(57)【要約】【課題】  在庫管理のための構成を利用して、他の物品管理も実行できるようにする。【解決手段】  非接触ＩＤタグが付けられた状態で物品が入荷される。作業者は、例えば、入荷物品を確認することなく陳列位置に位置させる。このような状態において、本発明が機能する。すなわち、全ての非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より増加した陳列位置に位置している物品のデータを認識し、認識した増加物品のデータと、予め記憶している入荷される物品のデータとを照合し、入荷されて陳列位置に配置された物品を特定する。【選択図】      図５
2006001714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列位置に位置している物品に設けられている非接触ＩＤタグをアクセスしながら物品の在庫状況を管理する物品管理システムにおいて、
非接触ＩＤタグが付けられた状態で入荷される物品のデータを記憶している入荷物品データ記憶手段と、
全ての上記非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より増加した陳列位置に位置している物品のデータを認識する増加物品認識手段
と、
認識した増加物品のデータと、上記入荷物品データ記憶手段が記憶しているデータとを照合し、入荷されて陳列位置に配置された物品を特定する入荷物品特定手段と
を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
返品される物品のデータを記憶している返品物品データ記憶手段と、
全ての上記非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より、減少した陳列位置に位置している物品のデータを認識する減少物品認識手段と、
認識した減少物品のデータと、上記返品物品データ記憶手段が記憶しているデータとを照合し、返品のために陳列位置から取り出された物品を特定する返品物品特定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
陳列位置に位置している物品に設けられている非接触ＩＤタグをアクセスさせながら管理コンピュータが物品の在庫状況を管理する物品管理方法において、
全ての上記非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より増加した陳列位置に位置している物品のデータを認識する増加物品認識工程と、認識した増加物品のデータと、予め記憶している、非接触ＩＤタグが付けられた状態で入荷される物品のデータとを照合し、入荷されて陳列位置に配置された物品を特定する入荷物品特定工程と
を含むことを特徴とする物品管理方法。
【請求項４】
全ての上記非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より、減少した陳列位置に位置している物品のデータを認識する減少物品認識工程と、
認識した減少物品のデータと、予め記憶している返品される物品のデータとを照合し、返品のために陳列位置から取り出された物品を特定する返品物品特定工程とをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の物品管理方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の物品管理方法の各工程及びデータを、管理コンピュータが実行可能なコードで記載していることを特徴とする物品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品管理システム、物品管理方法及び物品管理プログラムに関し、例えば、販売店の入荷管理や返品管理や、図書館の導入管理などに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビデオなどのレンタル店などにおいては、ビデオテープ、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）などの物品の販売数や在庫数や貸出し数などを管理するために、これら物品又はその収容ケースなど（以下、単に物品と呼ぶ）に非接触ＩＤタグシート（以下、単にＩＤタグと呼ぶ）を貼付しておき、タグリーダー装置がＩＤタグからデータを読み取って管理コンピュータなどの上位装置が管理することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のような物品を管理コンピュータが管理するためには、物品が入荷された際に、入荷物品が依頼物品であるかなどの検品を実行した後、その物品のデータを管理対象として管理コンピュータに入力しなければならず、また、入荷物品のそれぞれにその物品に固有なデータを書き込んだＩＤタグ（書き込みは貼付後に行われることもある）を貼付しなければならない。
