(57)【要約】【課題】弁頭部における隙間形成部を無くし、かつ、軸受とこれにより支持される部分との間の隙間を遮蔽することができる弁装置を提供する。【解決手段】弁体１０は、弁頭部１１と、軸受６と軸部材５との摺接部分を内部流体通路３から区画するように端部が固定され、軸部材５のスライドに伴って変形する筒状シール部１２とを有し、シール部１２は、弁頭部１１の背面側に回り込んでいる回り込み部分と、弁頭部１１より小径の途中部分と、該途中部分から連続して拡径する弁枠体側シール部分とを有し、回り込み部分の径が拡大しながら弁頭部１１から離れるとともに、弁枠体側シール部分の径が拡大しながら軸受６から離れて、弁体１０が開弁状態から閉弁状態に移動可能となっているとともに、軸部材５のスライドに伴う回り込み部分および前記弁枠体側シール部分の径の拡大程度が、途中部分での径の拡大程度よりも大きい。【選択図】図１
2006336872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部流体通路の一端に第１接続口が、その他端に第２接続口がそれぞれ設けられた弁枠体と、該弁枠体の内部に、該第１接続口に対して接離する方向へスライド可能に設けられた軸部材と、該軸部材の先端部に取付けられる弁体と、該軸部材の途中をスライド自在に支持する軸受と、該軸部材をスライドさせるスライド機構とを備え、
上記弁体は、軸部材の第１接続口への接近スライドにより該第１接続口の周縁部に当接して第１接続口を閉弁状態にする弁頭部と、該弁頭部から軸受側に延出されて該軸受と該軸部材との摺接する部分を内部流体通路から区画するように端部が固定されかつ軸部材のスライドに伴って変形する筒状シール部とを有し、該シール部と該弁頭部の少なくとも表層部とが合成樹脂で一体に形成されており、前記シール部は、前記弁頭部の背面側に回り込んでいる回り込み部分と、弁頭部より小径の途中部分と、該途中部分から連続して拡径する弁枠体側シール部分とを有し、
前記回り込み部分の径が拡大しながら前記弁頭部から離れるとともに、前記弁枠体側シール部分の径が拡大しながら前記軸受から離れて、弁体が開弁状態から閉弁状態に移動可能となっているとともに、軸部材のスライドに伴う回り込み部分および前記弁枠体側シール部分の径の拡大程度が、途中部分での径の拡大程度よりも大きいことを特徴とする弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の弁装置において、
回り込み部分と途中部分との境界部分、および弁枠体側シール部分と途中部分との境界部分が、軸部材のスライドに伴って変形する変形部として機能するようになっていることを特徴とする弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の弁装置において、
シール部における弁枠体に固定された端部に最も近い位置に形成される内側湾曲部から該端部までが、連続して軸受側寄りに位置するとともに、該端部が第２接続口の軸受側部分よりも第１接続口側に位置するように、シール部を規制する弁枠体側ガイドが設けられていることを特徴とする弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば清浄性が要求される食品、薬品等の流体を対象とした通路の連結に好適に用いられる弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した弁装置として、例えばサニタリー用継手が知られている。この継手は、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、内部流体通路１０２を有する雌継手１０１と、内部流体通路１１２を有する雄継手１１１とが用いられ、内部流体通路１０２および１１２はそれぞれ別の流体通路に接続される。雌継手１０１は、その上端に突き合わせ面１０１ａを有し、雄継手１１１はその下端に突き合わせ面１１１ａを有し、これら両突き合わせ面１０１ａ、１１１ａは互いに同一軸線上で突き合わされる。突き合わせ後、雌継手１０１に設けた弁体１０３を弁座１０４から離れるようにスライドさせるとともに、雄継手１１１に設けた弁体１１３を弁座１１４から離れるようにスライドさせ、これによりそれぞれの内部流体通路１０２、１１２が連通する接続状態（図１２（ｂ）の状態）になる。逆に、弁体１０３を弁座１０４に、弁体１１３を弁座１１４にそれぞれ接触させることで遮断され、かつ両突き合わせ面１０１ａ、１１１ａを互いに離すことで、内部流体通路１０２、１１２がそれぞれ切離された状態（図１２（ａ）の状態）になる。
【０００３】
