(57)【要約】【課題】  無電極放電灯及びこれを用いた点灯装置において、効率向上に有効な放電管の封止構造及び固定構造を提供する。【解決手段】  無電極放電灯８は、少なくとも一端部に封止部１０を有し、無電極で発光する放電管３Ａを備える。放電管３Ａに電磁波を導入するための励起子を有する電磁波照射部４Ａと、電磁波照射部４Ａに電磁波を伝送するために導体を含む導波管５を設け、封止部１０を導波管５Ａ内に配置させて、封止部による出射光への影響を排除し、放電管の固定を容易にかつ確実に行えるように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部に封止部を有し、無電極で発光する放電管を用いた無電極放電灯において、
上記放電管に電磁波を導入するための励起子を有する電磁波照射部と、
上記電磁波照射部に電磁波を伝送するために第１及び第２の導体を含む導波管とを備え、
上記封止部又は封止部を形成するための封止用延長部が上記導波管の内部に配置されている
ことを特徴とする無電極放電灯。
【請求項２】
請求項１に記載した無電極放電灯において、
上記励起子が上記第１の導体及び第２の導体との間のスリットにより形成され、
上記放電管と一体に形成された突部が上記スリット内に位置される
ことを特徴とする無電極放電灯。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した無電極放電灯において、
上記導波管にセラミック製の管状部材が用いられ、該管状部材の外周面が上記第１の導体によって被覆されるとともに、該管状部材の内周面が上記第２の導体によって被覆され又は上記封止用延長部の外周面に被覆された導体が上記第２の導体の一部を構成している
ことを特徴とする無電極放電灯。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載した無電極放電灯において、
上記導波管内に挿入された上記封止用延長部の外周面に導電性被膜が形成され、かつ該導電性被膜が接続部材を介して上記第２の導体と電気的に接続されている
ことを特徴とする無電極放電灯。
【請求項５】
請求項１に記載した無電極放電灯において、
上記放電管が石英ガラスで形成されており、上記封止部から筒状に延びる封止用延長部が、筒状の上記第１の導体と、該第１の導体の中心軸に沿って位置される上記第２の導体との間に配置されている
ことを特徴とする無電極放電灯。
【請求項６】
電磁波発生用の電源部と、少なくとも一端部に封止部を有し無電極で発光する放電管と、該放電管に電磁波を導入するための励起子を含む電磁波照射部と、該電磁波照射部に電磁波を伝送するための導波管とを備えた無電極放電灯装置において、
上記封止部又は封止部を形成するための封止用延長部が上記導波管の内部に配置されている
ことを特徴とする無電極放電灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電管（発光管）内に電極を有さない無電極放電灯において、放電管の封止及び固定のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電空間内に電極を持たない無電極放電灯が知られており、フィラメントや電極の消耗によるランプ寿命の制限を受けず、また、電極からの熱損失がないことや、放電管内の封入物と電極材料との反応を考慮する必要がなく、効率向上に好適な発光物質を使用することができる。
【０００３】
ところで、自動車用灯具照明等のように配光制御を必要とし、かつ小型の光源を実現するには実用化に向けて解決すべき困難な問題がある。例えば、空洞共振器を用いた方法では、マグネトロンでマイクロ波を発振させ、導波管を介して空洞共振器中の無電極放電管を発光させる場合に、該空洞共振器の最小寸法が電磁波の周波数によって原理的に決定されてしまう。
【０００４】
また、高周波電流の使用に付随して発生する電磁波ノイズの問題を解決することが必要とされ、電磁波遮蔽手段（例えば、金網等）を設置する方法では効率低下や配光性能の悪化等への影響が懸念される。つまり、放電管の周囲に光を遮るようなシールドやコイル等を配置しないことが望ましい。
