Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  工作機械または座標測定装置（１０）のためのコントロールユニット（９）において、
少なくとも１つのコントロールエレメント（２３，２６）とスクリーン（３３）を備え種々の場所に配置可能なコントロールコンソール（６）とコンバータ（３５）とが設けられており、
前記のコントロールエレメント（２３，２６）とスクリーン（３３）は、工作機械または座標測定装置（１０）のコンピュータ（７）と接続され、
前記コンバータは該コンピュータ（７）のスクリーン信号を、該コンピュータ（７）から送出されたスクリーン信号の画像解像度に依存することなく、前記コントロールコンソール（６）におけるスクリーン（３３）の画像内容全体が前記コンピュータのスクリーン内容で満たされるよう、伸長または圧縮し、
光導波体を含むケーブル（１１）が設けられており、該ケーブル（１１）を介して前記コンピュータ（７）と前記コントロールコンソール（６）との間で信号が伝送されることを特徴とする、
工作機械または座標測定装置（１０）のためのコントロールユニット。
【請求項２】  座標測定装置（１０）において、
測定結果を評価するコンピュータ（７）とコントロールユニット（９）が設けられており、該コントロールユニット（９）は種々の場所に配置可能なコントロールコンソール（６）とコンバータ（３５）とを有し、
前記コントロールコンソール（６）は、少なくとも１つのコントロールエレメント（２３，２６）およびスクリーン（３３）を備えており、これらのコントロールエレメント（２３，２６）とスクリーン（３３）はコンピュータ（７）と接続されており、
前記コンバータ（３５）は該コンピュータ（７）のスクリーン信号を、該コンピュータ（７）により送出されたスクリーン信号の画像解像度に依存することなく、前記コントロールコンソール（６）におけるスクリーン（３３）の内容全体が前記コンピュータのスクリーン内容で満たされるよう、伸長または圧縮し、
光導波体を含むケーブル（１１）が設けられており、該ケーブル（１１）を介して前記コンピュータ（７）と前記コントロールコンソール（６）との間で信号が伝送されることを特徴とする、
座標測定装置。
【請求項３】  前記コンバータ（３５）はコンピュータ（７）のスクリーン信号から自動的に該コンピュータの画像解像度を求め、それに応じて該画像解像度を前記コントロールコンソール（６）のスクリーン（３３）に整合させる、請求項１または２記載の座標測定装置。
【請求項４】  前記コントロールコンソール（６）はコントロールエレメントとしてキーボード（２３）および／またはマウス操作ユニット（２６）を有しており、該キーボード（２３）および／または該マウス操作ユニット（２６）も前記コンピュータ（７）と接続されていて、コントロールエレメントの入力がコンピュータ（７）へ伝送される、請求項１から３のいずれか１項記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【請求項５】  前記コントロールコンソールはスピーカ（３１）を有しており、該スピーカ（３１）も前記コンピュータ（７）と接続されていて、該コンピュータ（７）のサウンド出力を送出する、請求項１から４のいずれか１項記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【請求項６】  前記のスクリーン（３３）および／またはコントロールエレメント（２３，２６）および／またはスピーカ（３１）は、前記コンピュータ（７）の標準端子と接続されている、請求項１から５のいずれか１項記載の座標測定装置。
【請求項７】  前記コントロールユニットはラインドライバ（２７，３０）を有しており、該ラインドライバは前記コンピュータ（７）のスクリーン信号および／またはスピーカ信号を増幅する、請求項１から６のいずれか１項記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【請求項８】  前記コントロールユニットはラインドライバ（２８，２９）を有しており、該ラインドライバは前記キーボード（２３）の信号および／または前記マウス操作ユニット（２６）の信号を増幅する、請求項１から７のいずれか１項記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【請求項９】  前記座標測定装置は駆動部を有しており、前記コントロールコンソール（６）に付加的にコントロールエレメント（１４，１５，１７，１８）が設けられており、該コントロールエレメントは座標測定装置のコントローラ（８）と接続されていて駆動部の制御に用いられる、請求項１から８のいずれか１項記載の座標測定装置。
【請求項１０】  前記のコントロールエレメント（２３，２６）および／またはスクリーン（３３）および／またはスピーカ（３１）は、前記ケーブル（１１）を介して前記コンピュータ（７）と接続されている、請求項１から９のいずれか１項記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【請求項１１】  前記コントロールユニットは、スクリーン（３３）、キーボード（２３）、マウス操作ユニット（２６）、スピーカ（３１）のうち少なくとも２つから、前記ケーブルの光導波体を介してデータが送られるように構成されている、請求項１０記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【請求項１２】  送信モジュール（４１）が設けられており、該送信モジュールのコンピュータ側にケーブル（１１）が接続されており、該送信モジュールには、キーボード（４５）および／またはマウス操作ユニット（４４）および／またはスクリーン（４３）および／またはスピーカ（４６）のための端子が付加的に設けられている、請求項１から１１のいずれか１項記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【請求項１３】  前記コンバータ（３５）はコントロールコンソール内に配置されており、または前記コンバータ（４８，５１〜５４）は送信モジュール（４１）内に配置されている、請求項１から１２のいずれか１項記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【請求項１４】  前記コントロールコンソール（６）に付加的に少なくとも１つのデータ担体読み取り装置が設けられており、該読み取り装置はコンピュータ（７）と接続され、該読み取り装置を介してコンピュータ（７）はデータ担体からデータを読み込む、請求項１から１３のいずれか１項記載の座標測定装置またはコントロールユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 屈折率分布と中心線を有するコア領域と、
前記コア領域を囲繞し且つ接触しているクラッド領域と、を含む光学導波路ファイバであって、
前記クラッド領域は屈折率分布と平均屈折率ｎcを有し、
前記コア領域の前記屈折率分布は、正の相対的屈折率Δ（ｒ）％を有し、且つｒ＝０の中心線における始点ではΔ（ｒ）％＝Δ0％となりｒ＝ｒ0である終点ではΔ（ｒ）％＝０となるように各半径位置において特定値を有し、
０≦ｒ≦ｒ0における相対的屈折率の値Δ（ｒ）％は上限境界曲線に等しいか若しくはそれより小であり且つ下限境界曲線に等しいか若しくはそれより大であり、
