(57)【要約】【課題】セラミックヒータを用いることなく、確実に燃料通路内の燃料に対して局所的な加熱を行うことができる燃料噴射装置を提供する。【解決手段】内周に燃料通路を形成し、燃料通路の下流側に弁座２２ａを有する弁ボディ２２と、燃料通路に往復移動可能に収容され、弁座２２ａに着座可能なノズルニードル１５を備える。さらに、弁ボディ２２に固定的に配置され、燃料通路内へレーザ光を入射可能なレーザ光照射装置３を備える。そして、燃料通路内に入射されたレーザ光が燃料通路を形成する部材に照射されることで熱を発生し、その近傍の燃料が加熱される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料通路を形成し、前記燃料通路の下流側に弁座を有する弁ボディと、
前記燃料通路に往復移動可能に収容され、前記弁座に着座可能な弁部材と、
前記弁ボディに固定的に配置され、前記燃料通路内へレーザ光を入射可能なレーザ光照射部と、
を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
さらに、前記燃料通路のうち前記レーザ光が照射される部位に配置され、前記レーザ光が照射されることにより発熱する発熱部材を備える請求項１記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記発熱部材は、前記弁ボディのうち前記燃料通路を形成する通路形成面に配置される請求項２記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記発熱部材は、前記通路形成面に表面処理を施される部位である請求項３記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記発熱部材は、前記弁部材の外周面に配置される請求項２記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記発熱部材は、前記弁部材の外周面に表面処理を施される部位である請求項５記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
さらに、前記レーザ光照射部から入射された前記レーザ光を反射させ、反射した前記レーザ光を前記発熱部材へ照射させる反射部材を備える請求項２〜６の何れか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記反射部材は、前記弁ボディのうち前記燃料通路を形成する通路形成面に配置される請求項７記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記反射部材は、前記通路形成面に鏡面仕上加工を施される部位である請求項８記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記反射部材は、前記弁部材の外周面に配置される請求項７記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記反射部材は、前記弁部材の外周面に鏡面仕上加工を施される部位である請求項１０記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
前記レーザ光照射部は、前記弁部材の往復移動方向に垂直な方向を基準として所定角度傾斜した方向から前記レーザ光を入射する請求項１〜１１の何れか一項に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料噴射装置としては、例えば内燃機関の燃焼室に直接あるいは間接的に燃料噴射する燃料噴射弁が知られている。この種の燃料噴射弁から供給される燃料は、燃焼室あるいは吸気管において空気と混合され、燃焼室内に可燃混合気を形成する。燃焼室内の混合気はピストン運動により圧縮された後、点火装置により着火燃焼し、内燃機関の動力として利用されている。
【０００３】
