(57)【要約】【課題】  同軸ケーブルの信号線が整線された状態を確実に維持してコンタクトの信号線への圧接接続を確実に行い、圧接接続の不良又は不能を防止でき、整線作業の作業性を向上でき、シールド効果の向上により伝送特性を改善でき、同軸ケーブルの保持性が高い電気コネクタを提供する。【解決手段】  露出した信号線２１０を保持する線保持部１１１が設けられた第１ハウジング１１０と、第１ハウジングに固定され、第１ハウジングの線保持部よりも奥行き方向の手前に、露出した外部導体２２０に圧着接続する圧着部１２１又は外部導体に圧接接続する圧接部１２３が設けられた基本シェル１２０と、第１ハウジング及び基本シェルのうち少なくとも一方に連結するように構成され、第１ハウジング又は基本シェルに連結したときに信号線の導体に圧接接続するコンタクト１３１が設けられた第２ハウジング１３０とを備えた同軸ケーブルの電気コネクタ１００である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する被覆電線よりなる信号線と、この信号線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えた同軸ケーブルを接続する電気コネクタであって、
露出した信号線を保持する線保持部が設けられた絶縁性の第１ハウジングと、
この第１ハウジングに固定されており、第１ハウジングの線保持部よりも奥行き方向の手前に、露出した外部導体に圧着接続する圧着部又は外部導体に圧接接続する圧接部が設けられた導電性の基本シェルと、
第１ハウジング及び基本シェルのうち少なくとも一方に連結するように構成され、第１ハウジング又は基本シェルに連結したときに信号線の導体に圧接接続するコンタクトが設けられた絶縁性の第２ハウジングとを備えた同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１の同軸ケーブルの電気コネクタにおいて、
第１ハウジングには、さらに、導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する独立した被覆電線を保持する線保持部が設けられ、
基本シェルには、さらに、この線保持部よりも奥行き方向の手前に、この独立した被覆電線の絶縁被覆に圧着接続する圧着部が設けられ、
第２ハウジングには、さらに、第２ハウジングが第１ハウジング又は基本シェルに連結したときに独立した被覆電線の導体に圧接接続するコンタクトが設けられた同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の同軸ケーブルの電気コネクタにおいて、
第１ハウジングには、さらに、導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する被覆電線よりなる単一の内部被覆電線と、この内部被覆電線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えた電源用単線同軸ケーブルから露出した内部被覆電線を保持する線保持部が設けられ、
基本シェルには、さらに、この線保持部よりも奥行き方向の手前に、露出した外部導体に圧着接続する圧着部又は外部導体に圧接接続する圧接部が設けられ、
第２ハウジングには、さらに、第２ハウジングが第１ハウジング又は基本シェルに連結したときに内部被覆電線の導体に圧接接続するコンタクトが設けられた同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項４】
線保持部が、奥行き方向に延び、且つ信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が嵌合する溝である請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項５】
溝の幅方向両側から立ち上がった壁には、溝に向かって迫り出したストレインリリーフが設けられている請求項４の同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項６】
線保持部が、奥行き方向に延び、且つ信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が嵌入する孔である請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項の同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項７】
一つの圧着部又は圧接部に対し、幅方向に並んだ複数の線保持部が設けられている請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項の同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項８】
第１ハウジングと基本シェルとが、奥行き方向及び幅方向のいずれとも直交する厚さ方向に重なっている請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項の同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項９】
第１ハウジングと基本シェルとが一体成形されている請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項の同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項の同軸ケーブルの電気コネクタにおいて、さらに、基本シェルに接触し、第１ハウジング、基本シェル及び第２ハウジングのうち少なくとも一つに連結するように構成された導電性の補助シェルを備えた同軸ケーブルの電気コネクタ。
【請求項１１】
第１ハウジング及び基本シェルのうち少なくとも一方が幅方向に分割されている請求項１ないし請求項１０のうちいずれか１項の同軸ケーブルの電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタの技術分野に属し、詳しくは、導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する被覆電線よりなる信号線と、この信号線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えた同軸ケーブルなどが接続される電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、端子と、この端子を収容保持する絶縁性のハウジングと、このハウジングの外周側に取付けられる導電性のシェルとを具備し、端子は、一端側に形成された接続片が同軸ケーブル側へ延伸して内部導体に接続され、他端側に形成された接触片が接続片の延伸方向とほぼ直角方向に延伸して相手方コネクタへの挿着時に対応する接触部と接触する同軸コネクタを開示している。この同軸コネクタでは、端子は、接続片と接触片の間を順次連結する第１、第２連結片を具備し、第１連結片は接続片との連結部から接触片の延伸方向とほぼ反対方向に延伸し、第２連結片は第１連結片との連結部から接続片の延伸方向とほぼ反対方向に延伸している。
【０００３】
特許文献２は、信号線およびシールド線を有してなる複数の同軸ケーブルを保持して相手コネクタとの接続を行う圧接コネクタを開示している。この圧接コネクタは、本体部およびこの本体部から前方に伸びて形成されたグランドバーからなるグランドプレートと、それぞれ一端に上記グランドバーもしくはそれぞれの上記信号線が圧接される圧接部を有し、他端に相手コンタクトと接触する接触部を有してなる複数のコンタクトと、上記コンタクトを左右方向に並んで保持するハウジングと、このハウジングとの間に上記グランドバーおよび上記信号線を挟み込んで上記グランドバーおよび上記信号線を上記圧接部に圧接させる圧接カバーとからなり、上記本体部に上記シールド線を接続させるとともに上記同軸ケーブルを整列保持させる接続保持部を有し、この接続保持部に上記シールド線を接続保持させてそれぞれの上記シールド線と上記グランドバーとを導通させている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５９６７２号公報