１３１０nmにおいて０．３３５ｄB／ｋｍより小なる減衰を有し、且つ１５５０ｎｍにおいて０．２５ｄＢ／ｋｍより小なる減衰を有するように前記屈折率分布が選択され、
前記上限境界曲線は４つの直線区分からなり、その第１区分の始点（Δ％、ｒ）及び終点（Δ％、ｒ）は各々（１．０３％、０）及び（０．４３％、１．０μｍ）であり、その第２区分の始点（Δ％、ｒ）及び終点（Δ％、ｒ）は各々（０．４３％、１．０μｍ）及び（０．３４％、５．０μｍ）であり、その第３区分の始点（Δ％、ｒ）及び終点（Δ％、ｒ）は各々（０．３４％、５．０μｍ）及び（０．０２％、６μｍ）であり、その第４区分の始点（Δ％、ｒ）及び終点（Δ％、ｒ）は各々（０．０２％、６μｍ）及び（０、７．０μｍ）であり、
前記下限境界曲線は４つの直線区分からなり、その第１区分の始点（Δ％、ｒ）及び終点（Δ％、ｒ）は各々（０．４２％、０）及び（０．２５％、１．０μｍ）であり、その第２区分の始点（Δ％、ｒ）及び終点（Δ％、ｒ）は各々（０．２５％、１．０μｍ）及び（０．２０％、２．０μｍ）であり、その第３区分の始点（Δ％、ｒ）及び終点（Δ％、ｒ）は各々（０．２０％、２．０μｍ）及び（０．２０％、３．０μｍ）であり、その第４区分の始点（Δ％、ｒ）及び終点（Δ％、ｒ）は各々（０．２０％、３．０μｍ）及び（０、５．３μｍ）であることを特徴とする光学導波路ファイバ。
【請求項２】 １５５０ｎｍにおいて０．２２ｄＢ／ｋｍより小なる減衰を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項１記載の光学導波路ファイバ。
【請求項３】 １３１０ｎｍにおいて約８．８μｍと９．８μｍとの間のモードフィールド径を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項１記載の光学導波路ファイバ。
【請求項４】 １５５０ｎｍにおいて約８０μｍ2より大なる有効面積を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項１記載の光学導波路ファイバ。
【請求項５】 １３０１ｎｍと１３２２ｎｍとの間においてゼロ分散波長を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項１記載の光学導波路ファイバ。
【請求項６】 １５５０ｎｍにおいて約８０μｍ2より大なる有効面積を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項２記載の光学導波路ファイバ。
【請求項７】 １３１０ｎｍにおいて約８．８μｍと９．８μｍとの間のモードフィールド径を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項２記載の光学導波路ファイバ。
【請求項８】 １３１０ｎｍにおいて約８．８μｍと９．８μｍとの間のモードフィールド径を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項５記載の光学導波路ファイバ。
【請求項９】 １５５０ｎｍにおいて約８０μｍ2より大なる有効面積を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項５記載の光学導波路ファイバ。
【請求項１０】 １３０１ｎｍと１３２２ｎｍとの間においてゼロ分散波長を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項２記載の光学導波路ファイバ。
【請求項１１】 １５５０ｎｍにおいて０．２２ｄＢ／ｋｍより小なる減衰を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項８記載の光学導波路ファイバ。
【請求項１２】 １５５０ｎｍにおいて０．２２ｄＢ／ｋｍより小なる減衰を有するように前記屈折率分布が選択されることを特徴とする請求項９記載の光学導波路ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信された信号のフレーム中の発話のエンドポイントを検出する装置において、
プロセッサと、
プロセッサにより実行可能であり、発話の第１のスタートポイントと第１のエンドポイントを決定するために発話を第１のしきい値と比較し、発話の第２のスタートポイントを決定するために第１のスタートポイントに先行する発話部分を第２のしきい値と比較し、発話の第２のエンドポイントを決定するために第１のエンドポイントに続く発話部分を第２のしきい値と比較するソフトウェアモジュールとを具備しており、第１及び第２のしきい値は発話の信号対雑音比から単位フレーム毎に計算される装置。
【請求項２】  第１のしきい値は第２のしきい値を超えている請求項１記載の装置。
【請求項３】  第２のエンドポイントと第２のスタートポイントの差は予め定められた最大および最小の長さの境界により制限されている請求項１記載の装置。
【請求項４】  受信された信号のフレーム中の発話のエンドポイントを検出する方法において、
発話の第１のスタートポイントと第１のエンドポイントを決定するために発話を第１のしきい値と比較し、
発話の第２のスタートポイントを決定するために第１のスタートポイントに先行する発話部分を第２のしきい値と比較し、
発話の第２のエンドポイントを決定するために第１のエンドポイントに続く発話部分を第２のしきい値と比較するステップを含んでおり、第１及び第２のしきい値は発話の信号対雑音比から単位フレーム毎に計算される発話のエンドポイントの検出方法。
【請求項５】  第１のしきい値は第２のしきい値を超えている請求項４記載の方法。
【請求項６】  第２のエンドポイントと第２のスタートポイントの差を予め規定された最大および最小の長さの境界により制限するステップをさらに含んでいる請求項４記載の方法。
【請求項７】  受信された信号のフレーム中の発話のエンドポイントを検出する装置において、
発話の第１のスタートポイントと第１のエンドポイントを決定するために発話を第１のしきい値と比較する手段と、
発話の第２のスタートポイントを決定するために第１のスタートポイントに先行する発話部分を第２のしきい値と比較する手段と、
発話の第２のエンドポイントを決定するために第１のエンドポイントに続く発話部分を第２のしきい値と比較する手段とを具備しており、第１及び第２のしきい値は発話の信号対雑音比から単位フレーム毎に計算される装置。
【請求項８】  第１のしきい値は第２のしきい値を超えている請求項７記載の装置。
【請求項９】  第２のエンドポイントと第２のスタートポイントの差を予め規定された最大および最小の長さの境界により制限する手段をさらに具備している請求項７記載の装置。
【請求項１０】  スピーチ信号の受信されたフレーム中に含まれている発話のパラメータを決定するように構成され、発話の第１のスタートポイントと第１のエンドポイントを決定するために発話を第１のしきい値と比較し、発話の第２のスタートポイントを決定するために第１のスタートポイントに先行する発話部分を第２のしきい値と比較し、発話の第２のエンドポイントを決定するために第１のエンドポイントに続く発話部分を第２のしきい値と比較するエンドポイント検出器を含んでおり、第１及び第２のしきい値は発話の信号対雑音比から単位フレーム毎に計算される音響プロセッサと、
その音響プロセッサに結合され、記憶されたワードテンプレートを、発話に関連されるパラメータと比較するように構成されているパターン比較論理装置と、
そのパターン比較論理装置に結合され、ワードテンプレートを記憶するように構成されているデータベースとを具備している音声認識システム。