前記弁体１０３および１１３は、それぞれに設けられた軸部１０５および１１５と、これら軸部１０５および１１５をそれぞれ支持する軸受１０６および１１６とによりスライド可能に支持されており、軸部１０５の途中に設けたフランジ１０７と軸受１０６との間が可撓性膜１０８にて覆われ、かつ軸部１１５の途中に設けたフランジ１１７と軸受１１６との間が可撓性膜１１８にて覆われている。前記可撓性膜１０８および１１８は、内部流体通路１０２、１１２が連通する接続状態のとき、軸部１０５、１１５と軸受１０６、１１６との摺動部分である隙間に、移送される流体が入って残るのを防止するために設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した可撓性膜１１８は、図１２および図１３（雄継手１１１側を示す）に示すように、軸部１１５を２分割した一方の分割軸部１１５ａとフランジ１１７との間に、他方の分割軸部１１５ｂにて押圧した状態で挟み込まれて設けられており、もう一方の可撓性膜１０８も同様にして設けられている。この構成を採用するのは、可撓性膜１０８等の端部を軸部に直接固着することが困難である故に、軸部を分割してその間を固着部として用いるためである。
【０００５】
したがって、従来の継手による場合には、分割軸部１１５ａ等とフランジ１１７等との接合部Ｘが内部流体通路１１２等に露出しているため、その接合部Ｘに、移送される流体が入り込んで残る虞があり、改善の余地があった。
【０００６】
また、弁体１０３、１１３は、先端の弁頭部１０３ａ、１１３ａの周囲に、弁座１０４、１１４に当接するリング状の当接部材１０３ｂ、１１３ｂが別部材により取付けられているため、弁頭部１０３ａ、１１３ａに当接部材１０３ｂ、１１３ｂとの間で生じる隙間形成部が存在し、その隙間形成部でも移送される流体が入り込んで残る虞があり、改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、弁頭部における隙間形成部を無くし、かつ、軸受とこれにより支持される部分との間の隙間を簡潔な構造で遮蔽することができる弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明に係る弁装置は、内部流体通路の一端に第１接続口が、その他端に第２接続口がそれぞれ設けられた弁枠体と、該弁枠体の内部に、該第１接続口に対して接離する方向へスライド可能に設けられた軸部材と、該軸部材の先端部に取付けられる弁体と、該軸部材の途中をスライド自在に支持する軸受と、該軸部材をスライドさせるスライド機構とを備え、上記弁体は、軸部材の第１接続口への接近スライドにより該第１接続口の周縁部に当接して第１接続口を閉弁状態にする弁頭部と、該弁頭部から軸受側に延出されて該軸受と該軸部材との摺接する部分を内部流体通路から区画するように端部が固定されかつ軸部材のスライドに伴って変形する筒状シール部とを有し、該シール部と該弁頭部の少なくとも表層部とが合成樹脂で一体に形成されており、前記シール部は、前記弁頭部の背面側に回り込んでいる回り込み部分と、弁頭部より小径の途中部分と、該途中部分から連続して拡径する弁枠体側シール部分とを有し、前記回り込み部分の径が拡大しながら前記弁頭部から離れるとともに、前記弁枠体側シール部分の径が拡大しながら前記軸受から離れて、弁体が開弁状態から閉弁状態に移動可能となっているとともに、軸部材のスライドに伴う回り込み部分および前記弁枠体側シール部分の径の拡大程度が、途中部分での径の拡大程度よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明に係る弁装置は、請求項１に記載の弁装置において、回り込み部分と途中部分との境界部分、および弁枠体側シール部分と途中部分との境界部分が、軸部材のスライドに伴って変形する変形部として機能するようになっている。
【００１０】
請求項３の発明に係る弁装置は、請求項２に記載の弁装置において、シール部における弁枠体に固定された端部に最も近い位置に形成される内側湾曲部から該端部までが、連続して軸受側寄りに位置するとともに、該端部が第２接続口の軸受側部分よりも第１接続口側に位置するように、シール部を規制する弁枠体側ガイドが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１及び２に係る弁装置による場合には、弁頭部の表層部から軸受側に延出されて端部が固定された筒状シール部までが一体形成されているので、弁頭部における隙間形成部を無くすことが可能となる。また、筒状シール部が該軸受と該軸部材との摺接する部分を内部流体通路から区画するので、軸受とこれにより支持される部分との摺接する部分が遮蔽される。更に、弁体は、その外側全体が隙間の無い一体構造となっていて、袋状に形成されているので、筒状シール部の開口端部のみを固定すればよく、固定箇所を少なくすることが可能な簡潔な構造となる。そして、更に、弁体が開弁状態から閉弁状態へ移動することに伴い、シール部の回り込み部分が弁頭部から離れるとともに、弁枠体側シール部分が軸受から離れるので、シール部の途中部分よりも端側の両端部が、軸部材のスライドに伴って傾きが変化し、シール部の変形部として機能する場合には、シール部の変形部を両端に分散させることができ、結果としてシール部の径を小径に抑えることができ、これによりシール部の小型化が図れる。また、シール部の変形部を両端に分散させることにより、軸部材のスライド量も大きく設計することが可能となる。
