(57)【要約】【課題】船舶の航行や、自然環境や漁業に深刻な影響を与えることなく、必要な海岸を閉鎖できる津波防波堤を提供すること、地震による衝撃や地盤の変動による影響が少なく、景観に配慮し、展開時に人的な操作や外部からの動力が不要で自律的に展開できる津波防波堤を提供すること。【解決手段】津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部を持つ基礎を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部を備える止水板を止水板が津波水流を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、止水板起立時に止水板の安定をはかる止水板起立姿勢保持機構を備えた津波防波堤とする。【選択図】図１
2006342653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海面水位の急激な上昇を伴う異常時に、起伏式の止水板を連ねて立てる形式の津波防波堤において、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部を持つ基礎を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部を備える止水板を揺動支持部のある側を陸地に近い側として、止水板が津波水流を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、止水板起立時に止水板の安定をはかる止水板起立姿勢保持機構と隣り合う止水板相互を結合する止水板連結機構を備えた津波防波堤。
【請求項２】
複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の倒伏時の止水板下面あるいは側方に、津波水流に対して倒伏時の止水板が仰角を保持できる止水板展開始動用止水板側突起を持つ特許請求の範囲請求項１記載の津波防波堤。
【請求項３】
複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の倒伏時の止水板下面に位置する基礎上に、津波水流に対して倒伏時の止水板が仰角を保持できる止水板展開始動用基礎側突起を持つ特許請求の範囲請求項１記載の津波防波堤。
【請求項４】
複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の止水板に浮力体を備える特許請求の範囲請求項１ないし３記載の津波防波堤。
【請求項５】
複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の止水板に気体を充填することで浮力を発生させることのできる気室と、気室に接続する気体充填機構を備える特許請求の範囲請求項１ないし３記載の津波防波堤。
【請求項６】
複数並列配置する止水板のうち少なくとも一個の止水板に格納時止水板起立制限機構を備える特許請求の範囲請求項１ないし５記載の津波防波堤。
【請求項７】
止水板起立姿勢保持機構が、止水板に設ける端点と止水板沖側海底のやや離れた地点に設ける端点とを結ぶ鎖、あるいは綱である特許請求の範囲請求項１ないし６記載の津波防波堤。
【請求項８】
隣り合う止水板相互を結合する止水板連結機構が、長さに余裕を持たせた鎖、あるいは綱である特許請求の範囲請求項１ないし７記載の津波防波堤。
【請求項９】
隣り合う止水板相互間に生じる間隙を、隣り合う止水板の側縁部を食違わせて延長することで封止する特許請求の範囲請求項１ないし８記載の津波防波堤。
【請求項１０】
海面水位の急激な上昇を伴う異常時に、起伏式の止水板を連ねて立てる形式の津波防波堤において、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部を持つ基礎を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部を備える止水板を揺動支持部のある側を陸地に近い側として、止水板が津波水流を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、止水板起立時に止水板の安定をはかる止水板起立姿勢保持機構を備えた津波防波堤。
【請求項１１】
