(57)【要約】【課題】管類又はケーブル類を強固に保持することを可能とする管類又はケーブル類の保持具及び該保持具を構成する取着体を提供する。【解決手段】保持具１０は、帯状をなし空調ダクトＤ１を包囲する環状部Ｈ２を形成する帯状体１１と、前記環状部Ｈ２の一部をなすように帯状体１１に取着される取着体２１とより構成されている。取着体２１は弾性変形可能な弾性片２４を備える。弾性片２４は、弾性変形することなく空調ダクトＤ１の周面に当接する第１位置と、空調ダクトＤ１により押圧されて弾性変形した第２位置との二位置に変位可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに係止可能な係止部及び被係止部が複数箇所に形成され、前記係止部と被係止部との係止によって管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成する帯状体と、前記環状部の一部をなすように前記帯状体に取着される取着体とより構成され、
前記取着体は弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく管類又はケーブル類に当接し、かつ前記環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で第１の係止部と第１の被係止部とを係止させる第１位置と、管類又はケーブル類により押圧されて弾性変形し、かつ環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で第２の係止部と第２の被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能であることを特徴とする管類又はケーブル類の保持具。
【請求項２】
前記取着体は、前記弾性部が管類又はケーブル類の長さ方向に沿って配設されるように帯状体に取着される請求項１に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項３】
前記取着体は、前記弾性部が管類又はケーブル類の周方向に沿って配設されるように帯状体に取着される請求項１に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項４】
複数箇所に係止部が形成された帯状体と、前記帯状体に取着されて該帯状体とともに管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成する取着体とより構成され、
前記取着体は帯状体の一端側が固定されるとともに、帯状体の他端側の前記係止部が係止可能な被係止部を備え、さらに、弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく前記環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で第１の係止部と被係止部とを係止させる第１位置と、弾性変形し環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で第２の係止部と被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能であることを特徴とする管類又はケーブル類の保持具。
【請求項５】
前記弾性部は、前記第１位置にて管類又はケーブル類に当接し、第２位置にて管類又はケーブル類に押圧されて弾性変形する請求項４に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項６】
前記弾性部は、前記第１位置にて管類又はケーブル類に当接せず、第２位置にて帯状体により管類又はケーブル類に近づく方向へ引寄せられて弾性変形する請求項４に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項７】
前記取着体は板状体よりなり、該板状体を折り曲げて前記弾性部が形成されている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項８】
前記板状体は長方形状をなし、前記弾性部は板状体の長さ方向の両側部に形成されている請求項７に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項９】
前記取着体は、帯状体を取着可能とする第１の取着部を備える請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項１０】
前記取着体は支持部材によって建物内の構造体に支持され、該取着体は、前記支持部材を取着可能とする第２の取着部を備える請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項１１】
前記弾性部が管類又はケーブル類の長さ方向又は周方向に沿って配設されるように、帯状体に対する取着体の取着位置を変更可能に形成されている請求項１に記載の管類又はケーブル類の保持具。
【請求項１２】
互いに係止可能な係止部及び被係止部が複数箇所に形成され、前記係止部と被係止部との係止によって管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成する帯状体に、前記環状部の一部をなすように取着され、該帯状体とともに管類又はケーブル類の保持具を構成する取着体であって、
弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく管類又はケーブル類に当接し、かつ前記環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で第１の係止部と第１の被係止部とを係止させる第１位置と、管類又はケーブル類により押圧されて弾性変形し、かつ環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で第２の係止部と第２の被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能である管類又はケーブル類の保持具を構成する取着体。
【請求項１３】
複数箇所に係止部が形成された帯状体に取着され、該帯状体とともに管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成して管類又はケーブル類の保持具を構成する取着体であって、
