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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  飛行機において、
中央キャビン（１）と、
該キャビンの周りで少なくとも部分的に伸びる翼（３）と、
揚力及び前進推力を発生させる駆動装置（１０１乃至１１２）であって、その少なくとも一部分が垂直位置から水平位置に枢動される複数の前記駆動装置と、
該駆動装置（１０１乃至１１２）の少なくとも一部分の動力を個別的に調節する手段とを備え、
前記垂直位置において、駆動装置（１０１乃至１１２）が、飛行機の重量を上昇させるのに十分な揚力を発生させ、前記水平位置において、前記駆動装置が、前進推力を発生し得るようにされる一方、前記揚力が前記キャビン（１）及び前記翼（３）により空気力学的に発生される、飛行機。
【請求項２】  請求項１の飛行機において、前記駆動装置の少なくとも幾つかが個別的に枢動可能である、飛行機。
【請求項３】  請求項２の飛行機において、枢動可能な駆動装置の各々が、枢動枢軸の周りで枢動可能であり、前記枢動軸が互いに対して平行で且つ前記飛行機の前進方向に対し垂直である、飛行機。
【請求項４】  請求項１乃至３の１つの項の飛行機において、前記駆動装置（１０１乃至１１２）がダクト付きファンを備える、飛行機。
【請求項５】  請求項４の飛行機において、前記ダクト付きファンが可変の出口直径を有する、飛行機。
【請求項６】  請求項５の飛行機において、ダクト付きファンが引込み可能な拡がった出口（４０）を有する、飛行機。
【請求項７】  請求項５又は６の１つの項の飛行機において、駆動装置を垂直位置から水平位置に枢動させることにより出口直径が縮小する、飛行機。
【請求項８】  請求項１乃至７の１つの項の飛行機において、駆動装置（１０１乃至１１２）が円形に配置される、飛行機。
【請求項９】  請求項１乃至８の１つの項の飛行機において、前記駆動装置（１０１乃至１１２）がキャビン（１）と前記翼（３）との間に配置される、飛行機。
【請求項１０】  請求項１乃至９の１つの項の飛行機において、翼（３）が円形の翼である、飛行機。
【請求項１１】  請求項１乃至１０の１つの項の飛行機において、キャビン（１）と翼（３）との間に実質的に円形の空隙（４）を備え、該空隙内に駆動装置（１０１乃至１１２）が配置される、飛行機。
【請求項１２】  請求項１乃至１１の１つの項の飛行機において、枢動可能な駆動装置（１０１乃至１１２）の推力枢軸が、駆動装置の前進推力を発生させる水平位置まで枢動可能であり、該水平位置において、推力枢軸が翼（３）の中央面の上方に配置される、飛行機。
【請求項１３】  請求項１乃至１２の１つの項の飛行機において、少なくとも５つの駆動装置（１０１乃至１１２）を備える、飛行機。
【請求項１４】  請求項１乃至１３の１つの項の飛行機において、少なくとも６つの駆動装置（１０１乃至１１２）を備える、飛行機。
【請求項１５】  請求項１乃至１４の１つの項の飛行機において、駆動装置（１０１乃至１１２）の各々が調節可能なブレード角度を有するファンを備える、飛行機。
【請求項１６】  請求項１乃至１５の１つの項の飛行機において、前記駆動装置（１０１乃至１１２）の全てが実質的に同一である、飛行機。
【請求項１７】  請求項１乃至１６の１つの項の飛行機において、前記駆動装置の各々が１つの電気モータを備える、飛行機。
【請求項１８】  請求項１乃至１７の１つの項の飛行機において、前記駆動装置が、飛行機のピッチ及びロールを制御し得るように直線状に配置されない、飛行機。
【請求項１９】  請求項１乃至１８の１つの項の飛行機において、
中央キャビン（１）と、
該キャビンの周りで少なくとも部分的に伸びる翼（３）と、
揚力及び前進推力を発生させ得るように、キャビン（１）と翼（３）との間に配置された駆動装置（１０１乃至１１２）であって、その少なくとも一部分が垂直位置から水平位置に枢動される複数の前記駆動装置とを備える、飛行機。
【請求項２０】  請求項１乃至１９の１つの項の飛行機において、
前記駆動装置を駆動する電力を発生させる少なくとも一つの発電機（１５）と、
前記発電機（１５）を駆動する少なくとも一つのエンジン（１４）とを備える、飛行機。
【請求項２１】 揚力及び前進推力を発生させる枢動可能な複数の駆動装置（１０１乃至１１２）を備え、該駆動装置の各々が１つの推力枢軸を有する飛行機を操縦する方法において、
空中停止状態の飛行のため、飛行機の重量を上昇させるべく揚力を発生させ得るように前記駆動装置（１０１乃至１１２）の前記推力枢軸を下方に調節するステップと、
巡航飛行のため、前進推力を発生させるべく前記駆動装置（１０１乃至１１２）の前記推力枢軸を水平方向に調節するステップとを備え、前記巡航飛行中、前記飛行機の空気力学的プロフィールにより揚力が発生され、
空中停止状態の飛行中、飛行機の姿勢が、駆動装置を傾動させ且つ駆動装置の推力を調節することにより専ら制御される、飛行機を操縦する方法。
【請求項２２】  請求項２１に記載の飛行機を操縦する方法において、揚力及び前進推力を発生させる空気ジェットを発生する枢動可能な駆動装置（１０１乃至１１２）を備え、該駆動装置の各々が１つの推力枢軸を有する飛行機を操縦する方法であって、
空中停止状態の飛行のため、飛行機の重量を上昇させるべく揚力を発生させ得るように前記駆動装置（１０１乃至１１２）の前記推力枢軸を下方に調節するステップと、
巡航飛行のため、前進推力を発生させるべく前記駆動装置（１０１乃至１１２）の前記推力枢軸を水平方向に調節するステップとを備え、前記巡航飛行中、前記飛行機の空気力学的プロフィールにより揚力が発生され、
駆動装置の少なくとも幾つかの出口直径を縮小させ又は駆動装置の少なくとも幾つかのファンのファンブレード角度を増大させることにより、空中停止状態の飛行中よりも巡航飛行中の方が大きい値となるように駆動装置の出口空気速度が調節される、飛行機を操縦する方法。
【請求項２３】  請求項２１又は２２に記載の飛行機を操縦する方法において、飛行機の姿勢が駆動装置を傾斜させかつ駆動装置の推力を調節するだけで制御される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロータリースクリーン印刷のための印刷版（１０）であって、繊維強化プラスチック材料から作られた薄壁中空シリンダ（１２）を具備し、シリンダ壁が、印刷すべき像（１６、１８）を画定する連続的印刷開口部（１４）を備え、シリンダ（１２）が、少なくとも１つの繊維の配向方向を持つ繊維（２２）を有する少なくとも１つの層（２０；３２、３４；３２、４４、４６）を備えていることを特徴とする印刷版。
【請求項２】  シリンダ（１２）が、２つの繊維の配向方向を持つ繊維を有する繊維強化層を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の印刷版。
