【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】前立腺肥大症治療用アプリケーターシステムおよびそのプログラム
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  エネルギーアプリケーターに近接する尿道組織並びに尿道組織の周囲にあり、且つ尿道組織から放射状に広がる前立腺組織に電磁エネルギーを与えるためのエネルギーアプリケーター；および
尿道組織の温度を検出し、特定の増分で尿道組織の温度が増加するように検出された温度に基づいてエネルギーアプリケーターにより与えられる電磁エネルギーを増加させるための温度制御システムを含む
前立腺肥大症治療用非冷却電磁放射アプリケーターシステムであって、
該温度制御システムは、
尿道組織の温度を検出し、かつ該温度を示す温度出力信号を生じるために尿道組織の近くに配置された温度センサー；
温度出力信号を受け取って、該温度出力信号に応じてプログラムされた温度制御信号を生じる、温度センサーと連結されたマイクロコントローラー；および
温度制御信号を受け取って、エネルギーアプリケーターが同時に前立腺組織より高い温度に尿道組織を維持し、かつ最高温度までの各温度での持続期間が指定時間となるように該温度制御信号に基づいてエネルギーアプリケーターにより与えられる該エネルギーを制御する、マイクロコントローラーと連結された電磁エネルギー源
を含むものである、前立腺肥大症治療用非冷却電磁放射アプリケーターシステム。
【請求項２】  最高温度に到達するまで温度制御システムが指定増分で温度を上昇させ、最高温度が５０℃から５５℃の範囲である請求項１記載のシステム。
【請求項３】  最高温度に到達するまで温度制御システムが指定増分で温度を上昇させ、最高温度が４９℃から５７℃の範囲である請求項１記載のシステム。
【請求項４】  温度制御システムが５分間から２時間までの持続時間で最高温度を維持する請求項３記載のシステム。
【請求項５】  最高温度までの各温度の指定持続時間が０．５分／℃から１５分／℃である請求項３記載のシステム。
【請求項６】  最高温度までの各温度の指定持続時間が１分／℃から１０分／℃である請求項３記載のシステム。
【請求項７】  最高温度までの各温度の指定持続時間が少なくとも２分／℃から長くても５分／℃である請求項３記載のシステム。
【請求項８】  システムは前立腺尿道で最高温度を得るように設備される請求項４記載のシステム。
【請求項９】  前記エネルギーアプリケーターに近接する前記尿道組織に１５００（４５℃・分当量）から３００００（４５℃・分当量）までの温熱治療を提供するように設備させるシステムであって、４５℃・分当量が次式：
【数１】
2002514480.tif 000001
［式中、Ｔは摂氏温度、およびｔは時間（または分）である］
により得られる値である請求項１記載のシステム。
【請求項１０】  前記エネルギーアプリケーターを囲む前記組織に少なくとも２０００（４５℃・分当量）の温熱治療を提供するように設備させるシステムであって、４５℃・分当量が次式：
【数２】
2002514480.tif 000002
［式中、Ｔは摂氏温度、およびｔは時間（または分）である］
により得られる値である請求項１記載のシステム。
【請求項１１】  前記エネルギーアプリケーターを囲む前記組織に多くても２０，０００（４５℃・分当量）の温熱治療を提供するように設備させるシステムであって、４５℃・分当量が次式：
【数３】
2002514480.tif 000003
［式中、Ｔは摂氏温度、およびｔは時間（または分）である］
により得られる値である請求項１記載のシステム。
【請求項１２】  前記エネルギーアプリケーターを囲む組織に多くても７，０００（４５℃・分当量）の温熱治療を提供するように設備させるシステムであって、４５℃・分当量が次式：
【数４】
2002514480.tif 000004
［式中、Ｔは摂氏温度、およびｔは時間（または分）である］
により得られる値である請求項１記載のシステム。
【請求項１３】  プログラム論理が記憶されたコンピュータ使用可能メディアから成る、尿道カテーテル内の請求項１に記載のエネルギーアプリケーターを制御するためのコンピュータプログラム製品であって、該コンピュータプログラム製品が
複数の要求される前立腺組織温度を計算又は記憶するための温度設定用プログラムコード；、
各要求前立腺温度値と測定前立腺組織温度とを比較するための温度比較プログラムコード；、及び
各要求前立腺温度値と測定前立腺組織温度との関係に応じて前立腺組織温度を変えるように温度制御信号を調整するための温度制御信号調整用プログラムコード；
を含むものである、該コンピュータプログラム製品。
