(57)【要約】【課題】  競争状態を考慮した電力事業会社の収益予測を行う。【解決手段】  各地域ブロックについて電力需要予測を行う手段と、各地域ブロックにおける事業会社間の競争力を表すデータを用いて事業会社毎の電力需要予測を行う手段と、各事業会社について電力供給状況を予測する手段と、各事業会社について仮想電力取引市場における入札データを生成する手段と、系統制約を満たす落札データを生成する手段と、各事業会社における発電機別最適出力予測データを系統制約を満たすように生成する手段と、事業会社の収入試算処理を実施する手段と、事業会社の支出試算処理を実施する手段と、事業会社別の収益を算出する収益算出手段とを有する。【選択図】  図１
2006235888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域ブロックについて電力需要予測を行い、予測電力需要データを第１予測電力需要データ格納部に格納する手段と、
前記第１予測電力需要データ格納部に格納されたデータを用いて、各地域ブロックにおける事業会社間の競争力を表すデータを用いて事業会社毎の電力需要予測を行い、事業会社別の予測電力需要データを第２予測電力需要データ格納部に格納する手段と、
各事業会社について電力供給状況を予測し、事業会社別の予測電力供給状況データを予測電力供給状況データ格納部に格納する手段と、
前記第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データと前記予測電力供給状況データ格納部に格納された事業会社別の予測電力供給状況データとを用いて、各事業会社について仮想電力取引市場における入札データを生成し、入札データ格納部に格納する入札データ生成手段と、
前記入札データ格納部に格納された入札データに基づき、系統制約を満たす落札データを生成し、約定データ格納部に格納する手段と、
発電機及び送電線に関するデータと前記約定データ格納部に格納された落札データと前記第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データとを用いて、各事業会社における発電機別最適出力予測データを系統制約を満たすように生成し、各事業会社についての発電機別予測最適出力データを予測出力データ格納部に格納する手段と、
前記約定データ格納部に格納された落札データと前記第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データと予測電気料金データとを用いて、事業会社の収入試算処理を実施し、予測収入データを収入試算結果データ格納部に格納する手段と、
前記予測出力データ格納部に格納された各事業会社についての発電機別予測最適出力データと、前記約定データ格納部に格納された落札データと、所定の規則に従って予測された予測燃料データ、予測資本コスト及び発電機及び送電線に関するコストデータとを用いて、事業会社の支出試算処理を実施し、予測収入データを支出試算結果データ格納部に格納する支出試算手段と、
前記収入試算結果データ格納部及び前記支出試算結果データ格納部に格納されたデータを用いて、事業会社別の収益を算出し、収益データ格納部に格納する収益算出手段と、
を有するコンピュータ・システム。
【請求項２】
前記予測電気料金データを、事業会社別に所定のルールに従って予測する手段
をさらに有し、
前記事業会社間の競争力を表すデータが、前記予測電力料金データと前記予測電力供給状況データ格納部に格納された前記事業会社別の予測電力供給状況データと前記約定データ格納部に格納された落札データとのうち少なくともいずれかを含む
請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
前記入札データ生成手段が、
予測電力需要を超える予測電力供給が行われるか判断する手段と、
前記予測電力需要を超える前記予測電力供給が行われると判断された場合には、前記予測電力需要を超える部分における発電単価に基づき売電単価を決定する売電単価決定手段と、
を含む請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
電力取引市場システムから取得される約定データと料金表のデータと電力系統監視システムから取得される需要量データとを用いて、事業会社の収入を算出し、収入データ格納部に格納する手段と、
燃料価格データと前記電力系統監視システムから取得される発電機運転計測データと前記電力取引市場システムから取得される約定データと各種コストに関するデータとを用いて事業会社の支出を算出し、支出データ格納部に格納する手段と、
前記収入データ格納部に格納された収入データと前記支出データ格納部に格納された支出データとを用いて、事業会社の収益を算出し、収益データ格納部に格納する手段と、
を有するコンピュータ・システム。
【請求項５】
処理装置を有するコンピュータにより実行される収益予測方法であって、
前記処理装置により、各地域ブロックについて電力需要予測を行い、予測電力需要データを第１予測電力需要データ格納部に格納するステップと、
前記処理装置により、前記第１予測電力需要データ格納部に格納されたデータを用いて、各地域ブロックにおける事業会社間の競争力を表すデータを用いて事業会社毎の電力需要予測を行い、事業会社別の予測電力需要データを第２予測電力需要データ格納部に格納するステップと、
前記処理装置により、各事業会社について電力供給状況を予測し、事業会社別の予測電力供給状況データを予測電力供給状況データ格納部に格納するステップと、
前記処理装置により、前記第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データと前記予測電力供給状況データ格納部に格納された事業会社別の予測電力供給状況データとを用いて、各事業会社について仮想電力取引市場における入札データを生成し、入札データ格納部に格納する入札データ生成ステップと、
前記処理装置により、前記入札データ格納部に格納された入札データに基づき、系統制約を満たす落札データを生成し、約定データ格納部に格納するステップと、
前記処理装置により、発電機及び送電線に関するデータと前記約定データ格納部に格納された落札データと前記第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データとを用いて、各事業会社における発電機別最適出力予測データを系統制約を満たすように生成し、各事業会社についての発電機別予測最適出力データを予測出力データ格納部に格納するステップと、
前記処理装置により、前記約定データ格納部に格納された落札データと前記第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データと予測電気料金データとを用いて、事業会社の収入試算処理を実施し、予測収入データを収入試算結果データ格納部に格納するステップと、
前記処理装置により、前記予測出力データ格納部に格納された各事業会社についての発電機別予測最適出力データと、前記約定データ格納部に格納された落札データと、所定の規則に従って予測された予測燃料データ、予測資本コスト及び発電機及び送電線に関するコストデータとを用いて、事業会社の支出試算処理を実施し、予測収入データを支出試算結果データ格納部に格納する支出試算ステップと、
