において個人カードの使用者とは、会社の経費支出を目的にカードを使用し、且つ会社名義の法人カードでなく個人名義で発行されたカードを使用する会社の役職員らを指し示す。本明細書において第１使用者装置１とは、前記のような個人カード使用者が使用する装置を指し示す。また、本明細書において個人カードとは、会社名義の法人カードでない、第１使用者装置１を使用する使用者個人の名義で発行されたカードを指し示す。さらに、本明細書において第２使用者装置６とは、会社内の経費処理を主業務とする経費処理担当者が使用する装置を指し示す。
【００３７】
役職員の個人カードで支出した金額を経費処理する場合、個人情報及び私生活侵害の恐れがあるため、会社側でカード使用内訳を直接収集するのは不可能である。本発明の実施例は、このような不便を解消するためのものであって、第１使用者装置１で使用者が提出すると選択した使用内訳だけを管理サービスサーバ３に伝送することで、管理サービスサーバ３が役職員の個人情報や私生活に対する侵害をすることなく領収書データを収集し経費処理を円滑に行うことができるように構成される。
【００３８】
また、役職員の個人カードで支出した金額を経費処理する場合、経費処理のために領収書を提出した後にカード使用をキャンセルしても会社側でキャンセル内訳を直接収集したり確認したりすることができず、したがって、誤ってまたは悪意の目的による不正経費処理がなされる可能性がある。本発明の実施例は、このような問題を防止するためのものであって、第１使用者装置１が個人カードのキャンセル内訳をカード会社サーバ４から自動収集し、経費処理のために提出された使用内訳のうちキャンセルされたものがある場合、当該キャンセルされた使用内訳に関する情報を管理サービスサーバ３に自動伝送するように構成される。管理サービスサーバ３では、経費処理のために提出された使用内訳のうちキャンセルされた内訳を反映することによって、支給してはならない費用の支給リスクを事後に検証でき且つ事故を防止することができる。以下、具体的な動作について説明する。
【００３９】
図２は、一実施例に係る使用者装置の概略的なブロック図である。
図１及び図２を参照すると、本実施例に係る使用者装置は、個人カード使用者用のものであって、図１に示された実施例の第１使用者装置１に対応する。使用者装置１は、通信部１１、表示部１２及び入力部１３を含む。図２に示された各部１１〜１３は、使用者装置１において個人カードを利用した不正経費処理の防止のために行う動作に応じて使用者装置１を機能的に区分したものであり、必ずしも互いに物理的に区分される別個の素子を指し示すものではない。例えば、表示部１２及び入力部１３は画面を介しての表示と入力を一度に行うタッチスクリーン（ｔｏｕｃｈｓｃｒｅｅｎ）の形態で一体化されていてよい。
【００４０】
通信部１１は、個人カードの使用内訳の要請をカード会社サーバ４に伝送し、カード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を受信するように構成される。カード会社サーバ４から使用内訳を照会する方式に応じて、通信部１１は、使用者のアカウント情報（例えば、ＩＤとパスワード、または公認認定書と認定書パスワード等）及び／または、個人カードのカード情報（例えば、カード番号、有効期間及びＣＶＣ）を格納し、使用内訳の要請の際にこれらの情報の一部または全部をカード会社サーバ４に伝送することができる。
【００４１】
一実施例において、通信部１１は、スクレイピング（ｓｃｒａｐｐｉｎｇ）方式にてカード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を取得する。本明細書においてスクレイピングとは、カード会社サーバ４がホームページ等を介して提供する情報のうち、必要なものだけを抽出してデータとして持ってくる技術を意味し、スクレイピングには、具体的な抽出方式に応じてスクリーンスクレイピング（ｓｃｒｅｅｎ  ｓｃｒａｐｐｉｎｇ）またはデータスクレイピング（ｄａｔａ  ｓｃｒａｐｐｉｎｇ）等がある。通信部１１は、公知の任意の形態のスクレイピング技術によってカード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を取得するように構成される。通信部１１によるスクレイピングは周期的に行われてよく、または、使用者から照会要請があったときに行われてもよい。
