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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】起電デバイスであって、
ハウジングと、
このハウジングへ取付けられたフランジと、
回転子シャフト及びマグネットを含む回転子とを備え、
その回転子シャフトは回転のためにハウジングに第１端において支持され、前記ハウジングにより第２端において支持され、
前記起電デバイスは更に、
前記ハウジングと前記回転子との間に配置されて、長さと周囲とを有する固定子と、
前記ハウジングと前記固定子との間に配置され、前記固定子の長さに実質的に延伸し、且つ前記固定子の全周を実質的に包囲する固定子減衰挿入体とを備える起電デバイス。
【請求項２】請求項１の起電デバイスにおいて、前記回転シャフトとハウジングとの間に配置された第１のベアリングと、この第１ベアリングと前記ハウジングとの間に配置された少なくとも一つのベアリング減衰挿入体とを更に備える起電デバイス。
【請求項３】請求項１の起電デバイスにおいて、前記回転シャフトとハウジングとの間に配置された第２のベアリングと、この第２ベアリングと前記フランジとの間に配置された少なくとも一つのベアリング減衰挿入体とを更に備える起電デバイス。
【請求項４】請求項１の起電デバイスにおいて、前記フランジと前記ハウジングとの間に配置された少なくとも一つのフランジ減衰挿入体を更に備える起電デバイス。
【請求項５】請求項１の起電デバイスにおいて、前記回転シャフトと前記マグネットとの間に配置されて、且つこれらの両方に接触する少なくとも一つの振動減衰挿入体を更に備える起電デバイス。
【請求項６】請求項１の起電デバイスにおいて、前記固定子減衰挿入体が、開口上端、底部端、及び側壁を有する円筒形形状に形成されており、その側壁は前記開口端の方向で薄くなる起電デバイス。
【請求項７】請求項６の起電デバイスにおいて、前記固定子減衰挿入体の底端は肩の形状に形成され、この肩に対して固定子の一端が位置し得る起電デバイス。
【請求項８】起電デバイスであって、
ハウジングと、
このハウジングへ取付けられたフランジと、
回転子シャフト及びマグネットを含む回転子とを備え、その回転子シャフトは回転のためにハウジングに第１端において支持され、前記ハウジングにより第２端 において支持され、
前記起電デバイスは更に、前記回転シャフトと前記ハウジングとの間に配置された第１ベアリングと、
前記回転シャフトと前記フランジとの間に配置された第２ベアリングと、
前記ハウジングと前記回転子との間に配置されて、長さと周囲とを有する固定子と、
第１ベアリングと前記ハウジングとの間に配置された少なくとも一つのベアリング減衰挿入体と、
第２ベアリングと前記フランジとの間に配置された少なくとも一つのベアリング減衰挿入体と、
前記フランジと前記ハウジングとの間に配置された少なくとも一つのフランジ減衰挿入体と、
前記ハウジングと前記固定子との間に配置され、前記固定子の長さに実質的に延伸し、且つ前記固定子の全周を実質的に包囲する固定子減衰挿入体と、
前記回転シャフトと前記マグネットとの間に配置されて、且つこれらの両方に接触する少なくとも一つの振動減衰挿入体を更に備える起電デバイス。
【請求項９】起電デバイスであって、
支持構造と、
そのハウジングと、
前記支持構造により支持された第１ベアリングと、
前記支持構造により支持された第２ベアリングと、
回転シャフト、回転子アセンブリ、及びマグネットを含む回転子とを備え、
その回転シャフトは回転のために第１ベアリングにより第１端において支持され、且つ第２ベアリングにより第２端において支持され、
前記起電デバイスは更に、
前記支持構造により支持されて取り付け部材と前記回転マグネットとの間に配置されて、且つ長さを有する固定子と、
前記取り付け部材と前記固定子との間に配置された固定子減衰挿入体とを備える起電デバイス。
【請求項１０】請求項９の起電デバイスにおいて、前記支持構造と第１ベアリングとの間と、前記支持構造と第２ベアリングとの間とに配置されたベアリング減衰挿入体とを更に備える起電デバイス。
【請求項１１】請求項９の起電デバイスにおいて、前記回転マグネットと前記回転子アセンブリとの間に配置されたマグネット減衰挿入体を更に備える起電デバイス。
【請求項１２】請求項９の起電デバイスにおいて、前記ハウジングと前記支持構造との間に配置されたハウジング減衰挿入体を更に備える起電デバイス。
【請求項１３】請求項９の起電デバイスにおいて、前記固定子減衰挿入体が、前記固定子の前記支持構造に関する回転を実質的に防止する起電デバイス。
【請求項１４】請求項９の起電デバイスにおいて、前記固定子減衰挿入体が、前記固定子の長さに実質的に延伸する起電デバイス。
【請求項１５】起電デバイスであって、
ベースと、
カバーと、
前記ベースにより第１端において支持され、前記カバーにより第２端において支持された固定シャフトと、
この固定シャフトにより支持された第１ベアリングと、
前記固定シャフトにより支持された第２ベアリングと、
回転子アセンブリ及びマグネットを含む回転子とを備え、
この回転子は回転のために第２ベアリングにより第２端において支持され、
前記起電デバイスは更に、前記固定シャフトにより支持されて前記固定シャフトと前記回転マグネットとの間に配置されて、且つ長さを有する固定子と、
前記固定シャフトと前記固定子との間に配置された固定子減衰挿入体とを備える起電デバイス。
【請求項１６】請求項１５の起電デバイスにおいて、前記固定シャフトと第１ベアリングとの間と、前記固定シャフトと第２ベアリングとの間とに配置されたベアリング減衰挿入体とを更に備える起電デバイス。
【請求項１７】請求項１５の起電デバイスにおいて、前記回転マグネットと前記回転子アセンブリとの間に配置されたマグネット減衰挿入体を更に備える起電デバイス。
【請求項１８】請求項１５の起電デバイスにおいて、前記固定シャフトと前記ベースとの間に配置されたシャフト減衰挿入体を更に備える起電デバイス。
【請求項１９】請求項１５の起電デバイスにおいて、前記固定シャフトと前記カバーとの間に配置されたシャフト減衰挿入体を更に備える起電デバイス。
【請求項２０】請求項１５の起電デバイスにおいて、前記固定子減衰挿入体が、前記固定子の前記固定シャフトに関する回転を実質的に防止する起電デバイス。
【請求項２１】請求項１５の起電デバイスにおいて、前記固定子減衰挿入体が、前記固定子の長さに実質的に延伸する起電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記第１の端子は前記二次巻線の第１の終端であり、
前記第２の端子は前記二次巻線の第２の終端であり、
前記第１及び第２の同期型整流器はＭＯＳＦＥＴを有し、
