(57)【要約】      （修正有）【課題】装置サイズの大型化を抑制しつつ、装置の軸方向に沿って入力する主振動を効果的に減衰吸収でき、主振動に略直交する方向に沿って入力する副振動を減衰吸収する。【解決手段】防振装置１０では、２個の第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂが外筒２４と取付金具２６との間に配設されると共に、２個の第２受圧液室が２本の第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂを通して副液室７２に連通することにより、エンジン側から軸方向に直交する副振幅方向に沿った副振動が入力すると、ゴム弾性体２２が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２受圧液室の内容積を拡縮させ、第２オリフィスを通して第２受圧液室と副液室とを液体が相互に流通する。このとき、第２オリフィスを通して第２受圧液室と副液室との間を入力する副振動に同期して相互に流通する液体に共振現象が生じるので、副振幅方向に沿って入力する低周波振動を特に効果的に吸収できる。【選択図】図１
2006125617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、
前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１の受圧液室と、
液体が充填されると共に、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第２の受圧液室と、
前記第２の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第２の制限通路と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１の取付部材の内周側に、前記第２の受圧液室と前記副液室とを区画すると共に、前記第２の制限通路が形成された仕切部材を配設したことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により前記第１の受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略直交する副振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該副振幅方向に沿った弾性変形により前記第２の受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記第２の受圧液室を、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間における前記副振幅方向に沿った一端側に設けると共に、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間における前記副振幅方向に沿った他端側に、前記弾性体により内壁の少なくとも一部が形成された空洞部を設け、
前記弾性体の前記副振幅方向に沿って一端側へ向う入力荷重と他端側へ向う入力荷重に対する剛性を略バランスさせたことを特徴とする請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により前記第１の受圧液室及び前記第２の受圧液室の内容積をそれぞれ拡縮させることを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項７】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、
前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１の受圧液室と、
液体が充填されると共に、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された複数の第２の受圧液室と、
前記複数の第２の受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させて複数の第２の受圧液室と副液室との間で液体を流通可能とする複数の第２の制限通路と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項８】
前記第１の取付部材の内周側に、前記複数の第２の受圧液室と前記副液室とを区画すると共に、前記複数の第２の制限通路が形成された仕切部材を配設したことを特徴とする請求項７記載の防振装置。
【請求項９】
前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により前記第１の受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項７又は８記載の防振装置。
【請求項１０】
前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略直交する副振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該副振幅方向に沿った弾性変形により前記第２の受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項９記載の防振装置。
【請求項１１】
前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により前記第１の受圧液室及び前記第２の受圧液室の内容積をそれぞれ拡縮させることを特徴とする請求項８又は９記載の防振装置。
【請求項１２】
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に一対の前記第２の受圧液室を設け、
一方の前記第２の受圧液室を前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間における前記副振幅方向に沿った一端側に配置すると共に、他方の前記第２の受圧液室を前記第２の取付部材と前記第２の取付部材との間における前記副振幅方向に沿った他端側に配置したことを特徴とする請求項請求項１０又は１１記載の防振装置。
【請求項１３】
前記弾性体に、前記第２の受圧液室を外部空間から区画すると共に、前記第２の受圧液室の内容積を拡縮する方向へ弾性変形可能とされた弾性隔壁部を形成し、
前記弾性隔壁部の前記副振幅方向に沿った断面形状を、前記第２の受圧液室の室内側へ向って凸状に膨出するような湾曲形状としたことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を防止する液体封入式の防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を減衰吸収する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び受圧液室及び副液室が設けられると共に、これらの液室が制限通路を通して互いに連通した液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、一対の液室間を連通するオリフィス内を流通する液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるようなものがある。この特許文献１記載の防振装置は、筒状金具と、この筒状金具の内周側に配置される取付金具と、この取付金具を筒状金具に弾性的に連結する弾性体とを有している。この防振装置には、弾性体を内壁の一部とする上液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする下液室と、これら液室を互いに連通する第１のオリフィスとが設けられると共に、筒状金具と弾性体との間に周方向に沿って配置され、それぞれ弾性体を内壁の一部とする４個の周液室Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２と、これら４個の周液室のうち互いに隣接する２個（１組）の周液室Ｃ１、Ｄ１を連通する第２のオリフィスと、他の１組の周液室Ｃ２、Ｄ２とを連通する第３のオリフィスとが設けられている。
【０００４】
上記のように構成された防振装置では、第１のオリフィスにより互いに連通した上液室と下液室に加え、筒状金具と弾性体との間に４個の周液室Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２が設けられ、周液室Ｃ１、Ｄ１が第２のオリフィスにより互いに連通されると共に、周液室Ｃ２、Ｄ２が第３のオリフィスにより互いに連通されていることから、車両のエンジンの防振装置として適用した場合、上下方向の振動の入力時に、この振動を弾性体の内部摩擦や液体の粘性抵抗等により減衰吸収できることに加え、車両の左右方向又は前後方向に沿った振動も弾性体の内部摩擦や、第２及び第３のオリフィスを流通する液体の粘性抵抗等により効果的に減衰吸収できる。
【特許文献１】特開２００４−６８９３８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の防振装置では、複数の周液室の内容積をそれぞれ十分に大きいものにしようとすると、これらの周液室間を区画する弾性体の隔壁部分の厚さが薄いものとなり、この隔壁部分に形成されるオリフィスの路長を十分に長いものとすることが困難になる。このため、特許文献１の防振装置では、装置サイズを大型化しなければ、周液室を連通するオリフィスの路長を低い周波数（例えば、１０Ｈｚ以下）の振動（副振動）に対応するようにチューニングすることが難しくなり、車両の左右方向又は前後方向に沿って入力する振動が低い周波数である場合には、このような振動を効果的に減衰吸収できないという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、装置サイズの大型化を抑制しつつ、装置の軸方向に沿って入力する主振動を効果的に減衰吸収できることに加え、この主振動に略直交する方向に沿って入力する副振動の周波数が低い場合でも、この副振動を効果的に減衰吸収できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１の受圧液室と、液体が充填されると共に、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第２の受圧液室と、前記第２の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第２の制限通路と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項１に係る防振装置の作用を以下に説明する。