【０００４】
例えば、出荷側の会社からデータファイルの提供を受けたり、物品の発注データを利用したりして、その入荷物品のデータを管理対象として管理コンピュータに入力することも行われるが、検品作業そのものは作業者が実行しなければならない。
【０００５】
同様に、例えば、再販制度を利用しているために物品を出荷元に返品する際の管理などについても、在庫管理とは別個のデータ処理や管理や作業が必要となっている。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、在庫管理のための構成を利用して、他の物品管理も実行できる物品管理システム、物品管理方法及び物品管理プログラムを提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、請求項１の本発明の物品管理システムは、陳列位置に位置している物品に設けられている非接触ＩＤタグをアクセスしながら物品の在庫状況を管理する物品管理システムにおいて、非接触ＩＤタグが付けられた状態で入荷される物品のデータを記憶している入荷物品データ記憶手段と、全ての上記非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より増加した陳列位置に位置している物品のデータを認識する増加物品認識手段と、認識した増加物品のデータと、上記入荷物品データ記憶手段が記憶しているデータとを照合し、入荷されて陳列位置に配置された物品を特定する入荷物品特定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の本発明の物品管理システムは、請求項１において、返品される物品のデータを記憶している返品物品データ記憶手段と、全ての上記非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より、減少した陳列位置に位置している物品のデータを認識する減少物品認識手段と、認識した減少物品のデータと、上記返品物品データ記憶手段が記憶しているデータとを照合し、返品のために陳列位置から取り出された物品を特定する返品物品特定手段とをさらに有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の本発明の物品管理方法は、陳列位置に位置している物品に設けられている非接触ＩＤタグをアクセスさせながら管理コンピュータが物品の在庫状況を管理する物品管理方法において、全ての上記非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より増加した陳列位置に位置している物品のデータを認識する増加物品認識工程と、認識した増加物品のデータと、予め記憶している、非接触ＩＤタグが付けられた状態で入荷される物品のデータとを照合し、入荷されて陳列位置に配置された物品を特定する入荷物品特定工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の本発明の物品管理方法は、請求項３において、全ての上記非接触ＩＤタグに対するアクセスを実行させ、前回のアクセス時より、減少した陳列位置に位置している物品のデータを認識する減少物品認識工程と、認識した減少物品のデータと、予め記憶している返品される物品のデータとを照合し、返品のために陳列位置から取り出された物品を特定する返品物品特定工程とをさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の本発明の物品管理プログラムは、請求項３又は請求項４の物品管理方法の各工程及びデータを、管理コンピュータが実行可能なコードで記載していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、在庫管理のための構成を利用しながら、入荷物品の入荷確認や返品物品の回収確認などの他の物品管理を実行できる。その結果、そのような他の物品管理に今まで作業者が費やしていた負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）実施形態
