(57)【要約】【課題】  アルカリ性内容物等を充容した場合であっても包装袋形状が損なわれることなく十分な袋強度を維持する包装体、及び該包装体の材料として好適な積層体の製造方法を並びに包装袋を提供する。【解決手段】  樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にフェノール類を含むアルカリ性の内容物を収納した包装体、フェノール類を含む樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にアルカリ性の内容物を収納した包装体、及び押出ラミネート樹脂を溶融押出しその少なくとも一面に表面活性化処理を施す工程、押出ラミネート樹脂の表面活性化処理面に金属箔層を積層して積層界面を形成する工程、アルカリ性条件下で前記積層界面にフェノール類を作用させる工程、を含む積層体の製造方法、並びに当該積層体を用いてなる包装袋。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にフェノール類を含むアルカリ性の内容物を収納したことを特徴とする包装体。
【請求項２】
フェノール類を含む樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にアルカリ性の内容物を収納したことを特徴とする包装体。
【請求項３】
前記樹脂層が押出ラミネート樹脂層である請求項１又は２記載の包装体。
【請求項４】
前記樹脂層の金属箔層に面する表面が、オゾン処理、コロナ処理、又は樹脂温度による酸化処理、のいずれか又はその組合せにより表面活性化処理されたものである請求項１，２又は３記載の包装体。
【請求項５】
前記内容物が更に界面活性剤を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項６】
前記内容物が染毛剤である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
金属箔層と、この金属箔層の少なくとも一面側に面して積層された押出ラミネート樹脂層とを含む積層体の製造方法であって、以下の（１）〜（３）の各工程、
（１）工程：押出ラミネート樹脂をフィルム状に溶融押出し、その少なくとも一面に表面活性化処理を施す工程、
（２）工程：前記（１）工程で得た押出ラミネート樹脂の表面活性化処理面に金属箔層を積層して、金属箔層と押出ラミネート樹脂層との積層界面を形成する工程、
（３）工程：アルカリ性条件下で、前記（２）工程で形成された積層界面にフェノール類を作用させる工程、
を含むことを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項８】
前記表面活性化処理がオゾン処理、コロナ処理、又は樹脂温度による酸化処理のいずれか又はその組合せである請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
前記（３）工程が、前記押出ラミネート樹脂層内を拡散して前記積層界面に到達するフェノール類及びアルカリ性化合物によって、前記積層界面がアルカリ性条件下でフェノール類の作用を受ける工程である請求項７又は８記載の製造方法。
【請求項１０】
前記（３）工程が、前記押出ラミネート樹脂層内に予め配合されたフェノール類と、前記押出ラミネート樹脂層内を拡散して前記積層界面に到達するアルカリ性化合物によって、前記積層界面がアルカリ性条件下でフェノール類の作用を受ける工程である請求項７又は８記載の製造方法。
【請求項１１】
前記（３）工程が、４０℃以上の温度条件下で行なわれる工程である請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかに記載の製造方法により得られる積層体にて形成された包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ性内容物を収納した包装体、該包装体を構成する包装袋の材料として好適な積層体の製造方法、及び、該製造方法により得られる積層体を用いてなる包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフィルムを主体とする積層体を袋状に形成した包装袋が広く用いられ、包装袋への種々の要求特性、例えばガスバリア性や遮光性、容器としての物理的特性（落下しても破袋し難い、穴が開き難いといった特性）等に鑑み各種の材料フィルムを複数組み合わせた積層体が使用されているが、用途によっては金属フィルムとプラスチックフィルムとの積層が求められることがある。また、いわゆるＰＴＰ包装においては内容物の視認性と保存性を両立させる観点から透明樹脂で成型した容器を金属フィルムで封口する構成が主流であり、そのような場合にも金属箔層と樹脂層とを良好に接着する技術が要求される。
