Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  第一の光学面を画定する第一の型半と、第二の光学面を画定する第二の型半とを有し、第一の型半及び第二の型半が、第一の光学面と第二の光学面との間にレンズ成形キャビティが画定されるよう互いを受けるために構成されているものであるレンズ金型を保持するためのキャリヤであって、
前面を画定する第一のフレームと、
該第一のフレームと作用的に連通し、該第一の型半を受けるように構成されており、該第一の光学面が該第一のフレームの前面に対して垂直な軸に対して回転方向の複数の位置のいずれかで該第一のフレームの前面から外に面するよう該第一の型半を回転方向に固定するために調節可能であるホルダアセンブリと、
該第二の光学面がその前面から外に面するよう該第二の型半を受けるために構成されている第二のフレームと、
を含み、該第一のフレームと該第二のフレームとが作用位置で整合すると、該第二のフレームの前面が該第一のフレームの前面に対向するキャリヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
複数のレンズ金型であって、それぞれが、第一の光学面を画定する第一のレンズ型半と、第二の光学面を画定する第二のレンズ型半と、を含み、該第一の型半及び該第二の型半が、該第一の光学面と該第二の光学面との間にレンズ成形キャビティが画定されるよう互いを受けるために構成されているものである複数のレンズ金型と、
前面を画定する第一のフレームと、
それぞれが、該第一のレンズ型半それぞれを受けるために構成されており、該第一の光学面が該第一のフレームの前面に対して垂直な軸に対して回転方向の複数の位置のいずれかで該第一のフレームの前面から外に面するよう該第一の型半を回転方向に固定するために調節可能である、該第一のフレームと作用的に連通する複数のホルダアセンブリと、
該第二の光学面がその前面から外に面するよう該第一のフレーム中の該第一の型半の配置に対応するパターンで該第二の型半を受けるために構成された第二のフレームと、
を含み、該第一の型半それぞれが対向する該第二の型半と係合して該キャビティを形成する作用位置で該第一のフレームと該第二のフレームとが整合すると、該第二のフレームの前面が該第一のフレームの前面に対向するレンズ金型キャリヤシステム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２６】
複数のレンズ金型であって、それぞれが、第一の光学面を画定する第一のレンズ型半と、第二の光学面を画定する第二のレンズ型半と、を含み、該第一の型半及び該第二の型半が、該第一の光学面と該第二の光学面との間にレンズ成形キャビティが画定されるよう互いを受けるために構成されており、かつ、該第一の光学面及び該第二の光学面の一方が円環光学区域を画定し、該第一の光学面及び該第二の光学面の他方がレンズバラストを画定するものである複数のレンズ金型と、
プレートの前面に通じる複数の穴をその中に画定し、該穴ごとに、その内周面に沿って延びる環状の肩を含む第一のプレートと、
複数のホルダアセンブリであって、該第一のプレートの穴それぞれの中に配置され、かつ、しきいレベルよりも大きい回転力が該保持部材に加わると、該第一の型半それぞれと該保持部材とは、該第一のプレートに対し、該第一のプレートの前面に対して垂直な軸を中心に回転可能になるよう該第一の型半それぞれを受ける保持部材と、一方の側で該第一のプレートを押圧し、他方の側で該保持部材を押圧するばねと、をそれぞれが含む複数のホルダアセンブリと、
該第一のプレート中の該第一のプレートの穴の配置に対応するパターンで設けられ、プレートの前面に通じる複数の穴をその中に画定する第二のプレートであって、該第二のプレートの穴それぞれは、該第二の型半それぞれが該第二のプレートの穴の中で該軸に対して回転方向に固定され、該第二の光学面が該第二のプレートの前面から外に面するよう該第二の型半それぞれを受ける第二のプレートと、
該第一のプレート及び該第二のプレートの一方に配置され、該軸に対して並行な移動路に沿って該第一のプレート及び該第二のプレートの中に画定された穴の中を往復運動することができる第一のピンと、
該第一のプレート及び該第二のプレートの他方に配置され、該軸に対して垂直であり、該第一のピンの移動路と交差する移動路に沿って該他方のプレートの中に画定された穴の中を往復運動することができる第二のピンであって、該第一のピンが、該第二のピンの移動路と一直線に並び、該第二のピンを受けるために構成された穴をその中に画定する第二のピンと、
該第一のピンと作用的に連通し、該第一のピンを該第二のピンから離れるように偏倚させるピンばねと、
を含み、
該第一のプレート及び該第二のプレートがそれぞれの接触面を含み、該第一のプレートの前面が該第二のプレートの前面に対向する該第一のプレート及び該第二のプレートの作用位置で、該第一のプレートの接触面が該第二のプレートの接触面を押圧して、該第一のプレートと該第二のプレートとを、該第一の型半それぞれが対向する該第二の型半と係合して該キャビティを形成するような所定の距離だけ離し、
該しきいレベルが、該第一のプレート及び該第二のプレートの該作用位置への相対動の間ならびに該レンズキャビティ中のレンズの成形の間に該保持部材と該環状の肩との間に加わる相対的回転力よりも大きい、レンズ金型キャリヤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成層を１つの主面上に有する非孔質ベース媒体を含む画像レセプター媒体であって、前記画像形成層は、
a)水不溶性バインダー、
b)平均粒径が約１μｍ〜２５μｍである水不溶性でかつ有機溶剤不溶性である粒子、及び、
c)有機溶剤可溶性の多価カチオン塩を含み、
前記画像形成層は液体インクを吸収することができる複数の孔を含む、画像レセプター媒体。
【請求項２】  粒子は架橋したポリ（ビニルピロリドン）粒子である、請求項１記載の媒体。
【請求項３】  前記塩は、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、クロム及びマンガンのカチオンからなる群より選ばれるカチオンと、塩化物、臭化物、ヨウ化物及び硝酸のアニオンからなる群より選ばれるアニオンとからなる、請求項１記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベース媒体を含む画像受容媒体であって、このベース媒体の１つの主表面上に
a)ベース媒体に隣接したホットメルト層、このホットメルト層は40〜150℃の融点を有する、及び
b)前記ホットメルト層上の画像形成層、この画像形成層はインクを吸収する水不溶性多孔質コーティングを含む、
を有する画像受容媒体。
【請求項２】  前記ホットメルト層が90〜120℃の融点を有する、請求項１記載の媒体。
【請求項３】  前記多孔質コーティングが水不溶性バインダ及び粒子を含む請求項１記載の媒体。
【請求項４】  前記粒子が架橋したポリ（ビニルピロリドン）粒子である、請求項３記載の媒体。
