(57)【要約】  本発明は、結合システム及び関連方法に関する。システムは第１ハウジングに取外し可能に結合された第１プラグと、第２ハウジングに取外し可能に結合された第１ソケットを有する。第１ソケットは第１プラグを受け入れるように構成される。システムは、第１ハウジングと第２ハウジングが係合されない第１構成と、第１ハウジングと第２ハウジングが係合されかつ第１プラグと第１ソケットが結合される第２構成との間で移動可能である。
2019528925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合システムであって、
第１ハウジングに取外し可能に結合された第１プラグと、
第２ハウジングに取外し可能に結合された第１ソケットであって、前記第１ソケットが前記第１プラグに受け入れられるように構成される、第１ソケットと、
を備え、
前記システムが、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが係合されない第１構成と、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが係合されかつ前記第１プラグと前記第１ソケットが結合される第２構成との間で移動可能である、
結合システム。
【請求項２】
更に、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを前記第２構成においてロックするための保持機構を、
備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記保持機構が、前記第１ハウジング又は前記第２ハウジングの一方にロック部材と、前記第１ハウジング又は前記第２ハウジングの他の一方に留め具と、を備え、前記ロック部材及び前記留め具が、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを前記第２構成に選択的に維持するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムが前記第２構成にあるとき、前記第１プラグ及び前記第１ソケットが前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに対して滑動可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の結合システム。
【請求項５】
前記システムが前記第１構成にあるとき、前記第１プラグが前記第１ハウジングに対して固定され、かつ前記第１ソケットが前記第２ハウジングに対して固定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合システム。
【請求項６】
前記システムが前記第１構成にあるとき、前記第１プラグが摩擦嵌めによって前記第１ハウジングに固定され、かつ前記第１ソケットが摩擦嵌めによって前記第２ハウジングに固定され、
前記システムが前記第２構成にあるとき、前記第１プラグ及び前記第１ソケットが、前記第１プラグと前記第１ソケットの摩擦嵌めによって加えられた保持力より大きい牽引力を加えることによって前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに対して滑動可能である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の結合システム。
【請求項７】
前記システムが前記第２構成にあるとき、前記第１プラグと前記第１ソケットがデテント係合によって結合される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の結合システム。
【請求項８】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが実質的に非導電性であり、かつ
前記第１プラグ及び前記第１ソケットが導電性である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の結合システム。
【請求項９】
更に、
第２プラグと、
前記第２プラグを受け入れるように構成された第２ソケットと、
を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の結合システム。
【請求項１０】
前記第１プラグが、ワイヤ電極と係合するための第１端部と前記第１ソケットと係合するための第２端部とを有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の結合システム。
【請求項１１】
器具であって、
張力調整機構を有する作動ツールと、
少なくとも１本のワイヤと、
前記張力調整機構と前記ワイヤを結合するための結合システムであって、前記結合システムが、第１ハウジングに取外し可能に結合された第１プラグと第２ハウジングに取外し可能に結合された第１ソケットとを有し、前記第１ソケットが前記第１プラグを受け入れるように構成され、前記結合システムが、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが係合されない第１構成と前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが係合されかつ前記第１プラグと前記第１ソケットが結合される第２構成との間で移動可能である、結合システムと、
を備え、
前記第１プラグ又は前記第１ソケットが前記少なとも１本のワイヤに結合され、
前記第１プラグ又は前記第１ソケットの他の一方が前記張力調整機構に結合される、
器具。
【請求項１２】
前記結合システムが前記第２構成にあるとき、前記第１プラグ及び前記第１ソケットが前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに対して滑動可能である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記結合システムが前記第１構成にあるとき、前記第１プラグが前記第１ハウジングに対して固定され、かつ前記第１ソケットが前記第２ハウジングに対して固定される、請求項１１又は１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記結合システムが前記第１構成にあるとき、前記第１プラグが摩擦嵌めによって前記第１ハウジングに固定され、かつ前記第１ソケットが摩擦嵌めによって前記第２ハウジングに固定され、
