(57)【要約】【課題】  キャリッジから延出するインク流路形成用帯状部材の引き回しおよび保持構成を構造簡単にして低コスト化を図り、更に小型化を図る。【解決手段】  複数のインク流路が形成された可撓性を有する帯状部材３６（３６ａ、３６ｂ）がキャリッジ１３とインクカートリッジとを連通する。帯状部材３６には平面視略コの字形の形状を成す第１方向反転部３９が形成され、帯状部材３６をキャリッジ１３に保持するキャリッジ側保持装置３７は、帯状部材３６をキャリッジ１３から略水平姿勢で延出させるとともに、第１方向反転部３９をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該インクカートリッジへ延びる経路部分３６ｂをキャリッジ１３へ延びる経路部分３６ａと交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、帯状部材３６の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部としてのホルダ部４２を有している。【選択図】図１０
2006001258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、
前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、
前記インクジェット記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通する為のインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置において、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置であって、
前記可撓性帯状部材に、平面視略コの字形の形状によって成された方向反転部が形成され、
前記可撓性帯状部材を前記キャリッジから略水平姿勢で延出させるとともに、前記方向反転部をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部から前記インクカートリッジへ延びる側を前記キャリッジへ延びる側と交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、前記可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有している、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項２】
請求項１において、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材の屈曲部を収容するとともに前記インクカートリッジへ延びる方向を規制するホルダ部と、
当該ホルダ部の開口を覆うとともに、前記可撓性帯状部材の屈曲形状を保持する為の凸形状を備えた蓋体と、
を備えて構成されていることを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項３】
請求項２において、前記蓋体が前記ホルダ部にスナップ式に装着される様に構成されている、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記可撓性帯状部材に、長手方向と直交する方向に突出する爪部が一体的に設けられ、
当該爪部が前記可撓性帯状部材を略水平に保持する水平保持部に形成された係合穴に嵌入することによって前記可撓性帯状部材を略水平に保持する様に構成されている、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項５】
請求項４において、前記記録装置の制御部と前記インクジェット記録ヘッドとを結ぶフレキシブルフラットケーブルを、前記可撓性帯状部材と前記水平保持部との間で挟持可能に構成されている、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材において前記垂直姿勢に変換された範囲に形成される湾曲部の数および湾曲方向を、前記キャリッジの動作に拘わらず一定とする様に成されている、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項７】
主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、
前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、
前記インクジェット記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通する為のインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置であって、
前記可撓性帯状部材が、請求項１から６のいずれか１項に記載された前記可撓性帯状部材の保持装置によって前記キャリッジに保持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７において、前記垂直姿勢に変換されて前記姿勢変換部から延出する前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルを、前記記録装置の基体側に保持する基体側保持装置を備え、
前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルが、前記可撓性帯状部材の保持装置及び前記基体側保持装置から、キャリッジ移動方向に対して同じ側に延出することで、前記可撓性帯状部材の保持装置と前記基体側保持装置との間で略Ｕ字形の形状を成すように引き回されるとともに、
前記基体側保持装置から延出する際に、前記可撓性帯状部材と前記フレキシブルフラットケーブルとの間に、前記キャリッジの移動方向と交差する方向にクリアランスを有する様に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられた液体噴射ヘッドと、
前記キャリッジから独立して設けられる液体カートリッジと、
前記液体噴射ヘッドと前記液体カートリッジとを連通する為の液体流路が形成された可撓性帯状部材と、
前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記可撓性帯状部材に、平面視略コの字形の形状によって成された方向反転部が形成され、
前記可撓性帯状部材の保持装置が、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジから略水平姿勢で延出させるとともに、前記方向反転部をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部から前記液体カートリッジへ延びる側を前記キャリッジへ延びる側と交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、前記可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有している、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、前記インクジェット記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通する為のインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置において、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは、インクジェット記録ヘッドをキャリッジに備え、当該キャリッジは主走査方向に延びるガイド手段（例えば、ガイド軸）に案内されながら主走査方向に往復駆動される。  
