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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン拡張型医療用ステントであって、
２０重量％以上のＴｉと、２０重量％以上のＺｒ、Ｔａ、Ｍｏ、およびこれらの組合せのうちの少なくとも１種とを有する合金を含むほぼチューブ状の本体を備え、前記合金は３１０．２７５×１０６Ｐａ（４５ｋｓｉ）以上の降伏強度と、＋１以下の磁化率と、１．９ｃｍ２／ｇ以上の質量吸収係数とを有する、ステント。
【請求項２】
降伏強度が３４４．７５×１０６Ｐａ（５０ｋｓｉ）以上、ピーク荷重強度（パーセント）が３０以上、ＵＴＳが６２０．５５×１０６Ｐａ（９０ｋｓｉ）以上、破壊強度パーセントが４０以上、磁化率が３．５×１０−３以下、および質量吸収係数が２．９ｃｍ２／ｇ以下である、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記合金が５０重量パーセント以上のＴｉを含む、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
合金が１０重量パーセント以上のＺｒを含む、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記合金が４０〜７５重量パーセントのＴａを含む、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記合金が３重量パーセント以上のＭｏを含む、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記合金が２０重量パーセント以下のＭｏを含む、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
前記合金が、
４３重量％のＴａ、
６９重量％のＴａ、
２５重量％のＴａ、
４９重量％のＺｒ、
４３重量％のＴａ＋５重量％のＭｏ、
６９重量％のＴａ＋５重量％のＭｏ、
２５重量％のＺｒ＋５重量％のＭｏ、
４９重量％のＺｒ＋５重量％のＭｏ、
４３重量％のＴａ＋１０重量％のＭｏ
６９重量％のＴａ＋１０重量％のＭｏ、
２５重量％のＺｒ＋１０重量％のＭｏ、
４９重量％のＺｒ＋１０重量％のＭｏ、
２２重量％のＴａ＋１３重量％のＭｏ、
３５重量％のＴａ＋２５重量％のＭｏ
のいずれかと合金化されたＣＰチタンと、
４３重量％のＴａ、
６９重量％のＴａ、
２５重量％のＴａ、
４９重量％のＺｒ、
４３重量％のＴａ＋５重量％のＭｏ、
６９重量％のＴａ＋５重量％のＭｏ、
２５重量％のＺｒ＋５重量％のＭｏ、
４９重量％のＺｒ＋５重量％のＭｏ、
４３重量％のＴａ＋１０重量％のＭｏ、
６９重量％のＴａ＋１０重量％のＭｏ、
２５重量％のＺｒ＋１０重量％のＭｏ、
４９重量％のＺｒ＋１０重量％のＭｏ、
２２重量％のＴａ＋１３重量％のＭｏ、
３５重量％のＴａ＋２５重量％のＭｏ
のいずれかと合金化されたＴｉ−６Ａ１−４Ｖ ＥＬＩとのうちから選択される、請求項１に記載のステント。
【請求項９】
チューブ状本体が、０．００３８１〜０．０３８１センチメートル（０．００１５〜０．０１５０インチ）の厚さを有する壁部分を含む、請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
チューブ状本体が治療薬剤を含有する、請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
身体の内腔内送出用カテーテルを含むシステムであって、カテーテルが、拡張可能部材と、拡張可能部材上に配置可能な請求項１に記載のステントとを有し、拡張可能部材が１．５〜１４ｍｍの最大直径まで拡張可能であるシステム。
【請求項１２】
２０重量パーセント以上のＴｉと、Ｚｒ、ＴａおよびＭｏのうちから選択される少なくとも１種の混和材とを含む合金を得る工程と、
ＴｉおよびＴｉ含有合金から選択されるチタン成分および混和材の固体アリコート同士を接触させる工程と、
前記接触工程の後に、前記アリコートを加熱する工程と、
前記接触工程の後に、前記アリコートを、鋳造、押出、引き抜きまたは圧延により機械加工する工程と、
前記アリコートを溶解させる工程と、
第１素材を形成する工程と、
前記合金を含むチューブを形成する工程と、
前記チューブをステントに組み込む工程とを含む、請求項１に記載のステントを形成する方法。
【請求項１３】
チタン成分の融点の±１０％内の温度に加熱する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１０６．５立方センチメートル（６．５立方インチ）以下の体積を有する第１素材を形
成する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の両方の鼻孔の気流を個別に検知する段階と、
一方の鼻孔の気流に比例するように該鼻孔に治療気体を給送し、他方の鼻孔の気流に比例するように該他方の鼻孔に治療気体を給送する段階と
を有する方法。
【請求項２】
給送する段階が、鼻孔が気流に対して開いている場合にのみ給送する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検知及び給送の段階が一度の吸気中に起こる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
検知する段階が、
一方の鼻孔の気流を示す圧力を検知する段階と、
他方の鼻孔の気流を示す圧力を検知する段階と
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
検知する段階が、
一方の鼻孔の気流の少なくとも一部を検知する段階と、
他方の鼻孔の気流の少なくとも一部を検知する段階と
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
患者の口の気流を検知する段階と、
口の気流に比例するように口に治療気体を給送する段階と
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第一鼻孔ポートに連結されている第一センサ及び第一弁と、
第二鼻孔ポートに連結されている第二センサ及び第二弁と
を有する治療気体給送システムであって、第一鼻孔ポートは患者の一方の鼻孔に連結されるように形成されており、第二鼻孔ポートは患者の他方の鼻孔に連結されるように形成されており、
第一センサは、第一弁が所定の場所に位置する場合には一方の鼻孔の気流を検知し、第一弁が異なる場所に位置する場合には治療気体を第一鼻孔ポートへと連結し、