前記結合システムが前記第２構成にあるとき、前記第１プラグ及び前記第１ソケットが、前記第１プラグと前記第１ソケットの摩擦嵌めによって加えられる保持力より大きい牽引力を加えることによって、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに対して滑動可能である、
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１５】
前記結合システムが前記第２構成にあるとき、前記第１プラグと前記第１ソケットがデテント係合によって結合される、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１６】
更に、
第２プラグと、
前記第２プラグを受け入れるように構成された第２ソケットと、
を備える、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１７】
前記少なくとも１本のワイヤが導電性の電極ワイヤであり、かつ
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが実質的に非導電性である、
請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１８】
方法であって、
結合システムを用意するステップであって、前記結合システムが、第１ハウジングに取外し可能に結合された第１プラグと第２ハウジングに取外し可能に結合された第１ソケットとを有し、前記第１ソケットが前記第１プラグを受け入れるように構成される、結合システムを用意するステップと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが係合されない第１構成と前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが係合されかつ前記第１プラグと前記第１ソケットが結合される第２構成との間で前記結合システムを移動するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
更に、
前記結合システムが前記第２構成にあるとき、前記第１プラグ及び前記第１ソケットを前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに対して滑動させるために、前記第１プラグ又は前記第１ソケットの一方に対して牽引力を加えるステップを含む、
請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１７年９月２２日に提出されたＲｏｂｅｒｔ  Ｆｕｃｈｓを第１発明者とする「コネクタ」と題する米国特許出願第１５／７１２４３６号及び２０１６年９月２３日に提出されたＲｏｂｅｒｔ  Ｆｕｃｈｓを第１発明者とする「「コネクタ」と題する米国仮特許出願第６２／３９８７２６号（参照によりあらゆる適切な目的のためにその全体が本明細書に援用される）に対する優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、概略的にはコネクタに、具体的には医療装置構成部品を取り付けるためのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００３】
出願者は、患者から組織標本を抽出するための大量組織切除装置及び方法を開発してきた。方法は、組織標本の周りに回収バッグを置くこと、組織標本を分割すること及び分割した組織を取り出すこと、を含む。それでも、装置の構成部品を結合するための適切なコネクタ及び方法の必要が残る。
【発明の概要】
【０００４】
好ましい結合システムは、第１ハウジングに取外し可能に結合された第１プラグと、第２ハウジングに取外し可能に結合された第１ソケットと、を有し、第１ソケットは、第１プラグを受け入れるように構成される。好ましいシステムは、第１ハウジングと第２ハウジングが係合されない第１構成と、第１ハウジングと第２ハウジングが係合されて第１プラグと第１ソケットが結合される第２構成との間で移動可能である。
【０００５】
好ましい器具は、張力調整機構を有する作動ツールと、少なくとも１本のワイヤと、張力調整機構とワイヤを結合するための結合システムと、を有する。結合システムは、第１ハウジングに取外し可能に結合された第１プラグと、第２ハウジングに取外し可能に結合された第１ソケットと、を有し、第１ソケットは第１プラグを受け入れるように構成される。結合システムは、第１ハウジングと第２ハウジングが係合されない第１構成と、第１ハウジングと第２ハウジングが係合されて第１プラグと第１ソケットが結合される第２構成との間で移動可能である。第１プラグ又は第１ソケットは、少なくとも１本のワイヤに結合される。第１プラグ又は第１ソケットの他の一方は、張力調整機構に結合される。
【０００６】
好ましい方法は、結合システムを用意することを含み、結合システムは、第１ハウジングに取外し可能に結合された第１プラグと第２ハウジングに取外し可能に結合された第１ソケットと、を有し、第１ソケットは第１プラグを受け入れるように構成される。好ましい方法は、第１ハウジングと第２ハウジングが結合されない第１構成と、第１ハウジングと第２ハウジングが係合されて第１プラグと第１ソケットが結合される第２構成との間で結合システムを移動することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】標本除去バッグの中に置かれる組織標本の概略図である。
【図２】好ましいコネクタを有する外科装置の概略図である。
【図３】図２の外科装置の別の概略図である。
【図４】外科器具の概略図である。
【図５】図４の器具の別の概略図である。
【図６】外科器具に使用するのに適する張力調整機構の斜視図である。
【図７】外科器具に使用するのに適する結合システムの斜視図である。
【図８】結合システムのいくつかの構成部品の斜視図である。
【図９】結合システムのいくつかの構成部品の斜視図である。
【図１０】結合システムのいくつかの構成部品の分解斜視図である。