近年、車両等の排気ガス規制が強化されている。排気ガス中に含まれる有毒成分を低減するために、燃料噴射弁から噴射する燃料噴霧を微粒化することが重要となっている。燃料噴霧を微粒化するため、加熱した燃料を噴射し、減圧沸騰等を生じさせて微粒化することが、排気ガス中に含まれる有毒成分を低減させる手法として有効である（特許文献１等）。
【０００４】
特許文献１は、燃料噴射弁の内部にセラミックヒータを内蔵し、燃料を加熱することで微粒化を向上させる技術が開示されている。
【特許文献１】特表２０００−５０８０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、燃料通路内の燃料を加熱するには、省エネルギー化などを図るためには、局所的に加熱することが望まれる。しかし、セラミックヒータを用いた加熱方法の場合には、セラミックヒータの母材自体の耐熱性及び発熱パターンの耐熱性の影響により、局所的な加熱ができない。さらに、弁部材（ノズルニードル）が弁ボディの弁座に繰り返し着座することによる衝撃により、セラミックヒータの母材に割れが生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、セラミックヒータを用いることなく、確実に燃料通路内の燃料に対して局所的な加熱を行うことができる燃料噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し、試行錯誤を重ねた結果、レーザ光を用いて燃料を加熱することを思いつき、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の燃料噴射装置は、燃料通路を形成し、燃料通路の下流側に弁座を有する弁ボディと、燃料通路に往復移動可能に収容され、弁座に着座可能な弁部材と、弁ボディに固定的に配置され、燃料通路内へレーザ光を入射可能なレーザ光照射部とを備えることを特徴とする。なお、弁ボディに固定的に配置とは、弁ボディに直接固定される場合、及び、他部材を介して弁ボディに間接的に固定される場合を含む。
【０００９】
つまり、本発明の燃料噴射装置は、レーザ光を燃料通路内へ入射させている。燃料通路内に入射したレーザ光は、燃料通路を形成する部材に照射される。そうすると、レーザ光が照射された部材が熱を発生する。そして、熱を発生した部材近傍の燃料に熱が伝達され、燃料そのものが加熱される。ここで、発生する熱は、レーザ光が照射される部位であるので、局所的な部位となる。つまり、レーザ光を用いることで、局所的な加熱を行うことができる。さらに、レーザ光照射部は、セラミックのように、弁部材が弁ボディの弁座に繰り返し着座することによる衝撃に伴い割れるなどの問題はない。
【００１０】
このように、本発明の燃料噴射装置によれば、セラミックヒータを用いることなく、確実に燃料通路内の燃料に対して局所的な加熱を行うことができる。
【００１１】
本発明の燃料噴射装置は、さらに、燃料通路のうちレーザ光が照射される部位に配置され、レーザ光が照射されることにより発熱する発熱部材を備えるようにするとよい。特に、発熱部材を配置することで、レーザ光のエネルギーが小さい場合であっても確実に発熱させることができる。つまり、エネルギーの有効利用を図ることができる。
【００１２】
ここで、発熱部材は、弁ボディのうち燃料通路を形成する通路形成面に配置されるようにしてもよい。この場合、例えば、発熱部材そのものを当該通路形成面に表面処理を施される部位としてもよい。つまり、発熱部材は、弁ボディの一部を構成することになる。すなわち、弁ボディとは別に、発熱部材を設ける必要がない。これにより、低コスト化を図ることができる。
【００１３】