前記第１及び第２の同期型整流器の制御端子はゲートであることを特徴とする請求項１に記載の自己駆動同期型整流器回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記二次巻線の前記第１の終端と前記第２の同期型整流器との間に直列に結合された第２のインダクタをさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の自己駆動同期型整流器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  触媒が、前記基体を構成する組成物とモジュールを形成するまたは該組成物内に含まれることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  前記基体を構成する組成物が前記供給原料の少なくとも１つの分子種を吸着することを特徴とする請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動手段が設けられている船殻と、甲板とを含んでなる作業船であって、前記船殻は、一時的に潜水可能あり、前記甲板は、接続手段を使用することにより、調整可能な中間距離を介して前記船殻に接続され、このようにして、前記甲板が前記船殻の近くに位置する場合の浮遊位置と、前記船殻が水面より大幅に低く位置し、前記甲板が前記船殻からある距離を介して水面より高く位置する場合の半潜水位置との間で前記作業船が調整可能であり、且つ前記船殻は、細長形状を有し、３：１より大きい長さ対幅比を有する、作業船。
【請求項２】  前記船殻の長さ対幅比が、４：１から５：１である請求項１に記載の作業船。
【請求項３】  前記接続手段は、前記船殻に剛性構造で接続された脚部を含んでなり、前記甲板は、持上げ手段を設け、これにより、前記脚部に沿って前記船殻と前記甲板との距離を調整することが可能である請求項１または２に記載の作業船。
【請求項４】  半潜水状態において、前記船殻が、前記作業船の全重量の５０％より大きい割合、好ましくは６０％より大きい割合を占める請求項１から請求項３のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項５】  前記半潜水状態において、前記作業船の重心が、水面の近くまたは水面より低く位置する請求項１から請求項４のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項６】  前記船殻は、少なくとも１つのバラストタンクと、前記バラストタンク内に貯蔵されたバラストの量を制御するための制御手段とを含んでなる請求項１から請求項５のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項７】  前記船殻は、前記作業船を使用して採取された原料を貯蔵するための少なくとも１つの貯蔵タンクを含んでなり、前記貯蔵タンクは、前記採取原料を前記貯蔵タンクに供給し、かつ前記貯蔵タンクから前記採取原料を放出するための供給および放出手段をさらに含んでなる請求項１から請求項６のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項８】  前記船殻が、上昇パイプ片および／または掘削パイプ片を垂直に格納するための少なくとも１つの格納スペースを含んでなる請求項１から請求項７のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項９】  上昇パイプ構造物、掘削パイプ構造物または他の沖合い設備を処理するために、少なくとも１つのほぼ垂直に配置されている作業カラムが設けられている請求項１から請求項８のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項１０】  前記チャンネルおよび／または前記作業カラムが、上昇パイプ構造物または掘削パイプ構造物を懸架するための懸架装置を含んでなる請求項１から請求項９のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項１１】  前記船殻が、前記船殻をほぼ垂直に通過して延びるチャンネルと、前記チャンネルに対応する前記甲板内の開口とを含んでなり、このようにして、水が、前記開口および前記チャンネルを経て甲板から接近可能である請求項１から請求項１０のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項１２】  前記チャンネルが、少なくとも前記船殻の底部の近傍で閉鎖可能である請求項１１に記載の作業船。
【請求項１３】  前記チャンネルが、作業カラム内で延びる請求項１０または１２に記載の作業船。
【請求項１４】  前記船殻の内部が、少なくとも作業船の半潜水状態において、前記接続手段および／または前記作業カラムの内部を経て接近可能である請求項１から請求項１３のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項１５】  前記接続手段および／または前記作業カラムの内部を経て、前記上昇パイプ片および／または前記掘削パイプ片を垂直方向に上下に動かす垂直搬送手段と、次いで、前記上昇パイプ片および／または前記掘削パイプ片を垂直方向で側方に動かす水平搬送手段とが設けられている請求項１４に記載の作業船。
【請求項１６】  前記接続手段および／または前記作業カラムのうちの少なくとも１つのものの内部に、ウインチロープを渡すための手段と、アンカーケーブルを格納するための手段とが設けられている請求項１から請求項１５のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項１７】  持上げ装置および／または杭打ち装置が設けられている請求項１から請求項１６のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【請求項１８】  パイプ敷設装置が設けられている請求項１から請求項１７のうちのいずれか１つの請求項に記載の作業船。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学分子がメソ多孔質膜に結合されていることを特徴とする、メソ多孔質膜で被覆された基体。
【請求項２】  基体がガラス物質もしくはプラスチックでつくられている請求項１記載の基体。
【請求項３】  基体がガラスでつくられている請求項２記載の基体。
【請求項４】  メソ多孔質膜が元素：Ｓｉ、Ｗ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｖ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｉｎの少くとも１つを含む少くとも１つの化合物にもとづく請求項１記載の基体。
【請求項５】  メソ多孔質膜が少くとも２０nmの大きさの領域の規模で周期格子を有することを特徴とする請求項４記載の基体。
【請求項６】  メソ多孔質膜が電気的に伝導性であることを特徴とする請求項４もしくは５記載の基体。
【請求項７】  該化学分子が疎水性／疎油性であり、そして：
ａ）シリコーンならびに
ｂ）式： 
【化１】
2002533233.tif 000001
を充たす化合物 
（ここで：・ｍ＝０〜１５；
・ｎ＝１〜５；
・ｐ＝０、１もしくは２；
・Ｒは線状もしくは分枝アルキル基または水素原子；
・Ｘは、ハロゲン、アルコキシ、アセトキシ、アシロキシ、アミノ もしくはＮＣＯ基のような加水分解しうる基である；
・ｐ′＝０、１、２もしくは３。）
からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の基体。
