(57)【要約】【課題】  染み形成抑制効果の良い液体柔軟剤組成物の提供。【解決手段】  （ａ）一般式（１）の化合物、（ｂ）陰イオン界面活性剤、（ｃ）ＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤、（ｄ）水溶性無機塩及び（ｅ）水を含有し、（ａ）及び（ｂ）成分の合計が１０質量％超２５質量％未満、（ｃ）成分が１０〜３５質量％、（ｄ）成分が０．５質量％超３質量％以下、｛（ａ）＋（ｂ）｝／（ｃ）が質量比で１／０．７〜０．５／１である透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。【化１】2006336138.tif 000008〔Ｒ１１はエステル基で分断されているＣ１４〜２６のアルキル基等、Ｒ１２、Ｒ１３はエステル基で分断されていてもよいＣ１４〜２６のアルキル基等、Ｒ１４はＨ等、Ｘ−は陰イオン基〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）の化合物、
（ｂ）陰イオン界面活性剤、
（ｃ）ＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤、
（ｄ）ナトリウム塩、マグネシウム塩及びカルシウム塩から選ばれる水溶性無機塩、並びに
（ｅ）水、
を含有し、ここで、
（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計が１０質量％を超え２５質量％未満であり、
（ｃ）成分が１０〜３５質量％であり、
（ｄ）成分が０．５質量％を超え３質量％以下であり、そして
（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計／（ｃ）成分が質量比で１／０．７〜０．５／１である、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2006336138.tif 000007
〔式中、
Ｒ１１は、エステル基又はアミド基で分断されている炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、エステル基、アミド基もしくは又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、そして
Ｘ−は、陰イオン基である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明又は半透明の柔軟剤組成物はすでに知られており（特許文献１〜７）、これらは特定のＬｏｇＰを有する溶剤、及び無機塩を含有することが記載されている。
【特許文献１】特表２００１−５２４６１４号公報
【特許文献２】特表２００１−５２４６１６号公報
【特許文献３】特表２００２−５０５３９１号公報
【特許文献４】特開２００４−２３２１６３号公報
【特許文献５】特開２００４−６００７９号公報
【特許文献６】特開２００４−８４１４３号公報
【特許文献７】特開２００４−８４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、審美的観点から組成物の外観を透明又は半透明にした柔軟剤組成物の開発が行われており、特許文献１〜７には特定のＬｏｇＰを有する溶剤を用いる技術が開示されている。これらは水不溶性の４級アンモニウム塩化合物を、特定溶剤によりマイクロエマルジョン化、又は可溶化することで透明化を達成しているものと考えられる。
【０００４】
一方、透明又は半透明の柔軟剤組成物は、洗濯工程のすすぎの段階ですすぎ水に加えることが一般的であるが、洗濯機の自動投入口を用いてすすぎ水に投入すると、柔軟剤組成物が直接衣料に付着する事態が多々発生し、その場合、衣類に付着した組成物が染みになるという課題が存在することが判明した。この原因としては、マイクロエマルジョン化、又は可溶化した柔軟剤組成物が衣類上で水に希釈されると液晶化又は増粘するという現象が起こり、これらは水に容易には溶解しないため、すすぎの段階だけでは除去することができず、染みとして衣類上に残存することが考えられる。
【０００５】
この解決手段としては、溶剤を多量に用いるなどの方法が考えられるが、不経済であり、しかも期待される効果も小さい。もう一つの方法として、組成物中の柔軟基剤の量を低減化させる方法が考えられるが、その場合、染みはある程度抑制されるものの、基剤量が少ないため柔軟効果が低下するという課題がある。従って、柔軟効果を低減化させることがなく、しかも効果的に染みの形成を抑制する方法が強く求められている。
【０００６】
また、特許文献１〜７には、塩化マグネシウムなどの無機塩を含有することが記載されており、特に特許文献２には無機塩を０．５重量％以上含有する柔軟剤組成物が開示されている。この技術によれば、少ない溶剤量においても透明化を可能にする。また、特許文献５〜７には溶剤の比較的多い液体柔軟剤組成物が開示されており、無機塩を安定性改善の目的から含有することが記載されている。
【０００７】
しかしながら、これらの公報には、特定の溶剤量、減少させた特定の基剤量、特定の無機塩量、及びこれらを特定の比率に調整することで柔軟効果を低下させることがなく、しかも染みの発生を抑制しうる点については、全く記載されていない。
【０００８】
従って本発明の課題は、柔軟効果を低下させることがなく、衣類への染み形成を抑制する透明又は半透明の液体柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、課題の解決手段として、
（ａ）下記一般式（１）の化合物、
（ｂ）陰イオン界面活性剤、
（ｃ）ＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤、
（ｄ）ナトリウム塩、マグネシウム塩及びカルシウム塩から選ばれる水溶性無機塩、並びに
（ｅ）水、
を含有し、ここで、
（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計が１０質量％を超え２５質量％未満であり、
