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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話式仮想映画製造のための方法であって、それがユーザーの現場内での歩きおよび探検をシミュレートする方法において：
ａ．新たなノード創生のための第１の最小条件を定め；
ｂ．ノード間を連結するための第２の最小条件を定め；
ｃ．走査装置を場所内のルートに沿って動かし、全ての与えられた時刻におけるｘ、ｙ、変位座標、および走査装置の角度方位を計測し、かつ少なくとも第１の最小条件に合うような時にはいつでも新たなノードを創生し；
ｄ．カメラユニット視野を反映する各ノード位置でイメージデータを獲得し、かつ上記イメージデータとその方位をノードのｘ、ｙ、位置座標と組合せ；
ｅ．一般的にノードのチェーンを創生するためにノードの対間の近隣リンクを見出しかつ登録し、何れかの２個のノード間をつなぐ各リンク割当量がノード間を接続するための少なくとも上記第２の最小条件を満たし、そこで２以上のリンクが一つのノードに割り当てられ；
ｆ．更に各創生されたリンクで対内の第１ノードからの出口角度方位および対内の第２ノードに対する入口角度方位を組合せかつ登録する工程を包含している、方法。
【請求項２】
上記第１の最小条件内に含まれる何れか一つの条件を満たすと新たなノードの創生をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記第１の最小条件の一つが装置により採集された２個のノード間の最も効果的な予め定められた変位Ｄである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記第１の最小条件の一つがノードを離れた後の装置の最も効果的な予め定められた許容される角度変化δ°である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更に或る第３の条件に合う時にノードの削除または併合を包含している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記第３の条件が少なくとも一つのノード内で予め定められた距離ｄ、および３６０°より低い接近性を包含している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各イメージデータが複数のフレームを包含し、かつその中で各フレームの角度方位も登録されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記仮想映画が：
ａ．複数のノード；
ｂ．複数のノードを接続するリンクであって、２個のノード間の各リンクが一つのノードからの出口角度指示、および他のノードに対する入口角度指示と組み合わされ、複数のリンクが一つのノードに組み合わされており；
（ｃ）イメージデータが各ノードのためのカメラユニット視野、および上記イメージデータのための方位指示を反映している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
映画のデイスプレーが：
ａ．ユーザーに選択、回転および前進のための手段を提供し；
ｂ．ユーザーにノードのイメージデータ内の選択されたユーザー視界をデイスプレーし；
ｃ．ユーザーが特定方向へ回転した時、そのユーザーに上記特定方向またはそれの近傍に対応するイメージデータの視界部分をデイスプレーし；
ｄ．ユーザーが現在ノードの出口方向の一つに向き、前進を選んだ時：ユーザーに上記出口方向により上記現在ノードにリンクされた次のノードのイメージデータの一部をデイスプレーし、イメージデータの上記デイスプレーされた部分が上記リンクに協働する入口方向に対応し；
ｅ．ユーザーが現在のノードとは別のノードを選択した時、彼に上記別のノードのイメージデータのユーザー視界部分をデイスプレーする、工程を包含している、請求項８に記載の仮想対話式映画。
【請求項１０】
ユーザーの現場内の動きをシミュレートする、対話式仮想映画製造のための装置であって：
ａ．可動プラットフォーム；
ｂ．与えられた時刻にプラットフォームの位置および方位を獲得し、かつそれらをイメージングユニットに対して提供する位置および方位ユニット；
ｃ．或る第１最小条件が満たされた時にノードを創生し、イメージデータを取得し、かつ上記イメージデータとその方位をノード位置に組合せ、これによりノードパッケージを形成するためのイメージングユニット；
ｄ．以下のためのデータユニット：
１）イメージングユニットからノードパッケージを受領し；
２）ノード間の近隣性を計算し；
３）見出された隣接ノードの間のリンクを登録し、その時各リンクに対するノードへのおよびノードからの入口および出口方向も含めて登録し；
４）可能なノードの併合および／または削除を計算し；
５）データユニット内のデータベース内にステップ１−４の結果であるリンクされたグラフを貯蔵し；
６）移動できるメデイヤまたはネットワーク器具からのリンクされたグラフ／グラフ群をデータベースに対して輸入し；かつ
７）データベースからのリンクされたグラフ／グラフ群を移動できるメデイヤまたはネットワーク器具へ輸出する。
ｅ．以下のための制御ユニット：
１）器具の活性化および非活性化；
２）装置の操作のために必要なパラメーターの限定；
３）輸入および輸出の操作にわたる制御の提供；
４）装置の各種ユニットおよび要素のモニターおよび調整
を包含している、装置。
【請求項１１】
データユニットが移動可能なプラットフォーム上に配置されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
データユニットがプラットフォームから離れて配置されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
イメージングユニットが１または２以上のカメラを包含している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
更にカメラの回転および／または位置決めのための機構を包含している、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
更にプラットフォームに対するカメラの方位を計測するためのセンサーを包含している、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
上記第１最小条件が２個のノードの間に位置および方位ユニットにより計測された少なくとも最も好適な予め定められた間隔Ｄのパラメーターを包含している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
対話式仮想映画製造のための方法であって、
複数のイメージを獲得する工程であって、各イメージが、ノード位置で捕獲されるものであり、且つ、その場所内の上記ノード位置に関連するものである、工程と、
各ノードの入口と、出口と、を定める工程と、
全ての、上記イメージの収集の都度、イメージを検査し、ノードのチェーンを形成する工程であって、あるノードから次のノードの入口へと向かう出口が、視野方向および／または２つの関連するイメージに相当する内容、の最小限の変化を伴うようになる方法によって、チェーン内の各ノード対が、リンクされている、工程と、
