(57)【要約】【課題】  キーワードの出現頻度の異常か否かに応じて広告料金を決定でき、入札による広告料金の設定を行わず、話題性を反映した広告料金の設定を行い易くすることが可能な広告料金設定システムおよび広告料金設定プログラムを提供する。【解決手段】  入力された入力キーワードに適合する広告を検索して抽出する広告検索手段と、広告に関する情報を記憶する広告データベースと、入力キーワードに適合する広告が抽出されたときに検索に用いた適合入力キーワードの出現頻度を計測するキーワード頻度計測手段と、キーワードの出現頻度に関する情報を記憶するキーワード頻度テーブルと、所定の時間帯内におけるキーワードの出現頻度が所定の高さを超えた場合に当該キーワードの出現頻度の異常と判定する頻度異常判定手段と、キーワードの出現頻度の異常か否かに応じて広告料金を決定する広告料金決定手段と、を備える。【選択図】  図１
2006235877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された入力キーワードに適合する広告を検索して抽出する広告検索手段と、
前記広告に関する情報を記憶する広告データベースと、
前記入力キーワードに適合する広告が抽出されたときに検索に用いた適合入力キーワードの出現頻度を計測するキーワード頻度計測手段と、
キーワードの出現頻度に関する情報を記憶するキーワード頻度テーブルと、
所定の時間帯内におけるキーワードの出現頻度が所定の高さを超えた場合に当該キーワードの出現頻度の異常と判定する頻度異常判定手段と、
キーワードの出現頻度の前記異常か否かに応じて広告料金を決定する広告料金決定手段と、
を備えたことを特徴とする広告料金設定システム。
【請求項２】
前記広告料金決定手段は、
キーワードの出現頻度の前記異常と判定されるか否かに応じた異なる固定金額を、または、キーワードの出現頻度の前記異常と判定されるか否かに応じた異なる固定単価に前記時間帯の適合入力キーワードの出現頻度を乗じた金額を、広告料金として決定すること
を特徴とする請求項１に記載の広告料金設定システム。
【請求項３】
前記広告料金決定手段は、
キーワードの出現頻度の前記異常と判定されないとき、固定金額、または、固定単価に前記時間帯の適合入力キーワードの出現頻度を乗じた金額を広告料金として決定し、キーワードの出現頻度の前記異常と判定されたとき、前記時間帯の適合入力キーワードの出現頻度に応じた単価を出現頻度応答単価として算出し、前記出現頻度応答単価に前記時間帯の適合入力キーワードの出現頻度を乗じた金額を、広告料金として決定すること
を特徴とする請求項１に記載の広告料金設定システム。
【請求項４】
前記頻度異常判定手段は、
前記キーワードの出現頻度の高さ、および、各前記時間帯から次の前記時間帯への前記キーワードの出現頻度の変化に基づいて、前記キーワードの出現頻度が手動操作によるものか否かを検出し、前記広告料金決定手段は、前記頻度異常判定手段が前記キーワードの出現頻度が手動操作によるものでないことを検出したとき、前記で算出した前記広告料金の金額を低減した金額を前記広告料金として決定すること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の広告料金設定システム。
【請求項５】
前記広告料金設定システムは、
さらに、前記入力キーワードと前記広告に関する情報との一致度を算出する一致度算出手段を備え、前記広告料金決定手段は、前記一致度に応じて前記で決定した広告料金を変更すること
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の広告料金設定システム。
【請求項６】
コンピュータに、
入力されたキーワードに適合する広告を広告に関する情報を有する広告データベースから検索して抽出する広告検索ステップと、
前記入力キーワードに適合する広告が抽出されたときに検索に用いた適合入力キーワードの出現頻度を計測するキーワード頻度計測ステップと、
キーワード頻度テーブルに記憶されたキーワードの出現頻度に関する情報を更新するキーワード頻度更新ステップと、
キーワードの出現頻度の異常か否かを判定する頻度異常判定ステップと、
キーワードの出現頻度の前記異常か否かに応じて広告料金を決定する広告料金決定ステップと、
を実行させることを特徴とする広告料金設定プログラム。
【請求項７】
コンピュータを用いて、
入力されたキーワードに適合する広告を広告に関する情報を有する広告データベースから検索して抽出する広告検索ステップと、
前記入力キーワードに適合する広告が抽出されたときに検索に用いた適合入力キーワードの出現頻度を計測するキーワード頻度計測ステップと、
キーワード頻度テーブルに記憶されたキーワードの出現頻度に関する情報を更新するキーワード頻度更新ステップと、
キーワードの出現頻度の異常か否かを判定する頻度異常判定ステップと、
キーワードの出現頻度の前記異常か否かに応じて広告料金を決定する広告料金決定ステップと、
を実行させることを特徴とする広告料金設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上のホームページに表示する広告の料金を設定する広告料金設定システムおよび広告料金設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやラジオを点けながらインターネットを利用するインターネット利用者や、テレビ番組やラジオ番組で話題に上ったことを掲載したホームページにアクセスするインターネット利用者が増えている。このような番組で、例えば、特定のダイエット食品や健康食品について、効果が絶大であることが話題に上ったときなど、番組で取り上げられたダイエット食品や健康食品についてより詳細な情報を得ようとして、関連するホームページへのアクセスが集中する。このようなアクセスの集中は、番組中や番組後の所定時間内に発生する。
