(57)【要約】携帯端末（３１）と被制御機器との間の距離を検出することと（Ｓ１１）、携帯端末（３１）と被制御機器との間の距離が所定距離内にあることを含む所定条件を携帯端末（３１）が満たすときに、被制御機器を自動的に電源投入状態にするように、被制御機器を制御することと（Ｓ１２）、ユーザーが携帯端末（３１）を介して被制御機器に制御指示を送信し、被制御機器に対応する動作を実行させるように、携帯端末（３１）と被制御機器との間の接続を確立することと（Ｓ１３）を含む制御方法。少なくとも携帯端末（３１）と被制御機器との間の距離が所定距離内にあるときに、被制御機器を自動的に電源投入状態に制御することができる。これにより、ユーザーは携帯端末（３１）を介して被制御機器に制御指示を送信することができる。したがって、制御効率を向上させ、且つユーザー体験が良好である。
2019528585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と被制御機器との間の距離を検出することと、
前記携帯端末と前記被制御機器との間の距離が所定距離内にあることを含む所定条件を前記携帯端末が満たすときに、前記被制御機器を自動的に電源投入状態にするように、前記被制御機器を制御することと、
ユーザーが前記携帯端末を介して前記被制御機器に制御指示を送信し、前記被制御機器に対応する動作を実行させるように、前記携帯端末と前記被制御機器との間の接続を確立することとを、含む制御方法。
【請求項２】
前記所定条件は、前記携帯端末を携帯しているユーザーが前記被制御機器の方を向いている継続時間が第１の所定時間を超えることをさらに含む、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記所定条件は、前記携帯端末と前記被制御機器との間の前記距離が前記所定距離内にある継続時間が第２の所定時間を超えることをさらに含み、および／または前記所定条件が前記携帯端末と前記被制御機器との間の前記距離が前記所定距離内にある時点が、第３の所定時間期間内になることをさらに含む、請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記携帯端末と前記被制御機器との間の距離が所定距離内にあることを含む所定条件を前記携帯端末が満たすときに、前記被制御機器を自動的に電源投入状態にするように、前記被制御機器を制御するステップは、前記携帯端末に対応する前記ユーザーの履歴的な行動データに応じて、または前記携帯端末と前記被制御機器との間の前記距離に応じて、または前記被制御機器の環境指数に応じて、前記被制御機器の動作パラメータを調整することをさらに含む、請求項１、２又は３に記載の制御方法。
【請求項５】
携帯端末と被制御機器との間の距離を検出するように構成される検出モジュールと、
前記携帯端末と前記被制御機器との間の前記距離が所定距離内にあることを含む所定条件を前記携帯端末が満たすときに、前記被制御機器を自動的に電源投入状態に制御するように構成される制御モジュールと、
ユーザーが前記携帯端末を介して前記被制御機器に制御指示を送信し、前記被制御機器に対応する動作を実行させるように、前記携帯端末と前記被制御機器との間の接続を確立するように構成される通信モジュールと、を備える制御装置。
【請求項６】
前記検出モジュール、前記制御モジュールおよび前記通信モジュールは、前記被制御機器内に配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記被制御機器はテレビであり、前記制御モジュールは、前記携帯端末と前記テレビとの間の距離が前記所定距離内あるとき、且つ前記携帯端末を携帯しているユーザーが前記テレビの方を向いている継続時間が第１の所定時間を超えるときに、前記テレビを電源投入状態に制御する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御モジュールは、前記携帯端末に対応する前記ユーザーの履歴的な行動データに応じて、前記テレビのチャンネルをユーザー注目チャンネルに自動的に調整するように、さらに構成される、請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記被制御機器はランプであり、
前記制御モジュールは、前記携帯端末と前記ランプとの間の距離に応じて、前記ランプの明るさを調整するように、さらに構成されている、請求項５に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記被制御機器はエアコンであり、
