Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強膜、下部斜筋、および班を有する人間の眼に対する眼薬送出装置であって、
医薬活性剤、および
班上方に前記医薬活性剤を配置して、下部斜筋の下で強膜の外面上に前記装置の移植を促進する形状を有する眼薬送出装置。
【請求項２】  前記形状は概ねＦ形形状である、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項３】  前記形状は概ねＣ形形状である、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項４】  前記形状は概ねＬ形形状である、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項５】  強膜の外面近傍に設置するための強膜面、および前記強膜面に対する開口部を有するウエルを有する本体、および
前記ウエル内に設置された前記医薬活性剤を含む内コアを更に含む、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項６】  前記本体は生体適合性、非生体侵食性物質を含む、請求項５の眼薬送出装置。
【請求項７】  前記本体はポリマー成分を含む、請求項５の眼薬送出装置。
【請求項８】  前記ポリマー成分はシリコーン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアセテート、ポリラクチク酸(polylactic acid)、ナイロン、ポリプロピレン、ポリカーポネート、セルロースアセテート、ポリグリコール酸、ポリラクティクグリコール酸(polylactic glicolic acid)、セルロースエステル、ポリエーテルスルフォン、およびアクリル類から成る群から選択された１またはそれ以上のポリマーを含む、請求項７の眼薬送出装置。
【請求項９】  前記ポリマー成分はシリコーンを含む、請求項８の眼薬送出装置。
【請求項１０】  前記本体は前記医薬活性剤に対して不透過性である、請求項５の眼薬送出装置。
【請求項１１】  前記内コアはタブレットである、請求項５の眼薬送出装置。
【請求項１２】  前記内コアは半固形体を含み、かつ前記医薬活性剤は前記半固形体内に添加されている、請求項５の眼薬送出装置。
【請求項１３】  人間の眼はテノン嚢を含み、かつ前記本体は前記テノン嚢下に前記装置の移植を促進する曲率半径を有する眼窩面を含む、請求項５の眼薬送出装置。
【請求項１４】  前記強膜面は人間の眼の曲率半径に実質的に等しい曲率半径を有する、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項１５】  前記医薬活性剤はネパフエナック（nepafenac)である、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項１６】  前記医薬活性剤は４，９（１１）−プレグナジエン−１７α，２１−ジオール−３，２０−ジオンおよび４，９（１１）−プレグナジエン−１７α，２１−ジオール−３，２０−ジオン−２１−アセテートから成る群から選択された成分を含む、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項１７】  前記医薬活性剤はエリプロジル（eliprodil)を含む、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項１８】  前記開口部近傍で前記本体から延在する保持部材を更に含む、請求項５の眼薬送出装置。
【請求項１９】  前記本体は前記眼薬送出装置の移植時に下部斜筋の収容を促進するための切欠きを含む、請求項５の眼薬送出装置。
【請求項２０】  前記切欠きはランプを含む、請求項１９の眼薬送出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトの眼の眼球の曲率半径に実質的に等しい曲率半径を有する先端部と、
基端部と、
前記先端部と前記基端部とを区分する曲折部とを含み、
前記曲折部における前記先端部の接線は、前記基端部に対して約56度以下の角度で配設されている、カニューレ。
【請求項２】  前記先端部は、約15ｍｍから約18ｍｍの円弧長を含んでなる請求項1のカニューレ。
【請求項３】  前記先端部に連結された、注射器に着脱自在に連結するためのハブと、
前記先端部及び前記基端部内で軸方向に配設された中空孔とを更に含む、請求項1のカニューレ。
【請求項４】  前記先端部は、内側面と該内側面上にオリフィスを有する先端とを含む請求項1のカニューレ。
【請求項５】  前記先端部は、ヒトの眼の眼球の曲率半径に実質的に等しい曲率半径を有する請求項1のカニューレ。
【請求項６】  前記先端部の前記曲率半径は約11.5ｍｍから約14ｍｍである請求項1のカニューレ。
【請求項７】  前記先端部はプラスチックを含む請求項1のカニューレ。
【請求項８】  前記先端部は先端と該先端に近いオリフィスとを含み、かつ前記先端に近い前記先端部の部はプラスチックを含み、かつ前記先端部の残部は金属を含む請求項1のカニューレ。
【請求項９】  前記角度は約56度である請求項1のカニューレ。
【請求項１０】  前記先端部は複数のオリフィスを含み、前記オリフィスの各々は前記中空孔に連通している請求項3のカニューレ。
【請求項１１】  前記先端部は概ねオリーブ形状を有する先端を含む請求項1のカニューレ。
【請求項１２】  前記先端部は、
先端と、
前記先端の近くに配置された光ファイバー光源とを含む請求項1のカニューレ。
【請求項１３】  前記先端部、前記基端部及び前記曲折部は第一管孔を含み、かつ
前記第一管孔に実質的類似する形状を有しかつ前記第一管孔と隣接して配置された第二管孔を更に含む、請求項1のカニューレ。
【請求項１４】  前記第一管孔と前記第二管孔とは連通しない請求項13のカニューレ。
【請求項１５】  更に先端を含み、かつ前記第一管孔と前記第二管孔とは前記先端の近くで連通している請求項13のカニューレ。
【請求項１６】  前記曲折部は、前記先端部が患者の眼に挿入されるときに、患者の顔、鼻及び眉毛に前記注射器が干渉するのを防止する構成である請求項3のカニューレ。
【請求項１７】  注射器に着脱自在に連結するためのハブと、
基端部と、
先端、前記先端に近いオリフィス、およびヒトの眼の眼球の曲率半径に実質的に等しい曲率半径を有する先端部とを含み、
前記先端に近い前記先端部の部はプラスチックを含む、カニューレ。
【請求項１８】  前記先端部の残部は金属を含む請求項17のカニューレ。
【請求項１９】  前記先端部及び前記基端部は19ゲージである請求項1のカニューレ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％の、Ｓｉ／Ａｌ比が１．２５である少なくとも１つのゼオライトＸと、９５〜５重量％、好ましくは５０〜１０重量％の、Ｓｉ／Ａｌ＝１である少なくとも１つのゼオライトＬＳＸとの混合物からなるゼオライト吸着剤であって、この混合物が、
