Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７５】
本発明の目的のために、“主として”は、約５０パーセントよりも多いとして定義される。“実質的に”は、充分な頻度で起こること、或いは関連する化合物又は系の巨視的特質に測定可能に影響するような比率で存在することとして定義される。このような影響の頻度又は比率が明確ではない場合、実質的に、は、約２０パーセント又はそれより多いとして考えられる。用語“本質的に”は、巨視的品質に対して無視可能より大きくない影響を有し、そして最終的な結果が許容される小さい変化を除き、典型的には約１パーセントまでの絶対的なとして定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負のΔεを有し、式（Ｉａ）または（Ｉｂ）
【化１】
2004536140.tif 000001
式中：
Ｒは、各々の場合において、互いに独立して、１〜１２個の炭素原子を有し、非置換であるか、−ＣＦ３により単置換されているか、もしくはハロゲンにより少なくとも単置換されているアルキルまたはアルコキシ基、２〜１２個の炭素原子を有するオキサアルキル、アルケニルもしくはアルケニルオキシ基または３〜１２個の炭素原子を有するオキサアルケニル基であり、ここで、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基はまた、各々の場合において互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＯＣＯ−Ｏ−により、ヘテロ原子が互いに直接結合しないように置換されていることができ、
Ａは、各々の場合において、互いに独立して、＝ＣＨ−が、＝Ｎ−により１回または２回置換されていることができ、互いに独立して、ハロゲン（−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ）、−ＣＮ、−ＣＨ３、−ＣＨ２Ｆ、−ＣＨＦ２、−ＣＦ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２Ｆ、−ＯＣＨＦ２もしくは−ＯＣＦ３により単置換〜四置換されていることができる１，４−フェニレンまたは、−ＣＨ２−が、互いに独立して、−Ｏ−または−Ｓ−により１回または２回置換されていることができ、これは、ハロゲンにより単置換または多置換されていることができる、１，４−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキセニレンもしくは１，４−シクロヘキサジエニレンであり、
Ｚは、各々の場合において、互いに独立して、単結合、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−Ｃ=Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、Ｏ−ＣＦ２−または−ＣＦ２−Ｏ−基であり、
Ｘは、−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＣＳ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨＦ２であり、
Ｙ、Ｖは、各々、互いに独立して、水素、１〜１５個、または、それぞれ、２〜１５個の炭素原子を有し、非置換であるか、−ＣＦ３により単置換されているか、またはハロゲンにより少なくとも単置換されているアルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルキニル基であり、ここで、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基はまた、各々の場合において互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＯＣＯ−Ｏ−により、ヘテロ原子が互いに直接結合しないように置換されていることができ、
Ｙは、さらに、−Ｆまたは−Ｃｌであり、
Ｗは、各々の場合において互いに独立して、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨＦ−または−ＣＦ２−または−ＣＨ＝または−ＣＦ＝、および式（Ｉｂ）において、さらに−ＣＨ２−であり、
ｎ、ｍは、各々、互いに独立して、０、１、２、３または４であり、
および点線は、単結合または二重結合であり、
ただし、式（Ｉｂ）中のＸは、Ｗが２回−ＣＨ２−である際には、≠Ｈである、
で表されるインダン。
【請求項２】
【化２】
2004536140.tif 000002
【化３】
2004536140.tif 000003
【化４】
2004536140.tif 000004
である、請求項１に記載のインダン。
【請求項３】
【化５】
2004536140.tif 000005
【化６】
2004536140.tif 000006
である、請求項１に記載のインダン。
【請求項４】
式（Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物を含む少なくとも２種の液晶化合物を含む、液晶媒体。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ。
【請求項６】
式（VII）、（VIII）または（IX）
【化７】
2004536140.tif 000007
式中Ｘ、Ｙ、Ｖ、ＺおよびＡは請求項１に定義された通りである、
で表されるインダン。
【請求項７】
化合物（VII）から化合物（VIII）を製造する方法であって、
環状チオケタール（VIIa）を得るために、化合物（VII）をプロパン−１，３−ジチオールと反応させ、
【化８】
2004536140.tif 000008
化合物（VIII）および臭化物（VIIb）を得るために、ジブロモメチルヒダントインの存在下で、環状チオケタールをＨＦ−ピリジンと反応させ、
【化９】
2004536140.tif 000009
ヨウ素（VIIc）を得るために、ＨＢｒを臭化物（VIIb）から除去し、
【化１０】
2004536140.tif 000010
ならびに、ヨウ素（VIIc）を化合物（VIII）に変換するために、化合物（VIII）およびヨウ素を含む混合物を水素添加する段階
を含む方法。
【請求項８】
化合物（VII）から化合物（IX）を製造する方法であって、
化合物（VIId）を得るために、フッ素化剤による化合物（VII）のフッ素化、
【化１１】
2004536140.tif 000011
および、化合物（IX）を得るために、ＨＦを化合物（VIId）から除去する段階
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に形成された形体の特性を分析する装置であって、
反射させるために前記形体に向けられた探査用光線と、波長又は入射角のどちらか一方から選択したあらかじめ定めた変数の関数として当該探査用光線の振幅又は位相のどちらか一方の変化を計測しこれらに対応する出力信号を発生する検出モジュールとを含む計測システムと、