を含んでいる方法。
【請求項１８】
手動で実施される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
信号処理技術を用いるアルゴリズムによって、自動的に実施される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)分子相互作用を探査するための広帯域赤外線源と、
(b)(a)からの広帯域赤外線の変調器と、
(c)各サンプル・ウェルとの光学界面を有する複数のウェル型サンプルホルダーであって、前記光学界面が、変調された広帯域赤外線をサンプルホルダーの赤外線透過表面とサンプルとの間の少なくとも1つの界面表面に導き、内部反射およびそれに続く変更された光の射出を可能にする、サンプルホルダーと、
(d)変更された光を検出するための赤外線検出器と、
(e)赤外線検出器からのデータを解析するコンピュータとを含む、並列振動分光法によって複数のウェット・サンプル中の分子相互作用を同時にアッセイする装置。
【請求項２】
(a)半導体基板と、
(b)少なくとも1個のプリズム状形態が各ウェルと光学的に結合する、流体を受容するための少なくとも96個のウェルのアレイと、
(c)プリズム状形態に光学的に結合し、ウェル内の内部反射を提供する、各ウェルの中に展延する内部反射要素とを含む、並列振動分光法によって複数のウェット・サンプル中の分子相互作用を同時にアッセイするのに適したサンプルホルダー。
【請求項３】
(a)アレイ表面上の生体分子の組をアレイ表面の個々の固定化位置で異なる種類の生体分子で固定化または合成するステップであって、前記アレイ表面が、5ミクロンよりも長い波長の赤外線に対して透明であり、各固定化位置が、溶液に少なくとも1ミクロン浸透する5ミクロンよりも長い波長の赤外光を、全内部反射の臨界角度を超える入射角度でアレイ表面中に導くプリズム状構造と光学的に接触しているステップと、
(b)アレイ表面を5ナノメートルよりも長い波長の広帯域赤外線で照射するステップと、
(c)各固定化された位置から反射された広帯域光スペクトルを集めるステップと、
(d)固定化された位置の複数の吸収値をフーリエ変換を用いて計算するステップとを含む、溶液中の一組の生体分子が関与する反応のスペクトル品質を調査するための高スループットの方法。
【請求項４】
少なくとも3個のサンプルユニットのアレイを保持するための基板を含む、並列振動分光法によって複数のウェット・サンプル中の分子相互作用を同時にアッセイするためのサンプルホルダーであって、各ユニットが、
(a)赤外線透明性の少なくとも1個の表面を有する毛細管供給サンプル・ウェルと、
(b)少なくとも1個のサンプル注入口と、
(c)少なくとも1個のサンプル取り出し口と、各口をサンプル・ウェルに接続する毛細管とを含む、ホルダー。
【請求項５】
前記各サンプル・ウェルの少なくとも1個の透明な領域が、ハロゲン化アルカリ塩、CaF2、BaF2、ZnSe、Ge、Si、薄いポリエチレン、AMTIR、KRS-5からなる群から選択される赤外線透過性の1種または複数の材料を含む請求項４に記載のサンプルホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料のブロックを提供することと、
放電加工機を用いて前記材料のブロックから材料を除去することにより、複数のプローブを形成することと、
前記複数のプローブを基板に固定することと
を含む、複数のプローブを製造する方法。
【請求項２】
前記基板は複数の穴を含み、前記複数のプローブを前記基板に固定することが、前記穴内に前記プローブを固定することを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記穴内に前記プローブを固定することが、前記プローブを前記基板にハンダ付けすることを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記基板が、前記穴を部分的にふさぐハンダを更に含む、請求項２の方法。
【請求項５】
前記穴内に前記プローブを固定することが、前記ハンダをリフローすることを含む、請求項４の方法。
【請求項６】
前記基板が、セラミックと、シリコンと、プリント回路基板材料とのうちの少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
外部信号源への接続のために、前記プローブに対する接続部を前記基板上に形成することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項８】
材料のブロックを提供することと、
放電加工機を用いて前記材料のブロックから材料を除去することにより、複数のプローブを形成することと
を含み、前記ブロックから材料を除去することが、前記材料のブロックの上に放電加工機電極を配置することであって、前記電極が前記複数のプローブに対応する複数の開口を有する、ことを含む、複数のプローブを製造する方法。
【請求項９】
前記開口が前記プローブの形状に対応する、請求項８の方法。
【請求項１０】
材料のブロックを提供することと、
放電加工機を用いて前記材料のブロックから材料を除去することにより、複数のプローブを形成することと
を含み、前記材料のブロックが、デバイスに接触するための先端部材料の層とプローブ材料の層とを含み、前記除去するステップは、前記放電加工機を用いて前記先端部層から材料を除去することを含む、複数のプローブを製造する方法。
【請求項１１】
前記ブロックから材料を除去することが、
第１の放電加工機電極を用いて前記先端部の層および前記プローブの層から材料を除去することと、
第２の放電加工機電極を用いて前記先端部の層から更なる材料を除去することと
を含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記プローブ材料が、ニッケルと、チタンと、ロジウムと、ニッケル合金と、チタン合金と、ロジウム合金とのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０の方法。
【請求項１３】
前記先端部材料が、パラジウムと、金と、ロジウムと、ニッケルと、コバルトと、パラジウムの合金と、金の合金と、ロジウムの合金と、ニッケルの合金と、コバルトの合金とのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０の方法。
【請求項１４】
前記先端部材料の層が、溶接と、ハンダ付けと、ろう付けとのうちのいずれか１つを用いて、前記プローブ材料の層に固定される、請求項１０の方法。
【請求項１５】
前記プローブ材料の層上に前記先端部材料の層を形成することを更に含む、請求項１０の方法。
【請求項１６】
材料のブロックを提供することと、
放電加工機を用いて前記材料のブロックから材料を除去することにより、複数のプローブを形成することと
を包み、前記材料のブロックが、犠牲材料上に配置されたプローブ材料を含む、複数のプローブを製造する方法。
【請求項１７】
前記材料のブロックが、前記犠牲材料上に配置された先端部材料を更に含む、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記ブロックから材料を除去することが、
