(57)【要約】  引出し用引出しガイド（４）であって、互いに相対運動可能に支持された、第１のレール（１１）および少なくとも１つの第２のレール（１０）と、少なくとも１つの転動体（１７）を有し、第１のレール（１１）と第２のレール（１０）との間で運動距離にわたって運動可能に支持された、少なくとも１つの走行キャリッジ（１６）と、第１のレール（１１）または第２のレール（１０）に配置され、走行キャリッジ（１６）の運動距離を制限する、少なくとも１つの制限要素（１５）と、走行キャリッジ（１６）に配置された緩衝装置（１８）であって、走行キャリッジ（１６）が制限要素（１５）に衝突するときに緩衝距離（２３）にわたって走行キャリッジ（１６）の運動を緩衝させ、緩衝装置（１８）の最大の緩衝距離（２３）が設定されている、緩衝装置（１８）と、を備える、引出し用引出しガイド（４）において、第１のレール（１１）にはストッパ（２０）が、かつ第２のレール（１０）には対応ストッパ（２１）が配置されており、走行キャリッジ（１６）の最大の緩衝距離（２３）の終端で、第１のレール（１１）のストッパ（２０）と、第２のレール（１０）の対応ストッパ（２１）とが相互に当接し、ひいては第１のレール（１１）に対して相対的な第２のレール（１０）の運動を停止させる、引出し用引出しガイド（４）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し用引出しガイド（４）であって、
互いに相対運動可能に支持された、第１のレール（１１）および少なくとも１つの第２のレール（１０）と、
少なくとも１つの転動体（１７）を有し、前記第１のレール（１１）と前記第２のレール（１０）との間で運動距離にわたって運動可能に支持された、少なくとも１つの走行キャリッジ（１６）と、
前記第１のレール（１１）または前記第２のレール（１０）に配置され、前記走行キャリッジ（１６）の運動距離を制限する、少なくとも１つの制限要素（１５）と、
前記走行キャリッジ（１６）に配置された緩衝装置（１８）であって、前記走行キャリッジ（１６）が前記制限要素（１５）に衝突するときに緩衝距離（２３）にわたって前記走行キャリッジ（１６）の運動を緩衝させ、前記緩衝装置（１８）の最大の緩衝距離（２３）が設定されている、緩衝装置（１８）と、
を備える、引出し用引出しガイド（４）において、
前記第１のレール（１１）にはストッパ（２０）が、かつ前記第２のレール（１０）には対応ストッパ（２１）が配置されており、前記走行キャリッジ（１６）の前記最大の緩衝距離（２３）の終端で、前記第１のレール（１１）の前記ストッパ（２０）と、前記第２のレール（１０）の前記対応ストッパ（２１）とが相互に当接し、ひいては前記第１のレール（１１）に対して相対的な前記第２のレール（１０）の運動を停止させることを特徴とする、引出し用引出しガイド（４）。
【請求項２】
前記緩衝装置（１８）は、前記走行キャリッジ（１６）の端面側の端部に配置されていることを特徴とする、請求項１記載の引出し用引出しガイド。
【請求項３】
前記緩衝装置（１８）は、前記走行キャリッジ（１６）に配置された少なくとも１つのばね舌片（１８ａ）を有し、該ばね舌片（１８ａ）は、前記走行キャリッジ（１６）が前記制限要素（１５）に衝突するときに、前記ばね舌片（１８ａ）のばね弾性作用に抗して可逆的に撓曲可能であるかまたは可逆的に変形可能であることを特徴とする、請求項１または２記載の引出し用引出しガイド。
【請求項４】
前記少なくとも１つのばね舌片（１８ａ）は、前記走行キャリッジ（１６）とともに一体的に構成されていることを特徴とする、請求項３記載の引出し用引出しガイド。
【請求項５】
前記制限要素（１５）は、前記第１のレール（１１）または前記第２のレール（１０）の、前側の端部領域または後側の端部領域に配置されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項６】
前記制限要素（１５）は、前記第１のレール（１１）または前記第２のレール（１０）とともに一体的に構成されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項７】
前記制限要素（１５）は、前記第１のレール（１１）または前記第２のレール（１０）から折り曲げられた条片であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項８】
前記第１のレール（１１）および前記第２のレール（１０）は、閉鎖位置と開放位置との間を運動可能に支持されており、前記第１のレール（１１）の前記ストッパ（２０）と、前記第２のレール（１０）の前記対応ストッパ（２１）とは、前記開放位置で相互に当接することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項９】