【請求項１１】  さらに、パターン比較論理装置に結合され、いずれのワードテンプレートがパラメータに最も近く一致するかを決定するように構成されている決定論理装置を具備している請求項１０記載の音声認識システム。
【請求項１２】  第１のしきい値は第２のしきい値を超えている請求項１０記載の音声認識システム。
【請求項１３】  第２のエンドポイントと第２のスタートポイントの差は、予め規定された最大および最小の長さの境界により制限されている請求項１２記載の音声認識システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット印刷用の織物生地を処理し、
ａ）カチオンポリマー又はコポリマーと、
ｂ）布軟化剤と、
ｃ）水と、
を含むことを特徴とする、固形物を含有するコーティング剤。
【請求項２】  前記カチオンポリマー又はコポリマーは、第四アンモニウムポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項３】  前記ポリマーは、ジアリルジアルキルアンモニウムモノマーのポリマー又はコポリマー、アクリル酸塩及びアクリルアミド、塩化アクリルアミドエチルジメチルアンモニウムモノマー、第四化ビニールピリジン、ポリアルキルアミン、及び、エピハロヒドリンアミンから成るグループから選ばれることを特徴とする請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項４】  前記カチオンポリマーは、ポリ（塩化ジアリルジメチルアンモニウム・コ・ジアセトンアクリルアミド）であることを特徴とする請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項５】  前記布軟化剤は、カチオン性又は非イオン性のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項６】  前記布軟化剤は、アルキル化アンモニウム化合物であることを特徴とする請求項５に記載のコーティング剤。
【請求項７】  ラテックス結合剤を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項８】  前記ラテックス結合剤は、カチオン性又は非イオン性のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載のコーティング剤。
【請求項９】  前記ラテックス結合剤は、酢酸ビニール樹脂、酢酸エチレンビニール樹脂、アクリル酸塩樹脂、スチレン樹脂、及び、アクリル酸スチレン樹脂から成るグループかれ選ばれることを特徴とする請求項８に記載のコーティング剤。
【請求項１０】  インクジェット印刷用の織物生地を処理し、
ａ）前記全固形物の約５から９５％までの間の量で存在するカチオンポリマー又はコポリマーと、
ｂ）前記全固形物の約５から２０％までの間の量で存在する布軟化剤と、
ｃ）前記全固形物の約０から８０％の間の量で存在するラテックス結合剤と、
ｄ）水と、
を含み、
前記調剤の前記全固形物の含有量は、約５から５０％の間である、
ことを特徴とする、固形物を含有するコーティング剤。
【請求項１１】  前記調剤の前記全固形物含有量は、約５から３２％までの間であることを特徴とする請求項１０に記載のコーティング剤。
【請求項１２】  前記調剤の前記全固形物含有量は、約２５から２８％までの間であることを特徴とする請求項１１に記載のコーティング剤。
【請求項１３】  印刷後の硬化段階なしで、前記生地上に印刷されたインクジェットインクの付着力、色堅牢度、及び、洗浄堅牢度を改良するために生地を処理する方法であって、
ａ）生地を供給する段階と、
ｂ）コーティングが前記生地を飽和するように、カチオンポリマー又はコポリマー、及び、布軟化剤を含む水性コーティング剤に前記生地を浸す段階と、
ｃ）前記コーティング剤を前記生地の中に押し込むために前記生地を絞る段階と、
ｄ）前記生地を乾燥する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  前記生地は、織られた又は不織りの繊維材料のいずれかより選ばれることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記生地は、織られた繊維材料であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記繊維材料は、約２オンス／平方ヤードから約９オンス／平方ヤードまでの間にあることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記水性コーティング剤は、ラテックス結合剤を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  請求項１３に記載の方法によって処理されることを特徴とする生地。
【請求項１９】  請求項１７に記載の方法によって処理されることを特徴とする生地。
【請求項２０】  ａ）カチオンポリマー又はコポリマー、及び、布軟化剤を含む固形物を有する水性コーティングで処理済みの生地層と、
ｂ）接着剤層と、
ｃ）吸収性裏当て層と、
を含むことを特徴とする積層品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様式の故意でない自由な、イヤホーンの垂れ下がりは、例えばＪＰ１３９９９１において記載されている、一体にされたクリップを有するイヤホーンによって、回避されるべきである。この実施形態によって、このイヤホーンは、このイヤホーンと強固に結合された「ワニクリップ」を用いて、使用の後、例えば、それぞれのシャツ、それぞれのブラウス、またはそれぞれのその他の衣類及び装具に留められる。しかしながら、この固定装置の本質的な欠点は、イヤホーンのそれぞれと強固に固定されたワニクリップが、一方では構造容積を、しかも特に同時にそれぞれのイヤホーンの自重をも、著しく増大する点にある。
特開平０７−１３１８７７号明細書から、更に、マイクロホンを有するイヤホーンが公知であり、このイヤホーンの場合、このイヤホーンハウジングに、弾性的に変形可能な固定クリップが附設して形成されている。
更に、英国特許出願公開第２  １８６  ６２５号明細書から、常に２つの、互いに協働する固定部材から成る、永久磁石製の止金具が公知であり、この止金具の両方の互いに協働する固定部材が、２つの異なる対象／構造部材に装着されており、従って、これら両方の対象／構造部材が、この英国特許出願公開第２  １８６  ６２５号明細書内において前記された永久磁石製止金具を用いて互いに結合され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不死の多能性細胞からなる単離された中枢神経系幹細胞株であって、該多能性細胞が、ＣｈＴｘ−であり、神経細胞またはグリア細胞へ分化する能力を有する、細胞株。
【請求項２】  請求項１に記載の細胞株であって、ここで、前記中枢神経系由来の細胞株が、ヒト中枢神経系に由来する、細胞株。
【請求項３】  請求項１に記載の単離された多能性細胞。
【請求項４】  請求項３に記載の細胞であって、該細胞が、以下：ＴｎＴｘ−／ＣｈＴｘ−、ＴｎＴｘ＋／ＣｈＴｘ−、Ａ２Ｂ５−／ＴｎＴｘ−、Ａ２Ｂ５＋／ＴｎＴｘ−、Ａ２Ｂ５−／ＴｎＴｘ＋、Ａ２Ｂ５−／ＣｈＴｘ−、Ａ２Ｂ５＋／ＣｈＴｘ−、ＴｎＴｘ−／ＣｈＴｘ−／ネスチン＋、およびＴｎＴｘ−／ＣｈＴｘ−／ネスチン−からなる群より選択されるマーカーの組み合わせによって特徴付けられる、細胞。