以下、本発明に係る物品管理システム、物品管理方法及び物品管理プログラムの一実施形態を図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の物品管理システムが、ビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤなどの物品を取り扱うレンタルショップに設けられているとして説明する。このレンタルショップの一例では、貸し出しだけでなく、販売を行っているものとし、販売対象の一部は出荷元に返品することがあるものとする。出荷元に返品することがあり得る物品としては、例えば、再販制度下の物品をあげることができる。
【００１４】
図１は、この実施形態の物品管理システムにおける通信構成を示す説明図であり、図２は、その管理コンピュータの周辺装置の説明図である。
【００１５】
図１において、この実施形態の物品管理システム１は、管理コンピュータ２が陳列棚５上の商品６についての各種の管理を実行するものである。なお、図１では、陳列棚５を１個のみ示しているが、実際上は多数存在する場合が多い。
【００１６】
管理コンピュータ２は、例えば、商品６の販売数や在庫数や貸出し数などの在庫管理を実行するものであり、ＬＡＮ７を介して、タグリーダー・ライタ３より陳列棚５に陳列されている商品６のデータを収集したり、ＬＡＮ７を介して、タグリーダー・ライタ３によって陳列棚５に陳列されている商品６に任意のデータを書き込むようにさせたり、商品６のデータを管理したりするものである。
【００１７】
この実施形態の場合、管理コンピュータ２は、在庫管理の他、販売や貸し出しや貸し出しからの返却時の個別商品動作や、商品入荷に対する検品動作や、返品商品の取りまとめ動作なども実行するものであり、それら実行用のプログラムを格納している。
【００１８】
タグリーダー・ライタ３は、例えば、陳列棚５の基台５Ａの内部空間内に設けられている。このタグリーダー・ライタ３のアンテナ部分として、アンテナシステム４−１〜４−４が設けられており、タグリーダー・ライタ３は、例えば、管理コンピュータ２の制御下で、アンテナシステム４−１〜４−４を読取り駆動して陳列棚５に陳列されている商品６のデータを読み取ったり、アンテナシステム４−１〜４−４を書込み駆動して陳列棚５に陳列されている所定の商品６にデータを書き込んだりするものである。
【００１９】
各アンテナシステム４−１、…、４−４は、例えば、基台５Ａの棚板５ａや中間位置の棚板５ｂ（例えば、その下面部）にそれぞれ設けられているものであり（なお、天井板５ｃに設けられていても良い）、商品６に取り付けられている非接触ＩＤタグ８（図３参照）との電磁結合による通信を実行するものである。
【００２０】
この実施形態の場合、各商品６に貼付された非接触ＩＤタグ８は、その商品の出荷元において貼付されたものである。
【００２１】
管理コンピュータ２は、図２に示すような周辺装置（内蔵していても良い）を有している。すなわち、管理コンピュータ２には、操作入力装置（キーボードやマウス装置）１０、ディスプレイ１１、外部記憶装置１２、ＯＣＲ装置１３、データベース装置１４、プリンタ１５、タグリーダー・ライタ１６及び金銭処理機１７などが接続されている。
【００２２】
外部記憶装置１２は、各種の記録媒体のアクセス装置として書き出したものである。例えば、物品の出荷元から、納品データを記録媒体の形で供給されたときには、外部記憶装置１２を介してそのデータが管理コンピュータ２に取り込まれることになる。
【００２３】
ＯＣＲ装置１３は、紙帳票上の文字を認識するものである。例えば、物品の出荷元から、納品データが所定フォーマットの紙帳票で提供された場合に、ＯＣＲ装置１３が、物品名や物品コードなどを文字認識して納品データを管理コンピュータ２に与えるものである。
【００２４】
データベース装置１４は、例えば、ＨＤＤなどでなり、各種のデータベースを記憶している。データベース装置１４は、例えば、陳列棚５に現存する商品６の在庫管理データベース１４ａや、貸出し中の商品６のデータベース１４ｂや、販売した商品６のデータベース１４ｃや、貸し出しから返却された商品６のデータベース１４ｄや、発注データベース１４ｅや、会計データベース１４ｆなどを有
する。
【００２５】
プリンタ１５は、管理コンピュータ２の指示下で印刷を実行するものであり、例えば、入荷に対する検品結果を印刷する。
【００２６】
