(57)【要約】  【課題】  本発明は、構造体を効率よく安価に補修・補強でき、かつ、補修・補強した後でも構造体本体が容易に視認できる編組体、および、それを用いた構造体の補修・補強を提供せんとするものである。  【解決手段】  本発明の編組体は、ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットが２つ以上引き揃えられ、それらがｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われており、かつ、編組体における炭素繊維糸条の目付が１００〜５００ｇ／ｍの範囲であり、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度が８００〜３，５００ｔｅｘであり、フィラメント数が１，２００〜４，８００本の範囲であることを特徴とする。  本発明における好ましい構造体の補修・補強方法は、上記編組体を、２５℃における粘度が５００〜５，０００ｍＰａ・ｓの樹脂で含浸、固化することにより、構造体の外面に貼り合わせて構造体を補修・補強することを特徴とする。  【選択図】  図１
2006233352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットが２つ以上引き揃えられ、それらがｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われており、かつ、編組体における炭素繊維糸条の目付が１００〜５００ｇ／ｍの範囲であり、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度が８００〜３，５００ｔｅｘであり、フィラメント数が１，２００〜４，８００本の範囲であることを特徴とする編組体。
【請求項２】
ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットが２つ以上撚り合わされ、それらがｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われており、かつ、編組体における炭素繊維糸条の目付が１００〜５００ｇ／ｍの範囲であり、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度が８００〜３，５００ｔｅｘであり、フィラメント数が１，２００〜４，８００本の範囲であることを特徴とする編組体。
【請求項３】
ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットが３つ以上編組され、それらがｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われており、かつ、編組体における炭素繊維糸条の目付が１００〜５００ｇ／ｍの範囲であり、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度が８００〜３，５００ｔｅｘであり、フィラメント数が１，２００〜４，８００本の範囲であることを特徴とする編組体。
【請求項４】
編組体ユニット中に、更にｋ本（ｋ＝２〜１６）の炭素繊維糸条が編組体ユニットの長手方向に引き揃えられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の編組体。
【請求項５】
編組体ユニットに、更にｋ本（ｋ＝２〜１６）の炭素繊維糸条が編組体ユニットの長手方向に共に編組されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の編組体。
【請求項６】
編組体の長手方向に対して、編組体ユニットを構成している炭素繊維糸条の配向角度が５〜１５°の範囲で、かつ、編組体スリーブを構成している炭素繊維糸条の配向角度が１０〜３０°の範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の編組体。
【請求項７】
編組体が組紐状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の編組体。
【請求項８】
嵩密度が０．３〜２ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の編組体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の編組体が、外面に補強材を貼り合わせる構造体の補修・補強用であることを特徴とする構造体の補修・補強用編組体。
【請求項１０】
