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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体外診断方法によって血液血清または血液血漿試料を分析する前に、該試料中のヘモグロビンおよびビリルビンの濃度を測定する方法であって、該試料中に存在するヘモグロビン、ビリルビンまたは脂質の量が該試料に含まれる標的検体の該生体外診断方法による測定を干渉するか否かを決定するために、以下に示すステップを順に実施することを特徴とする方法：
（ａ）該サンプル内のヘモグロビン濃度を決定するための第一の方法ステップであって、以下の過程を含む該第一方法ステップ：
（ａ１）第１の選択した波長範囲（λrh＝λ1,1〜λ1,n）において、前記液体試料の第１の吸収スペクトルＥ1（λ）を測定する過程、但し該第一選択波長範囲内での吸収スペクトルへのビリルビンの寄与がヘモグロビンの寄与よりずっと低い、
（ａ２）第１測定吸収スペクトルＥ1（λ）に、第一近似スペクトル
2003502631.tif 000001
を当てはめる過程であって、該第一近似スペクトル
2003502631.tif 000002
は、
バックグラウンド吸光のための所定の第一近似関数Ｅd1（λ，ａ0h，ａ1h）（式中、ａ0h、ａ1hは第一近似関数の係数である）および、
決定すべき純粋ヘモグロビンの特定吸収係数の所定のスペクトルＫH（λ）およびＣH濃度の関数ＥH（ＣH，λ）の組み合わせであり、
該第一測定吸収スペクトルＥ1（λ）に該第一近似スペクトル
2003502631.tif 000003
を当てはめる前記過程を、
ヘモグロビン濃度ＣHを決定するために、前記の第１測定吸収スペクトルＥ1（λ）と前記第一近似スペクトル
2003502631.tif 000004
との間の偏差が最小になるように、前記のヘモグロビン濃度ＣHと前記係数ａ0h，ａ1hを変化させることによって実施するものである前記過程；並びに、
（ｂ）該サンプル内のビリルビン濃度を決定するための第二の方法ステップであって、以下の過程を含む該第二の方法ステップ：
（ｂ１）第２の選択した波長範囲（λrb＝λ2,1〜λ2,n）において、前記液体試料の第２の吸収スペクトルＥ2（λ）を測定する過程、
（ｂ２）第２測定吸収スペクトルＥ2（λ）に、第二近似スペクトル
2003502631.tif 000005
を当てはめる過程であって、該第二近似スペクトル
2003502631.tif 000006
は、
バックグラウンド吸光のための所定の第二近似関数Ｅd2（λ，ａ0b，ａ1b）（式中、ａ0b、ａ1bは第二近似関数の係数である）、
該第一方法ステップで決定されたＣH濃度を有するヘモグロビンの所定の吸収スペクトルＥH（ＣH，λ）、および
決定すべき純粋ビリルビンの特定吸収係数の所定のスペクトルＫB（λ）およびＣB濃度の関数ＥB（ＣB，λ）の組み合わせであり、
該第二測定吸収スペクトルＥ2（λ）に該第二近似スペクトル
2003502631.tif 000007
を当てはめる前記過程を、
ビリルビン濃度ＣBを決定するために、前記の第２測定吸収スペクトルＥ2（λ）と前記第二近似スペクトル
2003502631.tif 000008
との間の偏差が最小になるように、前記のビリルビン濃度ＣBと前記係数ａ0b，ａ1bを変化させることによって実施するものである前記過程。
【請求項２】  該第一近似スペクトル
2003502631.tif 000009
が、バックグラウンド吸光のための所定の第一近似関数Ｅd1（λ，ａ0h, ａ1h）および、決定すべき濃度ＣHを有するヘモグロビンの前記の所定の吸収スペクトルＥH（ＣH，λ）との和であり、並びに、
該第二近似スペクトル
2003502631.tif 000010
が、バックグラウンド吸光のための所定の第二近似関数Ｅd2（λ，ａ0b，ａ1b）、ＣH濃度を有するヘモグロビンの前記の所定の吸収スペクトルＥH（ＣH，λ）、および決定すべき濃度ＣBを有するビリルビンの前記の所定の吸収スペクトルＥB（ＣB，λ）との和であることを特徴とする、請求項１記載の測定方法。
【請求項３】  該試料中に存在する脂質の量が、該試料に含まれる標的検体の該診断方法による測定を干渉するか否かを決定するために、該サンプルに含まれる脂質量を表す差スペクトルＥdiff（λ）を得るための第３の方法ステップを実施することをさらに含む測定方法であって、該差スペクトルがＥdiff（λ）＝Ｅ（λ）−ＥH（λ）−ＥB（λ）（式中、Ｅ（λ）は前記第一測定吸収スペクトルＥ1（λ）および前記第二測定吸収スペクトルＥ2（λ）を包含し、ＥH（λ）はヘモグロビンのスペクトルへの寄与（該寄与は前記第一方法ステップにより得られる）であり、ＥB（λ）はビリルビンのスペクトルへの寄与（該寄与は前記第二方法ステップにより得られる）である）により定義されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】  （ａ）分析器に備え付けられた試料流体の供給経路中の流体から、吸収スペクトルを取る測光測定位置、および
（ｂ）請求項１に定義された計測ステップを実施するためにプログラム化した処理機
を包含することを特徴とする、請求項１記載の方法を実施するために配置されたシステム。
【請求項５】  ２つの対向壁によって区切られた測光測定位置を一端で含む測光プローブをさらに含み、その壁の一つには光源が備えられており、第２の壁には光取り込み手段が備えられており、光源から放射される光が前記測定位置を通過し、少なくとも有効部分へ該光取り込み手段によって取り込まれるように、前記測定位置、前記光源及び前記光取り込み手段が配置されていることを特徴とする、請求項４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繰出しリールから引き出された金属ベルトを次第にスリット管に成形し、別の繰出しリールから引き出された少なくとも１つの光導波路をまだ開いているスリット管に挿入し、スリット管の長手スリットを溶接によって閉じ、溶接後に、金属管に対する光導波路の余剰長さを金属管で生成する、光ケーブルまたは光ケーブルのためのモジュラーユニットを製造する方法であって、溶接された金属管を円筒状のディスクに少なくとも１巻きだけ巻き付けた後に、溶接された金属管に、条溝付け、窪み付け、または波形付けすることを特徴とする、光ケーブルまたは光ケーブルのためのモジュラーユニットを製造する方法。