複数のキャビティを含む放電加工機電極を提供することであって、キャビティが、プローブの形状に対応し、前記プローブの形状の本体部分に対応する第１のキャビティ部分と、前記プローブの形状の先端部部分に対応する第２のキャビティ部分とを有する、ことと、
前記第１のキャビティ部分が前記プローブ材料の上にあり、かつ前記第２のキャビティ部分が前記先端部材料の上にあるように、前記材料のブロックの上に前記放電加工機電極を配置することと
を含む、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記材料のブロックから前記材料を除去することにより前記プローブを形成した後に、前記プローブを前記犠牲材料から分離することを更に含む、請求項１６の方法。
【請求項２０】
材料のブロックを提供することと、
放電加工機を用いて前記材料のブロックから材料を除去することにより、複数のプローブを形成することと
を包含し、前記形成されたプローブがばらばらのプローブである、複数のプローブを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電圧値に対して対称な値を持つ幾つかのＬＣＤ駆動電圧を生成する手段を有し、この手段が前記ＬＣＤ駆動電圧のそれぞれにバッファ容量を与えるためのバッファキャパシタの構成を備えると共に、ＬＣＤパネルの画素の適切な光レベルをもたらす前記ＬＣＤ駆動電圧に対応する電圧を前記ＬＣＤパネルの端子に供給するためのマトリクススイッチング及び制御手段を備えたＬＣＤドライバ回路を更に有する液晶表示（ＬＣＤ）システムであって、
少なくとも１つのポンプキャパシタとスイッチング素子とを備えた少なくとも１つのチャージポンプユニットが前記バッファキャパシタに接続されたことを特徴とする液晶表示システム。
【請求項２】
前記幾つかのＬＣＤ駆動電圧を生成する手段が前記バッファキャパシタの構成に出力電圧を供給するためのＤＣ／ＤＣコンバータを有し、ＬＣＤ駆動電圧差の第１のグループを規定するための少なくとも１つの第１のポンプキャパシタ及び対応するスイッチと、前記少なくとも１つの第１のポンプキャパシタ及び対応するスイッチと組み合わせられてＬＣＤ駆動電圧差の第２のグループを規定するための少なくとも１つの第２のポンプキャパシタ及び対応するスイッチとを有するチャージポンプユニットが設けられており、前記後者の電圧差は前記第１のグループの前記ＬＣＤ駆動電圧差に実質的に等しいことを特徴とする請求項１記載の液晶表示システム。
【請求項３】
前記幾つかのＬＣＤ駆動電圧を生成する手段が前記バッファキャパシタの構成に出力電圧を供給するためのＤＣ／ＤＣコンバータを有し、ＬＣＤ駆動電圧差の第１のグループを規定するための少なくとも１つのポンプキャパシタ及び対応するスイッチを有する第１のチャージポンプユニットが設けられると共に、ＬＣＤ駆動電圧差の第２のグループを規定するための少なくとも１つのポンプキャパシタ及び対応するスイッチを有する第２のチャージポンプユニットが設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示システム。
【請求項４】
前記幾つかのＬＣＤ駆動電圧を生成する手段が前記バッファキャパシタの構成に出力電圧を供給するためのＤＣ／ＤＣコンバータを有し、実質的に等しいＬＣＤ駆動電圧差の第１のグループを規定するための少なくとも１つの第１のポンプキャパシタ及び対応するスイッチと、前記少なくとも１つの第１のポンプキャパシタ及び対応するスイッチと組み合わせられて実質的に等しいＬＣＤ駆動電圧の同じグループを規定するための少なくとも１つの第２のポンプキャパシタ及び対応するスイッチとを有する第１のチャージポンプユニットが設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示システム。
【請求項５】
前記幾つかのＬＣＤ駆動電圧を生成する手段が前記バッファキャパシタの構成に出力電圧を供給するためのＤＣ／ＤＣコンバータを有し、ＬＣＤ電圧差の第１のグループを規定するための少なくとも１つの第１のポンプキャパシタ及び対応するスイッチと、前記少なくとも１つの第１のポンプキャパシタ及び対応するスイッチと組み合わせられて前記第１のグループの駆動電圧差と実質的に等しいＬＣＤ駆動電圧の第２のグループを規定するための少なくとも１つの第２のポンプキャパシタ及び対応するスイッチとを有する第１のチャージポンプユニットが設けられると共に、実質的に等しいＬＣＤ駆動電圧差の追加のグループを規定するための少なくとも１つの第３のポンプキャパシタ及び対応するスイッチを有する第２のチャージポンプユニットが設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示システム。
【請求項６】
前記幾つかのＬＣＤ駆動電圧を生成する手段が、前記ＬＣＤ駆動電圧を生成するようにバッテリー電圧を与えられるＤＣ／ＤＣアップコンバータを有することを特徴とする請求項２記載の液晶表示システム。
【請求項７】
前記幾つかのＬＣＤ駆動電圧を生成する手段が、前記ＬＣＤ駆動電圧を生成するようにバッテリー電圧を与えられるＤＣ／ＤＣダウンコンバータを有することを特徴とする請求項２記載の液晶表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
２成分からなり、第１成分は第１ＰＥＧ含有結腸洗浄溶液を作るための組成物であり、第２成分は第２ＰＥＧ含有結腸洗浄溶液を作るための組成物である１回分の投与量の結腸洗浄組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒュームド金属酸化物粒子の製造方法であって、
（ａ）揮発性の非ハロゲン化金属酸化物前駆体を含む液体供給原料の流れを提供する工程と；
（ｂ）該液体供給原料を霧化及び燃焼又は熱分解するのに十分な線速度を有する燃焼ガスの流れを提供する工程と；
（ｃ）該液体供給原料の流れを該燃焼ガスの流れに噴射して反応混合物を形成し、該燃焼ガスの温度がヒュームド金属酸化物粒子の凝固温度より低くなる前に、該液体供給原料を霧化して該ヒュームド金属酸化物粒子を形成するのに十分な温度及び該燃焼ガスの流れ中の滞留時間にさらすようにする工程と
を含む、ヒュームド金属酸化物粒子の製造方法。
【請求項２】
前記反応混合物を急冷することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応混合物が空気によって急冷される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物がスチームによって急冷される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記反応混合物が水によって急冷される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記液体供給原料の流れが、壁を有する反応器内の前記燃焼ガスの流れに噴射され、前記反応混合物が、該反応器の壁への伝熱によって急冷される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記金属酸化物前駆体がシリコーン化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シリコーン化合物が、シリケート、シラン、ポリシロキサン、環状ポリシロキサン、シラザン、及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