帯状体の一端側が固定されるとともに帯状体の他端側の前記係止部が係止可能な被係止部を備え、さらに、弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で第１の係止部と被係止部とを係止可能とする第１位置と、弾性変形し環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で第２の係止部と被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能である管類又はケーブル類の保持具を構成する取着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、管類を建物内に配設するために使用される管類又はケーブル類の保持具及び該保持具を構成する取着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空調ダクトや堅樋等の管類は、建物内において保持具を用いて配設されている。前記保持具は管類が揺動しないように管類を保持している。このような保持具としては、特許文献１に開示されたような保持具（堅樋保持具）を挙げることができる。図１４に示すように、この保持具９０は、半円状をなす一対の本体片９１ａ，９１ｂを組付けて円環状に形成される本体部９１と、本体部９１から突設された固定片９２と、本体部９１内に設置されるＣ字状をなすばね体９３とより構成されている。そして、この保持具９０は、固定片９２によって図示しない柱に固定され、本体部９１によって堅樋が揺動しないように保持される。
【０００３】
また、この保持具９０は、径の異なる２種類の堅樋を本体部９１に保持させることが可能に形成されている。すなわち、図１５（ａ）に示すように、本体部９１内に第１の堅樋９７を保持させたとき、ばね体９３が第１の堅樋９７をばね体９３から離れる方向へ押圧して、本体部９１（本体片９１ｂ）の内周面とばね体９３との間に第１の堅樋９７が挟持され、本体部９１内に第１の堅樋９７が保持される。一方、図１５（ｂ）に示すように、前記第１の堅樋９７よりも大径をなす第２の堅樋９８を保持させたとき、ばね体９３が変形して第２の堅樋９８を本体部９１内に収容させ、本体部９１（本体片９１ｂ）の内周面とばね体９３との間に第２の堅樋９８が挟持されるとともに本体部９１内に保持される。
【特許文献１】実開昭５６−６７２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、背景技術の保持具９０は、本体部９１の大きさ（径）に対応した堅樋９７，９８しか保持することができない。そのため、例えば、保持具９０は、本体部９１の径よりも大きい堅樋を本体部９１内に収容することができず、該堅樋を保持することができない。一方、保持具９０は、本体部９１の径より極端に小さい堅樋やケーブル類は、本体部９１によって保持することができず、本体部９１内で揺動したり、本体部９１から抜け出てしまう。
【０００５】
本発明の目的は、管類又はケーブル類を強固に保持することを可能とする管類又はケーブル類の保持具及び該保持具を構成する取着体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、互いに係止可能な係止部及び被係止部が複数箇所に形成され、前記係止部と被係止部との係止によって管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成する帯状体と、前記環状部の一部をなすように前記帯状体に取着される取着体とより構成され、前記取着体は弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく管類又はケーブル類に当接し、かつ前記環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で第１の係止部と第１の被係止部とを係止させる第１位置と、管類又はケーブル類により押圧されて弾性変形し、かつ環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で第２の係止部と第２の被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能であることを要旨とする。
【０００７】
また、請求項４に記載の発明は、複数箇所に係止部が形成された帯状体と、前記帯状体に取着されて該帯状体とともに管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成する取着体とより構成され、前記取着体は帯状体の一端側が固定されるとともに、帯状体の他端側の前記係止部が係止可能な被係止部を備え、さらに、弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく前記環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で第１の係止部と被係止部とを係止させる第１位置と、弾性変形し環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で第２の係止部と被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能であることを要旨とする。
【０００８】