【請求項２】  金属管に、それ自体閉じた環をなす条溝、窪み、または波形を施す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属管に、環状または螺旋状に延びる条溝、窪み、または波形を施す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  光導波路の事前設定された余剰長さを、波形、窪み、または条溝の深さおよび／または相互間隔によって生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  余剰長さの生成を溶接後に別個の作業工程で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  まだ開いているスリット管にジェリー状の充填物を入れる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  外径と壁厚の比率が５から１０であるアルミニウム管が製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  請求項１に記載のモジュラーユニットを製造する方法の適用であって、光導波路と金属管に巻き付けられた金属線とを備えた、金属管が中央に配置されている光学架空ケーブルのためのモジュラーユニットを製造する方法の適用。
【請求項９】  前記溶接された金属管が、前記スリット管の外面に条溝付け、窪み付け、または波形付けされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  光ケーブルまたは光ケーブルのためのモジュラーユニットを製造する方法であって、
繰出しリールから金属ベルトを引き出すステップと、
長手スリットを有するスリット管に前記金属ベルトを成形するステップと、
前記スリット管に少なくとも１つの光導波路を挿入するステップと、
溶接された金属管を作るために前記長手スリットを溶接するステップと、
前記溶接された金属管を円筒状のディスクに巻き付けるステップと、
前記溶接された金属管が、０．５％から５％だけ長さが低減されるように、前記溶接するステップの後で、前記溶接された金属管に窪み付け、条溝付け、または波形付けするステップとを含む方法。
【請求項１１】  光ケーブルまたは光ケーブルのためのモジュラーユニットを製造する方法であって、
繰出しリールから金属ベルトを引き出すステップと、
長手スリットを有するスリット管に前記金属ベルトを成形するステップと、
前記スリット管に少なくとも１つの光導波路を挿入するステップと、
溶接された金属管を作るために前記長手スリットを溶接するステップと、
前記溶接された金属管を円筒状のディスクに巻き付けるステップと、
前記溶接された金属管の長さを低減するように、前記溶接するステップの後で、前記溶接された金属管に窪み付け、条溝付け、または波形付けするステップとを含む方法。
【請求項１２】  前記長さの低減が、０．５％から５％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記長さの低減が、０．５％から１％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記窪み付け、条溝付け、または波形付けするステップが、前記溶接された金属管の外面で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記窪み、条溝、または波形が、前記溶接された金属管に閉じた環を形成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  前記窪み、条溝、または波形が、前記溶接された金属管の長さに沿って環状または螺旋状に延びる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】  光導波路の事前設定された余剰長さを、窪み、条溝、または波形の深さおよび／または相互間隔によって生成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】  ジェリー状の充填物が、前記溶接するステップの前に前記スリット管に挿入される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】  前記溶接された金属管は、５から１０の外径と壁厚の比率で製造される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】  請求項１１に記載のモジュラーユニットを製造する方法の適用であって、光導波路と溶接された金属管に巻き付けられた金属線とを備えた、金属管が中央に配置されている光学ケーブルのためのモジュラーユニットを製造する方法の適用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センサを基板に取り付けるセンサマウントにおいて、
支持構造体と、
第一の面を画定する、支持部材における基板取り付け面であって、支持部材を該基板取り付け面にて基板に取り付けることができる、前記基板取り付け面と、
第二の面を画定する、支持部材におけるセンサ取り付け面と、を備え、第二の面が第一の面に対し斜角度を形成するようにセンサ取り付け面が支持部材上に配置され、センサ取り付け面にてセンサを支持部材に取り付けることができるようにした、センサマウント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つのパラメータについて電気的に液体の特性が測定される、液体の水分含有量を測定する方法において、
液体の特性は、他の電気的方法によってもまた、少なくとも略同時に測定され、そのため、液体の特性は、相対値測定法と絶対値測定法の両方を用いて測定され、その結果、液体の誘電率および相対的水分含有量についての測定が行われ、
前記測定は、２つの異なる温度において非常に高速で連続して繰り返されるので、液体の水分含有量は、少なくとも略一定のままであると考えてもよいことを特徴とする方法。
【請求項２】  完全に乾いた液体の前記誘電率の温度依存性は、少なくとも２つの温度におけるεｒと、前記液体の温度と、を略同時に測定することにより判定されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記相対的水分含有量の測定は、容量センサを用いて行われることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】  液体のエージングに起因する、水分含有量測定結果の変化は、測定システムの応答の変化を補正する測定履歴の最も最近のデータのみを用いることによって補正されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  有利には、油である前記液体のエージングは、ε０の値の変化に基づいて示されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  相対的水分含有量の前記測定において、補助媒体を用いて、測定中の液体に含まれる水分を該補助媒体に吸収することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  前記補助媒体は薄膜ポリマー層であることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項８】  前記補助媒体の水分含有量は、その誘電率を測定することによって判定される、請求項５または請求項６記載の方法。