海面水位の急激な上昇を伴う異常時に、起伏式の止水板を連ねて立てる形式の津波防波堤において、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部を持つ基礎を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部を備える止水板を揺動支持部のある側を陸地に近い側として、止水板が津波水流を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、少なくとも起立状態の止水板の高さと等しい高さが確保できる長さの腕木の端部付近に支点を設け、起立状態の止水板基底部付近にも支点を設け、これを腕木上の支点と組み合わせて腕木を揺動自在として、格納時に隣り合う二枚の止水板側縁部の下方となる位置に腕木を配置するとともに、腕木の揺動支点から離れた端部付近に繋着部を設け、この腕木に設けた繋着部を起立状態の止水板の頂部付近から止水板の高水位に晒される側方のやや離れた地点に設けるアンカーとを結ぶ鎖、あるいは綱上に繋着させる構成の止水板起立姿勢保持機構を備える津波防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波防波堤に関するものであり、詳しくは、海面水位の急激な上昇を伴う異常時に、起伏式の止水板を連ねて立てる形式の津波防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
津波の多くは地震による海底のズレや火山活動により発生すると考えられているが、地球的視野から見ると地震が発生する地域には偏在性があり、日本列島周辺は地震の発生が非常に多い地域に属している。津波の主な原因となるプレート境界付近で発生する地震は一般に規模が大きく、ほぼ一定の場所で、ほぼ一定の間隔をおいて繰り返し発生することが知られている。このため、津波の被害を受ける地域は、過去にも規模の大きな津波にしばしば襲われた歴史があり、前回の津波から長い期間を経過した現在、大規模な津波の発生時期が再び迫りつつあると懸念されている。津波の原因となる地震は、地球の活動であるところから原始以来限りなく繰り返されたものであるが、人口や社会的資産が高度に集積している今日に津波の襲来を受けると、たとえ避難によって人的な被害が回避できても、浸水を受けることによってその地域にある社会基盤の多くを失うこととなり、結果として、地域の人的活動を支えることができず、過去に例を見ない悲惨な事態を招く恐れがある。
【０００３】
津波の被害を受ける恐れのある地域では、常から津波に対する様々な備えが必要であるが、なかでも、避難が不可能な人々や社会資産も守ることのできる津波防波堤の建設が効果的であると考えられている。しかし従来の津波防波堤は、防波堤を大きく、重く、堅固にすることで津波の衝撃に耐えるという考えで設計されていることから、きわめて多量の資材を用いて建設しなければならず、建設には長い期間や多額の建設費用が必要である。大規模な津波の発生時期が再び迫りつつあると懸念されている現在において、津波防波堤建設のために必要とされる長い期間や多額の建設費用は社会にとって過重な負担となるばかりか、津波に対する防災施策で守られる人々や地域が限定されてしまうという不都合があった。
【０００４】
一般に、沿岸の人口や社会資産の多くは、入り江や湾岸、港湾を持つ都市に集中する傾向があり、津波防波堤の建設が望まれる地域もこれらに重なっている。このような事情から、沿岸の人々や社会資産の多くを津波による被害から効果的に守るには、入り江や湾、港の入り口の狭まった場所を締め切る形で津波防波堤を建設すれば都合がよい。しかし、従来の津波防波堤を入り江や湾、港の入り口の狭まった場所に建設すると、船舶の航行ができなくなり港湾の機能が失われ、津波防波堤が潮流を塞ぎ止めることから自然環境や漁業に与える影響が深刻になる。
【０００５】
このため従来の津波防波堤の多くは、これらの悪影響を配慮して、入り江や湾口、港口の沖合などに、防波堤の一部を開放する形で建設されるが、一般に沖合は水深が大きくなるので、津波防波堤を建設できる場所が限られるという問題点があり、同様に水深が大きいことから到達する津波の速度が大きく、防波堤の受ける衝撃が大きくなることや、沖合になるに従って、防災上に必要な防波堤の長さが長くなることから、さらに大規模な津波防波堤が必要となるという問題点があった。また、防波堤の一部を開放する形で津波防波堤を建設しなければならないことから、津波の進入を阻止するという津波防波堤本来の目的が充分に達成されず、従来の海中に建設される津波防波堤の防災効果は、陸上に到達する津波の波高を半減できる程度のもでしかなく、津波防波堤の存在は景観上からも好ましいものではなかった。
【０００６】
さらにまた、従来型の津波防波堤は質量が大きく、形状が長大であることから、津波の原因となる地震が近くで発生した場合には、地震そのものによる衝撃や、地盤の変動によって津波防波堤が損傷を受けたり、沈下したりすることが考えられ、津波防波堤の損傷や沈下によって、津波防波堤が津波に襲われた際に本来の機能を発揮できなくなるとうい問題点もあった。  
【０００７】
これらを解決すべく、浮力体や膜状部材等を使用した津波防波堤が提唱されているが、これは、沿岸の海中に建設されるコンクリート等から成る防波堤の一部に残される開口部を浮体や膜状部材等を使用し、垂直方向に可動できる津波防波堤で津波襲来時に閉鎖して津波の進入を阻止しようとするものである。
