【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差方向における１００％の伸びから少なくとも７０％の復元率、または１５０％の伸びから６０％の復元率の弾性を有する弾性サーマルボンド不織ウェブを製造する方法において、  （ｉ）熱可塑性繊維を含有するサーマルボンド不織前駆体ウェブを提供する工程と、  （ｉｉ）工程（ｉ）の前記前駆体ウェブに、弾性サーマルボンド不織ウェブを製造する繊維の軟化点と融点の間の温度で、延伸率４５〜７０％、歪速度１０００〜２４００％／分の範囲内で流れ方向に延伸処理を施す工程とを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法により得られた、または得られる、ポリプロピレン繊維を含有する弾性サーマルボンド不織ウェブ。
【請求項３】
１００％の伸びから少なくとも７０％の復元率および１５０％の伸びから少なくとも６０％の復元率の弾性を交差方向に有する弾性サーマルボンド不織ウェブ。
【請求項４】
（ａ）請求項２に記載の弾性不織ウェブと、  （ｂ）前記弾性不織ウェブにボンドされた伸縮性基材とを含んでなる弾性ラミネート。
【請求項５】
使い捨て衛生保護製品、医療品、保護作業着または個人用品の製造のための請求項２〜４のいずれか一項に記載の弾性不織ウェブの使用。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の弾性不織ウェブを含有する製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】  本発明で得られたウェブの孔径変化は、最大孔径を２０％以上減じる米国特許第５，２４４，４８２号明細書および平均孔径に変化のない米国特許第５，４９２，７５３号明細書のものとは明らかに異なっている。孔径変化における異なる結果は更に、本発明の方法が以前の方法とは異なることを示していた。  本発明の好適な実施態様は次のとおりである。  １．  交差方向における１００％の伸びから少なくとも７０％の復元率、または１５０％の伸びから６０％の復元率の弾性を有する弾性サーマルボンド不織ウェブを製造する方法において、  （ｉ）熱可塑性繊維を含有するサーマルボンド不織前駆体ウェブを提供する工程と、  （ｉｉ）工程（ｉ）の前記前駆体ウェブに、弾性サーマルボンド不織ウェブを製造する繊維の軟化点と融点の間の温度で、延伸率４５〜７０％、歪速度１０００〜２４００％／分の範囲内で流れ方向に延伸処理を施す工程とを含んでなることを特徴とする方法。  ２．  処理速度が少なくとも１００ｍ／分、一般的に少なくとも１５０ｍ／分、好ましくは２００〜４００ｍ／分の範囲である上記１に記載の方法。  ３．  工程（ｉ）における前記延伸処理が、前記サーマルボンド不織前駆体ウェブを前記繊維の軟化点と融点の間の温度で加熱する加熱手段に、前記ウェブを導入する工程を含んでなる上記１に記載の方法。  ４．  前記延伸処理後に前記ウェブを冷却する工程を更に含んでなる上記１に記載の方法。  ５．  前記前駆体ウェブがポリプロピレン繊維を含有している上記１に記載の方法。  ６．  前記ポリプロピレン繊維が少なくとも３０重量％の量で含有されている上記５に記載の方法。  ７．  前記前駆体ウェブがセルロース系繊維を含有している上記１に記載の方法。  ８．  前記前駆体ウェブがポリプロピレン繊維からなる上記１に記載の方法。  ９．  前記弾性不織ウェブが異方弾性特性を有している上記１に記載の方法。  １０．  流れ交差方向における破断時伸び対流れ方向における破断時伸びの比率が少なくとも８００％である上記９に記載の方法。  １１．  前記不織前駆体ウェブがスパンボンドウェブである上記１に記載の方法。  １２．  不織前駆体ウェブがメルトブローンウェブである上記１に記載の方法。  １３．  前記不織前駆体ウェブがカードサーマルボンド不織ウェブである上記１に記載の方法。  １４．  前記不織ウェブが、上記１１〜１３のいずれか一項に記載の２つもしくはそれ以上の不織ウェブのラミネート、または上記１１〜１３のいずれか一項に記載の不織ウェブと熱可塑性フィルムのラミネートである上記１に記載の方法。  １５．  前記サーマルボンド不織ウェブが、熱可塑性繊維とセルロース系繊維のブレンドであり、前記ウェブが少なくとも３０％の熱可塑性繊維を含有している上記１に記載の方法。  １６．  前記プロセスが連続して実行される上記１に記載の方法。  １７．  工程（ｉ）における前記延伸処理が、  前記サーマルボンド不織ウェブを第１の可変の張力手段へ巻出し、前記ウェブを前記繊維の軟化点と融点の間の温度まで加熱するウェブ加熱手段へと前記ウェブを供給し、その後で前記加熱したウェブを前記流れ方向に縦に連続的に伸張し、前記ウェブを冷却し、前記冷却したウェブを集める工程を含んでなる上記１６に記載の連続プロセス。  １８．  （ａ）カード、スパンボンド、ＳＭＳおよびＳＭＭＳのサーマルボンドポリプロピレン不織ウェブを前駆体ウェブとして提供する工程と、  （ｂ）６〜１０メートルの距離で巻出しロールと巻取りロールを提供する工程と、  （ｃ）前記前駆体ウェブを前記巻出しロールから前記巻取りロールまで１５０ｍ／分〜４００ｍ／分の範囲の速度で連続供給する工程と、  （ｄ）前記前駆体ウェブを前記熱可塑性ポリプロピレンの軟化温度と融解温度の間の温度で加熱する工程と、  （ｅ）前記巻取りロールの速度を巻出機よりも少なくとも４５％〜７０％増加させて、前記ウェブの幅を５０％〜６５％減じることにより前記加熱ウェブを延伸して、  （ｆ）歪速度を１０００％〜２４００％／分の範囲内とする工程とを含んでなる、特に、上記１〜１７のいずれか一項に記載の不織ウェブを処理する熱機械的方法。  １９．  前記巻出しロールが、延伸比を形成するＳ−ラップ（Ｓ−ｗｒａｐ）を作成し、仕上がりウェブを巻取機に放出するための一対のピン−ロールである上記１８に記載の方法。  ２０．  前記前駆体ウェブが、単一層、あるいはサーマルボンドまたはラミネートされる多層構造体である上記１８に記載の方法。  ２１．  上記１〜２０のいずれか一項の方法により得られた、または得られる、ポリプロピレン繊維を含有する弾性サーマルボンド不織ウェブ。  ２２．  １００％の伸びから少なくとも７０％の復元率および１５０％の伸びから少なくとも６０％の復元率の弾性を交差方向に有する弾性サーマルボンド不織ウェブ。  ２３．  ポリプロピレン熱可塑性繊維を含んでなり、加熱され、１５０ｍ／分〜４００ｍ／分の速度範囲で６〜１０メートルの距離にわたって長手方向に延伸されて、その幅を５０％〜６５％減少させた、カード、スパンボンド、ＳＭＳおよびＳＭＭＳの不織前駆体から作成された弾性不織ウェブであって、前記延伸が、巻出しロールと巻取りロールの間に装着された加熱装置を通して前記ウェブを供給して、前記熱可塑性繊維の軟化温度と融解温度の間の温度で前記ウェブを加熱することと、巻取りロールの速度を巻出機よりも少なくとも４５％自然に（ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓｌｙ）増加させて、１分当たり１０００％〜２４００％の範囲の歪速度を維持することとによって行われて、前記弾性不織ウェブが、交差方向における１００％の伸びから少なくとも７０％の復元率、または１５０％の伸びから６０％の復元率の弾性であることを特徴とする、特に、上記２１に記載の弾性不織ウェブ。  ２４．  前記前駆体ウェブがコ−フィラメント（ｃｏ−ｆｉｌａｍｅｎｔ）繊維、またはモノおよびコ−フィラメントの混合物から構成されている上記２３に記載の弾性不織ウェブ。  ２５．  前記コ−フィラメントのコアがシースと異なる熱可塑性物質（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ）から構成されている上記２３に記載の弾性不織ウェブ。  ２６．  （ａ）上記２１に記載の弾性不織ウェブと、  （ｂ）前記弾性不織ウェブにボンドされた伸縮性基材とを含んでなる弾性ラミネート。  ２７．  前記基材がエラストマー層である上記２６に記載の弾性不織ラミネート。  ２８．  前記基材がフィルムである上記２６または２７に記載の弾性不織ウェブ。  ２９．  使い捨て衛生保護製品、医療品、保護作業着または個人用品の製造のための上記２１〜２８のいずれか一項に記載の弾性不織ウェブの使用。  ３０．  前記使い捨て製品が、成人または幼児用おむつ、または生理用ナプキンである上記２９に記載の使用。  ３１．  前記医療品が、マスク、手術衣、ヘッドカバーまたは手術用ドレープである上記２９に記載の使用。  ３２．  前記保護作業着が、カバーオール、ヘッドカバーまたはマスクである上記２９に記載の使用。  ３３．  前記個人用品が下着である上記２９に記載の使用。  ３４．  上記２１〜２８のいずれか一項に記載の弾性不織ウェブを含有する製品。  ３５．  使い捨て衛生保護製品、医療品、保護作業着または個人用品である上記３４に記載の製品。  ３６．  前記使い捨て製品が、成人または幼児用おむつ、または生理用ナプキンである上記３５に記載の製品。  ３７．  前記医療品が、マスク、手術衣、ヘッドカバーまたは手術用ドレープである上記３５に記載の製品。  ３８．  前記保護作業着が、カバーオール、ヘッドカバーまたはマスクである上記３５に記載の製品。  ３９．  前記個人用品が下着である上記３５に記載の製品。