【特許文献２】特開平１０−２２３２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の同軸コネクタに同軸ケーブルを接続する場合、先端から内部導体、内部絶縁被覆及び外部導体を露出させた同軸ケーブルを複数平行に配置し、その上下両面を接着テープで挟持して接着剤で固定し、これらの同軸ケーブルの外部導体の上下両面をグランドプレートで挟持し、外部導体をグランドプレートにハンダ付けしてケーブル組立体を形成する。このように同軸コネクタに同軸ケーブルを接続する作業は煩雑であり、作業性が悪い。また、この種の同軸コネクタに、同軸ケーブルに加え、導体とこれを被覆する絶縁被覆とからなる独立した被覆電線などを接続したいという要請があっても、この被覆電線もグランドプレートで挟持し、グランドプレートにハンダ付けすることになるので、短絡事故が発生するおそれがあり、被覆電線の使用ができない。
【０００６】
特許文献２の圧接コネクタは、独立した被覆電線を短絡事故のおそれなく接続することも可能である。しかし、この圧接コネクタは、グランドプレートと圧接カバーとをそれぞれ独立した部材とし、圧接カバーとハウジングとの間に上記グランドバーおよび上記信号線を挟み込んで上記グランドバーおよび上記信号線を圧接部に圧接させるようにしている。圧接カバーによるグランドプレートの保持は、グランドバーを圧接カバーのグランドバー保持溝に挿入することで実現しているので、圧接カバーによるグランドプレートの保持力が充分ではない。そのため、グランドプレート及び圧接カバーの上で同軸ケーブルを整列保持する整線作業や、グランドバー及び信号線の圧接部への圧接接続作業の最中にグランドプレート又は圧接カバーが何らかの力を受けたときに、グランドプレートと圧接カバーとが相対的に動き、同軸ケーブルの整列保持状態が崩れ、そのまま圧接カバーをハウジングに押しつけて圧接接続すると、圧接接続の不良又は不能が起こる。しかも、グランドプレートと圧接カバーとが相対的に動くと、整線作業を安定的に行うことができず、作業性が悪い。このことは１本の信号線を内蔵した単線同軸ケーブルでも起こるが、複数の信号線を撚り合わせて内蔵した複線同軸ケーブルでは、信号線の撚り癖を撚り戻して信号線の整線作業を行うため、撚り癖による復原力が信号線に作用し、信号線の整列保持状態が崩れやすく、圧接接続の不良又は不能が起こる可能性が一層高くなる。また、この圧接コネクタは、グランドバーにより信号線同士のクロストークを防止することができるが、信号線又は被覆電線とコンタクトとの接続部を覆うシェルがないので、圧接コネクタのシールド効果が充分に得られず、伝送特性が劣る。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、信号線の整線作業を行うための線保持部と、外部導体に圧着接続し又は外部導体に圧接接続する部材とを相対的に動かないように固定することにより、同軸ケーブルの信号線が整線された状態を確実に維持し、これによってコンタクトの信号線への圧接接続を確実に行い、圧接接続の不良又は不能の発生を防止でき、整線作業の作業性を向上させることができ、シールド効果の向上により伝送特性を改善でき、同軸ケーブルの保持性が高い電気コネクタを提供することにある。また、独立した被覆電線、電源用単線同軸ケーブルなどを接続することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の同軸ケーブルの電気コネクタは、導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する被覆電線よりなる信号線と、この信号線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えた同軸ケーブルを接続する電気コネクタである。この同軸ケーブルの電気コネクタは、露出した信号線を保持する線保持部が設けられた絶縁性の第１ハウジングと、この第１ハウジングに固定されており、第１ハウジングの線保持部よりも奥行き方向の手前に、露出した外部導体に圧着接続する圧着部又は外部導体に圧接接続する圧接部が設けられた導電性の基本シェルと、第１ハウジング及び基本シェルのうち少なくとも一方に連結するように構成され、第１ハウジング又は基本シェルに連結したときに信号線の導体に圧接接続するコンタクトが設けられた絶縁性の第２ハウジングとを備えている。
【０００９】
本発明の電気コネクタに接続される同軸ケーブルとしては、例えば、終端に向かって順に外部導体、信号線が露出するように外部絶縁被覆及び外部導体が剥かれた圧着用同軸ケーブルがあり、また、終端で信号線が露出するように外部絶縁被覆及び外部導体が剥かれた圧接用同軸ケーブルなどがある。
【００１０】
圧着用同軸ケーブルの場合、まず同軸ケーブルを終端が奥側になるように奥行き方向に沿って配置し、露出した外部導体を基本シェルの圧着部に載せ、この外部導体を圧着部と共に指又は治具により保持しておき、露出した信号線を第１ハウジングの線保持部で保持し、これによって信号線を整線する。次いで圧着部を外部導体に圧着接続し、この圧着接続工程の前又は後に必要に応じて信号線の終端を切断して揃える。そして、第２ハウジングを第１ハウジング又は基本シェルに連結すると、コンタクトが信号線の導体に圧接接続する。あるいは、まず同軸ケーブルを終端が奥側になるように奥行き方向に沿って配置し、圧着部を露出した外部導体に圧着接続し、露出した信号線を第１ハウジングの線保持部で保持し、これによって信号線を整線し、必要に応じて信号線の終端を切断して揃える。そして、第２ハウジングを第１ハウジング又は基本シェルに連結すると、コンタクトが信号線の導体に圧接接続する。
【００１１】
圧接用同軸ケーブルの場合、まず同軸ケーブルを終端が奥側になるように奥行き方向に沿って配置し、外部絶縁被覆を基本シェルの圧接部に載せ、この外部絶縁被覆を圧接部と共に指又は治具により保持しておき、露出した信号線を第１ハウジングの線保持部で保持し、これによって信号線を整線する。次いで圧接部を外部導体に圧接接続し、この圧接接続工程の前又は後で必要に応じて信号線の終端を切断して揃える。そして、第２ハウジングを第１ハウジング又は基本シェルに連結すると、コンタクトが信号線の導体に圧接接続する。あるいは、まず同軸ケーブルを終端が奥側になるように奥行き方向に沿って配置し、圧接部を外部導体に圧接接続し、露出した信号線を第１ハウジングの線保持部で保持し、これによって信号線を整線し、必要に応じて信号線の終端を切断して揃える。そして、第２ハウジングを第１ハウジング又は基本シェルに連結すると、コンタクトが信号線の導体に圧接接続する。
【００１２】
いずれの接続態様でも、特許文献１のグランドプレートを用いた同軸コネクタに較べて同軸ケーブルの接続作業性がよい。そして、基本シェルが第１ハウジングに固定されているので、基本シェルと第１ハウジングとが相対的に動くことがない。そのため、信号線を整線するときに基本シェル又は第１ハウジングが何らかの力を受けても、整線された状態が確実に維持され、これによってコンタクトが信号線の導体に確実に圧接接続し、圧接接続の不良又は不能の発生が防止される。特に、複数同軸ケーブルの信号線を整線するときに基本シェル又は第１ハウジングが信号線の撚り癖による復原力を受けても、整線された状態が確実に維持され、これによってコンタクトが信号線の導体に確実に圧接接続し、圧接接続の不良又は不能の発生が防止される。また、基本シェルと第１ハウジングとが相対的に動かないので、整線作業の作業性が向上する。さらに、基本シェルによりシールド効果が向上し、伝送特性が改善される。また、圧着部又は圧接部が同軸ケーブルに圧着接続又は圧接接続するので、電気コネクタによる同軸ケーブルの保持力が高い。さらに、外部導体は基本シェルに導通する。仮に基本シェルが相手側の導電部に接触するように構成したときには、外部導体は相手側の導電部に導通することになる。
【００１３】
