(57)【要約】      （修正有）【課題】設置方向に係わらず、道路または港湾利用者からの視認性を確保しながら施工を容易に行うことができる標識柱を提供する。【解決手段】略正多角形支柱１の各外側平面には複数の幅広反射体４を取着すると共に、略正多角形支柱の各角部には複数の発光体ユニットまたは細幅反射体５を、角部を覆い隠すように取着するようにすれば、略正多角形支柱１の各角部を有効に用いて略全周に反射体または発光ユニットを配置しているため、本発明に係る標識柱１０を設置する時、その設置方向に特別に注意を払うことなく設置したとしても、道路または港湾利用者はどの方向からでも当該標識柱を視認することができる。【選択図】        図１
2006233665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略正多角形支柱の各外側平面には複数の幅広反射体が取着されると共に、略正多角形支柱の各角部には複数の発光体ユニットまたは細幅反射体が、角部を覆い隠すように取着されたことを特徴とする標識柱。
【請求項２】
前記略正多角形支柱の各外側平面には、幅広反射体を係入できる一対の抱持片が外側平面の両側縁に相対向して長手方向に突設され、略正多角形支柱の各角部には、発光体ユニットまたは細幅反射体を係入できる一対の抱持片が開口縁より相対向して突設された凹条溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路周辺、港湾等に設置される標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路周辺、港湾等には、道路または港湾利用者に対して、その周辺状況の認知や視線誘導を行う目的で、標識柱が設置されている。従来、係る標識柱として、例えば特許文献１には、金属材により横断面略薄型台形に形成される保持材本体の表面に適宜個数の反射体を収容可能に長手方向に設けられた開放部と、該開放部の両側縁に開放部に連続的に配置される反射体の両側に突設されている突縁を抱持するのに対向して設けられる１対の抱持片と、保持材本体が裏面に取付け手段に連係するのに長手方向に設けられ係入スリットを有する断面略箱型の凹条溝とからなる反射体を保持する保持材と、反射体とからなる視線誘導標である標識柱が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６１１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし係る標識柱では、反射体が一方向にのみ向けられているため、施工時に道路または港湾利用者に見易いように、反射体の方向を調整して設置する必要があるため、施工に手間を要していた。
【０００５】
本発明は上記の如き課題を解決するためになされたものであり、設置方向に係わらず、道路または港湾利用者からの視認性を確保しながら施工を容易に行うことができる標識柱を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる標識柱は略正多角形支柱の各外側平面には複数の幅広反射体が取着されると共に、略正多角形支柱の各角部には複数の発光体ユニットまたは細幅反射体が、角部を覆い隠すように取着されたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記略正多角形支柱の各外側平面には、幅広反射体を係入できる一対の抱持片が外側平面の両側縁に相対向して長手方向に突設され、略正多角形支柱の各角部には、発光体ユニットまたは細幅反射体を係入できる一対の抱持片が開口縁より相対向して突設された凹条溝が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る標識柱によれば、略正多角形支柱の各外側平面には複数の反射体を取着すると共に、略正多角形支柱の各角部には複数の発光体ユニットまたは反射体を、角部を覆い隠すように取着するようにすれば、略正多角形支柱の各角部を有効に用いて略全周に反射体または発光ユニットを配置しているため、本発明に係る標識柱を設置する時、その設置方向に特別に注意を払うことなく設置したとしても、道路または港湾利用者はどの方向からでも当該標識柱を視認することができる。
【０００９】
また、前記略正多角形支柱の各外側平面には、幅広反射体が係入できる一対の抱持片を外側平面の両側縁に相対向して長手方向に突設させ、略正多角形支柱の各角部には、発光体ユニットまたは細幅反射体が係入できる一対の抱持片を、開口縁より相対向して突設させた凹条溝を設けるようにすれば、反射体または発光ユニットを長手方向に挿通させて係入できるため、当該標識柱の組立てを容易なものとなすことができる。また、各外側平面及び角部に係入する部材を反射体または発光ユニットのうちから選択することにより、同一の略正多角形支柱を用いて反射式の標識柱または発光式の標識柱とを形成することができるため、複数の略正多角形支柱を持たなくて良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る最良の実施の形態について、図面を参照しながら以下に具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態を示す正面図、図２は図１の略正多角形支柱の断面図である。
【００１１】
１は筒状の略正多角形支柱であり、２は略正多角形支柱１の各外側平面の両端縁に長手方向に相対向して突設された抱持片であり、３は略正多角形支柱１の各角部に設けられた抱持部を有する凹条溝であり、４は抱持片２に挿通され係止された幅広反射体であり、５は凹条溝３に挿通され係止された、幅広反射体４より幅の狭い細幅反射体であり、略正多角形支柱１の上端にキャップ６が冠着されて、標識柱１０は地面に立設される。
【００１２】
抱持片２間に挿通され、略正多角形支柱１の上下に連ねて配設される幅広反射体４は、抱持片２によって左右方向に規制され、更に、最下位の幅広反射体４の下縁にストッパー（図示せず）が設けられ、同時に略正多角形支柱１上端にキャップ６が冠着されて最上位の幅広反射体４の上縁がキャップ６に接することによって、上下のズレを規制し固定される。また、細幅反射体５についても、凹条溝３によって左右方向を規制され、キャップ６とストッパー（図示せず）によって上下方向を規制されて、幅広反射体４と同様の方法で固定される。従って、略正多角形支柱１の角部は、細幅反射体５によって覆い隠された状態となされる。
【００１３】
標識柱１０を形成する時には、幅広反射体４及び細幅反射体５を各々、上方から抱持片２間及び凹条溝３に挿通することができるように略正多角形支柱１が形成されているため、幅広反射体４及び細幅反射体５を挿通するだけで簡便に標識柱１０を形成することができる。また、略正多角形支柱１の長さを調整し、それに応じた数量の幅広反射体４及び細幅反射体５を挿通し、上述の如く固定をすれば、標識柱１０の高さをある程度自由に変更することもできる。
【００１４】
略正多角形支柱１には、アルミニウム合金やポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を押出成型によって形成された中空状ものが好適に用いられる。幅広反射体４及び細幅反射体５は、多数の反射素子群を形成し、その反射素子群の裏面にアルミニウムのような金属の薄膜を金属蒸着法等により積層して反射性能を高めたプリズム状の、合成樹脂成型体が用いられてよい。尚、発光ダイオード等を用いた自発光ユニットを、凹溝部３に挿通し係止できるような形状に形成し、細幅反射体５に換えて、凹溝部に挿通すれば、一種類の略正多角形支柱１を用いて、反射式の標識柱及び発光式の標識柱を形成することができる。
【００１５】
上述の如く、標識柱１０をかかる構造となすことで、略正多角形支柱１の各角部を有効に用い略全周に幅広反射体４または細幅反射体５（或いは発光ユニット）を配置しているため、その設置方向に特別に注意を払うことなく設置したとしても、どの方向からでも当該標識柱１０を視認することができ、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る標識柱の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１に示す略正多角形支柱の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    略正多角形支柱
２    抱持片
３    凹条溝
４    幅広反射体
５    細幅反射体
６    キャップ
１０  標識柱
【図１】
2006233665.tif 000003
【図２】
2006233665.tif 000004