Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ（56）を画定する複数のハウジング部品（30、46、50）と、
センサ貫通導体（18）を通って延在するセンサ導電路と、
ゲッタ貫通導体（44）を通って延在するゲッタ導電路と、
真空チャンバ（56）内に配置され、センサ貫通導体と電気的に接触する放射線センサ（14）と、
真空チャンバ（56）内に配置され、ゲッタ貫通導体と電気的に接触するゲッタ（42）とを具備し、
前記ハウジング部品はベース（30）と、ウィンドウ（46）と、ベース（30）と、ウィンドウ（46）との間に挿入された第１の熱活性化密封材料の第１の層（50）を具備し、
センサ貫通導体（18）は少なくとも１つのハウジング部品（30、46、50）により規定され、真空チャンバ（56）内から真空チャンバ（56）の外部へ貫通しており、
ゲッタ貫通導体（44）は少なくとも１つのハウジング部品（30、46、50）により規定され、真空チャンバ（56）内から真空チャンバ（56）の外部へ貫通している放射線検出器。
【請求項２】
複数のハウジング部品はさらに、ベース（30）とウィンドウ（46）との間に挿入されているフレーム（48）と、フレーム（48）とベース（30）との間に挿入されている第２の熱活性化密封材料の第２の層（52）とを具備しており、第１の熱活性化密封材料の第１の層（50）はウィンドウ（46）とフレーム（48）の間に挿入されている請求項１記載の放射線検出器。
【請求項３】
放射線センサ（14）が配置される台（22）と、
ベース（30）と台（22）との間で真空チャンバ（56）内に配置されている熱電（ＴＥ）素子（28）と、
熱電素子の貫通導体（40）を通して延在する熱電素子の導電路とをさらに具備し、熱電素子の貫通導体（40）は少なくとも１つのハウジング部品により規定され、真空チャンバ（56）内から真空チャンバ（56）の外部へ貫通している請求項１記載の放射線検出器。
【請求項４】
下部検出器アセンブリ（62）を組立て、
ウィンドウ（46）が下部検出器アセンブリ（62）から間隔を隔てられるように処理チャンバ（80、94）内に、下部検出器アセンブリ（62）と、ウィンドウ（46）と、第１のはんだエンティティ（58）とを閉じ込め、
処理チャンバ（80、94）内の圧力を減少させ、
処理チャンバ（80、94）内の温度を増加させ、
第１のはんだエンティティ（58）が溶融点に到達するまで、ウィンドウ（46）と下部検出器アセンブリ（62）との間で、間隔を有する関係を維持し、
ウィンドウ（46）と下部検出器アセンブリ（62）の少なくとも１つを相互に接触するように移動し、挿入されている第１のはんだエンティティ（58）を使用してハーメチックシールされた区画（56）を形成し、
ハーメチックシールされた区画（56）内で減少された圧力を維持しながら、処理チャンバ（80、94）と処理チャンバの外部との間の圧力を、均等にするステップを含んでいる放射線検出器（10）の製造方法。
【請求項５】
内部部品（14、22、28、42）を閉じ込める外部パッケージ（30、46、48）を備えた放射線検出器（10）の組立て方法において、
相互に間隔を隔てられて配置されている少なくとも２つの外部パッケージ部品（30、46、48）の間に配置される熱活性化密封材料（58、60）を有して、処理チャンバ（80、94）内に放射線検出器部品（14、22、28、30、42、46、48）を配置し、
処理チャンバ（80、94）内のガス圧力を減少させ、
処理チャンバ（80、94）内の温度を増加させて、密封材料（58、60）を活性化させ、
間隔を隔てられた外部パッケージ部品（30、42、46、48）を接触させて、活性化された密封材料（58、60）を使用して共に密封し、
放射線検出器（10）を処理チャンバ（80、94）から取出し、放射線検出器の外部パッケージ（30、46、48）は処理チャンバ（80、94）から取出された後、内部部品（14、22、28、42）の周辺で減少されたガス圧力を維持させる組立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１−ジフルオロエタンを含む冷媒；及び
ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ポリオールエステル（ＰＯＥ）及びそれらの組合せよりなる群から選ばれる潤滑剤３重量％：
を含んでなり、前記冷媒及び潤滑剤が−４０℃より低い温度と４５℃より高い温度の間の温度で、４０℃で７５ｃＳｔより高い粘度を有する潤滑剤に対する溶解性を維持するか、又は前記冷媒及び潤滑剤が−４０℃より低い温度と８０℃より高い温度の間の温度で、４０℃で４０〜７５ｃＳｔの間の粘度を有する潤滑剤に対する溶解性を維持する冷媒Ｒ−１３４ａを含む冷媒の差し替え代替品として利用しうる冷媒組成物。
【請求項２】
前記潤滑剤がＰＡＧモノオール、メチルエーテル封止ＰＡＧ又はＰＯＥを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が
（ｉ）約７５０Ｌｂ．（３４０ｋｇ）〜２５００Ｌｂ．（１１３４ｋｇ）の潤滑性を有するか、
（ii）少なくとも１種の金属の存在下で、高温で少なくとも２週間安定性を維持するか、
（iii）鋼、アルミニウム、銅又はそれらの組合せの存在下で、安定性を維持するか、又は
（iv）これらの組合せを有する
請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記冷媒組成物が耐摩耗剤又は潤滑助剤を更に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、静置の及び可動性の冷凍及び空調の用途で使用するための、新規な冷媒／潤滑剤の組合せについて記載する。これらの用途において、冷媒及び潤滑剤は、圧縮器から凝縮器、膨張装置及び蒸発器を通って圧縮器に戻る適度に潤滑な循環を確実なものとするため、互いに溶解性（例えば混和性）でなければならない。不十分な潤滑剤の循環は圧縮器の故障をもたらす。低温の蒸発器を通る潤滑剤の流れを確実なものとするためには、低温溶解性が特に重要である。更に、潤滑剤と冷媒との組合せは、鋼、並びにアルミニウム及び銅含有金属の存在下で安定であるべきである。本発明は、Ｒ−１３４ａの「差し替え」代替品として使用されうる、冷媒のジフルオロエタン（Ｒ−１５２ａ）及び、極性の、酸素化された潤滑剤、特にポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）及びポリオールエステル（ＰＯＥ）の組合せについて記載する。
即ち、本発明に従えば、１，１−ジフルオロエタンを含む冷媒；及び
ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ポリオールエステル（ＰＯＥ）及びそれらの組合せよりなる群から選ばれる潤滑剤３重量％：
