Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備ミシン目加工及び／または予備切り込み加工された筒体（６）を、ミシン目または切り目の線（Ｐ）に沿って、その筒体（６）から筒体片（８）を分離し、かつ、この筒体片（８）を搬出する搬送及び分離装置（１）であって、
前記予備ミシン目加工及び／または予備切り込み加工された筒体片（８）の分離が、より高速で駆動される切断ロール対（３）と、１つのガイドロール対（２、２ｂ、２ｃ）との間で行われ、
前記切断ロール対（３）が、分離されるべき前記筒体区画（８）を挟み込んで保持しかつ前記ガイドロール対（２、２ｂ、２ｃ）が前記筒体（６）を挟み込んで保持し、かつ、
前記切断ロール対（３）と、分離操作に関与する複数の前記ロール対（３、２、２ｂ）間に配置される少なくとも１つのガイドロール対（２、２ａ）との間の間隔を、１つのロール（２ａ）の位置を変えることによって調節することができ、
筒体区画の搬送方向に垂直な方向に１つのロール対のロールの間隔を調節することができる、
搬送及び分離装置（１）において、
少なくとも１つの切断ロール（３）またはガイドロール（２ａ、２ｂ、２ｃ）の位置を、筒体区画（８）が切断ロール（３）に掴まれるとき、切り目またはミシン目の線（Ｐ）がガイドロール（２ａ、２ｂ、２ｃ）を通過しているように、筒体区画（８）の所要の長さに従って、前記袋構成部品（６、８）の搬送方向（ｚ）に変えることができることを特徴とする搬送及び分離装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の切断装置（１）において、
前記袋構成部品の搬送方向（ｚ）に前記切断ロール対（３）の前に配置される前記少なくとも１つのロールが、最後のガイドロール（２ａ）または最後から２番目のガイドロール（２ｂ）であることを特徴とする切断装置（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の切断装置（１）において、
複数のガイドロール（２、２ａ）が１つの搬送ベルト（１４、１５）を導くことを特徴とする切断装置（１）。
【請求項４】
請求項２または３に記載の切断装置（１）において、前記袋構成部品（８）の搬送方向（ｚ）に前記切断ロール対（３）の前に配置され、かつこの方向に位置を変えることができる前記最後のガイドロール（２ａ）または最後から２番目のガイドロール（２ｂ）の少なくともいずれかのロールも、前記搬送ベルトを導くことを特徴とする切断装置（１）。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の切断装置（１）を紙袋の製造に使用すること。
【請求項６】
請求項５に記載の切断装置（１）の使用において、
前記紙袋の製造が、少なくとも、袋の製造に必要な次の作業工程、すなわち、
紙または紙の筒体材料の展開と、
切断装置における筒体の筒体片への分離と、
袋底部の形成及び接着と、
が実施される紙袋製造機において行われることを特徴とする切断装置（１）の使用。
【請求項７】
請求項６に記載の切断装置（１）の使用において、
前記紙袋が、前記紙袋製造機によって、連続運転において製造されることを特徴とする切断装置（１）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の主面を含む第１の基材と、
（ｂ）３重量％以下のアクリル酸繰り返し単位を含む第１の接着剤と、
（ｃ）前記基材の前記第１の主面の少なくとも一部と、前記接着剤の少なくとも一部との間にあり、ナノ粒子から実質的になる第１のプライマーと、を含む接着物品。
【請求項２】
（ａ）フォーム基材と、
（ｂ）第１の接着剤と、
（ｃ）前記フォーム基材と、前記第１の接着剤との間にあり、ナノ粒子から実質的になる第１のプライマーと、を含む接着物品。
【請求項３】
前記基材の第２の主面の少なくとも一部と、第２の接着剤の少なくとも一部との間にある第２のプライマーをさらに含む、請求項１または２に記載の接着物品。
【請求項４】
第２の基材の第１の主面の少なくとも一部と、前記第１の接着剤の少なくとも一部との間にある第２のプライマーをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の接着物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の動作モードおよび第２の動作モードを有する装置であって、
データ・バスと、
前記第１のモードで動作する第１の電源と、
前記第１のモードで動作する第２の電源と、
前記第１のモードおよび前記第２のモードで動作する第３の電源と、
ベース、コレクタ、およびエミッタを備えたトランジスタと、
を含み、
前記第１の電源が、前記ベースに電気的に結合され、前記第２の電源が、前記コレクタに電気的に結合され、信号線が前記エミッタに接続され、前記第３の電源が、前記信号線に接続され、前記トランジスタが、前記第１のモードの間に導通状態となり、前記第２のモードの間に非導通状態となる、前記装置。
【請求項２】
前記信号線が、抵抗を介して前記コレクタに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記抵抗が、デバイス内に位置する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記デバイスが、集積回路である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
第１の電源の電圧レベルに応答するスイッチを含む装置であって、
前記スイッチが、第１の動作モードでは第２の電源からデータ・バスを電気的に分離し、第２の動作モードでは前記データ・バスを前記第２の電源に電気的に接続する、前記装置。
【請求項６】
前記スイッチが、トランジスタである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記データ・バスが、抵抗を介して前記スイッチに接続される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記抵抗が、デバイス内に位置する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記デバイスが、集積回路である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
複数のスイッチが、第１の動作モードでは複数のデータ・バス・ラインを前記第２の電源から電気的に分離し、第２の動作モードでは複数のデータ・バス・ラインを前記第２の電源に電気的に接続する、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
制御信号に応答するスイッチを含む装置であって、
前記スイッチが、第１の動作モードでは電源からデータ・バスを電気的に分離し、第２の動作モードでは前記データ・バスを前記電源に電気的に接続する、前記装置。
【請求項１２】
