Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
装置上で定義された複数のロジカル・パーティションと、
前記メモリ内に常駐し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されるキャパシティ・マネージャであって、前記複数のロジカル・パーティションのうちの少なくとも１つに関する指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを管理し、前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記装置内の基本リソースの合計を超えないようにすることにより、前記装置内の前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関する最小リソース指定へのアクセスを制御するキャパシティ・マネージャと、
を有する装置。
【請求項２】
前記キャパシティ・マネージャが、前記複数のロジカル・パーティションを管理するパーティション・マネージャ内に常駐する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
装置上で定義された複数のロジカル・パーティションと、
前記メモリ内に常駐し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されるパーティション・マネージャとを有し、前記パーティション・マネージャが、
前記複数のロジカル・パーティションのうちの少なくとも１つに関する指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを管理するキャパシティ・マネージャを有し、前記キャパシティ・マネージャが、
前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記装置内の基本リソースの合計を超えないようにすることにより、前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関する最小リソース指定へのアクセスを制御する最小リソース強制メカニズムを有する装置。
【請求項４】
前記パーティション・マネージャが、
使用可能化コードを評価して、前記コードが有効であるかどうかを判別する使用可能化コード・メカニズムであって、前記使用可能化コードが前記指定のリソース時間を含む使用可能化コード・メカニズム
をさらに有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記パーティション・マネージャが、前記少なくとも１つの一時リソースを使用可能にするリソース・アロケータをさらに有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記指定のリソース時間が満了したときに前記リソース・アロケータが前記少なくとも１つの一時リソースを回復する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システム内で指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを提供するためのコンピュータ実現方法であって、
前記指定のリソース時間の間、前記少なくとも１つの一時リソースを使用可能にするステップと、
前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記コンピュータ・システム内の基本リソースの合計を超えないようにすることにより、前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関する最小リソース指定へのアクセスを制御するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システム内で指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを提供するためのコンピュータ実現方法であって、
前記指定のリソース時間の間、前記少なくとも１つの一時リソースに対応する使用可能化コードを要求するステップと、
前記使用可能化コードを受信するステップと、
前記指定のリソース時間の間、前記少なくとも１つの一時リソースを使用可能にするステップと、
前記指定のリソース時間の間、前記少なくとも１つの一時リソースを使用するステップと、
前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記コンピュータ・システム内の基本リソースの合計を超えないようにすることにより、前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関する最小リソース指定へのアクセスを制御するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システム内で指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを管理し、前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記コンピュータ・システム内の基本リソースの合計を超えないようにすることにより、前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関する最小リソース指定へのアクセスを制御するキャパシティ・マネージャと、
前記キャパシティ・マネージャを担持するコンピュータ可読信号伝送媒体と、
を有するプログラム。
【請求項１０】
前記信号伝送媒体が記録可能媒体を有する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記信号伝送媒体が伝送媒体を有する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記キャパシティ・マネージャが、前記複数のロジカル・パーティションを管理するパーティション・マネージャ内に常駐する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１３】
（Ａ）パーティション・マネージャであって、
（Ａ１）複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システム内で指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを管理するキャパシティ・マネージャであって、前記キャパシティ・マネージャが、
（Ａ１ａ）前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記コンピュータ・システム内の基本リソースの合計を超えないようにすることにより、前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関する最小リソース指定へのアクセスを制御する最小リソース強制メカニズム
を有する前記キャパシティ・マネージャを有するパーティション・マネージャと、