【請求項３】  繊維の配向方向が、印刷版（１０）の縦軸に対して平行であることを特徴とする、請求項１または２に記載の印刷版。
【請求項４】  シリンダ（１２）が、第１の繊維の配向方向にある繊維を有する第１層、および第２の繊維の配向方向にある繊維を有する第２層を備えており、繊維の配向方向が同一ではないことを特徴とする、請求項１に記載の印刷版。
【請求項５】  第１層の繊維の配向方向が、印刷版（１０）の縦軸と角度αを形成し、第２層の繊維の配向方向が、印刷版（１０）の縦軸と角度−αを形成していることを特徴とする、請求項４に記載の印刷版。
【請求項６】  シリンダ（１２）が、第３の繊維の配向方向にある繊維（２２）を有するさらなる層（３２）を備えており、第３の繊維の配向方向が、印刷版（１０）の縦軸に対して平行に延びていることを特徴とする、請求項４または５のいずれか一項に記載の印刷版。
【請求項７】  前記さらなる層（３２）が、第１層（３４）と第２層（３４）との間に存在することを特徴とする、請求項６に記載の印刷版。
【請求項８】  第１の繊維の配向方向を有する複数の第１層、および第２の繊維の配向方向を有する複数の第２層が、互いに交互になっていることを特徴とする、請求項４または５のいずれか一項に記載の印刷版。
【請求項９】  シリンダ（１２）が、厚さ方向に対称構造であり、最も外側つまり第１層（４６）の繊維の配向方向が、印刷版（１０）の縦方向と角度αを形成し、第２層つまり中間層（４４）の繊維の配向方向が、印刷版（１０）の縦方向と角度−αを形成していることを特徴とする、請求項１に記載の印刷版。
【請求項１０】  シリンダが、第３の繊維の配向方向にある繊維（２２）を有するさらなる層（３２）を備えており、第３の繊維の配向方向が、印刷版（１０）の縦軸に対して平行に延びていることを特徴とする、請求項９に記載の印刷版。
【請求項１１】  さらなる層（３２）が、第２層つまり中間層（４４）の間に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の印刷版。
【請求項１２】  最も外側つまり第１層（４６）の層の厚さが、同一であることを特徴とする、請求項６、７、９、１０、または１１のいずれか一項に記載の印刷版。
【請求項１３】  さらなる層（３２）の層の厚さが、他の層（３４；４４、４６）の厚さより大きいことを特徴とする、請求項６、７、１０、または１１のいずれか一項に記載の印刷版。
【請求項１４】  繊維強化プラスチック材料が、エポキシマトリクス中の一方向性炭素繊維からなることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の印刷版。
【請求項１５】  印刷版（１０）のシリンダ壁の全体厚さが、８０μｍから３００μｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の印刷版。
【請求項１６】  シリンダ（１２）が、準等方性積層物から作られることを特徴とする、請求項１に記載の印刷版。
【請求項１７】  繊維を全く含有しない表面層が、シリンダ（１２）の内面および／または外面に施されていることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の印刷版。
【請求項１８】  請求項１から１７のいずれか一項に記載の印刷版（１０）を備えたロータリースクリーン印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用中に、開放端におけるそれぞれの噴射位置へ又はそれぞれの噴射位置から液体が流れる複数のチャネルを含み、各々のチャネルが、２つの協働するチャネルの一つであり、一方がそれぞれの噴射位置に液体を供給し、他方が同じ噴射位置から使用後の液体を取り除くものであり、よって該チャネルが共通の開放端を有しており、
各々の噴射位置に配置され、使用中に電界を生成して前記液体から材料の噴射を引き起こす噴射電極と、
使用中に前記噴射電極に電圧を供給するための、各々の噴射電極への導電性経路と、
を含む印刷ヘッドを備え、複数の噴射位置において液体から材料を噴射するための噴射装置であって、
前記チャネルが互いに隔離され、前記導電性経路のほぼ全長にわたって該導電性経路から分離されたことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記チャネルは互いに角度をなして配置された縦軸を有し、液体は前記噴射位置に運ばれ、かつ両側で該噴射位置から取り除かれ、前記導電性経路は前記チャネルの軸を二分する中心軸にほぼ沿って設けられた請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記チャネルが、前記噴射位置を形成する構成要素と分離した一対の角柱体の縁に沿って形成された請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記個々のチャネルが、複数の壁によって互いに分離されており、該個々のチャネルの隔離が、該チャネルの長さの大部分にわたって該チャネルの上部を閉じることによって達成された請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記個々のチャネルが、一対の側部カバーにより該チャネルの長さの大部分にわたって閉じられ、前記側部カバーの各々は、それぞれの側面で全てのチャネルに共通で、前記壁と係合している請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記チャネルの開放端において、ランド部が前記噴射位置を互いに分離する請求項４又は請求項５に記載の装置。
【請求項７】  突起部がまた、個々の噴射位置を互いに分離するランド部の間で該ランド部によって定められ、噴射位置形成ランド部の突起部は、幅がより小さく、かつ各々の側に噴射位置分離ランド部の間に液体流のための通路を定めている請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記噴射位置形成ランド部を前記噴射位置分離ランド部と分離するために、少なくとも前記噴射位置形成ランド部の長さの大部分にわたって側面にスペーサが設けられ、セパレータが前記突起部形成ランド部、前記チャネル分離ランド部又は両者と一体に形成される請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記ランド部及びセパレータが、前記チャネルを形成する角柱体の間に配置された構成要素によって形成される請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  前記セパレータがメタライズされ、前記噴射電極に前記導電性経路を提供する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  各々の導電性経路が、使用中、ほぼ全長にわたって前記液体と接触しないように配置された請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の噴射位置。