本発明の電気コネクタは、第１ハウジングに、さらに、導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する独立した被覆電線を保持する線保持部を設け、基本シェルに、さらに、この線保持部よりも奥行き方向の手前に、この独立した被覆電線の絶縁被覆に圧着接続する圧着部を設け、第２ハウジングに、さらに、第２ハウジングが第１ハウジング又は基本シェルに連結したときに独立した被覆電線の導体に圧接接続するコンタクトを設けてもよい。
【００１４】
このようにすれば、本発明の電気コネクタに、同軸ケーブルに加えて独立した被覆電線も接続する場合、この被覆電線は同軸ケーブルと同様の手順で接続される。その場合、被覆電線は第１ハウジングの線保持部で保持されるとともに、圧着部が被覆電線の絶縁被覆に圧着接続し、この圧着接続工程の前又は後に必要に応じて被覆電線の終端を切断して揃え、第２ハウジングのコンタクトが被覆電線の導体に圧接接続する。そうすると、被覆電線は短絡事故のおそれなく電気コネクタに接続される。そして、以上で説明した同軸ケーブルの信号線、外部導体などに奏される作用は、被覆電線についても同様に奏されることになる。
【００１５】
本発明の電気コネクタは、第１ハウジングに、さらに、導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する被覆電線よりなる単一の内部被覆電線と、この内部被覆電線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えた電源用単線同軸ケーブルから露出した内部被覆電線を保持する線保持部を設け、基本シェルに、さらに、この線保持部よりも奥行き方向の手前に、露出した外部導体に圧着接続する圧着部又は外部導体に圧接接続する圧接部を設け、第２ハウジングに、さらに、第２ハウジングが第１ハウジング又は基本シェルに連結したときに内部被覆電線の導体に圧接接続するコンタクトを設けてもよい。
【００１６】
このようにすれば、本発明の電気コネクタに、同軸ケーブルに加えて電源用単線同軸ケーブルも接続する場合、この電源用単線同軸ケーブルは、例えば、終端に向かって順に外部導体、内部被覆電線が露出するように外部絶縁被覆及び外部導体が剥かれた圧着用単線同軸ケーブルであり、また、終端で内部被覆電線が露出するように外部絶縁被覆及び外部導体が剥かれた圧接用単線同軸ケーブルなどである。この電源用単線同軸ケーブルは、先の同軸ケーブルと同様の手順で接続される。その場合、内部被覆電線は第１ハウジングの線保持部で保持されるとともに、圧着部が外部導体に圧着接続し又は圧接部が外部導体に圧接接続し、この圧着接続工程又は圧接接続工程の前又は後に必要に応じて内部被覆電線の終端を切断して揃え、第２ハウジングのコンタクトが内部被覆電線の導体に圧接接続する。そうすると、内部被覆電線は電気コネクタに接続される。そして、以上で説明した同軸ケーブルの信号線、外部導体などに奏される作用は、電源用同軸ケーブルの内部被覆電線、外部導体などについても同様に奏されることになる。
【００１７】
本発明の電気コネクタは、線保持部が、奥行き方向に延び、且つ信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が嵌合する溝であってもよい。
【００１８】
このようにすれば、信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線を溝に嵌合すれば、線保持部による信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線の保持が実現する。
【００１９】
本発明の電気コネクタは、溝の幅方向両側から立ち上がった壁には、溝に向かって迫り出したストレインリリーフが設けられていてもよい。
【００２０】
このようにすれば、線保持部に保持された信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線がストレインリリーフに当たって浮き上がり難いので、コンタクトが信号線の導体に正確に圧接接続する。
【００２１】
本発明の電気コネクタは、線保持部が、奥行き方向に延び、且つ信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が嵌入する孔であってもよい。
【００２２】
このようにすれば、信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線を孔に嵌入すれば、線保持部による信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線の保持が実現する。その場合、線保持部に保持された信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が浮き上がり難いので、コンタクトが信号線の導体に正確に圧接接続する。
【００２３】
本発明の電気コネクタは、一つの圧着部又は圧接部に対し、幅方向に並んだ複数の線保持部が設けられていてもよい。
【００２４】
このようにすれば、複線同軸ケーブルに圧着部が圧着接続し又は圧接部が圧接接続し、この同軸ケーブルの複数の信号線が複数の線保持部に保持される。
【００２５】
本発明の電気コネクタは、第１ハウジングと基本シェルとが、奥行き方向及び幅方向のいずれとも直交する厚さ方向に重なっていてもよい。
【００２６】
このようにすれば、基本シェルが、信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線とコンタクトとの接続部を覆うので、電気コネクタのシールド効果が高められ、伝送特性がさらに改善される。
【００２７】
本発明の電気コネクタは、第１ハウジングと基本シェルとが一体成形されていてもよい。
【００２８】
このようにすれば、第１ハウジングと基本シェルとの固定強度が高くなる。
【００２９】
本発明の電気コネクタは、以上の同軸ケーブルの電気コネクタにおいて、さらに、基本シェルに接触し、第１ハウジング、基本シェル及び第２ハウジングのうち少なくとも一つに連結するように構成された導電性の補助シェルを備えていてもよい。
【００３０】
このようにすれば、補助シェルによって基本シェルの面積が実質的に拡張するので、電気コネクタのシールド効果が高められ、伝送特性がさらに改善される。さらに、基本シェルは補助シェルに導通する。仮に補助シェルが相手側の導電部に接触するように構成したときには、基本シェルは補助シェルを介して相手側の導電部に導通することになる。
【００３１】
本発明の電気コネクタは、第１ハウジング及び基本シェルのうち少なくとも一方が幅方向に分割されていてもよい。
【００３２】
このようにすれば、第１ハウジング又は基本シェルの製造が容易となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の同軸ケーブルの電気コネクタは、特許文献１のグランドプレートを用いた同軸コネクタに較べて同軸ケーブルの接続作業性がよい。そして、同軸ケーブルの信号線を整線された状態を確実に維持できるので、コンタクトが信号線に確実に圧接接続し、圧接接続の不良又は不能の発生を防止することができ、しかも整線作業の作業性を向上させることができ、複数同軸ケーブルを接続する電気コネクタとしても好適である。さらにシールド効果向上により伝送特性を改善することができる。圧着部又は圧接部が同軸ケーブルに圧着接続又は圧接接続するので、電気コネクタによる同軸ケーブルの保持力が高い。
【００３４】
独立した被覆電線を保持する線保持部、この独立した被覆電線の絶縁被覆に圧着接続する圧着部、この独立した被覆電線の導体に圧接接続するコンタクトを設けたときには、同軸ケーブルに加えて独立した被覆電線を、短絡事故のおそれなく電気コネクタに接続することができる。そして、同軸ケーブルで得られた効果は、独立した被覆電線でも同様に得ることができる。
【００３５】
電源用単線同軸ケーブルから露出した内部被覆電線を保持する線保持部、露出した外部導体に圧着接続する圧着部又は外部導体に圧接接続する圧接部、内部被覆電線の導体に圧接接続するコンタクトを設けたときには、同軸ケーブルに加えて電源用単線同軸ケーブルを電気コネクタに接続することができる。そして、同軸ケーブルで得られた効果は、電源用単線同軸ケーブルでも同様に得ることができる。
【００３６】