【請求項１４】  複数の要求される前立腺組織温度の各温度での治療持続時間を決定するための治療持続時間決定用プログラムコードを含むコンピュータプログラム製品であって、該温度制御信号調整プログラムコードが、治療持続時間に応じて、各要求温度に前立腺組織温度を維持するものである、請求項１３記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】  複数の要求される前立腺組織温度が４４℃から５１℃の範囲である請求項１３記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】  各温度での治療持続時間が少なくとも３０秒である請求項１３記載のコンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
様々な前立腺疾患への治療的熱投与のための、加熱またはエネルギー放射装置、特にマイクロ波放射装置の使用が、様々な前立腺状態に効能のある治療法を提供することが実証されている（Ｄｅｖｏｎｅｃ ら、Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｓ ｉｎ Ｕｒｏｌｏｇｙ、１３：７７−９５（１９９２）；Ｄｅ Ｌａ Ｒｏｓｅｔｔｏら、Ｊ．Ｕｒｏｌｏｇｙ、１５７：４３０−４３８（１９９７）；Ｄｅｖｏｎｅｃら、Ｊ．Ｅｎｄｏｕｒｏｌｏｇｙ、５：１２９−１３５（１９９１）；Ｂｅｒｎｉｅｒら、Ｃｕｒｒ． Ｏｐｉｎ． Ｕｒｏｌ．、７：１５−２０（１９９７））。組織温度をある一定準位超に上昇することにより誘導される細胞性変換を治療的に利用し得ることが研究によって指摘されている。４５℃を超える温度においては、上昇温度に対する被曝が短時間のみ持続する場合でさえ、細胞に熱損傷が生起することが発見されている。温熱療法は、壊死を生起するために４５℃を超える温度に組織を加熱する過程として定義されている。正常および異常細胞共に温熱被曝に対して反応する。従って、熱を使用する治療法は、“熱線量”送達後の健常組織の再生に依存している。熱線量とは、ある期間中に維持される上昇温度の生物学的衝撃を表示する量である。本発明の目的のために、熱線量は、４３℃よりはむしろ４５℃の限界点が非悪性組織に対して使用される以外は、Ｓａｐａｒｅｔｏ ら、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｏｎｃｏｌｏｇｙ，Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｐｈｙｓｉｃｓ、１０：７８７−８００（１９８４）の方法に従って計算し得る。それは、本発明の目的のために、４５℃・時間当量で測定される熱線量は、４５℃を超過する処置温度にその時点における持続時間を乗法した１／２の積和に等しいか、または数１である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ＢＰＨに対するＴＵＭＴの目的は、前立腺尿道に直接的に隣接する組織とそれと同様な組織に直接隣接する組織を保存しながら、前立腺組織の１部分を破壊することにある。該分野における現在の見解では、前立腺内の組織破壊が大きいほど、処置がより有効であると見なされている（Ｄｅ Ｌａ Ｒｏｓｅｔｔｅ ら、ｓｕｐｒａ）。従って、現在の装置および療法のデザインは、最短期間における最大熱線量を改良することに向けられている。この点に関しては、典型的な最高温度は、前立腺内でしばしば６５℃以上の温度に達する。残念なことに、本方法は多数の好ましくない副作用を有する。例えば、従来の技術によるＴＵＭＴ法では、血尿率は典型的には３０％を上回り、長期カテーテル処置を必要とする尿貯留率は通常では２０％を越え、単にカテーテル処置に起因するのみでない尿道出血率が５％を越え、また尿道感染、射精障害、尿道内炎症、慢性失禁、および勃起障害を生起する率は全て統計学的に有意であり、約１．５％を上回る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
しかし、非冷却放射アプリケーターを利用して比較的低温（４５℃から４７℃以下）で複数回の処置の送達を必要とするその他の送達方法がある。これらの方法の目的は、患者が耐容できない、また明確な副作用を生起すると通常考えられる温度領域を回避しながら、治療的有効性を獲得することにある。これらの方法の問題点は、実験結果および当該分野における現在の発表見解によると、効力が減少することである。さらに、これらの比較的低温においては複数回の処置セッションが必要であり、これは患者にとって不都合かつ不快であり、医師にとっては経済的に損失である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
驚くべきことには、麻薬性鎮痛薬または全身麻酔を投与されていない患者が耐容し得る最高尿道温度が、選択された条件下においては、従来の技術により認容されている最高温度である４５℃−４７℃を上回ることが現在発見されている。前立腺の高温処置に付随すると報告されている副作用が、最高尿道温度を約５７℃未満に保持する場合には、本発明による方法の使用により明確に減少することがまた現在報告されている。さらに、前立腺尿道の保存が前立腺の温熱療法の重要なパラメーターではないことが驚くべきことに発見されている。反対に、尿道および前立腺の尿道近位部位は、本発明による方法において加熱を必要とする組織である。従って、本発明は、前立腺組織の温度を目的温度より低い開始温度から、４９℃からほぼ５７℃の領域にある目的温度まで上昇させる、患者の前立腺組織を加熱処置する方法を供給する。目的温度は、前立腺に治療的効果を達成するために十分である熱量の投与に十分な期間維持される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