前記制御モジュールは、前記携帯端末と前記エアコンとの間の距離が前記所定距離内にある継続時間は第２の所定時間を超えるときに、前記エアコンを電源投入状態に制御し、前記エアコンの環境の温度および湿度に応じて、前記エアコンの動作パラメータを調整する、ように構成されている、請求項５に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記被制御機器は音楽プレイヤーであり、
前記制御モジュールは、前記携帯端末と前記音楽プレイヤーとの間の距離が前記所定距離内にある時点は、第３の所定時間期間内になるときに、前記音楽プレイヤーを電源投入状態にするように前記音楽プレイヤーを制御し、前記携帯端末に対応する前記ユーザーの履歴的な行動データに応じて、音楽プレイヤーによって再生される内容をユーザー注目内容に自動的に調整する、ように構成される、請求項５に記載の制御装置。
【請求項１２】
請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の制御装置と携帯端末とを備えることを特徴とする制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年２月８日に出願された中国特許出願第２０１７１００６９７９９．３号を基礎とする優先権を主張し、上記で特定された出願の全ての内容が参照により本明細書の一部として本明細書に組み込まれるものである。
【０００２】
本発明は、通信技術の分野に関し、特に、制御方法、制御装置および制御システムに関する。 
【背景技術】
【０００３】
現在のスマートホームデバイス（例えば、オーディオおよびビデオ機器、照明システム、カーテン機器、エアコン機器、セキュリティシステム、デジタルシネマシステム、ネットワーク家電および検針システムなど）は、モノのインターネット技術によって互いに接続されていることが多い。スマートホーム制御装置は、家電制御、照明制御、カーテン制御、電話の遠隔制御、屋内外の遠隔制御、盗難警報、環境監視、ＨＶＡＣ制御、赤外線中継およびプログラマブルタイミング制御などの複数の機能および手段を提供することを含む、様々なスマートホームデバイスを制御する。特定のエリアは、自宅エリア、オフィスエリアなどでもよい。
【０００４】
一般的な家庭用機器と比較して、スマートホームデバイスは、従来の住宅機能だけでなく、ネットワーク通信機能、情報家電機能、機器自動化機能も備えており、且つシステム、構造、サービス、管理を全体として組み合わせることにより、効率的、快適な、安全な、便利な、環境に優しい生活環境を提供し、全方向的な情報のやり取りを提供する。スマートホーム制御装置を介して、家族が外部と情報通信を保つのを助け、人々の生活様式を最適化し、人々がスケジュールを効果的に調整し、家庭生活の安全性を高めるために、様々なスマートホームデバイスを便利な操作で制御できる。
【０００５】
しかしながら、現在のスマートホームデバイスの知的レベルは、特にコンピュータシステムの動作に精通していない人々にとって、ユーザーの要求を完全に満たすことができない。モノのインターネット全体システムは多数の設定を必要とし、多数の操作もまた携帯端末を用いて行われなければならないので、制御効率は低く、そしてユーザー体験は悪い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は、ユーザー体験を良好にするために、被制御機器を電源投入状態に自動的に制御することができる制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、携帯端末と被制御機器との間の距離を検出することと、携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にあることを含む所定条件を携帯端末が満たすときに、被制御機器を自動的に電源投入状態にするように、被制御機器を制御することと、ユーザーが携帯端末を介して被制御機器に制御指示を送信し、被制御機器に対応する動作を実行させるように、携帯端末と被制御機器との間の接続を確立することを含む制御方法を提供する。
【０００８】
本発明はまた、検出モジュールと、制御モジュールと、通信モジュールとを含む制御装置を提供する。検出モジュールは、携帯端末と被制御機器との間の距離を検出するように構成される。制御モジュールは、携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にあることを含む所定条件を携帯端末が満たすときに、被制御機器を自動的に電源投入状態に被制御機器を制御するように構成される。通信モジュールは、ユーザーが携帯端末を介して被制御機器に制御指示を送信するように、携帯端末と被制御機器との間の接続を確立するように構成される。
【０００９】