ここで、キャリッジには、インクカートリッジを搭載するものと、インクカートリッジを搭載しないものとがある。インクカートリッジを搭載するものは、インクカートリッジを搭載した状態で主走査方向に往復動し、キャリッジ内部で、インクジェット記録ヘッドへとインクを供給する。インクカートリッジを搭載しないものは、インクカートリッジがキャリッジから独立してインクジェットプリンタの本体（基体）側に設けられ、インクカートリッジとインクジェット記録ヘッドとは、インク供給用のチューブによって連通される。従って、インク供給用チューブは、キャリッジの動作に追従して変形可能な様に可撓性（弾性）を有するものが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２６０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来技術の様に複数本のインク供給用チューブを用い、当該複数本のインク供給用チューブを束ねる構成を採用せず、可撓性を有する帯状部材に複数のインク流路を形成してこれを用いる構成を採用することも可能である。しかし、この様な構成の場合、可撓性帯状部材は一方向（平面方向）にのみ可撓性を有することから、キャリッジから延出する可撓性帯状部材の引き回しが困難となり易く、特に、可撓性帯状部材がその平面を水平面に沿う様にしてキャリッジから延出する場合には、キャリッジの移動動作に追従する様に、その平面が垂直面に沿う様に姿勢を変換させる必要が生じ、これに伴って帯状部材をキャリッジに保持する為の構成が煩雑となり易く、コストアップを招く要因となる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、インクジェット記録ヘッドとインクカートリッジとを結ぶ複数のインク流路を可撓性帯状部材で形成する構成において、キャリッジから延出する前記可撓性帯状部材の引き回しおよび保持構成を構造簡単にして低コスト化を図り、更に、小さいスペースで前記可撓性帯状部材の引き回しを行える様にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、前記インクジェット記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通する為のインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置において、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置であって、前記可撓性帯状部材に、平面視略コの字形の形状によって成された方向反転部が形成され、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジから略水平姿勢で延出させるとともに、前記方向反転部をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部から前記インクカートリッジへ延びる側を前記キャリッジへ延びる側と交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、前記可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有していることを特徴とする。
【０００８】
上記第１の態様によれば、インク流路が形成された可撓性帯状部材をキャリッジに保持する保持装置は、可撓性帯状部材をキャリッジから略水平姿勢で延出させるとともに、前記方向反転部をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部からインクカートリッジへ延びる側をキャリッジへ延びる側と交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有していることから、この様にコの字形の形状を折り曲げることによって簡単に可撓性帯状部材の姿勢を変換することができ、また、キャリッジから延出する可撓性帯状部材の引き回しおよび保持構成を構造簡単にして低コストに得ることができる。加えて、コの字形の形状を折り曲げることで姿勢変換可能であるので、姿勢変換の為に可撓性帯状部材を大きく取り回す必要がなく、小さいスペースにおいて可撓性帯状部材の姿勢変換を行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材の屈曲部を収容するとともに前記インクカートリッジへ延びる方向を規制するホルダ部と、当該ホルダ部の開口を覆うとともに、前記可撓性帯状部材の屈曲形状を保持する為の凸形状を備えた蓋体とを備えて構成されていることを特徴とする。  
上記第２の態様によれば、姿勢変換部が、可撓性帯状部材の屈曲部を収容するとともにインクカートリッジへ延びる方向を規制するホルダ部と、当該ホルダ部の開口を覆うとともに、可撓性帯状部材の屈曲形状を保持する凸形状を備えた蓋体とによって構成されているので、この様な簡単な構成によって可撓性帯状部材の姿勢変換および該変換部（屈曲部）の保持を行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、前記蓋体が前記ホルダ部にスナップ式に装着される様に構成されていることを特徴とする。  
上記第３の態様によれば、前記蓋体が前記ホルダ部にスナップ式に装着される様に構成されていることから、可撓性帯状部材の引き回しおよび保持の際の作業性をより一層容易とすることができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記可撓性帯状部材に、長手方向と直交する方向に突出する爪部が一体的に設けられ、当該爪部が前記可撓性帯状部材を略水平に保持する水平保持部に形成された係合穴に嵌入することによって前記可撓性帯状部材を略水平に保持する様に構成されていることを特徴とする。  
上記第４の態様によれば、可撓性帯状部材が爪部を有し、当該爪部が可撓性帯状部材を略水平に保持する水平保持部に形成された係合穴に前記爪部が嵌入することによって保持される様に構成されていることから、別途専用の構成部品を必要とせずに、可撓性帯状部材を前記水平部に安価に保持することができる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記記録装置の制御部と前記インクジェット記録ヘッドとを結ぶフレキシブルフラットケーブルを、前記可撓性帯状部材と前記水平保持部との間で挟持可能に構成されていることを特徴とする。  
上記第５の態様によれば、可撓性帯状部材とこれを水平に保持する水平保持部との間でフレキシブルフラットケーブル（以下「ＦＦＣ」と言う）を挟持可能に構成されていることから、ＦＦＣの保持部品を別途必要とせず、低コストにＦＦＣを引き回し、そして保持することができる。
【００１３】