マスタープロセッサーとデータを並列に処理するよう用意された複数のスレーブプロセッサーとを有するプロセッサーシステムであって、前記プロセッサーシステムは、前記計測システムから発生した出力信号を用いて実時間ベースで前記形体の特性を明らかにするものであり、前記プロセッサーシステムは、前記形体のモデルを有し、前記形体の特性についての初期推定に基づく前記あらかじめ定めた変数についての複数の値に対応する理論データを計算し、当該理論データを前記出力信号から導き出された正規化されたデータと比較し、その後、比較結果に基づき試料の特性についての初期推定を修正して新たな理論データを再計算し、前記計算された理論データと前記正規化されたデータとの差が最小になるまで前記比較と前記再計算とを繰り返すアルゴリズムを用いるものであり、理論データの前記計算は、前記マスタープロセッサーにより前記スレーブプロセッサーに配分され、各スレーブプロセッサーは、求める結果に到達するまでの時間が最小になるよう、前記あらかじめ定めた変数のうちの選択した相異なる値における計算を並列して行うことを特徴とする、プロセッサーシステムと、
を具備する装置。
【請求項２】
計算に必要な時間が最小になるような方法で、前記あらかじめ定めた変数のうちの前記相異なる値の計算が前記プロセッサーに分配されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マスタープロセッサーが前記比較を行うことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記マスタープロセッサーが理論的なモデルの特性を修正することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記計測システムは分光反射率計であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記計測システムは分光エリプソメータであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
試料に形成された形体の特性を分析する装置であって、
反射させるために前記形体に向けられた探査用光線と、波長又は入射角のどちらか一方から選択したあらかじめ定めた変数の関数として当該探査用光線の振幅又は位相のどちらか一方の変化を計測しこれらに対応する出力信号を発生する検出モジュールとを含む計測システムと、
前記計測システムから発生した出力信号に基づき、前記形体の特性を評価するプロセッサーシステムであって、前記プロセッサーシステムは、あらかじめ定めた変数のうちの選択した複数の値における放射に対する理論的な試料の応答に基づく理論データを計算するものであり、前記プロセッサーシステムは、複数のプロセッサーモジュールを有し、並列して計算するために前記プロセッサーモジュールに分配された、前記あらかじめ定めた変数のうちの選択した相異なる値における理論データの計算をおこない、前記理論データの計算結果は前記計測システムの前記出力信号から導き出された正規化されたデータと比較され、前記理論モデルの前記特性は、前記計算されたデータと前記正規化されたデータとの差が最小となるよう反復して修正されることを特徴とするプロセッサーシステムと、
を具備する装置。
【請求項８】
計算に必要な時間が最小になるような方法で、前記あらかじめ定めた変数のうちの前記相異なる値の計算が前記各プロセッサーモジュールに分配されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサーの内の１つが比較ステップを行うことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサーの内の１つが理論的な試料の特性を修正することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記計測システムは分光反射率計であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記計測システムは分光エリプソメータであることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
波長又は入射角のどちらか一方から選択したあらかじめ定めた変数に対応し、分光計測により発生した出力信号に基づいて試料に形成された形体の特性を分析する方法であって、前記方法は、複数のプロセッサーを有するプロセッサーシステムを用い、
選択された値における理論データの計算を、並列的に行うためプロセッサーモジュールに分配し、前記あらかじめ定めた変数のうちの選択した複数の値における探査用光線に対する理論的なサンプルの応答に対応する理論データを計算するステップと、
計算結果得られた前記理論データを前記出力信号から導き出された正規化されたデータと比較するステップと、
前記周期構造の特性を評価するために、前記計算されたデータと前記正規化されたデータとの差が最小となるよう理論的な試料を反復して修正するステップと,
を具備する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
例えば、データが波長の関数として得られた場合、計算は波長の関数として配分される。このように、第１のスレーブプロセッサーは、マクスウェルの方程式を用いて与えられた理論モデルから計測された散乱波長の内から選択された波長における光強度の期待値を定める。他のスレーブプロセッサーは、異なった波長について同じ計算を実行する。５台のプロセッサー（１台のマスターと４台のスレーブ）と５０の波長を想定すると、各プロセッサーは各々１０回このような反復計算を行うことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１又は一般式２の化合物又は医薬として許容され得るそれらの塩：
【化１】
2004536069.tif 000001
（式中、ｍは０又は１であり；
ｎは０又は１であり；
Ｘは、Ｈ又は−ＮＲ6Ｒ7を表し；
Ｙは、Ｈ、アルキル、−ＣＯ2Ｒ5又は−ＣＯＮＲ6Ｒ7を表し；
Ｚは、Ｈ、アルキル、−ＣＯ2Ｒ5又は−ＣＯＮＲ6Ｒ7を表し；
Ｒ1は、Ｈ、アルキル又はアラルキルを表し；
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立してＨ又はアルキルを表し、
それぞれＲ5は、独立してＨ、アルキル、又は脂肪族アルコール残基を表し、
それぞれＲ6及びＲ7は、独立してＨ、アルキル又はアラルキルを表すか、又は-ＮＲ6Ｒ7はピロリジノ、ピペリジノ又はモルホリノを表すか；
又は、Ｙが−ＣＯ2（アルキル）を表しかつＺが−ＣＯ2Ｈを表すか又はＹが−ＣＯ2Ｈを表しかつＺが−ＣＯ2（アルキル）を表す化合物がラクトン化される時に形成されるラクトンであり、
ここで該化合物は、ＧＰＥ、Ｎ-Ｍｅ-ＧＰＥ、ＧＰＥアミド、ＡＰＥ、ＧＰＱ又はそれらの塩ではないことを条件とする）。
【請求項２】
一般式１の化合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｍが０である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ、Ｙ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一つが水素ではない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘが、−ＮＲ6Ｒ7  である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙが、−ＣＯ2Ｒ6又は−ＣＯ2ＮＲ6Ｒ7である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｚが、−ＣＯ2Ｒ6又は−ＣＯ2ＮＲ6Ｒ7である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