第二センサは、第二弁が所定の場所に位置する場合には他方の鼻孔の気流を検知し、第二弁が異なる場所に位置する場合には治療気体を第二鼻孔ポートへと連結し、
治療気体給送システムは、気流が一方の鼻孔において検知される場合に該鼻孔に治療気体を給送し、気流が他方の鼻孔において検知される場合に該他方の鼻孔に治療気体を給送することを特徴とする治療気体給送システム。
【請求項８】
気流が両方の鼻孔において検知される場合、治療気体給送システムが第一及び第二鼻孔ポートへの治療気体の給送を交互に行うことを特徴とする請求項７に記載の治療気体給送システム。
【請求項９】
第一鼻孔ポートに連結されている治療気体の量を一方の鼻孔の気流に基づいて制御するように形成されている前記第一弁と、
第二鼻孔ポートに連結されている治療気体の量を他方の鼻孔の気流に基づいて制御するように形成されている前記第二弁と
を有する請求項７に記載の治療気体給送システム。
【請求項１０】
第一及び第二鼻孔ポートに給送される合計の量が制御されている請求項９に記載の治療気体給送システム。
【請求項１１】
第一及び第二弁が、連続モード稼動のために治療気体を各鼻孔に連結し、第一及び第二センサを定期的に連結することで気流を検知する請求項７に記載の治療気体給送システム。
【請求項１２】
第一及び第二センサがフローセンサである請求項７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２Ａは、簡単な表記法で図１の選択的給送システム１００を例示し、それぞれの呼吸口に接続される圧力センサ２８、３０及び３２のみを示している。図２Ｂは、患者の鼻孔のみへの治療気体を監視して送る別の実施例を示す。図２Ｂの実施例では、左鼻孔及び右鼻孔の両方が流れのために開いている場合、選択的給送システム１００は、治療気体をいずれかの鼻孔に、両方の鼻孔に、又は別の方法で送ることができる。左又は右のいずれかの鼻孔が、詰まる又は閉塞された状態になっている場合には、もしくは検出及び給送チューブ（例えば、鼻孔カニューレ）が取り外された状態になっている場合、選択的給送システムは、治療気体を気流が検知される鼻孔に供給することができる。図２Ｃは、本発明の別の実施例を例示しており、二つの圧力センサが使われるが、この場合には一方の圧力センサのみが鼻孔に関係していて、もう一方の圧力センサは口に関係している。図２Ｃの実施例において、患者は、単腔カニューレと、口に関連するもう一つの検出及び給送チューブを利用することができる。選択的給送システム１００は従って、治療気体を鼻孔に及び／又は口に選択的に供給できる。一組の鼻孔又は口のいずれかが閉塞されるか、或いは吸気が利用できない状態になっている場合には、選択的給送システム１００は、治療気体を吸入が行われる呼吸口に好ましく供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４Ａは、簡単な表記法で図３の選択的給送システム１０２を例示しており、それぞれの呼吸口に接続されるフローセンサ４０、４２及び４４のみを示している。図４Ｂは、患者の鼻孔のみが検出及び給送のために使われている本発明の別の実施例を示している。図４Ｂの実施例では、左鼻孔及び右鼻孔の両方が流れのために開いている場合、選択的給送システム１０２は、治療気体をいずれかの鼻孔、両方の鼻孔、又は交互に送ることができる。左か右鼻孔のいずれかが詰まるか閉塞された状態になっている場合には、もしくは検出及び給送チューブが取り外された状態になっている場合、選択的給送システムは、治療気体を閉塞されていない鼻孔にのみ供給することができる。図４Ｃは別の実施例をさらに例示しており、二つのセンサが使われているが、この場合一方のフローセンサは鼻孔に関連し、もう一つのフローセンサは口に関連する。図４Ｃの実施例では、患者が単腔カニューレと、口に関連するもう一つの検出及び給送チューブを利用することできる。選択的給送システム１００は従って、治療気体を鼻孔及び／又は口に選択的に供給することができる。一組の鼻孔又は口のいずれかが、閉塞されるか、或いは呼吸のために利用できない状態になっている場合には、選択的給送システム１０２は、治療気体を開いている呼吸口に好ましく供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．５−３５％の１種または複数の可溶性界面活性有効成分、
（ｂ）香料、
（ｃ）０．５−２０重量％の水、
（ｄ）０．１−９９重量％の充填剤と、
を含み、
界面活性有効成分または界面活性有効成分の組合せの溶解度が４０℃の水に約１重量％を上回る溶解によって定義されること、及び、
バーが標準対照から付着した香料に対するバーから付着した香料の比に基づいて２．２以上の性能増進率を有している、バー組成物。
【請求項２】
３０重量％以下の可溶性界面活性有効成分を含有している請求項１に記載のバー組成物。
【請求項３】
界面活性有効成分がアニオン性、非イオン性、両性／双イオン性／カチオン性の界面活性剤及びそれらの混合物から選択される請求項１または２に記載のバー組成物。
【請求項４】
界面活性剤、水または香料以外はすべて充填剤である請求項１から３のいずれか一項に記載のバー組成物。
【請求項５】
充填剤が、ポリエチレングリコール、デンプン、マルトデキストリン、多糖類またはそれらの混合物を含む請求項４に記載のバー組成物。
【請求項６】
充填剤が長鎖飽和脂肪酸と長鎖飽和脂肪酸セッケンとの混合物である請求項４に記載のバー組成物。
【請求項７】
最終セッケン／脂肪酸混合物中に０−１２．５モル％の不飽和脂肪酸と５重量％未満のＣ１４以下の鎖長を含む請求項６に記載のバー組成物。
【請求項８】
バーが２．３以上のＰＥＦを有している請求項１から７のいずれか一項に記載のバー組成物。
【請求項９】
バーが２．５以上のＰＥＦを有している請求項１から８のいずれか一項に記載のバー組成物。
【請求項１０】
（ａ）界面活性剤、（ｂ）香料、（ｃ）水及び（ｄ）充填剤を含むバーの香料性能を増進させる方法であって、不溶性界面活性有効成分及び／または充填剤に相対的な可溶性界面活性剤レベルを低下させる処理を含む、前記方法。
【請求項１１】
得られたバーが３５重量％未満の可溶性有効成分レベルを有しており、最終バー組成物が２．２以上の香料性能増進率を有している請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
香料性能が、付着及び／または持続の増進によって示される請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
可溶性有効成分含量に相対的な香料レベルを上昇させる処理を含む、バーの香料性能の増進方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物であって、この組成物の総重量に基づいた割合で、