【０００３】
一方、ホームページにアクセスするインターネット利用者を対象に宣伝広告を閲覧させようとして、ホームページ等に広告を表示することが一般的に行われるようになってきた。そして、ホームページ等に広告を表示するには所定の料金が必要であり、広告を表示するための広告料金は、アクセス回数の累積値や、入札等によって決められている（例えば、非特許文献１および非特許文献２参照。）。
【０００４】
具体的には、１回のクリック当たりの料金を予め決めておき、クリックの回数を掛け合わせたものを上記の広告料金とするＣＰＣ（Cost per Click）という方法がある（例えば、非特許文献１参照。）。また、非特許文献２に開示されたオーバーチュア（overture）等のオークション型広告システムでは、広告を表示する順位を入札金額に応じて決定し、この料金を広告料金に反映させる方法などがとられている（例えば、非特許文献２参照。）。
【非特許文献１】“Ｇｏｏｇｌｅアドワーズ広告−アカウント設定の手順”、[ｏｎｌｉｎ]、平成１６年、Ｇｏｏｇｌｅ、[平成１６年１１月１９日検索]、インターネット(http://adwords.google.co.jp/select/steps.html)
【非特許文献２】“Ｏｖｅｒｔｕｒｅスポンサードサーチ攻略法”[Ｏｎｌｉｎｅ]、平成１６年、株式会社日広、[平成１６年１１月１９日検索]、インターネット(http://www.nikko-ad.jp/contents/sem/sem_overture.html)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来の広告料金の設定技術では、話題性を反映したアクセスに応じて広告料金の設定ができないという問題があった。
【０００６】
さらに、入札金額に応じて広告する順位を決定する方法では、広告主は、より上位に表示させるため、より高い入札価格を提示することが必要となり、過剰に広告料金が高くなりすぎる場合があるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、キーワードの出現頻度の異常か否かに応じて広告料金を決定でき、入札による広告料金の設定を行わず、話題性を反映した広告料金の設定を行い易くすることが可能な広告料金設定システムおよび広告料金設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の点を考慮して、請求項１に係る発明は、入力された入力キーワードに適合する広告を検索して抽出する広告検索手段と、前記広告に関する情報を記憶する広告データベースと、前記入力キーワードに適合する広告が抽出されたときに検索に用いた適合入力キーワードの出現頻度を計測するキーワード頻度計測手段と、キーワードの出現頻度に関する情報を記憶するキーワード頻度テーブルと、所定の時間帯内におけるキーワードの出現頻度が所定の高さを超えた場合に当該キーワードの出現頻度の異常と判定する頻度異常判定手段と、キーワードの出現頻度の前記異常か否かに応じて広告料金を決定する広告料金決定手段と、を備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記広告料金決定手段は、キーワードの出現頻度の前記異常と判定されるか否かに応じた異なる固定金額を、または、キーワードの出現頻度の前記異常と判定されるか否かに応じた異なる固定単価に前記時間帯の適合入力キーワードの出現頻度を乗じた金額を、広告料金として決定する。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１において、前記広告料金決定手段は、キーワードの出現頻度の前記異常と判定されないとき、固定金額、または、固定単価に前記時間帯の適合入力キーワードの出現頻度を乗じた金額を広告料金として決定し、キーワードの出現頻度の前記異常と判定されたとき、前記時間帯の適合入力キーワードの出現頻度に応じた単価を出現頻度応答単価として算出し、前記出現頻度応答単価に前記時間帯の適合入力キーワードの出現頻度を乗じた金額を、広告料金として決定する。
【００１１】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項２または請求項３において、前記頻度異常判定手段は、前記キーワードの出現頻度の高さ、および、各前記時間帯から次の前記時間帯への前記キーワードの出現頻度の変化に基づいて、前記キーワードの出現頻度が手動操作によるものか否かを検出し、前記広告料金決定手段は、前記頻度異常判定手段が前記キーワードの出現頻度が手動操作によるものでないことを検出したとき、前記で算出した前記広告料金の金額を低減した金額を前記広告料金として決定する。
【００１２】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項において、前記広告料金設定システムは、さらに、前記入力キーワードと前記広告に関する情報との一致度を算出する一致度算出手段を備え、前記広告料金決定手段は、前記一致度に応じて前記で決定した広告料金を変更する。
【００１３】