（ｃ）成分が１０〜３５質量％であり、
（ｄ）成分が０．５質量％を超え３質量％以下であり、そして
（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計／（ｃ）成分を質量比で１／０．７〜０．５／１である、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物を提供する。
【００１０】
【化２】
2006336138.tif 000002
【００１１】
〔式中、
Ｒ１１は、エステル基又はアミド基で分断されている炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、エステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、そして
Ｘ−は、陰イオン基である。〕
なお、本発明でいう透明又は半透明とは、測定セルの光路長１０ｍｍの石英セルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に６６０ｎｍの波長の光透過率が３０％以上であることをいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の透明又は半透明の液体柔軟剤組成物は、衣類を処理したときに染みの形成を抑制する効果が優れており、柔軟性の付与効果も良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜（ａ）成分＞
本発明の組成物は、（ａ）成分として下記一般式（１）の化合物を含有する。
【００１４】
【化３】
2006336138.tif 000003
【００１５】
〔式中、
Ｒ１１は、エステル基又はアミド基で分断されている炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、エステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、そして
Ｘ−は、陰イオン基である。〕
更に、柔軟剤組成物の低温での貯蔵安定性の観点から、前記一般式（１）で表される化合物の式中、炭素数１４〜２６のアルキル基の割合が、炭素数１４〜２６のアルキル基と炭素数１４〜２６のアルケニル基との合計モル数に対して、０．１〜１０モル％以下が好ましく、０．３〜７モル％以下がより好ましく、０．５〜６モル％以下が更に好ましく、０．８〜５モル％以下が特に好ましく、１〜４モル％以下が更により特に好ましい。
【００１６】
更に、柔軟剤組成物の低温での貯蔵安定性の観点から、前記一般式（１）で表される化合物の式中、炭素数１４〜２６のアルキル基が、実質的に含まれない化合物が、特に好ましい。
【００１７】
より具体的には、下記一般式（１−１）の化合物及び下記一般式（１−２）の化合物が、柔軟剤組成物の透明化の点から好適である。
【００１８】
【化４】
2006336138.tif 000004
【００１９】
〔式中、
Ｒ１５及びＲ１７は、それぞれ独立に、炭素数１６〜２０のアルキル基又は炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、Ｒ１５及びＲ１７の合計モル数に対してアルケニル基が、５０〜１００モル％であり、
Ｒ１６及びＲ１８は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくは、エチレン基又はプロピレン基であり、
Ｒ１９は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ２０は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ａ及びＢは、それぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、
ａ及びｂは、それぞれ独立に、０又は１の数であり、そして
Ｘ−は、陰イオン基である。〕
【００２０】
【化５】
2006336138.tif 000005
【００２１】
〔式中、
Ｒ２１は、炭素数１６〜２０のアルキル基又は炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ２２は、炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくは、エチレン基又はプロピレン基であり、
Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ２５は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｄは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、
ｃは、０又は１の数であり、そして
Ｘ−は、陰イオン基である〕。
【００２２】
一般式（１−１）の化合物においては、Ｒ１５及びＲ１７の各々は、Ｒ１５及びＲ１７の合計モル数に対して、
アルキル基の割合が、１〜１５モル％以下、好ましくは１〜１３モル％以下、より好ましくは１〜１０モル％以下、特に好ましくは５〜１０モル％以下であり、
アルケニル基の割合が、８５〜９９モル％、好ましくは８７〜９９モル％、より好ましくは９０〜９９モル％、特に好ましくは９０〜９５モル％であり、
そして炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の割合が、１０モル％以下、好ましくは０．１〜１０モル％、より好ましくは０．５〜８モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％が透明化又は半透明化の点から好適であり、しかも染み形成抑制効果の点から好ましい。
【００２３】
Ｒ１９は、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好適であり、特にヒドロキシエチル基が好ましい。Ｒ２０は、メチル基が好適であり、そしてＡ及びＢは、−ＣＯＯ−が好ましい。
