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【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
漂白剤
本発明の洗剤タブレットおける漂白活性剤の機能は、比較的低い洗濯温度でも、漂白剤を活性化して高い漂白性能を得ることである。漂白剤として特に重要なものは、過ホウ酸ナトリウム四水和物および過ホウ酸ナトリウム一水和物である。他の有用な漂白剤として、例えば過炭酸ナトリウム、ペルオキシピロリン酸塩、クエン酸塩過水和物、および過酸化水素生成型の過酸塩または過酸、例えば過安息香酸塩、ペルオキシフタル酸塩、二過アゼライン酸、フタロイミノ過酸または二過ドデカン二酸である。
漂白剤を用いる場合、界面活性剤および／またはビルダーを組成から省略して純粋な漂白剤タブレットを製造することができる。かかる漂白剤タブレットを洗濯物に添加する場合、他のタブレット成分とは無関係に、過炭酸ナトリウムとセスキ炭酸ナトリウムとの組み合わせを好適に使用することができる。食器洗浄機用の洗剤または漂白剤タブレットを製造する場合、有機漂白剤からなる群から選ばれる漂白剤を使用することができる。代表的な有機漂白剤は、過酸化ジアシル、例えば過酸化ジベンゾイルである。他の代表的な有機漂白剤は、過酸であって、このうち、アルキル過酸およびアリール過酸が特に例示される。好適な過酸の代表例は、次のとおりである。
（a）過安息香酸およびその環置換誘導体、例えばアルキル過安息香酸、ペルオキシ-α-ナフトエ酸および一過フタル酸マグネシウム、
（b）脂肪族または置換脂肪族過酸、例えばペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε-フタルイミドペルオキシカプロン酸（フタロイミノペルオキシヘキサン酸（PAP）、o-カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、N-ノネニルアミド過アジピン酸およびN-ノネニルアミドペルスクシネート、および
（c）脂肪族およびアリール脂肪族ペルオキシ二カルボン酸、例えば1,12-ジペルオキシカルボン酸、1,9-ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、2-デシルジペルオキシブタン-1,4-二酸、N,N-テレフタロイル-ジ（6-アミノペルカプロン酸）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
香料
好適な香料または香油は、各香料化合物であって、例えば、エステル型、エーテル型、アルデヒド型、ケトン型、アルコール型および炭化水素型の化合物である。エステル型の香料化合物の代表的は、酢酸ベンジル、イソ酪酸フェノキシエチル、酢酸p-t-ブチルシクロヘキシル、酢酸リナリル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、酢酸フェニルエチル、安息香酸リナリル、ギ酸ベンジル、エチルメチルフェニルグリシネート、プロピオン酸アリルシクロヘキシル、プロピオン酸スチラリルおよびサリチル酸ベンジルである。エーテル型の香料化合物として、例えば、ベンジルエチルエーテルが例示され、アルデヒド型化合物として、例えば、8〜18の炭素原子を有する直鎖アルカナール、シトラール、シトロネラール、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、シクラメンアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、リリアールおよびブルゲオナールが例示される。好適なケトン型化合物は、イオノン、α-イソメチルイオノンおよびメチルセドリルケトンである。好適なアルコール型化合物として、アネトール、シトロネロール、オイゲノール、ゲラニオール、リナロール、フェニルエチルアルコールおよびテルピネオールが例示される。炭化水素型化合物として、例えば、特に、テルペン、例えばリモネンおよびピネンが例示される。しかしながら、好適には一緒になって心地よい芳香を生成するような、異なる香料化合物の混合物を使用する。かかる香油は、植物源から得られるような天然香料混合物を含むことができ、その天然源として、パイン油、シトラス油、ジャスミン油、パチョリ油、ローズ油、イランイラン油などが例示される。好適なものは、クラリーセージ油、カモミール油、クローブ油、バルサム油、ミント油、ケイ葉油、ライム-ブロッサム油、ジュニパーベリー油、ベチベル油、オリーブ油、ガルバナム油、ラボダナム油、オレンジブロサッム油、ネロリ油、オレンジピール油、サンダールウッド油などが例示される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
他のゼオライトとの混合物または共結晶化物
本発明によれば、ホージャサイト型ゼオライトと他のゼオライトとの混合物または共結晶化物は、必然的に、ゼオライト構造群4に属しないものではあるが、本発明に使用することができる。本発明によれば、粉末化材料の少なくとも50％をホージャサイト型ゼオライトから構成すると、本発明の利点が特に明確になる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
打錠機械
本発明に好適な打錠機械は、例えば、次のような生産者から入手することができる。Apparatebau Holzwarth GbR, Asperg; Wilhelm Fette GmbH, Schwarzenbek; Hofer GmbH, Weil; Horn & Noack Pharmatechnik GmbH, Worms; IMA Verpackungssysteme GmbH Viersen; KILIAN, Cologne; KOMAGE, Kell am See, KORSCH Pressen GmbH, Berlin; Romaco GmbH, Worms; Dr. Herbert Pete, Vienna (AU); Mapag Maschinenbau AG, Bern（Switzerland）; BWI Manesty, Liverpool (GB); I. Holand Ltd., Nottingham (GB); Courtoy N.V., Halle （BE/LU）; Medicopharm, Kamnik (SI)。特に好適な打錠機の例は、HPF 630油圧二重圧プレス（LAEIS, D）である。打錠用具は、例えば、次のような生産会社から得ることができる。Adams Tablettierwerkzeuge Dresden; Wilhelm Fett GmbH、 Schwarzenbek; Klaus Hammer、 Solingen; Herber & Soehne GmbH、 Hamburg; Hofer GmbH、 Weil; Horn & Noack、 Pharmatechnik GmbH、 Worms; Ritter Pharmatechnik GmbH、 Hamburg; Romaco GmbH、 Worms and Notter Werkzeugbau、 Tamm。他の生産会社として、Senss AG、 Reinach（CH） および Medicopharm、 Kamnik（SI）が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容積基準画分における濃度で、42％〜52％のクリプトン、15％までのR-22、15％〜35％のR-23、および10％〜20％のR-116から本質的になるジュール・トムソン冷凍において使用する流体混合物。
