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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧から出力電圧を得て出力ノードから供給するための回路において、
そのコントロールゲートが互いに接続される第１および第２のトランジスタを有する電流ミラーを備える電流制限回路と、
電圧ソースおよび基準電圧のうちの第１のものと、第１および第２のトランジスタをそれぞれ介する電圧ソースおよび基準電圧のうちの第２のものとの間に並列に接続される第３のトランジスタおよび第４のトランジスタと、
入力電圧を受け取るために接続される第１の入力部と、前記第１および第３のトランジスタの間の第１のノードに接続される第２の入力部と、前記第３および第４のトランジスタのコントロールゲートに接続される出力部とを有する差動利得段であって、前記回路の出力ノードが前記第２および第４のトランジスタの間にあり、前記第１、第２、第３、および第４のトランジスタが同じ形式のトランジスタである、差動利得段と、
を備える回路。
【請求項２】
前記回路は、単位利得のためのものである請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記電圧ソースおよび基準電圧のうちの第１のものは基準電圧であり、前記基準電圧は接地され、前記電圧ソースおよび基準電圧のうちの第２のものは電圧ソースであり、前記第１、第２、第３、および第４のトランジスタはＰＭＯＳ形トランジスタである請求項１記載の回路。
【請求項４】
前記第４のトランジスタは、前記第３のトランジスタのチャネル幅の約１０倍のチャネル幅を有する請求項１記載の回路。
【請求項５】
メモリシステムにおいて、
１つまたはそれ以上の不揮発データ記憶素子と、
電圧ソースと、
出力電圧を前記データ記憶素子に供給するために接続可能な電圧バッファであって、
そのコントロールゲートが互いに接続される第１および第２のトランジスタを有する電流ミラーを備える電流制限回路と、
電圧ソースおよび基準電圧のうちの第１のものと、第１および第２のトランジスタをそれぞれ介する電圧ソースおよび基準電圧のうちの第２のものとの間に並列に接続される第３のトランジスタおよび第４のトランジスタと、
入力電圧を受け取るために接続可能な第１の入力部と、前記第１および第３のトランジスタの間のノードに接続される第２の入力部と、前記第３および第４のトランジスタのコントロールゲートに接続される出力部とを有する差動利得段であって、前記出力電圧が前記第２および第４のトランジスタの間のノードから供給され、前記第１、第２、第３、および第４のトランジスタが同じ形式のトランジスタである、差動利得段と、を備える電圧バッファと、
を備えるメモリシステム。
【請求項６】
前記データ記憶素子はトランジスタであり、電圧バッファが前記データ記憶素子に接続されるときに、前記出力電圧は前記データ記憶素子のコントロールゲートに供給される請求項５記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記データ記憶素子は、フローティングゲート電界効果トランジスタである請求項６記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記出力電圧は、プログラミングプロセスに用いられる電圧である請求項５記載のメモリシステム。
【請求項９】
前記出力電圧は、読み出しプロセスに用いられる電圧である請求項５記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記出力電圧は、消去プロセスに用いられる電圧である請求項５記載のメモリシステム。
【請求項１１】
前記電圧バッファは、単位利得のためのものである請求項５記載のメモリシステム。
【請求項１２】
前記電圧ソースおよび基準電圧のうちの第１のものは電圧ソースであり、前記電圧ソースおよび基準電圧のうちの第２のものは基準電圧であり、前記基準電圧は接地され、前記第１、第２、第３、および第４のトランジスタはＮＭＯＳ形トランジスタである請求項５記載のメモリシステム。
【請求項１３】
前記電圧ソースおよび基準電圧のうちの第１のものは基準電圧であり、前記基準電圧は接地され、前記電圧ソースおよび基準電圧のうちの第２のものは電圧ソースであり、前記第１、第２、第３、および第４のトランジスタはＰＭＯＳ形トランジスタである請求項５記載のメモリシステム。
【請求項１４】
前記第４のトランジスタは、前記第３のトランジスタのチャネル幅の約１０倍のチャネル幅を有する請求項５記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対的に回転可能な２つの部材を有する軸方向調節のためのアクチュエータにおいて、ピストン（２５）が設けられており、該ピストン（２５）が、一方の側で、一方の部材の全周にわたって延びる環状円筒状の室（２６）を仕切っており、該室（２６）内で、他方の部材に結合された、少なくとも１つの押退け羽根（２９）を備えたロータディスク（２７）が回転するようになっており、この場合、環状円筒状の室（２６）が、少なくとも部分的に磁気粘性流体で充填されていて、外部に対してシールされており、制御可能な電磁コイル（２４）が設けられており、該電磁コイル（２４）が、室（２６）を通る磁束を発生させるようになっていることを特徴とする、互いに相対的に回転可能な２つの部材を有する軸方向調節のためのアクチュエータ。
【請求項２】
互いに相対的に回転可能な２つの部材を連結しかつ分離するための摩擦クラッチにおいて、クラッチバスケット（１１）と、クラッチハブ（１２）と、軸方向に移動可能なピストン（２５）とが設けられており、クラッチバスケット（１１）が、薄板積層体（２９）の外側薄板（３１）を支持していて、第１の部材に結合可能であり、クラッチハブ（１２）が、薄板積層体（２９）の内側薄板（３２）を支持していて、第２の部材に結合可能であり、ピストン（２５）が、軸方向でクラッチバスケット（１１）またはクラッチハブ（１２）に支持された薄板積層体（２９）を負荷するかまたは負荷軽減するようになっており、ピストン（２５）が、一方の側で、一方のクラッチ部材、特にクラッチバスケット（１１）によって取り囲まれた環状円筒状の室（２６）を仕切っており、該室（２６）内で、他方のクラッチ部材、特にクラッチハブ（１２）に結合された、少なくとも１つの押退け羽根（２９）を備えたロータディスク（２７）が回転するようになっており、この場合、環状円筒状の室（２６）が、少なくとも部分的に磁気粘性流体で充填されていて、外部に対してシールされており、制御可能な電磁コイル（２４）が設けられており、該電磁コイル（２４）が、室（２６）を通る磁束を発生させるようになっていることを特徴とする、互いに相対的に回転可能な２つの部材を連結しかつ分離するための摩擦クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