（ａ）熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリアリーレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、およびシンジオタクチックポリスチレンからなる群から選択される、約１５〜約７０重量パーセントの少なくとも１種の等方性熱可塑性ポリマーと；
（ｂ）約３０〜約７０重量パーセントの非コートフッ化カルシウムと；
（ｃ）０〜約３０重量パーセントの少なくとも１種の繊維状充填材と；
（ｄ）０〜約４０重量パーセントの少なくとも１種の液晶ポリマーと；
（ｅ）０〜約１５重量パーセントの少なくとも１種のポリマー強化剤と
を含むことを特徴とする熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項２】
熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物であって、この組成物の総重量に基づいた割合で、
（ａ）熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリアリーレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、およびシンジオタクチックポリスチレンからなる群から選択される約１５〜約７０重量パーセントの少なくとも１種の等方性熱可塑剤と；
（ｂ）約３０〜約７０重量パーセントの表面コートされたフッ化カルシウムと；
（ｃ）約２〜約１５重量パーセントの少なくとも１種のポリマー強化剤または約５〜約４０重量パーセントの少なくとも１種の液晶ポリマー、あるいはこれらの混合物と；
（ｄ）０〜約３０重量パーセントの少なくとも１種の繊維状充填材と
を含むことを特徴とする熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物から製造されることを特徴とする物品。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物から製造されることを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例１と比較例１および比較例２との比較は、フッ化カルシウムを含有する熱可塑性ポリマー組成物は許容される熱伝導性を示し、同時に、その他の充填剤（硫酸バリウムおよび雲母）を含有するものは示さないことを実証している。実施例２〜４は、フッ化カルシウムを含有しおよび優れた熱伝導性を有する熱可塑性ポリマー組成物は、ポリマー耐衝撃性改良剤を用いることにより強化され得ることを実証している。実施例３は、このような組成物の溶融粘度は、可塑剤を用いることにより低減され得ることを実証している。実施例５と比較例３および比較例４との比較は、優れた熱伝導性を有する組成物は、液晶ポリマーおよびフッ化カルシウムを用いることにより、得ることができることを実証している。および実施例５と実施例１との比較は、液晶ポリマーを、フッ化カルシウムを含む熱可塑性ポリマー組成物中に用いることにより、熱伝導性をさらに増加させることができることを示している。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物であって、この組成物の総重量に基づいた割合で、
（ａ）熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリアリーレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、およびシンジオタクチックポリスチレンからなる群から選択される、約１５〜約７０重量パーセントの少なくとも１種の等方性熱可塑性ポリマーと；
（ｂ）約３０〜約７０重量パーセントの非コートフッ化カルシウムと；
（ｃ）０〜約３０重量パーセントの少なくとも１種の繊維状充填材と；
（ｄ）０〜約４０重量パーセントの少なくとも１種の液晶ポリマーと；
（ｅ）０〜約１５重量パーセントの少なくとも１種のポリマー強化剤と
を含むことを特徴とする熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物。
［２］  繊維状充填材は、組成物の総重量に基づいて５〜約３０重量パーセントで存在することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  液晶ポリマーは、組成物の総重量に基づいて約５〜約４０重量パーセントで存在することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［４］  熱可塑性ポリマーは、少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［５］  ポリマー強化剤は、組成物の総重量に基づいて約２〜約１５重量パーセントで存在することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［６］  繊維状充填材は、珪灰石であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  ポリマー強化剤は、エチレンと、ブチルアクリレートと、グリシジルメタクリレートとのコポリマー、および／またはエチレンと、エチルアクリレートと、グリシジルメタクリレートとのコポリマーであることを特徴とする［４］に記載の組成物。
［８］  ポリマー強化剤は、コアシェルアクリルポリマーであることを特徴とする［４］に記載の組成物。
［９］  熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物であって、この組成物の総重量に基づいた割合で、
（ａ）熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリアリーレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、およびシンジオタクチックポリスチレンからなる群から選択される約１５〜約７０重量パーセントの少なくとも１種の等方性熱可塑剤と；
（ｂ）約３０〜約７０重量パーセントの表面コートされたフッ化カルシウムと；
（ｃ）約２〜約１５重量パーセントの少なくとも１種のポリマー強化剤または約５〜約４０重量パーセントの少なくとも１種の液晶ポリマー、あるいはこれらの混合物と；
（ｄ）０〜約３０重量パーセントの少なくとも１種の繊維状充填材と
を含むことを特徴とする熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物。
