Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース内のデータアイテムをインデックスする方法であって、
少なくとも一部が前記データアイテムのための関連度スコアに基づく各ランキングに対応づけられたデータアイテムをデータベースから検索するステップと、
前記データアイテムの各ランキングに基づいて、少なくとも第１の層(tier)及び第２の層に前記データアイテムをマッピングするステップと、
前記マッピングに基づいて一次インデックスから少なくとも第１及び第２のサブインデックスを発生するステップと、
第１の複数の列に論理的に配列された第１の複数のサーチノードに前記第１のサブインデックスを記憶するステップと、
第２の複数の列に論理的に配列された第２の複数のサーチノードに前記第２のサブインデックスを記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記データベースは、ワールドワイドウェブを通じて入手できるページ及びドキュメントの集合体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データベースでの多数の問合せ(query)に対するサーチ問合せログを実行するステップと、
前記サーチ問合せログの結果を受信するステップと、
を更に備え、前記第１のサブインデックスは、前記問合せログの結果に基づくものである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マッピングは、前記データアイテムの前後関係の値(value context)に基づく請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データアイテムはウェブページであり、そして前記マッピングは前記ウェブページの関連性スコアに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１及び第２のサブインデックスが複数の論理行のそれぞれに論理的に配列される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データベースをサーチする方法であって、
少なくとも一部が前記データアイテムのための関連度スコアに基づく各ランキングに対応づけられたデータアイテムをデータベースから検索するステップと、
前記データアイテムの各ランキングに基づいて、少なくとも第１階層(tier)及び第２階層に前記データアイテムをマッピングするステップと、
前記マッピングに基づいて前記一次インデックスから少なくとも第１及び第２のサブインデックスを発生するステップと、
第１の複数の列に論理的に配列された第１の複数のサーチノードに前記第１のサブインデックスを記憶するステップと、
第２の複数の列に論理的に配列された第２の複数のサーチノードに前記第２のサブインデックスを記憶するステップと、
サーチ問合せを受信するステップと、
前記サーチ問合せに関係する結果データアイテムについて前記第１階層をサーチし、そして前記結果データアイテムの１以上をユーザに提供するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記第１階層がスレッシュホールド数の結果データアイテムを生じないときに、前記サーチ問合せに関係する結果データアイテムについて前記第２階層をサーチするステップを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１階層がスレッシュホールド数の結果データアイテムを生じないときに、前記第２階層がサーチされる請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２のサブインデックスが複数の論理行のそれぞれに論理的に配列される請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
データベースをインデックスするためのシステムであって、
データベース中をクロールしてデータアイテムを見出すクローラーと、
少なくとも一部が前記データアイテムのための関連度スコアに基づく各ランキングに対応づけられたデータアイテムを受信し、一次インデックスを発生するインデクサーと、
前記データアイテムの各ランキングに基づいて、少なくとも第１及び第２階層にデータアイテムをマッピングするドキュメントマッピング部と、
前記マッピングに基づいて前記一次インデックスから少なくとも第１及び第２のサブインデックスを発生するプロセッサと、
前記第１サブインデックスを記憶する第１の複数の列に論理的に配列された第１の複数のサーチノードと、
前記第２サブインデックスを記憶する第２の複数の列に論理的に配列された第２の複数のサーチノードとを備えたシステム。
【請求項１２】
データベース中をクロールしてデータアイテムを見出すクローラーと、
少なくとも一部が前記データアイテムのための関連度スコアに基づく各ランキングに対応づけられたデータアイテムを受信し、一次インデックスを発生するインデクサーと、
前記データアイテムの各ランキングに基づいて、少なくとも第１及び第２階層にデータアイテムをマッピングするドキュメントマッピング部と、
前記マッピングに基づいて前記一次インデックスから少なくとも第１及び第２のサブインデックスを発生するプロセッサと、
前記第１サブインデックスを記憶する第１の複数の列に論理的に配列された第１の複数のサーチノードと、
前記第２サブインデックスを記憶する第２の複数の列に論理的に配列された第２の複数のサーチノードと、
質問を受取り、その質問を前記第１の複数のサーチノード内のサーチノードに転送するディスパッチャー(dispatcher)部とを備えたサーチエンジン。
【請求項１３】
前記第１及び第２のサブインデックスが複数の論理行のそれぞれに論理的に配列される請求項１２に記載のサーチエンジン。
【請求項１４】
前記ディスパッチャー部は、前記第１階層がスレッシュホールド数の結果データアイテムを発生しなかったときに前記第２階層へ問合せを送信する請求項１２に記載のサーチエンジン。
【請求項１５】
前記ディスパッチャー部は、前記第１階層がスレッシュホールド数の結果データアイテムを生じないときに前記第２階層へ問合せを送信する請求項１２に記載のサーチエンジン。
【請求項１６】
前記第１及び第２のサブインデックスが複数の論理行のそれぞれに論理的に配列される請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へのアクセスを管理する少なくとも一つの制御データを格納する、少なくとも一つのデータ領域であって、前記制御データが、前記制御データの更新されたバージョンと、前記更新されたバージョンが書込まれる前に書込まれている、前記制御データの以前に格納された制御データとを含む、前記少なくとも一つのデータ領域と、
