Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スペクトラム拡散通信受信機のために周波数訂正を提供する方法であって、
第１のデータレートを有する第１の信号を受信するステップを含み、該第１の信号はデジタル信号であり、前記方法はさらに、
少なくとも該第１の信号に基づいて、第２のデータレートを有する第２の信号を決定するステップを含み、該第２のデータレートは該第１のデータレートよりも遅く、前記方法はさらに、
少なくとも該第２の信号に基づいて、第３のデータレートを有する第３の信号を決定するステップを含み、該第３のデータレートは該第２のデータレートよりも遅く、前記方法はさらに、
前記第３の信号のサンプルを処理することによって周波数オフセットを決定するステップと、
前記決定された周波数オフセットから訂正シーケンスを生成するステップと、
前記第２のデータレートを有する前記第２の信号を前記第３のデータレートを有する前記第３の信号から得られた前記訂正シーケンスと組合せて、該決定された周波数オフセットを訂正するステップとを含む、方法。
【請求項２】  該決定された周波数オフセットから該訂正シーケンスを生成するステップに先立って、該決定された周波数オフセットをフィルタリングしてその中のノイズを減じるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記周波数オフセットを決定するステップは、先行する複素サンプルの複素共役を乗じた複素サンプルの数学的引数の計算を含む、データ処理演算の実行を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該通信受信機は符号分割多重アクセス通信受信機であって、該周波数オフセットは、連続したシンボルサンプルから決定され、該周波数オフセットは、受信データを訂正ファクタで乗じることにより訂正される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記訂正シーケンスは、アップサンプリングされた複素訂正シーケンスＺoffs（ｋ）であって、ｋは所与のサンプリング時点を表し、Ｚoffs（ｋ）は１×ｅｘｐ｛ｊψoffs（ｋ）｝に等しく、ψoffs（ｋ）は、該第３のデータレートの平均位相差から線形に補間される該第１のデータレートの位相オフセット値を表わす、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  送信信号を受信するための複数の受信機を含むスペクトラム拡散通信システムであって、各受信機は、
受信したＲＦ信号からアナログ信号を生成するためのＲＦ信号受信機と、
前記アナログ信号をデジタル信号に変換するためのアナログ／デジタル変換機とを含み、該デジタル信号は第１のデータレートを有し、前記受信機はさらに、
該デジタル信号を第２のデータレートを有する第２の信号にダウンコンバートするためのダウンコンバータを含み、該第２のデータレートは該第１のデータレートよりも遅く、前記受信機はさらに、
該第２のデータレートを有する該第２の信号を処理して第３のデータレートを有する逆拡散デジタル信号を得るためのデジタル信号逆拡散器を含み、前記第３のデータレートは前記第２のデータレートよりも遅く、さらに、
周波数訂正器を含み、
前記周波数訂正器は、前記逆拡散デジタル信号から周波数オフセットの測定値を得るための周波数オフセット検出器と、周波数訂正を生成するための周波数訂正生成器と、前記周波数訂正を前記第２の信号と組合せて前記周波数オフセットを訂正するための結合器とを含むフィードバックループからなる、システム。
【請求項７】  前記フィードバックループは、前記周波数オフセットの前記測定値をフィルタリングしてその中のノイズを減じるためのフィルタを含む、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項８】  前記周波数オフセット検出器は、前記逆拡散デジタル信号の直前のサンプルの複素共役を乗じた前記逆拡散デジタル信号の複素サンプルの数学的引数を決定する数学的演算を行なうよう適合される、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項９】  前記周波数訂正器は、前記デジタル信号の逆拡散に先立って前記第２の信号を訂正ファクタで乗じる乗算器を含む、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項１０】  前記周波数訂正生成器は、前記逆拡散デジタル信号のサンプルから計算された平均位相差から前記第２のデジタル信号の位相オフセット値を計算するための補間器を含む、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項１１】  符号分割多重アクセスシステムである、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項１２】  ワイヤレスローカルループリンクである、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項１３】  該アナログ／デジタル変換機と該ダウンコンバータとの間に通信可能に結合されてタイミング訂正機能を実行するタイミング回路をさらに含む、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項１４】  前記周波数訂正は、アップサンプリングされた複素訂正シーケンスＺoffs（ｋ）であって、ｋは所与のサンプリング時点を表し、Ｚoffs（ｋ）は１×ｅｘｐ｛ｊψoffs（ｋ）｝に等しく、ψoffs（ｋ）は、該第３のデータレートの平均位相差から線形に補間される該第１のデータレートの位相オフセット値を表わす、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項１５】  該アナログ信号を生成するための該ＲＦ信号受信機は、該アナログ信号を該アナログ／デジタル変換機に供給するＲＦ信号受信機を含む、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信システム。
【請求項１６】  スペクトラム拡散通信システムのための受信機であって、
アナログ信号を第１のデータレートを有するデジタル信号に変換するためのアナログ／デジタル変換機と、
該デジタル信号を第２のデータレートを有する第２の信号にダウンコンバートするためのダウンコンバータとを含み、該第２のデータレートは該第１のデータレートよりも遅く、前記受信機はさらに、
該第２のデータレートを有する該第２の信号を処理して第３のデータレートを有する逆拡散デジタル信号を得るためのデジタル信号逆拡散器を含み、前記第３のデータレートは前記第２のデータレートよりも遅く、さらに、
周波数訂正器を含み、
前記周波数訂正器は、前記逆拡散デジタル信号から周波数オフセットの測定値を得るための周波数オフセット検出器と、周波数訂正を生成するための周波数訂正生成器と、前記周波数訂正を前記第２の信号と組合せて前記周波数オフセットを訂正するための結合器とを含むフィードバックループからなる、受信機。
【請求項１７】  該アナログ／デジタル変換機と該ダウンコンバータとの間に通信可能に結合されてタイミング訂正機能を実行するタイミング回路をさらに含む、請求項１６に記載の受信機。