前記スイッチが、トランジスタである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記データ・バスが、抵抗を介して前記スイッチに接続される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記抵抗が、デバイス内に位置する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記デバイスが、集積回路である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
複数のスイッチが、第１の動作モードでは複数のデータ・バス・ラインを前記電源から電気的に分離し、第２の動作モードでは複数のデータ・バス・ラインを前記第２の電源に電気的に接続する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
第１の動作モードで動作可能な第１のデバイスと、前記第１の動作モードおよび第２の動作モードで動作可能な第２のデバイスとを有するテレビジョン信号処理装置であって、
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスの両方が、少なくとも１つのデータ・バス・ラインに接続され、
前記データ・バス・ラインが、前記第１のデバイス内に一体化された第１の抵抗を介して第１の電源に接続され、
前記データ・バス・ラインが、前記第２のデバイス内に一体化された第２の抵抗を介して第２の電源に接続され、
前記第１の抵抗が、前記第２の動作モードの間には前記第１の電源から電気的に分離され、前記第１の動作モードの間には前記第１の電源に電気的に接続される、前記テレビジョン信号処理装置。
【請求項１８】
前記第１の抵抗が、スイッチにより、前記第２の動作モードの間には前記第１の電源から電気的に分離され、前記第１の動作モードの間には前記第１の電源に電気的に接続される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記スイッチが、トランジスタである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記スイッチが、前記第１の電源に応答する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記スイッチが、第３の電源に応答する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記スイッチが、制御信号に応答する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１のデバイスが、集積回路である、請求項１７に記載のテレビジョン信号処理装置。
【請求項２４】
前記第２のデバイスが、集積回路である、請求項１８に記載のテレビジョン信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペランドを格納するメモリと、
前記メモリには含まれない少なくとも１つの汎用レジスタと、
１又はそれより多い命令を実行するプロセッサ回路と、を備え、
前記１又はそれより多い命令のうちの少なくとも１つが、データ・エレメントを前記メモリと前記少なくとも１つの汎用レジスタとの間で転送するためのものであり、
前記１又はそれより多い命令のうちの１つの命令が、
（ａ）前記メモリの中の連続したデータ・エレメントの第１部分内のデータ・エレメント間の第１のオフセットと、
（ｂ）前記メモリと前記少なくとも１つの汎用レジスタとの間で転送されるべきデータ・エレメントの第１の数と、
（ｃ）前記メモリの中のデータ・エレメントの前記第１部分と第２部分との間の第２のオフセットと、を指定し、
第１の汎用レジスタ及び第２の汎用レジスタを更に備え、
前記１又はそれより多い命令のうちの前記１つの命令が、前記１又はそれより多い命令のうちの１つを実行することに応答して、データ・エレメントを前記メモリと前記第１の汎用レジスタ及び前記第２の汎用レジスタの両方との間で転送し、
前記１又はそれより多い命令のうちの前記１つの命令が更に、前記メモリと前記第１の汎用レジスタ及び第２の汎用レジスタの両方との間で転送されるべきデータ・エレメントの合計数を指定する、データ処理システム。
【請求項２】
多重アドレッシング・モードを用いる方法であって、
オペランドを格納するメモリを設けるステップと、
前記メモリには含まれない少なくとも１つの汎用レジスタを設けるステップと、
１又はそれより多い命令を実行するステップであって、前記１又はそれより多い命令のうちの少なくとも１つが、データ・エレメントを前記メモリと前記少なくとも１つの汎用レジスタとの間で転送する、前記実行するステップと、
前記１又はそれより多い命令のうちの前記少なくとも１つを用いて、前記メモリの中の連続したデータ・エレメントの第１部分内のデータ・エレメント間の第１のオフセットを指定するステップと、
前記１又はそれより多い命令のうちの前記少なくとも１つを用いて、前記メモリと前記少なくとも１つの汎用レジスタとの間で転送されるべきデータ・エレメントの第１の数を指定するステップと、
前記１又はそれより多い命令のうちの前記少なくとも１つを用いて、前記メモリの中のデータ・エレメントの前記第１部分と第２部分との間の第２のオフセットを指定するステップと、
第１の汎用レジスタ及び第２の汎用レジスタを設け、前記１又はそれより多い命令のうちの１つを実行することに応答して、データ・エレメントを前記メモリと前記第１の汎用レジスタ及び前記第２の汎用レジスタの両方との間で転送するステップと、
前記１又はそれより多い命令のうちの前記１つの命令を用いて、前記メモリと前記第１の汎用レジスタ及び前記第２の汎用レジスタの両方との間で転送されるべきデータ・エレメントの合計数を更に指定するステップと
を備える方法。
【請求項３】
前記１又はそれより多い命令のうちの前記１つの命令が更に、前記メモリの中のデータ・エレメントのサイズを指定する請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記１又はそれより多い命令のうちの前記１つの命令が更に、前記少なくとも１つの汎用レジスタの中のデータ・エレメントのサイズを指定することとは別個に且つそのこととは独立して前記メモリの中のデータ・エレメントのサイズを指定する請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記プロセッサ回路が、転送されるべきデータ・エレメントの合計数を前記メモリの中のデータ・エレメントのサイズに基づいて決定する請求項１のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査する目標物２の方向の測定方法で、
測地測定装置１が、
画像センサ１ａと、調査する目標物２の少なくとも一部を検出する画像センサの視野３と、を備え、
測定方法が、
画像センサ１ａで画像情報を有する画像４を記録する、
画像４は、目標物２に関連するパターン６を備え、画像４内のパターンの位置で、目標物２の方向の測定をする、
画像４内のパターン６の位置を測定する、
パターン６の位置から目標物２に関連する方向情報を得る、
画像センサ１ａに関連する検出地点から目標物２への方向を測定する、
画像情報の一部のみを方向測定に選択および使用する、