を含んでなり、前記冷媒及び潤滑剤が−４０℃より低い温度と４５℃より高い温度の間の温度で、４０℃で７５ｃＳｔより高い粘度を有する潤滑剤に対する溶解性を維持するか、又は前記冷媒及び潤滑剤が−４０℃より低い温度と８０℃より高い温度の間の温度で、４０℃で４０〜７５ｃＳｔの間の粘度を有する潤滑剤に対する溶解性を維持する冷媒Ｒ−１３４ａを含む冷媒の差し替え代替品として利用しうる冷媒組成物が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここに提供された説明及び例示は、本発明の原理及びその実際の適用について当業者に熟知させることを意図したものである。当業者は、本発明をその多くの形体において、個々の用途の要求に最も適するように、適合させ応用することができる。従って、前述のような本発明の特定の態様は、本発明を網羅するものとして、又は限定するものとして意図したものではない。本発明の範囲は、従って、上記の記載に関連して決定されるものではなく、その代わりに、添付された特許請求の範囲と、それと共にそのような特許請求の範囲が権利を付与する均等物の全範囲とに関連して決定すべきである。特許文献及び刊行物を含む全ての論説及び引用例の開示は、あらゆる目的のために、引用により本明細書に組み込まれる。以下に本発明の態様を説明する。
１．ジフルオロエタンを含む冷媒；及び
極性の、酸素化された潤滑剤を含む潤滑剤：
を含んでなる組成物を、冷凍装置中に循環させることを含んでなり、前記潤滑剤が組成物中に約３重量％の量で存在する冷却方法。
２．前記循環工程が、極性の、酸素化された潤滑剤がポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ポリオールエステル（ＰＯＥ）及びそれらの組合せよりなる群から選ばれたものである組成物を循環させることを含む態様１に記載の方法。
３．前記潤滑剤がＰＡＧモノオール、メチルエーテル封止ＰＡＧ又はＰＯＥを含む態様１又は２に記載の方法。
４．前記組成物が、少なくとも１種の金属の存在下で、高温で少なくとも２週間安定性を維持する態様１〜３のいずれか１項に記載の方法。
５．前記組成物が、鋼、アルミニウム、銅又はそれらの組合せの存在下で、安定性を維持する態様１〜４のいずれか１項に記載の方法。
６．前記組成物が耐摩耗剤又は潤滑助剤を更に含む態様１〜５のいずれか１項に記載の方法。
７．ジフルオロエタンを含む冷媒；及び
極性の、酸素化された化合物を含む潤滑剤約３重量％：
を含んでなる冷媒Ｒ−１３４ａを含む冷媒の差し替え代替品として利用しうる冷媒組成物。
８．前記極性の、酸素化された潤滑剤がＰＡＧ、ＰＯＥ及びそれらの組合せよりなる群から選ばれる態様７に記載の組成物。
９．前記潤滑剤がＰＡＧモノオール、メチルエーテル封止ＰＡＧ又はＰＯＥを含む態様７又は８に記載の組成物。
１０．前記組成物が約７５０Ｌｂ．（３４０ｋｇ）〜２５００Ｌｂ．（１１３４ｋｇ）の潤滑性を有する態様７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
１１．前記組成物が、少なくとも１種の金属の存在下で、高温で少なくとも２週間安定性を維持する態様７〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
１２．前記組成物が、鋼、アルミニウム、銅又はそれらの組合せの存在下で、安定性を維持する態様７〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
１３．前記冷媒組成物が耐磨耗剤又は潤滑助剤を更に含む態様７〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
１４．自動車に設置された、低圧蒸気を高圧高温蒸気に圧縮する圧縮器；
高圧高温蒸気から熱を除去し、凝縮させて高圧液体を生成させる凝縮器；
高圧液体の圧力を低下させて低圧液体を生成させる膨張装置；
低圧液体を蒸発させて低圧蒸気を生成させる蒸発器；並びに
ジフルオロエタン及び約３重量％の極性の、酸素化された潤滑剤を含む冷媒組成物
を含む空調システム。
１５．前記極性の酸素化された潤滑剤がＰＡＧ、ＰＯＥ及びそれらの組合せよりなる群から選ばれる組成物を循環させることを含む態様１４に記載のシステム。
１６．前記潤滑剤がＰＡＧモノオール、メチルエーテル封止ＰＡＧ又はＰＯＥを含む態様１４又は１５に記載のシステム。
１７．前記組成物が、少なくとも１種の金属の存在下で、高温で少なくとも２週間安定性を維持する態様１４〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
１８．前記組成物が、鋼、アルミニウム、銅又はそれらの組合せの存在下で、安定性を維持する態様１４〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
１９．前記組成物が耐摩耗剤又は潤滑助剤を更に含む態様１４〜１８のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンディスパージョンを含む組成物であって、このディスパージョンは、ディスパージョンの総重量を基準にして３０〜７０重量％の非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン粒子と、１種もしくはそれ以上の非イオン系界面活性剤とを含み、かつ、前記非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン粒子の少なくとも一部が、イオン基を含む繰り返し単位を有する、ポリテトラフルオロエチレンのポリマー鎖を含む組成物。
【請求項２】
ａ）イオン基を含む繰り返し単位の総重量が、イオン基を含む繰り返し単位を有するポリテトラフルオロエチレンのポリマー鎖を含むポリテトラフルオロエチレン粒子の総重量を基準にして１重量％以下である；
ｂ）イオン基が、カルボン酸基もしくはスルホン酸基またはそれらの塩を含む；
ｃ）イオン基を含む繰り返し単位が、イオン基またはその前駆体を有するパーフルオロ化モノマーから誘導され、任意に、当該パーフルオロ化モノマーが、一般式：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−Ｒf−Ｚ
（式中、Ｒfは場合により１つもしくはそれ以上の酸素原子で中断されているパーフルオロアルキレン基を表し、Ｚはカルボン酸基、その塩もしくはその前駆体、または、スルホン酸基、その塩もしくはその前駆体を表す。）
に対応する；
ｄ）イオン基を含む繰り返し単位が、一般式：
−ＣＦ2−ＣＦ−Ｏ−Ｒf−Ｇ
（式中、Ｒfは場合により１つもしくはそれ以上の酸素原子で中断されているパーフルオロアルキレン基を表し、Ｇはカルボン酸基もしくはその塩、または、スルホン酸基もしくはその塩を表し、オープンの原子価は、ポリマー鎖における繰り返し単位と他の繰り返し単位との結合を示している。）
に対応する；および、
ｅ）それらの組み合わせ