【請求項８】  ・基体を、有機集合基から、およびメソ多孔質膜を構成する物質の少くとも１つの前駆体から形成される組成物と接触させること；
・前駆体を有機集合基のまわりに沈殿させ、前駆体の分子を成長させること；ならびに、ついで 
・有機集合基を除去すること、
を含む請求項１記載の基体の製造方法であり、疎水性／疎油性分子のような化学分子が、それらを含む溶液もしくはガスの形態で、メソ多孔質膜と接触される、ことを特徴とする方法。
【請求項９】  基体を該組成物と接触させる前に、該組成物のpH以上の等電電位を有する層が基体上に堆積されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  有機集合基がカチオン界面活性剤分子のミセルからなり、前駆体がケイ素アルコキシドであり、そしてそれらは溶液であり、おそらく加水分解された形態である、ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】  カオチン界面活性剤がセチルトリメチルアンモニウム臭化物であり、該前駆体が酸性媒体、Ｓｉ（ＯＨ）4 中で加水分解により得られる形態で溶液中にあり、そして界面活性剤／Ｓｉモル比が１０-4〜０．５である、ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  建築物もしくは輸送用乗物のためのガラスであり、その透明な表面の少くとも１部が請求項１〜７のいずれかに記載の基体からなるガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明分野でもっとも激しく生ずる問題の１つは、疎水性／疎油性被覆の耐久性の問題である。これは耐久性が侵食（ｅｒｏｓｉｏｎ）により影響を受けるためであり、（これは、）基体が透明である場合、基体による十分な視界を回復するために、たとえば定期的に基体を洗浄する不可欠の作業の間にある程度必然的に生じる。このように、特にフロントガラスワイパーの作用により生じる前述の型の、疎水／疎油性被覆の進行する除去速度を遅らせることが絶えず努力されているが、加えて、なおさら除去はそれ自体で紫外線放射による劣化をもたらしうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化２】
2002533233.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
を充たす化合物 
（ここで：・ｍ＝０〜１５；
・ｎ＝１〜５；
・ｐ＝０、１もしくは２；
・Ｒは線状もしくは分枝アルキル基または水素原子；
・Ｘは、ハロゲン、アルコキシ、アセトキシ、アシロキシ、アミノ もしく
はＮＣＯ基；
・ｐ′＝０、１、２もしくは３。）
からなる群より選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  木材複合材料の製造方法であって、
Ａ）木材粒子を、
１）(a)ＮＣＯ基含量が約３０〜３３％のポリメチレンポリ(フェニルイソシ
アネート)、および
(b)ＮＣＯ基含量が約２５〜３３％のポリメチレンポリ(フェニルイソシアネ
ート)のセミプレポリマー
から成る群より選択されるポリイソシアネート成分、および
２）(a)鉱物種、
(b)レオロジー添加物、
(c)(1)ポリイソシアネートまたはポリイソシアネートのセミプレポリマ
ーの、
(2)(i)置換芳香族ジアミン、(ii)脂肪アミン、および(iii)脂肪酸系
ポリアミンから成る群より選択される化合物
による付加物、および
(d)それらの混合物
から成る群より選択されるチキソトロープ剤
を含有するチキソトロープバインダー組成物とを、木材複合材料の合計重量に対して１〜２５重量％で組み合わせる工程であって、ただし、成分Ａ）２）と成分ａ）１）との重量比は０.００１：１〜０.１：１であること、および
Ｂ）前記工程Ａ）で形成された組み合わせを成形または圧縮する工程
を含む、木材複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含んでなる、ガラス強化繊維に適用するための非水性サイジング組成物：
（ａ）１種又はそれより多くの膜形成要素；
（ｂ）１種又はそれより多くのカップリング剤；及び
（ｃ）１種又はそれより多くのポリアミド粉末。
【請求項２】  前記カップリング剤が、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン及び３-アミノプロピルトリエトキシシランからなる群より選択される、請求項１に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項３】  前記膜形成要素が、ナイロン、ポリプロピレン、ポリブチル、テラタレート、ナイロン６、ナイロン６６、化学的に結合されたポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリフェナレンスルフィド、熱可塑性ポリウレタン、アセタール、ＨＤＰＥからなる群より選択されるポリマーと混和性である、請求項１に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項４】  前記膜形成要素が、高分子量ワックス、低分子量ワックス、低分子量ポリエステルアルキド、ポリカプロラクトン、低分子量マレイン酸エステル化ポリプロピレンからなる群より選択される、請求項１に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項５】  前記粉末が、高分子量粉末である、請求項１に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項６】  前記粉末が、約12,000〜約65,000の分子量を有する、請求項１に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項７】  前記粉末が、ナイロン粉末である、請求項１に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項８】  以下を含んでなる、ナイロンを強化するためのガラス繊維に適用するための非水性サイジング組成物：
（ａ）ナイロンと混和性である１種又はそれより多くの膜形成要素；
（ｂ）１種又はそれより多くのカップリング剤；及び
（ｃ）１種又はそれより多くのナイロン粉末。
【請求項９】  前記膜形成要素が、低分子量ポリウレタン、ポリカプロラクトン、ポリエステル及び不飽和ポリエステルからなる群より選択される、請求項８に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項１０】  前記膜形成要素がポリカプロラクトンであり；前記カップリング剤がアミノシランであり；かつ前記粉末がポリアミドである、請求項８に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項１１】  以下を含んでなる、ポリプロピレンを強化するためのガラス繊維に適用するための非水性サイジング組成物：
（ａ）ポリプロピレンと混和性である１種又はそれより多くの膜形成要素；
（ｂ）１種又はそれより多くのカップリング剤；及び
（ｃ）１種又はそれより多くの粉末。