タグリーダー・ライタ１６は、販売や貸し出しや貸し出しからの返却のためにユーザから持ち込まれた商品６のＩＤタグ８を個別にアクセスするものである。陳列棚５に設けられているタグリーダー・ライタ３が、多数枚（例えば１００枚）のＩＤタグ８の同時読取りに対応できるものであるが、タグリーダー・ライタ１６は、１枚のＩＤタグ８を個別にアクセスできるものを適用しても良い。
【００２７】
金銭処理機１７は、例えば、いわゆるレジスタ装置が該当し、販売や貸し出しの対価の入金や釣り銭の排出などを行うものである。
【００２８】
次に、実施形態の物品管理システムの動作について説明する。動作としては、（１）陳列棚５に現存する商品６の現状確認動作、（２）商品６の販売や貸し出しや貸し出しからの返却時の個別商品動作、（３）商品入荷に対する検品動作、（４）出荷元への返品商品の取りまとめ動作などがあり、管理コンピュータ２が、内蔵する実行用のプログラムに従って、各種の動作を実行制御する。
【００２９】
まず、陳列棚５に現存する商品６の現状確認動作を説明する。なお、現状確認動作自体には、既存の方法を適用することができる。
【００３０】
例えば、管理コンピュータ２は、周期的（例えば１時間毎）に、又は、商品６に動きがあったとき（例えば、タグリーダー・ライタ１６を利用した個別商品動作の終了時や、常時スタンバイのタグリーダー・ライタ３から商品６の移動の通知があったとき）や作業者が起動したときに、図４に示すプログラム２ａを開始し、全ての陳列棚５に存在する商品６のＩＤタグ８からデータ収集してバッファリングし（ステップ１００）、在庫管理データベース１４ａの格納内容と照合し（ステップ１０１）、照合結果を３分類に分類する（ステップ１０２）。すなわち、バッファリングした収集データにも在庫管理データベース１４ａにも存在する商品６、バッファリングした収集データには存在するが在庫管理データベース１４ａには存在しない陳列棚５に新たに追加された商品、バッファリングした収集データには存在しないが在庫管理データベース１４ａには存在する陳列棚５から新たになくなった商品に分類する。
【００３１】
バッファリングした収集データにはデータが存在するが在庫管理データベース１４ａの格納内容には存在しない商品６や、バッファリングした収集データには存在しないが在庫管理データベース１４ａには存在する商品６があれば、その正当性の確認処理を実行する（ステップ１０３，１０４）。そして、バッファリングした収集データの内容に、在庫管理データベース１４ａの格納内容を更新させて、一連の処理を終了する（ステップ１０５）。なお、図４では省略しているが、正当性を管理コンピュータ２の処理で確認できない場合には、異常報知をディスプレイ１１などに行って、作業者に確認させた後、バッファリングした収集データの内容、又は、それを作業者が修正した内容に、在庫管理データベース１４ａの格納内容を更新させる。
【００３２】
収集データにだけデータが存在する正当な場合としては、例えば、貸し出しから返却された場合であり、このような場合には、貸し出しから返却された商品６のデータベース１４ｄにデータが登録された商品であれば正当であるとし、データベース１４ｄから該当するデータを消去させる。在庫管理データベース１４ａにだけデータが存在する場合は、例えば、盗難にあった場合であり、作業者が陳列棚５に出向いて確認後に、盗難データベース（図示せず）などに登録したりする。
【００３３】
ユーザが作業者に商品６を手渡して購買やレンタルなどを申し込んだ場合には、作業者は、タグリーダー・ライタ１６から、その商品６に貼付されているＩＤタグ８のデータを読み取らせた後、操作入力装置１０から起動などして、精算処理を実行させる。管理コンピュータ２は、このような場合には、在庫管理データベース１４ａから該当するデータを消去すると共に、貸出し中の商品６のデータベース１４ｂ又は販売した商品６のデータベース１４ｃにデータを追加し、また、会計データベース１４ｆにもデータを追加又は修正する。
【００３４】
また、作業者が、ユーザから貸し出し商品の返却を受けた場合には、タグリーダー・ライタ１６によって、その商品６に貼付されているＩＤタグ８のデータを読み取らせて、返却された商品６のデータベース１４ｄに登録させる。
【００３５】
次に、この実施形態の一つの特徴をなす商品入荷に対する検品動作を説明する。なお、この実施形態のシステムでは、商品６の出荷元側において、ＩＤタグ８を貼付して納品するようになされている。当該レンタルショップの作業員は、入荷商品の検品を行うことなく、各入荷商品を陳列棚５に位置させ、操作入力装置１０を介して検品動作を起動する。各入荷商品を陳列棚５に位置させる直前に、陳列棚５に現存する商品６の現状確認動作を実行しておくことが好ましい。以下では、データベース１４に、発注データベース１４ｅが存在するとして説明するが、出荷元から、納品データファイルの記録媒体の提供を受け、発注データベース１４ｅに代えて、納品データファイルを適用して以下の動作を行うようにしても良い。また、入荷処理は、営業時間前、営業時間内の任意の時間、営業時間後のいずれで行うこともできる。