本発明はまた、前記制御装置および前記携帯端末を備える制御システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制御方法、制御装置および制御システムによれば、少なくとも携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にあるときに、被制御機器を自動的に電源投入状態に制御することができる。これにより、ユーザーは携帯端末を介して被制御機器に制御指示を送信することができる。したがって、制御効率を向上させ、ユーザー体験が良好である。
【００１１】
本発明の意図する目的を達成するための本発明の技術的手段および有効性をさらに明らかにするために、添付の図面および以下の好ましい実施形態を参照しながら本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の制御方法の第１実施形態の概略工程図である。
【図２】本発明の制御装置の第２の実施形態の概略構成図である。
【図３】本発明の制御システムの第３の実施形態の概略構造図である。
【図４】本発明の一実施形態に使用され得る例示的なコンピューティングシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の意図する目的を達成するための本発明の技術的手段および有効性をさらに明らかにするために、添付の図面および以下の好ましい実施形態を参照しながら本発明をより詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の制御方法の第１実施形態の概略工程図である。図１に示すような制御方法は、スマートホーム機器に適用することができる。図１に示すように、制御方法は以下のステップを含む。
【００１５】
ステップＳ１１：携帯端末と被制御機器との間の距離を検出する。
【００１６】
具体的には、携帯端末と被制御機器との間の距離を取得するために、ＧＰＳ技術のローカル設定に基づいて位置情報を取得することができるが、これに限られない。
【００１７】
ステップＳ１２：携帯端末が所定条件を満たすとき、被制御機器を自動的に電源投入状態にするように、被制御機器を制御する。ここで、所定条件は、携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にあることを含む。
【００１８】
具体的には、所定距離は、携帯端末と被制御機器との間の相対的な向きが変化するときに、同一または異なる値を有することができる。例えば、携帯端末が被制御機器の真東方向にあるとき、所定距離は５メートルであり、携帯端末が被制御機器の真西方向にあるとき、所定距離は４メートルである、などである。ここで、所定距離は、固定の所定値を有してもよく、または被制御機器の環境に応じて動的な所定値を有してもよい。例えば、被制御機器と部屋の壁との間の距離であってもよいが、これに限られない。
【００１９】
具体的には、所定条件は、携帯端末を携帯しているユーザーが被制御機器の方を向いている、かつ／またはユーザーがソファーに滞在している持続時間が第１の所定時間を超えることをさらに含むことができるが、これに限られない。所定条件は、携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にある持続時間が第２の所定時間を超え、および／または携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にある時点が第３の所定時間期間内にあることをさらに含むことができるが、これに限られない。
【００２０】
ここで、カメラは、携帯端末を携帯しているユーザーが被制御機器の方を向いているかどうか、ならびにユーザーがソファーに滞在しているかどうかを監視するために利用されることができるが、それに限られない。
【００２１】
一実施形態では、ステップＳ１２：所定条件を携帯端末が満たすときに、被制御機器を自動的に電源投入状態にするように、被制御機器を制御するステップは、携帯端末に対応するユーザーの履歴的な行動データに応じて、または携帯端末と被制御機器との間の距離に応じて、または被制御機器の環境指数に応じて、被制御機器の動作パラメータを調整することをさらに含む。具体的には、環境指数は、温度、湿度および明るさのうちの少なくとも１つを含むことができるが、これらに限られない。
【００２２】