【００１２】
請求項３に係る弁装置による場合には、第２接続口の軸受側部分から、弁枠体に固定されたシール部端部に最も近い位置に形成される内側湾曲部までが、連続的に第１接続口側に位置するので、これにより内部流体通路を流れる内部流体を淀ませるような窪みの形成が無くなる。また、上記窪みの形成が無いため、弁洗浄を行うとき、窪みに伴う洗浄効率の低下を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき具体的に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の弁装置を適用したサニタリー用の継手を示す縦断面図であり、閉弁状態を示す。図２はその継手が開弁状態となっているときを示す縦断面図、図３はその継手の開弁状態（左側）と開弁状態（右側）とを併せて示す縦断面図である。
【００１５】
この継手１は、内部流体通路３を有する弁枠体２と、スライド機構４によりスライドされる軸部材５と、その軸部材５の途中を支持し、弁枠体２の一部を構成する軸受６と、軸部材５の先端部に取付けられた弁体１０とを備える。
【００１６】
弁枠体２には、内部流体通路３の一端（上側）に第１接続口３ａが、その他端（右側）に第２接続口３ｂがそれぞれ設けられている。第１接続口３ａは、例えば移送先（または移送元）に繋がった別の継手（図示せず）に、着脱可能な状態で連結され、第２接続口３ｂは、例えば移送元（または移送先）に繋がったホース等の配管（図示せず）に連結される。
【００１７】
上記軸部材５は、弁枠体２の内部に設けられ、基端側に設けられたスライド機構４により第１接続口３ａに対して接離する方向へスライド可能となっている。軸部材５の途中は、軸受６によりスライド自在に支持されている。スライド機構４は、例えば空気アクチュエータ、電磁石或いは手動ハンドル等の公知手段が用いられる。
【００１８】
軸部材５の外側には、先端（図の上端）よりも少し基端側（図の下側）に寄った位置から軸受６にて支持される部分よりも少し先端側に寄った位置までの間に変形規制部２０が軸部材５と一体に設けられている。この変形規制部２０は、軸部材５の他の部分よりも半径が長く形成され、先端側から、外周面が軸方向に沿って湾曲した湾曲部２１と、追従機構の一部として機能する３つの段差部２２、２３、２４とを有し、各段差部２２、２３、２４の外径はそれぞれ異なる値でスライド方向に沿って一定に設定されている。具体的には、段差部２２の外径が最も小さく、段差部２４の外径が最も大きく、段差部２３の外径は両者の間に設定されている。なお、変形規制部２０は、湾曲部２１の代わりに、外周面がほぼ同一直径を有する形状、或いは、外周面の先端側が基端側よりも徐々に縮径または拡径した形状、或いは他の任意の外周面形状にすることができる。
【００１９】
上記弁体１０は、上述したように軸部材５の先端部に取付けられ、表層部１１ａと取付部１１ｂとを有する弁頭部１１と、弁頭部１１の表層部１１ａから軸受６側に延出された円筒状のシール部１２とを備える。取付部１１ｂは金属や他の非可撓性材料からなり、この取付部１１ｂには軸部材５の先端部が螺着されていて、表層部１１ａおよびシール部１２の全体は、合成樹脂、例えばテフロン（登録商標）（ＰＴＦＥ：四フッ化エチレン樹脂）により一体成形にて形成されている。弁頭部１１は、軸部材５が第１接続口３ａへの接近スライドにより、第１接続口３ａの周縁部３ｃに当接する進出限位置に移動すると、第１接続口３ａを閉弁状態にし（図１参照）、軸部材５の第１接続口３ａからの離隔スライドにより、第１接続口３ａの周縁部３ｃから離隔して第１接続口３ａを開弁状態にする（図２参照）。ここで、開弁状態とは、軸部材５が離隔スライドにより後退限位置にまで後退した状態をいう。
【００２０】
上記弁頭部１１の最大径部１１ｃから軸受６側に、シール部１２が延出されて袋状に形成されていて、そのシール部１２の基端側は、開口端となっている。その開口端の全周は、複数に分割された弁枠体２の一部と軸受６の境界面２ａで挟持することで固定されている。これによりシール部１２は、軸受６と軸部材５との摺接する部分を内部流体通路３から区画している。なお、シール部１２を固定する弁枠体２の開口面積は、第１接続口３ａの開口面積とほぼ同等にすることが好ましい。