【請求項１２】  各々の導電性経路が、使用中、対応する噴射位置の領域においてのみ前記液体と接触するように配置された請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の噴射位置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体を収容するボトルと共に使用され、重力供給流体分与システムで該流体を分与する分与弁キャップであって、
（ａ）前記ボトルに取付け可能な第１端部と、
（ｂ）弁キャップの長手軸線に沿って前記第１端部の反対側にある第２端部とを具備し、
（ｃ）前記弁キャップが空気入口及び流体出口を有し、該流体出口が前記第２端部に隣接して前記長手軸線の方向に該空気入口から間隔を置いて配置されており、
（ｄ）前記弁キャップは、
（１）第１端部及び第２端部を有する第１弁部品であって、該第１端部が前記ボトルに取付け可能であり、該第１弁部品が、該第１端部から該第２端部の方向に延びる長手軸線を規定する管状部を有し、該管状部が、該管状部を貫通する空気入口穴を有し、該管状部が、該空気入口穴と前記第１端部との間に配置された周方向シールを更に有する第１弁部品と、
（２）前記長手軸線に沿って前記第１弁部品に移動可能に取付けられた第２弁部品であって、該第２弁部品が、該第１弁部品と協働して該第１弁部品の前記空気入口穴を開閉して前記弁キャップ上に前記空気入口を形成するようにした嵌合部を有し、該第２弁部品が該第１弁部品に対して第１の位置にあるときに該空気入口穴が閉じており、該第２弁部品が該第１弁部品に対して第２の位置にあるときに該第１弁部品の該空気入口穴が開いており、該第２弁部品の該嵌合部が管状部を含み、該第２弁部品が該第２の位置にあるときに該第２弁部品の該管状部が該第１弁部品の該空気入口穴に位置合わせ可能な穴を規定し、該第２弁部品の該管状部が該第１弁部品の前記周方向シールにより密封可能に係合される内面を有して、該第２弁部品が該第１の位置にあるときに該第１弁部品の該空気入口穴と該第２弁部品の該管状部の該穴との間の空気流通を防止する第２弁部品とを備え、
（３）前記第１及び第２弁部品が協働して、該第２弁部品が前記第１の位置にあるときに閉じており、かつ該第１弁部品が前記第２の位置にあるときに開いている前記流体出口を形成する、
分与弁キャップ。
【請求項２】  流体を収容するボトルと共に使用され、重力供給流体分与システムで該流体を分与する分与弁キャップであって、
第１端部及び第２端部を有する第１弁部品であって、前記第１端部がボトルに取付け可能であり、前記第１弁部品が前記第１端部から前記第２端部の方向に延びる長手軸線を画定する管状部を含み、前記管状部が前記管状部を貫通する空気入口穴を含み、前記管状部が前記空気入口穴と前記第１端部との間に配置された周方向シールを更に含み、前記長手軸線に沿って前記空気入口穴から間隔を置きかつ前記第２端部に隣接して配置された流体出口穴を更に画定する第１弁部品と、
回転及び前記長手軸線に沿った縦方向移動のために前記第１弁部品に移動可能に取付けられた第２弁部品であって、前記第２弁部品が前記第１弁部品に対して第１の位置にあるときに前記第１弁部品の前記空気入口及び流体出口穴を閉じ、かつ前記第２弁部品が前記第１弁部品に対して第２の位置にあるときに前記第１弁部品の前記空気入口及び流体出口穴を開けるのに前記第１弁部品と協働するようにした嵌合部を前記第２弁部品が含み、前記第２弁部品の前記嵌合部が管状部を含み、前記第２弁部品が前記第２の位置にあるときに前記第２弁部品の前記管状部が前記第１弁部品の前記空気入口穴に位置合わせ可能な穴を規定し、前記第２弁部品の前記管状部が前記第１弁部品の前記周方向シールにより密封可能に係合される内面を有して、前記第２弁部品が前記第１の位置にあるときに前記第１弁部品の前記空気入口穴と前記第２弁部品の前記管状部の前記穴との間の空気流連通を防止し、前記第２弁部品が前記第１の位置にあるときに前記第２弁部品が流体出口穴及び前記第２弁部品の前記流体出口穴と前記第１弁部品の前記流体出口穴との間の流体出口シールを含み、前記第２弁部品が前記第２の位置にあるときに弁キャップが前記第１及び第２弁部品の前記流体出口穴間の流体流路を画定する第２弁部品と、
を具備する分与弁キャップ。
【請求項３】  内部と流体連通している弁、及び該内部に収容された流体を有するボトルを用意するステップと、
前記ボトルを分与機組立体に取付けるステップと、
前記弁の縦方向に移動可能なロックタブを前記分与機組立体に係合させて、前記分与機組立体への前記ボトルの取付け中に前記弁のロックを解除するステップと、
ロック解除された前記弁の第１部分を前記弁の第２部分に対して回転させるステップと、
ロック解除され回転させられた前記弁を介して重力下で前記ボトルから前記流体を分与し、大気から前記ボトル内への空気の進入を可能にするステップと、
前記ボトルから分与された前記流体を前記分与機組立体により供給された希釈物と混合するステップと、
を含む、流体を分与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホイールリムと、タイヤのキャビティ内でリムに配置される安全支持体（１０）とを有する嵌装型組立体のタイヤ（１０）のキャビティ（２５）、より詳しくは安全支持体（１０）とタイヤとの間の界面ゾーンを潤滑する方法であって、前記嵌装組立体が更に、離脱可能なシール（２０）により閉塞される潤滑ポート（１２）を介して前記界面ゾーンに連通する潤滑剤のリザーバ（１１）を有し、前記嵌装型組立体は、タイヤが膨張した状態で走行する状態、キャビティ（２５）内の圧力が、タイヤトレッドの内面と安全支持体との瞬間的接触以外のいかなる接触をも防止するのに少なくとも充分な状態、またはキャビティ内の圧力が、タイヤトレッドの内面と安全支持体とが実質的に長時間接触する大きさにある平坦走行状態のいずれかの状態を占めることができ、嵌装型組立体が平坦走行状態にあるときにのみ潤滑剤を前記界面ゾーン内に分配できる構成の方法であって、該方法は、嵌装型組立体が平坦走行状態にあるときにのみ、前記界面ゾーンに潤滑剤を分配することを可能にし、該方法は、
前記リザーバ（１１）内に一定量の潤滑剤を入れる段階と、
タイヤが膨張している状態で嵌装型組立体が走行するときには、前記ポートが閉じられた状態を維持しかつ潤滑剤がリザーバ内に保持されるように、前記潤滑ポートに前記離脱可能なシールを配置する段階とを有する方法において、