具体的には、被制御機器の動作パラメータとは、被制御機器が動作状態、すなわち有効状態にあるときの運転パラメータを意味する。例えば、被制御機器がテレビである場合、動作パラメータはテレビのチャンネル、明るさおよび音量のうちの少なくとも１つを含むことができる。被制御機器がランプである場合、動作パラメータは、明るさを含むことができるが、これに限られない。被制御機器が音楽プレイヤーである場合、動作パラメータは、音量、再生内容、および音の周波数のうちの少なくとも１つを含むことができるが、それらに限られない。被制御機器がエアコンである場合、動作パラメータは、加熱または冷却モード、除湿または加湿モードのうちの少なくとも１つを含むことができるが、それらに限られない。被制御機器がカーテンまたは給湯器のような他の機器でもよいことは自明である。
【００２３】
ステップＳ１３：携帯端末と被制御機器との接続を確立することにより、ユーザーが携帯端末を介して被制御機器に制御指示を送信し、被制御機器に対応する動作を実行させる。
【００２４】
具体的には、携帯端末と被制御機器とは、ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線信号を介して通信してもよい。
【００２５】
図２は、本発明の制御装置の第２の実施形態の概略構成図である。図２に示すように、制御装置２０は、検出モジュール２００と、制御モジュール２０１と、通信モジュール２０２とを備える。
【００２６】
ここで、検出モジュール２００は、携帯端末と被制御機器との間の距離を検出するように構成される。制御モジュール２０１は、携帯端末が所定条件を満たすとき、被制御機器を自動的に制御して被制御機器を電源投入状態にするように構成され、ここで、所定条件は、携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にあることを含む。通信モジュール２０２は、携帯端末と被制御機器との間の接続を確立するように構成され、それにより、ユーザーが携帯端末を介して被制御機器に制御指示を送信し、被制御機器に対応する動作を実行させる。
【００２７】
具体的には、検出モジュール２００、制御モジュール２０１、および通信モジュール２０２のうちの少なくとも１つは、被制御機器内に配置されることができるが、これに限られない。
【００２８】
一実施形態では、被制御機器はテレビであり、制御モジュール２０１は、携帯端末とテレビとの間の距離が所定距離、例えば５メートル内にあり、且つ携帯端末を携帯しているユーザーがテレビの方を向いている継続時間が、第１の所定時間、例えば５秒を超えている時に、テレビを電源投入状態にするように制御する。
【００２９】
具体的には、制御モジュール２０１は、携帯端末に対応するユーザーの履歴的な行動データに従って、テレビのチャンネルをユーザー注目チャンネルに自動的に調整するようにさらに構成されてもよいが、これに限られない。
【００３０】
具体的には、注目チャンネルは、最も視聴されているチャンネルまたは視聴時間が最も長いチャンネルでもよいが、これに限られなく、視聴頻度および視聴時間の重み値配分および得点の後の最高得点チャンネルであってもよい。もちろん、注目チャンネルは、ユーザーが設定したチャンネルでもよい。
【００３１】
一実施形態では、被制御機器はランプであり、制御モジュール２０１はまた携帯端末とランプとの距離に応じてランプの明るさを調整するように構成されている。制御モジュール２０１は、ランプの環境に応じてランプの明るさを調整するようにさらに構成されてもよく、ランプの環境が明るければ明るいほど、ランプは暗く調整され；ランプの環境が暗ければ暗いほど、明るく調整されるが、これに限られない。
【００３２】
一実施形態では、被制御機器はエアコンであり、制御モジュールは、携帯端末とエアコンとの間の距離が所定距離内にある継続時間が第２の所定時間、例えば４秒を超えている時に、エアコンを電源投入状態に制御し、且つエアコンの環境の温度と湿度に応じてエアコンの動作パラメータを調整するように構成される。
【００３３】
一実施形態では、被制御機器は音楽プレイヤーであり、制御モジュール２０１は、携帯端末と被制御機器との距離が所定距離内にあり、且つ携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にある時点が、第３の所定時間期間、例えば８：００?１８：００にあるときに、音楽プレイヤーを電源投入状態に制御し、携帯端末に対応するユーザーの履歴的な行動データに応じて、音楽プレイヤーが再生する内容をユーザー注目内容に自動的に調整するように構成される。
【００３４】
具体的には、第３の所定時間期間は、ユーザーによって設定された時間期間でもよいが、これに限られなく、また、ユーザーが音楽プレイヤーをスイッチオンする回数が所定回数を超えている時間期間でもよい。
【００３５】
具体的には、ユーザー注目内容は、ユーザーによって最も頻繁に再生された内容、またはユーザーによって最も長く再生された内容であってもよいが、これに限られなく、または、ユーザーによって設定された音の頻度であってもよいが、これに限られない。