【０００８】
しかし、津波の水流にともなう運動エネルギーを考慮すると、浮体や膜状部材等を防波堤端部附近の限られた範囲内で正確に垂直上下させて、船が行き来する防波堤の開口部を開閉しようとする方法には構造的な弱点がある。また、複雑な構成のものは海生生物の付着や津波に先立つ地震の衝撃による地盤の変化のためにコンクリート等から成る防波堤自体が損傷を受けやすく、膜状部材等を防波堤端部附近の限られた範囲内で正確に垂直上下させなければならない方法による津波防波堤は、肝心な津波襲来時に十分機能しないのではないかという懸念がある。
【０００９】
さらに、沿岸の海中に建設されるコンクリート等から成る防波堤のなかで津波防波堤として津波の進入を阻止できる規模を持つものは、現在極めて僅かしかなく、将来的にも、建設できる地形や水深、また海底地質といった条件が厳しく、建設費用が莫大であり、建設に時間が多く掛かる点などから見て、この種の津波防波堤を数多く建設することは困難である。このため、沿岸の海中に建設されるコンクリート等から成る津波防波堤の間の開口部を浮力体や膜状部材等を使用して垂直方向に可動できる津波防波堤で閉鎖しようとする方法には、たとえ防災上の効果があるとしても限界がある。
【００１０】
また、前述の浮体や膜状部材等を防波堤端部附近の限られた範囲内で正確に垂直上下させて、船が行き来する防波堤の開口部を開閉しようとする方法では、浮上時に海面にある浮体が膜状部材の直上に位置するので、膜状部材で隔離される陸側海面水位により発生する浮力によって、浮体が浮体に発生する浮力から浮体の質量とこれに繋がる膜状部材等の質量を差し引いた分だけ浮上することになる。このため、この津波防波堤の受けられる津波の有効高さは、海面上に浮上している浮体の高さを超えることができなく、波高の高い津波を阻止しようとすればする程、大型の浮体を用いなければならなくいという不便がある。さらにまた、津波防波堤の前提として、建設しようとする津波防波堤の左右に沿岸の海中に建設されるコンクリート等から成る防波堤が必要なことから、左右の側方が自然地形であったり、開口幅が大きい地点に津波防波堤を設けたい場合には困難であった。
【００１１】
多くの場合、津波襲来時には地域が津波の原因となる大きな地振動を受けることとなるので、電力や燃料の供給に支障をきたすことが考えられ、また、人々の避難も急務となる。このため、格納形式の津波防波堤の場合、展開時に人的な操作や外部からの動力が必要なものは、操作を行う者の避難活動が遅れて危険に晒されたり、動力の供給が断たれて展開不能となり、津波に対する充分な防災効果が得られない恐れがある。格納式津波防波堤に求められるものは、津波水流を効果的に遮断できるという点であるのは言うまでも無いが、津波襲来時に人の操作や外部からの動力を必要とせずに展開でき、津波防波堤として確実に機能できることもきわめて重要である。
【特許文献１】特開平０９−２７３１３０号公報
【特許文献２】特開２０００−２８２４３４
【特許文献３】特開２００３−３４２９３８
【特許文献４】特開２００４−１００２３１
【特許文献５】特開２００４−１１６１３０
【特許文献６】特開２００５−１０５７７５
【特許文献７】特開２００５−２０７２２０
【非特許文献１】大矢雅彦ほか著「自然災害を知る・防ぐ」古今書院  １９９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
発明が解決しようとする課題は、船舶の航行や、自然環境や漁業に深刻な影響を与えることなく、入り江や湾口、港口に限らず、防災上の見地から必要な海岸を閉鎖できる津波防波堤を提供することであり、地震による衝撃や地盤の変動による影響が少なく、景観にも配慮した経済的で高性能の津波防波堤を提供することである。また、展開時に人的な操作や外部からの動力が不要で、自律的に展開できる津波防波堤の提供を目指すものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を達成するために、本発明は、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部を持つ基礎を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部を備える止水板を揺動支持部のある側を陸地に近い側として、止水板が津波水流を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、止水板起立時に止水板の安定をはかる止水板起立姿勢保持機構と隣り合う止水板相互を結合する止水板連結機構を備えた津波防波堤とする。
【００１４】