【００４２】
他の実施例において、通信部１１は、電子データ交換（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ；ＥＤＩ）方式にてカード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を取得する。本明細書においてＥＤＩとは、所定の通信標準に従ってカード会社サーバ４が提供する情報を標準化された電子データに変換させ、該変換された電子データを通信部１１側で受信できるようにする情報伝達方式を指し示す。ＥＤＩ方式による個人カードの使用内訳の取得ができるように、使用者装置１上で実行されるアプリケーションを介した要請に応答するようにカード会社サーバ４と協約が結ばれていてよい。
【００４３】
一実施例において、通信部１１による個人カードの使用内訳の照会は、少なくとも部分的に、カード会社サーバ４に接続された専用回線を利用して行われる。このために、通信部１１は、カード会社サーバ４と専用回線にて接続されたゲートウェイサーバ（図示せず）を経由してカード会社サーバ４とデータをやり取りすることができる。本明細書において専用回線とは、公衆網でなくカード会社サーバ４に独占的に接続された形態のネットワークを指し示す。例えば、専用回線は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル基盤のネットワーク上でバーチャルプライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＶＰＮ）を利用して実現されるソフトウェア手段による専用回線であってもよく、デジタルサービスユニット（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ；ＤＳＵ）及びルータ（ｒｏｕｔｅｒ）等を利用して物理的に接続するハードウェア手段による専用回線であってもよい。また、管理サービスサーバ３が少なくとも部分的に当該カード会社サーバ４と専用回線にて接続され、ゲートウェイサーバの機能を行うこともできる。
【００４４】
一実施例において、通信部１１は、更に国税庁サーバ５と通信することによって個人カードの使用内訳の各使用先に対する課税類型を照会し、各使用先に対する課税類型情報を更に受信する。第１使用者装置１で実行されるアプリケーションでは、使用先の課税類型情報を個人カードの使用内訳と共に表示し、これより、個人カード使用者は各使用先に対応する事業者が課税対象なのか免税対象なのか、または一般課税者なのか簡易課税者なのか等を容易に把握することができる。
【００４５】
また、一実施例において、通信部１１は、国税庁サーバ５と通信することによって各使用先に対応する事業者の休業及び／または廃業の有無を更に照会するように構成されていてもよい。
【００４６】
前述した課税類型の照会、及び休業及び／または廃業の有無の照会は、国税庁サーバ５が提供する情報を通信部１１によりスクレイピングする方式にて行われていてよい。または、国税庁サーバ５と通信可能に接続された専用回線を少なくとも部分的に経由して課税類型の照会、及び休業及び／または廃業の有無の照会が行われていてもよい。ここで専用回線は、前述したゲートウェイサーバとカード会社サーバ４との間を接続する専用回線と類似したものであってよい。
【００４７】
表示部１２は、通信部１１で受信した個人カードの使用内訳を表示するように構成され、個人カード使用者は、表示部１２に表示された個人カードの使用内訳をみて、経費処理のために経費処理担当者に領収書データとして提出する使用内訳に関する選択情報を入力部１３に入力することができる。提出する使用内訳の領収書データは、個人カードを利用した支出の承認番号、承認日時、使用先情報、及び使用金額等を含んでいてよい。このとき、使用者は、提出する使用内訳と関連して使用用途及び内容、当該領収書を受信する受信人情報（すなわち、経費処理担当者情報）等を入力部１３にさらに入力することもできる。
【００４８】
一実施例に係る使用者装置を利用した具体的な領収書の選択及び提出の過程については図４〜図７を参照して後で詳述する。