また、請求項６に記載の本発明は、コンピュータに、入力されたキーワードに適合する広告を広告に関する情報を有する広告データベースから検索して抽出する広告検索ステップと、前記入力キーワードに適合する広告が抽出されたときに検索に用いた適合入力キーワードの出現頻度を計測するキーワード頻度計測ステップと、キーワード頻度テーブルに記憶されたキーワードの出現頻度に関する情報を更新するキーワード頻度更新ステップと、キーワードの出現頻度の異常か否かを判定する頻度異常判定ステップと、キーワードの出現頻度の前記異常か否かに応じて広告料金を決定する広告料金決定ステップと、を実行させる。
【００１４】
また、請求項７に記載の本発明は、コンピュータを用いて、入力されたキーワードに適合する広告を広告に関する情報を有する広告データベースから検索して抽出する広告検索ステップと、前記入力キーワードに適合する広告が抽出されたときに検索に用いた適合入力キーワードの出現頻度を計測するキーワード頻度計測ステップと、キーワード頻度テーブルに記憶されたキーワードの出現頻度に関する情報を更新するキーワード頻度更新ステップと、キーワードの出現頻度の異常か否かを判定する頻度異常判定ステップと、キーワードの出現頻度の前記異常か否かに応じて広告料金を決定する広告料金決定ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、キーワードの出現頻度の異常か否かに応じて広告料金を決定でき、入札による広告料金の設定を行わず、話題性を反映した広告料金の設定を行い易くすることが可能な広告料金設定システムおよび広告料金設定プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る広告料金設定システムのブロック構成を示す図である。図１において、広告料金設定システム１００は、入力されたキーワード（以下、入力キーワードという。）に適合する広告を検索して抽出する広告検索手段１１０と、広告に関する情報（以下、広告データという。）を記憶する広告データベース１２０と、抽出された広告の検索に用いた入力キーワード（以下、適合入力キーワードという。）の頻度を計測するキーワード頻度計測手段１３０と、キーワードの出現頻度に関する情報を記憶するキーワード頻度テーブル１４０と、「キーワードの出現頻度の異常」か否かを判定する頻度異常判定手段１５０と、「キーワードの出現頻度の異常」か否かに応じて広告料金を決定する広告料金決定手段１６０とを備える。
【００１８】
図１において、広告検索手段１１０には、ネットワークを介してインターネットの利用者が入力したキーワードが入力される。広告検索手段１１０は、広告データベース１２０に記憶された広告データの中から、入力キーワードに適合する広告データを検索して抽出する。
【００１９】
ここで、図２に参照されるように、広告データベース１２０に記憶される広告データは、広告を識別するための広告ＩＤ、広告主名、広告主によってまたは広告主の依頼で作成された広告そのものである広告本文、広告に関連するキーワード（以下、広告関連キーワードという。）、過去からの累積による現在までの広告料金の合計である累積広告料金、広告作成の年月日等や広告の掲載開始日および掲載終了日等の所定の情報が含まれ、検索は、その広告のリンク先ＵＲＬや、あるいは検索エンジンによる検索にてヒットされるための広告関連キーワードを対象にして行うものとする。なお、広告関連キーワードとしては、広告対象の商品名、広告対象の商品名のセールスポイント、広告対象の性能、商品の提供者名等のその他の情報が該当する。
【００２０】
広告検索手段１１０が入力キーワードに適合する広告関連キーワードを有する広告データを抽出したとき、広告検索手段１１０から検索に用いた適合入力キーワードがキーワード頻度計測手段１３０に出力される。キーワード頻度計測手段１３０は、広告検索手段１１０から適合入力キーワードが入力されたとき、適合入力キーワードの出現頻度を計測する。ここで、適合入力キーワードの出現頻度の情報は、例えば、５分、１０分、１５分、２０分、３０分、１時間等の所定の時間幅で分けられた時間帯毎にキーワード頻度テーブル１４０に記憶されているものとする。
【００２１】
キーワード頻度計測手段１３０は、時計機能を有し、適合入力キーワードが入力されると、キーワード頻度テーブル１４０に記憶されたキーワードの出現頻度のうち、適合入力キーワードが入力された時刻を含む時間帯の適合入力キーワードの出現頻度を１つ増加させて更新し、適合入力キーワードの出現頻度の計測値として更新後の情報を頻度異常判定手段１５０に出力する。
【００２２】
ここで、図３に参照されるキーワード頻度テーブル１４０には、キーワードの出現頻度の情報以外にも、頻度異常判定手段１５０が「キーワードの出現頻度の異常」を判定する際に必要とされる閾値（以下、判定閾値という。）等の所定の情報が記憶されている。さらに、キーワード頻度テーブル１４０には、キーワードの出現頻度の変動量に関する情報、その他の情報が記録されるようになっていてもよい。
【００２３】
すなわち、図３に参照されるように、例えばキーワードが「ダイエット」である場合には、「５分頻度」の閾値は「３０」であり、１０分頻度の閾値は「３０」、「１５分頻度」の閾値は「５０」と設定されている。同様に、他の時間における頻度に対してもそれぞれ閾値が設定されており、他のキーワードに対しても同様に閾値が時間毎に設定されている。
【００２４】