一般式１の化合物であって、式中、ｍが０、ｎが１であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4がすべて水素を表し、Ｙ及びＺの両方が-ＣＯＯＨであり、Ｘが−ＮＲ6Ｒ7であり、ここでＲ6及びＲ7の両方がメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
（ａ）請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物の治療的有効量；及び
（ｂ）医薬として許容され得る賦形剤
を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
ＧＰＥ類縁体又はペプチドミメティックの投与により治療可能な疾患又は傷害を治療するための医薬組成物であって、
（ａ）請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物の治療的有効量；及び
（ｂ）医薬として許容され得る賦形剤
を含む前記医薬組成物。
【請求項１２】
疾患又は障害が、アルツハイマー病、多発性硬化症、パーキンソン病、末梢神経障害、Ｉ型糖尿病、II型糖尿病、脳卒中、外傷性脳損傷、低酸素性脳損傷、虚血性脳損傷、周産期仮死及び老化による認知機能障害からなる群より選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
少なくとも一つの他の抗-アポトーシス剤又は神経保護剤と組合せて使用される、請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
少なくとも一つの抗アポトーシス剤又は神経保護剤が、成長因子及び関連した誘導体、α-、β-、γ-又はコンセンサスインターフェロン、ＴＮＦ−α、クロメチアゾール、キヌレン酸、セマックス、タクロリムス、Ｌ-スレオ-1-フェニル-2-デカノイルアミノ-3-モルホリノ-1-プロパノール、アドレノコルチコトロピン-(4-9)類縁体［ＯＲＧ２７６６］、ジゾルシピン[ＭＫ−８０１]、セレジリン、グルタミン酸拮抗薬、ＡＭＰＡ拮抗薬、並びにアドレッシンMAdCAM-1及び／又はそのインテグリンα４レセプター（α４β１及びα４β７）に対する抗炎症剤から選ばれ、
前記成長因子及び関連した誘導体が、インスリン様成長因子−Ｉ［ＩＧＦ−Ｉ］、インスリン様成長因子−II［ＩＧＦ−II］、トランスフォーミング成長因子−β１、アクチビン、成長ホルモン、神経成長因子、成長ホルモン結合タンパク、ＩＧＦ−結合タンパク、塩基性線維芽細胞成長因子、酸性線維芽細胞成長因子、hst/Kfgk遺伝子プロダクト、ＦＧＦ−３、ＦＧＦ−４、ＦＧＦ−６、ケラチノサイト成長因子、アンドロゲン誘導成長因子、int-2、線維芽細胞成長因子相同因子−１（ＦＨＦ−１）、ＦＨＦ−２、ＦＨＦ−３及びＦＨＦ−４、ケラチノサイト成長因子２、グリア活性化因子、ＦＧＦ−１０及びＦＧＦ−１６、毛様体神経栄養因子、脳由来成長因子、ニューロトロフィン３、ニューロトロフィン４、骨形成タンパク２［ＢＭＰ−２］、グリア細胞系由来神経栄養因子、活性依存性神経栄養因子、サイトカイン白血病抑制因子、オンコスタチンＭ、並びにインターロイキンからなる群より選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＧＰＥ類縁体又はペプチドミメティックの投与により治療可能な疾患又は傷害の治療に有用な薬剤の製造のための請求項１に記載の一般式１又は２の化合物の使用。
【請求項１６】
上記疾患又は傷害がアルツハイマー病、多発性硬化症、パーキンソン病、末梢神経障害、II型糖尿病、脳卒中、外傷性脳損傷、低酸素性脳損傷、虚血性脳損傷、周産期仮死又は老化による認知機能障害である、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または加速するための薬学的組成物であって、有効成分として治療上有効な量のインシュリンと、前記薬学的組成物を局所投与するように設計された薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項２】  前記創傷は、潰瘍、火傷、裂創および外科切開創からなる群より選択される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記潰瘍は糖尿病潰瘍である請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記インシュリンは組換え体である請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記インシュリンは天然起源のものである請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記インシュリンが局所投与するように適合させられた薬学的組成物に含まれる請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  前記薬学的組成物は、水性溶液、ゲル剤、クリーム、パスタ剤、ローション剤、噴霧剤、懸濁剤、粉剤、分散剤、軟膏剤（ｓａｌｖｅ）および軟膏剤（ｏｉｎｔｍｅｎｔ）からなる群から選択される請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  前記薬学的組成物は固体支持体を含む請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または加速するための薬学的組成物であって、有効成分としてインシュリン分泌細胞と、薬学的組成物を局所投与するように設計された薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１０】  前記創傷は、潰瘍、火傷、裂創および外科切開創からなる群より選択される請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  前記潰瘍は糖尿病潰瘍である請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  前記細胞はインシュリンを生産し分泌するように形質転換される請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】  前記細胞は組換えＰＤＸ１遺伝子によって形質転換され、これにより前記細胞は天然のインシュリンを生産し分泌する請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  前記細胞は、前記細胞の内在性インシュリン遺伝子の上流に組み込まれたシス作用要素配列によって形質転換され、これにより前記細胞は天然のインシュリンを生産し分泌する請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】  前記細胞は組換えインシュリン遺伝子によって形質転換され、これにより前記細胞は組換えインシュリンを生産し分泌する請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】  前記インシュリン分泌細胞は分泌顆粒を形成することができる請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】  前記インシュリン分泌細胞は内分泌細胞である請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】  前記インシュリン分泌細胞はヒト起源のものである請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】  