管理サービスサーバ３の受信部３１は、個人カード使用者の第１使用者装置１から提出された一つ以上の使用内訳を受信する。受信した使用内訳は領収書データを含み、更に、使用者が入力した使用用途、内容及び／または当該領収書を受信する受信人情報を含んでいてよい。実施例において、管理サービスサーバ３は、個人カードの使用内訳を照会するためのアカウント情報やカード情報を格納しない。アカウント情報またはカード情報を利用した照会過程は第１使用者装置１によって行われ、管理サービスサーバ３は使用者が提出した領収書データだけを受信する。したがって、個人カード使用者の個人情報や私生活に対する侵害の恐れがない。
【００４９】
一実施例において、管理サービスサーバ３は、受信部３１で受信した使用内訳を格納部３２に格納し、第１使用者装置１の使用者によって指定された受信人（すなわち、経費処理担当者）宛てに使用内訳を受信した旨の通知情報を伝送する。管理サービスサーバ３は、予め格納された使用者データベース３４を照会して、受信人に該当する経費処理担当者の第２使用者装置６を特定し、第２使用者装置６宛てに通知を伝送することもできる。通知は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、Ｅメール、アプリケーションを介したプッシュ通知（ｐｕｓｈ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）または他の適切な形態で第２使用者装置６宛てに伝送される。
【００５０】
経費処理担当者は、第２使用者装置６で受信した通知から経費処理のために申請された領収書があることを認知することができ、第２使用者装置６を利用して管理サービスサーバ３に接続することによって管理サービスサーバ３に格納された使用内訳を閲覧し、領収書を受付または返送したり、領収書の金額、用途及び内容を確認し、必要な場合、これを修正したりする等の費用執行の承認のために必要な手続を行うことができる。
【００５１】
一方、通信部１１は、キャンセルされた個人カードの使用内訳をカード会社サーバ４から更に受信する。また、通信部１１は、経費処理のために第１使用者装置１から管理サービスサーバ３に提出された使用内訳とキャンセルされた個人カードの使用内訳とを比較して、管理サービスサーバ３に提出された使用内訳のうちキャンセルされた内訳がある場合、それに関する情報を管理サービスサーバ３に伝送する。以上の動作は、使用者による別途の入力がなくても第１使用者装置１で自動的に行われることから、不正経費処理の可能性を基本的に排除することができる。勿論、使用者の所望に応じては、別途の使用者入力によってキャンセル内訳の収集及び管理サービスサーバ３への提出を行うように構成することもできる。
【００５２】
通信部１１による以上の動作は、第１使用者装置１上で実行される所定のアプリケーションによって実行されていてよい。例えば、前記アプリケーションは、実行されると自動的にキャンセルされた個人カードの使用内訳を収集し、提出された使用内訳のうちキャンセルされた内訳に関する情報を管理サービスサーバ３に伝送するように構成されていてよい。または、前記アプリケーションは、第１使用者装置１のメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）に常時ロードされていて、周期的にキャンセルされた個人カードの使用内訳を収集し、提出された使用内訳のうちキャンセルされた内訳に関する情報を管理サービスサーバ３に伝送するように構成されていてもよい。
【００５３】
アプリケーションによる以上の動作は、表示部１２に表示される使用者インターフェースを介して使用者が認知する状態で行われていてよく、または、第１使用者装置１の運営体制が許容される場合、前記動作を使用者に示すことなくバックグラウンド（ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ）で行われていてもよい。
【００５４】
提出された使用内訳のうちキャンセルされた内訳に関する情報は、管理サービスサーバ３の受信部３１で受信される。キャンセルされた内訳に関する情報が受信部３１で受信されると、管理サービスサーバ３のキャンセル履歴管理部３５は、キャンセルされた内訳を経費処理のために格納部３２に格納されている既存の使用内訳と比較して、キャンセルされた内訳を反映するように格納部３２に格納された使用内訳を更新する。更新は、キャンセルされた内訳に関する情報を受信したことに応答して直ちに行われていてよく、または、一定期間の間受信したキャンセルされた内訳を収集してから周期的に行われていてもよい。
【００５５】
