(57)【要約】【課題】簡易な作業を通じて機関バルブの開閉特性を所望の特性に調整することのできる動弁装置の調整方法を提供する。【解決手段】この調整方法は、一端がラッシュアジャスタ２２により支持され他端に当接する吸気バルブ９をカム１１ａの回転に基づき揺動させて開閉駆動するロッカアーム２１と、ロッカアーム２１の揺動量を変更して吸気バルブ９の開閉特性を変更する開閉特性変更機構１４とを備える動弁装置に適用される。吸気バルブ９とロッカアーム２１との間にはステムキャップ２４が介在している。吸気バルブ９とロッカアーム２１との間に位置する部分の厚さが異なる複数種のステムキャップ２４を用意し、動弁装置の組み付けに際して、それら複数種のステムキャップ２４のうちから特定の一つを選択する。【選択図】      図１
2006336623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が支持部材により支持され他端に当接する機関バルブをカムの回転に基づき揺動させて開閉駆動するロッカアームと同ロッカアームの揺動量を変更して前記機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構とを備えた動弁装置の前記開閉特性を調整する方法であって、
前記ロッカアームと前記機関バルブとの間に調整部材を介在させるようにし、前記動弁装置の組み付けに際して、前記ロッカアームと前記機関バルブとの間に位置する部分の厚さが異なる複数種の調整部材のうちから特定の一つを選択することによって前記開閉特性を調整する
ことを特徴とする動弁装置の調整方法。
【請求項２】
前記調整部材として、前記機関バルブの前記ロッカアーム側の端部に被装されるステムキャップを用いる
請求項１に記載の動弁装置の調整方法。
【請求項３】
一端が支持部材により支持され他端に機関バルブが当接するロッカアーム本体にカムによる揺動力が伝達されるローラが回転可能に支持され、前記カムの回転に基づき前記ローラ及び前記ロッカアーム本体の他端が揺動して前記機関バルブを開閉駆動するロッカアームと、同ロッカアームの揺動量を変更して前記機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構とを備える動弁装置の前記開閉特性を調整する方法であって、
前記動弁装置の組み付けに際して、前記ローラの外径及び回転中心の少なくとも一方が異なる複数種のロッカアームのうちから特定の一つを選択することによって前記開閉特性を調整する
ことを特徴とする動弁装置の調整方法。
【請求項４】
前記支持部材としてラッシュアジャスタを用いる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の動弁装置の調整方法。
【請求項５】
前記変更機構として、前記カムに押されて揺動する入力アームと同入力アームの揺動が伝達されるとともに前記ロッカアームを揺動させる出力アームと前記入力アーム及び出力アーム内に設けられたスライダギアとを備えるものであって、同スライダギアを変位させることにより前記入力アームと前記出力アームとの相対位相差を変更して前記ロッカアームの揺動量を変更するものを用いる
請求項１〜４のいずれか一項に記載の動弁装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構を有する動弁装置の調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機関バルブは通常、カムシャフト（詳しくは、これに設けられたカム）の回転に基づいて開閉駆動される。そのように機関バルブを開閉駆動する動弁装置としては、例えば、ロッカアームの一端をピボット等の支持部材によって支持し、カムの回転に基づき同ロッカアームの他端を揺動させることにより機関バルブを開閉駆動するようにしたロッカアーム式の動弁装置を挙げることができる。
【０００３】
また、そうした機関バルブの開閉特性（開弁時期、閉弁時期、リフト量など）を変更する開閉特性変更機構を内燃機関に設けることが提案されている（特許文献１）。こうした技術は、機関吸気通路に設けられたスロットル弁を絞ることによって吸入空気量を調節する場合と比較して、ポンピングロスを小さくして燃費を向上させることが可能になることから注目されている。
【０００４】
