(57)【要約】  解体ツールの顎部組立体用の交換用作業部品が開示される。作業部品（１０）は、基部（１２）と、基部（１２）の上部側に設けられた歯部分（１４）とを備える。複数の取付脚部（１６、１８）は、基部から下向きに延びる。各取付脚部は、凹部（２０、２２）を定義し、顎部組立体の顎部に形成された対応する取付構造体と係合するよう構成される。作業部品（１０）は、上から顎部に挿入され、摺動方向に顎部に摺動することによって顎部に取り付けられ、取付脚部（１６、１８）を顎部の取付構造体と係合する。この状態で、ロック部材は作業部品（１０）と顎部との間に挿入され、作業部品（１０）に固定されて、取付方向と反対の方向に作業部品（１０）の移動を制限する。【選択図】図３Ｂ
2019530816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体ツールの顎部組立体（１００）用の交換用作業部品（１０）であって、
基部（１２）と、
前記基部（１２）の上部側に提供された歯部分（１４）と、
前記基部（１２）から下向きに延びる第一の取付脚部（１６）と、
前記基部（１２）から下向きに延びる第二の取付脚部（１８）であって、前記第二の取付脚部（１８）が、前記作業部品（１０）の前後方向に前記第一の取付脚部（１６）から離間する、第二の取付脚部と、を備え、
前記第一の取付脚部（１６）が、前記摩耗部品（１０）の後方側に向かって開口する第一の凹部（２０）を画定し、前記第一の凹部（２０）が、前記摩耗部品（１０）が前後方向に顎部（１０２）上に摺動する時、前記顎部組立体（１００）の前記顎部（１０２）に形成された第一の取付構造体（２４）と係合するよう構成され、
前記第二の取付脚部（１８）が、前記摩耗部品（１０）の前記後方側に向かって開口する第二の凹部（２２）を画定し、前記第二の凹部が、前記作業部品（１０）が前後方向に前記顎部（１０２）上に摺動する時、前記顎部（１０２）上に形成された第二の取付構造体（２６）と係合するよう構成される、作業部品。
【請求項２】
前記前後方向に実質的に直交して延在し、前記顎部（１０２）上に摺動した後に前記作業部品（１０）を前後方向にロックするため少なくとも一つのロック部材（３０）と当接するよう構成される当接面（２８）をさらに備える、請求項１に記載の作業部品。
【請求項３】
前記当接面（２８）に隣接して配置された少なくとも一つの取付部分（３２）をさらに備え、前記少なくとも一つの取付部分（３２）が、前記作業部品（１０）の前記当接面（２８）に隣接する前記少なくとも一つのロック部材（３０）を締結する締結要素（３５）と係合するよう構成される、請求項２に記載の作業部品。
【請求項４】
前記少なくとも一つの取付部分（３２）が、横断方向に、前記作業部品（１０）の両側にそれぞれ設けられる一対の取付部分を含む、請求項３に記載の作業部品。
【請求項５】
前記少なくとも一つの取付部分（３２）が、前記ロック部材（３０）を支持するよう構成された支持面（３４）および前記支持面（３４）内に形成され、前記締結要素（３５）を受けるよう構成された受け部（３６）を含む、請求項３または４に記載の作業部品。
【請求項６】
前記支持面（３４）が前記当接面（２８）に対して垂直である、請求項５に記載の作業部品。
【請求項７】
前記当接面（２８）が、前記基部（１２）から下向きに延びるプレート様部分（３８）上に形成され、前記プレート様部分（３８）が、前後方向に前記第一の取付脚部（１６）と前記第二の取付脚部（１８）との間に配置される、請求項２から６のいずれか一項に記載の作業部品。
【請求項８】
前記第一の取付脚部（１６）から前方に延びる先端（４０）をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の作業部品。
【請求項９】
前記先端（４０）、前記第一の取付脚部（１６）および前記歯部分（１４）が前記基部（１２）と一体的に形成される、請求項８に記載の作業部品。
【請求項１０】
前記第一の取付脚部（１６）が、前記第一の凹部（２０）から外側に延びる横方向延長部分（４２）を含み、前記横方向延長部分（４２）が、前記第一の取付構造体（２４）の対応する前面（４６）と整列するよう構成された後方面（４４）を画定する、請求項１から９のいずれか一項に記載の作業部品。