ステップからなる方法において、
画像情報の一部が、所定の測定精度を維持する最適化で選択される、
最適化は、規則的、非周期的、または、確率的な順でのピクセル５ａの省略で、および／または、画像４の記録の時に、画像センサ１ａの一部領域７ａの選択としてサブウィンドウ、 および、一部領域７ａ内の特定のピクセル５ａの省略としてサブサンプリングで行なう、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ピクセルの省略において、パターン６の位置の局所的な分解能が、所定の測定精度で目標物２の方向の測定が出来るように周期が選択される、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
方向情報の導出で、目標物２がセンサの視野３内に少なくとも一部位置することを確かめる確認が実行される、ことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
サブサンプリングのパラメータの指定は、サブウィンドウのパラメータの指定前に実行される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
サブウィンドウの場合、一部領域７ｂの選択は、次の変数−目標物のサイズ、目標物の距離、所望の測定精度、パターン６の大きさ、予測されるまたは測定する最大角加速度−の少なくとも１つを基準にして行なわれる、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
サブサンプリングの場合、省略するピクセル５ａの選択は、次の変数−目標物のサイズ、目標物の距離、所望の測定精度、パターン６の大きさ、予測されるまたは測定する最大角加速度−の少なくとも１つを基準にして行なわれる、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
サブサンプリングの場合、画像センサ１ａの列および／または行を、特に画像センサ１ａの一部長方形の領域７ｂで省略する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
プログラムコードを備えたコンピュータプログラムで、プログラムコードが機械的読出し可能な媒体に蓄積され、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項９】
アナログまたはデジタルコンピュータのデータ信号で、信号は、電磁波で具現され、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法を実行するプログラムコードのセグメントを備えたデータ信号。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を有し前記第１の面上に配置された第１の電極を備える並進装置と、
第２の面を有し前記第２の面上に配置された第２の電極を備えるステータとを備える静電面アクチュエータと、
前記並進装置に結合された走査プローブチップとを備える走査型プローブ顕微鏡であって、
前記並進装置が、前記第１の面と第２の面が互いに向き合い前記並進装置が前記第１の面と第２の面に対して平行な第１の方向で前記ステータに対して移動できるように前記ステータに弾性結合され、
前記第１の電極と前記第２の電極が、印加される電圧に応答して、前記並進装置を前記ステータに対して第１の方向で動かすことのできる静電気力を生成するように構成されていることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
前記静電面アクチュエータはさらに、前記ステータと前記並進装置の間に伸びる可動サスペンションを備え、
前記可動サスペンションは、前記可動サスペンションに直交する方向よりも前記第１の方向でより大きなコンプライアンスを有することを特徴とする請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
前記並進装置は第１の並進装置を構成し、
前記静電面アクチュエータはさらに、第３の面と、前記第３の面上に配置された第３の電極を備える第２の並進装置とを備え、
前記第１の並進装置は、第４の面と、前記第４の面上に配置された第４の電極とを備え、
前記第２の並進装置が、前記第３の面と第４の面が互いに向き合い、前記第２の並進装置が前記第３と第４の面に対しては平行で前記第１の方向に対しては直交する第２の方向で第１の並進装置に対して移動できるように前記第１の並進装置に弾性結合され、
前記第３の電極と第４の電極が、印加される電圧に応答して、前記第２の並進装置を前記第１の並進装置に対して前記第２の方向で移動するようにアライメントされた静電気力を生成するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
前記静電面アクチュエータは、前記ステータと前記第１の並進装置の間に伸びる第１の可動サスペンションと、前記第１の並進装置と前記第２の並進装置の間に伸びる第２の可動サスペンションとをさらに備え、
前記第１の可動サスペンションは前記可動サスペンションに対して直交する方向よりも前記第１の方向でより大きなコンプライアンスを有し、
前記第２の可動サスペンションは前記可動サスペンションに対して直交する方向よりも前記第２の方向でより大きなコンプライアンスを有することを特徴とする請求項３に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】
前記第１の電極は前記第１の面上で互いに平行に配置された導電材のストリップであり、
前記第２の電極は前記第２の面上で互いに平行に配置された導電材のストリップであり、
前記第１の電極は前記第２の電極に対して平行であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項６】
前記第１の面と前記第２の面のうち少なくとも１つに配置された疎水性誘電膜をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質溶液から溶解した成分を分離するための装置であって、フルオロポリマーを含む内部表面を有するカラムと、前記溶液から前記溶解した成分を分離するための、前記カラム中に配置された吸着性マトリックス材料とを備えることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（実施例４）