【請求項１８】  前記周波数訂正は、アップサンプリングされた複素訂正シーケンスＺoffs（ｋ）であって、ｋは所与のサンプリング時点を表し、Ｚoffs（ｋ）は１×ｅｘｐ｛ｊψoffs（ｋ）｝に等しく、ψoffs（ｋ）は、該第３のデータレートの平均位相差から線形に補間される該第１のデータレートの位相オフセット値を表わす、請求項１６に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ処理システムで実行するオペレーティングシステムから、リモートソースへ送信するためのデータを受信するステップと、
データを変調させ、送信するための複数のデータシンボルを形成するステップと、
データシンボルをバッファに格納するステップと、
オペレーティングシステムに関連付けられる遅延によって引き起こされるバッファ内のシンボルの不在を判定するステップと、
不在シンボルがデータシンボルであるかまたは同期シンボルであるかを判定するステップと、
不在シンボルがデータシンボルであるという判定に応答してアイドルデータシンボルを送信し、不在シンボルが同期シンボルであるという判定に応答してアイドル同期シンボルを送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】  複数の同期シンボルを生成するステップと、
予め定められた数のデータシンボルの後に複数の同期シンボルのうちの１つを挿入するステップと、
データシンボルと共に同期シンボルをバッファに格納するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  不在シンボルがデータシンボルであるかまたは同期シンボルであるかを判定するステップは、
バッファに格納されるとデータおよび同期シンボルをカウントするステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  バッファ内に格納された際のデータおよび同期シンボルのカウントに基づいて、アイドルデータまたは同期シンボルを生成するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  送信されたアイドルデータシンボルに関連付けられる情報をリモートソースへ送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  プロセッサベースのシステムで実行するオペレーティングシステムから、リモートソースへ送信するためのデータを受信するよう適合されたプロセッサと、
データを変調させて複数のデータシンボルを形成し、データシンボルをバッファに格納し、オペレーティングシステムからの遅延した応答に起因するバッファ内のシンボルの不在を判定し、不在シンボルがデータシンボルであるかまたは同期シンボルであるかを判定
し、不在シンボルがデータシンボルであるという判定に応答してアイドルデータシンボルを送信し、不在シンボルが同期シンボルであるという判定に応答してアイドル同期シンボルを送信するよう適合されたトランスミッタとを含む、装置。
【請求項７】  トランスミッタがさらに、複数の同期シンボルを生成し、予め定められた数のデータシンボルの後に複数の同期シンボルのうちの１つを挿入し、データシンボルと共に同期シンボルをバッファ内に格納するよう適合された、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  不在シンボルがデータシンボルであるかまたは同期シンボルであるかを判定するよう適合されたトランスミッタが、データおよび同期シンボルがバッファに格納されるとそれらのデータおよび同期シンボルをカウントするよう適合されたトランスミッタを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  トランスミッタが、データおよび同期シンボルがバッファ内に格納される際のデータおよび同期シンボルのカウントに基づいて、アイドルデータまたは同期シンボルを生成することをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  プロセッサが、送信されたアイドルデータシンボルに関連付けられる情報をリモートソースへ送信することをさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】  プロセッサベースのシステムで実行するオペレーティングシステムから、リモートソースへ送信するためのデータを受信するための手段と、
データを変調させ、送信するための複数のデータシンボルを形成するための手段と、
データシンボルをバッファに格納するための手段と、
オペレーティングシステムに関連付けられる遅延によって引き起こされるバッファ内のシンボルの不在を判定するための手段と、
不在シンボルがデータシンボルであるかまたは同期シンボルであるかを判定するための手段と、
不在シンボルがデータシンボルであるという判定に応答してアイドルデータシンボルを送信し、不在シンボルが同期シンボルであるという判定に応答してアイドル同期シンボルを送信するための手段とを含む、装置。
【請求項１２】  複数の同期シンボルを生成するための手段と、
予め定められた数のデータシンボルの後に複数の同期シンボルのうちの１つを挿入するための手段と、
データシンボルと共に同期シンボルをバッファに格納するための手段とをさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  不在シンボルがデータシンボルであるかまたは同期シンボルであるかを判定するための手段は、
バッファに格納されるとデータおよび同期シンボルをカウントするための手段を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  バッファ内に格納された際のデータおよび同期シンボルのカウントに基づいて、アイドルデータまたは同期シンボルを生成する手段をさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  送信されたアイドルデータシンボルに関連付けられる情報をリモートソースへ送信するための手段をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層（１２２，２２２）を形成する工程と、
この絶縁層内に、複数の第１伝導線（１２４，２２４）と、この第１伝導線を連結する第１伝導性エッチ線（１５２）とを形成する工程と、
前記絶縁層内に、前記第１伝導線に隣接するトレンチ（１３０）をエッチングする工程と、
この絶縁層、トレンチ及び第１伝導線上にコンデンサ誘電体を蒸着する工程と、
複数の第２伝導線（１３６、２３６）を形成し、かつ、この第２伝導線を連結する第２伝導性エッチ線（１５４）を形成するために、前記トレンチを伝導材料で充填する工程とを有し、
前記第１伝導線の深さは前記絶縁層の全体の厚さであり、前記トレンチは前記第１伝導線と同一の深さを有する、金属−絶縁体−金属コンデンサの製造方法。
【請求項２】