【０００５】
そのような要請に応じた小型で高効率の無電極放電灯の構成として、放電管内の発光物質を励起するために、同軸管の端部に形成されたスリットから、局所的に強い高周波電界を発生させ、これによって励起された表面波プラズマを利用して電磁波の遮蔽効果が得られるようにした灯具が知られている（例えば、特許文献１参照）。同軸管は周波数による寸法上の制限を受けない（遮断周波数が無いともいう。）ために、該同軸管の直径とほぼ同寸法の放電管を用いることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９７１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、無電極放電灯では、放電管に対して電磁波を照射する電磁波照射部において放電管の封止構造や放電灯の固定又は支持のための構造が問題とされる。つまり、この部位での構造が複雑化すると、光利用効率を低下させる原因となる。例えば、放電管を石英ガラス等のガラス材料で形成する場合に、先ず、放電管の一部に穴を空けておくか又はガラス細管をつないでおき、そこからアルゴンやキセノン等の封入ガスと沃化物ペレットを入れ、最後にシュリンクシールやピンチシール工法を用いて、バーナーで上記の穴やガラス細管を封止する工程が行われる。その封止部の形成に関して、上記ガスやペレットを封入しながら、かつそれらに影響を及ぼさないようにバーナーで封止する必要があり、放電灯には必須であって、その構造が複雑となる。従って、封止部は、放電管内から外部に出射する光を阻害し、その結果、効率低下に繋がる。
【０００８】
尚、このことはセラミック材料で放電管を製造する場合でも同様である。つまり、セラミック材料を用いる場合において、放電管の一部に封入ガスと沃化物ペレットを入れるための導入管を一体成型により形成しておき、それらを導入管から入れた後に、導入管の先端を低融点ガラス等で封止する工程が行われる。この場合にもその封止部は放電管において必須であって構造が複雑となり、封止部が放電管から外部に出射する光を阻害することが問題となる。
【０００９】
また、導波管を構成する外部導体と内部導体との間にスリット（スロットアンテナ部）を有する形態において、当該部位での沿面距離が短い場合には、異常放電の発生が問題となる。
【００１０】
そこで、本発明は、無電極放電灯及びこれを用いた点灯装置において、効率向上に有効な放電管の封止構造及び固定構造の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも一端部に封止部を有し、無電極で発光する放電管を用いた無電極放電灯及び無電極放電灯装置において、放電管に電磁波を導入するための励起子を有する電磁波照射部と、電磁波照射部に電磁波を伝送するために第１及び第２の導体を含む導波管とを備え、封止部又は封止部を形成するための封止用延長部が導波管の内部に配置された構成を有する。
【００１２】
従って、本発明では、封止部又は封止用延長部を、出射光に影響を及ぼす虞のない導波管内部、例えば、上記第１の導体又は第２の導体よりも内側に配置した構成を採用することより、放電管の有効発光面積を増加させ、出射効率を高めることができる。そして、封止部又は封止用延長部を導波管内に導入して、導波管端部の電磁波照射部に一体化された構成とすることにより、放電管の固定を容易にかつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、放電管の封止部による出射光への影響をなくすことで光利用効率を高めるとともに、放電管の導波管への固定構造の簡素化及び容易化に有効である。そして、封止部又は封止用延長部が放電灯の外観に露呈しないという隠蔽効果が得られる。
【００１４】