形成された摩擦クラッチの、あとで説明する有利な構成では、一方の部材もしくはクラッチバスケットが、入力軸に結合されており、他方の部材もしくはクラッチハブが、出力軸に結合されている。この場合、特に電磁コイルは薄板積層体に対して出力側に配置されている。室は、ピストンと反対の側で他方の側で、クラッチバスケット内に挿入されたカバーによって仕切られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の有利な構成では、ロータディスクの少なくとも１つの押退け羽根が、半割断面図で室をほぼ塞いでいる。つまり、少なくとも１つの押退け羽根は、室の横断面を、周方向で見て外周から中心軸線までの半部に対してほぼ完全に占めている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の有利な構成では、電磁コイルの励磁時に室がほぼ均一に磁界によって貫通されているように、電磁コイルと、室と、ピストンとが形成されている。つまり、電磁コイル、室およびピストンの構成は、電磁コイルの励磁時に可能な限り均一な磁界が室の領域に発生させられるように互いに調和させることができ、これによって、液体の均一な粘度を生ぜしめることができる。
さらに、本発明の有利な構成では、一方の部材もしくはクラッチバスケット内に挿入されたカバーが、室をピストンと反対の側で他方の側で仕切っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽歯車と、
前記太陽歯車の周囲に位置するリング歯車と、
第１の列において、前記太陽歯車と前記リング歯車との間に位置し、該太陽歯車と該リング歯車と噛み合う第１遊星歯車と、
第２の列において、前記太陽歯車と前記リング歯車との間に位置し、該太陽歯車と該リング歯車と噛み合い、前記第１歯車から軸方向にずれて位置している第２遊星歯車と、
前記第１遊星歯車が回転する第１ピン、及び前記第２遊星歯車が回転する第２ピンを有するキャリアと、
を備え、前記第１ピンと前記第２ピンとが、互いに分離している遊星歯車装置。
【請求項２】
各ピンが、該ピン上を回転する前記遊星歯車に対して、ダブルカンチレバー式装着を提供している請求項１に記載の歯車装置。
【請求項３】
太陽歯車と、
前記太陽歯車の周囲に位置するリング歯車と、
前記太陽歯車と前記リング歯車との間の一の列に位置し、前記太陽歯車及びリング歯車と噛み合う第１遊星歯車と、
前記太陽歯車と前記リング歯車との間の他の列に位置し、前記太陽歯車及びリング歯車と噛み合う第２遊星歯車と、
単一のフランジ及び前記フランジに固定されかつ該フランジから突き出す第１ピン第２ピンを有し、前記第１ピンは前記第１歯車が前記第１ピンの周りを回転するように前記第１遊星歯車の中に突き出し、前記第２ピンは前記第２歯車が前記第２ピンの周りを回転するように前記第２遊星歯車の中に突き出しているキャリアと、
を備え、前記第１ピンと前記第２ピンとが、互いに分離している遊星歯車装置。
【請求項４】
太陽歯車と、
前記太陽歯車の周囲に位置するリング歯車と、
前記太陽歯車と前記リング歯車との間の一の列に位置し、前記太陽歯車及びリング歯車に噛み合う第１遊星歯車と、
前記太陽歯車と前記リング歯車との間の他の列に位置し、前記太陽歯車及びリング歯車と噛み合う第２遊星歯車と、
前記第１遊星歯車に隣接して位置する第１フランジ及び前記第２遊星歯車に隣接して位置する第２フランジを有し、前記第１フランジから前記第１歯車まで延びる第１ピン、及び前記第２フランジから前記第２歯車まで延びる第２ピンを更に有し、前記第１歯車が前記第１ピンの周りを回転すると共に前記第２歯車が前記第２ピンの周りを回転するようになっている、キャリアと、
を備え、前記第１ピンと前記第２ピンとが、互いに分離している遊星歯車装置。
【請求項５】
前記第１及び第２ピンは前記キャリアの前記フランジにカンチレバー式に取り付けられ、前記遊星歯車は軸受上で各々のピンの周りを回転し、各軸受は前記遊星歯車を通って前記ピン上を延びるレーススリーブを含み、該スリーブは前記フランジから離れたところで前記ピンに固定され、固定された位置から遊星歯車を通って前記フランジの方へ向けられ、前記遊星歯車がダブルカンチレバーを通して前記キャリアに装着されている請求項３又は４に記載の歯車装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に直線偏光する出力を生成する表示デバイスのための、切り替え可能な複屈折レンズアレイであって、
基板間に配置される複屈折材料であって、平坦表面と、円柱レンズ表面のアレイを画定する凸表面とを有する複屈折材料と、
前記複屈折材料を、第１モードと第２モードの間で電気的に切り替えるために、前記複屈折材料の両端に制御電圧を印加するための電極であって、レンズアレイは、前記第１モードでは、所定の方向に偏光した入射光の指向性分布を修正し、前記第２モードでは、前記所定の方向に偏光した入射光に実質的に影響を与えないように構成される、制御電圧を印加するための電極と、
前記円柱レンズ表面の幾何学的軸にほぼ平行な前記凸表面に、前記複屈折材料のダイレクタの配向を設けるための第１配向手段と、
前記複屈折材料を横断する電界がない状態で前記配向方向は前記平坦表面と前記凸表面との間でねじれるように、前記円柱レンズ表面の幾何学的軸に関して所定の角度で前記平坦表面に平行な前記平坦表面に、前記複屈折材料のダイレクタの配向を設けるための第２配向手段と
を備える複屈折レンズアレイ。
【請求項２】
前記第２配向手段は、前記平坦表面において配向膜を備える請求項１に記載の切り替え可能な複屈折レンズアレイ。
【請求項３】
前記第１配向手段は、前記凸表面において配向膜を備える請求項２に記載の切り替え可能な複屈折レンズアレイ。
【請求項４】
前記複屈折材料は液晶である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の切り替え可能な複屈折レンズアレイ。
【請求項５】
前記複屈折材料はホモジニアスに配向する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の切り替え可能な複屈折レンズアレイ。
【請求項６】
前記凸表面に隣接する基板は、実質的に等方性の材料である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の切り替え可能な複屈折レンズアレイ。