嵌装型組立体が平坦走行状態にあるときには、一方ではタイヤ内の温度が上昇し、他方では所定の最小時間中にシール（２０）とタイヤの内側部分とが機械的に接触することが実質的に同時に起こる状態でのみ、トレッドの内面とシールとの間に確立される非過渡接触によりシール（２０）が離脱されることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の嵌装型組立体用のタイヤのキャビティを潤滑する方法において、前記シール（２０）は、該シールと前記ポートの周囲に位置する接着面との間に付着される熱溶融性接着剤により所定位置に離脱可能に保持されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  請求項２に記載の嵌装型組立体用のタイヤのキャビティを潤滑する方法において、前記接着剤は、シールを離脱できるためには実質的に１００℃以上の温度に到達しなければならないことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の入力と、少なくとも一つのプロセッシング要素と、少なくとも一つの出力と、それぞれ前記少なくとも一つのプロセッシング要素に対応するアドレスに値を記憶するデジタルメモリとを備える、ニューラルネットワーク素子であって、
前記少なくとも一つのプロセッシング要素は、入力信号に応答して前記デジタルメモリからの値を受信するように構成され、かつ前記デジタルメモリから受信された値に応じて複数の操作の一つを実行するように命令される、ニューラルネットワーク素子。
【請求項２】  前記操作は、前記少なくとも一つのプロセッシング要素の活性レベルへの前記値の加算である、請求項１に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項３】  前記操作は、少なくとも一つのプロセッシング要素の活性レベルの零への減衰であり、この減衰は前記活性レベルが負であれば前記活性レベルを増加させ、前記活性レベルが正であれば前記活性レベルを減少させることによるものである、請求項１に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項４】  前記減衰の速度は前記デジタルメモリから受信された値に依存する、請求項３に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項５】  前記減衰はクロックにより制御される、請求項３又は請求項４に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項６】  前記操作は、前記少なくとも一つのプロセッシング要素による出力の生成と、その少なくとも一つのプロセッシング要素の活性レベルの予め定められた最小レベルへのリセットとを含む、請求項１に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項７】  前記操作は、前記少なくとも一つのプロセッシング要素により出力を生成することなく、その少なくとも一つのプロセッシング要素の活性レベルをリセットすることを含む、請求項１に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項８】  前記操作は、自動学習アルゴリズムに基づいて、前記少なくとも一つの活性レベルを前記デジタルメモリに保持された値を変更することを含む、請求項１に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項９】  前記操作は、自動学習アルゴリズムに基づいて、前記デジタルメモリに保持された値を変更することを含む、請求項１又は請求項８に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１０】  前記自動学習アルゴリズムは、ヘブ学習アルゴリズムを備える請求項８又は請求項９に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１１】  前記ニューラルネットワーク素子により生成される出力は、前記出力を発生した前記プロセッシング要素の個々のアドレスの番号を含む、前記請求項のいずれか１項に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１２】  前記ニューラルネットワーク素子は、前記プロセッシング要素から受信された信号パルスの時系列順序を決定し、各信号パルスを番号により表すように構成された調停及びエンコード手段を備える、請求項１１に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１３】  前記デジタルメモリに対するリード線アクセスを有する通常のプロセッサをさらに備える、前記請求項のいずれか１項に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１４】  前記通常のプロセッサによる前記デジタルメモリへのアクセスは、前記ニューラルプロセッシング要素により要求されるアクセスに対して非同期で調停される、請求項１３に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１５】  多数のニューラルネットワーク素子が通常のプロセッサの並列ネットワークにより管理される、請求項１３又は請求項１４に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１６】  前記デジタルメモリはランダムアクセスメモリである、前記請求項のいずれか１項に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１７】  前記素子は非同期法で作動する前記請求項のいずれか１項に記載のニューラルネットワーク素子。
【請求項１８】  少なくとも一つのプロセッシング要素にそれぞれ対応するデジタルメモリのアドレスに値を記憶し、
前記少なくとも一つのプロセッシング要素に値を伝送し、かつ
前記デジタルメモリから受信された値に応じて前記プロセッシング要素で複数の操作のうちの一つを実行する、
ニューラルネットワーク素子を操作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のタスクを実行するためにコンピュータの命令を可能にする方法であって、
１つ以上の利用可能なコマンドに関連する１つ以上の第１の視認可能な情報領域と、１つ以上のオブジェクトに関連する１つ以上の第２の視認可能な情報領域とを提供するために、面上に印刷可能な少なくとも１つのフォームをユーザに提供するステップと、
コンピュータシステムにおいて、前記ユーザによって操作される検知装置から、前記面に対する検知装置の動きに関する表示データを受信するステップと、前記動きは前記面上又は前記面に対する検知装置の部分の１つのストロークを含むことと、
前記コンピュータシステムにおいて、かつ前記表示データから、前記ストロークが１つ以上の前記第１の視認可能な情報領域を１つ以上の前記第２の視認可能な情報領域と実質的にリンクさせるかどうかを判定し、（ｉ）それにより各１つ以上の前記利用可能なコマンド及び（ｉｉ）各１つ以上の前記オブジェクトを指定するように前記ストロークを解釈するステップと、