（Ｂ）前記パーティション・マネージャを担持するコンピュータ可読信号伝送媒体と、を有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖に沿って官能基を含むグラフト化ジエンエラストマーを得る方法であって、当該方法が、溶液中又は溶媒無しで、メルカプタン型の試薬によって行われ、且つ出発エラストマーの鎖に前記基をグラフト化することを意図するラジカルグラフト化反応を含み、前記方法が、前記グラフト化反応の前に、少なくとも1種の芳香族アミン官能基を含む抗酸化剤による抗酸化処理工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって得ることのできる、その鎖に沿って官能基を含むグラフト化ジエンエラストマー。
【請求項３】
タイヤトレッドを構成するのに用いることのできる架橋可能又は架橋ゴム組成物であって、少なくとも1種の補強無機充填剤、及び請求項１記載の方法によって得ることのできるグラフト化ジエンエラストマーを含む、ゴム組成物。
【請求項４】
請求項３記載の架橋可能組成物を得る方法であって、
（ｉ）請求項１記載の方法によって得ることのできるグラフト化ジエンエラストマーの調製、
（ｉｉ）最高温度130℃〜200℃において、前記グラフト化エラストマー及び補強無機充填剤を含み、架橋形成系を除く前記組成物の成分の熱機械加工の第一段階を行うこと、次に
（ｉｉｉ）前記第一段階の前記最高温度よりも低い温度において、前記架橋形成系を組み込む間に、機械加工の第二段階を行うこと、
を含む方法。
【請求項５】
請求項３記載の架橋可能又は架橋ゴム組成物を含む、タイヤトレッド。
【請求項６】
請求項５記載のトレッドを含む、減少した転がり抵抗を有するタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気系の排気系部品において使用するための成形プリフォームを製造する方法であって、
前記排気系部品は、それらの中間で空隙を画定する２つの対向した金属壁と空間とを含み、前記空隙に前記成形プリフォームが配置され、かつ前記排気系部品を内燃機関の排気系で使用したときに前記空間を通って排気ガスが流動し得、そして
前記方法は、下記の工程：
ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーを含む断熱材料のスラリーを用意すること、
スクリーンを含む水除去システムを用意して、その水除去システムによって、前記スクリーンを通して水を除去すること、
前記断熱材料を含みかつ前記排気系部品の２つの対向した金属壁の間の空隙内に位置決め可能な寸法を有する成形プリフォームを形成するように構成された成形型を用意すること、及び
前記スラリーを処理して前記成形プリフォームを形成することであって、その処理が、前記スラリーを前記成形型に入れかつ前記水除去システムを使用することにより、前記スクリーンを通して、前記スラリーから水を除去することを含むこと
を含むことを特徴とする、成形プリフォームを製造する方法。
【請求項２】
前記スラリーにおいて使用するため、前記ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーを約０．３ｃｍより大きく、３ｃｍ未満である平均長さまでチョッピングすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーの数平均直径が５μｍ以上であり、長さが約０．５ｃｍ〜約１５ｃｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーが、前記ガラスファイバーの総重量に基づいて１０〜３０重量％の量の酸化アルミニウムと、５２〜７０重量％の量の二酸化ケイ素と、１〜１２重量％の量の酸化マグネシウムとを含み、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素および酸化マグネシウムの重量パーセントはそれぞれＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2およびＭｇＯとして理論基準で計算される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記スラリーが、有機バインダー材料及び１種類以上の可塑剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記スラリーが無機コロイド材料をさらに含み、かつ
前記方法が、ケイ酸マグネシウムアルミニウムガラスファイバーの存在においてスラリー中で前記無機コロイド材料を形成することをさらに含み、
ここで、無機コロイド材料は、組み合わせると金属水酸化物を形成する２種類以上の水溶性前駆体をスラリーに添加することによって形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記成形型が水除去スクリーンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記成形プリフォームは、排気系の二重壁排気管（ａ）又は汚染制御装置の末端円錐領域（ｂ）で使用するのに適当な形状に成形される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造された成形プリフォーム。
【請求項１０】
排気系部品を製造する方法であって、下記の工程：
請求項９に記載の成形プリフォームを用意すること、
第１の金属壁及び第２の金属壁を用意すること、
前記第１及び第２の金属壁を位置決めして、それらの金属壁の中間に空隙を画定すること、及び
前記第１及び第２の金属壁の間の前記空隙に前記成形プリフォームを位置決めすること
を含み、
ここで、前記第１の金属壁は内側の筐体であり、前記第２の金属壁は外側の筐体であり、そしてこれらの内側及び外側の筐体で、汚染制御装置の末端円錐領域（ａ）又は二重壁排気管（ｂ）を形成する、排気系部品を製造する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法により製造された排気系部品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の排気系部品を含む、自動車で使用するための排気系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形プリフォーム及び排気系部品の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気と相互に作用するよう構成されたメカニズムを備えた装置であって、該空気は前記空気に乱流を与える装置を通って吸引され、前記空気が酸素の消費される位置に到達した時に濃縮された酸素の供給が利用可能であるように、前記空気の成分の再配分をもたらすこと特徴とする装置。
【請求項２】