【００３６】
図３は、本発明の制御システムの第３の実施形態の概略構造図である。図３に示すように、本発明の制御システムは、制御装置３０と携帯端末３１とを備える。
【００３７】
制御装置３０は、携帯端末３１と被制御機器との間の距離を検出し、携帯端末が所定条件を満たすときに、被制御機器を自動的に電源投入状態にするように制御し、携帯端末３１と被制御機器との間の接続を確立することにより、ユーザーが携帯端末３１を介して被制御機器に制御指示を送信し、被制御機器に対応する動作を実行させるように構成され、ここで、所定条件は、携帯端末３１と被制御機器との間の距離が所定距離内にあることを含む。
【００３８】
図４は、本発明の一実施形態に使用され得る例示的なコンピューティングシステムを示す図である。当業者はまた、本明細書に記載の主題が、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサに基づくまたはプログラマブル消費電子製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、個人情報端末、電子書籍リーダー、携帯電話装置、特別目的のハードウェア装置、ネットワーク家電などを含む、本明細書に記載のもの以外の他のコンピュータシステム構成で、またはそれと共に実施できることを理解できる。本明細書に記載の実施形態はまた、通信ネットワークを介して連結されたリモート処理装置によってタスクが実行される分散コンピューティング環境でも実施することができる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、ローカルとリモートの両方のメモリ記憶装置に配置することができる。
【００３９】
インターネット及び／または他のネットワークを介してアクセス可能な１つ以上のサービス（さまざまな種類のクラウドベースのコンピューティングやストレージなど）を分散セットのクライアントに提供するために、企業や公共部門組織などの実体によって設立されるネットワークは、プロバイダーネットワークと呼ばれることができる。このようなプロバイダーネットワークは、プロバイダーネットワークによって提供されるインフラストラクチャーおよびサービスを実施および配分するために必要とされる、物理的および／または仮想化コンピュータサーバ、記憶装置、ネットワーキング機器などの集まりなどの様々なリソースプールをホストする多数のデータセンタを含んでもよい。いくつかの実施形態では、リソースは、仮想または物理コンピューティングインスタンスまたはストレージインスタンスなどのインスタンスと呼ばれる単位でクライアントに提供され得る。仮想コンピューティングインスタンスは、例えば、指定された計算能力（これは、ＣＰＵのタイプおよび数、メインメモリサイズなどを指示することによって指定され得る）および指定されたソフトウェアスタック（例えば、オペレーティングシステムの特定のバージョン。これは、ハイパーバイザーの上で順番に運行することができる）を有する一つまたは複数のサーバを含んでよい。
【００４０】
さまざまな実施形態においてプロバイダーネットワークのリソースを実施するために、汎用または特殊目的のコンピュータサーバ、記憶装置、ネットワーク装置などを含む、多数の異なるタイプのコンピューティング装置を単独でまたは組み合わせて使用することができる。いくつかの実施形態では、例えばユーザーに管理者ログインおよびパスワードを与えることによって、クライアントまたはユーザーにリソースインスタンスへの直接アクセスを提供することができる。他の実施形態では、プロバイダーネットワークオペレータは、クライアントが指定されたクライアントアプリケーションの実行要件を指定し、アプリケーションに適する実行プラットフォーム（アプリケーションサーバインスタンス、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン（ＪＶＭ）、汎用目的または特殊目的のオペレーティングシステム、Ｒｕｂｙ、Ｐｅｒｌ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｃ、Ｃ＋＋など、さまざまな解釈またはコンパイルされたプログラミング言語をサポートするプラットフォーム、あるいは高性能コンピューティングプラットフォーム）上でクライアントに代わってアプリケーションの実行をスケジュールすることを可能にする。これは、例えば、クライアントがインスタンスまたは実行プラットフォームに直接アクセスすることを必要とせずに行われ得る。所与の実行プラットフォームは、いくつかの実装形態では１つまたは複数のリソースインスタンスを利用することができる。他の実装形態では、複数の実行プラットフォームが単一のリソースインスタンスにマッピングされることができる。