【請求項２】  容積基準画分における濃度で、42％〜52％のクリプトン、15％までのR-22、15％〜35％のR-23、および10％〜20％のR-116からなるジュール・トムソン冷凍において使用する流体混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）外側カバー、
ｂ）身体対向面を形成するとともに、前記外側カバーに重ね合わせの関係で連結された液体透過性の身体側ライナ、
ｃ）前記身体側ライナと前記外側カバーとの間に配置された吸収体、及び
ｄ）前記身体側ライナの前記身体対向面の少なくとも１部に付着したローション剤組成物を備えた吸収性物品であって、
前記ローション剤組成物は、各々前記ローション剤組成物の総重量に対して、約５から約９５重量パーセントの皮膚軟化剤と、約５から約９５重量パーセントのワックスと、約０．１から約２５重量パーセントの増粘剤とを含み、且つ、前記増粘剤は、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィンポリマー、ポリエチレン、及びこれらの混合物から成るグループから選択されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】  前記ワックスは、各々天然又は合成の、動物ベースのワックス、植物ベースのワックス、鉱物ベースのワックス、シリコーンベースのワックス、及びこれらの全ての混合物から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】  前記増粘剤は、エチレン酢酸ビニール共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】  前記皮膚軟化剤は、オイル、エステル、グリセロールエステル、エーテル、アルコキシル化カルボン酸、アルコキシル化アルコール、脂肪アルコール、及びこれらの混合物から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】  前記皮膚軟化剤は、石油ベースの皮膚軟化剤であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】  前記増粘剤は、前記皮膚軟化剤と前記ワックスとの組み合わせの粘度を、６０℃の温度で少なくとも約５０パーセントまで増加することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】  前記ローション剤組成物は、
（ｉ）該ローション剤組成物の総重量に対して約５から９５重量パーセントのペトロラタムと、
（ii）前記ローション剤組成物の総重量に対して約５から９５重量パーセントの、天然または合成の、動物ベースのワックス、植物ベースのワックス、鉱物ベースのワックス、シリコンベースのワックス、及びこれらの全ての混合物から成るグループから選択されるワックスと、
（iii）前記ローション剤組成物の総重量に対して約０．１から２５重量パーセントのポリオレフィン樹脂と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】  前記ワックスは、ケラシン、微結晶性ワックス、パラフィン、セチルエステルの混合物であることを特徴とする請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】  前記ポリオレフィン樹脂はエチレンビニールアセテートコポリマーであることを特徴とする請求項７または８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】  前記ポリオレフィン樹脂は、前記ペテロラタムと前記ワックスとの組み合わせの粘度を、６０℃の温度で少なくとも約５０パーセントまで増加させることを特徴とする請求項７、８または９のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】  前記ローション剤組成物は、６０℃の温度で約５０から１０，０００センチポアズの粘度を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１２】  前記ローション剤組成物は、約５０から約１、０００、０００の融点粘度を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１３】  前記ローション剤組成物は、約３０から約１００℃の融点を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１４】  約５５％を超えないｚ−方向移動損失を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１５】  約４０％を超えないｃｄ−方向移動損失を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１６】  ｚ−方向移動損失は約５０％を超えないものであり、ｃｄ−方向移動損失は約３５％を超えないことを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１７】  前記ローション剤組成物は、前記ローション剤組成物の移動を低減するために、前記ローション剤組成物の融点より約１０℃を超えない温度で前記身体側ライナに加えられること特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１８】  前記ローション剤組成物は、前記ローション剤組成物の移動を低減するために、前記ローション剤組成物の融点より約５℃を超えない温度で前記身体側ライナに加えられること特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１９】  （ａ）前記ローション剤組成物の前記融点以上の温度に前記ローション組成物を加熱して前記組成物を溶融させ、
（ｂ）前記溶融された組成物を前記身体側ライナの前記身体側表面に均一に付与し、
（ｃ）前記溶融された組成物を再凝固する、
段階からなる、前記１から１８のいずれかに記載の吸収性物品を準備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学環境において、問題の物体を集合的に固定する多数のパラメタを各物体に割り当てることにより、カテゴリの有限のセット内における物体のカテゴリに各々規定される関連する幾何学的物体を対話式に構成する方法であって、
事前に既定されたリンク構造における他の前記物体への１つ以上の指向性リンクを各物体に割り当て、
少なくとも１次元及び２次元を持つ医学的画像における画像位置と様々な前記物体とを幾何学的に関連させ、様々な前記物体のパラメタ値を前記関連する画像位置に調節する一方、前記構造に従ってリンクされた他の物体のパラメタ値を更新することを特徴とする、前記更新を終了した後、前記医学的画像に関する幾何学的情報を収容する方法。
【請求項２】