記シリコーン化合物が、テトラエトキシオルソシリケート、テトラメトキシオルソシリケート、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジエチルプロピルエトキシシラン、シリコーン油、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘキサメチル−シクロトリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シリコーン化合物が、メチルトリメトキシシラン、オクタメチルトリメトキシシラン、及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属酸化物前駆体が、アルミニウム（ＩＩＩ）ｎ−ブトキシド、アルミニウム（ＩＩＩ）ｓｅｃ−ブトキシド、アルミニウム（ＩＩＩ）イソプロポキシド、トリメチルアルミニウム、及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体供給原料が、シリコーン化合物と、アルミニウム（ＩＩＩ）ｎ−ブトキシド、アルミニウム（ＩＩＩ）ｓｅｃ−ブトキシド、アルミニウム（ＩＩＩ）イソプロポキシド、及びトリメチルアルミニウムから成る群より選択された少なくとも１つの化合物とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記燃焼ガスの流れが、予熱された酸化剤流と液体又はガスの燃料流を燃焼することによって確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸化剤流が、空気、酸素及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記燃料流が炭化水素を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記炭化水素の燃料流が、天然ガス、メタン、アセチレン、アルコール、灯油、及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記燃料流が水素を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体供給原料の流れが、少なくとも１つのノズルを通して前記燃焼ガスの流れに噴射される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ノズルが単一流体用ノズルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ノズルが二流体用ノズルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記液体供給原料が、２つ以上のノズルを通して前記燃焼ガスの流れに噴射される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記ノズルの少なくとも１つが他のノズルの下流に配置される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記金属酸化物粒子が熱分解によって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記燃焼ガスの温度が前記ヒュームド金属酸化物粒子の凝固温度より低くなる前に、前記反応混合物をＣＯ2又はＨ2Ｏと接触させて酸化を向上させる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
一次粒子サイズｄと凝集体サイズＤcircを有する２０００以上のヒュームドシリカの凝集体を含む組成物であって、該一次粒子サイズの平均ｄave、該凝集体サイズの平均Ｄcirc ave及び該凝集体サイズの幾何標準偏差σg（Ｄcirc）が以下の式、即ち、
【数１】
2006507212.tif 000001
の一方又は両方を満たす、組成物。
【請求項２６】
前記ヒュームドシリカの粒子がある表面積を有し、前記一次粒子サイズｄが以下の式、即ち、
【数２】
2006507212.tif 000002
に従って該表面積ＳＡから計算される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記式（１）を満たす、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記式（２）を満たす、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記式（１）と（２）の両方を満たす、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３０】
前記組成物が、５０００以上のヒュームドシリカ凝集体を含む、請求項２５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータとノズル閉鎖部材とを具備し、前記アクチュエータが噴霧ノズルと該噴霧ノズルに隣接した第１開口と該第１開口下方の第２開口と前記噴霧ノズルに流通していると共にエアロゾルバルブの上方へと突出するステムにシール状態で係合する下方へと延びる突起とを有し、前記ノズル閉鎖部材が該ノズル閉鎖部材が閉位置にあるときに前記第１開口に嵌合して前記噴霧ノズルをシールする第１突起と該ノズル閉鎖部材が閉位置にあるときに前記第２開口に嵌合して前記アクチュエータの下方へ延びる突起とエアロゾルバルブとの間に配置されて前記アクチュエータの作動を防止する第２突起と噴霧開口が開いている開位置から前記噴霧開口が閉じていて前記第１突起が前記第１開口に係合すると共に前記第２突起が前記第２開口に係合している閉位置への該ノズル閉鎖部材の枢動を可能とするように前記アクチュエータに取り付けられるヒンジとを有する装置。
【請求項２】
上記ヒンジが上記アクチュエータの作動方向に対して平行な軸線周りで枢動する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記第１突起が環状のシールリムである請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記第２突起がテーパ形状となっている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記第２突起の端部が凹んでいる請求項４に記載の装置。
【請求項６】
上記ノズル閉鎖部材が操作タブを有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記アクチュエータが上記操作タブに係合するロックタブを有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
上記操作タブが第３開口を有し、上記ロックタブが該第３開口に係合するロックフランジを備えた端部を有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
上記閉位置が上記アクチュエータと上記ノズル閉鎖部材および上記第１突起および上記第２突起の少なくとも１つとの間で圧入を画成する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