前記第１及び第２エッチ線（１５２、１５４）は、パッド（１５６、１５８）に接続しており、これらのパッドは、前記した金属−絶縁体−金属コンデンサの製造に先立って蒸着される際または続いて蒸着される際に、バイアスによって金属被覆層と電気的に接続される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１伝導線、前記コンデンサ誘電体及び前記第２伝導線は垂直コンデンサを形成する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１伝導線の間にある前記絶縁層内のトレンチをエッチングする工程は、この第１伝導線の間にある実質的に全ての絶縁層を除去する工程を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１伝導線及び前記第２伝導線は、略同一の幅及び深さである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記絶縁層を形成する工程は、層間誘電体を形成する工程を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記コンデンサの第１伝導線を形成する際に、接続線を同時に金属被覆層に形成する工程をさらに備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
絶縁層（１２２，２２２）と、
この絶縁層内に形成される複数の第１伝導線（１２４，２２４）と、
この絶縁層内にある第１伝導線の直近に蒸着される、複数の第２伝導線（１３６、２３６）と、
前記第１伝導線及び前記第２の直近伝導線との間に蒸着される、コンデンサ誘電体と、
前記第１伝導線を連結する第１伝導性エッチ線（１５２）と、
前記第２伝導線を連結する第２伝導性エッチ線（１５４）とを備えており、
前記第１伝導線の深さは前記絶縁層の全体の厚さであり、前記第１伝導線と同一の深さを有するトレンチ（１３０）内に、前記第２伝導線が形成されている金属−絶縁体−金属コンデンサ。
【請求項９】
前記第１及び第２伝導性エッチ線（１５２、１５４）は、前記第１又は第２伝導線の電気的接続のために設けられたパッド（１５６、１５８）に接続されている請求項８に記載のコンデンサ。
【請求項１０】
前記パッドは、前記絶縁層の上方又は下方に備えられた金属被覆層に、バイアスを介して接続されている請求項８又は９に記載のコンデンサ。
【請求項１１】
前記第１伝導線、前記コンデンサ誘電体及び前記第２伝導線は、垂直コンデンサを形成する請求項８〜１０のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項１２】
前記絶縁層及び前記第１伝導線上に蒸着されたキャップ層をさらに備える請求項８〜１１のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項１３】
前記コンデンサ誘電体は前記第２伝導線の下に備えられている請求項８〜１２のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項１４】
前記絶縁層の一部分は前記第１伝導線及び前記第２伝導線との間に備えられている請求項８〜１３のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項１５】
前記絶縁層の実質的にどの部分も、前記第１及び第２伝導線との間に位置しない請求項８〜１４のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項１６】
前記第１伝導線及び前記第２伝導線は略同一の幅及び深さである請求項８〜１５のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項１７】
前記絶縁層は層間誘電体を備え、この層間誘電体の間に接続線が形成されている請求項８〜１６のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項１８】
前記第１伝導線及び前記第２伝導線の中のいずれの二つも、コンデンサ誘電体の垂直部分の周辺に蒸着されており且つ両面垂直コンデンサを備える、請求項１７に記載のコンデンサ。
【請求項１９】
くし型／くし型コンデンサを生成するために、前記第１伝導線は連結され、かつ前記第２伝導線は連結されている、請求項８〜１８のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項２０】
前記コンデンサ誘電体は一つ置きの伝導線の下に設けられている請求項８〜１９のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【請求項２１】
前記絶縁層及び一つ置きの伝導線上に蒸着されるキャップ層をさらに備えている請求項８〜２０のいずれか１項に記載のコンデンサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図９の平面図で示されるように、伝導線１２４は同一の伝導層内で、伝導性エッチ線１５２によって連結されても良い。同様に、伝導線１３６は同一伝導層内で、伝導性エッチ線１５４によって連結されても良い。エッチ線１５２及び１５４は、パッド１５６及び１５８にそれぞれ接続してもよい。パッド１５６及び１５８は、例えば、パッド１５６／１５８の上又は下にあるバイアスによって続いて又は以前に蒸着された金属被覆層に電気的に接続しても良い。図９におけるノード１６０と１６２を横切った１４６における概念的表現に示されるように、接続している伝導線１２４及び線１３６は本質的には同時に、さまざまな垂直ＭＩＭコンデンサを同時に平行に接続する。平行コンデンサが加わるため、垂直ＭＩＭコンデンサを平行に接続することは、図９に示される垂直ＭＩＭコンデンサ装置１４４全体の静電容量を増加させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性金属シアン化物触媒の製造方法であって、
(I)(a)第一の不活性有機化合物もしくはその混合物中の金属シアン化物化合物の溶液もしくは分散液、ここでこの金属シアン化物化合物は下式
Ｈw[Ｍ1(ＣＮ)r(Ｘ)t]
（上式中、Ｍ1は遷移金属イオンであり、
各ＸはＭ1イオンと配位するシアン化物以外の基を表し、
ｒは４〜６であり、ｔは０〜２であり、ｗはＭ1(ＣＮ)r(Ｘ)t基の原子価の絶対値を表す）
により表される、及び
(b)第二の不活性有機化合物もしくはその混合物中の金属塩の溶液もしくは分散液、ここでこの金属塩は下式
ＭxＡy
（上式中、Ｍは金属シアン化物基Ｍ1(ＣＮ)r(Ｘ)tと不溶性沈殿を形成する金属イオンであり、Ａはアニオンを表し、ｘ及びｙは金属塩の電荷を均衡させる整数である）
で表され、第二の不活性有機化合物は第一の有機化合物もしくはその混合物と同一であるか又は混和性である、
を混合すること、この混合は沈殿が形成し、前記第一及び第二の有機化合物中に懸濁されるような条件で行われる、
(II)得られた混合物を開始剤化合物中に分散させること、及び
(III)得られた分散液から前記第一の有機化合物もしくはその混合物及び前記第二の有機化合物もしくはその混合物を除去すること
を含む方法。
