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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質基体と、ポリマー主鎖および側鎖カチオン基を有し、かつ架橋ポリアミンを含む架橋被膜とから構成され、該カチオン基は第四級アンモニウム基を含有し、各側鎖カチオン基は共有結合により極性スペーサー基を介して該主鎖に直接結合している、正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項２】
ポリアミンがポリアルキレンアミンを含有する請求項１記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項３】
架橋被膜がジアリルアミンコポリマーを含有する、請求項１〜２のいずれかに記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項４】
架橋被膜がアクリルコポリマーを含有する、請求項１〜２のいずれかに記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項５】
架橋被膜が、エポキシ基と側鎖カチオン基とを有するジアリルアミンコポリマー、ポリアルキレンアミン、およびカチオン基を有するアミン反応性化合物を含む組成物の架橋により調製されるたものである、請求項１または２記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項６】
架橋被膜が、ジアリルアミン、ジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物、第四級アンモニウム基を有するアクリルモノマー、および架橋剤のコポリマーを含有する、請求項１または２記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項７】
架橋被膜が、エポキシ基と側鎖カチオン基とを有するアクリルポリマー、およびポリアミンとカチオン基を有するグリシジル化合物とを含むコポリマーを含有する、請求項１または２記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項８】
スペーサー基が、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アミノ、アミノアルキル、アミド、アルキルアミド、エステル、およびアルコキシアルキルよりなる群から選ばれた１または２以上の部分を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項９】
スペーサー基が、ヒドロキシアルキル、アルキルアミノ、ヒドロキシアルキルアミノアルキル、ヒドロキシアルキルアミノアルキルヒドロキシアルキル、アルキルアミノアルキル、およびアルキルアミドよりなる群から選ばれた１または２以上の部分を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項１０】
ジアリルアミンコポリマーが１種または２種以上の重合した窒素含有コモノマーを含有する、請求項３記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項１１】
アクリルコポリマーがポリアミンに結合している、請求項４記載の正電荷を持つ微孔質膜。
【請求項１２】
多孔質基体と、側鎖カチオン基を含むポリアルキレンアミン主鎖を有する架橋被膜とから構成され、該カチオン基は第四級アンモニウム基を含有し、各側鎖カチオン基は共有結合により極性スペーサー基を介して該ポリアルキレンアミンに直接結合している、正電荷を持つ微孔質膜の製造方法であって、下記工程を含む方法：
(a) 多孔質基体を用意し；
(b) この基体を、架橋剤と該ポリアルキレンアミンとを含む被膜形成用組成物と接触させ；
(c) 工程(b) で得られた基体を硬化させてポリアルキレンアミンを架橋させ、正電荷を持つ膜を取得し；そして
(d) 場合により、工程(c) で得られた膜を抽出処理して、その中の抽出性残渣を除去する。
【請求項１３】
ポリアルキレンアミンがポリエチレンイミンを含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
カチオン基がスペーサー基を介してポリアルキレンアミンに結合している、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
スペーサー基が、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アミノ、アミノアルキル、アミド、アルキルアミド、エステル、およびアルコキシアルキルよりなる群から選ばれた１または２以上の部分を含有する、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
スペーサー基が、ヒドロキシアルキル、アルキルアミノ、ヒドロキシアルキルアミノアルキル、ヒドロキシアルキルアミノアルキルヒドロキシアルキル、アルキルアミノアルキル、およびアルキルアミドよりなる群から選ばれた１または２以上の部分を含有する、請求項14記載の方法。
【請求項１７】
被膜がポリグリシジル化合物により架橋されている、請求項12〜16のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項12〜17のいずれかに記載の方法により製造された膜。
【請求項１９】
流体から負電荷を持つ物質を分離する方法であって、該流体を正電荷を持つ微孔質膜と接触させて流体中の負電荷を持つ物質を該膜に吸着させるようにすることを含み、ここで該膜は、多孔質基体と、ポリマー主鎖および側鎖カチオン基を有し、かつ架橋ポリアミンを含む架橋被膜とから構成され、該カチオン基は第四級アンモニウム基を含有し、各側鎖カチオン基は単結合により極性スペーサー基を介して該主鎖に直接結合しているものである上記方法。
【請求項２０】
前記負電荷を持つ物質が、ポリペプチド、アミノ酸、核酸、およびこれらの組合わせよりなる群から選ばれた１種または２種以上の生物学的分子を含む、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
負電荷を持つ物質が核酸、エンドトキシン、宿主細胞タンパク質、ウイルス、および脂質よりなる群から選ばれた１種または２種以上の生物学的分子を含む、請求項19記載の方法。
【請求項２２】
流体が核酸とタンパク質とを含み、方法が流体から核酸を分離することを含む、請求項19記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
カチオン基は、１価または２価共有結合のような結合により主鎖に直接結合させることもでき、好ましくは、カチオン基は被膜の主鎖から離間させて結合させる。主鎖とカチオン基との間にスペーサー基を介在させて、空間電荷分離を与え、固定された電荷が、タンパク質、アミノ酸および核酸のような処理される電荷物質と相互作用する機会を増大させることができる。スペーサー基は、生物学的分子の結合容量および／または選択性の増大を与える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート押出用の押出システム（３８）であって、当該押出システムが、
１個以上の能動押出機ロール（２０）と、
能動押出機ロールと連結していて能動押出機ロールを略一定なロール速度で駆動するように構成された１個以上の閉ループ制御システム（６０）と