閉じられた容器と、該閉じられた容器に取り付けられると共に上方へと突出するステムを備えたエアロゾルバルブを有する取付カップと、アクチュエータと、ノズル閉鎖部材とを具備し、前記アクチュエータが噴霧ノズルと該噴霧ノズルに隣接した第１開口と該第１開口の下方の第２開口と前記噴霧ノズルに流通していると共に前記上方へと突出するステムにシール状態で係合する下方へと延びる突起とを有し、前記ノズル閉鎖部材が該ノズル閉鎖部材が閉位置にあるときに前記第１開口に嵌合して前記噴霧ノズルをシールする第１突起と該ノズル閉鎖部材が閉位置にあるときに前記第２開口に嵌合すると共に前記アクチュエータの下方へと延びる突起とエアロゾルバルブとの間に配置されて前記アクチュエータの作動を防止する第２突起と前記噴霧開口が開いている開位置から前記噴霧開口が閉じている閉位置への該ノズル閉鎖部材の枢動を可能とするように前記アクチュエータに取り付けられるヒンジとを有するエアロゾルディスペンサ。
【請求項１１】
上記ヒンジが上記アクチュエータの作動方向に対して平行な軸線周りで枢動する請求項１０に記載のエアロゾルディスペンサ。
【請求項１２】
上記第１突起が環状のシールリムである請求項１０に記載のエアロゾルディスペンサ。
【請求項１３】
上記第２突起がテーパ形状となっている請求項１０に記載のエアロゾルディスペンサ。
【請求項１４】
上記第２突起の端部が凹んでいる請求項１３に記載のエアロゾルディスペンサ。
【請求項１５】
上記ノズル閉鎖部材が操作タブを有する請求項１０に記載のエアロゾルディスペンサ。
【請求項１６】
上記アクチュエータが上記操作タブに係合するロックタブを有する請求項１５に記載のエアロゾルディスペンサ。
【請求項１７】
上記操作タブが第３開口を有し、上記ロックタブが該第３開口に係合するロックフランジを備えた端部を有する請求項１６に記載のエアロゾルディスペンサ。
【請求項１８】
上記閉位置が上記アクチュエータと上記ノズル閉鎖部材および上記第１突起および上記第２突起の少なくとも１つとの間で圧入を画成する請求項１０に記載のエアロゾルディスペンサ。
【請求項１９】
アクチュエータ用のノズル閉鎖部材であって、該ノズル閉鎖部材が閉位置にあるときに前記アクチュエータの第１開口に嵌合して前記アクチュエータをシールする第１突起と、当該ノズル閉鎖部材が閉位置にあるときに第２開口に嵌合すると共に前記アクチュエータの下方へと延びる突起とエアロゾルバルブの上方へと突出するステムとの間に配置されて前記アクチュエータの作動を防止する第２突起と、前記アクチュエータの噴霧開口が開いている開位置から前記噴霧開口が閉じている閉位置への当該ノズル閉鎖部材の枢動を可能とするように前記アクチュエータに取り付けられるヒンジとを具備するノズル閉鎖部材。
【請求項２０】
操作タブをさらに具備する請求項１９に記載のノズル閉鎖部材。
【請求項２１】
上記操作タブが前記アクチュエータのロックタブに係合する請求項２０に記載のノズル閉鎖部材。
【請求項２２】
上記操作タブが前記ロックタブのフランジに係合する第３開口を有する請求項２１に記載のノズル閉鎖部材。
【請求項２３】
上記閉位置が上記アクチュエータと当該ノズル閉鎖部材および上記第１突起および上記第２突起の少なくとも１つとの間で圧入を画成する請求項１９に記載のノズル閉鎖部材。
【請求項２４】
エアロゾルバルブの偶発的な放出を防止する方法であって、非作動モードにあるときにエアロゾルバルブの上方へと突出するステムとアクチュエータの下方へと延びる突起との間に部材を配置し、作動モードにあるときに前記上方へと突出するステムと前記下方へと延びる突起との間にある前記部材を取り除く方法。
【請求項２５】
非作動モードにあるときに上記アクチュエータの第１開口へ突起を嵌合して該アクチュエータの噴霧ノズルをシールする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
非作動モードにあるときに上記部材を上記アクチュエータの第２開口に嵌合する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
非作動モードにあるときに上記部材をロックし、作動モードにあるときに該部材のロックを解放する請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端で開いており、腸内まで延びている可撓スリーブと、
ストラットからなる網で構成され、前記スリーブの近位部に結合され、スリーブを固定するステントと、
を備えている胃腸内埋込装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ステントは収縮可能である胃腸内埋込装置。
【請求項３】
請求項１において、前記スリーブの長さは、前記スリーブの近位端に流し込まれて胃を出る糜粥が、トライツ靭帯の下流の遠位端を通って前記スリーブを出るような長さである胃腸内埋込装置。
【請求項４】
請求項１において、前記スリーブの素材は０．２よりも小さい摩擦係数を有している胃腸内埋込装置。
【請求項５】
請求項１において、前記スリーブは発泡ポリテトラフルオロエチレンで形成されている胃腸内埋込装置。
【請求項６】
請求項１において、さらに、前記ステントの外表面から突き出て、前記スリーブの近位端を筋肉に固定する針状突起物を備えている胃腸内埋込装置。
【請求項７】
請求項６において、前記針状突起物が２つの方向を向いている胃腸内埋込装置。
【請求項８】
請求項１において、さらに、前記スリーブに結合され、前記ステントの下流から前記可撓スリーブの遠位端まで延びて前記スリーブの座屈を軽減する座屈防止装置を備えている胃腸内埋込装置。
【請求項９】
両端で開いており、腸内まで延びている可撓スリーブと、
前記スリーブの近位部に結合されている収縮可能なアンカーとを備え、
前記アンカーは、アンカーが拡張して前記スリーブの近位端を消化管内に固定するときに、組織への挿入に適した針状突起物を有する胃腸内埋込装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記スリーブの長さは、前記スリーブの近位端に流し込まれて胃を出る糜粥が、トライツ靭帯の下流の遠位端を通って前記スリーブを出るような長さである胃腸内埋込装置。
【請求項１１】
請求項９において、前記スリーブの素材は０．２よりも小さい摩擦係数を有している胃腸内埋込装置。
【請求項１２】
請求項９において、前記スリーブは発泡ポリテトラフルオロエチレンで形成されている胃腸内埋込装置。
【請求項１３】
請求項２０において、前記針状突起物が２つの方向を向いている胃腸内埋込装置。
【請求項１４】
請求項９において、前記針状突起物が前記可撓スリーブを筋肉に固定する胃腸内埋込装置。
【請求項１５】
請求項９において、さらに、前記スリーブに結合され、前記アンカーの下流から前記可撓スリーブの遠位端まで延びて前記スリーブの捩れを軽減する座屈防止装置を備えている胃腸内埋込装置。
【請求項１６】
近位部で固定するための自己展張型固定装置および前記自己展張型固定装置と結合されているスリーブを有する胃腸内埋込装置と、
前記胃腸内埋込装置の近位部を収容する外側シースと、
前記外側シース内の内側シースであって、この内側シースは管腔を形成し、前記外側シースを越えて当該送入システムの遠位端の方向に延びる内側シースと、
前記内側シース内の前記管腔内で可動でき、前記スリーブの遠位端を前記内側シースに固定する可動部材と、
前記固定装置を前記外側シースから解放する解放機構と、