前記制御データについての状態情報を格納する少なくとも一つの管理領域であって、前記状態情報が、前記制御データの前記以前に格納されたバージョンについての無効状態を含む、前記少なくとも一つの管理領域と
を備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記無効状態は、前記制御データの情報を更新することにより、前記制御データの前記以前に格納されたバージョンは有効でないことを示すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記状態情報は、前記制御データの前記更新されたバージョンについての有効状態をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記記録媒体は、１度だけ書込み可能な記録媒体であり、前記少なくとも一つの管理領域は、ＴＤＤＳ（temporary disk definition structure）であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記状態情報は、前記ＴＤＤＳ内において更新されることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記状態情報は、前記制御データの次に更新されるバージョンを書込むための、次の書込み可能な状態をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記制御データの前記更新されたバージョンについての有効状態を示す前記状態情報は、次の更新されたバージョンが書込まれている場合に、取消されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記制御データは、記録単位（recording unit）で書込まれることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記状態情報は、欠陥状態情報及び／又は割当て状態情報をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記欠陥状態情報は、各記録単位が欠陥であるかどうかを示すことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記欠陥状態情報は、各記録単位が非欠陥であるかどうかを示すことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記割当て状態情報は、各記録単位が割り当てられるか否かを示すことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記割当て状態情報は、各記録単位を新しく割当てることができるか否かを示すことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記状態情報は、少なくとも１ビットを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記状態情報は、状態ビットマップを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記状態ビットマップは、各記録単位の少なくとも有効性を示すことを特徴とする請求項１５に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記状態ビットマップは、各記録単位が未記録か、使用可能かまたは再使用可能か、欠陥か、或いは有効か否かを示すことを特徴とする請求項１６に記載の記録媒体。
【請求項１８】
前記記録媒体への前記アクセスは、前記記録媒体からユーザデータを読み出すこと、及び／又は、前記記録媒体へ前記ユーザデータを書込むことを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１９】
記録媒体へのアクセスを管理するために、前記記録媒体に格納された制御データを更新する方法であって、
前記制御データの更新されたバージョンを書込むことであって、前記制御データの前記更新されたバージョンは、前記記録媒体に、以前に格納されたデータよりも、前記記録媒体へのアクセスを管理するために更新された情報を有し、および、
前記以前に格納された制御データについての状態情報を無効として書込み、前記制御データの前記更新されたバージョンについての状態情報は有効として書込むこと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記無効状態は、前記制御データの情報を更新することにより、前記制御データの前記以前に格納されたバージョンは有効でないことを示すことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記状態情報は、前記制御データの前記更新されたバージョンについての有効状態をささらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法は、前記状態情報に基づいて、次の書込み可能な領域に前記制御データの前記更新されたバージョンを書込むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記制御データは、記録単位で書込まれることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記記録媒体への前記アクセスは、前記記録媒体からユーザデータを読み出すこと、及び／又は、前記記録媒体へ前記ユーザデータを書込むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
記録媒体に制御データを書込む方法であって、
前記記録媒体へのアクセスを制御するための更新された情報を有する前記制御データの更新されたバージョンが前記記録媒体へ書込まれる場合に、以前に書込まれたデータについての無効状態を含む前記制御データについての状態情報を書込むこと
を特徴とする方法。
【請求項２６】
記録媒体への記録及び／又は記録媒体からの再生装置であって、
前記記録媒体上にデータを記録し、前記記録媒体からデータを再生する光学ユニットと、
更新された制御データ、及び前記更新された制御データについての状態情報を記録する前記光学ユニットを制御する制御ユニットであって、前記状態情報が無効状態を示す前記制御ユニットと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２７】