【請求項２】  前記金属シアン化物化合物がＨ3Ｃｏ(ＣＮ)6を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記金属塩が亜鉛塩である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記開始剤がポリアルコールである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記第一及び第二の不活性有機化合物が各々アルコールである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記第一及び第二の不活性有機化合物が同一である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記第一及び第二の不活性有機化合物がメタノール、エタノール、n-プロパノール又はイソプロパノールである、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記開始剤化合物が約125〜250の当量を有する低分子量ポリエーテルポリオールである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記金属シアン化物化合物の溶液もしくは分散液が式ＨwＭ2(Ｘ)6の化合物をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  活性金属シアン化物触媒の製造方法であって、
(I)(a)アルコール、チオールもしくは脂肪族カルボン酸基を有する開始剤化合物もしくはそのような開始剤化合物の混合物中の金属シアン化物化合物の第一の溶液もしくは分散液、ここでこの金属シアン化物化合物は下式
Ｈw[Ｍ1(ＣＮ)r(Ｘ)t]
（上式中、Ｍ1は遷移金属イオンであり、
各ＸはＭ1イオンと配位するシアン化物以外の基を表し、
ｒは４〜６であり、ｔは０〜２であり、ｗはＭ1(ＣＮ)r(Ｘ)t基の原子価の絶対値を表す）
により表される、及び
(b)前記開始剤化合物もしくはその混合物中の金属塩の第二の溶液もしくは分散液、ここでこの金属塩は下式
ＭxＡy
（上式中、Ｍは金属シアン化物基Ｍ1(ＣＮ)r(Ｘ)tと不溶性沈殿を形成する金属イオンであり、Ａはアニオンを表し、ｘ及びｙは金属塩の電荷を均衡させる整数である）
で表される、
を混合すること、この混合は沈殿が形成し、前記開始剤化合物中に懸濁されるような条件で行われる、
を含む方法。
【請求項１１】  前記金属シアン化物化合物がＨ3Ｃｏ(ＣＮ)6を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記金属塩が亜鉛塩である、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  前記開始剤がポリアルコールである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記第一及び第二の不活性有機化合物が各々アルコールである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記第一及び第二の不活性有機化合物が同一である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記第一及び第二の不活性有機化合物がメタノール、エタノール、n-プロパノール又はイソプロパノールである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記開始剤化合物が約125〜250の当量を有する低分子量ポリエーテルポリオールである、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記金属シアン化物化合物の溶液もしくは分散液が式ＨwＭ2(Ｘ)6の化合物をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  アルキレンオキシドの重合方法であって、
(I)(a)第一の不活性有機化合物もしくはその混合物中の金属シアン化物化合物の溶液もしくは分散液、ここでこの金属シアン化物化合物は下式
Ｈw[Ｍ1(ＣＮ)r(Ｘ)t]
（上式中、Ｍ1は遷移金属イオンであり、
各ＸはＭ1イオンと配位するシアン化物以外の基を表し、
ｒは４〜６であり、ｔは０〜２であり、ｗはＭ1(ＣＮ)r(Ｘ)t基の原子価の絶対値を表す）
により表される、及び
(b)第二の不活性有機化合物もしくはその混合物中の金属塩の溶液もしくは分散液、ここでこの金属塩は下式
ＭxＡy
（上式中、Ｍは金属シアン化物基Ｍ1(ＣＮ)r(Ｘ)tと不溶性沈殿を形成する金属イオンであり、Ａはアニオンを表し、ｘ及びｙは金属塩の電荷を均衡させる整数である）
で表され、第二の不活性有機化合物は第一の有機化合物もしくはその混合物と同一であるか又は混和性である、
を混合すること、この混合は沈殿が形成し、前記第一及び第二の有機化合物中に懸濁されるような条件で行われる、
(II)得られた混合物を開始剤化合物中に分散させること、
(III)得られた分散液から前記第一の有機化合物もしくはその混合物及び前記第二の有機化合物もしくはその混合物を除去すること、及び
(IV)得られた分散液をアルキレンオキシドと混合し、この混合物を、アルキレンオキシドが重合し、前記開始剤化合物をベースとするポリ（アルキレンオキシド）を形成するに十分な条件にすること
を含む方法。
【請求項２０】  アルキレンオキシドの重合方法であって、
(I)(a)開始剤化合物もしくはその混合物中の金属シアン化物化合物の第一の溶液もしくは分散液、ここでこの金属シアン化物化合物は下式
Ｈw[Ｍ1(ＣＮ)r(Ｘ)t]
（上式中、Ｍ1は遷移金属イオンであり、
各ＸはＭ1イオンと配位するシアン化物以外の基を表し、
ｒは４〜６であり、ｔは０〜２であり、ｗはＭ1(ＣＮ)r(Ｘ)t基の原子価の絶対値を表す）
により表される、及び
(b)前記開始剤化合物もしくはその混合物中の金属塩の第二の溶液もしくは分散液、ここでこの金属塩は下式
ＭxＡy
（上式中、Ｍは金属シアン化物基Ｍ1(ＣＮ)r(Ｘ)tと不溶性沈殿を形成する金属イオンであり、Ａはアニオンを表し、ｘ及びｙは金属塩の電荷を均衡させる整数である）
で表される、
を混合すること、この混合は沈殿が形成し、前記開始剤化合物もしくはその混合物中に懸濁されるような条件で行われる、
(II)得られた混合物を開始剤化合物中に分散させること、
(III)得られた分散液から前記第一の有機化合物もしくはその混合物及び前記第二の有機化合物もしくはその混合物を除去すること、及び
(IV)得られた分散液をアルキレンオキシドと混合し、この混合物を、アルキレンオキシドが重合し、前記開始剤化合物をベースとするポリ（アルキレンオキシド）を形成するに十分な条件にすること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  喫煙可能物品（１０）であって、それが
−  紙巻きたばこ紙（１４）及び／または一枚またはそれ以上のたばこシートにより取り巻かれているたばこ棒（１２）を持ち、かつ
−  通気性リセスフィルター（２０）を持ち、更にたばこ棒（１２）とリセスフィルター（２０）が少なくとも部分的に空気透過性のカバー紙（１６）により互いに連結されており、更に
−  リセスフィルター（２０）がリセスフィルター（２０）のたばこ端部に一つまたはそれ以上のフィルター素子（２２，２４）とリセスフィルター（２０）の口端部に管状中空部（２６）を持ち、そして
−  中空部（２６）が（管状）中空部壁（３２）により取り巻かれている、
ものにおいて、
−  リセスフィルター（２０）が少なくとも１０％の通気度を持ち、
−  中空部壁（３２）が中空部（２６）のみを取り巻くかまたは中空部（２６）とフィルター素子（単数または複数）（２２，２４）を不完全に取り巻き、
−  中空部（２６）の長さが１０ｍｍ以下であり、そして