連続する複数の画像にわたり様々な前記リンクを割り当てることを介して、少なくとも３次元を同じように集合的に規定する複数の医学的画像と共に使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択されたリンクは一方向であり、他は双方向である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リンクは、指向グラフにおいて全ての物体を接続する第１グループと、前記第１グループにおける個々のリンクに逆行している第２グループとに分割される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記更新は、前記第１グループ及び前記第２グループの少なくとも一方に関して限定数のランをもたらす請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記調節は既定の物体に関する選択する動作を条件とし、前記選択は、第１のやり方で前記既定の物体をハイライトにして、第２の異なるやり方でリンクの選択型式を介して結合される他の物体をハイライトにする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
較正用物体を前記リンク構造に導入する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
同様の物体の特定シーケンスが対応する副物体を特徴付け、前記更新は、前記シーケンスにわたり対応する副物体及び／又は単一の物体に関係する様々な副物体に関する補間によって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記物体の少なくとも１つは、それのパラメタ値の１つに導入される既定量の不確実性を有し、前記不確実性の量が他の物体の不確実なパラメタ値に変えられる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
医学的画像において、カテゴリの有限セット内における物体のカテゴリに各々規定され、問題の物体を集合的に固定する多数のパラメタを各々割り当てる関連する幾何学的物体及びさらに事前に規定されたリンクに構造おける他の物体への１つ以上の指向性リンクを対話式に扱う方法において、
少なくとも１次元及び２次元を持つ医学的画像における画像位置と様々な前記物体とを幾何学的に関連させ、様々な前記物体のパラメタ値を前記関連する画像位置に調節する一方、前記構造に従ってリンクされた他の物体のパラメタ値を更新することを特徴とする、前記更新を終了した後、前記医学的画像に関する幾何学的情報を収容する方法。
【請求項１１】
請求項１又は１０に記載の方法を実施する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  含有量が１体積％未満のフッ素含有抑制剤とキャリアガスとを含んでいる、溶融マグネシウム／マグネシウム合金を保護するカバーガス組成物であって、その組成物の各成分は５０００未満の地球温暖化潜在力（ＧＷＰ）（１００年の期間で二酸化炭素の絶対的な地球温暖化潜在力を基準にしている）を有する組成物。
【請求項２】  前記抑制剤はオゾン層破壊潜在力を持たないことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記キャリアガスは空気、二酸化炭素、アルゴン、窒素、およびそれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記組成物の各成分は３０００未満の地球温暖化潜在力を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  前記抑制剤はハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロエーテル、およびそれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】  前記抑制剤は１００℃未満の沸点を有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】  前記抑制剤はジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ヘプタフルオロプロパン、メトキシ−ノナフルオロブタン、エトキシ−ノナフルオロブタン、デカフルオロペンタン、およびそれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】  前記組成物の各成分は１５００未満の地球温暖化潜在力を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】  前記抑制剤は１，１，１，２−テトラフルオロエタンであり、前記キャリアガスは乾燥空気であることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】  前記抑制剤は１，１，１，２−テトラフルオロエタンであり、前記キャリアガスは窒素または二酸化炭素であることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】  体積で０．１％未満の抑制剤を含有していることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】  体積で０．１％未満の抑制剤を含有していることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  溶融マグネシウム／マグネシウム合金を保護する方法であって、該方法が、前記マグネシウム／マグネシウム合金を請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のカバーガス組成物で覆う工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１乃至１２のうちいずれか一項に記載された抑制剤を、溶融マグネシウム／マグネシウム合金の酸化を防止または最小にするために使用すること。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前眼房とシュレム管との間の流通状態を向上するように眼内のシュレム管を拡張してシュレム管の開放度を維持するための移植ステント装置において、シュレム管の一部内に移植された際に、全体的に受け入れられるように形成された本体部を備え、前記本体部は、約０．１ｍｍから０．５ｍｍの外径と約１ｍｍから４０ｍｍの長さを有していることを特徴とするステント装置。
【請求項２】  前記本体部は、シュレム管に沿って両方向で排水するドレナージを備えていることを特徴とする請求項１に記載のステント装置。
【請求項３】  前記ステント装置の本体部は、少なくとも部分的に管腔であることを特徴とする請求項１に記載のステント装置。
【請求項４】  前記本体部は、人間の眼のシュレム管の半径に近似する半径を有するカーブを成しており、前記半径は、約３ｍｍから１０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のステント装置。
【請求項５】  前記本体部は、約６ｍｍの半径を有するカーブを成していることを特徴とする請求項１〜４に記載のステント装置。
【請求項６】  前記本体部は、約０．３ｍｍの外径を有していることを特徴とする請求項１〜４に記載のステント装置。