また、発熱部材は、弁部材の外周面に配置されるようにしてもよい。この場合、例えば、発熱部材そのものを当該弁部材の外周面に表面処理を施される部位としてもよい。つまり、発熱部材は、弁部材の一部を構成することになる。すなわち、弁部材とは別に、発熱部材を設ける必要がない。これにより、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の燃料噴射装置は、さらに、レーザ光照射部から入射されたレーザ光を反射させ、反射したレーザ光を発熱部材へ照射させる反射部材を備えるようにしてもよい。入射したレーザ光を反射させた後に発熱部材へ照射させることにより、レーザ光照射部の入射口と発熱部材の位置との距離をより離間させることができる。仮に、レーザ光照射部の入射口と発熱部材の位置とが近接している場合には、発熱部材により発生された熱がレーザ光照射部の入射口から逃げるおそれがある。つまり、発熱部材が発生した熱が燃料の加熱に用いられないおそれがある。しかし、レーザ光照射部の入射口と発熱部材の位置との距離が離れているほど、発熱部材が発生した熱がレーザ光照射部の入射口から逃げることを抑制できる。その結果、発熱部材が発生した熱を燃料の加熱に有効に利用することができる。つまり、反射部材を備えることにより、低いエネルギーにより、確実に燃料を加熱することができる。
【００１５】
ここで、反射部材は、弁ボディのうち燃料通路を形成する通路形成面に配置されるようにしてもよい。この場合、例えば、反射部材そのものを当該通路形成面に鏡面仕上加工を施される部位としてもよい。つまり、反射部材は、弁ボディの一部を構成することになる。すなわち、弁ボディとは別に、反射部材を設ける必要がない。これにより、低コスト化を図ることができる。また、鏡面仕上加工を施すことにより、反射部材に照射されたレーザ光を略全反射することができる。つまり、入射してレーザ光の全てを発熱部材へ反射させることができる。これにより、低いエネルギーにより、確実に燃料を加熱することができる。
【００１６】
また、反射部材は、弁部材の外周面に配置されるようにしてもよい。この場合、例えば、反射部材そのものを弁部材の外周面に鏡面仕上加工を施される部位としてもよい。つまり、反射部材は、弁部材の一部を構成することになる。すなわち、弁部材とは別に、反射部材を設ける必要がない。これにより、低コスト化を図ることができる。また、鏡面仕上加工を施すことにより、反射部材に照射されたレーザ光を略全反射することができる。つまり、入射してレーザ光の全てを発熱部材へ反射させることができる。これにより、低いエネルギーにより、確実に燃料を加熱することができる。
【００１７】
また、本発明の燃料噴射装置におけるレーザ光照射部は、弁部材の往復移動方向に垂直な方向を基準として所定角度傾斜した方向からレーザ光を入射するようにするとよい。これにより、燃料通路内に入射されたレーザ光が、レーザ光照射部の入射口へ戻ることを防止できる。さらに、レーザ光照射部の入射口とレーザ光が照射される部位との距離をより離間させることができる。ここで、レーザ光照射部の入射口とレーザ光が照射される部位との距離が離れているほど、燃料通路内で発生した熱がレーザ光照射部の入射口から逃げることを抑制できる。その結果、燃料通路内で発生した熱を燃料の加熱に有効に利用することができる。つまり、レーザ光を前記所定角度傾斜した方向から入射させることにより、低いエネルギーにより、確実に燃料を加熱することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明の燃料噴射装置によれば、セラミックヒータを用いることなく、確実に燃料通路内の燃料に対して局所的な加熱を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。まず、本実施形態の燃料噴射装置１の構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態の燃料噴射装置１の構成を示す部分断面図である。図２は、図１のＡ部分の拡大図である。なお、図２において、矢印は、レーザ光の移動経路を示す。以下、特に説明を付さない限り、上側とは、図１及び図２の上側をいい、下側とは、図１及び図２の下側をいう。また、軸方向とは、図１及び図２の上下方向をいう。
【００２０】
燃料噴射装置１は、内燃機関（以下、「エンジン」という）、特にガソリンエンジンに用いられる。燃料噴射装置１は、エンジンの燃焼室に直接または間接的に燃料噴射する燃料噴射弁２と、レーザ光照射装置３と、燃料噴射弁２の噴射動作及びレーザ光照射装置３のレーザ光発生動作等を制御する制御装置（以下、「ＥＣＵ」という）（図示せず）とから構成される。