−  中空部（２６）の長さのリセスフィルター（２０）（中空部（２６）の長さを含む）の全長に対する比が０．３以下である、
ことを特徴とする喫煙可能物品（１０）。
【請求項２】  中空部壁（３２）が中空部（２６）のみを取り巻くかまたは中空部（２６）とフィルター素子（単数または複数）（２２，２４）を、リセスフィルター（２０）の少なくともたばこ端部において、一つのフィルター素子（２２，２４）が中空部壁（３２）により少なくとも部分的に取り巻かれないような方式で、取り巻くことを特徴とする請求項１に記載の喫煙可能物品（１０）。
【請求項３】  喫煙可能物品（１０）のためのリセスフィルター（２０）であって、それが
−  リセスフィルター（２０）の第一端に一つまたはそれ以上のフィルター素子（２２，２４）を持ち、
−  リセスフィルター（２０）の第二端に管状中空部（２６）を持ち、かつ
−  中空部（２６）を取り巻く（管状）中空部壁（３２）を持つ、
ものにおいて、
−  リセスフィルター（２０）が少なくとも１０％の通気度を持ち、
−  中空部壁（３２）が中空部（２６）のみを取り巻くかまたは中空部（２６）とフィルター素子（単数または複数）（２２，２４）を不完全に取り巻き、
−  中空部壁（３２）とフィルター素子（単数または複数）（２２，２４）が少なくとも部分的に空気透過性の連結ラップ（３４）により取り巻かれ、
−  中空部（２６）の長さが１０ｍｍ以下であり、そして
−  中空部（２６）の長さのリセスフィルター（２０）（中空部（２６）の長さを含む）の全長に対する比が０．３以下である、
ことを特徴とするリセスフィルター（２０）。
【請求項４】  中空部壁（３２）が中空部（２６）のみを取り巻くかまたは中空部（２６）とフィルター素子（単数または複数）（２２，２４）を、リセスフィルター（２０）の少なくとも第一端部において、一つのフィルター素子（２２，２４）が少なくとも部分的に中空部壁（３２）により取り巻かれないような方式で、取り巻くことを特徴とする請求項３に記載のリセスフィルター（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
使用されるフィルター素子は好ましくは通常のフィルターラップを持つ。これは自然の多孔度を持つ紙から作られることができ、従って十分な空気透過性を確保する。しかし非多孔性フィルターラップもまた用いられることができる。しかし、周辺空気は外側からフィルター素子（単数または複数）中に移動することを意図しているので、少なくとも一つのフィルター素子の好ましくは設けられたフィルターラップが少なくとも部分的に、例えば空気透過性フィルターラップを持つフィルター素子がその外側を好ましくは空気不透過性の中空部壁により取り巻かれておらず十分な量の周辺空気がその側面からフィルター中に移動することができるように十分空気透過性であることが重要である。
好ましくは、前記喫煙可能物品は、中空部壁と恐らく設けられたフィルターラップを持つフィルター素子（単数または複数）とが、一方ではカバー紙と他方では中空部壁とフィルターラップ（単数または複数）またはフィルター素子（単数または複数）との間に配置されている少なくとも部分的に空気透過性の連結ラップにより取り巻かれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の二つの方法の一つを用いて作られたリセスフィルター棒はフィルター取り付け機内で中間で切断され、かくして二つの小さな棒を作り、それらのそれぞれは二つの完成リセスフィルターを含み、連続して：たばこ端部フィルター素子、口端部フィルター素子、中空部（完成リセスフィルターの中空部の長さの２倍を持つ）、口端部フィルター素子、及びたばこ端部フィルター素子を持つ。次いでフィルター取り付け機内で、二つのリセスフィルターから構成されたこれらの小さなリセスフィルター棒はそれらの二つの端部でカバー紙によりたばこ棒に取り付けられ、得られた製品は次いで再度中間で切断され、かくして完成紙巻きたばこが作られる。
好ましくは、前記リセスフィルター棒では、更にリセスフィルターの口端部が隣接するリセスフィルターの口端部に取り付けられ、リセスフィルターのたばこ端部が隣接するリセスフィルターのたばこ端部に取り付けられている。
好ましくは、前記リセスフィルター棒は、２，４または６個のリセスフィルターから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載のあて板では、アルミニウム製基板と潤滑シートとの密着性が悪く、潤滑シートが基板から部分的に剥離して、潤滑シートの厚さに不均一が生じたり、あるいは孔あけ加工時に素板側を向く面に凹凸が発生たりし、その結果ドリル折損の原因となり、小径孔の位置精度も低下する。また、潤滑シートが割れることもある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  少なくとも１つの駆動チェーンと、該駆動チェーン用の隙間のある転換要素とを含み、該駆動チェーンはボルトにより、エスカレータまたは乗客コンベアの踏段またはパレットに連結されており、該ボルトは、前記駆動チェーンの２つの結合部の間にあり、該ボルトの各々にはローラが設けられているエスカレータおよび乗客コンベア用駆動システムにおいて、前記踏段もしくはパレット当り最大限２つまでのリンクを用いるように、前記駆動チェーンのチェーンピッチの大きさを決めるとともに、これに応じて前記転換要素の歯の数を減少させて合わせ、前記ローラは、前記各転換要素の対応する穴の領域において案内され、
最終的にギヤと協働して間接的にまたは直接前記各転換要素に作用する駆動モータは、定速度ではない周波数コンバータにより駆動でき、
前記駆動チェーン用であり該チェーンの各ローラ用である緩和手段は上部転換要素の前に配置され、
前記緩和手段は、曲線要素の形状をしており、該形状はほぼ、前記エスカレータまたは乗客コンベアの移行領域の輪郭に相当するように形成されることを特徴とする駆動システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】  請求項１から７までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記リンクチェーンは、摩擦軸受材料から作られることを特徴とする駆動システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この目的は、踏段もしくはパレット当り最大限２つまでのリンクを用いるように、駆動チェーンのチェーンピッチの大きさを決めるとともに、これに応じて転換要素の歯の数を減少させて合わせることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントおよび医薬上許容される担体を含む、血栓塞栓後に誘発される虚血を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
塞栓後に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