前記装置は、書込み及び／又は読み出しの命令を、前記制御ユニットに与えるホストデバイスをさらに備えることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へのアクセスを管理する物理的アクセス制御データを保存する少なくとも１つの制御データ領域と、
前記物理的アクセス制御領域の状態情報を保存する少なくとも１つの管理領域と
を備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記記録媒体は、書換え可能な記録媒体であり、前記少なくとも１つの管理領域はディスク定義構造（ＤＤＳ）であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記状態情報は、欠陥状態情報および／または割当状態情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記欠陥状態情報は、前記少なくとも１つの制御データ領域に欠陥があることを表すことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記欠陥状態情報は、前記少なくとも１つの制御データ領域に欠陥が無いこと表すことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記割当状態情報は、前記少なくとも１つの制御データ領域が割り当てられていることを表すことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記割当状態情報は、各前記少なくとも１つの制御データ領域が新しく割り当てられることを表すことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記状態情報は、少なくとも１ビットを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記状態情報は、状態ビットマップを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記状態ビットマップは、前記少なくとも１つの制御データ領域の少なくとも有効性を表すことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記状態ビットマップは、前記少なくとも１つの制御データ領域が記録されていないか、使用可能もしくは再使用可能か、欠陥があるのか、または、有効か否かを表すことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記記録媒体は追記型の録媒体であり、前記少なくとも１つの管理領域は一時ディスク定義構造（ＴＤＤＳ）であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記状態情報は、前記少なくとも１つの制御データ領域が有効か、欠陥があるのか、割り当てられたのか、新しく割り当てることができるか、または、使用可能か否かを表すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの制御データ領域は、前記記録媒体のリードインゾーンの情報ゾーンにあることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの制御データ領域は、２つの制御データゾーンを含み、これらのうちの１つはバックアップコピーを持つことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記２つの制御データゾーンは、前記記録媒体のリードインゾーンの互いに異なる情報ゾーンに記録されることを特徴とする請求項１５に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの制御データ領域は、前記少なくとも１つの制御データ領域に共通であるヘッダと、前記少なくとも１つの制御データ領域に特有の情報を有する特定情報領域とを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１８】
前記特定情報領域は、希望するアプリケーション、または、機能を有効にするための規則を含むことを特徴とする請求項１７に記載の記録媒体。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの制御データは、記録媒体に対してアクセスをしようとする時に認識されない少なくとも１つの未知のデータを含むことを特徴とする請求項１８に記載の記録媒体。
【請求項２０】
前記未知の少なくとも１つの未知のデータの未知の規則が、前記記録媒体の前記少なくとも１つのデータ領域の一部に対する記録および／または再生の制御をすることを特徴とする請求項１９に記載の記録媒体。
【請求項２１】
前記未知の規則は、読み取り／書き込み制御情報を含むことを特徴とする請求項２０に記載の記録媒体。
【請求項２２】
記録媒体上に記録する方法において、
記録媒体に対するアクセスを管理する情報を含む少なくとも１つの物理的アクセス制御データを記録するステップと、
前記物理的アクセス制御データの有効性を含む、前記物理的アクセス制御データに対する状態情報を記録するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記状態情報は、前記物理的アクセス制御データに欠陥があるか否かをさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
記録媒体から再生する方法において、
前記記録媒体へのアクセスを管理する情報を含み、前記記録媒上に記録される少なくとも１つの物理的アクセス制御データに対する状態情報を読取るステップと、
前記物理的アクセス制御データの少なくとも有効性を含む前記状態情報に基づいて、前記少なくとも１つの物理的アクセス制御データを読取るステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２５】
記録媒体に対して記録および／または再生をする装置において、
前記記録媒体にデータを記録し、または、前記記録媒体からデータを再生する光デバイスと、
少なくとも１つの物理的アクセス制御データおよび前記少なくとも１つの物理的アクセス制御データに対する状態情報に基づいて前記光デバイスがアクセスするのを制御する制御ユニットであって、前記少なくとも１つの物理的アクセス制御データは前記記録媒体に対するアクセスを管理する情報を含み、前記状態情報は前記物理的アクセス制御データの有効性を表すことと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２６】