【請求項１１】
前記第一の取付脚部（１６）が、前記基部（１２）から下向きに延在し、前記第一の凹部（２０）を画定するフック形状部材として形成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の作業部品。
【請求項１２】
前記第二の取付脚部（１８）が、相互に横方向に離間する複数のフック形状部分（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）を含み、各々のフック形状部分（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）が前記第二の取付構造体（２６）と係合するよう構成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の作業部品。
【請求項１３】
前記基部（１２）から前記作業部品（１０）の外周縁に向かって横方向に延びるプレート部分（４８）をさらに備え、前記プレート部分（４８）が、前記作業部品（１０）を顎部（１０２）上に摺動した後に前記顎部（１０２）のそれぞれの左および右のアーム（１１２、１１４）上に取り付けられる一対の作業モジュール（１１、１３）の基部（５０）と整列するよう構成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の作業部品。
【請求項１４】
解体ツールの顎部組立体（１００）であって、
第一の顎部（１０２）および前記第一の顎部（１０２）に旋回可能に連結された第二の顎部（１０８）と、
前記第一の顎部（１０２）および前記第二の顎部（１０８）のうちの少なくとも一つの上に前後方向に摺動することによって取り付けられる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の作業部品（１０）と、
前記第一の顎部（１０２）および前記第二の顎部（１０８）のうちの少なくとも一つの上に摺動した後に、前記前後方向に前記作業部品（１０）をロックする少なくとも一つのロック部材（３０）と、を備える顎部組立体。
【請求項１５】
前記ロック部材（３０）が、下から前記顎部組立体に挿入されたくさび形ロック部材である、請求項１４に記載の顎部組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、粉砕および／または切断材料のための解体ツールの分野に関連し、詳細には、こうした解体ツール用の交換用作業部分に関連する。
【背景技術】
【０００２】
粉砕および／または切断材料のための解体ツールが一般的に公知である。通常、解体ツールは、下部顎部および上部顎部を持つ顎部組立体を備える。上部顎部および下部顎部は枢動可能に連結され、互いに対して移動可能である。刃や歯などの作業部品は、上部顎部および下部顎部の両方に提供される。作業材料は、例えば、油圧アクチュエータを使用して、上部顎部および下部顎部を閉じることによって粉砕または切断される。解体ツールはさらに、顎部を機械のジブに連結するフレームを備える。
【０００３】
例えば、解体ツールは、コンクリートなどを粉砕することに適した顎部組立体を持ちうる。顎部組立体は、その他の材料（例えば、スクラップ鉄など）の粉砕または切断のために適合されうる。これらの材料の一部の研磨性および硬さは、材料と係合する作業部品の表面の比較的急速な摩耗を引き起こしうる。
【０００４】
したがって、解体ツールは一般に、摩耗表面を有する交換用作業部品を備える。作業部品は、例えば、締め具などを用いて顎部組立体に連結される。作業部品は、顎部組立体の上部顎部および下部顎部の両方に提供されうる。
【０００５】