また、複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の倒伏時の止水板下面あるいは側方に、津波水流に対して倒伏時の止水板が仰角を保持できる止水板展開始動用止水板側突起を備えたり、複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の倒伏時の止水板下面に位置する基礎上に、津波水流に対して倒伏時の止水板が仰角を保持できる止水板展開始動用基礎側突起を付加した津波防波堤とする。
【００１５】
さらに、複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の止水板に浮力体や、気体を充填することで浮力を発生させることのできる気室を備えたり、格納時止水板起立制限機構を備え、隣り合う止水板相互間に生じる間隙を、隣り合う止水板の側縁部を食違わせて延長することで封止する機能を加えた津波防波堤とし、平時はこれらの堤体主要部を海底附近に沈設して置き、津波水流の持つ運動エネルギーを利用して展開させる津波防波堤とする。
【００１６】
あるいは、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部を持つ基礎を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部を備える止水板を揺動支持部のある側を陸地に近い側として、止水板が津波水流を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、止水板起立時に止水板の安定をはかる止水板起立姿勢保持機構を備えた津波防波堤とする。
【００１７】
また、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部を持つ基礎を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部を備える止水板を揺動支持部のある側を陸地に近い側として、止水板が津波水流を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、少なくとも起立状態の止水板の高さと等しい高さが確保できる長さの腕木の端部付近に支点を設け、起立状態の止水板基底部付近にも支点を設け、これを腕木上の支点と組み合わせて腕木を揺動自在として、格納時に隣り合う二枚の止水板側縁部の下方となる位置に腕木を配置するとともに、腕木の揺動支点から離れた端部付近に繋着部を設け、この腕木に設けた繋着部を起立状態の止水板の頂部付近から止水板の高水位に晒される側方のやや離れた地点に設けるアンカーとを結ぶ鎖、あるいは綱上に繋着させる構成の止水板起立姿勢保持機構を備える津波防波堤とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の津波防波堤は、防波堤沖側より襲来する津波水流の圧力によって止水板が起立し、外部からの動力や人の操作を必要としないで防波堤が自律的に展開するものである。平時には、津波防波堤の堤体主要部が海底付近に倒伏格納されるので、船舶の航行や自然環境や漁業に与える影響を小さくでき、津波防波堤の存在によって景観を悪化させることがなく、純粋に防災上の見地から必要な個所に津波防波堤の設置が可能である。また、津波防波堤の堤体を構成する部材の多くの部分を陸上の施設で高能率に組み立てることができ、部品の標準化や共通化による費用の削減効果も見込まれるので、建設に要する期間を短縮でき、建設費用も低くできる利点がある。加えて、津波防波堤の展開時に外部からの動力が不要となり、人的な操作は不要、もしくは、容易に自動化できることから、操作を行う者の避難活動が遅れて人命が危険に晒されたり、動力の供給が断たれることで津波防波堤が展開不能に陥ることなく、迅速に展開できる津波防波堤となったものである。
【００１９】
さらに本発明の津波防波堤は、従来の津波防波堤と比較して堤体が軽量化され、また、想定する津波の規模や製作設置の作業性を考慮して決定される寸法の止水板が複数個連続する構造の堤体は、長大な構造物としては極めて柔軟性を持つものとなり、衝撃や地盤の変動に強く、もし仮に、津波の原因となる地震が近くで発生した場合にも、地震そのものによる衝撃や地盤の変動によって津波防波堤が損傷を受けたり、沈下したりすることが少なく、津波防波堤の損傷や沈下によって津波防波堤が津波に襲われた際に本来の機能を発揮できなくなるとうい問題点も解決できる津波防波堤となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を図に基づいて説明するが、以下の説明では、津波防波堤に対して津波の押し寄せて来る側に沖側、その逆側には陸側の語を用いる。
【００２１】