励起子が第１の導体と第２の導体との間のスリットにより形成された構成形態において、放電管と一体に形成された突部を、該スリット内に位置させることにより、第１の導体と第２の導体との沿面距離を充分に確保することができる。つまり、励起子において導体同士が近接した配置では放電が発生し易いが、放電管と一体に形成された突部をスリット内に介在させ、導体間における放電を遮断することで異常放電の防止効果が得られ、放電管本来の発光を確実に行うことができる。
【００１５】
また、導波管にセラミック製の管状部材を用いた形態では、該管状部材の外周面を第１の導体によって被覆するとともに、該管状部材の内周面を第２の導体によって被覆するか又は封止用延長部の外周面に被覆された導体が上記第２の導体の一部をなすように構成することが好ましい。つまり、被覆導体の間に熱伝導率の低いセラミック製の管状部材を介在させた構成では、金属材料を使用した場合に比して、放電管の効率向上に有効である。また、セラミック材料を使用することにより、放電灯の形状設計上の自由度を高めることが可能となる。
【００１６】
放電灯の取付や通電の容易性を考慮した場合には、導波管内部に挿入される封止用延長部の外周面に導電性被膜を形成し、接続部材を介して導電性被膜を第２の導体（内部導体）に電気的に接続した構成が好ましい。
【００１７】
また、放電管が石英ガラスで形成された無電極放電灯においては、封止部から筒状に延びる封止用延長部を、筒状の第１の導体と、該第１の導体の中心軸に沿って位置される第２の導体との間に配置した構成が好ましい。つまり、第１の導体と第２の導体との間に封止用延長部を介在させることによって、導体間での放電を確実に防止することができる。また、石英ガラスの使用は、その誘電率の低さ故に、マイクロ波を用いる場合の効率向上に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、配光制御を必要とする各種の光源に適用することができる。例えば、車両用前照灯や標識灯の光源、道路照明や信号機等の光源、あるいは店舗ディスプレイ照明、プロジェクタ装置用光源等において、発光部の小サイズ化、高輝度化、輝度分布の均一化等が求められる場合に好適であり、円筒状又は球状等の小型光源であって、その周囲に光を遮蔽し又は拡散させる部材を配置しない構成を提供することができる。
【００１９】
図１は、本発明に係る無電極放電灯装置の基本構成例を示した説明図である。
【００２０】
無電極放電灯装置１は、電磁波発生用の電源部２、放電により無電極で発光する放電管３と、放電管３に電磁波を導入するための励起子を含む電磁波照射部４を備えている。
【００２１】
電源部２には、例えば、マイクロ波帯（１乃至１００ＧＨｚ）の電磁波を発生する発振部が含まれ、マグネトロンが使用されるが、これに限らず、半導体スイッチング素子（ＦＥＴやバイポーラトランジスタ等）を用いて構成される高周波アンプ装置等の使用が可能である。
【００２２】
放電管３については、例えば、セラミックや石英ガラス等を用いて中空円筒状に形成され、管内には所定の封入物質（キセノンやアルゴン等のガス、ＮａＩやＳｃＩ３等の金属沃化物、金属臭化物等）が充填されている。また、必要に応じて放電管の内面又は外面に蛍光体を塗布する形態が可能である。尚、中心孔を有するトーラス形状や２重管構造又は円筒形状の中央に凹部を形成した構造等を用いても良いが、同軸管や同軸ケーブルの先端部に放電管を付設する場合には、円筒管のように、放電管の外径を小さくして小型化が可能な形状が好ましい。
【００２３】
電磁波照射部４は放電管３に電磁波を導入するためのランチャーとしての機能を有し、電磁波照射部４の端部に放電管３が取り付けられる。電磁波照射部４と電源部２とを繋ぐ導波管５には、例えば、同軸管や同軸ケーブルが用いられる。尚、配置上の自由度を考慮した場合には可撓性に富む素材を用いることが好ましい。
【００２４】
導波管５上には反射波検出手段６が設けられており、放電管３から電源部２側へと伝播する反射波を検波する。そして、その計測結果が出力制御手段７に送出される。
【００２５】