【請求項９】  液体の水分含有量を測定する装置であって、液体の水分含有量を測定する１つの電気的センサ手段（５、６、または１、６）を含む装置において、 該装置は、
液体の水分含有量を測定する第２の電気的センサ手段（１、６、または５、６）を含み、該第２のセンサ手段（１、６、または５、６）は、前記第１の電気的センサ手段（５、６、または１、６）が測定するものとは異なるパラメータを測定し、前記センサ手段は、一方が相対値測定法によって液体の特性を測定し、他方が絶対値測定法によって液体の特性を測定するようになっており、それによって、一方のセンサ手段（５、６）は誘電率の変化に対して感度がよく、他方のセンサ手段は相対的水分含有量に対して感度がよく、
相対的水分含有量を測定するように適合されている前記センサ手段は、測定中の液体に含まれる水分を吸収することができる補助媒体を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】  誘電率の変化に対して感度がよい前記センサ手段（５、６）は、２つの交差指型電極（５、６）によって形成されていることを特徴とする、請求項９記載の装置。
【請求項１１】  誘電率の測定を行うように適合されているセンサの対のうちの一方の電極（６）はまた、相対的水分含有量の測定を行うように適合されている測定電極の対（１、６）の一部も形成していることを特徴とする、請求項９または請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  誘電率の変化に対して感度がよい前記センサ手段は、同軸構造によって形成されており、一方の電極はセンターピンによって形成され、ジャケットは、網状構造を有し、透水性を有することを特徴とする、請求項９記載の装置。
【請求項１３】  前記補助媒体は薄膜ポリマー層であることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  前記装置は、前記補助媒体の誘電率を測定するようになっている手段を含み、それに基づいて前記補助媒体の相対的水分含有量を判定することができることを特徴とする、請求項１２または請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】  段階（Ｃ）はユーザにより供給される組織の標本に関連する測定されたパラメータをデータベースに記憶される組織の情報と比較することによりユーザにより供給される組織の標本を正常、異常のいずれかに分類することを具備する、請求項３６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上波アナログ・テレビジョン信号および地上波ディジタル・テレビジョン信号を受信し、表示装置に供給されて表示可能映像を生成するのに適した出力信号を発生するビデオ処理装置であって、
複数の受信したテレビジョン信号から１つのテレビジョン信号を選択する手段と、
前記ビデオ処理装置を制御する制御手段と、
前記選択されたテレビジョン信号の信号強度を測定する手段と、
を具え、
前記制御手段による制御によって、前記選択されたテレビジョン信号が前記出力信号に含まれて前記表示映像内に表示される第１の動作モードと、前記受信したテレビジョン信号の前記信号強度が、前記選択されたテレビジョン信号と同時に前記表示装置上に表示するために供給される第２の動作モードのうち、何れか一方のモードで動作するビデオ処理装置。
【請求項２】
前記信号強度測定手段には、前記選択されたテレビジョン信号の前記信号強度を更新する手段が含まれており、前記第２の動作モードには、信号強度の更新を表示することが含まれている、請求項１記載のビデオ処理装置。
【請求項３】
前記信号強度更新手段には、テレビジョン信号がディジタルとアナログの何れであるかを決定する手段が含まれており、前記第２の動作モードには、前記テレビジョン信号がディジタルとアナログの何れであるかを表示する手段が含まれている、請求項２記載のビデオ処理装置。
【請求項４】
オーディオ情報成分およびビデオ情報成分を有する複数のテレビジョン信号を受信し、前記複数の受信したテレビジョン信号から１つのテレビジョン信号を選択する手段と、
前記ビデオ処理装置に結合された表示装置上に１つの選択された前記テレビジョン信号のビデオ情報成分を表示する手段と、
前記複数の受信したテレビジョン信号の各１つの信号強度を測定する手段と、
選択されたチャンネルのオーディオおよびビデオが進行している間、選択されたテレビジョン信号の信号強度を選択的に表示する手段と、
から成るビデオ処理装置。
【請求項５】
前記信号強度を選択的に表示する手段には、選択されたテレビジョン信号のオーディオおよびビデオが進行している間、前記複数の受信したテレビジョン信号の各々の信号強度をグリッド・フォーマットで選択的に表示する手段が含まれている、請求項４記載のビデオ処理装置。
【請求項６】
前記信号強度を選択的に表示する手段には、前記複数の受信したテレビジョン信号がディジタルとアナログの何れであるかを選択的に表示する手段が含まれている、請求項４記載のビデオ処理装置。
【請求項７】
選択されたテレビジョン信号の信号強度をリアルタイムで更新する手段を更に含む、請求項５記載のビデオ処理装置。
【請求項８】
前記信号強度が所定の閾値レベルを超える時、前記受信したテレビジョン信号に対応するチャンネル番号をメモリ内に記憶する手段を更に含む、請求項４記載のビデオ処理装置。
【請求項９】
ａ）アンテナの最初の位置を選択するステップと、
ｂ）複数の受信したディジタル・テレビジョン信号の各々の信号強度を同時に表示するステップと、
ｃ）前記複数の受信したディジタル・テレビジョン信号のうちの少なくとも１つのディジタル・テレビジョン信号について測定した信号強度に基づいて、前記アンテナの最終受信位置を選択するステップと、
から成る、ディジタル・テレビジョン信号を受信するアンテナの位置設定方法。
【請求項１０】
前記アンテナの最初の位置を選択するステップと前記信号強度を表示する前記ステップとは、一組の受信したディジタル・テレビジョン信号の信号強度が最適化されるまで繰り返される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
選択されたチャンネルに対する信号強度がリアルタイムで表示されている間、前記受信したディジタル・テレビジョン信号が同時に視聴可能である、請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ処理装置およびアンテナの位置設定方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  セッション開始プロトコル（SIP）で動作する遠距離通信ネットワークにおいて付加価値サービス（VAS）を提供する方法であって、