前記メカニズムは前記成分に遠心力を与えるように構成されており、前記成分は異なる質量によって特徴付けられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記メカニズムは偏向面を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記メカニズムは、前記空気が吸引される際に辿る吸引経路内に配置される一式の偏向面を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置はエアフィルタを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記メカニズムはさらに、乱流を与える前記装置によって供給される空気吸入口を有するエアボックス内に取り付けられるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記メカニズムは、前記装置を通って吸引された前記空気を回転させるように構成された一式の翼を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記翼は中心点の周りに配置され、回転装置を形成することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記翼はエアフォイルを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記翼は、質量の大きい前記空気の成分を、前記空気が吸引される際に辿る経路から半径方向に離れさせるように構成されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記翼は、質量の小さい前記空気の成分を、前記空気が吸引される際に辿る経路へ半径方向に向かわせるように構成されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記空気が吸引される際に通る前記装置をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置はエアフィルタを備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記空気の前記成分の再配分をもたらす前記エアフィルタと前記メカニズムとは、単一の装置内で連結されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記エアフィルタと前記メカニズムとは、間に隙間を置いて連結されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記隙間は１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記エアフィルタと前記メカニズムとは、それらの間の隙間が前記吸引力の強さにより変動するように連結されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記エアフィルタと前記メカニズムとは、伸縮性スカートを使用して連結されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記エアフィルタは自動車用エアフィルタを備え、前記メカニズムは空気回転装置を備えることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
エアボックスをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記メカニズムは前記エアボックス内に支持されることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記メカニズムは、前記エアボックスの出口から所定の距離を置いて支持されることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記エアボックスは出口を含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記メカニズムは、酸素が窒素より先に前記出口に到達するように前記成分を再配分するよう構成されることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
フレームに支持されたフィルタ材料と、
前記フィルタ材料の前記フレームに支持された偏向翼と
を備えることを特徴とする自動車エアフィルタ。
【請求項２６】
装置を通って吸引される空気の流れに、前記空気内の酸素が消費される位置への途中で、乱流を与える装置の下流において、前記空気が前記酸素の消費される位置に到達した時に濃縮された酸素の供給が利用可能であるように、前記空気の成分を再配分するステップを有してなる方法。
【請求項２７】
前記成分の前記再配分は、相対質量に基づき前記空気の成分を分離する遠心力を与えるステップを含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記成分の前記再配分は、前記装置を通って吸引された前記空気を回転させるステップを含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記回転は、偏向面上で前記空気を偏向させるステップを含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記空気の前記成分は、前記空気が吸引される際に通る前記装置からわずかしか離れていないところで、まず再配分されることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記空気が吸引される際に通る前記装置は、エアフィルタを備えることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記空気の前記成分は酸素と窒素を含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】
前記成分の前記再配分は、少なくとも１つの前記成分が中央円筒形領域を占める傾向があるようにし、少なくとももう１つの前記成分が前記中央円筒形領域の周囲の円筒形外殻を占める傾向があるようにするステップを含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過圧力の蓄積に対する保護対象となる閉ざされた領域の圧力解放口用の単一型過圧力ベントパネル組立物で、該単一型ベントパネル組立物は次のものを備える：
周辺の境界を定める外側の縁部と中央の圧力解放口をかたどる内側の余白部とを備える、剛性で、比較的薄い、通常は平らな１次支持部品；
周辺の境界を定める外側の縁部と、前記中央の圧力開放口と略同等の寸法である中央の圧力解放開口窓をかたどる内側の余白部とを備え、前記１次支持部品に近接する、剛性で、比較的薄い、通常は平らな２次支持部品；
前記１次支持部品および前記２次支持部品の間に、それぞれ前記中央の圧力開放口および前記中央の圧力開放開口窓を閉じるような形で差し込まれた壊れやすいベントパネル、
前記ベントパネルは、前記１次支持部品および前記２次支持部品の間に脆弱線を有し、
前記脆弱線は、前記１次支持部品および前記２次支持部品のそれぞれの余白部の内側に位置しており、ベントパネル内の一部に、対向する間隔の空いた端部を持ち、
前記ベントパネル内の前記脆弱線端部の間の一部は、ベントパネルに所定の過圧力が加わった結果としてベントパネルの中央開放部が前記脆弱線に沿って前記圧力開放口を通して開く場合の蝶番を規定するものである；
前記ベントパネルおよび前記２次支持部品の間に配され、その各々に係合されており、前記２次支持部品の開口窓である余白部の内側、かつ、前記ベントパネル内の脆弱線の外側に位置する柔軟な密封部材であって、前記開口窓を囲むように配され、前記ベントパネルおよび前記２次支持部品の間に流体型の接着を与える密封部材；
前記ベントパネルおよび前記２次支持部品の間に配置され、その各々に係合されている平らな中間スペーサ部材、
前記スペーサ部材は、柔軟な密封部材の外側に最奥の開放口を有し、