出力制御手段７は反射波検出手段６からの計測情報に基づいてインピーダンスマッチングの調整により反射損失を最小にすべく電源部２の出力を制御する。つまり、同軸管や同軸ケーブルを用いて電源部２と電磁波照射部４を接続した構成において、高周波の場合にそのままでは反射波のレベルが大きくなり放電管３に効率良く電力供給を行えないかあるいは電力損失の増加が問題となる。そこで、電源部２と放電管３との間でインピーダンスマッチングをとるための装置（例えば、スリースタブチューナ等を用いたマッチング装置）を使って反射波を抑制することで放電管３への電力供給を効率良く行うことができる。具体的には、反射波の検波情報に基づいて導波回路のＬＣ成分（Ｌ：誘導性成分、Ｃ：容量性成分）を調整して反射損失が最小となるように（反射波を充分に低減させる。）、電源部２の出力インピーダンスと放電管３のインピーダンスとの間で整合をとる。
【００２６】
例えば、マグネトロンから、アイソレータ、減衰器、方向性結合器、スリースタブチューナ、同軸導波管変換器、同軸管を順に経て励起子から放電管へと繋がる構成形態では、同軸管の先端にスロットアンテナが位置し（その部分を「励起子」と呼ぶ。）、これに放電管が固定される。尚、アイソレータはマグネトロンに反射波が戻らないようにする役目を有し、方向性結合器は電磁波を一方向にしか進めないようにするための装置である。
【００２７】
強い高周波電界によって放電管内に高密度のプラズマが生成されて点灯状態へと移行し、同軸管からの高周波電界が進行波となって放電管に導入されて点灯が持続する。
【００２８】
高密度のプラズマ内には高周波電界の進入が許されないため（このときの密度を「遮断密度」と呼ぶ。）、高周波電界は誘電体である放電管とプラズマの間を表面波モードとなってプラズマを生成しながら伝搬する（これを「表面波プラズマ」と呼ぶ。）。
【００２９】
放電管の一部にしか高周波電界を印加しない場合であっても、表面波プラズマにより放電管内にプラズマが一様に生じるため、放電管を配光制御上で要求される形状に規定すれば該形状全体での発光が可能となる（即ち、配光制御に適した光源を実現できる。）。
【００３０】
また、電極を有する通常の放電管では、温度の低い部分（電極の根元部分や放電管の下部等）によって発光物質の蒸気圧、延いては発光量が決定されてしまう結果、効率の限界が自ずと規定されるが、表面波プラズマを利用した形態では放電管内でプラズマが一様に発生し、放電管内の温度分布が均一となり、効率の向上に寄与する。
【００３１】
電磁波の検出には、ダイオード等の半導体素子が用いられ、その検出電流によって入射波や反射波を測定することができる。例えば、方向性結合器に入射用及び反射用の各検出素子を取り付け、それらの検出結果に基づいてインピーダンスマッチングの調整を行うことにより、放電管の点灯開始から定常点灯に至るまでの過渡期において損失無く放電管に電力を投入することができる。また、経年変化や寿命等に起因する特性変化に対して反射損失を抑えて効率の良い安定な点灯を実現できる。
【００３２】
尚、図１の例では電源部２と出力制御手段７とを別個に示しているが、これに限らず、出力制御手段７が電源部に含まれるようにした形態（つまり、電源部自体が出力制御機能を有する。）でも構わない。
【００３３】
次に、無電極放電灯に係る下記の構成形態について、図２乃至図６を用いて説明する。
【００３４】
（Ｉ）放電管の封止部及び封止用延長部を導波管内に配置した構成
（ＩＩ）放電管の封止用延長部を導波管内に配置した構成
【００３５】
無電極放電管の材質には、例えば、セラミック又は石英ガラスが使用される。セラミックの場合に上記（Ｉ）が採用され、石英ガラスの場合に上記（ＩＩ）が採用されるが、いずれの構成でも、放電管の封止部による出射光への影響を排除することができる。
【００３６】
図２乃至図４は、放電管に透明セラミック材料を用いた構成例を示している。
【００３７】
図２に示す無電極放電灯８は、放電管３Ａが導波管５Ａに対して固定された構造をもち、導波管５Ａは同軸ケーブル等を経て図示しない電源部に接続される。
【００３８】