本発明の第６の態様は、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材において前記垂直姿勢に変換された範囲に形成される湾曲部の数および湾曲方向を、前記キャリッジの動作に拘わらず一定とする様に成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材において前記垂直姿勢に変換された範囲に形成される湾曲部の数および湾曲方向を、前記キャリッジの動作に拘わらず一定とする様に成されているので、前記可撓性帯状部材に局所的な繰り返し応力が形成されるような事態を回避することができ、前記可撓性帯状部材の機能低下や破損等を防止することができる。
【００１４】
本発明の第７の態様は、主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、前記インクジェット記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通する為のインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置であって、前記可撓性帯状部材が、上記第１から第６の態様のいずれかに記載された前記可撓性帯状部材の保持装置によって前記キャリッジに保持されていることを特徴とする。  
上記第７の態様によれば、記録装置は上記第１から第６の態様のいずれかに記載された前記可撓性帯状部材の保持装置を備えているので、上述した第１から第６の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第８の態様は、上記第７の態様において、前記垂直姿勢に変換されて前記姿勢変換部から延出する前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルを、前記記録装置の基体側に保持する基体側保持装置を備え、前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルが、前記可撓性帯状部材の保持装置及び前記基体側保持装置から、キャリッジ移動方向に対して同じ側に延出することで、前記可撓性帯状部材の保持装置と前記基体側保持装置との間で略Ｕ字形の形状を成すように引き回されるとともに、前記基体側保持装置から延出する際に、前記可撓性帯状部材と前記フレキシブルフラットケーブルとの間に、前記キャリッジの移動方向と交差する方向にクリアランスを有する様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記可撓性帯状部材と前記フレキシブルフラットケーブルとの間にクリアランスが形成される、つまり、両者が離間した状態となるので、前記キャリッジの移動動作に伴って前記可撓性帯状部材と前記フレキシブルフラットケーブルの湾曲状態がそれぞれ不均一に変化しても、両者が干渉せず、両者の干渉による不具合の発生を防止することができる。
【００１６】
本発明の第９の態様は、主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられた液体噴射ヘッドと、前記キャリッジから独立して設けられる液体カートリッジと、前記液体噴射ヘッドと前記液体カートリッジとを連通する為の液体流路が形成された可撓性帯状部材と、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記可撓性帯状部材に、平面視略コの字形の形状によって成された方向反転部が形成され、前記可撓性帯状部材の保持装置が、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジから略水平姿勢で延出させるとともに、前記方向反転部をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部から前記液体カートリッジへ延びる側を前記キャリッジへ延びる側と交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、前記可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有していることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。  
先ず、図１乃至図８を参照しながら本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の側断面概略図、図３はプリンタ１の装置本体の主要構成要素を示す斜視図、図４はリニアエンコーダを構成するリニアスケールの取付構造を示す図、図５および図６はインクカートリッジユニットのスライド動作を示す為の斜視図（ハウジング３を一部切り欠いた図）、図７はインクカートリッジ１６からキャリッジ１３へ至るインク流路を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示す様に、プリンタ１はボックス形の形状を成し、大凡、ビデオテープレコーダー程の大きさに成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定して構成されている。外観は図示する様にボックス形のハウジング３の前面にフロントカバー８が設けられて大略構成され、フロントカバー８は、手前側に向けて開いた状態（使用状態：図示せず）と図示する様に閉じた状態（非使用状態）とを回動自在に設けられ、開いた状態では、記録が行われた記録用紙の排出や、ディスクトレイ３３（図２参照）の出し入れ動作が可能となる。フロントカバー８の下部には給紙トレイ３０が着脱自在に設けられ、手前側に引き出して取り外すことにより、記録紙をセットすることができる。フロントカバー８の上方にはインクカートリッジユニット１５（詳細は後述）が設けられ、ハウジング３とともにプリンタ１の上面を形成する。また、インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６（図３参照）がプリンタ１の幅方向に並列して着脱自在に設けられている。
【００１９】
続いて、図２を参照しながらプリンタ１の内部構成について概説する。プリンタ１は、上述した様に装置底部に給紙トレイ３０を着脱自在に備えている。給紙トレイ３０には複数枚の記録用紙Ｐが堆積状態にセット可能となっていて、その底部には、ホッパ３１が設けられている。ホッパ３１は揺動軸３１ａを中心に揺動可能に設けられ、図示しない駆動手段の駆動力を受けて揺動し、即ちセットされた記録用紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給送ローラ２８に記録用紙Ｐの束を圧接させる。
【００２０】
給送ローラ２８は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録用紙Ｐの給送時には給送ローラ２８の円弧部分に圧接した最上位の記録用紙Ｐが、給送ローラ２８の回転によって、下流側（図２の右側）へ給送される。また、給送ローラ２８の下部には、給送ローラ２８の円弧部分と圧接する摩擦分離手段（図示せず）が設けられていて、当該摩擦分離手段と給送ローラ２８との間で記録用紙Ｐを挟圧することにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。
【００２１】
給送ローラ２８の下流側には搬送用モータ（図示せず）によって回転駆動される搬送駆動ローラ２１と、該ローラに接して従動回転する搬送従動ローラ２２とが設けられ、これらローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ搬送駆動ローラ２１が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐが記録ヘッド１４の下へ搬送される。