［１０］  繊維状充填材は、組成物の総重量に基づいて５〜約３０重量パーセントで存在することを特徴とする［９］に記載の組成物。
［１１］  熱可塑性ポリマーは、少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルであることを特徴とする［９］に記載の組成物。
［１２］  ポリマー強化剤は、エチレンと、ブチルアクリレートと、グリシジルメタクリレートとのコポリマー、および／またはエチレンと、エチルアクリレートと、グリシジルメタクリレートとのコポリマーであることを特徴とする［９］に記載の組成物。
［１３］  ポリマー強化剤は、コアシェルアクリルポリマーであることを特徴とする［９］に記載の組成物。
［１４］  ［１］に記載の組成物から製造されることを特徴とする物品。
［１５］  モータハウジングの形態であることを特徴とする［１４］に記載の物品。
［１６］  自動車用ランプハウジングの形態であることを特徴とする［１４］に記載の物品。
［１７］  ［９］に記載の組成物から製造されることを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（３）と、該ハウジング（３）内に配置されて第１軸受部材（１３）に旋回可能に取り付けられて係合部材（Ｂ）でロックするためのラッチ（１１）と、前記ハウジング（３）内に配置されて第２軸受部材（２３）に旋回可能に取り付けられて前記ラッチ（１１）との相互作用によりロック状態に固定する固定部材（２５，２７）とを有する車両座席のロック装置（１）であって、
前記ハウジング（３）が、少なくとも１つの高強度材製のインサート部材（６）を有しており、
前記第１軸受部材（１３）と第２軸受部材（２３）の少なくとも１つと前記インサート部材（６）とが、一体に結合されているとともに、前記ハウジング（３）を形成する軟質材によって部分的に包まれていることを特徴とする車両座席のロック装置。
【請求項２】
前記高強度材が、鋼鉄であることを特徴とする請求項１に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項３】
前記軟質材が、プラスチックであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項４】
前記第１軸受部材（１３）と第２軸受部材（２３）とインサート部材（６）とが、注入鋳型内で一体に結合されてプラスチックで包まれていることを特徴とする請求項３に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項５】
前記第１軸受部材（１３）及び第２軸受部材（２３）が、前記インサート部材（６）と噛み合うように相互作用するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項６】
前記第１軸受部材（１３）及び第２軸受部材（２３）が、前記インサート部材（６）と直接の接触状態にあることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項７】
前記第１軸受部材（１３）と第２軸受部材（２３）とが、前記ラッチ（１１）及び／又は固定部材（２５，２７）の取り付けに利用される軸受部分上で、前記軟質材によって包まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項８】
前記ハウジング（３）が、半開放型の構造であって、構造部品（Ｔ）で閉鎖するように設計されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項９】
前記第１軸受部材（１３）及び第２軸受部材（２３）が、中空に設計されて構造部品（Ｔ）に固定するためのねじ（Ｓ）を収容していることを特徴とする請求項８に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項１０】
前記固定部材（２５，２７）として、クランプ用偏心部材（２７）と遮断構成部品（２５）とが設けられており、ばねを搭載した前記クランプ用偏心部材（２７）が、閉鎖モーメントを伴って前記ラッチ（１１）に対してロック状態で作用し、前記遮断構成部品（２５）が、衝撃時において前記ラッチ（１１）を支持していることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載された車両座席のロック装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約１０パーセント〜約７０パーセント未満のアクリル酸パーフルオロアルキルスルホンアミドアルキルと、
少なくとも約５パーセント〜約５０パーセント未満の脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーと、
少なくとも約１パーセント〜約３０パーセント未満のアクリレートモノマーと、
吸光性顔料と
約８４パーセント未満の他の反応性および非反応性の成分とを含む組成物。
【請求項２】
透光性基体と、
前記基体上にある複数の構造であって、それらの間に複数の空隙を画定している構造と、
前記空隙を少なくとも部分的に充填する接着剤であって、アクリル酸パーフルオロアルキルスルホンアミドアルキルと、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーと、アクリレートモノマーとのコポリマーを含む接着剤とを含むフィルム。
【請求項３】
前記複数の構造が第１の屈折率を有し、前記接着剤が第２の屈折率を有し、前記第２の屈折率が前記第１の屈折率よりも小さくて、前記第１の屈折率と前記第２の屈折率との差が少なくとも約０．０６である、請求項２に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ分散物を生成する方法であって、該方法は：
湿潤状態を有する、ある量の単層カーボンナノチューブを提供する工程；
該単層カーボンナノチューブと溶媒とを合わせて、ナノチューブ−溶媒混合物を形成する工程；および
超音波処理した混合物が、該カーボンナノチューブ分散物を構成する該ナノチューブと該溶媒との過飽和混合物を構成するまで、該ナノチューブ−溶媒混合物を、高周波数で超音波処理する工程
を包含し、該カーボンナノチューブ分散物は、超音波処理前の該ナノチューブ−溶媒混合物よりも高い粘度を有する、方法。
【請求項２】