放電管３Ａは、その外径が導波管５Ａの外径と同程度とされる円筒管９と、その一端部に封止部１０を有する。封止部１０は、円筒管９よりも小径の封止用延長部（あるいは封止用脚部）１１内に、棒状部材１２を挿入した状態で、封止用延長部１１の端部（図の下端部）を低融点ガラス１１ａで封止することにより形成される。尚、円筒管９内の放電空間には、所定の物質が封入されているが、セラミック製の棒状部材１２のうち、低融点ガラス１１ａで封止された端部とは反対側の端部が放電空間内に入り込まない位置に規定されており、棒状部材１２と封止用延長部１１との間に形成される隙間（クリアランス）を狭めることで、消灯時に封入物質の進入を拒んで該物質が溜まらないように防止する機能をもたせている。
【００３９】
本例では、円筒状をした封止用延長部１１の外周面に被覆された導体１１ｂ（導電性被膜）が被覆されており、封止用延長部１１の端部寄りの位置には、その他の部分に比べて外径の小さい小径部１１ｃが形成されている。また、円筒管９のうち、封止用延長部１１の付け根部分の近傍には円環状の突部９ａ（あるいはリブ）が一体に形成されている。
【００４０】
励起子を有する電磁波照射部４Ａに対して、電磁波を伝送するために第１及び第２の導体を含む導波管５Ａが用いられており、封止部１０や封止用延長部１１が導波管５Ａの内部に配置されている。
【００４１】
導波管５Ａは、誘電体及び対をなす導体を用いて構成される。本例では、セラミック製の管状部材１３が外管として使用され、その外周面に第１の導体（外部導体）１４が被覆されており、管状部材１３の空洞内には内部導体を構成する第２の導体１５が設けられている。第２の導体１５については、例えば、誘電体の外周面に導電性被膜を形成した形態や導電性材料による中空パイプを用いた形態等が挙げられる。
【００４２】
第２の導体１５の端部１５ａは、金属等の導電性材料で形成された接続部材１６を介して上記導体１１ｂと電気的に接続されており、これによって、封止用延長部１１の外周面に被覆された導体１１ｂが内部導体の一部を構成している。第２の導体１５がコネクタ等の接続部材１６を介して封止用延長部１１の付け根まで延長される。
【００４３】
励起子は、第１の導体１４の端部と、導体１１ｂの端部との間に形成されるスリット１７によりスロットアンテナ部として形成されており、放電管３Ａの突部９ａがスリット１７内に位置される。管状部材１３の端部には段差１３ａが形成されており、突部９ａの端部（図の下端部）が段差１３ａに当接した状態で放電管３Ａが支持される。このように、導体１４と導体１１ｂとの間に、放電管と同じ材質（誘電体）の突部９ａを介在させて沿面距離を十分に確保することで導体間の異常放電防止の効果を得ることができる。
【００４４】
上記のように、放電管３Ａの封止用延長部１１に被覆された導体１１ｂを内部導体の一部として一体化させることにより、放電管を固定するとともに、導波管５Ａ内に封止部１０及び封止用延長部１１を配置させて、これらが光利用効率に悪影響を及ぼさないようにすることができる。
【００４５】
本例では、封止用延長部１１の外周面に導電性被膜を形成し、該導電性被膜が接続部材１６を介して第２の導体１５と電気的に接続され、かつ封止用延長部１１が接続部材１６で保持されるように構成することにより、放電管３Ａの取付や交換、通電を簡易に行えるようにしたが、本発明の適用においては、封止用延長部１１を内部導体の基材（誘電体）にガラスや接着剤で接着するか、あるいは、封止用延長部１１にネジ等の締結部を形成して内部導体又はその基材に取り付ける方法等、各種形態での実施が可能である。
【００４６】
また、図３に示す構成例のように、放電管３Ａの突部９ａの外周面にネジ部１８を形成し、管状部材１３の端部の内周面に、ネジ部１８に対応する螺溝１９を形成することによって、放電管３Ａを管状部材１３に取り付ける際に、突部９ａがスリット１７内に位置される状態で、ネジ部１８を螺溝１９に螺合させた構成でも構わない。
【００４７】
