(57)【要約】【課題】安全帯フックの掛け替えを不要にし、作業効率の低下を防止する。【解決手段】下段における建枠１の外側に固定される支柱１１と、この支柱１１に形成され上段における建枠１の内側で前記安全索を支持する支持部１３とを備える。すなわち、支柱１１の上端側に支持部１３を形成し、この支持部１３が上段における建枠１の内側に位置するように、支柱１１の上端側に曲げ加工を施す。なお、支持部１３が通路内に突出し過ぎると通行の邪魔になってしまうので、建枠１の補強部４を越える程度に支持部１３を突出させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建枠を有する枠組足場に、安全索を前記建枠の内側を通過するように取付けることを特徴とする安全索取付け方法。
【請求項２】
建枠を有する枠組足場に、安全索を取り付けるための安全索取付け支柱において、
下段における前記建枠の外側に固定される支柱と、該支柱に形成され上段における前記建枠の内側で前記安全索を支持する支持部と、を備えることを特徴とする安全索取付け支柱。
【請求項３】
前記支柱の上端側に前記支持部を形成し、当該支持部が上段における前記建枠の内側に位置するように、当該支柱の上端側に曲げ加工を施したことを特徴とする請求項２に記載の安全索取付け支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建枠を有する枠組足場に、安全索を取付けるための安全索取付け方法、及び安全索取付け支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転落事故によって安全索に衝撃が加わると、安全索を取付けている支柱などが変形する虞があるので、安全索を支持している部分と支柱との間にコイルスプリングを介装して衝撃緩和を図るものがあった（特許文献１参照）。
また、安全索を取り付けるための支柱を、Ｉ型鋼やＣ型鋼などの構造部材へ容易に立設するために、構造部材に支持金具を取付けてからこの支持金具に支柱を挿通固定するものがあった（特許文献２参照）。
【０００３】
また、安全索の弛みを防止するために、安全索の引出し及び巻取りが可能な支柱を形成し、この支柱から引出した安全索を隣接する支柱に引掛けて張設するものがあった（特許文献３参照）。
【特許文献１】実開平６−５８０４４号公報
【特許文献２】実公平７−４８８８９号公報
【特許文献３】特許第２５２７１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１〜３に記載されている支柱は、何れも上方に向けて直線的に突出するように固定され、その上端に安全索を取付けたり挿通したりしている。枠組足場でも同様に、安全索を取付ける支柱は、図５に示すように、上方に向けて直線的に突出するように建枠の外側に固定され、その上端に安全索が取付けられているため、上段の建枠を接続すると、安全索がこの建枠の外側に位置することになる。したがって、図６に示すように、交差筋かいの取付け等のために作業者が建枠を通過しようとする度に、安全帯のフックが建枠に引っ掛るため、フックの掛け替えが強いられ作業効率が低下してしまう。
そこで、本発明は上記の問題に着目してなされたものであり、安全帯のフックの掛け替えが不要で作業効率の低下を防止できる安全索取付け方法、及び安全索取付け支柱の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る安全索取付け方法は、建枠を有する枠組足場に、安全索を前記建枠の内側を通過するように取付けることを特徴とする。
また、本発明の請求項２に係る安全索取付け支柱は、建枠を有する枠組足場に、安全索を取り付けるための安全索取付け支柱において、下段における前記建枠の外側に固定される支柱と、該支柱に形成され上段における前記建枠の内側で前記安全索を支持する支持部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の請求項３に係る安全索取付け支柱は、請求項２に係る安全索取付け支柱において、前記支柱の上端側に前記支持部を形成し、当該支持部が上段における前記建枠の内側に位置するように、当該支柱の上端側に曲げ加工を施したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１に係る安全索取付け方法によれば、建枠を有する枠組足場に、安全索を建枠の内側を通過するように取付けることにより、作業者が交差筋かいの取付けや巾板の懸架のために建枠を通過しても、安全帯のフックが建枠に引っ掛らないので、フックの掛け替えが不要となり作業効率の低下を防止することができる。勿論、組立作業のときだけではなく、解体作業のときにも同様である。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る安全索取付け支柱によれば、下段における建枠の外側に固定される支柱と、この支柱に形成され上段における建枠の内側で安全索を支持する支持部とを備えることにより、安全索に建枠の内側を通過させることができ、確実に上記の効果を得ることができる。