前記ナノチューブ−溶媒混合物が、２重量％以上のカーボンナノチューブを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブが、機能化されていない、請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノチューブ−溶媒混合物が、添加物も外部化学因子も含まない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記高周波数が、少なくとも２０ＫＨｚである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒が、水である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒が、有機溶媒である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブ分散物の粘度が、０．００１Ｐａ．秒〜１０００Ｐａ．秒である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブ分散物の粘度が、０．１Ｐａ．秒〜１０Ｐａ．秒である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって生成される、カーボンナノチューブ分散物。
【請求項１１】
前記カーボンナノチューブ分散物が凍結乾燥された後の、請求項１０に記載のカーボンナノチューブ分散物を含む、カーボンナノチューブ分散物。
【請求項１２】
金属−カーボンナノチューブペーストを生成する方法であって、該方法は：
溶媒中に分散された単層カーボンナノチューブを含み、そしてペースト様コンシステンシーを有する、ある量のカーボンナノチューブ分散物を提供する工程、
該カーボンナノチューブ分散物と金属前駆体溶液とを合わせて混合して、ナノチューブ−金属前駆体混合物を形成する工程；ならびに
該ナノチューブ−金属前駆体混合物を超音波処理して、該カーボンナノチューブ上への該金属前駆体の金属イオンの拡散および吸着を増大させ、該金属−カーボンナノチューブペーストを形成する工程
を包含する、方法。
【請求項１３】
前記金属前駆体が、白金を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属前駆体が、パラジウム、ルテニウム、ニッケルまたはリチウムの少なくとも１つを含み、そして必要に応じて白金をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属前駆体溶液の金属イオンの電荷と反対の電荷を有するように、前記カーボンナノチューブ分散物のナノチューブのｐＨを調整する工程を包含する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属前駆体の金属イオンを還元するさらなる工程を包含する、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記カーボンナノチューブ分散物が、請求項１０または１１のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散物である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属−カーボンナノチューブペーストを凍結乾燥するさらなる工程を包含する、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属−カーボンナノチューブペーストをか焼する工程を包含する、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の方法により生成される、金属カーボンナノチューブペースト。
【請求項２１】
請求項２０に記載の金属−カーボンナノチューブペーストを含む、燃料電池電極。
【請求項２２】
カーボンナノチューブ分散物であって、以下：
溶媒中に分散され、ペースト様コンシステンシーを有する単層カーボンナノチューブ
を含み、ここで、該カーボンナノチューブ分散物が界面活性剤溶液と合わせられ、ホーンソニケーターで５００〜７５０Ｗで超音波処理される場合、５分間の超音波処理の後、該界面活性剤溶液中への該単層カーボンナノチューブの最大の達成可能な再懸濁の少なくとも５０％の、該界面活性剤溶液中への該単層カーボンナノチューブの再懸濁を提供し、該再懸濁は、８００〜９００ｎｍの波長での光吸収により測定される、カーボンナノチューブ分散物体。
【請求項２３】
単層カーボンナノチューブ再懸濁を提供する方法であって、以下：
溶媒中に分散されたカーボンナノチューブを含み、そしてペースト様コンシステンシーを有するカーボンナノチューブ分散物を提供する工程；
該カーボンナノチューブ分散物と界面活性剤溶液とを合わせて、ナノチューブ−界面活性剤混合物を作製する工程；ならびに
該ナノチューブ−界面活性剤混合物をホーンソニケーターで５００〜７５０Ｗにおいて超音波処理する工程
を包含し、
ここで、超音波処理の５分後、該ナノチューブ−界面活性剤混合物中への該単層カーボンナノチューブの再懸濁は、該ナノチューブ−界面活性剤混合物中への該単層カーボンナノチューブの最大の達成可能な再懸濁の、少なくとも５０％を有し、ここで、該単層カーボンナノチューブの再懸濁は、８００〜９００ｎｍの波長での光吸収により測定される、方法。
【請求項２４】
前記カーボンナノチューブ分散物が、請求項１０、１１または２２のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ分散物である、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０，２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる耐火物。
【請求項２】
質量％で、０．９％〜２．０％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１の耐火物。
【請求項３】
質量％で、０．９５％〜１．８５％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１の耐火物。
【請求項４】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．４％〜８．８％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１〜３の耐火物。
【請求項５】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、６％〜８％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項４の耐火物。