【００３６】
検品動作が起動されると、管理コンピュータ２は、図５に示すプログラム２ｂを開始する。そしてまず、全ての陳列棚５に存在する商品６のＩＤタグ８からデータを収集してバッファリングし（ステップ２００）、在庫管理データベース１４ａの格納内容と照合し（ステップ２０１）、バッファリングした収集データには存在するが在庫管理データベース１４ａには存在しない陳列棚５に新たに追加された商品６を認識する（ステップ２０２）。
【００３７】
その後、新たに追加された商品６のデータを、発注データベース１４ｅのその出荷元に係る格納内容と照合し（ステップ２０３）、新たに追加された商品６のデータを分類する（ステップ２０４）。
【００３８】
新たに陳列棚５に追加された商品６であって発注データベース１４ｅに記載されたもの（第１分類）、新たに陳列棚５に追加された商品６であって発注データベース１４ｅに記載されていないもの（第２分類）、発注データベース１４ｅにだけ記載されているもの（第３分類）に分類する。第１分類の商品は、発注通りに納品された商品であり、第２分類の商品は、発注していないのに納品された商品であり、第３類の商品は、発注されているのに納品されていない商品である。
【００３９】
管理コンピュータ２は、それぞれの分類の商品を記載したリストをデータベース１４または管理コンピュータ２内のバッファメモリに格納する。
【００４０】
管理コンピュータ２は、バッファメモリを検索し、第２分類の商品があれば、そのような第２分類の商品を記述した未発注納品リスト（このリストの情報は後述するようにして消去されるまで継続して格納される）をプリンタ１５によって印刷させると共に（ステップ２０５、２０６）、バッファリングした収集データから未発注納品のデータを消去した後、消去後のバッファリングした収集データの内容に、在庫管理データベース１４ａの格納内容を更新させる（ステップ２０７，２０８）。この更新時においては、入荷商品について所定項目のデータを追加するようにしても良い。例えば、再販制度下の商品であれば、当該納品日から所定期間後の期日を返品日としてデータに含める。また例えば、陳列開始日から販売日や最初の貸出日までの期間などを管理する場合では、在庫管理データベース１４ａの格納内容を更新させる際に、陳列開始日（本日）をデータに含める。管理コンピュータ２は、これらのデータを、在庫管理データベース１４ａに含めるだけでなく、陳列棚５のタグリーダー・ライタ３によって、該当する入荷商品６のＩＤタグ８に書き込むようにさせても良い。
【００４１】
管理コンピュータ２はバッファメモリを検索し、第３分類の商品があれば、そのような第３分類の商品を記述した納品催促リストをプリンタ１５によって印刷させ（ステップ２０９、２１０）、また、第１分類の商品を記述した納品商品リストをプリンタ１５によって印刷させる（ステップ２１１）。そして、発注データベース１４ｅを納品されていない商品のデータだけが残るように更新する（ステップ２１２）。場合によっては、この更新により、発注データベース１４ｅの全てのデータが消去されることがあり得る。印刷された納品催促リストは、例えば、発注先にＦＡＸ送信されたりする。なお、納品催促リストの印刷に代え、又は、印刷に加え、納品催促リストのデータを電子メールなどで発注先に送信するようにしても良い。
【００４２】
その後、管理コンピュータ２は、在庫管理データベース１４ａから、返品期日が本日である商品６のデータをリストアップした返品商品リスト（このリストの情報は後述するようにして消去されるまで、データベース１４又は管理コンピュータ２内のバッファメモリに継続して格納される）をプリンタ１５によって印刷させ（ステップ２１３）、商品入荷に対する一連の検品動作を終了する。
【００４３】
なお、ステップ２１３の返品商品リストの印刷処理自体は、返品商品の取りまとめ動作であって、商品入荷に対する検品動作には含まれない。しかし、後述するように、発注していないのに納品された商品６を陳列棚５から回収する際に、返品商品の回収も並行して実行すれば作業効率が良いので、検品動作の処理の中に、返品商品リストの印刷処理を含めたものである。なお、返品商品リストの印刷処理を、検品動作から切り離しても良いことは勿論である。また、返品期日が本日である商品６が存在しない場合には、返品商品リストの印刷を実行しないようにしても良く、該当する返品商品がない旨を返品商品リストとして印刷するようにしても良い。