【請求項７】
前記等方性材料の屈折率は、前記複屈折材料の常光線屈折率にほぼ等しい請求項６に記載の切り替え可能な複屈折レンズアレイ。
【請求項８】
実質的に直線偏光する出力を生成するように構成された表示デバイスと、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の切り替え可能な複屈折レンズアレイであって、前記表示デバイスの前記出力が前記レンズアレイの前記平坦表面に入射するように構成されたレンズアレイとを備え、前記平坦表面における前記複屈折材料は、前記表示デバイスの前記出力が、前記レンズアレイに入射する時に直線偏光される方向と連携する方向に配向する表示装置。
【請求項９】
前記第２配向手段は、前記表示デバイスの前記出力が直線偏光される方向に平行または直角のいずれかの前記平坦表面に、前記複屈折材料のダイレクタの配向を設けるために配置される請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示デバイスの前記出力が偏光される方向を回転させるように、前記表示デバイスと前記レンズアレイの間に配置した１つまたは複数の波長板をさらに備える請求項８または９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャエレメントを有する、視野側面を持つディスプレイデバイスであって、
前記ピクチャエレメントは、前記視野側面に面する透明の第１支持板と第２支持板との間にあるスペース内に相互に非混和性である少なくとも１つの第１流体と第２流体とを有し、
該第２流体は導電性又は極性があり、
当該デバイスは前記第１支持板と第２支持板との間に中間基板を有し、
前記中間基板は前記第１支持板側に反射面を有し、かつ前記中間基板の両側にあるスペース間に少なくとも１つの通路を備え、
当該デバイスは前記通路を介して前記第１流体の流れを導入する電極を有し、
前記電極は前記第２支持板の上に配置されている、
ことを特徴とするディスプレイデバイス。
【請求項２】
当該デバイスは、前記中間基板と前記第１支持板との間に少なくとも１つの更なる透明基板を有し、該更なる透明基板の両側にあるスペースと前記中間基板及び前記第２支持板の間にあるスペースとの間に少なくとも１つの通路を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項３】
当該デバイスは、前記中間基板と前記第１支持板との間に３つのスペースを規定する２つの更なる透明基板を有し、前記３つのスペースのそれぞれと前記中間基板及び前記第２支持板の間にあるスペースとの間に少なくとも１つの通路を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項４】
前記更なる透明基板の両側にある相互に分離したスペースと、前記中間基板及び前記第２支持板の間にある相互に対応するスペースとが、異なるカラーの第１流体を有することを特徴とする請求項２または３に記載のディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２サブ領域に分けられるリードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を含む光情報記録媒体において、
前記第１サブ領域のトラックピッチと前記第２サブ領域のトラックピッチが相異なり、
前記第１サブ領域と前記第２サブ領域との間に転移領域が存在する光情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１サブ領域にはディスク関連情報または複写防止情報が記録されることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記ディスク関連情報はディスク種類、情報記録層数、ディスクのサイズに関する情報であることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１サブ領域のトラックピッチが前記第２サブ領域のトラックピッチより大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
前記光情報記録媒体は再生専用媒体であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域は情報がピットで記録されることを特徴とする請求項４に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
光情報記録媒体に情報を記録する方法において、
前記媒体にリードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を形成する段階と、
前記リードイン領域を第１トラックピッチを有する第１サブ領域及び第１トラックピッチと異なる第２トラックピッチを有する第２サブ領域に分け、第１及び第２サブ領域を連結する転移領域を配置する段階と、
前記第１及び第２サブ領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域のうち少なくとも一つの領域に情報を記録する段階とを含む情報記録方法。
【請求項８】
前記第１サブ領域にはディスク関連情報または複写防止情報が記録されることを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記ディスク関連情報はディスク種類、情報記録層数、ディスクのサイズに関する情報であることを特徴とする請求項８に記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記第１サブ領域のトラックピッチが第２サブ領域のトラックピッチより大きいことを特徴とする請求項８または９に記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記光情報記録媒体は再生専用媒体であることを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項１２】
リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域は情報がピットで記録されることを特徴とする請求項１１に記載の情報記録方法。
【請求項１３】
リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を含み、前記リードイン領域は記録媒体の種類に対する情報、記録層数に対する情報及びディスクサイズ情報を含むディスク関連情報が記録された第１トラックピッチを有する第１領域と第１トラックピッチと異なる第２トラックピッチを有する第２領域を含み、前記第１領域と第２領域との間に転移領域を備える情報記録媒体を再生する方法において、
前記リードイン領域の第１領域のディスク関連情報を再生する段階と、
前記リードイン領域の第１領域以外の少なくとも一つの領域に記録された情報を再生する段階とを含むことを特徴とする記録媒体の再生方法。
【請求項１４】
前記第１領域にはディスク関連情報または複写防止情報が記録されることを特徴とする請求項１３に記載の再生方法。
【請求項１５】
前記ディスク関連情報はディスク種類、情報記録層数、ディスクのサイズに関する情報であることを特徴とする請求項１４に記載の再生方法。
【請求項１６】
前記第１領域のトラックピッチが第２領域のトラックピッチより大きいことを特徴とする請求項１４または１５に記載の再生方法。
【請求項１７】
前記光情報記録媒体は再生専用媒体であることを特徴とする請求項１３に記載の再生方法。
【請求項１８】
リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域は情報がピットで記録されることを特徴とする請求項１７に記載の再生方法。
【請求項１９】
リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を含み、前記リードイン領域は記録媒体の種類に対する情報、記録層数に対する情報及びディスクサイズ情報を含むディスク関連情報が記録された第１トラックピッチを有する第１領域と第１トラックピッチと異なる第２トラックピッチを有する第２領域を含み、前記第１領域と第２領域との間に転移領域を備えた情報記録媒体を再生する装置において、
前記ディスク関連情報を再生する再生ユニットと、
前記再生ユニットを制御する制御部とを含むことを特徴とする再生装置。
【請求項２０】
前記第１領域にはディスク関連情報または複写防止情報が記録されることを特徴とする請求項１９に記載の再生装置。
【請求項２１】
前記ディスク関連情報はディスク種類、情報記録層数、ディスクのサイズに関する情報であることを特徴とする請求項２０に記載の再生装置。
【請求項２２】
前記第１領域のトラックピッチが第２領域のトラックピッチより大きいことを特徴とする請求項２０または２１に記載の再生装置。
【請求項２３】
前記光情報記録媒体は再生専用媒体であることを特徴とする請求項１９に記載の再生装置。
【請求項２４】
リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域は情報がピットで記録されることを特徴とする請求項２３に記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキュムレータハウジング（１０）と、該アキュムレータハウジング（１０）内で長手方向に移動可能な分離ピストン（１２）とを有するピストン式アキュムレータであって、上記分離ピストン（１２）が上記アキュムレータハウジング（１０）の内部において作動チャンバ（１６、１８）を互いから分離し、上記アキュムレータハウジング（１０）がカバー要素（２０、２２）によって各端部においてシールされるピストン式アキュムレータの製造方法において、
上記カバー要素（２０、２２）の一方の側面（４０）において、上記アキュムレータハウジング（１０）の自由な長手縁部（３２）を上記カバー要素（２０、２２）上へ位置決め移動させて、該カバー要素を長手縁部（３２）によって固定するようにした、製造方法。
【請求項２】
二つのカバー要素（２０、２２）のうちの少なくとも一方のカバー要素の上記一方の側面（４０）とは反対の側面（３６）は、停止部（３８）に当接するように上記アキュムレータハウジング（１０）内に挿入される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
各カバー要素（２０、２２）は、位置決めされた自由な長手縁部（３２）のクランプ力によってその端部位置に保持される、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記アキュムレータハウジング（１０）の長手縁部（３２）の位置決め移動のために成形工具（４２）が使用され、上記長手縁部（３２）を位置決めする成形工具（４２）にはカバー要素（２０）がクランプシートの一種として上記アキュムレータハウジング（１０）内に固定されるように上記カバー要素（２０）に当接する少なくとも一つの傾斜部（４４）が設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
上記長手縁部（３２）の壁の厚みは、上記アキュムレータハウジング（１０）の他の部分の壁の厚みよりも薄く、これら壁の厚みの異なる部分間の遷移部分は上記アキュムレータハウジング（１０）内のカバー要素（２０）用の停止部（３８）を形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
上記長手縁部（３２）は各カバー要素（２０、２２）と対面する側面上に挿入用傾斜部（５０）を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
上記カバー要素（２０、２２）の一方の側面（４０）に、固定状態において上記長手縁部（３２）が当接する固定用傾斜部の形態で接触面（４６）が設けられ、上記カバー要素（２０、２２）は外側から上記アキュムレータハウジング（１０）を閉鎖する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
二つの成形工具（４２）は、共同の位置決め移動において、上記アキュムレータハウジング（１０）の各長手縁部（３２）に作用することによってアキュムレータハウジング（１０）の両側において各カバー要素の固定処理を実行する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
上記カバー要素（２０、２２）は、上記アキュムレータハウジング（１０）の自由な長手縁部（３２）を包囲する位置決め工具（５６）に設けられた送り用傾斜部（５８）によって、上記停止部（３８）までアキュムレータハウジング（１０）内に導入される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記長手縁部（３２）は内周面上に上記カバー要素（２０、２２）のために外部に向かって広がる挿入用傾斜部（５０）を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
