【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを未認可の使用から保護するための方法であって、
計算装置内に識別ソフトの存在を決定する工程と、
該決定の正の結果を、該計算装置が、保護したい該ソフトウェアへのアクセスをユーザに提供するための必須条件として使用する工程とを有し、
識別ソフトウェアが、単数または複数の電子商取引オペレーションを可能にするために必須な、ユーザ指定のものであり、
該保護したいソフトウェアへのアクセスが、該オペレーションの実行なしで、該保護したいソフトウェアを正当なユーザにライセンスすることにより行われる、ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項２】
ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法であって、前記識別ソフトウェアを認証する工程と、
該認証の結果が正である場合には、前記識別ソフトウェアが存在するとし、該承認の結果が負である場合には、該ソフトウェアが存在しないとする工程とをさらに有する請求項１に記載のソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項３】
前記オペレーションが、製品／サービスを得るための前記正当なユーザのアカウントからの支払いに関連する請求項１に記載のソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項４】
販売され、公的に流通されたソフトウェアを未認可の使用から保護するためのコンピュータソフトウェア製品であって、
該ソフトウェア製品が、
単数または複数の電子商取引オペレーションを可能にするために必須な認証ソフトウェアと、
該オペレーションの実行なしで、保護したいソフトウェアへのアクセスをユーザに提供するための識別ソフトウェアと、
該識別ソフトウェアと認可ソフトウェアとを記憶したコンピュータ読取媒体とを備え、
該識別ソフトウェアと該認可ソフトウェアが、該認可ソフトウェアが独立してコピーされることを防止するように、媒体体内に記憶されており、
該識別ソフトウェア以外の指定のハードウェアおよび／またはソフトウェアには基づかない保護に改善がなされ、該識別ソフトウェアが、該保護したいソフトウェアの正当なユーザ指定のものであるコンピュータソフトウェア製品。
【請求項５】
前記オペレーションが、製品／サービスを得るための前記正当なユーザのアカウントからの支払いに関連する請求項４に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【請求項６】
前記認可ソフトウェアが前記識別ソフトウェアを含んでおり、前記コンピュータ読取媒体が、搬送波において具現化されるデータ信号の形式である請求項４に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【請求項７】
ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法であって、計算装置に関連した識別ソフトウェアを認証する工程と、
該認証の正の結果を、該計算装置が、保護したいソフトウェアへのアクセスをユーザに提供するための必須条件として使用する工程とを有し、
該識別ソフトウェアが、単数または複数の電子商取引オペレーションを可能にするために必須な、ユーザ指定のものであり、
該保護したいソフトウェアへのアクセスが、該オペレーションの実行なしで、該保護したいソフトウェアを該ユーザにライセンスすることにより行われる、ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項８】
ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法であって、
（ａ）計算装置、例えば第１計算装置上で実行中の保護ソフトウェアにより、これを使用しているユーザから第１情報を入手する工程と、
（ｂ）該保護ソフトウェアにより、「その中にある第２情報とを一致する該入手した第１情報」を、該計算装置から、以下の工程（ｃ）であの以後の参照に有用な情報である、ハードウェアまたは／およびソフトウェアに関連した第３情報を決定するための必須条件として使用する工程と、
（ｃ）該第３情報の少なくとも１部分上に基礎を成す計算装置、例えば第２計算装置を認証する工程と、
（ｄ）該認証の正の結果を、該第２計算装置に、保護したいソフトウェアへのアクセスをユーザに提供するための必須条件として使用する工程とを有し、
該第２情報が、該保護したいソフトウェアの正当なユーザ指定のものであり、単数または複数の電子商取引を可能にするために必須のものであり、また、該方法が、該計算を行うことなく実行されるソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項９】
ソフトウェアを、その使用を１人の人物による制御下に規制することで未認可の使用から保護する方法であって、二次的方法を有し、該二次的方法が、
（ａ）計算装置、例えば第１計算装置と遠隔地にある電子商取引システムとの間に通信を確立する工程と、
（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムにより、該人物に関連した情報の認証に基づいて、有効なアカウントを持つ該人物を証明する工程とを有し、該情報が該計算装置から入手され、
（ｃ）該証明の正の結果を、該計算装置から、以下の工程（ｄ）での以降の参照に有用な情報である、ハードウェアまたは／およびソフトウェアに関連した情報を決定するための必須条件として使用する工程と、