【０００３】
ここで、金属フィルムとプラスチックフィルムとを積層する方法としては、例えばプラスチックフィルムに接着剤溶液を塗布して溶媒を揮発除去後に金属フィルムを重ねて圧着する、いわゆるドライラミネート法が一般的である。ドライラミネート法は接着剤の種類を適宜選定することにより、種々の材料フィルムを十分な接着強度をもって積層し得るため包装業界では汎用される積層法である。
【０００４】
しかし、用途によっては上記ドライラミネート法を使用することが好ましくない場合がある。例えば、金属フィルムとプラスチックフィルムとがドライラミネート法により積層された積層体を用い、プラスチックフィルムが内面側となるように包装袋を形成して酸やアルカリ、有機溶媒、又は界面活性剤等が含まれた内容物を充容する場合、内容物が包装袋の最内層を拡散透過し、ドライラミネート法により形成された接着剤層に到達して当該接着剤層を溶解し又は変性する結果、金属フィルムとプラスチックフィルムとの間に界面剥離が生ずる場合がある。このような現象は、積層体が金属フィルム層を含むか否かに関わらず生ずる虞のある現象ではあるが、特に積層体の一部が金属フィルム層にて構成される場合には当該金属フィルム層が内容物の拡散を遮断するため、金属フィルム層とこの金属フィルム層に面する層との界面に上記酸やアルカリ等が滞留する傾向となり、界面剥離が生じて包装袋の形状が損なわれる可能性がより高い。
【０００５】
一方、金属フィルムとプラスチックフィルムとを接着剤を使用しないで積層する方法としては、溶融状態の熱可塑性樹脂を基材となる金属フィルムに積層して貼合したり、溶融状態の熱可塑性樹脂を２枚の基材金属フィルムに挟持して圧着したりといった、いわゆる溶融ラミネート法がある。溶融ラミネート法は上記ドライラミネート法に比べ汎用性の点、接着強度の点で一般に劣るものの、内容物の影響で接着界面が侵され包装袋の形状が損なわれるといった虞が少ない。また、溶融ラミネート法において接着強度を向上させるべく、引用文献１，２（引用文献１：特開平７−２０５３６５号公報、引用文献２：特開平９−０５８７００号公報）等には特殊な接着性樹脂を用いる積層方法が、引用文献３〜５（引用文献３：特開平７−３１４６２９号公報、引用文献４：特開平９−２３４８４５号公報、引用文献５：特開２００３−２６６６２６号公報）等にはプラスチック基材をコロナ放電処理する工程と押出ラミネート樹脂をオゾン処理する工程とを有する積層体の製造方法等が記載されている。
【０００６】
しかしながら、金属フィルムにコロナ放電処理は適さず、従って、金属フィルムとプラスチックフィルムとを積層する場合に上記引用文献３〜５記載の方法は不適である。上記引用文献１，２記載の方法についても、特殊な接着性樹脂層を用いる必要がある点で簡便な方法とは云い難い。酸やアルカリ等が充容物となる場合にはガラス瓶や金属チューブ等が使用されることもあるが、使い勝手や使用後の廃棄の点に鑑みれば、これらガラス瓶や金属チューブ等の使用は好まれないものである。
酸やアルカリ、有機溶媒、又は界面活性剤等を充容するような場合であっても、包装袋形状が損なわれることなく十分な袋強度を維持可能な包装体が望まれていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２０５３６５号公報
【特許文献２】特開平９−０５８７００号公報
【特許文献３】特開平７−３１４６２９号公報
【特許文献４】特開平９−２３４８４５号公報
【特許文献５】特開２００３−２６６６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、従来ドライラミネート法を採用して包装袋を構成した場合に内容物として充容することが不適であったアルカリ性内容物等を充容した場合であっても、包装袋形状を維持することが可能な包装体、及び、該包装体を構成する包装袋の材料として好適な積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にフェノール類を含むアルカリ性の内容物を収納した包装体、又は、フェノール類を含む樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にアルカリ性の内容物を収納した包装体が、包装袋の形状を長期にわたり維持可能であることを知見した。また、特定の製造方法により得られた積層体が、上記包装袋の材料として好適であることを知見し、本発明をなすに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、以下の包装体、積層体の製造方法、及び包装袋を提供する。
請求項１：
樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にフェノール類を含むアルカリ性の内容物を収納したことを特徴とする包装体。