ステンレス鋼製カラムのシェルを形成するために、ドーム形状のクロージャーによって閉鎖されたトップおよびボトムを有する直径１．５ｍおよび高さ１ｍの円筒形側壁からなるタンクからカラムを調製する。トップクロージャーは、カラムの内部中へタンパク質溶液を供給するためのインレットポートを備えており、そしてボトムクロージャーは、溶液がカラムから流出するアウトレットポートを備えており、ボトムクロージャーのドーム形状は、このポートに溶液を方向付けている。多孔性トレイはボトムクロージャーを架橋し、そして親和性マトリックス材料のビーズはこのトレイ上に保持される。ビーズは、インレットポートのちょうど下までカラムの内部に充填される。ビーズ床のトップ全体を横切ってタンパク質溶液を分配するための分配マニホールドは、インレットポートとビーズ床のトップ表面との間に位置する。分配マニホールドおよびトレイは、フルオロポリマー製である。実施例１および２で試験されたＰＦＡフルオロポリマーによって、カラムの内部表面はライニングされる。シリンダー部分のライニングは、ガラス布に積層されたフルオロポリマーのシートによるものであり、ガラス布はシリンダーの内部表面に面してこの表面に接着される。シートは厚さ２ｍｍである。トップおよびボトムクロージャーの内部表面は、同一厚さの熱形成されたガラスバッキングを有するシートによってライニングされ、それぞれのクロージャーに接着される。インレットおよびアウトレット開口もフルオロポリマーによってライニングされる。フルオロポリマーシートの隣接端部間の縫い目は、ＰＦＡフルオロポリマー自体によって溶接される。ボトムクロージャーのライニングと円筒形シェルとの間の交差点も突合せ溶接されるが、トップクロージャーは取外し可能であり、そして円筒形シェルのライニングとトップクロージャーとの間の隙間を満たすフルオロポリマーシールによってその場所に固定される。またクロージャーのライニングは、インレットおよびアウトレットポートのライニングにも溶接される。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  タンパク質溶液から溶解した成分を分離するための装置であって、フルオロポリマーを含む内部表面を有するカラムと、前記溶液から前記溶解した成分を分離するための、前記カラム中に配置された吸着性マトリックス材料とを備えることを特徴とする装置。
（２）  前記溶解した成分がウィルスであることを特徴とする（１）に記載の装置。
（３）  前記溶解した成分がタンパク質であることを特徴とする（１）に記載の装置。
（４）  前記カラムが完全に前記フルオロポリマー製であることを特徴とする（１）に記載の装置。
（５）  前記カラムがライニングとして前記内部表面を含むことを特徴とする（１）に記載の装置。
（６）  前記カラムが開放ボトムエンドを有し、それによって、前記溶液が前記ボトムエンドを通して前記カラムを流出できることを特徴とする（１）に記載の装置。
（７）  前記カラムが閉鎖ボトムエンドを有し、それによって、前記溶液が前記カラムのボトムエンドで捕集されることを特徴とする（１）に記載の装置。
（８）  前記吸着性マトリックス材料が、前記溶解した成分を前記マトリックス材料に結合するための親和性材料を含むことを特徴とする（１）に記載の装置。
（９）  前記吸着性マトリックス材料がイオン交換マトリックス材料を含むことを特徴とする（１）に記載の装置。
（１０）  前記吸着性マトリックス材料がサイズ排除マトリックス材料を含むことを特徴とする（１）に記載の装置。
（１１）  前記吸着性マトリックス材料が多孔性膜を含むことを特徴とする（１）に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レストランにおける複数の食品注文を通信するシステムであって、
無線通信可能であるとともに前記複数の食品注文のうちの１つを表わす手書き標識を受信可能である携帯注文装置と、
前記携帯注文装置と無線結合される通信プロセッサと、
前記通信プロセッサに動作可能に結合され、食品調理エリア内に表示するディスプレイと、を含み、
前記通信プロセッサが前記手書き標識を無線受信するとともに、前記手書き標識を前記ディスプレイに表示するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上映場所の視聴者に対して動画及びプロモーション用コンテンツをスケジューリングする方法であって、
（ａ）前記動画及び関連のプロモーション用コンテンツの電子プレイリストを作り、前記プレイリストは、プロモーション用コンテンツを提示する少なくとも１つのタイムスロットを特定し、
（ｂ）前記少なくとも１つのタイムスロットを購入するために、広告プロバイダから入札を求める電子通知をポストし、
（ｃ）受信した入札に応じて、前記広告プロバイダからの広告を前記プレイリストの前記少なくとも１つのタイムスロットに関連付け、
（ｄ）前記広告プロバイダから電子的に前記広告を取得することを有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の動画及びプロモーション用コンテンツをスケジューリングする方法であって、
（ｅ）前記上映場所に関連する視聴者のメトリックを取得し、
（ｆ）前記広告プロバイダに電子的に前記視聴者のメトリックを提供することを更に有する方法。
【請求項３】
デジタル動画上映者用のスケジューリングコントローラであって、
広告プロバイダからの競売入札の受信時に、デジタル動画提示及び広告コンテンツをスケジューリングする電子プレイリストを維持するポータブル電子装置を有し、
前記プレイリストは、前記動画に割り当てる第１のタイムスロットと、広告に割り当てる第２のタイムスロットとを少なくとも有し、
前記電子装置は、前記プレイリストにおける割り当て又は時間設定を変更する制御ロジックを更に有するコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細構造化表面と、シリカ、ジルコニア、またはそれらの混合物よりなる複数の表面改質コロイドナノ粒子と、を有する重合光学フィルム構造体、
を含む、耐久性光学フィルム。
【請求項２】
前記重合光学フィルム構造体が、第１の表面に沿って延在する複数の稜を有する、請求項１に記載の耐久性光学フィルム。
【請求項３】
前記複数の表面改質コロイドナノ粒子が、１ｎｍ超かつ１００ｎｍ未満の粒度を有することを特徴とする、請求項１に記載の耐久性光学フィルム。
【請求項４】
前記ナノ粒子が、チタニア、酸化アンチモン、アルミナ、酸化スズ、それらの混合金属酸化物、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載の耐久性光学フィルム。
【請求項５】
前記シリカの粒度が５〜７５ｎｍである、請求項１に記載の耐久性光学フィルム。
【請求項６】
前記シリカの粒度が１０〜３０ｎｍである、請求項１に記載の耐久性光学フィルム。
【請求項７】
前記ジルコニアの粒度が５〜５０ｎｍである、請求項１に記載の耐久性光学フィルム。
【請求項８】
前記ジルコニアの粒度が５〜１５ｎｍである、請求項１に記載の耐久性光学フィルム。
【請求項９】
前記チタニア混合金属酸化物の粒度が５〜５０ｎｍである、請求項４に記載の耐久性光学フィルム。
【請求項１０】
前記チタニア混合金属酸化物の粒度が５〜１５ｎｍである、請求項４に記載の耐久性光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体心肺蘇生法（ＣＰＲ）を訓練またはシミュレートするための装置であって、該装置は、以下：
第１のプレート；
該第１のプレートに固定された少なくとも１つの直立支柱；
第２のプレート；
該第２のプレートに固定され、かつ人体胸部圧迫をシミュレートするための往復運動を提供するために、伸縮自在に直立支柱を係合するように適合された、少なくとも１つの下向きに延びる支柱；および