【請求項５】  請求項１に記載の細胞株から誘導される、単離された細胞または組織。
【請求項６】  生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質をコードする異種核酸配列をさらに含む、請求項３に記載の細胞。
【請求項７】  請求項６に記載の細胞であって、ここで、前記生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質が、疾患関連ペプチドまたはタンパク質である、細胞。
【請求項８】  請求項６に記載の細胞であって、ここで、前記生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質が、酵素、栄養因子、サイトカインまたは疾患関連抗原である、細胞。
【請求項９】  請求項８に記載の細胞であって、ここで、前記生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質が、チロシンヒドロキシラーゼ、ＧＴＰＣＨ１、ＡＡＤＣおよびＶＭＡＴ２からなる群より選択される酵素；ＧＤＮＦ、ＶＥＧＦ、ＢＤＮＦ、ＮＧＦ、ｂＦＧＦ、
【化１】
2003524396.tif 000001
、ＣＮＴＦ、ＰＤＧＦ、ＢＭＰ、ＬＩＦ、ノイロチュリン、ペルセフィン、ノイブラスチン、ＮＴ４／５、ＮＴ３、ミッドカインからなる群より選択される栄養因子；ＩＬ−１０およびＩＬ−６からなる群より選択されるサイトカインである、細胞。
【請求項１０】  請求項８に記載の細胞であって、ここで、前記核酸が、転写プロモーターに作動可能に連結される、細胞。
【請求項１１】  請求項８に記載の細胞であって、ここで、前記核酸が、調節可能なプロモーター系に作動可能に連結される、細胞。
【請求項１２】  請求項３に記載の多能性細胞を含む、単離されたかまたは精製された細胞集団。
【請求項１３】  請求項１２に記載の細胞集団であって、ここで、該集団が、細胞のＮＧ１、ＮＧ２、およびＮＧ３集団からなる群より選択される、細胞集団。
【請求項１４】  多能性細胞を同定する方法であって、該方法は、細胞サンプル中の、ＴｎＴｘに対する細胞由来の結合パートナー、ＣｈＴｘに対する細胞由来の結合パートナー、および必要に応じて、Ａ２Ｂ５抗体に対する細胞由来の結合パートナーの存在または非存在について測定する工程を包含し、該細胞サンプルは、多能性細胞を含むと考えられている、方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、ここで、前記多能性細胞が、胎児中枢神経系由来の細胞である、方法。
【請求項１６】  請求項１４に記載の方法であって、ここで、該方法が、少なくとも１つの因子が前記細胞に結合する条件下で、前記サンプルを、該少なくとも１つの因子と混合する工程であって、該因子は、ＴｎＴｘに対する細胞由来の結合パートナー、ＣｈＴｘに対する細胞由来の結合パートナーおよびＡ２Ｂ５抗体に対する細胞由来の結合パートナーの少なくとも１つに特異的に結合する、工程、ならびに該結合を検出する工程であって、ここで、該結合が、前記多能性細胞の存在を示す工程、を包含する、方法。
【請求項１７】  請求項１６に記載の方法であって、ここで、Ａ２Ｂ５結合パートナーを結合する前記因子が、Ａ２Ｂ５抗体またはそのフラグメントであり；ＣｈＴｘの結合パートナーを結合する該因子が、ＣｈＴｘ結合パートナー抗体もしくはそのフラグメントまたはＣｈＴｘもしくはそのフラグメントであり；そして、ＴｎＴｘの結合パートナーを結合する該因子が、ＴｎＴｘ結合パートナー抗体もしくはそのフラグメントまたはＴｎＴｘもしくはそのフラグメントである、方法。
【請求項１８】  請求項１４に記載の方法であって、該方法が、前記サンプルをヒトネスチンに特異的に結合する因子と混合する工程、および該サンプル中で前記リガンドがネスチンに結合するか否かを検出する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１９】  請求項１４に記載の方法であって、ここで、前記リガンドが、検出可能な標識を含み、そして、必要に応じて、前記混合する工程が、該リガンドに結合するさらなる検出可能な成分の添加をさらに含む、方法。
【請求項２０】  請求項１９に記載の方法であって、ここで、前記検出可能な標識が蛍光である、方法。
【請求項２１】  請求項２０に記載の方法であって、ここで、前記細胞を蛍光活性化されたセルソーターを用いて分析する工程をさらに包含する、方法。
【請求項２２】  請求項１４に記載の方法に従って同定された細胞を分離する工程を包含する、多能性細胞を精製する方法。
【請求項２３】  細胞の集団に、多能性の胎児神経系由来細胞を富化する方法であって、該方法が、該集団を血清の存在下で培養し、続いて該集団を血清を含まない培地中で培養する工程を包含する、方法。
【請求項２４】  前記集団がＳＶＧ細胞株から誘導される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  請求項２３に記載の方法によって産生される、細胞集団。
【請求項２６】  請求項２３に記載の方法であって、ここで、前記集団が、クライシスを介して血清を含む培地中に継代される、方法。
【請求項２７】  前記集団がＳＶＧ細胞株から誘導される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  請求項２６に記載の方法によって産生される、細胞集団。
【請求項２９】  多能性の胎児神経系由来細胞を含む細胞集団に、該多能性細胞を富化する方法であって、該方法が、クライシスを介して血清を含む培地中に該集団を継代する工程であって、ここで、クライシスから出現する該集団は、該多能性細胞が富化される工程、を包含する、方法。
【請求項３０】  前記集団がＳＶＧ細胞株から誘導される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  請求項２９に記載の方法によって産生される、細胞集団。
【請求項３２】  哺乳動物への移植によって神経性症候群または神経性疾患を有する哺乳動物を処置するための組成物であって、該組成物が、治療的有効量の、請求項４に記載の少なくとも１つの細胞を含む、組成物。
【請求項３３】  請求項３に記載の多能性細胞からなる、単離された細胞の塊。
【請求項３４】  神経球の形態である、請求項３３に記載の塊。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離されたポリペプチドであって、以下：
（ａ）配列番号４、配列番号６および配列番号８からなる群より選択されるｈＰＮＱＡＬＲＥタンパク質の、少なくとも２２３の連続するアミノ酸を含むポリペプチド；
（ｂ）配列番号６のアミノ酸２６から３８に、少なくとも６５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチド；
（ｃ）配列番号６のアミノ酸２６から３８に同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチド；
（ｄ）配列番号６のアミノ酸１８１から２０１に、少なくとも６５％同一であるアミノ酸を含むポリペプチド；
（ｅ）配列番号６のアミノ酸１８１から２０１に同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチド；