頻度異常判定手段１５０は、適合入力キーワードの出現頻度の計測値が入力されると、入力された計測値とキーワード頻度テーブル１４０に記憶された判定閾値とに基づいて、「キーワードの出現頻度の異常」か否かを判定する。「キーワードの出現頻度の異常」か否かの判定は、入力された計測値が判定閾値を超えたときに、その時間帯では「キーワードの出現頻度の異常」となっていると判定し、判定閾値以下のときに「キーワードの出現頻度の異常」となっていないと判定する。
【００２５】
広告料金決定手段１６０は、「キーワードの出現頻度の異常」か否かの判定結果に基づいて、その時間帯の広告料金または広告料金の単価を決定して外部に出力する。以下、広告料金の単価は１つのアクセスに対するものとし、広告料金決定手段１６０が広告料金を出力する場合は、広告料金の単価を最初に決定し、この単価に適合入力キーワードの出現頻度（アクセス数）をかけたものを広告料金として出力するものとする。また、「キーワードの出現頻度の異常」と判定されないときの広告料金を通常広告料金といい、「キーワードの出現頻度の異常」と判定されたときの広告料金を混雑時広告料金という。
【００２６】
広告料金の単価の決定は、具体的には、以下のように行う。すなわち、各時間帯で「キーワードの出現頻度の異常」と判定されるまでは、通常広告料金の単価とし、「キーワードの出現頻度の異常」と判定されたときに、混雑時広告料金の単価に切り替える。したがって、「キーワードの出現頻度の異常」と判定された時間帯の次の時間帯では、「キーワードの出現頻度の異常」と判定されるまで広告料金の単価として通常広告料金の単価が設定されている。
【００２７】
広告料金決定手段１６０からは、各時間帯が終了したときに設定されている広告料金の単価に適合入力キーワードの出現頻度（アクセス数）を乗じたものが、広告料金として外部に出力される。ただし、広告料金の単価の情報を付加して出力するのでも、その他の情報を出力するのでもよいものとする。
【００２８】
上記の出現頻度に応じた金額を広告料金とする決定方法について、以下に詳細に説明する。図４は、１５分間を時間幅としたときの上記の各時間帯と、各時間帯の適合入力キーワードの出現頻度および各時間帯での広告料金および広告料金の単価とを示す図である。図４には、「キーワードの出現頻度の異常」か否かを判定するための判定閾値を、１５分間に５０アクセスとした例が示されている。
【００２９】
図４において、（１）で示す例では、「キーワードの出現頻度の異常」と判定されない５０アクセスまでの広告料金の単価は５円とされ、「キーワードの出現頻度の異常」と判定されたときの広告料金の単価は１０円に切り替わっている。図４において、符号Ｔで特定される時間帯（以下、時刻Ｔの時間帯という。）における適合入力キーワードの出現頻度は４０であり、「キーワードの出現頻度の異常」とは判定されず、広告料金の単価は５円であり、広告料金は２００円となっている。
【００３０】
次に、時刻Ｔ＋１５分の時間帯では、適合入力キーワードの出現頻度は７０になり、「キーワードの出現頻度の異常」と判定され、広告料金の単価は１０円となり、広告料金は７００円となっている。ここで、テレビ等のメディアでこの適合入力キーワードに関することが話題にされたことが反映してアクセスが増加した。そして、時刻Ｔ＋３０分、時刻Ｔ＋４５分の時間帯まで適合入力キーワードの出現頻度が増加し、それぞれ、１１０、１４０となり、「キーワードの出現頻度の異常」と判定された状態が継続し、広告料金もこれに応じて、それぞれ１１００円（単価１０円）、１４００円（単価１０円）となっている。
【００３１】
その後、時刻Ｔ；６０分の時間帯では、「キーワードの出現頻度の異常」と判定された状態が継続するが、適合入力キーワードの出現頻度が減少して８０になり、広告料金もこれに応じて８００円（単価１０円）と低下する。そして、遂には時刻Ｔ＋７５分の時間帯で適合入力キーワードの出現頻度が５０アクセスになり、「キーワードの出現頻度の異常」とは判定されなくなり、広告料金の単価もこれに応じて通常の５円という金額になっている。
【００３２】
上記の例（１）では、「キーワードの出現頻度の異常」と判定された後に、広告料金の単価を切り替える例について説明したが、本発明は、広告料金が適合入力キーワードの出現頻度の非線形な関数となるように設定するのでもよい。具体的には、図４の（２）の例に示すように、広告料金の単価を出現頻度に比例させるのでもよい。このときの広告料金を単価の下に示した。このようにすることによって、話題度に応じてさらに料金を設定することができる。
【００３３】
上記では、話題性に応じたアクセスと出現頻度に応じた広告料金の一例を説明したが、この例にあるように、話題性に応じたアクセスは、通常、所定の時間的広がりと、常識的な上限を有する。これは、アクセスが手動操作によってなされることによるものであり、アクセスが繰り返されることによってアクセスの出現頻度が減少し、手動操作ではコンピュータのように大量のアクセスができないことによる。
【００３４】
図５は、ＤＯＳ（Denial of Service）攻撃などの意図しないアクセスによって広告料金が多額になることを緩和または防止するための広告料金の決定方法の一例を説明するための図である。図５に示す例では、適合入力キーワードの出現頻度が、時刻Ｔ＋４５分の時間帯でだけ９５０という異常に高い値を示し、他の時間帯では通常の常識的な値を示す。別の言い方をすると、時刻Ｔ＋４５分の時間帯で急激に適合入力キーワードの出現頻度が上昇している。
【００３５】