【０００９】
請求項１の防振装置では、基本的に、第１及び第２の取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により第１の取付部材と第２の取付部材との間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく減衰作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が装置の軸方向と略一致する主振幅方向の振動であっても、この主振幅方向と略直交する副振幅方向の振動であっても弾性体の減衰作用により、その一部が吸収される。
【００１０】
また請求項１の防振装置では、第１の取付部材の内周側であって、第２の取付部材の軸方向外側に配設された第１の受圧液室が第１の制限通路を通して副液室に連通することにより、第１の取付部材又は第２の取付部材に振動発生部側から前記主振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に第１の受圧液室の内容積を拡縮させるので、第１の制限通路を通して第１の受圧液室と副液室とを液体が相互に流通する。このとき、第１の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を主振幅方向に沿って入力する振動の周波数に対応するように設定（チューニング）しておけば、第１の制限通路を通して第１の受圧液室と副液室との間を、入力振動に同期して第１の受圧液室と副液室との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿った入力振動を効果的に吸収できる。
【００１１】
また請求項１の防振装置では、第１の取付部材と第２の取付部材との間に配設された第２の受圧液室が、第２の制限通路を通して副液室に連通することにより、第１の取付部材又は第２の取付部材に振動発生部側から前記副振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２の受圧液室の内容積を拡縮させるので、第２の制限通路を通して第２の受圧液室と副液室とを液体が相互に流通する。このとき、第２の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を副振幅方向に沿って入力する振動の周波数に対応するように設定（チューニング）しておけば、第２の制限通路を通して第２の受圧液室と副液室との間を、入力振動に同期して第２の受圧液室と副液室との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって副振幅方向に沿った入力振動も効果的に吸収できる。
【００１２】
また請求項１に係る防振装置では、第２の受圧液室が第１の取付部材と第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が弾性体により形成されるが、副液室については配設位置が第１及び第２の受圧液室のように制限されることなく、弾性体から離隔した位置に設置できることから、第２の受圧液室と副液室との間隔を十分に広くし、この第２の受圧液室と副液室とを連通する第２の制限通路の路長を十分に長いものにできる。この結果、副振幅方向に沿って入力する振動が低い周波数である場合にも、このような低い周波数の振動を効果的に減衰吸収できる。
【００１３】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記第１の取付部材の内周側に、前記第２の受圧液室と前記副液室とを区画すると共に、前記第２の制限通路が形成された仕切部材を配設したことを特徴とする。
【００１４】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により前記第１の受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項３記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略直交する副振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該副振幅方向に沿った弾性変形により前記第２の受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
【００１６】
また本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項４記載の防振装置において、前記第２の受圧液室を前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間における前記副振幅方向に沿った一端側に設けると共に、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間における前記副振幅方向に沿った他端側に、前記弾性体により内壁の少なくとも一部が形成された空洞部を設け、前記弾性体の前記副振幅方向に沿って一端側へ向う入力荷重と他端側へ向う入力荷重に対する剛性を略バランスさせたことを特徴とする。
【００１７】
また請求項６に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により前記第１の受圧液室及び前記第２の受圧液室の内容積をそれぞれ拡縮させることを特徴とする。
【００１８】
また本発明の請求項７に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１の受圧液室と、液体が充填されると共に、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された複数の第２の受圧液室と、前記複数の第２の受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させて複数の第２の受圧液室と副液室との間で液体を流通可能とする複数の第２の制限通路と、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項７に係る防振装置の作用を以下に説明する。
【００２０】
請求項７の防振装置では、基本的に、第１及び第２の取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により第１の取付部材と第２の取付部材との間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく減衰作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が装置の軸方向と略一致する主振幅方向の振動であっても、この主振幅方向と略直交する副振幅方向の振動であっても弾性体の減衰作用により、その一部が吸収される。
【００２１】
また請求項７の防振装置では、第１の取付部材の内周側であって、第２の取付部材の軸方向外側に配設された第１の受圧液室が第１の制限通路を通して副液室に連通することにより、第１の取付部材又は第２の取付部材に振動発生部側から前記主振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に第１の受圧液室の内容積を拡縮させるので、第１の制限通路を通して第１の受圧液室と副液室とを液体が相互に流通する。このとき、第１の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を主振幅方向に沿って入力する振動の周波数に対応するように設定（チューニング）しておけば、第１の制限通路を通して第１の受圧液室と副液室との間を、入力振動に同期して第１の受圧液室と副液室との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿った入力振動を効果的に吸収できる。
【００２２】
また請求項７の防振装置では、第１の取付部材と第２の取付部材との間に配設された複数の第２の受圧液室が、複数の第２の制限通路を通して副液室にそれぞれ連通することにより、第１の取付部材又は第２の取付部材に振動発生部側から前記副振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、複数の第２の受圧液室のうち、少なくとも１個の第２の受圧液室の内容積を拡縮させるので、この内容積が拡縮した第２の受圧液室と副液室との間を、第２の制限通路を通して液体が相互に流通する。このとき、複数の第２の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を副振幅方向に沿って入力する振動の周波数に対応するように設定（チューニング）しておけば、第２の制限通路を通して第２の受圧液室と副液室との間を入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって副振幅方向に沿った入力振動も効果的に吸収できる。
【００２３】
また請求項７に係る防振装置では、複数の第２の受圧液室がそれぞれ第１の取付部材と第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が弾性体により形成されるが、副液室については配設位置が第１及び第２の受圧液室のように制限されることなく、弾性体から離隔した位置に設置できることから、第２の受圧液室と副液室との間隔を十分に広くし、これら複数の第２の受圧液室と副液室とをそれぞれ連通する複数の第２の制限通路における路長を十分に長いものにできるので、装置サイズの拡大を抑制しつつ、副振幅方向に沿って入力する振動が低い周波数である場合にも、このような低い周波数の振動を効果的に減衰吸収できる。
【００２４】
また本発明の請求項８に係る防振装置は、請求項７記載の防振装置において、前記第１の取付部材の内周側に、前記複数の第２の受圧液室と前記副液室とを区画すると共に、前記複数の第２の制限通路が形成された仕切部材を配設したことを特徴とする。
【００２５】
また本発明の請求項９に係る防振装置は、請求項７又は８記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により前記第１の受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
【００２６】
また本発明の請求項１０に係る防振装置は、請求項９記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略直交する副振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該副振幅方向に沿った弾性変形により前記第２の受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