あるいは、突部９ａを導波管の端部に対して接着し、又は圧入や嵌合により固定する形態、あるいはコネクタや口金等の仲介部材又は係合部材を用いて固定する形態等、各種の構成が挙げられるが、放電管の交換や保守性等を考慮した場合には、螺合や係合等による取付形態が好ましい。
【００４８】
図２や図３に示す例では、放電管３Ａの封止用延長部１１に導体を被覆した構成とされたが、これに限らず、図４に示す無電極放電灯２０のように、管状部材１３の内周面に内部導体を形成した構成も可能である。つまり、上記した構成との相違点は、下記の通りである。
【００４９】
・第２の導体１５が管状部材１３の内周面に被覆されていること。
・放電管３Ｂを構成する封止用延長部１１の外周面には導体が被覆されておらず、また、小径部１１ｃがなく、接続部材１６が不要であること。
・導波管５Ｂを構成する管状部材１３の端部には、放電管３Ｂの突部９ａに対応した、環状凹部１３ｂが形成されていること。
【００５０】
本例では、管状部材１３において、その外周面が導体１４で被覆されるとともに、その内周面が導体１５で被覆された導波管５Ｂが使用される。導体１４は、その一端部が管状部材１３の端面の外周縁にまで及んでおり、また、導体１５は、その一端部が管状部材１３の端面の内周縁にまで及んでおり、いずれも導電性被膜として形成される。
【００５１】
そして、管状部材１３の端部において導体１４と導体１５との間には、電磁波照射部４Ｂを構成するスリット１７が形成され、これがスロットアンテナ部に用いられる。放電管３Ｂの突部９ａを、環状凹部１３ｂに対して圧入し又は嵌合するか接着等で固定し、導体１４と１５との間の沿面距離を十分に確保することにより、導体間の異常放電防止の効果が得られる。また、突部９ａを環状凹部１３ｂに対して位置合わせすることで放電管の位置決めがなされる。
【００５２】
尚、管状部材１３の内部には、その中心軸に沿って誘電体で形成された部材２１が設けられており、例えば、該部材に封止部をネジ等で締結し、又は接着等で固定する構成形態が挙げられる。
【００５３】
放電管をセラミック材料で形成する場合には、封止用延長部の端部を低融点ガラスで封止する方法が採られるが、放電管を石英ガラスで形成する場合には、図５や図６に示すように、シュリンクシールやピンチシール工法等によって封止した構造をもつ。
【００５４】
図５は、無電極放電灯２２の構成例を示すものである。
【００５５】
放電管３Ｃは、その外径が導波管５Ｃの外径と同程度とされる円筒管２３を有し、その一端部には、シュリンクシール等によって封止部２４が形成されている。
【００５６】
封止部２４から筒状に延びる封止用延長部２５は、導波管５Ｃを構成する第１の導体２６と第２の導体２７との間に形成されるスリット２８（電磁波照射部４Ｃを構成する。）から導波管５Ｃの内部に導入される。本例では、筒状をした第１の導体２６が外部導体とされ、例えば、導電性材料を用いた中空パイプが用いられ、その端部断面をＬ字状に形成している。該導体２６の中心軸に沿って位置される第２の導体２７が内部導体とされ、該導体には、例えば、金属棒や金属パイプ、あるいは、石英ガラス製の基材に導電性被膜を形成した部材等が用いられる。尚、導波管５Ｃは同軸ケーブル等を経て図示しない電源部に接続される。
【００５７】
放電管３Ｃの封止部２４は、導波管５Ｃの端面近傍に位置しており、封止部２４から延びる封止用延長部２５が、導体２６と導体２７との間のスリット２８から導波管５Ｃ内に導入されて両導体の間に介在されることで、導体間の沿面距離を十分に確保し、異常放電の発生を防止することができる。
【００５８】
放電管３Ｃの固定及び支持構造としては、例えば、図６に示す無電極放電灯２９のように、支持部材３０を導波管５Ｃの端部に取り付けて、放電管３Ｃの封止用延長部２５を保持するようにした例が挙げられる（無電極放電灯２２の各部と機能的に同様の部分には同じ符号を用いて説明する。）。
【００５９】
本例では、支持部材３０として金属製口金が使用され、第１の導体２６に外嵌される部分３０ａと、該導体２６に内嵌される部分３０ｂとが一体に形成されており、該部分３０ｂの内側に挿通孔３０ｃが形成されている。
【００６０】