混合物の全ゼオライトの交換可能なカチオンサイト総計の少なくとも８０％がナトリウムカチオンで占められているか、
混合物の全ゼオライトの交換可能なカチオンサイト総計の少なくとも７０％がストロンチウムカチオンで占められているか、のいずれかであり、
交換可能なサイトの残りを、周期律表のＩＡ、ＩＩＡおよびＩＩＩＡ族から
選択されるカチオン、または希土類またはランタノイド系列の３価のイオンによって占められることができる吸着剤。
【請求項２】  粉体の形状をしているゼオライトＸおよびゼオライトＬＳＸである請求項１に記載のゼオライト吸着剤。
【請求項３】  ゼオライト吸着剤中の不活性結合剤のレベルが、ゼオライトと結合剤の混合物１００重量部当たり２５重量部よりも少ないか等しい、好ましくは２０重量部よりも少ないか等しい、および最も有利で好ましくは５重量部に等しいことを特徴とする、不活性結合剤で凝塊形成された請求項１に記載のゼオライト吸着剤。
【請求項４】  その水含有量が、吸着剤の総重量に対して最大１％、好ましくは最大０．５％、および最も好ましくは最大０．３％である、請求項１から３のいずれか一項に記載のゼオライト吸着剤。
【請求項５】  ゼオライトＸおよびゼオライトＬＳＸ粉体を混合することによって、および、それらの混合の前の、またはそれらの混合後の、Ｘおよび／またはＬＳＸ粉体の任意選択的な１つ以上のカチオン交換によって、粉体の形状に吸着剤を製造する、請求項２または請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】  請求項３または請求項４に記載の凝塊形成した吸着剤を製造するプロセスであって、以下のステップ、
Ａ−ＸおよびＬＳＸ粉体の混合物を結合剤で凝塊形成および成形すること、
Ｂ−Ａ）で得た製品を低温で乾燥し、および３００〜７００℃の温度、好ましくは４００〜６００℃で活性化すること、
Ｃ−結合剤がゼオライトに変換できるならば、任意選択的に結合剤をゼオライト化すること、
Ｄ−Ｃ）で得た製品またはＢ）の結果出来た製品をカチオン交換した後に得た製品を、洗浄し、乾燥し、および３００〜７００℃、好ましくは４００〜６００℃の温度で活性化すること、および
ＸおよびＬＳＸ粉体のいずれかが、それらの混合前またはそれらの混合の直後（この場合、凝塊形成した吸着剤は、ステップＢ）の結果、または結合剤のゼオライト化に続くステップＤ）の結果、または結合剤のゼオライト化をしない後のステップＤ）の結果として得られる）、ステップＡ）の前に、
および／または、ステップＢ）の後に、
および／または、ステップＣ）の結果として得られる予備乾燥した製品を、ゼオライト化可能な結合剤を任意選択的にゼオライト化するステップの後に、およびステップＤ）の前に、
任意選択的に１つ以上カチオン交換されることを含み、続いて水で洗浄され、
カチオン交換またはゼオライト化のいずれも無い場合は、凝塊吸着剤はステップＢ）の結果として得られることが理解されるべきである、プロセス。
【請求項７】  精製すべきガス流が、吸着領域において、請求項１から４のいずれか一項に記載された、好ましくは結合剤で凝塊形成された少なくとも１つのゼオライト吸着剤と接触させられることを特徴とする、ＣＯ２で汚染されたガス流、好ましくは空気の脱炭酸プロセス。
【請求項８】  ナトリウムとの全交換度が９０％以上、有利には９８％以上である、ゼオライト吸着剤でガス流の脱炭酸を行う請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】  ストロンチウムとの全交換度が７０％以上であり、および残りの大部分のカチオンサイトがナトリウムイオンで占められている、ゼオライト吸着剤でガス流の脱炭酸を行う請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】  運転が圧力変化吸着（ＰＳＡ）によって、および好ましくは圧力および温度変化吸着（ＰＴＳＡ）によって行われることを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載のガス流の脱炭酸プロセス。
【請求項１１】  吸着圧力が１〜１０バール、および脱着圧力が０．１〜２バールである請求項７から１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】  プロセスが、
ａ）汚染されたガス流を吸着床を備える吸着領域に通し、この吸着床が吸着によって汚染物質または複数の汚染物質を分離するステップと、
ｂ）吸着したＣＯ２を圧力勾配を確立することによって脱着し、前記吸着領域の圧力を徐々に低下させて吸着領域への入り口を経由してＣＯ２を回収するステップと、
ｃ）純粋なガス流を吸着領域の出口を経由して導入することによって、前記吸着領域の圧力を上げるステップとからなる処理サイクルを用いることを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】  ゼオライト吸着剤がゼオライト化した結合剤で凝塊形成され、その中で吸着剤が１００〜１２０℃の温度で再生される（ステップｂ）請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】  ＣＯ２およびＨ２Ｏで汚染された空気を精製するプロセスであって、精製すべきガス流が、吸着領域において少なくとも１つの乾燥剤、好ましくはアルミナ、および、
本質的にゼオライトＸおよびゼオライトＬＳＸの混合物から構成され，そのナトリウムとの全交換度が９８％と等しいかまたは大きく、
結合剤で凝塊形成され、吸着剤中の不活性結合剤の残渣のレベルが、ゼオライトおよび結合剤の混合物１００重量部当たり２５、好ましくは２０、最も有利には５重量部よりも少ないか等しく、
および、水の含有量が、吸着剤の総重量の有利には最大１％、および好ましくは最大０．５％である、少なくとも１つの吸着剤と接触させられることを特徴とするプロセス。
【請求項１５】  プロセスが、
ａ）汚染されたガス流を、請求項１４に記載の乾燥剤床および吸着剤床を備える吸着領域に通すステップと、
ｂ）吸着したＣＯ２を圧力勾配を確立することによって脱着し、前記吸着領域の圧力を徐々に低下させて吸着領域への入り口を経由してＣＯ２を回収するステップと、
ｃ）純粋なガス流を吸着領域の出口を経由して導入することによって前記吸着領域の圧力を上げるステップからなる処理サイクルの使用を含むことを特徴とする請求項１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ化されたプリプレスおよび印刷システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ化されたプリプレスおよび印刷システムであって、
ディジタル記憶手段から少なくとも１ページの少なくとも１つのディジタル表現を受け取り、所望の版レイアウトに従って前記少なくとも１つのディジタル表現を配置し、それによってディジタル版イメージを生成するための組付け手段と、