【００２２】
搬送駆動ローラ２１の下流側には記録ヘッド１４とプラテン２０とが上下に対向する様に設けられ、搬送された記録用紙Ｐは、プラテン２０によって下から支持された状態において、記録ヘッド１４から「液体」としてのインク滴が吐出されることにより、記録が行われる。記録ヘッド１４はキャリッジ１３の底部に設けられているが、主走査方向に往復動する当該キャリッジ１３にはインクカートリッジが搭載されておらず、キャリッジ１３の主走査領域の上部に、上述した様に複数のインクカートリッジ１６が、主走査方向に並列して着脱自在に配設されている。そして、後に詳説するインク流路を介してキャリッジ１３に搭載された記録ヘッド１４へとインクが供給される様になっている。
【００２３】
キャリッジ１３は、主走査方向に延びる主キャリッジガイド軸１１及び副キャリッジガイド軸１２によって主走査方向にガイドされる。主キャリッジガイド軸１１はキャリッジ１３の後部を挿通し、副キャリッジガイド軸１２はキャリッジ１３の前部を下から支持して、これによって記録ヘッド１４と記録用紙Ｐとの間の距離が規定される。ここで、キャリッジ１３の主走査方向における位置は、リニアエンコーダによって検出する様に構成されている。リニアエンコーダは、主走査方向に長い符号板２５（図３参照）と、符号板２５において主走査方向に複数形成された透光部（図示せず）に対して発光する発光部（図示せず）および前記透光部を通過した光を受光する受光部（図示せず）を備えた検出部によって構成され、前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、キャリッジ１３の主走査方向における絶対位置を検出する。
【００２４】
ここで、符号板２５は、図３に示す様に、プリンタ１の基体を構成するサイドフレーム右４とサイドフレーム左５との間に掛架され、サイドフレーム右４の側では、図４に示すテンション付与手段によってテンションが付与されている。図４（Ａ）において、符号２６は符号板２５を取り付けるホルダ部材であり、図４（Ｂ）に示す様に符号板２５に形成された穴２５ｂによってホルダ部材２６に形成されたフック２６ｂに掛止する様になっている。ホルダ部材２６は両側面に符号板２５の長手方向に延びるリブ２６ａ、２６ａを有し、サイドフレーム右４には、リブ２６を案内するガイド溝４ｂ、４ｂが形成されていて、これによってホルダ部材２６は符号板２５の長手方向にスライド可能となっている。また、サイドフレーム右４にはばね受け部４ａが形成され、当該ばね受け部４ａとホルダ部材２６の間には圧縮ばね２７が配設され、ホルダ部材２６をサイドフレーム右４の外側に付勢している。従ってこの様なテンション付与手段により、符号板２５にテンションが付与される。
【００２５】
続いて、図２に戻って記録ヘッド１４の下流側には搬送用モータ（図示せず）によって回転駆動される排出駆動ローラ２３と該ローラに接して従動回転する排出従動ローラ２４とが設けられ、これらローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ排出駆動ローラ２３が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐがプリンタ１外部へ排出される。
【００２６】
一方、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等に代表される光ディスクＤをセット可能なディスクトレイ３３は、給紙トレイ３０の上方に配置されている。ディスクトレイ３３の側端には図示しないラックが形成され、該ラックと噛合する図示しないピニオン歯車の回動により、ほぼ水平に真っ直ぐに移動できる様に構成されている。光ディスクＤへの記録実行時には、上記移動手段によってトレイ先端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とにニップされるまで搬送された後、搬送駆動ローラ２１の回転による駆動力を受けて、記録ヘッド１４の下へ所定のピッチで搬送され、記録ヘッド１４によって記録が実行される。
【００２７】
以上がプリンタ１の概略であり、以下、図５乃至図１３を参照しながら、キャリッジ１３（記録ヘッド１４）とインクカートリッジ１６との間を結ぶインク流路について詳説する。  
先ず、インクカートリッジユニット（以下「ユニット」と略称する）１５について図５乃至図７をもとに説明する。ここで、図５および図６はプリンタ１内部の斜視図、図７はユニット１５およびインクカートリッジ１６と、キャリッジ１３に設けられた記録ヘッド１４とを結ぶインク流路の斜視図である。
【００２８】
ユニット１５は、図１を参照しながら説明した様にプリンタ１の前方側上部に設けられ、図５に示す様に、複数色毎に独立したインクカートリッジ１６ａ乃至１６ｆ（以下適宜これらをまとめて「インクカートリッジ１６」と言う）を、プリンタ１の幅方向に並列に備えている。
【００２９】
インクカートリッジ１６は着脱自在に設けられ、交換時には、プリンタ１の後方側に向けて押し込むことで、ロック状態が解除されるとともに図示しない付勢手段の付勢力によって手前側に所定量進出する（飛び出す）様に構成されている。また、装着時には、前記付勢手段の付勢力に抗してプリンタ１の後方側に向けて押し込むことにより、ロック状態となるとともにインクカートリッジ１６における図示を省略するインク供給口に、ユニット１５において各インクカートリッジ毎に設けられた図示を省略する液体供給針が差し込まれた装着状態となる様に構成されている。尚、上述した様なプッシュオン式によりインクカートリッジ１６の取り外し及び装着の双方を行う様に構成せず、取り外しの際にはプリンタ１の手前側に引き抜くことによりユニット１５から外れ、装着時にはプリンタ１の後方側に向けて押し込むことで装着状態となる様に構成しても構わない。
【００３０】
ここで、図５に示す様に、ユニット１５はキャリッジ１３の主走査領域の上部に設けられているが、キャリッジ１３の下部は記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送経路となっているので、例えば、紙ジャム等が発生した場合に用紙を除去する等の、異常発生時の復旧作業が行い難い状態となっている。そこで、プリンタ１は、ユニット１５（インクカートリッジ１６）をキャリッジ１３の主走査領域の上部から退避させる退避手段を備えている。
【００３１】
図５において符号１７、１８で示すつまみはユニット退避つまみであり、該ユニット退避つまみ１７、１８をプリンタ１の側方にスライドさせることにより、ユニット１５の保持状態が解除されて、図５から図６への変化に示す様にユニット１５が退避位置に退避する。そして、これにより、キャリッジ１３の主走査領域の上部領域を確保することができ、用紙搬送経路に異常が発生した際の復旧作業を容易に行うことが可能となっている。
【００３２】
ところで、インクカートリッジ１６はキャリッジ１３に搭載されていないので、インクカートリッジ１６と、キャリッジ１３に設けられた記録ヘッド１４とを結ぶインク流路は、キャリッジ１３の主走査方向への往復動作と、ユニット１５の退避位置と非退避位置との間のスライド動作とに対応する為に、変形容易に構成される必要がある。そこで、図７に示す様に、エラストマーから成る帯状部材３６（符号３６ｂ、３６ｃは帯状部材３６の特定の経路部分を示している）に、各色毎に対応したインク流路を形成して、インクカートリッジ１６とキャリッジ１３（記録ヘッド１４）とを結ぶインク流路が形成されている。従って、帯状部材３６ｃは、ユニット１５が退避位置へスライドしても符号３６ｃ’で示す様に変形し、また、帯状部材３６ｂは、キャリッジ１３が主走査方向へ往復動作しても符号３６ｂ’で示す様に変形することが可能となっている。  