前記インシュリン分泌細胞は組織適合ヒト化動物起源のものである請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】  前記インシュリン分泌細胞はヒトインシュリンを分泌する請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】  前記インシュリン分泌細胞は自己細胞である請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】  前記細胞は、線維芽細胞、上皮細胞およびケラチノサイトからなる群より選択される請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】  皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または加速するための薬学的組成物であって、有効成分として前記皮膚創傷の細胞を形質転換してインシュリンを生産および分泌させるように設計された核酸構築物と、薬学的組成物を局所投与するように設計された薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項２４】  前記創傷は、潰瘍、火傷、裂創および外科切開創からなる群より選択される請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】  前記潰瘍は糖尿病潰瘍である請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】  前記細胞は組換えＰＤＸ１遺伝子によって形質転換され、これにより前記細胞は天然のインシュリンを生産し分泌する請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】  前記細胞は、前記細胞の内在性インシュリン遺伝子の上流に組み込まれたシス作用要素配列によって形質転換され、これにより前記細胞は天然のインシュリンを生産し分泌する請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】  前記細胞は組換えインシュリン遺伝子によって形質転換され、これにより前記細胞は組換えインシュリンを生産し分泌する請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】  皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または加速するための薬学的組成物であって、有効成分として前記皮膚創傷の細胞を形質転換してプロテインキナーゼＣを生産させるように設計された核酸構築物と、薬学的組成物を局所投与するように設計された薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項３０】  前記皮膚創傷は、潰瘍、火傷、裂創および外科切開創からなる群より選択される請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】  前記潰瘍は糖尿病潰瘍である請求項３０に記載の薬学的組成物。
【請求項３２】  前記細胞はプロテインキナーゼＣ転写アクチベーターを生産するように形質転換され、これにより前記細胞は天然のプロテインキナーゼＣを生産する請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３３】  前記細胞は前記細胞の内在性プロテインキナーゼＣの上流に組み込まれたシス作用要素配列によって形質転換され、これにより前記細胞は天然のプロテインキナーゼＣを生産する請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３４】  前記細胞は組換えプロテインキナーゼＣ遺伝子によって形質転換され、これにより前記細胞は組換えプロテインキナーゼＣを生産する請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３５】  前記プロテインキナーゼＣは、ＰＫＣ−β１，ＰＫＣ−β２，ＰＫＣ−γ，ＰＫＣ−θ，ＰＫＣ−λおよびＰＫＣ−τからなる群より選択される請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３６】  前記プロテインキナーゼＣは、ＰＫＣ−α，ＰＫＣ−δ，ＰＫＣ−ε，ＰＫＣ−ηおよびＰＫＣ−ζからなる群より選択される請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３７】  皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または加速するための薬学的組成物であって、有効成分として治療上有効な量のＰＫＣ生産を増強および／またはＰＫＣ活性化を増強するための薬剤と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項３８】  皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または加速するための薬学的組成物であって、皮膚創傷の治癒プロセスを誘導または加速するために、有効成分として治療上有効な量のＰＫＣアクチベーターと、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項３９】  皮膚細胞のｅｘ  ｖｉｖｏ増殖を誘導または加速するための方法であって、皮膚細胞を有効な量のＰＫＣ生産を増強および／またはＰＫＣ活性化を増強するための薬剤に供する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耳垢溶解治療を企図した薬剤を得るための、特に海水から得られる等浸透性食塩水溶液の使用。
【請求項２】  ・７．８から８．３までのｐＨ、
・１．００８から１．０１までの密度、
・１から２重量％までの乾物含量、
・３０５から３１５mOs/kgの容量モル濃度、及び
・その主要成分に関する限り、下記の表１：
【表１】
2002519330.tif 000001
により明らかな化学組成、
によって特徴付けられる、請求項１に記載の等浸透性食塩水溶液の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
この等浸透性食塩水溶液は、
・７．８から８．３までのｐＨ、
・１．００８から１．０１までの密度、
・１から２重量％までの乾物含量、
・３０５から３１５mOs/kgの容量モル濃度、及び
・その主要成分に関する限り、下記の表２：
【表２】
2002519330.tif 000002
により明らかな化学組成、
によって特徴付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の体内に挿入又は移植される少なくとも一部をもち、該一部の表面が該患者の体内組織に曝露されるように適合しており、該表面の少なくとも一部分が少なくとも1種の生物活性物質を放出する複数の空隙をもつ多孔性材料から形成され、体内に挿入されたときに該生物活性物質の少なくとも一部が医療用部材から放出可能である、医療用部材の製造方法であって、
a) 該生物活性物質の溶液又は懸濁液をつくる段階、
b) 該部材を該溶液又は懸濁液に入れる段階、
c) 電極を該溶液又は懸濁液に入れる段階、
d) 該部材と該電極に電流を印加する段階、及び
e) 該生物活性物質の少なくとも一部を該空隙に充填させる段階
による該多孔性材料に該生物活性物質を充填する工程を含む、前記方法。
【請求項２】  該部材が少なくとも金属部分を含んでいる、請求項1記載の方法。