上記カバー要素（２０、２２）用に選択された高さは、上記カバー要素（２０、２２）をクランプするために用いられるアキュムレータハウジング（１０）の長手縁部（３８）の少なくとも二倍である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１個の油圧ポンプ（２）と、２個の作動管（６）に接続され、キャパシティーが調整可能な少なくとも１個の油圧モータ（５）とを備え、油圧ポンプ（２）が作動油を作動油タンク（３）から取り出して、少なくとも１個の作動管（６）を経て油圧モータ（５）に送り、また油圧モータ（５）を出る作動油の流れを制限することができるブレーキ弁を備えた移動台車用油圧トランスミッションにおいて、
センサ（１１）が車速又はこの車速に対応する出力回転数を検出して電子制御装置（８）に送り、電子制御装置（８）が速度要求に応じてこれに相当する車速又は出力回転数を計算し、センサ（１１）が検出した車速又は出力回転数が計算された車速又は出力回転数にほぼ一致するように、油圧モータ（５）のキャパシティーを調整し、制動操作時にはあらかじめ確定された減速度が得られるように、油圧モータを調整することを特徴とする油圧トランスミッション。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場面からデータ内の目標を検出する方法であり;
i)  場面の一連の走査を含み、各走査が、場面の異なる部分に対応する複数のデータ・ポイントを含む、メインのデータセットを取得するステップ、
ii)  第1走査を行い、第1走査の各々のデータ・ポイント毎に、所定数の仮定された目標速度における集積データ値を計算し、集積データ値の各々が、第1走査におけるデータ・ポイント及び仮定された目標速度で移動する目標に対応する他の走査におけるデータ・ポイントを使用して、計算されるステップ、
iii)  最大集積データ値を識別し、最大集積データ値に寄与したデータ・ポイントを除去した残りの集積データ値を再度計算するステップ、
iv)  集積データ値の何れかが閾値以上であるか否かを、第1走査における各データ・ポイント毎に、識別するステップ、且つ
v)  閾値以上の集積データ値を目標の指標として使用するステップ、から成る方法。
【請求項２】
第1走査が、取得された最新の走査である請求項１記載の方法。
【請求項３】
メインのデータセットが3乃至20回の走査からのデータを含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
集積データ値は、閾値レベルと比較する以前に、平均される請求項１乃至３何れかに記載の方法。
【請求項５】
最大集積データ値を識別する前記ステップ及び集積データ値を再度計算するステップが、閾値以上の集積データが無くなるまで、逐次的に達成される請求項１乃至４何れかに記載の方法。
【請求項６】
閾値レベルが、第1走査で各データ・ポイント毎に独立して計算される請求項１乃至５何れかに記載の方法。
【請求項７】
閾値は、メインのデータセットに適用された逆ガンマ分布に基づく請求項６記載の方法。
【請求項８】
メインのデータセット中のデータ・ポイントを正規化する初期ステップをさらに含む請求項１乃至７何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、識別された各目標毎に、目標と関連する仮定された速度の指標を与える請求項１乃至８記載の方法。
【請求項１０】
メインのデータセットがレーダーシステムからのデータを含む請求項１乃至９記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ(i)に先立って、ビーム内集積ステップが達成される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
場面の異なる部分から信号を受信するための検出手段、
場面の一連の走査からのデータを記憶するための記憶手段、及び
請求項１乃至１１に従う方法を達成するように適合された処理手段を含む目標検出センサー。
【請求項１３】
前記センサーがレーダー・アンテナである請求項１２記載のセンサー。
【請求項１４】
前記センサーが、識別された目標を表示するためのディスプレイを含む請求項１２または１３記載のセンサー。
【請求項１５】
前記センサーが、トラッキング手段を含み、処理手段が、目標の位置及び速度の指標をトラッキング手段に出力する請求項１２乃至１４何れか記載のセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれが長手方向軸を中心とした螺旋経路に延びる複数のスクリューフライト（１３〜２０）を有するコンベヤスクリュー（８）であって、少なくとも２つのスクリューフライト（１３〜１６）が、該コンベヤスクリューの入口端部分から延び、前記２つのスクリューフライト（１３〜１６）の外縁が、長手方向軸から異なる半径方向距離に延び、半径方向に短いスクリュフライトは長いスクリューフライトの半径の０．８５〜０．９８倍の範囲である、コンベヤスクリュー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的且つ整形学的な技法の実演のための、整形外科的実演用補助具であって、
第一および第二複製骨部と、
一端に該第一骨部が固定されている細長い第一軸部分と、
必要とされる外科的且つ整形学的な処置を目的とした正確な解剖学的定位に第一骨部があるように、上記第一軸部分における複数の可能な位置のうちの１つから選択された位置に、上記第一軸部分を保持する一端の第一軸部分の一部と間接的に係合している、調整可能な保持装置とを具備する、補助具。
【請求項２】
第一および第二複製骨部が、相互に関連し操作され骨格の関節の動きを模倣することが可能な第一および第二関節部分である、請求項１に記載の補助具。
【請求項３】
上記保持手段は、
調整可能な臼状関節と、
第一軸部分が必要とされる位置にあるとき臼状関節をロックするロック手段とを有する、請求項１または２に記載の補助具。
【請求項４】
上記第一骨部が、第一軸部分に取り外し可能に固定されて、該第一骨部の取替えが可能になっている、請求項１〜３の何れか１項に記載の補助具。
【請求項５】
細長い第二軸部分が、該第二軸部分が取り外し可能に固定されている一端に設けられる、請求項１〜４の何れか１項に記載の補助具。
【請求項６】
上記第一軸部分が上肢の形態を有し、該第二軸部分が下肢および足の形態を有する、請求項５に記載の補助具。
【請求項７】
必要とされる外科的且つ整形外科的な処置を目的とした正確な解剖学的定位に第二骨部があるために必要とされる位置に、上記細長い第二軸部分の一端で固定された第二軸部分の一部分を間接的に保持するための解除可能な固定手段が設けられた、請求項５または６に記載の補助具。