前記コンピュータシステムにおいて、表示された１つ以上の前記利用可能なコマンドを表示された１つ以上の前記オブジェクトに適用するステップとから成る方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、
少なくとも１つのフォームは、フォームの少なくとも１つの基準点を示す符号化データを含み、かつ、前記面に対する検知装置の動きに関する前記表示データは、少なくともいくつかの前記符号化データを用いて、検知装置により、前記面に対する前記検知装置の動きを検知することによって生成される方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法であって、
前記少なくとも１つのフォームは、前記フォームのＩＤ（識別）を示す符号化データを含み、かつ、検知装置からの前記表示データは、フォームのＩＤに関するデータを含む方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、
前記表示データは、前記面に対するそれ自体の動きに関するデータを生成する検知装置によって提供される方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、
前記コンピュータシステムにおいて、かつ前記表示データから、前記ストロークが１つ以上のオブジェクトに関する１つ以上の前記第２の視認可能な領域を囲んだかどうかを識
別し、これによって、前記１つ以上のオブジェクトを指定するステップを含む方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、
前記コンピュータシステムにおいて、かつ前記表示データから、ストロークが１つ以上のオブジェクトに関する１つ以上の前記視認可能な情報領域と交差したかどうかを識別し、これによって、前記１つ以上のオブジェクトを指定するステップを有する方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法であって、少なくとも一つの前記第２の視認可能な領域は視認可能な境界線を有し、前記コンピュータシステムにおいて、かつ前記表示データから、前記ストロークが一回以上前記境界線と交差したかを識別し、そのような事象が識別された場合、異なる１以上の前記利用可能なコマンドを適用するステップを有する方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法であって、前記検知装置の部分はマーキングペン先を有し、前記ストロークは前記マーキングペン先により前記面に可視マーキングを提供可能になる方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法であって、前記コンピュータシステムにおいて、かつ前記表示データから、ユーザがストロークを１つ以上の前記第２の視認可能な領域に指定し、１つ以上の前記第１の視認可能な領域と交差するまで達するように使用させたかを識別するステップを有する方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、
前記指定された１つ以上の利用可能なコマンドが前記１つ以上のオブジェクトの特徴に対して実行されるように、その前記１つのオブジェクトの特徴を指定するための方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法であって、前記指定された特徴は前記指定された一つ以上のオブジェクトの色属性であり、指定された１つ以上のコマンドに従って前記色属性の値を設定するステップを有する方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法であって、
前記指定された１つ以上のオブジェクトに関する１つ以上の視認可能な情報領域を有する面上に更なる印刷可能なフォームをユーザに提供するステップを有する方法であり、前記１つ以上の領域は色属性の値に従って表現される指定された１つ以上のオブジェクトの表示を含む。
【請求項１３】  請求項１に記載の方法であって、
面が薄片基板（ｌａｍｉｎａｒ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）によって提供され、前記方法が、オンデマンドで、前記基板上に少なくとも一つのフォームを印刷することを含む方法。
【請求項１４】  請求項２に記載の方法であって、
面が薄片基板によって提供され、前記方法は、オンデマンドで、基板上に前記少なくとも１つのフォームを印刷すると同時に、符号化データを基板上に印刷することを含む方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、
可視スペクトルにおいてほぼ不可視であるように前記符号化データを印刷することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・システムにおいて、名刺に対して相対的に動作が可能である位置に配置されたときに、符号化されたデータの少なくとも一部を使用して指示データを検知する検知装置より、名刺の識別要素と検知装置の前記名刺からの相対位置とに関する指示データを受信する工程と、
第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可するためのリクエストを前記コンピュータ・システムにて前記指示データより識別する工程と、
前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を許容する認可を前記コンピュータ・システムに記録する工程とからなり、
前記名刺が該名刺の識別要素と名刺の少なくとも１つの基準点とを指示することが可能な符号化されたデータを有する、第１ユーザが第２ユーザに電子メールを送信する認可を第２ユーザの名刺を使用して得るための方法。
【請求項２】  前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可するためのリクエストは、前記名刺の少なくとも１つのゾーンに関するものであり、コンピュータ・システムにおいて、前記検知装置が相対して配置されるゾーンより前記リクエストを識別する工程からなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記名刺に対する検知装置の相対移動に関するデータを前記コンピュータ・システムにて受信する工程と、同検知装置が前記符号化されたデータの少なくとも一部を使用して名刺からの自身の相対移動を検知する工程と、
コンピュータ・システムにおいて、前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可するリクエストを、少なくとも一部が前記少なくとも１つのゾーンにある前記移動より識別する工程とからなる請求項２に記載の方法。