図１は、本発明津波防波堤の平時における斜視図であり、水位の上昇を伴う異常時に、起伏式の止水板を連ねて立てることにより津波防波堤とする形式の津波防波堤１である。津波の進行を阻止しようとする地点の海底２を整えて、軸水平に揺動できる揺動支持部３を持つ基礎４を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部５を備える止水板６を揺動支持部のある側を陸側７として、止水板が津波水流８を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、止水板起立時に止水板の安定をはかる止水板起立姿勢保持機構９と隣り合う止水板相互を結合する止水板連結機構１０を備える。
【００２２】
この際、複数個並列配置する止水板６のうち少なくとも一個の倒伏時の止水板下面あるいは側方に、津波水流に対して倒伏時の止水板が仰角を保持できる止水板展開始動用止水板側突起１１を備えたり、複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の倒伏時の止水板下面に位置する基礎上に、津波水流に対して倒伏時の止水板が仰角を保持できる止水板展開始動用基礎側突起１２を付加すると、津波水流８が倒伏格納時の止水板下方に流入しやすくなり、基礎に設けられた揺動支持部を支点として止水板が迅速に起立する。止水板やその他の各部は、鋼板やコンクリートあるいはこれらを複合する材料を用いる等して、津波等の衝撃を受け止めるに充分な強度を確保するのは言うまでも無いことであるが、止水板に浮力体や、気体を充填することで浮力を発生させることのできる気室を備えて、止水板の見かけの比重が海水の比重を僅かに上回る値にすることで、水中での止水板が軽くなり、流速が小さい水流の場合でも容易に起立させることができる。
【００２３】
さらに、複数個並列配置する止水板のうち少なくとも一個の止水板に備える浮力体や、気体を充填することで浮力を発生させることのできる気室の容量を更に増加させて、止水板の見かけの比重が海水の比重を下回る値にするとともに、格納時の止水板が不用意に起立しないように制限する格納時止水板起立制限機構１３を備えると、津波の襲来前に格納時止水板起立制限機構を開錠することで迅速に止水板を展開でき、止水板展開始動用突起を省略できる。
【００２４】
各止水板には、隣り合う止水板相互を結合する止水板連結機構１０を設けているので、止水板下方に水流を受けて先に起立する止水板が、隣り合う止水板の起立を助け、連鎖的に全ての止水板が起立することになる。止水板連結機構としては、ピンや、リンクによるもの、鎖、強靭な繊維による綱など様々な機構が考えられるが、図１では、長さに余裕を持たせたワイヤーロープ１４で隣り合う止水板を結合している。
【００２５】
津波防波堤の設置に当たっては、津波の原因となる地震動による地盤が受ける影響や施工上の誤差を吸収するために、隣り合う止水板相互間に適当な寸法の間隙を持たせるのが好ましいが、この隣り合う止水板相互間に生じる間隙を、隣り合う止水板の側縁部１５を食違わせて延長し、止水板の重なる部分や周辺に生じる間隙に適宜形状寸法のパッキング材１６を取り付けることで、津波防波堤の封止性能が向上する。平時はこれらの堤体主要部を海底附近に沈設して置き、津波の襲来時には津波水流の持つ運動エネルギーを利用して展開させる。
【００２６】
止水板展開始動用止水板側突起を持つ止水板や止水板展開始動用基礎側突起上に位置する止水板、あるいは、止水板に備える浮力体や気室により津波の水流に対して仰角を持つ止水板は、平時に浮き上がる形で海底から少し突出することとなり、場合によっては、潮流や船舶の航行の妨げとなる可能性があるので、津波水流が早く到達すると思われる地点に少数個配置すればよい。
【００２７】
図１では、理解し易いように単純化して、起立時止水板の波受け面１７に設ける端点１８と海側海底のやや離れた地点に設ける端点１９とを結ぶワイヤーロープを、１枚の止水板につき各２本用いて止水板起立姿勢保持機構９としているが、実際の津波防波堤では、止水板に設ける端点と海側海底のやや離れた地点に設ける端点とを多数設けて、それぞれをワイヤーロープで結ぶ等して荷重の集中を分散化させるのが良い。また、止水板起立姿勢保持機構としてワイヤーロープ以外に鎖やリンクを用いるなど他の方法によるものも採用できる。止水板に設ける端点と海側海底のやや離れた地点に設ける端点とを結ぶ多数本のワイヤーロープや鎖を網状に組み合わせると、端点の一つに働く荷重の集中を分散化させる効果があり、津波水流とともに流れてくる漂流物によって止水板が損傷するのを防ぐことができる。止水板起立姿勢保持機構は、津波到達時に水流の運動エネルギーの大部分を受け止めることになるので、充分堅牢なものにしておく。図１の海側海底の端点付近にあるワイヤーロープ上の膨らみは、津波水流を受け止める際にワイヤーロープにかかる荷重を軽減させる緩衝器２０である。
【００２８】
