(57)【要約】【課題】  本発明は、生産時には生産効率が高く、使用時には作業者が安全に昇降することができる転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、地下構造物用蓋の受枠１内に起伏可能に装着される転落防止用梯子７において、間隔をおいて配置される一対のフレーム２と、前記フレーム２の間に配置される複数の横杆５とを備え、前記横杆５は前記フレーム２に対しカシメ結合された構造とされる。【選択図】        図３
2006233691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着される転落防止用梯子において、
間隔をおいて配置される一対のフレームと、
前記フレームの間に配置される複数の横杆とを備え、
前記横杆は前記フレームに対しカシメ結合されている
ことを特徴とする転落防止用梯子。
【請求項２】
前記横杆は、突合せ状の円筒断面に形成されており、
前記横杆の両端外周上の少なくとも２箇所以上においてカシメ結合されている
請求項１に記載の転落防止用梯子。
【請求項３】
前記横杆には、倒伏状態において、
上下に貫通する複数の貫通孔が形成されている
請求項１または請求項２に記載の転落防止用梯子。
【請求項４】
前記フレームおよび前記横杆はプレス成形により形成されている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の転落防止用梯子。
【請求項５】
受枠内周面に取付部を介して、請求項１及至４のいずれか１項に記載の転落防止用梯子を装着するとともに、倒伏させた転落防止用梯子の先端側を受枠内周面に形成した支持部で支持した転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道、電力通信用等の地下構造物として側塊の上方に設置された受枠に対して起伏可能な転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋に関する。
【０００２】
なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水枡蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管及びその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称し、蓋本体とそれを支持する受枠とによって構成される。
【背景技術】
【０００３】
従来より、地下構造物用蓋の梯子として、例えば、特許文献１に掲載された転落防止用梯子が知られている。
【０００４】
図１０は特許文献１に記載の転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠を示す平面図で、転落防止用梯子１０１は、左右のフレーム１０２を設け、この左右のフレーム１０２間に横杆１０３をボルト・ナットにより結合している。転落防止用梯子１０１は受枠１０４に対して起伏可能であって、倒伏状態から起立方向に回動させるとともに下降させロックすることにより起立状態となるような構造としている。
【０００５】
このような構造を有する転落防止用梯子においては、作業者が昇降する際には転落防止用梯子を起立させた状態として使用する。また不要時には倒伏状態とすることによって常時受枠の開口部を覆った状態とする。これにより、万が一、地下構造物内に揚圧が発生し、蓋が外れたとしても、作業者が地下構造物内に転落するのを防止できる。
【０００６】
【特許文献１】特許第３０４６７８４号公報  （実施例、第１図。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に記載の転落防止用梯子においては、フレームと横杆とをボルト・ナットにより結合しているため、転落防止用梯子を起立させた状態で作業者が昇降する際に横杆を握ったときに、稀ではあるが横杆が回転してしまい、作業者の昇降に支障を及ぼすおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の転落防止用梯子においては、ボルト・ナット等を使用している部品点数が多いため、生産効率が悪く、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００９】
また、地下構造物内に揚圧が発生した場合においては、倒伏状態の横杆に揚圧力が加わることから、その揚圧力による変形、破損を防止するため、横杆の肉厚を大きくする必要があり、それにともない重量が大きくなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、生産時には生産効率が高く、使用時には作業者が安全に昇降することができるとともに、万が一、地下構造物内に揚圧が発生し、蓋が外れたとしても作業者が地下構造物内に転落するのを防止できる転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の転落防止用梯子は、地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着される転落防止用梯子において、間隔をおいて配置される一対のフレームと、前記フレームの間に配置される複数の横杆とを備え、前記横杆は前記フレームに対しカシメ結合された構成とする。