【請求項４】  コンピュータ・システムにおいて、第１ユーザにより操作され、名刺に対して相対移動したときには符号化されたデータの少なくとも一部を使用してリクエストに関するデータを検知し自身の前記名刺に対する相対移動に関するデータを生成する検知装置より、前記リクエストに関するデータと前記検知装置の前記名刺に対する相対移動に関するデータとを受信する工程と、
前記コンピュータ・システムにおいて、前記検知装置の移動を、前記リクエストを指定するものとして解釈する工程と、
前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を許容する認可を前記コンピュータ・システムに記録する工程とからなり、
前記名刺が前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可する前記リクエストを指示することが可能な符号化されたデータを有している、第１ユーザが第２ユーザに電子メールを送信する認可を第２ユーザの名刺を使用して獲得するための方法。
【請求項５】  コンピュータ・システムにおいて、第１ユーザにより操作され、名刺に対して相対的に動作が可能である位置に配置されたときに符号化されたデータの少なくとも一部を使用して指示データを検知する検知装置より、リクエストに関する指示データを受信する工程と、
前記コンピュータ・システムにおいて、前記検知装置の移動を、前記リクエストを指定するものとして解釈する工程と、
前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を許容する認可を前記コンピュータ・システムに記録する工程とからなり、
前記名刺が前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可する前記リクエストを指示することが可能な符号化されたデータを有している、第１ユーザが第２ユーザに電子メールを送信する認可を第２ユーザの名刺を使用して獲得するための方法。
【請求項６】  コンピュータ・システムにおいて、第１ユーザの識別に関するデータを有し、符号化されたデータの少なくとも一部を使用して前記リクエストに関するデータを検知する検知装置より、第１ユーザの識別に関する指示データとリクエストに関する指示データとを受信する工程と、
前記コンピュータ・システムにおいて、前記第１ユーザの識別に関するデータと前記リクエストに関するデータとを、前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可するためのリクエストとして解釈する工程と、
前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を許容する認可を前記コンピュータ・システムに記録する工程とからなり、
前記名刺が前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可する前記リクエストを指示することが可能な符号化されたデータを有している、第１ユーザが第２ユーザに電子メールを送信する認可を第２ユーザの名刺を使用して獲得するための方法。
【請求項７】  前記コンピュータ・システムにおいて、前記名刺との自身の相対移動に関するデータを生成する前記検知装置より、該検知装置の前記名刺との相対移動に関するデータを受信する工程からなる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記認可を記録する工程が、認可ユーザのリストに前記第１ユーザのＩＤを記録することによって実行される請求項１，４，５，６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記第２ユーザに送信される任意の電子メールは、該電子メールの送信者が前記認可ユーザのリストに記録されていない限り拒否される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第２ユーザの名刺に含まれている前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可するリクエストは、所定期間の後に使用不能にされる請求項１，４，５，６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記第１ユーザから第２ユーザへの電子メールの送信を認可するリクエストは、所定の使用回数の後に使用不能にされる請求項１，４，５，６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記所定の使用回数が１回である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  要求に応じて前記名刺を印刷する工程からなる請求項１，４，５，６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記名刺を、面画定手段の表面に印刷する工程と、前記名刺の印刷と同時に前記表面に前記符号化されたデータを印刷する工程とからなる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記符号化されたデータが人間の肉眼では実質的に不可視である請求項１，４，５，６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々が、データを与え／受け取り／格納するように作動可能な内蔵メモリを含み、各々が、前記内蔵メモリへのアクセスを制御するように作動可能な内蔵メモリコントローラを含み、各々が、前記内蔵メモリ内のデータに対する複数のメモリ参照を維持するように作動可能な内蔵メモリディレクトリを含む複数のプロセッサと、
前記複数のプロセッサの各々に接続され、前記複数のプロセッサのいずれに向けても、かつ、前記複数のプロセッサのいずれからも、データを通すように作動可能で、外部ディレクトリを含む外部スイッチと、
を備え、前記外部ディレクトリは、前記複数のプロセッサの各々に対して、前記各プロセッサ自身の内蔵メモリディレクトリ内に備えられていない遠隔データについてのメモリ参照を提供するように作動可能であり、
前記複数のメモリ参照は、ビットタグと、状態ビットと、ポインタ／ベクタービットと、ＥＣＣビットによって表される
ことを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項２】  前記複数のプロセッサにおける特定のプロセッサの前記内蔵メモリは、１３ビットのタグと、２つの状態ビットと、４つのポインタ／ベクタービットと、ＥＣＣビットによって表される複数のメモリ参照となる４ギガバイトのデータを保持していることを特徴とする請求項１に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項３】  前記複数のプロセッサにおける特定のプロセッサの前記内蔵メモリは、１２ビットのタグと、２つの状態ビットと、４つのポインタ／ベクタービットと、２つのＥＣＣビットによって表される複数のメモリ参照となる８ギガバイトのデータを保持していることを特徴とする請求項１に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項４】  ローカルメモリに情報を格納し、