一実施例において、キャンセル履歴管理部３５は、キャンセル履歴に関する報告書を生成して経費処理担当者の第２使用者装置６に提供する。キャンセル履歴報告書は、経費処理のために提出された使用内訳のうち個別キャンセル内訳の詳細情報だけでなく、設定された期間内にキャンセルされた件数、キャンセルされた使用金額の合計、各職員別のキャンセル内訳件数、及びキャンセルされた使用金額の合計等のような統計的情報を含んでいてよい。キャンセル履歴報告書は、Ｅメール等の形態で第２使用者装置６に伝送されていてよい。または、キャンセル履歴報告書が生成されたという事実だけをＳＭＳメッセージ、ＭＭＳメッセージ、Ｅメール、プッシュ通知等を利用して第２使用者装置６に通知し、キャンセル履歴報告書自体は第２使用者装置６から管理サービスサーバ３へ接続して閲覧可能にすることもできる。経費処理担当者は、キャンセル履歴報告書から職員が提出した個人カードの使用内訳の有効性の有無を検証し不当な支給を防止することができる。
【００５６】
図３は、一実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止方法の概略的なフロー図である。
図３を参照すると、個人カード使用者は、自分の第１使用者装置１を利用してカード会社サーバ４に使用内訳を要請することができる（Ｓ１）。このために、使用者は、第１使用者装置１に自分が使用する個人カードに関連した情報としてのカード会社のホームページのアカウント情報（例えば、ＩＤとパスワード、または公認認定書と認定書パスワード等）及び／またはカード情報（例えば、カード番号、有効期間及びＣＶＣ）を予め入力することができる。一実施例において、第１使用者装置１は、前述したアカウント情報及び／またはカード情報を利用したスクリーンスクレイピング方式またはＥＤＩ方式にてカード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を受信する。
【００５７】
カード会社サーバ４から個人カードを利用した一連の支出に対する承認番号、承認日時、使用先情報、使用金額等を含む個人カードの使用内訳が第１使用者装置１に伝送されると（Ｓ２）、第１使用者装置１は、受信した個人カードの使用内訳を表示する（Ｓ３）。このとき、第１使用者装置１は、使用内訳に対応する使用先の課税類型や休業及び／または廃業の有無を国税庁サーバから照会する過程を更に行うこともできる。一方、第１使用者装置１とカード会社サーバ４との間の通信は公衆網を介した暗号化された通信で行われていてよく、または、少なくとも部分的にカード会社サーバ４と専用回線にて接続されたゲートウェイサーバを経由して行われていてもよい。例えば、管理サービスサーバ３がゲートウェイサーバの機能を行うこともできる。
【００５８】
個人カード使用者は、第１使用者装置１上に表示された個人カードの使用内訳を確認し、経費処理のために提出する一つ以上の使用内訳に対する選択情報を第１使用者装置１に入力することができる（Ｓ４）。また、このとき、個人カード使用者は、提出したい使用内訳に関連した使用用途及び内容、当該領収書を受信する受信人情報（すなわち、経費処理担当者情報）等を更に入力することもできる。一実施例において、第１使用者装置１は、管理サービスサーバ３から管理サービスサーバ３の使用者データベースに基づいた使用者リストを受信し、受信した使用者リストに基づいて使用者が領収書の受信人を選択するようにすることもできる。
【００５９】
図４〜図７は、実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。図４〜図７を参照して、使用者装置上の個人カードの使用内訳の表示及び提出する使用内訳を選択する過程（Ｓ３、Ｓ４）について具体的に説明する。
【００６０】
図４ａは、個人カード使用者が使用者装置上でアプリケーションを実行したメイン画面を示すものであって、登録された個人カードに相応するイメージ４００、カード会社サーバとの通信によって受信された利用可能残高４１０、及び使用金額４２０等の情報が使用者装置の画面上に表示される。画面に表示されるアプリケーションの使用者インターフェースは、要約、使用内訳リスト、通知、及びその他の設定にそれぞれ該当するインターフェース要素４０１〜４０４を含んでいてよい。また、「カードの使用内訳を見る」に該当するインターフェース要素４３０を選択して使用内訳リストを閲覧することもできる。
【００６１】