前記処理装置により、前記収入試算結果データ格納部及び前記支出試算結果データ格納部に格納されたデータを用いて、事業会社別の収益を算出し、収益データ格納部に格納する収益算出ステップと、
を含む収益予測方法。
【請求項６】
処理装置を有するコンピュータにより実行される収益計測方法であって、
前記処理装置により、電力取引市場システムから取得される約定データと料金表のデータと電力系統監視システムから取得される需要量データとを用いて、事業会社の収入を算出し、収入データ格納部に格納するステップと、
前記処理装置により、燃料価格データと前記電力系統監視システムから取得される発電機運転計測データと前記電力取引市場システムから取得される約定データと各種コストに関するデータとを用いて事業会社の支出を算出し、支出データ格納部に格納するステップと、
前記処理装置により、前記収入データ格納部に格納された収入データと前記支出データ格納部に格納された支出データとを用いて、事業会社の収益を算出し、収益データ格納部に格納するステップと、
を含む収益計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力事業会社における収益予測及び収益計測のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般消費財を取り扱う業界、すなわち電気製品や食料品など、競合会社や競合製品が多く、さらに代替製品が多い業界では、販売数量の予測とそれに伴う生産計画、収益予測は重要である。しかし、実際の販売数量の予測は非常に難しく、販売目標的な意味合いが強く、合理的な裏付けがないため、そのような予測販売数量をベースに算出される収益指標に対する信頼性は低い。ＰＯＳ（Point Of Sales）を用いて、販売数量を把握し、販売・生産計画だけではなく収益予測にも用いる場合もあるが、必ずしも電力業界にそのまま適用できるものでもない。
【０００３】
一方電力業界では、総括原価主義の下、原価に利益（事業報酬率）を加算した金額を料金として請求できるが、需要に応じた電力を供給する義務を負っている。そのため供給不足を発生させないことを優先課題として設備構築及び会社運営を行ってきた。すなわち、収益は規制において定義されているため、収益予測という考え方は存在しなかった。なお、収入につながる需要予測は行われてはいるが、その主たる目的は、瞬間的な電力量の予測にある。また、需要予測には、長期的な最大電力に対応する発電設備をどのように確保するかということを目的とした長期予測と、その日、その月の最大電力に対応する発電設備をどのように確保するか、すなわちどの発電機をどのように運転させるかということを目的とする短期予測とからなる。このように、いずれの場合においても、瞬間的な量に着目し、需要と供給を一致させることを目的としている。
【０００４】
これは電気という財の特性によるものである。すなわち、貯蔵がきかず、瞬時瞬時の需給バランスが必要で、一旦需給バランスが崩れると広域の停電につながる危険性がある。また、代替性が乏しく、生活・経済活動の必需品で需要の弾力性が低いという特性もある。さらに、発電設備などの建設に時間がかかり、不足するようになってもすぐには供給力を増加させることができないといった供給の弾力性も低いという特質がある。なお、需要の弾力性が低いということは、需要が経済活動・景気や気温などの要因で決定され、過去の需要カーブとの相関が非常に高く、生活必需品であるため価格による需要変動・抑制効果が非常に低く、精度の高い需要予測が可能という性質を表している。また、電気は貯蔵がきかないため、電気の供給力＝設備能力となり、明示的に供給力上限が決定される。また、電気の輸送には送電線が必要であるため、海外などの電気を輸入することも不可能である。また、発電設備の建設はすぐにはできないので、短期的に供給力を増減させることはできない。すなわち、供給の弾力性が低いということは、電気という財を供給する能力の上限を予測することが可能であるということを示している。
【０００５】
また、設備の運用監視を目的としてリアルタイム電力監視システムが存在しており、電力量を計測してはいるが、商品別（需要種類別（契約別））電力量を計測しているわけではないので、収益計測に用いることはできない。
【０００６】
なお、特開２００４−２７４９５６号公報には、収益とリスクの相関を監視して、発電機など設備の作業計画と、電力の売買計画を策定するための技術が開示されている。具体的には、需要変動や電力単価・燃料単価など不確定要因を確率モデルで表現して、月間年間に及ぶ発電機運用の長期計画を入力すると、その収益リスクを定量化できる収益リスク解析手段を設け、その上で、発電機運用の長期計画として、点検などの発電機の作業停電計画や、電力取引計画について、種々の条件組合せを試行錯誤できるＧＵＩ手段を備え、ここでの計画修正が上記収益リスク解析手段と連動させるものである。しかし、電力事業会社の収益を全体として予測したり、収益を計測したりするものではない。
【特許文献１】特開２００４−２７４９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような電力業界特有の事情はあるが、今後進展してゆく電力自由化の影響を考えると、電力業界においても収益予測及び収益計測を含む収益管理が重要になっていくと考えられる。
【０００８】
従って、本発明の目的は、競争状態を考慮した電力事業会社の収益予測を行うことができるようにするための技術を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、電力事業会社の収益計測を正確に行うことができるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係るコンピュータ・システムは、各地域ブロックについて電力需要予測を行い、予測電力需要データを第１予測電力需要データ格納部に格納する手段と、第１予測電力需要データ格納部に格納されたデータを用いて、各地域ブロックにおける事業会社間の競争力を表すデータを用いて事業会社毎の電力需要予測を行い、事業会社別の予測電力需要データを第２予測電力需要データ格納部に格納する手段と、各事業会社について電力供給状況を予測し、事業会社別の予測電力供給状況データを予測電力供給状況データ格納部に格納する手段と、第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データと予測電力供給状況データ格納部に格納された事業会社別の予測電力供給状況データとを用いて、各事業会社について仮想電力取引市場における入札データを生成し、入札データ格納部に格納する入札データ生成手段と、入札データ格納部に格納された入札データに基づき、系統制約を満たす落札データを生成し、約定データ格納部に格納する手段と、発電機及び送電線に関するデータと約定データ格納部に格納された落札データと第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データとを用いて、各事業会社における発電機別最適出力予測データを系統制約を満たすように生成し、各事業会社についての発電機別予測最適出力データを予測出力データ格納部に格納する手段と、約定データ格納部に格納された落札データと第２予測電力需要データ格納部に格納された事業会社別の予測電力需要データと予測電気料金データとを用いて、事業会社の収入試算処理を実施し、予測収入データを収入試算結果データ格納部に格納する手段と、予測出力データ格納部に格納された各事業会社についての発電機別予測最適出力データと、約定データ格納部に格納された落札データと、所定の規則に従って予測された予測燃料データ、予測資本コスト及び発電機及び送電線に関するコストデータとを用いて、事業会社の支出試算処理を実施し、予測収入データを支出試算結果データ格納部に格納する支出試算手段と、収入試算結果データ格納部及び支出試算結果データ格納部に格納されたデータを用いて、事業会社別の収益を算出し、収益データ格納部に格納する収益算出手段とを有する。