前記制御ユニットに書き込みおよび／または読み取りのコマンドを与えるホストデバイスをさらに備えたことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記状態情報は、前記物理的アクセス制御データに欠陥があるか否かをさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
補因子がＮＡＤＨ、ＮＡＤＰＨ、ＮＡＤ＋又はＮＡＤＰ＋である、請求項１０から１５までのいずれか１項記載の反応系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図において：
図１：図１は、ラセミ体分割を介した公知技術を記す：少なくとも４−４工程。
図２：図２は、３３つの配列に基づいたクラスター２（＝プライマーグループ２）の概要を記す。
図３：図３は、様々なプールを使用した、グループ２のプライマーによるＰＣＲタイピングを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
実施例５：
短鎖のアルコールデヒドロゲナーゼに対する遺伝子スクリーニング
更に、短鎖ＡＤＨｓに対する１２つのプライマーセットを、これらはこのグループの３つのクラスターに対して指向させているが、最後にアッセイにかけた。使用したテンプレートは、このＡＤＨ活性のおかげで、その４−クロロアセトフェノン又は２−ヘプタノンのいずれかを活性スクリーニングにおいて減少させた５つの単離体から単離したＤＮＡであった。公知の短鎖のＡＤＨ配列に対するアミノ酸配列タグの同一性は、  の間であり、この配列の大多数は、公表された配列に対して  よりも少ない同一性を示した。
表１：本発明のアルコールデヒドロゲナーゼをコードするＤＮＡ配列のスクリーニングのために使用したプライマー配列
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記チャンバは開口部を含み、前記チャンバの少なくとも一部分は可逆的に圧縮可能であり、前記方法は、前記チャンバの前記少なくとも一部分を圧縮することにより空気を前記チャンバから放出する段階と；前記チャンバの前記少なくとも一部分を圧縮解除する段階とを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
リング３が存在する場合は、手袋１は、リング３から機械的作用によって解放されうる。図示された実施形態において、チャンバ６は、該チャンバ６の外部に口部５に隣接して配置されるラッチ４（図３）を備える。このラッチ４は、口部５の平面に対して略垂直な方向に、口部５に対して移動可能である。ラッチ４は、該ラッチ４の移動時において、口部５に取り付けられる手袋１の一部分（この場合は周縁リングまたは巻上げ端部２）と係合するように配置される。図３に示されるように、手袋１の巻上げ端部２は、ラッチ４により上方向に押し上げられて、巻上げ端部２がリング３（存在する場合）から解放されるか、または口部５から押し退けられるようになる。次いで、手袋１を装着した状態で手をチャンバから引き抜くことができる。リング３が存在する場合は、該リングは、口部５のまわりに残留するとともに、適切に廃棄されうる。また他の実施形態において、リング３は、手袋１が使用者に装着され終えた後も手袋１に結合されて維持されうる。一実施形態において、前記リングは、１個以上の剛性または半剛性部分と１個以上の伸縮性弾性部分とを備えており、これにより、前記リングは、外力が存在しない状態において収縮状態にある（この状態において前記リングは好ましくは実質的に剛性となる）一方で、膨張してチャンバの口部の上に密着しうる。リング３が用いられず、少なくとも周縁リング２が弾性伸縮性材料により製作される他の場合には、周縁リング２は、口部５に取り付けられると伸張状態に保たれるとともに、口部５から押し退けられると収縮して静止状態となるような構成とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
ランタン、ルテチウム、及び酸素からなるとともに、前記半導体基板を覆う誘電体層と、
前記誘電体層を覆う電極層とを備える半導体構造。
【請求項２】
半導体基板と誘電体層との間の境界層をさらに備え、該境界層は、ランタン及び酸素、ルテチウム及び酸素、シリコン酸化膜、ならびにシリコン酸窒化膜の内の一つを含む、請求項１記載の半導体構造。
【請求項３】
第１導電層と、
ランタン、ルテチウム、及び酸素からなるとともに、第１導電層を覆う誘電体層と、
誘電体層を覆う第２導電層と、
第１導電層と誘電体層との間の第１境界層と、
誘電体層と第２導電層との間の第２境界層と、を備え、
第１境界層は酸素と、ランタンまたはルテチウムの内の一方と、を含む半導体構造。
【請求項４】
ランタンと、ルテチウムと、そして酸素と、を含む誘電体層を、半導体基板を覆うように分子ビームエピタキシー（ＭＢＥ）法により形成し、
電極層を誘電体層を覆うように形成する、半導体構造の製造方法。
【請求項５】
半導体表面を有する基板及び導電層から選択される第１材料と、
導電性を示す層である第２材料と、
第１材料と第２材料との間に配置され、かつランタンと、ルテチウムと、そして酸素と、を含み、更にアモルファスである第３材料と、を備える半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信接続要求を経路指定するための方法であって、
通信接続要求に応答して、通信接続要求元からコンテキスト情報を得るステップと、
通信接続アクションを決定するために前記コンテキスト情報を使用するステップと、
前記接続アクションに基づいて前記通信接続要求元を接続するステップと
を含む方法。
【請求項２】
関連するアクションの表示を提供するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関連するアクションの表示を提供するステップが、データ送信を行うステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記関連するアクションの表示を提供するステップが、通知を行うステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記関連するアクションの表示を提供するステップが、ワークフローの開始を行うステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記関連するアクションの表示を提供するステップが、ログ・アクションを行うステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記関連するアクションの表示を提供するステップが、少なくとも１つの追加の接続に対して前記関連するアクションを指示するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ユーザに対する通信接続を提供するための方法であって、