【００２１】
燃料噴射弁２は、エンジンの吸気管（図示せず）あるいは燃焼室に取付けられる。この燃料噴射弁２は、燃料ポンプ（図示せず）により加圧された燃料を吸気管を通して間接的にあるいは直接的に燃焼室へ噴射する。燃料噴射弁２は、全体としては略円筒形状であり、上端側から燃料を受け、下端側から燃料を噴射する。なお、燃料噴射弁２から噴射された燃料は、吸入空気と混合して可燃混合気を形成する。
【００２２】
この燃料噴射弁２は、図１に示すように、弁本体１１と、電磁駆動部１２と、コネクタ部１３と、フィルタ部１４と、ノズルニードル１５とから構成される。
【００２３】
弁本体１１は、ホルダ部材２１と、弁ボディ２２とから構成される。ホルダ部材２１は、略円筒形状からなる。このホルダ部材２１の内周は、後述する金属筒状部材３１から燃焼室側へ燃料を導く燃料通路を形成する。そして、このホルダ部材２１は、エンジンの吸気管あるいは燃焼室に取り付けられている。ホルダ部材２１の先端部分は、エンジンの吸気管内あるいは燃焼室内に突出するように配置されている。さらに、ホルダ部材２１には、後述するレーザ光照射装置３により入射されるレーザ光を通過させる貫通孔２１ａが形成されている。この貫通孔２１ａは、軸方向に垂直な方向（図１及び図２の水平方向）に対して所定の角度θ（例えば、上側に４５度）傾斜している。さらに、ホルダ部材２１の内周面のうち貫通孔２１ａのやや下方側には、黒色の表面処理が施されている。以下、ホルダ部材２１のうち黒色の表面処理が施された部位を加熱部位（加熱部材）２１ｂという。つまり、加熱部位２１ｂは、レーザ光が照射された場合に効率的に熱を発生するようにされている。この加熱部位２１ｂは、図２に示すように、具体的には、ノズルニードル１５のうちホルダ部材２１の貫通孔２１ａの延長線上の位置にて反射したレーザ光が照射される部位に位置する。
【００２４】
弁ボディ２２は、略円筒形状からなり、ホルダ部材２１のうちの下端側の内周面に嵌挿して固定されている。この弁ボディ２２の内周は、ホルダ部材２１の内周と共に、燃料を導く燃料通路を形成している。そして、弁ボディ２２の下端には、後述するノズルニードル１５が当接、離間する弁座２２ａが形成されている。この弁座２２ａは、略円錐形状からなり、ホルダ部材２１の下端から下方に延出している。さらに、弁ボディ２２の弁座２２ａの下端には、燃料を燃焼室等へ噴射する噴孔２２ｂが形成されている。この噴孔２２ｂは、要求される燃料の噴霧の形状、方向、数などに応じて、その大きさ、噴孔軸線の方向、噴孔配列等が決定されている。また、噴孔２２ｂの開口面積は、開弁時の流量を規定する。したがって、燃料噴射弁２の燃料噴射量は、噴孔の開口面積と、開弁期間とによって計量される。
【００２５】
電磁駆動部１２は、金属筒状部材３１と、スプール３２と、コイル３３と、Ｃ型磁性部材３４と、吸引部材３５と、可動体（以下、「アーマチャ」という）３６と、アジャスティングパイプ３７と、圧縮スプリング３８とから構成される。
【００２６】
金属筒状部材３１は、円筒形状からなり、上側磁性筒部３１ａと、非磁性筒部３１ｂと、下側磁性筒部３１ｃとからなる。非磁性筒部３１ｂは、金属の一部を加熱などにより非磁性化することにより形成される。この金属筒状部材３１の下端側の外周面が、ホルダ部材２１の上側の内周面に嵌挿して固定されている。そして、金属筒状部材３１の内周は、後述するフィルタ部１４からホルダ部材２１へ燃料を導く燃料通路を形成する。
【００２７】
スプール３２は、樹脂製の略円筒形状からなり、金属筒状部材３１の外周に装着されている。コイル３３は、スプール３２の外周に巻回されている。Ｃ型磁性部材３４は、径方向断面が略Ｃ字形状からなり、コイル３３の外周の一部を被覆している。吸引部材３５は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる略円筒形状である。この吸引部材３５は、金属筒状部材３１の内周に圧入等により固定されている。