からなる群から選ばれる特徴をポリテトラフルオロエチレンが有する、請求項１に記載の水性非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンディスパージョン。
【請求項３】
ａ）ディスパージョン中のフッ素化界面活性剤の量が、フルオロポリマーの固形分量を基準にして２００ｐｐｍ以下である；
ｂ）非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン粒子の総量が、４５〜６５重量％であり、かつ、１種もしくはそれ以上の非イオン系界面活性剤が総量で、ポリテトラフルオロエチレン固形分の総重量を基準にして、２〜１５重量％存在する；
ｃ）イオン基を含む繰り返し単位を有するポリテトラフルオロエチレンのポリマー鎖を特徴とする非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン粒子が、非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン粒子の総重量の少なくとも３０重量％を含む；および、
ｅ）それらの組み合わせ
からなる群から選ばれる特徴をディスパージョンが有する、請求項１に記載の水性非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンディスパージョン。
【請求項４】
非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンの水性ディスパージョンの製造方法であって、（ｉ）重合プロセス終了時に一定量のポリテトラフルオロエチレン固形分が得られるように、一定量のテトラフルオロエチレンと、テトラフルオロエチレンの量を基準にして１重量％以下の、イオン基またはその前駆体を有するコモノマーとを水性乳化重合により重合させる工程であって、前記水性乳化重合はフリーラジカル重合開始剤によって開始され、かつ重合はフッ素化界面活性剤の存在下で行なわれる工程と、（ｉｉ）こうして得られた水性ディスパージョンに１種もしくはそれ以上の非イオン系界面活性剤を添加する工程とを含む方法。
【請求項５】
ａ）テトラフルオロエチレンの量の少なくとも８０重量％が重合反応に供給された時点で、イオン基またはその前駆体を有するコモノマーの少なくとも一部が、テトラフルオロエチレンと共に重合反応に供給される；
ｂ）フッ素化界面活性剤の量を、ポリテトラフルオロエチレンの固形分量を基準にして、２００ｐｐｍ以下にまで減少させる工程をさらに含む方法；
ｃ）イオン基またはその前駆体を含むコモノマーがパーフルオロ化モノマーである
ｄ）イオン基またはその前駆体を含むコモノマーが、一般式：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−Ｒf−Ｚ
（式中、Ｒfは場合により１つもしくはそれ以上の酸素原子で中断されているパーフルオロアルキレン基を表し、Ｚはカルボン酸基、その塩もしくはその前駆体、または、スルホン酸基、その塩もしくはその前駆体を表す。）
に対応する；
ｅ）重合工程が、イオン基またはその前駆体を含有しない１種もしくはそれ以上のパーフルオロ化コモノマーの共重合工程をさらに含み、かつ、コモノマーの総量が、テトラフルオロエチレンの重量を基準にして、１重量％以下である；および、
ｆ）それらの組み合わせ
からなる群から選ばれる特徴を有する、請求項４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非冷却高温コントローラと、
前記非冷却高温コントローラに結合され、前記井戸に信号を送信し、前記井戸から信号を受信する、非冷却高温トランシーバと、
を含む、井戸内に設けられるダウンホール監視制御システム。
【請求項２】
電気信号と音響信号との間の変換を実行するように配置された変換器をさらに含み、前記音響信号は前記井戸を介して情報を伝える、請求項１に記載のダウンホール監視制御システム。
【請求項３】
前記変換器の少なくとも一部をコーティングする無反響材料をさらに含む、請求項２に記載のダウンホール監視制御システム。
【請求項４】
前記非冷却高温コントローラは遠隔地から電源を入れ、切ることのできる非冷却高温コントローラを含む、請求項１に記載のダウンホール監視制御システム。
【請求項５】
前記非冷却高温コントローラは自家動力の非冷却高温コントローラを含む、請求項１に記載のダウンホール監視制御システム。
【請求項６】
前記非冷却高温コントローラは電線または光ケーブルによって遠隔地から電力を供給される非冷却高温コントローラを含む、請求項１に記載のダウンホール監視制御システム。
【請求項７】
前記コントローラによって制御される少なくとも１つの電気機械デバイスをさらに含む、請求項１に記載のダウンホール監視制御システム。
【請求項８】
非冷却高温マルチプレクサをさらに含む、請求項１に記載のダウンホール監視制御システム。
【請求項９】
非冷却高温増幅器をさらに含む、請求項１に記載のダウンホール監視制御システム。
【請求項１０】
非冷却高温アナログ−ディジタル変換器をさらに含む、請求項１に記載のダウンホール監視制御システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
ちなみに、第１および第２の側部アームの長さは、自由端部が、狭い範囲内で可動軸受面の中間部分の半径を変えることができるようにする運動の広い範囲を有するように、また側部アームの自由端部に加わる小さな力が、チューブ、レバー・アームとしての働きをしている側部アーム上に、軸受面が加えるかなりの反動力に変換されるように選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に固形粒子の形状の汚染物質を含有する液体の汲み上げのための遠心ポンプであって、駆動部と、油圧部とを備え、油圧部は、ポンプ筐体（２０）と、筐体内部に回転可能に配設されたポンプインペラ（１２）とを備え、ポンプインペラは、上部カバーディスク（１４）と、下部カバーディスク（１６）と、数多くの中間羽根（１８）とを備え、中央注入口開口部（２４）を有するポンプ筐体の底壁（２２）には、注入口開口部の周りを一部または完全に回るように延在する下部カバーディスクに対向する側に、少なくとも１つの湾曲逆流影響手段（３２，３４）が螺旋状に配設されていることを特徴とする、遠心ポンプ。
【請求項２】
逆流影響手段が、溝部（３２）として底壁に配設されていることを特徴とする、請求項１に記載の遠心ポンプ。
【請求項３】
逆流影響手段が、稜部（３４）として底壁に配設されていることを特徴とする、請求項１に記載の遠心ポンプ。
【請求項４】
注入口に対向する逆流影響手段の壁部分が、底壁平面に対して８５から９５度の範囲の角度βを形成することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の遠心ポンプ。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