請求項９に記載の編組体を、２５℃における粘度が５００〜５，０００ｍＰａ・ｓの樹脂で含浸、固化することにより構造体の外面に貼り合わせて、構造体を補修・補強することを特徴とする構造体の補修・補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた引張耐荷重が発現でき、優れた樹脂の含浸性と柔軟性とを兼ね備えるため、構造体を効率よく補修・補強でき、かつ、補修・補強した後の構造体本体の視認性に優れる安価な編組体、および、それを用いた構造体の補修・補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維糸条を用いた織物は、その優れた力学的特性から、航空・宇宙用途をはじめとして、構造体の補修・補強用途を含めて幅広い用途に用いられている。例えば、特許文献１には、二方向性織物や一方向性織物を用いてコンクリート構造物を補修・補強する旨の開示がある。
【０００３】
例えば、一方向性織物を用いて補修・補強を行うと、全ての炭素繊維糸条が織物の長手方向と並行に配列していることから、補修・補強効果（力学特性の発現）には極めて優れるといった長所がある。しかしながら、織物を構造体に樹脂で貼り付けると、補修・補強した後には構造体本体を視認することができなくなり、元の構造体を補修・補強した後に検査できないといった問題があった。
一方、組紐に関しては、特許文献２にはポリプロピレン繊維の紐を芯とした炭素繊維の組紐を用いたロックボルトに関する記載がある。また、特許文献３には炭素繊維を芯として化学繊維で組紐にしたものを用いた構造用材料に関する記載がある。しかしながら、かかる特許文献には、樹脂が含浸した複合材料としてロックボルトや補強筋として用いる記載はあるが、ドライな編組体を用いて、構造体に巻き付けた後に樹脂を含浸して構造体の補修・補強を行うことに関する記載がない。すなわち、樹脂が含浸された複合材料は、強化繊維が樹脂に拘束された状態で固定されているため、強度や弾性率が高い状態、つまり柔軟性が殆どない状態となっている。そのため構造体に巻き付けることは極めて困難であり、仮に巻き付けたとしても細かい凹凸に追従することは不可能であった。一方、樹脂含浸前のドライな状態においては、樹脂による拘束がないため極めて高い柔軟性を示す。かかる態様であれば構造体に容易に巻き付けて追従させることができ、その後に樹脂を含浸すれば、優れた補修・補強効果を発現することができるのである。また、このような用途において重要になる樹脂の含浸性や、ドライな編組体での取扱性に関する記載も一切見られない。更には、補修・補強に必要な編組体における強度発現率の向上に関する記載も見当たらない。
【０００４】
つまり、従来技術によると、構造体を効率よく補修・補強でき（優れた引張耐荷重が発現でき）、かつ、補修・補強した後の構造体本体の視認性に優れる安価な強化材は見出されておらず、これら要求を満たす技術が渇望されていた。
【特許文献１】特開平１０−１０２７９２号公報
【特許文献２】特開平０６−３３０７００号公報
【特許文献３】特開平０６−２１２７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、構造体を効率よく補修・補強でき、かつ、補修・補強した後の構造体本体の視認性に優れる安価な編組体、および、その編組体を用いる構造体の補修・補強方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の編組体は、ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットが２つ以上引き揃えられ、それらがｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われており、かつ、編組体における炭素繊維糸条の目付が１００〜５００ｇ／ｍの範囲であり、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度が８００〜３，５００ｔｅｘであり、フィラメント数が１，２００〜４，８００本の範囲であることを特徴とするものである。
【０００７】
また、別の視点からは、本発明の編組体は、ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットが２つ以上撚り合わされ、それらがｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われており、かつ、編組体における炭素繊維糸条の目付が１００〜５００ｇ／ｍの範囲であり、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度が８００〜３，５００ｔｅｘであり、フィラメント数が１，２００〜４，８００本の範囲であることを特徴とするものである。
【０００８】