したがって、請求項１及び請求項４に記載の発明によれば、保持具が保持する管類又はケーブル類が様々な径や形状をなしても、帯状体を変形させて環状部を形成することにより管類又はケーブル類を包囲することができる。さらに、弾性部を弾性変形させて、係止部と被係止部との係止位置を第１係止位置から第２係止位置へと変更することにより、管類又はケーブル類を包囲した環状部を縮径させて該環状部に管類又はケーブル類を強固に保持することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記取着体は、前記弾性部が管類又はケーブル類の長さ方向に沿って配設されるように帯状体に取着されることを要旨とする。したがって、弾性部が管類又はケーブル類の長さ方向に沿って配設されると、弾性部が弾性変形した場合には、弾性部によって管類又はケーブル類をその径に依存することなく長さ方向に沿って強固に保持することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記取着体は、前記弾性部が管類又はケーブル類の周方向に沿って配設されるように帯状体に取着されることを要旨とする。したがって、弾性部が管類又はケーブル類の周方向に沿って配設されると、弾性部が弾性変形した場合には、弾性部によって管類又はケーブル類の周面を保持することができ、管類又はケーブル類を保持具によってより強固に保持することができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記弾性部は、前記第１位置にて管類又はケーブル類に当接し、第２位置にて管類又はケーブル類に押圧されて弾性変形することを要旨とする。したがって、弾性部を管類又はケーブル類により押圧して弾性変形させることにより、弾性部の復帰力によって管類又はケーブル類の外面を保持することができる。すなわち、弾性部を押圧可能とする大径をなす管類又はケーブル類を保持する場合に使用することが好ましい態様である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記弾性部は、前記第１位置にて管類又はケーブル類に当接せず、第２位置にて帯状体により管類又はケーブル類に近づく方向へ引寄せられて弾性変形することを要旨とする。したがって、弾性部が管類又はケーブルに近づくまで帯状体によって弾性部を引寄せて第２の係止部と被係止部とを係止させると、管類又はケーブル類から離れる方向への弾性部の復帰力により、帯状体の両側が引張られ、該帯状体が管類又はケーブル類に近づく方向へ引張られる。その結果、取着体と帯状体とにより管類又はケーブル類を挟持することができる。すなわち、弾性部を管類又はケーブル類に近づける必要がある小径をなす管類又はケーブル類を保持する場合に使用することが好ましい態様である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記取着体は板状体よりなり、該板状体を折り曲げて前記弾性部が形成されていることを要旨とする。したがって、取着体に弾性部を容易に設けることができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記弾性部に関し、管類又はケーブル類を強固に保持することを実現するための好適な一態様について言及するものである。すなわち、板状体は長方形状をなし、前記弾性部は板状体の長さ方向の両側部に形成されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記取着体は、帯状体を取着可能とする第１の取着部を備えることを要旨とする。したがって、第１の取着部によって、取着体を帯状体に容易に取着することができ、保持具の形成作業を容易とすることができる。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記取着体は支持部材によって建物内の構造体に支持され、該取着体は、前記支持部材を取着可能とする第２の取着部を備えることを要旨とする。したがって、第２の取着部によって、取着体を構造体に容易に取着することができ、保持具を構造体に容易に取着することができる。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の管類又はケーブル類の保持具において、前記弾性部が管類又はケーブル類の長さ方向又は周方向に沿って配設されるように、帯状体に対する取着体の取着位置を変更可能に形成されていることを要旨とする。したがって、環状部にて保持する管類又はケーブル類の径や形状等に対応して取着体の帯状体に対する取着位置を変更することができ、管類又はケーブル類をより強固に保持することができる。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、互いに係止可能な係止部及び被係止部が複数箇所に形成され、前記係止部と被係止部との係止によって管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成する帯状体に、前記環状部の一部をなすように取着され、該帯状体とともに管類又はケーブル類の保持具を構成する取着体であって、弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく管類又はケーブル類に当接し、かつ前記環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で第１の係止部と第１の被係止部とを係止させる第１位置と、管類又はケーブル類により押圧されて弾性変形し、かつ環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で第２の係止部と第２の被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能であることを要旨とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、複数箇所に係止部が形成された帯状体に取着され、該帯状体とともに管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成して管類又はケーブル類の保持具を構成する取着体であって、帯状体の一端側が固定されるとともに帯状体の他端側の前記係止部が係止可能な被係止部を備え、さらに、弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で第１の係止部と被係止部とを係止可能とする第１位置と、弾性変形し環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で第２の係止部と被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能であることを要旨とする。
【００２０】