発作後に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントがＳＢ２４９４１３、ＳＢ２４９４１５、ＳＢ２４９４１６、ＳＢ２４９４１７、ＳＢ２５７７３１またはＳＢ２５７７３２の識別特性を有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントがＳＢ２４９４１７の識別特性を有する、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＳＢ２４９４１７の識別特性を有する抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントおよび医薬上許容される担体を含む、血栓塞栓後に誘発される虚血を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントと、プラスミノーゲンアクチベーターとの組み合わせと、医薬上許容される担体とを含む、血栓塞栓後に誘発される虚血を治療するための医薬組成物。
【請求項８】
塞栓後に投与される、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
発作後に投与される、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントがＳＢ２４９４１３、ＳＢ２４９４１５、ＳＢ２４９４１６、ＳＢ２４９４１７、ＳＢ２５７７３１またはＳＢ２５７７３２の識別特性を有する、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１１】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントがＳＢ２４９４１７の識別特性を有する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
血栓溶解剤がｔＰＡ、ウロキナーゼ、ストレプトキナーゼまたはその変種である、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１３】
血栓溶解剤がｔＰＡである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＳＢ２４９４１７と、ｔＰＡとの組み合わせと、医薬上許容される担体とを含む、血栓塞栓後に誘発される虚血を治療するための医薬組成物。
【請求項１５】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントと、血栓溶解剤との組み合わせと、医薬上許容される担体とを含む、血栓塞栓後に誘発される虚血を治療するための医薬組成物であって、血栓溶解剤の配合量が少ないところの、医薬組成物。
【請求項１６】
抗−ＩＸ抗体または抗体フラグメントが、ＳＢ２４９４１３、ＳＢ２４９４１５、ＳＢ２４９４１６、ＳＢ２４９４１７、ＳＢ２５７７３１またはＳＢ２５７７３２の識別特性を有する、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントがＳＢ２４９４１７の識別特性を有する、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
血栓溶解剤がｔＰＡ、ウロキナーゼ、ストレプトキナーゼまたはその変種である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１９】
血栓溶解剤がｔＰＡである、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
抗−ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントおよび医薬上許容される担体を含む、血栓塞栓性発作を予防するための医薬組成物。
【請求項２１】
抗−ＸＩ因子抗体または抗体フラグメントがＳＢ２４９４１３、ＳＢ２４９４１５、ＳＢ２４９４１６、ＳＢ２４９４１７、ＳＢ２５７７３１またはＳＢ２５７７３２の識別特性を有する、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
抗ＩＸ因子抗体または抗体フラグメントがＳＢ２４９４１７の識別特性を有する、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ＳＢ２４９４１７および医薬上許容される担体を含む、血栓塞栓性発作を予防するための医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  第１コード化データ源と、
前記第１コード化データ源は第１データを表すことと、
前記第１コード化データ源からの第１光と、
前記第１光は前記第１データを表すことと、
第１画像化装置と、
前記第１画像化装置は情報システムと信号接続されていることと、
前記第１画像化装置は第１視界を有することと、
前記第１視界は第１の３本の直交軸の組に沿って延びることと、
前記第１視界は前記第１コード化データ源と重なっていることと、
第１信号と、
前記第１信号は、前記第１画像化装置が前記第１コード化データ源からの第１光を検出したときに前記第１画像化装置によって発せられることと、
前記第１信号は前記情報システムに入力されることと、
前記第１信号は前記第１光を表すことと、
コンピュータ可読信号保持媒体と、
前記媒体は前記情報システムと信号接続されていることと、
前記媒体は使用コンポーネントを有することと、
前記使用コンポーネントは、前記第１データが第１アプリケーションを指定している場合に前記第１データの少なくとも一部を前記情報システムによって実行される前記第１アプリケーションに利用可能にすることとからなる、前記情報システムと併用するために適したデータ入力装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】  前記媒体の調整コンポーネントをさらに有し、該調整コンポーネントは前記複数の画像化装置のうちの少なくとも一部の画像化装置の調整を生じさせるために適する、請求項７に記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】  第１コード化データ源と、
前記第１コード化データ源は複数のコード化データ源に属することと、
前記第１コード化データ源は第１データを表すことと、
前記第１コード化データ源からの第１光と、
前記第１光は前記第１データを表すことと、
第１画像化装置と、
前記第１画像化装置は第１視界を有することと、
前記第１画像化装置は複数の画像化装置に属することと、
前記複数の画像化装置は集合視界を有することと、
前記集合視界は前記複数のコード化データ源のうちの少なくとも一部のコード化データ源と重なっていることと、
前記第１視界は前記集合視界に存在することと、
前記第１視界は第１の３本の直交軸の組に沿って延びることと、
前記第１視界は前記第１コード化データ源と重なっていることと、
前記複数の画像化装置のうちの各画像化装置は情報システムと信号接続されていることと、
前記第１画像化装置は前記情報システムと信号接続されていることと、
第１信号と、
前記第１信号は、前記第１画像化装置が前記第１コード化データ源からの第１光を検出したときに前記第１画像化装置によって発せられることと、
前記第１信号は前記情報システムに入力されることと、
前記第１信号は前記第１光を表すことと、
コンピュータ可読信号保持媒体と、
前記媒体は前記情報システムと信号接続されていることと、
前記媒体は使用コンポーネントを有することと、