を備えており、閉ループ制御システム（６０）が、
上記１個以上の能動押出機ロール個々の実際の速度を測定するように構成されたロール速度センサ（６２）と、
上記ロール速度センサと個々に連結したロール速度コントローラ（６４）と、
上記ロール速度コントローラからの制御信号を受け取るロール駆動部（６６）であって、上記能動押出機ロールと個々に連結して、各ロール速度センサで検知された各能動押出機ロールの実際の速度を受信する各ロール速度コントローラに対応して各能動押出機ロールを駆動するロール駆動部（６６）と
を備えており、上記ロール速度センサ（６２）が、
ロールシャフト（９２Ａ）と同心連結したシリンダ（８２Ａ）と、
上記ロールシャフトと同心連結した、半径が直線的に増加するカム（１００）と、
レーザービームを上記シリンダに投射するように構成された第一レーザー（１０８）と、
レーザービームを上記カムに投射するように構成された第二レーザー（１１０）と
を備える、押出システム（３８）。
【請求項２】  当該押出システムが２個以上の能動押出機ロール（２０）を備えており、閉ループ制御システム（６０）がこれらの能動押出機ロール個々にロール速度センサを備えているとともに、各能動押出機ロールと連結していて、各ロール速度センサで検知された各能動押出機ロールの実際の速度に対応して各能動押出機ロールの速度を調節する、請求項１記載の押出システム（３８）。
【請求項３】  前記速度センサ（６２）が高分解能エンコーダである、請求項１記載の押出システム（３８）。
【請求項４】  閉ループ制御システム（６０）が能動押出機ロール（２０）を駆動するモータ（６０）及び複数の伝動要素を備えていて、該伝動要素が上記モータと上記ロールの間を連結し、各伝動要素がウォーム歯車伝動部（２４）、遊星歯車、平歯車、ローラ接点及びチェーンのいずれかからなる、請求項１記載の押出システム（３８）。
【請求項５】  当該押出システムが３個の能動押出機ロール（２０）を備えており、各能動押出機ロールが閉ループ制御システム（６０）と連結していて、各能動押出機ロールのロール速度を同期させてプラスチック質量流量を略一定に維持する、請求項１記載の押出システム（３８）。
【請求項６】  シート押出用の押出システム（３８）であって、当該押出システムが、
１個以上の能動押出機ロール（２０）と、
能動押出機ロールと連結していて能動押出機ロールを略一定なロール速度で駆動するように構成された１個以上の閉ループ制御システム（６０）と、
複数のニップロール（８２）とロールギャップ制御システム（９０）と
を備えており、ロールギャップ制御システム（９０）が、
ニップロール間のギャップを測定するロールギャップセンサと、
ニップロールに垂直な力を加えるアクチュエータと
を備えており、閉ループ制御システム（６０）が、
上記１個以上の能動押出機ロール個々の実際の速度を測定するように構成されたロール速度センサ（６２）と、
上記ロール速度センサと個々に連結したロール速度コントローラ（６４）と、
上記ロール速度コントローラからの制御信号を受け取るロール駆動部（６６）であって、上記能動押出機ロールと個々に連結して、各ロール速度センサで検知された各能動押出機ロールの実際の速度を受信する各ロール速度コントローラに対応して各能動押出機ロールを駆動するロール駆動部（６６）と
を備え、上記ロールギャップセンサが、
上記ロールシャフトと同心連結したシリンダ（９２Ａ）、
上記ロールシャフトと同心連結した、半径が直線的に増加するカム（１００）、
レーザービームを上記シリンダに投射するように構成された第一レーザー（１０８）、及び
レーザービームを上記カムに投射するように構成された第二レーザー（１１０）
を備える、押出システム（３８）。
【請求項７】  さらに前記能動押出機ロールと信号授受関係で連結したシート波しわ測定システム（１３０）を備えており、該シート波しわ測定システムが、押出シートに関する波しわの強度と頻度を測定するように構成され、かつその波しわ強度と頻度を用いて前記能動押出機ロールのロール速度を制御するように構成されている、請求項１記載の押出システム（３８）。
【請求項８】  押出システムの能動押出機ロールの駆動時のギア伝動誤差を制御するための閉ループ制御システム（６０）であって、当該閉ループ制御システムが、
能動押出機ロールの実際の速度を測定するように構成されたロール速度センサ（６２）と、
上記ロール速度センサと連結したロール速度コントローラ（６４）と、
上記ロール速度コントローラからの制御信号を受け取るロール駆動部（６６）であって、上記能動押出機ロールと連結して、ロール速度センサで検知された各能動押出機ロールの実際の速度を受信する各ロール速度コントローラに対応して各能動押出機ロールが定則で回転するように能動押出機ロールを駆動するロール駆動部（６６）と
を備えており、上記ロール速度センサ（６２）が、上記能動押出機ロールと同心連結した、半径が直線的に増加するカム（１００）と、レーザービームを上記カムに投射するように構成されたレーザー光源（１０２）とを備える、閉ループ制御システム（６０）。
【請求項９】  前記ロール速度センサ（６２）が高分解能エンコーダである、請求項８記載の閉ループ制御システム（６０）。
【請求項１０】  さらに能動押出機ロール（２０）を駆動するモータ（６８）を備える、請求項８記載の閉ループ制御システム（６０）。
【請求項１１】  当該閉ループ制御システム（６０）が複数の伝動要素（７０）を備えていて、該伝動要素が前記モータと前記ロールの間を連結し、各伝動要素がウォーム歯車伝動部（２４）、遊星歯車、平歯車、ローラ接点及びチェーンのいずれかからなる、請求項１０記載の閉ループ制御システム（６０）。
【請求項１２】  プラスチックシートを延伸できるように配置された２個以上のニップロール（８２）を備える押出システム（３８）用のロールギャップ制御システム（９０）であって、当該ロールギャップ制御システムが、ニップロール間のギャップを測定するロールギャップセンサ（９４）とニップロールに垂直な力を加えるアクチュエータ（９６）とを備えており、上記ロールギャップセンサが、ロールシャフトと同心連結した、半径が直線的に増加するカム（１００）と、レーザービームをカムに投射するように構成されたレーザー（１０２）とを備える、ロールギャップ制御システム（９０）。
【請求項１３】  前記ロールギャップセンサが、
前記ロールシャフト（１０６）と同心連結したシリンダ（９２Ａ）、及び
レーザービームを前記シリンダに投射するように構成された第二レーザー光源（１１０）
を含む、請求項１２記載のロールギャップ制御システム（９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  研磨物品の製造方法であって、
複数の剛毛セグメント部分を含む研磨物品の型の少なくとも一部分に有効量の研磨粒子を供給する工程と、
結合剤を形成することができる少なくとも２つの相互作用成分を含む結合剤前駆母剤を前記研磨物品の型に供給する工程と、
前記研磨粒子が前記結合剤前駆母剤から形成された結合剤中に固定されるように前記結合剤前駆母剤を前記研磨物品の型内で硬化させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】  前記結合剤前駆母剤が、ポリウレタン／尿素結合剤及びエポキシ結合剤からなる群から選択された結合剤を形成することができる少なくとも２つの相互作用成分を含む、請求項１に記載の、研磨物品の製造方法。