【請求項５】  前記バインダがアクリル酸コポリマー、ポリ（メタ）アクリレート、酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアセタール、ポリウレタン、塩化ビニルポリマー及びこれらのコポリマー及び組み合わせからなる群より選ばれる、請求項３記載の媒体。
【請求項６】  有機溶剤可溶性多価カチオン塩をさらに含む、請求項１記載の媒体。
【請求項７】  ベース媒体上に画像形成層を調製し、画像需要媒体を形成する方法であって、
a)ベース媒体の１つの主表面上にホットメルト層を塗布すること、このホットメルト層は40〜150℃の融点を有する、
b)前記ホットメルト層に溶剤及び水不溶性バインダを含むコーティング組成物を塗布すること、及び
c)前記溶剤を蒸発させて前記ホットメルト層上に画像形成層を形成すること、この画像形成層はインクを吸収する水不溶性多孔質コーティングを含む、
の工程を含む方法。
【請求項８】  a)請求項１記載の画像受容媒体、及び
b)その上にプリントされたインクジェットインク
を含み、前記ホットメルト層が溶融されプレスされ、前記多孔質コーティング中の気孔のほとんどの部分がホットメルト材料によって満たされている、画像グラフィク。
【請求項９】  画像グラフィックを定着させる方法であって、
a)請求項１記載の画像受容媒体を提供すること、
b)インクジェットにより前記画像形成層上にプリントすることによって前期媒体に画像を与え、それによって画像グラフィックを与えること、
c)前記画像グラフィックに熱及び圧力を加え、それによって前記多孔質コーティング中の気孔のほとんどの部分をホットメルト材料でみたすこと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  その都度走行ダイナミクスに関するプロセスの個々の基準変数と測定変数を検出する車両センサを監視するための方法において、
個々のセンサの出力信号の変化を次のステップで周期的−順次的に監視する、すなわち、
普通動作モードのための多重プロセスモデル（３１；Ｇ１〜Ｇ４；Ｑ１〜Ｑ４；Ｌ１〜Ｌ４）によって、現在のプロセス（３２）の現在監視されない基準変数およびまたは測定変数（Ａ，Ｂ）から、現在監視すべきプロセスの基準変数または測定変数（Ｃ）のための解析的な冗長度
【外１】
2002536233.tif 000001
現在監視すべきプロセスの基準変数または測定変数（Ｃ）から、求められた冗長解析的な冗長度
【外２】
2002536233.tif 000002
を差し引くことによって残差（ｒ）を求め、
残差評価機能によって残差（ｒ）を評価し、
評価された残差を設定された閾値と比較し、残差が予め定められた少なくとも１つの監視時間のための閾値に達したときに故障通報（Ｆ）を行うことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  その都度走行ダイナミクスに関するプロセスの個々の基準変数と測定変数を検出する車両センサを監視するための装置において、
普通動作モードのための多重プロセスモデル（Ｇ１〜Ｇ４；Ｑ１〜Ｑ４；Ｌ１〜Ｌ４）によって、現在のプロセス（３２）の現在監視されない基準変数およびまたは測定変数（Ａ，Ｂ）から、現在監視すべきプロセスの基準変数または測定変数（Ｃ）のための解析的な冗長度を計算するための第１の装置（３１）と、
現在監視すべきプロセスの基準変数または測定変数（Ｃ）から、計算された冗長解析的な冗長度を差し引くことによって残差（ｒ）を求めるための第２の装置（３３）と、
残差評価機能によって残差（ｒ）を評価するための第３の装置（３６）と、
閾値を求めるための第４の装置（３５）と、
評価された残差を閾値と比較し、残差が予め定められた少なくとも１つの監視時間のための閾値に達したときに故障通報（Ｆ）を行う第５の装置（３７）とを備えていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  購買者に対して出荷する前に、ウェルに沈澱溶液を予め充填し、ウェルを密封するステップを含む、請求項２０または２１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エレベーター設備のかご（１）の制御不能な加速を防止する装置であって、
プーリ（１９、２０）を介してかご（１）の移動方向に案内される調速器ロープ（１８）と、
作動装置（７）を介して調速器ロープ（１８）と連結されていて、調速器ロープ（１８）が作動装置（７）に所定の作動力を伝達したときに、かご（１）を上昇方向へも下降方向へも制動する、ブレーキ装置（６）と、
かご（１）の走行速度が、下降方向または上昇方向のいずれかで所定の限界速度を越えたときに、プーリ（１９）の少なくとも一方または調速器ロープ（１８）を停止させる、プーリ（１９）の少なくとも一方と連結された、または調速器ロープ（１８）と直接連結された速度リミッタ（２７）とを備え、
作動装置（７）に伝達される力を制限するために、ブレーキ装置（６）の作動装置（７）が滑り接続部（３０）を介して調速器ロープ（１８）と連結されており、それにより、ブレーキ装置（６）を作動させるのに必要な作動力よりも著しく大きな力が、調速器ロープ（１８）からブレーキ装置（１８）の作動装置（７）に伝達されると、調速器ロープ（１８）が滑り接続部（３０）を滑り抜けることを特徴とする、エレベーター設備のかご（１）の制御不能な加速を防止する装置。
【請求項２】  プーリがガイドプーリ（１９、２０）であり、調速器ロープ（１８）はガイドプーリ（１９、２０）の回りでエンドレスに案内されており、速度リミッタ（２７）によってガイドプーリの一方（１９）が停止させられ、速度リミッタ（２７）が作動すると、停止したガイドプーリ（１９）を介して調速器ロープ（１８）が、かご（１）によって引っ張られることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  速度リミッタ（２７）により上側のガイドプーリ（１９）が停止させられ、下側のガイドプーリ（２０）には調速器ロープ（１８）を緊張させるための重り（２１）が作用し、かご（１）が下降方向に制動される場合、かご（１）が上昇方向に制動される場合よりも、大きな制動力が調速器ロープ（１８）に及ぼされ、
滑り接続部（３０）は、かご（１）が下降方向に制動される場合にだけ、調速器ロープ（１８）が滑り接続部（３０）を滑り抜けるように設定されていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  調速器ロープ（１８）の自由端（２４、２５）が、ロープ連結部（２６）で相互に連結されており、滑り接続部（３０）はロープ連結部（２６）の下側に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  滑り接続部（３０）が、ベースプレート（３１）と、ベースプレート（３１）に対して所定の圧縮力で初期応力をかけられた圧力プレート（３２）とを有しており、調速器ロープ（１８）が、ベースプレート（３１）と圧力プレート（３２）の間を通過していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】  