【００２１】
上記境界面２ａには、図４（ｂ）に示す弁枠体側ガイド１４の外周部１４ａも挟持されている。この弁枠体側ガイド１４は、後述する弁枠体側シール部分１２Ｂの変形を規制するもので（図３参照）、例えばゴム等の弾性材料からなる円リング状のものであって、断面形状は内周側が概略三角形状、外周側がほぼ厚み一定に形成されている。断面形状が概略三角形状をした内周部１４ｂは、前記段差部２２と、弁枠体２の境界面２ａより内側に設けた凹状の切欠部６ｂとの間、つまり変形規制部２０と弁枠体２の境界部分の凹部に配置される。また、弁枠体側ガイド１４の軸受６側には円リング状をした移動部材１５が配されている。
【００２２】
この移動部材１５は、下端の内周側が切欠かれた、追従機構の一部として機能する段付部１５ａを有し（図３参照）、軸部材５のスライドにより、そのスライド方向に追従移動する。具体的には、軸部材５が進出限位置にあるときは、移動部材１５の段付部１５ａが、段差部２３と２４の間の部分と係合し、下端が切欠部６ｂから浮いた状態となる。軸部材５がその状態から後退していくと、それに伴って移動部材１５は下に降下していき、ある位置まで降下すると、移動部材１５の下端が切欠部６ｂと係合（接触）するようになる。その後、更に軸部材２５が後退限位置まで離隔スライドしても、移動部材１５は切欠部６ｂに規制されて非移動状態になる。更に、その後退限位置から前側に接近スライドを行って段差部２３と２４の間の部分が切欠部６ｂの底面よりも高くなると、移動部材１５の段付部１５ａが、段差部２３と２４の間の部分と係合するようになり、その後は下端が切欠部６ｂから浮いた状態となる。このような移動部材１５の追従移動は、軸部材５のスライドに伴って同様に繰り返す。
【００２３】
そして、この移動部材１５の追従移動により、弁枠体側ガイド１４が変形可能となる。具体的には、閉弁状態においては、図１および図３の左側に示すように弁枠体側ガイド１４の下端側が段差部２２と２３の間で係合して、弁枠体側ガイド１４は弾性により圧縮変形可能であるが形状変形（撓み変形）をしない状態となる。これに対して、開弁状態においては、図２および図３の右側に示すように移動部材１５の移動により段差部２２と２３の間が降下し、弁枠体側ガイド１４の下側に隙間が形成されるため、弁枠体側ガイド１４は、開弁状態とされることで変形するシール部１２の下端部分で下側に押圧されることにより、下側に撓む形状変形が可能となる。
【００２４】
弁頭部１１の背面側には、図４（ａ）に示す弁頭部側ガイド１３が接着等により取付けられている。この弁頭部側ガイド１３は、後述する回り込み部分１２Ｃの変形を規制するもので（図３参照）、例えばゴム等の弾性材料からなる円リング状のものであって、断面形状は内周側が厚く外周側が薄い三角形状となっており、弁頭部側ガイド１３の内側には、軸部材５の先端部が挿通している。なお、弁頭部側ガイド１３は、非可撓性の取付部１１ｂと一体に形成してもよい。
【００２５】
上記シール部１２は、軸部材５のスライドに伴って変形する。そのシール部１２の変形は、本実施形態では、図３に示すように、軸部材５（または弁体１０）が進出限位置（図１に示す位置）にある閉弁状態のときに、途中部分１２Ａ（シール部１２の回り込み部分１２Ｃと弁枠体側シール部分１２Ｂを除く部分）は変形規制部２０の外周面、実質的には湾曲部２１と接触し、その変形規制部２０の外周面の形状に応じた形状とされ、軸部材５が後退限位置（図２に示す位置）にある開弁状態となっても、つまり開弁・閉弁状態に拘わらず変形規制部２０の外周面と接触したままであり、その外周面の形状に応じた形状のままである（但し、変形規制部２０との接触位置の変化により若干の形状変化は伴う）。また、シール部１２の弁頭部１１の背面側に回り込んでいる回り込み部分１２Ｃは、開弁状態のときには、弁頭部側ガイド１３に接触し、弁頭部側ガイド１３の外周面に応じた形状とされ、この形状変化に伴って、回り込み部分１２Ｃから途中部分１２Ａまでの全域が変形規制部２０と接触し、その変形規制部２０の外周面の形状に応じた形状とされる。そして、開弁状態から閉弁状態に軸部材５が移動するに伴って、回り込み部分１２Ｃは軸部材の軸心から離れるように拡径しながら弁頭部側ガイド１３から離れていく。よって、シール部１２の弁頭部１１側は、弁頭部側ガイド１３に接触する回り込み部分１２Ｃと、変形規制部２０に接触する途中部分１２Ａとの境界部分１２Ｅが湾曲変形する。また、シール部１２の境界面２ａにて固定された端部から途中部分１２Ａまでの弁枠体側シール部分１２Ｂは、軸部材５の後退により移動部材１５が降下して形状変形可能となった弁枠体側ガイド１４を下側に押し付ける状態となる。つまり、弁枠体側ガイド１４の内周面側を下側に押した状態に撓み変形させ、その弁枠体側ガイド１４の外周面の一部と接触する。そして、弁枠体側シール部分１２Ｂと途中部分１２Ａとの境界部分１２Ｆでは、下側に隙間が形成され、かつその隙間のある箇所が湾曲した状態とされる。一方、軸部材５が開弁状態から閉弁状態に移動するに伴って、弁枠体側シール部分１２Ｂは、軸部材の軸心から離れるように拡径しながら軸受６から離れていく。これに伴って、撓み変形していた弁枠体側ガイド１４が元の状態に戻る。なお、この段落では、流体からの圧力が作用しない、つまり配管に接続する前の状態におけるシール部１２各部が形状変化の状態を説明している。