このような適合入力キーワードの出現頻度の変化は、話題性に応じたアクセスの上昇によるものとは考えられない。そのため、頻度異常判定手段１５０が短時間かつきわめて高い適合入力キーワードの出現頻度を検出した場合等の所定の場合に、広告料金決定手段１６０は、その時間帯での広告料金が異常に高くなるのを抑えるように広告料金を決定する。
【００３６】
図５に示す例では、時刻Ｔ＋４５分の時間帯における適合入力キーワードの出現頻度が、短時間かつきわめて高い適合入力キーワードの出現頻度となる９５０になり、例（１）に広告料金の算出方法を、単価に適合入力キーワードの出現頻度（アクセス数）を乗ずる方法から、単価に（５００＋１００×１ｎ（出現頻度／１００））に変換した出現頻度を乗ずる方法に変える例を示した。ここで、「１ｎ」は自然対数を示し、その他の数字は定数を示す。
【００３７】
また、図５の例（２）には、広告料金の算出方法として図４の例（２）に示す方法をとる場合において、話題性に応じない適合入力キーワードの出現頻度の上昇を検知したときに、単価を（１０＋１０×１ｎ（出現頻度／１００））に変換し、この単価に（１００＋１０×１ｎ（出現頻度／１００））に変換した出現頻度を乗ずる方法に変える例を示した。ここで、「１ｎ」は自然対数を示し、その他の数字は定数を示す。
【００３８】
このように、広告料金が異常に高くなるのを抑えるために、例えば、適合入力キーワードの出現頻度を引数とし、自然対数等の極端な上昇を抑える関数を用いるのでもよい。これにより、ＤＯＳ攻撃やいたずらなどで広告料金が不適切に高くなることを防止することができる。ただし、話題性に応じない適合入力キーワードの出現頻度の上昇の検出方法、および、検出したときの広告料金の算出方法は上記の方法に限られず、話題性に応じない適合入力キーワードの出現頻度の上昇の態様に応じて変えるのでもよい。
【００３９】
上記の広告料金を決定するために必要な情報は、広告料金決定手段１６０内に予め記憶されている。広告料金を決定するために必要な情報としては、具体的には、指値、固定料金、「キーワードの出現頻度の異常」と判定されたときの課金の方法、話題性に応じない適合入力キーワードの出現頻度の上昇の検出方法、および、検出したときの広告料金の算出方法等の情報が該当する。
【００４０】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る広告料金設定システム１００の具体的なブロック構成を示す図である。広告料金設定システム１００は、図６に示すように、通信機能を有するコンピュータ等によって構成され、キーワード等の所定の信号が入力される受信手段４０１と、広告料金設定システム１００の機能を実現するための所定の情報処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０３と、ＣＰＵ４０３を立ち上げるためのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やその他のプログラムおよびパラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２と、ＣＰＵ４０３が動作に用いるＯＳやアプリケーションの実行コードやデータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０４と、広告データ、キーワードの出現頻度の情報、判定閾値等の所定のデータ、広告料金の決定に必要な情報、および、アプリケーションソフトを不揮発かつ書替可能に記憶するハードディスク４０５と、広告料金等の所定の信号を出力する送信手段４０６とを含む。
【００４１】
以下、本発明の第１の実施の形態に係る広告料金設定システム１００の動作について説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態に係る広告料金設定システム１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
まず、インターネットの利用者が入力したキーワードがインターネット経由で受信手段４０１によって受信され、広告検索手段１１０としてのＣＰＵ４０３に出力される（ステップ５１０：Ｓ５１０）。
【００４３】
次に、広告データベース１２０としてのハードディスク４０５に記憶された広告データを対象に、入力キーワードで広告検索手段１１０としてのＣＰＵ４０３によって検索がなされ、適合する広告データが広告データベース１２０に記憶された広告データ中にあるときは、適合する広告データが抽出され、適合する広告データがないときは、入力キーワードに対する応答は終了する（ステップ５２０：Ｓ５２０）。
【００４４】
ステップ５２０で適合する広告データが抽出されたとき、入力キーワードを適合入力キーワードとし、適合入力キーワードの出現頻度がキーワード頻度計測手段１３０としてのＣＰＵ４０３によって計測される（ステップ５３０：Ｓ５３０）。ここで、出現頻度の計測の詳細に関しては、上記で説明したため、その説明を省略する。
【００４５】
ステップ５３０で適合入力キーワードの出現頻度が計測されたとき、適合入力キーワードの出現頻度の計測値とキーワード頻度テーブル１４０としてのハードディスク４０５に記憶された判定閾値とに基づいて、「キーワードの出現頻度の異常」か否かが頻度異常判定手段１５０としてのＣＰＵ４０３によって判定される（ステップ５４０：Ｓ５４０）。なお、出現頻度等のデータ容量の少ないデータを、予め、キーワード頻度テーブル１４０としてのハードディスク４０５から読み出し、ＲＡＭ４０４に記憶しておき、ＲＡＭ４０４に記憶されたデータに対してＣＰＵ４０３が参照および更新を行うのでもよい。