図１１に、開閉特性変更機構の一例の斜視構造を示す。同図１１に示すように、開閉特性変更機構１０１は、コントロールシャフト１０３と連動して軸方向へ移動することのできるスライダギア１０４、このスライダギア１０４と噛合する入力アーム１０５及び出力アーム１０６を備えている。この開閉特性変更機構１０１にあっては、適宜のアクチュエータを通じてコントロールシャフト１０３を軸方向に移動させて入力アーム１０５と出力アーム１０６との相対位相差を変更することにより、ロッカアーム（図示略）の揺動量、ひいては機関バルブ（図示略）の最大リフト量が変更される。
【０００５】
ここで開閉特性変更機構やロッカアーム等といった動弁装置の各構成部品には製造誤差があるため、単に動弁装置を内燃機関に組み付けても、機関バルブの開閉特性が所望の特性になるとは限らない。例えば上記出力アーム１０６と入力アーム１０５との相対位相差が所望の位相差になっていないと、機関バルブの最大リフト量が所望の量と異なったものとなってしまう。そのため通常、動弁装置の組み付けに際しては、機関バルブの開閉特性が所望の特性になるように同動弁装置を調整する作業が行われる。この調整作業では、具体的には、出力アーム１０６と入力アーム１０５との間や出力アーム１０６とシリンダヘッドの軸受部との間に介在させた調整部材（調整用シムなど）の厚さが調節される。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上述した調整作業は、開閉特性変更機構１０１を一旦分解して調整部材を交換した上で同開閉特性変更機構１０１を再度組み立てるといったように行われる煩雑な作業である。しかも、そうした一連の作業を機関バルブの実際の開閉特性が所望の特性と合致するようになるまで繰り返し行う必要があるために、上記調整作業は極めて煩雑な作業になる。
【０００７】
なお、ロッカアームの揺動量を変更して機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構を備えた動弁装置にあっては、上述した開閉特性変更機構１０１を有する動弁装置と同様に、その調整作業が煩雑な作業になり易い。
【０００８】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な作業を通じて機関バルブの開閉特性が所望の特性になるようにこれを調整することのできる動弁装置の調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、一端が支持部材により支持され他端に当接する機関バルブをカムの回転に基づき揺動させて開閉駆動するロッカアームと同ロッカアームの揺動量を変更して前記機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構とを備えた動弁装置の前記開閉特性を調整する方法であって、前記ロッカアームと前記機関バルブとの間に調整部材を介在させるようにし、前記動弁装置の組み付けに際して、前記ロッカアームと前記機関バルブとの間に位置する部分の厚さが異なる複数種の調整部材のうちから特定の一つを選択することによって前記開閉特性を調整することをその要旨とする。
【００１０】
上記調整方法によれば、開閉特性変更機構を一旦分解して調整部材を交換した後に同機構を再度組み立てるといった調整作業と比較して、ロッカアームと機関バルブとの間に介在する調整部材を交換するといった簡易な調整作業を通じて、機関バルブの開閉特性を所望の特性に調整することができるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の動弁装置の調整方法において、前記調整部材として、前記機関バルブの前記ロッカアーム側の端部に被装されるステムキャップを用いることをその要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、機関バルブの上記ロッカアーム側の端部にステムキャップが被装される動弁装置にあって、同ステムキャップを利用して動弁装置の調整を行うことができるようになる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、一端が支持部材により支持され他端に機関バルブが当接するロッカアーム本体にカムによる揺動力が伝達されるローラが回転可能に支持され、前記カムの回転に基づき前記ローラ及び前記ロッカアーム本体の他端が揺動して前記機関バルブを開閉駆動するロッカアームと、同ロッカアームの揺動量を変更して前記機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構とを備える動弁装置の前記開閉特性を調整する方法であって、前記動弁装置の組み付けに際して、前記ローラの外径及び回転中心の少なくとも一方が異なる複数種のロッカアームのうちから特定の一つを選択することによって前記開閉特性を調整することをその要旨とする。