以上により、用紙搬送経路に異常が発生した場合でも、ユニット１５を退避位置へ退避させることにより、復旧処理作業を容易に行うことが可能となっている。
【００３３】
続いて、帯状部材３６について図８および図９をもとに詳説する。ここで、図８は帯状部材３６の断面図、図９は帯状部材３６の平面図である。  
帯状部材３６は、耐インク性を有する材料から成り、弾性（可撓性）を有し、本実施形態ではスチレン系エラストマー（例えば、ＳＥＰＳ：スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合）を用いているが、耐インク性を有するとともに弾性（可撓性）を発揮する材料であればどの様なものでも良く、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）やＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）等を用いることも可能である。
【００３４】
次に、帯状部材３６には、複数のインク流路を形成すべく図８に示す様に複数の溝３４ａ乃至３４ｆが形成されており（図９（Ａ）で示す破線は当該溝を示している）、当該溝が形成された面にはフィルム３５が貼着され、これによってインク流路が形成されている。フィルム３５は本実施形態においてはＰＰ（ポリプロピレン）製を用いてこれを帯状部材３６に熱溶着しているが、これについても、帯状部材３６に貼着可能であり耐インク性を有するものであればどの様なものでも構わない。
【００３５】
そして、帯状部材３６は、図９に示す様なループ形の形状に一体成形される。より詳しくは、端部５０がインクカートリッジ１６の側に、端部５１がキャリッジ１３の側に接続され、端部５０から出発したインク流路は、平面視において略コの字形の形状を成す第１方向反転部３９により、当該第１方向反転部３９からインクカートリッジ１６へ向かう経路部分３６ｂとキャリッジ１３へ向かう経路部分３６ａとが平行に延びる様に方向反転される。また、同様にこれに続くインク流路は、平面視において略コの字形の形状を成す第２方向反転部４０により、当該第２方向反転部４０からインクカートリッジ１６へ向かう経路部分３６ｃと、第２方向反転部４０からキャリッジ１３へ向かう経路部分３６ｂとが平行に延びる様に方向反転される。
【００３６】
この様な形状によって一体的に形成された帯状部材３６は、図３に示す２つの保持装置即ちキャリッジ側保持装置３７および基体側保持装置３８により、図７に示した様な取り回しが行われ、そして保持される。以下では先ず、帯状部材３６をキャリッジ１３（主走査方向に動く可動部としてのキャリッジ１３）に保持するキャリッジ側保持装置３７について図１０および図１１を参照しながら詳説する。ここで、図１０はキャリッジ側保持装置３７の分解斜視図、図１１（Ａ）はキャリッジ側保持装置３７の斜視図、図１１（Ｂ）は帯状部材３６の屈曲部を収容する「姿勢変換部」としてのホルダ部４２の斜視図である。
【００３７】
図３に示す様に、キャリッジ側保持装置３７は、記録ヘッド１４へインクを供給する帯状部材３６をキャリッジ１３に保持するとともに、平坦面が水平面に沿う姿勢（以下「水平姿勢」と言う）でキャリッジ１３から延出する帯状部材３６を、キャリッジ１３の主走査方向への動作に追従して変形可能とする様に、平坦面が垂直面に沿う姿勢（以下「垂直姿勢」と言う）となる様に、その姿勢を変換する機能を果たす。
【００３８】
具体的には、図１０においてキャリッジ側保持装置３７は保持部材４００と蓋体４５とを備えて構成されている。保持部材４００は、帯状部材３６を水平姿勢に保持する水平保持部４１と、帯状部材３６を屈曲させた際の屈曲部を収容するとともにインクカートリッジ側へ延びる経路部分３６ｂの延出方向を規制するホルダ部４２とを有している。  
帯状部材３６をキャリッジ側保持装置３７で保持するには、図１０に示す様にキャリッジ１３から水平姿勢で主走査方向と直交する方向に延出する帯状部材３６を、符号Ａで示す線即ち第１方向反転部３９のコの字形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部からインクカートリッジ１６へ延びる経路部分３６ｂを、キャリッジ１３へ延びる経路部分３６ａと交差する様に屈曲させる。尚、図１０に示す破線は、第１方向反転部３９を屈曲させる前の状態を示すものであり、図１１（Ｂ）において符号Ａ、Ｂで示す屈曲部は、図１０における折り曲げ線Ａ、Ｂにそれぞれ対応している。
【００３９】
ホルダ部４２は、図１１（Ｂ）に示す様にこの様にして屈曲させた屈曲部を収容する箱形の形状を有していて、更に、インクカートリッジ１６へ延びる経路部分３６ｂの延出方向を規制すべく、帯状部材３６を挟み入れる溝４４を有している。また、ホルダ部４２の開口を覆う蓋体４５は、図１０に示す様に上記屈曲部の屈曲形状を保持する為の凸部４５ａを有し、蓋体４５をホルダ部４２に取り付けることにより、図１１（Ｂ）において符号Ｃで示す空間に凸部４５ａが嵌りこみ、これにより、上記屈曲形状が保持される。尚、蓋体４５には穴４５ｂが形成されていて、ホルダ部４２に形成された掛止爪４３が穴４５ｂにスナップフィット式に掛止することによって、容易に取付可能となっている。
【００４０】
また、帯状部材３６において第１方向反転部３９の近傍には、図９に示す様に長手方向と直交する複数の爪部３６ｄが帯状部材３６に一体的に形成されていて、該爪部３６ｄが、図１１（Ｂ）に示す様に水平保持部４１において爪部３６ｄの位置に対応する様に形成された係合穴４１ａに嵌入する様にして掛止することで、第１方向反転部３９からキャリッジ１３へ延びる経路部分３６ａが、この様な簡単な構成で低コストに、水平姿勢に保持される。  
ここで、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示す様に、水平保持部４１と帯状部材３６との間に、記録ヘッド１４とプリンタ１の制御部（図示せず）とを結ぶフレキシブルフラットケーブル（以下「ＦＦＣ」と言う）３２を挟持可能となっていて、これにより、ＦＦＣ３２の保持部品を別途設ける必要がなく、低コストにＦＦＣ３２を引き回すことができ、且つ、省スペース化に資すことができる。
【００４１】
以上により、キャリッジ側保持装置３７は、帯状部材３６をキャリッジ１３から水平姿勢で延出させるとともに、第１方向反転部３９をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部からインクカートリッジ１６へ延びる経路部分３６ｂをキャリッジ１３へ延びる経路部分３６ａと交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、帯状部材３６の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する「姿勢変換部」としてのホルダ部４２を有していることから、この様にコの字形の形状を折り曲げることによって簡単に帯状部材３６の姿勢を変換することができ、キャリッジ１３から延出する帯状部材３６の引き回しおよび保持構成を簡易にすることができる。加えて、コの字形の形状を折り曲げることで姿勢変換可能であるので、姿勢変換の為に帯状部材３６を大きく取り回す必要がなく、小さいスペースにおいて帯状部材３６の姿勢変換を行うことが可能となっている。