驚くべきことには、麻薬性鎮痛薬または全身麻酔を投与されていない患者が耐容し得る最高尿道温度が、選択された条件下においては、従来の技術により認容されている最高温度である４５℃−４７℃を上回ることが現在発見されている。前立腺の高温処置に付随すると報告されている副作用が、該温度を約５７℃未満に保持する場合には、本発明による方法の使用により明確に減少することがまた現在報告されている。さらに、前立腺尿道の保存が前立腺の温熱療法の重要なパラメーターではないことが驚くべきことに発見されている。反対に、尿道および前立腺の尿道近位部位は、本発明による方法において加熱を必要とする組織である。従って、本発明は、前立腺組織の温度を目的温度より低い開始温度から、４９℃からほぼ５７℃の領域である目的温度まで上昇させる、患者の前立腺組織を加熱処理する方法を供給する。目的温度は、前立腺に治療的効果を達成するために十分である熱量の投与に十分な期間維持される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の目的には、４５℃未満の熱線量に対する温度の寄与は無視し得る。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
以下の表１は、本発明との関連において適切ないくつかの加熱プロトコル（約４４℃に加熱後に利用される）を表示する。各プロトコルは、アルファベットのＡからＨにより識別される。プロトコルＡは、１つの好ましい実施態様を定義する。プロトコルＢとＣは、目的温度の持続時間が短い実施態様を定義し、プロトコルＤとＥの実施態様においては、最終目的温度が（プロトコルＡと比較して）より長期間持続する。プロトコルＦは、例示の実施態様中で目的温度が最低である実施態様を定義する。プロトコルＧは、目的温度がプロトコルＡ−Ｆよりもより高い実施態様を定義する。プロトコルＨは、本発明の好ましい実施態様ではないが、操作可能であり、疼痛耐容性（温度上昇に対する耐容可能率の使用による）の達成と、約３０，０００ ４５℃・分当量を超える熱線量（約５００ ４５℃・時間当量）送達の回避はどちらも困難であることを呈示する。これは、６０℃で１分の熱線量が、体温と６０℃間の温度変化時間を計算することなしに、１６，３８４ ４５℃・分当量と等価であることに起因する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明はまた、前立腺の温熱療法の驚くべき有効な形態を供給する。従来の技術による方法では、最高処置温度が約４７℃以下（“低温処置”）、または６０℃をはるかに上回る温度（“高温処置”）でなければならないとしていた。しかし、本発明に従う温熱療法は、好都合には、４９℃から約５７℃の温度、また好ましくは約５０℃から約５５℃の温度で実施される。前立腺においては、組織温度センサーが５１℃から５２℃の温度を測定しても加熱組織における実際の温度領域が変化し、またある部分では温度が５５℃の高さまで達し得ることから、これは評価に値する。組織温度変化は、アンテナまたはカテーテルの加熱部分からの不均等なエネルギー分散、標的組織による分散エネルギーの示差吸収、および標的組織を通過する血液潅流における変動の結果である。血液は、勿論、ヒトでは約３７℃であり冷却液として作用する。患者の組織を約５１℃から約５２℃の最高平均検知温度まで加熱することが好ましい。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
全ての組織温度を約５７℃未満、好ましくは約５５℃未満に制限することにより、極度の高温による温熱療法に付随する本質的な副作用が好都合にも回避される。本発明に従う処置は、はなはだしくまたは耐容出来ない程の苦痛ではない。しかし、疼痛緩和薬を任意に投与し得る。好ましくは、本発明に従う処置は、麻薬性鎮痛薬を必要とせず、精通する臨床医の判断に従って、抗炎症性鎮痛薬および弱い抗不安薬を投与し得る。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明は、目的温度までの温度または表１に例示の温度における持続時間に限定されない。例えば、制御プログラムは、約１℃の増分で温度が上昇するように、組織温度を制御し得る。各温度における処置持続時間は、好ましくは約３０秒以上から約１５分以下、またより好ましくは、約１分以上から約１０分以下、特に好ましくは、約２分以上から約５分以下の領域から選択される。各温度における持続時間が長い程、患者の不快準位は低くなる。他方、持続時間の増加は、また処置時間を延長する。従って、１度当たり約１５分の上限を超過しないことが好ましい。