前記ユーザに対するコンテキスト情報を得るステップと、
通信接続アクションを決定するために前記コンテキスト情報を使用するステップと、
前記接続アクションに基づいて前記ユーザを接続するステップと
を含む方法。
【請求項９】
発呼者のコールを経路指定する方法であって、
前記発呼者に対するコンテキスト情報を得るステップと、
通信接続アクションを決定するために前記コンテキスト情報を使用するステップと、
前記接続アクションに基づいて前記発呼者を接続するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記接続アクションに対する信頼要因を決定するステップを更に含む、請求項１、８、９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
信頼要因の閾値を越えたことに応答して前記接続を遂行するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
信頼要因の閾値を越えない接続に対して前記発呼者による前記接続アクションを正当化するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記接続アクションを決定するステップがルール・エンジンによって行われる、請求項１、８，９の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記通信接続アクションの決定を支援するために被呼者に対するコンテキスト情報を使用するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記通信接続アクションの決定を支援するために被呼者のカレンダを使用するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記通信接続アクションを決定する前に発呼者を認証するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記通信接続アクションを決定するために発呼者による単一のアクションを要求するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記発呼者を認証するためにバイオメトリックスを使用するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
発呼者に対する通信接続を決定する方法であって、
前記発呼者に対するコンテキスト情報を得るステップと、
通信接続アクションを決定するために前記コンテキスト情報を使用するステップと、
前記接続アクションに基づいて前記発呼者を接続するステップと
を含む方法。
【請求項２０】
発呼者に対する通信接続を決定するためのサービス方法であって、
前記発呼者に対するコンテキスト情報を得るステップと、
通信接続アクションを決定するために前記コンテキスト情報を使用するステップと、
前記接続アクションに基づいて前記発呼者を接続するステップと
を含むサービス方法。
【請求項２１】
コンピュータ・サービス環境において使用するための装置であって、
発呼者に対するコンテキスト情報に基づいて前記発呼者のコールを経路指定するように動作し、前記発呼者を接続するための通信接続アクションを決定するために前記コンテキスト情報を使用する少なくとも１つのプロセッサを含む装置。
【請求項２２】
通信接続アクションを決定するためのルール・エンジンを更に含む、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピストンに形成された空気経路が吸気口（２）と複数の移送用ダクト（３、３’）の上方部分との間に配置されているクランクケース掃気式二サイクル内燃機関（１）において、
前記空気経路が制限弁（４）を備えた前記吸気口（２）から形成されており、前記制限弁（４）は少なくとも一つのエンジンパラメータにより制御されており、前記吸気口は少なくとも一つの連結用ダクト（６、６’）を通って前記内燃機関のシリンダ壁部（１２）内の少なくとも一つの連結用ポート（８、８’）まで延びており、連結用ポート（８、８’）は、ピストンが上死点に在るときにピストン（１３）内に組み入れられた流路（１０、１０’）に連結するように配置されており、該流路は複数の移送用ダクト（３、３’）の上方部分まで延びており、前記シリンダおよび前記ピストン内における前記各流路は大部分が前記シリンダの横方向に配置されており、前記連結用ポート（８、８’）および前記シリンダの隣接する掃気用ポート（３１、３１’）を前記シリンダ壁部（１２）の周囲部に沿って互いに側方に移すことができ、前記シリンダの前記移送用ダクト（３、３’）は前記各掃気用ポート（３１、３１’）から遠方に前記シリンダのほぼ横方向、すなわち前記シリンダ壁部の外周に対して接線方向に延びている二サイクル内燃機関。
【請求項２】  前記各連結用ポート（８、８’）に通ずる各枝部（１１、１１’）が前記シリンダの横方向またはこれよりわずかに上方を向いている請求項１に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項３】  前記各掃気用ポート（３１、３１’）に連結する前記ピストン内の凹部（１０、１０’）は、前記空気供給作用の時間がクランク角または時間からカウントできる前記吸気時間にほぼ等しいかまたはこれより長いように前記流路（１０、１０’）が配置されている請求項１または２に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項４】  前記空気供給時間が前記吸気時間の９０％よりも長いが前記吸気時間の１１０％よりも短いようにした請求項１から３のいずれか一項に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項５】  前記掃気用ポート（３１、３１’）に連結する前記ピストン内の前記凹部（１０、１０’）は、この掃気用ポートにおいて掃気用ポート（３１、３１’）の高さの１．