線保持部を、奥行き方向に延び、且つ信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が嵌合する溝としたときには、信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線の溝への嵌合という簡単な作業で線保持部による信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線の保持が実現する。
【００３７】
溝の幅方向両側から立ち上がった壁に、溝に向かって迫り出したストレインリリーフを設けたときには、信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が浮き上がり難いので、コンタクトが信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線に正確に圧接接続する。
【００３８】
線保持部を、奥行き方向に延び、且つ信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が嵌入する孔としたときには、信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線が浮き上がり難いので、コンタクトが信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線に正確に圧接接続する。
【００３９】
一つの圧着部又は圧接部に対し、幅方向に並んだ複数の線保持部を設けたときには、複線同軸ケーブルを接続するのに好適である。
【００４０】
第１ハウジングと基本シェルとを、奥行き方向及び幅方向のいずれとも直交する厚さ方向に重ねたときには、電気コネクタのシールド効果を向上させ、伝送特性をさらに改善することができる。
【００４１】
第１ハウジングと基本シェルとを一体成形したときには、第１ハウジングと基本シェルとの固定強度が高くなり、本発明の効果を確実に得ることができる。
【００４２】
さらに、基本シェルに接触し、第１ハウジング、基本シェル及び第２ハウジングのうち少なくとも一つに連結するように構成された導電性の補助シェルを備えたときには、補助シェルによって基本シェルの面積が実質的に拡張するので、電気コネクタのシールド効果を高め、伝送特性をさらに改善することができる。
【００４３】
第１ハウジング及び基本シェルのうち少なくとも一方を幅方向に分割したときには、第１ハウジング又は基本シェルの製造が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の同軸ケーブルの電気コネクタの第１の実施形態の要部を示す。この電気コネクタ１００は、同軸ケーブル２００及び独立した被覆電線３００を接続する。図２及び図３に示すように、この同軸ケーブル２００は、導体２１１及びこれを覆う絶縁被覆２１２を有する被覆電線よりなる信号線２１０と、この信号線２１０を覆う外部導体２２０と、この外部導体２２０を覆う外部絶縁被覆２３０とを備えた公知の同軸ケーブルである。この実施形態では、同軸ケーブルとして複線同軸ケーブル２００を用いている。この複線同軸ケーブル２００は、複数の信号線２１０を撚り合わせ、これを外部導体２２０のなかに収容している。したがって、信号線２１０は螺旋状になって互いに絡んでいる。このように複数の信号線２１０を撚り合せたものとしては、例えばツイストペア線がある。図では１本の同軸ケーブル２００に含まれる信号線２１０の数が４本となっているが、これによって本発明の対象とする同軸ケーブルが内蔵する信号線の本数が限定されるものではない。図では１本の同軸ケーブル２００に含まれる信号線２１０の太さが同一であるが、太さの異なる信号線を有する複線同軸ケーブルも本発明の対象となる。また、本発明の電気コネクタに接続する同軸ケーブルは、信号線が１本である単線同軸ケーブルであってもよいし、単線同軸ケーブルと複線同軸ケーブルが混在していてもよい。
【００４５】
この実施形態の場合、同軸ケーブル２００には、後述する基本シェルの圧着部が圧着接続するので、同軸ケーブル２００は、終端に向かって順に外部導体２２０、信号線２１０が露出するように外部絶縁被覆２３０及び外部導体２２０が剥かれており、これを便宜上、圧着用同軸ケーブル２００ということにする。
【００４６】
以下、互いに直交する奥行き方向、幅方向及び厚さ方向を想定し、これらの方向付けを利用して説明する。この実施形態の場合、図２で説明すれば、図の紙面に垂直な方向が奥行き方向であり、紙面の奥側が奥行き方向の奥側、紙面の手前側が奥行き方向の手前側である。また、図の左右方向が幅方向であり、図の上下方向が厚さ方向である。この電気コネクタ１００は、絶縁性の第１ハウジング１１０と、導電性の基本シェル１２０と、絶縁性の第２ハウジング１３０とを備えている。図１に示すように、第１ハウジング１１０には線保持部１１１が設けられており、この線保持部１１１により、露出した信号線２１０を保持するようにしている。この実施形態の場合、この線保持部１１１は、奥行き方向に延び且つ信号線２１０が嵌合する溝である。すなわち、図１及び図２に示すように、第１ハウジング１１０の厚さ方向に面した面には厚さ方向に凹む溝が形成されており、この溝は第１ハウジング１１０の奥行き方向の両端面まで至っており、この溝が線保持部１１１を構成している。溝の幅方向両側から立ち上がった壁１１１ａには、溝に向かって迫り出したストレインリリーフ１１１ｂが設けられている。本発明は、ストレインリリーフ１１１ｂを設けない電気コネクタの実施形態を含む。また、溝の形状を限定するものではないが、溝幅を信号線２１０の太さよりも若干狭く設ければ、信号線２１０が溝に嵌ったときに信号線２１０、壁１１１ａ又はこれら双方の変形により信号線２１０の保持力が確保されるので好ましい。しかし、ストレインリリーフ１１１ｂを設けたときは、溝幅は信号線２１０の太さと同等かそれを超えていてもよい。この実施形態では線保持部１１１が幅方向に複数並んでいる。この数は、整線する信号線２１０の数に応じた数となる。
【００４７】
図１及び図１１に示すように、基本シェル１２０は、第１ハウジング１１０に固定されている。基本シェル１２０には、露出した外部導体２２０に圧着接続する圧着部１２１が設けられている。この圧着部１２１は、第１ハウジング１１０の線保持部１１１よりも奥行き方向の手前に設けられている。この実施形態では圧着部１２１はバレルである。このバレルは、基本シェル１２０の奥行き方向手前に突き出た板片よりなり、奥行き方向からみてほぼＵ字形に形成されている。このバレルの上に、露出した外部導体２２０を載せ、バレルを外部導体２２０を包み込むように丸く変形させて外部導体２２０にかしめれば、バレルが外部導体２２０に圧着接続する。本発明の電気コネクタでは圧着部と線保持部の数の関係を限定するものではないが、この実施形態では、一つの圧着部１２１に対し、幅方向に並んだ複数の線保持部１１１が設けられている。これは複線同軸ケーブル２００を接続するためであり、１本の同軸ケーブル２００に一つの圧着部１２１を圧着接続し、この同軸ケーブル２００から露出させた複数の信号線２１０を複数の線保持部１１１でそれぞれ保持する（図５を参照）。また、第１ハウジング１１０と基本シェル１２０とは、奥行き方向及び幅方向のいずれとも直交する厚さ方向に重なっている。そして、第１ハウジング１１０と基本シェル１２０とは一体成形されている。一体成形は、例えば第１ハウジング１１０の成形型に基本シェル１２０を入れて第１ハウジング１１０を成形することで行われる。本発明の電気コネクタの第１ハウジングと基本シェルとを固定する方法には、他に、例えば第１ハウジング及び基本シェルを別々に成形し、次いで圧入その他の手段によりこれらを組み付ける方法がある。基本シェル１２０は、相手側の導電部（図示省略）に接触するように構成してもよく、そうしたときには、外部導体２２０は相手側の導電部に導通することになる。本発明は、基本シェル１２０を、相手側の導電部に接触しないように構成した電気コネクタ１００の実施形態を含む。
【００４８】