本開示は、少なくとも部分的に、従来システムの一つまたは複数の態様を改善または克服することを目的とする。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の一態様によれば、解体ツールの顎部組立体のための交換用作業部品は、基部と、基部の上側に提供される歯部分と、基部から下向きに延びる第一の取付脚部と、基部から下向きに延びる第二の取付脚部とを備える。第二の取付脚部は、作業部品の前後方向に第一の取付脚部から離間する。第一の取付脚部は、摩耗部品の後方側に向かって第一の凹部開口部を画定する。第一の凹部は、摩耗部品が前後方向に顎部上に摺動する時に、顎部組立体の顎部上に形成された第一の取付構造体と係合するように構成される。第二の取付脚部は、摩耗部品の後方側に向かって第二の凹部開口部を画定する。第二の凹部は、作業部品が前後方向に顎部に摺動する時に、顎部上に形成された第二の取付構造体と係合するように構成される。
【０００７】
本開示の別の態様によれば、解体ツールの顎部組立体は、第一の顎部および第一の顎部に旋回可能に連結された第二の顎部を備える。顎部組立体は、前後方向に第一の顎部または第二の顎部に摺動することによって第一の顎部および第二の顎部のうちの少なくとも一つに取り付けられる作業部品をさらに含む。作業部品は、基部と、基部の上側に提供された歯部分と、基部から下向きに延びる第一の取付脚と、基部から下向きに延びる第二の取付脚部とを備える。第二の取付脚部は、作業部品の前後方向に第一の取付脚部から離間する。第一の取付脚部は、摩耗部品の後方側に向かって第一の凹部開口部を画定する。第一の凹部は、摩耗部品が前後方向に顎部上に摺動する時に、顎部組立体の顎部上に形成された第一の取付構造体と係合するように構成される。第二の取付脚部は、摩耗部品の後方側に向かって第二の凹部開口部を画定する。第二の凹部は、作業部品が前後方向に顎部に摺動する時に、顎部上に形成された第二の取付構造体と係合するように構成される。顎部組立体はさらに、第一の顎部および第二の顎部のうち少なくとも一つの上に摺動した後に前後後方方向に作業部品をロックするための少なくとも一つのロック部材を備える。
【０００８】
本開示のその他の特徴および態様は、以下の説明および添付図面から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示による顎部組立体の斜視図である。
【図２】図２は、図１の顎部組立体の後方斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示による、図１の顎部組立体の作業部品の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示による、図１の顎部組立体の作業部品の斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本開示による、図１の顎部組立体の作業部品の斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本開示による、図１の顎部組立体の作業部品の斜視図である。
【図４】図４は、図１の顎部組立体の組立体を図示した分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下は、本開示の例示的な実施形態の詳細な説明である。本明細書に記載される例示的な実施形態は、本開示の原理を教えることを意図しており、当業者であれば、多くの異なる環境で本開示を実施および使用するが可能であり、多くの異なる用途に使用することが可能である。したがって、例示的な実施形態は、保護の範囲の限定的説明であることが意図されておらず、それと見なされるべきではない。むしろ、保護の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義されるものとする。
【００１１】
本開示は、詳細には、パルバライザーなどの解体ツールの中央作業部品を摩耗に対して保護する必要があることの実現に少なくとも部分的に基づく。作業部品は、溶接修理をなくすために交換用部品である必要がある。さらに、作業部品は解体ツール容易に取り付け可能で、解体ツールから容易に取り外し可能であるべきである。
【００１２】