該第１のプレートと第２のプレートとの間に係合され、胸部を圧迫する際に経験する抵抗をシミュレートするように適合された、抵抗デバイス
を備える、詰め物がされた非人型ハウジングまたは動物型ハウジングに収容された、
を備える、装置。
【請求項２】
１つ以上の支柱が、中空であり、かつ、該支柱の長手軸と本質的に平行な方向に力を適用することを必要とするために、十分に厳しい許容限度を有する伸縮自在様係合のために適合されており、それにより、平行でない力が前記第２のプレートの上面に適用される場合に、該支柱が結合する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記抵抗デバイスが、スプリングであり、そして、１つ以上の支柱内に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記抵抗デバイスが、不連続気泡発泡体スプリングである、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
１つ以上の支柱が、該支柱の回転を妨げるような形状の、四角形または矩形である、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記1つ以上の支柱の遠位端が、フレア状である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のプレートおよび第２のプレートが、ほぼ矩形である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のプレートおよび第２のプレートが、解剖学的目印を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２のプレートが、ＣＰＲを適用するために適切な手または指を置く場所を示すために、胸部と似るように適合された上面に、解剖学的目印を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハウジング上の目印が、ＣＰＲの間に前記胸部を適切に圧迫するための位置に印を付ける、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のプレートに固定されたほぼ中心にある直立支柱、および前記第２のプレートに固定され、そして該ほぼ中心にある直立支柱に対向し、かつ該ほぼ中心にある直立支柱と係合する、ほぼ中心にある下向きに延びる支柱をさらに備え、前記スプリングデバイスが、該ほぼ中心にある直立支柱の中に受容される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ハウジングが、テディベアである、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
メトロノームをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のプレートおよび第２のプレートを、互いにより接近するように押すために使用される力の量を測定するための、圧迫力センサ、ならびに、使用者に対する該適用された力のインジケーターをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のプレートおよび第２のプレートを互いにより接近するように押すときに移動する距離を測定するための、圧迫深さセンサ、ならびに、この距離が、適切なＣＰＲのために適切な距離であるかのインジケーターをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記ハウジングは首を有し、前記インジケーターが、該ハウジングの首に位置付けされ、そして、ブローチまたはボウタイのように見えるように様式化されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
ＣＰＲサイクルにおいて呼吸が与えられるべきときを示すための救助呼吸インジケーターをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
ＣＰＲの工程の催促を使用者に提供するための音声プロンプトをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
音声プロンプトが、実際のＣＰＲの動作の際にフィードバックを提供する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置であって、以下：
人間の肺をシミュレートするように適合された可撓性コンテナ；および
該可撓性コンテナに接続される空気チューブ
をさらに備える、装置。
【請求項２１】
人工肺蘇生術をシミュレートするための装置をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記人工肺蘇生術をシミュレートするための装置が、人間の肺の容量をシミュレートするような大きさの可撓性コンテナを備え、該可撓性コンテナは、前記ハウジングの内側部分に受容され、そして、空気チューブの一端が、該可撓性コンテナに接続される一方で、該空気チューブのもう一端は、環境に対して開いており、空気が該外部環境から該可撓性コンテナ内に流れることを可能にする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記人工肺蘇生術をシミュレートするための装置が、擬似肺、該擬似肺に接続された空気チューブ、該空気チューブに接続されたフェースマスク、および該フェースマスク内の開口部を備え、該フェースマスク内の開口部において、空気が該空気チューブおよび該擬似肺内へと吹き込まれて該擬似肺をふくらませ得る、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
詰め物をされた玩具型ハウジング内に収容された、人体心肺蘇生法（ＣＰＲ）を練習するための装置であって、該装置は、胸部プレートおよび背部プレート、圧迫深さセンサ、該ＣＰＲ訓練補助具上および使用者がＣＰＲを練習している間に該使用者の視線上に位置付けされた圧迫深さインジケーターを備え、該詰め物をされた玩具型ハウジングは首を有し、該圧迫深さインジケーターは、該詰め物をされた玩具型ハウジングの首に位置づけられている、装置。
【請求項２５】
擬似気道をさらに備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記気道が、呼吸が与えられたときの、人間の肺の抵抗および胸部の上昇をシミュレートする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
内部空気チューブに取り付ける外部フェースマスクをさらに備える、請求項２６に記載の装置であって、該内部空気チューブは、内部にある擬似肺に取付けられ、該外部フェースマスクは、ＣＰＲの間に与えられる呼吸の練習を容易にする、装置。
【請求項２８】
前記フェースマスクが、様式化された人面である、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
聴覚性音声プロンプトをさらに備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項３０】