したがって、請求項１２及び請求項１３に記載の発明によれば、保持具が保持する管類又はケーブル類が様々な径や形状をなしても、帯状体を変形させて環状部を形成することにより管類又はケーブル類を包囲することができる。さらに、弾性部を弾性変形させて、係止部と被係止部との係止位置を第１係止位置から第２係止位置へと変更することにより、管類又はケーブル類を包囲した環状部を縮径させて該環状部に管類又はケーブル類を強固に保持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成の本発明によれば、管類又はケーブル類を強固に保持することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、管類又はケーブル類の保持具及び該保持具を構成する取着体を具体化した第１の実施形態について説明する。
【００２３】
図１に示すように、管類又はケーブル類の保持具（以下、単に「保持具」と記す）１０は、帯状をなす帯状体１１と、該帯状体１１に一体的に設けられる取着体２１とより構成されている。
【００２４】
まず、前記帯状体１１について説明する。図２（ａ）に示すように、帯状体１１は合成樹脂材料によって帯状に形成されている。この帯状体１１には、複数の凹所１２が帯状体１１の長さ方向へ一定間隔おきに形成されている。帯状体１１において、凹所１２に挟まれて帯状体１１の幅方向への長さが最も短くなっている部位を幅狭部１３とする。また、帯状体１１において、凹所１２が形成されておらず、幅狭部１３よりも帯状体１１の幅方向への長さが最も長くなっている部位を幅広部１４とする。
【００２５】
各幅広部１４には、それぞれ貫通孔１６が帯状体１１を厚み方向へ貫通して形成されている。各貫通孔１６は帯状体１１の長さ方向へ延びる長孔状をなす第１貫通孔１６ａと、第１貫通孔１６ａの中央に位置する円孔状をなす第２貫通孔１６ｂとより形成されている。前記第１貫通孔１６ａの長さ方向への長さは、幅広部１４の幅（帯状体１１の幅方向への長さ）よりも若干長く、第１貫通孔１６ａ内に幅広部１４を挿入することが可能となっている。また、第２貫通孔１６ｂの直径は、幅狭部１３の幅よりも若干長く、第２貫通孔１６ｂ内に幅狭部１３を挿入することが可能となっている。そして、図２（ｃ）に示すように、上記構成の帯状体１１は、帯状体１１そのものを変形させることによって環状部Ｈを形成することができる。
【００２６】
すなわち、図２（ｂ）に示すように、帯状体１１を環状をなすように変形させ、帯状体１１の一端部に位置する幅広部（係止用幅広部１４Ａとする）を、係止させる別の幅広部（第１幅広部１４Ｂとする）に合致させる。次に、その合致した第１幅広部１４Ｂの第１貫通孔１６ａ内に係止用幅広部１４Ａが挿入できるように、帯状体１１の一端部側を捻る。次いで、係止用幅広部１４Ａを、第１幅広部１４Ｂの表面１４ａ側から第１貫通孔１６ａ内に挿入し、第１幅広部１４Ｂの裏面側に配置する。続けて、図２（ｃ）に示すように、係止用幅広部１４Ａに繋がる幅狭部１３を、第２貫通孔１６ｂ内に配置した後、帯状体１１の一端部側の捻りを解除して元に戻す。すると、係止用幅広部１４Ａの端縁１４ｃが、第１幅広部１４Ｂの貫通孔１６の周縁部たる裏面に係止して、帯状体１１によって環状部Ｈが形成される。すなわち、係止用幅広部１４Ａが係止部として機能し、第１幅広部１４Ｂが被係止部として機能する。
【００２７】
次に、取着体２１について説明する。図３に示すように、合成樹脂材料製の取着体２１は、長方形状の板状体２２よりなる。そして、取着体２１は、板状体２２の中央部の本体部２３と、板状体２２の長さ方向両側部の弾性片（弾性部）２４とを備える。すなわち、弾性片（弾性部）２４は取着体２１の長さ方向の両側部に設けられている。前記板状体２２の一方の面たる表面２２ａにおいて、板状体２２の長さ方向両側には、それぞれ板状体２２の幅方向へ延びる第１折り溝２５ａ及び第２折り溝２５ｂが凹設されている。第１折り溝２５ａはそれぞれ板状体２２の中央側に形成され、第２折り溝２５ｂはそれぞれ第１折り溝２５ａより板状体２２の端部側に形成されている。
【００２８】
本実施形態の取着体２１においては、板状体２２の各第１折り溝２５ａから板状体２２をそれぞれ表面２２ａ側へ折り曲げることによって、取着体２１には第１折り溝２５ａの内側の本体部２３と、第１折り溝２５ａより外側の弾性片２４とが形成されている。各弾性片２４は、板状体２２自身の弾性力によって、第１折り溝２５ａを中心として弾性変形可能となっている。そして、各弾性片２４は、図３に実線に示す弾性変形しない位置（第１位置）と、図３に２点鎖線に示す弾性変形した位置（第２位置）との二位置に変位可能に形成されている。なお、第２位置は、図３の２点鎖線に示すように、弾性片２４が押圧されて変形した位置と、弾性片２４が互いに近づくように変形した位置のいずれかである。
【００２９】
なお、一対の弾性片２４の本体部２３に対する曲げ量は、以下のように設定されている。すなわち、弾性片２４が、第１折り溝２５ａから折り曲げられて第１位置にある状態において、本体部２３と一対の弾性片２４に接する円（仮想円Ｓ）を仮想し（図５参照）、この仮想円Ｓの曲率を設定する。そして、この仮想円Ｓの曲率が、保持具１０にて保持する管類又はケーブル類の曲率よりも大きくなるように弾性片２４の曲げ量が調節される。
【００３０】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、板状体２２の他方の面たる裏面２２ｂにおいて、本体部２３の中央部となる位置には、固定突起２６が突出形成され、固定突起２６の先端には係止片２６ａが外方へ突出形成されている。そして、固定突起２６を、帯状体１１における貫通孔１６（第２貫通孔１６ｂ）に挿入し、係止片２６ａを貫通孔１６の周縁部に係止させる。すると、取着体２１を帯状体１１に取着することができ、帯状体１１と取着体２１とより保持具１０を形成することができる。このとき、取着体２１は、板状体２２の長さ方向が、帯状体１１の長さ方向に沿うように帯状体１１に取着されている。なお、取着体２１は、板状体２２の長さ方向が、帯状体１１の長さ方向に対して直交する方向へ延びるように位置調整をすることが可能である。また、固定突起２６を挿入する貫通孔１６の位置を任意に変更することにより、帯状体１１に対する取着体２１の位置が変更可能になっている。
【００３１】
さて、上記構成の保持具１０を用いて空調ダクトＤ１又は空調ダクトＤ１より小径をなす空調ダクトＤ２を保持し、空調ダクトＤ１又は空調ダクトＤ２を、柱（構造体）１９に固定する方法について説明する。