また、本発明の請求項３に係る安全索取付け支柱は、支柱の上端側に支持部を形成し、この支持部が上段における建枠の内側に位置するように、支柱の上端側に曲げ加工を施すだけの簡単な構造なので、容易に上記の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
枠組足場は、図１に示すように、略鳥居型に形成された建枠１を備え、この建枠１は、一対の脚部２と、脚部２の上端同士を連結した横架部３と、脚部２と横架部３との連結を補強する補強部４と、で構成されている。対向する２枚の建枠１は、交差筋かい５によって連結され、巾板６が懸架される。最下段の建枠１は、敷設された足場板７にベース８を介して設置され、上段の建枠１は、連結ピン９を介して下段の建枠１に接続される。
【０００９】
この枠組足場の組立作業時、又は解体作業時には、図２に示すように、安全索（親綱ともいう）１０が支柱１１によって取付けられる。
支柱１１は、下段の建枠１（実線図示）の脚部２に、外側からクランプ１２を介して２点で緊結され、上方に向けて立設されている。支柱１１の上端には、安全索１０の一端側を支持するリング状の支持部１３が形成されており、この支持部１３が上段の建枠１（点線図示）の内側に位置するように、支柱１１の上端側に曲げ加工が施されている。なお、支持部１３が通路（建枠の内側）に突出し過ぎると通行の邪魔になってしまうので、建枠１の補強部４を越える程度に支持部１３を突出させればよい。また、その高さは作業者の腰よりも高い位置に設定する。
【００１０】
次に、本発明の作用効果について説明する。
例えば、枠組足場の組立作業時には、図３に示すように、所定区画の両端に下段から支柱１１を立設させ、これに安全索１０を緊張させる。次いで、安全索１０に安全帯のフック１４を引掛けてから、安全索１０を跨ぐように建枠１を下段の建枠（図示省略）に接続する。その後、作業者は交差筋かい５の取付けや巾板６の懸架のために、度々、建枠１を通過することになるが、安全索１０が建枠１の内側を通過するように取付けられているので、安全帯のフック１４が建枠１に引っ掛ることは無く、フック１４の掛け替えが不要となるので作業効率の低下を防止できる。そして、交差筋かい５の取付けや巾板６の懸架が終了したら、新たに接続した建枠１に支柱１１を盛り替えて、更なる上段の組立作業を行う。
【００１１】
このように、建枠１を有する枠組足場に安全索１０を取付けるために、下段における建枠１の外側に固定される支柱１１と、この支柱１１に形成され上段における建枠１の内側で安全索１０を支持する支持部１３と、を備えたことにより、安全索１０に建枠１の内側を通過させることができ、安全帯のフック１４と建枠１とが引っ掛ることを確実に防止することができる。勿論、組立作業のときだけではなく、解体作業のときも同様である。
【００１２】
また、支柱１１の上端側に支持部１３を形成し、この支持部１３が上段における建枠１の内側に位置するように支柱１１の上端側に曲げ加工を施すだけの簡単な構造なので、上記の効果を容易に得ることができる。
また、支柱１１は、枠組足場だけではなく単管足場にも流用することができる。
なお、上記の一実施形態では、支柱１１を所定区画の両端にだけ配設したが、これに限定されるものではなく、両端の間にも支柱１１を配設し安全索１０を中継させてもよい。
【００１３】
また、上記の実施形態では、支柱１１の上端に支持部１３を形成し、この上端側を建枠１の内側へ曲げるだけの構造としたが、これに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、支柱１１の上端側に筋かい１５で補強された張り出し部１６を突設し、この張り出し部１５の先端に支持部１３を連結するようにしてもよく、要は、安全索１０を建枠１の内側で支持できればよいので、如何なる構造を採用してもよい。但し、支柱１１には、転落事故発生時の衝撃に耐え得る十分な強度が必要となるので、有限要素法（ＦＥＭ：Finite Element Method）による支柱１１の応力解析、梁モデルによる計算、強度実験等を行い、形状・材質・サイズ等を適宜決定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】枠組足場の概略構成図である。
【図２】本発明の概略構成図である。
【図３】作用効果の説明図である。
【図４】他の実施例である。
【図５】従来の支柱である。
【図６】従来技術の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  建枠
４  補強部
５  交差筋かい
６  巾板
１０  安全索
１１  支柱
１２  クランプ
１３  支持部
１４  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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