【請求項６】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．４％〜８．８％のＳｉＯ2、８８％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１〜５の耐火物。
【請求項７】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８９．３％〜９３．６％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項６の耐火物。
【請求項８】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．３％〜０．９％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１〜７の耐火物。
【請求項９】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１〜８の耐火物。
【請求項１０】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１〜８の耐火物。
【請求項１１】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１〜８の耐火物。
【請求項１２】
質量％で、０．９％〜２．５％のＡｌ2Ｏ3、４．０％〜１０．０％のＳｉＯ2、８６％〜９５％のＺｒＯ2、０．１％〜１．２％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１〜８の耐火物。
【請求項１３】
質量％で、０．９５％〜１．８５％のＡｌ2Ｏ3、４．４％〜８．８％のＳｉＯ2、８９．３％〜９３．６％のＺｒＯ2、０．３％〜０．９％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１の耐火物。
【請求項１４】
１６２５℃での電気抵抗が８０Ω・ｃｍ以上である請求項１の耐火物。
【請求項１５】
１６２５℃での電気抵抗が１００Ω・ｃｍ以上である請求項１の耐火物。
【請求項１６】
１６２５℃での電気抵抗が１３０Ω・ｃｍ以上である請求項１の耐火物。
【請求項１７】
１６２５℃での電気抵抗が２５０Ω・ｃｍ以上である請求項１の耐火物。
【請求項１８】
１６２５℃での電気抵抗が３００Ω・ｃｍ以上である請求項１の耐火物。
【請求項１９】
質量％で、０．９５％〜１．８５％のＡｌ2Ｏ3、４．４％〜８．８％のＳｉＯ2、８９．３％〜９３．６％のＺｒＯ2、０．３％〜０．９％のＢ2Ｏ3、０．０４％以下のＮａ2Ｏ、０．４％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.２５％以下のＴｉＯ2を含んでなる耐火物。
【請求項２０】
質量％で、０．９６％〜１．１％のＡｌ2Ｏ3、６．６％〜８．８％のＳｉＯ2、８９．３％〜９１．２％のＺｒＯ2、０．６％〜０．９％のＢ2Ｏ3、０．０２％以下のＮａ2Ｏ、０．１％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.１％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項１９の耐火物。
【請求項２１】
質量％で、０．９６％〜１．１％のＡｌ2Ｏ3、６．６％〜８．８％のＳｉＯ2、８９．３％〜９１．２％のＺｒＯ2、０．６％〜０．９％のＢ2Ｏ3、０．１％以下のＣａＯ、０．１％以下のＦｅＯ3、０.１％以下のＴｉＯ2を含んでなる請求項２０の耐火物。
【請求項２２】
１６２５℃での電気抵抗が８０Ω・ｃｍ以上である請求項１９の耐火物。
【請求項２３】
１６２５℃での電気抵抗が１００Ω・ｃｍ以上である請求項１９の耐火物。
【請求項２４】
１６２５℃での電気抵抗が１３０Ω・ｃｍ以上である請求項１９の耐火物。
【請求項２５】
１６２５℃での電気抵抗が２５０Ω・ｃｍ以上である請求項１９の耐火物。
【請求項２６】
１６２５℃での電気抵抗が３００Ω・ｃｍ以上である請求項２１の耐火物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート（５）を有するハウジング（３）と、該ハウジング（３）上に回動可能に取り付けられて係合部材（Ｂ）でロックするラッチ（１１）と、前記ハウジング（３）に回動可能に取り付けられて前記ラッチ（１１）との相互作用によりロック状態を固定する少なくとも１つの固定部材（２５，２７）とを有する車両座席のロック機構（１，１’）であって、
前記ベースプレート（５）の外側面が、パネル及び／又は覆いとして設計されていることを特徴とする車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項２】
前記ベースプレート（５）が、柔軟な材料で成形されていることを特徴とする請求項１に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項３】
前記ベースプレート（５）が、高強度材料のインサートを有していることを特徴とする請求項２に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項４】
前記ベースプレート（５）の外側面が、エンボス加工及び／又は着色及び／又は塗装されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項５】
前記ハウジング（３）が、前記ベースプレート（５）から突出するとともに該ベースプレート（５）の端部から離間して内側にオフセットされた側壁（７）を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項６】
前記ベースプレート（５）及び前記側壁（７）が、単一部材として設計されていることを特徴とする請求項５に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項７】
前記側壁（７）が、前記ラッチ（１１）及び固定部材（２５，２７）によって予め定められた区域を包囲しているとともに、前記ベースプレート（５）が、矩形状であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項８】
前記ハウジング（３）が、前記ラッチ（１１）及び固定部材（２５，２７）のための少なくとも２つの支持部材（１３，２３）を有しており、該支持部材（１３，２３）上に連結板（１７）が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項９】
前記ハウジング（３）が、半開放型の構造であり、前記ロック機構（１）が固定される構造部品は、前記ハウジング（３）を閉鎖していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【請求項１０】