【００１４】
上記調整方法によれば、開閉特性変更機構を一旦分解して調整部材を交換した後に同機構を再度組み立てるといった調整作業と比較して、ロッカアームを交換するといった簡易な作業を通じて、機関バルブの開閉特性を所望の特性に調整することができるようになる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の動弁装置の調整方法において、前記支持部材としてラッシュアジャスタを用いることをその要旨とする。
ラッシュアジャスタはいわゆるバルブクリアランスを「０」にするように機能する。そのため、ラッシュアジャスタを有する動弁装置にあってはバルブクリアランスの調整作業が不要である。ただし、そうした動弁装置にあっても、前述した製造誤差によって、機関バルブの開閉特性が所望の特性と異なったものとなることは避けられない。この点、上記調整方法によれば、そうしたラッシュアジャスタを有する動弁装置にあって、その機関バルブの開閉特性を好適に調整することができるようになる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の動弁装置の調整方法において、前記変更機構として、前記カムに押されて揺動する入力アームと同入力アームの揺動が伝達されるとともに前記ロッカアームを揺動させる出力アームと前記入力アーム及び出力アーム内に設けられたスライダギアとを備えるものであって、同スライダギアを変位させることにより前記入力アームと前記出力アームとの相対位相差を変更して前記ロッカアームの揺動量を変更するものを用いることをその要旨とする。
【００１７】
請求項５に記載の開閉特性変更機構を有する動弁装置にあって、機関バルブの開閉特性を調整する手法としては、入力アーム及び出力アームの間に配設した調整部材を交換する手法や、各アームとスライダギアとの間に配設した調整部材を交換する手法が考えられる。これら手法を用いた調整作業はいずれも、開閉特性変更機構を一旦分解した後に再度組み立てるといった作業を伴う繁雑な作業である。
【００１８】
この点、請求項５に記載の調整方法によれば、そうした開閉特性変更機構の分解及び再度の組み立てといった煩雑な作業を行うことなく、動弁装置を調整することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる動弁装置の調整方法を具体化した第１の実施の形態について説明する。
【００２０】
ここでは先ず、本実施の形態にかかる調整方法が適用される内燃機関の概略構成について説明する。
図１は、上記内燃機関のシリンダヘッド周りの概略構造を示している。
【００２１】
同図１に示すように、内燃機関１においては、シリンダヘッド２、シリンダブロック３、及びピストン５によって燃焼室６が区画されている。この燃焼室６には吸気通路７が接続されている。これら燃焼室６及び吸気通路７の間は吸気バルブ９の開閉動作によって連通・遮断される。
【００２２】
シリンダヘッド２には、吸気バルブ９を駆動するための吸気カムシャフト１１が設けられている。この吸気カムシャフト１１は、内燃機関１のクランクシャフト（図示略）からの回転伝達によって回転する。また、吸気カムシャフト１１には吸気カム１１ａが設けられている。そして、吸気カム１１ａの上記吸気カムシャフト１１との一体回転を通じて吸気バルブ９が開閉動作するようになっている。
【００２３】
次に、吸気バルブ９を開閉動作させるための動弁装置について説明する。
この動弁装置は、回転する吸気カム１１ａに押されて変位する開閉特性変更機構１４と、ラッシュアジャスタ２２により支持されるとともに上記開閉特性変更機構１４に押されて吸気バルブ９をリフトさせるロッカアーム２１とを備えている。なお、シリンダヘッド２と吸気バルブ９との間にはバルブスプリング２５が設けられており、同バルブスプリング２５の付勢力によって吸気バルブ９は閉方向に常時付勢されている。
【００２４】
上記開閉特性変更機構１４は、吸気バルブ９の開閉特性（具体的には、最大リフト量及び開弁期間（作用角））を可変とするためのものである。この開閉特性変更機構１４の作動を通じて、例えば吸入空気量を多く必要とする機関運転状態になるほど最大リフト量及び作用角が大きくなるように制御される。
【００２５】