【請求項１２】  前記膜形成要素が、非晶質ワックス、微結晶性ワックス、マレイン酸エステル化低分子量ポリプロピレン及び炭化水素樹脂からなる群より選択される、請求項１１に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項１３】  前記膜形成要素が非晶質ワックスであり；前記カップリング剤がアミノシランであり；かつ前記粉末がナイロンを含む、請求項１１に記載の非水性サイジング組成物。
【請求項１４】  請求項１に記載の組成物を含有する非水性サイジング組成物の乾燥残留物で、その表面の少なくとも一部分が覆われているガラス繊維。
【請求項１５】  前記非水性サイジング組成物が、請求項１０に定義されている組成物である、請求項１４に記載のガラス繊維。
【請求項１６】  前記非水性サイジング組成物が、請求項１３に定義されている組成物である、請求項１４に記載のガラス繊維。
【請求項１７】  改良された加工性及びノッチ付きアイゾッドを有するガラス繊維の製造方法であって、以下の工程を含んでなる方法：
（ａ）ガラス繊維ストランドを形成する工程；及び
（ｂ）請求項１に記載の非水性サイジング組成物で、前記ガラス繊維ストランドを被膜する工程。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
（エンコーダ側の検出器）
本発明では、現在使用されているＨＦＲ方法を考慮して、可能な限りオリジナルに類似した高帯域を得るために、デコーダで使用されるスペクトル白色化（ＬＰＣ次数、帯域幅膨張係数又は混合係数）の最良の度合を査定するためにエンコーダ側の検出器を使用する。デコーダで使用されるスペクトル白色化の度合の適切な推定値を得るにはいくつかの方法が使用可能である。後述する説明では、ＨＦＲアルゴリズムは、高周波の生成の間に低帯域スペクトルの音色構造を実質的には改変しない、つまり生成された高帯域は低帯域と同じ音色の特性を備えると仮定する。このような仮定を立てることができない場合、以下の検出は合成による解析を使用して、つまり、オリジナル信号の低帯域及び高帯域に関する比較研究を実行するよりも、むしろ、エンコーダでオリジナル信号にＨＦＲを実行し、高周波再生信号と、フィルタパラメータを決定するオリジナル音声信号との高帯域を比較することにより行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  オリジナル信号の音色特性の推定が、異なった周波数領域に対して実行される、請求項１記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】  スペクトル白色化の必要量の推定が、異なった周波数領域に対して実行される、請求項１記載の装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】  スペクトル白色化の必要量の推定が、オリジナル信号のサブバンドろ波から得られる異なったサブバンド信号の音色対雑音信号比の比較により行われ、前記音色対雑音信号比がサブバンド信号の線形予測を使用して得られる、請求項１記載の装置。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】  スペクトル白色化の必要量の推定が、オリジナル信号のサブバンドろ波から得られる異なったサブバンド信号の音色対雑音信号比の比較により行われ、前記音色対雑音信号比がサブバンド信号の線形予測を使用して得られる、請求項１記載の装置。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
（発明の背景）
高帯域が低帯域から外挿される音声信号の高周波復元において、ＨＦＲシステムで一般に使用されるような粗いエンベロープ調整で達成可能であるよりもさらに広い範囲まで復元された高帯域の音声成分を制御する手段を有することが重要である。これが必要な理由は、声等の多くの音声信号及び多くの音響機器の音色成分が、通常は、高周波領域と比較して低周波領域（すなわち４〜５ｋＨｚ以下）においてより強いためである。極端な例は、低帯域が非常にはっきりした調波系列であり、高帯域が多かれ少なかれ純粋な雑音の場合である。これに取り組む１つの方法は、再構築された高帯域に雑音を適応可能に追加することである（適応雑音追加［ＰＣＴ／ＳＥ００／００１５９号］）。しかしながら、これは低帯域の音色の特性を抑制するほど十分ではない場合があり、再構築された高帯域に反復性の「バズ音」特性を与える。さらに、雑音の正しい時間特性を達成することが困難である場合がある。一方が高い調波密度（低ピッチ）をもち、他方が低い調波密度（高ピッチ）をもつ２つの調波系列が混合されるときに別の問題が生じる。高ピッチの調波系列が低帯域では他方を支配するが、高帯域では支配しない場合、ＨＦＲは高ピッチ信号の調波に高帯域を支配させ、復元された高帯域音をオリジナルに比べて「金属的」にする。前述のシナリオのいずれも、ＨＦＲシステムで一般的に使用されるエンベロープ調整を使用して制御することはできない。ＨＦＲ信号のスペクトルエンベロープ調整の間に一定程度のスペクトル白色化が導入される実例もある。これは、その特定の程度のスペクトル白色化が所望の場合には満足の行く結果を与えるが、その特定の程度のスペクトル白色化から恩恵を受けない信号の抜粋には深刻なアーチファクトを生じさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
理解できるように、この公知の従来技術を使用した場合、割り込みハンドラーは割り込みを再イネーブルできるまでに１１のＤタイプのサイクルおよび９つのＭタイプのサイクルを必要とするので、これによって割り込みレイテンシーが比較的大きくなる。割り込みを再イネーブル化するまでに必要な命令の数も重要である。図４Ａ〜４Ｅと組み合わせて上記に添付したコードフラグメントから判るように、この従来技術のアプローチを使って割り込みを再イネーブル化できるまでに２０の命令を実行しなければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繰り返しチオフェン単位を有するポリマーＴおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する分散液または溶液を水と共沸混合物を形成する化合物と混合し、共沸蒸留により水を除去し、得られたポリマーを単離し、乾燥する、主に繰り返しチオフェン単位を有するポリマーＴおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する分散性粉末を製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
分散性粉末を製造する有利な方法は、繰り返しチオフェン単位を有するポリマーおよび少なくとも１個の他のポリマーＰを有する分散液または溶液をポリマーが溶解しない有機沈殿剤と混合し、ポリマーが沈殿するまで沈殿剤を添加し、引き続き単離し、乾燥することを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