本開示によれば、これは、解体ツール上の所定位置に摺動する作業部品を提供することによって達成される。作業部品の両端に作業部品の前後方向に形成された係合部分は、作業部品が摺動すると解体ツールの顎部に形成された対応する取付構造体に係合する。この係合を介して、作業部品は、一つの方向、すなわち垂直方向に拘束される。本開示は、作業部品が有利なことに、作業部品と解体ツールの顎部の間に挿入されるくさび部を用いることによって、第二の方向、すなわち摺動方向に拘束されうる実現に少なくとも部分的に基づく。特に、こうしたくさび部は、通常の動作中に力の移動に関与しない一方で、作業部品を摺動方向に完全に制約する。力の移動は、作業部品上に形成された係合部分によって提供される。
【００１３】
図面を参照すると、図１は、パルバライザーの顎部組立体１００の例示的な実施形態を図示する。顎部組立体１００は、第一の顎部１０２および第二の顎部１０８を含む。第一の顎部１０２および第二の顎部１０８は細長い部材であり、相互の相対的運動のため相互に連結される。具体的には、第一の顎部１０２および第二の顎部１０８は、それぞれの端で旋回連結１１０を介して連結される。図１に示すように、第一の顎部１０２および第二の顎部１０８は、作業部品１０および作業モジュール１１、１３などの交換用作業部品が取り付けられる対向する表面を有する。図１に示す例示的な実施形態では、作業部品１０および作業モジュール１１、１３は、顎部組立体１００の下部顎部１０２に取り付けられる。対応する摩耗部品、例えば、複数の歯部１１１は、上部顎部１０８に取り付けられる。下記の説明では、下部顎部１０２に取り付けられた作業部品１０に焦点を当てる。しかしながら、その他の実施形態では、作業部品１０は、上部顎部１０８または下部顎部１０２および上部顎部１０８の両方にも取り付けられうることが容易に理解されるであろう。
【００１４】
下部顎部１０２は、第一のアーム１１２および第二のアーム１１４を有する。アーム１１２および１１４は、実質的にＴ字型であり、旋回連結１１０を介して連結されたそれぞれの端を有する。さらに、アーム１１２および１１４は、横方向のアームの間に延びる横断部材によって長手方向に複数の位置で互いに連結される（例えば、図４を参照）。
【００１５】
旋回連結１１０を介して連結された端部において、アーム１１２、１１４には、例えば、パルバライザーのフレーム（図示せず）への下部顎部１０２を取り付けるためのさらなる連結点１０９が設けられる。しかしながら、その他の実施形態では、下部顎部１０２はパルバライザーのフレームと一体的に形成されうることが理解されるであろう。
【００１６】
図４に示すように、第一のアーム１１２および第二のアーム１１４は、連結点を有する部分から前方に延びる取付部分１１６を有する。取付部分１１６は、アーム１１２、１１４のそれぞれの上面上に形成されるシート部分１１８、およびアーム１１２と１１４の間に横方向に延びる第一の取付構造体２４および第二の取付構造体２６を含む。シート部分１１８は、細長い中空部材であり、スロット１２０はシート部の上面で形成される。スロット１２０は細長く、アーム１１２、１１４の長手方向軸に対して平行である。穴１２２は、シート部分１１８の下のアーム１１２、１１４の側壁に形成される。下記により詳細に説明するように、穴１２２は、それぞれのシート部分１１８上に作業モジュール１１、１３を取り付けるためのボルトまたはその他の締結要素を着脱可能に収容。
【００１７】
例示的な実施形態では、第一の取付構造体２４は、アームの前方端でアーム１１２、１１４の間に延在する実質的にプレート様の部材である。実施形態では、第一の取付構造体２４は傾斜しており、すなわち、下記により詳細に説明するように、アーム１１２、１１４の長軸方向に対してある角度で延在する。第二の取付構造体２６は、第一の取付構造体２４から後方に配置されたアーム１１２、１１４の間に延びるロッド様部材として形成される。中央部分１２４は、第一の取付構造体２４から後方に延びるように、下部顎部１０２上に形成される。中央部分１２４は、下部顎部１０２の構造強度を増加させるために提供される。
【００１８】
図２は、図１に示す顎部組立体１００の後方斜視図を示す。図２に示すように、作業部品１０は、基部１２および基部１２から下向きに延びる第一の取付脚部１６および第二の取付脚部１８を含む。以下により詳細に説明されるように、作業部品１０は、取付脚部１６、１８を介して顎部１０２に取り付けられ、作業部品１０と第一の取付構造体２４の間に挿入された部材３０によって顎部１０２に固定される。