前記組付け手段に接続され、少なくとも１つの前記ディジタル版イメージからのデータおよび比較的解像度の低い該データに基づいて、ゴーストが発生する位置を推定するべく動作するゴースト推定手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記ゴースト推定手段および前記組付け手段に接続された、前記ゴースト推定を用いてゴースト発生防止バーのための位置および色の値を計算するゴースト防止手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記ディジタル版イメージに前記ゴースト発生防止バーを自動的に挿入するための手段を更に含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記ゴースト推定手段および前記組付け手段に接続された、前記データに基づいて水トラッピングが起こる版上の位置を推定する水トラッピング推定手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記水トラッピング推定手段に接続された、前記水トラッピング推定を用いて水トラッピング防止バーの位置および大きさを計算する水トラッピング補償手段を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記組付け手段に接続された、ウェットインキトラッピングの補正したゾーンインキキー設定を生成するウェットインキトラッピング補正手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記補正したゾーンインキキー設定を印刷機の印刷セットアップ手段に転送するための手段を更に含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  自動水設定を計算するための手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記自動水設定を計算するための手段が、スポットカラーの自動水設定を計算するための手段を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  前記自動水設定を計算するための手段が、メタルカラーの自動水設定を計算するための手段を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】  前記自動水設定を印刷機の印刷セットアップ手段に転送するための手段を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ガラス繊維布１４が、カセット１０の開口を横切って掛けられ、そしてカセットの蓋１５の下の適所にしっかりと保持される。蓋１５は加熱され（たとえば、４０度摂氏に）、そしてこれにより布１４の上方に挿入されたアルミニウム箔１６が温められる。温められた箔１６は、依然樹脂状の発泡体がカセット１０内で上昇して布１４に達した時に発泡を促進する。発泡体は布１４を上方に押しそしてそれを貫通して上昇し、しかして蓋１５の下まで及ぶ場合、カセット１０内に残存する空気および他の気体を布１４を通じて押し出す。布１４を貫通する上昇は、より温かいカセット１０の中心にてより速く、そしてこれにより、カセット１０が発泡体で満たされるようになるにつれて該空気および他の気体が該中心から外方に押されることが保証される。次いで、発泡体の硬化が、たとえば約３４５ｋＰａ（５０ｐｓｉ（平方インチ当たりのポンド数））のカセット１０内の圧力下で約２０分間、完了まで進行する。カセット１０から解放された時のボード（「厚板」）は、典型的には、１立方メートル当たり５０キログラムを越える密度を有し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
耐火性は、図４に例示された状況において更に向上され、しかして図１のガラス板１のラミネートはガラスラミネート２３により置き換えられる。ラミネート２３は、図３のラミネート２０のように、溶融粉末の裏面被膜２５を有するガラス板２４を含むが、しかしこの場合においては被膜２５はアルミニウム箔２６により裏打ちされる。火炎遮断体として作用する箔２６は、発泡体ラミネートの耐火性等級を全体として大いに向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用工具箱であって、蓋と、壁と、伸縮可能ハンドルと、車輪と、それに形成された開口部であって、空気ホースが通ることの出来る開口部とを有する容器と、前記容器の中に配置された電動式空気圧縮機であって、該電動式空気圧縮機は空気貯溜部又はアキュムレータがなくても動作可能な連続圧力式のタイプであることを特徴とする電動式空気圧縮機と、前記容器の蓋が閉められたときに前記空気圧縮機に充分な空気を供給する換気手段と、緻密な材料を分与する空気式工具であって、前記空気ホースにより前記空気圧縮機に接続し、前記容器の蓋が閉められたときに動作可能な空気式工具と、前記容器の外から電気的にアクセス可能であって、かつ、それに接続した少なくとも１つの個別に動作可能な汎用電気コンセントを有する電気接続ボックスとを含むことを特徴とする携帯用工具箱。
【請求項２】
前記容器は、前記圧縮機により提供される工具を保持するための１つ以上の内部取り付けクリップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の工具箱。
【請求項３】
前記容器は、壁の外側に具備された１つ以上の滑走材を更に含むことを特徴とする請求項１記載の携帯用工具箱。
【請求項４】
前記圧縮機は医療用の無給油圧縮機であることを特徴とする請求項１記載の携帯用工具箱。
【請求項５】
前記容器は耐衝撃性ポリマーを用いてクラムシェル型に成形されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用工具箱。
【請求項６】
前記圧縮機は圧力安全弁を更に含むことを特徴とする請求項１記載の携帯用工具箱。
【請求項７】
前記接続箱と電気的に接続している電気回路は残余電流装置を更に含むことを特徴とする請求項１記載の携帯用工具箱。
【請求項８】
前記接続箱と電気的に接続している電気回路は小型回路遮断機を更に含むことを特徴とする請求項１記載の携帯用工具箱。
【請求項９】
前記容器は蓋の錠を更に含むことを特徴とする請求項１記載の携帯用工具箱。
【請求項１０】
工具から緻密な材料を分与する方法であって、蓋と、壁と、伸縮可能なハンドルと、車輪と、それに形成された開口部であって、空気ホースが通ることの出来る開口部とを有する容器を提供するステップと、外部電源から電気接続ボックスに電気を提供するステップと、前記電気接続ボックスから前記容器の中に配置された電動式空気圧縮機へ電気を提供するステップであって、該電動式空気圧縮機は空気貯溜部又はアキュムレータがなくても動作可能な連続圧力式のタイプのものであることを特徴とするステップと、前記容器の蓋が閉じられているときに充分な空気を供給する換気手段を提供するステップと、緻密な材料を分与する空気式工具を提供するステップであって、前記工具は前記空気ホースにより前記空気圧縮機と接続しており、前記容器の蓋が閉じられたときにも動作可能であることを特徴とするステップと、前記容器の蓋が閉じられている間前記容器の中の前記空気圧縮機を操作するステップと、前記空気式工具から緻密な材料を分与するステップであって、前記空気式工具は、前記空気圧縮機により前記空気ホースを介して供給される空気で駆動することを特徴とするステップとを含むことを特徴とする工具から緻密な材料を分与する方法。