【００２８】
アーマチャ３６は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる段付き略筒状である。具体的には、アーマチャ３６の外周形状は、下方側に縮径された形状からなる。さらに、アーマチャ３６の縮径部分には、径方向に貫通する連通孔３６ａが形成されている。すなわち、連通孔３６ａは、アーマチャ３６の内周と外周とを貫通する孔である。
【００２９】
このアーマチャ３６は、金属筒状部材３１の内周であって、吸引部材３５の下方側に配置されている。具体的には、非磁性筒部３１ｂと下側磁性筒部３１ｃとの境界近傍に配置されている。そして、アーマチャ３６は、吸引部材３５に対して図１の軸方向に対向して配置されている。このアーマチャ３６は、金属筒状部材３１に対して軸方向に往復移動可能とされている。また、アーマチャ３６の内周形状は、上側に拡径する段差を有している。この段差は、後述する圧縮スプリング３８のスプリング座である。
【００３０】
アジャスティングパイプ３７は、略円筒形状からなり、吸引部材３５の内周側の上側に圧入固定されている。このアジャスティングパイプ３７は、吸引部材３５への圧入量を調整することにより、圧縮スプリング３８の付勢力を調整することができる。圧縮スプリング３８は、吸引部材３５及びアーマチャ３６の内周であって、アーマチャ３６のスプリング座とアジャスティングパイプ３７の下端面との間に、軸方向に伸縮可能に配置されている。つまり、圧縮スプリング３８は、アーマチャ３６を吸引部材３５に対して下方側へ付勢している。
【００３１】
ここで、上側磁性筒部３１ａ、吸引部材３５、アーマチャ３６、下側磁性筒部３１ｃ、及び、Ｃ型磁性部材３４は、磁気回路を構成している。つまり、コイル３３に通電されていないときには、圧縮スプリング３８の付勢力によりアーマチャ３６は下方側へ移動する。一方、コイル３３に通電されている時には、圧縮スプリング３８の付勢力に抗してアーマチャ３６は上方側へ移動する。
【００３２】
コネクタ部１３は、電磁駆動部１２の外周に樹脂モールドにより一体的にされている。具体的には、コネクタ部１３は、Ｃ型磁性部材３４の開口側に配置されている。コネクタ部１３は、一端側をコイル３３に電気的に接続されたターミナル１３ａを備えている。そして、ターミナル１３ａの他端側は、外部の電極に接続可能に外側へ引き出されている。
【００３３】
フィルタ部１４は、金属筒状部材３１の上側で、燃料噴射弁２の燃料入口部分に固定されている。このフィルタ部１４は、燃料ポンプにより供給される燃料から異物を除去して、異物が除去された燃料を金属筒状部材３１側へ導いている。
【００３４】
ノズルニードル（弁部材）１５は、略軸状からなり、ホルダ部材２１及び弁ボディ２２の内周に軸方向へ往復移動可能に収容されている。つまり、ノズルニードル１５は、ホルダ部材２１及び弁ボディ２２により形成される燃料通路内に軸方向へ往復移動可能に収容されている。このノズルニードル１５の上端は、ホルダ部材２１の上側へ突出しており、アーマチャ３６の内周に固定されている。つまり、ノズルニードル１５は、アーマチャ３６の軸方向への移動に伴って移動する。そして、ノズルニードル１５の下端は、ノズルニードル１５の軸方向移動に伴って、弁ボディ２２の弁座２２ａに当接（着座）又は離間するようにされている。つまり、ノズルニードル１５と弁ボディ２２の弁座２２ａとが協働して、燃料噴射弁２の開弁、閉弁を実行する。具体的には、ノズルニードル１５の下端が弁ボディ２２の弁座２２ａに当接（着座）している時には燃料噴射弁２が閉弁し、離間している時に燃料噴射弁２が開弁する。
【００３５】
さらに、図２に示すように、ノズルニードル１５の外周面のうち、ホルダ部材２１の貫通孔２１ａの延長線上に位置する部位には、鏡面仕上加工が施されている。以下、ノズルニードル１５のうち鏡面仕上加工が施された部位を反射部位（反射部材）１５ａという。ただし、ノズルニードル１５はホルダ部材２１に対して軸方向へ往復移動するので、反射部位１５ａは、ノズルニードル１５がホルダ部材２１に対して軸方向へのどの位置に位置する場合でも貫通孔２１ａの延長線上に位置する部位とされている。