【００４６】
ステップ５４０で「キーワードの出現頻度の異常」か否かが判定されたとき、「キーワードの出現頻度の異常」か否かの判定結果に応じて、広告料金が広告料金決定手段１６０としてのＣＰＵ４０３によって決定され外部に出力される（ステップ５５０：Ｓ５５０）。「キーワードの出現頻度の異常」か否かの判定、および、広告料金の決定の方法については、上記で詳述したため、その説明を省略する。
【００４７】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る広告料金設定システムは、広告料金決定手段が、キーワードの出現頻度の前記異常か否かに応じて広告料金を決定するため、入札による広告料金の設定を行わず、話題性を反映した広告料金の設定が行い易くすることができる。
【００４８】
また、キーワードの出現頻度の異常と判断されるか否かに応じて固定金額を広告料金として設定することによって、明確な金額を広告料金として設定でき、固定単価に適合入力キーワードの出現頻度を乗じた金額を広告料金として設定することによって話題性をより反映した広告料金を設定できる。
【００４９】
また、適合入力キーワードの出現頻度に応じた出現頻度応答単価に適合入力キーワードの出現頻度を乗じた金額を広告料金として決定するため、よって話題性をより反映した広告料金を設定することができる。
【００５０】
また、広告料金決定手段が、キーワードの出現頻度が手動操作によるものでないとき、既に算出した広告料金の金額を低減した金額を広告料金として決定するため、サイバー攻撃、悪戯などによって、異常に広告料金が高騰してしまうことを防止することができる。
【００５１】
また、広告料金決定手段が、広告料金を広告主の指値に決定するため、広告主の満足を得やすい価格設定ができる。
【００５２】
なお、本発明の第１の実施の形態では、広告料金設定システム１００を用いて上記のステップ５１０〜ステップ５５０の各ステップでの処理を行う広告料金設定方法について説明したが、これらのステップ５１０〜ステップ５５０を含む広告料金設定動作を実行させるための広告料金設定プログラムがインストールされた所定のコンピュータを用いて実施することも可能である。
【００５３】
また、本発明の広告料金設定プログラムは既存の記録媒体に記録してもよく、あるいはインターネットなどのネットワークを介して提供してもよい。
【００５４】
（第２の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態では、頻度異常判定手段１５０が１つの判定閾値を用いて「キーワードの出現頻度の異常」か否かを判定する構成について説明したが、本発明の第２の実施の形態では、複数の判定閾値を用いて「キーワードの出現頻度の異常」を複数のレベル（以下、キーワード出現頻度異常レベルという。）に分けて判定する形態について説明する。
【００５５】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る広告料金設定システムのブロック構成を示す図である。図８において、本発明の第２の実施の形態に係る広告料金設定システム６００は、本発明の第１の実施の形態に係る広告料金設定システム１００の頻度異常判定手段１５０の代わりに、頻度レベル判定手段４５０が設けられた構成を有する。ここで、キーワード頻度テーブル１４０は、複数の判定閾値を記憶し、以下のように動作する。
【００５６】
以下では、キーワード頻度テーブル１４０が記憶する判定閾値は２つとして説明する。上記の２つの判定閾値を、それぞれ、第１の判定閾値および第２の判定閾値といい、第１の判定閾値が第２の判定閾値より低いものとする。頻度レベル判定手段４５０は、適合入力キーワードの出現頻度の計測値が入力されると、入力された計測値とキーワード頻度テーブル１４０に記憶された２つの判定閾値とに基づいて、キーワード出現頻度異常レベルを判定する。
【００５７】
キーワード出現頻度異常レベルの判定は、入力された計測値が第１の判定閾値を超え、かつ、第２の判定閾値以下となったときに「キーワード出現頻度異常レベル」をレベル１と判定し、第２の判定閾値以下となったときにレベル２と判定し、第１の判定閾値以下のときに「キーワード出現頻度異常レベル」をレベル０として「キーワードの出現頻度の異常」が発生していないと判定する。
【００５８】
広告料金設定システム６００は、図９に示すステップＳ７４０で上記のキーワード出現頻度異常レベルの判定を行う。その際、レベル１からレベル３までのいずれか１つ以上のレベルで、広告主の指値で指定された金額を広告料金とする決定方法、広告配信主が指定する金額を広告料金とする決定方法、出現頻度に応じた金額を広告料金とする決定方法、話題性に応じない適合入力キーワードの出現頻度の上昇を検出したときの広告料金の算出方法等がある。ただし、必ずしも、これらの決定方法に限定されるものではなく、その他の決定方法でもよい。上記の広告料金の決定処理は、図９に示すステップＳ７５０で広告料金決定手段１６０によって行われる。
【００５９】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態に係る広告料金設定システムは、本発明の第１の実施の形態の効果に加え、キーワードの出現頻度の異常を複数レベルに分けて判定し各レベルで異なる広告料金を設定できるため、よりきめ細かい広告料金の設定を行うことができる。
【００６０】