【請求項１１】
前記空気圧縮機は医療用無給油式圧縮機であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記空気圧縮機の操作は、前記空気圧縮機を最適圧力レベルに維持し、再始動時に圧力停滞及びモーター過負荷を防止する大気放出弁及びサイレンサーにより調節されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
マシンにより読み取り可能な媒体であって、該媒体が、実行された場合に、
ビデオ信号のうちの、特別な型式のビデオコンテンツに関連していそうな複数のセグメントを識別するステップと、
前記の識別されたセグメントの少なくとも１以上のセグメントの部分集合の各々から標識を抽出するステップであって、前記抽出された標識が、前記識別されたセグメントの何れが前記特別な型式のビデオコンテンツに関連するかを判定するために使用されるようなステップと、
を実施するような１以上のソフトウェアプログラムを含んでいることを特徴とする媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
マシンにより読み取り可能な媒体であって、該媒体が、実行された場合に、
ビデオ信号のうちの、特別な型式のビデオコンテンツに関連する少なくとも１つのセグメントを判定するステップと、
前記の判定されたセグメントから標識を抽出するステップであって、前記抽出された標識が、前記ビデオ信号のうちの前記特別な型式のビデオコンテンツにも関連する追加のセグメントを判定するために使用されるようなステップと、
を実施するような１以上のソフトウェアプログラムを含んでいることを特徴とする媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同期特性を有するアナログ信号を受信する信号入力と、
前記アナログ信号の前記同期特性に依存しない基準クロック信号を発生するための第１クロックジェネレータと、
前記基準クロック信号に応答して複数の更なるクロック信号を発生するために、前記第１クロックジェネレータに接続される第２クロックジェネレータと、
前記信号入力及び前記第２クロックジェネレータに接続され、サンプリングレート及び適切な信号規格に従い前記アナログ信号をサンプリング及び処理し、前記複数の更なるクロック信号のうちのそれぞれ１つにより時間計測される複数のアナログ／デジタル変換器を有する信号処理セクションとを備え、
前記複数のアナログ／デジタル変換器は、入力する前記アナログ信号の前記同期特性に依存せず、前記サンプリングレートに実質的に等しい周波数を有する前記複数の更なるクロック信号のうちのそれぞれ１つにより時間計測され、装置におけるデジタルノイズによる前記アナログ信号の破壊が防止される、
ことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  前記信号処理セクションは、それぞれが前記同期特性を有する２つの別々のアナログ信号を処理するために適合され、前記基準クロック信号は、両方の前記同期特性に依存しない、
ことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】  前記信号処理セクションは、１つの処理チャネルを使用して前記２つの別々のアナログ信号を処理し、前記１つの処理チャネルは、前記アナログ信号のうちの１つを処理するために必要な要求されるクロックスピードの少なくとも２倍の信号周波数を有する更なるクロック信号により時間計測される、
ことを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】  前記アナログ信号はテレビジョン信号である、
ことを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項５】  前記信号処理セクションは、同期特性を有するデジタル入力信号を処理するために更に動作可能であり、前記基準クロック信号は、前記デジタル入力信号の前記同期特性に依存しない、
ことを特徴とする請求項１記載の信号処理回路。
【請求項６】  同期特性を有する入力信号を処理するための方法であって、
前記同期特性を有する前記入力信号を受信するステップと、
前記入力信号の前記同期特性に依存しない基準クロック信号を発生するステップと、
前記基準クロック信号に基づいて複数の更なるクロック信号を発生するステップと、
前記複数の更なるクロック信号のうちの１つを使用して時間計測されるアナログ／デジタル変換器を使用して、アナログの前記入力信号をデジタル信号に変換するステップと、
前記複数の更なるクロック信号のうちの少なくとも１つにより時間計測される復号化回路／ロジックを使用し、表示するために適した出力信号を供給するために、適切なテレビジョン信号規格に従い前記変換されたデジタル信号を復号化するステップとを備え、
前記複数のアナログ／デジタル変換器及び前記復号化回路／ロジックは、前記入力信号の前記同期特性に依存せず、サンプリングレートに実質的に等しい周波数を有する前記複数の更なるクロック信号のうちのそれぞれ１つにより時間計測され、装置におけるデジタルノイズによる前記テレビジョン信号の破壊が防止される、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記受信するステップは、それぞれが同期特性を有する２つのアナログの入力信号を受信するステップを含み、
前記変換するステップは、前記２つのアナログの入力信号のそれぞれをデジタル信号に変換するステップを含み、
前記復号化するステップは、１つのアナログ信号処理するために必要な要求されるクロックスピードの少なくとも２倍の周波数を有する更なるクロック信号により時間計測される１つの処理チャネルを使用して、２つの出力信号を供給するために２つの前記デジタル信号を復号化するステップを含む、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記受信するステップは、同期特性を有するデジタル入力信号を受信するステップを含み、
前記復号化するステップは、前記デジタル入力信号の前記同期特性に依存しない前記更なるクロック信号のうちのそれぞれ１つにより時間計測される復号化回路／ロジックを使用して、前記デジタル入力信号を復号化するステップを含む、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記受信するステップは、アナログのテレビジョン信号を受信するステップを含む、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 バーチャル・モジュール形継電器デバイスを作成する方法に於て、