前記ローカルメモリ内の情報に対するメモリ参照リストを維持し、
データについての要求を生成し、
前記データが、ローカルメモリに格納されている情報と関連するかどうか、そして、メモリ参照を持っているかどうかを判断し、
メモリ参照を持っていないデータに応答して前記要求を外部スイッチに送り、ここで、ローカルメモリに対するメモリ参照を持っていないデータは遠隔メモリに格納されているデータであり、
前記要求に応じて前記データのためのメモリ参照を識別し、
識別されたメモリ参照に応答して、前記遠隔メモリから外部スイッチを介して前記データを取得し、
識別されたメモリ参照を、ビットタグと、ポインタ／ベクタービットと、状態ビットと、ＥＣＣビットによって表す、
ことを特徴とするマルチプロセッサシステムにおけるデータアクセス方法。
【請求項５】  マルチプロセッサシステム内のプロセッサであって、
前記プロセッサに内蔵され、データを与え／受け取り／格納するように作動可能なローカルメモリと、
前記プロセッサに内蔵され、前記ローカルメモリに対して、及び、前記ローカルメモリからのアクセスを制御するように作動可能なメモリコントローラと、
前記プロセッサに内蔵され、前記ローカルメモリ内のデータに対するメモリ参照を維持するように作動可能であり、メモリ参照を持たないデータについてのデータ要求を生成するように作動可能なメモリディレクトリと、
前記プロセッサに内蔵され、前記プロセッサの外部にある外部ディレクトリに対して前記データ要求を提供するように作動可能であり、前記外部ディレクトリによって生成されたメモリ参照を前記メモリディレクトリに対して提供するように作動可能なネットワークインターフェースとを備え、
前記メモリ参照は、ビットタグと、状態ビットと、ポインタ／ベクタービットと、ＥＣＣビットで表される
ことを特徴とするマルチプロセッサシステム内のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なる入出力フォーマッティング・ケーパビリティを有している一つ以上の異なる情報アプライアンスに対してデータ・ソースから情報をインテリジェントにハーベストするシステムであって、
第１の入出力フォーマットのウェブ・ベースのコンテント情報を受け取る手段と、
前記第１の入出力フォーマットから特定のデバイスによって認識可能な異なる入出力フォーマットに前記受け取ったコンテント情報を翻訳する手段と、
前記翻訳したコンテント情報を前記デバイスに供給する手段と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検体の存在を検出するためのサンプリング・システムであって、
センサにして、その表面に接触する所望の検体の存在に応答して出力信号を生成するように適合されたセンサと、
前記センサの表面上で流体を前後に移動させるための手段をもつポンプ・チャンバを有するダイアフラム・ポンプと、
センサ出力信号を流体の前後運動に相関させるための相関手段と、を備えるサンプリング・システム。
【請求項２】  検体の存在を検出するためのサンプリング・システムであって、
第１および第２のポートから流体をその内外に移動させるためのポンプ・チャンバを有し、前記第１のポートにおいて開位置および閉位置を有するバルブを含むダイアフラム・ポンプと、
前記第２のポートにおいて前記ポンプ・チャンバからの空気の量を保持するためのバッファ・チャンバと、
前記バッファ・チャンバに動作可能に接続され、所望の検体の存在を識別し、識別された量に応答して信号を生成するように適合され、前記ポンプ・チャンバよりも小さい容積を有するセンサ・ヘッドと、
前記バッファ・チャンバの内外に空気をポンピングするために前記バルブがその閉位置にある状態で、前記ダイアフラム・ポンプの動作時に前記センサ・ヘッドに接触するように前記検体を含有する可能性のあるサンプルの吸気および排気を行うためのセンサ吸気ポートと、
前記ダイアフラム・ポンプに接続され、前記システムを清浄な空気でパージし充填するために連続するフローを生成するためのパージング・ポンプと、を備えるシステム。
【請求項３】  検体の存在を検出するための環境をサンプリングする方法であって、
フィルタを介して空気をダイアフラム上の第１のポートに引き、入口バルブを開いて空気をポンプ・チャンバ中に引き入れ、ろ過された空気を第２のポートからバッファ・チャンバ中に入れ、次いでセンサ・ヘッド中に入れ、入口から前記センサ・ヘッドまで移動させることによってダイアフラム・ポンプをパージするステップと、
前記バルブを閉じ、前記ダイアフラム・ポンプを開いて、第１および第２のポートを介して流体を前記ポンプ・チャンバの内外に移動させて、前記ポンプ・チャンバからの空気の量を保持するためのバッファ・チャンバまで空気を転送するステップと、
前記バルブがその閉位置にある状態で、前記ダイアフラム・ポンプの動作時に、前記バッファ・チャンバに動作可能に接続され、所望の検体の存在を識別し、識別された量に応答して信号を生成するように適合された前記センサ・ヘッドに前記空気が接触するように、検体を含有する可能性のある空気のサンプルを吸気するステップと、
前記センサ・ヘッドからの空気の前記サンプルを前記センサ吸気ポート外によって排気するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプルからの光を結像するための光システム用焦点調整システムであって、前記システムは、
ａ）光路に沿って前記サンプルからの光ビームを受取りかつ検出するための光検出器であり、それぞれがそれに当たる前記光ビームの強度を表す光強度信号を独立して生成する、少なくとも二つの部分を有している光検出器、
ｂ）前記サンプルから来る前記光ビームを焦点調整するための、前記サンプルと前記光検出器との間の前記光路の少なくとも１つのレンズ、
ｃ）前記サンプルからの光を受取ることから前記光検出器の前記部分の全てではなく少なくとも一つを遮るための、前記サンプルと前記光検出器との間の前記光路に配置されたナイフエッジ、
ｄ）前記サンプルを保持するためのステージ、及び
ｅ）前記システムの前記焦点を調整するために焦点信号に応答して前記光路に沿って前記少なくとも一つのレンズ又は前記ステージを制御可能に移動するための焦点機構、
を有し、
前記システムは、
ｆ）光調整信号に応答して前記光ビームの前記エリアを制御可能に調整するための、前記サンプルと前記光検出器との間の前記光路に配置された光調整器、及び
ｇ）ｉ）前記サンプルの像が焦点からずれている方向及び量を表す焦点エラー信号を生成するために前記光検出器の実質的に両方の部分から光強度信号を取り去ることと、
ｉｉ）前記焦点エラー信号の絶対値が第１の所定の許容値よりも大きい場合には、前記光調整器に前記光ビームの前記エリアを低減させるために光調整信号を生成ることと、