【請求項３】  前記結合剤前駆母剤が、アミン、ポリオール、またはそれらの混合物からなる群から選択された第１の成分を含み、前記第１の成分が少なくとも約２の平均アミンまたはヒドロキシ官能価及び当量あたり少なくとも約３０グラム〜約１０，０００グラムより小さい当量を有し、多官能性イソシアネートを含む第２の成分が、少なくとも２の平均イソシアネート官能価及び当量あたり少なくとも約８０グラム〜約５０００グラムより小さい当量を有する、請求項１に記載の、研磨物品の製造方法。
【請求項４】  前記結合剤前駆母剤がグリシジルエーテルエポキシド基含有材料を含む第１の成分と、アミノ末端脂肪族ポリエーテル硬化剤を含む第２の成分とを含む、請求項１に記載の、研磨物品の製造方法。
【請求項５】  研磨物品の製造方法であって、
複数の研磨粒子を研磨物品の型の複数の剛毛セグメントの少なくとも一部分の約５０容量％に充填する工程と、
少なくとも２つの相互作用成分を含む結合剤前駆母剤を前記研磨物品の型に供給する工程であって、第１の成分が、少なくとも２の官能価及び少なくとも約３００の当量を有する多官能性アミンと少なくとも２の官能価及び少なくとも約３００の当量を有する多官能性イソシアネートプレポリマーとの重合により生じるポリ尿素またはポリウレタン／尿素からなる群から選択され、第２の成分が、少なくとも約２の官能価及び約３００より小さい当量を有する重合した多官能性イソシアネートまたは多官能性アミンからなる群から選択される、工程と、
前記研磨粒子が前記結合剤前駆母剤から形成された結合剤中に固定されるように前記結合剤前駆母剤を前記研磨物品の型内で硬化させる工程であって、前記結合剤の、軟質セグメントの硬質セグメントに対する比が約１０：１〜約０．５：１である工程と、
を含む研磨物品の製造方法。
【請求項６】  研磨物品の製造方法であって、
複数の研磨粒子を研磨物品の型の複数の剛毛セグメントの少なくとも一部分の約５０容量％に乾燥充填する工程と、
少なくとも２つの相互作用成分を含む結合剤前駆母剤を前記研磨物品の型に供給する工程であって、第１の成分が、式：
【化１】
2002537129.tif 000001
のグリシジルエーテルモノマーを含み、
上式中、Ｒ１がアルキルまたはアリールであり、ｍが１〜６の整数であり、第２の成分が、式：
【化２】
2002537129.tif 000002
を有するポリエーテルジアミンを含み、
上式中、Ｒ２が、２〜４個の炭素原子を有する線状または枝分かれ鎖アルキレン基であり、Ｒ３が、２〜４個の炭素原子を有する直鎖及び枝分かれ鎖アルキレン基、４〜８個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び６〜８個の炭素原子を有するアレーン基から選択された、２〜８個の炭素原子を有するヒドロカルボレン基であり、ｎが１〜１０の数であり、化合物の平均分子量が約１７５〜約７５０である、工程と、
前記研磨粒子が前記結合剤前駆母剤から形成された結合剤中に固定されるように前記結合剤前駆母剤を前記研磨物品の型内で硬化させる工程であって、前記結合剤と前記複数の研磨粒子とが、約１：３以上の重量比である工程と、
を含む研磨物品の製造方法。
【請求項７】  第１面及び第２面を有する略平面の基部と、
前記基部の第１面と一体成形されて延在している複数の剛毛と、を含む一体成形研磨物品であって、前記基部が、少なくとも２つの相互作用成分を含む結合剤前駆母剤から形成された結合剤を含み、実質的に研磨粒子を含まず、前記複数の剛毛の少なくとも一部分が、前記結合剤中に付着した複数の研磨粒子を含み、結合剤の研磨粒子に対する重量比が少なくとも約１：３である、一体成形研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香化学物質を送達するためのシステムであって、該システムは、以下：
オリフィス（５２）を有する排出チャンバ（２４）；
芳香化学物質を保持するカートリッジアセンブリ（２２）であって、該カートリッジアセンブリは、その芳香化学物質を該排出チャンバ（２４）へと放出する、カートリッジアセンブリ（２２）；および
該排出チャンバに連結されたボーラス生成器アセンブリ（３０）であって、該ボーラス生成器アセンブリは、制御された空気パルスを送達し、該空気パルスは、該オリフィスから出た該芳香化学物質のリングボーラス（３２）を強要する、ボーラス生成器アセンブリ（３０）、を備える、システム。
【請求項２】
前記排出チャンバの内部部分は、少なくとも部分的に芳香吸着物質（１２０）を用いて内張されており、該芳香吸着物質は、粘土、バーミキュライト、シリカゲル、ゼオライト、活性アルミナ、または木粘土の組合せを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
電力供給源（１２２）をさらに含み、該電力供給源は、前記排出チャンバの内部部分および前記芳香化学物質の両方に対して静電気電荷を提供し、その結果、該排出チャンバの該内部部分は、実質的に、該芳香化学物質を追い出して、該芳香化学物質が該排出チャンバに付着することを阻害する、請求項１および２のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
前記カートリッジは、蒸気またはエアゾールとして前記排出チャンバに前記芳香化学物質を送達する、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記オリフィスは、直径が調整可能である、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
排出ファン（１１７）およびフィルター（１１９）をさらに含み、該排出ファンおよび該フィルターは、前記排出チャンバに残る前記芳香化学物質の少なくとも部分を除去し、そして該排出ファンは、ユーザーから離れて指向される、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記ボーラス生成器アセンブリは、ダイアフラムまたはオーディオスピーカであり、該ボーラス生成器アセンブリは、信号生成器に接続され、該信号生成器は、波形信号を提供して空気のパルスを生成する、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
送達アセンブリ（２６）をさらに備え、該送達アセンブリは、前記カートリッジアセンブリに接続され、該送達アセンブリは、前記芳香化学物質の測定された量を、該カートリッジアセンブリから前記排出チャンバへと移動させる、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
位置または運動センサ（１２６）；および
該位置または運動センサからの信号に応答して前記リングボーラスを方向付けるための自動的方向付け機構（１２７）
をさらに備える、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
標的ユーザーの位置を決定する手段；および
該標的ユーザーの方向へ前記リングボーラスを方向付けるための自動的方向付け機構、
をさらに備え、該標的ユーザーの位置を決定するための手段が、ビデオ画像カメラである、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムを使用する芳香化学物質を送達する方法であって、該方法は、以下の工程：
芳香化学物質を、カートリッジアセンブリ（２２）から排出チャンバ（２４）へと移動させる工程；
芳香リングを形成する工程；および
該芳香をユーザーに向けて指向させる工程。