【００１１】
このようなコンピュータ・システムを用いることにより、地域ブロック毎の予測需要を競争状態を加味した形で事業会社毎の予測需要に振り分けることができる。また、事業会社毎の予測需要及び予測供給から仮想電力取引市場におけるより実際的な入札を行うことができ、より実際的な市場をシミュレートすることができるようになる。さらに、事業会社毎の予測需要などに基づき各事業会社について発電機別予測最適出力データも系統制約を満たすように生成される。このように、収入及び支出の予測に必要なデータが事業会社別に用意され、それによって収入及び支出、そして収益も予測されるため、仮想電力取引市場を含む、地域ブロックにおける競争状態を反映させた収益予測が可能となる。なお、収益予測は、様々な要素から複合的に影響を受けるものであり、一意に値が定まるものではない。
【００１２】
また、上で述べた予測電気料金データを、事業会社別に所定のルールに従って予測する手段をさらに有するようにしてもよい。そしてその場合には、事業会社間の競争力を表すデータが、予測電力料金データと予測電力供給状況データ格納部に格納された事業会社別の予測電力供給状況データと約定データ格納部に格納された落札データとのうち少なくともいずれかを含むようにしてもよい。電気料金は収益に大きな影響を与える要素であるから、ユーザ側が設定しても良いし、収益、仮想電力取引市場における約定結果など競争状態に応じて電気料金データを予測するようにしても良い。また、電気料金、供給力、仮想電力市場における約定結果は、顧客獲得力を直接的又は間接的に表すものであり、事業会社別の需要を予測する場合には有用である。
【００１３】
さらに、上で述べた入札データ生成手段が、予測電力需要を超える予測電力供給が行われるか判断する手段と、予測電力需要を超える予測電力供給が行われると判断された場合には、予測電力需要を超える部分における発電単価に基づき売電単価を決定する売電単価決定手段とを含むようにしてもよい。このようにすればより現実に近い入札価格を特定することができるようになる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係るコンピュータ・システムは、電力取引市場システムから取得される約定データと料金表のデータと電力系統監視システムから取得される需要量データとを用いて、事業会社の収入を算出し、収入データ格納部に格納する手段と、燃料価格データと電力系統監視システムから取得される発電機運転計測データと電力取引市場システムから取得される約定データと各種コストに関するデータとを用いて事業会社の支出を算出し、支出データ格納部に格納する手段と、収入データ格納部に格納された収入データと支出データ格納部に格納された支出データとを用いて、事業会社の収益を算出し、収益データ格納部に格納する手段とを有する。このようなコンピュータ・システムであれば、収益計測を正確に行うことができる。
【００１５】
本発明に係るコンピュータ・システムは、コンピュータ・ハードウエアとプログラムにて実現される場合もあり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。また、コンピュータ・システムにおいて実行される処理は、収益予測方法及び収益計測方法としても把握される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、競争状態を考慮した電力事業会社の収益予測を行うことができるようになる。
【００１７】
また、本発明の他の側面によれば、電力事業会社の収益計測を正確に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施の形態に係る収益予測システム１０００の概要を図１に示す。収益予測システム１０００は、需要予測システム１００と、競争市場システム２００と、運転計画システム３００と、収支システム４００とを含む。需要予測システム１００と、競争市場システム２００と、運転計画システム３００と、収支システム４００とは、互いに連携して、収益予測のための処理を実施している。これらの各システムは、１又は複数台のコンピュータにより構成される。
【００１９】
図２に需要予測システム１００の機能ブロック図を示す。需要予測システム１００は、過去需要曲線ＤＢ１１と、気象情報取得部１２と、気象情報ＤＢ１３と、気象予測処理部１４と、気象予測結果データ格納部１５と、景気指数取得部１６と、景気指数ＤＢ１７と、景気指数予測処理部１８と、景気指数予測結果データ格納部１９と、人口情報ＤＢ２０と、人口推移予測処理部２１と、人口推移予測結果データ格納部２２と、需要予測処理部２３と、第１需要予測結果データ格納部２４と、負荷率推移予測処理部２５と、負荷率推移予測結果データ格納部２６と、需要予測補正部２７と、第２需要予測結果データ格納部２８とを含む。
【００２０】
過去需要曲線ＤＢ１１は、地域ブロック毎、日付（曜日）及び時間毎に、需要データ、対応する気象データなどを蓄積している。従って、日付指定、曜日指定の検索を指示して、対応する需要データ及び気象データを取得することができる。また、一定期間又は特定時刻を指定した検索を指示して、当該一定期間又は特定時刻における平均値、最大値、分散、標準偏差、最大発生日などの統計データを取得することも可能である。さらに、特定気温以上といった気象条件指定の検索を行って、対応する需要データを取得することも可能である。
【００２１】
気象情報取得部１２は、外部機関のサーバ（例えば気象庁のサーバ、民間気象予報会社のサーバなど）から予報情報を例えばネットワークを介して取得し、気象情報ＤＢ１３に格納する。また、独自に収集した気象情報についても例えば気象情報取得部１２を介して気象情報ＤＢ１３に格納する。気象情報ＤＢ１３は、外部機関から取得された予報情報、独自に収集された気象情報、過去の気象情報（実績情報）を蓄積している。気象予測処理部１４は、気象情報ＤＢ１３に格納されているデータを用いて、地域ブロック毎に、気温、湿度、日照など電力需要との因果関係のある気象情報、具体的には最高気温、最低気温、湿度、日照時間などを予め定められたモデルに従って予測し、予測結果を気象予測結果データ格納部１５に格納する。なお、気象予測処理部１４の予測処理においては、独自取得の気象情報と外部機関の気象情報との粒度の違い（予測地点の違い。例えば「大手町」と「内幸町」では多少異なる場合がある。）に対応する気象情報差を補正する。さらに、地球温暖化による気象の変動傾向なども加味して長期の気象を予測する処理も行う。気象予測結果データ格納部１５は、上で述べたような最高気温、最低気温、湿度、日照時間などの予測結果を格納するものである。