【００２７】
また本発明の請求項１１に係る防振装置は、請求項８又は９記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により前記第１の受圧液室及び前記第２の受圧液室の内容積をそれぞれ拡縮させることを特徴とする。
【００２８】
また本発明の請求項１２に係る防振装置は、請求項１０又は１１記載の防振装置において、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に一対の前記第２の受圧液室を設け、一方の前記第２の受圧液室を前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間における前記副振幅方向に沿った一端側に配置すると共に、他方の前記第２の受圧液室を前記第２の取付部材と前記第２の取付部材との間における前記副振幅方向に沿った他端側に配置したことを特徴とする。
【００２９】
また本発明の請求項１３に係る防振装置は、請求項１乃至１２の何れか１項記載の防振装置において、前記弾性体に、前記第２の受圧液室を外部空間から区画すると共に、前記第２の受圧液室の内容積を拡縮する方向へ弾性変形可能とされた弾性隔壁部を形成し、前記弾性隔壁部の前記副振幅方向に沿った断面形状を、前記第２の受圧液室の室内側へ向って凸状に膨出するような湾曲形状としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、装置サイズの大型化を抑制しつつ、装置の軸方向に沿って入力する主振動を効果的に減衰吸収できることに加え、この主振動に略直交する方向に沿って入力する副振動の周波数が低い場合でも、この副振動を効果的に減衰吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１には本発明の第１の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものであり、振動受部である車体上に振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図中、符号Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向、軸心Ｓに直交する方向を装置の径方向として以下の説明を行う。
【００３３】
図１に示されるように、防振装置１０は、略円柱状に形成された装置本体１２と、この装置本体１２を車体側へ連結固定するためのブラケット１４とを備えている。ブラケット１４には、円筒状のホルダ部１６が形成されると共に、このホルダ部１６の下端部から径方向へ延出する一対の脚部１８が一体的に形成されている。これら一対の脚部１８の先端部には、それぞれ車体連結用の取付穴１９がそれぞれ軸方向へ貫通している。またホルダ部１６の下端部には、内周側へ屈曲された段差部２０が一体的に形成されている。
【００３４】
装置本体１２には、その外周側に軸方向両端部がそれぞれ開口した薄肉円筒状の外筒２４が設けられると共に、この外筒２４の内周側に略円柱状に形成された取付金具２６が同軸的に配置されている。外筒２４の下端部には、内周側に屈曲されて段差部２８が形成されると共に、この段差部２８を介して上部側よりも小径の円筒状とされた小径部３０が一体的に形成されている。外筒２４は、その段差部２８がホルダ部１６の段差部２０へ当接するようにホルダ部１６内に嵌挿されている。このとき、ホルダ部１６全体又は上端部付近が内周側へかしめられることにより、ブラケット１４内における所定位置に外筒２４を含む装置本体１２が十分な強度で固定される。
【００３５】
ここで、防振装置１０を車体側へ連結する際には、一対の脚部１８の取付穴１９にそれぞれボルト（図示省略）を挿入し、その先端部を車体側に設けられたボルト穴へねじ込むことより、防振装置１０がブラケット１４を介して車体側へ締結固定される。また取付金具２６には、その上面部分に軸心Ｓに沿って上方へ突出するボルト軸３２が立設されており、このボルト軸３２を介して取付金具２６が車両のエンジン側に連結固定される。
【００３６】
防振装置１０には、外筒２４の内周面に薄膜状に形成されたゴム製の被覆部３４が加硫接着されると共に、小径部３０内の下端部を閉止するようにゴム製のダイヤフラム３６が一体成形されている。ダイヤフラム３６は、上方へ向って凸状に湾曲したお椀状に形成されており、後述する副液室７２内に充填された液体の圧力変化に応じて副液室７２の内容積を拡縮するように軸方向に沿って弾性変形可能とされている。
【００３７】
防振装置１０には、外筒２４の内周側に下端側から上端側へ向って順に、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２及び中間筒４４がそれぞれ嵌挿されている。また防振装置１０には、中間筒４４と取付金具２６との間にゴム製のゴム弾性体２２が設けられている。このゴム弾性体２２は、全体として肉厚円筒状に形成されており、その内周面及び外周面が中間筒４４の内周面及び取付金具２６の外周面にそれぞれ加硫接着されている。これにより、取付金具２６と中間筒４４とはゴム弾性体２２により弾性的に連結される。
【００３８】
スペーサ部材３８は、外筒２４の内径に対応する外径を有する円筒状に形成されており、被覆部３４を介して外筒２４の内周側へ嵌挿され、その下端部が段差部２８へ突き当てられている。外筒２４内には、スペーサ部材３８の上側に第１仕切部材４０が嵌挿されている。第１仕切部材４０は、内周側が外周側よりも肉厚とされた円板状に形成されており、その外周面下端部には外周側へ延出するフランジ状の延出部５０が一体的に形成されている。第１仕切部材４０は内周側がオリフィス形成部５２とされており、このオリフィス形成部５２の上面部分には、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って環状の溝部５４が１周近くに亘って形成されている。溝部５４の一端部には、オリフィス形成部５２の下面まで貫通する連通穴５６が穿設されている。
【００３９】
オリフィス形成部５２には、溝部５４の内周側に円形の凹部５８が形成されており、この凹部５８の底板部には、オリフィス形成部５２の下面まで貫通する複数の開口部６０が形成されている。第１仕切部材４０には、オリフィス形成部５２の上面部分に固着される円板状の閉止板６２が設けられており、この閉止板６２は、溝部５４及び収納室７０の上面側から閉止するようにオリフィス形成部５２に接着、ねじ止め等により固着されている。また閉止板６２には、溝部５４の他端部に対向する部位に連通穴６４が穿設されると共に、凹部５８に面する部位に複数の開口部６５が形成されている。
【００４０】
ここで、オリフィス形成部５２における連通穴５６及び溝部５４と閉止板６２の連通穴６４は、後述する第１受圧液室７６と副液室７２とを連通させる制限通路である第１オリフィス６６を形成している。また、閉止板６２により上面側が閉止されたオリフィス形成部５２の凹部５８は、ゴム製の可動板６８を収納する収納室７０として構成されている。可動板６８は、肉厚一定の円板状に形成されており、その肉厚が収納室７０の軸方向に沿った厚さよりも所定長だけ短くされると共に、外径が収納室７０の内径よりも若干短されている。これにより、可動板６８は、その肉厚と収納室７０の厚さとの差の範囲で軸方向に沿って移動（振動）可能となる。
【００４１】
第１仕切部材４０は、延出部５０の下面外周部がスペーサ部材３８の上端部へ当接するように外筒２４内へ嵌挿されている。これにより、外筒２４内の下部側にはダイヤフラム３６及び第１仕切部材４０により外部から区画された空間が形成され、この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた副液室７２とされる。
【００４２】
一方、ゴム弾性体２２の下面中央部には、軸直角方向に沿った断面が円形とされた凹部７４が形成されており、この凹部７４内には下面側からオリフィス形成部５２が挿入されている。またゴム弾性体２２下面における凹部５８の周縁部には、第１仕切部材４０の延出部５０が圧接している。これにより、第１仕切部材４０は、凹部７４内の下面側を閉止して凹部７４内に外部から区画された空間を形成する。この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた第１受圧液室７６とされる。この第１受圧液室７６と副液室７２とは第１オリフィス６６により互いに連通し、第１オリフィス６６を通して、第１受圧液室７６と副液室７２との間では液体が相互に流通可能となる。
【００４３】
ここで、車両におけるエンジンを振動源として発生する上下方向の振動（主振動）としては、比較的低い周波数（例えば、８〜１５Ｈｚ）を有するシェイク振動が知られているが、このシェイク振動を更に細かく分類すると、一般的に、シェイク振動は、１０Ｈｚ未満の周波数を有するエンジンバウンズ振動（以下、単に「バウンズ振動」）と、１０Ｈｚ〜１５Ｈｚの周波数を有するピッチング振動とに分類できる。本実施形態に係る防振装置１０では、第１受圧液室７６と副液室７２とを連通する第１オリフィス６６の路長及び断面積がバウンズ振動の周波数（１０Ｈｚ未満）に対応するように設定（チューニング）されている。
【００４４】
外筒２４内には、第１仕切部材４０の延出部５０の上側に第２仕切部材４２が嵌挿されている。図２及び図３に示されるように、第２仕切部材４２は肉厚円筒状に形成されており、その外径が外筒２４の内径に対応する寸法とされている。外筒２４内へ嵌挿された第２仕切部材４２は、その下面部を延出部５０の上面側へ当接させると共に、被覆部３４を介して外周面を外筒２４の内周面へ圧接させている。
【００４５】
第２仕切部材４２には、外周面にスパイラル状に延在する外周溝８０が形成されており、この外周溝８０は、図３（Ａ）及び（Ｃ）に示されるように、第２仕切部材４２の外周面を２周近くに亘って周回している。また第２仕切部材４２には、図３（Ｂ）及び（C）に示されるように、外周溝８０の一端部から上方へ貫通する上側連通口８２と、外周溝８０の他端部から下方へ貫通する下側連通口８４とが形成されている。また第１仕切部材４０の延出部５０には、外周端から内周側へ向って下側連通口８４に対向する部位に下側切欠部８６が形成されており、この下側切欠部８６は下側連通口８４を副液室７２に連通させている。
【００４６】