【００２６】
すなわち、本実施形態のシール部１２にあっては、途中部分１２Ａは開弁・閉弁状態に拘わらず変形規制部２０に接触してその周面に応じた形状とされるため、ほぼ変形をしない。これに対して、回り込み部分１２Ｃと途中部分１２Ａとの境界部分１２Ｅが湾曲変形し、回り込み部分１２Ｃの傾きが変化する。同様に、弁枠体側シール部分１２Ｂと途中部分１２Ａとの境界部分１２Ｆが湾曲変形し、弁枠体側シール部分１２Ｂの傾きが変化する。つまり、シール部１２の途中部分１２Ａよりも端側の両端側、特に回り込み部分１２Ｃと途中部分１２Ａとの境界部分１２Ｅ、および弁枠体側シール部分１２Ｂと途中部分１２Ａとの境界部分１２Ｆが変形部として機能する。なお、弁体１０が後退限位置（つまり、開弁状態）にあるとき、シール部１２は弁頭部１１ａと繋がる部分より軸受６側が連続して軸受６側寄りに位置し、弁頭部１１ａ側へ折り返しされることがないような形状状態に設計されており、また、弁枠体側ガイド１４は、開弁状態（流体の圧力が作用しないとき）にあるとき、上述したように移動部材１５の移動により下側に撓む形状変形を生じても、前記の形状状態とするように設計されている。当然のことながら、内部流体通路３に流体を流した場合でも、前記の形状状態が維持されるようになっている。
【００２７】
したがって、第１実施形態の継手１にあっては、弁体１０が、弁頭部１１から軸受６側に延出されて弁枠体２に固定された筒状シール部１２までが一体形成されているので、従来のようにリング状の当接部材（１０３ｂ、１１３ｂ）を使用することなく、弁頭部１１における隙間形成部を無くすことが可能となる。また、シール部１２が軸受６と軸部材５との摺接する部分を内部流体通路３から区画するので、軸受６とこれにより支持される軸部材５との摺接する部分を遮蔽することができる。更に、弁体１０は、その外側全体が隙間の無い一体構造となっていて、袋状に形成されているので、シール部１２の基端側の開口端部のみを固定すればよく、固定箇所を少なくすることが可能な簡潔な構造にすることができる。
【００２８】
また、第１実施形態にあっては、配管に接続して流体が流れるようにした開弁状態、つまり使用状態において、内部流体通路３を流れる内部流体から途中部分１２Ａに作用する圧力を変形規制部２０で受けるようにすることができ、これにより途中部分１２Ａが受ける圧力を減少させ得、シール部１２の耐久性を向上させることが可能となる。更に、シール部１２の回り込み部分１２Ｃと弁頭部１１ａの背面側との間にリング状の弁頭部側ガイド１３が設けられ、その弁頭部側ガイド１３が、開弁状態においてシール部１２の回り込み部分１２Ｃを受けるので、回り込み部分１２Ｃに及ぶ圧力を低減させてシール部１２の耐久性を向上させ得る。更に、弁枠体２と軸部材５との境界部分と、それに対応する弁枠体側シール部分１２Ｂとの間にリング状の弁枠体側ガイド１４が設けられ、その弁枠体側ガイド１４が、開弁状態において弁枠体側シール部分１２Ｂを受けるので、これにより弁枠体側シール部分１４に及ぶ圧力を低減させてシール部１２の耐久性を向上させ得る。また、弁枠体側ガイド１４が、弁枠体２と移動部材１５とにより撓み変形可能に支持されているので、弁枠体側シール部分１２Ｂを変形部として利用することができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、閉弁状態のとき、シール部１２の回り込み部分１２Ｃが弁頭部側ガイド１３から離れ、開弁状態のとき、弁枠体側シール部分１２Ｂが弁枠体側ガイド１４を押圧して撓み変形させるので、換言すれば、回り込み部分１２Ｃの径が拡大しながら弁頭部１１から離れるとともに、弁枠体側シール部分１２Ｂの径が拡大しながら軸受６から離れて、弁体１０が開弁状態から閉弁状態に移動可能となっているとともに、軸部材５のスライドに伴う回り込み部分１２Ｃおよび弁枠体側シール部分１２Ｂの径の拡大程度が、途中部分１２Ａでの径の拡大程度よりも大きいので、シール部１２の途中部分１２Ａよりも端側の両端部が、軸部材５のスライドに伴って傾きが変化し、シール部１２の変形部として機能するため、これによりシール部１２の変形部を両端に分散させることができ、結果としてシール部１２の径を小径に抑えることができ、これによりシール部１２の小型化が図れる。また、シール部１２の変形部を両端に分散させることにより、軸部材５のスライド量も大きく設計することが可能となる。