【請求項７】  前記本体部は、約２ｍｍから約２０ｍｍの長さを有していることを特徴とする請求項１〜４に記載のステント装置。
【請求項８】  前記本体部は、約２０ｍｍの長さを有していることを特徴とする請求項７に記載のステント装置。
【請求項９】  前記本体部は、シュレム管への流体の流通を許容する複数の窓部を有していることを特徴とする請求項１〜４に記載のステント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  環状部形成プロステーシス（３２Ａ，３２Ｃ）であって、該プロステーシスは、複数の交連を有するリーフレットを有する天然の動脈心臓弁の拡張した環状部および洞の正常の外周を修復する際の、下部環状部形成の使用のためのプロステーシスであって、以下：
複数の軸方向に突出した脚部（３８）を有する上縁（３３ａ）であって、該脚部の各々は、該弁の交連の位置に対応し、そして該上縁のアーチ状の外周セグメント（４０）によって実質的に相互接続され、従って該上縁が、一連の頂部および谷部を規定する、上縁；
該上縁の下にかつ実質的に隣接して配置され、該上縁の該頂部および谷部に適合するような形状である下縁（３３ｂ）であって、該上縁の該頂部および谷部より目立たない一連の頂部および谷部を規定する、下縁；および
該プロステーシスを被覆する可撓性の生体適合性材料（４４）、
によって特徴付けられる、プロステーシス。
【請求項２】  請求項１に記載のプロステーシス（３２Ａ）であって、以下：
前記上縁を形成する上部ワイアフォーム（３５）；および
前記下縁を形成する下部ワイアフォーム、
を備える、プロステーシス。
【請求項３】  請求項１に記載のプロステーシス（３２Ａ）であって、以下：
前記上部ワイアフォームおよび前記下部ワイアフォームが間隔をあけられ、そして可撓性の生体適合性材料被覆材（４４）によってのみ接続される、プロステーシス。
【請求項４】  前記上部ワイアフォームおよび前記下部ワイアフォームが、金属性である、請求項１に記載のプロステーシス（３２Ａ）。
【請求項５】  前記上部ワイアフォームおよび前記下部ワイアフォームが、ニッケル−コバルト合金から形成される、請求項４に記載のプロステーシス（３２Ａ）。
【請求項６】  前記上縁および前記下縁（３３ａ、３３ｂ）が、縫合針によって穿通されるように適合された単一壁構造（３２Ｃ）によって規定されている、請求項１に記載のプロステーシス。
【請求項７】  前記単一壁構造が、該単一壁構造の表面の周りに配置された複数の縫合穴（６６）を有する、請求項６に記載のプロステーシス。
【請求項８】  前記単一壁構造（３２Ｃ）が金属性である、請求項７に記載のプロステーシス。
【請求項９】  前記単一壁構造（３２Ｃ）がプラスチックである、請求項６に記載のプロステーシス。
【請求項１０】  前記生体適合性材料が織布ポリエステルである、請求項１に記載のプロステーシス。
【請求項１１】  大動脈壁と交差する複数のリーフレットおよび該リーフレット下の交連を有する天然の動脈心臓弁の拡張した環状部の正常の外周を修復するためのシステムであって、以下：
該心臓弁環状部の該正常の外周に適合するような大きさのアーチ状セグメントを有する可撓性部分、複数の軸方向に突出した脚部を含む係留部分であって、該脚部の各々が、各交連に適合するような大きさである、係留部分、および可撓性の生体適合性被覆材料、を備える下部環状部形成リングプロステーシス、ならびに
該脚部の各々を適切な位置に縫合するための手段、
を備え；
ここで、該下部環状部形成プロステーシスは、該弁の上から、該弁リーフレットの開放によって形成される開口部を通して挿入されるような構成であり；
そして、該環状部に隣接する該弁の下に、かつ、該脚部の各々が各交連に隣接して配置された該交連の下に配置されるような構成である、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  肺における気道の壁へ、または気道の壁からのエネルギー伝達のためのエネルギー伝達装置であって、該装置は、ヒト肺の気管支または細気管支に入るようにサイズ化されており、かつ：以下：
近位部分および遠位部分、ならびにその間に伸張する少なくとも１つの管腔を有する可撓性の細長い本体；
該細長い本体の遠位方向に配置される拡張可能部分であって、該拡張可能部分は遠位先端部で終わる複数の脚部を備え、該脚部は、エネルギー伝達エレメントとして機能するように導電性材料を含み、該拡張可能部分は、第１の状態および半径方向に拡張した第２の状態を有し、ここで、該脚部は、該拡張可能部分が、該気道内に受け入れられており、かつ該第２の状態である場合、該気道壁に接触するように成形され寸法付けられている、拡張可能部分；ならびに
該第１の状態と第２の状態の間で該拡張可能部分を動かすように構成された配置部材であって、該配置部材は、少なくとも、該拡張可能部分と該細長い本体の該近位部分との間に伸展し、該配置部材はワイヤを備え、該脚部に電流を送達するように構成されている、配置部材、
を備える、装置。
【請求項２】  前記脚部が各々、高周波エネルギーを送達することにより、気道組織を加熱するように構成された高周波電極を備える、請求項１に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項３】  前記脚部が各々、気道組織を伝導加熱するように構成された抵抗加熱エレメントを備える、請求項１に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項４】  請求項１に記載のエネルギー伝達装置であって、前記遠位部分および前記拡張可能部分の断面に近位接合部をさらに備え、ここで、前記脚部の各々は、該近位接合部から伸張する第１の末端および遠位接合部で終わる第２の末端を有し、該遠位接合部は、前記遠位先端部に隣接し、該脚部の各々は、前記細長い本体に実質的に平行な中央部分をさらに有し、そして該脚部の各々は、該細長い本体の外周の周りに間隔を空けられてバスケットを形成する、装置。
【請求項５】  前記複数の脚部が４つの脚部から構成され、該４つの脚部の各々は、前記細長い本体のまわりに約９０度の間隔で間隔を空けられている、請求項４に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項６】  温度検出エレメントが、前記複数の単一脚部の第１脚部に装着されている、請求項４に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項７】  前記温度検出エレメントが、前記第１の脚部に別々に結合された第１のリード線および第２のリード線を有する熱電対であり、該リード線の各々は該第１の脚部と電気的に連絡されている、請求項６に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項８】  前記脚部が、ハンダ付け、溶着、または他の手段により、近位接合部、遠位接合部、または両方の接合部のいずれかで電気的に連絡して接合されている、請求項４に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項９】  前記細長い本体がポリマー性部材または金属部材で強化された壁を有する、請求項１に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項１０】  