図４ｂは、使用する個人カードを登録するための画面を示すものであって、使用者は、個人カードのカード会社及びカード番号を入力し、認定書による認定過程を経て個人カードをアプリケーションに登録することができる。登録された個人カードは、図４ａに示された画面のようにイメージ４００の形態で可視化して使用者に表示されていてよい。また、使用者は個人カードの登録時にカード別称及び／または利用限度を更に入力することができ、または、カード別称及び／または利用限度を使用者が入力したカード会社及びカード番号を利用してカード会社サーバから照会することもできる。
【００６２】
しかし、当業者であれば図４ａ及び図４ｂに示された使用者インターフェースの形態が単に例示的なものに過ぎないことが容易に理解できるであろう。
図５は、図４に示された画面からインターフェース要素４０２またはインターフェース要素４３０を選択して使用内訳リストが表示された画面を示す。使用者が持っている個人カードが複数枚である場合、照会する個人カードを選択するためのドロップダウン（ｄｒｏｐ−ｄｏｗｎ）要素４０５が画面上に表示されていてもよい。図５の画面にはカード会社サーバとの通信によって照会した個人カードの使用内訳５０１〜５０４、５１１、５１２がリスト形態と表示されている。各使用内訳５０１〜５０４、５１１、５１２は、使用日時、使用金額、使用先等の情報を含む。使用者が持っている個人カードが複数枚である場合、使用内訳は各カード毎に区分して表示されていてよい。
【００６３】
一実施例では、個人カード使用者が経費処理のために既に領収書を提出した使用内訳５０１〜５０４と未だ領収書を提出していない使用内訳５１１、５１２の表示形態が互いに異なるようにして、使用者が領収書を提出する使用内訳を簡単に把握できるようにする。図５では、領収書を既に提出した使用内訳５０１〜５０４と領収書を未だ提出していない使用内訳５１１、５１２とを互いに異なる色にて表示したが、これは例示的なものであり、他の実施例では、領収書の提出の有無に応じて使用内訳を別々に整列する等といった他の異なる形態で表示することもできる。
【００６４】
図６ａ〜図６ｅは、個人カード使用者が特定の使用内訳に対する領収書の提出のために選択情報を入力する過程を示す画面である。
使用者が図６ａに示された使用内訳リストから未だ領収書を提出していないいずれか一つの使用内訳６００を選択すると、図６ｂに示されたように当該使用内訳に関連した詳細情報が別途の画面で表示されていてよい。別途の画面で表示された詳細情報は、カード承認番号、承認金額、供給金額、付加価値税等の情報を含む使用内訳情報６０４と、使用先名称や事業者登録番号等を含む使用先情報６０１、使用先の業務類型６０３等を含む。一実施例において、使用者装置は、国税庁サーバと通信することによって当該使用先の課税類型情報を更に受信し、これは、図６ｂにおいて６０２にて示されたように、使用内訳に対する詳細情報の一部として使用者装置上に表示される。
【００６５】
使用者が図６ｂに示された画面から当該使用内訳に対する領収書の提出を行うためにインターフェース要素６０５を選択すると、図６ｃに示されたように領収書の受信人を選択するための別途の画面が表示されていてよい。領収書の受信人とは、当該領収書に対する経費処理の承認及び決裁を行う経費処理担当者を指し示す。使用者装置は、管理サービスサーバから関連使用者リストを受信して表示し、個人カード使用者は、受信した使用者リスト中の一つまたは複数の使用者を受信人として指定することができる。
【００６６】
一実施例において、管理サービスサーバの使用者データベースは、複数の使用者間の関係情報を含み、管理サービスサーバでは、前記関係情報を用いて個人カード使用者に関連した関連使用者リストを生成し、これを使用者装置に提示することによって個人カード使用者が自分に関連した経費処理担当者を容易に選択することができるようにする。
【００６７】
例えば、使用者データベースにはそれぞれの使用者の所属企業情報が格納されており、管理サービスサーバでは領収書の提出を要請する個人カード使用者と同じ企業に属した使用者だけから構成された関連使用者リストを使用者装置に伝送し、使用者が前記関連使用者リストから領収書の受信人を特定するようにすることもできる。
【００６８】