開閉特性変更機構１４は、共に吸気カムシャフト１１と平行に延びるロッカシャフト１５及びコントロールシャフト１６と、回転する吸気カム１１ａにより押されて上記ロッカシャフト１５を中心に揺動する入力アーム１７と、この入力アーム１７の揺動に伴い上記ロッカシャフト１５を中心に揺動する出力アーム１８とを備えている。入力アーム１７にはローラ１９が回転可能に取り付けられている。また入力アーム１７は、コイルスプリング２０の付勢力によって、上記ローラ１９が吸気カム１１ａに押し付けられるように付勢されている。出力アーム１８は、その揺動時にロッカアーム２１に押し付けられ、同ロッカアーム２１を介して吸気バルブ９をリフトさせる。
【００２６】
ロッカアーム２１は、ロッカアーム本体２１ａとこれに回転可能に設けられたローラ２３とにより構成されている。ロッカアーム本体２１ａの一方の端部には上記シリンダヘッド２に設けられたラッシュアジャスタ２２が係合されており、同ラッシュアジャスタ２２によってロッカアーム本体２１ａは支持されている。また、ロッカアーム本体２１ａの他方の端部には吸気バルブ９が当接している。詳しくは、吸気バルブ９の上記ロッカアーム２１側の端部にはステムキャップ２４が被設されており、吸気バルブ９とロッカアーム本体２１ａとの間にはステムキャップ２４が介在している。更に、上記ローラ２３が上記開閉特性変更機構１４の出力アーム１８に当接している。
【００２７】
吸気カム１１ａの回転に基づき入力アーム１７及び出力アーム１８が揺動すると、出力アーム１８によってロッカアーム２１のローラ２３が押されて、同ロッカアーム２１がラッシュアジャスタ２２によって支持された部分を支点に揺動するようになる。その結果、このロッカアーム２１によって押されて吸気バルブ９がリフトし、同吸気バルブ９の開閉動作が行われるようになる。
【００２８】
なお、上記ラッシュアジャスタ２２は、吸気バルブ９の閉時におけるロッカアーム２１のローラ２３と出力アーム１８とのクリアランス、いわゆるバルブクリアランスを「０」にするべく、同ロッカアーム２１を出力アーム１８側に押し付けるためのものである。
【００２９】
そして、開閉特性変更機構１４の作動制御では、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向における相対位置の変更を通じて、上記吸気バルブ９の最大リフト量及び作用角が可変設定される。この作動制御では具体的には、入力アーム１７と出力アーム１８とを揺動方向において互いに離間させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量及び作用角は大きくなる。
【００３０】
次に、開閉特性変更機構１４における入力アーム１７と出力アーム１８との相対位置を変更する構造について、図２〜図４を参照して詳しく説明する。
図２は、開閉特性変更機構１４の内部構造、詳しくはロッカシャフト１５に取り付けられた入力アーム１７及び出力アーム１８の内側の構造を示す破断斜視図である。同図２に示されるように、ロッカシャフト１５は、入力アーム１７及び出力アーム１８を貫通している。また、ロッカシャフト１５の外周面における入力アーム１７及び出力アーム１８に対応する部分には円筒状をなすスライダギア２６が嵌め込まれている。このスライダギア２６の外壁において、長手方向中央部にはヘリカルスプライン２７を有する入力ギヤ２７ａが設けられ、長手方向両端部にはヘリカルスプライン２９を有する出力ギヤ２９ａが設けられている。
【００３１】
一方、図３に示されるように、入力アーム１７の内壁にはヘリカルスプライン２８を有する円環状の内歯ギヤ２８ａが形成され、出力アーム１８の内壁にはヘリカルスプライン３０を有する円環状の内歯ギヤ３０ａが形成されている。そして、入力アーム１７の内歯ギヤ２８ａはスライダギア２６の入力ギヤ２７ａ（図２）と噛み合わされ、出力アーム１８の内歯ギヤ３０ａはスライダギア２６の出力ギヤ２９ａ（図２）と噛み合わされている。なお、ヘリカルスプライン２７，２８とヘリカルスプライン２９，３０とは、互いに傾斜角が異なっており、例えば互いに歯すじの傾斜方向が逆となっている。
【００３２】
図４に示されるように、ロッカシャフト１５は、円筒状に形成され、その内側にコントロールシャフト１６が挿入されている。なお、ロッカシャフト１５はシリンダヘッド２（図１）に固定されている。コントロールシャフト１６は、ピン１６ａによってスライダギア２６と連結されている。このピン１６ａは、入力ギヤ２７ａの外周側からスライダギア２６内部に挿入され、ロッカシャフト１５を貫通した状態でコントロールシャフト１６の外周面に嵌め込まれるとともにスライダギア２６の内周面に係合している。これにより、コントロールシャフト１６が軸方向についてスライダギア２６と一体移動可能とされる。