【００４１】
少なくともいくつかの実施形態では、制御方法の機能を実施するための技術を含む、本明細書に記載の技術のうちの１つまたは複数の一部または全部を実施するサーバまたはコンピューティングデバイスは、１つ以上のコンピュータアクセス可能なメディアを含むまたはアクセスするように構成される汎用目的のコンピュータシステムを含むことができる。図４は、このような汎用目的のコンピューティングデバイス６００を示す。例示の実施形態では、コンピューティングデバイス６００は、バス６２０を介してシステムメモリ６３０に結合された１つまたは複数のプロセッサ６１０（本明細書では単数として「プロセッサ６１０」または複数として「プロセッサ６１０」と呼ぶことがある）を含む。コンピューティングデバイス６００はさらに、永久記憶装置６４０、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース６５０、およびネットワークインタフェース６６０を含む。
【００４２】
様々な実施形態において、コンピューティングデバイス６００は、１つのプロセッサ６１０を含む単一プロセッサシステム、またはいくつかのプロセッサ６１０（たとえば、２、４、８、または他の適切な数）を含むマルチプロセッサシステムであり得る。プロセッサ６１０は、指示を実行することができる任意の適切なプロセッサであり得る。例えば、様々な実施形態では、プロセッサ６１０は、ｘ８６、ＰｏｗｅｒＰＣ、ＳＰＡＲＣ、またはＭＩＰＳＩＳＡ、または任意の他の適切なＩＳＡなどの様々な命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）の任意を実施する汎用または組み込みプロセッサであり得る。マルチプロセッサシステムでは、プロセッサ６１０のそれぞれは、必ずしもそうとは限らないが、一般的に同じＩＳＡを実施することができる。
【００４３】
システムメモリ６３０は、プロセッサ６１０によってアクセス可能な指示およびデータを格納するように構成されてもよい。様々な実施形態において、システムメモリ６３０は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、同期ダイナミックＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、不揮発性／フラッシュ型メモリ、または他の任意のタイプのメモリなどの任意の適切なメモリ技術を用いて実施され得る。
【００４４】
一実施形態では、Ｉ／Ｏインタフェース６５０は、プロセッサ６１０、システムメモリ６３０、とネットワークインタフェース６６０または他の周辺インタフェースを含む装置内の任意の周辺機器との間のＩ／Ｏトラフィックを調和するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、Ｉ／Ｏインタフェース６５０は、ある構成要素（たとえばシステムメモリ６３０）からのデータ信号を別の構成要素（たとえばプロセッサ６１０）による使用に適したフォーマットに変換するために任意の必要なプロトコル、タイミング、または他のデータ変換を実行する。いくつかの実施形態では、Ｉ／Ｏインタフェース６５０は、例えば、ＰＣＩ（ペリフェラルコンポーネントインターコネクト）バス規格またはＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）規格の変形など、様々なタイプの周辺バスを介して連結されたデバイスのサポートを含んでもよい。いくつかの実施形態では、Ｉ／Ｏインタフェース６５０の機能は、例えば、ノースブリッジおよびサウスブリッジなどの２つ以上の別々の構成要素に分割されてもよい。また、いくつかの実施形態では、システムメモリ６３０へのインタフェースなど、Ｉ／Ｏインタフェース６５０の機能の一部または全部をプロセッサ６１０に直接組み込むことができる。
【００４５】
ネットワークインタフェース６６０は、コンピューティングデバイス６００と１つのネットワークまたは複数のネットワークに連結された他の１つまたは複数のデバイスとの間でデータが交換されることを可能にするように構成されてもよい。様々な実施形態において、ネットワークインタフェース６６０は、例えば、あるタイプのイーサネット(登録商標)ネットワークなどの任意の適切な有線または無線の一般データネットワークを介した通信をサポートすることができる。