ｉｉｉ）前記焦点機構に前記方向にかつ前記焦点エラー信号をゼロに近づけるために十分な量だけ前記システムの前記焦点を調整させるために焦点信号を生成することと、
によって、前記光強度信号に応答して前記光調整信号及び前記焦点信号を生成するためのコントローラ、
を更に備えていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（ｉ）埋め込み部分および前記埋め込み部分上に配置された第１の反射性層（１４）を有する第１の露出レンズ光学エレメント組（１２）と、
（ｉｉ）埋め込み部分（２２ｂ）を有する第２の露出レンズ光学エレメント組（２２）とを含む光学エレメントの層と、
（ｂ）第１の表面（２６ａ）と第２の表面とを有する光透過性スペーシング層（２６）であって、前記第１の表面は前記第１の光学エレメント組および第２の光学エレメント組の前記埋め込み部分に隣接して配置される、光透過性スペーシング層（２６）と、
（ｃ）前記スペーシング層の前記第２の表面上に配置された第２の反射性層（２４）と
を含む再帰反射性物品（１０）。
【請求項２】  前記第１の光学エレメント組（１２）、前記第２の光学エレメント組（２２）および前記スペーシング層（２６）からなる群から選択された少なくとも一つの層中に光透過性着色剤が存在する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】  （ａ）コア層（６２）と、（ｂ）前記コアが第２の反射性層（２４）付近にあるように前記コア上に配置された請求項１に記載の再帰反射性物品と、を含む再帰反射性エレメント（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位相幾何学的に構成されたポリマーフィルム又はコーティングを作る方法であって、少なくとも２種類の材料を混合する工程、基板にその混合物を塗布する工程及び前記材料の少なくとも１種類を除去する工程を含み、少なくとも１種類の前記材料は、架橋性ではないが、他の材料は架橋性であり、前記他の材料が前記基板に塗布された後でかつ溶媒の使用前に架橋されることを特徴とする、方法。
【請求項２】  前記架橋が、偏光され得る、UV光のような光に暴露されることによって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記架橋性材料が、液晶性である、請求項１〜２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】  前記非架橋性材料が、液晶性である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記架橋性材料が、架橋中に配向された状態で維持される、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記配向が、下層の配向層によって付与される、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記下層の配向層が、アゾ染料又は線状重合感光性ポリマーのような、光配向層である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項記載の方法によって作られたことを特徴とする、位相幾何学的に構成されたポリマーフィルム又はコーティング。
【請求項９】  中空部及び／又は位相幾何学的構造を有する材料を含み、前記材料が架橋されていることを特徴とする、基板上の位相幾何学的に構成されたポリマー又はコーティング。
【請求項１０】  前記架橋された材料が、液晶ポリマーである、請求項９記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１１】  前記中空部及び／又は構造が、次に除去される別の材料の存在から生じるようなものである、請求項９又は１０記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１２】  前記架橋された材料が、配向を有する、請求項９〜１１のいずれか1項記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１３】  前記架橋された材料の配向が、フィルム又はコーティングの異なる部分で異なる、請求項１２記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１４】  前記構造が、中空部を含み、その少なくとも９９％が前記フィルム又はコーティング平面に対して平行な少なくとも１方向において、1000nmよりも小さい、請求項８〜１３のいずれか１項記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１５】  前記隣接した中空部間の平均間隔が、500nm未満である、請求項９〜１４のいずれか１項記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１６】  前記中空部が、長い、請求項９〜１５のいずれか１項記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１７】  前記中空部が、頂部から底部へ連続的に細くなる形状である、請求項９〜１６のいずれか１項記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１８】  前記フィルム又はコーティングが、前記フィルム又はコーティングの効果的なｎ0が使用される前記フィルム又はコーティング材料のｎ0よりも小さいように、光学的に複屈折である、請求項８〜１７のいずれか１項記載のフィルム又はコーティング。
【請求項１９】  前記フィルム又はコーティングが、光学拡散体として作用する、請求項８〜１７のいずれか１項記載のフィルム又はコーティング。
【請求項２０】  前記フィルム又はコーティングが、追加層で上塗りされている、請求項８〜１９のいずれか１項記載のフィルム又はコーティング。
【請求項２１】  前記フィルム又はコーティングが、拡散反射体として作用する反射層で少なくとも部分的に被覆された、請求項１９記載のフィルム又はコーティング。
【請求項２２】  請求項８〜２１のいずれか１項記載の２種類以上のフィルム又はコーティングを含む、スタック又は多層。
【請求項２３】  請求項８〜２１のいずれか１項記載のフィルム又はコーティングと接触している整列可能な分子の層を含み、その接触によって前記分子を整列させることを特徴とする、アセンブリ。
【請求項２４】  前記液晶分子が、セルの壁と接触している少なくとも２種類の異なる安定した整列のうち１つを選択でき、前記セルの壁が、請求項８〜２１のいずれか１項記載のフィルム又はコーティングを含むことを特徴とする、液晶セル。
【請求項２５】  請求項８〜２１のいずれか１項記載のフィルム又はコーティング又は請求項２２記載のスタックの特徴を有する、偽造及び／又は複製を防止する構成要素。