前記音声プロンプトが、ＣＰＲの工程を使用者に促す、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記音声プロンプトが、ＣＰＲスキルの適切な動作であるかまたは不適切な動作であるかを示す、請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
ＣＰＲの間の適切な手または指を置く場所を示すために、前記詰め物をした玩具型ハウジングの上に解剖学的目印をさらに備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項３３】
前記目印が様式化された心臓である、請求項32に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出可能な部分と、検体と共有結合を形成することができる基と、を有する前記検体を検出するためのデバイスであって、当該デバイスがナノ粒子であり、前記検出可能な部分が、磁気活性、電気活性、又は光学活性であることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記ナノ粒子が、１ｎｍ乃至５μｍの範囲にある直径をもつ、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記検体と共有結合を形成することができる前記基が、少なくとも、カルボキシル基、活性化エステル基、ハロゲン化アシル基、アミン基、スルフヒドリル基、エポキシ基、又はヒドロキシ基を有する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ナノ粒子が、常磁性粒子、超常磁性粒子、金属粒子、強誘電性粒子、帯電粒子、Ｅビーズ又は蛍光量子ドットから選択される、請求項１乃至３にの何れか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
少なくとも、磁気活性基、電気活性基又は光学活性基と、検体と共有結合を形成することができる基と、を有するナノ粒子を用いて、前記検体を検出するための方法であって、
ａ）前記ナノ粒子と共有結合を形成することができる基が、キャプチャープローブにある場合、前記基を保護するステップと、
ｂ）前記検体を任意に保護された前記キャプチャーブローブに結合させて、前記検体が前記ナノ粒子と共有結合を形成することができる少なくとも１つの基を含む、検体キャプチャープローブ複合体を得るステップと、
ｃ）互いに共有結合を形成するように、前記検体キャプチャープローブ複合体及び前記ナノ粒子を接触させるステップと、
ｄ）アンペロメトリック法、インピーダンス測定法、磁気法又は光学法によって、前記ナノ粒子に共有結合される前記検体を検出するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記キャプチャープローブが、アプタマ、ペプチド、タンパク質、抗体、炭水化物、レクチン、ホルモン及び脂質から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記キャプチャープローブが、固体支持体に付着される、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
ａ）検体と共有結合を形成することができる基を有する、磁気活性ナノ粒子、電気活性ナノ粒子又は任意の活性ナノ粒子と、
ｂ）固体支持体上に任意に固定化され得るナノ粒子に反応しないキャプチャープローブと、
ｃ）前記キャプチャープローブを固定化するための任意の固体支持体と、
を有するパーツからなるキット。
【請求項９】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のナノ粒子を用いて、ただ１つのナノ粒子が１つの検体に結合するように前記ナノ粒子による染色反応を実施することによって、測定される信号をキャプチャープローブに結合された検体の量に直接関係づける、前記キャプチャープローブを染色するための汎用較正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オニウム塩およびIR線吸収剤を含む開始剤系と；
重合可能な材料と；
ポリエチレンオキシド・セグメントを含む高分子バインダーと
を含む輻射線感受性組成物。
【請求項２】
該オニウム塩が、2つの同一のまたは異なる有機置換基を備えた正荷電型超原子価ヨウ素原子を有するヨードニウム塩を含む請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
該オニウム塩が、ジフェニルヨードニウムクロリド、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムオクチルスルフェート、ジフェニルヨードニウムオクチルチオスルフェート、ジフェニルヨードニウム-2-カルボキシレート、4,4'-ジクミルヨードニウムクロリド、4,4'-ジクミルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、4,4'-ジクミルヨードニウムp-トリルスルフェート、[4-[(2-ヒドロキシテトラデシル-オキシ]-フェニル]フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、N-メトキシ-α-ピシノリニウム-p-トルエンスルホネート、4-メトキシベンゼン-ジアゾニウムテトラフルオロボレート、4,4'-ビス-ドデシルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、2-シアノエチル-トリフェニルホスホニウムクロリド、ビス-[4-ジフェニルスルホニウムフェニル]スルフィド-ビス-ヘキサフルオロホスフェート、ビス-4-ドデシルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムオクチルスルフェート、2-メトキシ-4-(フェニルアミノ)-ベンゼンジアゾニウムヘキサデシルスルフェート、2-メトキシ-4-(フェニルアミノ)-ベンゼンジアゾニウムビニルベンジルチオスルフェート、2-メトキシ-4-(フェニルアミノ)-ベンゼンジアゾニウムオクチルスルフェート、2-メトキシ-4-アミノフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェノキシフェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、またはアニリノフェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネートを含む請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
該高分子バインダーが、疎水性ポリマー主鎖と、
式：
【化１】
2007505367.tif 000001