前記遠距離通信ネットワークが、SIPext SSPサーバ、トリガサーバ、VASに関連する少なくとも１つのサービスロジックプログラム（SLP）を保持するサービスノードを具備し、前記SLPが、インテリジェント・ネットワーク・アプリケーション・プロトコル（INAP）で動作するもので、
第１ユーザからの第２ユーザに呼を開始するリクエストメッセージを、SIPext SSPサーバで受信するステップと、
前記リクエストメッセージを受信すると、前記SIPext SSPサーバが、トリガサーバに質問して、前記第１及び第２ユーザの少なくとも１人のユーザプロファイルを入手するステップと、
呼の処理中に準備された検出点に出会った場合に、前記トリガサーバから入手したユーザプロファイルに基づいてSIPext SSPサーバがSIP登録リクエストを生成するステップであって、前記登録リクエストが少なくとも１つのヘッダ領域を含み、該ヘッダ領域にはサービスノードが実行する動作を指定する情報と前記第１ユーザが開始する呼に関連する呼コンテキストデータとが含まれるステップと、
前記SIPext SSPサーバが前記登録リクエストを前記サービスノードに送信するステップと、
前記登録リクエストを受信すると、前記ヘッダ領域で指定された動作や関連する呼コンテキストデータに基づいて、前記サービスノードが少なくとも１つのSLPを実行するステップと、
前記サービスノードから前記SIPext SSPサーバに対して、前記ヘッダ領域と前記サービスノードにおける少なくとも１つのSLPの実行応答結果とを含むSIPレスポンスメッセージを送信するステップと、
前記SIPext SSPサーバにおいて、前記サービスノードから受信した前記レスポンスメッセージ中の前記ヘッダ領域や応答結果に応じて、VASに関連する少なくとも１つの処理を実行するステップとを有することを特徴とする遠距離通信ネットワークにおいてVASを提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多層プリント回路基板上のストリップライン（９）とマイクロストリップ（４）との間の遷移構造であって、前記基板は少なくとも２つの層（１）と少なくとも２つのアース面（それぞれ２と１０）とを含み、前記基板は少なくとも２つの層（１）を通って延びる空洞（６）を含み、前記ストリップライン（９）は、１つのアース面（２）への距離（d1）が、他のアース面（１０）への対応する距離（d2）よりも大きくなるように、前記２つのアース面（２および１０）の間で非対象に配置されることを特徴とする遷移構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主運転巻線（１２）および補助始動巻線（１４）を有する形式の単相交流誘導電動機の電動機始動回路であって、ここにおいて、前記補助始動巻線（１４）と直列のスイッチ（１８）は、電動機を始動するために交流電流が補助巻線を流れ得るようにし、その後、電動機が運転を開始した時に補助巻線を通る交流電流を遮断するものであり；
センサ（２０）は、前記補助始動巻線に加えられる所定の電力パラメータ(ＩまたはＶ)の値を検出し、前記電力パラメータの検出された値を示す信号を規定するものであり；、
ゲート回路（２２，２４，２６，２８；３２，３４，３６；４２；４８,５０）は、前記センサ（２０または３０）から検出された値の信号を受信し、前記検出された値の信号をもとに前記スイッチ（１８）をオフにするために前記スイッチ（１８）のゲートに接続される電動機始動回路において、
前記ゲート回路が、前記電力パラメータの予め調整された値(ＶまたはＩ)を問わず、始動後に生じる前記電力パラメータにおける変更要因（ＶＭ/Ｖinit;ＩＭ/Ｉinit;ｄＶ/ｄｔ;またはｄＩ/ｄｔ）を測定するために作動し、
前記変更要因が基準点に達したときに前記スイッチ（１８）をオフにするために作動する
ことを特徴とする電動機始動回路。
【請求項２】  
前記センサが、主巻線および補助巻線の両方を通る全電動機電流を検出し、検出された全電動機電流の大きさ（ＩＭ）を示す電動機電流信号を規定する電流センサ（２０）であり、
前記ゲート回路（２２，２４，２６，２８）が、全電動機電流信号を受信し、始動時に初期電動機電流（Ｉｉｎｉｔ）の値を検出および記憶し、前記全電動機電流（ＩＭ）を検出し続け、電動機電流（ＩＭ）が初期電動機電流（Ｉｉｎｉｔ）の所定の分率まで減少した時に前記スイッチ（１８）をオフにし、前記変更要因は、初期電動機電流に対する瞬時の電動機電流の比率（ＩＭ/Ｉｉｎｉｔ）であること
を特徴とする請求項１記載の電動機始動回路。
【請求項３】  
保持回路（２４）が、前記電動機を通る全電流の開始時に得られる前記初期電動機電流（Ｉｉｎｉｔ）を示す前記信号の値を検出および保持することをさらに特徴とする請求項２記載の電動機始動回路。
【請求項４】  
前記センサは、前記補助巻線（１４）全体の電圧を検出し、検出された電圧の大きさを示す電動機電圧信号（ＶＭ）を規定する電圧センサ（３０）であり、
前記ゲート回路（３２，３４，３６）が、電流の大きさや電圧の大きさの事前調整に関係なく、前記電動機電圧信号を受信し、電動機電流の流れの開始時に初期補助巻線電圧（Ｖｉｎｉｔ）に対応する値を検出および記憶し、前記補助巻線電圧（ＶＭ）を検出し続け、補助巻線電圧（ＶＭ）が初期補助巻線電圧（Ｖｉｎｉｔ）を超えて前記所定の分率まで達した時に前記スイッチ（１８）をオフにし、前記変更要因は、初期補助巻線電圧に対する瞬時の補助巻線電圧の比率（ＶＭ/Ｖｉｎｉｔ）であること
を特徴とする請求項１記載の電動機始動回路。
【請求項５】  
サンプルホールド回路（３２）が、前記初期電動機電圧（Ｖｉｎｉｔ）を示す前記信号の値を検出し保持することを特徴とする請求項４記載の電動機始動回路。
【請求項６】  
前記センサは、検出された全電動機電流の大きさ（ＩＭ）を示す電動機電流信号を供給する電動機電流センサであり；
前記電動機電流信号が供給される微分器（４６）は、電動機電流信号の変化の時間変化率を示すｄＩ／ｄｔ信号を生成し；それによって
前記ゲート回路（４８，５０）は、微分器（４６）からｄＩ／ｄｔ信号を受信し、前記ｄＩ／ｄｔ信号が所定の事前設定値（ＫＩ）以下に低下した時に前記スイッチ（１８）をオフにすること
を特徴とする請求項１記載の電動機始動回路。
【請求項７】  
デフォルトタイマ（６８）が、電動機電流の流れの開始から所定の時限後に前記スイッチ（１８）をオフにすることをさらに特徴とする請求項６記載の電動機始動回路。
【請求項８】
前記センサは、補助巻線（１４）全体の電圧を検出し、検出された電動機電圧の大きさを示す電動機電圧信号（ＶＭ）を供給する電圧センサであり；