逆流影響手段を、溝部または稜部として底壁に配設することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る逆流影響手段は、汚染物質を含有する、インペラと、底壁との間の空間に入る逆流に影響を与えるように作用して、磨耗性のある粒子などの汚染物質が間隙に到達するのを大幅に防ぐように、またはその量が少なくとも大幅に減少するようにする。粒子のほとんどは、稜部間の溝部または空間に入ることになり、螺旋形状がゆえに、粒子は、底板の周囲に搬送されることになり、放出口を通って放出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
太陽歯車に接続された駆動軸と、
遊星キャリヤに接続された被駆動軸と、
第一切換位置においてはハウジングに接続され第二切換位置においては太陽歯車に接続される内歯歯車と、
前記駆動軸を同心状に取り囲むハブと、
当該ハブを同心状に取り囲むと共にある切換位置において当該バブと係合する摺動スリーブと、
を備えた、工作機械のための遊星歯車装置において、
前記摺動スリーブ（５）は、前記内歯歯車（４）から離れた側の端において、前記ハブ（６）に対して同心状に配置された中央直径部（７）を有しており、
当該中央直径部（７）は、摺動スリーブ（５）がハブ（６）との係合位置にある時に、前記ハブの軸に対して同心状に当該ハブ上に形成された中央カラー（８）に係合すると共に当接している
ことを特徴とする遊星歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本件出願人によるＤＥ−Ａ−１９９１７６７３から、ハウジング内で転がり軸受によって軸支された駆動軸と被駆動軸とを備えた２段の遊星歯車装置が知られている。この駆動軸は、太陽歯車と結合されており、当該太陽歯車は、遊星歯車と係合しており、当該遊星歯車は、遊星ピン上で遊星キャリアに軸支されている。当該遊星キャリアは、噛み合い結合によって、前記被駆動軸に接続（結合）されている。当該遊星歯車は、内歯歯車と係合しており、当該内歯歯車は、転がり軸受によってハウジング内または遊星キャリア内に回転可能に軸支されており、噛み合いによってハブに結合されている。当該ハブは、外側の歯（係合歯）によって、摺動スリーブの第一部分と回転しないように結合されている。摺動スリーブ上に、転がり軸受が設けられている。また、ある外側部分が、ハウジング内で軸方向に移動可能に、軸受ボルト上に案内されており、これにより、当該外側部分の軸方向の移動が、転がり軸受上で伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディファレンシャルギヤのためのディファレンシャルキャリア（１１）であって、該ディファレンシャルキャリア（１１）が、長手方向軸線Ａを中心として回動可能に支承されており、回動する形で駆動可能になっており、ディファレンシャルキャリア（１１）が、２つの出力歯車（１８，１９）を有しており、該出力歯車（１８，１９）が、長手方向軸線Ａに対して同軸的にディファレンシャルキャリア（１１）内で支承されており、
複数の差動歯車（２０，２１，２２，２３）を有しており、該差動歯車が、長手方向軸線Ａに対して半径方向にディファレンシャルキャリア（１１）内で保持された少なくとも３つの支承ピン（２４，２５，２６，２７）を有するピンクロスに回動可能に配置されており、それぞれ出力歯車（１８，１９）に噛合い係合しており、
ピンクロスの互いに向かい合った２つの第１の支承ピン（２４，２５）が互いに結合されており、少なくとも１つの中央の横方向孔（３８）を形成しており、
ピンクロスの少なくとも１つの第２の支承ピン（２６，２７）が、前記第１の支承ピン（２４，２５）とは別個に構成されており、少なくとも１つの横方向開口（３８）内に差し込むための第１の直径（ｄ）を備えた第１の区分（２８，２９）と、所属の差動歯車（２２，２３）を収容するためのより大きい第２の直径（Ｄ）を備えた第２の区分（３９，４０）と、前記第１の区分（２８，２９）と第２の区分（３９，４０）とを接続する、連続的に増大する直径を備えた移行区分（４６，４７）とを有していることを特徴とする、ディファレンシャルギヤのためのディファレンシャルキャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
有利には補償傘歯車と出力傘歯車とが提案され、説明されているという事実にも関わらず、差動歯車を平歯車の形で構成し、出力歯車を冠歯車の形で構成することも可能である。
本発明の有利な構成では、第１の支承ピンが、互いに一体的に構成されている。
本発明の別の有利な構成では、横方向開口が、第１の直径を有しており、第１の支承ピンが、差動歯車の領域内に第２の直径を有しており、第１の直径と第２の直径との比率が０．４〜０．６までの間である。
本発明のさらに別の有利な構成では、少なくとも１つの第２の支承ピンにおいて、第１の区分の第１の直径ｄと、第２の区分の第２の直径Ｄとの比率が、０．４〜０．６までの間である。
本発明のさらに別の有利な構成では、差し込まれたピンの移行区分が、第１の区分との接続部に第１の曲率半径Ｒ１を有しており、該第１の曲率半径Ｒ１と、第２の区分の直径Ｄとの比率が、０．４〜０．６までである。
本発明のさらに別の有利な構成では、差し込まれたピンの移行区分が、第２の区分との接続部に第２の曲率半径Ｒ２を有しており、該第２の曲率半径Ｒ２と、第２の区分の直径Ｄとの比率が、０４．〜０．６までである。
本発明のさらに別の有利な構成では、移行区分が、円錐形の周面を有しており、該周面がピン軸線と角度ａをなしており、該角度ａが、移行区分を覆う仮想円錐面と長手方向軸線との間に形成された角度よりも小さい。
本発明のさらに別の有利な構成では、２つの第２の支承ピンが設けられており、該支承ピンが、第１の区分により互いで直接に支持されている。
本発明のさらに別の有利な構成では、支承ピンが、ディファレンシャルキャリア内に設けられた半径方向孔内に挿入されており、固定リングにより半径方向外側へ固定されている。
本発明のさらに別の有利な構成では、差動歯車が、滑動する形で、支承ピンで直接に支承されている。
本発明のさらに別の有利な構成では、支承ピンが、補償傘歯車の支承部の領域内に潤滑溝を有している。
本発明のさらに別の有利な構成では、ディファレンシャルキャリアが、一体的に成形されたフランジを有している。
本発明のさらに別の有利な構成では、ディファレンシャルキャリアが、フランジを有する第１のポット状の部分と、ピンクロスに関連して、フランジに対して軸線方向に反対側に配置されたカバーを有している。
本発明のさらに別の有利な構成では、一方のピンクロス、差動歯車及び出力歯車と、他方のカバーとの間に、遮断クラッチがディファレンシャルキャリ内に配置されている。
本発明のさらに別の有利な構成では、前記遮断クラッチとカバーとの間に、粘性ポンプ装置が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