（ｆ）配列番号２、配列番号４、配列番号６、および配列番号８からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチド、
からなる群より選択される、単離されたポリペプチド。
【請求項２】  配列番号６のアミノ酸２６から３８に、少なくとも６５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】  配列番号６のアミノ酸１８１から２０１に、少なくとも６５％同一であるアミノ酸を含む、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】  第一のタンパク質セグメントおよび第二のタンパク質セグメントを含む融合タンパク質であって、ここで、該第一のタンパク質セグメントは、該第二のタンパク質セグメントとペプチド結合によって融合され、ここで、該第一のタンパク質セグメントは、請求項１に記載の単離されたポリペプチドを含む、融合タンパク質。
【請求項５】  請求項１に記載の単離されたポリペプチドの全体または一部によって規定されるエピトープに特異的に結合する、抗体の調製物。
【請求項６】  請求項１に記載の単離されたポリペプチドをコードする、ｃＤＮＡ分子。
【請求項７】  請求項２に記載の単離されたポリペプチドをコードする、ｃＤＮＡ分子。
【請求項８】  請求項３に記載の単離されたポリペプチドをコードする、ｃＤＮＡ分子。
【請求項９】  ｃＤＮＡ分子であって、以下：
（ａ）配列番号５のヌクレオチド７６から１１４に、少なくとも６５％同一であるヌクレオチド配列；
（ｂ）配列番号５のヌクレオチド７６から１１４に同一であるヌクレオチド配列；
（ｃ）配列番号３のヌクレオチド５０３から５６４、または配列番号５のヌクレオチド５４２から６０３に、少なくとも６５％同一であるヌクレオチド配列；
（ｄ）配列番号３のヌクレオチド５０３から５６４、または配列番号５のヌクレオチド５４２から６０３に同一であるヌクレオチド配列；および
（ｅ）配列番号１、配列番号３、配列番号５および配列番号７からなる群より選択されるヌクレオチド配列、
からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、ｃＤＮＡ分子。
【請求項１０】  単離されたサブゲノムポリヌクレオチドまたはその相補体であって、ストリンジェントな条件下で、配列番号５のヌクレオチド７６から１１４、および配列番号３のヌクレオチド５０３から５６４からなる群より選択されるヌクレオチド配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む、単離されたサブゲノムポリヌクレオチドまたはその相補体。
【請求項１１】  構築物であって、以下：
プロモーター；および
請求項６に記載のｃＤＮＡを含むポリヌクレオチドセグメントであって、ここで、該ポリヌクレオチドセグメントは、該プロモーターから下流に位置され、そして該ポリヌクレオチドセグメントの転写は、該プロモーターから開始する、
構築物。
【請求項１２】  構築物であって、以下：
プロモーター；および
請求項９に記載のｃＤＮＡを含むポリヌクレオチドセグメントであって、ここで、該ポリヌクレオチドセグメントは、該プロモーターから下流に位置され、そして該ポリヌクレオチドセグメントの転写は、該プロモーターから開始する、
構築物。
【請求項１３】  請求項１１に記載の構築物を含む、宿主細胞。
【請求項１４】  請求項１２に記載の構築物を含む、宿主細胞。
【請求項１５】  そこに組み込まれた新しい転写開始ユニットを有する相同組換え細胞であって、該新しい転写開始ユニットは、以下：
（ａ）外因性調節配列；
（ｂ）外因性エキソン；および
（ｃ）スプライスドナー部位であって、ここで、該新しい転写開始ユニットが遺伝子のコード配列の上流に位置され、ここで、該遺伝子は、配列番号１、配列番号３、配列番号５および配列番号７からなる群より選択されるコード配列を有し、そして該外因性調節配列は、該遺伝子のコード配列の転写を指向する、スプライスドナー部位、
を含む、細胞。
【請求項１６】  新生物形成の診断または予防を補助するための方法であって、該方法は、新生物形成の疑いのある第一の組織における第一のｈＰＮＱＡＬＲＥ遺伝子の発現を、正常な第二の組織における第二のｈＰＮＱＡＬＲＥ遺伝子の発現と比較する工程を含有し、ここで、該第一および第二のｈＰＮＱＡＬＲＥ遺伝子は、以下：
（ａ）配列番号１；
（ｂ）配列番号３；
（ｃ）配列番号５；
（ｄ）配列番号７；
（ｅ）配列番号５の７６から１１４のヌクレオチド；
（ｆ）配列番号３の５０３から５６４のヌクレオチド；および
（ｇ）配列番号５の５４２から６０３のヌクレオチド、
からなる群より選択されるコード配列を含み、
ここで、該第一の組織における該第一のｈＰＮＱＡＬＲＥ遺伝子の過剰発現は、該第一の組織における新生物形成を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変更E1E,D,A＋G91G,A,S,T＋N94N,D+ D96D,G,F,W＋E99E,K+ G225G,R,K＋G263Q,N＋L264L,A,V＋I265I,T,S＋G266G,A,V,S,D,E＋T267T,A,V＋L269L,I,N,Qを含む、フミコラ  ラヌジノサ(Humicola lanuginosa) の株DSM 4109から誘導された親リパーゼの変異体である脂質分解酵素。
【請求項２】  請求項１記載の脂質分解酵素をコードするＤＮＡ。
【請求項３】  請求項２記載のＤＮＡを含むベクター。
【請求項４】  請求項２記載のＤＮＡまたは請求項３記載のベクターを含む形質転換された宿主細胞。
【請求項５】  請求項１記載の脂質分解酵素を製造する方法であって、
ａ）脂質分解酵素を発現するように、請求項４記載の細胞を培養し、そして
ｂ）脂質分解酵素を回収すること
を含む方法。
【請求項６】  前記ａ）脂質分解酵素の発現が脂質分解酵素の分泌である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  生地または生地から製造される焼いた製品を製造する方法であって、請求項１記載の脂質分解酵素を生地に添加することを含む方法。
【請求項８】  前記脂質分解酵素がホスホリパーゼ活性および／またはジガラクトシルジグリセリド活性を有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  食用油中のリン脂質含量を減らすための方法であって、大部分のリン脂質を加水分解するように、油を請求項１記載の脂質分解酵素で処理し、そして加水分解されたリン脂質を含む水性相を油から分離することを含む方法。
【請求項１０】  リン脂質を含む炭水化物起源の水性溶液またはスラリーのろ過性を改善する方法であって、溶液またはスラリーを請求項１記載の脂質分解酵素で処理することを含む方法。
【請求項１１】  前記溶液またはスラリーがでん粉加水分解物又は小麦でん粉加水分解物を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  界面活性剤および請求項１記載の脂質分解酵素を含む洗剤組成物。
【請求項１３】  前記脂質分解酵素が、３より上のSLU対LUの比に相当する長鎖脂肪酸に対する特異性を有す、請求項１２記載の洗剤組成物。
【請求項１４】  乳脂肪を含む食品のフレーバーを増加させる方法であって、遊離の脂肪酸を放出させるように、食品を請求項１記載の脂質分解酵素で処理することを含む方法。