図１に示されるように、中間筒４４には、上部側に大径の円筒状の大径部８８が形成されると共に、この大径部８８の下端部から内周側へ延出する段差部９０を介して大径部８８よりも小径の円筒状の小径部９２が一体的に形成されている。ここで、大径部８８は外筒２４の内径に対応する外径を有しており、小径部９２は第２仕切部材４２の内径に対応する外径を有している。中間筒４４は、小径部９２の外周面を第２仕切部材４２の内周面に当接させると共に、被覆部３４を介して大径部８８の外周面を外筒２４の内周面上端部へ圧接させている。また中間筒４４は、段差部９０を第２仕切部材４２の上面部に当接させている。これにより、第２仕切部材４２は段差部９０とで第１仕切部材４０の延出部５０との間で軸方向への移動が拘束される。また段差部９０には、外周端から内周側へ向って第２仕切部材４２の上側連通口８２に対向する部位に上側切欠部９４が形成されている。
【００４７】
中間筒４４には、大径部８８の内周側の部分における、径方向に沿った一端部及び他端部にそれぞれ外周面から内周側へ向って凹状とされた第１空洞部９６及び第２空洞部９８が形成されている。これらの空洞部９６，９８は、軸方向に沿った断面形状が略半円状とされている。また空洞部９６，９８は、図４に示されるように、径方向に沿った断面形状が内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状に形成されており、ゴム弾性体２２には、第１空洞部９６と第２空洞部９８との間に内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状の断面を有する隔壁部１００が形成されている。また中間筒４４の大径部８８には、図１に示されるように、第１空洞部９６と第２空洞部９８にそれぞれ面して周方向へ細長い略長方形の第１開口部１１０及び第２開口部１１２が形成されている。
【００４８】
第１空洞部９６及び第２空洞部９８は、それぞれ外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。これにより、第１空洞部９６及び第２空洞部９８内には外部から区画された空間が形成されることとなり、第１空洞部９６内の空間は、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた第２受圧液室１０２とされる。また第２空洞部９８内の空間は、ゴム弾性体２２に穿設された空気穴１０６を通して装置外部へ連通した空気室１０４とされる。
【００４９】
ここで、第２仕切部材４２の外周溝８０は、その外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された外周溝８０は、中間筒４４の上側切欠部９４、第２仕切部材４２の連通穴５６，６４及び第１仕切部材４０の下側切欠部８６と共に副液室７２と第２受圧液室１０２とを互いに連通させる第２オリフィス１０８を構成する。この第２オリフィス１０８は、第２受圧液室１０２と副液室７２との間に液体を相互に流通可能としている。
【００５０】
本実施形態に係る防振装置１０では、第２受圧液室１０２と副液室７２とを連通する第２オリフィス１０８の路長及び断面積が、主振幅方向に沿った振動に対してはピッチング振動の周波数（１０Ｈｚ〜１５Ｈｚ）に対応するように設定（チューニング）されると共に、副振幅方向に沿った振動に対しては５Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数範囲から選択された特定の周波数に対応するように設定（チューニング）されている。
【００５１】
図１に示されるように、ゴム弾性体２２には、その上端部に第２受圧液室１０２を装置外部の空間から区画する隔壁部１１４が一体的に形成されている。この隔壁部１１４は、内周側の端部が取付金具２６の外周面に加硫接着されると共に、外周側の端部が中間筒４４の内周面に加硫接着されている。隔壁部１１４は、その径方向に沿った断面形状が、装置外部の空間へ向って凸状に膨出するような湾曲形状とされている。
【００５２】
また防振装置１０では、ゴム弾性体２２が径方向における取付金具２６を介して第２受圧液室１０２及び空気室１０４が配列された方向（第２の容積拡縮方向）へ弾性変形すると、第２受圧液室１０２及び空気室１０４の内容積がそれぞれ拡縮する。ここで、ゴム弾性体２２は、第２の容積拡縮方向に沿って第２受圧液室１０２側へ向う入力荷重と空気室１０４側へ向う入力荷重に対する剛性が略等しくなるように、第２受圧液室１０２及び空気室１０４の隔壁部分の肉厚等が調整されている。なお、本実施形態の防振装置１０は、車両に装着された状態で、前記第２の容積拡縮方向が後述する副振幅方向と実質的に一致するように取付方向が調整される。
【００５３】
防振装置１０では、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２並びに、ゴム弾性体２２により連結された取付金具２６及び中間筒４４が外筒２４内における所定位置に嵌挿されると、外筒２４全体を内周側へかしめることにより、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２及び中間筒４４を外筒２４に対して固定する。これにより、装置本体１２の組立てが完了し、この装置本体１２は、前述したようにブラケット１４のホルダ部１６内へ嵌挿され、かしめ固定される。
【００５４】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。防振装置１０では、取付金具２６に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が取付金具２６を介してゴム弾性体２２に伝達される。このとき、ゴム弾性体２２は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２２の変形に伴った内部摩擦等による減衰作用により入力振動が吸収される。
【００５５】
このとき、エンジンから防振装置１０に入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。エンジンが直列型の場合には、前記主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、また前記副振動は、その振幅方向（副振幅方向）が主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（エンジンが横置きの場合）又は左右方向（エンジンが縦置きの場合）と略一致するものになる。ゴム弾性体２２は、入力振動が主振幅方向に沿った主振動であっても、副振幅方向に沿った副振動であっても、その内部摩擦等による減衰作用により吸収可能である。
【００５６】
また防振装置１０では、第１受圧液室７６が外筒２４の内周側であって、取付金具２６の軸方向下側に配設されると共に、この第１受圧液室７６が第１オリフィス６６を通して副液室７２に連通することにより、取付金具２６にエンジン側から主振幅方向に沿った主振動が入力すると、ゴム弾性体２２が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第１受圧液室７６の内容積を拡縮させるので、第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２とを液体が相互に流通する。
【００５７】
このとき、第１オリフィス６６における路長及び断面積がバウンズ振動の周波数に対応するように設定されていることから、入力する主振動がバウンズ振動である場合には、第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２との間を、入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿って入力するバウンズ振動を特に効果的に吸収できる。
【００５８】
また防振装置１０では、入力する主振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合には、シェイク振動に対応するようにチューニングされた第１オリフィス６６が目詰まり状態となり、第１オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、可動板６８が収納室７０内で入力振動に同期して軸方向に沿って振動することにより、収納室７０の内壁面と可動板６８との隙間及び開口部６０，６５を通って第１受圧液室７６と副液室７２との間で液体が流通するので、第１受圧液室７６内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時もゴム弾性体２２の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２２の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００５９】
また防振装置１０では、第２受圧液室１０２が外筒２４と取付金具２６との間に配設されると共に、第２受圧液室１０２が第２オリフィス１０８を通して副液室７２に連通することにより、取付金具２６にエンジン側から副振幅方向に沿った副振動が入力すると、ゴム弾性体２２が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２受圧液室１０２の内容積を拡縮させるので、第２オリフィス１０８を通して第２受圧液室１０２と副液室７２とを液体が相互に流通する。
【００６０】
ここで、第２オリフィス１０８における路長及び断面積が、副振幅方向に沿った振動に対しては５Ｈｚ〜２０Ｈｚから選択された特定の周波数に対応するように設定されているので、入力する副振動が特定の周波数を有する場合には、第２オリフィス１０８を通して第２受圧液室１０２と副液室７２との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化、粘性抵抗等によって副振幅方向に沿って入力する特定周波数の振動を特に効果的に吸収できる。
【００６１】
また防振装置１０では、第２受圧液室１０２が外筒２４と取付金具２６との間に配設されているが、主振幅方向に沿った振動の入力時に、ゴム弾性体２２が弾性変形すると、このゴム弾性体２２の弾性変形に伴って第２受圧液室１０２が変形し、この第２受圧液室１０２の内容積が増減する。この時に第２受圧液室１０２に生じる内容積の変化量は、第１受圧液室７６の内容積の変化量に較べてかなり小さいものになるが、第２受圧液室１０２には、ゴム弾性体２２の変形量に対応する内容積の変化が確実に生じる。
【００６２】
従って、防振装置１０では、取付金具２６にエンジン側から主振幅方向に沿った主振動が入力した場合にも、ゴム弾性体２２が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２受圧液室１０２の内容積が拡縮することから、第２オリフィス１０８を通して第２受圧液室１０２と副液室７２とを液体が相互に流通する現象が生じる。
【００６３】