【００２２】
景気指数取得部１６は、外部機関のサーバ（例えば政府、シンクタンク、経済団体など）から各種景気指数実績値（ＧＤＰ、鉱工業生産などの電力需要に対して感度の高い指標実績値）と各種景気指数予測値のデータを取得し、景気指数ＤＢ１７に格納する。景気指数ＤＢ１７は、各種景気指数の実績値及び予測値を格納するものである。景気指標予測処理部１８は、景気指数ＤＢ１７に格納されたデータを読み出し、予め定められたモデルに従って、地域ブロック毎に、将来の景気動向を表す景気指数の予測を行い、予測結果を景気指数予測結果データ格納部１９に格納する。景気指数予測結果データ格納部１９は、景気指数予測処理部１８により生成された所定の景気指標のデータを格納するものである。
【００２３】
人口情報ＤＢ２０は、日本全体の人口動向予測データ（例えば男女・年齢別構成を含む）、日本全体の出生率及び平均寿命伸び予測データ、地域ブロック毎の過去の人口動向実績データ（例えば男女・年齢別構成を含む）などを格納するものである。人口推移予測処理部２１は、人口情報ＤＢ２０に格納されたデータを読み出し、予め定められたモデルに従って、各地域ブロックにつき将来の人口構成（男女・年齢別構成）を予測し、予測結果である将来の人口構成のデータを人口推移予測結果データ格納部２２に格納する。人口推移予測結果データ格納部２２は、将来の人口構成のデータを格納するものである。
【００２４】
需要予測処理部２３は、過去需要曲線ＤＢ１１、気象情報ＤＢ１３、景気指数ＤＢ１７及び人口情報ＤＢ２０に格納されているデータを用いて、地域ブロック毎に、１時間毎の過去の電力需要と、過去の気象（気温・湿度）、景気指数（ＧＤＰなど）、人口構成（男女・年齢別構成、人口数）との相関関係を分析し、気象、景気指数、人口構成を変数とする関数を決定する。なお、平日、休日、特異日（正月、お盆、ゴールデンウィークなど）などによりさらに区分して相関関係を分析し、それぞれについて関数を決定する。そして、需要予測処理部２３は、気象予測結果データ格納部１５、景気指数予測結果データ格納部１９、及び人口推移予測結果データ格納部２２に格納されたデータを読み出し、上で求めた関数に従って、将来の所定年数分の１時間毎の電力需要を地域ブロック毎に予測し、当該需要予測結果を第１需要予測結果データ格納部２４に格納する。第１需要予測結果データ格納部２４は、地域ブロック毎に、所定年数分の１時間毎の電力需要データを格納するものである。
【００２５】
負荷率推移予測処理部２５は、社会現象が電力需要の負荷率に及ぼす影響、具体的には社会活動の２４時間化進捗度合いや電気の環境性訴求に伴う需要造成による負荷率推移を地域ブロック毎に予め定められたモデルに従って予測し、負荷率推移の予測結果を負荷率推移予測結果データ格納部２６に格納する。なお、負荷率推移予測処理部２５では処理を行わずに、負荷率推移予測結果データ格納部２６に負荷率推移の予測結果のデータを格納するためのインターフェースとして機能する場合もある。負荷率推移予測結果データ格納部２６は、地域ブロック毎に負荷率推移の予測データを格納するものである。
【００２６】
需要予測補正部２７は、第１需要予測結果データ格納部２４と負荷率推移予測結果データ格納部２６とに格納されたデータを読み出し、各地域ブロックにおける所定年数分の１時間毎の電力需要を、負荷率推移予測結果データ格納部２６に格納されている負荷率推移予測に応じ且つ予め定められたルールに従って補正し、補正結果である所定年数分の１時間毎の電力需要のデータを、第２需要予測結果データ格納部２８に格納する。第２需要予測結果データ格納部２８は、所定年数分の１時間毎の電力需要のデータを地域ブロック毎に格納するものである。
【００２７】
なお、需要予測システム１００の出力が格納される第２需要予測結果データ格納部２８には、複数セットの予測結果データが格納される。すなわち、条件の組み合わせを複数用意して、それぞれについて予測結果データが算出され、格納される。
【００２８】
図３に競争市場システム２００の機能ブロック図を示す。
【００２９】
競争市場システム２００は、設備情報設定部１１１と、設備情報格納部１１２と、補修予測処理部１１３と、稼働状況データ格納部１１４と、供給可能量予測処理部１１５と、供給可能量予測結果データ格納部１１６と、市場約定結果データ格納部１１７と、顧客契約予測処理部１１８と、顧客契約予測データ格納部１１９と、第２需要予測処理部１２０と、会社別需要予測結果データ格納部１２１と、マージナルユニット特定部１２２と、マージナルユニットデータ格納部１２３と、入札設定処理部１２４と、入札データ格納部１２５と、接続供給約款データ格納部１２６と、送電線情報設定部１２７と、送電線情報格納部１２８と、送電線補修予測処理部１２９と、送電線稼働状況データ格納部１３０と、系統制約計算処理部１３１と、仮約定データ格納部１３２と、取引市場約定処理部１３３とを含む。
【００３０】
なお、以下の処理は各地域ブロックについて実施する。すなわち、地域ブロックが異なれば異なる事業会社として取り扱う。
【００３１】
設備情報設定部１１１は、各事業会社（電力供給事業会社）の発電所建設計画、廃止計画、既存設備情報を、ユーザからの入力や他のシステムから取得し、設備情報として設備情報格納部１１２に格納する。設備情報は、各事業会社における各発電所（各発電機）につき、運転開始時期、設備廃止時期、発電容量（最大出力及び最低出力）、燃料効率、発電出力変化速度、燃料種別、運転種別（ＡＦＣ／ＤＳＳ／ＷＳＳ）などのデータを含む。設備情報格納部１１２は、このような設備情報を格納するものである。なお、設備情報設定部１１１は、収益データ格納部３１７に格納されている収益データを考慮して、発電所（発電機）の建設、廃止などの時期を決定するようにしても良い。
【００３２】
補修予測処理部１１３は、設備情報格納部１１２に格納されている設備情報を読み出し、各事業会社の各発電所（各発電機）について、予め定められた補修モデルに従って、法定点検などに伴う点検・補修時期が発電所間で同一時期に集中しないように、且つ最大需要時期の発電量（予め定められた値を設定しておいてもよいし、第２需要予測結果データ格納部２８又は会社別需要予測結果データ格納部１２１のデータを用いて特定しても良い）を確保できるように、最適補修計画を所定年数分設定し、稼働期間及び点検・補修期間が特定される稼働状況データを稼働状況データ格納部１１４に格納する。各発電所（各発電機）について、運転開始時期から設備廃止時期までの間において、稼働期間及び点検・補修期間を特定する。稼働状況データ格納部１１４は、各事業会社の各発電所（各発電機）についての稼働期間及び点検・補修期間のデータ及び各発電所（各発電機）の設備情報（仕様データ）を格納するものである。
【００３３】