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  樹脂を含んだろ過床へ炭化水素を吸着し、このろ過床をその場で再生する方法であって、  （ａ）第一液体として少なくとも１つの炭化水素を含むアルカノールアミンと水の溶液を、前記樹脂を含んだろ過床に通過させるステップと、  （ｂ）前記第一液体から、前記炭化水素を前記樹脂に吸着させるステップと、  （ｃ）前記樹脂から、前記アルカノールアミンと水の溶液を、炭化水素が実質的に減少した状態で通過させるステップと、  （ｄ）前記炭化水素が第二液体流中において、実質的に除去されるように、１００゜Ｆ（３７．８℃）〜２５０゜Ｆ（１２１℃）の温度および、５ｐｓｉ（３×１０4Ｐａ）〜１５０ｐｓｉ（１．０３×１０6Ｐａ）の圧力で、第二液体を前記樹脂に通過させることにより、前記樹脂から前記炭化水素を除去するステップと  を含む方法。    【請求項２】  前記炭化水素が、ガソリン、灯油、他の石油炭化水素、または他の芳香族炭化水素もしくは他の脂肪族炭化水素からなる群から選択される請求項１に記載の方法。    【請求項３】  前記樹脂がイオン交換樹脂である請求項１に記載の方法。    【請求項４】  前記イオン交換樹脂が陰イオン交換樹脂である請求項１に記載の方法。    【請求項５】  前記イオン交換樹脂が陽イオン交換樹脂である請求項１に記載の方法。    【請求項６】  前記第二液体が水である請求項１に記載の方法。    【請求項７】  前記アルカノールアミンが、モノエタノールアミン、メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、ジグリコールアミン、独自のヒンダードアミンおよびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。    【請求項８】  前記第一液体は、前記樹脂ろ過床を通過して再循環され、各通過により、前記第一液体の炭化水素含量が減少する請求項１に記載の方法。    【請求項９】  前記ステップが、循環して繰り返される請求項１に記載の方法。    【請求項１０】  樹脂を含んだろ過床へ炭化水素を吸着し、このろ過床をその場で再生する方法であって、  （ａ）第一液体として少なくとも１つの炭化水素を含むグリコールと水の溶液を、前記樹脂を含んだろ過床に通過させるステップと、  （ｂ）前記グリコールと水の溶液から、前記炭化水素を前記樹脂に吸着させるステップと、  （ｃ）前記樹脂から、前記グリコールと水の溶液を、炭化水素が実質的に減少した状態で通過させるステップと、  （ｄ）前記炭化水素が第二液体流中において、実質的に除去されるように、１００゜Ｆ（３７．８℃）〜２５０゜Ｆ（１２１℃）の温度および、５ｐｓｉ（３×１０4Ｐａ）〜１５０ｐｓｉ（１．０３×１０6Ｐａ）の圧力で、第二液体を前記樹脂に通過させることにより、前記樹脂から前記炭化水素を除去するステップと  を含む方法。    【請求項１１】  前記炭化水素が、ガソリン、灯油、他の石油炭化水素、または他の芳香族炭化水素もしくは他の脂肪族炭化水素からなる群から選択される請求項１０に記載の方法。    【請求項１２】  前記樹脂がイオン交換樹脂である請求項１０に記載の方法。    【請求項１３】  前記イオン交換樹脂が陰イオン交換樹脂である請求項１０に記載の方法。    【請求項１４】  前���イオン交換樹脂が陽イオン交換樹脂である請求項１０に記載の方法。    【請求項１５】  前記第二液体が水である請求項１０に記載の方法。    【請求項１６】  前記グリコールが、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールおよびこれらの類似体からなる群から選択される請求項１０に記載の方法。    【請求項１７】  前記第一液体は、前記樹脂ろ過床を通過して再循環され、各通過により、前記第一液体の炭化水素含量が減少する請求項１０に記載の方法。    【請求項１８】  前記ステップが、循環して繰り返される請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚を張らせるための装置（１０）であって：
皮膚表面の下の組織を加熱するためにエネルギーを与えるエネルギー源（１８）と；
ハンドピース（１４）と；
該ハンドピースに接続され、導電性部分（３６）および誘電性部分（３２、３２’、３８）を有するエネルギー供給装置（１２、１６）であって、前記誘電性部分が皮膚表面と接触し、前記導電性部分と前記誘電性部分が、組織に供給される実質的に全ての電流が誘電性部分を通って流れるように構成されたエネルギー供給装置（１２、１６）と；
皮膚表面を冷却する装置（４６）と；
皮膚を張らせるのに十分なエネルギーが放出されるように組織内に放出されるエネルギーの量を制御する電子制御システム（５６）；とを具備する装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置であって、前記電子制御システムは、前記冷却装置によって誘起される皮膚冷却量も制御する装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置であって、前記電子制御システムは、組織傷治療応答を開始するのに十分なエネルギーが放出されるように組織内に放出されるエネルギーの量を制御する装置。
【請求項４】  請求項２に記載の装置であって、前記電子制御システムは、前記冷却装置によって誘起される皮膚冷却量も制御し且つ組織中のコラーゲンを収縮させて組織傷治療応答を開始するのに十分なエネルギーが放出されるように組織内に放出されるエネルギーの量を制御する装置。
【請求項５】  請求項１に記載の装置であって：更に、
前記エネルギー供給装置に接続されたセンサ（２０）を具備する装置。
【請求項６】  請求項１に記載の装置であって、前記導電性部分、前記誘電性部分及び前記皮膚表面は、電気キャパシタを形成し、前記エネルギー源は、高周波エネルギー源から成り、高周波エネルギーが皮膚内へ容量的に結合される装置。
【請求項７】  請求項１に記載の装置であって、前記誘電性部分は、酸化物層、金属酸化物層、ポリマー、ポリイミドまたはダイアモンドから成るグループから選択された材料で製造される装置。
【請求項８】    請求項６に記載の装置であって、前記高周波エネルギーはＲＦエネルギーである装置。
【請求項９】  請求項１に記載の装置であって、前記電子制御システムは、組織内にエネルギーが放出される前に皮膚表面が冷却されるように前記冷却装置を制御する装置。
【請求項１０】  請求項９に記載の装置であって、前記電子制御システムは、ＲＦエネルギーが組織内に放出される期間中及びその後の期間中に皮膚表面が冷却されるように前記冷却装置を制御する装置。
【請求項１１】  請求項１に記載の装置であって、前記冷却装置は閉ループ循環冷却流体を使用する装置。
【請求項１２】  請求項１に記載の装置であって、前記電子制御システムは閉ループフィードバック制御資源（６０）を使用する装置。
【請求項１３】  請求項１に記載の装置であって、前記冷却装置は低温スプレー冷却材を使用する装置。
【請求項１４】  請求項５に記載の装置であって、前記センサは、サーミスタ、サーモカップル、赤外線センサ及び超音波センサから成るグループから選択されたセンサ、光センサ、電流センサ、電圧センサ、インピーダンスセンサ又は流れセンサである装置。
【請求項１５】  請求項１４に記載の装置であって、前記センサは温度センサである装置。