【００４４】
作業者は、以上のような検品動作が終了すると、未発注納品リストに記述された発注していないのに納品された商品６を陳列棚５から回収したり、返品商品リストに記述された返品期日が本日である商品６を陳列棚５から回収したりする。この回収時に、未発注納品商品の回収容器と、返品商品の回収容器とを別個のものとしておく。なお、返品商品リストを、商品の出荷元別に（言い換えると返品先毎に）印刷し、又は、１枚のリストの中で出荷元が区別つくように印刷し、出荷元が区別つくように回収可能としても良い。
【００４５】
作業者は、以上のような回収後に、操作入力装置１０から、管理コンピュータ２に対し、回収終了操作を行う。
【００４６】
このとき、管理コンピュータ２は、図６に示すプログラム２ｃを開始する。そしてまず、管理コンピュータ２から、全ての陳列棚５に存在する全ての商品６のＩＤタグ８からデータを収集してバッファリングし（ステップ３００）、在庫管理データベース１４ａの格納内容と照合し（ステップ３０１）、在庫管理データベース１４ａには存在するがバッファリングした収集データには存在しない陳列棚５から回収された商品６を認識する（ステップ３０２）。
【００４７】
その後、管理コンピュータ２は、上述した未発注納品リストに記述された商品の全てが、認識された回収商品に含まれているか否かを判別する（ステップ３０３）。なお、未発注納品リスト自体が作成されていない場合は、未発注納品リストに記述された商品の全てが認識された回収商品に含まれているとみなして、以下の処理を行う。ステップ３０２で認識された回収商品に含まれていない、未発注納品リストに記述された商品が１個でもあれば（かかる商品は陳列棚５からの回収がなされていない）、管理コンピュータ２は、タグリーダー・ライタ１６によって、そのような商品６の全てに、貼付されているＩＤタグ８が読み取られることを待ち受け（ステップ３０４）、ＩＤタグ８の読み取りを認識すると、記憶している未発注納品リストのデータを消去すると共に、バッファリングしている収集データからもその商品データを消去する（ステップ３０５）。タグリーダー・ライタ１６による読み取り動作は、陳列棚５から回収したことの確認のために実行される。
【００４８】
以上のようにして、未発注納品リストに記述された商品の全てが回収された状態になると（ステップ３０３で肯定結果、又は、ステップ３０４の処理終了）、管理コンピュータ２は、上述した返品商品リストに記述された商品の全てが、認識された回収商品に含まれているか否かを判別する（ステップ３０６）。なお、返品商品リストに返品商品が記述されていない場合は、返品商品リストに記述された商品の全てが認識された回収商品に含まれているとみなして、以下の処理を行う。ステップ３０２で認識された回収商品に含まれていない、返品商品リストに記述された商品が１個でもあれば（かかる商品は陳列棚５からの回収がなされていない）、管理コンピュータ２は、タグリーダー・ライタ１６によって、そのような商品６の全てに貼付されているＩＤタグ８が読み取られることを待ち受け（ステップ３０７）、ＩＤタグ８の読み取りを認識すると、記憶している返品商品リストのデータを消去すると共に、バッファリングしている収集データからもその商品データを消去する（ステップ３０８）。
【００４９】
その後、管理コンピュータ２は、バッファリングしている収集データに、在庫管理データベース１４ａの格納内容を更新し（ステップ３０９）、図６に示す一連の処理を終了する。
【００５０】
上記実施形態によれば、在庫管理で利用する陳列棚５に係るＩＤタグ８のアクセス構成を適用し、商品入荷時や商品返品時の商品の確認動作をも実行するようにしたので、商品入荷時や商品返品時の作業員による商品の確認作業などを簡単なものとすることができる。例えば、従来であれば、商品の入荷時には、作業員は、入荷商品を印刷された納品リストなどと照合して確認した後に、陳列棚５に配置する作業を行うが、この実施形態によれば、商品の入荷時には、直ちに、入荷商品を陳列棚５に配置する作業を行い、その後、管理コンピュータ２に対して検品動作を起動すれば良い。
【００５１】
また、上記実施形態によれば、在庫管理で利用する陳列棚５に係るＩＤタグ８のアクセス構成を、商品入荷時や商品返品時の商品の確認動作をも実行するので、同一の構成を複数の物品管理で利用していることになり、構成要素の利用効率が高くなっている。