圧力プレート（３２）が、少なくとも１つの穴（５４）を有しており、該穴にはそれぞれ１つの圧縮ネジ（３３）が挿通されており、圧縮ネジ（３３）はベースプレート（３１）のねじ山（５１）にねじ込み可能であり、ねじ込み深さは、締付けストッパ（３５）によって制限されていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  ベースプレート（３１）とは反対側の方を向いている突起、特に圧縮ネジ（３３）のネジ頭（５２）と、圧力プレート（３２）との間に、圧縮バネ（３４）が挟み込まれていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  圧縮バネ（３４）が、積重ねられて配置された複数の板ばね（５３）で構成されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  調速器ロープ（１８）が、ベースプレート（３１）および／または圧力プレート（３２）の表面（５５）で溝（４０）の中を案内されていることを特徴とする、請求項５から８までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】  溝（４０）が三角形の横断面輪郭を有していることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１種類のホスホン酸塩及び少なくとも１種類のチオ硫酸塩を含む肥料組成物。
【請求項２】少なくとも１種類のサリチル酸、その相同体、誘導体又は塩をさらに含む請求項１に記載の肥料組成物。
【請求項３】少なくとも１種類のホスホン酸塩及び少なくとも１種類のサリチル酸、その相同体、誘導体又は塩を含む肥料組成物。
【請求項４】少なくとも１種類のチオ硫酸塩をさらに含む請求項３に記載の肥料組成物。
【請求項５】少なくとも１種類のチオ硫酸塩及び少なくとも１種類のサリチル酸、その相同体、誘導体又は塩を含む肥料組成物。
【請求項６】少なくとも１種類のホスホン酸塩をさらに含む請求項５に記載の肥料組成物。
【請求項７】ホスホン酸塩が、アンモニウム、ナトリウム又はカリウムホスホン酸塩又はその混合物である請求項１〜４及び６のいずれか一に記載の肥料組成物。
【請求項８】チオ硫酸塩が、アンモニウム、ナトリウム又はカリウムチオ硫酸塩又はその混合物である請求項１及び４〜７のいずれか一に記載の肥料組成物。
【請求項９】サリチル酸の誘導体が、サリチルアミド又はその塩である請求項２〜８のいずれか一に記載の肥料組成物。
【請求項１０】サリチル酸の相同体が、安息香酸又はその塩あるいは誘導体である請求項２〜８のいずれか一に記載の肥料組成物。
【請求項１１】サリチル酸の塩、その相同体又は誘導体が、有機塩又は無機塩である請求項２〜９のいずれか一に記載の肥料組成物。
【請求項１２】塩が、ナトリウム塩又はカリウム塩、あるいはその混合物である、請求項１１に記載の肥料組成物。
【請求項１３】濃縮物の形状にある請求項１〜１２のいずれか一に記載の肥料組成物。
【請求項１４】水溶液の形状にある請求項１〜１２のいずれかに記載の肥料組成物。
【請求項１５】１５０ｇ／Ｌのホスホン酸塩、２７５ｇ／Ｌのチオ硫酸塩及び／又は１０ｇ／Ｌのサリチルアミドを含む請求項１４に記載の肥料組成物。
【請求項１６】ホスホン酸塩が、７５ｇ／Ｌのモノカリウムホスホン酸塩及び７５ｇ／Ｌのジカリウムホスホン酸塩を含む請求項１５に記載の肥料組成物。
【請求項１７】植物成長制御剤をさらに含む請求項１〜１６のいずれか一に記載の肥料組成物。
【請求項１８】植物成長制御剤がクロロメクアットである請求項１７に記載の肥料組成物。
【請求項１９】請求項１〜１８のいずれか一に記載の肥料組成物を植物又はその環境に適用することを含む植物に施肥する方法。
【請求項２０】ホスホン酸塩が、１５０ｇ／ｈａ〜２ｋｇ／ｈａで適用される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】チオ硫酸塩が２５０ｇ／ｈａ〜６ｋｇ／ｈａで適用される請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】少なくとも１種類のサリチル酸、その相同体、誘導体、又は塩が１ｇ／ｈａ〜１００ｇ／ｈａで適用される、請求項１９ないし２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】植物の成長を促進するための請求項１〜１８のいずれか一に記載の肥料組成物の使用。
【請求項２４】寄生性真菌を制御するための請求項１〜１８のいずれか一に記載の肥料組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１３】
2002536281.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１５】
2002536281.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１６】
2002536281.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表２５】
2002536281.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表２６】
2002536281.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表２９】
2002536281.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  建築材料の質量に対してポリエーテルカルボキシレート０.１〜５質量％の量での請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマー組成物の、建築材料への使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  建築材料として、ビチューメン生成物、水硬性結合剤、例えばセメントもしくは潜在水硬性結合剤ベースの建築材料、石膏ベースの建築材料、硬石膏ベースの建築材料又はその他の硫酸カルシウムベースの建築材料、セラミック材料、耐火性材料、油田用建築材料及び分散液ベースの建築材料を使用する、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される組成を有する希土類永久磁石合金。
ＲXＦ100-(x+y+z+m+n)ＢyＴzＭmＤn
ここで、
Ｒは少なくとも１種の希土類元素であり、
ＦはFe単独または20原子％以下をCoに置換したFeであり、
Ｂはホウ素であり、
ＴはTi、Zr、Cr、Mn、Hf、Nb、Ｖ、Mo、ＷおよびTaからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、
ＭはSi、Al、Ge、Ga、Cu、AgおよびAuからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、
ＤはＣ、Ｎ、ＰおよびＯからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、
ｘ、ｙ、ｚ、ｍ、ｎは、原子百分率で３＜ｘ＜15、４＜ｙ＜22、0.5＜ｚ＜５、0.1＜ｍ＜２、および0.1＜ｎ＜４の範囲にある。