電動機電圧信号が供給される微分器（４０）が、前記電動機電圧信号（ＶＭ）の変化の時間変化率を表現するｄＶ／ｄｔ信号を生成し；
ゲート回路（４２，４４）が、前記ｄＶ／ｄｔ信号を受信し、前記スイッチ（１８）のゲートと接続されると、前記ｄＶ／ｄｔ信号が所定の値（ＫＶ）に、またはそれ以上に変化した場合に前記スイッチ（１８）をオフにする
ことを特徴とする請求項１記載の電動機始動回路。
【請求項９】  
前記ゲート回路（４２，４４）が、前記ｄＶ／ｄｔ信号が所定の値以下に低下した時に前記スイッチをオフにすることを特徴とする請求項８記載の電動機始動回路。
【請求項１０】  
ゲート回路（４２，４４）が、前記ｄＶ／ｄｔ信号が所定の値以上に上昇した時に前記スイッチをオフにすることを特徴とする請求項８記載の電動機始動回路。
【請求項１１】  
デフォルトタイマ（６８）が、電動機電流の流れの開始から所定の時限後に前記スイッチをオフにすることをさらに特徴とする請求項８記載の電動機始動回路。
【請求項１２】  
微分器手段（６６）は、トランジスタ（７８）へのゲート電流ｉが前記電動機電圧の変化率に比例し、すなわちｉ＝Ｃ（ｄＶ／ｄｔ）であるように、トランジスタ（７８）のゲートと直列に接続された静電容量Ｃを有するコンデンサ（７４）を含み、前記トランジスタ（７８）はゲート回路（７０）の出力レベル制御作動を有するものであることを特徴とする請求項８記載の電動機始動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
案内リング（17）の蓋壁と反対を向いた脚面には操縦角センサ−の符号化手段が存在することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼び出しの需要が多い時間中、移動体通信網の制御センタで着信呼と複数の着信呼び出し信号とを処理する方法であって、
前記制御センタで前記複数の呼び出し信号を受信する工程と、
前記複数の呼び出し信号のそれぞれの優先順位のレベルを識別する工程と、
前記複数の呼び出し信号の少なくとも一部に対応する呼び出しメッセージを、前記通信網に登録されているそれぞれの移動局に放送させる工程と、
を備え、
優先順位のレベルが高い呼び出し信号に対応する呼び出しメッセージは、優先順位のレベルが低い呼び出し信号に対応する呼び出しメッセージの前に放送され、
前記複数の呼び出し信号のそれぞれの前記優先順位のレベルを識別する工程は、前記呼び出し信号に関連する前記サービスを識別しかつそれに従って優先順位を割り当てる工程を含むことを特徴とする
前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
サービスに付与された優先順位のレベルは、前記サービスの時間重要度（time-criticality）に依存する
前記方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法において、
前記サービスは、音声、データ、またはファックスの呼と、テキストメッセージとを含み、
後者は、比較的低い配信優先順位が与えられ、
前者は、比較的高い配信優先順位が与えられる
前記方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
優先順位のレベルは、着信した呼び出し信号に関連する前記発呼者及び被呼者の少なくとも一方の識別に基づいて割り当てられる
前記方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
呼び出し信号に付与された前記優先順位のレベルは、前記呼び出し信号が占有する呼び出し資源（Paging resources）の量によって決まる
前記方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、グローバルな呼び出しになる呼び出し信号は、低優先順位が与えられ、ローカル呼び出しになる呼び出し信号は高優先順位が与えられる
前記方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法において、
前記通信網はPDC通信網であり、
着信した呼び出し信号を受信して呼び出しメッセージを放送する前記制御センタは、VMSCである
前記方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法において、
前記通信網はGSM通信網であり、
着信した呼び出し信号を受信して呼び出しメッセージを放送する前記制御センタは、MSC-VLRまたはBSCである
前記方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、
前記MSC-VLRに呼び出し輻輳メッセージを送ることによって、前記BSCが、関連する位置エリアの呼び出し輻輳レベルをMSC-VLRに示すと、前記MSC-VLRは低優先順位の呼び出し信号を選別して除去し、高優先順位の呼び出し信号だけを前記BSCに通知する
前記方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の方法において、
前記MSC-VLRは、前記BSCが呼び出しメッセージを放送するため前記BSCに対する呼び出し要求と一緒に待ち行列インジケータを前記BSCに送り、
前記待ち行列インジケータは、前記BSCが待ち行列に前記呼び出し要求を加えることができるか否かを前記BSCに通知する
前記方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法において、
前記制御センタは、サービス制御ポイントである
前記方法。
【請求項１２】
移動体通信網の呼び出し制御システムであって、
着信呼と着信メッセージとに対応する呼び出し信号を受信する入力手段と、
少なくとも呼び出しの需要が多い時間中に、着信した呼び出し信号の優先順位のレベルを識別する処理手段と、
前記通信網の呼び出しチャネルを介して、呼び出し信号に対応する呼び出しメッセージを送信する送信手段であって、着信した呼び出し信号の量が大きい場合、優先順位が高い呼び出し信号に対応する呼び出しメッセージの放送が、優先順位が低い呼び出し信号に対応する呼び出しメッセージの前に起るように配置された前記送信手段と、
を含むシステムにおいて、
前記処理手段は、前記呼び出し信号が関連する前記サービスを識別しかつそれに従って優先順位を割り当てることにより、各呼び出し信号の優先順位のレベルを識別するように配置されている
ことを特徴とする前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 知能形電子デバイスの非電気特性を監視する方法であって、 被保護負荷の非電気特性を表す非電気特性信号を発生する工程と、 非電気故障状態を表す予定の閾値に対する前記非電気特性信号の関係を比較する工程と、 前記予定の閾値に達したときに保護動作信号を発生する工程と、を含む方法。