【００３３】
なお、コントロールシャフト１６の軸方向移動に伴うピン１６ａの移動については、ピン１６ａを貫通させるためにロッカシャフト１５に予め形成された軸方向に長い長穴（図示略）によって許容される。また、入力アーム１７及び出力アーム１８が揺動するときには、それに伴いスライダギア２６もロッカシャフト１５の外周面に対し周方向に変位するが、こうした変位はスライダギア２６の内周面にピン１６ａを係合するために予め形成された周方向に延びる溝（図示略）によって許容される。
【００３４】
コントロールシャフト１６を軸線方向に変位させ、それによってスライダギア２６を軸線方向に変位させると、ヘリカルスプライン２７，２９とヘリカルスプライン２８，３０との噛み合いにより、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置が変更される。具体的には、コントロールシャフト１６を図２の矢印Ｌ方向に変位させるほど入力アーム１７と出力アーム１８との相対位置が互いに接近するように変更され、コントロールシャフト１６を矢印Ｈ方向に変位させるほど入力アーム１７と出力アーム１８との相対位置が互いに離間するように変更される。こうした入力アーム１７及び出力アーム１８の相対位置の変更を通じて、吸気カム１１ａの回転により出力アーム１８が揺動したときの吸気バルブ９の最大リフト量及び作用角が可変とされる。
【００３５】
ここで、吸気バルブ９の開閉特性は、同吸気バルブ９、出力アーム１８及びロッカアーム２１の位置関係から大きく影響を受ける。そのため、上記位置関係を変更することにより、吸気バルブ９の開閉特性が所望の特性となるように調整することが可能になると云える。この点をふまえ、本実施の形態では、前記ステムキャップを利用して上記位置関係を変更することにより、開閉特性の調整作業を行うようにしている。
【００３６】
以下、図５及び図６を参照して、上記調整作業について具体的に説明する。
なお、図５は調整作業に用いるステムキャップ２４の平面構造及び側面断面構造を示しており、図６は調整作業の具体的な実行手順を示している。
【００３７】
図５に示すように、上記ステムキャップ２４は有蓋円筒形状に形成されている。そして本実施の形態にかかる調整作業では、その実行に先立ち、吸気バルブ９とロッカアーム２１との間に位置する部分（詳しくは、それらに挟持される部分）の厚さ（同図中のＣ１，Ｃ２，…Ｃｎ）の異なる複数種のステムキャップ２４（Ｃ１＜Ｃ２＜…＜Ｃｎ）が用意される。なお図５では、理解を容易にするために、上記厚さの差を誇張して示している。
【００３８】
そして図６に示すように、調整作業の実行に際しては先ず、複数種のステムキャップ２４のうち基準とする任意のステムキャップ２４を取り付ける（ステップＳ１００）。その後、吸気カム１１ａを回転させて吸気バルブ９を開閉駆動しつつ同吸気バルブ９のリフト量をギャップセンサ等によって測定して、吸気バルブ９のリフト量とカム角との実際の関係を求めるとともに、実際の関係と所望の関係（理想的な関係）との誤差ΔＧ１を求める（ステップＳ１０２）。この誤差ΔＧ１としては、例えば実際の最大リフト量と所望の最大リフト量との差や、実際の作用角と所望の作用角との差が算出される。
【００３９】
そして、上記誤差ΔＧ１が許容範囲内に収まっている場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、そのまま調整作業を終了する。
一方、上記誤差ΔＧ１が許容範囲を超えている場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、同誤差ΔＧ１に基づいて、複数種のステムキャップ２４の中から同誤差ΔＧ１を的確に縮小することのできる特定のステムキャップ２４を選定する（ステップＳ１０６）。そして、開閉特性変更機構１４及びロッカアーム２１を取り外し、ステムキャップ２４を上記選定した特定のものに交換した後、開閉特性変更機構１４及びロッカアーム２１を再度取り付ける（ステップＳ１０８）。
【００４０】
なお、上記誤差ΔＧ１を求める作業（ステップＳ１０２）及びステムキャップ２４を選定し交換する作業（ステップＳ１０６，Ｓ１０８）は、上記誤差ΔＧ１が許容範囲内に収まるようになるまで繰り返し実行する。
【００４１】
次に、図７を参照しつつ、ステムキャップ２４の選定にかかる観点について説明する。
なお図７は、吸気バルブ９の閉時における同吸気バルブ９、出力アーム１８及びロッカアーム２１の位置関係の一例を示している。