【請求項３】  該電極が陰極として作用し、該生物活性物質が負電荷をもつ、請求項1記載の方法。
【請求項４】  該電極が陽極として作用し、該生物活性物質が正電荷をもつ、請求項1記載の方法。
【請求項５】  該部材がステントである、請求項1記載の方法。
【請求項６】  該ステントが金属材料を含んでいる、請求項5記載の方法。
【請求項７】  該ステントが自己膨張性ステントである、請求項6記載の方法。
【請求項８】  該ステントがバルーン膨張性ステントである、請求項6記載の方法。
【請求項９】  該部材がステント移植片である、請求項1記載の方法。
【請求項１０】  該ステント移植片が金属材料を含んでいる、請求項9記載の方法。
【請求項１１】  該生物活性物質がヘパリンである、請求項1記載の方法。
【請求項１２】  該部材の移植直前に該生物活性物質が充填される、請求項1記載の方法。
【請求項１３】  該部材を該溶液又は懸濁液に入れる前に該空隙の少なくとも一部が粒状材料を含んでいる、請求項1記載の方法。
【請求項１４】  患者の体内に挿入又は移植される少なくとも一部をもち、該一部の表面が患者の体内組織に曝露されるように適合しており、該表面の少なくとも一部分が少なくとも1種の生物活性物質を放出する複数の空隙をもつ多孔性コーティングで被覆されている、医療用部材の製造方法であって、
a) i) ポリマーと粒状材料を含む組成物を該表面に被覆する段階及び
ii) 該表面を溶媒に曝露して該粒状材料を該ポリマーから溶離する段階
による該多孔性コーティングを該表面上に形成する工程; 及び
b) i) 該生物活性物質の溶液又は懸濁液をつくる段階、
ii) 被覆された該部材を該溶液又は懸濁液に入れる段階、
iii) 電極を該溶液又は懸濁液に入れる段階、
iv) 被覆された該部材と該電極に電流を印加する段階、及び
v) 該生物活性物質の少なくとも一部を該空隙に充填させる段階
による該多孔性コーティングに該生物活性物質を充填する工程を含む、前記方法。
【請求項１５】  該部材が少なくとも金属部分を含んでいる、請求項14記載の方法。
【請求項１６】  該部材が膨張性ステントである、請求項15記載の方法。
【請求項１７】  該電極が陰極として作用し、該生物活性物質が負電荷をもつ、請求項14記載の方法。
【請求項１８】  該電極が陽極として作用し、該生物活性物質が正電荷をもつ、請求項14記載の方法。
【請求項１９】  該重合体がエラストマーである、請求項14記載の方法。
【請求項２０】  該エラストマーが、シリコーン、ポリウレタン、ポリイソブチレン及びそのコポリマー、熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリオレフィンエラストマー、及びEPDMゴムからなる群より選ばれる、請求項19記載の方法。
【請求項２１】  該粒状材料が、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド/ポリプロピレンオキシドコポリマー、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びそのコポリマー、塩、糖及び溶出性生物活性物質からなる群より選ばれる、請求項14記載の方法。
【請求項２２】  該粒状材料を溶離した後で該生物活性物質を充填する前に該コーティングを硬化させる工程を更に含む、請求項14記載の方法。
【請求項２３】  該生物活性物質を充填した後に該コーティングを硬化させる工程を更に含む、請求項14記載の方法。
【請求項２４】  該部材を該溶液又は懸濁液に入れる前に該空隙の少なくとも一部が粒状材料を含んでいる、請求項14記載の方法。
【請求項２５】  請求項1記載の方法によって製造された部材。
【請求項２６】  請求項14の方法によって製造された部材。
【請求項２７】  表面が少なくとも1種の生物活性物質を放出する複数の空隙をもつ多孔性コーティングで被覆されている膨張性金属ステントプロテーゼの製造方法であって、
a) i) ポリマーと粒状材料を含む組成物を該表面に被覆する段階及び
ii) 該表面を溶媒に曝露して該粒状材料を該ポリマーから溶離する段階
による該多孔性コーティングを該表面上に形成する工程; 及び
b) i) 該生物活性物質の溶液又は懸濁液をつくる段階、
ii) 被覆された該部材を該溶液又は懸濁液に入れる段階、
iii) 電極を該溶液又は懸濁液に入れる段階、
iv) 被覆された該部材と該電極に電流を印加する段階、及び
v) 該生物活性物質の少なくとも一部を該空隙に充填させる段階
による該多孔性コーティングに該生物活性物質を充填する工程を含む、前記方法。
【請求項２８】  少なくとも1種の生物活性物質を放出する複数の空隙を持つ多孔性材料から形成され、体内に挿入されたときに該生物活性物質の少なくとも一部が医療用部材から放出可能であるステント移植片の製造方法であって、
a) 該生物活性物質の溶液又は懸濁液をつくる段階、
b) 該部材を該溶液又は懸濁液に入れる段階、
c) 電極を該溶液又は懸濁液に入れる段階、
d) 該部材と該電極に電流を印加する段階、及び
e) 該生物活性物質の少なくとも一部を該空隙に充填させる段階
による該多孔性材料に該生物活性物質を充填する工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端部と第二端部との間の血液経路を定める、細長く柔軟性を有するチューブ状の軸部を備え、
上記軸部は、
上記軸部が実質的に損傷することなく、上記血液経路を閉塞するように固定されるようになっているとともに、
ねじれ応力に対して抵抗性を有するものである血液輸送用カニューレ。
【請求項２】
上記柔軟性を有するチューブ状の軸部の外側部は、５０〜６５ショアの硬度を有するものである請求項１に記載のカニューレ。
【請求項３】
上記チューブ状の軸部の外側部が外層であり、
上記柔軟性を有するチューブ状の軸部は、さらに、上記外層よりも実質的に硬度が低い内層を有する請求項２に記載のカニューレ。
【請求項４】
上記内層は、約３５ショアの硬度を有するものである請求項３に記載のカニューレ。
【請求項５】
第１端部が、心臓に接続するアダプタを備えており、
第２端部が、血液ポンプに接続されるようになっている請求項１に記載のカニューレ。
【請求項６】
上記アダプタは、ほぼ漏斗形である請求項５に記載のカニューレ。
【請求項７】
上記アダプタが、柔軟性を有するものであるとともに、心臓の中空穴に挿入されるようになっている請求項５または６に記載のカニューレ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールキャリアに回転するように搭載されたリールを備える保持装置であって、前記リールに巻回されると共に一端で固定された一本の布を備えており、該布は他端に自由端を有しており、該自由端は使用中に設備に固定されており、前記リールキャリアは前記布を巻き戻すために前記自由端の固定位置から取り外すことができることを特徴とする前記保持装置。
【請求項２】
前記リールキャリアは、固定部品を備えており、使用中に前記リールキャリアは前記設備の一部に形成された対応する固定部品に係合することができることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記保持装置は、前記リールハウジングに対して前記布またはベルトの位置を係止する係止手段を備えており、前記リールキャリアを前記設備の前記固定部品に係合することによって係止手段が作動することを特徴とする請求項１または２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記係止手段は、前記リールキャリア内で前記リールを係止するように作動することを特徴とする請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記装置は、前記リールキャリア内に前記ベルトを引き込むための引き込み手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保持装置。