【００２４】
一般式（１−１）において、Ａ及びＢが−ＣＯＯ−である化合物は、上記の好ましいアルキル組成を有する脂肪酸と、対応するモノアルキルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとの脱水エステル化反応で製造したアミン、あるいは好ましいアルキル組成を有する脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステルと、モノアルキルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとのエステル交換反応で製造したアミンを、ジアルキル硫酸（炭素数１〜３）、ハロゲン化アルキル（炭素数１〜３）などから選ばれるアルキル化剤を用いて４級化反応を行うことで製造できる。
【００２５】
脂肪酸又は脂肪酸エステルは、牛脂、豚油、魚油、パーム油、ヒマワリ油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、大豆油、オリーブ油などの油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適である。
【００２６】
また、上記の脂肪酸又は脂肪酸エステルは、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造できる。
【００２７】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明ではシス／トランスが２５／７５〜９９．９／０．１、好ましくは、５０／５０〜９９．９／０．１（モル比）が好ましい。
【００２８】
エステル化反応又はエステル交換反応における、脂肪酸又は脂肪酸エステルと、モノメチルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとの比率は、１．４：１．０〜２．２：１．０、好適には、１．６：１．０〜２．０：１．０のモル比が好ましい。
【００２９】
本発明において、トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸エステルとをエステル化又はエステル交換反応させ、続いて４級化反応を行った場合、一般式（１−１）の化合物以外に、一般式（１−２）の化合物に相当するモノエステル体〔一般式（１−１）において、Ｒ１５が炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１７−［Ｂ−Ｒ１８］ｂ−がＨＯ−Ｒ１８−であり、そしてＲ１９が炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である化合物〕及び／又はトリエステル体〔一般式（１−１）において、Ｒ１５、Ｒ１７が炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、そしてＲ１９がＲ１７−［Ｂ−Ｒ１８］ｂ−である化合物〕が混入する。
【００３０】
本発明において、トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸エステルとをエステル化又はエステル交換反応させる工程を経て製造した４級アンモニウム塩を用いる場合には、組成物の透明化の点及び染み形成抑制効果の点から、一般式（１−１）の化合物１００質量部に対して、上記モノエステル体を２５〜７０質量部、トリエステル体を４０〜１２０質量部含有する混合物が好適である。
【００３１】
一般式（１−２）において、Ｒ２１は、炭素数１６〜２０のアルキル基が好適である。Ｒ２１に炭素数１６〜２０のアルケニル基が含まれていてもよい、アルケニル基の含有量は全Ｒ２１に対して５０モル％以下、好ましくは２５モル％以下、特に好ましくは５モル％以下である。Ｄは、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−が好ましく、特に−ＣＯＮＨ−が好ましい。Ｒ２２は、プロピレン基が好ましく、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立にメチル基又はエチル基が好ましく、Ｒ２５は水素原子が好ましい。
【００３２】
本発明では、柔軟効果及び染み抑制効果の点から、トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸エステルとをエステル化又はエステル交換反応させる工程を経て製造した４級アンモニウム塩、及び一般式（１−２）においてＤが−ＣＯＮＨ−の化合物を併用することが好適である。
【００３３】
本明細書において、特に他に言及がなければ、単にアルケニル基と記載した場合は、炭素−炭素不飽和結合を１つ以上有する炭化水素基を意味する。
【００３４】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は陰イオン界面活性剤であり、特に上記（ａ）成分において一般式（１−２）の化合物を用いる場合には、柔軟効果を著しく向上させることができる。このため、本発明の組成物中に（ｂ）成分を添加すると、本発明の（ａ）成分（柔軟基剤量）等を低減化しても柔軟効果が低下することがない。
【００３５】
（ｂ）成分としては、炭素数１４〜２０、好ましくは１６〜１８の飽和もしく不飽和脂肪酸、又はそのアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属塩〔以下（ｂ１）成分という〕、あるいは炭素数１６〜３６、好ましくは１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、そして−ＳＯ３Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ３Ｍ基〔Ｍ：対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤〔以下（ｂ２）成分という〕が好ましい。
【００３６】