請求項２：
フェノール類を含む樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にアルカリ性の内容物を収納したことを特徴とする包装体。
請求項３：
前記樹脂層が押出ラミネート樹脂層である請求項１又は２記載の包装体。
請求項４：
前記樹脂層の金属箔層に面する表面が、オゾン処理、コロナ処理、又は樹脂温度による酸化処理、のいずれか又はその組合せにより表面活性化処理されたものである請求項１，２又は３記載の包装体。
請求項５：
前記内容物が更に界面活性剤を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の包装体。
請求項６：
前記内容物が染毛剤である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の包装体。
請求項７：
金属箔層と、この金属箔層の少なくとも一面側に面して積層された押出ラミネート樹脂層とを含む積層体の製造方法であって、以下の（１）〜（３）の各工程、
（１）工程：押出ラミネート樹脂をフィルム状に溶融押出し、その少なくとも一面に表面活性化処理を施す工程、
（２）工程：前記（１）工程で得た押出ラミネート樹脂の表面活性化処理面に金属箔層を積層して、金属箔層と押出ラミネート樹脂層との積層界面を形成する工程、
（３）工程：アルカリ性条件下で、前記（２）工程で形成された積層界面にフェノール類を作用させる工程、
を含むことを特徴とする積層体の製造方法。
請求項８：
前記表面活性化処理がオゾン処理、コロナ処理、又は樹脂温度による酸化処理のいずれか又はその組合せである請求項７記載の製造方法。
請求項９：
前記（３）工程が、前記押出ラミネート樹脂層内を拡散して前記積層界面に到達するフェノール類及びアルカリ性化合物によって、前記積層界面がアルカリ性条件下でフェノール類の作用を受ける工程である請求項７又は８記載の製造方法。
請求項１０：
前記（３）工程が、前記押出ラミネート樹脂層内に予め配合されたフェノール類と、前記押出ラミネート樹脂層内を拡散して前記積層界面に到達するアルカリ性化合物によって、前記積層界面がアルカリ性条件下でフェノール類の作用を受ける工程である請求項７又は８記載の製造方法。
請求項１１：
前記（３）工程が、４０℃以上の温度条件下で行なわれる工程である請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の製造方法。
請求項１２：
請求項７乃至１１のいずれかに記載の製造方法により得られる積層体にて形成された包装袋。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により得られる包装体は、従来ドライラミネート法を採用して包装袋を構成した場合に内容物として充容することが不適であったアルカリ性内容物等を充容した場合であっても、包装袋形状が損なわれることなく十分な袋強度、ひいては内容物を充容した包装体強度を維持することが可能な包装体である。また、本発明の製造方法によれば、当該包装体を構成する包装袋の材料として好適な積層体を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の包装体は、樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にフェノール類を含むアルカリ性の内容物を収納したことを特徴とする包装体、又は、フェノール類を含む樹脂層と金属箔層とが直接積層された積層構造を含む積層体からなる包装袋にアルカリ性の内容物を収納したことを特徴とする包装体である。
また、本発明の積層体の製造方法は、金属箔層と、この金属箔層の少なくとも一面側に面して積層された押出ラミネート樹脂層とを含む積層体の製造方法であって、以下の（１）〜（３）の各工程、
（１）工程：押出ラミネート樹脂をフィルム状に溶融押出し、その少なくとも一面に表面活性化処理を施す工程、
（２）工程：前記（１）工程で得た押出ラミネート樹脂の表面活性化処理面に金属箔層を積層して、金属箔層と押出ラミネート樹脂層との積層界面を形成する工程、
（３）工程：アルカリ性条件下で、前記（２）工程で形成された積層界面にフェノール類を作用させる工程、
を含むことを特徴とする積層体の製造方法である。
【００１３】
前記金属箔層の素材としては、包装材料の分野で用いられるいずれの金属も用いることができ、例えばアルミニウム、鋼、鋳物、鉄等を挙げることができる。また、これらの複数種からなる合金であっても良い。
本発明においては加工面及びコスト面の観点から、前記金属箔層としてはアルミニウム層又はアルミニウム合金層であることが好適である。
【００１４】