【請求項１５】  前記脂質分解酵素が0.5より下、又は0.2より下、又は0.1より下のSLU対LUの比に相当する、短鎖脂肪酸に対する特異性を有する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属の電解精錬または電解採取に使用され、電極をあるステーションから他のステーションへ、特に電極の各支持点を繋ぐ線に対して実質的に垂直な方向に搬送する電極搬送装置において、電極を搬送するために、該装置には互いに独立した部材が設けられ、該部材は該電極の実質的に垂直な運動用の少なくとも１つの持上げ部材と、該電極の実質的に水平な運動用の少なくとも１つのコンベア部材とであり、該持上げ部材およびコンベア部材は、該電極の支持点の下に据え付けられていることを特徴とする電極搬送装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記コンベア部材および／または持上げ部材の運転は、液圧式シリンダによって制御されることを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１に記載の装置において、前記コンベア部材および／または該持上げ部材の運転は、空気圧式シリンダによって制御されることを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１に記載の装置において、前記コンベア部材および／または持上げ部材の運転は、電気的に制御されることを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の装置において、該装置はモジュール式構造を有することを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置において、１つのモジュールは、少なくとも２つのコンベア部材と、少なくとも２つの持上げ部材とを含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９重量部、
Ｂ）Ｂ.１）ビニルモノマー１種以上５０〜９９重量％と、
Ｂ.２）ガラス転移温度が１０℃未満であるグラフトベース１種以上５０〜１重量％
との塊重合法、溶液重合法または塊状-懸濁重合法により調製されるグラフトポリマー０．５〜６０重量部、
Ｃ）ビニル(コ)ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートから成る群より選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマー０〜４５重量部、
Ｄ）式(I)のホスホネートアミン０．１〜３０重量部、
【化１】
2003524027.tif 000001
（ここで、Ａは、式(IIa)または(IIb)：
【化２】
2003524027.tif 000002
の基を表し、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、非置換のもしくは置換されたＣ１〜Ｃ１０-アルキル、または非置換のもしくは置換されたＣ６〜Ｃ１０-アリールであり、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、非置換のもしくは置換されたＣ１〜Ｃ１０-アルキル、または非置換のもしくは置換されたＣ６〜Ｃ１０-アリールであるか、あるいはＲ３およびＲ４は合わせて、非置換のもしくは置換されたＣ３〜Ｃ１０-アルキレンを表し、ｙは、数値０、１または２を表し、および置換基Ｂは、互いに独立して、水素、任意にハロゲン化されたＣ２〜Ｃ８-アルキル、または非置換のもしくは置換されたＣ６〜Ｃ１０-アリールである。）
Ｅ）フッ素化ポリオレフィン０〜５重量部
を含有する混合物。
【請求項２】  ビニルモノマーＢ.１が、
Ｂ.１.１  スチレン、α-メチルスチレン、環においてハロゲンまたはアルキルで置換されたスチレン、および／または(メタ)アクリル酸Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、および
Ｂ.１.２  不飽和ニトリル、(メタ)アクリル酸Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステルおよび／または不飽和カルボン酸の誘導体
の混合物である請求項１記載の混合物。
【請求項３】  グラフトベースが、ジエンゴム、ＥＰ(Ｄ)Ｍゴム、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレンおよびエチレン／酢酸ビニルゴムから成る群からの少なくとも１種のゴムから選択される請求項１または２に記載の混合物。
【請求項４】  ホスホネートとして、5,5,5',5',5'',5''-ヘキサメチル-トリス(1,3,2-ジオキサホスホリナン-メタン)アミン-2,2',2''-トリオキサイド、1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-ブチル-Ｎ[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジメチル-,Ｐ,2-ジオキサイド、1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジメチル-Ｎ-フェニル-,Ｐ,2-ジオキサイド、1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ,Ｎ-ジブチル-5,5-ジメチル,2-オキサイド、1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-Ｎ-エチル-5,5-ジメチル,Ｐ,2-ジオキサイド、1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-ブチル-Ｎ-[(5,5-ジクロロメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジクロロメチル,Ｐ,2-ジオキサイド、1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジクロロメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジクロロメチル-Ｎ-フェニル-,Ｐ,2-ジオキサイド、1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ,Ｎ-ジ-(4-クロロブチル)-5,5-ジメチル-2-オキサイド、1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンイミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メタン]-Ｎ-(2-クロロエチル)-5,5-ジ(クロロメチル),Ｐ,2-ジオキサイドが選択される請求項１〜３のいずれかに記載の混合物。
【請求項５】  成形品を製造するための請求項１〜４のいずれかに記載の成形用組成物の使用。
【請求項６】  成分Ａ〜Ｅを他の任意の添加物と混合して溶融コンパウンドすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の成形用組成物の製造方法。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれかに記載の成形用組成物から製造される成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２種類のイソシアネート反応性材料を含むイソシアネート反応性成分と、