さらに、ネットワークインタフェース６６０は、アナログ音声ネットワークまたはデジタルファイバ通信ネットワークなどの電気通信／電話ネットワーク、ファイバチャンネルＳＡＮなどのストレージエリアネットワーク、または任意の他の適切な種類のネットワークおよび／またはプロトコルを介した通信をサポートすることができる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、システムメモリ６３０は、対応する方法および装置の実施形態を実施するための上述のようにプログラム指示およびデータを格納するように構成されたコンピュータアクセス可能な媒体の一実施形態であってもよい。しかしながら、他の実施形態では、プログラム指示および／またはデータは、異なるタイプのコンピュータアクセス可能な媒体上で受信、送信または記憶されてもよい。一般的に言えば、コンピュータアクセス可能な媒体は、Ｉ／Ｏインタフェース６５０を介してコンピューティングデバイス６００に結合されたディスクまたはＤＶＤ／ＣＤなどの磁気媒体または光媒体などの非一時的な記憶媒体またはメモリ媒体を含んでもよい。非一時的なコンピュータアクセス可能な記憶媒体はまた、ＲＡＭ（例えばＳＤＲＡＭ、ＤＤＲＳＤＲＡＭ、ＲＤＲＡＭ、ＳＲＡＭなど）、ＲＯＭなどのような任意の揮発性または不揮発性媒体を含むことができ、それらはシステムメモリ６３０または他の種類のメモリとして、コンピューティングデバイス６００のいくつかの実施形態に含まれることができる。
【００４７】
さらに、コンピュータアクセス可能な媒体は、ネットワークインタフェース６６０を介して実施され得るような、ネットワークおよび／または無線リンクなどの通信媒体を介して伝達される電気信号、電磁気信号もしくはデジタル信号などの伝送媒体または信号を含んでもよい。様々な実施形態において説明した機能性を実施するために、複数のコンピューティングデバイスの一部又はすべてを使用することができる；例えば、様々な異なる装置およびサーバ上で運行されているソフトウェアコンポーネントは、機能性を提供するために協力してもよい。いくつかの実施形態では、説明した機能性の一部は、汎用のコンピュータシステムを使用して実施されることに加えて、またはその代わりに、記憶装置、ネットワークデバイス、または専用コンピュータシステムを使用して実施されてもよい。本明細書で使用される「コンピューティングデバイス」という用語は、少なくともこれらすべてのタイプのデバイスを指し、これらのタイプのデバイスに限られない。前述したプロセス、方法、およびアルゴリズムのそれぞれは、１つ以上のコンピュータまたはコンピュータプロセッサによって実行されるコードモジュールに実施され、且つ完全にまたは部分的に自動化されることができる。コードモジュールは、ハードドライブ、ソリッドステートメモリ、光ディスクなどの任意の種類の非一時的なコンピュータ可読媒体またはコンピュータ記憶装置に格納されることができる。プロセスおよびアルゴリズムは、部分的または全体的に特定用途向け回路で実施されることができる。開示されたプロセスおよびプロセスステップの結果は、永続的または他の方法で、たとえば揮発性または不揮発性記憶装置などの任意の種類の不揮発性コンピュータ記憶装置に格納されることができる。
【００４８】
上記の様々な特徴およびプロセスは、互いに独立して使用することができ、あるいは様々な方式で組み合わせることができる。全ての可能なコンビネーションおよびサブコンビネーションは、本発明の範囲内に入ることを意図している。さらに、いくつかの実装形態では、特定の方法またはプロセスブロックを省略してもよい。本明細書に記載の方法およびプロセスもまた、特定の順序に限定されず、それに関連するブロックまたは状態は適切な他の順序で実行することができる。例えば、説明されたブロックまたは状態は、具体的に開示されたもの以外の順序で実行されてもよく、または複数のブロックまたは状態は単一のブロックまたは状態に組み合わせされてもよい。例示的なブロックまたは状態は、直列に、並列に、または他の何らかの方式で実行されてもよい。ブロックまたは状態は、開示されている例示的な実施形態に追加または削除されてもよい。本明細書に記載の例示的なシステムおよび構成要素は、説明したものとは異なるように構成することができる。例えば、開示された例示的な実施形態に要素を追加し、削除し、または再配置することができる。
【００４９】