または、使用者データベースは、各使用者が事前に入力して使用者データベースに格納されていたオンライン連絡先情報を含み、管理サービスサーバでは領収書の提出を要請する個人カード使用者のオンライン連絡先に登録されている使用者リストを使用者装置に伝送し、使用者が自分のオンライン連絡先から領収書の受信人を特定するようにすることもできる。
【００６９】
個人カード使用者が領収書の受信人を選択すると、図６ｄに示されたように、指定された受信人情報６０６を含む使用内訳の照会画面が表示される。また、使用者は、当該画面からインターフェース要素６０７を選択することによって当該使用内訳に対する使用用途（例えば、ガソリン代、交通費等）を入力することができ、インターフェース要素６０８を選択することによって使用内容を更に入力することもできる。個人カード使用者は、必要な情報を全て入力してから領収書の提出のためにインターフェース要素６０９を選択することによって、使用者が指定した受信人情報と使用者が入力した使用用途及び／または内容を管理サービスサーバに伝送するための使用者の選択情報として管理サービスサーバに伝送される。
【００７０】
一実施例において、使用者は、提出する使用内訳に対する情報として紙領収書を撮影またはスキャン（Ｓｃａｎ）したイメージを更に添付することもできる。図６ｅは、図６ｄに示された画面から使用者がインターフェース要素６０８を選択した場合に表示される画面を示すものであって、使用者は図６ｅに示された画面の入力欄６１０を介して使用内訳を入力することができる。このとき、使用者は、画面に示された各インターフェース要素６１１〜６１３を選択することによって、新たにイメージを撮影するか、格納されているイメージを選択するか、またはイメージ以外の他の添付ファイルを選択して入力欄６１０に入力することができる。これを利用して、使用者は、自分が提出する領収書データに該当する紙領収書のイメージ６２０を入力欄６１０に入力することによって、領収書イメージ６２０が他の電子的情報とともに管理サービスサーバに伝送されるようにすることができる。
【００７１】
図４〜図６では個人カード使用者が領収書の提出を最初に行う場合の画面を示しているが、当該使用者が以前に領収書の提出を行ったことがある場合は毎回受信人を再び指定する必要がないように使用者インターフェースを構成することもできる。
【００７２】
図７ａ及び図７ｂは、このための例示的な画面を示すものであって、以前に領収書を提出したことがある場合は、図７ａに示されたように使用内訳の詳細照会画面上に以前に当該個人カード使用者から領収書を受信した担当者情報７００が表示されていてよい。個人カード使用者は、担当者情報７００から特定の担当者を選択することによって今回提出する領収書を受信する経費処理担当者を指定することができる。また、個人カード使用者はインターフェース要素７０１を選択することによって図７ｂに示されるような担当者リスト管理画面を呼び出し、担当者情報７００として表示される担当者を追加したり削除したりすることもできる。
【００７３】
再び図３を参照すると、個人カード使用者の第１使用者装置１から提出された使用内訳は管理サービスサーバ３に伝送される（Ｓ５）。管理サービスサーバ３では、受信した使用内訳の領収書データ及び関連情報を管理サービスサーバ３に格納し（Ｓ６）、関連情報から受信人と指定された経費処理担当者の第２使用者装置６宛てに通知情報を伝送する（Ｓ７）。通知情報は、経費処理のために提出された領収書があるという事実を経費処理担当者が認知できるようにＳＭＳ、ＭＭＳ、Ｅメール、アプリケーションを介したプッシュ通知等の形態で第２使用者装置６宛てに伝送される。管理サービスサーバ３では、個人カード使用者によって指定された受信人情報を用いて使用者データベースを照会することによって受信する経費処理担当者の携帯電話の番号やメールアドレス等の必要な情報を特定することができ、これを利用して通知情報を伝送することもできる。
【００７４】
通知情報を受信した経費処理担当者は、第２使用者装置６を利用して管理サービスサーバ３に接続することで、管理サービスサーバ３で受信され格納されている領収書及び関連情報を確認することができる（Ｓ８）。このとき、管理サービスサーバ３は、経費処理担当者が領収書の閲覧及び領収書が提出された使用内訳に対する決裁や承認等の経費処理を行うことができる所定のウェブページを提供するウェブサーバの機能を併せ持つことができる。
【００７５】
図８は、経費処理担当者の使用者装置から一実施例に係る管理サービスサーバへ接続した例示的な画面を示すイメージである。