【請求項６】
前記リールキャリアは、ユーザの手が快適に掴むことができるような大きさおよび形状に形成されたハウジングを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の保持装置。
【請求項７】
前記ベルトが前記リールキャリアに出入りする箇所は、支持部材によって囲まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の保持装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記ベルトの柔軟性よりも低いがある程度の柔軟性を備えていることを特徴とする請求項７に記載の保持装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の保持装置を備えた階段昇降機用椅子。
【請求項１０】
前記階段昇降機用椅子は、間隔を置いて配置された２つの肘掛けと、前記リールキャリアと、を備えており、前記ベルトの前記自由端は前記２つの肘掛けの一方に取り付けられており、前記リールキャリアは前記２つの肘掛の他方に取り付けられた固定部品に取り外し可能に接続可能であることを特徴とする請求項９に記載の階段昇降機の椅子。
【請求項１１】
前記２つの肘掛けは、前端部と後端部とを有しており、前記保持装置は、前記２つの肘掛けの前記後端部よりも前記前端部に近い箇所のそれぞれの間に伸びることを特徴とする請求項１０に記載の階段昇降機。
【請求項１２】
前記リールキャリアと前記肘掛けとの間の接続箇所は、階段昇降機ユーザの視界内であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の階段昇降機用椅子。
【請求項１３】
前記階段昇降機用の椅子は、使用中にユーザの肩の上にかかるように構成された付加的なベルトを備えており、該付加的なベルトは前記リールキャリアに接続されるかまたは接続するために採用されていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の階段昇降機用椅子。
【請求項１４】
階段昇降機用椅子であって、間隔を置かれて配置された一対の肘掛けと、使用中に前記椅子に階段昇降機ユーザを保持するために操作可能な保持装置を備えており、前記保持装置の一部は前記一対の肘掛の一方に取り付けられており、前記保持装置の一部は使用中に前記一対の肘掛の他方と取り外し可能に係合することを特徴とする階段昇降機用椅子。
【請求項１５】
前記一対の肘掛けは、前端と後端とを有しており、前記保持装置は使用中に前記一対の肘掛けの前記後端よりも前端に近い箇所のそれぞれの間に伸びることを特徴とする請求項１４に記載の階段昇降機用椅子。
【請求項１６】
前記保持装置は、リールキャリアと、該リールキャリア内に回転可能に搭載されたリールと、該リールに巻回されると共に自由端を有しているベルトと、を備えており、前記自由端は、前記一対の肘掛の一方に固定されており、前記リールキャリアは前記一対の肘掛の他方にて固定部品に取り外し可能に接続可能であることを特徴とする請求項１４および１５に記載の階段昇降機用椅子。
【請求項１７】
保持装置を有する階段昇降機用椅子であって、該保持装置は、リールに巻回されると共に、前記保持装置がユーザの前記椅子への乗り降りの動きを妨げることのない引き込まれた位置と、前記保持装置が前記ユーザの前記椅子での動きを妨げる伸ばされた位置との間で伸びることが可能なベルトを有し、前記保持装置は、前記伸ばされた位置に前記保持装置を固定することで前記リールに対して前記ベルトを固定することを特徴とする階段昇降装置用椅子。
【請求項１８】
前記保持装置は更に、前記リールが回転可能に搭載されたリールキャリアを備えており、前記リールキャリアは前記伸ばされた位置に移動可能であることを特徴とする請求項１７に記載の階段昇降機用椅子。
【請求項１９】
保持装置を備える階段昇降機用椅子であって、前記保持装置は、
固定部品と、
該固定部品へ係合可能かつ取り外し可能なリールキャリアと、
該リールキャリア内に回転可能に搭載されたリールと、
該リールに巻回されるようにこのリールに固定された第１ベルトと、
前記椅子に一端が固定されており前記リールキャリアに他端が固定されている第２のベルトと、
を備えており、
前記第１および第２ベルトのうちの一方はユーザのひざの上にかかるように構成されており、他方のベルトはユーザの肩の上にかかるように構成されていることを特徴とする階段昇降機用椅子。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１つに記載された少なくとも階段昇降機用椅子または保持装置のいずれか一つを備える階段昇降機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
投与量ダイヤル・スリーブと、
ピストン・ロッドと、
ピストン・ロッドにねじ込み式に接続される駆動スリーブと、
駆動スリーブとハウジングとの間に配置されるリセット・スリーブと、
投与量表示装置とを備え、
ａ）投与量ダイヤル・スリーブがハウジングの第２端部に向かって移動するとき、リセット・スリーブが、投与量ダイヤル・スリーブと共にハウジングの第２端部に向かって運ばれ、それにより、投与量表示装置がゼロ位置にリセットされ、
ｂ）投与量ダイヤル・スリーブおよび／またはリセット・スリーブが、ハウジングの第１端部に向かって移動するとき、投与量ダイヤル・スリーブおよび／またはリセット・スリーブが、駆動スリーブと係合し、それにより、駆動スリーブおよびピストン・ロッドの両方が、ハウジングの第１端部に向かって前進する
ことを特徴とする、医薬品送達装置において使用される投与量ダイヤルおよび駆動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の投与量ダイヤルおよび駆動機構を備える医薬品送達装置において使用されるアセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の投与量ダイヤルおよび駆動機構またはアセンブリを備える、医薬品送達装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の投与量ダイヤルおよび駆動機構またはアセンブリを提供するステップを含む、医薬品送達装置を組み立てる方法。
【請求項５】
請求項３に記載の医薬品送達装置を使用して、インシュリン、成長ホルモン、低分子量ヘパリン、その類似物、およびその派生物からなるグループから選択される活性化合物を含む医薬品を分注するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むポリヌクレオチド：
ａ）ＣＤ８ポリペプチドをコードする第一核酸配列；
ｂ）目的の治療分子をコードする第二核酸配列；および
ｃ）該第一および該第二の核酸の発現を指示するための複数の転写調節エレメントおよび複数の翻訳制御エレメント。
【請求項２】
ＣＤ８ポリペプチドが全ヒトＣＤ８α鎖またはヒトＣＤ８α鎖の機能性フラグメントを含んでいる、請求項１のポリヌクレオチド。
【請求項３】
ＣＤ８ポリペプチドが、本質的にＣＤ８α鎖細胞外ドメインおよび膜貫通ドメインからなる、請求項１または２記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