窒素酸化物（以下「ＮＯｘ」で示す）を有する排気（２３）を、水素と一酸化炭素を含む内部生成される混合物（以下「合成ガス」という）で周期的に再生される吸着物質を有するＮＯｘトラップ集合体（３５）に供給し、燃料（２０）で作動する内燃機関システム（１１）において、前記ＮＯｘトラップに、合成ガスを供給する方法であって、
第１に、少なくとも前記ＮＯｘトラップ集合体中の吸着物質を再生するのに有効な量だけ前記排気及び前記燃料から合成ガスを改質装置（３０）で生成するステップ；及び
第２に、第１期間より約８〜２０倍長い第２期間を散在させた５〜１０秒長のオーダーの第１期間の間、少なくとも前記有効量の前記合成ガスを前記ＮＯｘトラップ集合体に周期的に与えるステップ（３３、３４、４０）を含み、
第３に、（ａ）前記合成ガスを前記ＮＯｘトラップ集合体から前記エンジンの入口（４３）に方向転換し（３３、４０）、又は（ｂ）前記有効量の合成ガスのうち少量のみを生成するように、前記合成ガスを生成するのに用いられる前記燃料及び前記排気の量を削減し（４０、５０、５１）、又は（ｃ）連続作動する小型ＣＰＯ（６２）により生成された少量の合成ガスを前記改質装置に供給することにより、前記第２期間中に前記第１ステップ又は前記第２ステップを変更することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デファレンシャルギヤ装置用のデファレンシャルキャリヤ（１１）であって、該デファレンシャルキャリヤがその長手方向軸線Ａを中心として回転駆動可能に支承されており、デファレンシャルキャリヤ（１１）内で前記長手方向軸線Ａに対して同軸的に回転可能に支承された複数の側方軸歯車（１８，１９）が設けられており、デファレンシャルキャリヤ（１１）内で前記長手方向軸線Ａに対して半径方向に位置する回転軸線Ｒに沿って支承され且つ側方軸歯車（１８，１９）と歯列の噛み合った複数の差動歯車（２０，２１）が設けられており、更に、長手方向軸線Ａに対して同軸的にデファレンシャルキャリヤ（１１）内に配置された多板式クラッチ（４１）が設けられており、該多板式クラッチが第１の側方軸歯車（１９）と、デファレンシャルキャリヤ（１１）又は第２の側方軸歯車（１８）との間で作用するように配置されており、デファレンシャルキャリヤ（１１）がフランジ（１６）を有しており、該フランジにリングギヤがねじ締結可能である形式のものにおいて、
デファレンシャルキャリヤ（１１）が、底部（２２）を有し且つフランジ（１６）の一体成形されたポット状の構成部材（１４）と、このポット状の構成部材に挿入されて、環状の位置固定部材（１７）によって軸方向で位置固定されたカバー（１５）とから形成され、カバー（１５）及び多板式クラッチ（４１）が、差動歯車（２０，２１）の回転軸線を通る１平面に関して前記底部（２２）及びフランジ（１６）とは反対の側でデファレンシャルキャリヤ（１１）内に位置していることを特徴とする、強度が向上されたデファレンシャルキャリヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤成分
ａ）  ３０００〜５００００の重量平均分子量および５０〜９０質量％のエチレン部を有する、極性基で変性されたエチレン−ビニルエステルコポリマー  ３３．３３〜１００質量％と、
非変性エチレン−ビニルエステルコポリマー  ６６．６６〜０質量％との混合物であり、極性基で変性された該エチレン−ビニルエステルコポリマーが、
ａ１）  ブチルアルデヒドとのエチレン−ビニルエステル−ビニルアルコールコポリマーのヘミアセタール、
および／または
ａ２）  酢酸ビニルでグラフトされ、８００〜５０００の数平均分子量および２０〜６０質量％の全酢酸ビニル含有量を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーであり、該コポリマー骨格の酢酸ビニル含有量が、１０〜４０質量％であり、酢酸ビニル−グラフトエチレン−酢酸ビニルコポリマーに対して、グラフトされた酢酸ビニル分枝の部分が１０〜２０質量％までされたものであるエチレン−酢酸ビニルコポリマー、
である、混合物、および
ｂ）  Ｃ2〜Ｃ6ポリアルコールとＣ12〜Ｃ40モノカルボン酸のエステル、
および／または
ｃ）  不飽和Ｃ4〜Ｃ20ジカルボン酸無水物とビニル芳香族化合物および／またはＣ2〜Ｃ36−α−オレフィンとの部分的および／または完全にイミド化されたコポリマー
とを含み、
鉱物油中の添加剤混合物の含有量が０．００５〜１質量％であり、添加物成分の質量比ａ／ｂまたはａ／ｃまたはａ／（ｂ＋ｃ）は、それぞれ１０／９０〜９０／１０である、主成分としての鉱物油と微量部分の添加剤混合物との組成物。
【請求項２】
Ｃ2〜Ｃ6ポリアルコールとＣ12〜Ｃ40モノカルボン酸とのエステルが、Ｃ16〜Ｃ24モノカルボン酸の全質量に関して、Ｃ22モノカルボン酸含有量が４５〜５２質量％である不飽和Ｃ16〜Ｃ24モノカルボン酸とＣ3〜Ｃ4ポリアルコールとのエステルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
不飽和ジカルボン酸無水物とビニル芳香族化合物との部分的にイミド化されたコポリマーが、Ｃ6〜Ｃ24モノアルキルアミンで部分的にイミド化されたマレイン酸無水物−α−メチルスチレンコポリマーであり、ここで、コポリマー内の無水物基／コポリマー内の結合したＣ6〜Ｃ24モノアルキルアミンのモル比が８／１〜１．３／１である、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
鉱物油が、それぞれ硫黄分が０．０５質量％未満の暖房用油、軽油またはディーゼル油である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
鉱物油が、添加剤成分ａ）およびｂ）またはａ）およびｃ）またはａ）、ｂ）、およびｃ）の全量に対して合計０〜２００質量％の、脂肪酸混合物、極性窒素化合物、Ｃ7〜Ｃ30アルコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシアルキレン化合物のエステルまたはエーテル、非変性エチレン−ビニルエステルコポリマー、炭化水素ポリマー、アルキルフェノール−アルデヒドコポリマー、Ｃ8〜Ｃ100アルキル置換基を有する芳香族化合物、カルボキシル化ポリアミン、界面活性剤（ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ）、腐食防止剤、乳化破壊剤、金属不活性化剤、セタン価向上剤、消泡剤および共溶媒からなる群より選ばれた１あるいは２以上の他の添加剤成分を含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載の鉱物油の組成物。
【請求項６】
前記極性窒素化合物が、ポリアミン、エーテルアミン、アミノアルコール、多価カルボン酸のアミン塩、アミドまたはイミドである、請求項５に記載の鉱物油の組成物。
【請求項７】
添加剤成分