前記使用コンポーネントは、前記第１データが複数のアプリケーションに属する一つの第１アプリケーションを指定している場合に前記第１データの少なくとも一部を前記情報システムによって実行される前記第１アプリケーションに利用可能にすることとからなる、前記情報システムと併用するために適したデータ入力装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３６】  第１コード化データ源と、
前記第１コード化データ源は複数のコード化データ源に属することと、
前記第１コード化データ源は第１データを表すことと、
前記第１コード化データ源からの第１光と、
前記第１光は前記第１データを表すことと、
第１画像化装置と、
前記第１画像化装置は第１視界を有することと、
前記第１画像化装置は複数の画像化装置に属することと、
前記複数の画像化装置は集合視界を有することと、
前記集合視界は前記複数のコード化データ源のうちの少なくとも一部のコード化データ源と重なっていることと、
前記第１視界は前記集合視界に存在することと、
前記第１視界は第１の３本の直交軸の組に沿って延びることと、
前記第１視界は前記第１コード化データ源と重なっていることと、
前記複数の画像化装置のうちの各画像化装置は情報システムと信号接続されていることと、
前記第１画像化装置は前記情報システムと信号接続されていることと、
第１信号と、
前記第１信号は、前記第１画像化装置が前記第１コード化データ源からの第１光を検出したときに前記第１画像化装置によって発せられることと、
前記第１信号は前記情報システムに入力されることと、
前記第１信号は前記第１光を表すことと、
コンピュータ可読信号保持媒体と、
前記媒体は前記情報システムと信号接続されていることと、
前記媒体は使用コンポーネントを有することと、
前記使用コンポーネントは、前記第１データが複数のアプリケーションに属する一つの第１アプリケーションを指定している場合に前記第１データの少なくとも一部を前記情報システムによって実行される前記第１アプリケーションに利用可能にすることと、
前記媒体の記録コンポーネントと、
前記記録コンポーネントは、前記第１データの記録が許容される場合に前記情報システムが利用可能な使用データの一部として前記第１データの少なくとも一部を前記情報システムによって記録させることと、
前記媒体の識別情報コンポーネントと、
前記識別情報コンポーネントは、前記第１データによって前記第１コード化データ源の識別情報の記録が許容される場合に前記識別情報を前記使用データの一部として前記情報システムによって記録させることと、
前記媒体の調整コンポーネントと、
前記調整コンポーネントは前記複数の画像化装置のうちの少なくとも一部の画像化装置の調整を生じさせるために適したこととからなる、前記情報システムと併用するために適したデータ入力装置。 
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
第１コード化データ源からの第１データを表す第１光が第１画像化装置によって検出され、第１光を表す第１信号が同装置によって情報システムに入力される。上記媒体の使用コンポーネントは、第１データの少なくとも一部を第１アプリケーションに利用可能にする。第１アプリケーションは第１データによって指定される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
コンピュータ可読信号保持媒体は、情報システムと信号接続（９３）されている。この媒体は、情報システムに動作を起こさせることによって、種々の動作を発生させるコンポーネントを有する。この媒体は、第１データが第１アプリケーションを指定している場合に、第１データの少なくとも一部を情報システムによって実行される第１アプリケーションに利用可能にする使用コンポーネント１２を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捕捉表面上の標識した複合体の存在を検出することを含んでなる、試料中のプロテアーゼの検出方法であって、
標識した複合体が、試料から誘導され、且つ標識された阻害剤に結合したプロテアーゼを含んでなる、方法。
【請求項２】
検出可能な複合体が、特異的認識要素に結合することによって捕捉表面上に固定されており、特異的認識要素がプロテアーゼに結合してなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
特異的認識要素免疫が、グロブリン、プロテインＧ、プロテインＡ、プロテインＡ／Ｇ、ペプチド、オリゴヌクレオチド、核酸、および金属キレートからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
捕捉表面が、ウェル、実質的に平坦な表面または粒子、ビーズもしくは微小球である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
捕捉表面が、個々にアドレス可能な粒子、ビーズまたは微小球である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
複数の捕捉表面上の複数の標識した複合体組成物を検出することを含んでなる、複数のプロテアーゼの検出方法であって、
それぞれの標識した複合体が標識した阻害剤に結合したプロテアーゼを含んでなる、方法。
【請求項７】
標識した複合体が、マルチウェルプレートまたは実質的に平坦な表面の別個の範囲に整列されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
捕捉表面のそれぞれが、個々にアドレス可能な粒子、ビーズまたは微小球である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
標識した阻害剤が、比色ラベル、蛍光ラベル、化学発光ラベル、生物発光ラベル、ビオチン、ジゴキシゲニン、検出可能な炭水化物、オリゴヌクレオチド、核酸、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、および糖タンパク質からなる群から選択される成分で標識されてなる、請求項４〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
プロテアーゼを含むと推測される試料を、標識した阻害剤と接触させて、標識した複合体を調製した後、捕捉表面上に固定する、請求項４〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
標識した複合体が、プロテアーゼを含むと推測される試料を、捕捉表面と接触させた後、捕捉表面を標識した阻害剤と接触させることによって調製される、請求項４〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ppsR配列の少なくとも一部分およびaerR配列の少なくとも一部分のゲノム破壊を含む膜性細菌であって、前記ゲノム破壊が前記ppsR配列および前記aerR配列によりコードされるポリペプチドを非機能的にするものであり、同様の培養条件下で増殖させた前記ゲノム破壊を欠如している対応する膜性細菌に比較して、増大した量のコエンザイムQ10(CoQ(10))を産生し、かつ、ロドバクター・スフェロイデス(Rhodobacter sphaeroides)である、前記膜性細菌。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積画像のシーケンスを視覚化する方法であって、