【００３６】
レーザ光照射装置３は、ＥＣＵからの指示に従ってレーザ光を発生するレーザ光発生部４１と、発生したレーザ光をホルダ部材２１の貫通孔２１ａへ導く光学的伝送路４２とから構成される。このレーザ光照射装置３は、ホルダ部材２１に固定されており、光学的伝送路４２のレーザ光の通路がホルダ部材２１の貫通孔２１ａに連通するようにされている。
【００３７】
次に、上述した構成からなる燃料噴射装置１の動作・作用について説明する。まずは、燃料噴射弁２の動作について説明する。燃料噴射弁２は、ＥＣＵから出力される指示に従って動作する。具体的には、ＥＣＵから出力される指示に従って、コイル３３に通電状態が切り替えられる。
【００３８】
コイル３３に通電されている場合には、コイル３３に電磁力が生じる。コイル３３に電磁力が生じると、アーマチャ３６は吸引部材３５に向けて引きつけられる。つまり、アーマチャ３６が、圧縮スプリング３８に抗して上側へ移動する。このアーマチャ３６の上側への移動に伴って、アーマチャ３６に固定されているノズルニードル１５が上側へ移動する。ノズルニードル１５が上側へ移動することにより、ノズルニードル１５の下端が弁ボディ２２の弁座２２ａから離間して、燃料噴射弁２が開弁する。
【００３９】
一方、コイル３３に通電されていない場合には、コイル３３に電磁力は生じない。従って、アーマチャ３６は圧縮スプリング３８の付勢力により下側へ移動する。アーマチャ３６の下側への移動に伴って、アーマチャ３６に固定されているノズルニードル１５が下側へ移動する。ノズルニードル１５が下側へ移動することにより、ノズルニードル１５の下端が弁ボディ２２の弁座２２ａに当接（着座）して、燃料噴射弁２が閉弁する。
【００４０】
ところで、燃料ポンプから供給された燃料は、まず、フィルタ部１４を通過する。そして、フィルタ部１４を通過した燃料は、吸引部材３５の内周、アーマチャ３６の内周、アーマチャ３６の連通孔３６ａ、金属筒状部材３１の内周、ホルダ部材２１の内周、及び弁ボディ２２の内周により形成される燃料通路を通過する。そして、燃料噴射弁２が開弁している時には、燃料通路を通過した燃料は弁ボディ２２の噴孔２２ｂから噴射される。一方、燃料噴射弁２が閉弁している時には、燃料通路を通過した燃料は弁ボディ２２の噴孔２２ｂから噴射されない。
【００４１】
続いて、レーザ光照射装置３により燃料通路に入射されるレーザ光による作用について説明する。レーザ光照射装置３のレーザ光発生部４１により発生したレーザ光は、図２に示すように、光学的伝送路４２及び貫通孔２１ａを通過して、ホルダ部材２１の内周の燃料通路に入射される。このレーザ光の入射角度は、軸方向に垂直な方向（図２の水平方向）に対して上側に所定の角度θ傾斜した角度である。
【００４２】
ここで、ホルダ部材２１の貫通孔２１ａの延長線上のノズルニードル１５の外周面には、反射部位１５ａが存在する。従って、ホルダ部材２１の内周の燃料通路内に入射されたレーザ光は、ノズルニードル１５の反射部位１５ａにて反射する。そして、反射部位１５ａが鏡面仕上加工を施されているので、入射されたレーザ光の大部分は、反射部位１５ａの径方向（図２の水平方向）を中心として入射されるレーザ光の方向に対称な方向に進行する。すなわち、入射されたレーザ光の大部分は、屈折して反射部位１５ａの下側へ進行する。ただし、入射されたレーザ光の一部分は、屈折せずに入射された方向へ戻る。
【００４３】
反射部位１５ａにて屈折して反射部位１５ａの下側へ進行したレーザ光は、加熱部位２１ｂへ照射される。ここで、加熱部位２１ｂは、上述したように、黒の表面処理が施されているので、レーザ光が照射されると熱を発生する。このようにして、加熱部位２１ｂが発生した熱は、加熱部位２１ｂ付近の燃料通路に存在する燃料へ伝達される。つまり、レーザ光照射装置３がレーザ光を照射することで、加熱部位２１ｂ付近に存在する燃料が加熱される。すなわち、レーザ光を照射することで、局所的に加熱することができる。そして、加熱された燃料が噴孔２２ｂから噴射される際に、微粒化される。