前記ストッパ（２０）と前記対応ストッパ（２１）とによって形成されたレールストッパは、前記緩衝装置（１８）と前記制限要素（１５）とによって形成された走行キャリッジストッパよりも硬いことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１０】
前記ストッパ（２０）および前記対応ストッパ（２１）は、それぞれ金属材料から形成されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１１】
当該引出し用引出しガイド（４）は、強制制御装置（２２）を備え、該強制制御装置（２２）によって、別の走行キャリッジ（１６ａ）に対して相対的な前記走行キャリッジ（１６）の運動、および／または少なくとも、前記第１のレール（１１）および前記第２のレール（１０）に対する前記走行キャリッジ（１６）の運動が、所定の運動パターンに応じて制御可能であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１２】
家具本体（２）と引出し（３）とを備える家具（１）において、
前記引出し（３）は、請求項１から１１までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド（４）を介して、前記家具本体（２）に対して相対運動可能に支持されており、
第１のレール（９）は、前記家具本体（２）に取り付けられるべき本体用レールであり、第２のレール（１０）は、前記引出し（３）に取り付けられた引出し用レールであり、
走行キャリッジ（１６）は、前記本体用レールと前記引出し用レールとの間を運動可能に支持されている、家具（１）。
【請求項１３】
家具本体（２）と引出し（３）とを備える家具（１）において、
前記引出し（３）は、請求項１から１１までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド（４）を介して、前記家具本体（２）に対して相対運動可能に支持されており、
第１のレール（９）は、前記家具本体（２）に取り付けられた本体用レールであり、第２のレール（１１）は、本体用レールと、前記引出しに取り付けられた引出し用レールとの間を運動可能に支持された中間レールであり、
走行キャリッジ（１６）は、前記本体用レールと前記中間レールとの間を運動可能に支持されている、家具（１）。
【請求項１４】
家具本体（２）と引出し（３）とを備える家具（１）において、
前記引出し（３）は、請求項１から１１までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド（４）を介して、前記家具本体（２）に対して相対運動可能に支持されており、
第２のレール（１０）は、前記引出し（３）に取り付けられた引出し用レールであり、第１のレール（１１）は、前記家具本体に取り付けられた本体用レールと、前記引出し用レールとの間を運動可能に支持された中間レールであり、
走行キャリッジ（１６）は、前記中間レールと前記引出し用レールとの間を運動可能に支持されている、家具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出し用引出しガイドであって、
互いに相対運動可能に支持された、第１のレールおよび少なくとも１つの第２のレールと、
少なくとも１つの転動体を有し、第１のレールと第２のレールとの間で運動距離にわたって運動可能に支持された、少なくとも１つの走行キャリッジと、
第１のレールまたは第２のレールに配置され、走行キャリッジの運動距離を制限する、少なくとも１つの制限要素と、
走行キャリッジに配置された緩衝装置であって、走行キャリッジが制限要素に衝突するときに緩衝距離にわたって走行キャリッジの運動を緩衝させ、緩衝装置の最大の緩衝距離が設定されている、緩衝装置と、
を備える、引出し用引出しガイドに関する。
【０００２】
さらに、本発明は、家具本体と引出しとを備え、引出しは、説明されるタイプの引出し用引出しガイドを介して家具本体に対して相対運動可能に支持されている、家具に関する。
【背景技術】
【０００３】
欧州特許第０８６８８６６号明細書には、本体用レールと、運動可能に支持された引出しレールとを備える引出し用引出しガイドが開示されている。この引出し用引出しガイドでは、本体用レールと引出しレールとの間に、荷重を伝達する転動体を備える走行キャリッジが摺動可能に支持されている。これらのレールには、レールの長手方向における走行キャリッジの運動距離を制限するストッパが設けられている。走行キャリッジは、その端面に、走行キャリッジの終端位置における走行キャリッジとストッパとの衝撃を緩和するばね緩衝器を有する。
【０００４】
独国実用新案第２０２００５０１４１２７号明細書には、別の引出し用引出しガイドが開示されている。この引出し用引出しガイドでは、本体用レールと引出し用レールとの間に、転動体保持器が摺動可能に支持されている。転動体保持器は、その長手軸線方向において切込みを配置することにより、ばね弾性的に構成されているので、走行キャリッジは、本体用レールに位置するストッパに衝突するときに、音を低減させて制動させることができる。