【００４２】
ステムキャップ２４を上記吸気バルブ９とロッカアーム２１との間に位置する部分の薄いものに交換すると、その分だけロッカアーム２１は吸気バルブ９に近づくようになるとともに出力アーム１８から離れるようになる。このとき出力アーム１８の取り付け位置は変化しないために、ロッカアーム２１のローラ２３と出力アーム１８とのクリアランスを「０」にするべくラッシュアジャスタ２２が伸長する。これにより、例えば吸気バルブ９の閉時における出力アーム１８とロッカアーム２１とのクリアランス（同図中にＡで示すクリアランス）が大きくなったり、ロッカアーム２１の取り付け角度（同図中にＢで示す角度）が小さくなったりする等、上記位置関係が変化するようになる。本実施の形態ではこの場合、吸気バルブ９の最大リフト量及び作用角が小さくなるように動弁装置が調整されるようになる。
【００４３】
これとは逆に、ステムキャップ２４を上記吸気バルブ９とロッカアーム２１との間に位置する部分の厚いものに交換すると、ラッシュアジャスタ２２が短縮され、例えば上記クリアランスＡが小さくなったり上記角度Ｂが大きくなったりする。本実施の形態ではこの場合、吸気バルブ９の最大リフト量及び作用角が大きくなるように動弁装置が調整されるようになる。
【００４４】
上記ステップＳ１０６（図６）の作業では、そうした観点から、吸気バルブ９の開閉特性を所望の特性に極力近づけることの可能なステムキャップ２４が選定される。
ここで、開閉特性変更機構１４（図２）の内部（例えば入力アーム１７と出力アーム１８との間や各アーム１７，１８とスライダギア２６との間）に調整部材（調整用シムなど）を配設するようにし、開閉特性変更機構１４を一旦分解して同調整部材を交換した後に同開閉特性変更機構１４を再度組み立てるといった作業を通じて吸気バルブ９の開閉特性を調整することも考えられる。
【００４５】
ただし、そうした調整作業は開閉特性変更機構１４を一旦分解した後に再度組み立てるといった煩雑な作業を伴うことから、動弁装置の調整にかかる作業効率の向上を図る上では同調整作業を採用・実行することは好ましくない。
【００４６】
これに対し、本実施の形態にかかる調整作業では、複数種のステムキャップ２４のうちから特定の一つを選択し、これを用いて内燃機関１に動弁装置を組み付けることによって、吸気バルブ９、出力アーム１８及びロッカアーム２１の位置関係を変更して、吸気バルブ９の開閉特性を調整することができるようになる。
【００４７】
そのため、開閉特性変更機構１４の分解及び再度の組み立てといった煩雑な作業を行うことなく、組み立てられた状態のままの開閉特性変更機構１４を内燃機関１から取り外してステムキャップ２４を交換した後に同開閉特性変更機構１４を再度取り付けるといった簡易な作業を通じて、吸気バルブ９の開閉特性を調整することができるようになる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
以下、本発明にかかる動弁装置の調整方法を具体化した第２の実施の形態について、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
本実施の形態と第１の実施の形態とは、以下の点においてのみ異なる。
すなわち吸気バルブ９の開閉特性を調整する際に、第１の実施の形態では複数種のステムキャップ２４のうちから特定の一つを選択し用いるようにしているのに対して、本実施の形態では複数種のロッカアーム３１のうちから特定の一つを選択し用いるようにしている。
【００５０】
以下、図８及び図９を参照して、本実施の形態にかかる調整作業について具体的に説明する。
なお、図８は調整作業に用いるロッカアーム３１の側面構造を示し、図９は調整作業の具体的な実行手順を示している。
【００５１】
図８に示すように、上記ロッカアーム３１（詳しくは、ロッカアーム本体３１ａ）にはローラ３３が回転可能に設けられている。そして本実施の形態にかかる調整作業では、その実行に先立ち、ローラ３３の外径（同図中のＤ１，Ｄ２，…Ｄｎ）が異なる複数種のロッカアーム３１が用意される（Ｄ１＜Ｄ２＜…＜Ｄｎ）。なお図８では、ローラ３３の外径の差についての理解を容易にするために、同差を誇張して示している。
【００５２】
そして図９に示すように、調整作業の実行に際しては先ず、複数種のロッカアーム３１のうち基準とする任意のロッカアーム３１を取り付ける（ステップＳ２００）。その後、吸気カム１１ａを回転させて吸気バルブ９を開閉駆動しつつ同吸気バルブ９のリフト量をギャップセンサ等によって測定して、吸気バルブ９のリフト量とカム角との実際の関係を求めるとともに、実際の関係と所望の関係（理想的な関係）との誤差ΔＧ２を求める（ステップＳ２０２）。この誤差ΔＧ２としては、例えば実際の最大リフト量と所望の最大リフト量との差や、実際の作用角と所望の作用角との差が算出される。