【００３０】
なお、上述した実施形態では、閉弁状態のとき、シール部１２の回り込み部分１２Ｃが弁頭部側ガイド１３から離れるようにしているが、本発明はこれに限らず、閉弁状態のとき、シール部１２の弁枠体側シール部分１２Ｂが弁枠体側ガイド１４から離れるようしたり、或いは、閉弁状態のとき、シール部１２の回り込み部分１２Ｃが弁頭部側ガイド１３から離れるとともに弁枠体側シール部分１２Ｂが弁枠体側ガイド１４から離れるようにしてもよい。更に、閉弁時に回り込み部分１２Ｃが弁頭部側ガイド１３に支持可能に、弁枠体側ガイド１４と同様に弁頭部側ガイド１３を移動可能にしてもよい。
【００３１】
また、上述した実施形態では、開弁状態（流体の圧力が作用しないとき）とすることで、回り込み部分１２Ｃが弁頭部側ガイド１３に接触するようにしているが、本発明はこれに限らない。例えば、軸部材５を種々のスライド位置としたうちで、配管を弁装置に接続せずに開弁状態とした場合には、回り込み部分１２Ｃが弁頭部側ガイド１３に接触せずに、配管を弁装置に接続して開弁状態とした場合に、つまり少なくとも内部流体の圧力が作用するときに、回り込み部分１２Ｃが弁頭部側ガイド１３に接触するように設計してもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、開弁状態（流体の圧力が作用しないとき）とすることで、弁枠体側シール部分１２Ｂが弁枠体側ガイド１４を押圧して撓み変形させるようにしているが、本発明はこれに限らない。例えば、軸部材５を種々のスライド位置としたうちで、配管を弁装置に接続せずに開弁状態とした場合には、弁枠体側シール部分１２Ｂが弁枠体側ガイド１４と接触せず、配管を弁装置に接続して開弁状態とした場合に、つまり少なくとも内部流体の圧力が作用するときに、弁枠体側シール部分１２Ｂが弁枠体側ガイド１４を押圧して撓み変形させるように設計してもよい。
【００３３】
また、上述した実施形態では、開弁・閉弁状態（流体の圧力が作用しないとき）に拘わらず、途中部分１２Ａが変形規制部２０に接触するようにしているが、本発明はこれに限らない。例えば、軸部材５を種々のスライド位置としたうちで、配管を弁装置に接続せずに開弁状態とした場合には、途中部分１２Ａが変形規制部２０に接触せず、配管を弁装置に接続して開弁状態とした場合に、つまり少なくとも内部流体の圧力が作用するときに、途中部分１２Ａが変形規制部２０に接触するように設計してもよい。
【００３４】
また、上述した実施形態では、変形規制部２０で途中部分１２Ａを、弁枠体側ガイド１４で弁枠体側シール部分１２Ｂを、弁頭部側ガイド１３で回り込み部分１２Ｃをそれぞれ規制するようにしているが、本発明はこれに限らない。例えば、変形規制部２０に加えて、弁枠体側ガイド１４または弁枠体側シール部分１２Ｂの少なくとも一方を有する構成としてもよい。このような構成としても、シール部１２は、内部流体通路３を流れる流体による圧力を受けても破れることがないので、内側に補強用の膜を別途設ける必要性がなく、シール部１２単体でシールを行うことが可能である。その理由は、弁枠体側ガイド１４または弁頭部側ガイド１３の一方を省略してもシール部１２の大部分を他方のガイドと変形規制部２０とで受けることができ、省略したガイドが受ける筈のシール部１２の部分の面積が小さく、破断し難いからである。但し、前記面積が大きくなるような弁装置の場合には、変形規制部２０に加えて、弁枠体側ガイド１４および弁頭部側ガイド１３の両方を備えた構成とするのが、シール部１２の破断防止を図る上で好ましい。また、シール部１２が破断する虞がある場合には、破断の虞がある部分或いはシール部１２の全域の内側に補強用の膜を別途設けるようにしてもよい。
【００３５】
また、上述した実施形態では変形規制部２０を軸部材５とは一体構成としているが、本発明はこれに限らず、変形規制部を軸部材と別構成としてもよい。このようにしても、変形規制部と軸部材との境界は、シール部により内部流体通路３とは区画される。
【００３６】
また、本実施形態の場合には、シール部が筒状である故に、例えば特開平１０−２０５６２８号公報に開示された円錐状をしたダイアフラム弁（公報中の４０）を用いる場合、或いは、特開２００２−１２２２５３号公報に開示された円錐状のダイアフラム部（公報中の２）を有する弁（公報中の１）を用いる場合に比べ、以下のような有利な点がある。即ち、上記テフロン（登録商標）は、伸び率がゴムなどに比べて非常に低い。このような合成樹脂を用い、筒状シール部に代えて、弁頭部１１ａ側から軸受６側に向けて徐々に拡径した概略円錐状のダイアフラムをシール部として形成した場合は、軸部材５のスライド量がダイアフラムの傾き具合によるため、そのスライド量を例えば配管径の２５％に相当する寸法となるようにするには、配管径よりも遙かに大きい径のダイアフラムを要する。