前記スリーブの遠位端を解放する、前記可動部材に結合されたスリーブ解放機構と、
を備えている胃腸内埋込装置を体内に配置する送入システム。
【請求項１７】
請求項１６において、前記可動部材は遠隔操作で解放可能である送入システム。
【請求項１８】
両端で開き、腸内に延びており、薬品で含浸されている可撓スリーブと、
前記スリーブの近位端に結合された収縮可能なアンカーと、を備え、
前記アンカーは前記スリーブの近位部を消化管内に固定する胃腸内埋込装置。
【請求項１９】
請求項１８において、前記薬品は満腹ホルモンである胃腸内埋込装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記満腹ホルモンは、グレリン、ペプチドＹＹ（ＰＹＹ）、レプチン、グルカゴン様ペプチド１（ＧＬＡ−１）、コレシストキニン（ＣＣＫ）、およびインシュリンからなるグループから選択される胃腸内埋込装置。
【請求項２１】
請求項１８において、前記薬品は炎症を軽減する薬品である胃腸内埋込装置。
【請求項２２】
請求項２１において、前記炎症を軽減する薬品は、アミノサリチル酸、コルチコステロイド、アザチオプリンおよびメトトレキサートなどの免疫抑制剤、ならびにアンピシリンおよびシプロを含む抗生物質からなるグループから選択される胃腸内埋込装置。
【請求項２３】
両端で開いており、腸内まで延びて、素材が０．２よりも小さい摩擦係数を有する収縮可能なスリーブと、
前記スリーブの近位部に結合され、消化管内にスリーブを固定する固定装置と、
を備えている胃腸内埋込装置。
【請求項２４】
発泡ポリテトラフルオロエチレンで形成され、両端で開いており、腸内まで延びている収縮可能なスリーブと、
前記スリーブの近位部に結合され、消化管内にスリーブを固定する固定装置と、
を備えている胃腸内埋込装置。
【請求項２５】
腸を通過するカテーテルと、
前記カテーテルの遠位端に解放可能に結合された非外傷性部材と、
前記非外傷性部材はカテーテルの通過を補助した後、腸内で解放され、通過している間、腸内でカテーテルと切り離される送入装置。
【請求項２６】
請求項２５において、
前記非外傷性部材は遠隔操作によって解放可能である送入装置。
【請求項２７】
請求項２５において、さらに、前記スリーブの近位部に結合され、消化管内にスリーブを固定するアンカーを備えている送入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波造影剤を投与したヒト又はヒト以外の動物の被検体の心臓のトリガ式超音波撮像方法であって、高エネルギー超音波パルスが心臓の不応期に収まるように該パルスを開始する、トリガ式超音波撮像方法。
【請求項２】
高エネルギー超音波パルスを繰返してパルス系列を形成し、該パルス系列の最初のパルスが心臓の不応期に収まるように該パルスを開始する、請求項１記載のトリガ式超音波撮像方法。
【請求項３】
最初の高エネルギー超音波パルスが心臓の心電図のＱ−Ｒ−Ｓ区間に収まる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
最初の高エネルギー超音波パルスが心臓の心電図（ＥＣＧ）のＲ波と同時に発生する、請求項１乃至請求項３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
さらに低エネルギー撮像パルスを、高エネルギー超音波パルス又はパルス系列の後に開始する、請求項１乃至請求項４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
低エネルギー撮像パルスが心臓の心電図のＴ波又はその近傍で開始する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
用いる超音波法が破壊流入撮像、トリガ式補給撮像及びリアルタイム灌流撮像から選択される、請求項１乃至請求項６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
心筋灌流の評価に用いられる、請求項１乃至請求項７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８いずれか１項記載の方法における超音波造影剤の使用。
【請求項１０】
高エネルギー超音波パルスが心臓の不応期に収まるように該パルスを開始する方法において心筋の灌流を測定又は評価するためヒト又はヒト以外の動物の被検体の血管系に投与される画像強調用組成物の製造における超音波造影剤の使用。
【請求項１１】
ヒト又はヒト以外の動物の身体に予め投与される超音波造影剤の超音波誘発破壊又は変性方法であって、心臓の不応期に収まるようにパルスを開始する高エネルギー超音波パルスで身体の心臓の目標領域を照射して、不整脈を引き起こす危険性を最小限に抑制して造影剤の破壊又は変性を可能にする、方法。
【請求項１２】
超音波撮像装置の作動方法であって、高エネルギー超音波パルスが心臓の不応期に収まるように高エネルギー超音波パルスが開始され、かつ高エネルギーパルス後に撮像用の低エネルギーパルスが開始されるように超音波パルスのトリガを制御することを含む、方法。
【請求項１３】
高エネルギー超音波パルスが心臓の不応期に収まるように高エネルギー超音波パルスが開始されるように超音波パルスのトリガを制御してなる、超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固体の出発粒子を固体の中間体粒子へと転化し、かつ該中間体粒子のメジアン直径を減じて製品粒子を得る方法であって、次の段階、
a)直列の少なくとも二つの転化容器を通して出発粒子の縣濁物を流し、それにより該出発粒子の少なくとも一部を中間体粒子へと転化すること、ここで、
i)出発粒子が無定形であるとき、中間体粒子は秩序度を有し、又は
ii)出発粒子が秩序度を有するとき、中間体粒子は異なる秩序または異なる秩序度を有し、若しくは秩序を有さない、
b)該転化容器の一つ以上に超臨界流体を加え、それにより超臨界縣濁物を形成すること、及び
c)該超臨界縣濁物から圧力を開放し、それにより該縣濁物を膨張させ、かつ該中間体粒子を製品粒子へと転化すること
を含むところの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
米国特許第5,810,267号明細書は、粉末を超臨界状態における流体に縣濁し、該縣濁物を加圧し、ノズルを通して該流体を注入し、該縣濁物流体における圧力を減じ、そして超臨界又は亜臨界状態の下に固体粒子から気体として該流体を分離することにより粉末を粉砕する方法を開示している。10ミクロンのSiC粒子から1ミクロンのSiC粒子への粉砕がこの文献に例示されている。これらの粒子の寸法は変化されるが、これらの化学結合及び秩序度は同一のままである。米国特許第5,921,478号明細書は、(i)超臨界容器に分散質及び溶剤の混合物を供給すること、(ii)該超臨界容器に超臨界溶剤を供給すること、(iii)該超臨界溶剤を加熱及び圧縮して、気相状態なら気相状態から超臨界流体に転化すること、(iv)該超臨界容器中で該混合物及び該超臨界流体を混合して、超臨界混合物を得ること、及び(v)爆発‐破壊タンクに該超臨界混合物を導入して、該超臨界混合物を大気圧に開放しかつ該超臨界混合物を該超臨界タンクの衝突部分に衝突させ、該分散質の分散物をもたらすことにより粒子を分散するための方法を開示している。