封止用延長部２５の外周面には、係合突部２５ａが形成されており、上記部分３０ｂには該係合突部２５ａに対応した係合孔３１が形成されている。
【００６１】
導波管５Ｃの端部に支持部材３０を取り付けた後、放電管３Ｃの封止用延長部２５を挿通孔３０ｃから導波管５Ｃ内に挿入することにより、導体２６と導体２７との間に封止用延長部２５が配置される。
【００６２】
尚、封止用延長部２５の固定及び支持については、本例に限らず、支持部材３０の上記部分３０ｂに支持用の突部を形成して封止用延長部２５に当接させた構成、あるいは、支持部材を用いることなく、接着剤やガラス等により封止用延長部を導体や固定用部材に接着するといった、各種形態での実施が可能である。
【００６３】
また、放電管の断熱に適した電磁波照射部の構造に関して、例えば、下記に示す形態が挙げられる。
【００６４】
・内部導体に、耐熱性があって、かつ熱伝導率の低い絶縁体（ガラスやセラミック等）を使用し、その外周面に金属箔板又は金属膜を形成した構成
・外部導体に、耐熱性があって、かつ熱伝導率の低い絶縁体（ガラスやセラミック等）を使用し、その外周面又は内周面に金属箔板又は金属膜を形成した構成。
【００６５】
以上に説明した無電極放電灯は、出射効率の向上や放電管の固定、異常放電の防止、放電管の断熱による効率の向上に有効であり、例えば、下記に示す利点が得られる。
【００６６】
・導波管端部の電磁波照射部に対する放電管の固定が容易になり、放電管に形成された突部（９ａ）によって、電磁波照射部への位置決めを行えること。
・放電管に形成された突部を、電磁波照射部のスリット内に位置させることにより、該スリットでの放電を防止できること。
・封止部又は封止用延長部を導波管内に配置することによって、電磁波照射部とは反対側の放電管端面に封止部を設けない構成が可能となり、光の取り出し効率が良いこと。
・導波管を構成する導体間に、セラミックパイプのような、熱伝導率の低い材料（誘電体）を設けることで、放電管の効率が良くなること。
・誘電率の低い石英管を用いた構成において、封止用延長部を外部導体と内部導体との間に介在させることにより絶縁を充分に図り、両導体間の放電を防止できること。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る無電極放電灯装置の基本構成例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る無電極放電灯の断面構成例を示す図である。
【図３】放電管を導波管端部に取り付ける場合の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る無電極放電灯の別例を示す図である。
【図５】本発明に係る無電極放電灯のさらに別例を示す図である。
【図６】放電管の導波管端部への取り付け例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…無電極放電灯装置、２…電源部、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…放電管、４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ…電磁波照射部、５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ…導波管、８…無電極放電灯、９ａ…突部、１０…封止部、１１…封止用延長部、１１ｂ…封止用延長部の外周面に被覆された導体、１３…管状部材、１４…第１の導体、１５…第２の導体、１６…接続部材、１７…スリット、２０…無電極放電灯、２２…無電極放電灯、２４…封止部、２５…封止用延長部、２６…第１の導体、２７…第２の導体、２８…スリット、２９…無電極放電灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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