また、システムおよび／またはモジュールのいくつかまたは全部は、少なくとも部分的にはファームウェアおよび／またはハードウェアなどの他の方式で実施または提供されてもよく、一つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、標準集積回路、コントローラ（例えば、適切な指示を実行し、マイクロコントローラおよび／または組み込みコントローラを含むことにより）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、結合プログラム可能論理回路（ＣＰＬＤ）などを含み、これらに限らない。モジュール、システム、およびデータ構造のいくつか又はすべては、適切なドライブまたは適切な接続を介して読み取られるハードディスク、メモリ、ネットワーク、または携帯媒体物品などのコンピュータ可読媒体に（たとえばソフトウェア指示または構造化データとして）格納することもできる。システム、モジュール、およびデータ構造はまた、生成されたデータ信号として（たとえば、搬送波または他のアナログまたはデジタル伝搬信号の一部として）無線ベースおよび有線／ケーブルベースの媒体を含む様々なコンピュータ可読伝送媒体上で伝送されてもよく、様々な形態をとることができる（例えば、単一または多重化アナログ信号の一部として、または複数の個別のデジタルパケットまたはフレームとして）。このようなコンピュータプログラム製品は他の実施形態ではまた他の形態を取ってもよい。したがって、本発明は他のコンピュータシステム構成で実施することができる。
【００５０】
本発明の制御方法、制御装置および制御システムによれば、少なくとも携帯端末と被制御機器との間の距離が所定距離内にある場合に、被制御機器を自動的に電源投入状態に制御することができる。これにより、ユーザーは携帯端末を介して被制御機器に制御指示を送信することができる。したがって、制御効率を向上させ、ユーザーの体験が良好である。
【００５１】
本明細書における実施形態は漸進的な方式で記載されていることに留意されたい。任意の実施形態の説明は、他の実施形態と比較した違いにフォーカスしている。各実施形態の同一または類似の要素は互いに参照してもよい。装置の実施形態および対応する方法の実施形態は、重複した説明を省略するために、互いに参照してもよい。
【００５２】
本明細書における第１および第２のような関係用語は、あるエンティティまたは動作を別のエンティティまたは動作と区別するためにのみ使用され、これらのエンティティまたは動作間の任意の実際の関係またはシーケンスを要求または暗示するものではないことに留意されたい。本明細書で使用される条件付き言語は、例えば、特にことわらない限り、または使用される文脈内で他に理解されない限り、「よい」、「可能」、「いい」、「かまわない」、「例えば」など、一般的に、特定の実施形態は、特定の特徴、要素、および／またはステップを含むが、他の実施形態はこれらを含まないことを伝えることを意図している。したがって、このような条件付き言語は、一般的に、特徴、要素、および／またはステップが、１つまたは複数の実施形態に何らかの形で必要とされること、または１つまたは複数の実施形態が著者の入力または促しの有無にかかわらず、これらの特徴、要素、および／またはステップが含まれるかどうか、または任意の特定の実施形態において実行されるかどうかにかかわらず、決定するための論理を必ずしも含むことを暗示することを意味しない。「備える」、「含む」、「有する」などの用語は同義語であり、自由形式で包括的に使用されており、追加の要素、特徴、行為、動作などを排除するものではない。また、「または」という用語はその包括的な意味で（そしてその排他的な意味ではない）使用されるので、例えば要素のリストを接続するために使用されるとき、「または」という用語は１つ、いくつかまたはすべてのリスト内の要素を意味する。
【００５３】
当業者であれば、上記方法のステップの全部または一部をハードウェアによって完了すること、または関連するハードウェアを指示するプログラムによって完了することができ、且つそのプログラムを読み取り専用メモリ、ディスクまたは光ディスクなどのようなコンピュータ可読メモリ媒体に記憶することができる。
【００５４】
上記は、本発明の好ましい実施形態に過ぎず、決して本発明を限定することを意図するものではない。以上、本発明を実施の形態により説明したが、本発明は好ましい実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的解決策の範囲から逸脱することなく、当業者が上記に開示した方法および技術的内容を使用することによって、本発明の技術的解決策に対して多くの可能な変形および修正を加えることができ、あるいは本発明の技術的解決策を同等に変更した等価な実施形態に修正することができる。したがって、本発明の技術的解決策の内容から逸脱することなく、本発明の技術的本質に従って、上記の実施形態に対して行われた任意の単純な変更、等価の変更および修正は、本発明の技術的解決策の保護の範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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