【請求項１６】  請求項１に記載の装置であって、前記エネルギー源は、単極性電極と戻り接地パッド電極（３４）とを有する高周波エネルギー源から成り、その両方の電極がエネルギー源に電気的に接続されている装置。
【請求項１７】  請求項１に記載の装置であって、前記エネルギー源は、二極性電極を有する高周波エネルギー源から成り、複数の電極、複数の多重化電極、電極アレイ、または多重化電極アレイのうちの一つを具備する装置。
【請求項１８】  請求項１に記載の装置であって、電極構造は，エッジ効果、電極エッジ効果、電極温度勾配、電極電流密度勾配、または組織インターフェース表面温度勾配のうちの少なくとも一つを低下するように構成される装置。
【請求項１９】  請求項１に記載の装置であって、前記誘電性部分は約0.001インチ（0.0254ｍｍ）の厚さを有する装置。
【請求項２０】  請求項１に記載の装置であって、前記冷却装置は、導電性効果、蒸発効果、対流効果、または沸騰冷却効果の少なくとも一つによって冷却する装置。
【請求項２１】  請求項１に記載の装置であって、前記エネルギー供給装置の少なくとも一部は可撓性または弾性である装置。
【請求項２２】  請求項２１に記載の装置であって、前記エネルギー供給装置の少なくとも一部は圧力に応答して変形可能である装置。
【請求項２３】  請求項１に記載の装置であって、前記エネルギー供給装置の皮膚インターフェース表面は湾曲した形状を有する装置。
【請求項２４】  請求項１に記載の装置であって、前記誘電性部分は温度と共に変化する電気抵抗を有する装置。
【請求項２５】  請求項１に記載の装置であって：更に、
組織に機械的力を加える手段を具備する装置。
【請求項２６】  請求項２に記載の装置であって、前記電子制御システムは、皮膚表面の温度が皮膚表面の下の組織の温度よりも低く維持されるように前記皮膚冷却量を制御する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アイアンタイプのゴルフクラブであって、
単一の設計ロフト及びゼロではないバウンス角のソールを持つフェースを有するヘッドにして、該ヘッドが垂直面に対してその設計ロフトで配置された場合、前記ソールが水平面に対してそのバウンス角を実現するという点で設計ロフト及びバウンスが互いに関連する該ヘッドと、
単一のまっすぐなホーゼルと、
ホーゼルを介して前記ヘッドに連結される単一のまっすぐなシャフトにして、この連結は、該シャフトがゼロではない傾斜角度を成すように構成され、このゼロではない傾斜角度は、ヘッドがその設計ロフト及びバウンス角で配置された場合、垂直に対して３度より大きく、かつ１０度未満である該シャフトとを備えたゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部および内部空間を形成する少くとも１つの壁を有した容器に布帛品を入れ；
該布帛を、上記の容器内に置く前に、前処理組成物と接触させ；
容器の内部空間内における空気の温度および相対湿度を既定の第一温度および既定の第一相対湿度まで既定の第一期間にわたり上昇させ；および
第一期間の最後における容器の内部空間内における空気の温度または相対湿度のうち少くとも一方を既定の第二温度または既定の第二相対湿度まで既定の第二期間にわたり変化させる；
ステップを含んでなる、布帛品を処理するための方法。
【請求項２】
クリーニングおよびリフレッシング組成物を含有したカートリッジが容器の内部空間内中へ導入され、クリーニングおよびリフレッシング組成物が容器の内部空間内中へカートリッジから放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接触がスプレーで生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
蒸気が、容器の内部空間内における空気の温度および相対湿度を上げるために用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
内部空間内の温度を第三温度まで下げるステップを更に含み、その第三温度が約４５℃以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
容器が：
ａ）発熱体；
ｂ）容器の内部空間内における空気の相対湿度を変更および維持しうる給湿機、好ましくは湿度コントローラー；
ｃ）ベントおよび／またはフィルター；および
ｄ）空気循環装置；
を更に備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
容器が、容器の内部空間内における空気温度を変更および維持しうるアクティブ温度コントローラーを更に備えている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
容器が、容器の内部空間内における空気の相対湿度を変更および維持しうるパッシブ湿度コントローラーを更に備えている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ベントが常時開いている、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
空気循環装置がファンであって、容器の空間内における少くとも一部の空気が再循環されるように、ファン口が容器の内部空間内にある、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
蒸気が容器の内部空間内中へ導入され、該蒸気が水および香料を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第一温度が少くとも約４５℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第二温度が式：Ｔ＝６０−（０．１７＊ＲＨ２）で規定されるＴよりも高く、ここでＲＨ２は第二相対湿度％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ＲＨ２が、少くとも５０％である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第二温度が約４５℃以下である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
開口部および内部空間を形成する少くとも１つの壁を有した容器に布帛品を入れ；
容器の内部空間内における空気の温度および相対湿度を既定の第一温度および既定の第一相対湿度まで既定の第一期間にわたり上昇させ；
第一期間の最後における容器の内部空間内における空気の温度または相対湿度のうち少くとも一方を既定の第二温度または既定の第二相対湿度のうち少くとも一方にまで既定の第二期間にわたり上昇させ；および
第二期間の最後における容器の内部空間内における空気の温度を既定の第三温度まで既定の第三期間にわたり下げる；
ステップを含んでなる、布帛品を処理するための方法。
【請求項１７】
蒸気が、容器の内部空間内における空気の温度および相対湿度を上昇させるために用いられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第三温度が約４５℃以下である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
容器が：
ａ）発熱体；
ｂ）容器の内部空間内における空気の相対湿度を変更および維持しうる給湿機、好ましくは湿度コントローラー；
ｃ）ベントおよび／またはフィルター；および
ｄ）空気循環装置；