図２は、津波の高水位２１が現れはじめた時点での本発明の津波防波堤中央部横断面図である。津波によってもたらされる水流先端が、津波水流に対して仰角をもつ止水板６下方の間隙に達すると、止水板を起立させようとする力が働き、止水板が少し浮上する。さらに、津波により止水板沖側の水位が上昇すると、止水板に作用する圧力が増加して、止水板はさらに起き上がり、隣り合う止水板の起立を助け、図３で示すように連鎖的に全ての止水板６が起立する。止水板は津波到達まで海底付近に倒伏格納されているので、止水板陸側上方にある水塊が起立時の止水板の揺動を制止しようとする働きをし、海底付近から上方に揺動する止水板は、前方から押し寄せる津波水流の持つエネルギーを吸収しながら起立することになる。この際、止水板陸側に止水板の起立によって引起される波が発生し、陸側に向かって進行することになるが、この波は波長が短く減衰し易い波であり、津波本体に伴う高水位は津波防波堤で遮断されるため後続の波が発生せず、陸側海面のじょう乱は短時間で収束し、その後、陸側海面の平穏は維持される。
【００２９】
図２のように、倒伏させる際に沖側を向く止水板下面に、起立状態の止水板上辺を薄く、止水板上辺から揺動支持部に近づくにしたがって厚くなるように成型することで止水板が水流を捉えやすくなり、確実な起立ができる。
【００３０】
展開後の各止水板の側部に生じる間隙から止水板背後に流れ込もうとする水流を遮断するには、図４で示すように、隣り合う止水板の側縁部１５を食違わせて延長すればよく、各止水板の側部や下部に生じる間隙２２にゴムなどの適当な材質、形状のパッキング材１６を取り付けて置けば、止水板背後に流れ込む水流をほぼ完全に遮断することができる。通常の波浪と比較すると、津波は波長が長いので、津波によってもたらされる高水位は持続時間が極めて長いという特徴があり、高水位に晒される時間の長さが津波による浸水被害を防ぐ上での困難な課題の一つに挙げられるが、本発明による津波防波堤は高水位の遮断効果の点でも優れている。
【００３１】
格納時の津波防波堤の止水板６下面、あるいは、止水板の下面に相対する基礎４上面に沖側に向かって開かれた間隙２６を成型すると、津波水流を効率よく止水板下面に導入できるので各止水板が起立し易くなり、止水板展開始動用突起や止水板連結機構を省略することができる。津波や高潮による水流の速度を大きく見積れる地点では、構造を単純化することで経済性と信頼性を向上させることが可能となり、建設や保守のための費用を抑制できる。津波や高潮のもたらす水流の運動は海底付近にも及ぶのに対して、通常の風浪は波長が短いので海面付近の運動に留まることが知られており、通常の風浪で止水板が不用意に起立することはない。
【００３２】
図５のものは、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部を持つ基礎を設け、基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部を備える止水板を揺動支持部のある側を陸地に近い側として、止水板が津波水流を横切る方向になるように複数個並列配置するとともに、少なくとも起立状態の止水板の高さと等しい高さが確保できる長さの腕木２７の端部付近に支点２８を設け、起立状態の止水板基底部付近にも支点２９を設け、これを腕木上の支点と組み合わせて腕木を揺動自在として、格納時に隣り合う二枚の止水板側縁部の下方となる位置に腕木を配置するとともに、腕木の揺動支点から離れた端部付近に繋着部３０を設け、この腕木に設けた繋着部を起立状態の止水板の頂部３１付近から止水板の高水位に晒される側方のやや離れた地点に設けるアンカーとを結ぶ鎖、あるいは綱上に繋着させる構成の止水板起立姿勢保持機構を備える津波防波堤である。
【００３３】
図５の津波防波堤では、平時に腕木２７が止水板１５側縁部の下方に格納されている。止水板に水流を受けた際、先に水流を受けて起立しようとする止水板に引っ張られて起立する腕木が上方に位置する隣接する止水板を押し上げるので、止水板連結機構を省いても、一部の止水板が水流を受けると全ての止水板が連鎖的に起立する。起立後の腕木は、鎖あるいは綱やアンカー自体に掛かる衝撃を腕木の圧縮方向に変換して吸収する作用がある。腕木の支点と止水板の揺動支点は、必ずしも図５で示すように、同軸上に置かれる必要はないが、腕木に設ける揺動支点と止水板の揺動支点が同軸、もしくは、相互に接近して強固に結ばれている場合には、腕木に働く力は止水板を下方に押し下げる力となるので、津波を受け止める際の防波堤の安定が増加する。
【実施例１】
【００３４】
図６は、本発明津波防波堤１実施例の斜視図である。図の左側から津波による高水位２１に襲われるが、津波水流の運動エネルギーよって止水板６を起立させた津波防波堤１で津波防波堤陸側への高水位の流入が阻止されている。また、平時は図１のように止水板を倒伏格納させることで、潮流や船舶の航行を阻害することがない。