５倍よりも大きい軸線方向高さを局所的に有している請求項１から４のいずれか一項に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項６】  各連結用ポート（８、８’）の上方縁部が前記シリンダの軸線方向において前記各掃気用ポート（３１、３１’）の下方縁部と同じかまたはこれより高い高さを有している請求項１から５のいずれか一項に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項７】  前記吸気口（２）は前記内燃機関の前記シリンダ壁部（１２）において少なくとも二つの連結用ポート（８、８’）を有している請求項１から６のいずれか一項に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項８】  前記内燃機関の前記シリンダ壁部（１２）における前記連結用ポート（８、８’）は、前記ピストン（１３）が下死点に在るときに該ピストンがこれら連結用ポート（８、８’）を被覆するように配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項９】  前記内燃機関の前記シリンダ壁部（１２）における前記連結用ポート（８、８’）は、前記ピストン（１３）が下死点に在るときに該ピストンがこれら連結用ポート（８、８’）を被覆せず、かつ前記シリンダからの排気ガスが前記吸気口を通過できるように配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項１０】  前記ピストン内の前記流路（１０、１０’）の少なくとも一部分が前記ピストンの周囲部において少なくとも一つの凹部（１０、１０’）の形態をなして配置されている請求項１から９のいずれか一項に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【請求項１１】  前記掃気用ポート（３１、３１’）に連結する前記ピストン内の前記凹部（１０、１０’）は、この掃気用ポートにおいて掃気用ポート（３１、３１’）の高さの２倍よりも大きい軸線方向高さを局所的に有している請求項１から４のいずれか一項に記載のクランクケース掃気式二サイクル内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、連結用ダクト６は外方連結用ポート７に連結されている。このことは利点である。このポートにおいてまたはこのポートの後において、ダクトは、連結用ポート８、８’にそれぞれ通ずる二つの枝部１１、１１’に分岐する。前述したように、これら部材は対称的に配置されており、記号’のついた部品は紙面の上方に位置している。従って、外方連結用ポート７は吸気用チューブ２２の下方に配置されており、このことは多数の利点、例えば空気の温度が低くなること、および手持ち式の加工工具のための空間を良好に利用できることを意味し、このような加工工具は通常は図面に示されるような燃料タンク３３を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003519747.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファイバ線引き過程において光ファイバをスクリーニングする方法であって、ある長さの光ファイバを光ファイバ母材から２０ｍ／ｓを超えるファイバ線引き速度で引っ張り、所望の引張応力を前記ファイバに付与して前記ファイバの強度を試験し、前記引張応力を付与した後、前記ファイバをスプール上に巻き付けることを含む方法。
【請求項２】  前記所望の引張応力が約８０ｐｓｉ（約５６０×１０３Ｐａ）を超えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ファイバが、スプール上の前記ファイバの両端に触れることが可能なスプール上に巻かれることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記引張応力の付与が、前記ファイバと接触する他のキャプスタンと連動して動作するスクリーナキャプスタンに前記ファイバを供給し、前記線引き過程で前記ファイバに前記所望の引張応力を付与し、前記スクリーナキャプスタンが、前記他のキャプスタンより速い円周速度で回転して前記所望の引張応力を付与することを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記線引き過程で前記ファイバの張力を監視し、前記監視された張力に応じて前記スクリーナキャプスタンの速度を調節し、その結果前記引張応力を維持することをさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  ある長さの移動するファイバをファイバ線引き、ファイバ巻き付けまたはファイバ試験過程においてある構成要素に挿通する方法であって、
アスピレータを作動させて前記ファイバを第１位置に獲得し、前記アスピレータを少なくとも２次元に移動させて前記ファイバを第２位置に移動させ、前記ファイバ線引き過程においてある構成要素に前記ファイバを挿通することを含む方法。
【請求項７】  前記長さの移動するファイバが、ファイバ線引き過程で移動するある長さのファイバであり、前記アスピレータが前記ファイバを前記第２位置に移動させた時に、プーリが前記長さのファイバに沿って、前記所望のファイバの交互の側に配置されるように第１、第２および第３プーリを方向付け、前記第２プーリを前記ファイバの経路を横断して移動させて、前記ファイバと前記第１、第２および第３プーリとの接触を維持し、その結果前記ファイバを蛇行経路に移動させることをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記第２位置がファイバ巻取りスプールに最も近いことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ファイバの供給源と前記アスピレータとの間にある前記ファイバの長さに沿ったある位置に前記ファイバを係合させ、前記ファイバを移動させて、前記ファイバ線引き過程の前記少なくとも１個の構成要素に前記ファイバを挿通することを促進することをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記キャプスタンに対する前記挿通と同時に、前記アスピレータが前記第２位置に移動し、前記第２位置が巻取りスプールに最も近いことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  ファイバを線引きしてスプール上に巻き付け、前記ファイバの線引き後、前記ファイバを前記スプール上に巻き付ける前に、前記ファイバの耐力試験を行うための装置であって、
ファイバを光ファイバ母材から線引きできるように前記光ファイバ母材を十分に軟化させるための炉と、
ファイバを前記光ファイバ母材から２０ｍ／ｓを超える速度で線引きできるトラクタ装置と、
耐力試験装置であって、前記炉の下流にあり、少なくとも１個のホイール、および前記ホイールを第１円周速度で駆動するためのモータを備える第１トラクタ組立体と、少なくとも１個のホイール、および前記ホイールを第２円周速度で駆動するためのサーボモータを備える第２トラクタ組立体とを備え、前記第１円周速度と第２円周速度との差が、所望の耐力試験引張応力を生じる耐力試験装置と、
前記ファイバの張力を監視するために前記ファイバに作動的に接続されたロードセルと、