【００３２】
まず、取着体２１が取着された帯状体１１の他端部を柱１９に固定し、帯状体１１を柱１９から吊り下げる（図１参照）。次に、図５（ａ）に示すように、帯状体１１の一端側を空調ダクトＤ１の周面に沿わせて一周させる。ここで、空調ダクトＤ１を周方向に包囲し帯状体１１の一端部に位置する前記係止用幅広部１４Ａが係止可能となる幅広部を第１幅広部１４Ｂとする。そして、図２（ｂ）及び（ｃ）を用いて説明したように、係止用幅広部１４Ａを第１幅広部１４Ｂに係止させ、帯状体１１及び取着体２１とともに環状部Ｈ１を形成するとともに、環状部Ｈ１によって空調ダクトＤ１を包囲する。なお、弾性片２４が第１位置にある状態で空調ダクトＤ１を帯状体１１にて包囲したときの環状部Ｈを前記環状部Ｈ１とする。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、空調ダクトＤ１が環状部Ｈ１によって包囲された状態では、弾性片２４は弾性変形せず、空調ダクトＤ１の周面に当接した第１位置にある。このとき、係止用幅広部１４Ａ（端縁１４ｃ）を第１の係止部とし、第１幅広部１４Ｂ（裏面）を第１の被係止部とする。また、係止用幅広部１４Ａと第１幅広部１４Ｂとが係止した位置を第１係止位置とし、環状部Ｈ１の周方向への長さを第１の周長とする。環状部Ｈ１が第１の周長を有し、弾性片２４が第１位置にある状態では、保持具１０によって空調ダクトＤ１が強固に保持されていない。
【００３４】
ここで、図５（ｂ）に示すように、係止用幅広部１４Ａを、第１幅広部１４Ｂではなく該第１幅広部１４Ｂよりも環状部Ｈ１の中央寄りの幅広部（第２幅広部１４Ｃとする）に係止させるべく空調ダクトＤ１を取着体２１側へ押圧する。すると、弾性片２４が、板状体２２の折り曲げ前の形状に近づくように弾性変形し、空調ダクトＤ１が本体部２３に近づく。その結果、係止用幅広部１４Ａを第２幅広部１４Ｃに係止することが可能となる。
【００３５】
このとき、係止用幅広部１４Ａ（端縁１４ｃ）を第２の係止部とし、第２幅広部１４Ｃ（裏面）を第２の被係止部とする。また、係止用幅広部１４Ａが第２幅広部１４Ｃに係止した位置を第２係止位置とする。なお、弾性片２４が第２位置にある状態で、帯状体１１にて空調ダクトＤ１を包囲したときの環状部Ｈを環状部Ｈ２とする。この第２係止位置において帯状体１１及び取着体２１より形成される前記環状部Ｈ２の周方向への長さを第２の周長とする。この第２の周長は、前記第１の周長より短くなっている。そして、環状部Ｈ２が第２の周長を有し、弾性片２４が第２位置にある状態では、保持具１０によって空調ダクトＤ１が強固に保持されている。したがって、弾性片２４が第１位置から第２位置へ変位することによって、環状部Ｈ２の第２の周長が第１の周長より短くなり、すなわち、環状部Ｈ２は環状部Ｈ１より縮径されて該環状部Ｈ２によって空調ダクトＤ１が強固に保持される。さらに、弾性変形した弾性片２４の原形状への復帰力により、空調ダクトＤ１は両弾性片２４により保持される。
【００３６】
次に、前記空調ダクトＤ１よりも小径な空調ダクトＤ２を保持具１０により保持する場合について説明する。このときも、図６（ａ）に示すように、上記と同様に帯状体１１を空調ダクトＤ２の周面に沿わせる。そして、弾性片２４が弾性変形せず空調ダクトＤ２の周面に当接している位置（第１位置）にあるとき、係止用幅広部１４Ａは、前記第１幅広部１４Ｂとは別の第１幅広部１４Ｄに係止する。このとき、係止用幅広部１４Ａ（端縁１４ｃ）を第１の係止部とし、第１幅広部１４Ｄ（裏面）を第１の被係止部とする。また、この係止用幅広部１４Ａが第１幅広部１４Ｄに係止した位置を、空調ダクトＤ２を用いたときの第１係止位置とする。さらに、弾性片２４が第１位置にある状態で帯状体１１にて空調ダクトＤ２を包囲したときの環状部Ｈを環状部Ｈ３とする。そして、帯状体１１及び取着体２１によって環状部Ｈ３が形成され、この環状部Ｈ３の周長が、空調ダクトＤ２を用いたときの第１の周長となる。
【００３７】
そして、図６（ｂ）に示すように、弾性片２４を弾性変形させて第２位置に配置して係止用幅広部１４Ａを、第１幅広部１４Ｄではなく該第１幅広部１４Ｄよりも環状部Ｈ３の中央寄りの幅広部（第２幅広部１４Ｅとする）に係止させる。このとき、係止用幅広部１４Ａ（端縁１４ｃ）を第２の係止部とし、第１幅広部１４Ｅ（裏面）を第２の被係止部とする。また、この係止位置が、空調ダクトＤ２を用いたときの第２係止位置となる。さらに、弾性片２４が第２位置にある状態で帯状体１１にて空調ダクトＤ２を包囲したときの環状部Ｈを環状部Ｈ４とする。そして、前記第２係止位置が形成されると、環状部Ｈ３は縮径された環状部Ｈ４となり、第１の周長より短い第２の周長となる。したがって、空調ダクトＤ１よりも小径をなす空調ダクトＤ２を用いたときも、保持具１０を用いて空調ダクトＤ２を環状部Ｈ４によって強固に保持することができる。
【００３８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）帯状体１１には互いに係止可能とする幅広部１４が帯状体１１の長さ方向に沿って連続して形成されている。また、取着体２１には弾性片２４が形成され、この弾性片２４を弾性変形させることによって係止用幅広部１４Ａの係止位置を第１係止位置から第２係止位置へ変更することができる。したがって、空調ダクトＤ１，Ｄ２の外径が変更されても、幅広部１４同士の係止位置を変更し、弾性片２４を弾性変形させて環状部Ｈを縮径させることによって空調ダクトＤ１，Ｄ２を環状部Ｈ２，Ｈ４に強固に保持することができる。その結果、環状部Ｈ２，Ｈ４内で空調ダクトＤ１，Ｄ２が揺動したりする不具合を抑制できる。
【００３９】
（２）取着体２１は弾性片２４が空調ダクトＤ１，Ｄ２の周方向に沿うように帯状体１１に取着されている。このため、一対の弾性片２４が第１位置から第２位置に弾性変形した状態では、それら弾性片２４が第１位置へ復帰しようとする力によって空調ダクトＤ１，Ｄ２を周方向から保持する。したがって、環状部Ｈ２，Ｈ４内に空調ダクトＤ１，Ｄ２をより強固に保持することができる。
【００４０】
（３）取着体２１は、板状体２２を折り曲げて弾性片２４を形成して構成されているため、取着体２１を容易に製造することができる。