分散性粉末を製造する他の有利な方法は、繰り返しチオフェン単位を有するポリマーおよび少なくとも１個の他のポリアニオンポリマーＰを有する分散液または溶液を塩と混合し、ポリマーが沈殿するまで塩の添加を継続し、引き続き単離し、乾燥することを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
例１
実質的に繰り返しチオフェン単位を有するポリマー粒子およびポリスチレンスルホン酸を有する分散液を、欧州特許第０４４０９５７号明細書の３頁１５行目から４頁１６行目に記載されるように、ポリスチレンスルホン酸の存在でエチレンジオキシチオフェンの酸化重合により製造する。分散液を、トルエンと、共沸蒸留で水を除去するために適当な割合で（８０：２０）混合する。この目的のために、分散液６０.６ｇをフラスコ中でトルエン２４０ｇと一緒に撹拌し、水／トルエン共沸混合物を８４.１℃の温度でフラスコになお粉末状残留物が残るまで蒸留分離する。残留物をフラスコからメタノールを用いて洗浄し、メタノールを吸引濾過により除去し、得られた湿った粉末を室温で１２時間乾燥した。得られた粉末は残留湿分約１８％を有した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  上記スイッチは、ダイオード・スイッチである請求項６のＶＣＯ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004514302.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクブレーキであって、摩擦ブレーキパッド（１８）と、操作装置（２０）とが設けられており、該操作装置によって、摩擦ブレーキパッド（１８）をブレーキディスク（１４）に押し付け可能であって、この場合、操作装置（２０）が、ブレーキディスク（１４）に対して垂直方向に摩擦ブレーキパッド（１８）に作用する形式のものにおいて、
当該ディスクブレーキ（１０）が前記摩擦ブレーキパッド（１８）のために、前記ブレーキディスク（１４）に対して互いに逆方向に傾斜して延びる２つの支持部材（３６，３８，４４，４６）を有しており、これらの支持部材は、ブレーキディスク（１４）の両回転方向でディスクブレーキ（１０）の自己増力を生ぜしめ、支持部材（３６，３８，４４，４６）はブレーキディスク（１４）の周方向で、摩擦ブレーキパッド（１８）のほぼ全長にわたって延びていて、操作装置（２０）が、電動モータ（２２）と、回転・並進変換伝動装置（２４）とを有していることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】  摩擦ブレーキパッド（１８）が、ブレーキディスク（１４）を、周面の一部分でのみ覆っている、請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】  支持部分（３６，３８，４４，４６）が、操作装置（２０）の作用のために中断部（４０）を有している、請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項４】  操作装置（２０）が、回転・並進変換伝動装置（２４）としてセルフロック式の伝動装置（２４）を有していて、該セルフロック式の伝動装置（２４）は、電動モータ（２２）によって駆動されるナット（２６）とスピンドル（２８）とから成っており、スピンドル（２８）への軸方向の力によりナット（２６）が回転することはなく、従ってスピンドル（２８）が軸方向で摺動されることはない、請求項１記載のディスクブレーキ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
今日、自動車で通常使用さているディスクブレーキは液圧的に操作される。電気機械式に操作されるディスクブレーキもすでに提案されており、このようのディスクブレーキでは、電動モータによって、例えばスピンドル伝動装置または電動モータによって回転可能なカムのような回転・並進変換伝動装置を介して、摩擦ブレーキパッドをディスクブレーキに押し付けることができる。電気機械式に操作されるディスクブレーキは、迅速な緊締および解放を行うために、かつ高い動力学性を得るために、かつ十分なブレーキ力を付与するために、出力の大きな、従って大きな構成で重たい電動モータを要するという欠点を有している。さらに出力の大きな電動モータは、消費電力が大きく、自動車の電気的な搭載電源を負荷する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
回転・並進変換伝動装置ならびに場合によっては中間配置された減速伝動装置も、生じる負荷を伝えるために十分に大きく設計しなければならない。このようなことは比較的大きくかつ重たい伝動装置であって、従って大きな慣性を備えたものを要する。このような伝動装置は加速のために大きな駆動モーメントも要する。大きな構成スペースにより、公知の電気機械式に操作されるディスクブレーキは、ディスクブレーキが通常配置されている車両ホイールのリムの内室に不都合にしか取り付けることしかできない。公知の電気機械式のディスクブレーキの重量が大きいことにより、車両のいわゆるスプリング荷重がかからない質量が大きくなり、このことは走行特性を悪化させ、従って不都合にする。このような問題は、液圧的に操作されるディスクブレーキでは生じない。なぜならば、液圧的には小さなスペースで高い圧力、ひいては大きな力を緊締のために得ることができるからである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ディスクブレーキ１０を作動させるために、即ち摩擦ブレーキパッド１８をブレーキディスク１４に押し付けるために、ディスクブレーキ１０は操作装置２０を有している。この操作装置２０は電動モータ２２と、回転・並進変換伝動装置２４とを有している。回転・並進変換伝動装置２４は、本発明の図示の実施例では、摩擦の少ないボールねじ山伝動装置として形成されている。即ち、ディスクブレーキ１０は、回転・並進変換伝動装置２４としてねじ伝動装置を有している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
チャンバー（３）内の環境全体の制御を必要とする操作が達成される装置であって、
前記操作は、放出物を放射することを可能にするガス混合物の存在によって達成され；
空気の前記チャンバー内への進入とガスのそこからの退出とにそれぞれ対抗するために前記チャンバーに隣接する入口装置及び出口装置（５，８）と、
前記チャンバー内に開口したダクトを有する排気装置（４）と、
前記チャンバーの内側と周囲の環境との間の圧力差を零に維持するように前記排気装置によって引き出されたガスの流れ率を調整する手段（４２・・・）と、を備えており、
前記入口装置（５）は、前記チャンバーの上流でガスナイフを形成する不活性ガスを注入するための手段（５１）と、空気が前記チャンバーに進入するのを阻止するピストンを形成し前記不活性ガスを前記チャンバーから離間して排出させる昇圧を生成するための手段（５５）と、前記空気を前記チャンバーから離間して送るための手段（５６）とを備え、