【００３７】
そこで、本実施形態のように筒状シール部とすると、同径のダイアフラムに比べて伸縮長を長くすることができる。すなわち、筒状シール部を軸方向に伸ばすことで、伸縮する部分の距離が長くなり、テフロン（登録商標）のように伸び率が非常に低い樹脂等を用いても伸縮長が長くなる。よって、ダイアフラムよりも小径に形成することができる。また、図５に示すように途中部分１２Ａに、内側に湾曲した複数、図示例では２つの鼓状部１２Ｄを有する構成にすると、より伸縮長が長くなる。
【００３８】
なお、自然流下のパイプラインを組み替える工場設備の場合には、上述のような弁装置が数十個まとめて同一平面上に設置される。このような工場設備において、本発明のように筒状シール部にすることで、ダイアフラムにする場合よりも小径とすることができるため、工場設備の設置面積を小さくすることが可能となる。
【００３９】
更に、シール部を筒状に形成することにより、筒状シール部の径を配管径とほぼ同径寸法にすることが可能となる。なお、ダイアフラムを折り曲げて使用することにより、ダイアフラム径を小さくすることが考えられるが、ダイアフラムの折り曲げ部が凹状になって、その部分に内部流体が残存して好ましくない。
【００４０】
第１実施形態の弁装置は、筒状シール部を用いるので、折り曲げた状態にすることなく開弁・閉弁状態にすることができ、前述のようにシール部１２の弁頭部１１ａと繋がる部分より境界面２ａで固定された端部（下端部）までは、軸受６側が連続して軸受６側寄りに位置するとともに、図１および図２に示すように前記下端部が第２接続口の軸受側部分よりも第１接続口３ａ側に位置するため、前記凹状になる部分の発生を抑制して内部流体の残存を防止し、これにより洗浄性能、つまり内部流体を簡単に洗い流す性能および洗浄用流体の残留を減らす性能を向上させ得る。但し、本発明は、弁枠体側ガイドのみを備える構成の場合においては、上述のような利点を有する筒状シール部に限らず、ダイアフラム状のシール部に対しても、適用することができるのは勿論のことである。
【００４１】
また、上述した実施形態では筒状のシール部１２は、軸部材５の離隔スライドに伴って弁体が第１接続口３ａを開弁状態とする後退限位置にあるとき、内側になだらかに湾曲変形するよう設計されているが、本発明はこれに限らない。例えば、シール部１２の軸心方向の一部が内側または外側に断面「く」の字状に屈伸変形するように設計してもよい。但し、その場合にあっても、流体が溜まり難くなって残留することを防止でき、また洗浄性に優れるものとなるように、屈伸変形する部分より軸受６側が連続して軸受６側寄りに位置するように設計しておくことが好ましい。
【００４２】
また、シール部が断面「く」の字状に屈伸変形する場合、そのシール部は、弁体が第１接続口３ａを開弁状態とする後退限位置にあるとき、つまり折れ曲がり部分の内角が最小となるときに、各部寸法を定め、その寸法で金型の設計或いは切削時の寸法を決定し、作製するのが好ましい。このようにすると、シール部の折れ曲がり部分は、弁体が後退限位置にあるときに、内部応力が発生せず、繰り返し変形を受けても応力集中に伴って亀裂或いは破損が発生するのを防止できるからである。
【００４３】
或いは、弁体が後退限位置にある、つまり折れ曲がり部分の内角が最小となるときと、弁体が第１接続口３ａを閉弁状態とする前進限位置にある、つまり折れ曲がり部分の内角が最大となるときとの間の角度のときに、各部寸法を定め、その寸法で金型の設計或いは切削時の寸法を決定し、シール部を作製するのが好ましい。このようにすると、シール部の折れ曲がり部分は、弁体が後退限位置にあるときに圧縮力が軽減され、しかも弁体が前進限位置にあるときに引っ張り力が軽減されるので、繰り返し変形を受けても応力集中に伴って亀裂或いは破損が発生するのを、より効果的に防止できるからである。なお、この場合において、各部寸法を定める角度は、経験的に決めればよい。
【００４４】
更に、上述した実施形態では筒状シール部１２として途中部分１２Ａがなだらかに内側に湾曲するものを使用しているが、本発明はこれに限らない。例えば、図５〜図１０に示すように、開弁状態において、途中部分１２Ａや弁枠体側シール部分１２Ｂに、外側に湾曲した部分を有するシール部、或いは、図１１に示すように、開弁状態において、途中部分１２Ａの弁枠体側シール部分１２Ｂ側が内側に更に大きく湾曲した部分を有するシール部を使用することもできる。このような図示例の場合には、変形規制部２０のみを軸部材５に設けた構成としているので、シール部１２としてはテフロン膜２５（前記１２に相当）の内側に補強用の膜２６を別途設けた構成としている。なお、膜２６の内部の破線にて示す部分２６ａは、布等の補強部材である。