（４）一対の弾性片２４は、板状体２２の長さ方向の両側部に形成されている。このため、例えば、弾性片２４が板状体２２の一側部のみに形成されている場合よりも空調ダクトＤ１，Ｄ２を弾性片２４により強固に保持することができる。
【００４１】
（５）帯状体１１と取着体２１とは別部材よりなり、取着体２１の本体部２３には帯状体１１を取着可能とする固定突起２６が形成されている。また、帯状体１１には貫通孔１６が複数箇所に形成されている。このため、固定突起２６を挿入する貫通孔１６を選択することにより、取着体２１を空調ダクトＤ１，Ｄ２を環状部Ｈ２，Ｈ４に保持するのに適した位置に取着することができ、空調ダクトＤ１，Ｄ２を保持具１０によって強固に保持することに繋がる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図７〜図９には上記第１の実施形態の変更例たる第２の実施形態に係る保持具及び取着体を示す。なお、以下においては第１の実施形態に係る保持具との相違点についてのみ説明し、第１の実施形態に係る保持具の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。第２の実施形態に係る保持具は、第１の実施形態に係る保持具の取着体及び帯状体と異なるものが使用されている。
【００４３】
図７に示すように、第２の実施形態の帯状体３１には、複数の幅広部３２及び該幅広部３２より幅狭の幅狭部３３が交互に連続して形成され、幅広部３２と幅狭部３３とは連結部３４によって連結されている。
【００４４】
図７及び図８に示すように、第２の実施形態の取着体５１は、合成樹脂材料より長方形状に形成された板状体５２よりなる。取着体５１は、板状体５２の中央部となる本体部５３と、板状体５２の長さ方向両側部となる弾性片（弾性部）５４とを備える。前記弾性片５４は、板状体５２の長さ方向両側の第１折り曲げ部５６から板状体５２の一方の面たる表面５２ａ側に折り曲げられ、さらに、第２折り曲げ部５７から板状体５２の他方の面たる裏面５２ｂ側へ折り曲げられて形成されている。そして、弾性片（弾性部）５４は取着体５１の長さ方向の両側部に設けられている。
【００４５】
各弾性片５４において、第１折り曲げ部５６と第２折り曲げ部５７との間には、Ｔ字状をなす透孔５８が板状体５２の厚み方向へ貫通して形成されている。また、各弾性片５４において、第２折り曲げ部５７に沿って細孔５９が板状体５２の厚み方向へ貫通して形成されている。さらに、各弾性片５４において、板状体５２の両端部には、切り欠き部６０が形成されている。
【００４６】
そして、帯状体３１と取着体５１とより保持具２０を形成するには、まず、一方（図７及び図８では右方）の弾性片５４において、細孔５９に帯状体３１の一端側を挿通した状態で幅広部３２Ａを一方の弾性片５４の切り欠き部６０周縁部に係止させる。その結果、帯状体３１の一端部が取着体５１に固定される。このとき、一方の弾性片５４（切り欠き部６０）は、帯状体３１を取着体５１に取着可能とする第１の取着部として機能する。
【００４７】
次に、前記細孔５９から延びる帯状体３１の他端側を環状に変形させ、さらに、帯状体３１の他端部を他方（図７及び図８では左方）の弾性片５４における透孔５８内に挿入する。そして、他方の弾性片５４の透孔５８の周縁部に、帯状体３１の他端側に形成された幅広部３２を係止させる。その結果、帯状体３１に取着体５１が取着され、帯状体３１と取着体５１とより保持具２０が構成される。この保持具２０において、帯状体３１の他端側は、幅広部３２の透孔５８の周縁部に対する係止を解除することにより、透孔５８内で移動させることが可能となる。また、帯状体３１の他端側に位置する幅広部３２が、帯状体３１に複数箇所に形成された係止部として機能し、透孔５８の周縁部たる他方の弾性片５４が被係止部として機能する。さらに、各弾性片５４は、弾性変形しない位置（第１位置）と、弾性変形した位置（第２位置）との二位置に変位可能に形成されている。なお、第２位置は、弾性片５４が押圧されて変形した位置と、弾性片５４が互いに近づくように変形した位置のいずれかである。
【００４８】
さて、図９（ａ）に示すように、上記構成の保持具２０において、空調ダクトＤ３を帯状体３１及び取着体５１により包囲し、帯状体３１の他端側の第１幅広部３２Ｂを透孔５８の周縁部に係止させる。前記空調ダクトＤ３は外周面に断熱材３９が巻装されている。このとき、第１幅広部３２Ｂを第１の係止部とする。また、この第１幅広部３２Ｂが他方の弾性片５４の透孔５８の周縁部に係止した位置を第１係止位置とし、この第１係止位置における環状部Ｈ５の周方向への長さを第１の周長とする。第１係止位置では、一方の弾性片５４は弾性変形せず、空調ダクトＤ３の周面に当接している。すなわち、一方の弾性片５４は第１位置にあり、空調ダクトＤ３を、弾性片５４が第１位置にある状態で帯状体３１にて包囲したときの環状部Ｈを環状部Ｈ５とする。
【００４９】
そして、図９（ｂ）に示すように、帯状体３１の他端側を透孔５８内で移動させ、前記第１幅広部３２Ｂよりも環状部Ｈ５内側の幅広部（第２幅広部３２Ｃとする）を他方の弾性片５４の透孔５８の周縁部に係止させる。このとき、第２幅広部３２Ｃが第２の係止部となる。また、この第２幅広部３２Ｃが他方の弾性片５４の透孔５８の周縁部に係止した位置を第２係止位置とする。第２係止位置では、空調ダクトＤ３により押圧されて弾性変形した弾性片５４の復帰力により空調ダクトＤ３の周面を押圧保持している。すなわち、前記一方の弾性片５４に加えて他方の弾性片５４も第２位置にあり、空調ダクトＤ３を、弾性片５４が第２位置にある状態で帯状体３１にて包囲したときの環状部Ｈを環状部Ｈ６とする。この第２係止位置における環状部Ｈ６の周方向への長さを第２の周長とする。
【００５０】
そして、空調ダクトＤ３が環状部Ｈ５によって保持された状態において、弾性片５４が弾性変形し第１位置から第２位置へ変位することによって、環状部Ｈ５が縮径されて環状部Ｈ６で空調ダクトＤ３が保持される。したがって、例えば、取着体５１を使用せずに環状部Ｈ５を環状部Ｈ６に縮径させたときのように、帯状体３１が断熱材３９を押し潰す量を減らすことができ、断熱材３９による断熱効果の低減を抑制できる。
【００５１】
上記構成を備えた本実施形態に係る保持具は、第１の実施形態に係る保持具における上記（１）〜（５）記載の効果と同様な効果を奏する。その他にも、下記（６）に記す効果も奏する。