イソシアネート官能性成分と、
任意の反応性乳化化合物と、
任意の鎖延長剤と、
の反応生成物を含み、前記少なくとも２種類のイソシアネート反応性材料が、
ポリオールを含み、重量平均分子量が４００を超え２，０００未満である第１のイソシアネート反応性材料と、
ポリオールを含み、重量平均分子量が２，０００以上である第２のイソシアネート反応性材料と、
を含み、
第２のイソシアネート反応性材料がイソシアネート反応性材料成分の総重量の半分以上のイソシアネート反応性材料成分を含む、ポリウレタン系接着剤。
【請求項２】  前記イソシアネート反応性成分が少なくとも１種類のポリオキシアルキレンポリオールを含み、かつ、前記第１および第２のイソシアネート反応性材料の少なくとも１つが約８重量％未満のモノオールを含む、請求項１に記載のポリウレタン系感圧接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも約２，０００の重量平均分子量を有する少なくとも１種のジオールを含むポリオール成分と、ここで、この少なくとも１種のジオールは、約８重量％未満のモノオールを含む、
イソシアネート官能性成分と、
任意の反応性乳化性化合物と、
任意の連鎖延長剤と、
の反応生成物を含んでなり、水性の系から調製されるポリウレタンベースの感圧接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェブの走行方向すなわちMD方向において、乾燥部の後で巻取り装置より前に、コーティング部、追加の乾燥部、測定部およびカレンダを含み、該カレンダは有利には多重ニップオンラインカレンダであり、ハイグロスペーパーもしくはコーテッドペーパーを製造する際に抄紙機のカレンダロールを清潔に保つ装置において、コーティング剤が前記カレンダロールの平滑表面に付着することを防ぎ、その結果、該カレンダロールの平滑表面が汚れた状態になることから防ぎ、オーバーヒート現象およびサーモロールの過剰な熱転送抵抗を防ぐために、該装置は、第2の測定部を含み、第2の測定部には、ウェブの汚れ状態および横軸方向すなわちCD方向の湿度プロファイルを示す出力を発生する測定および表示手段が設けられ、第2の測定部の出力が過剰な汚れ状態もしくは不均一な湿度プロファイルを示すとき、該装置は、第2の測定部の出力に応答して、平滑表面カレンダロールの表面の清掃;前記カレンダにおけるニップ負荷の変更;前記ウェブのCD方向湿度プロファイルの修正調整;該ウェブの切断およびパルパーへの誘導、および/もしくは該ウェブの走行速度の変更を含むグループから選択した機能を実行することを特徴とする抄紙機のカレンダロールを清潔に保つ装置。
【請求項２】  請求項1に記載の装置において、前記平滑表面カレンダロールを清潔にする清掃ユニットは、前記平滑表面カレンダロールに接続して固定的に、もしくは前記平滑表面カレンダロールに接続して移動可能/搬送可能に設置されていることを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項2に記載の装置において、前記清掃ユニットは、加圧噴射を前記平滑表面カレンダロールの方に向ける手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項2および/または3に記載の装置において、前記清掃ユニットは、前記平滑表面カレンダロールに当接および離脱して移動可能であるドクターブレイドを含むことを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項1に記載の装置において、第2の測定部は、前記ウェブの湿度プロファイルおよび汚れ状態を連続的に測定し、MD方向においてコーティング部の後に設置され、湿って粘着している傷つきやすい個所を該ウェブから検出することを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項2ないし4のいずれかに記載の装置において、前記追加の乾燥部および/もしくはコーティング部において擾乱を検出するために前記ウェブの湿度プロファイルを連続的に点測定し、前記擾乱は、該ウェブの不適切な乾燥もしくはコーティング混合物の過大な塗布のどちらかを生じるものであることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項1に記載の装置において、前記追加の乾燥部の最後の乾燥グループが前記ウェブのCD方向の湿度プロファイルの修正調整を含み、最後の乾燥グループの乾燥ユニットを領域制御する手段によって実現されることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項6に記載の装置において、前記追加の乾燥部は赤外線ヒータからなることを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項1に記載の装置において、前記カレンダロールを保護するために、第2の測定部の出力によって示される前記ウェブの湿度プロファイルの局部的湿度が、許容限界値を超えるが、依然として、実質上負荷のないカレンダニップに前記ウェブを通すほど十分に低いときは、前記カレンダのニップ負荷を低減させることを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項1に記載の装置において、第2の測定部の出力が前記ウェブにおける湿ったコーティング剤の点を示すとき、および該ウェブの湿度プロファイルの局部湿度含有量が所定の制限を超えるときに、前記カレンダニップが開かれることを特徴とする装置。
【請求項１１】  請求項1に記載の装置において、前記ウェブの湿度プロファイルにおいてコーティング工程の擾乱の結果として所定の制限値を超える湿度含有量を第2の測定部の出力が示すと、前記カレンダの前のウェブを切断してパルパーへ誘導することを特徴とする装置。
【請求項１２】  請求項10に記載の装置において、前記ウェブの走行速度を前記コーティング部において低減して破損を最小化することを特徴とする装置。
【請求項１３】  請求項10および/または11に記載の装置において、前記コーティング部の調整の後で前記カレンダに前記ウェブを通した後、該ウェブの走行速度を該コーティング部およびカレンダにおいて加速して製造速度に戻すことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