【請求項８】
上記解除可能な固定手段が、
固定された支持金具に解除可能に接続するための踏み板と、
上記細長い第二軸部分の一端で固定された第二軸部分の一部分を踏み板に接続するための取り外し可能な接続手段とを有し、
該取り外し可能な接続手段には、踏み板上に一定の間隔を置いて並んだ一続きの接続点があり、上記第二軸部分の一部分が、上記接続点と選択的に接続するようになっている、請求項７に記載の補助具。
【請求項９】
外科的且つ整形外科的な技法の実演のための整形外科的な骨格の関節の実演用補助具であって、
相互に関連しうまく操作され骨格の関節の動きを模倣することが可能な第一及び第二複製関節部分と、
上記関節部分を共に固定する調整可能な複製靱帯手段とを具備する、補助具。
【請求項１０】
上記靱帯手段が張力を受けて弾性的に保持される側方部分を有する、請求項９に記載の補助具。
【請求項１１】
上記側方部分を解除可能に取り付けられる、調整可能な張力付与手段が設けられる、請求項１０に記載の補助具。
【請求項１２】
上記張力付与手段が、支持フランジを突き通す少なくとも一つの調整ねじと、上記側方部分の一つが解除可能に取り付けられる末端部とを有する、請求項１１に記載の補助具。
【請求項１３】
上記靱帯手段が通路を通って第一および第二関節部分内に伸びる、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の補助具。
【請求項１４】
上記靱帯手段が、各通路を通って第一関節部分内を第一関節部分の外側に開いた中央導管へ伸びる側方部分を有し、通路を通って第二関節部分内に伸びる連続したループを形成する、請求項１３に記載の補助具。
【請求項１５】
外科的且つ整形外科的な技法の実演のための整形外科的な骨格の関節の実演用補助具であって、
相互に関連し操作され骨格の関節の動きを模倣することが可能な第一及び第二複製関節部分と、
該第一関節部分と第二関節部分との接続部を覆い該靱帯手段により適当な位置に保持される膝蓋骨部分とを具備する、補助具。
【請求項１６】
上記靱帯手段がばね手段によって張力を受けて弾性的に保持される、請求項１５に記載の補助具。
【請求項１７】
外科的且つ整形外科的な技法の実演のための整形外科的な骨格の関節の実演用補助具であって、
相互に関連し骨格の関節の動きを模倣するための位置にある第一及び第二複製関節部分と、
細長い第一軸部分とを具備し、
該細長い第一軸部分の一端では、第一軸部分に対する第一関節部分の軸の回転に抵抗するように、該第一軸部分の受け側通路と係合されたコネクタ部分によって第一関節部分が取り外し可能に固定された、補助具。
【請求項１８】
さらに、細長い第二軸部分を具備し、
該細長い第二軸部分の一端では、第二軸部分に対する上記第二関節部分の軸の回転に抵抗するように、第二軸部分の受け側通路と係合されたコネクタ部分によって上記第二関節部分が取り外し可能に固定された、請求項１７に記載の補助具。
【請求項１９】
外科的且つ整形外科的な技法の実演のための整形外科的な骨格の関節の実演用補助具であって、
少なくとも一つの複製関節部分と、
一端に上記関節部分が固定されている細長い軸部分と、
上記関節部分に接続された複製靱帯手段と、
上記関節部分および上記靱帯手段が新しい外科的且つ整形外科的な処置のために取り替えられるべきときに上記関節部分および上記靱帯手段を上記軸部分から外すクイックリリース手段とを具備する、外科的且つ整形外科的な技法の実演のための整形外科的な骨格の関節の実演用補助具。
【請求項２０】
少なくとも一つの複製関節部分および該関節部分を覆っている複製軟部組織を具備する、外科的且つ整形外科的な技法の実演のための整形外科的な実演用補助具。
【請求項２１】
該関節部分上に該軟部組織が張られている、請求項２０に記載の補助具。
【請求項２２】
上記軟部組織が、取り替えできるよう補助具に取り外し可能に取り付けられている、請求項２０または２１に記載の補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．００５％〜約０．５％w/vのヒアルロン酸、
約０．００２５％〜約０．０３％w/vの安定化オキシ−クロロ複合体、及び
pHを約６．０〜約９．０に維持するためのホウ酸／ホウ酸塩緩衝剤
を含み、約０．００００３％以下の過酸化物を含む、ヒトの眼に快適な安定眼用組成物。
【請求項２】
該ヒアルロン酸は、約２００,０００〜４,０００,０００ダルトンの分子量を有する請求項１に記載の安定眼用組成物。
【請求項３】
該ヒアルロン酸は、約７５０,０００〜２,０００,０００ダルトンの分子量を有する請求項２に記載の安定眼用組成物。
【請求項４】
該ヒアルロン酸は、約８００,０００〜１,７５０,０００ダルトンの分子量を有する請求項３に記載の安定眼用組成物。
【請求項５】
該ヒアルロン酸は、約９００,０００〜１,５００,０００ダルトンの分子量を有する請求項４に記載の安定眼用組成物。
【請求項６】
該ヒアルロン酸は、約１,０００,０００ダルトンの分子量を有する請求項５に記載の安定眼用組成物。
【請求項７】
該ヒアルロン酸の濃度は、約０．１％〜約０．５％w/vである請求項１に記載の安定眼用組成物。
【請求項８】
該ヒアルロン酸の濃度は、約０．０１％〜約０．３％w/vである請求項１に記載の安定眼用組成物。
【請求項９】
該安定化オキシ−クロロ複合体の濃度は、約０．００３％〜約０．０２％w/vである請求項１に記載の安定眼用組成物。
【請求項１０】
該安定化オキシ−クロロ複合体の濃度は、約０．００４％〜約０．００９％w/vである請求項９に記載の安定眼用組成物。
【請求項１１】
該安定化オキシ−クロロ複合体の濃度は、約０．００５％w/vである請求項１０に記載の安定眼用組成物。
【請求項１２】
該組成物のpHは、約６．８〜約８．０である請求項１に記載の安定眼用組成物。
【請求項１３】
該組成物のpHは、約７．０〜約７．４である請求項１２に記載の安定眼用組成物。
【請求項１４】
該組成物のpHは、約７．２である請求項１３に記載の安定眼用組成物。
【請求項１５】
更に平衡塩を含む請求項１に記載の安定眼用組成物。
【請求項１６】
該平衡塩は、NaCl、KCl、CaCl２及びMgCl２を含む請求項１５に記載の安定眼用組成物。
【請求項１７】
NaClの濃度は、約０．１〜約１％w/vである請求項１６に記載の安定眼用組成物。
【請求項１８】
KClの濃度は、約０．０２〜約０．５％w/vである請求項１６に記載の安定眼用組成物。
【請求項１９】
CaCl２の濃度は、約０．０００５〜約０．１％w/vである請求項１６に記載の安定眼用組成物。