なお、本発明の第２の実施の形態では、広告料金設定システム２００を用いて上記のステップＳ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０、Ｓ７４０およびＳ７５０の各ステップでの処理を行う広告料金設定方法について説明したが、これらのステップＳ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０、Ｓ７４０およびＳ７５０を含む広告料金設定動作を実行させるための広告料金設定プログラムがインストールされた所定のコンピュータを用いて実施することも可能である。
【００６１】
また、本発明の広告料金設定プログラムは既存の記録媒体に記録してもよく、あるいはインターネットなどのネットワークを介して提供してもよい。
【００６２】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る広告料金設定システムのブロック構成を示す図である。図１０に示す。本発明の第３の実施の形態に係る広告料金設定システム８００は、本発明の第１の実施の形態に係る広告料金設定システム１００に、広告検索手段１１０が行う検索におけるキーワードの一致度を算出する一致度算出手段８７０が付加された構成を有する。
【００６３】
ここで、キーワードの一致度とは、入力キーワードと検索によって抽出された上記の広告関連キーワードとが一致する程度をいい、類似度ということもある。一致度算出手段８７０が一致度を算出する方法としては、例えば、以下に説明する方法がある。まず、第１の方法として、入力キーワードと広告関連キーワードを重ねたときの一致する文字の合計数を広告関連キーワードを構成する文字の総数で割る方法がある。
【００６４】
具体的には、入力キーワードとして「ハッチバッグ」という言葉が入力されたときに、「ハッチバック」という広告関連キーワードに対する一致度を以下のように算出する。まず、「ハッチバック」を構成する各文字が位置する順番にその文字が「ハッチバック」中にいくつあるかを算出する。ここでは、「ハ」、「ッ」、「バ」および「ッ」が、「ハッチバッグ」中の各文字と一致し、一致する文字の合計数として４が算出される。そして、広告関連キーワードと重なる文字の総数４を広告関連キーワードを構成する文字の総数５で割り、一致度として０．８を算出する。
【００６５】
次に、第２の方法として、入力キーワードを、重なりを有する複数の部分に分割し（以下、分割された各部分を「要素文字」）という。）、各要素文字が検索対象の広告関連キーワード内の文字と一致するか否かを調べ、要素文字の総数に対する一致した要素文字の割合を一致度とする方法が挙げられる。
【００６６】
具体的には、入力キーワードとして「ハッチバッグ」という言葉が入力されたときに、「ハッチバック」という広告関連キーワードに対する一致度を以下のように算出する。まず、「ハッチバッグ」という言葉を、「ハッ」、「ッチ」、「チバ」、「バッ」および「ッグ」という要素文字に分割する。次に、「ハッチバック」に含まれる要素文字を数える。上記の例では、上記の５つの要素文字のうちの４つの要素文字（「ハッ」、「ッチ」、「チバ」および「バッ」）が含まれるため、「ハッチバック」に含まれる要素文字を４とする。最後に、広告関連キーワードに含まれる要素文字の個数４を要素文字の総数５で割り、一致度として０．８を算出する。
【００６７】
上記では、要素文字を２文字に分割する例について説明したが、要素文字を３文字以上に分割して一致度を算出するのでも、２文字と３文字等の複数種類の文字数に分割したものを対象に、合計の一致数を算出し、分割された文字の総数で割って一致度を算出するのでもよい。また、一致度の算出方法として、文字数の異なるキーワード間の一致度の算出方法、類似意味する複数のキーワードに対する一致度の算出方法等が知られており、種々の算出方法を適用できるものとする。
【００６８】
ここで、広告料金設定システム８００では、広告料金設定システム１００の広告料金決定手段１６０が広告料金決定手段８６０となり、符号が変わっている。これは、広告料金決定手段８６０が広告料金を算出する方法が、広告料金決定手段１６０の算出方法と一部異なることを示すものである。本発明の第３の実施の形態では、広告料金決定手段８６０は、頻度異常判定手段１５０から出力された判定結果と一致度算出手段８７０が出力した一致度の情報とに基づいて広告料金を決定する。
【００６９】
ここで、広告検索手段１１０に入力されたキーワードと広告データベース１２０から抽出された広告データに関するキーワードとの一致度が高いほど話題性を反映しているからである。広告料金決定手段８６０が行う広告料金の決定は、広告料金の決定の際に話題性を反映している一致度の情報が所定値以下のとき、広告料金を「キーワードの出現頻度の異常」と判定されないときの料金として決定する方法、頻度異常判定手段１５０を介してキーワード頻度計測手段１３０から出力されたキーワードの出現頻度の計測値に一致度を乗じた値に基づいて料金を決定する方法等の、一致度の情報が反映された決定方法によってなされる。
【００７０】
なお、上記では、頻度異常判定手段１５０から出力された判定結果に基づくものとしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、図８に示す本発明の第２の実施の形態の頻度レベル判定手段４５０から出力されたレベルの情報に基づくのでもよい。また、広告料金設定システム８００を構成する一致度算出手段８７０および広告料金決定手段８６０以外の各構成部は、本発明の第１の実施の形態において図６を用いて説明したものと同様であるため、その説明を省略する。