【００５３】
そして、上記誤差ΔＧ２が許容範囲内に収まっている場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、そのまま調整作業を終了する。
一方、上記誤差ΔＧ２が許容範囲を超えている場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、同誤差ΔＧ２に基づいて、複数種のロッカアーム３１の中から同誤差ΔＧ２を的確に縮小することのできる特定のロッカアーム３１を選定する（ステップＳ２０６）。そして、開閉特性変更機構１４を取り外し、ロッカアーム３１を上記選定した特定のものに交換した後、開閉特性変更機構１４を再度取り付ける（ステップＳ２０８）。
【００５４】
なお、上記誤差ΔＧ２を求める作業（ステップＳ２０２）及びロッカアーム３１を選定し交換する作業（ステップＳ２０６，Ｓ２０８）は、上記誤差ΔＧ２が許容範囲内に収まるようになるまで繰り返し実行する。
【００５５】
次に、図７を参照しつつ、ステムキャップ２４の選定にかかる観点について説明する。
ロッカアーム３１を上記ローラ３３の外径の小さいものに交換すると、その分だけローラ３３が出力アーム１８から離れた位置になる。このとき出力アーム１８の取り付け位置は変化しないために、ローラ３３と出力アーム１８とのクリアランスを「０」にするべくラッシュアジャスタ２２が伸長する。これにより、例えば出力アーム１８とロッカアーム３１とのクリアランス（同図中にＡで示すクリアランス）が大きくなったり、ロッカアーム３１の取り付け角度（同図中にＢで示す角度）が小さくなったりする等、吸気バルブ９、出力アーム１８及びロッカアーム３１の位置関係が変化するようになる。本実施の形態ではこの場合、吸気バルブ９の最大リフト量及び作用角が小さくなるように動弁装置が調整されるようになる。
【００５６】
これとは逆に、ロッカアーム３１を上記ローラ３３の外径の大きいものに交換すると、ラッシュアジャスタ２２が短縮され、例えば上記クリアランスＡが小さくなったり上記角度Ｂが大きくなったりする。本実施の形態ではこの場合、吸気バルブ９の最大リフト量及び作用角が大きくなるように動弁装置が調整されるようになる。
【００５７】
上記ステップＳ２０６（図９）の作業では、そうした観点から、吸気バルブ９の開閉特性を所望の特性に極力近づけることの可能なロッカアーム３１が選定される。
ここで、開閉特性変更機構１４（図２）の内部（例えば入力アーム１７と出力アーム１８との間や各アーム１７，１８とスライダギア２６との間）に調整部材（調整用シムなど）を配設するようにし、開閉特性変更機構１４を一旦分解して同調整部材を交換した後に同開閉特性変更機構１４を再度組み立てるといった作業を通じて吸気バルブ９の開閉特性を調整することも考えられる。
【００５８】
ただし、そうした調整作業は開閉特性変更機構１４を一旦分解した後に再度組み立てるといった煩雑な作業を伴うことから、動弁装置の調整にかかる作業効率の向上を図る上では同調整作業を採用・実行することは好ましくない。
【００５９】
これに対し、本実施の形態にかかる調整作業では、複数種のロッカアーム３１のうちから特定の一つを選択し、これを用いて内燃機関１に動弁装置を組み付けることによって、吸気バルブ９、出力アーム１８及びロッカアーム３１の位置関係を変更して、吸気バルブ９の開閉特性を調整することができるようになる。
【００６０】
そのため、開閉特性変更機構１４の分解及び再度の組み立てといった煩雑な作業を行うことなく、組み立てられた状態のままの開閉特性変更機構１４を内燃機関１から取り外してロッカアーム３１を交換した後に同開閉特性変更機構１４を再度取り付けるといった簡易な作業を通じて、吸気バルブ９の開閉特性を調整することができるようになる。
【００６１】
（その他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態において、ロッカアーム２１とステムキャップ２４との間あるいは吸気バルブ９とステムキャップ２４との間に調整用シム等の調整部材を配設するようにし、ステムキャップ２４として一種類のものを用いるようにしてもよい。また、ステムキャップ２４を省略し、吸気バルブ９とロッカアーム２１との間に上記調整部材のみを配設することも可能である。こうした動弁装置にあっては、吸気バルブ９とロッカアーム２１との間に位置する部分の厚さの異なる複数種の調整部材を用意し、動弁装置の組み付けに際してそれら調整部材のうちから特定の一つを選択して用いることにより、ロッカアーム２１の揺動量、ひいては吸気バルブ９の開閉特性を調整することができるようになる。