【図１１】図１〜４に示す装置に使用するのに適する器具の斜視図である。
【図１２】図１１の器具の詳細斜視図である。
【図１３】図１１の器具のいくつかの構成部品の断面図である。
【図１４】図１１の器具に使用するのに適するプラグの斜視図である。
【図１５】図１４のプラグの上面図である。
【図１６】図１４のプラグの側断面図である。
【図１７】図１１の器具に使用するのに適するハウジングの遠位斜視図である。
【図１８】図１７のハウジングの近位斜視図である。
【図１９】図１７のハウジングの側断面図である。
【図２０】図１１の器具に使用するのに適するソケットの斜視図である。
【図２１】図２０のソケットの上面図である。
【図２２】図２０のソケットの側断面図である。
【図２３】図１１の器具に使用するのに適する保持機構の斜視図である。
【図２４】図１１の器具の細部の上面斜視図である。
【図２５】図１１の器具の細部の底部斜視図である。
【図２６】図１１の器具に使用するのに適する作動機構の斜視図である。
【図２７】方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上述のように、出願者は、２０１６年１月２８日に公開された米国特許出願公開第２０１６／００２２３５２Ａ１号明細書（参照によりあらゆる目的のためにその全体が本明細書に援用される）において開示する大量組織切除装置及び方法を開発してきた。
【０００９】
図１は、患者の体腔１０００内部に配備された、いくつかの実施形態に従った回収バッグ１０２を示す。回収バッグ１０２は、体腔１０００から外科的に取り出される組織標本１００２を受け入れる形状及びサイズを持つ。当業者には、取り出される特定の組織標本１００２に応じて適切なサイズの回収バッグ１０２をどのように選択するかが分かるはずである。
【００１０】
図示する実施形態において、回収バッグ１０２は、入口１１０を持つ容器１１２と、容器１１２の中に配置された複数の電極１０８と、を有する。容器１１２は、可撓性とし、技術上知られるように、カニューレ又はルーメンなどの標準的外科用チューブを介して配備可能とすることができる。いくつかの実施形態において、電極１０８を所望の構成で容器１１２に一時的に又は永久的に締結するために、締結具１１４（１つ又は複数）を設置できる。
【００１１】
回収バッグ１０２の開放を容易にするために回収バッグ１０２の入口１１０にバネ式リング１１６を設置できるが、当業者には、本発明を実施するためにこれは必ずしも必要ではないことが分かるはずである。いくつかの実施形態において、容器１１２及び締結具１１４は、配備器具１００４を介してなど、チューブを介して体腔１０００の中へ配備され、所定の場所にバネ式に嵌るように構成される。
【００１２】
回収バッグ１００が所定の場所に配置された後、患者体内から引き出す前に標本１００２を操作して回収バッグ１０２の中へ入れるためにグラスパ（grasper 捕捉器具）１００６又は技術上既知の任意の手段を用意できる。当業者は、手術チームがどのように標本１００２を切り離して回収バッグ１０２の中へ移すかが、分かるだろう。
【００１３】
回収装置１００を示す図２を見ると、回収バッグ１０２の近位部分１１８及び電極１０８のそれぞれの近位部分１２０は、外科医が回収バッグ１０２の近位部分１１８及び電極の近位部分１２０にアクセスできるように、体外に出せる。即ち体腔１０００から引き出せる。
【００１４】
いくつかの実施形態において、電極１０８の近位部分１２０は、アクチュエータ１０４への取付けを容易にするために予めクリンプ加工されるが、この特徴は必ずしも必要ないことが当業者には分かるだろう。
【００１５】
いくつかの実施形態において、電極１０８の第１セット１２２は、第１アクチュエータロッド１２６への取付けを容易にするために近位部分１２０においてクリンプ加工又はその他の方法で結合される。同様に、電極１０８の第２セット１２４は、第２アクチュエータロッド１２８への取付けを容易にするために、近位部分１２０においてクリンプ加工又はその他の方法で結合される。当業者は、電極１０８をアクチュエータ１０４に取り付けるための様々な手段を容易に想定できるだろう（その全てが包含される）。
【００１６】
いくつかの実施形態において、図３に示すように、組織分割作業を開始及び／又は維持するために、近位方向の力Ｆを加えることができる。当業者は、アクチュエータ１０４及び回収バッグ１０２を安定位置に維持するために反対方向の力が必要なことが分かるはずである。
【００１７】
いくつかの実施形態において、標本１００２及び電極１２２、１２４、１０８を収容する回収バッグ１０２の部分は、体腔１０００の内壁１００１に接触しないように構成される。いくつかの実施形態において、標本１００２を通過して電極１０８が引っ張られるとき標本１００２が当接できる遠位挿入チューブ（図示せず）が設置される。いくつかの実施形態において、体腔１０００との接点が熱損傷から保護されるように、回収バッグ１０２の壁の中に又は回収バッグ１０２の外面に付加的な熱バリア（図示せず）が設置される。熱バリアは、断熱層又は空気又は流体によって膨張できる特徴部（図示せず）を含むことができる。いくつかの実施形態において、外科医は、内部体腔１０００との間に接触がないことを視覚的に確認するために、腹腔鏡カメラを使用できる。
【００１８】
引き続き図３を見ると、いくつかの実施形態において、回収バッグ１２を体外に出した後、アクチュエータ１０４を電極１２２、１２４、１０８の近位部分１２０に結合できる。当業者には分かるように、無線周波数（ＲＦ）電源などの発電器１０６をアクチュエータ１０４に結合し、事前に設置されなかった場合には、リターン電極１３０を回収バッグ１０２に結合できる。組織切除装置１００は、図１において組織分割準備状態である。
【００１９】