【請求項２】 前記比較する工程が、前記非電気特性信号のバッファ作用をすることを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記比較する工程が、前記非電気特性信号をディジタル信号に変換することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記比較する工程が、前記非電気特性信号の前記関係を遠隔監視装置に通信することを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】 前記保護動作信号を発生する工程が、引外し事象の開始、警報器のトリガ、前記被保護負荷の状態の表示及び前記保護動作信号の中央監視ステーションへの通信の内の少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】 前記非電気特性が、湿度、温度及び圧力の内の少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】 前記非電気特性信号がアナログ信号で構成される請求項１記載の方法。
【請求項８】 知能形電子デバイスの非電気特性を監視する方法であって、 被保護負荷の感知された非電気特性を表す非電気特性信号を発生する工程と、 解析の為に前記非電気特性信号の関係を処理する工程と、 予定の解析閾値に達したときに動作信号を発生する工程と、を含む方法。
【請求項９】 非電気特性を監視する知能形電子デバイスであって、 被保護負荷の非電気特性を表す非電気特性信号を発生するセンサと、 前記非電気特性信号に応答すると共に、非電気故障状態を表す予定の閾値に対する前記非電気特性信号の関係を比較し、前記予定の閾値に達したときに保護動作信号を発生する為の実行可能なプログラムを定めるプログラム信号を含む信号を記憶するメモリを持っている信号プロセッサと、を有する知能形電子デバイス。
【請求項１０】 被保護負荷の非電気特性を監視する知能形電子デバイスであって、 前記被保護負荷の前記非電気特性を表す非電気特性信号を発生するセンサと、 前記非電気特性信号に応答すると共に、解析の目的の為に前記非電気特性信号の関係を処理し、予定の解析閾値に達したときに保護動作信号を発生する為の実行可能なプログラムを定めるプログラム信号を含む信号を記憶するメモリを持っている信号プロセッサと、を有する知能形電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性のマスクフレーム（４００）を有する呼吸用マスクと、該マスクを患者に固定するための調節自在のヘッドギアから成る呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体であって、
該ヘッドギアは、少くとも１本の取付用ストラップを有し、該マスクは、剛性の第１コネクタ部分（４７０）と、該第１コネクタ部分（４７０）と解放自在に嵌合するようになされた第２コネクタ６００を有し、該第２コネクタ部分（６００）は、前記ヘッドギアの前記取付用ストラップを通して適正にフィットするように長さ調節することができるループを形成するための横バーを有し、該第２コネクタ部分（６００）は、第１コネクタ部分と第２コネクタ部分との間にスナップ係合によるロック結合を設定するために該第１コネクタ部分（４７０）に少くとも部分的に挿入自在であり、該マスクは、患者が使用中に片手で脱係合することができるように少くとも１つの押し下げ自在部分を有する押圧式解放機構を含むことを特徴とする呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項２】
前記第１コネクタ部分（４７０）は、雌コネクタ部分である請求項１に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項３】
前記第２コネクタ部分（６００）は、雄コネクタ部分である請求項１又は２に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項４】
前記押圧式解放機構は、前記雄コネクタ部分（６００）と雌コネクタ部分（４７０）との間に解放自在のロック係合を設定するための掛止手段（６１０）を有する、弾性的に付勢されたカンチレバー部材（６６０）と組合わされている請求項３に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項５】
前記カンチレバー部材（６６０）は、先導端と、後行端と、該先導端と後行端部分（４７０）の間に位置する掛止手段（６１０）と、該後行端に近接した部位に配置された解放手段（６７０）を有する請求項４に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項６】
前記解放手段（６７０）は、前記カンチレバー部材の後行端に近接した部位に設けられた突出部分から成る請求項５に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項７】
前記カンチレバー部材の後行端の直ぐ後にスペースが設けられている請求項６に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項８】
前記掛止手段（６１０）は、前記カンチレバー部材の前方表面に設けられ、対応するソケット（４９０）に係合する少くとも１つの突起（６１０）から成る請求項５〜７のいずれか１項に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項９】
前記第１及び第２コネクタ部分は、前記剛性のマスクフレームによって患者の顔から前方に離隔される請求項１〜８のいずれか１項に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項１０】
前記押圧式解放機構は、弾性のカンチレバー（６６０）に取り付けられた１対の突起（６１０）と、それぞれ対応する突起を選択的に解放するように構成された１対のソケット（４９０）を含む請求項１〜３及び９のいずれか１項に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項１１】
前記第１コネクタ部分は、総体的に前記マスクの側方に開放するよう形成され配置されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項１２】
前記第１コネクタ部分は、前記マスクフレームに固定されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【請求項１３】