【請求項２】
0.02〜0.2μｍの寸法を有する正方晶系2-14-1磁性相の結晶を含む請求項１記載の合金。
【請求項３】
保磁度Ｈciが少なくとも２kOeであり、残留磁気Ｂrが少なくとも５kGであり、最大エネルギー積ＢＨmaxが少なくとも７MGOeである、請求項１記載の合金。
【請求項４】
請求項１記載の組成を有する合金粒子を含む、希土類永久磁石粉末。
【請求項５】
粒子が実質的に球形または不規則形状であり、粒子の直径が１〜200μｍである、請求項４記載の磁石粉末。
【請求項６】
粒子が実質的に平面型形状であり、長さが50〜500μｍであり、厚さが20〜100μｍである、請求項４記載の磁石粉末。
【請求項７】
粒子が異なる粒子形態の粒子の混合物を含む、請求項４記載の磁石粉末。
【請求項８】
合金粒子が、0.02〜0.2μｍの寸法を有する正方晶系2-14-1磁性相の結晶を含む、請求項４記載の磁石粉末。
【請求項９】
保磁度Ｈciが少なくとも２kOeであり、残留磁気Ｂrが少なくとも５kGであり、最大エネルギー積ＢＨmaxが少なくとも７MGOeである、請求項４記載の磁石粉末。
【請求項１０】
請求項１記載の組成を有する溶融物を形成する工程および該溶融物を急速凝固して実質的に非晶質の固体粒子を形成する工程を含む、永久磁石の製造方法。
【請求項１１】
溶融物を約104C/s以上の冷却速度で急冷することによって粒子を形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
粒子が約0.5kg/分以上の速度で大量生産される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
溶融物を回転水冷固体支持体に接触させて急冷することにより急速凝固する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
溶融物を互いに逆回転する１組の水冷固体支持体に接触させて急冷することにより急速凝固する、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
溶融物を噴霧法により急速凝固する、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
溶融物を遠心噴霧法で急冷することにより急速凝固する、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
粒子が実質的に球形または不規則形状であり、粒子の直径が１〜200μｍである、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
粒子が実質的に平面型形状であり、長さが50〜500μｍであり、厚さが20〜100μｍである、請求項１０記載の方法。
【請求項１９】
粒子を減圧下または不活性雰囲気下、500〜850℃の温度で１分〜300分間熱処理することにより0.02〜0.2μｍの寸法を有する正方晶系2-14-1磁性相の結晶30〜95体積％からなる構造に粒子を変換し、それによって保磁度Ｈciを少なくとも２kOeに増大させ、残留磁気Ｂrを少なくとも５kGまで増大させ、そして最大エネルギー積ＢＨmaxを少なくとも７MGOeまで増大させる工程をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項２０】
粒子を高分子バインダーでコーティングするか、あるいは粒子を高分子バインダーと混合する工程をさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
粒子を、圧縮成形、射出成形、押出、またはテープ圧延により磁石形状に圧密する工程をさらに含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
高分子バインダーが約200℃以上の融解温度を有する熱可塑性化合物を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
高分子バインダーが熱硬化性樹脂を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
焼結により、または圧力と約600℃を超える温度との同時適用により、粒子をほぼ最大密度の磁石形状に圧密する工程をさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
ほぼ最大密度の磁石が、焼結、熱間圧縮、ダイアプセット、熱間静水圧圧縮または熱間押出によって製造される、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも１種の希土類元素、鉄、およびホウ素を含有する溶融合金を急速凝固して微粒子を製造する方法であって、
該溶融合金を回転ディスク上に導入することにより該合金の液滴を生じさせる工程、
該液滴を冷却媒体に曝して該液滴を冷却する工程、および
該冷却媒体で冷却した後に、該液滴をスプラットシールド上に衝突させることにより該液滴をさらに冷却する工程、
を含む、上記方法。
【請求項２７】
少なくとも１種の希土類元素、鉄およびホウ素を含有する異なる粒子形態の粒子の混合物を製造する方法であって、
希土類元素、鉄およびホウ素を含有する溶融合金を得る工程、
該溶融合金を回転ディスク上に導入して該合金の液滴を製造する工程、
該液滴の第１の部分が実質的に球形または不規則形状の粒子に凝固し、該液滴の第２の部分が溶融したままであるように、該液滴をガス状冷却媒体に曝すことにより該液滴を冷却する工程、
該ガス状冷却媒体により冷却した後、該液滴の該第２の部分および該実質的に球形または不規則形状の粒子をスプラットシールド上に衝突させることによって、該液滴の該第２の部分が該スプラットシールドに衝突して実質的に平面型形状の粒子を形成する工程、
を含む、上記方法。
【請求項２８】
実質的に球形または不規則形状の粒子が１〜200μｍの直径を有する、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
平面型形状の粒子が、長さ50〜500μｍの範囲、厚さ20〜100μｍの範囲の大きさを有する、請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
該液滴の該第２の部分の衝突が10,000〜100,000°K/秒の冷却速度で実施される、請求項２７記載の方法。
【請求項３１】
該実質的に平面型形状の粒子が0.5〜100kg/分の速度で形成される、請求項２７記載の方法。
【請求項３２】
該ガス状冷却媒体がヘリウムガスである、請求項２７記載の方法。
【請求項３３】
該スプラットシールドが静止型または回転式の水冷型スプラット急冷シールドである、請求項２７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）ＮＣＯ含量２０〜４８重量％のポリイソシアネートと、
Ｂ）イソシアネートと反応性である基を平均して少なくとも２つ有し、
１）少なくとも１種の少なくとも２官能のポリオール、
２）水、
３）触媒、
４）必要により存在する、助剤物質および添加剤