【００１９】
図３Ａおよび３Ｄを参照すると、本開示の例示的な実施形態としての作業部品１０の詳細な構成が示される。
【００２０】
図３Ａ〜３Ｄに示すように、作業部品１０は、基部１２の上部側に提供された歯部分１４を含む。歯部分１４は、下顎部１０２と上顎部１０８の間に挿入される作業材料の粉砕または切断のために構成される。第一の取付脚部１６および第二の取付脚部１８は、基部１２から下向きに延在し、それぞれが第一の取付構造体２４および第二の取付構造体２６を係合するための凹部を少なくとも部分的に画定する。具体的には、作業部品１０の前端に基部１２および歯部分１４と一体的に形成された第一の取付脚部１６は、顎部１０２上に形成された第一の取付構造体２４と係合するように構成された第一の凹部２０を画定する。同様に、第二の取付脚部１８は、顎部１０２上に形成された第二の取付構造体２６を係合する第二の凹部２２を画定する（図３Ｃ参照）。
【００２１】
作業部品１０は、作業部品の前後方向に実質的に直交して延在する当接面２８をさらに含む。当接面２８は、少なくとも一つのロック部材、例えば、顎部１０２上への摺動後に作業部品１０を前後方向にロックするための一対のロック部材３０（図２参照）との隣接のために構成される。例示的な実施形態では、当接面２８は、基部１２から下向きに延在し、第一の取付脚部１６と第二の取付脚部１８との間に前後方向に配置されたプレート様部分３８上に形成される（図３Ｄ参照）。作業部品１０は、当接面２８に隣接して配置された少なくとも一つの取付部分（実装部分）３２をさらに備え、その少なくとも一つの取付部分３２は、隣接面２８に隣接する少なくとも一つのロック部材３０を作業部品１０に締結する締結要素３５を係合するよう構成される（図４参照）。具体的には、少なくとも一つの取付部分３２は、横断方向に作業部品１０の両側にそれぞれ提供される一対の取付部分を含む（図３Ｄ参照）。さらに、取付部分３２の対それぞれは、ロック部材３０をサポートするよう構成された支持面３４と、支持面３４に形成され、締結要素３５を受けるように構成された受け部３６を含む。実施形態では、支持面３４は、当接面２８に対して実質的に垂直である。相応して、ロック部材３０は、互いに対して９０度の角度で形成された上面および後面を含む（図４参照）。
【００２２】
例えば、図３Ｂに示すように、第一の取付脚部１６は、第一の凹部２０から外側に延びる横方向延長部分４２を含む。具体的には、プレート様部材として形成される横方向延長部分４２は、第一の取付構造体２４の対応する前面４６と整列するように構成された後面４４を含む（図４参照）。実施形態では、後面４４はまた、凹部２０の後面を形成する、すなわち、横方向延長部分４２の後面は、第一の凹部２０の後面と連続する。実施形態では、基部１２は、例えば、鋳鉄製部品として、歯部分１４、第一の取付脚部１６、第二の取付脚部１８および先端４０と一体的に形成される。横方向延長部分４２を形成するプレート様部材などの複数のプレート様部材は、例えば、溶接またはその他の適切な技術によって、作業部品１０を形成するために、鋳鉄製部品に連結される。しかし、その他の実施形態では、作業部品１０が、単一の一体型部品として形成される場合があり、基部１２が、歯部分１４、先端４０、第一の取付脚部１６および第二の取付脚部１８のうちの一つまたは複数と一体的に形成されない場合があるがあることが理解されよう。
【００２３】
例示的実施形態では、第一の取付脚部１６は、基部１２から下向きに延在し、第一の凹部２０を画定する面フック形状部材として形成される。具体的には、実施形態では、第一の取付脚部１６は、作業部品１０の前後方向に対してある角度で延びる（すなわち、歯部分１４の長軸方向）。従って、後面４４はまた、下記により詳細に説明するように、顎部１０２上への作業部品１０の摺動方向である作業部品１０の前後方向に対してこの角度で延びる。例えば、後面４４、すなわち、第一の取付脚部１６は、前後方向に対して４５°〜１６０°の間、好ましくは９０°〜１２０°の間、具体的には１０５°の間の角度で延在しうる。