前記取付用ストラップは、それを前記第２コネクタ部分から外すことなく、該第２コネクタ部分を通して前記マスクフレームから外すことができる請求項１に記載の呼吸用マスクとヘッドギアの組合せ体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２ｐｐｍより多いＴＯＣを有し、少なくとも０．１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理する方法であって、該処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧にて実施し、方法に供給される水のｐＨ値が２〜１１であり、処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施することを特徴とする方法。
【請求項２】  水は２〜２０重量％の食塩を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  食塩の電解により塩素を製造する方法であって、２ｐｐｍより多いＴＯＣおよび２〜２０重量％の食塩の含量を有し、少なくとも０．１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理することにより得られる水溶液の形態で食塩を電解プロセスに供給することを特徴とし、該処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧にて実施し、オゾンによる処理方法に供給される水のｐＨ値が２〜１１であり、オゾンによる処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施する方法。
【請求項４】  電解を膜プロセスにより実施する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  本発明に基づいてオゾンによる処理に付される水は相界面法によるポリカーボネートの製造によって生じる廃水である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  本発明に基づいてオゾンによる処理に付される水は相界面法によるビスフェノールＡタイプのポリカーボネートの製造によって生じる廃水である、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実験の分析のために、３つのサンプリング点、１４（ブランクテスト）、１５（第１塔の下流）および１６（第２塔の下流）が設けられている。オゾン濃度を、オゾン発生装置の下流、および熱交換器８および９の下流で測定点１７、１８、１９、および２０にて測定する。尚、上述した本発明は、次の態様をも包含することに留意されたい。
第１の態様：２ｐｐｍより多いＴＯＣを有し、少なくとも０．１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理する方法であって、該処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧にて実施し、方法に供給される水のｐＨ値が２〜１１であり、処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施することを特徴とする方法。
第２の態様：第１の態様において、水が２〜２０重量％の食塩を含有することを特徴とする方法。
第３の態様：食塩の電解により塩素を製造する方法であって、２ｐｐｍより多いＴＯＣおよび２〜２０重量％の食塩の含量を有し、少なくとも０．１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理することにより得られる水溶液の形態で食塩を電解プロセスに供給することを特徴とし、該処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧にて実施し、オゾンによる処理方法に供給される水のｐＨ値が２〜１１であり、オゾンによる処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施する方法。
第４の態様：上記第３の態様において、電解を膜プロセスにより実施することを特徴とする方法。
第５の態様：上記第１〜第４の態様のいずれかにおいて、本発明に基づいてオゾンによる処理に付される水が相界面法によるポリカーボネートの製造によって生じる廃水であることを特徴とする方法。
第６の態様：上記第５の態様において、本発明に基づいてオゾンによる処理に付される水が相界面法によるビスフェノールＡタイプのポリカーボネートの製造によって生じる廃水であることを特徴とする方法。
第７の態様：上記第１〜６の態様のいずれかにおいて、オゾンによる処理方法に供給される水のｐＨは７未満の値であり、オゾンによる水の処理の後、ｐＨ値が７．５より高いことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内面と外面とを備え、中で液体が他の液体と混合されるマニホールドパイプと、少なくとも１つのボールバルブアッセンブリと、少なくとも１つの入口供給ラインと、少なくとも１つの分配供給ラインと、少なくとも１つの再循環供給ラインとを具備し、
前記ボールバルブアッセンブリーは、液体を前記分配供給ラインへか再循環ラインへと搬送するように、向けられ、また、前記再循環供給ラインは、前記分配供給ラインに搬送されない液体を受けるように向けられ、また、前記少なくとも１つのボールバルブアッセンブリは、少なくとも１つのボールバルブアッセンブリが前記マニホールトドパイプの外面と内面との両者に同時に接触するように、マニホールドパイプ内に延出している、液体搬送装置。
【請求項２】  前記マニホールドパイプの内面は、ポリテトラフルオロエチレンで少なくとも部分的にコーティングされている請求項１の液体搬送装置。
【請求項３】  前記少なくとも１つのボールバルブアッセンブリは、第１並びに第２のチャンネルを備えたボールバルブを有し、
これらチャンネルは、互いに独立しており、
前記第１のチャンネルは、球形のボールバルブ面の異なる位置に配置された第１の開口と第２の開口とを有し、また、
前記第２のチャンネルは、前記球形のボールバルブ面の異なる位置に配置された第１の開口と第２の開口とを有する、請求項１もしくは２の液体搬送装置。
【請求項４】  前記球形のボールバルブは、ｘ軸と、ｙ軸と、ｚ軸とを有し、前記第１のチャンネルはｘ軸上に位置し、また、前記第２のチャンネルはｙ軸もしくはｚ軸上に位置している請求項３の液体搬送装置。
【請求項５】  前記第１のチャンネルの第１の開口は、前記ｘ軸に対して約０°の位置にあり、前記第１のチャンネルの第２の開口は、前記ｘ軸に対して約１８０°の位置にあり、また、
前記第２のチャンネルの第１の開口は、前記ｙ軸に対して約０°の位置にあり、前記第２のチャンネルの第２の開口は、前記ｙ軸上の第１の開口から約９０°の位置にある請求項４の液体搬送装置。