このとき、第２オリフィス１０８における路長及び断面積が、主振幅方向に沿った振動に対してはピッチング振動の周波数に対応するように設定されているので、入力する副振動がピッチング振動の周波数を有する場合には、第２オリフィス１０８を通して第２受圧液室１０２と副液室７２との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化、粘性抵抗等によって主振幅方向に沿って入力するピッチング振動を特に効果的に吸収できる。
【００６４】
また防振装置１０では、外筒２４の内周側に、第２受圧液室１０２と副液室７２とを区画すると共に、第２オリフィス１０８が形成された第２仕切部材４２が配設されていることにより、第２受圧液室１０２と副液室７２との間隔を十分に広くし、この第２受圧液室１０２と副液室７２とを連通するように第２仕切部材４２に設けられる第２オリフィス１０８の路長を十分に長いものにできるので、従来のようにゴム弾性体をそれぞれ内壁の一部とする複数の液室を設け、これらの液室を連通するオリフィスをゴム弾性体に形成する場合と比較し、第２オリフィス１０８の路長を１０Ｈｚ以下の低い周波数に対応するようにも容易にチューニングできるので、副振幅方向に沿って入力する副振動が低い周波数を有する場合にも、このような低い周波数の副振動に対応させて第２オリフィス１０８の路長等をチューニングしておけば、低い周波数の副振動も効果的に減衰吸収できる。
【００６５】
また防振装置１０では、ゴム弾性体２２における副振幅方向に沿って第２受圧液室１０２側へ向う入力荷重と空気室１０４側へ向う入力荷重に対する剛性が略等しくなるように、第２受圧液室１０２及び空気室１０４の隔壁部分の肉厚等が調整されていることにより、副振動の入力時に取付金具２６が副振幅方向に沿って第２受圧液室１０２側へ向う相対的な変位量と空気室１０４側へ向う相対的な変異量を略等しくできるので、副振動を発生するエンジンの変位が第２受圧液室１０２側及び空気室１０４側の何れか一方に過大になることを防止できる。
【００６６】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、ブラケット１４を介して外筒２４を車体側へ連結すると共に、取付金具２６をエンジン側に連結していたが、これとは逆に、外筒２４をエンジン側へ連結すると共に、取付金具２６を車体側に連結するようにしても良い。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る防振装置について説明する。
【００６８】
図５には本発明の第２の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置２１０は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものであり、振動受部である車体上に振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図中、符号Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向、軸心Ｓに直交する方向を装置の径方向として以下の説明を行う。
【００６９】
図５に示されるように、防振装置２１０は、略円柱状に形成された装置本体２１２と、この装置本体２１２を車体側へ連結固定するためのブラケット２１４とを備えている。ブラケット２１４には、円筒状のホルダ２１６が形成されると共に、このホルダ２１６の下端部から径方向へ延出する一対の脚部２１８が一体的に形成されている。これら一対の脚部２１８の先端部には、それぞれ車体連結用の取付穴２１９がそれぞれ軸方向へ貫通している。またホルダ２１６の下端部には、内周側へ屈曲された段差部２２０が一体的に形成されている。
【００７０】
装置本体２１２には、その外周側に軸方向両端部がそれぞれ開口した薄肉円筒状の外筒２２４が設けられると共に、この外筒２２４の内周側に略円柱状に形成された取付金具２２６が同軸的に配置されている。外筒２２４の下端部には、内周側に屈曲されて段差部２２８が形成されると共に、この段差部２２８を介して上部側よりも小径の円筒状とされた小径部２３０が一体的に形成されている。外筒２２４は、その段差部２２８がホルダ２１６の段差部２２０へ当接するようにホルダ２１６内に嵌挿されている。このとき、ホルダ２１６全体又は上端部付近が内周側へかしめられることにより、ブラケット２１４内における所定位置に外筒２２４を含む装置本体２１２が十分な強度で固定される。
【００７１】
ここで、防振装置２１０を車体側へ連結する際には、一対の脚部２１８の取付穴２１９にそれぞれボルト（図示省略）を挿入し、その先端部を車体側に設けられたボルト穴へねじ込むことより、防振装置２１０がブラケット２１４を介して車体側へ締結固定される。また取付金具２２６には、その上面部分に軸心Ｓに沿って上方へ突出するボルト軸２３２が立設されており、このボルト軸２３２を介して取付金具２２６が車両のエンジン側に連結固定される。
【００７２】
防振装置２１０には、外筒２２４の内周面に薄膜状に形成されたゴム製の被覆部２３４が加硫接着されると共に、小径部２３０内の下端部を閉止するようにゴム製のダイヤフラム２３６が一体成形されている。ダイヤフラム２３６は、上方へ向って凸状に湾曲したお椀状に形成されており、後述する副液室２７２内に充填された液体の圧力変化に応じて副液室２７２の内容積を拡縮するように軸方向に沿って弾性変形可能とされている。
【００７３】
防振装置２１０には、外筒２２４の内周側に下端側から上端側へ向って順に、スペーサ部材２３８、第１仕切部材２４０、第２仕切部材２４２及び中間筒２４４がそれぞれ嵌挿されている。また防振装置２１０には、中間筒２４４と取付金具２２６との間にゴム製のゴム弾性体２２２が設けられている。このゴム弾性体２２２は、全体として肉厚円筒状に形成されており、その内周面及び外周面が中間筒２４４の内周面及び取付金具２２６の外周面にそれぞれ加硫接着されている。これにより、取付金具２２６と中間筒２４４とはゴム弾性体２２２により弾性的に連結される。
【００７４】
スペーサ部材２３８は、外筒２２４の内径に対応する外径を有する円筒状に形成されており、被覆部２３４を介して外筒２２４の内周側へ嵌挿され、その下端部が段差部２２８へ突き当てられている。外筒２２４内には、スペーサ部材２３８の上側に第１仕切部材２４０が嵌挿されている。第１仕切部材２４０は、内周側が外周側よりも肉厚とされた円板状に形成されており、その外周面下端部には外周側へ延出するフランジ状の延出部２５０が一体的に形成されている。第１仕切部材２４０は内周側がオリフィス形成部２５２とされており、このオリフィス形成部２５２の上面部分には、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って環状の溝部２５４が１周近くに亘って形成されている。溝部２５４の一端部には、オリフィス形成部２５２の下面まで貫通する連通穴２５６が穿設されている。
【００７５】
オリフィス形成部２５２には、溝部２５４の内周側に円形の凹部２５８が形成されており、この凹部２５８の底板部には、オリフィス形成部２５２の下面まで貫通する複数の開口部２６０が形成されている。第１仕切部材２４０には、オリフィス形成部２５２の上面部分に固着される円板状の閉止板２６２が設けられており、この閉止板２６２は、溝部２５４及び収納室２７０の上面側から閉止するようにオリフィス形成部２５２に接着、ねじ止め等により固着されている。また閉止板２６２には、溝部２５４の他端部に対向する部位に連通穴２６４が穿設されると共に、凹部２５８に面する部位に複数の開口部２６５が形成されている。
【００７６】
ここで、オリフィス形成部２５２における連通穴２５６及び溝部２５４と閉止板２６２の連通穴２６４は、後述する第１受圧液室２７６と副液室２７２とを連通させる制限通路である第１オリフィス２６６を形成している。また、閉止板２６２により上面側が閉止されたオリフィス形成部２５２の凹部２５８は、ゴム製の可動板２６８を収納する収納室２７０として構成されている。可動板２６８は、肉厚一定の円板状に形成されており、その肉厚が収納室２７０の軸方向に沿った厚さよりも所定長だけ短くされると共に、外径が収納室２７０の内径よりも若干短されている。これにより、可動板２６８は、その肉厚と収納室２７０の厚さとの差の範囲で軸方向に沿って移動（振動）可能となる。
【００７７】
第１仕切部材２４０は、延出部２５０の下面外周部がスペーサ部材２３８の上端部へ当接するように外筒２２４内へ嵌挿されている。これにより、外筒２２４内の下部側にはダイヤフラム２３６及び第１仕切部材２４０により外部から区画された空間が形成され、この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた副液室２７２とされる。
【００７８】
一方、ゴム弾性体２２２の下面中央部には、軸直角方向に沿った断面が円形とされたる略円錐台状の凹部２７４が形成されており、この凹部２７４内には下面側からオリフィス形成部２５２が挿入されている。またゴム弾性体２２２下面における凹部２５８の周縁部には、第１仕切部材２４０の延出部２５０が圧接している。これにより、第１仕切部材２４０は、凹部２７４内の下面側を閉止して凹部２７４内に外部から区画された空間を形成する。この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた第１受圧液室２７６とされる。この第１受圧液室２７６と副液室２７２とは第１オリフィス２６６により互いに連通し、第１オリフィス２６６を通して、第１受圧液室２７６と副液室２７２との間では液体が相互に流通可能となる。
【００７９】
ここで、車両におけるエンジンを振動源として発生する上下方向の振動（主振動）としては、比較的低い周波数（例えば、８〜１５Ｈｚ）を有するシェイク振動が知られているが、このシェイク振動を更に細かく分類すると、一般的に、シェイク振動は、１０Ｈｚ未満の周波数を有するエンジンバウンズ振動（以下、単に「バウンズ振動」）と、１０Ｈｚ〜１５Ｈｚの周波数を有するピッチング振動とに分類できる。本実施形態に係る防振装置２１０では、第１受圧液室２７６と副液室２７２とを連通する第１オリフィス２６６の路長及び断面積がバウンズ振動の周波数（１０Ｈｚ未満）に対応するように設定（チューニング）されている。
【００８０】
外筒２２４内には、第１仕切部材２４０の延出部２５０の上側に第２仕切部材２４２が嵌挿されている。図６に示されるように、第２仕切部材２４２は肉厚円筒状に形成されており、その外径が外筒２２４の内径に対応する寸法とされている。外筒２２４内へ嵌挿された第２仕切部材２４２は、その下面部を延出部２５０の上面側へ当接させると共に、被覆部２３４を介して外周面を外筒２２４の内周面へ圧接させている。
【００８１】