を含有するエマルジョン形態のポリオール成分との反応による微細気泡硬質ポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート発泡体の製造方法。
【請求項２】  ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４５９０−９２にしたがって測定して、連続気泡率が８５％を超え、充填最小量に基づいて圧縮度が３％を超える、型内に製造されたポリウレタンまたはポリイソシアヌレート発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例３（比較）
４６．３重量部のポリオールＡ、４６．３重量部のポリオールＢ、２．５重量部の触媒１、１重量部の触媒２、２重量部の水および２重量部の安定剤からなる混合物１００重量部を、イソシアネート１２７重量部と反応させた。ポリオール混合物は、透明溶液であった。
試験片１：嵩密度４６ｋｇ／ｍ３
連続気泡率（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４５９０−９２）：９％
顕微鏡による気泡寸法（光学顕微鏡使用）：１６０μｍ
試験片２：嵩密度６９ｋｇ／ｍ３
連続気泡率（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４５９０−９２）：９％
顕微鏡による気泡寸法（光学顕微鏡使用）：１５０μｍ
実施例は、特に細かい気泡の硬質発泡体が、ポリオールエマルジョンを使用することによって得られることを示す。
本発明の好ましい態様は次のとおりである。
Ａ．  複合要素のための中間層としての、真空絶縁パネルのための充填基材としての、および冷蔵装置のための絶縁材料としての、請求項１記載の製造法によって製造された発泡体の使用。
Ｂ．  冷蔵および冷凍装置のキャビティーの発泡、ブロック発泡またはダブル輸送プロセスでの発泡体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  （ｉ）α−オレフィンモノマーを、遷移金属化合物、第一の有機金属化合物及び立体規則性付与外部電子ドナーを含む重合触媒系と重合条件下で接触させて、第一の重合反応混合物を与えることにより第一重合生成物を製造すること、（ｉｉ）追加のα−オレフィンモノマーを該第一の重合反応混合物と接触させることにより第二重合生成物を製造することの順次の段階を含む、制御された立体規則性を有するα−オレフィンポリマー生成物の製造法において、段階（ｉｉ）において第二重合生成物が、原子基準で、第一の有機金属化合物より多い、金属当りのハロゲンを含むところの第二の有機金属化合物、及び上記α−オレフィンモノマーではないところのオレフィンの０．０１〜１．２％（ここで、該オレフィン量は、上記オレフィンと上記α−オレフィンモノマーとの合計モル量に基いて計算される）から選択される立体規則性制御剤の存在下に製造されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  立体規則性付与外部電子ドナーが、式（３）
【化３】
2002536511.tif 000001
（ここで、Ｒ”及びＲ”’は夫々独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルであり、かつｎ”は、１〜３の整数である）
を有するところのヒドロカルビルヒドロカルビルオキシシラン化合物から選ばれ、かつ好ましくはジ−Ｃ４〜Ｃ１２ヒドロカルビルジ−Ｃ１〜Ｃ３アルコキシシラン又はＣ４〜Ｃ１２ヒドロカルビルトリ−Ｃ１〜Ｃ３アルコキシシランであり、好ましくはジシクロペンチルジメトキシシラン又はシクロヘキシルメチルジメトキシシランであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  アルミニウムＡｌ２として表現される、上記第二の有機アルミニウム化合物及び立体規則性付与外部電子ドナーＤの使用量は、原子対モルのフィード比Ａｌ２／Ｄが０．１〜１０、より好ましくは０．５〜１．５、最も好ましくは０．６〜１．４であるような量であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  請求項１〜２０のいずれか一つに記載の方法により製造されたα−オレフィンポリマー生成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の実施態様によれば、第二の有機金属化合物は、第二の有機アルミニウム化合物である。典型的には、それは、より多くハロゲン化された、いわゆるオレフィン重合助触媒の中から選ばれる。上記を参照せよ。好ましくは、第二の有機アルミニウム化合物は、式（２）
【化５】
Ｒ’３ｍ'−ｎ'Ａｌｍ'Ｘ’ｎ'     （２）
［ここで、Ｒ’はＣ１〜Ｃ１２アルキルであり、Ｘ’はハロゲンであり、ｍ’は１又は２であり、かつｎ’はｎ’／ｍ’＞ｎ／ｍ（ここで、ｎ及びｍは式（１）と同じである）及びｎ’＜３ｍ’であるような整数である］を有する。好ましくは、式（２）を有する第二の有機アルミニウム化合物は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルミニウムジハライド、例えば、エチルアルミニウムジクロリド（ＥＡＤＣ）、ジ−Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルミニウムハライド、例えば、ジエチルアルミニウムクロリド（ＤＥＡＣ）及びＣ１〜Ｃ４アルキルアルミニウムセスキハライド、例えば、エチルアルミニウムセスキクロリド（ＥＡＳＣ）、並びにそれらの混合物から選ばれる。式（２）を有するところの最も好ましい第二の有機アルミニウム化合物はＥＡＤＣである。ＤＥＡＣはまた、それが、例えば、ＥＡＤＣより少ない塩素（ＥＡＤＣの塩素量の約半分）を含み、かつそれ故、低塩素適用、例えば食品包装の非常に広い範囲において使用され得る故に、好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記のように、イソタクチック性は、第二重合生成物を製造するときハロゲン含有有機金属化合物を使用することにより制御され得る。本発明の他の実施態様によれば、イソタクチック性は、第二重合生成物を製造するときα−オレフィンモノマー以外のオレフィン、例えば、エテンの少量を使用することにより制御され得る。段階（ｉｉ）において少量で使用されるオレフィンは、本発明において使用されるα−オレフィンモノマーと同一ではないところのオレフィン（エテン及びα−オレフィン）の中から選ばれる。少量で、段階（ｉｉ）において使用される最も好ましいオレフィンはエテンである。該オレフィンは、ハロゲン含有有機金属化合物と共に又はハロゲン含有有機金属化合物をともなわずして使用され得る。オレフィンの量は、オレフィン及びα‐オレフィンモノマーの合計モル量に基いて０．０１〜１．２％である。好ましくは、それは０．０８〜０．８％、最も好ましくは０．１〜０．