前記樹脂層の素材としては、例えばポリエチレン系樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、いわゆる接着性レジン等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。また、より金属箔層との馴染みをよくする観点から、上記樹脂層としては押出ラミネート樹脂層であることが好適であり、上記樹脂層の素材としても、押出ラミネート加工においてフィルム状に溶融押出し可能な樹脂であることが好適である。
【００１５】
ここで、ポリエチレン系樹脂としては、例えばエチレンの単独重合体やエチレンとα−オレフィンの共重合体等を挙げることができ、より具体的には、例えば高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等を挙げることができる。また、ここでいうα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセンなどの炭素原子数３〜１８のα−オレフィンを挙げることができ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００１６】
エチレン系共重合体樹脂としては、例えば極性基を含有するコモノマーとエチレンとを共重合させた樹脂を挙げることができ、より具体的には、例えばＥＭＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体系樹脂、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体）等のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体系樹脂、エチレン−ビニルエステル共重合体系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、エチレン−エポキシ系化合物共重合体系樹脂、アイオノマー樹脂等を挙げることができる。エチレン−無水マレイン酸共重合体系樹脂はエチレン系共重合体樹脂であるが、いわゆる接着性レジンにも該当する。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンのホモポリマー、プロピレン以外のオレフィンとプロピレンとの共重合体等が挙げられる。また、ここでいうプロピレン以外のオレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。
【００１８】
なお、本発明で用いられる上記樹脂には、更に公知の添加剤、例えば抗酸化剤、アンチブロッキング剤、耐候剤、中和剤、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、分散剤、顔料等の有機充填剤や無機充填剤を適宜配合しても良い。また、フェノール類及び／又はアルカリ性化合物を樹脂中に配合しておくことも好適である。
【００１９】
本発明において、表面活性化処理とは、被処理面上に一定以上の活性化点を生成させ、貼合する基材との強固な接着を可能にするための処理を意味するものである。このような表面活性化処理としては、例えばオゾン処理、コロナ放電処理、電子線照射処理、紫外線照射処理、フレームプラズマ処理、大気圧プラズマ処理、低圧プラズマ処理、又は樹脂温度による酸化処理の、いずれか又はその組合せが挙げられるが、中でも層間接着性の観点から、オゾン処理、コロナ処理、又は樹脂温度による酸化処理のいずれか又はその組合せであることが好適である。
本発明の包装体に用いられる包装袋を構成する積層体において、当該積層体を構成する樹脂層の金属箔層に面する表面には、上記表面活性化処理を施すことが好適である。
また、本発明の積層体の製造方法における（１）工程においては、押出ラミネート樹脂をフィルム状に溶融押出し、その少なくとも一面に上記表面活性化処理が施される。
【００２０】
上記オゾン処理としては、例えばノズルまたはスリット状の吹き出し口からオゾンを含ませた気体（例えば空気）を吹き付ける方法が挙げられる。
ここで、オゾン処理量としては溶融フィルムの通過単位面積（ｍ2）当たり通常１０〜３０ｍｇ、好ましくは１５〜２０ｍｇである。オゾン処理量が多すぎると作業環境及び人体に影響が出る場合があり、一方、少なすぎると層間未接着の場合がある。
【００２１】
上記コロナ放電処理としては、市販のコロナ放電処理機を用い、発生させたコロナ雰囲気の下に被処理面を通過させる方法が挙げられる。
この場合、コロナ放電処理の雰囲気は大気下であってもよく、また、不活性ガス（例えば窒素）等で調整された雰囲気下であってもよい。コロナ放電処理条件としては通常０．８〜１ｋＷ・分／ｍ2以上、好ましくは０．８〜０．９ｋＷ・分／ｍ2である。処理条件が穏やかに過ぎると接着面の表層の荒さが少なくなる場合があり、一方、厳しすぎると接着剤塗布量が減少したり、処理度低下が起こったりする場合がある。