（ｂ１）成分としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトレイン酸などの脂肪酸又はそれらの塩を挙げることができ、特にステアリン酸及び／又はオレイン酸が好適である。
【００３７】
（ｂ２）成分としては、上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル又はこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル及びこれらの塩からなる群から選ばれる１種以上を配合することが好ましい。本発明の特に好ましい（ｂ２）成分は、２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステル又はその塩である。
【００３８】
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、及びマグネシウム塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００３９】
＜（ｃ）成分＞
本発明では、（ｃ）成分としてＬｏｇＰが−０．１〜３、好ましくは０．１〜２、より好ましくは０．５〜１．８、特に好ましくは０．５〜１．６の有機溶剤を用いる。
【００４０】
ここで、ＬｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc.(Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。
【００４１】
このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ(ＣｌｏｇＰ)”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している(cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds.,p.295, Pergamon Press, 1990)。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００４２】
具体的に好ましい有機溶剤としては下記一般式（２）、一般式（３）及び一般式（４）で表される化合物が好適である。
【００４３】
Ｒ２６−ＯＨ      （２）
［式中、Ｒ２６は炭素数４〜８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、アリール基又はアリールアルキル基である］。
【００４４】
Ｒ３１−（Ｏ−Ｒ３２）ｄ−Ｏ−Ｒ３３      （３）
［式中、Ｒ３１及びＲ３３はそれぞれ独立に、水素原子、Ｒ３４ＣＯ−（ここでＲ３４は炭素数１〜３のアルキル基）又は炭素数１〜７の炭化水素基、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基又はアリールアルキル基であり、Ｒ３２は炭素数２〜９の分岐鎖を有していてもよいアルキレン基である。ただし、Ｒ３２が炭素数２〜３のアルキレン基で、かつＲ３１及びＲ３３の両方が水素原子である場合を除く。ｄは１〜５の数である］。
【００４５】
Ｒ４１−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ−Ｒ４２）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ４３      （４）
［式中、Ｒ４１は炭素数３〜８のアルキル基であり、Ｒ４２及びＲ４３はそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である］。
【００４６】
より具体的な化合物としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテルなどを挙げることができる。
【００４７】
これらの中でも（ｃ）成分は、特にｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテルなどが好ましい。組成物の透明化及び貯蔵安定性の点から特に好ましい（ｃ）成分は、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ（ｎ−ブチル）エーテルからなる群から選ばれる１種以上である。
【００４８】
＜（ｄ）成分＞
本発明の組成物には、（ｄ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００４９】
＜（ｅ）成分＞
本発明の（ｅ）成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌又は滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００５０】
＜その他の成分＞
本発明では任意ではあるが、貯蔵安定性及び染み形成抑制効果の点から非イオン界面活性剤〔以下（ｆ）成分という〕を含有することが好適である。
【００５１】
具体的には炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基と、平均付加モル数４〜２００、好ましくは４〜３０、特に好ましくは１５〜３０のアルキレン基（アルキレン基の炭素数は２又は３）とを有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルから選ばれる非イオン界面活性剤を挙げることができる。特に好ましい（ｆ）成分としては、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテルが挙げられるが、これに限定されない。
【００５２】
Ｒ５１−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−ＯＨ      （５）
〔式中、Ｒ５１は炭素数１１〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、そしてｎは平均付加モル数であり、２１を超え４０未満の数である〕。