【００４４】
以上より、本実施形態の燃料噴射装置１によれば、レーザ光を用いることにより燃料を加熱することができるので、確実に噴射される燃料の微粒化を図ることができる。さらに、局所的に燃料を加熱することができるので、エネルギー効率を高めることができる。
【００４５】
なお、上記実施形態において、加熱部位２１ｂは、黒の表面処理を施したが、これに限られるものではない。加熱部位２１ｂは、レーザ光が照射されることにより熱を発生することができればよい。また、加熱部位２１ｂは、ホルダ部材２１の内周に表面処理を施したが、ホルダ部材２１とは別の部材を配置してもよい。
【００４６】
さらに、加熱部位２１ｂは、ホルダ部材２１の内周面に形成して、反射部位１５ａにより反射したレーザ光を照射するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、反射部位１５ａに直接加熱部位に相当するものを配置してもよい。すなわち、ノズルニードル１５の反射部位１５ａに例えば黒の表面処理を施すようにしてもよい。ただし、ノズルニードル１５の反射部位１５ａにて反射したレーザ光をホルダ部材２１の加熱部位２１ｂに照射する場合には、貫通孔２１ａ（レーザ光の入射口）と加熱部位２１ｂとの距離をより離間させることができる。従って、この場合には、加熱部位２１ｂにて発生した熱を貫通孔２１ａから逃げることをより効果的に抑制できる。一方、ノズルニードル１５の外周に加熱部位を設ける場合には、上記実施形態のように反射部位１５ａ及び加熱部位２１ｂの何れもを設ける必要がないので、低コスト化を図ることができる。
【００４７】
また、上記実施形態において、反射部位１５ａは、鏡面仕上加工を施したが、これに限られるものではない。反射部位１５ａは、入射したレーザ光が加熱部位２１ｂ側へ反射することができればよい。また、反射部位１５ａは、ノズルニードル１５の外周に表面処理を施したが、ノズルニードル１５とは別の部材を配置してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態において、反射部位１５ａは、ノズルニードル１５の外周面に形成したが、ホルダ部材２１の内周面に形成するようにしてもよい。この場合、燃料通路に入射されたレーザ光が、ホルダ部材２１の内周面に形成される反射部位に進行するようにすることになる。
【００４９】
また、上記実施形態において、レーザ光の燃料通路への入射角度は、軸方向に垂直な方向（図１及び図２の水平方向）に対して上側に所定の角度θ傾斜した角度としたが、これに限られるものではない。レーザ光の燃料通路への入射角度は、下側に所定の角度傾斜した角度としてもよい。また、所定の角度θは、例えば４５度としたが、角度が大きいほど貫通孔２１ａと加熱部位２１ｂとの距離をより離間できるのでよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】燃料噴射装置１の構成を示す部分断面図である。
【図２】図１のＡ部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：燃料噴射装置、  ２：燃料噴射弁、  ３：レーザ光照射装置、  １１：弁本体、  １２：電磁駆動部、  １３：コネクタ部、  １３ａ：ターミナル、  １４：フィルタ部、  １５：ノズルニードル、  １５ａ：反射部位（反射部材）、  ２１：ホルダ部材、  ２１ａ：貫通孔、  ２１ｂ：加熱部位（加熱部材）、  ２２：弁ボディ、  ２２ａ：弁座、  ２２ｂ：噴孔、  ３１：金属筒状部材、  ３１ａ：上側磁性筒部、  ３１ｂ：非磁性筒部、  ３１ｃ：下側磁性筒部、  ３２：スプール、  ３３：コイル、  ３４：Ｃ型磁性部材、  ３５：吸引部材、  ３６：可動体（アーマチャ）、  ３６ａ：連通孔、  ３７：アジャスティングパイプ、  ３８：圧縮スプリング、  ４１：レーザ光発生部、  ４２：光学的伝送路
【図１】
2006336493.tif 000003
【図２】
2006336493.tif 000004