供給可能量予測処理部１１５は、稼働状況データ格納部１１４に格納されたデータを読み出し、当該データに基づき、（Ａ）各事業会社について、所定年数分の各日の最大・最低供給可能量のデータを生成し、供給可能量予測結果データ格納部１１６に格納する。さらに、（Ｂ）各事業会社について、所定年数分の１時間毎の最大・最低供給供給量のデータを生成し、各発電所（各発電機）の仕様データ（発電容量、発電出力変化速度、燃料種別、燃料効率など）と合わせて供給可能量予測結果データ格納部１１６に格納する。供給可能量予測結果データ格納部１１６は、（Ａ）のデータ及び（Ｂ）のデータを格納するものである。
【００３４】
顧客契約予測処理部１１８は、各事業会社の料金表のデータを格納する料金表データ格納部３１６と稼働状況データ格納部１１４と仮想電力取引市場の取引結果（取引価格及び取引量を含む）を格納する市場約定結果データ格納部１１７に格納されたデータ、すなわち、処理に係る事業会社の料金表のデータと、処理に係る事業会社の各日の供給可能上限値と、仮想電力取引市場の取引結果から特定される市場の流動性と、処理に係る地域ブロックにおける他事業会社の稼働状況情報（発電容量、発電所地点など）など供給量に関わる情報と、仮想取引市場における価格競争結果と、処理に係る地域ブロックにおける全事業会社の設備情報（発電容量、燃料効率、燃料種別など）から特定される価格競争力に関わる情報とを用いて、処理に係る事業会社が獲得できると想定される所定年数分の顧客契約量及び顧客構成（種別構成。例えば病院、学校、オフィスビル、一般家庭の構成比率など）を予め定められたモデルに従って予測し、各地域ブロックにおける各事業会社の顧客契約量及び顧客構成のデータを顧客契約予測データ格納部１１９に格納する。なお、初期的には、料金表データについては予め与えられたデータをそのまま用い、市場約定結果データについては存在しないものとして処理を行うか、仮の市場約定データを用いて処理を行う。また、顧客契約量については、様々なシナリオが可能であり、各地域ブロックにおける各事業会社について複数のケースを想定して設定する。顧客契約予測データ格納部１１９は、各地域ブロックにおける各事業会社の顧客契約量及び顧客構成のデータを、複数のシナリオに対応して格納するものである。
【００３５】
第２需要予測処理部１２０は、顧客契約予測データ格納部１１９と第２需要予測結果データ格納部２８とにアクセスし、各地域ブロックにおける各事業会社の顧客需要量及び顧客構成と、地域ブロック毎の１時間毎の電力需要とから、各地域ブロックにおける各事業会社の１時間毎の電力需要を所定年数分予測し、会社別需要予測結果データ格納部１２１に格納する。会社別需要予測結果データ格納部１２１は、各地域ブロックにおける各事業会社の１時間毎の電力需要を所定年数分格納するものである。
【００３６】
マージナルユニット特定部１２２は、供給可能量予測結果データ格納部１１６と会社別需要予測結果データ格納部１２１とにアクセスし、各事業会社について、所定年数分の１時間毎の最大・最低供給供給量データと各発電所（各発電機）の設備情報（発電容量、発電出力変化速度、燃料種別、燃料効率など）とから、１時間毎に燃料効率の順番で稼働中の発電所（発電機）をソートし、各事業会社について１時間毎の電力需要を満した上で、需要に合わせて出力を増減させるようになる発電所（発電機）をマージナルユニットとして特定し、各事業会社について１時間毎にマージナルユニットとなる発電所（発電機）のデータをマージナルユニットデータ格納部１２３に格納する。マージナルユニットデータ格納部１２３は、各事業会社について１時間毎にマージナルユニットとして特定された発電所（発電機）のデータ（設備情報などを含む）を格納するものである。
【００３７】
接続供給約款データ格納部１２６は、地域ブロック毎に、不足時に地域の電力事業会社から自動的に供給される場合における電力料金（接続供給約款料金）のデータを格納するものである。入札設定処理部１２４は、マージナルユニットデータ格納部１２３と市場約定結果データ格納部１１７と、接続供給約款データ格納部１２６とにアクセスし、地域ブロック毎に、各事業会社の売り又は買いの入札価格及び量を決定し、入札データを生成し、入札データ格納部１２５に格納する。入札価格及び量は、以下のように決定される。
【００３８】
（ａ）需要量＞供給量
この場合、入札量は（需要量−供給量）とする。買い価格は、処理に係る地域ブロックにおける接続供給約款料金より一定割合減じた価格に設定する。なお、本実施の形態の仮想電力取引市場ではシングルプライス制が採用されているものとする。従って、高い価格が設定されていても、落札価格に落ち着くようになっている。
【００３９】
（ｂ）需要量＜供給量
この場合、入札量はマージナルユニットとして特定された発電所（発電機）の余剰出力、又は予め設定された一定電力量とする。売り価格は、マージナルユニットとして特定された発電所（発電機）の発電単価（燃料単価＋固定費単価）に一定割合増額した価格、又は前日の同時間の取引価格の方が高い場合には前日の同時間の取引価格とする。
【００４０】
なお、前日一時間毎の入札である場合もあれば、他の単位についての入札を行う場合もある。また、シングルプライス制だけではなく、他の値決めルールを適用する市場を想定する場合もある。
【００４１】
入札データ格納部１２５は、各地域ブロックにおける各事業会社の１時間毎の入札データを格納するものである。入札データは、具体的には、価格及び量だけではなく、入札者、取引区分（売り／買い）、供給先又は供給元の地区区分などのデータも含まれる。
【００４２】
送電線情報設定部１２７は、各事業会社（電力供給事業会社）の送電線建設計画、廃止計画、既存送電線情報を、ユーザからの入力や他のシステムから取得し、送電線情報として送電線情報格納部１２８に格納する。送電線情報は、各事業会社における各送電線につき、運転開始時期、設備廃止時期、送電可能量（定格、短時間、事故時）、線種、接続変電所、ジャンパー切断鉄塔番号などのデータを含む。送電線情報格納部１２８は、このような設備情報を格納するものである。なお、送電線情報設定部１２７は、収益データ格納部３１７に格納されている収益データを考慮して、送電線の建設、廃止などの時期を決定するようにしても良い。
【００４３】
送電線補修予測処理部１２９は、送電線情報格納部１２８に格納されている送電線情報を読み出し、各事業会社の各送電線について、予め定められた補修モデルに従って、作業点検などに伴う点検・補修時期が送電線間で同一時期に集中しないように、且つ最大需要時期の送電容量（予め定められた値を設定しておいてもよいし、第２需要予測結果データ格納部２８又は会社別需要予測結果データ格納部１２１のデータを用いて特定しても良い）を確保できるように、最適補修計画を所定年数分設定し、稼働期間及び点検・補修期間が特定される稼働状況データを送電線稼働状況データ格納部１３０に格納する。各送電線について、利用開始時期から設備廃止時期までの間において、稼働期間及び点検・補修期間を特定する。送電線稼働状況データ格納部１３０は、各事業会社の各送電線についての稼働期間及び点検・補修期間のデータ及び各送電線の送電線情報（送電可能量などを含む）を格納するものである。
【００４４】