前記スペーサ部材は、前記１次支持部品および前記２次支持部品間の距離を超えて柔軟な密封部材が圧縮されるのを防ぐものである；
前記１次支持部品から離隔した前記２次支持部品の外面上を囲むように伸びる柔軟な密封ガスケット；
前記１次支持部品、前記ベントパネル内の脆弱線の外側の一部、前記中間スペーサ部材および前記２次支持部品を固定連結する連結構造物、前記連結構造物は、閉ざされた領域の圧力開放域の上に単一ユニットとして設置、撤去、交換できる堅固な、比較的軽い、一体型の、単一かつ一回限りの過圧力ベント組立物を提供する。
【請求項２】
前記連結構造物が、前記１次支持部品、前記スペーサ部材、前記ベントパネルの周辺部、および前記２次支持部品を貫通する複数の機械的な固定具を含む、請求項１に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項３】
前記機械的な固定具がそれぞれリベットからなる、請求項２に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項４】
前記密封ガスケットは、ベントパネル組立物が閉ざされた領域の圧力開放域に設置されるとき、密封ガスケットの圧縮の程度を制限するスペーサ構造物を備える、請求項１に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項５】
前記１次支持部品、前記スペーサ部材、前記ベントパネルの周辺部、および前記２次支持部品を貫通する、前記ベントパネル組立物を閉ざされた領域に固定するための一連のボルトを備え、前記スペーサ構造物は、各ボルトを収容する複数のスリーブを備える、請求項４に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項６】
前記密封部材がチューブ状で、ある量の圧縮性流体をとじこめた柔軟な密封材料である、請求項１に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項７】
前記支持部品およびベントパネルが通常四辺形で相補的形状である、請求項１に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項８】
前記支持部品およびベントパネルが通常円形で相補的形状である、請求項１に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項９】
前記１次支持部品の解放口および前記２次支持部品の開口窓と１列に並んだ前記ベントパネルの部分に凹凸が施された、請求項１に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項１０】
前記支持部品が通常は四辺形の形状で、前記凹凸が複数の隣り合った通常は平行な、凹凸ドーム部分で規定される、請求項９に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項１１】
パネルの凹表面はパネルの片面にあり、パネルの凸表面はその反対面にある、請求項１０に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項１２】
前記組立物の形状は四辺形であり、前記脆弱線は、主たる中心部、これから延びる２本の脚部、および中心部から離れた脚部の端部につながる２本の内屈部を含み、この内屈部が主たる中心部脆弱線の反対側にある、請求項１に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項１３】
前記脆弱線は、対向する端部の各々が離隔している一連の個別の線からなる、請求項１に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【請求項１４】
前記ベントパネルの脆弱線の一連の個別の線の各端部に貫通孔が設けられる、請求項１３に記載の単一型過圧力ベントパネル組立物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）導電性コアと、
（ｂ）導電性コアをカプセル化している誘電性シェルと、
を含む電磁波吸収粒子であって、
所定の波長の範囲に吸収のピークを示すような前記コアの寸法、前記コアの材料、前記シェルの厚さおよび前記シェルの材料からなる電磁波吸収粒子。
【請求項２】
請求項１において、前記粒子がほぼ球状である粒子。
【請求項３】
請求項１において、前記粒子が１ｎｍ〜１５０ｎｍの直径を有する粒子。
【請求項４】
請求項１において、前記コアの材料が、Ａｇ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＴｉＮ、ＺｒＮおよびＨｆＮからなる群から選択されている粒子。
【請求項５】
請求項１において、前記シェルの材料が、Ｓｉ、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選択されている粒子。
【請求項６】
請求項１において、前記コアと前記シェルの両方とも導電性材料を含み、前記粒子が２００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の範囲に吸収のピークを示すように前記コアと前記シェルの材料が選択されている粒子。
【請求項７】
コアをシェルでカプセル化するステップを含む、所定の波長範囲で電磁波を吸収する粒子を製造する方法であって、
前記コアが導電性材料を含み、前記シェルが誘電性材料を含み、かつ所定の波長の範囲に吸収のピークを示すような前記コアの寸法、前記コアの材料、前記シェルの厚さおよび前記シェルの材料からなる粒子を製造する方法。
【請求項８】
請求項７において、前記粒子がほぼ球状である粒子を製造する方法。
【請求項９】
請求項７において、前記粒子が１ｎｍ〜１５０ｎｍの直径を有する粒子を製造する方法。
【請求項１０】
請求項７において、前記コアの材料が、Ａｇ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＴｉＮ、ＺｒＮおよびＨｆＮからなる群から選択されている粒子を製造する方法。
【請求項１１】
請求項７において、前記シェルの材料が、Ｓｉ、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選択されている粒子を製造する方法。
【請求項１２】
請求項７において、前記粒子が２００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の範囲に吸収のピークを示すように前記コアと前記シェルの材料が選択されている粒子を製造する方法。
【請求項１３】
キャリア材料と、前記キャリア材料中に分散された粒子状材料であり、前記粒子状材料が主要粒子を含む、電磁波の所定の範囲の通路をほぼ遮断する電磁波吸収材料であって、
前記主要粒子が、
（ａ）導電性コアと、
（ｂ）導電性コアをカプセル化している誘電性シェルと、
を含む粒子であって、
前記粒子が所定の波長の範囲に吸収のピークを示すような前記コアの寸法、前記コアの材料、前記シェルの厚さおよび前記シェルの材料からなる電磁波吸収材料。
【請求項１４】
請求項１３において、前記キャリア材料が、ガラス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンおよびそのコポリマーからなる群から選択されている材料。
【請求項１５】