ａ）  ３０００〜５００００の重量平均分子量および５０〜９０質量％のエチレン部を有する、極性基で変性されたエチレン−ビニルエステルコポリマー  ３３．３３〜１００質量％と、
非変性エチレン−ビニルエステルコポリマー  ６６．６６〜０質量％との混合物であり、極性基で変性された該エチレン−ビニルエステルコポリマーが、
ａ１）  ブチルアルデヒドとのエチレン−ビニルエステル−ビニルアルコールコポリマーのヘミアセタール、
および／または
ａ２）  酢酸ビニルでグラフトされ、８００〜５０００の数平均分子量および２０〜６０質量％の全酢酸ビニル含有量を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーであり、該コポリマー骨格の酢酸ビニル含有量が、１０〜４０質量％であり、酢酸ビニル−グラフトエチレン−酢酸ビニルコポリマーに対して、グラフトされた酢酸ビニル分枝の部分が１０〜２０質量％までされたものであるエチレン−酢酸ビニルコポリマー、
である、混合物、および
ｂ）  Ｃ2〜Ｃ6ポリアルコールとＣ12〜Ｃ40モノカルボン酸のエステル、
および／または
ｃ）  不飽和Ｃ4〜Ｃ20ジカルボン酸無水物とビニル芳香族化合物および／またはＣ2〜Ｃ36−α−オレフィンとの部分的および／または完全にイミド化されたコポリマー
とを含み、
鉱物油中の添加剤混合物の含有量が０．００５〜１質量％であり、添加物成分の質量比ａ／ｂまたはａ／ｃまたはａ／（ｂ＋ｃ）は、それぞれ１０／９０〜９０／１０である添加剤混合物を、
−  第１プロセス工程において、２０〜９０℃で中間留分鉱物油中に添加剤成分を１〜６０質量％含む溶液を製造する、および
−  第２プロセス工程において、第１プロセス工程で得られた溶液を、主成分としての鉱物油と均質化する、
工程により製造し、それにより、第１プロセス工程および／または第２プロセス工程において、添加剤成分ａ）およびｂ）またはａ）およびｃ）またはａ）およびｂ）およびｃ）の全量に対して合計０〜２００質量％の他の添加剤成分を鉱物油に添加する、
主成分としての鉱物油と微量部分の添加剤混合物との組成物の製造方法。
【請求項８】
低温で輸送され、保存されるべき流動媒体としての、請求項１〜７のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窒素表面積６５〜９５ｍ2 ／ｇ；添加剤なしのヨウ素価６４〜１２０ｍｇ／ｇ；着色力９０％以下；ならびにＡＳＴＭ粒径２２〜３９ｎｍ、を有する導電性カーボンブラック。
【請求項２】  少くとも１つのポリマーおよび請求項１記載のカーボンブラックを含むポリマー組成物。
【請求項３】  エチレン含有ポリマー、請求項１記載のカーボンブラック、および少くとも１つの架橋剤を含むポリマー組成物。
【請求項４】  請求項１記載のカーボンブラック、少くとも１つのエチレン−酢酸ビニルコポリマー、少くとも１つのアクリロニトリルブタジエンコポリマー、および少くとも１つの架橋剤を含む半導体絶縁シールド用組成物。
【請求項５】  請求項３記載のポリマー組成物を含む製造物品。
【請求項６】  該半導体層が請求項３記載のポリマー組成物を含有する、半導体層を含む導電体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （イ）鋼部分をオステナイト化すること、
（ロ）鋼部分のマルテンサイト開始温度の上にある開始温度に鋼部分を急冷すること、
（ハ）第１の時間帯（Δｔｉｓｏ，１）に亘って前記開始温度（Ｔ２）で鋼部分を少なくとも近似的に恒温貯蔵すること、
（ニ）鋼部分を第２の時間帯（Δｔｉｓｏ，２）、に亘って前記開始温度（Ｔ２）の上の仕上げ温度（Ｔ３）で空気循環原理による保持炉、塩温浴又は油浴にて少なくとも近似的に恒温貯蔵すること、
以上（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の方法ステップを有する鋼部分をベイナイト化するための方法において、該方法が終ったあとのベイナイト化された鋼部分の核心硬度を該方法の経過中に、該方法の前に存在する鋼部分の核心硬度に対し減退させることを特徴とする、鋼部分をベイナイト化するための方法。
【請求項２】  当該方法が終ったあとで得られたベイナイト化された組織を有する鋼部分が当該方法の前に存在する出発材料に比較して減退させられた核心硬度６５０ＨＶ１０から７００ＨＶ１０を有している、請求項１記載の方法。
【請求項３】  鋼部分のオステナイト組織が少なくともほぼ、特に純粋なベイナイト組織に変態される、特許請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項４】  前記開始温度（Ｔ２）として２１５℃から２３０℃の温度を使用する、特許請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項５】  仕上げ温度（Ｔ３）として２４０℃から２８０℃までの温度を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項６】  方法ステップ（ロ）の急冷及び／又は方法ステップ（ハ）による貯蔵を第１の塩温浴又は油浴で行う、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  方法ステップ（ニ）による貯蔵を炉、特に循環空気炉又は第２の塩温浴又は油浴にて行う、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  第１の時間帯（Δｔｉｓｏ，１）が５分から３０分である、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  第２の時間帯（Δｔｉｓｏ，２）が２００分から４００分、特に２５０分から３００分に亘っている、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  方法ステップ（ニ）の後で鋼部分を２０℃から４０℃までの温度（Ｔ４）に冷却する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  鋼部分の核心部硬さが第１及び／又は第２の時間帯（Δｔｉｓｏ，１、Δｔｉｓｏ，２）の継続時間及び／又は開始温度（Ｔ２）及び／又は仕上げ温度（Ｔ３）を介して調節される、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  ベイナイト組織の形成に際して発生する反応熱が少なくとも部分的に鋼部分を加熱するために、特に炉において実施される方法ステップ（ニ）の間に鋼部分を加熱するために用いる、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  すすの存在による潤滑剤組成物の粘度の上昇を制御するための、潤滑剤組成物によって潤滑されるディーゼルエンジンを運転する方法であって、合成フタル酸エステル以外のベースストック、分散剤及びディーゼルエンジン潤滑剤組成物の５重量％未満の量で少なくとも１種のフタル酸エステルを含むディーゼルエンジン潤滑剤組成物で前記エンジンを潤滑することを含む前記方法。