４％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に好ましくは、式（３）を有するヒドロカルビルオキシシラン化合物は、ジ−Ｃ４〜Ｃ１２ヒドロカルビルジ−Ｃ１〜Ｃ３アルコキシシラン又はＣ４〜Ｃ１２ヒドロカルビルトリ−Ｃ１〜Ｃ３アルコキシシランであり、より好ましくはジ−（α又はβ）−分枝Ｃ４〜Ｃ１２−ヒドロカルビル−ジ−Ｃ１〜Ｃ３−アルコキシシラン又はモノ−（α又はβ）−分枝Ｃ４〜Ｃ１２−ヒドロカルビル−トリ−Ｃ１〜Ｃ３−アルコキシシランであり、かつ最も好ましくはそれは、ジシクロペンチルジメトキシシラン又はシクロヘキシルメチルジメトキシシランである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  水素を、重合条件下で、好ましくは、メルトフローレートＭＦＲ2が０．０３ｇ／１０分〜２０００ｇ／１０分、より好ましくは０．３〜１０００ｇ／１０分、最も好ましくは１．０ｇ／１０分〜４００ｇ／１０分であるプロピレンポリマーを与える量で、該触媒系および該オレフィンと接触させることを特徴とする、請求項２１〜２６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電的および／または立体的な官能性を提供する置換基を含むように誘導された誘導微小繊維ポリサッカライドであって、該静電的な官能性が陰イオン電荷からなり、該誘導微小繊維ポリサッカライドが、水中においてゲルの全重量を基準に０.０５重量％から０.９９重量％の濃度範囲中の少なくとも１点でゲルを形成することを特徴とする誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項２】  誘導微小繊維ポリサッカライド中のポリサッカライドが、セルロース、ヘミセルロース、キチン、キトサン、グアールゴム、ペクチン、アルギネート、寒天、キサン、デンプン、アミロース、アミロペクチン、アルタナン、ゲラン、ミュータン、デキストラン、プルラン、フラクタン、イナゴマメゴム、カラゲーナン、グリコーゲン、グリコサミノグリカン、ムレイン、細菌莢膜ポリサッカライドおよびその誘導体の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項３】  ポリサッカライドが、セルロース、キチン、キトサン、ペクチン、寒天、デンプン、カラゲーナンおよびその誘導体の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項４】  誘導微小繊維セルロースを含む、請求項３に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項５】  セルロースが、化学パルプ、機械パルプ、熱機械パルプ、化学熱機械パルプ、リサイクル繊維、新聞紙、木綿、ダイズ外皮、エンドウ外皮、トウモロコシ外皮、アヤ、麻、黄麻、ラミー、アンバリ麻、マニラ麻、サイザル麻、バガス、トウモロコシ、小麦、竹、ベロニア、細菌、藻類、真菌、微結晶セルロース、野菜および果実の少なくとも１つから得られる、請求項４に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項６】  セルロースが、亜硫酸塩、クラフトあるいは予備加水分解クラフトパルピング法で製造された精製されて所望により漂白された木材パルプ；精製された木綿リンター；果実；および野菜の少なくとも１つから得られる、請求項５に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項７】  微小繊維化ヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化エチルヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化カルボキシメチルセルロース、微小繊維化カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化ヒドロキシプロピルヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化メチルセルロース、微小繊維化メチルヒドロキシプロピルセルロース、微小繊維化メチルヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化カルボキシメチルメチルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したカルボキシメチルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したヒドロキシプロピルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したエチルヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したカルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したヒドロキシプロピルヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したメチルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したメチルヒドロキシプロピルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したメチルヒドロキシエチルセルロース、微小繊維化および疎水性修飾したカルボキシメチルメチルセルロース、微小繊維化ニトロセルロース、微小繊維化酢酸セルロース、微小繊維化硫酸セルロース、微小繊維化ビニル硫酸セルロース、微小繊維化リン酸セルロースおよび微小繊維化ホスホン酸セルロースの少なくとも１つを含む、請求項４に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項８】  誘導微小繊維セルロースが、水中においてゲルの全重量を基準に０.０５重量％から０.９９重量％固体の濃度範囲中の少なくとも１点でゲルを形成する、請求項４に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項９】  カルボキシメチルセルロースを含む、請求項４に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１０】  誘導微小繊維セルロースが、水中においてゲルの全重量を基準に１重量％固体未満の濃度でゲルを形成する、請求項４に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１１】  溶媒をさらに含み、誘導微小繊維ポリサッカライドが該溶媒に不溶性である、請求項１に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１２】  溶媒が水、アルコールまたは油である、請求項１１に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１３】  溶媒が水である、請求項１２に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１４】  誘導微小繊維ポリサッカライドが、静電的官能性を提供する置換基を含むように誘導される、請求項１３に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１５】  誘導微小繊維ポリサッカライドが、立体的官能性を提供する置換基を含むように誘導される、請求項１３に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１６】 ３.