バーチャル・モジュール形継電器デバイスのテンプレートを選ぶ段階と、
バーチャル・モジュール形継電器デバイスを構成する為のユーティリティを開始する段階と、
実際のモジュール形継電器デバイスに対するネットワーク識別データを入力する段階と、 前記実際のモジュール形継電器デバイスが提供する複数個の機能の内の１つを表している、前記バーチャル・モジュール形継電器デバイスが提供すべき第１の機能を選択する段階と、
前記実際のモジュール形継電器デバイスにある第１の数のレジスタにマッピングされる前記第１の機能に必要な第１の数のタグを作る段階と、
を含む方法。
【請求項２】 更に、モジュール形継電器デバイスの複数個のモデルを含むリストから、モジュール形継電器デバイスの１つのモデルを選択する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 更に、前記第１の機能を表す第１の図形を、タブを設定したページを表す第２の図形の上に表示する段階と、 前記実際のモジュール形継電器デバイスによって提供される前記複数個の機能のうちの別の１つの機能を表している、前記バーチャル・モジュール形継電器デバイスが提供すべき第２の機能を選択する段階と、 前記実際のモジュール形継電器デバイスにある第２の数のレジスタにマッピングされる前記第２の機能が必要とする第２の数のタグを作る段階と、 前記第２の機能を表す第３の図形を、タブを設定した別のページを表す第４の図形の上に表示する段階と、を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】 実際のモジュール形継電器デバイスに対するネットワーク識別データを入力する段階が、グループ識別ネームを入力する段階を含み、該グループ識別ネームは、前記実際のモジュール形継電器デバイスを含む一群の知能形電子デバイスを識別するものである請求項１記載の方法。
【請求項５】 更に、セキュリティ・アクセス・レベル値を前記第１の機能に割当てる段階を含み、該段階により、少なくともパネルのセキュリティ・アクセス・レベル値を持つセキュリティ・アクセス・レベルを割当てられたユーザが、前記第１の機能の状態をリセットすることが出来るようにした請求項１記載の方法。
【請求項６】更に、ボタンを表示する段階と、該ボタンにプログラム・モジュールを割当てて、該ボタンが選択されたときに前記プロセッサ・モジュールを作動する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】 バーチャル・モジュール形継電器デバイスを構成する為のユーティリティを開始する段階が、前記バーチャル・モジュール形継電器デバイスのテンプレートをクリックすることによって行われる請求項６記載の方法。
【請求項８】 更に、前記バーチャル・モジュール形継電器デバイスの特長及び動作に関する情報をユーザに提供するヘルプ・ファイルを発動する為のヘルプ・ボタンを表示する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】 更に、前記バーチャル・モジュール形継電器デバイス及びプロセス間通信サーバの間の通信状態を表す図形を表示する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】 更に、前記実際のモジュール形継電器デバイスを識別する情報を表示する段階を含み、該情報は前記実際のモジュール形継電器デバイスからの信号によって与えられる請求項１記載の方法。
【請求項１１】 バーチャル・モジュール形継電器デバイスを作成する方法に於て、 バーチャル・モジュール形継電器デバイスのテンプレートを選ぶ段階と、 バーチャル・モジュール形継電器デバイスを構成する為のユーティリティを開始する段階と、 実際のモジュール形継電器デバイスに対するネットワーク識別データを入力する段階と、 モジュール形継電器デバイスの複数個のモデルを含むリストから、モジュール形継電器デバイスの１つのモデルを選択する段階と、 モジュール形継電器デバイスの前記モデルによって提供される複数個の機能のリストを作る段階と、 モジュール形継電器デバイスの前記モデルによって提供される前記複数個の機能の内の１つを表している、前記バーチャル・モジュール形継電器デバイスが提供すべき機能を選択する段階と、 前記実際のモジュール形継電器デバイスにある複数のレジスタにマッピングされる前記機能に必要な複数のタグを作る段階と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信するための受信機と、
受信された無線信号の質の第１の測度を推定するための質の推定器であって、応答速度を有する推定アルゴリズムを使用する質の推定器と、
トランシーバの相対的速度の測度を得るための速度推定器を更に備え、
前記質の推定器への入力として相対速度の測度を使用し、前記トランシーバの速度の測度に応答して推定アルゴリズムの応答速度を制御する無線トランシーバ。
【請求項２】
推定された前記第１の測度が信号対妨害比である、請求項１記載の無線トランシーバ。
【請求項３】
推定された前記信号対妨害比とそのスレッショルド値とを比較するための比較回路と、
前記比較の結果に基づき、電力制御信号を別のトランシーバに送信するための制御回路とを更に含む、請求項２記載の無線トランシーバ。
【請求項４】
質の第２測度の目標値を得るように、前記信号対妨害比のスレッショルド値が設定されている、請求項３記載の無線トランシーバ。
【請求項５】
前記質の第２測度がビット誤り率である、請求項４記載の無線トランシーバ。
【請求項６】
前記質の第２測度がフレームの誤り率である、請求項４記載の無線トランシーバ。
【請求項７】
前記トランシーバの速度が低い測度となっている場合に第１のより高い応答速度を使用し、前記トランシーバの速度が高い測度となっている場合に第２のより低い応答速度を使用するように推定アルゴリズムの応答速度を制御する、請求項１記載の無線トランシーバ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の、無線トランシーバを含む移動局。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の、無線トランシーバを含む基地局。
【請求項１０】
トランシーバにおいて、受信された無線信号の質を推定する方法において、
トランシーバの相対速度の測度を得る工程と、
推定アルゴリズムへの入力として相対速度の測度を使用することを含む、推定アルゴリズムを使用して信号の質を推定する工程とを備え、
質の前記推定アルゴリズムが応答速度を有し、前記トランシーバの相対的速度の測度に応答して前記推定アルゴリズムの応答速度を制御するようになっている信号の質を推定する方法。
【請求項１１】