【００７１】
以下、本発明の第３の実施の形態に係る広告料金設定システム８００の動作について説明する。図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る広告料金設定システム８００の動作を説明するためのフローチャートである。図１１において、本発明の第１の実施の形態において説明した処理と同一の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
ステップ５４０で「キーワードの出現頻度の異常」か否かが判定されたとき、広告検索手段１１０に入力キーワードと広告データベース１２０から抽出された広告データに関するキーワードとの一致度の算出が一致度算出手段８７０によって行われる（ステップ９５０：Ｓ９５０）。
【００７３】
ステップ９５０で一致度の算出が行われたとき、一致度を加味した広告料金の決定が広告料金決定手段８６０によって行われ、外部に出力される（ステップ９６０：Ｓ９６０）。なお、上記のステップ９５０での処理は、必ずしもステップ５４０での処理の後に行われる必要はなく、ステップ５１０以降ステップ９６０以前であれば、いずれのタイミングで行われるのでもよい。
【００７４】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態に係る広告料金設定システムは、本発明の第１の実施の形態の効果に加え、広告検索手段１１０に入力されたキーワードと広告データベース１２０から抽出された広告関連キーワードとの一致度を広告料金に反映するようにしたため、さらに、話題性を反映した広告料金の設定を行い易くすることができるとともに、より適切な広告に高い料金を設定することができる。
【００７５】
なお、本発明の第３の実施の形態では、広告料金設定システム８００を用いて上記のステップ５１０〜ステップ５４０、ステップ９５０およびステップ９６０の各ステップでの処理を行う広告料金設定方法について説明したが、これらのステップ５１０〜ステップ５４０、ステップ９５０およびステップ９６０を含む広告料金設定動作を実行させるための広告料金設定プログラムがインストールされた所定のコンピュータを用いて実施することも可能である。
【００７６】
また、本発明の広告料金設定プログラムは既存の記録媒体に記録してもよく、あるいはインターネットなどのネットワークを介して提供してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る広告料金設定システムおよび広告料金設定プログラムは、入札による広告料金の設定を行わず、話題性を反映した広告料金の設定を行い易くすることができるという効果が有用な、ネットワーク上の広告料金設定システムおよび広告料金設定プログラム等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る、広告料金設定システムのブロック構成を示す。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る、広告データベースの構成例を示す。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る、キーワード頻度テーブルの構成例を示す。
【図４】各時間帯のキーワードの出現頻度および各時間帯での広告料金等を示す。
【図５】意図しないアクセスによって広告料金が多額になることを緩和または防止するための広告料金の決定方法の一例を説明するための説明図を示す。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る、広告料金設定システムの具体的なブロック構成を示す。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る、広告料金設定システムの動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る、広告料金設定システムの他のブロック構成を示す。
【図９】図６に示した構成の広告料金設定システムの動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る、広告料金設定システムのブロック構成を示す。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る、広告料金設定システムの動作を説明するためのフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００７９】
１００、６００、８００  広告料金設定システム
１１０  広告検索手段
１２０  広告データベース
１３０  キーワード頻度計測手段
１４０  キーワード頻度テーブル
１５０  頻度異常判定手段
１６０、８６０  広告料金決定手段
４０１  受信手段
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＣＰＵ
４０４  ＲＡＭ
４０５  ハードディスク
４０６  送信手段
６５０  頻度レベル判定手段
８７０  一致度算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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