膜貫通ドメインがＣＤ８α鎖膜貫通ポリペプチドである、請求項３記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
膜貫通ドメインが合成膜貫通ポリペプチドである、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
目的の治療分子が、ヘモグロビン−β、ＧＡＴＡ−結合タンパク質、ｄ−アミノエブリネートシンターゼ、グルコース−６−ホスフェート−デヒドロゲナーゼ、凝固ＶＩＩＩ因子、凝固ＸＩ因子、嚢胞性繊維症膜貫通コンダクタンスレギュレーター、オルニチンカルバモイルトランスフェラーゼ、α−Ｌ−イズロニダーゼ、イズロネート−２−スルファターゼ、β−グルコシダーゼ、α−ガラクトシダーゼ、ガラクトシルセラミダーゼ、酸α−グルコシダーゼ、ヘキサミダーゼＡ、フェニルアラニンヒドロキシラーゼ、コラーゲンＩＶ型、α５、ブルーム病遺伝子産物、および低密度リポタンパク質レセプターからなる群から選択される、請求項１のポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１つのポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項８】
ベクターが、組み換えアデノウイルス、組み換えレトロウイルス、組み換えアデノ−随伴ウイルス、および組み換えヘルペスウイルスからなる群から選択される、請求項８の発現ベクター。
【請求項９】
ベクターが複製欠損である、請求項９の発現ベクター。
【請求項１０】
標的細胞と請求項７〜９いずれかの発現ベクターを接触させることを含む、発現ベクター関連の抗原が発現された標的細胞に対する免疫反応を阻害させるためのエキソビボ方法であって、
標的細胞と該発現ベクターを接触させることによって、該第一および第二の核酸が該標的細胞へ発現され、発現したＣＤ８ポリペプチドが該標的細胞の細胞膜と結合し、その結果該標的細胞に対する宿主免疫反応が、ＣＤ８ポリペプチドをコードする核酸を有さない細胞に対する免疫反応と比して低くなることに特徴付けられる方法。
【請求項１１】
請求項７〜９いずれかの発現ベクターを含有し、該発現ベクターと接触された標的細胞上に発現される発現ベクター関連抗原に対する免疫応答を阻害するための、医薬組成物。
【請求項１２】
目的の治療分子が、ヘモグロビン−β、ＧＡＴＡ−結合タンパク質、ｄ−アミノエブリネートシンターゼ、グルコース−６−ホスフェート−デヒドロゲナーゼ、凝固VIII因子、凝固ＸＩ因子、嚢胞性繊維症膜貫通コンダクタンスレギュレーター、オルニチンカルバモイルトランスフェラーゼ、α−Ｌ−イズロニダーゼ、イズロネート−２−スルファターゼ、β−グルコシダーゼ、α−ガラクトシダーゼ、ガラクトシルセラミダーゼ、酸α−グルコシダーゼ、ヘキサミダーゼＡ、フェニルアラニンヒドロキシラーゼ、コラーゲンＩＶ型、α５、ブルーム病遺伝子産物、および低密度リポタンパク質レセプターからなる群から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
ＣＤ８ポリペプチドが全ヒトＣＤ８ポリペプチドまたはヒトＣＤ８ポリペプチドの機能性部分を有している、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
目的の治療分子が、ヘモグロビン−β、ＧＡＴＡ−結合タンパク質、ｄ−アミノエブリネートシンターゼ、グルコース−６−ホスフェート−デヒドロゲナーゼ、凝固VIII因子、凝固ＸＩ因子、嚢胞性繊維症膜貫通コンダクタンスレギュレーター、オルニチンカルバモイルトランスフェラーゼ、α−Ｌ−イズロニダーゼ、イズロネート−２−スルファターゼ、β−グルコシダーゼ、α−ガラクトシダーゼ、ガラクトシルセラミダーゼ、酸α−グルコシダーゼ、ヘキサミダーゼＡ、フェニルアラニンヒドロキシラーゼ、コラーゲンＩＶ型、α５、ブルーム病遺伝子産物、および低密度リポタンパク質レセプターからなる群から選択される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
ＣＤ８ポリペプチドが全ヒトＣＤ８ポリペプチドまたはヒトＣＤ８ポリペプチドの機能性部分を有している、請求項１１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月3日(2007.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的刺激に起因する不快感を軽減する方法であって、
経皮的刺激を提供する工程と、
第１の位置で前記経皮的刺激を低減する工程と、
第２の位置で前記経皮的刺激を実質的に維持する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、この方法は、さらに、
前記第２の位置に少なくとも１つの導電材料を位置決めする工程を有する方法。
【請求項３】
請求項２の方法であって、この方法は、さらに、
前記導電材料を使って前記第２の位置で経皮的刺激に起因する不快感を軽減する工程を有する方法。
【請求項４】
請求項１の方法であって、この方法は、さらに、
前記第２の位置に物質を適用する工程を有する方法。
【請求項５】
請求項１の方法であって、この方法は、さらに、
前記第１の位置で前記経皮的磁気刺激を提供する工程を有する方法。
【請求項６】
請求項１の方法であって、この方法は、さらに、
前記第２の位置に電気信号を適用する工程を有する方法。
【請求項７】
請求項１の方法であって、この方法は、さらに、
前記経皮的磁気刺激により前記第１の位置を治療する工程を有する方法。
【請求項８】
請求項１の方法であって、この方法は、さらに、
前記第２の位置で前記経皮的刺激に起因する不快感を軽減する工程を有する方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、前記経皮的刺激は磁気刺激装置が提供し、前記磁気刺激装置は、０．５テスラ若しくはそれ以上で飽和する非トロイダル構造を伴った磁気コア部材を有するものである。
【請求項１０】
請求項１の方法であって、この方法は、さらに、
前記第１の位置で前記経皮的刺激の低減を調整する工程を有する方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法であって、この方法は、さらに、
前記第１の位置で前記経皮的刺激の低減を調整する前記工程をもたらすため信号を適用する工程であって、前記信号は、経皮的刺激の生成に使用される異なる別の信号に反比例する工程、を有する方法。
【請求項１２】
請求項１の方法において、前記低減する工程は、前記経皮的刺激により生成された電場を修正する工程を有するものである。
【請求項１３】
請求項１の方法において、前記低減する工程は、前記経皮的刺激により生成された磁場を修正する工程を有するものである。
【請求項１４】
磁気刺激装置に起因する不快感を軽減するシステムであって、
前記磁気刺激装置の周辺に位置する少なくとも１つの導体であって、前記磁気刺激装置により誘導される表面近接刺激を低減するように適合した導体
を有するシステム。
【請求項１５】
請求項１４のシステムにおいて、前記導体は回路パッド上に位置するものである。
【請求項１６】
請求項１４のシステムであって、この方法は、さらに、
第１の位置を治療するための経皮的磁気刺激装置を有するシステム。
【請求項１７】
請求項１４のシステムであって、この方法は、さらに、
第２の位置に電気信号を提供する電気信号発生器を有するシステム。