前記出口装置（８）は、前記チャンバーの下流でガスナイフを形成する不活性ガスを注入するための手段（８１）と、前記チャンバーからの放出物のエントレインメントに対抗するピストンを形成し前記チャンバーに向かって前記不活性ガスを排出させる昇圧を生成するための手段（８５）と、このチャンバーから去ろうとする全ての放出物を前記チャンバーに向かって送るための手段（８６）とを備えることを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
放出物を放射することを可能にするガス混合物の存在下において、電気放電によって走行する基質（Ｓ）を表面処理する表面処理装置であって、前記基質が接触する領域に対する基質支持部（１）と、対向電極を形成する前記支持部に近接した２つの電極（３３）とを備えていて；
少なくとも前記基質の幅に渡っていて、少なくとも前記電極が収容されている前記領域の部分に沿って前記支持部に隣接したチャンバー（３）と、
空気の前記チャンバー内への進入とガスのそこからの退出とにそれぞれ対抗するために前記チャンバーに隣接する入口装置及び出口装置（５，８）と、
前記チャンバー内に開口したダクトを有する排気装置（４）と、
前記チャンバーの内側と周囲の環境との間の圧力差を零に維持するように前記排気装置によって引き出されたガスの流れ率を調整する手段（４２・・・）と、を備えており、
前記入口装置（５）は、前記チャンバーの上流でガスナイフを形成する不活性ガスを注入するための手段（５１）と、空気が前記チャンバーに進入するのを阻止するピストンを形成し前記不活性ガスを前記チャンバーから離間して排出させる昇圧を生成するための手段（５５）と、前記空気を前記チャンバーから離間して送るための手段（５６）とを備え、
前記出口装置（８）は、前記チャンバーの下流でガスナイフを形成する不活性ガスを注入するための手段（８１）と、前記チャンバーからの放出物のエントレインメントに対抗するピストンを形成し前記チャンバーに向かって前記不活性ガスを排出させる昇圧を生成するための手段（８５）と、このチャンバーから去ろうとする全ての放出物を前記チャンバーに向かって送るための手段（８６）とを備えることを特徴とする表面処理装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
処理活性ガス混合物が、電極３３間に配置された注入スリットを通して直接放電ゾーン内に注入されるという事実によって、注入されたすべてのガスは、この領域での考えられる損失を無（nil）に減少する放電によって消え去る。不断の更新（renewal）によって、最適化された方法で処理の所望の品質を得るために必要な混合物の組成を維持することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水分散性粒状化カロチノイド製剤を製造する方法であって、酸化防止剤と合わせて水不溶性非ハロゲン化溶媒または貧水溶性非ハロゲン化溶媒および香味化合物中のカロチノイドの懸濁液を生じさせる工程と、前記懸濁液を加温して前記溶媒中で前記カロチノイドの溶液を生じさせる工程と、２種の異なる食品グレード澱粉コロイド（この一方は乳化を向上させ、他方は分散性を向上させる）の混合物の水溶液中で前記溶液を乳化させる工程と、形成した乳化液を濃縮する工程と、その後、前記乳化液を乾燥させて粉末を生じさせる工程とを含む方法。
【請求項２】  前記カロチノイドはβ−カロチンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記溶媒は酢酸ｎ−ブチルである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記溶媒は酢酸イソブチルである請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  前記溶媒はリモネンである請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】  前記溶液を生じさせる温度は最高で１３０℃である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  溶媒を除去し、液体乳化液を濃縮する温度は最高で８０℃である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  溶媒を除去し、液体乳化液を濃縮するのは水との共沸として減圧下で行われる請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記液体乳化液は従来の噴霧乾燥により乾燥させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記液体乳化液は従来の流動層乾燥により乾燥させる請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法により得られる、非晶質もしくは微結晶形態のカロチノイドの粒状体からなる製品であって、少なくとも２種の異なる食品グレード澱粉コロイド（この一方は乳化を向上させ、他方は分散性を向上させる）の混合物をベースとするカロチノイドのマトリックスで覆われた中心コアを含む多層構造体からなり、カロチノイドの含有量が粒状体の１〜25wt％であり、この粒状体の平均粒度が0.5〜３mmであり、水分含有量が粒状体の質量の10wt％以下であることを特徴とする製品。
【請求項１２】  迅速吸収錠剤または迅速吸収カプセルに直接圧縮可能な易流動性かつ水分散性粒状体である、請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】  前記中心コアが糖より形成されている請求項１１または１２記載の製品。
【請求項１４】  前記中心コアは食品グレード澱粉をベースとするカロチノイドのマトリックスである請求項１１または１２記載の製品。
【請求項１５】  前記カロチノイドはβ−カロチンである請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１６】  ０．５〜１０質量％の水性飽和糖溶液で噴霧被覆された請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１７】  １〜５質量％の、メチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースより選ばれる親水化性材料で噴霧被覆された請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１８】  請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の製品を含む、食品、飲料、栄養補助食品および薬剤用の添加剤もしくは着色剤。
【請求項１９】  請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の製品を含む錠剤。
【請求項２０】  補助薬／薬剤添加物をさらに含む請求項１９記載の錠剤。
【請求項２１】  前記補助薬／薬剤添加物は、微晶質セルロース、デキストロース、ラクトース、スクロース、マニトール、グルコース、ソルビトール；、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸またはステアリン酸マグネシウム、タルク、コーンスターチなどの潤滑剤およびそれらの混合物から成る群から選択される請求項２０に記載の錠剤。