請求項１３において、１種または複数の個別の粒子状材料をさらに含む材料。
【請求項１６】
請求項１３において、前記材料がインク、塗料、ローション、ゲル、フィルムおよび固体からなる群から選択されている材料。
【請求項１７】
請求項１３において、前記主要粒子がさらにビーズに埋め込まれている材料。
【請求項１８】
請求項１３において、前記キャリア材料が、ガーゼ、レーヨン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィン、セルロースおよびその誘導体、綿、アクリルコポリマー（オーロン  商標）、ポリアミド（ナイロン  商標）およびヒドロゲルポリマー材料からなる群から選択されている織物、織物状または発泡母材である材料。
【請求項１９】
請求項１８において、前記材料が自己接着性弾性包帯に付着されている材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー配合物を静電加工する装置であって、
ポリマー配合物を含む静電加工材料を連続的に噴出するよう動作可能な投入ステージと、
前記投入ステージから間隔を置いて配置された集積ステージと、
前記投入ステージから噴出された前記静電加工材料を前記集積ステージ上に堆積させる電場を発生するよう動作可能な電源装置と、
前記集積ステージから前記静電加工材料を連続的に取り出すように配置された取出デバイスを含むピックアップステージと、
を備える装置。
【請求項２】
前記投入ステージが、
前記ポリマー配合物が通過して噴出する少なくとも１つのノズルを含むマニフォルドと、
第１のフローパスを介して前記マニフォルドに流体連通する、第１のポリマー配合物と、第１の溶媒と、少なくとも１つの任意選択的な第１の活性成分と、前記第１の溶媒と前記少なくとも１つの任意選択的な第１の活性成分との混合物とからなる群から選択された第１の物質の第１の供給源と、
前記第１のフローパスに沿って配列され、前記第１の供給源から前記マニフォルドへの前記第１の物質の流れを制御するよう動作可能な第１のバルブと、
前記第１の供給源から前記マニフォルドに前記第１の物質をポンプ送給するため前記第１のフローパスに沿って配列された第１のポンプと、
第２のフローパスを介して前記マニフォルドに流体連通する、第２のポリマー配合物と、第２の溶媒と、少なくとも１つの任意選択的な第２の活性成分と、前記第１の溶媒と前記少なくとも１つの任意選択的な第２の活性成分との混合物とからなる群から選択された第２の物質の第２の供給源と、
前記第２のフローパスに沿って配列され、前記第２の供給源から前記マニフォルドへの前記第２の物質の流れを制御するよう動作可能な第２のバルブと、
前記第２の供給源から前記マニフォルドに前記第２の物質をポンプ送給するため前記第２のフローパスに沿って配列された第２のポンプと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記投入デバイスが、
ブラシと、
前記ポリマー配合物を収容するコンテナと、
前記コンテナに流体連通する前記ポリマー配合物の供給源と、
を備え、
前記ブラシが、前記ポリマー配合物に接触して前記ポリマー配合物で湿潤されるように前記コンテナに対して回転可能であり、これにより前記コンテナから前記ポリマー配合物を噴出させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記集積ステージが、
前記噴射された静電加工材料が堆積する内側表面を有する円錐部分と前記ターゲットを貫通して延びる流路とを含む漏斗形ターゲットと、
前記円錐部分の内側表面から前記静電加工材料を取り出すためにガスを放出するように配列されたガス放出源と、
前記取り出された静電加工材料をスレッドとして前記流路を通じて引き出すように配列された真空システムと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記集積ステージが、
外側表面を有するターゲットと、
コンテナと、
相分離形成用液体、活性剤、バインダ、及びこれらの混合物からなる群から選択される液体を前記コンテナ内に供給する供給源と、
前記ターゲットの外側表面が前記液体と接触して湿潤されるように、前記ターゲットを前記コンテナに対して回転させる駆動源と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
（ｉ）前記集積ステージが、
前記静電加工材料が堆積する少なくとも１つのターゲットと、
前記投入ステージに対して前記少なくとも１つのターゲットを回転及び／又は並進させるため前記少なくとも１つのターゲットに動作可能に接続された第１の機構と、
を含み、
（ｉｉ）前記ピックアップステージが、
前記取り出された静電加工材料が巻き取られる少なくとも１つのロールと、
前記集積ステージに対して前記少なくとも１つのロールを回転及び／又は並進させるため前記少なくとも１つのロールに動作可能に接続された第２の機構と、
を含み、
（ｉｉｉ）前記装置が更に、
前記少なくとも１つのターゲット上に堆積した前記静電加工材料の厚みを検出するよう動作可能な少なくとも１つの厚みセンサと、
前記少なくとも1つのターゲットと前記少なくとも1つのロールとの間の前記取り出された静電加工材料内の緩みの量を検出するよう動作可能な少なくとも１つの緩みセンサと、  前記第１の機構、第２の機構、少なくとも１つの厚みセンサ、及び少なくとも１つの緩みセンサに電気的に接続され、前記少なくとも１つの厚みセンサ及び前記少なくとも１つの緩みセンサからの信号を受信し、前記受信した信号に基づいて前記第１の機構及び前記第２の機構の作動を制御するよう動作可能なコントローラと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ポリマー配合物を静電加工する方法であって、
装置の投入ステージと集積ステージとの間に電場を発生させる段階と、
前記投入ステージにポリマー配合物を供給する段階と、
前記投入ステージから静電加工材料を連続的に噴出させる段階と、
前記集積ステージで前記静電加工材料を集積させる段階と、
前記集積ステージから前記静電加工材料を連続的に取り出す段階と、
を含む方法。
【請求項８】
前記投入ステージが、第１のノズル及び第２のノズルを備え、前記方法が、
前記第１のノズルから前記静電加工材料を噴出させる段階と、
前記第２のノズル内に前記洗浄液供給源から洗浄液を供給する段階と、
を更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記集積ステージが、前記噴出した静電加工材料が堆積する内側表面を有する円錐部分と前記ターゲットを貫通して延びる流路とを含む漏斗形ターゲットを備え、前記方法が更に、
ガスを放出して前記円錐部分の前記内側表面から前記静電加工材料を取り出す段階と、  前記流路内を真空引きして、前記取り出された静電加工材料を前記流路を介してスレッドとして引き出す段階と、
を含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンターを提供する工程であって、前記プリンターには、所定位置に固定され、約１〜２ｐＬのインク小滴を吐出するプリントヘッドアレイが装備されている工程と、
（ｂ）前記プリンターに、印刷される前記基材を装填する工程と、
（ｃ）（ｉ）ビヒクルと、少なくとも約２．５重量％の可溶性シアン染料とを有するシアンインクと、