【００５３】
Ｒ５１は、好ましくは１２〜１８であり、Ａはエチレン基が好ましい。さらに、ｎは２２〜３５が好ましく、さらに２２〜３０が好適であり、特に２２〜２８が最も好ましい。本発明ではこのような極限られた非イオン界面活性剤に優れたしみ形成抑制効果を有する。
【００５４】
本発明の組成物には、（ｇ）成分として金属封鎖剤を含有することが好適である。金属封鎖剤としては、
ｉ）クエン酸、りんご酸、コハク酸などのポリカルボン酸化合物、
ii）エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸などのアミノポリカルボン酸、
iii）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチルホスホン酸などのホスホン酸、から選ばれる１種以上が好適である。
【００５５】
（ｇ）成分としては、特にエチレンジアミン４酢酸及び／又は１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸が好ましい。
【００５６】
本発明の組成物には、貯蔵安定性を改善する目的で（ｈ）成分として炭素数８〜２２、好ましくは８〜１８、より好ましくは１２〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸（例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトレイン酸等）と多価アルコール（好ましくは、グリセリン、ペンタエリスルトール、ソルビトール、ソルビタン等）とのエステル化合物を含有することができるが、透明な外観を得るために種類や含有量に留意する必要がある。含有できる化合物としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステル等を挙げることができる。
【００５７】
本発明の組成物は、上記（ｃ）成分以外の溶剤〔以下（ｉ）成分という〕を用いても差し支えない。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００５８】
本発明の組成物には、通常、繊維処理剤に用いる香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）を配合しても差し支えない。また、本発明の組成物には、水溶性染料を配合することができ、好ましくは特開平１１−２５６４７４号公報の（ｂ）成分として示される化合物や特開２００４−６００７９号公報の（ｃ）成分として記載されている化合物が好適である。
【００５９】
＜液体柔軟剤組成物＞
本発明の組成物は、上記した各成分を下記の含有量になるように混合して得ることができる。
【００６０】
（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計含有量は、処理衣料の柔軟性の観点から、１０質量％を超え２５質量％未満であり、好ましくは１５質量％以上２５質量％未満である。
【００６１】
（ａ）成分及び（ｂ）成分の質量比（ａ）／（ｂ）は、シミ形成抑制効果の観点から、好ましくは４０／１〜２／１、より好ましくは２０／１〜４／１である。
【００６２】
（ｃ）成分の含有量は、透明な外観の維持の観点から、１０〜３５質量％、好ましくは１５〜３０質量％、より好ましくは１５〜２５質量％である。
【００６３】
（ｄ）成分の含有量は、貯蔵安定性の点から、０．５を超え３質量％以下、好ましくは０．６〜３質量％、より好ましくは０．６〜１質量％である。
【００６４】
（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量及び（ｃ）成分の質量比｛（ａ）＋（ｂ）｝／（ｃ）は、シミ形成抑制効果の観点から、好ましくは１／０．７〜０．５／１、好ましくは１／０．７〜０．８／１、より好ましくは１／１〜０．８／１である。
【００６５】
（ｆ）成分は任意ではあるが、柔軟効果及び染み形成抑制効果の点から重要であり、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは３〜５質量％である。
【００６６】
また、（ｇ）成分、（ｈ）成分、（ｉ）成分も貯蔵安定性の点から含有することが好ましく、組成物中に（ｇ）成分を好ましくは０．０１〜３質量％、特に好ましくは０．０１〜１質量％、（ｈ）成分を好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％、（ｉ）成分を好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは１〜３質量％が好適である。
【００６７】
本発明では、上記成分を（ｅ）成分である水に溶解又は分散させた水溶液の形態であり、（ａ）成分はマイクロエマルジョン又は（ｃ）成分に可溶化された状態で含有されているものと推察される。（ｅ）成分の含有量は、組成物中に３０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８５質量％である。
【００６８】
さらに本発明の組成物は、貯蔵安定性の点から、組成物の２０℃におけるｐＨを１〜８．５、更に１〜８、特に２〜８に調整することが好ましい。ｐＨは、冷却後（２５℃）のｐＨを、（株）堀場製作所製ｐＨメータＤ−５２Ｓ、ｐＨ電極６３６７−１０Ｄを用いて測定したものである。
【００６９】
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸や（ｇ）成分を酸剤として用いることができ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等をアルカリ剤として用いることができる。
【実施例】
【００７０】
＜配合成分＞
以下に実施例に用いた成分を示す。
【００７１】
合成例１：（ａ−１）の合成