第２仕切部材２４２には、図７に示されるように、外周面に１周近くに亘ってスパイラル状に延在する第１外周溝２８０が形成されると共に、この第１外周溝２８０とは逆の周回方向に向って１周近くに亘ってスパイラル状に延在する第２外周溝２８１が形成されている。また第２仕切部材２４２には、第１外周溝２８０の一端部から上方へ貫通する上側連通口２８２と、第１外周溝２８０の他端部から下方へ貫通する下側連通口２８４とが形成されると共に、第２外周溝２８１の一端部から上方へ貫通する上側連通口２８３と、第２外周溝２８１の他端部から下方へ貫通する下側連通口２８５とが形成されている。第１仕切部材２４０の延出部２５０には、外周端から内周側へ向って下側連通口２８４に対向する部位に下側切欠部２８６が形成されると共に、この下側切欠部２８６とは略１８０°位相が異なる部位に外周端から内周側へ向って下側連通口２８５に対向する部位に下側切欠部２８７が形成されている。これらの下側切欠部２８６，２８７は、それぞれ下側連通口２８４及び下側連通口２８５を副液室２７２に連通させている。
【００８２】
図５に示されるように、中間筒２４４には、上部側に大径の円筒状の大径部２８８が形成されると共に、この大径部２８８の下端部から内周側へ延出する段差部２９０を介して大径部２８８よりも小径の円筒状の小径部２９２が一体的に形成されている。ここで、大径部２８８は外筒２２４の内径に対応する外径を有しており、小径部２９２は第２仕切部材２４２の内径に対応する外径を有している。中間筒２４４は、小径部２９２の外周面を第２仕切部材２４２の内周面に当接させると共に、被覆部２３４を介して大径部２８８の外周面を外筒２２４の内周面上端部へ圧接させている。また中間筒２４４は、段差部２９０を第２仕切部材２４２の上面部に当接させている。これにより、第２仕切部材２４２は段差部２９０とで第１仕切部材２４０の延出部２５０との間で軸方向への移動が拘束される。また段差部２９０には、外周端から内周側へ向って第２仕切部材２４２の上側連通口２８２及び上側連通口２８３にそれぞれ対向する部位に上側切欠部２９４及び上側切欠部２９５が形成されている。
【００８３】
中間筒２４４には、大径部２８８の内周側の部分における、径方向に沿った一端部及び他端部にそれぞれ外周面から内周側へ向って凹状とされた第１空洞部２９６及び第２空洞部２９８が形成されている。これらの空洞部２９６，２９８は、軸方向に沿った断面形状が略半円状とされている。また空洞部２９６，２９８は、図８に示されるように、径方向に沿った断面形状が内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状に形成されており、ゴム弾性体２２２には、第１空洞部２９６と第２空洞部２９８との間に内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状の断面を有する隔壁部３００が形成されている。また中間筒２４４の大径部２８８には、図５に示されるように、第１空洞部２９６と第２空洞部２９８にそれぞれ面して周方向へ細長い略長方形の第１開口部３１０及び第２開口部３１２が形成されている。
【００８４】
第１空洞部２９６及び第２空洞部２９８は、それぞれ外周側が被覆部２３４を介して外筒２２４の内周面により閉塞される。これにより、第１空洞部２９６及び第２空洞部２９８内には外部から区画された空間が形成されることとなり、第１空洞部２９６内の空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた第２受圧液室３０２Ａとされ、また第２空洞部２９７内の空間もエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた第２受圧液室３０８Ｂとされる。
【００８５】
ここで、第２仕切部材２４２の外周溝２８０は、その外周側が被覆部２３４を介して外筒２２４の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された外周溝２８０は、中間筒２４４の上側切欠部２９４、連通穴２５６，２６４及び第１仕切部材２４０の下側切欠部２８６と共に副液室２７２と第２受圧液室３０２Ａとを互いに連通させる第２オリフィス３０８Ａを構成する。この第２オリフィス３０８Ａは、第２受圧液室３０２Ａと副液室２７２との間に液体を相互に流通可能としている。
【００８６】
本実施形態に係る防振装置２１０では、第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２とを連通する第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂの路長及び断面積が、主振幅方向に沿った振動に対してはピッチング振動の周波数（１０Ｈｚ〜１５Ｈｚ）に対応するように設定（チューニング）されると共に、副振幅方向に沿った振動に対しては５Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数範囲から選択された特定の周波数に対応するように設定（チューニング）されている。
【００８７】
図５に示されるように、ゴム弾性体２２２には、その上端部に一方の第２受圧液室１０２Ａを装置外部の空間から区画する隔壁部３１４Ａが一体的に形成されると共に、他方の第２受圧液室３０２Ｂを装置外部の空間から区画する隔壁部３１４Ｂが一体的に形成されている。これらの隔壁部３１４Ａ，３１４Ｂは、それぞれ内周側の端部が取付金具２２６の外周面に加硫接着されると共に、外周側の端部が中間筒２４４の内周面に加硫接着されている。隔壁部３１４Ａ，３１４Ｂは、その径方向に沿った断面形状が、装置外部の空間へ向って凸状に膨出するような湾曲形状とされている。
【００８８】
また第２仕切部材２４２の外周溝２８１は、その外周側が被覆部２３４を介して外筒２２４の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された外周溝２８１は、中間筒２４４の上側切欠部２９５、連通穴２５６，２６４及び第１仕切部材２４０の下側切欠部２８７と共に副液室２７２と第２受圧液室３０８Ｂとを互いに連通させる第２オリフィス３０８Ｂを構成する。この第２オリフィス３０８Ｂは、第２受圧液室３０８Ｂと副液室２７２との間に液体を相互に流通可能としている。また第２オリフィス３０８Ｂは、その路長及び断面積が第１受圧液室３０８Ａと等しい周波数の振動に対応するようにチューニングされている。
【００８９】
防振装置２１０では、ゴム弾性体２２２が径方向における取付金具２２６を介して第２受圧液室３０２Ａ及び第２受圧液室３０２Ｂが配列された方向（第２の容積拡縮方向）へ弾性変形すると、第２受圧液室３０２Ａ及び第２受圧液室３０２Ｂの内容積がそれぞれ拡縮する。なお、本実施形態の防振装置２１０は、車両に装着された状態で、前記第２の容積拡縮方向が後述する副振幅方向と実質的に一致するように取付方向が調整される。
【００９０】
防振装置２１０では、スペーサ部材２３８、第１仕切部材２４０、第２仕切部材２４２並びに、ゴム弾性体２２２により連結された取付金具２２６及び中間筒２４４が外筒２２４内における所定位置に嵌挿されると、外筒２２４全体を内周側へかしめることにより、スペーサ部材２３８、第１仕切部材２４０、第２仕切部材２４２及び中間筒２４４を外筒２２４に対して固定する。これにより、装置本体２１２の組立てが完了し、この装置本体２１２は、前述したようにブラケット２１４のホルダ２１６内へ嵌挿され、かしめ固定される。
【００９１】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置２１０の作用を説明する。防振装置２１０では、取付金具２２６に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が取付金具２２６を介してゴム弾性体２２２に伝達される。このとき、ゴム弾性体２２２は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２２２の変形に伴った内部摩擦等による減衰作用により入力振動が吸収される。
【００９２】
このとき、エンジンから入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。エンジンが直列型の場合には、前記主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、また前記副振動は、その振幅方向（副振幅方向）が主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（エンジンが横置き）又は左右方向（エンジンが縦置き）と略一致するものになる。ここで、ゴム弾性体２２２は、入力振動が主振幅方向に沿った主振動であっても、副振幅方向に沿った副振動であっても、その内部摩擦等による減衰作用により吸収可能である。
【００９３】
また防振装置２１０では、第１受圧液室２７６が外筒２２４の内周側であって、取付金具２２６の軸方向下側に配設されると共に、この第１受圧液室２７６が第１オリフィス２６６を通して副液室２７２に連通することにより、取付金具２２６にエンジン側から主振幅方向に沿った主振動が入力すると、ゴム弾性体２２２が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第１受圧液室２７６の内容積を拡縮させるので、第１オリフィス２６６を通して第１受圧液室２７６と副液室２７２とを液体が相互に流通する。このとき、第１オリフィス２６６における路長及び断面積がバウンズ振動に対応するように設定（チューニング）されていることから、入力する主振動がバウンズ振動である場合には、第１オリフィス２６６を通して第１受圧液室２７６と副液室２７２との間を、入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿って入力するシェイク振動を特に効果的に吸収できる。
【００９４】
また防振装置２１０では、入力する主振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合には、シェイク振動に対応するようにチューニングされた第１オリフィス２６６が目詰まり状態となり、第１オリフィス２６６には液体が流れ難くなるが、可動板２６８が収納室２７０内で入力振動に同期して軸方向に沿って振動することにより、収納室２７０の内壁面と可動板２６８との隙間及び開口部２６０，２６５を通って第１受圧液室２７６と副液室２７２との間で液体が流通するので、第１受圧液室２７６内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時もゴム弾性体２２２の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２２２の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００９５】
