【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存構造物内にチューブ状ライナーを形成する方法であって、
前記既存構造物内にチューブ状アセンブリを配置する工程と、
前記チューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有するものである。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有するものである。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの他の部分より大きい内径を有するものである。
【請求項６】
請求項５の方法であって、この方法は、更に、
別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において前記チューブ状アセンブリと重なる関係において配置する工程と、
前記別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記別のチューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、前記別のチューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しいものである。
【請求項８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項９】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項１０】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項１１】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項１２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有するものである。
【請求項１３】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項１４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項１５】
請求項１４の方法において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有するものである。
【請求項１６】
請求項１４の方法において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項１７】
請求項１４の方法において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項１８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項１９】
請求項１８の方法において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有するものである。
【請求項２０】
請求項１８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項２１】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項２２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きいものである。
【請求項２３】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項２４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項２５】
請求項２４の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項２６】
請求項２４の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項２７】
請求項２４の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．４８である。
【請求項２８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項２９】
請求項２８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項３０】
請求項２８の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項３１】
請求項２８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４である。
【請求項３２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項３３】
請求項３２の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．９２である。
【請求項３４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項３５】
請求項３４の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．３４である。
【請求項３６】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項３７】
請求項１の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項３８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．４８である。
【請求項３９】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項４０】
請求項１の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項４１】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．０４である。
【請求項４２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．９２である。
【請求項４３】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．３４である。
【請求項４４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜約１．９２である。
【請求項４５】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項４６】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項４７】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項４８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有するものである。
【請求項４９】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有するものである。
【請求項５０】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有するものである。
【請求項５１】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限６５．９ｋｓｉである。
【請求項５２】
拡張性チューブ状部材であって、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項５３】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．４８である。
【請求項５４】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであり、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限７４．４ｋｓｉである。
【請求項５５】
拡張性チューブ状部材であって、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項５６】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．０４である。
【請求項５７】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．９２である。
【請求項５８】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．３４である。
【請求項５９】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜約１．９２である。
【請求項６０】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項６１】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項６２】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の拡張性係数は、前記拡張性チューブ状部材の別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項６３】
拡張性チューブ状部材であって、前記チューブ状部材は、径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項６４】
チューブ状部材の製造方法であって、
チューブ状部材を、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の中間的特徴によって特徴付けられるまで加工する工程と、
既存構造物内に前記チューブ状アセンブリを配置する工程と、
前記チューブ状部材を、前記既存構造物内において、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の最終的特徴によって特徴付けられるまで加工する工程と
を有する製造方法。
【請求項６５】
請求項６４の方法において、前記既存構造物は、地層を横切る抗井を有するものである。
【請求項６６】
請求項６４の方法において、前記特徴は、降伏点と延性から成る一群から選択されるものである。
【請求項６７】
請求項６４の方法において、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の最終的特徴によって特徴付けられるまで、前記既存構造物内において前記チューブ状部材を加工する工程は、
前記チューブ状部材を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程を有するものである。
【請求項６８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。
【請求項６９】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２より大きいものであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は、０．３６未満である。
【請求項７０】
拡張性チューブ状部材であって、前記チューブ状部材の炭素含有量は０．１２％以下であり、前記チューブ状部材の炭素等価値は０．２１未満である。
【請求項７１】
拡張性チューブ状部材であって、前記チューブ状部材の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状部材の炭素等価値は、０．３６未満である。
【請求項７２】
請求項１の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有するものである。
【請求項７３】
請求項７２の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、遷移相構造を有する微細構造を有するものである。
【請求項７４】
請求項７２の方法において、前記軟相構造はフェライトを有するものである。
【請求項７５】
請求項７２の方法において、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。
【請求項７６】
請求項７２の方法において、前記硬相構造はマルテンサイトを有するものであって、前記軟相構造はフェライトを有するものであって、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。
【請求項７７】
請求項７２の方法において、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率により約０．１％のＣと、約１．２％のＭｎと、約０．３％のＳｉとを有するものである。
【請求項７８】
拡張性チューブ状部材の製造方法であって、
チューブ状部材を提供する工程と、
前記チューブ状部材を加熱処理する工程と、
前記チューブ状部材を急冷する工程とを有し、
前記急冷の後に、前記チューブ状部材は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有するものである。
【請求項７９】
請求項７８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。マルテンサイト、パーライト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイドである。
【請求項８０】
請求項７８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。パーライトまたはパーライト・ストライエーションである。
【請求項８１】
請求項７８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。粒パーライト、ウィドマンシュッテン・マルテンサイト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイドである。
【請求項８２】
請求項７８の方法において、前記加熱処理工程は、提供される前記チューブ状部材を７９０℃で約１０分間加熱する工程を有するものである。
【請求項８３】
請求項７８の方法において、前記急冷工程は、前記加熱処理されたチューブ状部材を水で急冷する工程を有するものである。
【請求項８４】
請求項７８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、フェライト、粒パーライト、またはマルテンサイトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項８５】
請求項７８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、フェライト、マルテンサイト、またはベイナイトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項８６】
請求項７８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、ベイナイト、パーライト、またはフェライトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項８７】
請求項７８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約６７ｋｓｉの降伏強度と約９５ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項８８】
請求項７８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約８２ｋｓｉの降伏強度と約１３０ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項８９】
請求項７８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約６０ｋｓｉの降伏強度と約９７ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項９０】
請求項７８の方法であって、この方法は、更に、
前記急冷されたチューブ状部材を既存構造物内に配置する工程と、
前記チューブ状部材を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有するものである。