前記ロードセルから入力を受信し、前記第１または第２トラクタ組立体の速度を調節して均一な引張応力を維持するのを促進するコンピュータ制御装置と、
を備える装置。
【請求項１２】  前記第２円周速度が前記第１円周速度より速いことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  光ファイバ巻取り過程で光ファイバ保管スプールを交換する方法であって、
第１ファイバ保管スプールが所望の量の光ファイバを受領した後に、ファイバ供給源から供給される前記ファイバを切断するステップと、
前記ファイバ供給源から供給される前記ファイバをアスピレータ内に捕捉するステップと、
前記アスピレータおよび第２ファイバ保管スプールを互いに対して移動させて、前記ファイバを前記第２ファイバ保管スプール上に再挿通するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】  前記ファイバ供給源が、ファイバ線引き過程作業で移動するある長さのファイバであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記アスピレータが少なくとも２次元に移動して、前記ファイバを前記第２保管スプール上に巻き付けることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気化学セルの特性決定のためのシステムであって、
処理装置と、
前記処理装置に接続され、前記電気化学セルの１つ以上の物理パラメータを入力するためにユーザが操作可能な入力装置を含むユーザインターフェースと、
前記処理装置に接続され、単位質量当たりのカソード材料の熱出力からカソードと電解質との間の反応を特性決定するカソード出力関数を格納し、単位質量当たりのアノード材料の熱出力からアノードと電解質との間の反応を特性決定するアノード出力関数をさらに格納する記憶装置と、を含み、前記カソードおよびアノード出力関数と前記電気化学セルの前記物理パラメータとを使用して、指定の動作条件に対する電気化学セルの応答を前記処理装置が計算する、電気化学セルの特性決定のためのシステム。
【請求項２】  前記入力装置は、前記セルの物理パラメータの調整のために前記ユーザが操作可能であり、
前記処理装置が、前記カソードおよびアノード出力関数と、前記電気化学セルの前記調整した物理パラメータとを使用して、前記指定の動作条件に対する前記電気化学セルの前記応答を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記指定の動作条件が、一定または変動する周囲温度の条件、前記セルに印加される一定または変動する電流の条件、前記セルと接続された外部短絡の条件、または前記セルに対する内部短絡の条件を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  電気化学セルの特性決定方法であって、
前記電気化学セルの１つ以上の物理パラメータを規定するステップと、
単位質量当たりのカソード材料の熱出力からカソードと電解質との間の反応を特性決定する第１の出力関数を提供するステップと、
単位質量当たりのアノード材料の熱出力からアノードと前記電解質との間の反応を特性決定する第２の出力関数を提供するステップと、
前記第１および第２の出力関数と、前記電気化学セルの前記物理パラメータとを使用して、指定の動作条件に対する前記セルの応答を予測するステップとを含む、電気化学セルの特性決定方法。
【請求項５】  前記セルの１つ以上の物理パラメータを規定するステップが、前記セルの前記物理パラメータを調整することをさらに含み、
前記セルの前記応答を予測することが、前記第１および第２の出力関数と、前記調整した前記セルの物理パラメータとを使用して、前記セルの前記応答を予測することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記指定の動作条件が、一定または変動する周囲温度の条件、前記セルに印加される一定または変動する電流の条件、前記セルと接続された外部短絡の条件、または前記セルに対する内部短絡の条件を含む請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平の縦方向中心軸を中心として円筒状であり、脱水すべき湿性材料を内部の空洞で受けるチェンバと、 
第１の方向に回転すると内部の空洞の材料を攪拌し、第１の方向とは反対の第２の方向に回転すると内部の空洞から湿性材料を送り出し、チェンバ内にチェンバの中心軸を中心として回転自在に装着された攪拌手段とよりなり、 
チェンバは内壁と断熱された外壁とにより形成される加熱環状部を有し、この加熱環状部は熱流体加熱器から加熱された熱流体を受けて、チェンバの内壁を通して熱伝導により内部空洞内の湿性材料を加熱し、
攪拌手段は、
中心軸に沿って延びる管状のシャフトと、
管状のシャフトにほぼ等間隔に固定され、内部が空洞である、複数の横方向に延びるほぼ等しい寸法のディスクと、
熱流体が隣接する各対のディスク間を流れるように両ディスクを周面で連結する中空のワイパー管と、
隣接する各対のディスク間を中空のワイパー管から攪拌手段の第２の回転方向の方へ鋭角で延びる角度付きコンベアバーとより成り、
複数のディスクは、管状のシャフトの第１の端部に最も近い第１のディスクがシャフトの第１の端部から加熱された熱流体を受けて、管状のシャフトの第２の端部に最も近い最後のディスクからシャフトの第２の端部へ加熱された熱流体を戻すまでの間、熱伝導により内部の空洞の湿性材料を加熱し、
各ディスクは管状のシャフトに沿って割り出されたウエッジ形切り欠き部分を有し、角度付きコンベアバーは、攪拌手段が第２の方向に回転すると湿性材料を内部の空洞から送り出す方向に湿性材料をウエッジ形切り欠き部分を介して移動させるように隣接する各対のディスク間に装着されていることを特徴とする脱水装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
【発明の概要】
本発明のスラッジ脱水装置は、間接加熱及びバッチモードによりスラッジ脱水性能を実質的に改善するシステムを組み込んだものである。