（上記式中、Qは二官能性結合基であり；Wは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；Yは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；但し、Wが親水性セグメントのときには、Yは親水性セグメントまたは疎水性セグメントであり；さらに、Wが疎水性セグメントのときには、Yは親水性セグメントである）
によって表される複数のペンダント基とを含むグラフト・コポリマーである
請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
支持体と；
該支持体に塗布された、
オニウム塩およびIR線吸収剤を含む開始剤系と、
重合可能な材料と、
ポリエチレンオキシド・セグメントを含む高分子バインダーと
を含む輻射線感受性層と
を含んで成る画像形成性要素。
【請求項６】
該画像形成性要素が、機上現像可能な印刷版前駆体である、請求項5に記載の画像形成性要素。
【請求項７】
支持体を準備し；
該支持体上に、
キャリヤと、
オニウム塩およびIR線吸収剤を含む開始剤系と、
重合可能な材料と
ポリエチレンオキシド・セグメントを含むポリマーを含む高分子バインダーと
を含む塗膜混合物を塗布し；そして
該塗膜混合物を乾燥させることにより、該支持体上に輻射線感受性層を形成する
ことを含む
印刷版前駆体を作製する方法。
【請求項８】
支持体と、
該支持体に塗布された、
オニウム塩とIR線吸収剤とを含む開始剤系、
重合可能な材料、および
ポリエチレンオキシド・セグメントを含む高分子バインダー
を含む輻射線感受性層と
を含む印刷版前駆体を準備し、
該輻射線感受性層の露光済部分が該輻射線感受性層の未露光部分よりも現像剤中で現像性が低くなるように、輻射線に該輻射線感受性層を像様露光し;そして、
該輻射線感受性層の未露光部分が印刷版前駆体から除去されるように、該像様露光済輻射線感受性層と現像剤とを接触させる
ことを含んで成る印刷版を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎮痛用量未満のμオピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩と、鎮痛用量未満のκ２オピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩とを含む、診断された呼吸疾患を有する患者もしくは診断未確定の呼吸疾患を有する患者もしくは呼吸疾患の危険を有する患者におけるオピオイド鎮痛薬の投与に関連する危険性を減少するための組成物であって、該組成物は、該組成物が投与される患者において鎮痛効果を達成する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、モルヒネ、フェンタニル、サフェンタニル、アルフェンタニル、メタドン、レボルファノール、レミフェンタニル、オキシモルホン、およびヒドロモルホン、ならびにそれら各々の誘導体およびアナログからなる群より選択される、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記κ２オピオイドアゴニストは、オキシコドンである、組成物。
【請求項４】
鎮痛用量未満のμオピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩と鎮痛用量未満のκ２オピオイドアゴニストであるオキシコドンまたはその薬学的に受容可能な塩とを含む、診断された呼吸疾患を有する患者もしくは診断未確定の呼吸疾患を有する患者もしくは呼吸疾患の危険を有する患者におけるオピオイド鎮痛薬の投与に関連する危険性を減少するための組成物であって、該μオピオイドアゴニストは、モルヒネ、フェンタニル、サフェンタニル、アルフェンタニル、メタドン、レボルファノール、レミフェンタニル、オキシモルホン、ヒドロモルホン、ならびにそれら各々の誘導体およびアナログからなる群より選択され、該組成物は、該組成物が投与される患者において鎮痛効果を達成する、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、薬学的に受容可能な塩の形態である、組成物。
【請求項６】
請求項３に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、モルヒネまたはその誘導体もしくはアナログである、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、フェンタニルまたはその誘導体もしくはアナログである、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、ヒドロモルホンまたはその誘導体もしくはアナログである、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、オキシモルホンまたはその誘導体もしくはアナログである、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、メタドンまたはその誘導体もしくはアナログである、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、レボルファノールまたはその誘導体もしくはアナログである、組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物であって、前記μオピオイドアゴニストは、レミフェンタニルまたはその誘導体もしくはアナログである、組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物であって、前記κ２オピオイドアゴニストは、薬学的に受容可能な塩の形態である、組成物。
【請求項１４】
請求項６に記載の組成物であって、モルヒネとオキシコドンとを合わせた質量は、該組成物が投与される患者において同じ鎮痛効果を達成するために必要とされるモルヒネ単独の質量の約５０％である、組成物。
【請求項１５】
請求項６に記載の組成物であって、モルヒネとオキシコドンとを合わせた質量は、該組成物が投与される患者において同じ鎮痛効果を達成するために必要とされるオキシコドン単独の質量の約７５％である、組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、即時放出経口投与形態での投与用である、組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、徐放性経口投与形態での投与用である、組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、皮下経路、静脈内経路、筋肉内経路、硬膜外経路、経皮経路、吸入経路、口腔内経路、もしくは舌下経路を介する投与用である、組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の組成物であって、前記呼吸疾患は、喘息、気管支拡張症、肺結核、慢性閉塞性肺疾患、気管支炎、気管支肺炎、慢性喉頭炎、慢性静脈洞炎、気腫、線維化肺胞炎、特発性肺線維症、およびサルコイドーシスからなる群より選択される、組成物。
【請求項２０】
請求項１に記載の組成物であって、前記呼吸疾患は、癌である、組成物。
【請求項２１】