次に図４〜図６を見ると、いくつかの実施形態において、組織切除装置１００は、体腔１０００の中への挿入及び／又は回収バッグ１０２内部への標本１００２の配置前に、結合又は組立てされる回収バッグ１０２とアクチュエータ１０４を含む。例えば、組織切除装置１００は、回収バッグ１０２と、回収バッグ１０２と電極１０８が標本１００２のための受入れ空間１３４を与えるように、体腔１０００内部に配置されると拡張するように付勢される又は例えばグラスパ１００６によって強制的に拡張されると拡張されたままとなる電極１０８（１つ又は複数）と、を持つことができる。回収バッグ１０２は、標本１００２の横断移動によって標本１００２を回収バッグ１０２内部に置けるように、図示するように概ね回収バッグ１０２の側面を向く入口１１０を持つことができる。いくつかの実施形態において、入口１１０は、使用者が電極１０８を強制的に離間構成にするとき強制的に開かれる電極１０８の付勢効果によってかつ／又は使用者が入口１１０の中へ標本１００２を押し入れることによって開くことができる、回収バッグの長手方向のスリットとすることができる。入口１１０を閉鎖構成へ向かって付勢し、かつ／又は入口１１０を当業者には既知の手段を使用してシール可能とすることができる。いくつかの実施形態において、アクチュエータ１０４の作動は、電極１０８を相互へ寄せて移動させ、それによって、入口１１０をシールし、かつ／又は入口１１０の対向する部分を重ねて、標本１００２と体腔１０００との間にバリアを与えることができる。いくつかの実施形態において、電極１０８に標本１００２に対する近位方向の力Ｆを加えさせると、回収バッグ１０２及び入口１１０は、アクチュエータ１０４の中へ引き込まれて、入口１１０又は標本１００２と体腔１０００との間のバリアを閉鎖させることができる。いくつかの実施形態において、アクチュエータ１０４は、体腔１０００の中への配備前に回収バッグ１０２に取り付けられる。
【００２０】
図５に示すように、回収バッグ１０２の入口１１０は、アクチュエータ１０４が電極１０８に対して近位方向の力Ｆを加えるとき、体外に出せる。近位方向の力Ｆは、実質的に同時に、回収バッグ１０２及び電極１０８を収縮させ又は標本１００２を取り囲むように内向きに移動させて、標本１００２の所望の取り囲み及び／又は標本１００２に対する所望の電極構成又はパターンを実現できる。いくつかの実施形態において、電極１０８の引込み及び組織標本１００２に対する近位方向の力Ｆを実現するように、スイッチ又はレバーの操作などの機械的作動を実施できる。
【００２１】
いくつかの実施形態において、図３に示すように、回収バッグ１０２が体外に出された後に、エネルギーを電極１０８に与えることができるように、発電器１０６をアクチュエータ１０４に取り付けることができる。発電器１０６の取付けは、当業者には既知のように電源線１３２及びリターン電極１３０を結合することを含む。
【００２２】
組織標本切除装置１００及び関連方法は、外科処置中に標本バッグ１０２の電極／ワイヤから分割器具の張力調整機構又はアクチュエータ１０４までの機械的及び電気的接続を組み合わせることを含むことができる。装置１００は、接続後に、各接点及びそのワイヤセットが他のワイヤセットから独立して移動できる状態で、ワイヤ１０８が分割器具１０４の中へ引き込まれるときＲＦエネルギーを伝達できることが必要である。
【００２３】
次に図７を見ながら、前述のワイヤ１０８と器具１０４を結合するのに適する結合システム７００について、更に詳細に説明する。
【００２４】
結合システム７００は、第１ハウジング７１０に取外し可能に結合された第１プラグ７１４と、第２ハウジング７１２に取外し可能に結合された第１ソケット７１６と、を含むことができる。第１ソケット７１６は、第１プラグ７１４を受け入れるように構成できる。ハウジング７１２は図７においてツール７０６とは別個の構成部品として図示されるが、当業者は、いくつかの実施形態において、ハウジング７１２と作動ツール７０６は一体としかつ／又は永久的に結合できることが、分かるはずである。
【００２５】
図８及び図９に示すように、結合システム７００は、第１ハウジング７１０と第２ハウジング７１２が係合されない第１構成（図８）と、第１ハウジング７１０と第２ハウジング７１２が係合されて第１プラグ７１４と第１ソケット７１４が結合される第２構成との間で移動可能である。
【００２６】
図７から分かるように、結合システム７００は、第１ハウジング７１０と第２ハウジング７１２を第２構成にロックするための保持機構７２８を含むことができる。保持機構７２８は、ハウジング７１０、７１２の一方にロック部材７３０を、他方のハウジング７１０、７１２に留め具７３２を含むことができる。ロック部材７３０と留め具７３２は、選択的に第１ハウジングと第２ハウジング７１０、７１２を第２構成に維持できる。例えば、保持機構７２８は、ロック部材７３０と留め具７３２との間にデテント係合（detent engagement、移動止め係合、回り止め係合）を与えることができる（手動ロック部材）。当業者は、結合システム７００が第１ハウジング７１０と第２ハウジング７１２との間に非永久的係合を与えるための任意の保持手段を含む保持手段を含むことができることが、容易に分かるはずである。システム７００が第１構成のとき、第１プラグ７１４は第１ハウジング７１０に対して固定され、第１ソケット７１６は第２ハウジング７１２に対して固定できる。摩擦嵌めは、それぞれ第１ハウジング７１０及び第２ハウジング７１２に対してプラグ７１４及びソケット７１６を固定しておける。
【００２７】
図１０から分かるように、結合システム７００が第２構成にあるとき、第１プラグ７１４及び第１ソケット７１６は、第１及び第２ハウジング７１０、７１２に対して滑動可能である。
【００２８】
いくつかの実施形態において、プラグ７１４及びソケットは、システムが第２構成のとき、第１プラグ７１４と第１ソケット７１６の摩擦嵌めによって加えられた保持力より大きい牽引力Ｆ（例えば、図１０）を加えることによって、滑動可能とすることができる。
【００２９】
いくつかの実施形態において、第１プラグ７１４と第１ソケット７１６は、デテント係合によって結合できる。いくつかの実施形態において、プラグ７１４及び／又はソケット７１６の弾性突出部分７１８（図８）を、プラグ７１４及び／又はソケット７１６の他方の陥凹部７２０（例えば、図１０）に係合するように、設置できる。
【００３０】
図１４に示すように、いくつかの実施形態において、結合システム７００は、第１プラグ７１４と第１ソケット７１６を整列するように構成された整列機構７３８を持つことができる。整列機構７３８は、ハウジング７１０、７１２の一方に突出部７４０を、ハウジング７１０、７１２の他方に陥凹部７４２を含むことができる。当業者は、突出部７４０及び／又は陥凹部７４２が、ハウジング７１０、７１２を正確な向きに案内して、それによってプラグ７１４とソケット７１６の係合前にプラグ７１４とソケット７１５を整列するように、傾斜面を持つことができることが分かるはずである。