前記ラッチ（１１）及び固定部材（２５，２７）のための少なくとも２つの支持部材（１３，２３）が、前記ハウジング（３）から離間して形成された支持板（１７’）を支点に軸旋回されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された車両座席のロック機構（１’）。
【請求項１１】
前記固定部材（２５，２７）として、クランプ用偏心部材（２７）及び遮断構成部品（２５）が設けられており、該ばね入りクランプ用偏心部材（２７）が、閉鎖モーメントを伴って前記ラッチ（１１）に対してロック状態で作用し、該遮断構成部品（２５）が、衝突時において前記ラッチ（１１）を支持することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載された車両座席のロック機構（１，１’）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗微生物性及び非-細胞毒性のコーティング材であり：
a)殺生物性物質を含有する、殺生物剤層、及び
b)殺生物剤層を被覆し、抗微生物性及び非-細胞毒性の量の活性殺生物性物質を殺生物剤層の外へ、運搬制御層を通り放出するように選択された厚さ及び多孔度を有する、運搬制御層：を含む、コーティング材。
【請求項２】
運搬制御層が、100〜1000(cm3 bar)/(日 m2)の範囲の酸素(O2)に関する気体透過度を有することを特徴とする、請求項1記載のコーティング材。
【請求項３】
殺生物性物質が、無機殺生物剤である、請求項1又は2のいずれか1項記載のコーティング材。
【請求項４】
殺生物性物質が、銀、銅及び亜鉛、それらのイオン及びそれらの金属錯体、又は該元素を2種もしくはそれよりも多く含有する混合物もしくは合金からなる群より選択される、請求項3記載のコーティング材。
【請求項５】
殺生物性物質が、平均粒度5〜100nmを有する、請求項3又は4のいずれか1項記載のコーティング材。
【請求項６】
殺生物層が、金、白金、パラジウム、イリジウム、スズ、アンチモン、それらのイオン、それらの金属錯体、又は1種もしくは複数の該元素との殺生物性物質の合金をさらに含む、請求項1〜5のいずれか1項記載のコーティング材。
【請求項７】
運搬制御層が：
a)有機基体材料、又は
b)無機基体材料：からなる群より選択される基体材料を有する、請求項1〜6のいずれか1項記載のコーティング材。
【請求項８】
運搬制御層が、ケイ素含量20〜600％、炭素含量10〜30％、及び酸素含量30〜50％を有する、請求項7記載のコーティング材。
【請求項９】
殺生物層が、平均厚さ5〜100nmを有する、請求項1〜8のいずれか1項記載のコーティング材。
【請求項１０】
運搬制御層が、平均厚さ5〜500nmを有する、請求項1〜9のいずれか1項記載のコーティング材。
【請求項１１】
抗微生物性及び非-細胞毒性コーティングを固体上に製造するための、請求項1〜10のいずれか1項記載のコーティング材の使用。
【請求項１２】
医療用具の上に；又は衛生製品の上に；又は医療用具もしくは衛生製品の包装の上に；又は食品を製造もしくは加工するための成分の上に；又は特別な衛生上の予防措置が必要であるいくつかの他の製品の上に、抗微生物性及び非-細胞毒性コーティングを作製するための、請求項1〜10のいずれか1項記載のコーティング材の使用。
【請求項１３】
請求項1〜10のいずれか1項記載のコーティング材を作製するための、酸素(O2)の気体透過度が、100〜1000(cm3 bar)/(日 m2)の範囲を有する、運搬制御層の使用。
【請求項１４】
殺生物性物質を被覆及び／又は封入するための酸素(O2)の気体透過度が100〜1000(cm3 bar)/(日 m2)の範囲を有し、抗微生物性及び非-細胞毒性の量の該物質が運搬制御層を通して放出されることを可能にする、運搬制御層の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に加圧流体を開放可能に収容する機構であって：
前記容器内部の流体と接触可能で破裂可能な膜であって、流体による圧力に抗する外部支持をうけるときは、加圧流体の流れを阻害するように構成され、また、流体による圧力に抗する外部支持をうけないときには、流体による圧力によって破裂可能である、前記破裂可能な膜；および
流体による圧力に抗して、前記破裂可能な膜に外部支持をあたえる支持部材であって、ガス発生器の起動によって形成される燃焼生成物にさらされると、破断可能および／または分解可能である、前記支持部材を具備し、
ガス発生器の起動により生成される燃焼生成物は、支持部材と接触し、それにより支持部材を破断かつ／または分解して破裂可能な膜の支持を解除するとともに、該膜の破裂を可能にして加圧流体を開放する、前記機構。
【請求項２】
容器に結合され、加圧流体を受けいれる通路を画定するハウジングであって、流体による圧力に抗する外部支持をうけるときは、破裂可能な膜が前記ハウジング通路を介する加圧流体の流れを阻害するように構成される、前記ハウジングをさらに具備する、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
ガス発生器が起動されると、支持部材との流体連通が可能となるように配置され、支持部材の破断に適する燃焼生成物を供給するように構成されたガス発生器をさらに具備する、請求項１に記載の機構。
【請求項４】
少なくとも１つのエアバッグと；
該エアバッグに結合され、衝突時にエアバッグを膨張させるためにエアバッグの内部との流体連通を可能にする、エアバッグインフレータとを備えるエアバッグシステムであって、
前記インフレータは、
開口を有する加圧ガスボトルであって、前記開口は、ガス発生器の起動前には封止されている、前記加圧ガスボトル；
該ボトルに結合され、前記開口を覆うハウジングであって、ガス通路、第１端、第２端、および第１端と第２端を通じて伸びる長軸を画定する、前記ハウジング；
ガス発生器の起動前において、前記通路内部であって前記開口の上に固定される支持部材であって、前記通路を介するガス流を阻害する、前記支持部材；および
前記ハウジングに結合され、かつ前記軸から離れて配されるガス発生器であって、ガス発生器が起動されると、前記支持部材と流体連通する、前記ガス発生器を具備し、
インフレータが起動されると、ガス発生器は、前記支持部材を破断させ、かつ／または前記支持部材の分解を開始させるガスを供給し、それにより前記ボトルからハウジングを通じて前記通路にガスを開放する、
前記エアバッグシステム。
【請求項５】