【００４２】
続いて、帯状部材３６をプリンタ１の装置本体側（基体側）に保持する基体側保持装置３８について図１２および図１３を参照しながら詳説する。ここで、図１２および図１３は基体側保持装置３８の斜視図である。  
図１２（Ａ）に示す様に、基体側保持装置３８は、帯状部材３６を装置本体の基体を構成する後部フレーム６に保持するとともに、キャリッジ側保持装置３７から垂直姿勢で延出する帯状部材３６（符号３６ｂで示す経路部分）を、主走査方向と直交する方向にスライドするユニット１５のスライド動作に追従させる為に水平姿勢（符号３６ｃで示す経路部分）に変換する機能を果たす。
【００４３】
具体的には、基体側保持装置３８は後部フレーム６に取り付けられる保持部材４７を備えて構成されている。保持部材４７は、帯状部材３６を垂直姿勢に保持する垂直保持部４７ａと、帯状部材３６を湾曲させた際に湾曲部を収容するとともにインクカートリッジ側へ延びる経路部分の延出方向を変換する、略箱形の形状を有する収容部４８とを有している。
【００４４】
帯状部材３６を基体側保持装置３８で保持するためには、図１３に示す様に、先ず第２方向反転部４０を、符号Ｃ、Ｄ、Ｅで示す線で折り曲げる様にして湾曲させる。即ち、インクカートリッジ１６へ向かう経路部分３６ｃと、キャリッジ１３へ向かう経路部分（符号３６ｂ’で示す部分）とが平行に延びた状態を維持しながら矢印Ａで示す方向に湾曲させる。この状態では、キャリッジ１３へ向かう経路部分は、破線および符号３６ｂ’’で示す様になる。尚この状態では、帯状部材３６は弾性を有しているので、折れ線Ｃ、Ｄ、Ｅで完全に折れ曲がる様には屈曲せず、緩やかに湾曲した状態となる。
【００４５】
この状態で、湾曲部を収容部４８に収容し、そしてキャリッジ１３へ向かう経路部分３６ｂ’’を符号Ｆで示す線で折り曲げる様にして湾曲させる。即ち、経路部分３６ｂ’’を符号Ｂで示す方向に折り曲げる様にすると、図１３の実線で示す様になる。即ち、キャリッジ１３へ延びる経路部分３６ｂが垂直姿勢で収容部４８へ入り、そして収容部４８内で姿勢変換され、インクカートリッジ１６へ延びる経路部分３６ｃが水平姿勢となる。尚、図１３で示す破線は、第２方向反転部４０を湾曲させる前の状態を示すものであり、符号Ｃ、Ｄで示す湾曲部は、折り曲げ線Ｃ，Ｄにそれぞれ対応している。
【００４６】
ここで、収容部４８の内部では、帯状部材３６の自己復帰習性により、湾曲部分が開こうとするので、湾曲部分が収容部４８の内部に圧接し、これによって、湾曲部分が収容部４８内に保持される。従ってこれにより、帯状部材３６を保持するに際して多くの構成要素を必要とせず、少ない構成要素によって低コストに帯状部材３６を保持することができる。また、収容部４８において帯状部材３６の姿勢を垂直姿勢から水平姿勢に変化させることもできるので、帯状部材３６の取り回しに大きな空間を必要とせず、省スペース化に資すことができる。加えて、収容部４８内部には図１２（Ｂ）で示す様に爪部４８ａが形成されている。従って、爪部４８ａが帯状部材３６の湾曲部を係止させることにより、帯状部材３６の自己復帰習性による保持力を補助してより確実に前記湾曲部を収容部４８内に保持することができる。
【００４７】
続いて、図１４乃至図１８を参照しながら、姿勢変換部の他の実施形態について説明する。ここで、図１４は上述した蓋体４５及びホルダ部４２が適用された場合におけるキャリッジ１３の主走査領域の平面図、図１５（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ上記蓋体４５の他の実施形態である、蓋体１４５及び蓋体２４５の斜視図、図１６（Ａ）は蓋体１４５が適用された他の実施形態に係る姿勢変換部の平面図、図１６（Ｂ）は同斜視図、図１７（Ａ）は蓋体２４５が適用された他の実施形態に係る姿勢変換部の平面図、図１７（Ｂ）は同斜視図、図１８は蓋体１４５或いは蓋体２４５が適用されたキャリッジ側保持装置３７’の場合におけるキャリッジ主走査領域の平面図である。  
尚、図１４及び図１８では説明の便宜上、主走査方向への移動動作によって主走査領域の右端部或いは左端部に位置することとなるキャリッジ１３を、１つの図に描いている。
【００４８】
図１４に示す様に、既に説明した蓋体４５及びホルダ部４２が適用された場合には、ホルダ部４２からキャリッジ１３の移動方向（図１４では左側）に延出する帯状部材３６の経路部分３６ｂは、キャリッジ１３からやや離れる方向（図１４の上方向）に向く様に、その延出方向が規制される様になっている。これは、この様にすることによって、経路部分３６ｂの極端な膨らみ（図１４の下方向への膨らみ）を防止して、経路部分３６ｂがプリンタ１内部の別の構成要素と接触することを防止する為である。
【００４９】
ここで、この様に構成することで経路部分３６ｂには、キャリッジ１３がホームポジション側（図１４の右側）にあるときに、符号Ｃ２で示す湾曲部が形成される。一方、キャリッジ１３がホームポジションとは反対側（図１４の左側）に移動すると、当該符号Ｃ２で示す湾曲部は解消される。従ってキャリッジ１３の主走査方向への往復動作によって、帯状部材３６には、局所的に繰り返し応力が発生することになる。この様に局所的に繰り返し応力が発生すると、帯状部材３６は図８を示しながら既に説明したようにフィルム３５が貼着されて成されているので、前記繰り返し応力によって帯状部材３６の破損（フィルム３５の剥離）が発生してしまう虞がある。  
図１５に示す蓋体１４５或いは蓋体２４５は、この様な繰り返し応力の発生を防止する為のものである。
【００５０】
先ず、図１５（Ａ）に示す蓋体１４５は、突起１４５ａと突起１４５ｂとの間で形成された溝１４５ｃに、図１６に示す様に帯状部材３６を嵌め入れることで、帯状部材３６の経路部分３６ｂの延出方向及び、ホルダ部４２内部における帯状部材３６の姿勢を規制する。尚、本実施形態においては、上述した蓋体４５及びホルダ部４２とは異なりホルダ部４２ではなく蓋体１４５の側で、ホルダ部４２内部における帯状部材３６の姿勢を規制する。
【００５１】
この実施形態においては、符号Ｃ３及びＣ４で示す屈曲部を形成することで、経路部分３６ｂを極力キャリッジ１３から離れる側（図１６（Ａ）の上側）から延出させて、これによって経路部分３６ｂの極端な膨らみを防止する様になっている。
【００５２】
そしてまたこの構成においては、経路部分３６ｂは図１６（Ａ）に示すようにキャリッジ１３に近接する方向（図の下方向）に僅かに向く様にその延出方向が規制される。するとこれにより、図１８に示すようにキャリッジ１３の動作に拘わらず、キャリッジ１３が主走査領域のいずれの場所にあっても、垂直姿勢に変換された経路部分３６ｂに形成される湾曲部の数及びその湾曲方向（図では符号Ｃ１で示す部分の１箇所のみ）を一定とすることができる。従ってこれにより、経路部分３６ｂに局所的な繰り返し応力が発生せず、帯状部材３６を構成するフィルム３５の剥離を防止することができる。
【００５３】
次に、図１５（Ｂ）に示す蓋体２４５は、上記蓋体１４５と同様に、突起２４５ａと突起２４５ｂとの間で形成された溝２４５ｃに、図１７に示す様に帯状部材３６を嵌め入れることで、帯状部材３６の経路部分３６ｂの延出方向及び、ホルダ部４２内部における帯状部材３６の姿勢を規制する。この実施形態においては、これまでの実施形態とは異なり、第１方向反転部（符号１３９で示す）はＬ字形の形状を成しており（これまでの実施形態では、コの字形の形状：図９の符号３９で示す第１方向反転部）、符号Ｃ５で示す屈曲部を形成することで、帯状部材３６を延出させる。この実施形態では、第１方向反転部１３９がＬ字形の形状を成していることで、上述した実施形態の様にキャリッジ１３の移動方向と直交する方向（図１７の上下方向）に幅をとらずに帯状部材３６を延出させることができ、これによって経路部分３６ｂを極力キャリッジ１３から離れる側（図１７（Ａ）の上側）から延出させて、経路部分３６ｂの極端な膨らみを防止できる。