【請求項２２】  前記錠剤は請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の製品を０．１〜３０質量％含有する請求項２０または２１に記載の錠剤。
【請求項２３】  請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の製品および補助薬／薬剤添加物を含む硬カプセル剤。
【請求項２４】  前記補助薬／薬剤添加物は、デキストロース、ラクトース、スクロース、マニトール、グルコース、ソルビトール；、タルク、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸またはステアリン酸マグネシウムなどの潤滑剤およびそれらの混合物から成る群から選択される請求項２３に記載の硬カプセル剤。
【請求項２５】  前記硬カプセル剤は０．１〜３０質量％の粒状体を含有する請求項２３または２４に記載の硬カプセル剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
トレメラ・アウランティア（Tremella aurantia）は、正常マウス並びにストレプトゾシン-誘発型糖尿病及び遺伝的糖尿病の2種の糖尿病マウスモデルにおいて低血糖活性を有することがわかっている。糖尿病は、異なる2つの血液検体に基づく評価で絶食時血糖値の1.4g/l以上の上昇と定義される。インスリン依存型糖尿病(IDD)は、インスリン分泌の異常に対応し；心血管系合併症が、重大かつ持続性の高血糖に起因し、尿中のタンパク質の残留を生じる。Tremella aurantia子実体多糖(TAP)は、単に腹腔内投与のみでなはく、経口投与後にも(0.5g/l TAP)、高血糖症に有効であることがわかった。T. fuciformis多糖について、アロキサン-又はストレプトゾシン-誘発型糖尿病マウスの予防又は治療における同様の作用が示された(Xue W.ら、J. China Pharm. Univ.、20; 181-183(1989))。正常マウスにおける低血糖活性の機序が、少なくともインスリン分泌の増加、及びグルコース代謝の促進に関連していることが提唱されている(Kiho, T.ら、Yakugaku-Zasshi、4,114:308-315(1994))。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
あるいは、半固形培地上において、この基質から子実体が除去された後に、人工的に増殖している菌糸体から、Tremellaプロテオグリカンを作成する酸性法(acidic technology)が開示されている(中国特許第1071060号)。Tremellaの純粋な培養物は、Tremella株が、主原料としてジャガイモで製造された液体培地に接種された場合に、発酵飲料の製造において使用された。発酵液は、濾過後、Tremella多糖飲料へと直接製造され、かつ更に粗Tremella多糖粉末を得るために、濃縮及び乾燥することができる(中国特許第1069866号；第1057954号)。Tremellaの栄養的及び医療的価値を完全に具体化しているこの栄養レベルの高い飲料は、ヒト免疫に対する作用を増強しかつ老化防止、抗腫瘍又は抗高脂血症作用を発揮するため提唱されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明によるパッケージの第１の実施の形態によれば、ネックの縁又はフランジは適当な大きさの少なくとも一つの凹部を有する一つの特別な領域を持つ。この凹部は、好ましくは、円弧形を有しており、それは親指またはその他の指の人間工学に対応している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁を有するネック又はフランジと本体とを備えた容器と、縁又はフランジの全周に誘導密着されたほぼ円形又は楕円形の膜とを有したパッケージにおいて、
前記ネックの縁又は前記フランジが凹部を有し、
前記凹部は、円弧形を有しており、前記膜の剥がしを容易にするように前記円弧形の曲率が親指又はその他の指の人間工学に対応していることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
請求項１によるパッケージにおいて、前記容器がカップ又はトレーの形を有していることを特徴とするパッケージ。
【請求項３】
請求項１によるパッケージにおいて、前記容器がネック及び本体を備えた広口ビンであり、前記ネックは外ねじ山又はボスと縁とを有しており、及び前記外ねじ山上にねじ込まれ得る又は広口ビンのネックのボス上にスナップ固定される閉鎖手段とを特徴とするパッケージ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項によるパッケージにおいて、ネックの縁又はフランジが１つの特別な領域を有していて、そこでは、縁又はフランジは膜が突出することを許す少なくとも一つの平坦部を有していることを特徴とするパッケージ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項によるパッケージにおいて、前記広口ビンは、ガラス製、プラスチック製、又はアルミ製であることを特徴とするパッケージ。
【請求項６】
請求項１によるパッケージにおいて、前記凹部の適当な寸法は、１ｃｍ〜２ｃｍの幅で、約５ｍｍの深さであることを特徴とするパッケージ。
【請求項７】
請求項４によるパッケージにおいて、前記縁は、１０度と４５度の間の角度にわたる平坦部を有し、前記膜が４ｍｍ〜６ｍｍだけ突出していることを特徴とするパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシジェネートを含む供給原料を軽質オレフィンを含む生成物に転化する方法であって：
オキシジェネートを含む供給原料を供給する工程；及び
反応器装置の反応域内の前記供給原料を非ゼオライト系分子篩を含む触媒と接触させ、前記オキシジェネートが、軽質オレフィンを含む生成物に転化するのに効果的な条件下で前記接触が起こり、前記条件が前記反応域の少なくとも１つの箇所における少なくとも秒当り１ｍのガス空塔速度を含む工程；及び
前記触媒の第一部分を再循環し前記供給原料と再び接触させる工程を含む方法。
【請求項２】
前記触媒の第一部分を再循環し、前記オキシジェネートの反応器への全供給速度の１乃至１００倍の速度で前記供給原料と再び接触させ、
ガス空塔速度が、前記反応域の少なくとも１つの箇所において秒当り２ｍより大きく、
非ゼオライト系分子篩がシリコアルミノリン酸塩の分子篩である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