図８に示すように、第２ハウジング１３０は、第１ハウジング１１０及び基本シェル１２０のうち少なくとも一方に連結するように構成されている。第２ハウジング１３０は、第１ハウジング１１０に対して線保持部１１１が設けられた側に配置される。第２ハウジング１３０の第１ハウジング１１０、基本シェル１２０又はこれら双方への連結は、例えば圧入などにより行われる。第２ハウジング１３０には、導電性のコンタクト１３１が設けられている。図１０に示すように、このコンタクト１３１は信号線２１０に圧接接続する圧接部１３１ａと、相手側のコンタクトなどの導電部（図示省略）に接触する接触部１３１ｂとを備えている。この相手側の導電部は、例えば上記電気コネクタ１００の相手側の電気コネクタのコンタクトである。圧接部１３１ａは、公知のスロットであり、信号線２１０の絶縁被覆２１２を破って導体２１１との接続を行う。そして、第２ハウジング１３０は、この第２ハウジング１３０が第１ハウジング１１０、基本シェル１２０又はこれら双方に連結したときにコンタクト１３１が圧接部１３１ａにおいて信号線２１０に圧接接続するように構成されている。補助シェル１４０は、相手側の導電部（図示省略）に接触するように構成してもよく、そうしたときには、基本シェル１２０は補助シェル１４０を介して相手側の導電部に導通することになる。本発明は、補助シェル１４０を、相手側の導電部に接触しないように構成した電気コネクタ１００の実施形態を含む。
【００４９】
図１１に示すように、この電気コネクタ１００は、さらに、導電性の補助シェル１４０を備えている。この補助シェル１４０は、基本シェル１２０に接触し、第１ハウジング１１０、基本シェル１２０及び第２ハウジング１３０のうち少なくとも一つに連結するように構成されている。この実施形態では、補助シェル１４０は、基本シェル１２０の周縁に接触し、第１ハウジング１１０及び第２ハウジング１３０に圧入により連結するように構成されている。補助シェル１４０には、基本シェル１２０における圧着部１２１の間で厚さ方向に延びるシェル片が設けられている。しかし、本発明の電気コネクタの補助シェルは、このような構造に限定されるものではない。
【００５０】
本発明の電気コネクタは、同軸ケーブル２００のみを接続してもよいが、同軸ケーブル２００に加え、導体及びこれを覆う絶縁被覆とからなる独立した被覆電線３００などを接続することもできる。この実施形態の電気コネクタ１００は、幅方向の両端に独立した被覆電線３００を接続するが、これによって本発明の電気コネクタに接続する独立した被覆電線の配置等が限定されるものではない。
【００５１】
すなわち、第１実施形態の電気コネクタ１００においては、第１ハウジング１１０に、さらに、独立した被覆電線３００を保持する線保持部１１１を設け、基本シェル１２０に、さらに、この線保持部１１１よりも奥行き方向の手前に、この独立した被覆電線３００の絶縁被覆に圧着接続する圧着部１２２を設け、第２ハウジング１３０に、さらに、第２ハウジング１３０が第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結したときに独立した被覆電線３００の導体に圧接接続するコンタクト１３１を設けている。この独立した被覆電線３００を保持する線保持部１１１は、保持する対象が信号線２１０ではなく独立した被覆電線３００である点で相違するが、その構成は信号線２１０を保持する線保持部１１１の構成と同様又は同一である。独立した被覆電線３００の絶縁被覆に圧着接続する圧着部１２２は、圧着接続する対象が外部導体２２０ではなく独立した被覆電線３００である点で相違するが、その構成は外部導体２２０に圧着接続する圧着部１２１の構成と同様又は同一である。独立した被覆電線３００の導体に圧接接続するコンタクト１３１は、圧接する対象が信号線２１０の導体ではなく独立した被覆電線３００の導体である点で相違するが、その構成は信号線２１０の導体に圧接接続するコンタクト１３１の構成と同様又は同一である。
【００５２】
電気コネクタ１００への圧着用同軸ケーブル２００の接続方法を説明する。この実施形態では、図３に示すように、治具５００を用いて接続作業を行っているが、治具を用いずに接続作業を行うことも可能である。圧着用同軸ケーブル２００の場合、図３に示すように、まず圧着用同軸ケーブル２００を終端が奥側になるように奥行き方向に沿って配置し、図４及び図５に示すように、露出した外部導体２２０を基本シェル１２０の圧着部１２１に載せ、この外部導体２２０を圧着部１２１と共に指又は治具により保持しておき、露出した信号線２１０を、撚りを戻して第１ハウジング１１０の線保持部１１１で保持し、これによって信号線２１０を整線する。次いで、図６に示すように、圧着部１２１を外部導体２２０に圧着接続し、図７に示すように、この圧着接続工程の後に、必要に応じて信号線２１０の終端を切断して揃える。この切断工程は圧着接続工程の前に、必要に応じて行ってもよい。電気コネクタ１００を治具５００に載せていると、切断刃で信号線２１０の終端を切断するときに治具５００の面と切断刃とで信号線２１０を挟んで切断することができる。また、第１ハウジング１１０における線保持部１１１より奥行き方向の奥側は何ら部材が設けられておらず、開放された空間になっているので、信号線２１０の終端の切断を作業性よく行うことができる。そして、図８に示すように、第１ハウジング１１０及び基本シェル１２０を治具５００から取り外し、第２ハウジング１３０を第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結すると、図９及び図１０に示すように、コンタクト１３１が信号線２１０の導体２１１に圧接接続する。これとは別の接続方法もある。それは次のとおりである。すなわち、まず圧着用同軸ケーブル２００を終端が奥側になるように奥行き方向に沿って配置し、圧着部１２１を露出した外部導体２２０に圧着接続し、露出した信号線２１０を第１ハウジング１１０の線保持部１１１で保持し、これによって信号線２１０を整線し、必要に応じて信号線２１０の終端を切断して揃える。そして、第２ハウジングを第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結すると、コンタクト１３１が信号線２１０の導体２１１に圧接接続する。
【００５３】
そして、図１１に示すように、補助シェル１４０を、第１ハウジング１１０、基本シェル１２０及び第２ハウジング１３０のうち少なくとも一つに連結すると、圧着用同軸ケーブル２００及び独立した被覆電線３００が電気コネクタ１００に接続する（図１２を参照）。
【００５４】
その場合、特許文献１のグランドプレートを用いた同軸コネクタに較べて同軸ケーブルの接続作業性がよい。そして、基本シェル１２０が第１ハウジング１１０に固定されているので、基本シェル１２０と第１ハウジング１１０とが相対的に動くことがない。そのため、信号線２１０を整線するときに基本シェル１２０又は第１ハウジング１１０が何らかの力を受けても、整線された状態が確実に維持され、これによってコンタクト１３１が信号線２１０に確実に圧接接続し、圧接接続の不良又は不能の発生が防止される。特に、複数同軸ケーブル２００の信号線２１０を整線するときに基本シェル１２０又は第１ハウジング１１０が信号線２１０の撚り癖による復原力を受けても、整線された状態が確実に維持され、これによってコンタクト１３１が信号線２１０の導体２１１に確実に圧接接続し、圧接接続の不良又は不能の発生が防止される。また、基本シェル１２０と第１ハウジング１１０とが相対的に動かないので、整線作業の作業性が向上する。さらに、基本シェル１２０によりシールド効果が向上し、伝送特性が改善される。また、圧着部１２１により同軸ケーブル２００に圧着接続するので、電気コネクタ１００による同軸ケーブル２００の保持力が高い。さらに、外部導体２２０は基本シェル１２０に導通する。基本シェル１２０が相手側の導電部に接触するように構成したときには、外部導体２２０は相手側の導電部に導通することになる。
【００５５】