【００５４】
そしてこの構成においては、上述した蓋体１４５の場合と同様に、図１７（Ａ）に示すように経路部分３６ｂはキャリッジ１３に近接する方向（図の下方向）に僅かに向く様にその延出方向が規制される。従ってこの場合も同様に、図１８に示すようにキャリッジ１３の動作に拘わらず、キャリッジ１３が主走査領域におけるいずれの場所にあっても、垂直姿勢に変換された経路部分３６ｂに形成される湾曲部の数及びその湾曲方向（図では符号Ｃ１で示す部分の１箇所のみ）を一定とすることができる。従ってこれにより、経路部分３６ｂに局所的な繰り返し応力が発生せず、帯状部材３６の破損、即ち機能低下を防止することができる。
【００５５】
続いて、図１９乃至図２７を参照しながら、本実施形態に係るプリンタ１における、他の特徴的な構成について説明する。ここで、図１９はキャリッジ主走査領域の平面図、図２０は保持部材４７の平面図である。また、図２１はキャリッジ１３を上方から視た斜視図、図２２はキャリッジ１３を下方から視た斜視図、図２３（Ａ）は接地部材５２の正面図、図２３（Ｂ）は接地部材５２の側面図である。更に、図２４はフロントカバー８の側断面図、図２５はフロントカバー８の内部を示す斜視図、図２６はユニット１５の斜視図、図２７はユニット１５の平面図である。
【００５６】
先ず、図１９及び図２０を参照しながら、帯状部材３６の経路部分３６ｂ及びＦＦＣ３２を、プリンタ１の基体となる後部フレーム６に保持する保持部材４７の、その他の特徴的な構成について説明する。帯状部材３６の経路部分３６ｂ及びＦＦＣ３２は、キャリッジ側保持装置３７及び基体側保持装置３８から、キャリッジ１３の移動方向に対して同じ側（図１４の左側）に延出することで、キャリッジ側保持装置３８と基体側保持装置３７との間で略Ｕ字形の形状を成すように引き回される。
【００５７】
この様な構成において、図１９の符号４７’に示す保持部材の様に、基体側保持装置３８即ち保持部材４７から延出する際に、帯状部材３６とＦＦＣ３２との間にクリアランスを形成しないと、帯状部材３６とＦＦＣとの間の経路差によって、図示する様にＦＦＣ３２に帯状部材３６から離れて湾曲する湾曲部が形成される（符号３２ａ及び３２ａ’で示す部分）。
【００５８】
より詳しくは、キャリッジ１３が最も８０桁側（図１９の左側）に位置するときは、帯状部材３６の経路部分３６ｂに、ＦＦＣ３２がぴったりと密着した状態となっている。この状態からキャリッジ１３が０桁側（図１９の右側）に移動すると、経路部分３６ｂ及びＦＦＣ３２は、例えば符号３６ｂ’及び３２’で示す様な状態となる。ここで、キャリッジ１３が最も８０桁側に位置した状態から０桁側へ移動する際に、経路部分３６ｂの湾曲部Ｃａの曲率（曲率の変化の程度）と、ＦＦＣ３２の湾曲部Ｃｂの曲率（曲率の変化の程度）が一致しない場合に、ＦＦＣ３２の長さが僅かに余る（経路差が生じる）と、これによって符号３２ａ’に示す様にＦＦＣ３２には局所的な湾曲部３２ａが形成される。尚、経路部分３６ｂの湾曲部Ｃａの曲率（曲率の変化の程度）と、ＦＦＣ３２の湾曲部Ｃｂの曲率（曲率の変化の程度）が一致しない場合の例としては、例えば経路部分３６ｂにおいてＦＦＣ３２の密着面とは反対側の面に、剛性の高い材料（例えば、上述したフィルム３５）が配置されている場合があり、この場合は、曲げの基準となるフィルム３５と、ＦＦＣ３２との間に距離があることから、両者の曲率の変化の程度は一致しないことになる。
【００５９】
そして、キャリッジ１３が更に０桁側に移動すると、これに従ってＦＦＣ３２に形成される局所的な湾曲部は、符号３２ａ’で示す様に更に顕著となる。そして、キャリッジ１３が更に０桁側に移動すると、やがて局所的に形成された湾曲部３２ａ’は湾曲部Ｃｂに吸収されて消滅するが、このとき（湾曲部３２ａ’が直線状態となるとき）に、ＦＦＣ３２の湾曲状態が変化する耳障りな音（「パチン」音）が発生してしまう。キャリッジ１３は記録動作中頻繁に主走査領域内を往復動作することから、記録動作中には、前記耳障りな音が定期的に発生し、ユーザに不快感を与えることになる。
【００６０】
そこでこの様な問題を解消する為に、保持部材４７は、帯状部材３６とＦＦＣ３２を延出させる際に、図２０に示すように帯状部材３６とＦＦＣ３２との間に、キャリッジ１３の移動方向と交差する方向（図２０の上下方向）にクリアランスＧを形成する様に成されている。従ってこの様に帯状部材３６とＦＦＣ３２とを離すことにより、キャリッジ１３の移動動作に伴って、帯状部材３６とＦＦＣ３２との間に経路長の差が生じても、これを吸収することができ、局所的な湾曲部が形成されるのを防止することができ、従って上記耳障りな音の発生を防止することができる。
【００６１】
次に、図２１乃至図２３を参照しながら、キャリッジ１３の特徴的な構成について説明する。  
図２１に示すように、キャリッジ１３の右側側壁には、切り欠き部（窓部）１３ａが形成されている。これは、キャリッジ１３についての情報を表示する表示ラベル５０を外部から視認可能とする為の切り欠き部であるが、この様に切り欠き部１３ａを形成することで、キャリッジ１３の移動動作に伴ってインクミストがキャリッジ１３内部に侵入する虞がある。キャリッジ１３内部には、ＦＦＣ３２の電気的接点であるコネクタ５１が配置されているので、インクミストが侵入することで、接触不良を招く虞がある。そこでこの様な不具合の発生を防止する為に、切り欠き部１３ａからのインクミストの侵入を防止する防止手段としてのプレート４９が設けられていて、当該プレート４９により、インクミストのキャリッジ１３内部への侵入を防止している。
【００６２】
次に、キャリッジ１３の組立時には、キャリッジ１３内部に配設される記録ヘッド１４と、帯状部材３６とが予めアッセンブリされた上で、当該Ａｓｓｙがキャリッジ１３本体に取り付けられる。ここで、帯状部材３６はキャリッジ１３内部で水平姿勢であるため、キャリッジ１３内部で広く面積を占有し、図２１では図示を省略するキャリッジ１３上部を構成する部材の組み付け性が低下する。そこで、図２１に示す様に帯状部材３６にはねじ挿通穴３６ｅを形成し、当該ねじ挿通穴３６ｅによって、キャリッジ１３の組立容易性を確保している。
【００６３】
次に、図２２に示すようにキャリッジ１３の底部には、記録ヘッド１４と主キャリッジガイド軸１１とを接続して記録ヘッド１４の接地を行う接地部材５２が設けられている。接地部材５２は、図２３に示す様にキャリッジ１３の底部に固定される基部５２ａと、当該基部５２ａから立ち上がる支持部５２ｃ、５２ｃと、主キャリッジガイド軸１１と摺接する接触部５２ｂと、基部５２ａから記録ヘッド１４へ延びる舌片５２ｄと、を備えて構成されている。ここで、接触部５２ｂが主キャリッジガイド軸１１に片当たりした状態（面接触ではなく点接触した状態）となると、接触（接地）不良を起こすとともに、不快な引っ掻き音が発生する虞がある。そこで、支持部５２ｃ、５２ｃを、図示するようにキャリッジ１３の移動方向（図２３（Ａ）の左右方向）に、接触部５２ｂの幅寸法に対して充分な間隔を置いて、接触部５２ｂに向けて立ち上がるように形成している。従ってこれにより、接触部５２ｂは安定して支持されるので、キャリッジ１３の移動動作に際して接触部５２ｂが主キャリッジガイド軸１１に片当たりした状態（面接触ではなく点接触した状態）となるようなことがなく、接触不良や異音の発生を防止できるようになっている。