を更に備えている、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
容器が、容器の内部空間内における空気温度を変更および維持しうるアクティブ温度コントローラーを更に備えている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
容器が、容器の内部空間内における空気の相対湿度を変更および維持しうるパッシブ湿度コントローラーを更に備えている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
空気循環装置がファンであって、容器の空間内における少くとも一部の空気が再循環されるように、ファン口が容器の内部空間内にある、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
蒸気が容器の内部空間内中へ導入され、該蒸気が水および香料を含んでなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
第一温度が少くとも約４５℃である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
第二温度が式：Ｔ＝６０−（０．１７＊ＲＨ２）で規定されるＴよりも高く、ここでＲＨ２は第二相対湿度％である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
ＲＨ２が、少くとも５０％である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
第二温度が約４５℃以下である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
クリーニングおよびリフレッシング組成物を含有したカートリッジが容器の内部空間内中へ導入され、クリーニングおよびリフレッシング組成物が容器の内部空間内中へカートリッジから放出される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
布帛品が、サイクルの開始前に引き伸ばされまたは引張られる、請求項１６に記載の方法。
【請求項３０】
布帛品が、サイクルの開始前に引き伸ばされまたは引張られる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフボールの球状表面に配置されるディンプルであって、
ボール表面の陥没部を含んで構成され、
該陥没部の少なくとも一部は、ディンプル表面の一部が陥没部を形成する面に対して凸となるように修正されて、該ディンプルの輪郭部分を形成し、
該輪郭部分は、ボール表面より下に保たれ、
前記輪郭部分は、底部表面に関して正弦波状の形状を有することを特徴とするディンプル。
【請求項２】
複数のディンプルを含む球状表面を有するゴルフボールであって、
前記各ディンプルは、前記球状表面との交差部の外縁と、ボール表面の陥没部とを含んで構成され、
該陥没部のうち少なくとも一部は、ディンプル表面の一部が陥没部を形成する面に対して凸となるように修正されて、該ディンプルの輪郭部分を形成し、
該輪郭部分は、ボール表面より下に保たれ、
前記輪郭部分は、第１の深さを有し、間隔を空けた一対の第１の部分と、該第１の部分の間に配置され、前記第１の深さとは異なる第２の深さを有する第２の部分とを含むことを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人工蝸牛器官を制御する方法において、
ａ）前記人工蝸牛器官の少なくとも１つの電極に対して記録された神経応答から選択されたパラメータを決定する段階と、
ｂ）前記選択されたパラメータに基づき人工蝸牛器官の最適な動作モードを決定する段階と、
ｃ）前記人工蝸牛器官の最適な動作モードに従って、前記人工蝸牛器官の動作モードを設定する段階とを有する、人工蝸牛器官を制御する方法。
【請求項２】  前記選択されたパラメータが時間に関する属性を有している請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記時間に関する属性が、１または複数の潜伏期、統合、抗療性、刺激を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記選択されたパラメータが空間に関する属性を有している請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記空間に関する属性が、１または複数の刺激の拡がり、刺激の重なり、神経分布密度を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記選択されたパラメータが空間−時間に関する属性を有している請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記空間−時間に関する属性が、１または複数の遮蔽、挟み込みを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記選択されたパラメータが潜伏期間である請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記最適な動作モードは、戦略の選択、使用するチャンネルの数、電極の選択、パルス速度、交差順、コンディショナーチューニングの何れか１つまたは複数を含む請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記段階ｂ）は、前記最適な刺激頻度を前記潜伏期間Δの関数として以下の式にて決定することにより実施される請求項８に記載の方法。
Ｒ＝（ｃ1／Δ）+ｃ2
ここで
ｃ1、ｃ2は定数、Ｒは最適刺激頻度、Δは前記潜伏期間である。
【請求項１１】  前記段階ｂ）は、前記最適な刺激頻度Ｒを前記潜伏期間Δの関数として、Δ＜Ｋである場合にはＲ＝Ａ、そうでなければＲ＝Ｂとなるように決定することにより実施される請求項８に記載の方法。
ここで
Ａ＞Ｂであり、Ｋは所定の定数である。
【請求項１２】  前記潜伏期間は、前記神経応答の最初の確認可能な特徴の発現から、神経応答の２番目の確認可能な特徴までの時間である請求項８から１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記最初の確認可能な特徴は、最初の負のピークであり、２番目の確認可能な特徴は最初の正のピークである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記潜伏期間は、前記神経応答が顕在化させるための刺激の適用から前記神経応答の典型的な特徴の発現までの時間である請求項８から１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記典型的な特徴が前記神経応答の最初の負のピークである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記典型的な特徴が前記神経応答の最初の正のピークである請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記典型的な特徴が前記神経応答の２番目の正のピークである請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  人工蝸牛器官を制御する方法において、
ａ）前記人工蝸牛器官の複数の電極に対して記録された神経応答から選択された複数のパラメータを決定する段階と、