ヒマワリ油を原料としたヨウ素価９０ｇＩ２／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸とトリエタノールアミンを反応モル比１．９５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行い、主成分としてＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを４５％、副成分としてＮ，Ｎ，Ｎ−トリオレオイルオキシエチルアミンを３９％、Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンを１５％含む縮合物を得た。
【００７２】
次に、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、エタノール溶媒存在下、定法に従って４級化を行い、主成分としてＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを４５％、副成分としてＮ，Ｎ、Ｎ−トリオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを３７％、Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを１６％含む第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−１）という）。
【００７３】
合成例２：（ａ−２）の合成
合成パルミチン酸／ステアリン酸を４０／６０（重量比）で混合した混合脂肪酸とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンとの脱水アミド化反応により（ａ−２）を合成した。すなわち、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン１６１ｇと混合脂肪酸２７３．３ｇを攪拌機、温度計、脱水管のついた４つ口フラスコに入れ、１８０℃まで昇温した。次に、その温度で約５時間生成する水を留去しながら加熱撹拌した。その後、１２０℃に冷却し、減圧下、未反応のアミンを留去し、目的とするＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを含む第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、ａ−２という）。
【００７４】
（ａ−１）：合成例１で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを主成分とする反応物
（ａ−２）：合成例２で得たＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを主成分とする反応物
（ｂ−１）：オレイン酸
（ｂ−２）：２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステルナトリウム
（ｃ−１）：２−フェノキシエタノール
（ｃ−２）：ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均縮合度３）
（ｄ−１）：硫酸ナトリウム
（ｅ−１）：イオン交換水
（ｆ−１）：ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（平均縮合度１９）
（ｇ−１）：エチレンジアミン４酢酸
（ｈ−１）：オレイン酸とソルビタンとの脱水縮合物（オレイン酸／ソルビタンのモル比は３／１）
（ｉ−１）：エタノール。
【００７５】
＜液体柔軟剤組成物の調製方法＞
上記成分を用いて、表１に示す液体柔軟剤組成物を調製した。３００ｍＬビーカーに、組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｇ）成分を溶解させた。そのまま５分攪拌後、順次、（ｃ）成分〜（ｆ）成分、（ｈ）成分〜（ｊ）成分を添加し、５分攪拌後、３５％塩酸水溶液と４８％水酸化ナトリウム水溶液で目標のｐＨに調整し、出来あがり質量にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水を添加した。その後、１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２５℃に冷却した。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２５℃）のｐＨを記載した。
【００７６】
＜柔軟処理方法＞
タオル（木綿１００％）５枚を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃、１０分間）。その後、洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水を注水して５分間すすぎを行い、排水後３分間脱水を行った。その後、再度３０Ｌの水道水を注水後、表１の柔軟剤組成物１ｍｌをシミ塗布用の４ｃｍ角の布に添加し２分間撹拌した。その後脱水し、室内で平干し乾燥させた。
【００７７】
（外観評価）
以上に示した調製方法により、表１に示す柔軟剤組成物を調製し、その外観を下記の評価基準により、10名のパネル（男性5名、女性5名、20〜40代）によって判定した。平均点数が１以上、１．５未満を×、１．５以上２未満を△、２以上を○として評価し、表１に示す。
【００７８】
評価基準（外観）
３…透明または半透明の液体である。
２…組成物がやや分離もしくは白濁している。
１…組成物が分離もしくは白濁している。
【００７９】
（衣料の柔軟処理により生成するシミの評価）
以上に示した調製方法により調製した液体柔軟剤組成物を用いて処理した衣料に生成するシミの評価を、下記の評価基準により、10名のパネル（男性5名、女性5名、20〜40代）によって判定した。平均点数が１以上、１．５未満を×、１．５以上２未満を△、２以上を○として評価し、表１に示す。
【００８０】
評価基準（シミ）
３…衣料上にシミはない。
２…衣料上にわずかにシミがある。
１…衣料上にはっきりとシミがある。
【００８１】
【表１】
2006336138.tif 000006