推定された前記質の測度が信号対妨害比である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記トランシーバの速度が低い測度となっている場合に第１のより高い応答速度を使用し、前記トランシーバの速度が高い測度となっている場合に第２のより低い応答速度を使用するように、推定アルゴリズムの応答速度を制御する、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 セキュリティデバイスがサービスにアクセスすることを可能にするための方法であって、
前記サービスおよび前記サービスに関連付けられた附属データを含むデータストリームを受信するステップと、
前記データストリームから、少なくとも２つのサービスおよび前記サービスに関連する資格制御メッセージパケット識別子の対を抽出するステップであって、前記パケット識別子の対のそれぞれは、サービス識別子および前記サービスに関連付けられた資格制御メッセージパケット識別子を含むステップと、
所定の規定に従って前記抽出された対のうちの１つを自動的に識別するステップと
を備え、前記資格制御メッセージパケット識別子は、条件付きアクセス資格制御メッセージ識別子およびローカル資格制御メッセージ識別子のうちの１つを備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記所定の規定が、前記セキュリティデバイスに前記対が送信される順番によって異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記受信した対のそれぞれが、関連付けられた条件付きアクセスシステムか、拡張条件付きアクセスシステムのどちらかであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】 セキュリティデバイスがサービスにアクセスすることを可能にするための方法であって、
前記サービスおよび前記サービスに関連付けられた附属データを含むデータストリームを受信するステップと、
前記データストリームから、サービスおよび前記サービスに関連する資格制御メッセージパケット識別子の対を抽出するステップであって、前記パケット識別子の対のそれぞれは、サービス識別子および前記サービスに関連付けられた資格制御メッセージパケット識別子を含むステップと、
１つのみのサービスおよび前記サービスに関連付けられた資格制御メッセージパケット識別子の対が抽出された場合、前記抽出された対に関連付けられたタイプ情報に基づいて前記抽出された対を識別するステップ、および
１つのみのサービスおよび前記サービスに関連付けられた資格制御メッセージパケット識別子の対が抽出された場合、所定の規定に従って前記抽出された対の少なくとも１つを自動的に識別するステップと
を備え、前記受信した複数の対の最初の１つが、条件付きアクセス資格制御メッセージ識別子を含み、前記受信した複数の対の最初の１つが、ローカル資格制御メッセージ識別子を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  前記所定の規定が、前記対が前記セキュリティデバイスに送信された順番によって異なることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記受信した対のそれぞれが、サービス識別子をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】  少なくとも１つの前記条件付きアクセスシステムのうちの少なくとも１つが、前記プログラムの放送業者に関連付けられており、少なくとも第２の前記条件付きアクセスシステムがアクセスデバイスに関連付けられており、前記表示デバイスと通信可能であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  サービスを含む前記データストリームを受信するステップと、
データストリームにおいて、少なくとも２つのサービスおよび前記サービスに関連付けられた資格制御メッセージパケット識別子の対を識別するステップであって、前記受信した対の１つは、条件付きアクセス資格制御メッセージ識別子、および前記受信した対の第２の１つは、ローカル資格制御メッセージ識別子を含むステップと、
前記特定されたサービスの特定の１つおよび資格制御メッセージパケット識別子の対が、前記サービスの順序および前記データストリーム内の資格制御メッセージパケット識別子の対に関する所定の規定に基づいて、サービスプロバイダの条件付きアクセス資格制御メッセージおよびローカルネットワークのローカル資格制御メッセージの１つと関連付けられるか否かを判定するステップと、
前記パケット識別子の対に応答して、前記サービスに関連付けられたデータパケットおよび資格制御メッセージを取得するステップと、
前記取得したデータパケットに応答して、前記復号鍵を判定するステップと、
復号鍵に応答して、サービスデータを有する前記データパケットを復号するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】 前記ローカル資格制御メッセージは、前記条件付きアクセス資格制御メッセージに関連付けられた前記スクランブル鍵に基づく戻されたスクランブル鍵を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
各スポーク１８は、細長いロッド３４を長手方向に延長して各端部間の中間位置でＬ字形に折り曲げたものである。各ロッド３４は垂直方向に可動であるようにガイド孔３２及びプレート２８の夫々に緩く通される。コッタピン３６がガイド孔３２からのロッド３４の抜け出しを防止する。ガイド孔３２からのロッドの抜け出しを防止するためにはコッタピンの他に任意の手段（即ちキャップ）を使用することができる。ロッド３４には、このロッド３４を下げた時に圧縮バネ４２を圧縮する手段４０を、プレート２８から所定距離上方に離間して位置付けるための円周方向溝３８も設けられる。通常の使用に際し、圧縮バネ４２は各スポーク１８を上方に偏倚させた状態に保持する。
各ロッド３４の上端をガイド孔３２に通したことにより、各ロッド３４が垂直方向軸線に沿ってのみ、上昇及び降下することが保証される。各ガイド孔３２には各ロッド３４を垂直方向軸線に沿って円滑に移動させるためのブッシュ４４が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
マニホルド凹所１１４は、下端部の外径が支柱１０２の内径よりも小さく、上端部が、前記下端部を支柱１０２に通した場合に、支柱１０２とハブ１０８とが接触する肩部１２８を提供するように直径を若干大きくした円筒状の控え胴部を含む。マニホルド凹所１１４の壁には、ハブ１０８の表面から内側に伸延するピン１３４を嵌入させてマニホルド凹所１１４をバヨネット様式下に然るべく錠止するためのＬ字型の長孔１３２が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図６に示される別態様において、各アーム１１０は閉鎖リング１２２ではなく腔あるいは凹所１７０を有する自由端で終端される。他方、スポーク１１６は、スポーク１１６を閉鎖位置に下げたときに凹所１７０に入り、スポークから品物が取り外されないようにする落とし込み端部１６８において終端される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   （ｉ）約１〜約３１０Kpsiの曲げ弾性率及び（ｉｉ)２分未満の反応時間をもつ反応生成物を生成するべく２つ以上の反応物を混合することによりゴルフボールのカバー及びコア成分のうちの少なくとも１つを形成する段階を含み、前記混合作業から形成された前記カバー及び前記コア成分のうちの前記少なくとも一方が、少なくとも約０.０１インチという厚さを有する、ゴルフボールを製造する方法。