（ｉｉ）ビヒクルと、少なくとも約３．６重量％の可溶性マゼンタ染料とを有するマゼンタインクと、
（ｉｉｉ）ビヒクルと、少なくとも約３．０重量％の可溶性イエロー染料とを有するイエローインクと
を含むカラーインクジェットインクセットを前記プリンターに装填する工程と、
（ｄ）前記プリントヘッドアレイを通過するよう前記基材を移動させて、前記デジタルデータ信号に応答して前記インクジェットインクセットを使用して前記基材上に印刷する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の最後の態様によると、印刷される基材は、所望の画像が印刷されるような方法でプリンタヘッドを通過する。印刷は、好ましくはワンパスで実施される。本発明の印刷方法およびそれによるプリンターシステムは、速い印刷速度が得られる可能性がある。たとえば、基材は、好ましくは少なくとも約６直線インチ／秒、より好ましくは少なくとも約１２直線インチ／秒の速度で供給される。この機構においてはＡ４用紙を１〜２秒で印刷することが可能である。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  基材にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンターを提供する工程であって、前記プリンターには、所定位置に固定され、約１〜２ｐＬのインク小滴を吐出するプリントヘッドアレイが装備されている工程と、
（ｂ）前記プリンターに、印刷される前記基材を装填する工程と、
（ｃ）（ｉ）ビヒクルと、少なくとも約２．５重量％の可溶性シアン染料とを有するシアンインクと、
（ｉｉ）ビヒクルと、少なくとも約３．６重量％の可溶性マゼンタ染料とを有するマゼンタインクと、
（ｉｉｉ）ビヒクルと、少なくとも約３．０重量％の可溶性イエロー染料とを有するイエローインクと
を含むカラーインクジェットインクセットを前記プリンターに装填する工程と、
（ｄ）前記プリントヘッドアレイを通過するよう前記基材を移動させて、前記デジタルデータ信号に応答して前記インクジェットインクセットを使用して前記基材上に印刷する工程と
を含むことを特徴とする方法。
（２）  （ｉ）前記シアンインクが、少なくとも約２．５重量％および約８重量％までの可溶性シアン染料を有し、（ｉｉ）前記マゼンタインクが少なくとも約３．６重量％、約１０重量％までの可溶性マゼンタ染料を有し、（ｉｉｉ）前記イエローインクが少なくとも約３．０重量％、約１１．５重量％までの可溶性イエロー染料を有することを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  前記小滴が約２ｐＬであることを特徴とする（２）に記載の方法。
（４）  （ｉ）前記シアンインクが少なくとも約４．２５重量％の可溶性シアン染料を有し、（ｉｉ）前記マゼンタインクが少なくとも約５．１重量％の可溶性マゼンタ染料を有し、（ｉｉｉ）前記イエローインクが少なくとも約６．１重量％の可溶性イエロー染料を有することを特徴とする（３）に記載の方法。
（５）  前記小滴が約１．５ｐＬであることを特徴とする（２）に記載の方法。
（６）  （ｉ）前記シアンインクが少なくとも約２．７５重量％の可溶性シアン染料を有し、（ｉｉ）前記マゼンタインクが少なくとも約４．１重量％の可溶性マゼンタ染料を有し、（ｉｉｉ）前記イエローインクが少なくとも約３．５重量％の可溶性イエロー染料を有することを特徴とする（５）に記載の方法。
（７）  （ｉ）前記シアンインクが少なくとも約４．９重量％の可溶性シアン染料を有し、（ｉｉ）前記マゼンタインクが少なくとも約５．８重量％の可溶性マゼンタ染料を有し、（ｉｉｉ）前記イエローインクが少なくとも約７．２重量％の可溶性イエロー染料を有することを特徴とする（５）に記載の方法。
（８）  前記小滴が約１ｐＬであることを特徴とする（２）に記載の方法。
（９）  （ｉ）前記シアンインクが少なくとも約３．５重量％の可溶性シアン染料を有し、（ｉｉ）前記マゼンタインクが少なくとも約５．０重量％の可溶性マゼンタ染料を有し、（ｉｉｉ）前記イエローインクが少なくとも約４．３重量％の可溶性イエロー染料を有することを特徴とする（８）に記載の方法。
（１０）  （ｉ）前記シアンインクが少なくとも約６．１重量％の可溶性シアン染料を有し、（ｉｉ）前記マゼンタインクが少なくとも約６．９重量％の可溶性マゼンタ染料を有し、（ｉｉｉ）前記イエローインクが少なくとも約８．９重量％の可溶性イエロー染料を有することを特徴とする（８）に記載の方法。
（１１）  前記インクセットの前記インクが約７ｃｐ未満の粘度（２５℃における）を有することを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の方法。
（１２）  前記シアン染料がＣ．Ｉ．ＡＢ９染料であり、前記マゼンタ染料がＣ．Ｉ．ＡＲ５２染料であり、前記イエロー染料がＣ．Ｉ．ＡＹ２３染料であることを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１３）  前記インクセットが黒色インクをさらに含むことを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１４）  前記インクセットの前記インクが水性ビヒクルを有することを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１５）  前記インクセットが黒色インクをさらに含むことを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の方法。
（１６）  前記シアン染料がＣ．Ｉ．ＡＢ９染料であり、前記マゼンタ染料がＣ．Ｉ．ＡＲ５２染料であり、前記イエロー染料がＣ．Ｉ．ＡＹ２３染料であることを特徴とする（１５）に記載の方法。
（１７）  前記インクセットの前記インクが水性ビヒクルを有することを特徴とする（１５）に記載の方法。
（１８）  前記シアン染料がＣ．Ｉ．ＡＢ９染料であり、前記マゼンタ染料がＣ．Ｉ．ＡＲ５２染料であり、前記イエロー染料がＣ．Ｉ．ＡＹ２３染料であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の方法。
（１９）  前記インクセットの前記インクが水性ビヒクルを有することを特徴とする（１８）に記載の方法。
（２０）  前記インクセットの前記インクが水性ビヒクルを有することを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンキレートポリマーの分散液を含む組成物であって、前記分散液が、前記ポリマー、安定剤、および水を含み、前記ポリマーが、式ＴｉＸm（ＯＲ）n（Ｘは、有機１，３−ジカルボニル化合物のようなキレート剤から誘導され、ｍは、個々に０〜２の範囲にあって少なくとも１つは０ではない整数の平均値であり、ｎは、２〜４の範囲にある整数の平均値であり、Ｒは、独立して、Ｈ、アルキル基、またはアリール基である）を有するチタンキレートから誘導された繰り返し単位を含み、前記安定剤が、前記分散液の約０．００１重量％〜約２０重量％の範囲の安定化量で存在し、かつ、前記安定剤が、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシル化第四級アンモニウム塩、アルカノールアミン、無機リン酸塩、またはこれらのうちの２つ以上の組合せであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