【請求項２】  フタル酸エステルが１，２−（オルト）、１，３−（メタ）又は１，４−（パラ）位にカルボキシル基を有するフタル酸と、６〜２０個の炭素原子を有する１価アルコールとの１種以上のエステルから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  １価アルコールがノニルアルコール又はイソノニルアルコールである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  フタル酸エステルがテレフタレートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  フタル酸エステルがディーゼルエンジン潤滑剤組成物を基準として１重量％未満の量でディーゼルエンジン潤滑剤組成物中に存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  分散剤が高分子量のスクシネート、アミンとのその反応生成物、スクシンイミド、それらの塩、それらのホウ酸塩、及びホウ酸アミノ−フェノール／ホルムアルデヒド縮合物から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  分散剤がディーゼルエンジン潤滑剤組成物の重量を基準として６〜１０重量％の範囲の量でディーゼルエンジン潤滑剤組成物中に存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  ディーゼルエンジン潤滑剤組成物がベースストックとして鉱油、フタル酸エステル以外の合成ベースストック又はそのようなベースストックの組み合わせ又はブレンドを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  合成フタル酸エステル以外のベースストックを含むディーゼルエンジン潤滑剤組成物の合計重量を基準として５重量％未満の量のフタル酸エステルの使用であって、ディーゼルエンジン潤滑剤組成物によって潤滑されるディーゼルエンジンの運転中に、すすの存在によるディーゼルエンジン潤滑剤組成物の粘度の上昇を制御するための、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蒸気を制御環境の雰囲気から１０１４ｏｈｍ−ｃｍより大きい抵抗率を有する誘電性物品上に凝縮させ、その上に凝縮物を形成する工程と、
次に前記物品を乾燥させる工程と、
を含む、エレクトレットの製造方法。
【請求項２】  前記制御環境が液体を更に含み、前記方法が、
前記蒸気を凝縮させる前に前記物品を前記液体中に置く工程と、
前記液体の少なくとも一部分が前記雰囲気中に蒸発するように、前記雰囲気の圧力を低下させる工程と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記蒸気を凝縮させる前記工程が、前記蒸気が前記物品上に凝縮するように前記雰囲気の圧力を増加させる工程を含むか、または温度Ｔ１の物品を温度Ｔ２である前記蒸気と接触させて置く工程を含み、前記蒸気が前記物品上に凝縮するようにＴ１がＴ２より十分に低い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記制御環境が液体を更に含み、前記方法が、前記液体の少なくとも一部分が前記雰囲気中に蒸発するように前記環境の第１の性質を変える工程と、
前記蒸気が前記物品の表面上に凝縮するように前記環境の第２の性質を変える工程と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記第１の性質が、圧力、容積もしくは温度、またはそれらの組合せからなる群から選択され、前記第２の性質が、圧力、容積もしくは温度、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの製造システムであって、
（ａ）第１温度プロフィールを有し、あらかじめ最適化した先端部形状を光ファイバプリフォーム上に形成する炉を持つプレゴブ処理（ｐｒｅｇｏｂｂｉｎｇ）装置と、
（ｂ）前記第１温度プロフィールとほぼ同等の第２温度プロフィールを有し、前記あらかじめ最適化した先端部形状を有した前記プリフォームから光ファイバを線引きする線引炉と、を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記プレゴブ処理加熱炉が誘導炉を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記プレゴブ処理加熱炉および前記プリフォームからファイバを線引きするのに用いられる線引装置は、各々誘導炉を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記プレゴブ処理炉は、約１８００°Ｃ乃至２０００°Ｃの間の温度を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
光ファイバプリフォームの製造システムであって、
前記光ファイバプリフォームを加熱してガラスを除去するプレゴブ処理炉を備えており、前記プレゴブ処理炉は前記プリフォームからファイバを線引きする後続プロセスにおいて用いられる線引炉の温度プロフィールとほぼ同等の温度プロフィールを有していることを特徴とするシステム。
【請求項６】
光ファイバプリフォームの製造システムであって、
前記光ファイバプリフォームを加熱してガラスを除去し、これによりあらかじめ最適化した線引先端部を前記プリフォーム上に形成するプレゴブ処理炉を備えており、前記プレゴブ処理炉は前記プリフォームからファイバを線引きする独立した線引炉の温度プロフィールとほぼ同等の温度プロフィールを有していることを特徴とするシステム。
【請求項７】
光ファイバプリフォームの製造方法であって、
ａ）小滴が熱および重力の影響で滴下し得るような第１温度プロフィールを有した誘導加熱装置によって固化光ファイバプリフォームを加熱する工程と、
ｂ）あらかじめ最適化した先端部形状を有した線引先端部が形成されるまで前記プリフォームから更なるガラスを除去する工程と、
ｃ）前記プリフォームを線引装置の線引炉まで運搬する工程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項８】
光ファイバプリフォームの製作方法であって、光ファイバを前記プリフォームから線引炉において線引きする前に、前記プリフォーム上にあらかじめ最適化した線引先端部を形成するために、前記プリフォームの先端部を前記線引炉から独立したプレゴブ処理加熱炉において加熱する工程と、前記プレゴブ処理炉の温度プロフィールを前記線引炉の温度プロフィールとほぼ同等にする工程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項９】