【実施例２】
【００３５】
図７は、本発明津波防波堤１実施例の止水板格納時における中央部横断面図である。複数個並列配置する止水板６のうち少なくとも一個の止水板に備える浮力体や、気体を充填することで浮力を発生させることのできる気室の容量を更に増加させて、止水板の見かけの比重が海水の比重を下回る値にするとともに、格納時の止水板が不用意に起立しないようにするために、津波防波堤の止水板海側上方付近を端点とする索２３に、浮力によって起立しょうとする止水板を海中に留めておける質量の錘２４を、止水板が津波水流に対して仰角を持つ位置で錘が海底に接触するように取り付けて格納時止水板起立制限機構としたものである。格納時止水板起立制限機構により止水板展開始動用突起を省略しても倒伏格納時の止水板が津波水流に対して仰角を保持できることとなり、津波が襲来すると水中に留まる止水板が津波水流を捉らえ、錘の質量を上回る圧力を受けて起立する。この場合には、格納時止水板起立制限機構を開錠するための特別な操作は不要である。
【実施例３】
【００３６】
図８は、本発明津波防波堤１実施例の止水板側面図である。津波防波堤の止水板６下面に相対する基礎４上面に沖側に向かって開かれた間隙２６を成型することで、海底２付近の津波水流を効率よく止水板下面に導入できることから、各止水板が起立し易くなり、止水板展開始動用突起や止水板連結機構を省略している。
【実施例４】
【００３７】
図９は、本発明津波防波堤１実施例の止水板側面図である。この防波堤は、船舶の航行が確保できる水深の海底２に置かれ、平時は止水板６と腕木２７を倒伏格納させるので潮流や船舶の航行を阻害することがない。図の津波防波堤では、格納時の止水板下面に沖側に向かって開かれた間隙２６を成型し、津波水流を効率よく止水板下面に導入できるようにしたものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の起伏式津波防波堤は、湾口や港口、水道のように開口幅が小さい地点ばかりでなく外洋に向かって開かれた海岸などにも設置可能である。防災上必要とされる様々な地点に本発明の津波防波堤を設けることで、異常な高水位による浸水被害を防止できる。また、水流がもたらす速度が大きい場合には、津波ばかりでなく高潮に対しても効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明津波防波堤の止水板倒伏格納時における斜視図である。
【図２】本発明津波防波堤の止水板展開初期における中央部横断面図である。（止水板起立姿勢保持機構と止水板連結機構は不記載）
【図３】本発明津波防波堤の止水板起立時における中央部横断面図である。（止水板起立姿勢保持機構と止水板連結機構は不記載）
【図４】止水板の詳細を示す斜視図である。（止水板起立姿勢保持機構は不記載）
【図５】特許請求の範囲請求項１１に記載する津波防波堤の斜視図である。
【図６】本発明津波防波堤の１実施例の斜視図である。（実施例１）
【図７】本発明津波防波堤の止水板格納時における中央部横断面図である。（止水板起立姿勢保持機構と止水板連結機構は不記載）（実施例２）
【図８】本発明津波防波堤の１実施例の止水板側面図である。（実施例３）
【図９】本発明津波防波堤の１実施例の止水板側面図である。（実施例４）
【符号の説明】
【００４０】
１  本発明の津波防波堤
２  海底
３  基礎上の揺動支持部
４  基礎
５  止水板の揺動支持部
６  止水板
７  津波防波堤の陸側
８  津波水流の方向を示す矢印
９  止水板起立姿勢保持機構
１０  止水板連結機構
１１  止水板展開始動用止水板側突起
１２  止水板展開始動用基礎側突起
１３  格納時止水板起立制限機構
１４  ワイヤーロープ
１５  止水板の側縁部
１６  パッキング材
１７  止水板の波受け面
１８  止水板の波受け面に設ける端点
１９  海側海底に設ける端点
２０  緩衝器
２１  津波の高水位
２２  各止水板の側部や下部に生じる間隙
２３  止水板海側上方を端点とする索
２４  止水板を海中に留めておける質量の錘
２５  平常海面
２６  沖側に向かって開かれた間隙
２７  腕木
２８  腕木の端部付近の支点
２９  止水板基底部付近の支点
３０  腕木上の繋着部
３１  止水板の頂部
【図１】
2006342653.tif 000003
【図２】
2006342653.tif 000004
【図３】
2006342653.tif 000005
【図４】
2006342653.tif 000006
【図５】
2006342653.tif 000007
【図６】
2006342653.tif 000008
【図７】
2006342653.tif 000009
【図８】
2006342653.tif 000010
【図９】
2006342653.tif 000011