【請求項２】  前記反応生成物が、ポリウレタン、ポリ尿素、エポキシ及び不飽和ポリエステルから成る群から選択される少なくとも１つの成員を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記反応生成物が、ポリウレタン及びポリ尿素から成る群から選択された少なくとも１つの成員を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記反応生成物が約１分以下の反応時間を示す、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記反応生成物が、３０秒以下の反応時間を示す、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記反応生成物が、２分以下の成形品取出し時間を示す、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電荷を患者に対して放電するための心臓除細動器であって、 機械エネルギー蓄積デバイスと、 前記機械エネルギー蓄積デバイスに結合され、前記機械エネルギー蓄積デバイスに蓄積した機械エネルギーを電気エネルギーに変換するように構成した発電器と、 コンデンサと、 前記発電器および前記コンデンサに結合され、電気エネルギーが前記コンデンサに蓄積されるように電気エネルギーを前記コンデンサに伝達するように構成した充電回路と、 前記コンデンサ及び患者に結合され、前記コンデンサに蓄積された電気エネルギーを患者に対して放電するための電気的経路を提供するように構成した患者インタフェースと、 放電信号を発生するように構成した入力デバイスと、 前記コンデンサ及び前記入力デバイスに結合され、前記放電信号に応答して前記電気エネルギーの患者に対する放電を制御するように構成した制御ユニットと、を備える心臓除細動器。
【請求項２】 前記機械エネルギー蓄積デバイスがばねを含み、
前記ばねが、コイルばね、渦巻ばね及び気体式ばねのうちの１つである、請求項１に記載の心臓除細動器。
【請求項３】 さらに、手作動式又は足作動式の機械的入力デバイスと、
前記機械エネルギー蓄積デバイスと前記発電器とを結合させる結合機構と、
前記制御ユニットに電力供給するように構成したバッテリと、
除細動器の電気エネルギーが低下したときに信号を発生する前記バッテリに結合した電力低下インジケータと、
前記バッテリを再充電する太陽電池とを含んでいる請求項１に記載の心臓除細動器。
【請求項４】 患者とのインタフェースを成すように構成した医用デバイスであって、 機械エネルギー蓄積デバイスと、 前記機械エネルギー蓄積デバイスに結合され、前記機械エネルギー蓄積デバイスに蓄積した機械エネルギーを、当該医用デバイスに電力供給するために使用される電気エネルギーに変換するように構成した発電器と、を備える医用デバイス。
【請求項５】 前記医用デバイスが心臓除細動器、心電計、移動式心電計及び可搬モニタのうちの１つであり、
前記機械エネルギー蓄積デバイスが渦巻ばね及び気体式ばねのうちの１つである、ばねを含む、請求項４に記載の医用デバイス。
【請求項６】 さらに、信号を発生するように構成した入力デバイスと、前記入力デバイスに結合され、前記入力デバイスの信号に応答して当該医用デバイスを制御するように構成した制御ユニットと、
手作動式又は足作動式の機械的入力デバイスと、
前記機械エネルギー蓄積デバイスと前記発電器とを結合させる結合機構と、
前記医用デバイスの電気エネルギーが低下したときに信号を発生する電力低下インジケータと、
前記制御ユニットに電力供給するように構成したバッテリと、
前記バッテリに結合した電力低下インジケータと、
前記バッテリを再充電する太陽電池とを含んでいる請求項４に記載の医用デバイス。
【請求項７】 医用デバイスに電力供給するための方法であって、 機械的ポテンシャル・エネルギーを機械エネルギー蓄積デバイスに付与するステップと、 前記機械的蓄積デバイスの前記機械的ポテンシャル・エネルギーを発電器により電気エネルギーに変換するステップと、 前記電気エネルギーを用いて医用デバイスに電力供給するステップと、を含む方法。
【請求項８】 さらに、バッテリにより制御ユニットに電力供給するステップと、
前記バッテリを太陽電池により再充電するステップと、
前記電気エネルギーを電力低下インジケータにより監視するステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 機械エネルギーを蓄積する手段と、 前記蓄積した機械エネルギーを電気エネルギーに変換する変換手段と、 医用デバイスを制御するために前記変換手段に結合された制御手段と、を備える医用デバイス。
【請求項１０】 前記変換手段が発電器を含んでおり、また前記機械エネルギーを蓄積する前記手段が機械エネルギー蓄積デバイスを含んでおり、前記発電器が前記機械エネルギー蓄積デバイスからの機械エネルギーを電気エネルギーに変換している、請求項９に記載の医用デバイス。
【請求項１１】 さらに、電気エネルギーを放電させる手段と、患者に対する電気エネルギーの電気的経路を提供する患者インタフェース手段と、
前記変換手段に結合された充電回路と、前記患者インタフェース手段に結合され且つ放電されるまで電荷を保持するコンデンサ手段とを含んでおり、前記充電回路は前記コンデンサ手段に結合されて、電気エネルギーを前記コンデンサ手段に伝達するように構成されている、請求項１０に記載の医用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】配列番号２〜１３，１６，２３，または２４を有する膜転位ペプチド（ＭＴＬＰ）を含有する膜転移に使用される組成物。
【請求項２】ＭＴＬＰが転位される活性薬剤に複合化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】ＭＴＬＰが転位される活性粒子に複合化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】前記活性薬剤はウイルスＤＮＡ粒子である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】前記ＤＮＡはＭＴＬＰでコーティングされたリポソームの形をしている請求項４に記載の組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物と医薬として許容される担体とを含む医薬製剤。