光ファイバの製造方法であって、
第１温度プロフィールを有する誘導炉を含んだプレゴブ処理装置内で固化光ファイバプリフォームを加熱し、これによりあらかじめ最適化した形状のプリフォーム先端部を形成する工程と、
前記第１温度プロフィールとほぼ同等の第２温度プロフィールを有した誘導炉を含み、光ファイバを線引きする線引装置に前記プリフォームを搬送する工程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
光ファイバの製造方法であって、
第１温度プロフィールを有した誘導炉を各々が含んだ複数のプレゴブ処理装置内で複数の固化光ファイバプリフォームを加熱し、これにより複数のプリフォームの各々にあらかじめ最適化した形状のプリフォーム先端部を形成する工程と、
前記第１温度プロフィールとほぼ同等の第２温度プロフィールを有した誘導炉を各々が含んだ、光ファイバを線引きする複数の線引装置に前記複数のプリフォームを搬送する工程と、からなることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コア層（11；21）、コア層の両側にある、ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリエステル（PET）およびそれらの混合物から成る群から選択される、外側の液密性被覆層（12および13；22および23）、およびコア層（11、21）と一方の外側の液密性被覆層（12；22）との間に配置された気体バリヤー層（14、24）を含み、
気体バリヤー層（14；24）は、レトルト処理可能な包装容器がレトルトでの熱処理中に受けるはずである最大温度より高い融点を有するポリプロピレンの層（16；26）によってコア層（11、21）に結合され、
気体バリヤー層（14、24）は、また、結合剤の層（15、25）を介して一方の外側の液密性被覆層（12；22）に部分的にしかし強化可能に結合されていることを特徴とするレトルト処理可能な包装容器用の包装用ラミネート。
【請求項２】  ポリプロピレンが130℃より高い融点を有することを特徴とする、請求項１の包装用ラミネート。
【請求項３】  ポリプロピレンの被覆量が15〜30 g/m2であることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項の包装用ラミネート。
【請求項４】  ポリプロピレンの被覆量が20〜25 g/m2であることを特徴とする、請求項３の包装用ラミネート。
【請求項５】  結合剤の層（15、25）の中の結合剤がそれぞれの周囲層に対して有する結合強さは包装用ラミネートが熱処理を受けたときに増大することを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項の包装用ラミネート。
【請求項６】  気体バリヤー層（24）はポリプロピレンの層（26）へは結合剤の層（29）を介して結合され、それによって気体バリヤー層（24）が部分的にしかし強化可能にこのポリプロピレンの層（26）に結合されることを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項の包装用ラミネート。
【請求項７】  コア層（11；21）が紙または厚紙の層であることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項の包装用ラミネート。
【請求項８】  気体バリヤー層（14；24）がアルミニウム箔であることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項の包装用ラミネート。
【請求項９】  ポリエチレンが高密度ポリエチレン（HDPE）又は線状低密度ポリエチレン（LLDPE）であることを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項の包装用ラミネート。
【請求項１０】  先行請求項のいずれか一項の包装用ラミネートを折り目形成し(fold forming)そしてシーリングすることによって製造されることを特徴とするレトルト処理可能な包装容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
外側の液密性被覆13は本質的にポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、およびポリエステル（PET）、またはそれらの混合物、を含む群の中から選ばれたプラスチックであってもよい。有用なポリエチレンプラスチックの例は高密度ポリエチレン（HDPE）、または線状低密度ポリエチレン（LLDPE）であってもよく、有用なポリプロピレンプラスチックの例は延伸ポリプロピレン（OPP）であってもよく、そして有用なポリエステルプラスチックの例は非晶質ポリエステル（APET）であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
対応して、外側の液密性被覆12は本質的にポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、およびポリエステル（PET）、またはそれらの混合物、を含む群の中から選ばれたプラスチックから成ってもよい。有用なポリエチレンプラスチックの例は高密度ポリエチレン（HDPE）、または線状低密度ポリエチレン（LLDPE）であってもよく、そして有用なポリエステルプラスチックの例は非晶質ポリエステル（APET）であってもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
外側の液密性被覆23は本質的にポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、およびポリエステル（PET）、またはそれらの混合物、を含む群の中から選ばれたプラスチックであってもよい。有用なポリエチレンプラスチックの例は高密度ポリエチレン（HDPE）、または線状低密度ポリエチレン（LLDPE）であってもよく、有用なポリプロピレンプラスチックの例は延伸ポリプロピレン（OPP）であってもよく、そして有用なポリエステルプラスチックの例は非晶質ポリエステル（APET）であってもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
対応して、外側の液密性被覆22は本質的にポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、およびポリエステル（PET）、またはそれらの混合物、を含む群の中から選ばれたプラスチックから成ってもよい。有用なポリエチレンプラスチックの例は高密度ポリエチレン（HDPE）、または線状低密度ポリエチレン（LLDPE）であってもよく、そして有用なポリエステルプラスチックの例は非晶質ポリエステル（APET）であってもよい。