【００５２】
（６）帯状体３１の一端側の幅広部３２Ａを取着体５１に固定し、他端側の第１幅広部３２Ｂ又は第２幅広部３２Ｃを透孔５８の周縁部に係止させた。このため、帯状体３１の他端側を引張り、幅広部３２を係止させる位置を調節するだけで環状部Ｈ６によって空調ダクトＤ３を強固に保持することができ、保持具２０の操作性を高めることができる。
【００５３】
なお、上記第１及び第２の実施形態に係る保持具は、本発明の一実施形態を示すものにすぎず、それぞれ、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で変形することが可能である。例えば、以下に記すように変形することも可能であり、また、各変形例を、互いに矛盾しない範囲内で適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００５４】
・  保持具１０，２０は、その使用場所で帯状体１１，３１と取着体２１，５１とを組付けて形成してもよく、予め組付けておいてもよい。
・  図１０に示すように、取着体２１に建物内の鉄筋（構造体）４５に取着体２１を支持させるための支持部材４０を取着してもよい。
【００５５】
前記支持部材４０は合成樹脂材料より形成され、四角板状をなす支持部本体４１を備える。この支持部本体４１の一面４１ａの長さ方向両側には一対のフック部４２が突設されている。各フック部４２はそれぞれ側方に向かって開口し、一対のフック部４２は相反する方向へ開口している。各フック部４２は、それぞれ建物内に配設された鉄筋（構造体）４５に嵌合可能に形成されている。支持部本体４１の中央部には、取着体２１の固定突起２６が挿入可能な取着孔４１ｂが支持部本体４１の厚み方向へ貫通して形成されている。
【００５６】
そして、取着体２１の固定突起２６を帯状体１１の貫通孔１６に挿入し、帯状体１１を貫通した固定突起２６を支持部本体４１の取着孔４１ｂに挿入する。そして、係止片２６ａが支持部本体４１に係止することによって、帯状体１１に取着体２１が取着されるとともに取着体２１に支持部材４０が取着される。このとき、固定突起２６が支持部材４０を取着体２１に取着可能とする第２の取着部として機能する。
【００５７】
支持部材４０におけるフック部４２を鉄筋４５に嵌合することによって、支持部材４０が鉄筋４５に取着されるとともに、取着体２１及び帯状体１１が鉄筋４５に取着される。支持部材４０を使用することによって、保持具１０を鉄筋４５に容易に取着することができ、保持具１０の設置作業を容易に行うことができる。また、取着体２１に支持部材４０を取着することによって、取着体２１と支持部材４０との間に帯状体１１を挟持することができ、帯状体１１と取着体２１とが容易に分離することを阻止できる。なお、フック部４２を吊りボルト（構造体）に嵌合して保持具１０を吊りボルトに取着してもよい。さらに、第２の実施形態の取着体５１から第２の取着部としての固定突起を突設し、この固定突起を使用して取着体５１に支持部材４０を取着してもよい。
・  第１の実施形態において、取着体２１から固定突起２６を削除し、帯状体１１に取着体２１を接着剤、粘着剤等により固着して一体化し保持具１０を構成してもよい。
【００５８】
・  図１１に示すように、第１の実施形態において、取着体２１（板状体２２及び弾性片２４）が帯状体１１の長さ方向に対して直交する方向へ延びるように、取着体２１を帯状体１１に取着してもよい。このように構成すると、一対の弾性片２４が、例えば、空調ダクトＤ１の長さ方向に沿うようになる。そして、弾性片２４が第２位置にあり弾性変形した状態では、弾性片２４によって空調ダクトＤ１がその長さ方向へ移動しにくくなる。
【００５９】
・  第１の実施形態において、取着体２１を、弾性片２４が帯状体１１の長さ方向に沿うように、帯状体１１に固定して取着し、弾性片２４が帯状体１１の長さ方向に対して直交する方向へ延びないように保持具１０を構成してもよい。
【００６０】
・  第１の実施形態において、取着体２１を、弾性片２４が帯状体１１の長さ方向に対して直交する方向に沿うように、帯状体１１に固定して取着し、弾性片２４が帯状体１１の長さ方向に延びないように保持具１０を構成してもよい。
【００６１】
・  図１２に示すように、第１の実施形態における帯状体１１に、帯状体１１よりも短尺状の帯状体７０を一体的に設けて該帯状体７０を取着体８０とし、帯状体１１と取着体８０とで保持具８３を構成してもよい。すなわち、取着体８０の一端部に位置する幅広部８１を、帯状体１１の幅広部１４の第１貫通孔１６ａ内に挿入し、その幅広部１４に係止させる。一方、取着体８０の他端部に位置する幅広部８２を、前記幅広部８１が係止した幅広部１４の近傍位置にある別の幅広部１４に係止させる。このとき、取着体８０が円弧状をなすように帯状体１１に取付ける。そして、帯状体７０そのものが取着体８０及び弾性部として機能する。
【００６２】
・  図１３（ａ）に示すように、第２の実施形態の保持具２０を使用して、第２の実施形態の空調ダクトＤ３より小径をなす空調ダクトＤ４を保持してもよい。さて、図１３（ａ）に示すように、空調ダクトＤ４を帯状体３１及び取着体５１により包囲し、帯状体３１の他端側の第１幅広部３２Ｂ（第１の係止部）を透孔５８の周縁部に係止させる（第１係止位置）。この第１係止位置における環状部Ｈ７の周方向への長さを第１の周長とする。第１係止位置では、両方の弾性片５４は弾性変形せず第１位置にあり、空調ダクトＤ４の周面にも当接していない。
【００６３】
そして、図１３（ｂ）に示すように、第１幅広部３２Ｂよりも環状部Ｈ７内側の第２幅広部３２Ｃ（第２の係止部）を他方の弾性片５４の透孔５８の周縁部に係止させる（第２係止位置）。第２係止位置では、両弾性片５４は、それぞれ空調ダクトＤ４に近づく方向へ引寄せられるように弾性変形して第２位置にある。また、この第２係止位置における環状部Ｈ８の周方向への長さを第２の周長とする。
【００６４】
そして、空調ダクトＤ４が環状部Ｈ８によって保持された状態では、弾性片５４が弾性変形し第１位置から第２位置へ変位することによって、環状部Ｈ７が縮径されて環状部Ｈ８で空調ダクトＤ４が保持される。また、弾性変形した弾性片５４の原形状への復帰力によって両弾性片５４は空調ダクトＤ４から離れる方向へ変形しようとする。すると、両弾性片５４に係止した帯状体３１の幅広部３２Ａ及び第２幅広部３２Ｃは、空調ダクトＤ４から離れる方向へ引張られる。その結果、弾性片５４の原形状への復帰力と、帯状体３１の両側への引張力により、取着体５１と帯状体３１の間に空調ダクトＤ４が挟持され保持される。