【００２２】
上記電子線照射処理としては、市販の電子線照射装置を用い、電子線加速器により発生させた電子線を被処理面に照射する方法が挙げられる。
この場合、電子線照射処理の雰囲気は大気下であってもよく、また、不活性ガス（例えば窒素）等で調整された雰囲気下であってもよい。電子線照射処理条件としては通常５〜２００ｋＧｙ、好ましくは１５〜３０ｋＧｙである。処理条件が穏やかに過ぎると膜接着強度が不十分となる場合があり、一方、厳しすぎると被処理物全体が劣化してしまう場合がある。
【００２３】
上記紫外線照射処理としては、例えば１００〜３００ｎｍの波長の紫外線を、被処理面に照射する方法が挙げられる。
この場合、紫外線照射処理の雰囲気は大気下であってもよく、また、不活性ガス（例えば窒素）等で調整された雰囲気下であってもよい。
【００２４】
上記樹脂温度による酸化処理とは、押出しラミネート樹脂を酸素の共存する環境下、融点に対して樹脂温度を高めに設定して押出し成膜することにより、溶融樹脂の表面を酸化処理する方法である。樹脂温度による表面酸化処理を行なう際の、押出しラミネート樹脂の樹脂温度としては、用いる素材の融点に応じて適宜設定されるが、押出ラミネート樹脂として例えばポリエチレン系樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂を用いる場合には通常２７０〜３１０℃、好ましくは３００〜３１０℃である。
【００２５】
本発明の包装体は、フェノール類を内容物として含む、乃至、フェノール類を樹脂層への配合剤として含むものであり、また、本発明の積層体の製造方法における（３）工程は、（２）工程で形成された積層界面にフェノール類を作用させる工程である。
本発明において用いられるフェノール類としては、特に限定されるものではないが、例えばフェノール、オルトアミノフェノール、メタアミノフェノール、パラアミノオルトクレゾール、パラアミノフェノール、レゾルシン、セタノール、クレゾール、メチルフェノール、アミノニトロフェノール、オルトアミノフェノール、又はこれらの誘導体が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
【００２６】
本発明の包装体は、アルカリ性の内容物を収納するものであり、また、本発明の積層体の製造方法における（３）工程は、（２）工程で形成された積層界面をアルカリ性環境下に置く工程である。内容物をアルカリ性にする、乃至積層界面をアルカリ性環境下に置くのに用いられるアルカリ性化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば水酸化ナトリウム、アンモニア、芳香族アミン、水酸化カリウム等を挙げることができ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。
【００２７】
なお、上記（３）工程における温度条件としては、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０〜１１０℃、更に好ましくは９０〜１００℃である。温度が低すぎると、フェノール類の前記積層界面への作用が不十分となって本発明の目的が達成し得ない場合があり、一方高すぎると、芯部絞りシワ、寸法不良などがでる場合がある。
【００２８】
本発明の積層体の製造方法における（３）工程において、積層界面に対しアルカリ性条件下でフェノール類を作用させる具体的な方法としては、例えば、
（Ｉ）フェノール類及びアルカリ性化合物を含む溶液を前記押出ラミネート樹脂層側から供給することにより、押出ラミネート樹脂層を拡散透過させて、フェノール類及びアルカリ性化合物を前記積層界面に到達させる方法、
（ＩＩ）前記押出ラミネート樹脂層内に予めフェノール類を共存させておき、且つアルカリ性化合物を含む溶液を前記押出ラミネート樹脂層側から供給することにより、押出ラミネート樹脂層を拡散透過させて、フェノール類及びアルカリ性化合物を前記積層界面に到達させる方法、
（ＩＩＩ）前記押出ラミネート樹脂層内に予めアルカリ性化合物を共存させておき、且つフェノール類を含む溶液を前記押出ラミネート樹脂層側から供給することにより、押出ラミネート樹脂層を拡散透過させて、フェノール類及びアルカリ性化合物を前記積層界面に到達させる方法、
（ＩＶ）前記押出ラミネート樹脂層内に予めフェノール類及びアルカリ性化合物を共存させておき、且つ溶媒を前記押出ラミネート樹脂層側から供給することにより、押出ラミネート樹脂層を拡散透過させて、フェノール類及びアルカリ性化合物を前記積層界面に到達させる方法、
を挙げることができる。
【００２９】