ａ）前記体積画像の体積値からの視覚化に関連する第１の体積画像の体積値を決定する段階と、
ｂ）前記体積値が関連付けられるボクセルを格納する段階と、
ｃ）前記体積画像から２次元画像を導出する段階と、
ｄ）格納されたボクセル又は前記格納されたボクセルの近傍のボクセルに関連付けられる体積値からのその視覚化に関連する第２の体積画像の体積値を決定する段階と、
ｅ）前記体積値が関連付けられた前記ボクセルを格納する段階と、
ｆ）前記体積画像から２次元画像を導出する段階と、
ｇ）任意の更なる体積画像について前記段階ｄ）乃至ｆ）を繰り返す段階とを有する、方法。
【請求項２】
前記近傍のボクセルは、対象の動きの動きモデルによって定義される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
格納されたボクセルの周りの周囲領域からの全てのボクセルは近傍ボクセルとして定義される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記周囲領域の形状及び／又は大きさは調整されうる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
周囲領域は、格納されたボクセルから所定の幾何学的な距離よりも離れていない全てのボクセルを含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
体積画像のボクセルは格納用のブロックへと組み合わされ、ブロックは、ブロック中の少なくとも１つのボクセルが視覚化に関連するときに格納され、第２の体積画像の視覚化は、格納されたブロック中の、又は、かかる格納されたブロックの近傍のブロック中のボクセルに関連付けられたその体積値から導出される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
体積画像のシーケンスを視覚化する画像処理ユニットであって、
ａ）体積画像用のデータ入力と、
ｂ）ボクセルを格納するメモリと、
ｃ）視覚化に関連する体積画像の体積値を決定するデータ処理ユニットと、
ｄ）視覚化方法を実行する視覚化ユニットと、
ｅ）請求項１記載の方法、即ち、
ｅ１）前記体積画像の体積値からの視覚化に関連する第１の体積画像の体積値を決定する段階と、
ｅ２）前記体積値が関連付けられるボクセルを格納する段階と、
ｅ３）前記体積画像から２次元画像を導出する段階と、
ｅ４）格納されたボクセル又は前記格納されたボクセルの近傍のボクセルに関連付けられる体積値からのその視覚化に関連する第２の体積画像の体積値を決定する段階と、
ｅ５）前記体積値が関連付けられた前記ボクセルを格納する段階と、
ｅ６）前記体積画像から２次元画像を導出する段階と、
ｅ７）任意の更なる体積画像について前記段階ｅ４）乃至ｅ６）を繰り返す段階とを有する方法が実行されるよう前記構成要素を制御する制御ユニットとを有する、画像処理ユニット。
【請求項８】
前記体積画像の捕捉用の捕捉ユニットを有する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
超音波アプリケータの形の捕捉ユニットを有する、請求項８記載の超音波装置。
【請求項１０】
Ｘ線源及びＸ線検出器ユニットの形の捕捉ユニットを有する、請求項８記載のＣＴ装置。
【請求項１１】
プログラマブルなデータ処理装置が請求項１記載の方法を実行することを可能とするコンピュータプログラム又はコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップ１０４において、オペレータが、スイッチ３６を操作して、リモートコンピュータからディジタルＣｎｐ波形テーブルデータを受信するように、コントローラ１２を調節した場合には、ＣＰＵ５２は、ＥＥＰＲＯＭ５４ａおよび５４ｂならびにシリアルインタフェースを初期化し、リモートコンピュータからのディジタルＣｎｐ波形テーブルの入力を待つことになる（ステップ１２０および１２２）。そして、リモートコンピュータから上書き命令を受信すると、ＣＰＵ５２は、選択されたＥＥＰＲＯＭ５４ａ、５４ｂから適切なディジタルＣｎｐ波形テーブルを消去し、リモートコンピュータに対して通知する（ステップ１２４および１２６）。そして、ＣＰＵは、別のディジタルＣｎｐ波形テーブルの受信を待つことになる（ステップ１２８）。そして、ディジタルＣｎｐ波形テーブルをリモートコンピュータから受信したら、ＣＰＵは、選択されたＥＥＰＲＯＭに、そのディジタルＣｎｐ波形テーブルを書き込む（ステップ１３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内での案内ワイヤの前進を制御するためのワイヤ制御カテーテルにおいて、当該ワイヤ制御カテーテルの末端側先端と当該ワイヤ制御カテーテルの基端部との間で延びる制御ワイヤルーメンを画成する第１シャフト部分と、前記制御ワイヤルーメンよりも実質的に短い案内ワイヤルーメンを画成する第２シャフト部分と、一本の背骨部分に沿ってコイル又は複数のリングが配置された屈曲可能な末端側先端部分とを具備し、前記背骨部分が前記末端側先端部分における前記背骨部分と反対側が短かくなることを防止するワイヤ制御カテーテル。
【請求項２】
上記案内ワイヤルーメンの基端部と連通する漏斗状の部分をさらに具備する請求項１に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項３】
上記制御ワイヤルーメンを通って延びる制御ワイヤをさらに具備する請求項１に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項４】
上記案内ワイヤルーメンと上記制御ワイヤルーメンとを包囲する網状ワイヤシースをさらに具備する請求項１に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項５】
センタリング器具をさらに具備する請求項１に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項６】
上記センタリング器具が上記屈曲可能な末端側先端近くに配置されている請求項５に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項７】
上記センタリング器具が上記屈曲可能な末端側先端上に配置されている請求項６に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項８】
予拡張バルーンをさらに具備する請求項１に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項９】
上記センタリング器具が膨張可能であり、上記第１シャフト部分が膨張ルーメンをさらに有する請求項５に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項１０】
前記コイル又は複数のリングが前記制御ワイヤルーメンの内部を通る制御ワイヤに連結されている請求項１に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項１１】
前記リングがＵ字形態を有している請求項１に記載のワイヤ制御カテーテル。
【請求項１２】
前記リングが閉じたリングである請求項１に記載のワイヤ制御カテーテル。