取引市場約定処理部１３３は、入札データ格納部１２５に格納されている入札データを用いて、取引市場毎（例えば少なくとも地域ブロック毎に電力取引市場があるものとする）、取引商品種別毎に、売り入札と買い入札とから通常のシングルプライス制に則って約定となる入札を仮に決定し、当該売り入札及び買い入札のデータを仮約定データ格納部１３２に格納する。仮約定データ格納部１３２は、約定となった売り入札及び買い入札のデータを、取引市場毎、取引商品種別毎に格納するものである。また、シングルプライス制だけではなく他の値決めルールを適用する市場を想定する場合もある。
【００４５】
次に、系統制約計算処理部１３１は、送電線稼働状況データ格納部１３０と仮約定データ格納部１３２とにアクセスし、地域ブロック毎に、各送電線の送電線容量と、売り入札における発電所（発電機）出力量及び配置（地理的配置）、買い入札における需要量及び分布（地理的分布）、当該地域ブロック全事業会社の予想発電所出力量及び配置、予想需要量及び分布とから系統計算を実施し、地域ブロック内送電線と地域ブロック間の連系送電線に制約が発生するか否かを計算にて確認する。制約が発生すると判断した場合には、仮約定データ格納部１３２に格納された、制約発生に係る買い入札及び売り入札を指定し、当該買い入札及び売り入札を指定するためのデータを取引市場約定処理部１３３に出力する。一方、制約が発生しないと判断した場合には、制約が発生しなかった旨の通知を取引市場約定処理部１３３に出力する。
【００４６】
取引市場約定処理部１３３は、系統制約計算処理部１３１から制約発生に係る買い入札及び売り入札を指定するためのデータを受け取った場合には、当該買い入札及び売り入札を入札データ格納部１２５における入札から除去して、上で述べた約定処理を実施する。そして、今回の約定に係る売り入札及び買い入札のデータを仮約定データ格納部１３２に格納する。系統制約計算処理部１３１は、同様に制約が発生するか否かを判断する。このような処理を制約が発生しなくなるまで繰り返す。
【００４７】
一方、取引市場約定処理部１３３は、系統制約計算処理部１３１から制約が発生しなかった旨の通知を受け取ると、仮約定データ格納部１３２に格納されたデータに基づき、取引市場毎、取引商品種別毎に、約定量、価格、及び落札者（売り側及び買い側）などのデータを市場約定結果データ格納部１１７に格納する。市場約定結果データ格納部１１７は、取引市場毎、取引種別毎に、所定年数分の例えば１時間毎の約定量、価格、及び落札者などのデータを格納するものである。１時間ではなく他の単位時間についても約定データが存在する場合もある。
【００４８】
このようにして競争状態を仮想的に反映させた需要及び市場取引のデータを生成する。
【００４９】
図４に、運転計画システム３００の機能ブロック図を示す。
【００５０】
運転計画システム３００は、過去燃料価格データ格納部２１１と、燃料価格予測処理部２１２と、予測燃料価格データ格納部２１３と、第２系統制約計算処理部２１４と、最適運転計画処理部２１５と、発電機出力配賦データ格納部２１６とを有する。
【００５１】
図示していないが、設備情報設定部１１１、設備情報格納部１１２、補修予測処理部１１３、供給可能量予測処理部１１５、送電線情報設定部１２７、送電線情報格納部１２８、及び送電線補修予測処理部１２９と同様の機能及びデータ格納部を有するようにしても良い。ここでは説明を簡略化するため、稼働状況データ格納部１１４と供給可能量予測結果データ格納部１１６と送電線稼働状況データ格納部１３０とに格納されたデータをそのまま用いるものとする。
【００５２】
過去燃料価格データ格納部２１１は、各種燃料（ＬＮＧ、原油など）の過去の価格のデータを格納するものである。燃料価格予測処理部２１２は、過去燃料価格データ格納部２１１に格納されたデータを用いて、将来の各期間における各種燃料の価格比を予測し、予測結果を予測燃料価格データ格納部２１３に格納する。予測燃料価格データ格納部２１３は、将来の各期間における各種燃料の価格比のデータを格納するものである。
【００５３】
最適運転計画処理部２１５は、市場約定結果データ格納部１１７と、会社別需要予測結果データ格納部１２１と、稼働状況データ格納部１１４と、供給可能量予測結果データ格納部１１６と、予測燃料価格データ格納部２１３とに格納されているデータを読み出し、各事業会社につき、１時間毎に、稼働可能な発電機の出力を、予測燃料価格比を考慮した効率の良い順番に従って、取引市場における約定結果（約定売り入札）及び当該事業会社の需要予測結果を満たすように配賦する。次に、今回の時間についての配賦結果である各発電機の出力値と、前時間についての配賦結果である各発電機の出力値と、発電機の設備情報に含まれる出力変化速度から、前時間の出力値から今回の時間についての出力値への出力変化が可能であるか判断する。不可能な発電機が存在する場合には、当該発電機については可能な出力値に変更し、他の発電機で不足又は余分な出力値を調整する。さらに、処理に係る事業会社の将来数時間先の需要予測値（市場取引における約定結果を含む）として急激な出力変化が予測され、上で述べたような１時間単位の単純な出力配賦では出力変化速度の制約から供給量を確保できないと判断される場合もある。例えば、発電機停止状態から出力可能な状態にするまでに４乃至６時間程度かかる発電機もある。従って、このような場合には、先行的に優先順位の低い発電機に対しても出力配賦を行うように修正を行う。このような出力配賦処理が完了すると、各発電機についての出力配賦結果を発電機出力配賦データ格納部２１６に格納する。発電機出力配賦データ格納部２１６は、事業会社毎に、１時間単位で各発電機の出力値を格納するものである。
【００５４】
第２系統制約計算処理部２１４は、市場約定結果データ格納部１１７と会社別需要予測結果データ格納部１２１と送電線稼働状況データ格納部１３０と発電機出力配賦データ格納部２１６とに格納されたデータを読み出し、地域ブロック毎に、送電線容量と、発電機出力値と需要量と需要分布とから、各時間について系統制約が発生するか否かを確認する。もし、系統制約が発生しない場合には、系統制約無しを最適運転計画処理部２１５に通知する。一方、系統制約が発生した場合には、系統制約に係る発電機などのデータを最適運転計画処理部２１５に通知する。最適運転計画処理部２１５は、系統制約に係る発電機などのデータに基づき、発電機出力配賦データ格納部２１６に格納された各発電機の出力値を修正し、再度第２系統制約計算処理部２１４に処理を行わせる。このような処理を系統制約が発生しなくなるまで繰り返す。
【００５５】
以上のような処理を行うことにより、毎時各発電機をどのような出力値で運転させるかを特定することができるようになる。
【００５６】
図５に、収支システム４００の機能ブロック図を示す。
【００５７】
収支システム４００は、為替データ格納部３１１と、各種パラメタ格納部３１２と、第２燃料価格予測処理部３１３と、第２予測燃料価格データ格納部３１４と、料金設定処理部３１５と、料金表データ格納部３１６と、収益データ格納部３１７と、収入試算処理部３１８と、収入試算結果データ格納部３１９と、資本コストパラメタ格納部３２０と、資本コスト算出処理部３２１と、資本コストデータ格納部３２２と、支出試算処理部３２３と、支出試算結果データ格納部３２４と、コストパラメタ格納部３２５と、収益算出部３２６とを有する。