【０００５】
その欠点は、引出しレールのそれぞれの終端位置に到達するときに、運動エネルギが実際には走行キャリッジによってしか吸収されず、これにより走行キャリッジが著しい荷重にさらされてしまうことである。この荷重は、特に、走行キャリッジがコンパクトな構造に基づいてわずかな壁厚でプラスチックから構成されている場合に、走行キャリッジの変形のみならず走行キャリッジの破損さえもたらしてしまうおそれがある。走行キャリッジの付加的な荷重は、引出し用引出しガイドが短い公称長さを有する場合にも加えられる。なぜならば、この場合、引出しレールは開放直後にたいてい、大きく揺れて完全な引出し位置に到達し、ひいては走行キャリッジのばね緩衝器もレールのストッパに勢いよく衝突するからである。引出しが手動による過剰な力の作用によって閉鎖位置または開放位置へ勢いよく動かされる乱暴な使用の場合でも、著しく大きな力が走行キャリッジに作用するので、走行キャリッジが損傷するおそれがある。
【０００６】
独国特許出願公開第１０２００５０１９３４１号明細書には、図１５〜図１９による実施形態において、引出し用引出しガイドが開示されている。この引出し用引出しガイドでは、本体用レールおよび引出し用レールにそれぞれ、引出し用レールの最大の引出し運動が実現されるときに相互に協働し、ひいては引出し用レールのさらなる引出し運動を阻止する複数のストッパが設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、走行キャリッジが損傷するおそれが低減された、冒頭で述べたタイプの引出し用引出しガイドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、本発明によれば、請求項１の特徴部に記載の構成によって解決される。本発明の別の有利な態様は、従属請求項に記載されている。
【０００９】
つまり、本発明によれば、第１のレールにはストッパが、かつ第２のレールには対応ストッパが配置されており、走行キャリッジの最大の緩衝距離の終端で、第１のレールのストッパと第２のレールの対応ストッパとが相互に当接し、ひいては第１のレールに対して相対的な第２のレールの運動を停止させる。
【００１０】
したがって、本発明は、走行キャリッジが制限要素に衝突するときに、まず緩衝装置の所定の最大の緩衝距離にわたって走行キャリッジの緩衝が行われ、その際、走行キャリッジに加えられる力が所定の範囲を超過するときに、レールのストッパと対応ストッパとが相互に当接し、さらなるレールの運動を停止させるので、走行キャリッジにさらに力が作用することが阻止される、という基本的な思想に基づいている。
【００１１】
このようにして、過剰な力が引出し用引出しガイドのレールによって吸収されるので、走行キャリッジはこの付加的な力に影響されないままである。したがって、走行キャリッジは、緩衝装置が緩衝行程にわたって機能した後に変形または破損をもたらすおそれがある付加的な荷重にさらされることがない。
【００１２】
緩衝装置は、走行キャリッジの端面側の端部に配置することができ、この場合、第１の実施形態によれば、緩衝装置は、走行キャリッジが制限要素に衝突するときにばね舌片のばね弾性作用に抗して可逆的に撓曲可能であるかまたは可逆的に変形可能な、走行キャリッジに配置された少なくとも１つのばね舌片を有することができる。したがって、最大の緩衝距離は、ばね舌片の最大の圧縮距離によって設定されており、その際、ばね舌片、走行キャリッジまたは別の構成部品が損傷されることはない。
【００１３】
別の実施形態によれば、欧州特許第１４７５０１４号明細書に図示されかつ説明されているように、走行キャリッジの緩衝装置は、たとえばピストン・シリンダ・ユニットを備える流体ダンパを有してもよい。この場合、最大の緩衝距離は、ピストン・シリンダ・ユニットの、最大限に許容可能な緩衝行程によって設定されている。
【００１４】
引出し用引出しガイドの引出し可能なレールの閉鎖運動はたいてい、緩衝機能付きの自動引込装置によって制動されるので、引出し用引出しガイドの閉鎖位置におけるレールストッパは必須ではない。したがって、第１のレールおよび第２のレールが、閉鎖位置と開放位置との間を運動可能に支持されていれば十分であり、この場合、第１のレールのストッパと第２のレールの対応ストッパとは、開放位置で相互に当接し、ひいては開放方向における第２のレールのさらなる引出し運動を阻止する。
【００１５】