（ｄ）該ハードウェアまたは／およびソフトウェアに関連した該情報のすくなくとも1部分に基礎を成す計算装置、例えば第２計算装置を認証する工程と、
（ｅ）該認証の正の結果を、該第２計算装置に、保護したいソフトウェアへのアクセスをユーザに提供するための必須条件として使用する工程とを有し、
該アカウントからの比較的高い費用が請求され、
無料または比較的安い費用で、該二次的方法を計算装置、例えば第３計算装置上で使用することが可能である、ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項１０】
ソフトウェアを、その使用を１人の人物の制御下に規制することで、未認可の使用から保護する方法であって、二次的方法を有し、
該二次的方法において、保護ソフトウェアが使用され、「計算装置内の識別情報／システムの存在」が、該保護ソフトウェアの作成において、該保護ソフトウェアが該計算装置での以下の工程(ａ)を実行する必須条件として使用され、該識別情報／システムが、該人物指定のものであり、該人物が債務を負う単数または複数の電子商取引オペレーションを可能にするために使用でき、
二次的方法が、
（ａ）該必須条件が満たされた上で、計算装置、例えば第1計算装置上で、実行中の該保護ソフトウェアにより、該第１計算装置のハードウェアまたは／およびソフトウェアに関連した第１情報を、以下の工程（ｃ）での以後の参照に有効な情報として決定する工程と、
（ｂ）計算装置、例えば第２計算装置から、該ハードウェアまたは／およびソフトウェアに関連した第２情報を決定する工程と、
（ｃ）該第２情報が該第1情報と一致するか否かを決定する工程と、
（ｄ）該一致決定の正の結果を、該第２計算装置が、保護したいソフトウェアへのアクセスをユーザに提供するための必須の条件として使用する工程とを有し、
該二次的方法を、いかなる単数または複数のユーザ支払いに関連しない状態で、計算装置、例えば第３計算装置上で使用することが可能である、ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項１１】
ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法であって、
識別ソフトウェアを備えた計算装置のユーザから第1情報を入手する工程と、
該計算装置に、保護したいソフトウェアへのアクセスをユーザに提供するための必須条件として正である受信した該第1情報を使用する工程を有し、
該正の第1情報がそのユーザから入手したものである場合に、該識別ソフトウェアが、単数または複数の電子商取引オペレーションを可能にするために必須な、正当なユーザ指定のものであり、
該保護したいソフトウェアへのアクセスが、該オペレーションの実行なしで提供される、ソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項１２】
前記保護したソフトウェアが、前記計算装置のハードウェアおよび／またはソフトウェアに関連した第２情報を決定するために前記計算装置上で使用される第１ソフトウェアであり、
第２ソフトウェアをさらに備え、該第２ソフトウェアが、決定時に、該第２ソフトウェアを決定するコンピュータを前記計算装置として認証し、第２情報の少なくとも1部分上に基礎をなし、
また、該認証結果が正である場合に、ユーザに第３ソフトウェアへのアクセスを提供する請求項１１に記載のソフトウェアを未認可の使用から保護する方法。
【請求項１３】
オペレーションが、前記正当なユーザのアカウントからの支払いに関連したオペレーションであり、前記代情報がパスワードである請求項１１に記載のソフトウェアを未認可の使用から保護するための方法。
【請求項１４】
前記保護したいソフトウェアが、購入された市販のソフトウェアである請求項１１に記載のソフトウェアを未認可の使用から保護するための方法。
【請求項１５】
１つまたはそれ以上の計算装置に、請求項１、７、８、９、１０、１１、１２に記載の方法を実行されるためのコンピュータコードを有するソフトウェア製品であって、コンピュータ読取媒体が該コンピュータコードを記憶しているソフトウェア製品
【請求項１６】
前記コンピュータ読取媒体が、搬送波において具体化されるデータ信号の形式である請求項１５に記載のソフトウェア製品。
【請求項１７】
各々がその所有権に関係する情報を含み、そして計算装置に存在する認可ソフトウェアの無許可使用を防止するための方法であって、
該認可ソフトウェアから該情報を得；
該認可ソフトウェアが同じ所有権に属するかどうかを決定し；
もし該決定工程において、該認可ソフトウェアが１つより多い所有権に属すると決定されていれば、該認可ソフトウェアの少なくとも１つが該計算装置上で使用されることを防止することにより、該計算装置上で使用可能な該認可ソフトウェアの所有権の数を減らす、工程からなる方法。
【請求項１８】
１つ以上の計算装置が請求項１の方法を実行することを可能にするコンピュータコードを有する、コンピュータで読み取り可能な媒体からなる認可ソフトウェア。
【請求項１９】
各々がその所有権に関する情報を含む認可ソフトウェアの無許可使用を防止するための装置であって、
該認可ソフトウェアから該情報を得るための第一の手段；
該認可ソフトウェアが同じ所有権に属するかどうかを決定するための第二の手段；
もし該認可ソフトウェアが１つより多い所有権に属することが該第二の手段により決定されれば、該認可ソフトウェアの少なくとも１つが該計算装置上での使用を防止することにより、該計算装置上で使用可能な該認可ソフトウェアの所有権の数を減らすための第三の手段、からなる装置。