【００５８】
過去燃料価格データ２１１については格納されているデータが運転計画システム３００におけるものと同様であるので別途設けない例を示しているが、収支システム４００用に別途用意するようにしても良い。同様に、送電線情報設定部１２７、送電線補修予測処理部１２９、設備情報設定部１１１、補修予測処理部１１３を収支システム４００に別途設けるようにしてもよい。
【００５９】
為替データ格納部３１１は、過去の為替レートのデータを格納するものである。各種パラメタ格納部３１２は、燃料価格に影響を与えるパラメタ・データ（例えば中国におけるエネルギー消費伸び率及び海外依存率など）を格納するものである。第２燃料価格予測処理部３１３は、為替データ格納部３１１と各種パラメタ格納部３１２と過去燃料データ格納部２１１とからデータを読み出し、過去のＬＮＧ、原油などの各種燃料の価格変動、為替レート変動、燃料価格に影響を与えるパラメタ・データに基づき、所定年数分の各年における円換算による各種燃料価格を予め定められたモデルに従って予測し、予測結果を第２予測燃料価格データ格納部３１４に格納する。第２予測燃料価格データ格納部３１４は、所定年数分の各年（又は一定期間毎）における円換算による各種燃料価格のデータを格納するものである。
【００６０】
料金設定処理部３１５は、第２予測燃料価格データ格納部３１４と料金表データ格納部３１６と収益データ格納部３１７と市場約定結果データ格納部１１７とに格納されているデータを読み出し、需要種別（工場、商業施設、オフィスビル、学校、病院、一般家庭などの分類）、事業規制状況（自由化範囲。非自由化範囲）に応じて、処理に係る事業会社の収益状況、競合相手である他事業会社の価格水準から、処理に係る事業会社の料金表のデータを予め定められたモデルに従って生成し、料金表データ格納部３１６に格納する。なお、一般電気事業者非自由化範囲の場合には、適正事業報酬率、過剰利益基準などに基づき料金を決定する。また、一般電気事業者の自由化範囲や、特定規模電気事業者の場合には他事業者の料金と例えば市場における約定結果に基づき料金を決定する。料金表データ格納部３１６は、各事業者の料金表データを格納するものである。料金表データは、様々な約款についての料金データを含み、基本料金と従量料金などで特定される。
【００６１】
収入試算処理部３１８は、料金表データ格納部３１６と市場約定結果データ格納部１１７と会社別需要予測結果データ格納部１２１とからデータを読み出し、各事業会社につき、顧客の需要種別毎の需要量及び当該需要種別についての料金と、取引市場における約定販売量及び約定単価とから各年の収入額を予め定められたモデルに従って算出し、収入試算結果データ格納部３１９に格納する。収入試算結果データ格納部３１９は、各事業会社の各年の収入額のデータを格納するものである。
【００６２】
資本コストパラメタ格納部３２０は、過去の金利変動、各事業会社の借入金計画、過去の格付データ、過去の配当性向、資本金などのデータを格納するものである。資本コスト算出処理部３２１は、資本コストパラメタ格納部３２０に格納されたデータを読み出し、各事業会社について、将来の金利動向、格付動向、配当性向などを予測し、銀行借り入れについては将来の金利動向、社債については格付動向、株式については配当性向に基づき、借入金（銀行借り入れ及び社債）金利及び株式に対する配当金で構成される資本コストを、各年について予め定められたモデルに従って予測し、資本コストデータ格納部３２２に格納する。資本コストデータ格納部３２２は、各事業会社について、各年の資本コストのデータを格納するものである。
【００６３】
コストパラメタ格納部３２５は、発電所、送電線などの設備と資本コストと燃料コスト以外のコストについてのデータを格納するものである。支出試算処理部３２３は、市場約定結果データ格納部１１７と発電機出力配賦データ格納部２１６と第２予測燃料価格データ格納部３１４と資本コストデータ格納部３２２と送電線情報格納部１２８と送電線稼働状況データ格納部１３０と設備情報格納部１１２と稼働状況データ格納部１１４とコストパラメタ格納部３２５とに格納されたデータを用いて、各事業会社について、毎時の発電機の出力値及び燃料価格（単価）から年間の燃料費支出、取引市場における購入費、取引所手数料、資本コストなどの財務費用、稼働状況データ及び送電線稼働状況データに基づく点検・修繕費、設備情報及び送電線情報に基づく当該年度における建設工事費、コストパラメタに含まれる要員計画に基づく人件費、発電所及び送電線などの電力設備の量に応じた委託費、減価償却費、送電線及び発電所などの施設廃止計画に従う除却費などの諸費用を、各年につき所定年数分予め定められたモデルに従って算出し、支出試算結果データ格納部３２４に格納する。支出試算結果データ格納部３２４は、事業会社毎に、所定年数分各年の支出のデータを格納するものである。
【００６４】
収益算出部３２６は、支出試算結果データ格納部３２４と、収入試算結果データ格納部３１９とからデータを読み出して、収益を算出し、当該収益に対して法人税及び未処分利益などを算出する。さらに、未処分利益のうち一定額を現預金資産で保持するものとして、余剰金を有利子負債の返済又は長期投資資金と設定する。余剰金を有利子負債の返済に充てる場合は、借入金残高が減るため、資本コストの減少をもたらす。従って、収益算出部３２６は、有利子負債の返済に回すことができる金額のデータを資本コスト算出処理部３２１に出力する。資本コスト算出部３２１は、収益算出部３２６からの指示に係る金額分だけ当初用いた借入金残高から減少させる。減少させた借入金残高をベースに支払利息を算出し、他の資本コストと合計して資本コストデータ格納部３２２に格納する。支出試算処理部３２３は、上で述べたのと同じように支出を算出し、支出試算結果データ格納部３２４に格納する。収益算出部３２６は、収益を算出し、当該収益に対して法人税及び未処分利益などを算出する。このように未処分利益を再度算出すると、例えば有利子負債を減少させすぎて現預金資産が不足する場合もある。そのような場合には、有利子負債の前回の返済金額を減少させてから資本コスト算出処理部３２１に出力する。資本コスト算出処理部３２１は、指示に係る金額分だけ当初用いた借入金残高から減少させる。以下同じである。一方、未処分利益を再度算出すると、まだ一定額以上の現預金資産を保持することになる場合には、前回の返済額を増額してから資本コスト算出処理部３２１に出力する。資本コスト算出処理部３２１は、指示に係る金額分だけ当初用いた借入金残高を減少させる。以下同じである。これを繰り返すうちに未処分利益の金額があまり変化しなくなる。未処分利益の金額が所定範囲以上変動しない場合には、収束したものとしてその時の収益額を収益データ格納部３１７に格納する。そして、次年度以降についても同様に処理を行うことにより、所定年数分の各年につき収益額が算出される。収益データ格納部３１７は、各事業者について、所定年数分の各年につき収益額のデータを格納するものである。なお、収益額だけではなく、貸借対照表、損益計算書、フリーキャッシュフロー計算書などに記載されるデータも算出されるので、このようなデータをも生成するようにしても良い。
【００６５】