【００５２】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明でも種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００５３】
上記実施形態では、入荷商品の検品では陳列棚に該当する商品が存在することを確認するものであったが、さらに、適切な陳列棚（又はその段数）に配置されているかをも確認するようにしても良い。例えば、入荷商品がジャズ（ＩＤタグのデータとして盛り込んでおく）のＣＤである場合に、ジャズ用の陳列棚（棚コードで判別可能）に配置されたかを確認し、異なる場合に、配置する陳列棚を通知するようにしても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、商品などの物品を保管する構造が棚構造のものを示したが、ＩＤタグシステムによって、在庫管理（保管管理）が実行可能であれば、その保管構造自体は問われない。例えば、床置きの物品を管理対象としているものであっても良い。
【００５５】
同様に、物品に設けられた非接触ＩＤタグをアクセスするＩＤタグシステムの種類や構成も問われない。例えば、棚板単位に別個のタグリーダー・ライタを接続させているものでも良く、タグリーダー・ライタが可搬式のものであっても良い。非接触ＩＤタグも、書き込み及び読み出しの双方が可能であるものに限定されず、読み出し専用のものであっても良い。
【００５６】
上記実施形態においては、入荷商品の検品動作は、在庫管理動作とは別個独立して行われるものを示したが、在庫管理動作の一部として含めるようにしても良い。例えば、管理コンピュータは、周期的に起動された在庫管理動作において、前回には存在しなかった物品を認識した場合に、発注データベースとの照合を行い、発注データベースにその商品のデータ記述されていた場合に、入荷商品として特定するようにしても良い。この変形実施形態の場合でも、作業者は入荷商品のデータをわざわざ入力する作業を行う必要はなく、陳列棚にＩＤタグが付けられている入荷商品を配置すれば良い。
【００５７】
同様に、返品商品の回収確認動作も、在庫管理動作の一部として含めるようにしても良い。例えば、管理コンピュータは、周期的に起動された在庫管理動作において、前回は存在したが今回は存在しない物品を認識した場合に、その物品のデータにおける返品日の内容が当日又は当日より前であれば、返品のために回収されたと認識するようにしても良い。この変形実施形態の場合でも、作業者は回収した商品のデータをわざわざ入力する作業を行う必要はなく、陳列棚から、ＩＤタグが付けられている返品商品を回収すれば良い。
【００５８】
本発明の技術思想が適用可能な物品管理システムは、物品の販売やレンタルなどを行う個人、法人、機関に係るシステムに限定されず、図書館などのような営利を目的としない団体のシステムであっても良い。要は、物品の保管管理（在庫管理）を中心としながら、新たな物品の追加、及び又は、物品の恒久的な削減があり得る物品管理システムであれば、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態の物品管理システムの通信構成を示す説明図である。
【図２】実施形態の管理コンピュータの周辺装置を示すブロック図である。
【図３】実施形態の非接触ＩＤタグの取り付け例の説明図である。
【図４】実施形態の在庫管理処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の入荷商品の検品処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の返品商品の回収確認処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１…物品管理システム、２…管理コンピュータ、３、１６…タグリーダー・ライタ、４−１〜４−４…アンテナシステム、５…陳列棚、６…商品、７…ＬＡＮ、８…非接触ＩＤタグ、１０…操作入力装置、１１…ディスプレイ、１２…外部記憶装置、１３…ＯＣＲ装置、１４…データベース、１５…プリンタ、１７…金銭処理機。
【図１】
2006001714.tif 000003
【図２】
2006001714.tif 000004
【図３】
2006001714.tif 000005
【図４】
2006001714.tif 000006
【図５】
2006001714.tif 000007
【図６】
2006001714.tif 000008