【００１２】
このような構成とすることによって、横杆はフレームに対してカシメ結合されているので転落防止用梯子を起立させた状態で作業者が昇降する際に横杆を握ったときに、横杆が回転することを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、請求項１に記載の転落防止用梯子によれば、間隔をおいて配置される一対のフレームの間に、複数の横杆をカシメ結合させるようにしたので、横杆が回転するのを確実に防止することができる。したがって、転落防止用梯子を起立させた状態で作業者が昇降する際に横杆を握ったときに、横杆が回転することを確実に防止することができる。
さらに、カシメ結合とすることによって部品点数が削減されるとともに、転落防止用梯子の生産効率が高まり、製造コストを低減することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の転落防止用梯子によれば、横杆を突き合せ状の円筒断面としたことにより、作業者が昇降する際に横杆を握り易くすることができる。さらに、横杆の両端外周上の少なくとも２箇所以上においてカシメ結合させるようにしたので、横杆が回転することを確実に防止することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の転落防止用梯子によれば、横杆には倒伏状態において、上下に貫通する複数の貫通孔を形成させるようにしたので、これにより地下構造物内に揚圧が発生した場合においても、横杆自体に加わる揚圧力を低減させることができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の転落防止用梯子によれば、フレームおよび横杆はプレス成形により形成されているので、生産効率が高まり、製造コストを低減することができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋によれば、受枠内周面に取付部を介して、前記転落防止用梯子を装着するとともに、倒伏させた転落防止用梯子の先端側を受枠内周面に形成した支持部で支持した構成としたことにより、転落防止用梯子が倒伏した状態では、開蓋作業時等に作業者が誤って地下構造物内に転落するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
また、前記横杆は、突合せ状の円筒断面に形成されており、前記横杆の両端外周上の少なくとも２箇所以上においてカシメ結合された構成とする。
【００１９】
このような構成にすることによって、作業者が昇降する際に横杆を握り易くすることができる。さらに、フレームに対して２箇所以上においてカシメ結合させるようにしたので、横杆が回転することを確実に防止することができる。
【００２０】
また、前記横杆には、倒伏状態において、上下に貫通する複数の貫通孔が形成された構成とする。
【００２１】
このような構成にすることによって、地下構造物内に揚圧が発生した場合においても、横杆自体に加わる揚圧力を低減させることができる。したがって、横杆の肉厚を薄くすることができ、梯子の軽量化を可能とすることができる。
【００２２】
また、前記フレームおよび前記横杆はプレス成形により形成された構成とする。
【００２３】
このような構成とすることによって、生産効率が高まり、製造コストを低減することができる。
【００２４】
また、受枠内周面に取付部を介して、前記転落防止用梯子を装着するとともに、起伏させた転落防止用梯子の先端側を受枠内周面に形成した支持部で支持した構成とする。
【００２５】
このような構成とすることによって、開蓋作業時等に作業者が誤って地下構造物内に転落するのを防止することができる。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の実施例を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００２７】
図１は、本発明に係る転落防止用梯子（以下単に「梯子」という。）とこれを備えた地下構造物用蓋の受枠を示す平面図、図２は、図１の取付座まわりの分解斜視図、図３は、本発明に係る梯子の一実施例を説明するための斜視図である。
【００２８】
受枠１の内周には６箇所に取付座６を弓形状に張り出させ、取付座６の上面縁には突起部６ａを形成している。
【００２９】
梯子７は、取付部８で受枠１に装着可能となっており、この取付部８は取付座６の上面縁の突起部６ａを嵌入させる開口９ａを有する上ブロック９と、取付座６の下方に配置される下ブロック１０とからなり、この上ブロック９と下ブロック１０とで取付座６を挟み、ボルト１１を下ブロック１０の下面から上ブロック９に貫通させてナット１１ａに螺合させるようにしている。また、上ブロック９には取付片１２を形成し、この取付片１２に枢軸１３を固定して梯子７を枢支するようにしている。