この方法は粒子の破壊及び分散をもたらす。該粒子の化学構成及びそれらの秩序度は同じままである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の方法に適切に使用され得るところの少なくとも二つ転化容器を含む装置の例は、米国特許第2003-0003035号明細書及び国際特許出願公開第03/078055号公報に従う装置である。この装置はフィード調製容器を含み得、該装置に初期の固体粒子及び任意的にシード、アルカリ及び/又は酸が加えられ、かつ液体と混合され得る。フィードポンプにより強制されて、得られた縣濁物は直列の少なくとも二つ、しかし、好ましくは3〜5個の転化容器の最初のものに導入され得る。転化容器の夫々は、追加の液体、酸、塩基、シード、及び他の成分がそれを経て導入され得るところのインジェクター、及びミキサー、好ましくは軸流ミキサー又は同軸ミキサー、例えば、二重らせんインペラー又はEKATO-INTERMIG(商標) (外側の羽根が下向きにポンプ送液する一方、内側の羽根が上向きにポンプ送液するところの、低粘度を持つスラリーを混合するために適しているインペラー)と組み合わされた固定攪拌機を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記船舶のバラスティングのための複数の水密区画を有する船体（１０２）を具備する海に浮かぶ浮揚性船舶（１００）であって、
前記船体中に配置された複数のケーソン（５４）を具備し、前記複数の水密区画の各々は前記複数のケーソンの個々の１つと接続された下部を有し、前記複数のケーソンの各々は、前記複数の水密区画のうちの１つだけに接続されており、複数の前記接続された前記区画の下部から前記船体の上部へ概ね垂直に延びていて、水中用ポンプ（１１１，１２１，１２３）を受け入れるよう計画され配置されていることを特徴とする、浮揚性船舶。
【請求項２】
前記複数の水密区画と前記個々のケーソンとを接続する通気配管（５８）をさらに具備することを特徴とする、請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
第１の止弁（９１）を介してバラスト水（９０）と接続され、第２の止弁（１０７）と第１のカップリング（１２７）を介して前記複数のケーソン（５４）の内の１つに配置された第１の水中用ポンプ（１２１）に接続され、第３の止弁（１０５）と第２のカップリング（１１４）を介して前記複数のケーソン（５４）と接続され、第４の止弁（９５）を介して船外排出配管（９４）に接続されているマニホールドシステム（９２）、
をさらに具備することを特徴とする、請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記船体（１０２）の外側に置かれ、海水と連通する外部ケーソン（５６）をさらに具備し、
前記マニホールドシステム（９２）は、前記外部ケーソン（５６）に配置された第２の水中用ポンプ（１１１）と一時的に接続されるよう計画され配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の船舶。
【請求項５】
前記複数のケーソン（５４）の内の少なくとも１つは、止弁（５３）を有する分岐配管（５１）を介して中空部（５２）に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の船舶。
【請求項６】
前記複数のケーソン（５４）の内の少なくとも２つは、収納用ケーソン（５２）内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の船舶。
【請求項７】
船体（１０２）と、船体に取り付けられ、垂直上方に延びる少なくとも１つの支柱（１，２，３，４）とを有するテンションレグプラットフォーム（１００）におけるバラスティング／デバラスティングシステムであって、
少なくとも２つのバラスト用構成であって、前記バラストのための構成の各々は、水密区画（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，８）と、前記水密区画と分離不可に連通し、前記水密区画から上方に概ね垂直に少なくとも１つの前記支柱まで延びたケーソン（１０，２０，３０，８０）とを具備するバラスト用構成と、
前記ケーソン内で使用するよう計画され配置されている水中用ポンプ（１２１，１２３）と、
を具備することを特徴とする、バラスティング／デバラスティングシステム。
【請求項８】
バラスト水（９０）と分離可能に接続するよう計画され配置されていて、前記水中用ポンプと分離可能に一時的に接続するよう計画され配置されていて、前記ケーソンに分離可能に一時的に接続するよう計画され配置されていて、船外排出配管（９４）に分離可能に接続するよう計画され配置されているマニホールドシステム（９２）をさらに具備することを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
船舶のバラスティングの方法であって、
バラスト水源を第１の水密区画と分離不可能に連通する第１のケーソンにつながる取り外し可能な配水管に接続するステップと、
前記第１の水密区画に前記水源からの水を満たすステップと、
前記第１のケーソンから前記バラスト水源を切り離すステップと、
前記バラスト水源を第２の水密区画と分離不可能に連通する第２のケーソンにつながる取り外し可能な配水管に接続するステップと、
前記第２の水密区画に前記水源からの水を満たすステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項１０】
海と連通する第３のケーソンに水中用ポンプを下ろすステップを具備し、前記水中用ポンプからの吐出水により前記バラスト水源が提供されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記バラスト水源は消火設備から提供されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
船舶のデバラスティングの方法であって、
第１の水密区画と分離不可能に連通する第１のケーソン内へ第１の水中用ポンプを下ろすステップと、
前記第１の水中用ポンプの吐出口を船外に排出するための第１の取り外し可能な配水管に接続するステップと、
前記第１の水密区画から船外へ排水するために前記水中用ポンプで水を送り出すステップと、
第２の水密区画と連通する第２のケーソン内へ第２の水中用ポンプを下ろすステップと、
前記第２の水中用ポンプの吐出口を船外に排出するための第２の取り外し可能な配水管に接続するステップと、
前記第２の水密区画から船外へ排水するために前記第２の水中用ポンプで水を送り出すステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記第１のケーソンから前記第１の水中用ポンプを引き上げるステップと、
前記第１の水中用ポンプを前記第２のケーソンに下ろすステップであって、前記第１の水中用ポンプが前記第２の水中用ポンプであることを特徴とする、ステップと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の取り外し可能な配水管は、前記第２の取り外し可能な配水管であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