図８を参照すると、経費処理担当者は、管理サービスサーバに接続することで自分を受信人にして受信された個人カードの使用内訳を閲覧することができる。提出された使用内訳は、領収書データと、当該領収書に対応する使用者、使用日時、使用金額、使用先、及び使用用途及び／または内容等の情報を含んでいてよい。また、提出された使用内訳は、領収書データに対応する実物領収書のイメージを含んでいてもよい。経費処理担当者は、個人カード使用者全体の使用内訳を一度に閲覧することもでき、または、カード使用者の現況を照会したり、個別使用者の使用内訳を別々に閲覧したりすることもできる。また、経費処理担当者は、経費処理のための個人カード使用者を登録したり修正したりする等の管理業務を行うことも可能である。
【００７６】
再び図３を参照すると、経費処理のために使用内訳を管理サービスサーバ３に伝送した第１使用者装置１は、カード会社サーバ４からキャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する（Ｓ９）。個人カードの使用内訳を受信する段階（Ｓ２）と同様に、キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する過程もまた使用者のアカウント情報及び／またはカード情報を利用したスクリーンスクレイピング方式またはＥＤＩ方式にて行われていてよい。
【００７７】
キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階（Ｓ９）は、前記段階の実行のための別途の使用者入力がなくても自動的に行われていてよい。例えば、使用者が領収書データの提出のためのアプリケーションを実行した場合、前記アプリケーションの実行と同時に自動的にキャンセルされた個人カードの使用内訳を受信し、または、前記アプリケーションが第１使用者装置１のメモリー上でロードされた状態でバックグラウンド動作でキャンセルされた個人カードの使用内訳を受信することもできる。また、キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階（Ｓ９）は周期的に行われていてもよい。
【００７８】
キャンセルされた個人カードの使用内訳を受信すると、第１使用者装置１は、前述した段階Ｓ５で管理サービスサーバ３に伝送された使用内訳とキャンセルされた個人カードの使用内訳とを比較して、管理サービスサーバ３に伝送された使用内訳のうちキャンセルされたものがある場合、キャンセルされた使用内訳に関する情報を管理サービスサーバ３に伝送する（Ｓ１０）。前述した段階Ｓ９と同様、キャンセルされた使用内訳に関する情報を管理サービスサーバ３に伝送する段階（Ｓ１０）もまた、別途の使用者入力がなくても自動的に行われていてよい。
【００７９】
しかし、個人カード使用者の所望に応じて、別途の使用者入力によってキャンセルされた個人カードの使用内訳を受信する段階（Ｓ９）及び／またはキャンセルされた使用内訳に関する情報を管理サービスサーバ３に伝送する段階（Ｓ１０）を行うことができるように第１使用者装置１を構成してもよい。
【００８０】
管理サービスサーバ３は、第１使用者装置１からキャンセルされた使用内訳に関する情報を受信し、前述した段階Ｓ６で格納された使用内訳をキャンセルされた使用内訳と比較して、格納された使用内訳を更新する（Ｓ１１）。すなわち、個人カードを利用した使用内訳のうちキャンセルされたものに対しては会社側で経費を支給する必要がないので、管理サービスサーバ３は、段階Ｓ６で格納された使用内訳のうちキャンセルされた使用内訳を削除することができる。これにより、職員が提出した個人カードの使用内訳の有効性の有無を検証して不当な支給を防止することができる。使用内訳の更新は、キャンセルされた使用内訳の受信に応答して直ちに行われていてもよく、または、一定期間の間受信したキャンセルされた使用内訳を収集して周期的に行われていてもよい。
【００８１】
図９は、経費処理担当者の使用者装置から一実施例に係る管理サービスサーバへ接続してキャンセルされた使用内訳を確認するための例示的な画面を示すイメージである。例えば、キャンセルされた使用内訳は、経費処理担当者が確認する画面において一定領域（例えば、画面の最上段）９００に表示されることによって経費処理担当者がキャンセル内訳を確認可能にすることができる。前記領域９００の使用内訳は、陰影処理等によってキャンセルされていない他の使用内訳と直観的に区分できるようにすることができる。なお、これは例示的なものに過ぎず、キャンセルされた使用内訳の表示形態はこれに限定されるものではない。