所望の方向で前記遠位先端部を偏向させるように構成されたステアリング部材をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項１１】  視覚部材をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項１２】  前記脚部を通し前記気道壁にエネルギーを送達するように構成された電源をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項１３】  前記細長い本体がスリットを有する単一のチューブを備え、ここで該スリットの間の領域が、前記拡張可能部分を備える、請求項１に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項１４】  請求項１に記載のエネルギー伝達装置であって、前記脚部は、長手方向ストライプ、軸方向ストライプ、外周バンド、螺旋ストライプ、長方形スポット、楕円形スポットおよび円形スポットからなる群より選択される処理パターンを送達するように構成されている、装置。
【請求項１５】  請求項１に記載のエネルギー伝達装置であって、前記脚部は、気道の管腔に対して半径方向の処置のパターンを送達するように構成されている、装置。
【請求項１６】  以下：
気道組織の集団中へのエネルギー伝達を容易にするためのエネルギー伝達装置、および該エネルギー伝達装置にエネルギーを送達するように構成された発生装置、
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近位端部部分及び遠位端部部分を有するシャフトを有する電気外科器具と、
前記シャフトの遠位部分上に配置された少なくとも１つの活性電極と、前記シャフト上に配置されかつ電極端子から軸方向に離間した少なくとも１つの帰還電極と、前記シャフト上に配置されかつ前記帰還電極から軸方向に離間した凝結電極とを備えた電極アセンブリと、
前記活性電極と前記帰還電極の間及び前記凝結電極と前記帰還電極の間で同時に高周波電圧を印加するために前記活性電極と前記帰還電極及び前記凝結電極に連結された電源とを備え、
前記凝結電極と前記帰還電極の間に印加される電圧が前記活性電極と前記帰還電極の間に印加される電圧よりも低い、組織を治療するシステム。
【請求項２】  シャフトの遠位端部部分が、患者の身体の経皮的開口部を通して脊椎円板まで送り出されるように寸法決めされている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記凝結電極に印加される電圧を低減させるために前記電源と前記凝結電極の間に連結された電圧低減要素をさらに備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記電圧低減要素が、電気外科器具内に配置されたコンデンサを備えている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記凝結電極と前記帰還電極の間に印加される電圧が約２０〜９０rmsボルトの範囲内にあり、前記活性電極と前記帰還電極の間に印加される電圧が約１５０〜３５０rmsボルトの範囲内にある請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記凝結電極は、前記帰還電極から近位に離間され、かつ表面上の電流密度を低減させるために実質的に平滑な露出表面を有している環状バンドを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記凝結電極の露出表面が前記帰還電極の露出表面よりも大きい表面積を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記凝結電極が約２.０〜８.０mmの範囲内の露出長を有し、前記帰還電極が約２.０〜８.０mmの範囲内の露出長を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記活性電極と前記帰還電極の間に配置された第１の絶縁部材と、前記帰還電極と前記凝結電極間の第２の絶縁部材とをさらに備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  前記活性電極に対して前記導電性流体を送り出すための流体送り出し要素をさらに備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  前記流体送り出し要素が、前記シャフトに隣接して又は前記シャフト内で延びている管腔と、該管腔に連結されたシャフト上の遠位開口部とを備えている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  標的部位から流体を吸引するための流体吸引要素をさらに備えている請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記器具のシャフトの遠位端部部分が粘膜下組織内で流路を形成するように寸法決めされている請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
hKCNQ1：ヒトKCNQ1［Wang，Qら，Nature Genet. 1996 12 17-23］（SEQ ID No:39）
hKCNQ2：ヒトKCNQ2［Biervertら，Science 1998 279 403-406］（SEQ ID No:40）
hKCNQ3：ヒトKCNQ3［Schroederら，Nature 1998 396 687-690］（SEQ ID No:41）
hKCNQ4：ヒトKCNQ4；本発明のタンパク質（SEQ ID No:2）
-：この位置にはアミノ酸がない
★：単一の完全に保存された残基を持つ位置（保存領域）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
(SEQ ID No:33): MK1a 5'-aaggctggatcagtccattgg-3’；および
(SEQ ID No:34): MK1r 5'-aggtgggcaggctgttgctgg-3’ (280 bp)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
(SEQ ID No:35): MK2a 5'-gccacggcacctcccccgtgg-3’；および
(SEQ ID No:36): MK2r 5'-ccctctgcaatgtagggcctgac-3’ (331 bp)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
(SEQ ID No:37): MK3a 5'-ccaaggaatgaaccatatgtagcc-3’；および
(SEQ ID No:38): MK3r 5'-cagaagagtcaagatgggcaggac-3’ (461 bp)
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１（１３５）と第２（１３０）の導電セクション間に絶縁セクション（１４０）を有するドリリング装置（１１０）に配置された地下計器パッケージ（１２５）との通信を行うためのデータ通信システムであって；このデータ通信システムは、