０未満のモル置換を持つ、請求項１５に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１７】  モル置換が０.５から３.０の間である、請求項１６に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１８】  置換基が、ヒドロキシエチル基；ヒドロキシプロピル基；メチル基；エチル基；４〜３０個の炭素を持つ直鎖もしくは分岐鎖のアルキル、アルケニルあるいはアルキニル基；４〜３０個の炭素を持つアリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、環式およびヘテロ環式炭化水素、またはその組合わせの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項１９】  誘導微小繊維ポリサッカライドが誘導微小繊維セルロースである、請求項１８に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項２０】  微小繊維セルロースが、０.３５未満の置換度を持つ静電的官能性を提供するようにさらに誘導される、請求項１９に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項２１】  置換度が０.０２から０.２の間である、請求項２０に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項２２】  誘導微小繊維ポリサッカライドが、０.５未満の置換度を持つ静電的誘導微小繊維セルロースを含む、請求項１に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項２３】  置換度が０.０２から０.５の間である、請求項２２に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項２４】  陰イオン電荷の形で静電的官能性を提供する置換基を含むように誘導され、陰イオン電荷の形で静電的官能性を提供する置換基の置換度が少なくとも０.０２である、請求項１に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項２５】  陰イオン電荷が、カルボキシル基、硫酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、またはその組合わせによって提供される、請求項１に記載の誘導微小繊維ポリサッカライド。
【請求項２６】  ０.１０から０.２０の間の置換度を持つ微小繊維カルボキシメチルセルロース。
【請求項２７】  静電的および／または立体的な官能性を提供する基を含むように誘導され、該静電的官能性が陰イオン電荷の存在からなる、誘導微小繊維セルロースを含む紙組成物。
【請求項２８】  誘導微小繊維セルロースが微小繊維カルボキシメチルセルロースである、請求項２７に記載の紙組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ia)、（Ib)および（Ic)：
【化１】
2002536501.tif 000001
（式中、−ＳＯ3Ｒ基は、メタおよび／またはパラ位置にあり、ここで、ＲおよびＭは、互いに独立して、Ｈ、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、アンモニウム、あるいはＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、またはその混合物により、モノ−、ジ−、トリ−もしくはテトラ置換されているアンモニウムである）の化合物の混合物を含む蛍光増白剤。
【請求項２】  式（Ia）の化合物が１０〜４５％のモル比、式（Ib）の化合物が１０〜４５％のモル比、そして式（Ic）の化合物が１５〜５０％のモル比で存在する、式（Ia)、（Ib)および（Ic)の化合物の混合物を含む、請求項１記載の蛍光増白剤。
【請求項３】  ａ）塩化シアヌル２molを、酸受容体の存在下で、４，４′−ジアミノスチルベン−２，２′−ジスルホン酸と反応させ；
ｂ）工程ａ）の生成物であるビス（４，６−ジクロロ−sym−トリアジニル）を、ジエタノールアミンおよびジイソプロパノールアミンの合計約２molと反応させて、式（IIa）、（IIb)および（IIc)：
【化２】
2002536501.tif 000002
の化合物の混合物を得て、
ｃ）工程ｂ）の生成物の混合物を、スルファニル酸および／またはメタニル酸の約２molと反応させ、そして場合によっては、
ｄ）形成された生成物を、塩基で中和する
工程を含む、式（Ia)、（Ib)および（Ic)：
【化３】
2002536501.tif 000003
（式中、−ＳＯ3Ｒ基は、メタおよび／またはパラ位置にあり、ここで、ＲおよびＭは、互いに独立して、Ｈ、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、アンモニウム、あるいはＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、またはその混合物により、モノ−、ジ−、トリ−もしくはテトラ置換されているアンモニウムである）の化合物の混合物を含む蛍光増白剤の製造方法。
【請求項４】  紙または繊維材料を漂白する方法であって、前記材料に請求項１記載の蛍光増白剤の漂白有効量を適用する方法。
【請求項５】  請求項１記載の蛍光増白剤の増白有効量を含む、セルロース含有繊維材料を漂白し、増白する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学パルプの製造方法にして、リグノセルロース材料から化学パルプを製造し、そして上記方法で使用された化学薬品を回収するための、実質的に硫黄を含まない方法であって、次の：
ａ）微粉砕リグノセルロース材料の供給材料の流れを用意し、
ｂ）上記の微粉砕リグノセルロース材料の供給材料流れを前処理に付し、
ｃ）少なくとも部分的に脱リグニン化されたリグノセルロース材料の流れを得るために、前処理リグノセルロース材料を、アルカリ性緩衝液に約１１０〜約２００℃の温度範囲で処理し、
ｄ）工程ｃ）からの少なくとも部分的に脱リグニン化された材料を、酸素または酸素含有ガスと、少なくとも１種のナトリウム化合物またはカリウム化合物を含んで成るアルカリ性緩衝液の存在下で反応させ、または所望により、脱リグニン化された材料を離解し、
ｅ）工程ｄ）からの材料をさらに処理して化学パルプ製品を得、
ｆ）工程ｃ）、または工程ｃ）とｄ）の両工程から溶解したリグニン成分および廃化学物質を含んで成る廃液を抜き出し、
ｇ）工程ｆ）で得られた廃液から化学物質を回収し、そして工程ｃ）または工程ｃ）とｄ）の両工程に装填されるべき新しいアルカリ性緩衝液を調製する
工程を含んで成り、ここで