海に浮かぶ浮揚性船舶（１００）であって、
船体（１０２）と、
複数の水密区画と、
前記船体中に配置された複数のケーソン（５４）とを具備し、
前記複数の水密区画の各々は前記複数のケーソンの１つと接続（５０）された下部を有し、前記複数のケーソンの各々は、前記複数の水密区画のうちの１つだけに接続されており、前記区画の前記接続された下部から前記船体の上部へ概ね垂直に延びていて、前記複数のケーソンの各々は、前記船体の前記下部に配置された第１の端部と前記船体の上部に配置されたポンプと接続された第２の端部を有する吸水配管を受け入れるよう計画され配置されていることを特徴とする、浮揚性船舶。
【請求項１６】
前記吸水配管は、前記船体の前記下部の近傍に逆止弁を具備することを特徴とする、請求項１５に記載の船舶。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保湿性並びに高密度および高湿度の環境から、より低密度および低湿度の領域への水分蒸散を最適化するように配合された、相互連結したストランド、フィラメント並びに間隙および空間から成る画定されたマトリックスを有し、下記成分：
ａ．親水性ウレタンプレポリマーとは別途である、必須成分の水、超吸収性ポリマーおよび湿潤剤を含む水性相、ここで超吸収性ポリマーの量は水性相の重量に対して０．１重量％であり、該湿潤剤の量は水性相の重量に対して７０％以下である；
ｂ．該水性相に含まれる少なくとも１種のアニオン性、カチオン性、両性および双性イオン性界面活性剤；および
ｃ．フィラー、織布、不織布短繊維材料、着色剤、抗菌物質および芳香剤から成る群から選択される任意および選択的な添加剤；そして
親水性ウレタンプレポリマー、を含有する反応生成物から形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料であって、
該超吸収性ポリマーが、ポリアクリル酸ナトリウム／ポリアルコールポリマーまたはコポリマー吸収剤を含有し、および
該湿潤剤がグリセリンを含有する、
形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項２】
前記フィラー材料が、珪灰石、長石、炭酸カルシウムおよび炭酸水素ナトリウムから成る群から選択される請求項１記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項３】
前記繊維材料が、セルロース、ポリエステルおよびガラスから成る群から選択される請求項１記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項４】
前記フィラー材料が珪灰石、長石、炭酸カルシウムおよび炭酸水素ナトリウムから成る群から選択され、かつ、前記繊維材料がセルロース、ポリエステルおよびガラスから成る群から選択される請求項１記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項５】
４０℃での水蒸気透過度が、６００〜２０,０００ｇ／ｍ２・２４ｈである請求項１記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項６】
ａ．前記超吸収性ポリマーが、親水性ウレタンポリマー発泡複合材料を形成する反応生成物に対して０．１重量％以下の量である粒状の超吸収性ポリマーであり、かつ前記マトリックスのストランド、フィラメント並びに間隙および空間の中、上または全体に、完全にまたはほぼ均一に分散されており；かつ
ｂ．該間隙および空間が、形成した発泡複合材料中の吸水性および水分蒸散を向上するためにサイジングおよび成形されている；
請求項１記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項７】
水分を吸収することなしに水分を容易に通過させるために、前記マトリックスの少なくとも１つの表面に結合した被覆生地材料を有する請求項１記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項８】
前記被覆生地材料が、水分浸透性接着剤を用いて結合されており、かつ該接着剤が、熱活性化ウェブ接着剤、ドットマトリックス接着剤および火炎貼り合わせ接着剤から成る群から選択される請求項７記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項９】
低湿度領域に隣接する前記形成した発泡複合材料側への回収した水分の蒸散を防止するため、フィルムおよび膜生地から成る群から選択される材料から成る他の層と結合した前記被覆生地から離れた少なくとも１つの表面を更に有する請求項８記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項１０】
少なくとも１つの形成したウレタン発泡層が、４０℃での水蒸気透過度６００〜２０,０００ｇ／ｍ２・２４ｈを有する請求項７記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料。
【請求項１１】
甲部および底部が接合されて、使用者の足用の空間を画定し、回収された水分用の微環境を形成し、該甲部が請求項１記載の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料を有し、該材料が該履物中の通気性および低湿度を向上するため該履物外部の周囲空気と通じている履物。
【請求項１２】
前記甲部上の形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料が、それを通して該材料が履物中の微環境と該履物外部の周囲大気との間で通じている少なくとも一種の親水性ウレタンポリマー発泡複合材料を含み、該材料が水分浸透性である該履物中の微環境と通じたカバーを含む請求項１１記載の履物。
【請求項１３】
前記材料が、回収された水分が周囲空気によって置換されるように、回収された水分および周囲空気の両方が、前記複合材料層に沿って縦方向に、かつ前記被覆生地の水分浸透性領域を通って横方向に移動する前記甲部に、固定されている請求項１２記載の履物。
【請求項１４】
前記甲部が、履物外部の周囲大気と通じるように配置された使用者の足用の空間の周りに上縁部を有し、少なくとも１つの親水性ウレタンポリマー発泡複合材料の開放側端が履物中の微環境と該履物外部の周囲大気との間で通じているように、前記形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料が二者択一的におよび選択的に該上縁部の周りに接合され、該材料が水分浸透性である該履物中の微環境と通じた被覆生地層を含む請求項１２記載の履物。
【請求項１５】
前記甲部が、該甲部と一体成形され、かつ履物外部の周囲大気と通じるように設計された舌革部を有し、前記開放側端が履物の外部と通じて、回収した水分を該履物中の微環境から流し、かつ周囲空気が該発泡材料を通して該履物に入るように、前記形成した親水性ウレタンポリマー発泡複合材料が該舌革部の少なくとも内側面と選択的に結合する請求項１２記載の履物。
【請求項１６】
甲部の水分浸透性領域が裁ち端を有する襟部である、請求項１１記載の履物。
【請求項１７】
前記マトリックスが、サイジングされランダムに配置された間隙を有し、形成した発泡ライナーを通る、回収した水分の毛細管現象および移動が向上されている、請求項１２記載の履物。