【００２４】
図３Ａ〜３Ｄに示すように、第二の取付脚部１８は、互いに横方向に間隔を置いた複数の面フック形状部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃを含む。それぞれのフック形状部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃは、第二の取付構造体２６、すなわち、図４に示すロッド様部材と係合するように構成される。図３Ａ〜３Ｄに示すように、実施形態では、中央フック形状部分１９ｂは基部１２と一体的に形成される。さらに、作業部品１０の側端で形成されたフック形状部分１９ａ、１９ｃは、基部１２に連結された適切な形状のプレート様の部材によって形成される。実施形態では、フック形状部分１９ａ、１９ｃは、プレート様部分３８から後方に延びる。
【００２５】
作業部品１０は、基部１２から作業部品１０の外周縁に向かって横方向に延びるプレート部分４８をさらに含む。プレート部分４８は、下記により詳細に説明するように、作業部品１０の顎部１０２への取り付け後に作動モジュール１１、１３の基部５０と整列するように構成される。
【００２６】
顎部組立体１００の顎部１０２に作業部品１０を取り付けることについて、ここで図４を参照しながらより詳細に説明する。
【００２７】
図４に示すように、作業部品１０は、上方から、すなわち、垂直方向に移動させることで、アーム１１２、１１４の間の空間に挿入される。具体的には、作業部品１０は、アーム１１２、１１４の長手方向に取付脚部１６および１８が取付構造体２４、２６の前方に配置されるような方法で挿入される。一般に、取付部品１０を取り付ける第一の段階では、取付脚部１６、１８が、取付方向／摺動方向に沿って作業部品１０を摺動することにより、作業部品１０を顎部１０２に取り付ける方向である、取付方向または摺動方向に取付構造体２４、２６の前方に配置されるように、作業部品１０をアーム１１２、１１４の間の空間に挿入する。この状態では、作業部品１０は、垂直方向および取り付け方向（本場合では水平方向）の両方で自由に移動可能である。しかし、作業部品１０の横方向の移動は、アーム１１２、１１４の内側面によって制限される。
【００２８】
作業部品１０がアーム１１２、１１４の間に挿入された後、作業部品１０は、第一の取付脚部１６が第一の取付構造体２４とおよび第二の取付脚部１８が第二の取付構造体２６と噛み合うために、取付方向に沿って、すなわち、後方に移動される。具体的には、作業部品１０を取付方向に摺動することによって、第一の取付構造体２４が第一の凹部２０に挿入され、第二の取付構造体２６が第二の凹部２２に挿入される。言い換えれば、作業部品１０は、フック形状部分１９ｂの後面が第二の取付構造体２６に当接するまで、取付方向に沿って移動し、第一の取付脚部１６の遠位端部分がプレート様の取付構造体２４の周りに達する（図２参照）。この位置で、フック形状部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃのそれぞれは、第二の凹部２２内に受けられるロッド様の取付構造体２６の周りに延びる。この状態では、垂直方向の作業部品１０の移動が制限される。言い換えれば、唯一の自由度の残りは、取付方向に対向する方向、すなわち、前後方向における作業部分１０の移動である。
【００２９】
顎部１０２への摺動後に作業部品１０を顎部１０２に固定するために、一対のロック部材３０が下から作業部分１０と顎部１０２の間に挿入され、ボルト３５などの締結要素によって作業部分１０に固定される。具体的には、図２に示すように、作業部品１０および顎部１０２の寸法は、プレート様部分３８上に形成されたプレート様取付構造体２４の後面と当接面２８の間の距離が、ロック部材３０が下から作業部品１０と顎部１０２の間に挿入されて、保持面３４と隣接面２８とを隣接しうるようなものでありうる。図４に示すように、本実施形態では、プレート様取付構造体２４は、垂直方向に対してある角度で形成される、すなわち、前後方向に対してある角度で延びる。相応して、図４に示すように、各ロック部材３０は、くさび状形状を有する、すなわち、プレート様取付構造体２４の後面と整列するように構成された先細りの前面３１を含む。そのため、ロック部材３０は、作業部品１０と取付構造体２４の間の空間に簡単に挿入されうる。