更に、別の視点からは、本発明の編組体は、ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットが３つ以上編組され、それらがｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われており、かつ、編組体における炭素繊維糸条の目付が１００〜５００ｇ／ｍの範囲であり、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度が８００〜３，５００ｔｅｘであり、フィラメント数が１，２００〜４，８００本の範囲であることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明における好ましい構造体の補修・補強方法は、上記編組体を、２５℃における粘度が５００〜５，０００ｍＰａ・ｓの樹脂で含浸、固化することにより、構造体の外面に貼り合わせて構造体を補修・補強することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の編組体によれば、優れた引張耐荷重が発現でき、優れた樹脂の含浸性と柔軟性とを兼ね備えるため、優れた補修・補強効果が実現でき、かつ、補修・補強した後でも構造体本体が容易に視認できる構造体の補修・補強を安価に行うことができる。
【００１１】
本発明における好ましい構造体の補修・補強方法によれば、前記編組体および所定粘度の樹脂を用いるため、樹脂の含浸が確実にされ、品質が安定した構造体の補修・補強を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の編組体は、ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットが２つ以上引き揃えられ、それらがｎ本を超えるｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われており、かつ、編組体における炭素繊維糸条の目付が１００〜５００ｇ／ｍの範囲であり、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度が８００〜３，５００ｔｅｘであり、フィラメント数が１，２００〜４，８００本の範囲である。
かかる編組体ユニットとは、芯鞘構造を有する本発明の編組体における芯部分を構成しているものに相当する。また、かかる編組体スリーブとは、芯鞘構造を有する本発明の編組体における最外表面に位置する鞘部分を構成しているものに相当する。なお、編組体ユニットにおいては、それ自体が更に芯鞘構造を有していてもよい。その場合は、編組体ユニットは本発明の編組体の芯部分に相当しながらも、本発明の編組体ユニット自体の鞘部分にも相当していることになるが、本発明では編組体ユニットと称する。
【００１３】
本発明の編組体の特徴の一つは、高い引張荷重に耐え得ることが挙げられる。引張耐荷重を効率よく発現するために、本発明の編組体は、編組体における炭素繊維糸条の目付が、１００〜５００ｇ／ｍの範囲である。より好ましくは２００〜４００ｇ／ｍ、更に好ましくは２５０〜３５０ｇ／ｍの範囲である。目付が１００ｇ／ｍ未満であると、編組体の柔軟性や樹脂含浸性には優れるが、編組体１本当たりの分担できる荷重レベルが低く、本発明の課題を解決できない。一方、５００ｇ／ｍを超えると、荷重レベルとしては十分であるが、例えば構造体の補修・補強において、マトリックス樹脂を編組体に含浸させる際の樹脂含浸性に劣る。すなわち、編組体の芯まで樹脂を含浸させることが困難となる。
【００１４】
本発明の編組体の他の特徴として、優れた樹脂の含浸性と柔軟性とを兼ね備えることも挙げられる。かかる目付の範囲で柔軟性を発現するために、本発明の編組体は、ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成された編組体ユニットが２つ以上引き揃えられ、それらがｎ本を超えるｍ本（ｍ＝３０〜１４４）の炭素繊維糸条から構成される編組体スリーブで覆われている構成を有するのである。かかる構成、すなわち、２つ以上の編組体ユニットが編組体スリーブに覆われている構成であると、本発明に必要な上記の炭素繊維糸条の目付においても優れた樹脂の含浸性と柔軟性とを兼ね備えた編組体が得られるのである。
【００１５】
ここで、上記ｎは４〜２４の範囲である。より好ましくはｎ＝６〜２０、更に好ましくは８〜１６の範囲である。また、上記ｍは２４〜１４４の範囲である。より好ましくはｍ＝４８〜９６、更に好ましくは６０〜８０の範囲である。ｎおよびｍがかかる範囲であると、編組体の引張耐荷重の発現と樹脂の含浸性と柔軟性とのバランスが最も優れ、上述の本発明の効果を最大限に発現させることができるのである。
【００１６】
また、別の視点からは、上記編組体ユニットが引き揃えられるのではなく、２つ以上撚り合わされたり、３つ以上編組されている形態も本発明に含まれる。
【００１７】
編組体ユニットが引き揃えられている場合は、僅かに樹脂含浸性に劣るものの、とりわけ高い引張耐荷重を発現することができる。一方、編組体ユニットが撚り合わされている場合は、僅かに引張耐荷重の発現に劣るものの、より優れた樹脂含浸性を発現することができる。また、かかる編組体ユニットが編組されている場合は、撚り合わされた場合よりも更に引張耐荷重の発現に劣るものの、とりわけ優れた樹脂含浸性を発現することができる。前述の通り、編組体スリーブに覆われる編組体ユニット群の形態は、用途やその狙いにより上記形態の中から適宜選択することができる。