供給原料の一部を液体状態で反応器装置に供給する工程、非反応性固体を反応器装置に供給する工程、及び液体希釈剤を反応器装置に供給する工程よりなる群から選択される少なくとも１つの工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの工程が非反応性固体を反応器装置に供給する工程を含み、前記触媒の第二部分及び非反応性固体を反応器装置から取り出す工程、反応器装置から取り出された触媒の第二部分及び非反応性固体の少なくとも一部を再生し、触媒及び非反応性固体の再生された部分を形成する工程、及び触媒及び非反応性固体の再生された部分を反応器装置に戻す工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒の第二部分を反応器装置から取り出す工程、反応器装置から取り出された触媒の第二部分の少なくとも一部を再生し、触媒の再生された部分を形成する工程、及び触媒の再生された部分を反応器装置に戻す工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
触媒及び非反応性固体の再生された部分を反応器装置に戻す工程の前に、反応器装置から取り出された触媒の第二部分及び非反応性固体の温度よりも２００℃高い乃至２００℃低い温度まで再生された触媒及び非反応性固体を冷却する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
触媒の再生された部分を反応器装置に戻す工程の前に、反応器装置から取り出された触媒の温度よりも２００℃高い乃至２００℃低い温度まで再生された触媒の少なくとも一部を冷却する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
オキシジェネートを含む供給原料を軽質オレフィンへ転化する前記方法が、入口域、反応域及び解放域を有し、反応域が入口域と解放域の間に位置する反応器装置内において行われ；オキシジェネートを含む供給原料が入口域に供給され；供給原料が反応域で触媒と接触し；生成物が解放域において触媒から分離され；触媒の第一部分が解放域から入口域へ再循環され；触媒及び非反応性固体の再生された部分が入口域、反応域、又は解放域のいずれかに戻される、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項９】
解放域における触媒の第二部分を反応器装置から取り出す工程；反応器装置から取り出された触媒の第二部分の少なくとも一部を再生し、触媒の再生された部分を形成する工程；及び触媒の再生された部分を反応器装置に戻す工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒の第一部分の再循環によって反応域内の温度差を１００℃未満に保つ、請求項２乃至５のいずれか１請求項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置で第１のデジタル信号を受信する段階と、
第１の装置から第２のデジタル信号を発生する段階と、
デジタルノイズ信号を用いて第１のデジタル信号を修正することによって、第３のデジタル信号を発生する段階と、
第１のデジタル信号がパワー拡散デジタル信号を有しないという決定に応じて第２のデジタル信号としての出力用に第１のデジタル信号を提供する段階と、
第１のデジタル信号がパワー拡散デジタル信号を有するという決定に応じて第２のデジタル信号としての出力用に第３のデジタル信号を提供する段階と
を有する方法。
【請求項２】
第１のデジタル信号のビットシーケンスを規定のビットシーケンスと比較することによって、第１のデジタル信号がパワー拡散デジタル信号を有するか否かを決定する段階を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のデジタル信号がクロック信号である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のデジタル信号を修正する段階において、第１のデジタル信号に基づいて同調信号を決定する段階と、同調信号をロック素子へ提供して第３のデジタル信号を発生する段階とを有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
擬似ランダムノイズ発生器を用いてデジタルノイズ信号を発生する段階を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
擬似ランダムノイズ発生器がガウシャンランダムノイズ発生器を有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
擬似ランダムノイズ発生器がゲート式擬似ランダムノイズ発生器を有する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ゲート式擬似ランダムノイズ発生器が偶数の状態を生じる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
擬似ランダムノイズ発生器がルックアップテーブルを有する請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
擬似ランダムノイズ発生器がリニアフィードバックシフトレジスタを有する請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
第１の装置を有するシステムであって、第１のシステムが
第１のデジタル信号を受信するための入力と、
修正モジュールと、
ディテクタモジュールと、
乗算器と
を有し、修正モジュールは第１のデジタル信号を用いて第１のデジタル信号を修正して第２のデジタル信号を発生するようになっており、ディテクタモジュールは、第１のデジタル信号がパワー拡散デジタル信号である決定に応じて制御信号が第１の状態を有するようになっており、且つ第１のデジタル信号がパワー拡散デジタル信号でない決定に応じて制御信号が第２の状態を有するようになっており、乗算器が第１のデジタル信号を受信する第１の入力と、第２のデジタル信号を受信する第２の入力と、制御信号に応じて第１のデジタル信号又は第２のデジタル信号から選択された一つを提供する出力とを有するシステム。
【請求項１２】
ディテクタモジュールが、第２のデジタル信号のビットシーケンスを規定のビットシーケンスと比較して第２のデジタル信号がほぼ固定の頻度を有するデジタル信号かどうかを決定するスライディングウィンドウディテクタモジュールを有する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
第１のデジタルノイズ信号を提供するようになっている擬似ランダムノイズ発生器を更に有する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
擬似ランダムノイズ発生器がガウシャンランダムノイズ発生器を有する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
擬似ランダムノイズ発生器がゲート式擬似ランダムノイズ発生器を有する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
ゲート式擬似ランダムノイズ発生器が偶数の状態を生じる請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
擬似ランダムノイズ発生器がルックアップテーブルを有する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
擬似ランダムノイズ発生器がリニアフィードバックシフトレジスタを有する請求項１３に記載のシステム。