請求項１に記載の組成物であって、前記癌は、肺癌である、組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の組成物であって、前記癌は、非小細胞肺癌、腺癌、扁平上皮癌、大細胞癌、未分化癌、小細胞肺癌、燕麦細胞癌、および中皮腫からなる群より選択される、組成物。
【請求項２３】
請求項１に記載の組成物であって、前記呼吸疾患は、呼吸性睡眠障害である、組成物。
【請求項２４】
請求項２３に記載の組成物であって、前記呼吸性睡眠障害は、睡眠時無呼吸である、組成物。
【請求項２５】
請求項２４に記載の組成物であって、前記睡眠時無呼吸は、中枢性睡眠時無呼吸、閉塞性睡眠時無呼吸、および混合性睡眠時無呼吸からなる群より選択される、組成物。
【請求項２６】
疼痛の緩和もしくは疼痛の予防のために処置をされる感受性患者における睡眠時無呼吸の発症の危険性を最小にするための組成物であって、該組成物は、鎮痛用量未満のμオピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩と鎮痛用量未満のκ２オピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩とを含む、組成物。
【請求項２７】
請求項２６に記載の組成物であって、前記睡眠時無呼吸は、中枢性睡眠時無呼吸、閉塞性睡眠時無呼吸、および混合性睡眠時無呼吸からなる群より選択される、組成物。
【請求項２８】
鎮痛用量未満のμオピオイドアゴニストであるモルヒネもしくはその誘導体（またはその薬学的に受容可能な塩）と鎮痛用量未満のκ２オピオイドアゴニストであるオキシコドン（またはその薬学的に受容可能な塩）とを含む鎮痛性組成物であって、該組成物は、患者への投与の際に、該患者において鎮痛効果を達成し、該鎮痛効果は、約２倍の質量のモルヒネ単独またはその誘導体単独からなる鎮痛性組成物の投与から生じる鎮痛効果と同等である、鎮痛性組成物。
【請求項２９】
鎮痛用量未満のμオピオイドアゴニストであるモルヒネもしくはその誘導体（またはその薬学的に受容可能な塩）と鎮痛用量未満のκ２オピオイドアゴニストであるオキシコドン（またはその薬学的に受容可能な塩）とを含む鎮痛性組成物であって、該組成物は、患者への投与によって、該患者において鎮痛効果を達成し、該鎮痛効果は、約１．５倍の質量のオキシコドン単独からなる鎮痛性組成物の投与から生じる鎮痛効果と同等である、鎮痛性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＩＳＰアンタゴニストを含んでなる、損傷した軟骨組織の治療のための医薬。
【請求項２】
前記ＷＩＳＰアンタゴニストが、ＷＩＳＰ−１抗体、ＷＩＳＰ−１イムノアドヘシン、ＷＩＳＰ−１ポリペプチド、及びＷＩＳＰ−１変異体からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記ＷＩＳＰ−１ポリペプチドが、ヒトＷＩＳＰ−１のドメイン１のアミノ酸２４〜１１７（配列番号１）からなる、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記ＷＩＳＰアンタゴニストがＷＩＳＰ−１モノクローナル抗体である、請求項２に記載の医薬。
【請求項５】
前記ＷＩＳＰ−１モノクローナル抗体が、ヒト抗体、キメラ抗体又はヒト化抗体である、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
前記軟骨組織が関節軟骨組織である、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
哺乳動物の損傷した軟骨組織にインビボで接触させられる、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
後で哺乳動物に移植される、損傷した軟骨組織にインビトロで接触させられる、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
ＷＩＳＰアンタゴニストを含んでなる、軟骨細胞の前駆細胞の分化を刺激するための薬剤。
【請求項１０】
前記ＷＩＳＰアンタゴニストが、ＷＩＳＰ−１抗体、ＷＩＳＰ−１イムノアドヘシン、ＷＩＳＰ−１ポリペプチド、及びＷＩＳＰ−１変異体からなる群より選択される、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記ＷＩＳＰ−１ポリペプチドが、ヒトＷＩＳＰ−１のドメイン１のアミノ酸２４〜１１７（配列番号１）からなる、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記ＷＩＳＰアンタゴニストがＷＩＳＰ−１モノクローナル抗体である、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記ＷＩＳＰ−１モノクローナル抗体が、ヒト抗体、キメラ抗体又はヒト化抗体である、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１４】
哺乳動物の軟骨細胞の前駆細胞にインビボで接触させられる、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１５】
後で哺乳動物に移植される、軟骨細胞の前駆細胞にインビトロで接触させられる、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１６】
ＷＩＳＰアンタゴニストを含んでなる、哺乳動物の軟骨疾患の治療医薬。
【請求項１７】
前記ＷＩＳＰアンタゴニストが、ＷＩＳＰ−１抗体、ＷＩＳＰ−１イムノアドヘシン、ＷＩＳＰ−１ポリペプチド、及びＷＩＳＰ−１変異体からなる群より選択される、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
前記ＷＩＳＰ−１ポリペプチドが、ヒトＷＩＳＰ−１のドメイン１のアミノ酸２４〜１１７（配列番号１）からなる、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
前記ＷＩＳＰアンタゴニストがＷＩＳＰ−１モノクローナル抗体である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項２０】
前記ＷＩＳＰ−１モノクローナル抗体が、ヒト抗体、キメラ抗体又はヒト化抗体である、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】
前記軟骨疾患が変性軟骨疾患である、請求項１６に記載の医薬。
【請求項２２】
前記軟骨疾患が関節軟骨疾患である、請求項１６に記載の医薬。
【請求項２３】
前記関節軟骨疾患が、骨関節炎又はリウマチ様関節炎である、請求項２２に記載の医薬。
【請求項２４】
前記哺乳動物が更に１以上の外科的技術を用いて治療される、請求項１６に記載の医薬。
【請求項２５】
外科的技術の前、後、及び／又はそれと同時に投与される、請求項２４に記載の医薬。
【請求項２６】
ＷＩＳＰアンタゴニスト及び担体、賦形剤及び／又は安定剤、並びに軟骨疾患の治療に前記ＷＩＳＰアンタゴニストを使用するための指示印刷物を含む、キット又は製造品。