本発明に係る家具の第１の実施形態は、家具が、家具本体と引出しとを備え、引出しは、上述のタイプの引出し用引出しガイドを介して家具本体に対して相対運動可能に支持されており、第１のレールは、家具本体に取り付けられるべき本体用レールであり、第２のレールは、引出しに取り付けられた引出し用レールであり、走行キャリッジは、本体用レールと引出し用レールとの間を運動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る家具の第２の実施形態は、家具が、家具本体と引出しとを備え、引出しは、上述のタイプの引出し用引出しガイドを介して家具本体に対して相対運動可能に支持されており、第１のレールは、家具本体に取り付けられた本体用レールであり、第２のレールは、本体用レールと引出しに取り付けられた引出し用レールとの間を運動可能に支持された中間レールであり、走行キャリッジは、本体用レールと中間レールとの間を運動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る家具の第３の実施形態は、家具が、家具本体と引出しとを備え、引出しは、上述のタイプの引出し用引出しガイドを介して家具本体に対して相対運動可能に支持されており、第２のレールは、引出しに取り付けられた引出し用レールであり、第１のレールは、家具本体に取り付けられた本体用レールと引出し用レールとの間を運動可能に支持された中間レールであり、走行キャリッジは、中間レールと引出し用レールとの間を運動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明のさらなる詳細および利点を、以下の図面の記載に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】家具本体とこれに対して相対運動可能に支持された引出しとを備える家具の斜視図である。
【図２】図２ａは、引出し用引出しガイドの斜視図であり、図２ｂは、図２ａの部分拡大詳細図である。
【図３】図３ａおよび図３ｂは、制限要素に当接する走行キャリッジにおける第２のレールの連続する引出し運動を示す図である。
【図４】図４ａ〜図４ｃは、緩衝装置と制限要素との協働およびストッパと対応ストッパとの協働を時間的な順序で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１には、キャビネット状の家具本体２を備える家具１が示されている。この家具１では、引出し３が、引出し用引出しガイド４を介して、家具本体２に対して相対運動可能に支持されている。引出し３は、前面パネル５と、引出し底部６と、複数の引出し側壁７と、後壁８とをそれぞれ有する。引出し用引出しガイド４は、複数の取付け区分１２ａ，１２ｂを介して家具本体２に固定に取り付けることができるレール９（本体用レール）と、引出し側壁７に結合されているかまたは結合することができ、レール９に対して相対摺動可能に支持された第２のレール１０（引出し用レール）と、引出し３の完全な引出しを実現するためにレール９と第２のレール１０との間を運動可能に支持された第１のレール１１（中間レール）とをそれぞれ備える。簡潔にするために、本明細書では、中間レールは第１のレール１１と称され、引出し用レールは第２のレール１０と称される。もちろん、本体用レールを第１のレールと見なし、中間レールを第２のレールと見なしてもよいことは明白である。
【００２１】
図２ａには、引出し用引出しガイド４の一部が、家具本体２に取り付けられるべきレール９（本体用レール）とともに開放位置で示されている。開放位置では、レール９と第２のレール１０との間に、引出しを延長する第１のレール１１（中間レール）が摺動可能に支持されている。レール９には、複数の取付け区分１２ａ，１２ｂが結合されている。これらの取付け区分１２ａ，１２ｂによって、引出し用引出しガイド４を家具本体２に組み付けることができる。
【００２２】
図２ｂには、図２ａにおいて枠で囲まれた領域が、拡大図で示されている。取付け区分１２ａは、ねじを通すための複数の孔１３を有する。これらのねじによって、家具本体２への取付けが行われる。第２のレール１０は一部を省いて図示されているので、走行キャリッジ１６内に軸支された転動体１７が看取可能である。走行キャリッジ１６の端面側の端部には、緩衝装置１８が配置されている。この緩衝装置１８は、図示された実施形態では、少なくとも１つのばね舌片１８ａを備えるばね緩衝器として構成されている。好ましくは、ばね舌片１８ａは、走行キャリッジ１６とともに、射出成形により、一体的なプラスチック部分から構成されている。第２のレール１０の後側の端部領域には、制限要素１５が配置されている。この制限要素１５は、引出し方向１９における走行キャリッジ１６の運動距離を制限する。制限要素１５は、示された図では、第２のレール１０とともに一体的に構成され、第２のレール１０から折り曲げられた条片として構成されてよい。ばね舌片１８ａは、走行キャリッジ１６が制限要素１５に衝突するときに、ばね舌片１８ａのばね弾性作用に抗して可逆的に撓曲可能であるかまたは可逆的に変形可能であり、このようにして制限要素１５に対する走行キャリッジ１６の衝撃を緩和する。１つまたは複数のばね舌片１８ａの代わりに、緩衝装置１８として、たとえばピストン・シリンダ・ユニットを備えるリニアダンパが、走行キャリッジ１６上にまたは走行キャリッジ１６内に配置されてもよい。第２のレール１０の後側の端部には、ピン１４が配置されている。このピン１４は、第２のレール１０の上面に対して離間して、水平方向で第２のレール１０の長手方向に延在している。このピン１４は、組付け位置で後壁８（図１）に配置された孔に係合し、したがって第２のレール１０に対して相対的な引出し３の後側の端部領域の、所望されない位置変更が阻止される。