基材を含む製品であって、基材上に請求項１で特徴付けられる組成物を有し、前記基材が、金属、ガラス、陶磁器タイル、煉瓦、コンクリート、木材、組積造、繊維、皮革、プラスチック、または石材であることを特徴とする製品。
【請求項３】
（１）チタン酸テトラアルキルをキレート剤と接触させ、チタンキレートとアルコールとを含む生成物混合物を生成する工程と、（２）チタンキレートポリマーの分散液を生成するのに有効な条件下で前記生成物混合物を水と接触させる工程と、（３）任意選択的に、前記分散液のアルコール含有量を低減する工程と、（４）前記分散液を安定化量の安定剤と接触させ、チタンキレートポリマーの安定な分散液を生成する工程と、を含み、前記分散液および前記安定剤が、請求項１で特徴付けられるものと同じであることを特徴とする方法。
【請求項４】
（１）チタン酸テトラアルキルをキレート剤と接触させ、チタンキレートとアルコールとを含む生成物混合物を生成する工程と、（２）チタンキレートポリマーの分散液を生成するのに有効な条件下で前記生成物混合物を水と接触させる工程と、（３）前記チタンキレートポリマーを回収する工程と、（４）任意選択的に、前記チタンキレートポリマー固体を乾燥して粉砕する工程と、（５）前記ポリマーを水と接触させることによって分散液を生成する工程と、（６）前記分散液に安定化量の安定剤を接触させ、チタンキレートポリマーの安定な分散液を生成する工程と、を含み、前記分散液および前記安定剤が、請求項１で特徴付けられるものと同じであることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2006524745.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（Ｉ）  チタンキレートポリマーの分散液を含む組成物であって、前記分散液が、前記ポリマー、安定剤、および水を含み、前記ポリマーが、式ＴｉＸm（ＯＲ）n（Ｘは、有機１，３−ジカルボニル化合物のようなキレート剤から誘導され、ｍは、個々に０〜２の範囲にあって少なくとも１つは０ではない整数の平均値であり、ｎは、２〜４の範囲にある整数の平均値であり、Ｒは、独立して、Ｈ、アルキル基、またはアリール基である）を有するチタンキレートから誘導された繰り返し単位を含み、前記安定剤が、前記分散液の約０．００１重量％〜約２０重量％の範囲の安定化量で存在し、かつ、前記安定剤が、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシル化第四級アンモニウム塩、アルカノールアミン、無機リン酸塩、またはこれらのうちの２つ以上の組合せであることを特徴とする組成物。
（ＩＩ）  前記安定剤が、クエン酸、乳酸、グリコール酸、酒石酸、リンゴ酸、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラヒドロキシイソプロピルエチレンジアミン、ピロリン酸四カリウム、トリポリリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラリン酸カリウム、ペンタポリリン酸ナトリウム、ヘキサポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロ亜リン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム十水和物、ピロ亜リン酸ナトリウム、ホスホン酸エチル、ホスホン酸プロピル、ヒドロキシメチルホスホネート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、メチルホスホノアセテート、エチルメチルホスホノアセテート、メチルエチルホスホノアセテート、エチルエチルホスホノアセテート、プロピルジメチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテート、トリエチルホスホノアセテート、またはこれらのうちの２つ以上の組合せであることを特徴とする（Ｉ）に記載の組成物。
（ＩＩＩ）  前記安定剤が、１種または複数種の非イオン性、カチオン性、またはアニオン性界面活性剤をさらに含むことを特徴とする（Ｉ）または（ＩＩ）に記載の組成物。
（ＩＶ）  前記組成物が前記分散液であり、前記ポリマーが、ＴｉＸ2Ｏ、ＴｉＸ2（ＯＲ）Ｏ、ＴｉＸ（Ｏ）2、ＴｉＸ（ＯＲ）Ｏ、ＴｉＸ（ＯＲ）2Ｏ、Ｔｉ（Ｏ）2、Ｔｉ（ＯＲ）（Ｏ）2、およびＴｉ（ＯＲ）2（Ｏ）2から誘導された１つまたは複数の繰り返し単位を含むことを特徴とする（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）に記載の組成物。
（Ｖ）  Ｘが２，４−ペンタンジオンから誘導され、かつ前記安定剤がクエン酸であることを特徴とする（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）に記載の組成物。
（ＶＩ）  基材を含む製品であって、基材上に（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）で特徴付けられる組成物を有し、前記基材が、金属、ガラス、陶磁器タイル、煉瓦、コンクリート、木材、組積造、繊維、皮革、プラスチック、または石材であることを特徴とする製品。
（ＶＩＩ）  （１）チタン酸テトラアルキルをキレート剤と接触させ、チタンキレートとアルコールとを含む生成物混合物を生成する工程と、（２）チタンキレートポリマーの分散液を生成するのに有効な条件下で前記生成物混合物を水と接触させる工程と、（３）任意選択的に、前記分散液のアルコール含有量を低減する工程と、（４）前記分散液を安定化量の安定剤と接触させ、チタンキレートポリマーの安定な分散液を生成する工程と、を含み、前記分散液および前記安定剤が、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）で特徴付けられるものと同じであることを特徴とする方法。
（ＶＩＩＩ）  （１）チタン酸テトラアルキルをキレート剤と接触させ、チタンキレートとアルコールとを含む生成物混合物を生成する工程と、（２）チタンキレートポリマーの分散液を生成するのに有効な条件下で前記生成物混合物を水と接触させる工程と、（３）前記チタンキレートポリマーを回収する工程と、（４）任意選択的に、前記チタンキレートポリマー固体を乾燥して粉砕する工程と、（５）前記ポリマーを水と接触させることによって分散液を生成する工程と、（６）前記分散液に安定化量の安定剤を接触させ、チタンキレートポリマーの安定な分散液を生成する工程と、を含み、前記分散液および前記安定剤が、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）で特徴付けられるものと同じであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が、該流体内へそして該流体から、熱エネルギーを伝達するように流れ得る再生器に於いて、
ａ）半径方向に外方へ面する柱面状の面を有する内側の壁と、
ｂ）該内側の壁と実質的に同軸であり、該内側の壁から半径方向に外方へ隔てられて、該内側の壁と外側の壁との間に環状ギャップを形成する外側の壁であって、半径方向に内方に面する柱面状の面を備えている外側の壁と、