【００１８】
すなわち、本発明の編組体は、上述の通り優れた引張耐荷重、樹脂の含浸性および柔軟性を兼ね備えることにより、例えば構造体の補修・補強において、構造体の形状に沿って容易に追従でき、かつ、優れた引張耐荷重を発現するため、優れた補修・補強効果を実現できるのである。
【００１９】
本発明で用いる炭素繊維糸条は、繊度が８００〜３，５００ｔｅｘ、フィラメント数が１２，０００〜４８，０００本の範囲である。より好ましくは繊度が１，０００〜１，８００ｔｅｘ、フィラメント数が１５，０００〜２４，０００本の範囲である。かかる範囲の炭素繊維糸条であると、安価に炭素繊維糸条を入手できるだけでなく、編組体を製造する場合に、炭素繊維糸条の屈曲の数を少なくでき、高い引張耐荷重を発現できる。また、多くの炭素繊維の単繊維を効率的に編組体化することができ、編組体の生産性にも優れる。換言すると、繊度が８００ｔｅｘ未満、または、フィラメント数が１２，０００本未満であると、編組体にした場合の炭素繊維糸条の屈曲する数が多くなるため、柔軟性には富むが、補強効果が不足して本発明の効果が発現しない。一方、繊度が３，５００ｔｅｘを超える、または、フィラメント数が４８，０００本を超えると、炭素繊維糸条の屈曲の数は少なくできるが、糸条が太くなることにより炭素繊維糸条の屈曲自体が大きくなり、逆に補強効果が低下する。また、得られる編組体の柔軟性にも劣り、例えば構造体に巻き付けて補修・補強を行う場合に、構造体形状への追従性に劣り、効率的に構造体を補修・補強できないのである。
【００２０】
ここで、本発明の編組体が組紐状であると、編組体の形態を左右対称にすることができるため、均一な柔軟性・取扱性を発現できる。また、構造体に巻き付けて用いる場合に構造体の形状にフレキシブルに追従することができ、とりわけ好適である。この場合、上記範囲の炭素繊維糸条が組紐の長手方向に対してα°（−９０＜α＜９０であり、０を除く範囲から選ばれる１つ又は２つ以上の角度）にそれぞれ配列されている態様、すなわち２軸の組紐状編組体が例として挙げられる。かかるα°にそれぞれ配列されている態様において、１間飛び、２間飛び、更には３間飛び組織など、必要な柔軟性に応じて組織を選択することができる。
【００２１】
本発明の編組体が、より高く引張耐荷重を効率よく発現するために、前記したように編組体ユニット自体が芯鞘構造を有していてもよい。その具体的態様としては、ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニット中に、更にｋ本（ｋ＝２〜１６）の炭素繊維糸条が編組体ユニットの長手方向に引き揃えられている構成、換言すると、引き揃えた炭素繊維糸条（編組体ユニットの芯部分に相当、以下同じ。）を編組体ユニット（編組体ユニットの鞘部分に相当、以下同じ。）が覆っている構成は、本発明において好ましい態様といえる。編組体ユニットを構成している炭素繊維糸条は、長手方向に対して角度を有しているが、上述の様に炭素繊維糸条が編組体ユニット中で長手方向に引き揃えられていると、より高い引張耐荷重を発現することができるのである。
【００２２】
また、別の視点からは、ｎ本（ｎ＝４〜２４）の炭素繊維糸条から構成される編組体ユニットに、更にｋ本（ｋ＝２〜１６）の炭素繊維糸条が編組体ユニットの長手方向に共に編組されている構成、いわゆる３軸の組紐状編組体の構成も本発明において好ましい態様といえる。上述の様に炭素繊維糸条が編組体ユニットの長手方向に編組体ユニットと共に編組されていると、上述のように引き揃えている態様よりは炭素繊維糸条が屈曲し易いため引張耐荷重の発現効果は若干低下するが、優れた柔軟性および樹脂含浸性を発現することができるのである。
【００２３】
ここで、上記ｋは２〜１６の範囲であることが好ましい。より好ましくはｋ＝４〜１２、更に好ましくは６〜８の範囲である。ｋがかかる範囲であると、編組体の引張耐荷重の発現と柔軟性とのバランスが最も優れ、上述の本発明の効果を最大限に発現させることができるのである。
【００２４】
本発明の編組体が、より高い引張耐荷重を効率よく発現するために、編組体ユニットを構成している炭素繊維糸条の配向角度が、編組体の長手方向に対して５〜１５°の範囲で、かつ、編組体スリーブを構成している炭素繊維糸条の配向角度が１０〜３０°の範囲であることが好ましい。上記構成において、編組体ユニットは引張耐荷重を分担し、編組体スリーブは柔軟性の付与を分担する。すなわち、編組体ユニットにおける炭素繊維糸条の配向角度が５°未満であると、編組体が解れ易く、取扱性に劣る場合がある。一方、１５°を超えると、引張耐荷重を十分に分担できない場合がある。編組体スリーブにおける炭素繊維糸条の配向角度が１０°未満であると、編組体スリーブが覆っている編組体ユニットをほとんど拘束できず、取扱性に劣るだけでなく、例えば構造体に巻き付ける場合に編組体の断面の径・形状が容易に変化し易く、構造体への接着形態が不安定になりすぎる場合がある。一方、３０°を超えると、編組体スリーブが覆っている編組体ユニットを締め付け過ぎるだけでなく、編組体の柔軟性に劣り易く、例えば構造体に巻き付ける場合に追従性に劣り、直接接触する部分が相対的に減少して効率的に補修・補強できない場合がある。