【００２３】
図３ａには、引出し方向１９における第２のレール１０の、図２ｂに続く運動が示されている。その際、緩衝装置１８のばね舌片１８ａが、制限要素１５に接触する。図３ｂでは、緩衝装置１８の最大の緩衝距離２３（図４ｂ）が実現される。その際、ばね舌片１８ａの自由端部は走行キャリッジ１６に接触しており、ひいては最大限に変形されているかまたは撓曲されている。走行キャリッジ１６のこの位置では、図４に示され説明されているように、第１のレール１１のストッパ２０と第２のレール１０の対応ストッパ２１とが相互に当接し、第１のレール１１に対して相対的な第２のレール１０の運動を停止させる。
【００２４】
図４ａ〜図４ｃには、走行キャリッジ１６の緩衝装置１８と第２のレール１０の制限要素１５との協働、および第２のレール１０のストッパ２０と第１のレール１１の対応ストッパ２１との協働が、時間的な順序で示されている。制限要素１５およびストッパ２０は、第２のレール１０と固く結合されている一方、対応ストッパ２１は、第１のレール１１と固く結合されている。第２のレール１０は、引出し方向１９に、走行キャリッジ１６の緩衝装置１８の少なくとも１つのばね舌片１８ａが第２のレール１０の制限要素１５に衝突する（図４ｂ）まで、運動させられる。その際、第２のレール１０から横方向に突出しているストッパ２０と、第１のレール１１から横方向に突出している対応ストッパ２１とは、まだ相互に離間している。ばね舌片１８ａの撓曲または変形により、走行キャリッジ１６の運動は、所定の緩衝距離２３にわたって、すなわち、ばね舌片１８ａの自由端部が衝突により走行キャリッジ１６において最大限変形されるかまたは撓曲されるまで、緩衝可能である。緩衝装置１８の最大の緩衝行程が実現されるときに、第２のレール１０のストッパ２０と第１のレール１１の対応ストッパ２１とが相互に当接し（図４ｃ）、これにより、第１のレール１１に対して相対的な第２のレール１０のさらなる運動が阻止される。ストッパ２０と対応ストッパ２１との協働により、走行キャリッジ１６は、付加的な力から解放されるので、走行キャリッジ１６の望ましくない変形のおそれまたは破損が阻止される。その際、ばね舌片１８ａと制限要素１５との協働、およびストッパ２０と対応ストッパ２１との協働により、人が区別可能な２つの音が生じるように設定することができる。すなわち、ストッパ２０と対応ストッパ２１とによって形成されたレールストッパは、緩衝装置１８と制限要素１５とによって形成された走行キャリッジストッパよりも硬く構成されている。このことは、たとえば、ストッパ２０と対応ストッパ２１とがそれぞれ金属材料から形成されており、ひいては音響的に硬い警告音を生じさせることにより、達成することができる。したがって、大部分のエネルギは、この「硬いストッパ」を介して低減され、走行キャリッジ１６を介しては低減されない。
【００２５】
さらに、引出し用引出しガイド４は、強制制御装置２２を備える。この強制制御装置２２によって、別の走行キャリッジ１６ａ（走行キャリッジ１６ａは、家具本体２に取り付けられるべきレール９と第１のレール１１との間に摺動可能に支持されている）に対して相対的な走行キャリッジ１６の運動、および／または少なくとも、第１のレール１１および第２のレール１０に対して相対的な走行キャリッジ１６の運動が、所定の運動パターンに応じて制御可能である。図示された実施形態では、強制制御装置２２は、第１のレール１１に回動可能に軸支された歯車を有する。この歯車は、一方では上側の走行キャリッジ１６の歯列と、他方では下側の走行キャリッジ１６ａの歯列と協働する。代替的に、強制制御装置２２は、それ自体公知のように摩擦車を有してよい。この摩擦車は、一方ではレール９の第１の走行面と、他方では第２のレール１０の第２の走行面と協働する。
【図１】
2019501733.tif 000003
【図２ａ】
2019501733.tif 000004
【図２ｂ】
2019501733.tif 000005
【図３ａ】
2019501733.tif 000006
【図３ｂ】
2019501733.tif 000007
【図４ａ】
2019501733.tif 000008
【図４ｂ】
2019501733.tif 000009
【図４ｃ】
2019501733.tif 000010
【国際調査報告】
2019501733.tif 000011
2019501733.tif 000012
2019501733.tif 000013
2019501733.tif 000014