【００８２】
再び図３を参照すると、一実施例において、管理サービスサーバ３は、経費処理担当者の第２使用者装置６にキャンセル履歴報告書を提供する（Ｓ１２）。キャンセル履歴報告書は、キャンセルされた使用内訳がある度に管理サービスサーバ３により生成され提供されていてもよく、または、一定の周期（例えば、１ヶ月）ごとに当該周期の間キャンセルされた使用内訳を取り集めて生成され提供されていてもよい。
【００８３】
前記段階Ｓ１２は、キャンセル履歴報告書自体を第２使用者装置６に伝送することであってよく、または、キャンセル履歴報告書を閲覧することができるという通知だけを第２使用者装置６に伝送し、キャンセル履歴報告書自体は第２使用者装置６から管理サービスサーバ３へ接続して閲覧するようにすることであってもよい。経費処理担当者が複数人である場合、管理サービスサーバ３では、キャンセルされた使用内訳と関連して段階Ｓ５の使用内訳提出時に受信人と指定された経費処理担当者を照会し、当該経費処理担当者の第２使用者装置６にキャンセル履歴報告書を提供していてもよい。
【００８４】
キャンセル履歴報告書は、経費処理のために提出された使用内訳のうちキャンセルされた各使用内訳に関連した詳細情報、例えば、キャンセルされた支出の承認番号、承認日時、使用先情報、使用金額、及びこれに関連して第１使用者装置１の使用者が入力した使用用途及び内容、領収書のイメージ等を含んでいてよい。また、キャンセル履歴報告書は、報告書の生成期間内にキャンセルされた全体件数、キャンセルされた使用金額の合計、各職員別のキャンセル内訳の件数、及び各職員別のキャンセルされた使用金額合計といったような統計的情報を含んでいてよい。経費処理担当者は、キャンセル履歴報告書から職員が提出した個人カードの使用内訳の有効性の有無を検証して不当な支給を防止することができる。
【００８５】
以上で説明した実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止方法による動作は、少なくとも部分的にコンピュータプログラムで実現され、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されていてよい。実施例に係る個人カードを利用した不正経費処理の防止方法による動作を実現するためのプログラムが記録され、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータで読み取り可能なデータが格納されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶装置等が挙げられる。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークにて接続されたコンピュータシステムに分散され、分散方式にてコンピュータで読み取り可能なコードが格納され実行されていてもよい。また、本実施例を実現するための機能的なプログラム、コード、及びコードセグメント（Ｓｅｇｍｅｎｔ）は、本実施例が属する技術分野の当業者であれば容易に理解できるはずである。
【００８６】
以上、本発明を図面に示された実施例を参考にして説明してきたが、これは例示的なものに過ぎず、当該分野における当業者であればこれより種々の変形及び実施例の変形が可能である点が理解できるであろう。なお、このような変形は本発明の技術的保護範囲内にあるとみるべきである。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決められるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
実施例は、個人カードを利用した不正経費処理の防止システム、方法及びコンピュータプログラムに係り、より詳しくは、会社の役職員らが経費の目的から個人カードを利用して支出した内訳のうちキャンセルされる内訳を自動収集して不正経費処理を防止する技術に関する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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