【請求項１８】
請求項１７のシステムにおいて、前記導体は前記電気信号発生器と通信自在であり、前記導体は電気信号を前記第２の位置に伝達するものである。
【請求項１９】
請求項１４のシステムであって、この方法は、さらに、
前記磁気刺激装置の出力を決定する検出装置を有するシステム。
【請求項２０】
請求項１９のシステムにおいて、前記検出装置は、前記磁気刺激装置により生成される磁場の特性を決定するものである。
【請求項２１】
請求項１９のシステムにおいて、前記検出装置は、前記磁気刺激装置の出力に基づき複数の巻きを有するループである。
【請求項２２】
請求項１９のシステムにおいて、前記検出装置は、前記磁気刺激装置の出力を表す信号を回路経由で前記導体に提供するものである。
【請求項２３】
請求項２２のシステムにおいて、前記信号は、前記磁気刺激装置に適用される刺激波形に反比例するものである。
【請求項２４】
請求項１４のシステムにおいて、前記導体は、前記磁気刺激装置により誘導される表面近接刺激を低減するための物理的特定および電気的特性を有するものである。
【請求項２５】
請求項１４のシステムにおいて、前記磁気刺激装置により誘導される表面近接刺激の低減は、磁束密度を低減することにより起こるものである。
【請求項２６】
請求項１４のシステムにおいて、前記磁気刺激装置により誘導される表面近接刺激の低減は、前記磁気刺激装置により生成される磁場を、前記導体により生成される磁場と重ね合わせることにより起こるものである。
【請求項２７】
請求項１４のシステムにおいて、前記導体は、前記磁気刺激装置により誘導される治療刺激を避けるように適合しているものである。
【請求項２８】
請求項１４のシステムにおいて、前記磁気刺激装置は、弧形状のコア部材を少なくとも１つ有するものである。
【請求項２９】
請求項１４のシステムにおいて、前記導体に提供される前記電気エネルギーと、前記磁気刺激装置に提供される電気エネルギーとは、互いに極性が反対である。
【請求項３０】
請求項１４のシステムにおいて、前記導体に提供される電気エネルギーは、前記磁気刺激装置に提供される電圧から導出される電流である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の相変化材料を収容する非連通チャンバのアレイを含む第１の層と、
第２の相変化材料を収容する非連通チャンバのアレイを含む第２の層と、
を備え、
前記第１の層が前記第２の層に接合されて、熱活性化材料を出し入れすることができる開口部を有する少なくとも部分的な囲いを形成するようになっており、前記第１の相変化材料は、前記熱活性化材料との伝導性共通部分の存在でこれを介して活性可能であることを特徴とする可撓性熱療法用スリーブ。
【請求項２】
前記第１の相変化材料が前記第２の相変化材料と化学的に同一であることを特徴とする請求項１に記載のスリーブ。
【請求項３】
前記第１の相変化材料及び前記第２の相変化材料の各々が、約−１０°Ｃから約４０°Ｃまでの転移温度を有することを特徴とする請求項１に記載のスリーブ。
【請求項４】
前記第１の相変化材料及び前記第２の相変化材料が、ｎ−エイコサン、ｎ−ヘンエイコサン、ｎ−ドコサン、ｎ−トリコサン、ｎ−テトラコサン、ｎ−ペンタコサン、ｎ−ヘキサコサン、ｎ−ヘプタコサン、ｎ−オクタコサン、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のスリーブ。
【請求項５】
前記第１の相変化材料及び前記第２の相変化材料の各々が約３５°Ｃから約６５°Ｃまでの転移温度を有することを特徴とする請求項２に記載のスリーブ。
【請求項６】
前記第１の相変化材料及び前記第２の相変化材料が、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−エイコサン、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のスリーブ。
【請求項７】
ポリマー及び第１の相変化材料を含んだ繊維のマトリックスを含む第１の層、及び、
前記第１の層に接合されて、熱活性化材料を出し入れすることができる開口部を有する少なくとも部分的な囲いを形成し、ポリマー及び第２の相変化材料を含んだ繊維のマトリックスを含む第２の層、
を備えることを特徴とする可撓性熱療法用スリーブ。
【請求項８】
前記第１または第２の層のいずれかの前記繊維は、(ａ)ポリマー鞘と相変化材料芯、（ｂ）ポリマー部分と相変化材料部分からなる並列構造、（ｃ）前記繊維マトリックス内のカプセル化された相変化材料の物理的交絡、（ｄ）(ａ）から（ｃ）の組合わせのいずれかを有するものであることを特徴とする請求項７に記載のスリーブ。
【請求項９】
前記第１の相変化材料及び前記第２の相変化材料が化学的に同一であることを特徴とする請求項７に記載のスリーブ。
【請求項１０】
前記繊維が、約１質量％から約５０質量％までの前記第１の相変化材料を備えることを特徴とする請求項７に記載のスリーブ。
【請求項１１】
ポリマー性繊維のマトリックスと、第１のカプセル化相変化材料とを含む第１の層、及び、
前記第１の層に接合されて、熱活性化材料を出し入れすることができる開口部を有する少なくとも部分的な囲いを形成する第２の層、
を備えることを特徴とする可撓性熱療法用スリーブ。
【請求項１２】
前記第２の層が、ポリマー性繊維のマトリックスと、第２のカプセル化相変化材料とを含むことを特徴とする請求項１１に記載のスリーブ。
【請求項１３】
前記第１のカプセル化相変化材料及び前記第２のカプセル化相変化材料が化学的に同一であることを特徴とする請求項１２に記載のスリーブ。
【請求項１４】
前記マトリックスが約１質量％から約７０質量％までの前記第１のカプセル化相変化材料を備えることを特徴とする請求項１１に記載のスリーブ。
【請求項１５】
延長された治療持続時間を有する熱療法用システムであって、
溶質を含む化学的パックからなる熱可塑性材料と、
第１の相変化材料を含む第１の層と、前記第１の層に接合されて、前記熱活性化材料を出し入れすることができる開口部を有する少なくとも部分的な囲い形成する第２の層とを含み、前記第１の相変化材料は、前記熱可塑性材料との伝導性交差部分の存在で、これを介し活性可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記第２の層が、非連通チャンバのアレイまたは繊維マトリックスのいずれかを備え、前記繊維は、(ａ)ポリマー鞘と相変化材料芯、（ｂ）ポリマー部分と相変化材料部分からなる並列構造、（ｃ）前記繊維マトリックス内のカプセル化された相変化材料の物理的交絡、（ｄ）(ａ）から（ｃ）の組合わせのいずれかを有するものであることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の相変化材料と前記第２の相変化材料が化学的に同一であることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の層が、前記第１の相変化材料を収容する非連通チャンバのアレイを備えることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１の層が、ポリマー及び前記第１の相変化材料を含む繊維のマトリックスを備えており、該繊維はポリマーと前記第１の相変化材料を含むものであることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の層が、ポリマー性繊維のマトリックス及び前記第１の相変化材料を備えることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。