【００３０】
なお、上ブロック９の下面縁に突起９ｂを設けることによって、ボルト１１を締め付けたとき突起９ｂを支点として上ブロック９および下ブロック１０とで取付座６を確実に挟むようにしている。
【００３１】
梯子７は、左右にフレーム２を設け、この左右のフレーム２の両側端にはこれらのフレーム２を連結する２本の支軸３が平行に設けられており、フレーム２と支軸３とは締結用ボルト４によって強固に結合され、ラーメン構造とされている。これによりフレーム２と支軸３とのねじれ剛性を高めることができる。この左右のフレーム２の外側には、把持部１４が締結用ボルト４によって装着される。
【００３２】
さらに左右のフレーム２の中間には２本の横杆５がこれらのフレーム２に対してカシメ結合されている。フレーム２の先端には係止片１７を設けて梯子７を倒伏させたとき、受枠１の内周面に形成した支持部としての取付座６に係止させて転落防止蓋として利用できるようにしている。さらに、フレーム２先端の係止片１７の下方には前記取付座６の下面に係合させるロックプレート１５を設け、倒伏状態においては前記取付座６の下面に係合するロック位置に保持され、起立させる際にはロック解除位置に変位可能となるようにしている。
【００３３】
また、フレーム２の基端には、フレーム２の長手方向の長孔１６を形成し、枢軸１３を挿通させている。長孔１６は、梯子７の起立状態において、枢軸１３が食い込むように、長孔１６の先端側を枢軸１３の直径よりもやや狭くし、基端側をやや大径としている。さらに、枢軸１３の両側端には取付部８が締結用ボルト４によって強固に結合されている。
【００３４】
取付部８の上ブロック９に形成した固定部８ａは梯子７を起立させて下降させたとき、梯子７の基端が当接して、梯子７が倒伏するのを防止している。さらに、フレーム２の基端側には調整ネジ２６ａを螺合した調整部２６を設け、取付部８に形成した傾斜面８ｂに梯子７を起立させて下降させたとき、この調整ネジ２６ａを傾斜面８ｂに当接させて梯子７の前後方向へのガタつきを防止している。
【００３５】
ロック部材１８は、前記梯子７の一方のフレーム２の内側に沿って設けており、その基端が枢軸１３に軸支され、中途にスライド部２７を形成し、先端に逆Ｕ字状の錘部２８を形成している。
【００３６】
前記フレーム２は、図３、図４および図５にそれぞれ示すように、材質として薄肉ステンレス鋼板を使用し、このフレーム２の長手方向の両端に沿って立ち上り片部３０を設ける。これによりねじれ剛性を高めることができるとともに軽量化をすることができる。また、把持部１４の短手方向の中間に絞り部１９を設けることにより把持部１４の強度を向上させた。
【００３７】
前記２本の横杆５は、図６および図７にそれぞれ示すように、プレス成形により突合せ状の円筒断面とし、その外径を約２０ｍｍとしている。また、横杆５の長手方向にそって開口部２４が開口され、さらに、前記開口部２４と対向する位置の横杆５の外周面の長手方向に沿って貫通孔２４ａが一定間隔ごとに複数個開口される。
【００３８】
ここで、前記横杆５の両端外周縁に沿って４個の突起片２０が突設形成される。そして図４に示すフレーム２の中間面に開口される挿入口２１に、横杆５の両端外周縁に沿って形成される突起片２０を貫通させてカシメ結合をする。この場合には梯子７が倒伏状態のときに、前記横杆５に開口された貫通孔２４ａが上面に位置し、開口部２４が下面に位置するような構成としている。
【００３９】
前記フレーム２の先端に設けられるロックプレート１５は、２本のフレーム２の先端内側面に取り付けられる係留用ピン２２に、そのロックプレート１５の長手方向に開口されるスライド用長穴２３を嵌め入れることで前後方向スライド可能とし、さらにロックプレート１５の基端と支軸３との間にスプリング２５を設け、その付勢力によってロックプレート１５を常時前方にスライドさせた状態を保持するようにしている。
【００４０】
これにより、図８に示すように、梯子７を倒伏させる場合には、ロックプレート１５をスプリング２５の付勢力に抗しながら支軸３の方向に引いた状態でフレーム２先端の係止片１７を、受枠１の内周面に形成した支持部としての取付座６上面に係止させて、ロックプレート１５を離すことにより、スプリング２５の付勢力によってロックプレート１５が前方にスライドして、前記取付座６の下面に係止することによりロック状態となり、地下構造物内に揚圧が発生した場合においても、ロックが解除されて梯子７が起立するのを確実に防止することができる。
【００４１】
次に、実施例の梯子７の使用方法について説明する。
【００４２】
転落防止蓋（倒伏状態）として利用する場合、フレーム２の基端に形成した長孔１６の基端側（大径側）に枢軸１３を位置させて倒伏状態とし、図１に示すように、フレーム２の先端に形成した係止片１７を、受枠１の内周に形成した支持部としての取付座６に係止させるとともに、ロックプレート１５が前方にスライドして、前記取付座６の下面に係止させて受枠１の開口部分を略全面を覆うようにする。このとき、ロック部材１８は、基端が枢軸１３に軸支され、調整部２６の下側にスライド部２７が位置し、ロック部材１８の先端側が支軸３の上面に接し、逆Ｕ字状の錘部２８がフレーム２に係止している。