ｂ）前記選択された複数のパラメータの少なくとも幾つかから組み合わせた選択パラメータを演算する段階と、
ｃ）前記組み合わせた選択パラメータに基づき最適な刺激頻度を決定する段階と、
ｄ）前記最適な刺激頻度に依存する所定の頻度で、前記人工蝸牛器官の刺激頻度の値を設定する段階とを有する、人工蝸牛器官を制御する方法。
【請求項１９】  前記複数の所定のパラメータは複数の潜伏期間である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  人工蝸牛器官を調節するための装置において、
前記人工蝸牛器官は、聴覚器官の神経応答を誘発し刺激を適用する手段を含んでおり、
前記装置が、前記神経応答から論理的に導かれた少なくとも１つの選択されたパラメータに依存する最適な動作モードを決定し、かつ、前記最適なモードで前記人工蝸牛器官を動作させるために前記神経応答を分析する、前記人工蝸牛器官に結合された処理手段を具備する装置。
【請求項２１】  前記処理手段が前記人工蝸牛器官に一体的に設けられている請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  前記選択されたパラメータが時間に関する属性を有している請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２３】  前記時間に関する属性が、１または複数の潜伏期、統合、抗療性、刺激を含む請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】  前記選択されたパラメータが空間に関する属性を有している請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２５】  前記空間に関する属性が、１または複数の刺激の拡がり、刺激の重なり、神経分布密度を含む請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】  前記選択されたパラメータが空間−時間に関する属性を有している請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２７】  前記空間−時間に関する属性が、１または複数の遮蔽、挟み込みを含む請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】  前記最適な動作モードは、戦略の選択、使用するチャンネルの数、電極の選択、パルス速度、交差順、コンディショナーチューニングの何れか１つまたは複数を含む請求項２０から２７の何れか１項に記載の装置。
【請求項２９】  前記パラメータが、１または複数のＥＰ振幅、Ｉ／０関数パラメータまたは屈折曲線の属性から選択される請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリドル・プレートと、このグリドル・プレートを加熱するための加熱組立体とを包含し、加熱組立体は、非接触式赤外線発熱体を包含し、この非接触式赤外線発熱体とグリドル・プレートとの間にスペースがあるように、そしてグリドル・プレートをほぼ均一に加熱するように加熱組立体内に配置され、赤外線発熱体が実質的に９００〜４,０００ナノメートルの波長範囲にある放射線を放出する調理機器。
【請求項２】  請求項１による調理機器において、加熱組立体は、さらに、内部に空所を包含し、赤外線発熱体が空所内に配置されている調理機器。
【請求項３】  請求項２による調理機器において、加熱組立体は、さらに、金属の容器と、この容器内に配置した断熱材とを包含し、断熱材が空所を形成するようになっており、ここで断熱材がグリドル・プレートに対面する表面を有し、この表面の頂面に非接触式赤外線発熱体が配置してあり、非接触式赤外線発熱体の発する赤外線が、前記表面のいかなる不ぞろいにも遮られることがない調理機器。
【請求項４】  請求項３による調理機器において、容器が、（ａ）ベースおよび少なくとも１つの壁、または（ｂ）ベースおよび４つの側壁によって形成されている調理機器。
【請求項５】  請求項３による調理機器において、さらに、（ａ）加熱組立体をグリドル・プレートの下面に固定する手段、または（ｂ）グリドル・プレートを加熱するための赤外線熱を発生するように発熱体に電気エネルギを付与する手段を包含する調理機器。
【請求項６】  請求項５による調理機器において、側壁が、容器の頂部を形成し、断熱材が、容器の頂部上方へ延びていて、シーリング面を形成しており、そして、固定手段が、グリドル・プレートの下面と密封接触する状態にシーリング面を保持する調理機器。
【請求項７】  請求項３による調理機器において、発熱体が、（ａ）ステープルによって断熱材に固定されているか、あるいは（ｂ）断熱材上に蛇行状態で配置されているか、あるいは（ｃ）コイルである調理機器。
【請求項８】  食品をグリル焼きするための少なくとも１つのプラテンと、このプラテンに取り付けた加熱組立体とを包含し、この加熱組立体が、容器と、この容器内に配置された断熱材と、この断熱材の頂面に配置した非接触式赤外線発熱体とを有し、この非接触式赤外線発熱体の発した赤外線が前記表面のいかなる不ぞろいによっても遮られることがないようになっており、プラテンが、赤外線によってほぼ均一に加熱されるようになっ
ており、また、非接触式赤外線発熱体とプラテンとの間にスペースが設けられており、さらに、赤外線が、実質的に約９００〜４,０００ナノメートルの波長範囲にある調理機器。
【請求項９】  請求項８による調理機器において、断熱材の表面が、少なくともプラテンの一部と対面しており、非接触式赤外線発熱体が、前記表面上に或るパターンで配置してあり、下方プラテンの前記部分が、赤外線によってほぼ均一に加熱されるようになっている調理機器。
【請求項１０】  請求項９による調理機器において、容器が、（ａ）ベースおよび少なくとも１つの壁、あるいは（ｂ）ベースおよび４つの側壁によって形成されている調理機器。
【請求項１１】  請求項１０による調理機器において、さらに、（ａ）加熱組立体を下方プラテンの下面に固定する手段、あるいは（ｂ）グリドル・プレートを加熱するための赤外線熱を発生するように発熱体に電気エネルギを付与する手段を包含する調理機器。
【請求項１２】  請求項１１による調理機器において、側壁が、容器の頂部を形成し、断熱材が容器の前記頂部の上方へ延びていてシーリング面を形成し、そして、前記固定手段が、プラテンの下面と密封接触する状態にシーリング面を保持する調理機器。
【請求項１３】  請求項１１による調理機器において、発熱体が、（ａ）ステープルによって断熱材に固定されるか、または（ｂ）断熱材上に蛇行状態で配置されるか、または（ｃ）コイルである調理機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 軸の周りに回転可能であるように構成され、表面を有する支持要素と、少なくとも１つの反応物を前記支持要素の表面に供給する供給手段と、前記支持要素の前記表面から生成物を収集する収集手段とを含んでおり、前記表面は、前記反応器の使用中に前記少なくとも１つの反応物が前記供給手段によって直接供給されるアンダーカットトラフを含んでおり、前記支持要素の回転中に、前記少なくとも１つの反応物が、前記少なくとも１つのアンダーカットトラフ内に環状の膜を形成し、そこから前記支持要素の前記表面を通過していることを特徴とする反応器。