本発明の電気コネクタには、同軸ケーブルのみを接続してもよい。そのなかで上記実施形態では、第１ハウジング１１０に、さらに、独立した被覆電線３００を保持する線保持部１１１を設け、基本シェル１２０に、さらに、この線保持部１１１よりも奥行き方向の手前に、この独立した被覆電線３００に圧着接続する圧着部１２２を設け、第２ハウジング１３０に、さらに、第２ハウジング１３０が第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結したときに独立した被覆電線３００に圧接接続するコンタクト１３１を設けている。このようにすれば、電気コネクタ１００に、同軸ケーブル２００に加えて独立した被覆電線３００も接続する場合、この被覆電線３００は同軸ケーブル２００と同様の手順で同軸ケーブル２００の接続作業と並行して、又は前後して接続される。その場合、被覆電線３００は第１ハウジング１１０の線保持部１１１で保持されるとともに、圧着部１２１が被覆電線３００の絶縁被覆に圧着接続し、この圧着接続工程の前又は後で必要に応じて被覆電線３００の終端を切断して揃え、第２ハウジング１３０のコンタクト１３１が被覆電線３００の導体に圧接接続する。そうすると、被覆電線３００は短絡事故のおそれなく電気コネクタ１００に接続される。そして、以上で説明した同軸ケーブル２００の信号線２１０、外部導体２２０などに奏される作用は、被覆電線３００についても同様に奏されることになる。
【００５６】
このように独立した被覆電線３００を接続することに代えて、導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する被覆電線よりなる単一の内部被覆電線４１０と、この内部被覆電線４１０を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えた電源用単線同軸ケーブル４００を接続してもよい。すなわち、第１ハウジング１１０に、さらに、この電源用単線同軸ケーブル４００から露出した内部被覆電線４１０を保持する線保持部１１１を設け、基本シェル１２０に、さらに、この線保持部１１１よりも奥行き方向の手前に、この電源用単線同軸ケーブル４００の露出した外部導体に圧着接続する圧着部１２２を設け、第２ハウジング１３０に、さらに、第２ハウジング１３０が第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結したときに内部被覆電線４１０の導体に圧接接続するコンタクト１３１を設けることである。電気コネクタ１００に、同軸ケーブル２００に加えて電源用単線同軸ケーブル４００も接続する場合、この電源用単線同軸ケーブル４００は、例えば、終端に向かって順に外部導体、内部被覆電線４１０が露出するように外部絶縁被覆及び外部導体が剥かれた圧着用の電源用単線同軸ケーブル４００などである。この電源用単線同軸ケーブル４００は、同軸ケーブル２００と同様の手順で同軸ケーブル２００の接続作業と並行して、又は前後して接続される。その場合、内部被覆電線４１０は第１ハウジング１１０の線保持部１１１で保持されるとともに、圧着部１２２が外部導体に圧着接続し、この圧着接続工程の前又は後に必要に応じて内部被覆電線４１０の終端を切断して揃え、第２ハウジング１３０のコンタクト１３１が内部被覆電線４１０の導体に圧接接続する。そうすると、内部被覆電線４１０は電気コネクタ１００に接続される。そして、以上で説明した同軸ケーブル２００の信号線２１０、外部導体などに奏される作用は、電源用単線同軸ケーブル４００の内部被覆電線、外部導体などについても同様に奏されることになる。
【００５７】
本発明の電気コネクタの線保持部は、露出した信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線を保持する機能を発揮する構造であればよく、例えば信号線、独立した被覆電線又は内部被覆電線を挟持したり、摩擦力で留めたり、接着したりする構造であってもよい。そのなかで上記実施形態では、線保持部１１１を、奥行き方向に延び、且つ信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０が嵌合する溝とした。このようにすれば、信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０の溝への嵌合という簡単な作業で線保持部１１１による信号線２１０の保持が実現する。
【００５８】
本発明の電気コネクタは、線保持部を構成する溝の幅方向両側から立ち上がった壁にストレインリリーフを設けなくてもよい。そのなかで上記実施形態では、溝の幅方向両側から立ち上がった壁１１１ａに、溝に向かって迫り出したストレインリリーフ１１１ｂを設けた。このようにすれば、線保持部１１１に保持された信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０がストレインリリーフ１１１ｂに当たって浮き上がり難いので、コンタクト１３１が信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０の導体に確実に圧接接続される。
【００５９】
本発明の電気コネクタにおける圧着部と線保持部の数の組み合わせが上記実施形態によって限定されるものではない。そのなかで上記実施形態では、一つの圧着部１２１に対し、幅方向に並んだ複数の線保持部１１１が設けられている。このようにすれば、複線同軸ケーブル２００に圧着部１２１が圧着接続し、この同軸ケーブル２００の複数の信号線２１０が複数の線保持部１１１に保持される。したがって複線同軸ケーブルを接続するのに好適である。
【００６０】
本発明の電気コネクタでは、基本シェルと第１ハウジングとの相対位置を実施形態によって限定するものではない。そのなかで上記実施形態では、第１ハウジング１１０と基本シェル１２０とが、奥行き方向及び幅方向のいずれとも直交する厚さ方向に重なっている。このようにすれば、基本シェル１２０が、信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０とコンタクト１３１との接続部を覆うので、電気コネクタ１００のシールド効果が高められ、伝送特性がさらに改善される。
【００６１】
本発明の電気コネクタでは、基本シェルと第１ハウジングとが固定されておればよく、その固定方法を限定するものではない。そのなかで上記実施形態では、第１ハウジング１１０と基本シェル１２０とが一体成形されている。このようにすれば、第１ハウジング１１０と基本シェル１２０との固定強度が高くなり、本発明の効果を確実に得ることができる。
【００６２】
本発明の電気コネクタは、補助シェルを設けなくてもよい。そのなかで上記実施形態では、基本シェル１２０に接触し、第１ハウジング１１０、基本シェル１２０及び第２ハウジング１３０のうち少なくとも一つに連結するように構成された導電性の補助シェル１４０を備えている。このようにすれば、補助シェル１４０によって基本シェル１２０の面積が実質的に拡張するので、電気コネクタ１００のシールド効果が高められ、伝送特性がさらに改善される。補助シェル１４０が相手側の導電部に接触するように構成したときには、基本シェル１２０は補助シェル１４０を介して相手側の導電部に導通することになり、シールド効果が更に向上する。
【００６３】
次に、他の実施形態を示す。図１３は第２の実施形態の電気コネクタ１００を示す。第１実施形態の電気コネクタ１００では線保持部１１１を信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０が嵌合する溝で構成したが、第２実施形態の電気コネクタ１００では線保持部１１１を、奥行き方向に貫通し且つ信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０が嵌入する孔で構成している。その他の構成は第１実施形態の電気コネクタ１００の構成と同様である。
【００６４】
このようにすれば、信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０を孔に嵌入すると、線保持部１１１による信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０の保持が実現する。その場合、線保持部１１１に保持された信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０は半径方向への動きが拘束され、浮き上がり難いので、コンタクト１３１が信号線２１０、独立した被覆電線３００又は内部被覆電線４１０に正確に圧接接続する。これ以外の点では、第１実施形態の電気コネクタ１００で得られた作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。