【００６４】
次に、図２４乃至図２７を参照しながら、インクカートリッジ１６及びユニット１５に係る特徴的な構成について説明する。  
先ず、図２４及び図２５に示すように、フロントカバー８の内側には、各インクカートリッジ１６ａ〜１６ｆに対応する位置に、インクカートリッジ１６ａ〜１６ｆに向かって突出するようなリブ５３ａ〜５３ｆ（図２４では符号５７で示す）が形成されている。リブ５３ａ〜５３ｆは、図２４（Ａ）に示すようにインクカートリッジ１６が正しく装着された状態では、インクカートリッジ１６と干渉しないが、インクカートリッジ１６が正しく装着されておらず、当該インクカートリッジ１６が装置前方（図２４では左側）に一定量突き出た状態では、図２４（Ｂ）に示すようにインクカートリッジ１６と干渉する。
【００６５】
ここで、フロントカバー８には磁石が設けられ、磁力によって閉じた状態（図１の状態）が保持される様に構成されているが、上述の様にインクカートリッジ１６が装置前方に一定量突き出た状態では、リブ５３ａ〜５３ｆとインクカートリッジ１６ａ〜１６ｆが干渉することで、フロントカバー８がインクカートリッジ１６から押し戻し力を受け、その結果フロントカバー８が閉まらず、装置手前側に倒れて完全に開いた状態、或いは、半開き状態（フロントカバー８の上部先端８ｂと、ユニット１５との間に符号Ｃで示す間隔が形成される状態）となる。
【００６６】
一方、フロントカバー８には、フロントカバー８の開閉状態を検出するセンサ（図示せず）が設けられていて、インクカートリッジ１６が正しく装着されていない為にフロントカバー８が完全に開いた状態或いは半開きの状態となると、これを検出することが可能となっている。
【００６７】
従ってこれにより、プリンタ１の制御部は、フロントカバー８の開閉状態によってインクカートリッジ１６の装着状態に問題がある可能性を検知することができ、状況に応じた適切な制御を実行することができる。例えば、フロントカバー８の開状態を検出した際には、インクカートリッジ１６に設けられ、インク残量等のインクに関する情報を保持するＩＣチップ（図示せず）への書き込み制御を中止する様にすれば、前記ＩＣチップに記憶された情報を常に正しい状態に保持することができる。また、インクカートリッジ１６が正しく装着されていないにもかかわらず、記録動作（インク吐出動作）を実行する様な事態を防止することができ、つまりインクの空吐出を防止して適切な記録結果を得ることができる。
【００６８】
次に、図２６及び図２７に示すように、ユニット１５の上面後方（図２７では上方）の両端部には、接地部材５４及び５５が設けられている。接地部材５４及び５５は、ハウジング３の内部上面に設けられた図示しない接触部と接触することによって、ユニット１５に搭載された電気回路の接地を行う部材であるとともに、ばね性を発揮する材料によって形成され、ハウジング３の内部上面に向けて突出する様に形成されている。従ってこれにより、ユニット１５は装着状態においてがたつき無く、且つ左右に安定して保持される。つまり、ユニット１５の接地手段と安定化手段（付勢手段）を兼ねているので、構造簡単にして且つ低コストに装置を構成することができる。
【００６９】
次に、図２７に示すようにユニット１５をガイドするガイド部材５６及び５７において、ガイド部材５６の側には、ユニット１５の開閉状態を検出するセンサ５８が設けられている。即ち、ユニット１５は、図５を参照しながら説明したようにユニット待避つまみ５６、５７を操作することによって、図５から図６への変化に示すようにキャリッジ１３の主走査領域上部から待避することができる様になっていて、このようにキャリッジ１３の上部領域を開放可能とすることで、紙ジャム等の異常発生時の復旧処理作業を容易にしている。しかし、この様な開放状態においてキャリッジ１３が動作すると、紙ジャム状態がより一層顕著となったり、装置の破損を招く等の問題がある。そこで、センサ５８によってユニット５８の状態を検出することで、ユニット５８の待避状態（図６の状態）においてキャリッジ１３が動作しない様に制御することができ、上記問題の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図３】本発明に係るプリンタの装置本体の斜視図である。
【図４】リニアスケールの取付構造を示す図である。
【図５】インクカートリッジユニットの斜視図である。
【図６】インクカートリッジユニットの斜視図である。
【図７】インク流路を示す斜視図である。
【図８】インク流路を形成する帯状部材の断面図である。
【図９】インク流路を形成する帯状部材の平面図である。
【図１０】キャリッジ側保持装置の分解斜視図である。
【図１１】ホルダ部の斜視図である。
【図１２】基体側保持装置の斜視図である。
【図１３】基体側保持装置の斜視図である。
【図１４】キャリッジ主走査領域の平面図である。
【図１５】他の実施形態に係る蓋体の斜視図である。
【図１６】（Ａ）は他の実施形態に係る姿勢変換部の平面図、（Ｂ）は同斜視図。
【図１７】（Ａ）は他の実施形態に係る姿勢変換部の平面図、（Ｂ）は同斜視図。
【図１８】キャリッジ主走査領域の平面図である。
【図１９】キャリッジ主走査領域の平面図である。
【図２０】保持部材の平面図である。
【図２１】キャリッジを上方から視た斜視図である。
【図２２】キャリッジを下方から視た斜視図である。
【図２３】（Ａ）は接地部材の正面図、（Ｂ）は接地部材の側面図である。
【図２４】フロントカバーの側断面図である。
【図２５】フロントカバーの内部を示す斜視図である。
【図２６】インクカートリッジホルダの斜視図である。
【図２７】インクカートリッジホルダの平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  インクジェットプリンタ、３  ハウジング、４  サイドフレーム右、５  サイドフレーム左、６  後部フレーム、８  フロントカバー、１１  主キャリッジガイド軸、１２  副キャリッジガイド軸、１３  キャリッジ、１４  記録ヘッド、１５  インクカートリッジユニット、１６  インクカートリッジ、１７、１８  ユニット退避つまみ、２０  プラテン、２１  搬送駆動ローラ、２２  搬送従動ローラ、２３  排紙駆動ローラ、２４  排紙従動ローラ、２５  符号板、２６  ホルダ部材、２７  ばね、２８  給紙ローラ、３０  給紙カセット、３１  ホッパ、３２  フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、３３  ディスクトレイ、３４ａ〜３４ｆ  インク流路、３５  フィルム、３６  可撓性帯状部材、３７  キャリッジ側保持装置、３８  基体側保持装置、４００  保持部材、４１  水平保持部、４２  姿勢変換部、４５  蓋体、４５ａ  凸部、４７  保持部材、４８  収容室、４９  プレート、５１  コネクタ、５２  接地部材、５３（５３ａ〜５３ｆ）  リブ、５４、５５  接地部材、５６、５７  ガイド部材、５８  センサ、Ｄ  ディスク、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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