【００３０】
作業部品１０と取付構造体２４の間の空間への挿入後、ロック部材３０はボルト３５によって作業部品１０に取り付けられる。当然のことながら、他の実施形態では、ロック部材３０は、例えば、リベット、ブラケット、またはその他の締結要素によって、異なる方法で作業部品１０に取り付けられうる。ロック部材３０が作動部品１０に固定されている場合、ロック部材３０は作業部材１０と顎部１０２の間にくさび留めされるため、取付方向に対向する方向、すなわち、前後方向に作業部品１０の移動も制限される。この状態では、作業部品１０の動きは完全に制限されており、すなわち、作業部品１０は横方向、垂直方向、または前後方向に移動できない。同時に、顎部１０２の動作中の力の移動は、ロック部材３０を介してではなく、取付脚部１６、１８、具体的には、第二の凹部２２を画定する第二の取付脚部１８の内部表面および第一の取付構造体２４の上面上にある第一の取付脚部１６の横方向延長部分４２の底部面を介して主に影響を受ける。これにより、ロック部材３０の作業部材１０への連結の耐久性を増加させ、ロック部材３０の摩耗を減少させうる。そのため、ロック部材３０は、作業部品１０がボルト３５を取り外してロック部材３０を取り外すことによって交換された時に再使用されうる。ロック部材３０が取り外された後、作業部品１０は、取付方向に対向する方向に最初に移動することによって顎部１０２から都合よく取り除くことができる、すなわち、前後方向に、そして作業部品１０持ち上げて、顎部１０２から抜き取ることによってである。
【００３１】
本実施形態では、作業部品１０がロック部材３０を取り付けることによって上述の方法で顎部１０２に取り付けられた後、作業モジュール１１、１３はそれぞれシート部分１１８に搭載され、ピン１３０によって取り付けられる。この状態では、作業モジュール１１、１３の基部５０は、作業部品１０の上面、具体的には、プレート部分４８の上面と整列し、さらに垂直方向に作業部品１０を固定する。最後に、図４に示すように、先端１３２もアーム１１２、１１４の前端に取り付けられる。したがって、図１に示す顎部１０２および顎部組立体１００は、それぞれの摩耗部品を顎部１０２および１０８に取り付けることによって取得される。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本明細書に開示されるシステムおよび方法の産業上の利用可能性は、前述の考察から容易に理解されるであろう。具体的には、本開示の交換用作業部品は、作業材料を粉砕または切断するために閉じる一組の顎部を有する複数プロセッサ、パルバライザー、粉砕機などの解体ツールの顎部組立体に取り付けられうる。交換用作業部品は、解体作業中に顎部組立体を摩耗から遮蔽してもよく、また関連する粉砕または切断作業に適した材料で作製してもよい。
【００３３】
本開示によれば、交換用作業部品は、顎部組立体に簡単かつ効率的に取り付けられ、かつ顎部組立体から取り外されうる。具体的には、本開示の作業部分は、先頭から顎の中へと挿入することによって顎部組立体の顎に簡単に取り付けられ、その後、取付方向の顎の上に作業部品を摺動させることが簡単にできる。摺動移動によって、取付方向で分離された二つの位置で形成された係合部分は、縦方向に作業部品の移動を制限するために、顎上に形成された対応する取付構造体と係合される。
【００３４】
これらの係合部分に多くの異なる構成を使用することができることが理解されよう。例えば、実施形態では、複数のフック様取付脚部が示されるが、その他の実施形態では、適切に形状付けられた取付凹部が、前後方向で分離され、かつ前後方向の対応する位置において顎部１０２上に形成された対応する取付突起部と係合するよう構成された作業部品１０の取付部分の後面に形成されうる。垂直方向および横方向における作業部品１０の動きが制限される構成を達成するよう取付方向に沿って作業部品を摺動することによって、顎部上に形成された取付突起部が作業部品に形成された取付凹部と係合する限り、任意の適切な構成を使用できる。