本発明によると、水平の縦方向中心軸を中心として円筒状であり、脱水すべき湿性材料を内部の空洞で受けるチェンバと、第１の方向に回転すると内部の空洞の材料を攪拌し、第１の方向とは反対の第２の方向に回転すると内部の空洞から湿性材料を送り出し、チェンバ内にチェンバの中心軸を中心として回転自在に装着された攪拌手段とよりなり、チェンバは内壁と断熱された外壁とにより形成される加熱環状部を有し、この加熱環状部は熱流体加熱器から加熱された熱流体を受けて、チェンバの内壁を通して熱伝導により内部空洞内の湿性材料を加熱し、攪拌手段は、中心軸に沿って延びる管状のシャフトと、管状のシャフトにほぼ等間隔に固定され、内部が空洞である、複数の横方向に延びるほぼ等しい寸法のディスクと、熱流体が隣接する各対のディスク間を流れるように両ディスクを周面で連結する中空のワイパー管と、隣接する各対のディスク間を中空のワイパー管から攪拌手段の第２の回転方向の方へ鋭角で延びる角度付きコンベアバーとより成り、複数のディスクは、管状のシャフトの第１の端部に最も近い第１のディスクがシャフトの第１の端部から加熱された熱流体を受けて、管状のシャフトの第２の端部に最も近い最後のディスクからシャフトの第２の端部へ加熱された熱流体を戻すまでの間、熱伝導により内部の空洞の湿性材料を加熱し、各ディスクは管状のシャフトに沿って割り出されたウエッジ形切り欠き部分を有し、角度付きコンベアバーは、攪拌手段が第２の方向に回転すると湿性材料を内部の空洞から送り出す方向に湿性材料をウエッジ形切り欠き部分を介して移動させるように隣接する各対のディスク間に装着されていることを特徴とする脱水装置が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図３に最もよく示すように、ディスク３８は内部に空洞（４２）がある中空体より成る。シャフトの第１の端部３４に最も近い第１のディスク４４は、その第１の端部３４から加熱された熱流体を受けるようになっている。シャフトの第２の端部３６に最も近い最後のディスクは、加熱された熱流体をシャフトの第２の端部３６へ戻すようになっている。隣接する各対のディスク３８は、半径方向に延びる中空の連結アーム５２と、それらの間を延びる中空のワイパー管５０により、周面４８において連結されているため、このシャフトに沿い１つのディスクから次のディスクへ、シャフトの第１の端部３４から第２の端部３６へ、加熱された流体が流れることができる。図１に最もよく示すように、ワイパー管５０はチェンバの内壁２２に近接するため、攪拌手段は、第１の方向に回転すると、材料を拭い取り、また攪拌する。角度付きコンベアバー５４は、攪拌手段の第２の回転方向の方向へ各ワイパー管５０から鋭角で延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセッサであって、
第１の動作モード指示と、第２の動作モード指示と、前記セグメント記述子によってコードセグメントとして記述されるセグメントを識別する１つ以上のビットとを含む前記セグメント記述子を識別するセグメントセレクタを記憶するように構成されるセグメントレジスタと、
イネーブル指示を記憶するように構成される制御レジスタとを含み、前記プロセッサは、前記イネーブル指示、前記第１の動作モード指示、および前記第２の動作モード指示に応答してデフォルトアドレスサイズを確立するように構成される、プロセッサ。
【請求項２】  前記デフォルトアドレスサイズは、前記イネーブル指示がイネーブル状態にあり、かつ前記第１の動作モード指示が第１の状態にあると、第１のアドレスサイズであり、前記デフォルトアドレスサイズは、前記イネーブル指示が前記イネーブル状態にあり、かつ前記第１の動作モード指示が第２の状態にあり、さらには前記第２の動作モード指示が前記第１の状態にあると、第２のアドレスサイズである、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】  前記第２のアドレスサイズは、前記イネーブル指示が前記イネーブル状態にあり、かつ前記第１の動作モード指示が前記第２の状態にあると、利用可能な複数のアドレスサイズのうちの１つであり、前記複数のアドレスサイズのうちの前記１つは、前記第２の動作モード指示の状態に応答して選択される、請求項２に記載のプロセッサ。
【請求項４】  前記複数のアドレスサイズのうちの１つは３２ビットアドレスサイズである、請求項３に記載のプロセッサ。
【請求項５】  前記複数のアドレスサイズのうちの１つは１６ビットアドレスサイズである、請求項３に記載のプロセッサ。
【請求項６】  前記第１のアドレスサイズは３２ビットよりも大きい、請求項２に記載のプロセッサ。
【請求項７】  前記デフォルトアドレスサイズは前記プロセッサが生成する仮想アドレスに当てはまる、請求項６に記載のプロセッサ。
【請求項８】  仮想アドレスは前記プロセッサが採用するセグメンテーションメカニズムに従って生成される、請求項７に記載のプロセッサ。
【請求項９】  前記デフォルトアドレスサイズはさらに前記プロセッサが生成する物理アドレスに当てはまる、請求項７に記載のプロセッサ。
【請求項１０】  前記イネーブル指示がディセーブル状態にあると、前記第１の動作モード指示は不定とされ、前記プロセッサは前記第２の動作モード指示に応答して前記デフォルトアドレスサイズを確立するように構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項１１】  方法であって、
前記プロセッサ内の制御レジスタ内のイネーブル指示、セグメント記述子内の第１の動作モード指示、および前記セグメント記述子内の第２の動作モード指示に応答して、プロセッサ内でデフォルトアドレスサイズを確立するステップを含み、前記セグメント記述子はさらに、前記セグメント記述子によってコードセグメントとして記述されるセグメントを識別する１つ以上のビットを含み、さらに、
前記デフォルトアドレスサイズのアドレスを生成するステップを含む、方法。
【請求項１２】  前記確立するステップは、前記イネーブル指示がイネーブル状態にあり、かつ前記第１の動作モード指示が第１の状態にあることに応答して第１のアドレスサイズを確立するステップを含み、前記第１のアドレスサイズは３２ビットよりも大きい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記デフォルトアドレスサイズは仮想アドレスに当てはまる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記デフォルトアドレスサイズは物理アドレスに当てはまる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記確立するステップはさらに、前記イネーブル指示がイネーブル状態にあり、かつ前記第１の動作モード指示が第２の状態にあり、さらには前記第２の動作モード指示が前記第１の状態にあることに応答して第２のアドレスサイズを確立するステップを含み、前記第２のアドレスサイズは３２ビットである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記確立するステップはさらに、前記イネーブル指示が前記イネーブル状態にあり、かつ前記第１の動作モード指示が第２の状態にあると複数のアドレスサイズのうちの１つを確立するステップを含み、前記複数のアドレスサイズのうちの前記１つは前記第２の動作モード指示の状態に応答して選択される、請求項１２に記載の方法。