上記（Ｉ）の方法としてより具体的には、例えば上記アルカリ性化合物と溶媒とを含むフェノール類含有アルカリ性溶液に、金属箔層と押出ラミネート樹脂層とを含む積層体を浸漬する方法、前記フェノール類含有アルカリ性溶液を前記積層体の押出ラミネート樹脂層側の表面に塗布する方法等が挙げられる。また、金属箔層と押出ラミネート樹脂層とを含む積層体を用い、該押出ラミネート樹脂層が内面側となるようにして予め包装袋を形成し、内容物として前記フェノール類含有アルカリ性溶液を充填することによっても上記（Ｉ）の方法を実行し得る。
なお、上記フェノール類含有アルカリ性溶液が充填物自体である場合、即ち、目的とする充填物（商品等）がフェノール類、アルカリ化合物、溶媒を含む場合には、上記（１）工程及び（２）工程を経た後に包装袋を形成し、その後当該充填物を充容することにより、本発明における（３）工程及び積層体の製袋工程、商品充填工程までをまとめて行なうことができるため、製造コストの面から非常に有効である。
【００３０】
ここで用いられる溶媒としては、例えば水やアルコール類、又は各種有機溶媒を挙げることができ、プロピレングリコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。中でも溶解性の観点から、プロピレングリコール、イソプロピルアルコール、エタノールが好適に用いられる。
【００３１】
上記（ＩＩ）〜（ＩＶ）の方法の具体例としても、上記（Ｉ）の方法と同様に行なうことができる。上記（Ｉ）の方法における積層体として予めフェノール類を配合した（練り込んだ）フェノール含有押出ラミネート樹脂層を含む積層体を用い、アルカリ性化合物と溶媒とを含むアルカリ性溶液を用いれば上記（ＩＩ）の方法の具体例となるし、上記（Ｉ）の方法における積層体として予めアルカリ性化合物を配合したアルカリ性化合物含有押出ラミネート樹脂層を含む積層体を用い、フェノール類と溶媒とを含むフェノール類溶液を用いれば上記（ＩＩＩ）の方法の具体例となるし、上記（Ｉ）の方法における積層体として予めフェノール類及びアルカリ性化合物を配合したフェノール類・アルカリ性化合物含有押出ラミネート樹脂層を含む積層体を用い、溶媒を充容すれば上記（ＩＶ）の方法の具体例となる。
【００３２】
更に、本発明の積層体の製造方法における（３）工程において、上述した（Ｉ）の方法における「フェノール類及びアルカリ性化合物を含む溶液」、（ＩＩ）の方法における「アルカリ性化合物を含む溶液」、（ＩＩＩ）の方法における「フェノール類を含む溶液」、又は（ＩＶ）の方法における「溶媒」には、積層界面に対しアルカリ性条件下でフェノール類をより良好に作用させる観点から、更に界面活性剤を配合することが好適である。また、本発明の包装体を構成する内容物としても、界面活性剤を含むことが好適である。
【００３３】
上記界面活性剤としては、例えばラウリル硫酸塩、セチル硝酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸エステルナトリウム、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、アルファスルフォ脂肪酸エステルナトリウム、アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等を挙げることができ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。
【００３４】
本発明の包装体を構成する、フェノール類を含むアルカリ性の内容物、乃至、本発明の積層体の製造方法により製造された積層体にて形成される包装袋に充填される内容物としては、特に限定されるものではないが、例えば染毛剤（ヘアカラー剤）、パーマ剤、カビ取り剤、アルコール類等を挙げることができる。
【００３５】
上記染毛剤としては市販品を用いることができ、例えばウエラジャパン製商品名ウェラトーン、ホーユー製商品名エレガンスクリームトーン、ダイムヘルスケア製商品名カバーグレイ、ヘンケルライオン製商品名パオンソフト、ホーユー製商品名ビゲンヘアカラー、ヘンケルライオン製商品名フェミニンヘアカラー、カネボウ製商品名ケイトヘアカラークラシックブラウン、ホーユー製商品名ビューティーンヘアカラーアプリコットブラウン、ホーユー製商品名ビューティーンヘアカラーピーチブラウン、カネボウ製商品名クリームインナチュラルカラーハニーブラウン、カネボウ製商品名クリームインナチュラルカラーナチュラルベージュ等の１液又は複数液タイプの染毛剤を挙げることができる。尚、染毛剤が複数液タイプの場合には、個々の液を上記染毛剤として本発明の積層体にて形成される容器に充填しても良い。
【００３６】