【００４５】
上述した図５に示すような複数、図示例では２つの鼓状部１２Ｄを有するシール部の場合には、前述したように個々の鼓状部１２Ｄが内側へ湾曲変形して伸縮長が長くなるので、軸部材５のスライド量を著しく大きく設計することが可能となる。また、図６〜図１１に示すようなシール部を用いる場合には、少なくともシール部の途中部分が変形規制部２０にて規制される故に、シール部の耐久性を向上させ得る。
【００４６】
また、上述した実施形態では、弁枠体側ガイドに対し、これを撓み変形させる移動部材および追従機構（段差部２２〜２４や段付部１５ａなど）を設けているが、本発明は弁枠体側ガイド側だけでなく、弁頭部側ガイドに対しても同様な移動部材や追従機構を設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態ではシール部と繋がった弁頭部の表層部１１ａをテフロン（登録商標）で、取付分１１ｂを別材料でそれぞれ形成しているが、本発明はこれに限らず、弁頭部およびシール部の全体をテフロン（登録商標）等の同一材料で形成してもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では弁体の合成樹脂としてテフロン（登録商標）を用いているが、本発明はこれに限らず、可撓性を有する一般の合成樹脂を用いることもできる。特に食品、薬品等の流体である場合には、耐薬品性に優れるテフロン（登録商標）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）或いはＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合樹脂）などを用いるのが好ましい。
【００４９】
また、上述した実施形態ではサニタリー用継手に適用しているが、本発明はこれに限らず、その他の各種継手或いは開閉動作を行わせる弁に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の弁装置を適用したサニタリー用の継手を示す縦断面図であり、閉弁状態を示す。
【図２】図１の継手が開弁状態となっているときを示す縦断面図である。
【図３】図１の継手の閉弁状態（図左側）と開弁状態（図右側）とを示す縦断面図である。
【図４】（ａ）は図１の継手に設けられた弁頭部側ガイドを示す縦断面図、（ｂ）は同弁枠体側ガイドを示す縦断面図である。
【図５】本発明の弁装置を適用したサニタリー用の他の継手における閉弁状態（図左側）と開弁状態（図右側）とを示す断面図である。
【図６】本発明の弁装置を適用したサニタリー用の更に他の継手における閉弁状態（図左側）と開弁状態（図右側）とを示す断面図である。
【図７】本発明の弁装置を適用したサニタリー用の更に他の継手における閉弁状態（図左側）と開弁状態（図右側）とを示す断面図である。
【図８】本発明の弁装置を適用したサニタリー用の更に他の継手における閉弁状態（図左側）と開弁状態（図右側）とを示す断面図である。
【図９】本発明の弁装置を適用したサニタリー用の更に他の継手における閉弁状態（図左側）と開弁状態（図右側）とを示す断面図である。
【図１０】本発明の弁装置を適用したサニタリー用の更に他の継手における閉弁状態（図左側）と開弁状態（図右側）とを示す断面図である。
【図１１】本発明の弁装置を適用したサニタリー用の更に他の継手における閉弁状態（図左側）と開弁状態（図右側）とを示す断面図である。
【図１２】従来例のサニタリー用継手を示す縦断面図であり、（ａ）は両継手が離間された状態を示し、（ｂ）は両継手が接続された状態を示す。
【図１３】従来例のサニタリー用継手の問題点の説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  継手
２  弁枠体
３  内部流体通路
３ａ  第１接続口
３ｂ  第２接続口
４  スライド機構
５  軸部材
６  軸受
１０  弁体
１１  弁頭部
１２  シール部
１２Ａ  途中部分
１２Ｂ  弁枠体側シール部分
１２Ｃ  回り込み部分
１３  弁頭部側ガイド
１４  弁枠体側ガイド
１５  移動部材
１５ａ  段付部（追従機構）
２０  変形規制部
２２、２３、２４  段差部（追従機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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