ドリリング装置の第１の導電セクションとグラウンド（１５０）とに接続可能な電源（１４５）と、
前記電源を流れる電流を測定するために接続された受信機（１７０）と、
ドリリング装置の第１と第２の導電セクション間にある電気経路（２１０）と、
計器パッケージによって生成されるデータに応答して前記電気経路を開閉する、前記電気回路内に設けられたスイッチ（４００）とから構成されると共に、
前記スイッチによって前記電気経路が開いている間に、ドリリング装置の第１と第２の導電セクション間に形成される電圧を用いて計器パッケージの内部電源（３０５）を更に具備したことを特徴とするデータ通信システム。
を備えるデータ通信システム。
【請求項２】  前記スイッチ（４００）がトランジスタを備える請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】  前記トランジスタが電界効果トランジスタである請求項２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】  前記スイッチ（４００）が、前記電気経路内の電流に周波数偏移変調を加える請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項５】  前記電気経路（２１０）が、ドリリング装置の絶縁セクション（１４）を通るワイヤを備える請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項６】  前記ワイヤ（１６０）の一端が、ドリリング装置の第１の導電セクションに接続可能な請求項５に記載のデータ通信システム。
【請求項７】  前記スイッチ（４００）が計器パッケージ（１２５）の導電ハウジングに電気的に接続され、計器パッケージのハウジングがドリリング装置の第２の導電セクション（１３０）に電気的に接続可能な請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項８】  前記電源（１４５）が、地下計器パッケージ（１２５）より上のグラウンド（１５０）に挿入されたワイヤ（１６０）を介してグラウンドに接続された請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項９】  計器パッケージ（１２５）が、ドリリング装置（１１０）の状況を検出するためのセンサを備える請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項１０】  前記電源（１４５）によって生成される電流に、計器パッケージ（１２５）を制御するための制御信号を重ねるための制御送信機と、
計器パッケージ内に配置された制御受信機とをさらに備え、前記制御受信機が、制御信号を受信し、制御信号に応答して制御データを生成するために接続された請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項１１】  前記制御送信機が周波数偏移変調を使用する請求項１０に記載のデータ通信システム。
【請求項１２】  前記電源（１４５）のスイッチ・オフに応答して、計器パッケージ（１２５）が内部電源の低消費電力モードを起動させる請求項１０に記載のデータ通信システム。
【請求項１３】  制御データに応答して、計器パッケージ（１２５）が内部電源の低消費電力モードを起動させる請求項１０に記載のデータ通信システム。
【請求項１４】  第１導電セクション（１３５）と第２導電セクション（１３０）間に絶縁セクション（１４０）を有するドリリング装置（１１０）に配置された地下計器パッケージ（１２５）との通信を行うデータ通信方法であって、この方法は、
ドリリング装置の第１の導電セクションとグラウンド（１５０）とに電源（１４５）を接続するステップと、
受信機（１７０）を使用して電源を流れる電流を測定するステップと、
計器パッケージによって生成されるデータに応答して、ドリリング装置の第１と第２の導電セクション間にある電気経路（２１０）内に設けられたスイッチ（４００）を開閉するステップと、
計器パッケージの内部電源を、スイッチによって電気経路が開いている間に、ドリリング装置の第１と第２の導電セクション間に形成される電圧によって充電するステップとから構成されることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１５】  スイッチ（４００）がトランジスタを備える請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項１６】  トランジスタが電界効果トランジスタである請求項１５に記載のデータ通信方法。
【請求項１７】  電気経路内の電流に周波数偏移変調を加えるためにスイッチ（４００）を使用するステップをさらに含む請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項１８】  電気経路が、ドリリング装置（１１０）の絶縁セクション（１４０）を通るワイヤを備える請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項１９】  ワイヤ（１６０）の一端が、ドリリング装置（１１０）の第１（１３５）の導電セクションに接続されている請求項１８に記載のデータ通信方法。
【請求項２０】  スイッチ（４００）を、計器パッケージ（１２５）の導電ハウジングに電気的に接続するステップと、
計器パッケージのハウジングを、ドリリング装置（１１０）の第２の導電セクション（１３０）に電気的に接続するステップとをさらに含む請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項２１】  電源（１４５）を、地下計器パッケージ（１２５）より上のグラウンド（１５０）に挿入されたワイヤ（１６０）を介してグラウンドに接続するステップをさらに含む請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項２２】  計器パッケージ（１２５）が、ドリリング装置（１１０）の状況を検出するためのセンサを備える請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項２３】  制御送信機を使用して、前記電源によって生成される電流に、計器パッケージ（１２５）を制御するための制御信号を重ねるステップと、
計器パッケージ内に配置された制御受信機を使用して制御信号を受信し、制御信号に応答して制御データを生成するステップとをさらに含む請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項２４】  制御送信機が周波数偏移変調を使用する請求項２３に記載のデータ通信方法。
【請求項２５】  電源（１４５）のスイッチ・オフに応答して、計器パッケージ（１２５）が内部電源の低消費電力モードを起動させる請求項２３に記載のデータ通信方法。
【請求項２６】  制御データに応答して、計器パッケージ（１２５）が内部電源の低消費電力モードを起動させる請求項２３に記載のデータ通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