【００４３】
梯子として利用する場合には、フレーム２の先端に設けられるロックプレート１５を後方にスライドさせてロックを解除させ、梯子７を起立させていくと、図９（ｂ）に示すように、ロック部材１８は、その先端側が支軸３の上面に当接していることから梯子７と同時に起立し、梯子７をさらに垂直よりもやや受枠１の外側に倒して取付部８の固定部８ａに沿って梯子７を長孔１６の長さ分だけ下降させ、調整ネジ２６ａを傾斜面８ｂにくい込ませることによって梯子７のガタつきを防止させる。調整部２６が梯子７の下降と同時にスライド部２７から係合部２９に位置したとき、ロック部材１８は錘部２８の重量によって受枠１の外側に回動するように付勢されているため、ロック部材１８が回動して係合部２９が係止部となる調整部２６に係合することになる。
【００４４】
倒伏させるときには、手で錘部２８を押して調整部２６との係合状態を解除しながら梯子７を上方に引き上げて倒伏させる。
【００４５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は実施例に限定されるものではない。例えば、梯子が起立状態において、フレーム２とロック部材１８との間に設けたねじりコイルバネによって、常時、係合部２９が調整部２６に係合する方向にロック部材１８が付勢されるような構造とすることによって地下構造物用蓋を傾斜地に設置した場合に、起立させた梯子７が受枠１の外側に倒れないようにしてもよい。
【００４６】
また、フレーム２の先端に設けられるロックプレート１５を前後方向へスライド可能な構造としたが、例えばロックプレートを旋回可能な状態とし、ねじりコイルバネによって常時ロックプレート１５を取付座６の下面に係止する位置に付勢させるようにしてもよい。
【００４７】
以上のように本発明の転落防止用梯子は、フレームに対して横杆をカシメ結合することにより横杆が回転することを確実に防止することができ、これにより作業者が昇降する際における事故を未然に防ぐことができる。また、転落防止用梯子を倒伏状態としたときに、横杆の上下に貫通する貫通穴と開口部によって地下構造物内に揚圧が発生した場合においても、横杆自体に加わる揚圧力を低減させることができる。
【００４８】
また、横杆の外径を約２０ｍｍの突合せ状の円筒断面とすることにより、作業者が昇降する際に横杆を握り易いようにした。また、横杆に貫通孔を設けたことにより、この貫通孔が作業者の握り手に対する滑り止め効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した転落防止梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の一例を示す平面図である。
【図２】図１における取付座まわりの分解斜視図である。
【図３】本発明を適用した転落防止梯子の一例を示す斜視図である。
【図４】図３におけるフレームの平面図である。
【図５】図４におけるフレームの断面図である。
【図６】図３における横杆の平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線における断面図である。
【図８】図３におけるロックプレートの作用状態を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した転落防止梯子の倒伏状態及び起立状態を示す側面図である。
【図１０】従来の転落防止梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      受枠
２      フレーム
３      支軸
４      締結用ボルト
５      横杆
６      取付座
６ａ    突起部
７      梯子
８      取付部
８ａ    固定部
８ｂ    傾斜面
９      上ブロック
９ａ    開口
９ｂ    突起
１０    下ブロック
１１    ボルト
１１ａ  ナット
１２    取付片
１３    枢軸
１４    把持部
１５    ロックプレート
１６    長孔
１７    係止片
１８    ロック部材
１９    絞り部
２０    突起片
２１    挿入口
２２    係留用ピン
２３    スライド用長穴
２４    開口部
２４ａ  貫通孔
２５    スプリング
２６    調整部
２６ａ  調整ネジ
２７    スライド部
２８    錘部
２９    係合部
３０    立ち上り片部
【図１】
2006233691.tif 000003
【図２】
2006233691.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006233691.tif 000009
【図８】
2006233691.tif 000010
【図９】
2006233691.tif 000011
【図１０】
2006233691.tif 000012