【００３１】
図７〜図１４とともに図４に示すように、いくつかの実施形態において、外科器具１００が提供される。外科器具１００は、張力調整機構６００（図６）を有する作動ツール１０４を持つことができる。張力調整機構６００は、遠位端部６０２（図２０のソケット１１１２及びレセプタクル１１５４も参照）を持つことができ、遠位端部は、デテント係合、永久結合、一体システム、ピンとレセプタクル、クリップなど、を含めて（但し、これらに限定されない）適切な任意の手段を使用してソケット７１６に結合するように構成できる。張力調整機構６００は、ソケット７１６（例えば、図１０）に対して牽引力Ｆを加えるように構成できる。外科器具１００は、少なくとも１本のワイヤ１０８（ワイヤ電極とすることができる）と、張力調整機構６００とワイヤ１０８に結合するための結合システム７００と、を含むことができる。結合システム７００は、本明細書において前に説明したものとすることができる。第１プラグ７１４又は第１ソケット７１６は、少なくとも１本のワイヤ１０８に結合でき、プラグ７１４又はソケット７１６の他方は、張力調整機構６００に結合できる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、プラグ７１４は、コネクタハウジング７１０内の固有のピン又は弾丸形の接点７１４とすることができる。ハウジング７１０は、プラスチック又はその他の非導電性材料で作ることができる。コネクタ７０２は、コネクタセット７０２、７０４の２つの嵌合せ部品の間が接続された後に、張力調整機構側（例えば、第２ハウジング７１２）のソケット又は接点７１６が、機械的かつ電気的に弾丸形接点７１４に結合するように、標本バッグ側（例えば、第１ハウジング７１４）の弾丸形プラグ接点７１４を捕捉するように選択または構成できる。雄型接点７１４は、それぞれの雌型接点７１６の内部にぴったりと嵌るサイズを持つことができる。雄型接点７１４は、雄型接点が接続後に雌型接点から引き戻されないように、雌型接点シャフトを通過して雌型接点チューブ７１６の近位端の陥凹部（図示せず）に固定される接点先端の近位分割器具側に保持クリップ又はデテント又は弾性突出部分７１８を持つように設計できる。当業者は、当然、デテント、クリップ又は弾性突出部分７１８が、所望の場合には機械的オーバーライドを持つように設計できることが分かるはずである。
【００３３】
雄型接点又はプラグ７１４がハウジング７１０の裏から遠位方向に押し戻されるのを防止するために、第２の又は複数のインデント、デテント、クリップ又は留め具を、各接点又はプラグ７１４のシャフトにスタンプ加工又は機械加工できる。デテント、インデント又はクリップは、非導電性ハウジング７１０の内面と接触して、一方向通行のみを可能にして、ハウジングが遠位方向に進行しないようにする。いくつかの実施形態において、雄型接点ハウジング７１０の開口部又はシャフトは、雄型接点又はプラグ７１４の直径より多少小さいサイズの縮小直径「シェルフ」又はショルダをその遠位端部に持ち、雄型接点が１つの方向に滑動するのを防止するが、接続されたワイヤは通過できるようにする。
【００３４】
いくつかの実施形態において、結合システム７００の分割器具側は、コネクタ７０４の非導電性ハウジング７１２の中へ組み込まれ張力調整機構（図示せず。例えば、図６、図１３）の先端に固定された１つ又は複数の雌型接点又はソケット７１６を持つことができる。雌型金属接点７１６の近位端末は、溶接、リベット、スクリュー、ピン又は接点延長部を張力調整機構に固定するその他の手段によって、張力調整機構の遠位端部に機械的に接続される延長部又は近位端部７２２を持つことができる。
【００３５】
ハウジング７１２は、接点７１６とハウジング壁との間の摩擦嵌めによって所定の場所に雌型接点７１６を保持することができる。コネクタハウジング７１２の形状は、接点７１６を保持する摩擦がコネクタ７０４、７０２を嵌め合せるために必要な力より大きい力であるが、ワイヤ１０８を引っ張るために張力調整機構によって加えられる力より小さいように、構成できる。このようにして、接点７１６は、コネクタ嵌合せプロセスにおいて所定の位置に留まり、張力が加えられるとき解放される。伸張した張力調整機構の剛直性は、バネが起動されるまで雌型接点７１６が長手方向に移動するのを防止できる。
【００３６】
コネクタ７０２の標本バッグ側は、コネクタの分割器具側の接点７１６と整列する、非導電性ハウジング７１０の中へ組み込まれた１つ又は複数の雄型接点７１４を持つことができる。雄型接点７１４の遠位端部７２４は、クリンプ、クランプ、はんだ付け又は溶接を含めてワイヤ１０８（図１０に示さず。例えば、図１０の経路１０８ａ）に接続できるように多数の方法で設計できる。標本バッグ１０２の中に配置されたワイヤ１０８（図１〜６）は、これらの雄型接点７１４で成端できる。
【００３７】
ハウジング７１０、７１２は、接点７１４、７１６が確実に捕捉されるように接点７１４、７１６を整列させ保持できる。張力がコネクタハウジング７１２内の所望の対の接点に加えられると、対の接点７１４、７１６及びこれに接続されたワイヤ１０８が、ハウジングを通過して器具の中へ進行するとき、両方のハウジング７１０、７１２は、分割器具の特徴部で保持される接続場所において所定の場所に留まる。このようにして、機械的引張り荷重及び電力又はＲＦエネルギーを加えられる対の接点７１４、７１６（雄型及びこれと嵌め合う雌型接点）は、組織切断が実施されるときコネクタハウジング７１０、７１２を通過して分割器具の中へ進行でき、接点の残りの対は、初期の接点場所に保持される。
【００３８】
いくつかの実施形態において、雄型接点の弾丸形状は、対応する雌型接点が雄型接点と整列しこれを取り囲む能力を改良する。例えば、標本バッグの中の弾丸形接点は、雄型接点であり、張力調整器具は、弾丸形接点を取り囲む雌型接点であると想定される。この配列は、逆転でき、雄型接点の形状は、嵌め合うときに２つの接点を整列するのを助ける任意の形状、例えば円錐形、フラットランプ又は接続されるとき接点をより整列させるその他の任意の形状とすることができる。
【００３９】
雌型接点について述べたように、雄型接点７１４を摩擦力で保持して、嵌合せ前にコネクタハウジングから外へ延びないようにすることが有利であろう。摩擦力は、張力調整機構が力を加えたときハウジングから解放されるように、加えられる張力より低くなるように選択または構成できる。