【請求項６】  前記第１のチャンネルの第１の開口は、前記ｘ軸に対して約０°の位置にあり、前記第１のチャンネルの第２の開口は、前記ｘ軸に対して約１８０°の位置にあり、また、
前記第２のチャンネルの第１の開口は、前記ｚ軸に対して約０°の位置にあり、前記第２のチャンネルの第２の開口は、前記ｚ軸上の第１の開口から約９０°の位置にある請求項４の液体搬送装置。
【請求項７】  前記第１のチャンネルと第２のチャンネルとは、真っ直ぐであり、実質的に同じボアサイズを有する請求項３の装置。
【請求項８】  前記少なくとも１つのボールバルブアッセンブリは、複数であり、前記マニホールドパイプ内に延びている請求項１ないし７のいずれか１の液体搬送装置。
【請求項９】  前記複数のボールバルブアッセンブリは、３つであり、前記マニホールドパイプ内に延びている請求項８の液体搬送装置。
【請求項１０】  前記複数のボールバルブアッセンブリは、前記マニホールドパイプの周りに放射状に配置されている請求項８の液体搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、内面と外面とを備え、中で液体が他の液体と混合されるマニホールドパイプと、少なくとも１つのボールバルブアッセンブリと、少なくとも１つの入口供給ラインと、少なくとも１つの分配供給ラインと、少なくとも１つの再循環供給ラインとを具備し、
前記ボールバルブアッセンブリーは、液体を前記分配供給ラインへか再循環ラインへと搬送するように、向けられ、また、前記再循環供給ラインは、前記分配供給ラインに搬送されない液体を受けるように向けられ、また、前記少なくとも１つのボールバルブアッセンブリは、少なくとも１つのボールバルブアッセンブリが前記マニホールトドパイプの外面と内面との両者に同時に接触するように、マニホールドパイプ内に延出している、液体搬送装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に装着されるタイヤの内部でリム上に取り付けられ、膨張圧力を損失した場合にタイヤのトレッドを支持する安全支持体であって、該安全支持体は、
リムの周囲に嵌合されるほぼ円筒状のベースと、
圧力損失の場合にはトレッドと接触しかつ定格圧力の場合にはトレッドとの間隙を維持するほぼ円筒状のクラウンと、
前記ベースとクラウンとを連結する環状本体とを有し、該環状本体は、周方向正中平面Ｐをもつ周方向に連続する支持部材を備え、
該支持部材が、前記周方向正中平面の両側で軸線方向に延びかつ前記支持体の周方向に分散されている複数の隔壁と、ほぼ周方向に延びかつ支持体の同じ側に配置される２つの隣接隔壁の各端部を結合する連結部材とを有し、該連結部材は隔壁の両側で交互にかつ連続的に配置されており、前記隔壁の中央部分の厚さＨと横方向端部の厚さｈとの比は、環状本体の半径方向荷重の下で座屈抵抗性を強化するために１．１よりも大きいとを特徴とする安全支持体。
【請求項２】  前記隔壁の中央部分の厚さと横方向端部の厚さとの比は、１．５よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の安全支持体。
【請求項３】  前記隔壁は、その一方の横方向端部から他方の横方向端部にかけて少なくとも１つの反曲点を有することを特徴とする請求項１に記載の安全支持体。
【請求項４】  車両に装着されるタイヤの内部でリム上に取り付けられ、膨張圧力を損失した場合にタイヤのトレッドを支持する安全支持体であって、該安全支持体は、
リムの周囲に嵌合されるほぼ円筒状のベースと、
圧力損失の場合にはトレッドと接触しかつ定格圧力の場合にはトレッドとの間隙を維持するほぼ円筒状のクラウンと、
前記ベースとクラウンとを連結する環状本体とを有し、該環状本体は、周方向正中平面Ｐをもつ周方向に連続する支持部材を備え、
該支持部材が、前記周方向正中平面の両側で軸線方向に延びかつ前記支持体の周方向に分散されている複数の隔壁と、ほぼ周方向に延びかつ支持体の同じ側に配置される２つの隣接隔壁の各端部を結合する連結部材とを有し、該連結部材は隔壁の両側で交互にかつ連続的に配置されており、前記隔壁は、環状本体の半径方向荷重の下で座屈抵抗性を強化するためにその一方の横方向端部から他方の横方向端部にかけて少なくとも１つの反曲点を有することを特徴とする安全支持体。
【請求項５】  前記隔壁は２つの横方向部分の間でほぼ軸線方向に延びている中央部分を有し、前記横方向部分は、周方向に対して２０〜４０°の範囲の角度γを形成することにより連結部材を結合していることを特徴とする請求項１または４に記載の安全支持体。
【請求項６】  前記隔壁は、その一方の横方向端部から他方の横方向端部にかけて、少なくとも３つの反曲点を有することを特徴とする請求項１または４に記載の安全支持体。
【請求項７】  前記隔壁は、これらの中央領域において、互いに周方向にオフセットしたほぼ軸線方向に延びている２つの部分と、このほぼ軸線方向に延びている２つの部分の間の第３の連結部分とを有していることを特徴とする請求項１または４に記載の安全支持体。
【請求項８】  前記第３の連結部分とほぼ軸線方向の２つの部分との間の平均方向変化は、２０°より大きいことを特徴とする請求項６記載の安全支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
最後に、図５は、図４に示した実施形態によるコルゲートチューブを示す。しかし、このコルゲートチューブにおいては、突出部７が、前もって内側に位置した縁部５の側にさらに設けられている。突出部７は、スリット入り開口部４から間隔をあけて配置され、半径方向内側に突出し、かつ開口部４に平行に延びる。この突出部７を、単に、長手方向に延びる稜状部として設けてもよいが、図５に示されているように、コルゲートチューブ１の壁部内のディッチ状または溝状の窪み８として設計することが有利である。こうして、コルゲートチューブの壁部の長手方向に延びるこのような窪みが固有の剛性をもたらし、さらに、スリット４の縁部６の鋭利なエッジ９のための当接部を形成する。この当接部は、コルゲートチューブが潰れたり、または過度に強く圧縮されたりすることを防止する。こうして、コルゲートチューブのスリット４の重なり合う縁部５と縁部６とが互いの上でスライドすることが制限され、マニホルドおよび連結ピースによるコルゲートチューブの連結領域における安定性もまた増大し、特に、コルゲートチューブがマニホルドピースから滑り外れることに対する抵抗が高められる。したがって、このようなコルゲートチューブの端部は、特に、マニホルドピースまたは連結部から偶然に引き抜かれまたは偶然に脱落することを防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003502195.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】