上で述べたシステムにおいては、初期的に料金表データを仮設定すれば、自動的に様々なシナリオ（料金表の変動などを含む複数のシナリオ）についての収益を算出することができるようになっている。
【００６６】
次に、本実施の形態に係る収益計測装置５００の概要を図６に示す。収益計測装置５００は、外部システムである電力取引システム５１０から取得する約定データを格納する約定データ格納部４１１と、外部システムである電力系統監視システム５２０から取得する需要種別毎の需要量データを格納する需要量データ格納部４１２と、料金表データ格納部４１３と、燃料価格データ格納部４１４と、収入計算処理部４１５と、収入データ格納部４１６と、支出計算処理部４１７と、コストパラメタ格納部４１８と、支出データ格納部４１９と、収益算出部４２０と、収益データ格納部４２１と、資本コストパラメタデータ格納部４２２と、資本コスト算出部４２３と、資本コストデータ格納部４２４と、送電線データ格納部４２５と、設備データ格納部４２６と、電力系統監視システム５２０から取得する発電機運転計測結果を格納する発電機運転計測データ格納部４２７とを含む。
【００６７】
以下の処理は、例えば会計年度毎など一定期間毎に実施する。
【００６８】
約定データ格納部４１１は、電力取引システム５１０から取得した約定データ（販売量及び約定価格、購入量及び約定価格）を格納するものである。料金表データ格納部４１３は、需要種別毎の料金を格納するものである。需要量データ格納部４１２は、電力系統監視システム５２０から取得された需要種別毎の需要量のデータを格納するものである。収入計算処理部４１５は、約定データ格納部４１１と料金表データ格納部４１３と需要量データ格納部４１２とからデータを読み出して、需要量データと料金表データとに従って算出される収入金額と、約定データによって算出される収入金額とを加算することにより、合計の収入金額を算出し、収入データ格納部４１６に格納する。
【００６９】
資本コストパラメタデータ格納部４２２は、資本コストを算出するために必要な社債利率、銀行借入利率、配当金金額、借入金額などのデータを格納する。資本コスト算出部４２３は、社債についての支払利息、銀行借り入れについての支払利息、株式に対する配当を加算することにより資本コストを算出し、資本コストデータ格納部４２４に格納する。資本コストデータ格納部４２４は、当年度における資本コストのデータを格納するものである。
【００７０】
燃料価格データ格納部４１４は、当年度における円換算の各種燃料の価格のデータを格納するものである。発電機運転計測データ格納部４２７は、電力系統監視システム５２０から取得された各発電機の出力実績値のデータを格納するものである。コストパラメタ格納部４１８は、人件費、委託費、減価償却費などのコストを算出する上で必要となる各種データを格納するものである。送電線データ格納部４２５は、当年度の送電線に関連する修繕費、建設費などのデータを格納するものである。設備データ格納部４２６は、本年度の発電所に関連する修繕費、建設費などのデータを格納するものである。支出計算処理部４１７は、燃料価格データ格納部４１４と、発電機運転計測データ格納部４２７と、約定データ格納部４１１と、資本コストデータ格納部４２４と、送電線データ格納部４２５と、設備データ格納部４２６と、コストパラメタ格納部４１８とからデータを読み出し、発電電力量と燃料費単価から燃料費支出を算出すると共に、電力取引市場における購入量と約定価格とから購入費を算出し、その他取引所手数料、発電所及び送電線の建設工事費、点検・修繕費、人件費、委託費、減価償却費、除却費、財務費用などの諸経費と共に合計支出を算出して、支出データ格納部４１９に格納する。
【００７１】
収益算出部４２０は、収入データ格納部４１６と支出データ格納部４１９とからデータを読み出し、本年度における収益を算出し、当該収益に対して法人税及び未処分利益などを算出する。さらに、未処分利益のうち一定額を現預金資産で保持するものとして、余剰金を有利子負債の返済又は長期投資資金と設定する。余剰金を有利子負債の返済に充てる場合は、借入金残高が減るため、資本コストの減少をもたらす。従って、収益計算部４２０は、有利子負債の返済に回すことができる金額のデータを資本コスト算出部４２３に出力する。資本コスト算出部４２３は、収益算出部４２０からの指示に係る金額分だけ当初用いた借入金残高から減少させる。減少させた借入金残高をベースに支払利息を算出し、他の資本コストと合計して資本コストデータ格納部４２４に格納する。支出算出部４１７は、上で述べたのと同じように諸費用を算出し、支出試算結果データ格納部４１９に格納する。収益算出部４２０は、収益を算出し、当該収益に対して法人税及び未処分利益などを算出する。このように未処分利益を再度算出すると、例えば有利子負債を減少させすぎて現預金資産が不足する場合もある。そのような場合には、有利子負債の前回の返済金額を減少させてから資本コスト算出処理部４２３に出力する。資本コスト算出部４２３は、指示に係る金額分だけ当初用いた借入金残高から減少させる。以下同じである。一方、未処分利益を再度算出すると、まだ一定額以上の現預金資産を保持することになる場合には、前回の返済額を増額してから資本コスト算出処理部４２３に出力する。資本コスト算出部４２３は、指示に係る金額分だけ当初用いた借入金残高を減少させる。以下同じである。これを繰り返すうちに未処分利益の金額があまり変化しなくなる。未処分利益の金額が所定範囲以上変動しない場合には、収束したものとしてその時の収益額を収益データ格納部４２１に格納する。収益データ格納部４２１は、処理に係る事業会社について、収益額のデータを格納する。
【００７２】
以上のようにすれば、収益を正確に計測することも可能となる。
【００７３】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば上では電力について説明したが、ガス、水道などの財についてのシステムに導入することも可能である。但し、それぞれの財の特性に応じた修正も必要となる。
【００７４】
また、上で述べた機能ブロックは必ずしも実際のプログラムモジュールに対応するものではない。
【００７５】
なお、各コンピュータ・システム又は収益計測装置はコンピュータ装置であって、図７に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態における収益予測システムの機能ブロック図である。
【図２】需要予測システムの機能ブロック図である。
【図３】競争市場システムの機能ブロック図である。
【図４】運転計画システムの機能ブロック図である。
【図５】収支システムの機能ブロック図である。
【図６】収益計測装置の機能ブロック図である。
【図７】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  需要予測システム    ２００  競争市場システム
３００  運転計画システム    ４００  収支システム
５００  収益計測装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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