【００６２】
・第２の実施の形態において、ローラ３３の外径の異なる複数種のロッカアーム３１（図８参照）を用意することに代えて、ローラの回転中心の異なる複数種のロッカアームを用意するようにしてもよい。この場合にも、複数種のロッカアームのうちから特定の一つを選択することによってラッシュアジャスタ２２を伸長或いは短縮させることができ、吸気バルブ９、出力アーム１８及びロッカアームの位置関係を変化させることができる。図１０にそうしたロッカアームの一例を示す。この例は、同図中の上下方向においてロッカアーム本体４１ａにおける上記ローラ４３の回転中心Ｃｃを異ならせた複数種のロッカアーム４１（Ｅ１＜Ｅ２＜…＜Ｅｎ）を示している。なお図１０では、回転中心Ｃｃの差異についての理解を容易にするために、同差異を誇張して示している。これ以外にも、ローラの回転中心の位置を異ならせる方向は任意に設定可能である。また、ローラの外径及び回転中心が共に異なる複数種のロッカアームを用意することなども可能である。
【００６３】
・各実施の形態にかかる調整方法は、ラッシュアジャスタ２２を有していない動弁装置、換言すれば、バルブクリアランスを「０」に自動調整する機能を有していない動弁装置にも適用可能である。この場合、吸気バルブ９の開閉特性についての調整作業を通じて、バルブクリアランスについてもこれを調整することができる。
【００６４】
・各実施の形態にかかる調整方法は、ロッカアームの揺動量を変更して吸気バルブ９の開閉特性を変更する開閉特性変更機構を備える動弁装置であれば、前述した開閉特性変更機構１４以外の開閉特性変更機構を備える動弁装置にも適用可能である。
【００６５】
・本発明にかかる調整方法は、排気バルブの開閉特性を変更する開閉機構変更機構を備える動弁装置にあってその排気バルブの開閉特性を調整する方法にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態が適用される内燃機関についてそのシリンダヘッド周りの構造を示す概略構成図。
【図２】開閉特性変更機構についてその内部構造を示す破断斜視図。
【図３】入力アーム及び出力アームについてその内部構造を示す破断斜視図。
【図４】開閉特性変更機構についてその内部構造を示す分解斜視図。
【図５】第１の実施の形態にかかる調整作業に用いる複数種のステムキャップについてその平面構造及び側面断面構造を示す平面図及び側面断面図。
【図６】第１の実施の形態にかかる調整作業の実行手順を示すフローチャート。
【図７】吸気バルブ及び出力アーム及びロッカアームの位置関係の一例を示す側面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる調整作業に用いる複数種のロッカアームについてその側面構造を示す側面図。
【図９】第２の実施の形態にかかる調整作業の実行手順を示すフローチャート。
【図１０】本発明の他の実施の形態にかかる調整作業に用いる複数種のロッカアームについてその側面構造を示す側面図。
【図１１】開閉特性変更機構の一例についてその斜視構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
１…内燃機関、２…シリンダヘッド、３…シリンダブロック、５…ピストン、６…燃焼室、７…吸気通路、９…機関バルブとしての吸気バルブ、１１…吸気カムシャフト、１１ａ…吸気カム、１４…開閉特性変更機構、１５…ロッカシャフト、１６…コントロールシャフト、１６ａ…ピン、１７…入力アーム、１８…出力アーム、１９…ローラ、２０…コイルスプリング、２１，３１，４１…ロッカアーム、２１ａ，３１ａ，４１ａ…ロッカアーム本体、２２…支持部材としてのラッシュアジャスタ、２３，３３，４３…ローラ、２４…ステムキャップ、２５…バルブスプリング、２６…スライダギア、２７…ヘリカルスプライン、２７ａ…入力ギヤ、２８…ヘリカルスプライン、２８ａ…内歯ギヤ、２９…ヘリカルスプライン、２９ａ…出力ギヤ、３０…ヘリカルスプライン、３０ａ…内歯ギヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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