【請求項２】 前記トラフが、前記軸の領域内で中心に置かれていることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項３】 前記トラフが、環状になっていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の反応器。
【請求項４】 前記トラフが、前記軸の周りに中心を置かれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反応器。
【請求項５】 前記トラフが、前記軸上に中心を置かれていないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反応器。
【請求項６】 複数のトラフが、前記表面に備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反応器。
【請求項７】 各トラフが、供給手段をトラフと関連付けていることを特徴とする請求項６に記載の反応器。
【請求項８】 前記トラフには、これが回転される場合、前記トラフ中の反応物を前記支持要素とともに回転させるのを助けるのに役立つマトリックスが装備されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の反応器。
【請求項９】 前記マトリックスが、繊維状メッシュを含んでいることを特徴とする請求項８に記載の反応器。
【請求項１０】 前記繊維状メッシュが、金属材料で作られていることを特徴とする請求項９に記載の反応器。
【請求項１１】 前記繊維状メッシュが、触媒反応材料を含んでいることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の反応器。
【請求項１２】 前記収集手段が、少なくとも部分的に前記支持要素を囲むボウルあるいはトラフの形の容器を含んでいることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の反応器。
【請求項１３】 前記収集手段が、前記支持要素の周縁の周りに置かれ、前記支持要素が適切な速度で回転する場合、生成物が前記表面のエッジ領域から離れるようにするデフレクタを含んでいることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の反応器。
【請求項１４】 前記収集手段が、被覆されるかまたはその他の触媒反応材料が装備されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の反応器。
【請求項１５】 前記収集手段が、前記収集手段中の生成物を所定の温度まで加熱する手段かあるいは冷却する手段を含んでいることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の反応器。
【請求項１６】 前記収集手段には、前記収集手段の中に収集された生成物に反応物を加えるために供給手段が装備されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の反応器。
【請求項１７】 前記収集手段が、前記支持要素の周縁上に配置され、かつ前記表面から延びる壁を含んでいることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の反応器。
【請求項１８】 前記収集手段が、前記壁の領域の前記表面に接近して延在し、かつ前記支持要素が回転される場合、生成物をこの領域から取り除くのに役立つピトー管を含んでいることを特徴とする請求項１７に記載の反応器。
【請求項１９】 前記収集手段が、少なくとも部分的に供給反応物として前記トラフに対して収集された生成物をリサイクルするように構成されていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の反応器。
【請求項２０】 前記トラフが、被覆されるかまたはその他触媒反応材料が装備されていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の反応器。
【請求項２１】 複数の支持要素を含んでいることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の反応器。
【請求項２２】 前記複数の支持要素が、単一の回転軸上に取り付けられていることを特徴とする請求項２１に記載の反応器。
【請求項２３】 前記複数の支持要素が、複数の回転軸上に取り付けられていることを特徴とする請求項２１に記載の反応器。
【請求項２４】 第１の支持部材から収集された生成物が、第２の支持部材のための供給部として使用されていることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれかに記載の反応器。
【請求項２５】 並列に接続された供給手段が、反応物を各支持要素に供給するために使用され、かつ並列に接続された収集手段が、生成物を各支持要素から収集するために使用されていることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれかに記載の反応器。
【請求項２６】 処理装置が、前記第１の支持部材の収集手段と前記第２の支持部材の供給手段との間に備えられていることを特徴とする請求項２５に記載の反応器。
【請求項２７】 前記処理手段が、ポンプ、押出器、ヒーターあるいは熱交換器であることを特徴とする請求項２６に記載の反応器。
【請求項２８】 前記供給手段が、前記反応物に電磁放射あるいはエネルギーを作用させる手段を含んでいることを特徴とする請求項１〜２７のいずれかに記載の反応器。
【請求項２９】 振動を前記支持部材に作用させる手段をさらに含んでいることを特徴とする請求項１〜２８のいずれかに記載の反応器。
【請求項３０】 前記表面に接近して取り付けられ、前記表面の周縁から前記表面の中心領域の方へ気体の流れを発生するように作動可能である回転インペラあるいは回転ファンがさらに備えられ、この気体の流れが前記表面上の反応物の流れに対して向流であることを特徴とする請求項１〜２９のいずれかに記載の反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用２層トップコートを製造する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色彩および／または効果を付与する水性のベースラッカーコーティング組成物から施されているベースラッカー層に、クリアラッカーコーティング組成物の透明な仕上げラッカー層が施されそして空気に暴露され、そしてこれらの２つの層が一緒にベークされる、自動車用のシリーズラッカー塗装装置で自動車車体上に２層の色彩および／または効果付与トップコートを形成する方法であって、４０〜７０％の高固形物値で有機溶媒を含有する水性ベースラッカーコーティング組成物が使用され、その際ベースラッカー層が施された後そして透明な仕上げラッカー層が施される前に、水性ベースラッカー層が付与された領域に基づいて空気の通入量を０.１０〜０.７０ｍ／秒にして、２５〜４５℃の循環空気を使用し、ベースラッカー層が３０〜１８０秒間空気に暴露されることを特徴とする、上記トップコートを形成する方法。
【請求項２】  水性ベースラッカーコーティング組成物が有機溶媒を２０〜３０重量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  有機溶媒が、水と容易に混合可能であるか、あるいは混合性ギャップがない低沸点の溶媒を３０〜６０重量％含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。