【００２５】
本発明の編組体が、より優れた樹脂の含浸性を発現するためには、嵩密度が０．３〜２ｇ／ｃｍ３の範囲であるのが好ましい。より好ましくは０．４〜１．７ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲である。嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３未満であると、嵩高過ぎて編組体の取扱性、形態安定性に劣る場合がある。一方、２ｇ／ｃｍ３を超えると、例えば、構造体の補修・補強において、マトリックス樹脂を編組体に含浸し、構造体に接着する際の樹脂含浸性に劣る場合がある。かかる嵩密度は、編組体における炭素繊維糸条の目付（ｇ／ｍからｇ／ｃｍに換算した値）を、後述の編組体における断面の円相当面積（ｃｍ２）で除した値を指す。なお、かかる断面の円相当面積（ｃｍ２）は、後述の円相当直径（ｍｍからｃｍに換算した値）を二乗して円周率π／４を乗じた値を用いる。かかる断面の円相当直径は、静置した編組体の任意の位置について、１０箇所をノギスで測定した平均値（ｍｍ）とする。
【００２６】
上述の通り、本発明の編組体は、優れた引張耐荷重の発現が実現でき、柔軟性にも富むため、構造体の外面に貼り合わせることにより、効率よく安価に構造体を補修・補強できる。また、構造物がコンクリートなどである場合、コンクリートの剥落を防止することもできる。更に、補修・補強した後でも構造体本体が容易に視認できる補修・補強を行うことができる。以下に実施の態様の一例を図面を用いて、補修・補強時に視認性が優れる理由を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の編組体により補修・補強された構造体の概略図である。
【００２８】
図２は、本発明の範囲外の織物により補修・補強された構造体の概略図である。
【００２９】
図１では、本発明の編組体１をコンクリート構造体２に巻き付け、樹脂４を介して貼り合わせている。一方、図２では、本発明の編組体ではない織物５をコンクリート構造体２に巻き付け、樹脂４を介して貼り合わせている。
かかる織物５は、編組体１と同じ強度を発現するものを用いており、図１と同量の炭素繊維糸条を用いてコンクリート構造体２を補修・補強している。図２から明かなように、織物を用いた場合は、コンクリート構造体２が殆ど視認できない。これに対して図１では、織物５と同じ強度を発現する編組体１を用いている。かかる編組体１は織物５よりその幅が狭いために織物５と同じピッチで構造体に貼り合わせると、隣接する編組体１の間に効率よく炭素繊維が存在しない隙間を形成することができる。この隙間から、補修・補強した後のコンクリート構造体本体を直接視認できるため、補修・補強後の構造体自体のメンテナンスや検査を容易に行うことができるのである。この点は本発明の大きな特徴ということができ、本発明の編組体は、かかる用途に用いられてこそ、その効果が最大限に発現される。
【００３０】
本発明における好ましい構造体の補修・補強方法は、前記編組体を、２５℃における粘度が５００〜５，０００ｍＰａ・ｓの樹脂で含浸、固化することにより、構造体の外面に貼り合わせて構造体を補修・補強するものである。かかる樹脂のより好ましい樹脂の粘度は８００〜３，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１，０００〜２，５００ｍＰａ・ｓの範囲である。
かかる樹脂粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満であると、樹脂の粘度が低すぎて、構造体に塗布した場合に樹脂のタレが発生し易く、編組体を構造体に完全に接着できないだけでなく、編組体に含浸すべき樹脂量が不足する場合がある。一方、５，０００ｍＰａ・ｓを超えると、樹脂の粘度が高すぎて本発明の編組体の芯まで完全に樹脂を含浸することができない場合がある。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）
繊度が８００ｔｅｘ、フィラメント数が１２，０００本である炭素繊維糸条を並行に６本引き揃えた。同じ炭素繊維糸条を２４本用いて、長手方向に対して１２本が＋１５°、残る１２本が−１５°に配列した組紐で前記６本の引き揃えた炭素繊維糸条を覆った組紐ユニットを作製した。かかる組紐ユニットは、炭素繊維糸条３０本から構成されたものであり、炭素繊維糸条の目付は２７ｇ／ｍであった。
【００３２】
かかる組紐ユニットを１１本お互いに並行に引き揃え、それらを、前記炭素繊維糸条を４８本用いて、長手方向に対して２４本が＋３０°、残る２４本が−３０°に配列した組紐スリーブで覆った本発明の編組体（組紐）を作製した。得られた組紐は、炭素繊維糸条３７８本から構成されたものであり、炭素繊維糸条の目付は３２２ｇ／ｍ、嵩密度１．８ｇ／ｃｍ３であった。