工程ｂ）において、スチームのリグノセルロース材料への注入、またはスチームのリグノセルロース材料の水性スラリーへの注入により、微粉砕リグノセルロース材料を、約１５０℃未満の温度で成し遂げられる緩和な予備加水分解に付し、
工程ｂ）において、選択的脱リグニン化を促進するために芳香族有機化合物を加える
ことを特徴とする前記方法。
【請求項２】  選択的脱リグニン化を向上させる際に活性な少なくとも１種の試剤を酸素脱リグニン化工程ｄ）に加え、そして上記試剤またはその前駆体の少なくとも一部を形成するか、または工程ｇ）から回収し、そして工程ｄ）に再循環させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  緩和な予備加水分解中の温度を５０〜１５０℃に約５〜１４０分の時間維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  緩和な予備加水分解中の温度を５０〜１２０℃に約２０〜８０分の時間維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  漂白プラントから再循環された濾液を工程ｂ）における緩和な予備加水分解段階に加える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  工程ｃ）におけるリグノセルロース材料の処理を、少なくとも部分的に脱リグニン化されたリグノセルロース材料を得るために、約１１０〜約２００℃の温度範囲において約３分〜約６時間の時間遂行する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  工程ｃ）または工程ｄ）に用いられるアルカリ性緩衝液が主としてアルカリ金属水酸化物、同炭酸塩、アルカリ金属ホウ酸塩または同リン酸塩から構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  試剤が炭水化物保護剤であり、ここでこの保護剤はマグネシウム化合物、ケイ素化合物、ヒドラジン類、アルカリ金属の水素化ホウ素およびヨウ素化合物の内の少なくとも１種から構成されている請求項２に記載の方法。
【請求項９】  工程ｂ）に加えられた芳香族有機化合物が脱リグニン化触媒、好ましくはアントラキノンまたはアントラキノン誘導体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  工程ｂ）に加えられた芳香族有機化合物が２−ナフトールおよびキシレノール類から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  芳香族有機化合物が乾燥セルロース物質の重量に対して約１％を越えない量、好ましくは約０．５％を超えない量、で加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  工程ｃ）での処理または工程ｄ）での酸素脱リグニン化を炭酸アルカリまたはホウ酸アルカリから主として構成されるアルカリ性緩衝剤の存在下で行い、そしてこの緩衝剤は化学薬品回収系を発生源とするものであって、それは苛性化処理されることなく上記処理または酸素脱リグニン化に移され、使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  工程ｂ）において、アントラキノン、２−ナフトール、キシレノール類またはそれらの誘導体が、前処理の間に存在するように添加され、
工程ｄ）において、アルカリ性緩衝剤が炭酸アルカリ、ホウ酸アルカリまたはそれらの組み合わせから実質的に構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  ナトリウム化合物またはカリウム化合物を含んで成るアルカリ性緩衝液を、化学薬品、触媒または炭水化物保護剤を活性化し、および／または硫化物のいかなる痕跡も、上記アルカリ性緩衝液が前処理、予備蒸解または酸素脱リグニン化段階に所望のように再循環される前に取り除くために、酸素含有ガスによる酸化処理に付す、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  請求項１に記載の方法であって、
工程ｃ）またはｄ）からのセルロース廃液流または蒸解釜循環流の中のリグニン、その他の有機物質の一部分を、硫黄化学薬品を実質的に含まないリグニン、その他の有機物質を回収するために、上記の廃液流または蒸解釜循環流が濃縮または燃焼に排出される前に、その廃液流または蒸解釜循環流から抽出、分離する、上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリカーボネートとゴムとを含んでなる組成物であって、該ポリカーボネートのフリース含有量が２５ｐｐｍ超乃至５０００ｐｐｍ未満である、組成物。
【請求項２】  ポリカーボネートのフリース含有量が３００乃至５０００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  ポリカーボネートのフリース含有量が４００〜４０００ｐｐｍである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  ポリカーボネートのフリース含有量が５００〜３０００ｐｐｍである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  ポリカーボネートのフリース含有量が１０００〜３０００ｐｐｍである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】  ポリカーボネートが当該組成物の３０〜９９重量％をなす、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  ポリカーボネートが当該組成物の４５〜９０重量％をなす、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】  ポリカーボネートとゴムとを含んでなる組成物であって、該ポリカーボネートのフリース含有量が２５ｐｐｍ超乃至５０００ｐｐｍ未満であり、該ポリカーボネートが溶融法で合成したポリカーボネートと界面法で合成したポリカーボネートのブレンドである、組成物。
【請求項９】  ポリカーボネートのフリース含有量が３００乃至５０００ｐｐｍ未満である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  ポリカーボネートのフリース含有量が４００〜４０００ｐｐｍである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  ポリカーボネートのフリース含有量が５００〜３０００ｐｐｍである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  ポリカーボネートのフリース含有量が１０００〜３０００ｐｐｍである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  ポリカーボネートとゴムから基本的になる組成物であって、該ポリカーボネートのフリース含有量が２５ｐｐｍ超乃至５０００ｐｐｍ未満である、組成物。