本発明の包装体を構成する包装袋の材料となる積層体、或いは、本発明の製造方法により得られる積層体において、上記金属箔層と、この金属箔層の少なくとも一面側に面して積層された樹脂層以外の層構成については特に制限されるものではないが、内容物として上記酸やアルカリ、有機溶媒、又は界面活性剤といった成分を含むものが収納された場合であっても容器としての体裁を損なわない観点から、少なくとも内容物に接する包装袋最内面から上記金属箔層までの区間に相当する部分の層構成としては、ドライラミネート系接着剤等の溶剤型接着剤を用いないことが好適である。
【００３７】
ここで、上記容器最内面から金属箔層までの区間の層構成としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の層構成が例示される。
（ｉ）（ＰＥ層）／（押出ラミネート樹脂層としてのＰＥ層）／（金属箔層）
（ｉｉ）（ＰＥ層）／（Ｎｙ層）／（ＰＥ層）／（押出ラミネート樹脂層としてのＰＥ層）／（金属箔層）
（ｉｉｉ）（ＰＥ層）／（ＥｖＯＨ層）／（ＰＥ層）／（押出ラミネート樹脂層としてのＰＥ層）／（金属箔層）
（ｉｖ）（ＰＰ層）／（Ｎｙ層）／（ＰＰ層）／（押出ラミネート樹脂層としてのＰＥ層）／（金属箔層）
（ｖ）（ＰＰ層）／（ＥｖＯＨ層）／（ＰＰ層）／（押出ラミネート樹脂層としてのＰＥ層）／（金属箔層）
（ｖｉ）（ＰＰ層）／（押出ラミネート樹脂層としてのＰＥ層）／（金属箔層）
なお、本発明において「ＰＥ層」とは「ポリエチレン系樹脂層またはエチレン系共重合体樹脂層」を意味し、「ＰＰ層」とは「ポリプロピレン系樹脂層」を意味し、「Ｎｙ層」とは「ナイロン系樹脂層」を意味し、「ＥｖＯＨ層」とは「エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂層」を意味するものである。
【００３８】
また、本発明の包装体を構成する包装袋、又は、本発明の積層体の製造方法により得られる積層体で形成される包装袋には、内容物をより容易に包装袋外部に取り出す観点から、注ぎ口（ポート部）が設置されることが好適である。ここで、ポート部は包装袋最内層とヒートシールにより密着させられることが通常であるが、ポート部は通常、断面視略円形状に形成されるためヒートシール時にポート部に当接する積層体にストレスがかかり、場合によっては積層体を構成する層の一部にクラックが生じるおそれがある。上記容器最内面から金属箔層までの区間の層構成として、上記（ｉｉ）〜（ｖ）の構成を採用する場合には、中間のＮｙ層やＥｖＯＨ層が緩衝材の役割を果たし、ヒートシール時のストレスクラックが発生し難くなるため好適である。また、ＰＥ、ＰＰ単層でも、厚みを厚くすることで同様の役割を果たす。この厚みとしては、８０〜１３０μｍの厚みであることが好ましい。
なお、上記ポート部と包装袋最内層とのヒートシール条件としては、特に限定されるものではないが、通常１７０〜２２０℃×０．３〜０．５ＭＰａ×１〜６秒の条件である。
【００３９】
なお、本発明の積層体の製造方法における（２）工程は、前記（１）工程で得た押出ラミネート樹脂の表面活性化処理面に金属箔層を積層して、金属箔層と押出ラミネート樹脂層との積層界面を形成する工程であるが、前記金属箔層と押出ラミネート樹脂層とを積層した後、さらに圧着することが積層界面の馴染みをより向上させる観点から好適である。また、そのような圧着後、更に一定温度下で熟成する熟成工程を設けることが好ましい。このような熟成温度としては通常３０〜１００℃、好ましくは６０〜８０℃である。熟成温度が高すぎるとフィルム絞りシワ、ピッチズレ等が出る場合があり、一方低すぎると層間強度が低下する場合がある。
その他、本発明の製造方法においては、本発明の目的を損なわない範囲で適宜な工程を追加することも差し支えない。
【００４０】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【実施例】
【００４１】
〔実施例１〜３，比較例１〜３〕
ＰＥＴフィルムを押出ラミネーターの主繰出し装置に取り付け、一の基材としてこのＰＥＴフィルムを繰出すと共に、他の基材としてＡＬフィルムを同装置に取り付けた。Ｔダイを備えた口径９０ｍｍの押出機を用いてポリエチレン（押出しＰＥ）を溶融押出して溶融フィルムを形成し（樹脂温度３２０℃、フィルム引き取り速度１００ｍ／分、フィルム巾７００〜１０００ｍｍ、フィルム厚み１５μｍ）、前記ＰＥＴフィルムと前記ＡＬフィルムとに挟持して圧着（サンドラミネーション）することにより、ＡＬ／押出しＰＥ／ＰＥＴなる層構成の積層体を得た。ＡＬフィルムの他面側に、上記と同様にしてＰＥフィルムを積層することにより、下表１に示す層構成の第１層（最外層）から第５層（最内層）に至る積層体を得た。なお、第４層を構成する溶融フィルムとＡＬフィルムとの圧着は、Ｔダイ下位置に設けたノズルからオゾン含有空気を溶融フィルムに所定量吹き付けた後に行なった。