また防振装置２１０では、外筒２２４と取付金具２２６との間に配設された２個の第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂが、２本の第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを通して副液室２７２にそれぞれ連通することにより、外筒２２４又は取付金具２２６にエンジン側から副振幅方向に沿った振動が入力すると、ゴム弾性体２２２が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、２個の第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂの内容積をそれぞれ拡縮させるので、これらの第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２との間を、２本の第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを通してそれぞれ液体が相互に流通する。
【００９６】
ここで、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂにおける路長及び断面積が、副振幅方向に沿った振動に対しては５Ｈｚ〜２０Ｈｚから選択された特定の周波数に対応するように設定されているので、入力する副振動が特定の周波数を有する場合には、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを通して第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化、粘性抵抗等によって副振幅方向に沿って入力する特定周波数の振動を特に効果的に吸収できる。
【００９７】
また防振装置２１０では、第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂが外筒２２４と取付金具２２６との間に配設されているが、主振幅方向に沿った振動の入力時に、ゴム弾性体２２２が弾性変形すると、このゴム弾性体２２２の弾性変形に伴って第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂがそれぞれ変形し、この第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂの内容積が増減する。この時に第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂに生じる内容積の変化量は、第１受圧液室２７６の内容積の変化量に較べてかなり小さいものになるが、第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂには、ゴム弾性体２２２の変形量に対応する内容積の変化が確実に生じる。
【００９８】
従って、防振装置２１０では、取付金具２２６にエンジン側から主振幅方向に沿った主振動が入力した場合にも、ゴム弾性体２２２が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂの内容積が拡縮することから、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを通して第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２とを液体が相互に流通する現象が生じる。
【００９９】
このとき、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂにおける路長及び断面積が、主振幅方向に沿った振動に対してはピッチング振動の周波数に対応するように設定されているので、入力する副振動がピッチング振動の周波数を有する場合には、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを通して第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化、粘性抵抗等によって主振幅方向に沿って入力するピッチング振動を特に効果的に吸収できる。
【０１００】
また防振装置２１０では、２個の第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂが取付金具２２６を介して車両の前後方向又は左右方向（副振幅方向）に沿って直線的に配列されているので、外筒２４と取付金具２６との間に１個の第２受圧液室１０２のみが配設された第１の実施形態に係る防振装置１０（図１参照）と比較し、副振幅方向に沿って入力する振動に対する液柱共振により得られる減衰力を約２倍程度に増加できるので、この副振幅方向に沿って入力する振動を効率的に減衰吸収できる。
【０１０１】
なお、本実施形態に係る防振装置２１０では、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂの双方が共通の振動周波数域（例えば、６Ｈｚ〜１０Ｈｚ）に対応するようにチューニングされていたが、第２オリフィス３０８Ａが対応する振動周波数域と第２オリフィス３０８Ｂが対応する振動周波数域とがそれぞれ異なるものとなるように、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂの路長及び断面積を互いに異なる寸法にしても良い。
【０１０２】
また防振装置２１０では、２個の第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂ及び取付金具２２６が車両の前後方向及び左右方向の何れか一方に沿って直線的に配列されていたが、一方の第２受圧液室３０２Ａと第１取付金具２２６を車両の前後方向に沿って直線的に配列すると共に、他方の第２受圧液室３０８Ｂと第１取付金具２２６を車両の左右方向に沿って直線的に配列する用にしても良い。これにより、車両の前後方向及び左右方向の何れから入力する振動も液柱共振により効果的に減衰吸収できるようになる。このとき、外筒２２４と取付金具２２６との間に４個の第２受圧液室を配設し、これらのうち、２個の第２受圧液室を車両の前後方向に沿って直線的に配列すると共に、残りの２個の第２受圧液室を車両の左右方向に沿って直線的に配列すれば、車両の前後方向及び左右方向の何れから入力する振動に対する減衰力も増大できるので、これらの振動を特に効果的に減衰吸収できるようになる。
【０１０３】
また防振装置２１０では、外筒２２４の内周側に、第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２とを区画すると共に、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂが形成された第２仕切部材２４２が配設されていることにより、第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２との間隔を十分に広くし、この第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２とを連通するように第２仕切部材２４２に設けられる２本の第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂの路長を十分に長いものにできるので、従来のようにゴム弾性体をそれぞれ内壁の一部とする複数の液室を設け、これらの液室を連通するオリフィスをゴム弾性体に形成する場合と比較し、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂの路長を１０Ｈｚ以下の低い周波数を含む周波数域（例えば、６Ｈｚ〜２０Ｈｚ以下）の振動に対応するように容易にチューニングできるので、副振幅方向に沿って入力する副振動が低い周波数である場合にも、このような低い周波数の副振動に対応するように第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂの路長を長くすれば、低い周波数の副振動も効果的に減衰吸収できる。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る防振装置２１０では、ブラケット２１４を介して外筒２２４を車体側へ連結すると共に、取付金具２２６をエンジン側に連結していたが、これとは逆に、外筒２２４をエンジン側へ連結すると共に、取付金具２２６を車体側に連結するようにしても良い。
【０１０５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る防振装置について説明する。
【０１０６】
図９及び図１０には、本発明の第３の実施形態に係る防振装置が示されている。なお、本実施形態に係る防振装置３２０において、第２の実施形態に係る防振装置２１０（図５参照）と構成及び作用が同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
図９に示されるように、防振装置３２０には、第２の実施形態に係る防振装置２１０と同様に、中間筒２４４と取付金具２２６との間にゴム弾性体３２２が設けられており、このゴム弾性体３２２には、その上端部に一方の第２受圧液室３０２Ａを装置外部の空間から区画する隔壁部３２２Ａが一体的に形成されると共に、他方の第２受圧液室３０２Ｂを装置外部の空間から区画する隔壁部３２２Ａが一体的に形成されている。これらの隔壁部３２２Ａ，３２２Ｂは、それぞれ内周側の端部が取付金具２２６の外周面に加硫接着されると共に、外周側の端部が中間筒２４４の内周面に加硫接着されている。また隔壁部３２２Ａ，３２２Ｂは、その径方向に沿った断面形状が、第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂの室内側へ向って凸状に膨出するような湾曲形状とされており、第２の実施形態に係る防振装置２１０の隔壁部３１４Ａ，３１４Ｂとは湾曲方向が反対になっている。
【０１０８】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置３２０の動作及び作用について説明する。
【０１０９】
本実施形態に係る防振装置３２０では、ゴム弾性体３２２における隔壁部３２２Ａ，３２２Ｂの径方向に沿った断面形状が、それぞれ第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂの室内側へ向って凸状に膨出するような湾曲形状とされていることにより、前後方向又は左右方向に沿った副振動が入力した際には、第２の実施形態に係る防振装置２１０と比較し、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを通して第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２との間を流通する液体の流通量を増加させることができるので、副振動に対する減衰効果が防振装置２１０よりも増強できる。