【００３３】
かかる組紐は、少ない糸条本数で炭素繊維糸条の高目付化を実現できた。また、高い引張荷重に耐えることができ、組紐を３０ｃｍ直径の紙管に巻き取った際に、組紐がスムーズに巻き取れるレベルに柔軟性にも優れるものであった。
（実施例２）
組紐ユニットを引き揃えずに、１１本の組紐ユニットを５ターン／ｍで撚り合わして組紐スリーブで覆った点だけを変更し、あとは実施例１と同様にして本発明の編組体（組紐）を作製した。得られた組紐は、炭素繊維糸条３７８本から構成されたものであり、炭素繊維糸条の目付は３３８ｇ／ｍ、嵩密度１．６ｇ／ｃｍ３であった。
【００３４】
かかる組紐は、実施例１と同様に少ない糸条本数で炭素繊維糸条の高目付化を実現できた。但し、長手方向に配向した炭素繊維が実施例１に較べて若干少なくなっている。また、組紐を３０ｃｍ直径の紙管に巻き取った際に、組紐がスムーズに巻き取れるレベルに柔軟性にも優れるものであった。但し、実施例１よりは若干柔軟性に劣る感触であった。
（実施例３）
組紐ユニットの全てを引き揃えずに、３本の組紐ユニットだけを引き揃え、それを覆うように８本の組紐ユニットを用いて編組して組紐状にし、更に組紐スリーブで覆った点だけを変更し、あとは実施例１と同様にして本発明の編組体（組紐）を作製した。得られた組紐は、炭素繊維糸条３７８本から構成されたものであり、炭素繊維糸条の目付は３４５ｇ／ｍ、嵩密度１．４ｇ／ｃｍ３であった。
【００３５】
かかる組紐は、実施例１と同様に少ない糸条本数で炭素繊維糸条の高目付化を実現できた。但し、長手方向に配向した炭素繊維が実施例１に較べて僅かに少なくなっている。また、組紐を３０ｃｍ直径の紙管に巻き取った際に、組紐がスムーズに巻き取れるレベルに柔軟性にも優れるものであった。但し、実施例１、２よりは僅かに柔軟性に劣る感触であった。
（実施例４）
実施例１で作製した組紐に、２５℃における粘度が１，８００ｍＰａ・ｓの樹脂をローラーおよびヘラを用いてしごきながら含浸し、５日間養生した。組紐を切断して断面観察した結果、樹脂が中心まで含浸していることが確認できた。
（比較例１）
繊度が４００ｔｅｘ、フィラメント数が６，０００本である炭素繊維糸条を４８本用いて、長手方向に対して２４本が＋２５°、残る２４本が−２５°に配列した組紐ユニットのみで形成した本発明外の編組体（組紐）を作製した。得られた組紐は、炭素繊維糸条４８本から構成されたものであり、炭素繊維糸条の目付は２０ｇ／ｍであった。
【００３６】
かかる組紐は、組紐を３０ｃｍ直径の紙管に巻き取った際に、組紐がスムーズに巻き取れるレベルに柔軟性にも優れるものであったが、絶対的な糸条本数が少なく、高目付化が実現できなかった（十分な引張耐荷重が期待できない）。
（比較例２）
比較例１で作製した組紐を、組紐ユニットとして１２本お互いに並行に引き揃え、それらを比較例１と同じ炭素繊維糸条を４８本用いて、長手方向に対して２４本が＋３５°、残る２４本が−３５°に配列した組紐スリーブで覆った本発明外の編組体（組紐）を作製した。得られた組紐は、炭素繊維糸条６２４本から構成されたものであり、炭素繊維糸条の目付は２７２ｇ／ｍ、嵩密度２．４ｇ／ｃｍ３であった。
【００３７】
かかる組紐は、嵩密度が高過ぎるため含浸性に劣るだけでなく、組紐を３０ｃｍ直径の紙管に巻き取った際に、組紐が巻けないレベルに柔軟性にも劣るものであった。また組紐の配向角度が大きく、かつ、用いる炭素繊維糸条の繊度も小さいため屈曲箇所が多く、高い引張耐荷重が期待できない。
（比較例３）
比較例２で作製した組紐に、２５℃における粘度が２７，０００ｍＰａ・ｓの樹脂を用いて、ローラーおよびヘラでしごきながら含浸し、５日間養生した。組紐を切断して断面観察した結果、樹脂が未含浸の部分が２／３以上あり、含浸不良であることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の編組体によれば、優れた引張耐荷重が発現でき、柔軟性にも富むため、構造体を効率よく補修・補強でき、かつ、補修・補強した後でも構造体本体が容易に視認できる構造体の補修・補強を安価に行うことができる。このような編組体は、柱（例えば橋脚）、梁（例えば橋梁）などの特にコンクリート構造体の補修・補強に用いるのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の編組体により補修・補強された構造体の概略図である。
【図２】本発明の範囲外の織物により補修・補強された構造体の概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１：編組体
２：コンクリート構造体
３、６：補修・補強されたコンクリート構造体
４：樹脂
５：織物
【図１】
2006233352.tif 000003
【図２】
2006233352.tif 000004