更に、得られた上記積層体を用いて包装袋を形成し、表１に示す所定の内容物を充填して所定時間のエージングを行なった。エージング後、積層体の一部を切り出して検体とし、ＡＬフィルム（第３層）と押出しラミネート樹脂層（第４層）との層間接着強度を測定した。オゾン処理条件、内容物、エージング条件と共に、結果を表１に併記する。
【００４２】
【表１】
2006001609.tif 000002
【００４３】
ＰＥＴ
ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製商品名「易接着ＰＥＴ  エスペットＴ４１０２」）。
押出しＰＥ
高圧法低密度ポリエチレン（住友化学製商品名「Ｌ７２９  ＬＤＰＥポリエチレン」）。
ＡＬ
アルミニウムフィルム（東洋アルミ製商品名「一般軟箔」）。
ＰＥ
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ製商品名「ＴＵＸ−ＦＣＳ」）。
カラーリング剤（染毛剤）
ホーユー株式会社製商品名「ビューティーンヘアカラー」（ビューティーンヘアカラー（Ｎ）ＣＣ１剤／ビューティーンヘアカラー（Ｎ）２剤＝４０ｇ／８０ｍｌ）のうちの、１剤のみを用いた。当該１剤は、フェノール類としてレゾルシン、アルカリ性化合物としてアンモニアを含有する。
接着強度（ｇ／１５ｍｍ）
１５ｍｍ巾の積層フィルムを、島津製作所（株）製オートグラフ１００Ａ型引張試験機を使用し、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で１８０度剥離した時の剥離強度からその接着強度を評価した。Ｎ＝５で測定し、その平均値を接着強度とした。
【００４４】
〔実施例４〜６，比較例４〜６〕
ＰＥＴフィルムにドライラミネート系接着剤溶液を所定量塗布して溶媒を除去後、ＡＬフィルムと重ねて圧着することにより、ＡＬ／Ａｄ／ＰＥＴなる層構成の積層体を得た。
当該積層体を押出ラミネーターの主繰出し装置に取り付け、一の基材としてこの積層体を繰出すと共に、他の基材としてＰＥ／Ｎｙ／ＰＥの３層ラミネートフィルムを同装置に取り付けた。Ｔダイを備えた口径９０ｍｍの押出機を用いてポリエチレン（押出しＰＥ）を溶融押出して溶融フィルムを形成し（樹脂温度３２０℃、フィルム引き取り速度１００ｍ／分、フィルム巾７００〜１０００ｍｍ、フィルム厚み１５μｍ）、前記積層体と前記３層ラミネートフィルムとに挟持して圧着することにより、下表２に示す層構成の、第１層（最外層）から第７層（最内層）に至る積層体を得た。なお、第４層を構成する溶融フィルムとＡＬフィルムとの圧着は、Ｔダイ下位置に設けたノズルからオゾン含有空気を溶融フィルムに所定量吹き付けた後に行なった。
更に、得られた上記積層体を用いてポート部を有する包装袋を形成（ポート部のシール条件：１７０〜２２０℃×０．３〜０．５ＭＰａ×１〜６秒）し、表２に示す所定の内容物を充填して所定時間のエージングを行なった。エージング後、積層体の一部を切り出して検体とし、ＡＬフィルム（第３層）と押出しラミネート樹脂層（第４層）との層間接着強度を測定した。オゾン処理条件、内容物、エージング条件と共に、結果を表２に併記する。
ポート部と積層体とのヒートシール部について顕微鏡観察を行なったところ、いずれの場合にも積層体側に破損（ストレスクラック）は観察されなかった。
【００４５】
【表２】
2006001609.tif 000003
【００４６】
ＰＥＴ
ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製商品名「易接着ＰＥＴ  エスペットＴ４１０２」）。
Ａｄ
ドライラミネート系接着剤溶液（三井武田ケミカル製商品名「タケラックＴＲ  Ａ９１０／Ａ１２」。固形分濃度２５％、溶媒酢酸エチル。）を溶媒除去後の塗工厚み３μｍでＰＥＴフィルムに塗工し、溶媒除去後ＡＬフィルムと重ねて圧着し形成された接着剤層。
ＡＬ
アルミニウムフィルム（東洋アルミ製商品名「一般軟箔」）。
押出しＰＥ
高圧法低密度ポリエチレン（住友化学製商品名「Ｌ７２９  ＬＤＰＥポリエチレン」）。
第５層〜第７層を形成するＰＥ／Ｎｙ／ＰＥの３層ラミネートフィルム
三菱樹脂製商品名「ダイアミロンＭＦ」
カラーリング剤（染毛剤）
ホーユー株式会社製商品名「ビューティーンヘアカラー」（ビューティーンヘアカラー（Ｎ）ＣＣ１剤／ビューティーンヘアカラー（Ｎ）２剤＝４０ｇ／８０ｍｌ）のうちの、１剤のみを用いた。当該１剤は、フェノール類としてレゾルシン、アルカリ性化合物としてアンモニアを含有する。
接着強度（ｇ／１５ｍｍ）
１５ｍｍ巾の積層フィルムを、島津製作所（株）製オートグラフ１００Ａ型引張試験機を使用し、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で１８０度剥離した時の剥離強度からその接着強度を評価した。Ｎ＝５で測定し、その平均値を接着強度とした。