【００６５】
図１４は第３の実施形態の電気コネクタ１００を示す。第１実施形態の電気コネクタ１００では第１ハウジング１１０はそれ自体が一体的な構造であったり、複数の部材が固定的に接続された構造である。また基本シェル１２０もそれ自体が一体的な構造であったり複数の部材が固定的に接続された構造である。これに対し、第３実施形態の電気コネクタ１００では、第１ハウジング１１０及び基本シェル１２０のうち少なくとも一方が幅方向に分割されており、図では第１ハウジング１１０及び基本シェル１２０が、いずれも幅方向に分割されている。その他の構成は第１実施形態の電気コネクタ１００の構成と同様である。このようにすれば、第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０の製造が容易となる。これ以外の点では、第１実施形態の電気コネクタ１００で得られた作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。
【００６６】
図１５は第４の実施形態の電気コネクタ１００を示す。第１実施形態の電気コネクタ１００では基本シェル１２０に圧着部１２１を設けたが、第４実施形態の電気コネクタ１００では基本シェル１２０に圧接部１２３を設けている。この圧接部１２３は、第１ハウジング１１０の線保持部１１１よりも奥行き方向の手前に設けられ、同軸ケーブル２００の外部導体２２０に圧接接続するものである。圧接部１２３は、公知のスロットであり、同軸ケーブル２００を圧接部１２３に向かって押しつけると圧接部１２３が外部絶縁被覆２３０を破って外部導体２２０との接続を行う。圧接部にはストレインリリーフを設けてもよい。
【００６７】
この第４実施形態の電気コネクタ１００においても、同軸ケーブル２００のみを接続してもよいが、同軸ケーブル２００に加え、導体及びこれを覆う絶縁被覆を有する被覆電線よりなる単一の内部被覆電線４１０と、この内部被覆電線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えた電源用単線同軸ケーブル４００を接続するようにしてもよい。
【００６８】
すなわち、第４実施形態の電気コネクタ１００においては、第１ハウジング１１０に、さらに、電源用単線同軸ケーブル４００から露出した内部被覆電線４１０を保持する線保持部１１１を設け、基本シェル１２０に、さらに、この線保持部１１１よりも奥行き方向の手前に、この電源用単線同軸ケーブル４００の外部導体に圧接接続する圧接部１２４を設け、第２ハウジング１３０に、さらに、第２ハウジング１３０が第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結したときに内部被覆電線４１０の導体に圧接接続するコンタクト１３１を設けている。圧接部１２４にはストレインリリーフを設けてもよい。この内部被覆電線４１０を保持する線保持部１１１は、保持する対象が信号線２１０ではなく内部被覆電線４１０である点で相違するが、その構成は信号線２１０を保持する線保持部１１１の構成と同様又は同一である。電源用単線同軸ケーブル４００の外部導体に圧接接続する圧接部１２４は、圧接接続する対象が同軸ケーブル２００の外部導体２２０ではなく電源用単線同軸ケーブル４００の外部導体である点で相違するが、その構成は同軸ケーブル２００外部導体２２０に圧接接続する圧接部１２３の構成と同様又は同一である。内部被覆電線４１０に圧接接続するコンタクト１３１は、圧接する対象が信号線２１０の導体ではなく内部被覆電線４１０の導体である点で相違するが、その構成は信号線２１０の導体に圧接接続するコンタクト１３１の構成と同様又は同一である。その他の構成は第１実施形態の電気コネクタ１００と同様である。
【００６９】
第４実施形態の電気コネクタ１００の場合、同軸ケーブル２００は基本シェル１２０の圧接部１２３に圧接接続されるので、同軸ケーブル２００は、終端で信号線２１０が露出するように外部絶縁被覆２３０及び外部導体２２０が剥かれており、これを便宜上、圧接用同軸ケーブル２００ということにする。
【００７０】
第４実施形態の電気コネクタ１００への圧接用同軸ケーブル２００の接続方法を説明する。この実施形態の電気コネクタ１００では、図１５に示すように、治具５００を用いて接続作業を行っているが、治具を用いずに接続作業を行うことも可能である。圧接用同軸ケーブル２００の場合、図１５に示すように、まず圧接用同軸ケーブル２００を終端が奥側になるように奥行き方向に沿って配置し、外部絶縁被覆２３０を基本シェル１２０の圧接部１２３に載せ、この外部絶縁被覆２３０を圧接部１２３と共に指又は治具により保持しておき、第１実施形態の電気コネクタ１００のときと同様に露出した信号線２１０を、撚りを戻して第１ハウジング１１０の線保持部１１１で保持し、これによって信号線２１０を整線する。次いで、図１６に示すように、圧接部１２３で外部導体２２０に圧接接続し、第１実施形態の電気コネクタ１００のときと同様に、この圧接接続工程の前又は後で必要に応じて信号線２１０の終端を切断して揃える。この場合、治具５００の面と切断刃とで信号線２１０を挟んで切断することができること、第１ハウジング１１０における線保持部１１１より奥行き方向の奥側が開放された空間になっていて信号線２１０の終端切断作業の作業性が良いことは第１実施形態の電気コネクタ１００の場合と同様である。そして、第１実施形態の電気コネクタ１００のときと同様に、第１ハウジング１１０及び基本シェル１２０を治具５００から取り外し、第２ハウジング１３０を第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結すると、コンタクト１３１が信号線２１０の導体２１１に圧接接続する。これとは別の接続方法もある。それは次のとおりである。すなわち、まず圧接用同軸ケーブル２００を終端が奥側になるように奥行き方向に沿って配置し、外部導体２２０に圧接部１２３で圧接接続し、露出した信号線２１０を第１ハウジング１１０の線保持部１１１で保持し、これによって信号線２１０を整線し、必要に応じて信号線２１０の終端を切断して揃える。そして、第２ハウジング１３０を第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結すると、コンタクト１３１が信号線２１０の導体２１１に圧接接続する。
【００７１】
そして、第１実施形態の電気コネクタ１００のときと同様に補助シェル１４０を、第１ハウジング１１０、基本シェル１２０及び第２ハウジング１３０のうち少なくとも一つに連結すると、圧接用同軸ケーブル２００及び電源用単線同軸ケーブル４００が電気コネクタ１００に接続する。
【００７２】
その場合、特許文献１のグランドプレートを用いた同軸コネクタに較べて同軸ケーブルの接続作業性がよい。そして、基本シェル１２０が第１ハウジング１１０に固定されているので、基本シェル１２０と第１ハウジング１１０とが相対的に動くことがない。そのため、信号線２１０を整線するときに基本シェル１２０又は第１ハウジング１１０が何らかの力を受けても、整線された状態が確実に維持され、これによってコンタクト１３１が信号線２１０に確実に圧接接続し、圧接接続の不良又は不能の発生が防止される。特に、複数同軸ケーブル２００の信号線２１０を整線するときに基本シェル１２０又は第１ハウジング１１０が信号線２１０の撚り癖による復原力を受けても、整線された状態が確実に維持され、これによってコンタクト１３１が信号線２１０の導体２１１に確実に圧接接続し、圧接接続の不良又は不能の発生が防止される。また、基本シェル１２０と第１ハウジング１１０とが相対的に動かないので、整線作業の作業性が向上する。さらに、基本シェル１２０によりシールド効果が向上し、伝送特性が改善される。また、圧接部１２３により同軸ケーブル２００に圧接接続するので、電気コネクタ１００による同軸ケーブル２００の保持力が高い。さらに、外部導体２２０は基本シェル１２０に導通する。基本シェル１２０が相手側の導電部に接触するように構成したときには、外部導体２２０は相手側の導電部に導通することになる。
【００７３】