【０１１０】
上記したゴム弾性体３２２における隔壁部３２２Ａ，３２２Ｂの形状的な作用を、図１０を参照して説明する。図１０では、防振装置３２０への副振動の入力時に取付金具２２６が副振幅方向に沿って一端側（図１０では左端側）へ変位した状態を実線で示し、取付金具２２６が副振幅方向に沿って略中立位置にある状態を二点鎖線（想像線）で示している。
【０１１１】
図１０に示されるように、防振装置３２０では、副振動の入力に伴って取付金具２２６が副振幅方向に沿って一端側へ変位すると共に、副振幅方向に沿って一端側に配置された第２受圧液室３０２Ａが圧縮されると共に、他端側に配置された第２受圧液室３０２Ｂが拡張される。このとき、防振装置３２０では、一端側の隔壁部３２２Ａが第２受圧液室３０２Ａ内への進入量（湾曲量）が増加するように弾性変形すると同時に、他端側の隔壁部３２２Ｂが第２受圧液室３０２Ｂ内への進入量（湾曲量）が減少するように弾性変形する。これにより、防振装置３２０では、図５に示される防振装置２１０と比較し、副振動の入力時に副振幅方向に沿って圧縮変形される一方の第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂの内容積の減少が効果的に促進され、かつ副振幅方向に沿って拡張される他方の第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂの内容積の増加が効果的に促進される。
【０１１２】
この結果、本実施形態に係る防振装置３２０によれば、基本的に第２の実施形態に係る防振装置２１０と同様に、ゴム弾性体３２２による減衰作用、第１オリフィス２６６を通して第１受圧液室２７６と副液室２７２との間を流通する液体に生じる液柱共振の作用、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを通して第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２との間を流通する液体に生じる液柱共振の作用等により上下方向に沿った振動（主振動）及び前後方向又は左右方向に沿って振動（副振動）をそれぞれ吸収できる。
【０１１３】
更に、本実施形態に係る防振装置３２０によれば、副振動が入力した際には、第２の実施形態に係る防振装置２１０と比較し、第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを通して第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂと副液室２７２との間を流通する液体の流通量を増加させることができるので、副振動が５Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数範囲から選択された特定の周波数を有し、この副振動の入力に伴って第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂ内を流通する液体に液柱共振が生じる場合には、この液柱共振により得られる副振動に対する減衰効果を増大できる。
【０１１４】
なお、第１の実施形態に係る防振装置１０における隔壁部１１４を、第２受圧液室１０２内へ向って凸状に膨出するような湾曲形状を有する隔壁部に置き換えた場合にも、この隔壁部が置き換えられた防振装置によっても、副振動が入力した際に、第２オリフィス１０８を通して第２受圧液室１０２と副液室７２との間を流通する液体の流通量を増加させることができるので、第１の実施形態に係る防振装置２１０との比較において、特定の周波数を有する副振動に対する減衰効果を増大できるという効果を得られる。
【実施例】
【０１１５】
本発明に係る防振装置による作用及び効果を確認するため、図９及び図１０に示される防振装置３２０と基本的に同じ構成を具備する防振装置（実施例）と、本発明に係る防振装置３２０から第２受圧液室３０２Ａ，３０２Ｂ及び第２オリフィス３０８Ａ，３０８Ｂを省略した従来構造の防振装置（比較例）とをそれぞれ製造し、これらの実施例に係る防振装置と比較例に係る防振装置を用いて振動入力試験を行った結果を以下に説明する。
【０１１６】
図１１には、実施例に係る防振装置と比較例に係る防振装置に、主振幅方向として設定された上下方向に沿って±１ｍｍの振幅を有する振動（主振動）を入力した場合の振動周波数Ｆｒと減衰Ｃとの関係及び、振動周波数Ｆｒと動ばね定数Ｋｄとの関係をそれぞれ示している。
【０１１７】
また図１２には、実施例に係る防振装置と比較例に係る防振装置に、副振幅方向として設定された前後方向に沿って±１ｍｍの振幅を有する振動（副振動）を入力した場合の振動周波数Ｆｒと減衰Ｃとの関係及び、振動周波数Ｆｒと動ばね定数Ｋｄとの関係をそれぞれ示している。
【０１１８】
先ず、実施例に係る防振装置及び比較例に係る防振装置により得られる上下方向に沿った振動に対する減衰について説明する。図１１から明らかなように、実施例に係る防振装置により得られる減衰ＣVR1は、５Ｈｚ〜２０Ｈｚという広い周波数範囲で、比較例に係る防振装置により得られる減衰ＣVR2よりも大きいものになっている。
【０１１９】
しかも減衰ＣVR2では、８Ｈｚ付近でのみ液柱共振の作用により得られるピーク（極大）を示すのに対し、減衰ＣVR1では、８Ｈｚ付近及び１５Ｈｚ付近という２つの周波数でそれぞれ液柱共振の作用により得られるピークを示している。
【０１２０】
ここで、８Ｈｚ付近の減衰ＣVR1のピークは、第１受圧液室と副液室とを連通する第１オリフィス内の液柱共振により得られ、１５Ｈｚ付近の減衰ＣVR1のピークは、２個の第２受圧液室と副液室とをそれぞれ連通する２本の第２オリフィス内の液柱共振により得られたものと考えられる。また実施例に係る防振装置では、５Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数範囲で、２個の第２オリフィスを通して第２受圧液室と副液室との間で液体の流通が常に生じていることから、減衰ＣVR1が減衰ＣVR2よりも大きくなっていると考えられる。
【０１２１】
次に、実施例に係る防振装置及び比較例に係る防振装置により得られる上下方向に沿った振動に対する動ばね定数について説明する。図１１から明らかなように。実施例に係る防振装置により得られる減衰ＫVR1は、１５Ｈｚを越える周波数域で、周波数増加に伴って比較例に係る防振装置の動ばね定数ＫVR2よりも徐々に大きくなる傾向を示している。これは、実施例に係る防振装置では、１５Ｈｚを越える周波数域で周波数増加に伴って第２オリフィスに目詰まりが生じ、第２オリフィスを通じた液体の流通抵抗が周波数増加に伴って増大することによると考えられる。
【０１２２】
一方、実施例に係る防振装置により得られる減衰ＣFRは、図１２から明らかなように、１２Ｈｚ付近で急峻なピークを示しており、前後方向に沿った入力振動の周波数が１２Ｈｚ付近である場合に、第２オリフィスを流通する液体に液柱共振が生じ、この液柱共振により１２Ｈｚ付近の周波数を有する前後方向の振動を特に効果的に吸収できることが理解される。むろん、この共振周波数は、ゴム弾性体の前後方向に沿った剛性、第２オリフィスの路長及び断面積を適宜調整することにより、所望の周波数に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される防振装置における第２仕切部材の構成を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１に示される第２仕切部材の連通口とは反対側の側面図、（Ｂ）は図１に示される第２仕切部材の平面図、（Ｃ）は図１に示される第２仕切部材の連通口側の側面図である。
【図４】図１に示される装置本体のＩＶ−ＩＶ切断線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図６】図５に示される防振装置における第２仕切部材の構成を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は図５に示される第２仕切部材の連通口とは反対側の側面図、（Ｂ）は図５に示される第２仕切部材の平面図、（Ｃ）は図５に示される第２仕切部材の連通口側の側面図である。
【図８】図５に示される装置本体のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ切断線に沿った断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図１０】図９に示される防振装置の側面断面図であり、防振装置に副振幅方向に沿った振動が入力した状態を示している。
【図１１】実施例に係る防振装置と比較例に係る防振装置に主振幅方向に沿った振動が入力した場合の振動周波数と減衰との関係及び、振動周波数と動ばね定数との関係を示すグラフである。
【図１２】実施例に係る防振装置に副振幅方向に沿った振動が入力した場合の振動周波数と減衰との関係及び、振動周波数と動ばね定数との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２４】
１０      防振装置
１２      装置本体
２２      ゴム弾性体
２４      外筒（取付部材）
２６      取付金具（取付部材）
３６      ダイヤフラム
４０      第１仕切部材
４２      第２仕切部材
５２      オリフィス形成部
６６      第１オリフィス
７２      副液室
７６      第１受圧液室
９６      第１空洞部
９８      第２空洞部
１０２    第２受圧液室
１０４    空気室
１０８    第２オリフィス
２１０    防振装置
２１２    装置本体
２２２    ゴム弾性体
２２４    外筒（取付部材）
２２６    取付金具（取付部材）
２３６    ダイヤフラム
２４０    第１仕切部材
２４２    第２仕切部材
２５２    オリフィス形成部
２６６    第１オリフィス
２７２    副液室
２７６    第１受圧液室
２９６    第１空洞部
２９８    第２空洞部
３０２Ａ  第２受圧液室
３０２Ｂ  第２受圧液室
３０８Ａ  第１オリフィス
３０８Ｂ  第２オリフィス
３２０    防振装置
３２２Ａ、３２２Ｂ  隔壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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