【００４０】
いくつかの実施形態において、接点７１４、７１６は、保持クリップ、デテント、バネ、スタンプ加工特徴部、機械加工特徴部及び／又は陥凹面又は隆起面の中に捕捉できるその他の延長部及び／又は面又はショルダとして作用するその他の特徴部で、それぞれのハウジング７１０、７１２の中に保持される。接点７１４、７１６を保持する方法は、コネクタ７０２、７０４を嵌め合せるために必要とされる力を上回る力を与えることを含むことができるが、保持は張力調整機構によって加えられた力で解除又は作用停止する。雄型ピンをハウジングの中に保持するためにクリップ又は他の延長部を使用する利点は、接点に対してワイヤを成端でき、成端された接点組立体が、クリップ又はその他の延長部が所定の場所で接点を固定するまでハウジングの裏の中へ挿入できて、製造を容易にできることである。
【００４１】
いくつかの実施形態において、雄型及び雌型接点７１４、７１６は、保持クリップ、デテント、バネ、スタンプ加工特徴部、機械加工特徴部又は上に説明したその他の延長部及び／又は面で、それぞれのハウジング７１０、７１２の中に保持されるが、嵌合せプロセスの行程終点付近で雌型接点の遠位最端部付近で、雄型接点の形状は、ハウジングの中で雌型コネクタを保持する方法を解除するように設計される。この時点で、雌型接点は、雄型接点を捕捉しており、張力調整機構と一緒にハウジングから自由に移動できる。このような解除装置は、ハウジングの中に雌型接点を保持する手段の中へ統合でき、放出又は解除機構と同様に作用できる。又、嵌め合わされる接点の直径より大きい内径と保持バネ、クリップ又は延長部をつぶす外径とを有する分割器具ハウジングの裏から前進する同心チューブなど、保持機構の中へ進行して保持機構を解除させる別個の特徴部とすることができる。
【００４２】
いくつかの実施形態は、嵌合せの際張力調整機構と一緒に独自に移動できる接点の固定配向を可能にし、別個のピースで構成された２つのコネクタハウジングの一方を持つことができる。雄型接点７１４は、標本バッグへ向けて位置付けでき、１つ又は複数の接点を収容する単一のハウジング７１０を持つことができる。接点はハウジングから外へ延びることができるが、ハウジングの裏から後退できないように保持される。雌型接点７１６は、分割器具の張力調整機構（図示せず）に向けて位置付けられるか又はこれに取り付けでき、複数のピース（各雌型接点に１つのピース）を持つハウジングを持つことができる。複数のピースは、一緒の向きを持つようにする外側リング又は形状によって一緒に保持される。
【００４３】
クリップ又は留め具の単一又は複数のセットは、ハウジングの近位端部に又はコネクタハウジングの長さに沿った他の位置に位置付けられる一時的面を与えることができる。クリップは、複数のハウジングピースの陥凹面又は隆起面に嵌合でき、ハウジングピースが近位又は遠位方向に前進しないようにする。コネクタの嵌合せプロセスは、保持クリップ又は留め具を圧縮又は伸長するか又は保持面を解除させることができ、それによって、張力調整機構が力を加えるとき複数のハウジングピースが外側リング又は形状から近位方向に自由に後退できるようにする。
【００４４】
いくつかの実施形態において、雄型接点ハウジングは、雄型及び雌型接点の両方がそれぞれのハウジングと一緒に分割器具の中へこれに沿って進行するように、上で雌型ハウジングについて説明したように別個のピースで構成される。
【００４５】
当業者は、本明細書において説明する実施形態が、単一対接点コネクタ、複数対の任意の数の接点を持つコネクタに使用できることが分かるはずである。説明する実施形態例は、分割器具用の標本バッグを含むが、実施形態は、１つ又は複数の接点を接続して、接点をコネクタハウジングの１つの側の裏から解除できなければならない用途に応用できる。
【００４６】
標本バッグ内に配置されたコネクタの場合、バッグを損傷する可能性のある鋭い縁を持たないことが重要である。鋭い縁の可能性を減少するために、ハウジングの縁は、斜面加工、面取り又は丸み加工できる。又、露出した雄型接点の先端からバッグを保護するために、接点の先端を越えて延びるようにハウジングにウィング又は壁を含めることができる。この壁は、対応するハウジングの外側に嵌ることができる。
【００４７】
コネクタの各雄型接点がその相手の雌型接点と嵌め合うようにするために、各ハウジングは、不整列を防止する極性を持つキー付き特徴部を持つよう設計できる。両方のハウジングは、接続後にハウジングが分離しないようにするために嵌合せ保持スナップ、クリップ又は特徴部を持つこともできる。分割器具ハウジングは、保持クリップの嵌合せスナップ、溶接又はスクリューによって手持ち装置トレイの端部の所定の場所に保持されるか、又は器具ハウジングの一部として設計できる。
【００４８】
コネクタの標本バッグ側は、標本バッグからの液体、体液又は組織の流入を最小限に抑えるために取外し可能なカバーを含むことができる。このカバーは、コネクタを標本バッグの側に取り付けるための取付け装置の中に組み込める。カバーは、雄型コネクタの先端からバッグを保護すると言う付加的利点を持つことができる。
【００４９】
カバーは、接続システム１１１０を取り囲むように形成されるフラップ（図示せず）又はコネクタへのアクセスを容易にするプラグ１１１４（図１２）を含むか、カバーをアンロックまたは解除してコネクタを露出するためには使用者の行為を要求するコネクタを覆って配置される周囲構造又は剛性構成部品から引きはがされる穿孔層を持つなど、コネクタを被覆し除去又は解除するためには意図的な使用者の行為を要求する半永久的層とすることができる。
【００５０】
いくつかの実施形態において、整列特徴部は、分割器具又はその他の手持ち装置の中に統合できる。このような整列特徴部は、接続時に雄型接点を整列させるように雌型接点又はレセプタクルを保持する型成形、機械加工又は付加構成部品とすることができる。このような特徴部は、コネクタハウジングと同じ機能を果たして、雌型レセプタクルの周りに別個のハウジングを持つ必要がなくなる。
【００５１】