当該信号がビデオ信号であり、前記パラメータが映像パラメータであり、前記環境的要因が周囲光であることを特徴とする請求項１又は２記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  PHEXエクトドメイン又はその触媒部分、及びヒト以外の真核宿主において発現される場合、可溶性をPHEX酵素に付与するように修飾されたPHEXシグナルペプチド/トランスメンブラン領域を含んで成る、PHEX酵素活性を有するX染色体酵素上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有する精製された可溶性リン酸調節遺伝子（sec PHEX）であって、前記ペプチド/トランスメンブラン領域の修飾がより親水性のドメインによる、疎水性トランスメンブランドメインの配列番号１の位置28〜36でのアミノ酸残基の置換を包含し、そして前記疎水性トランスメンブランドメインのさらなる部分、すなわち配列番号１の位置37〜40での残基の除去を含んで成るsecPHEX。
【請求項２】  前記より親水性のドメインが、配列番号３に示される通りである請求項１記載のsecPHEX。
【請求項３】  位置581でのグルタミン酸残基が突然変異誘発されているsecPHEX酵素から成る、請求項１又は２記載のsec PHEXの突然変異体。
【請求項４】  前記位置581でのグルタミン酸残基が疎水性アミノ酸残基により置換されている、請求項３記載の突然変異体。
【請求項５】  前記位置581でのグルタミン酸残基がバリン残基により置換されている、請求項４記載の突然変異体。
【請求項６】  請求項１又は２記載のsec PHEXをコードする核酸。
【請求項７】  請求項６記載の核酸を含んで成る組換えベクター。
【請求項８】  発現ベクターである、請求項７記載の組換えベクター。
【請求項９】  請求項７又は８記載の組換えベクターを含んで成る真核宿主細胞。
【請求項１０】  X染色体酵素上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有する可溶性リン酸調節遺伝子（sec PHEX）の生成方法であって、
−請求項９記載の真核宿主細胞に核酸を発現せしめ、そして
−前記宿主の分泌産物として前記sec PHEXを回収する段階を含んで成る方法。
【請求項１１】  請求項１又は２記載のsec PHEXを含んで成る抗原性組成物。
【請求項１２】  PHEXアミノ酸配列の残基121から前記294に延び、そして請求項１又は２記載のsec PHEXに対して発生されたX染色体上のエンドペプチダーゼに対する相同性を有するリン酸調節遺伝子（PHEX）フラグメントに結合できる抗体。
【請求項１３】  モノクローナル抗体である、請求項12記載の抗体。
【請求項１４】  PHEX中和性抗体である、請求項13記載の抗体。
【請求項１５】  請求項12〜14のいずれか１項記載の抗体を生成するハイブリドーマ。
【請求項１６】  請求項１又は２記載のsec PHEX及び医薬的に許容できる担体を含んで成る組成物。
【請求項１７】  請求項12〜14のいずれか１項記載の抗体及び医薬的に許容できる担体を含んで成る組成物。
【請求項１８】  請求項12〜14のいずれか１項記載の抗体を含んで成る、X染色体酵素上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有する精製された可溶性リン酸調節遺伝子（sec PHEX）の存在又は量を検出するための診断キット。
【請求項１９】  試料におけるX染色体上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有する精製された可溶性リン酸調節遺伝子（PHEX）の存在又は量を検出するための方法であって、
−前記試料と、請求項12〜14のいずれか１項記載の抗体とを、免疫複合体が形成できるような条件下で接触させ；そして
−前記試料中のsec PHEXの存在又は量の指示として前記免疫複合体を検出する段階を含んで成る方法。
【請求項２０】  X染色体上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有する可溶性リン酸調節遺伝子（sec PHEX）の精製のための装置。
【請求項２１】  請求項１又は２記載のsec PHEXを含んで成る、X染色体上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有するリン酸調節遺伝子（PHEX）リガンドをスクリーニングするための装置。
【請求項２２】  前記抗体が固体支持体上に固定されている、請求項20記載の装置。
【請求項２３】  前記sec PHEXが固体支持体上に固定されている、請求項22記載の装置。
【請求項２４】  前記sec PHEXが、前記固体支持体上にそれ自体固定されている抗PHEX抗体に対するその結合を通して、前記固体支持体上に固定されている、請求項23記載の装置。
【請求項２５】  前記sec PHEXが、前記固体支持体に対してsec PHEXをカップリングさせることができる残基又は基で終わるC末端アミノ酸伸長部を通して前記固体支持体上に固定されている、請求項24記載の装置。
【請求項２６】  X染色体上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有するリン酸調節遺伝子（PHEX）リガンドを得るための方法であって、
−１又は複数の分子を含む試料と、請求項１又は２記載のsec PHEXとを、前記１又は複数の分子とsec PHEXとの結合が起こることができるような条件下で接触させ；
−前記試料中のPHEXリガンドの存在の指示として前記結合を検出し；そして
−前記PHEXリガンドを選択する段階を含んで成る方法。
【請求項２７】  前記リガンドがPHEXインヒビター又は基質である、請求項26記載の方法。
【請求項２８】  PHEXの基質であるその能力について分子の活性を評価する方法であって、
−前記分子と、請求項１又は２記載のsec PHEXとを、実質的に無リン酸条件下で接触させ；そして
−前記分子がPHEX基質であることの指示として、前記分子の切断産物を観察する段階を含んで成る方法。
【請求項２９】  陽性対照としてのPTHrP107−139と前記分子とを比較する段階を、さらに含んで成る、請求項28記載の方法。
【請求項３０】  試料におけるX染色体上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有するリン酸調節遺伝子（PHEX）活性を評価するための方法であって、前記試料と、PTHrP107−139とを、実質的に無リン酸条件下で接触させ；前記試料中のPHEX活性の指示として前記又はPTHrP107−139の切断産物の出現を観察し；そして前記試料中の前記PHEX活性と、陽性対照としての請求項１又は２記載のsec PHEXの活性とを比較する段階を含んで成る方法。
【請求項３１】  X染色体上のエンドペプチダーゼに対して相同性を有するリン酸調節遺伝子（PHEX）のインヒビターであるその能力について分子の活性を評価する方法であって、
−前記分子と、PTHrP107−139及び請求項１又は２記載のsec PHEXとを、実質的に無リン酸条件下で接触させ；そして