【請求項２０】
MgCl２の濃度は、約０．０００５〜約０．１％w/vである請求項１６に記載の安定眼用組成物。
【請求項２１】
平衡塩は、約１４０〜約４００mOsm/kgの組成物浸透圧を与える請求項１５に記載の安定眼用組成物。
【請求項２２】
平衡塩は、約２４０〜約３３０mOsm/kgの組成物浸透圧を与える請求項２１に記載の安定眼用組成物。
【請求項２３】
平衡塩は、約２６０〜約３００mOsm/kgの組成物浸透圧を与える請求項２２に記載の安定眼用組成物。
【請求項２４】
平衡塩は、約２７０mOsm/kgの組成物浸透圧を与える請求項２３に記載の安定眼用組成物。
【請求項２５】
更に、約０．０５〜約１％のポリオール粘滑剤を含む請求項１に記載の安定眼用組成物。
【請求項２６】
更に、約０．２〜約１％のポリオール粘滑剤を含む請求項２５に記載の安定眼用組成物。
【請求項２７】
該ポリオール粘滑剤は、グリセリン、ポリエチレングリコール３００、ポリエチレングリコール４００、ポリソルベート８０及びプロピレングリコールからなる群から選択される請求項２５に記載の安定眼用組成物。
【請求項２８】
更に、約０．２〜約２．５％のセルロース誘導体粘滑剤を含む請求項１に記載の安定眼用組成物。
【請求項２９】
該セルロース誘導体粘滑剤は、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルセルロースからなる群から選択される請求項２８に記載の安定眼用組成物。
【請求項３０】
該セルロース誘導体粘滑剤は、約８０,０００又はそれ未満の分子量を有する請求項２８に記載の安定眼用組成物。
【請求項３１】
該セルロース誘導体粘滑剤は、約１０,０００〜約４０,０００の分子量を有する請求項３０に記載の安定眼用組成物。
【請求項３２】
ドライアイの処置に使用するための請求項１〜３１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３３】
コンタクトレンズの再湿潤に使用するための請求項１〜３１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３４】
ドライアイの処置のための薬剤の製造における、請求項１〜３１のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項３５】
コンタクトレンズを再湿潤するための薬剤の製造における、請求項１〜３１のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項３６】
哺乳類の眼において涙液膜切れ（破壊）時間を延長するための薬剤の製造における、請求項１〜３１のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲン、テトラサイクリンファミリーのメンバー、およびヒドロキシアパタイトを含む、組成物。
【請求項２】
テトラサイクリンファミリーのメンバーの持続的放出を提供する、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
テトラサイクリンファミリーのメンバーが、テトラサイクリンである、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
テトラサイクリンファミリーのメンバーが、ミノサイクリン、またはドキシサイクリンである、請求項1または2記載の組成物。
【請求項５】
マトリクスメタロプロテアーゼ阻害剤（MMPI）をさらに含む、請求項1〜4のいづれか一項記載の組成物。
【請求項６】
MMPIがビスホスホネートである、請求項5記載の組成物。
【請求項７】
MMPIが、ヒドロキサメートである、請求項5記載の組成物。
【請求項８】
ポリマー担体をさらに含む、請求項1〜7のいづれか一項記載の組成物。
【請求項９】
ポリマー担体が、生体分解性である、請求項8記載の組成物。
【請求項１０】
ポリマー担体が、アルブミン、ゼラチン、デンプン、セルロース、デキストラン、多糖類、フィブリノーゲン、ポリ(エステル)、ポリ(D,Lラクチド)、ポリ(D,L-ラクチド-コ-グリコリド)、ポリ(グリコリド)、ポリ(ε-カプロラクトン)、ポリ(ヒドロキシブチレート)、ポリ(アルキルカーボネート)、ポリ(アンヒドリド)、およびポリ(オルトエステル)、ならびにそのコポリマー、および混合物からなる群より選択される生体分解性のポリマーを含む、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】
ポリマー担体が、ポリ（乳酸-コ-グリコール酸）（ＰＬＧＡ）を含む、請求項9記載の組成物。
【請求項１２】
ポリマー担体が、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドコポリマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、シリコンゴム、ポリ(メタクリレート)系ポリマー、ならびにポリ(アクリレート)系ポリマーからなる群より選択される非生体分解性ポリマーを含む、請求項8記載の組成物。
【請求項１３】
ポリマー担体が、ポリ(D,L-乳酸)オリゴマーもしくはポリマー、ポリ(L-乳酸)オリゴマーもしくはポリマー、ポリ(グリコール酸)、乳酸とグリコール酸のコポリマー、ポリ(カプロラクトン)、ポリ(バレロラクトン)、ポリアンヒドリド、ポリエチレングリコールとのカプロラクトンのコポリマー、ポリエチレングリコールとの乳酸のコポリマー、ポリエチレングリコールとのグリコール酸のコポリマー、メトキシポリエチレングリコールとのカプロラクトンのコポリマー、メトキシポリエチレングリコールとの乳酸のコポリマー、メトキシポリエチレングリコールとのグリコール酸のコポリマー、ポリエチレングリコールとのカプロラクトンと乳酸のコポリマー、ポリエチレングリコールとのカプロラクトンとグリコール酸のコポリマー、メトキシポリエチレングリコールとのカプロラクトンと乳酸のコポリマー、メトキシポリエチレングリコールとのカプロラクトンとグリコール酸のコポリマー、または、それらの混合物を含む、請求項8記載の組成物。
【請求項１４】
コラーゲンが、I型またはII型コラーゲンである、請求項1〜13のいづれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
コラーゲンが、III型またはIV型コラーゲンである、請求項1〜13のいづれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物が、無菌的である、請求項1〜15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