いくつかの実施形態において、一方又は両方のコネクタの嵌合せ接点は、一時的保持摩擦嵌め、リング、又は解除するためには雄型接点と雌型接点を嵌め合わせるための力より大きい力を必要とする他の特徴部によって保持できる。したがって、接点の各嵌合せ対は、対が嵌め合わされた後コネクタハウジング内でこの一時的保持特徴部を凌駕するしかなく、その後、更にコネクタの中へハードストッパ保持特徴部まで滑動できるので、コネクタが合わされた時全ての雄型接点と雌型接点が効果的に嵌め合うようにできる。
【００５２】
当業者は、前述の結合システム７００、１１１０が、組織標本切除に限定されず、ワイヤ、カテーテル又はその他のタイプの可撓性電極がコネクタハウジングを通過して引き戻されるとき電極が電気的に結合されたままである電気接続を必要とするような、組織標識切除の他の分野において使用できることが分かるはずである。実施例は、頸部切断用のループ電極、内視鏡ＲＦスネア又はループ、心臓モニタ及び／又は切除カテーテル、神経刺激カテーテル、又は接続前に電極を配置しその後引戻しが望ましいその他の装置とすることができる。
【００５３】
更に、前述の結合システムは、電気結合又は接続を使用する用途に限定されず、コネクタによって生成される機械的結合が、接点及び機械的ワイヤ又はループをコネクタハウジングに通過させるために使用される実施形態に応用できる。
【００５４】
図１１〜図２６を見ながら、器具１００、１１００などのツール及び結合組立体１１１０について更に詳しく説明する。特徴について説明されない場合、特徴及び以前の説明が下記の説明に応用されると想定すべきである。
【００５５】
図１１において、近位端部１１０２と遠位端部１１０４とを有する器具１１００は、複数例えば４つの張力調整機構１１０８を支持するトレイ１１０６を有する。張力調整機構１１０８は、例えば組織切除装置において使用するために、遠位端部に結合された複数のワイヤ又は電極（図１１には図示せず。図１においてワイヤ１０８）を選択的に引っ張るように構成できる。
【００５６】
ワイヤは、結合システム１１１０、７００によって結合できる。
【００５７】
図１２を参照すると、張力調整機構１１０８の遠位端部は、複数のソケット１１１２に結合するか又はこれと一体とすることができる。ソケット１１１２の遠位端部は、結合システム１１１０のハウジング１１１６の中に配置された複数のプラグ１１１４の近位端部を受け入れできる。図１２には図示しないが、ソケット１１１２は、ハウジングによって保持できる。上述のように、プラグ１１１４は、電気外科器具のワイヤ１０８に接続されるか又はこれに接続するように構成できる。
【００５８】
いくつかの実施形態において、器具１１００又はトレイ１１０６は、トレイ１１０６の遠位端部をハウジング１１１６に押し付けるなどによって、ハウジング１１１６の中の陥凹部と選択的に係合する弾性部材をトレイ１１０６に含むことができる保持機構１１１８を有する。保持機構１１１８は、前述の保持機構７２８と実質的に同様に機能できる。当業者は、デテント、又は器具１１００の近位部分を器具１１００の遠位端部結合するための他の手段を設置できることが分かるはずである。
【００５９】
次に器具１１００細部を示す図１３を見ると、ソケット１１１２の１つ又はそれ以上は、張力調整機構１１０８に結合されかつプラグ１１１４の近位部分を受け入れて保持するためのプラグ保持機構１１２２を収納する本体１１２０を持つことができる。
【００６０】
１つ又は複数のプラグ１１１４は、ハウジング１１１６の中に保持されるプラグ本体１１２４を持つことができる。ハウジング１１１６は、本体１１２８を持つことができる。プラグ１１１４は、ハウジング本体１１２８との摩擦嵌め係合によってハウジング１１１６内に保持できる。プラグ１１１４は、プラグ保持機構１１２２などにおいてソケット１１１２と係合するための陥凹部又はソケット係合機構１１２６を持つことができる。
【００６１】
図１４〜図１６は、前述のプラグ１１１４の細部を示す。プラグ１１１４は、プラグとハウジング本体１１２８の通路１１４０の内面１１４８（例えば、図１９）との間の摩擦嵌めのためにハウジング係合機構１１３０を与える１つ又は複数の隆起面を持つことができる。プラグ１１１４又はプラグ本体１１２４は、プラグ１１１４又はプラグ本体１１２４の遠位部分において長手方向の陥凹部１１３８（図１６）にワイヤ１０８（図示せず）を固定するようにセットピン又はその他の細長い部材を受け入れるための横断通路又は陥凹部１１３４を持つこともできる。
【００６２】
引き続き図１６を見ると、プラグ本体１１２４の近位部分は、ソケット１１１２のレセプタクル１１５４（図２０）の中への進入及びソケット１１１２との係合を容易にするためにテーパー状又は湾曲面１１３６を持つことができる。
【００６３】
図１７〜図１９に示すように、ハウジング１１１６又は本体１１２８は、プラグ１１１２を保持するために複数の通路１１４０を持つことができる。通路１１４０は、本体１１２８の第１面即ち近位面１１４４から第２面即ち遠位面１１４２まで長手方向に延びる。通路１１４０は、コネクタハウジング１１１６又は結合システム１１００と組織切除システムの他の構成部品との整列を容易にするため及び／又はワイヤ１０８（図示せず）が結合システム１１１０から出るとき曲がる可能性を減少または排除するために、レリーフ又はテーパー状入口１１５２を持つことができる。
【００６４】
引き続き図１７〜図１９を参照すると、通路１１４０は、プラグ１１１４と確実に摩擦嵌めするようなサイズ及び形状を持つ内面１１４８を持つことができる。通路１１４０は、又、プラグ１１１４がハウジング１１１６又は本体１１２８から遠位方向に引っ張られたり押されたりするのを防止するためにプラグ１１１４のそれぞれのフランジ面１１３２と係合するように位置付けられたフランジ面１１５０を持つことができる。
【００６５】
もう１つの通路１１４６（例えば、図１８）は、コネクタ本体１１２８、１１２０間の整合特徴部を与えかつ／又は他のツール構成部品が結合システム１１００を通過するための陥凹部を与えることができる。通路１１４６は、器具１１００にコネクタ本体１１２８を整列し保持するために使用でき、器具１１００又はトレイの１１０６の遠位端部の嵌合せ特徴部は摩擦嵌めでコネクタ本体１１２０を保持する。
【００６６】