【請求項７】経口投与用である請求項６に記載の医薬製剤。
【請求項８】有効量の前記組成物を投与することからなり、前記活性薬剤が診断薬である、経口投与により病理学的障害を診断するための請求項３に記載の組成物の使用方法。
【請求項９】脂質膜を横切って物質を輸送する能力を決定するための薬剤の使用方法であって、前記物質の不在または存在下で前記薬剤を適用することと、阻害の程度を測定することからなる、使用方法。
【請求項１０】薬剤がレポータ分子ｆＭＬＰである請求項９に記載の使用方法。
【請求項１１】配列番号２〜１３，１６，２３，または２４のアミノ酸配列を有する膜転位ペプチド（ＭＴＬＰ）のみからなる膜転移に使用される組成物。
【請求項１２】前記ＭＴＬＰはリポソームに複合化されている請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】請求項１１に記載の組成物と医薬として許容される担体とを含む医薬製剤。
【請求項１４】経口投与用である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】配列番号２〜２４のアミノ酸配列を有する膜転位ペプチド（ＭＴＬＰ）を含み、ＭＴＬＰがアミノ酸のＤ−異性体である膜転移に使用される組成物。
【請求項１６】ＭＴＬＰが転位される活性薬剤に複合化されている、請求項１５に記
載の組成物。
【請求項１７】ＭＴＬＰが転位される活性粒子に複合化されている、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】前記活性薬剤はウイルスＤＮＡ粒子である請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１９】前記ＤＮＡはＭＴＬＰでコーティングされたリポソームの形をしている請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】請求項１５，１６，または１７に記載の組成物と医薬として許容される担体とを含む医薬製剤。
【請求項２１】経口投与用である請求項２０に記載の医薬製剤。
【請求項２２】有効量の前記組成物を投与することからなり、前記活性薬剤が診断薬である、経口投与により病理学的障害を診断するための請求項１６に記載の組成物の使用方法。
【請求項２３】脂質膜を横切って物質の輸送する能力を決定するための薬剤の使用方法であって、前記物質の不在または存在下で前記薬剤を適用することと、阻害の程度を測定することからなる、使用方法。
【請求項２４】配列番号２〜１３，１６，２３，または２４のアミノ酸を有するポリペプチド。
【請求項２５】配列番号２〜１３，１６，２３，または２４のアミノ酸のみからなるポリペプチド。
【請求項２６】ＭＴＬＰと活性薬剤の複合体の経口投与により病理学的障害を予防するために使用される請求項２に記載の組成物であって、前記活性薬剤が予防薬である組成物。
【請求項２７】ＭＴＬＰと活性薬剤の複合体の経口投与により病理学的障害を治療するために使用される請求項２に記載の組成物であって、前記活性薬剤が治療薬である組成物。
【請求項２８】ＭＴＬＰと活性粒子の複合体の経口投与により病理学的障害を診断するために使用される請求項２に記載の組成物であって、前記活性薬剤が診断薬である組成物。
【請求項２９】ＭＴＬＰと活性粒子の複合体の経口投与により病理学的障害を予防するために使用される請求項２に記載の組成物であって、前記活性薬剤が予防薬である組成物。
【請求項３０】ＭＴＬＰと活性薬剤の複合体の経口投与により病理学的障害を治療するために使用される請求項２に記載の組成物であって、前記活性薬剤が治療薬である組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性物質としてのミルタザピンの薬学的配合物と、薬学的に受容可能な賦形剤とを含む経口投与用の投薬単位であって、前記投薬単位が口で崩壊するタイプであり、ミルタザピンが口で放出されることを実質的に妨げる手段を含んでおり、それにより投薬単位が従来の錠剤と生物学的に等価であることを特徴とする、前記投薬単位。
【請求項２】  ミルタザピンが口で放出されることを実質的に妨げる手段が、ポリマー層をコーティングしたミルタザピンであることを特徴とする、請求項１に記載の投薬単位。
【請求項３】  前記ポリマーが、約１５０，０００の平均分子量を有するブチルメタクリレート−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリレート−メチルメタクリレート・コポリマー（１：２：１）であることを特徴とする、請求項２に記載の投薬単位。
【請求項４】  前記ミルタザピンがその状態で、不活性な粒子にコーティングされていることを特徴とする、請求項２に記載の投薬単位。
【請求項５】  前記粒子がノンパレイル（ｎｏｎ−ｐａｒｅｉｌ）であることを特徴とする、請求項４に記載の投薬単位。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェノールとケトン又はアルデヒドとの縮合によってビスフェノールを製造するための半連続的方法であって、
（ａ）第１の予備反応器内でフェノールとケトン又はアルデヒドとを連続的に縮合して、フェノールとケトン又はアルデヒドとの反応が１０〜７０％完了した部分反応生成物を生じさせる工程、
（ｂ）第２の予備反応器内でフェノールとケトン又はアルデヒドとを連続的に縮合して、フェノールとケトン又はアルデヒドとの反応が１０〜７０％完了した部分反応生成物を生じさせる工程、及び
（ｃ）第１及び第２の予備反応器から部分反応生成物を連続的に取出して、取出した反応生成物をバッチ式完結反応器に導入する工程にして、第１の予備反応器と第２の予備反応器に交互に水又は塩酸水溶液の流れを導入する工程
を含んでなる方法。
【請求項２】  水又は塩酸水溶液の流れを第１の予備反応器に２〜４８時間導入し、次いで第２の予備反応器に２〜４８時間導入する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  水又は塩酸水溶液の流れを導入する速度を、第１及び／又は第２の予備反応器への導入期間中に高流速と低流速の間で変化させ、高流速が低流速の２倍である、請求項２記載の方法。
【請求項４】  水又は塩酸水溶液の導入を、低流速で２時間及び高流速で１時間という周期的パターンで変化させる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  水又は塩酸水溶液の導入を、低流速で２時間及び高流速で１時間という周期的パターンで変化させる、請求項３記載の方法。
【請求項６】  第１及び第２の予備反応器にＨＣｌ水溶液を導入し、ＨＣｌ水溶液が（３３％溶液としての）ＨＣｌ１．３〜６３重量％の濃度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】  第１の予備反応器と第２の予備反応器からの部分反応生成物を合流させてからバッチ式完結反応器内に導入する、請求項１記載の方法。