ｃ）該半径方向に外方に面する柱面状の面の実質的なインボリュートに沿って延びる、該環状ギャップ内にある複数のフォイルとを具備しており、
該フォイルの各々が、実質的に等しい周囲方向間隔で、該内側の壁の該半径方向に外方へ面する柱面状の面に設置された内側エッジと、該内側エッジから隔てられた第外側エッジとを備えており、
該外側エッジが、該内側エッジから円周方向に変位させられており、該外側の壁の該半径方向に内方へ面する柱面状の面の方に延びており、
複数の長手方向ギャップが、該フォイルの１つとそれぞれの次の隣接するフォイルとの間に形成されており、該内側の壁から該外側の壁に延びており、該長手方向ギャップが、該内側の壁と該外側の壁との間において実質的に中断なしに延びているインボリュート流れ通路を形成していることを特徴とする再生器。
【請求項２】
各長手方向ギャップの幅が該内側の壁の該半径方向に外方に面する柱面状の面から全ての半径方向の距離で実質的に同じである請求項１の該再生器。
【請求項３】
更に複数のスペーサーを具備しており、各スペーサーが該長手方向ギャップの１つ内に設置されており、該インボリュート流れ通路を非実質的に中断している請求項２の該再生器。
【請求項４】
各スペーサーが該フォイルの１つに設置されたタブである請求項３の該再生器。
【請求項５】
各タブが各それぞれのフォイルの該次の隣接するフォイルの方へ変形された部分から形成されている請求項４の該再生器。
【請求項６】
更に、各タブの少なくとも１部分を囲む各フォイル内の曲線の切り込みを具備する請求項５の該再生器。
【請求項７】
該柱面状の面が円柱面状の面である請求項６の該再生器。
【請求項８】
流体が、該流体内へそして該流体から、熱エネルギーを伝達するよう、通して流れ得る再生器に於いて、
ａ）半径方向に外方へ面する柱面状の面を有する内側の壁と、
ｂ）該内側の壁と実質的に同軸であり、該内側の壁から半径方向に外方へ隔てられた外側の壁であって、該内側の壁と該外側の壁の間に環状ギャップを形成し、半径方向に内方に面する柱面状の面を備えている外側に壁と、
ｃ）該半径方向に内方に面する柱面状の面の実質的なインボリュートに沿って延びながら該環状ギャップ内にある複数のフォイルとを具備し、
該フォイルの各々が、円周方向に実質的に等しい間隔で、該半径方向に内方へ面する柱面状の面に設置された外側のエッジと、該外側のエッジから隔てられた内側のエッジとを備えており、
該内側のエッジが、該外側のエッジから円周方向に変位させられており、該内側の壁の該半径方向に外方に面した柱面状の面から延びており、
各々が該フォイルの１つとそれぞれの隣接する次のフォイルとの間にある複数の長手方向ギャップが形成されており、
該長手方向ギャップが、該内側の壁から該外側の壁に延びており、該長手方向ギャップが、該内側の壁と該外側の壁との間において実質的に中断なしに延びているインボリュート流れ通路を形成していることを特徴とする再生器。
【請求項９】
長手方向ギャップの各々の幅が、該内側の壁の該半径方向に外方に面する柱面状の面から全ての半径方向の距離で実質的に同じであることを特徴とする請求項８の再生器。
【請求項１０】
更に複数のスペーサーを具備しており、各スペーサーが該長手方向ギャップの１つ内に設置されており、該インボリュート流れ通路を非実質的に中断している請求項９の該再生器。
【請求項１１】
各スペーサーが該フォイルの１つに設置されたタブである請求項１０の該再生器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記光ファイバセンサが、車両のフロントバンパ上に配置するための光ファイバアレイを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記ファイバが、隣接する前記末端とループを形成するように成形されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項１に記載の衝突検知装置を含む車両用のバンパ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
車両のフロントバンパ上に光ファイバアレイを配置し、前記光ファイバアレイは、複数の前記センサを有する光ファイバ少なくとも１つを含み、各センサは、予想される衝突の方向に面する側面上のファイバの周辺、及び予想される衝突の方向から離れて面するファイバのもう一方の側面上に配置される光損失領域を含む、請求項４３に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、車両に対する衝突を検出し、そして、必要な場合には、衝突を分類する方法、並びに、前記検出及び分類のための装置に関する。本発明による装置は、全体としてバンパへの取付けのために、センサ１つ又はそれ以上をもつファイバ１つ又はそれ以上を有する光ファイバアレイを含む。光源及び検出器は、通常、車両内に配置される制御ユニットに対する装着及び接続の準備のために、前記装置に対して予め取り付けることができる。あるいは、前記ファイバアレイがバンパに適用された後に、光源及び検出器は、前記ファイバアレイに対して接続され得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による方法は、光ファイバアレイが前記アレイに沿って延びているセンサ１つ又はそれ以上を有し、各々のセンサは相互に対向する光損失表面を有している光ファイバであって、車両のバンパに前記の光ファイバアレイを適用すること、
ファイバアレイにおける光信号であって、バンパに対する衝突及びバンパの変形を表す前記光信号における変化量を検出すること、
光信号における前記変化量に関する出力信号を生成すること、
出力を使用して安全装置の起動を制御することを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記の本発明の種々の実施例の記述及び以下の詳細な説明において、“光センサ”又は“光ファイバセンサ”又は“光ファイバアレイ”という語句は、任意の断面形状及びサイズのファイバ又は光導体を包含する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
光ファイバアレイ１４がバンパ１２、たとえば図３０及び図３１に示されるフロント外側表面に取付けられる。図３１は、更に大きな縮尺前記アレイを示し、そして、例として、３つの光ファイバ３２が示している。あるいは、図３１における破線１４（ａ）内に示されるように、アレイ１４をバンパの内表面上に取付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フォームコアと、
前記フォームコアの第１面に配置された複数の導電および非導電繊維の混紡繊維を備える少なくとも１つの導電織物層と、
前記フォームコアを完全に貫通し延出する前記複数の導電および非導電繊維の所定量の前記混紡繊維とを備えることを特徴とする電磁波シールドのための多面型導電ガスケット材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
導電繊維および非導電繊維の混紡繊維を備えた少なくとも一つの導電織物層をフォームコアに重ねるステップと、
前記導電織物層と前記フォームコアとをニードルパンチし、前記フォームコアを完全に貫通して散在する複数の導電繊維および非導電繊維の所定量の混紡繊維を有する導電合成ガスケット材を形成するステップとを備えた導電ガスケット材の形成方法。