【００６５】
・  第１及び第２の実施形態において、取着体２１，５１の長さ方向一側部のみに弾性片２４，５４を形成してもよい。また、取着体２１，５１の長辺側から取着体２１，５１の幅方向へ延びるように弾性片２４，５４を形成してもよい。
【００６６】
・  第１の実施形態において、幅広部１４同士の係止位置を変更する際、第１幅広部１４Ｂに対して係止用幅広部１４Ａに隣接する幅広部１４を係止させてもよい。
・  第１の実施形態において、帯状体１１を、係止用幅広部１４Ａと、係止用幅広部１４Ａが第１係止位置で係止する第１幅広部１４Ｂと、第２係止位置で係止する第２幅広部１４Ｃとのみが形成されたものとしてもよい。また、第２の実施形態において、帯状体３１を、第１係止位置で係止する第１幅広部３２Ｂと第２係止位置で係止する第２幅広部３２Ｃのみが形成されたものとしてもよい。
【００６７】
・  第１の実施形態において、係止用幅広部１４Ａが第１係止位置で係止する第１幅広部１４Ｂと、第２係止位置で係止する第２幅広部１４Ｃとは、帯状体１１において隣接していなくてもよく、弾性片２４が少しでも弾性変形して係止用幅広部１４Ａが第１係止位置とは異なる第２係止位置で係止可能であれば第２幅広部１４Ｃの位置を自由に変更してもよい。また、第２の実施形態において、第１係止位置で係止する第１幅広部３２Ｂと第２係止位置で係止する第２幅広部３２Ｃとは、帯状体３１において隣接していなくてもよく、弾性片５４が少しでも弾性変形して、弾性片５４に対して第１係止位置とは異なる第２係止位置で係止可能であれば第２幅広部３２Ｃの位置を自由に変更してもよい。
【００６８】
・  各実施形態において、保持具１０，２０，８３によってケーブル類を保持してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００６９】
（１）互いに係止可能な係止部及び被係止部が、該被係止部が少なくとも２箇所有するように形成され、前記係止部と被係止部との係止によって管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成する帯状体と、前記環状部の一部をなすように前記帯状体に取着される取着体とより構成され、前記取着体は弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく管類又はケーブル類に当接し、かつ前記環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で係止部と一方の被係止部とを係止させる第１位置と、管類又はケーブル類により押圧されて弾性変形し、かつ環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で係止部と他方の被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能であることを特徴とする管類又はケーブル類の保持具。
（２）少なくとも２箇所に係止部が形成された帯状体と、前記帯状体に取着されて該帯状体とともに管類又はケーブル類を包囲する環状部を形成する取着体とより構成され、前記取着体は帯状体の一端側が固定されるとともに、帯状体の他端側の前記係止部が係止可能な被係止部を備え、さらに、弾性変形可能な弾性部を備え、該弾性部は、弾性変形することなく前記環状部の周方向への長さが第１の周長となる第１係止位置で一方の係止部と被係止部とを係止させる第１位置と、弾性変形し環状部の周方向への長さが前記第１の周長よりも短い第２の周長となる第２係止位置で他方の係止部と被係止部とを係止させる第２位置との二位置に変位可能であることを特徴とする管類又はケーブル類の保持具。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施形態の保持具を示す図。
【図２】（ａ）は帯状体を示す平面図、（ｂ）及び（ｃ）は幅広部同士を係止させる状態を示す部分斜視図。
【図３】第１の実施形態の取着体を示す斜視図。
【図４】（ａ）は取着体の裏面図、（ｂ）は取着体の側面図。
【図５】（ａ）は第１係止位置で空調ダクトを保持した状態を示す図、（ｂ）は第２係止位置で空調ダクトを保持した状態を示す図。
【図６】（ａ）は第１係止位置で空調ダクトを保持した状態を示す図、（ｂ）は第２係止位置で空調ダクトを保持した状態を示す図。
【図７】第２の実施形態の保持具を示す斜視図。
【図８】第２の実施形態の取着体を示す斜視図。
【図９】（ａ）は第１係止位置で空調ダクトを保持した状態を示す図、（ｂ）は第２係止位置で空調ダクトを保持した状態を示す図。
【図１０】別例の保持具を示す図。
【図１１】取着体を空調ダクトの長さ方向に沿って配置した状態を示す側面図。
【図１２】別例の保持具における弾性部を示す部分斜視図。
【図１３】（ａ）は第１係止位置で空調ダクトを保持した状態を示す図、（ｂ）は第２係止位置で空調ダクトを保持した状態を示す図。
【図１４】従来技術の保持具を示す斜視図。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は従来技術の保持具の使用状態を示す図。
【符号の説明】
【００７１】
Ｄ１〜Ｄ４…管類としての空調ダクト、Ｈ，Ｈ１〜Ｈ８…環状部、１０，２０，８３…保持具、１１，３１…帯状体、１４Ａ…第１及び第２の係止部としての幅広部、１４Ｂ，１４Ｄ…第１の被係止部としての第１幅広部、１４Ｃ，１４Ｅ…第２の被係止部としての第２幅広部、２１、５１，８０…取着体、２２，５２…板状体、２４…弾性部としての弾性片、２６…第１及び第２の取着部としての固定突起、３２Ｂ…第１の係止部としての第１幅広部、３２Ｃ…第２の係止部としての第２幅広部、４０…支持部材、５４…弾性部、被係止部及び第１の取着部としての弾性片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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