ハウジングおよび該ハウジングから伸びる安全ベルトを備える安全ベルトアセンブリと、少なくとも１つのエアバッグおよびエアバッグインフレータとを具備する車両乗員拘束システムであって、
前記インフレータは、
開口を有する加圧ガスボトルであって、前記開口は、ガス発生器の起動前には封止されている、前記加圧ガスボトル；
該ボトルに結合され、前記開口を覆うハウジングであって、ガス通路、第１端、第２端、および第１端と第２端を通じて伸びる長軸を画定する、前記ハウジング；
ガス発生器の起動前において、前記通路内部であって前記開口の上に固定される支持部材であって、前記通路を介するガス流を阻害する、前記支持部材；および
前記ハウジングに結合され、かつ前記軸から離れて配されるガス発生器であって、ガス発生器が起動されると、前記支持部材と流体連通する、前記ガス発生器を具備し、
インフレータが起動されると、ガス発生器は、前記支持部材を破断させ、かつ／または前記支持部材の分解を開始させるガスを供給し、それにより前記ボトルからハウジングを通じて前記通路にガスを開放する、
前記システム。
【請求項６】
ガス発生器がハウジングに保持されている、請求項１に記載の機構。
【請求項７】
請求項１に記載の機構を用いるエアバッグシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の機構を用いる車輌搭乗者保護システム。
【請求項９】
破裂可能な膜および支持部材が、共通の軸に沿って広がり、ガス発生器が前記軸から離れて配され、ガス発生器が起動されると、燃焼生成物が、前記軸に対して実質的に直交する線に沿って、前記軸に向かって導かれる、請求項１に記載の機構。
【請求項１０】
支持部材が破裂可能な膜に隣接している、請求項１に記載の機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱交換器プレート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プレートタイプ熱交換器用の熱交換器プレート（１；２１）であって、前記プレート（１；２１）は、窪み形状をなすガスケット溝（６；２６）を含み、前記ガスケット溝（６；２６）は、少なくとも前記プレート（１；２１）の周辺に近い部分を横断して延び、かつ、その所々に、対応するガスケット（３；３３；４３）に設けられた結合要素（１０；３０；４０）を受入れるための拡張部（７；２７）であって、前記ガスケット溝（６；２６）自体と実質的に同一の平面内に配置された前記拡張部（７；２７）を備え、前記ガスケット溝（６；２６）の前記拡張部（７；２７）の各々と関連して、プレート材料を切断及び畝状に隆起形成することにより、前記ガスケット溝の長手方向に対してほぼ垂直な少なくとも２つの開口（８；２８）を形成し、前記開口（８；２８）に前記結合要素（１０；３０；４０）を係合するように構成した熱交換器プレートにおいて、
前記拡張部（７；２７）には、前記ガスケット溝（６；２６）に対してほぼ垂直な少なくとも１つの隆起形成された舌状部（９；２９）が設けられ、前記開口（８；２８）は、前記舌状部（９；２９）の各側において、前記舌状部（９；２９）と前記ガスケット溝（６；２６）の前記拡張部（７；２７）との間に配置されていることを特徴とする熱交換器プレート。
【請求項２】  畝状に隆起形成された１つの舌状部（９）が、前記拡張部（７）内の中央に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器プレート。
【請求項３】  畝状に隆起形成された２つの舌状部（２９）が、前記拡張部（２７）に、互いに間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器プレート。
【請求項４】  ガスケット（３；３３；４３）が設けられ、前記ガスケットの前記結合要素（１０；３０；４０）が、前記開口（８；２８）と係合し得る突出フラップ（１１；３１；４２）を備えていることを特徴とする熱交換器プレート。
【請求項５】  畝状に隆起形成された１つの舌状部（９）が、前記拡張部（７）内の中央に設けられ、かつ、前記ガスケットの前記結合要素（１０）が、前記舌状部（９）の各側に設けられている前記開口（８）に係合するように構成された２つの突出フラップ（１１）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の熱交換器プレート。
【請求項６】  畝状に隆起形成された２つの舌状部（２９）が、前記拡張部（２７）内において互いに間隔を置いて設けられ、かつ、前記ガスケットの前記結合要素（３０）が、前記舌状部（２９）のそれぞれに設けられた、中央に位置しかつ互いに対向する２つの開口（２８）に係合するように構成された突出フラップ（３１）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の熱交換器プレート。
【請求項７】  畝状に隆起形成された２つの舌状部（２９）が、前記拡張部（２７）内に互いに間隔を置いて設けられ、前記ガスケットの前記結合要素（４０）が、前記舌状部（２９）に設けられた、互いに最も離れた開口（２８）に係合するように構成された２つの外方へ突出する突出フラップ（４２）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の熱交換器プレート。
【請求項８】  前記ガスケットの前記結合要素（１０；３０；４０）に設けられた前記突出フラップ（１１；３１，４２）が、前記開口（８；２８）内に部分的に延びて入ることを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の熱交換器プレート。
【請求項９】  前記ガスケットの前記結合要素（１０；３０；４０）に設けられた前記突出フラップ（１１；３１；４２）が、前記開口（８；２８）内に大幅に入り込むことなく、前記開口（８；２８）を押圧することを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の熱交換器プレート。
【請求項１０】  前記ガスケットの前記結合要素（１０；３０；４０）が、前記結合要素（１０；３０；４０）の上方に位置する圧力要素（３４）を備えることを特徴とする請求項４乃至９の何れか１項に記載の熱交換器プレート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の序文（前文）に記載のプレートタイプ熱交換器用のプレートに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
これは、請求項１の特徴記載部分に記載の特徴を有するプレートを形状形成することにより得られる。