骨形態形成タンパク質をさらに含む、請求項1〜16のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
骨形態形成タンパク質が、BMP-2、またはBMP-8である、請求項17記載の組成物。
【請求項１９】
細片、ペースト、スポンジ、ゲル、シート、被膜、スプレー、または、糸の形状である、請求項1〜18のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項1〜19のいずれか一項に記載の組成物を含む、医療装置。
【請求項２１】
外科用メッシュ、外科用三角巾、外科用パッチ、歯科インプラント、骨移植片、整形外科インプラントおよび脊椎固定装置から選択される、請求項20記載の医療装置。
【請求項２２】
骨を増強する、または失われた骨を置換する方法において使用するための、請求項1〜19のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
医療装置が、外科用メッシュ、外科用三角巾、外科用パッチ、骨移植片、整形外科インプラントまたは脊椎固定装置である、脊椎の一部を外科的に固定する方法において使用するための、請求項20または21記載の医療装置。
【請求項２４】
医療装置が、歯科インプラントである、歯周疾患を治療する方法において使用するための、請求項20または21記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ポリペプチド構造などの高分子構造はさまざまな構成レベルで記載可能である。このような構成に関する一般的な考察については、例えば、Albertsら、「細胞の分子生物学（Molecular Biology of the Cell）（第3版、1994）」およびCantor & Schimmel、「生物物理化学第I部：生体高分子の高次構造（Biophysical Chemistry Part I：The Conformation of Biological Macromolecules）」（1980）を参照されたい。「一次構造」とは、個々のペプチドのアミノ酸配列のことを指す。「二次構造」とは、ポリペプチド内部の局所的に規則立った三次元構造のことを指す。これらの構造は一般にドメインとして知られている。ドメインはポリペプチドの密集単位を形成するポリペプチドの部分であり、一般に25〜500アミノ酸長である。典型的なドメインは、β-シートおよびα-ヘリックスの連鎖などのより小規模な構成物から構成される。「三次構造」とは、ポリペプチド単量体の完全な三次元構造のことを指す。「四次構造」とは、独立した三次単位の非共有的な会合によって形成される三次元構造のことを指す。異方性の項はエネルギー項としても知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み荷を固定するための緊張用素子であって、格子状パターンに分割されている開口部（２）を有し、ロープ状、ベルト状、ストラップ状またはコード状の形状を有し、前記開口部（２）が側部素子（１０）および横素子（１１）を有し、前記側部素子が、弾性および／または半弾性材料から構成され、前記横素子が非弾性および／または半弾性材料から構成され、前記開口部（２）が、固定用素子を収容するために、同一または類似の他の緊張用素子の少なくとも１つを通過させてループ状にするために備えられていることを特徴とする緊張用素子。
【請求項２】
前記緊張用素子に少なくとも１つのフックを取り付けることにより長さを任意に選択できるようにすることを特徴とする請求項１に記載の緊張用素子。
【請求項３】
前記横素子（１１）が、同一または異なる幅および厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の緊張用素子。
【請求項４】
前記緊張用素子が、ポリウレタン、ＰＶＣ、合成ゴム、天然ゴム、皮革、合成皮革、フリース材、地糸束、地糸、合成地糸、天然繊維、高機能性繊維、織物用素材、鋼製織物、地糸コード、鋼ニット、鋼繊維、アルミニウム繊維、繊維編物、繊維織物または前記材料の組み合わせによって構成されることを特徴とする請求項１に記載の緊張用素子。
【請求項５】
前記緊張用素子の切断強さの強化が、アラミド繊維、ＰＥ繊維、鋼繊維、アルミニウム繊維または高機能性繊維によって行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の緊張用素子。
【請求項６】
前記緊張用素子が、類似した、好ましくは同じ種類の少なくとも１つの前記第２の緊張用素子（１’）を、前記第１の緊張用素子の前記開口部（２）を通してループ状にすることによりロード・スパイダーを形成させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の緊張用素子。
【請求項７】
同じかまたは異なる長さの格子を有する複数個の緊張用素子が、他の緊張用素子の開口部（２）を何回も通過してループ状になることによりネットが形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の緊張用素子。
【請求項８】
前記開口部（２，２’）の格子配列を整え、前記開口部（２，２’）の直径を定めることにより、引張りのない、または引張りのある状態で前記緊張用素子が通過してループ状になった後から、前記緊張用素子を互いに移動させることは、引張りのある状態においては縫い合せを行わなくてもできないことを特徴とする請求項６または７に記載の緊張用素子。
【請求項９】
１０ｄａＮ以上の荷重に対して弾性材料、半弾性材料または非弾性材料または前記材料の組み合わせにより設計され、積み荷の安全性を高めるために使用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の緊張用素子。
【請求項１０】
前記緊張用素子が、貨物自動車に用いる積み荷用ネットまたは航空機および船舶において貨物を保持するネットとして設計されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の緊張用素子。
【請求項１１】
前記緊張用素子が保持用ネットとして設計されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の緊張用素子。
【請求項１２】
前記緊張用素子が、ローラ材料として存在することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の緊張用素子。