図２０〜２３は、ソケット１１１２の細部を示す。ソケット１１１２の１つ又はそれ以上は、中にプラグ１１１４を保持するためのプラグレセプタクル１１５の中にプラグ保持機構１１２２が配置された本体１１２０を持つことができる。当業者は、プラグ保持機構１１２２が、プラグ１１１４の陥凹部又はソケット係合機構１１２６に係合するための内向き弾性突出部１１６６を有する弾性部材１１６８（例えば、図２３）とすることができることが分かるはずである。弾性部材１１６８は、陥凹部１１５４の中に配置され、フランジ面１１６２、１１６４によって（例えば、図２２）所定の場所に保持できる。当業者は、プラグ-ソケット係合を与える多数の手段が分かるはずである。
【００６７】
上述のように、ソケット１１１２の近位端部は、張力調整機構１１０８に係合するための張力調整結合機構１１５６を持つことができる。結合機構１１５６は、張力調整機構１１０８の一部分を受け入れるための陥凹部又は溝と、ソケット１１１２又はソケット本体１１２０を張力調整機構１１０８に締結するためのスクリュー又はその他の細長い部材を受け入れるための別の陥凹部を含むことができる。
【００６８】
次に図２４〜図２６を参照すると、トレイ１１０６は、１つ又は複数の（例えば、図においては４つの）張力調整機構１１０８を収納できる。トレイ１１０６は、又、バネ式張力調整機構１１０８を選択的に解除するための１つ又は複数の解除機構１１７０も収納できる。図示する実施形態において、解除機構１１７０は、各々解除機構１１７０をトレイ１１０６に対する滑動に制限するための整列機構１１７２と、解除機構１１７０を動かすための作動機構１１７４と、を有する２つのボディを含む。図示する実施形態において、２つの張力調整機構１１０８は、各解除機構１１７０によって操作されるが、当業者は、任意の数のプラグ１１１４及びワイヤ１０８の移動を制御するために任意の数の張力調整機構１１０８及び解除機構１１７０を設置できることが分かるはずである。
【００６９】
上述のように、図１１〜図２６に示す器具１１００及び結合システム１１１０は、特に指示しない限り、概ね前に説明した装置１００及び結合システム７００の特徴を持つか、又はこれと共存する。
【００７０】
図２７は、１つ又は複数のステップを有する方法２７００を示す。方法２７０２は、結合システムを用意するステップ２７０２を含み、結合システムは、第１ハウジングに取外し可能に結合された第１プラグと、第２ハウジングに取外し可能に結合された第１ソケットと、を有し、第１ソケットは第１プラグを受け入れるように構成される。
【００７１】
方法２７０２は、第１ハウジングと第２ハウジングが係合されない第１構成と第１ハウジングと第２ハウジングが係合されて第１プラグと第１ソケットが結合される第２構成との間で結合システムを移動するステップ２７０４を含むことができる。
【００７２】
方法２７００は、第１プラグ及び第１ソケットを第１ハウジング及び第２ハウジングに対して滑動させるために第１プラグ又は第１ソケットの一方に牽引力を加えるステップ２７０６を含むことができる。牽引力は、結合システムが第２構成のときに加えるステップ２７０６ができる。
【００７３】
方法２７００は、上述の結合システム７００、１１１０又は器具１００、１１００を使用して実施できる。
【００７４】
本発明の実施形態は、様々に実現できる。更に、本発明の様々な要素及びクレームの各々は、多様に得ることができる。本開示は、これらの各変形は、装置の実施形態、方法又はプロセスの実施形態の変形又はその要素の変形であっても包含するものとする。特に、開示が本発明の要素に関連するとき、各要素に関する文言は、たとえ機能または結果のみが同じである場合でも同等の装置用語又は方法用語によって表現できるものとする。一例に過ぎないが、全ての活動はその活動を取るための手段として又はその活動を生じさせる要素として表現できる。同様に、開示される各物理的要素は、この物理的要素が容易にする活動の開示を包含するものとする。この点に関して、「付勢部材」の開示は、明確に論じられなくても、「付勢」の行為の開示を包含するものとし、また逆に「付勢」の行為の開示のみがある場合でも、この開示は、「付勢機構」の開示を包含するものとする。このような変更及び代替の用語は、説明の中に明確に含まれるものと解釈される。
【００７５】
要するに、本発明は、特に、結合のためのシステム及び方法を提供する。当業者は、本明細書において説明する実施形態によって得られるのと実質的に同じ結果を得るために、本発明、その使用及びその構成に様々な変更及び代替を加えることができることが、容易に分かるはずである。したがって、本発明を開示される代表的形式に限定する意図は一切ない。多くの変形、修正及び代替構成が、請求項によって表現される本発明の開示の範囲及び主旨の範囲内に属する。
【図１】
2019528925.tif 000003
【図２】
2019528925.tif 000004
【図３】
2019528925.tif 000005
【図４】
2019528925.tif 000006
【図５】
2019528925.tif 000007
【図６】
2019528925.tif 000008
【図７】
2019528925.tif 000009
【図８】
2019528925.tif 000010
【図９】
2019528925.tif 000011
【図１０】
2019528925.tif 000012
【図１１】
2019528925.tif 000013
【図１２】
2019528925.tif 000014
【図１３】
2019528925.tif 000015
【図１４】
2019528925.tif 000016
【図１５】
2019528925.tif 000017
【図１６】
2019528925.tif 000018
【図１７】
2019528925.tif 000019
【図１８】
2019528925.tif 000020
【図１９】
2019528925.tif 000021
【図２０】
2019528925.tif 000022
【図２１】
2019528925.tif 000023
【図２２】
2019528925.tif 000024
【図２３】
2019528925.tif 000025
【図２４】
2019528925.tif 000026
【図２５】
2019528925.tif 000027
【図２６】
2019528925.tif 000028
【図２７】
2019528925.tif 000029
【国際調査報告】
2019528925.tif 000030
2019528925.tif 000031