【００３５】
この組立体が取得されると、作業部品１０を顎部１０２に取り付ける第二の段階で、残りの方向、すなわち、取付方向に対向する方向の顎部１０２に対する作業部品１０の移動も制限する方法で適切なロック部材３０が作業部品１０と顎部１０２の間に挿入されて、顎部１０２に対する作業部品１０の移動を完全に制限する。ロック部材（複数可）が解体ツールの動作中に緩んでいることが防止される限り、任意の適切なロック部材（複数可）を使用してもよく、また一つまたは複数のロック部材を、任意の適切な方法で作業部品１０および／または顎部１０２に取り付けてもよい。
【００３６】
当然のことながら、任意の適切な数の取付脚部を使用しうる。例えば、実施形態は、第一の取付脚部１６および第二の取付脚部１８を含む一方、その他の実施形態では、前後方向で分離された三つ以上の取付脚部を提供しうる。さらに、当然のことながら、実施形態では、第一の取付脚部１６は単一の面フック形状部分を含み、第二の取付脚部１８はその他の実施形態では三つのフック形状部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃを含むが、それぞれの取付脚部は、例えば、異なる数のフック形状部分を含みうる。
【００３７】
同様に、実施形態では、取付凹部２０、２２は、取付脚部１６、１８によって部分的に画定される。具体的には、第一の凹部２０は、基部１２の底部面および基部１２の底部面から延びるフック形状取付脚部１６の内部表面によって画定される。しかしながら、その他の実施形態では、それぞれの凹部２０、２２は、対応する取付脚部１６、１８、例えば取付脚部の後面に形成されうることが容易に理解される。言い換えれば、各凹部の内部表面は、基部１２の底部面によって部分的に画定されない場合がある。
【００３８】
さらに、上述のように、一つの実施形態では、それぞれの凹部２０、２２は、横方向にそれぞれの取付脚部１６、１８を通って延び、その他の実施形態では、凹部２０、２２は取付脚部１６、１８を通して最後まで延びなくてもよい。例えば、各凹部は、スロット、長方形、円形、環状または対応する取付脚部の後面に形成された任意のその他の凹部として形成されうる。
【００３９】
最後に、ロック部材３０は、本明細書に記述した実施形態ではくさび形部材として示されるが、その他の実施形態のロック部材３０では、例えば、プレート様取付構造体２４が前後方向に対して垂直に延びている場合、すなわち、垂直方向に対して傾斜していない場合、キューブ上などの異なる形状を有してもよいことが容易に理解されるであろう。
【００４０】
前述の説明は、開示されたシステムおよび方法の実施例を提供する。しかしながら、本開示の他の実施は、前述の実施例から詳細に異なる場合があることが意図される。本開示またはその実施例へのすべての参照は、その点で考察される特定の実施例を参照することを意図しており、一般開示に関する限定を意味するものではない。
【００４１】
本明細書での値の範囲の列挙は、本明細書に別段の指示がない限り、それぞれの別個の値を個別に参照する短絡方法としての役目をするだけであり、本明細書において個別に列挙された場合と同様にそれぞれの別個の値が本明細書に組み込まれる。本明細書に記載されるすべての方法は、別段の指示がない限り、または文脈によって明確に矛盾しない限り、任意の適切な順序で実施することができる。
【００４２】
本開示の好ましい実施形態が本明細書に記載されるが、以下の請求項の範囲から逸脱することなく、改善および修正が組み込まれてもよい。
【図１】
2019530816.tif 000003
【図２】
2019530816.tif 000004
【図３Ａ】
2019530816.tif 000005
【図３Ｂ】
2019530816.tif 000006
【図３Ｃ】
2019530816.tif 000007
【図３Ｄ】
2019530816.tif 000008
【図４】
2019530816.tif 000009
【国際調査報告】
2019530816.tif 000010
2019530816.tif 000011
2019530816.tif 000012