理想的な除染サイクルは３つの個別段階を有することができる。第１の任意の段階においては、室内または他の閉じ空間内の相対湿度を所定レベルに調整する。第２の段階で、殺菌気体の濃度を上げ、閉じ空間の全体表面に十分な時間、必要な凝縮層を形成し、要求されるレベルの除染を実現する。第３かつ最後の段階では、殺菌剤を閉じ空間から除去する。このような処理は、国際特許出願ＷＯ０２／１１８６４号に記載される室内エアレータシステムを利用して実現する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７には、ヒータ１３の別の形態が示される。この構成においては、ファン１２の排出口が下部チャンバ５１への入口５０に結合される。下部チャンバ５１は、電力空気ヒータ５２を含む。チャンバの上端部には、気体が流れるための中央ポート５４を有する蒸発器ブロック５３が設けられ、蒸発器プレート５５がブロックの頂部に配置されている。ブロックは、その表面近くに埋設された渦巻き状に巻かれた加熱素子５６を有する。したがって、ヒータ５２によって装置を通過して流れる空気の温度をあるレベルまで上げることができ、第２のヒータ５６によって蒸発器プレートの表面を過酸化水素の水溶液のフラッシュ蒸発に必要な温度に維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005526557.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005526557.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体群からの複数の個体を含む第１の試料を特徴づけし；
典型的ゲノムＤＮＡマイクロアレイを設け；
第１の試料から個体を選択し；
典型的マイクロアレイに選択された個体のゲノムＤＮＡをハイブリダイズさせ；
選択された個体のゲノムＤＮＡと典型的マイクロアレイの間のハイブリッド形成のセグメントを決定し；
それぞれのハイブリッド形成されたセグメントのハイブリッド形成強度比を計算し；
それぞれの強度比を数値要素に転換し；
数値要素よりなるデータをまとめ、そして
データを分析して個体群中に存在するハイブリッド形成のパターンを同定する段階を含んでなる、個体群における多型マーカーを同定するための方法。
【請求項２】
典型的マイクロアレイが個体群における個体からのゲノムＤＮＡから作成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１の試料から個体を選択する段階が、同じ個体群の他の個体の中でほとんどの特徴を共有する個体の選択を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１の試料中の個体のそれぞれからのゲノムＤＮＡを典型的マイクロアレイに対してハイブリダイズさせて第１の試料からの個体の遺伝的関連性を決定する段階をさらに含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
同じ個体群からの複数の選択された個体を含む第２の試料を特徴づけし、
第２の試料中の個体のそれぞれからのゲノムＤＮＡを典型的マイクロアレイに対してハイブリダイズさせて個体群における個体の遺伝的関連性を決定する
段階をさらに含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
第１および第２の試料の少なくとも１つが遺伝子型により特徴づけされ、そして第１および第２の試料から選択される個体の少なくとも１つが遺伝子型の特徴づけに基づいて選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１および第２の試料の少なくとも１つが遺伝子型により特徴づけされ、そして第１および第２の試料から選択される個体の少なくとも１つが遺伝子型の特徴づけに基づいて選択される、請求項５記載の方法。
【請求項８】
それぞれの選択される個体のゲノムＤＮＡが蛍光色素を用いて標識付けされる段階をさらに含んでなる、請求項３記載の方法。
【請求項９】
それぞれの選択される個体のゲノムＤＮＡが異なる蛍光色素を用いて標識付けされる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
それぞれのセグメントのハイブリッド形成強度を測定する段階がハイブリッド形成されたセグメントの蛍光強度の測定を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
数値要素が整数である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
変換段階が二進変換を含み、そして数値要素が０または１ビットよりなる二進法数字である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
データをまとめる段階が試料中の選択される個体に対応するバイナリビットの列を生成する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
試料中のそれぞれの個体に関するビット列を複合ファイルの中に収集する段階をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
分析段階がハイブリッド形成強度比のそれぞれの平均値および中央値のセンタリングによりデータを正規化することをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
それぞれのビット列に関するグラフ図を作成する段階をさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
個体群がバクテリア個体群である、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
バクテリア個体群がリステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）、エシェリキア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）、ラクトバシルス・カゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃａｓｅｉ）、ラクトバシルス・ラクツス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌａｃｔｕｓ）、サルモネラ・チフィムリウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）、サルモネラ・エンテレジチス（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｅｄｉｔｉｓ）およびサルモネラ・チフィ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉ）よりなる群から選択される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
それぞれの列が個体群の中の個体を示し且つそれぞれ同じ数および位置のビットを含み、
それぞれのビットが０または１の値を有する複数のビット列を設け；
ビット列の関連性を示す選択可能な要素を含むグラフ図を作成し；
第１の選択可能な要素を選択し；
第２の選択可能な要素を選択し；そして
第１の選択可能な要素を表すそれぞれのビット列中に存在し且つ第２の選択可能な要素を表すそれぞれのビット列中に不在のビット或いは第１の選択可能な要素を表すそれぞれのビット列中に不在であり且つ第２の選択可能な要素を表すそれぞれのビット列中に存在するビットを同定する
段階を含む、複数の個体を含んでなるバクテリア個体群における多型マーカーを同定するための方法。
【請求項２０】
ビット列中の対応する位置におけるビット値の共通性によりビット列の関連性を決定する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
グラフ図がデンドログラムであり且つ選択可能な要素が葉および節であり、それぞれの葉は１個のビット列を示し、そしてそれぞれの節は２個もしくはそれより多くのビット列を示す、請求項１９記載の方法。