−前記分子がPHEXインヒビターであることの指示として、切断産物の阻害を観察する段階を含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭領域、オフィス領域および公共領域の少なくとも１つを含む複数の無線通信環境において、デジタル拡張コードレス通信（ＤＥＣＴ）を含む特定の無線通信標準に従って動作するように構成された固定無線アクセスユニットと遠隔の携帯無線通信ユニットとの間で無線通信を行う方法であって、
各無線環境についてのシステム動作効率および通信品質に関する動作パラメータ設定値を取得し、適用する無線環境に応じて選択された前記動作パラメータ設定値を使って前記無線通信が行われる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記動作パラメータ設定値は、前記固定無線アクセスユニットに備えられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作パラメータ設定値は、前記携帯無線通信ユニットに備えられる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記動作パラメータ設定値は、前記固定無線アクセスユニットと前記携帯無線通信ユニットとの間で交換される、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記固定無線アクセスユニットは、特定の無線環境を同定する情報を提供するように構成されている、
ことを特徴とする請求項２、３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記動作パラメータ設定値は、ビットエラーレート（ＢＥＲ）およびフレームエラーレート（ＦＥＲ）の少なくとも一方の測定値を含む、測定されたシステム性能および通信品質の少なくとも一方の測定値から定期的に更新される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記動作パラメータ設定値は、一つまたは複数のチャネル選択レート、チャネルスキャンレートおよびハンドオーバしきい値を含む、
ことを特徴とする請求項１の乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記チャネルスキャンレートおよびチャネル選択レートの少なくとも一方は、オフィスおよび公共領域よりも家庭領域においてより小さく設定される、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ハンドオーバしきい値は、公共領域よりもオフィス領域においてより高く設定される、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハンドオーバしきい値は、実際に測定した無線信号強度表示度数（ＲＳＳＩ）レベルおよびパワー制御（ＰＣ）の少なくとも一方の設定値に応じてダイナミックに調整される、
ことを特徴とする請求項７、８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハンドオーバしきい値は、測定されたＲＳＳＩレベルおよびＰＣの少なくとも一方の設定値に比例して調整される、
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ハンドオーバしきい値は、測定されたビットエラーレート（ＢＥＲ）およびフレームエラーレート（ＦＥＲ）の少なくとも一方に反比例して調整される、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記測定およびしきい値調整は、前記携帯無線通信ユニットによって行われる、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハンドオーバしきい値は、
システム内ハンドオーバのためのシステム内しきい値と、
システム間ハンドオーバのためのシステム間しきい値と、
を含み、
前記システム内しきい値は、通話を処理する通信システムの無線ユニットの測定されたＲＳＳＩレベルおよびＰＣの少なくとも一方の設定値に応じてダイナミックに調整され、
前記システム間しきい値は、別の無線通信システムの無線ユニットの実際に測定されたＲＳＳＩレベルおよびＰＣの少なくとも一方の設定値に応じてダイナミックに調整される、
ことを特徴とする請求項１０、１１、１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
デジタル拡張コードレス通信（ＤＥＣＴ）を含む特定の無線通信標準に従って動作する固定無線アクセスユニットと遠隔の携帯無線通信ユニットとの間で無線通信を行う無線基地局を含む固定無線アクセスユニットであって、
家庭領域、オフィス領域および公共領域の少なくとも１つを含む無線通信環境に応じて定められた動作パラメータ設定値を格納するための格納手段を備える、
ことを特徴とする固定無線アクセスユニット。
【請求項１６】
受信信号強度表示度数（ＲＳＳＩ）測定値およびパワー制御（ＰＣ）設定値の少なくとも一方ののための手段と、
測定されたＲＳＳＩレベルおよびＰＣ設定値の少なくとも一方がしきい値を超える場合に通話のハンドオーバを開始する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の方法に従って、実際に測定されたＲＳＳＩレベルおよびＰＣ設定値の少なくとも一方に応じて前記しきい値を調整する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の固定無線アクセスユニット。
【請求項１７】
家庭領域、オフィス領域および公共領域の少なくとも１つを含む複数の無線通信環境において、デジタル拡張コードレス通信（ＤＥＣＴ）を含む特定の無線通信標準に従って動作する固定無線アクセスユニットと携帯無線通信ユニットとの間で無線通信を行う無線電話を含む携帯無線通信ユニットであって、
無線通信環境に応じて定められた動作パラメータ設定値を格納するための格納手段を備える、
ことを特徴とする携帯無線通信ユニット。
【請求項１８】
受信信号強度表示度数（ＲＳＳＩ）測定値およびパワー制御（ＰＣ）設定値の少なくとも一方を与える手段と、
測定されたＲＳＳＩレベルおよびＰＣ設定値の少なくとも一方がしきい値を超える場合に通話のハンドオーバを開始する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の方法に従って、実際に測定されたＲＳＳＩレベルおよびＰＣ設定値の少なくとも一方に応じて前記しきい値を調整する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の携帯無線通信ユニット。
【請求項１９】
複数の固定無線アクセスユニットと携帯無線通信ユニットとを備え、
前記携帯無線通信ユニットは、請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信方法に従って複数の無線通信環境のいずれにおいても動作するように構成されている
ことを特徴とする無線通信設備。
【請求項２０】
複数の無線通信システムを備え、
前記複数の無線通信システムのそれぞれは、請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信方法に従ってシステム内およびシステム間でハンドオーバを行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信設備。