第４実施形態では、線保持部１１１を、奥行き方向に延び且つ信号線２１０又は内部被覆電線４１０が嵌合する溝としたので、信号線２１０又は内部被覆電線４１０の溝への嵌合という簡単な作業で線保持部１１１による信号線２１０又は内部被覆電線４１０の保持が実現する。また、この実施形態では、溝の幅方向両側から立ち上がった壁１１１ａに、溝に向かって迫り出したストレインリリーフ１１１ｂを設けたので、線保持部１１１に保持された信号線２１０又は内部被覆電線４１０がストレインリリーフ１１１ｂに当たって浮き上がり難く、コンタクト１３１が信号線２１０又は内部被覆電線４１０の導体に確実に圧接接続される。さらに、この実施形態では、一つの圧接部１２３に対し、幅方向に並んだ複数の線保持部１１１が設けられている。このようにすれば、複線同軸ケーブル２００に圧接部１２３が圧接接続し、この同軸ケーブル２００の複数の信号線２１０が複数の線保持部１１１に保持される。したがって複線同軸ケーブルを接続するのに好適である。また、この実施形態では、第１ハウジング１１０と基本シェル１２０とが、奥行き方向及び幅方向のいずれとも直交する厚さ方向に重なっている。このようにすれば、基本シェル１２０が、信号線２１０又は内部被覆電線４１０とコンタクト１３１との接続部を覆うので、電気コネクタ１００のシールド効果が高められ、伝送特性がさらに改善される。さらに、この実施形態では、第１ハウジング１１０と基本シェル１２０とが一体成形されているので、第１ハウジング１１０と基本シェル１２０との固定強度が高くなり、本発明の効果を確実に得ることができる。また、この実施形態では、基本シェル１２０に接触し、第１ハウジング１１０、基本シェル１２０及び第２ハウジング１３０のうち少なくとも一つに連結するように構成された導電性の補助シェル１４０を備えており、補助シェル１４０によって基本シェル１２０の面積が実質的に拡張するので、電気コネクタ１００のシールド効果が高められ、伝送特性がさらに改善される。補助シェル１４０が相手側の導電部に接触するように構成したときには、基本シェル１２０は補助シェル１４０を介して相手側の導電部に導通することになる。
【００７４】
本発明の電気コネクタには、同軸ケーブルのみを接続してもよい。そのなかで上記第４実施形態では、第１ハウジング１１０に、さらに、電源用単線同軸ケーブル４００から露出した内部被覆電線４１０を保持する線保持部１１１を設け、基本シェル１２０に、さらに、この線保持部１１１よりも奥行き方向の手前に、この電源用単線同軸ケーブル４００の外部導体に圧接接続する圧接部１２４を設け、第２ハウジング１３０に、さらに、第２ハウジング１３０が第１ハウジング１１０又は基本シェル１２０に連結したときに内部被覆電線４１０の導体に圧接接続するコンタクト１３１を設けた。電気コネクタ１００に、同軸ケーブル２００に加えて電源用単線同軸ケーブル４００も接続する場合、この電源用単線同軸ケーブル４００は、例えば、終端で内部被覆電線４１０が露出するように外部絶縁被覆及び外部導体が剥かれた圧接用の電源用単線同軸ケーブル４００などである。この電源用単線同軸ケーブル４００は、同軸ケーブル２００と同様の手順で同軸ケーブル２００の接続作業と並行して、又は前後して接続される。その場合、内部被覆電線４１０は第１ハウジング１１０の線保持部１１１で保持されるとともに、圧接部１２４が外部導体に圧接接続し、この圧接接続工程の前又は後に必要に応じて内部被覆電線４１０の終端を切断して揃え、第２ハウジング１３０のコンタクト１３１が内部被覆電線４１０の導体に圧接接続する。そうすると、内部被覆電線４１０は電気コネクタ１００に接続される。そして、以上で説明した同軸ケーブル２００の信号線２１０、外部導体などに奏される作用は、電源用同軸ケーブルの内部被覆電線４１０、外部導体などについても同様に奏されることになる。
【００７５】
この第４実施形態の電気コネクタ１００において、第２実施形態のように線保持部１１１を、奥行き方向に貫通し且つ信号線２１０又は内部被覆電線４１０が嵌入する孔で構成してもよく、そうしたときには第２実施形態の場合と同様の作用、効果が得られる。また、第３実施形態のように第１ハウジング１１０及び基本シェル１２０のうち少なくとも一方を幅方向に分割してもよく、そうしたときには第３実施形態の場合と同様の作用、効果が得られる。
【００７６】
第１実施形態の電気コネクタ１００は、基本シェル１２０に圧着部１２１、１２２のみを設け、第２実施形態の電気コネクタ１００は、基本シェル１２０に圧接部１２３、１２４のみを設けた。しかし、本発明は、基本シェル１２０に圧着部と圧接部を混在させて設けた電気コネクタの実施形態を含む。また、同軸ケーブル２００、独立した被覆電線３００、電源用単線同軸ケーブル４００その他の電線を混在して接続してもよい。本発明は、以上の実施形態の電気コネクタ１００の特徴を組み合わせた実施形態を全て含む。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態の同軸ケーブルの電気コネクタにおける第１ハウジング及び基本シェルの斜視図である。
【図２】第１実施形態の電気コネクタにおける第１ハウジング及び基本シェルの一部を奥行き方向の手前からみた拡大正面図である。信号線は線保持部の手前で断面している。
【図３】治具に置かれた第１実施形態の電気コネクタの第１ハウジング及び基本シェルと、これに対応するように配置された同軸ケーブル及び独立した被覆電線を示した斜視図である。
【図４】治具に置かれた第１実施形態の電気コネクタの第１ハウジング及び基本シェルに、同軸ケーブル及び独立した被覆電線を置き、信号線及び独立した被覆電線を整線したときの斜視図である。
【図５】図４の一部を拡大した拡大斜視図である。
【図６】図４の状態から、さらに圧着部により同軸ケーブル及び独立した被覆電線に圧着したときの斜視図である。
【図７】図６の状態から、さらに信号線及び独立した被覆電線の終端を切断して揃えたときの斜視図である。
【図８】図７の状態から、治具より第１ハウジング及び基本シェルを取り外し、第２ハウジングと共に示した斜視図である。
【図９】第１ハウジング及び基本シェルに第２ハウジングを連結したときの斜視図である。
【図１０】図９の状態で第１ハウジング、基本シェル及び第２ハウジングを幅方向に向いた面で断面し、幅方向にみた拡大断面図である。
【図１１】図９の状態から第１ハウジング、基本シェル及び第２ハウジングを厚さ方向に反転し、補助シェルと共に示した斜視図である。
【図１２】第１ハウジング、基本シェル及び第２ハウジングに補助シェルを連結したときの斜視図である。
【図１３】第２実施形態の電気コネクタにおける第１ハウジング及び基本シェルの斜視図である。
【図１４】第３実施形態の電気コネクタにおける第１ハウジング及び基本シェルの斜視図である。
【図１５】治具の上に、第４実施形態の電気コネクタにおける第１ハウジング及び基本シェルと、これに対応するように配置された同軸ケーブル及び電源用単線同軸ケーブルを示した斜視図である。
【図１６】治具に置かれた第４実施形態の電気コネクタにおける第１ハウジング及び基本シェルに、同軸ケーブル及び電源用単線同軸ケーブルを置き、信号線及び内部被覆電線を整線したときの斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  電気コネクタ
１１０  第１ハウジング
１１１  線保持部
１１１ａ  壁
１１１ｂ  ストレインリリーフ
１２０  基本シェル
１２１  圧着部（同軸ケーブル用）
１２２  圧着部（独立した被覆電線用、電源用単線同軸ケーブル用）
１２３  圧接部（同軸ケーブル用）
１２４  圧接部（電源用単線同軸ケーブル用）
１３０  第２ハウジング
１３１  コンタクト
１３１ａ  圧接部
１３１ｂ  接触部
１４０  補助シェル
２００  同軸ケーブル
２１０  信号線
２１１  導体
２１２  絶縁被覆
２２０  外部導体
２３０  外部絶縁被覆
３００  独立した被覆電線
４００  電源用単線同軸ケーブル
５００  治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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