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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
【化１】
2006512410.tif 000001
で表され、式中
M1が元素周期表の第ＩＶ族の元素を意味し、
Ｘが同一であっても異なってもよく、それぞれ水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、C6-C22アリール、アルキル部分の炭素原子数が１〜１０、及びアリール部分の炭素原子数が６〜２２のアルキルアリール又はアリールアルキル、−OR6又は−ＮＲ6Ｎ7を意味し、２個のＸ基が相互に結合していてもよく、
ｎが２であり、
Ｒ1がＣ1−Ｃ10アルキルを意味し、
Ｒ2基が、置換又は無置換のＣ6−Ｃ40アリール基を意味し、
Ｒ3が水素、又はＣ1−Ｃ10アルキル基を意味し、
Ｒ4が、水素、又はＣ1−Ｃ10アルキル基を意味し、
Ｒ5が、Ｃ1−Ｃ10アルキル基を意味し、
Ｚが、ＣＨ2−ＣＨ2を意味する、有機金属遷移金属化合物。
【請求項２】
式（ＩＩ）
【化２】
2006512410.tif 000002
で表され、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＺが請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物と同様の意味を有するビスシクロペンタジエニル配位子を有する化合物、又はその二重結合を有する異性体。
【請求項３】
請求項１に記載の少なくとも１種類の有機金属遷移金属化合物と、カチオン形成化合物としての少なくとも１種類の助触媒とを含むオレフィン重合のための触媒組成物。
【請求項４】
更に担体を含む、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の触媒組成物の存在下に、少なくとも１種類のオレフィンの重合又は共重合を行うことによりポリオレフィンを製造する方法。
【請求項６】
有機金属遷移金属化合物を製造するために、請求項２に記載されたビスシクロペンタジエニル配位子を有する化合物を使用する方法。
【請求項７】
請求項２に記載されたビスシクロペンタジエニル配位子を有する化合物又はこれから得られたビスアニオンと、遷移金属化合物とを反応させる工程を含む、有機金属遷移金属化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【化１】
2006512410.tif 000003
で表され、式中
M1が元素周期表の第ＩＶ族の元素を意味し、
Ｘが同一であっても異なってもよく、それぞれハロゲン、水素、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、Ｃ6-Ｃ22アリール、アルキル部分の炭素原子数が１〜１０、及びアリール部分の炭素原子数が６〜２２のアルキルアリール又はアリールアルキル、−OR6又は−ＮＲ6Ｎ7を意味し、２個のＸ基が相互に結合していてもよく、
ｎが２であり、
Ｒ1がＣ1−Ｃ10アルキル基を意味し、
Ｒ2が置換又は無置換のＣ6−Ｃ40アリール基を意味し、
Ｒ3が水素又はＣ1−Ｃ10アルキル基を意味し、
Ｒ4が水素又はＣ1−Ｃ10アルキル基を意味し、
Ｒ5がＣ1−Ｃ10アルキル基を意味し、及び
ＺがＣＨ2−ＣＨ2を意味する、有機金属遷移金属化合物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記非酸性コモノマーが、ジウレタンジメタクリレートである、請求項３に記載の重合可能な複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HPV16およびHPV18型を除く発癌性HPV型の群の１種以上の型のHPVにより引き起こされる感染および／または疾患を予防するための医薬品の調製における、HPV16およびHPV18 VLPを含有する組成物の使用。
【請求項２】
HPV31、33、35、39、45、51、52、56、58、59、66、68型の群の１種以上の型のHPVにより引き起こされる感染および／または疾患を予防するための医薬品の調製における、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
HPV31、HPV33、HPV35、HPV52およびHPV58の群の１種以上の型のHPVにより引き起こされる感染および／または疾患を予防するための医薬品の調製における、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
HPV31、HPV35、およびHPV58の群の１種以上の型のHPVにより引き起こされる感染および／または疾患を予防するための医薬品の調製における、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
予防の程度を、ワクチン接種集団とワクチン非接種集団（プラセボ群）とを全てのHPV型の群のメンバーについて比較することにより判定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
与えられる予防がプラセボより少なくとも15％優れている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
HPV VLPをアジュバントと組合わせる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
アジュバントがアルミニウム塩と3D-MPLとの組み合わせである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
アジュバントが水酸化アルミニウムと3D-MPLとの組み合わせである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
VLPがL1タンパク質またはその免疫原性断片を含有するがL2タンパク質を含有しない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
ヒトの群におけるHPV16およびHPV18型を除く発癌性HPV型の群による感染および／または疾患を予防するための医薬品の調製における、HPV16およびHPV18 VLPの混合物の使用であって、上記群において見られる感染および／または疾患のレベルがプラセボを用いた群において見られるより有意に低いことを特徴とする使用。
【請求項１２】
HPV16 VLPおよびHPV18 VLPを含有するワクチン組成物であって、16および18型以外の発癌性HPV型により引き起こされる感染および／または疾患に対して交差保護を与えるワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるアミロイドβ関連疾患、神経変性、または細胞毒性を同時併用治療する方法であって、それを必要とする対象に対して有効量の以下のものを投与する段階を含む方法：
以下の構造の少なくとも1つを有する化合物または化合物の混合物：
2006512417.tif 000001
および薬学的に許容されるその塩；ならびに
コリンエステラーゼ阻害剤およびNMDA受容体アンタゴニストからなる群より選択される第2の薬剤。
【請求項２】
化合物が3-アミノ-1-プロパンスルホン酸である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
第2の薬剤がアセチルコリンエステラーゼ阻害剤である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
第2の薬剤がブチリルコリンエステラーゼ阻害剤である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
第2の薬剤がフェンセリンである、請求項1記載の方法。
【請求項６】
第2の薬剤が、タクリン、ドネペジル、リバスチグミン、およびガランタミンからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
第2の薬剤がメマンチンである、請求項1記載の方法。
【請求項８】
化合物がアミロイドβ原線維形成を阻害、低減、または防止する、請求項1記載の方法。
【請求項９】
化合物が脳からのアミロイドβのクリアランスを促進する、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
化合物が脳内に浸透する、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
化合物が可溶性アミロイドβを非線維形態に保つ、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
アミロイドβが39〜43アミノ酸を有するペプチドである、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
アミロイドβ関連疾患が以下のものからなる群より選択される少なくとも1つの疾患である、請求項1記載の方法：軽度認知障害、軽度〜中等度の認知障害、血管性痴呆、アルツハイマー病、孤発性（非遺伝性）アルツハイマー病、家族性（遺伝性）アルツハイマー病、脳アミロイドアンギオパチー、遺伝性脳出血、老年性痴呆、ダウン症候群、封入体筋炎、および加齢性黄斑変性症。
【請求項１４】
第2の薬剤がアルツハイマー病の治癒薬またはその症状の待期療法薬である、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
NMDAアゴニスト性の損傷に対して保護する神経保護薬を投与する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
化合物および第2の薬剤が対象に治療的または予防的に投与される、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
化合物および第2の薬剤が対象に経口的に投与される、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
化合物および第2の薬剤が対象に同時に投与される、請求項1記載の方法。
【請求項１９】
化合物および第2の薬剤が、対象に同時に存在する場合、アルツハイマー病の症状または病態を軽減、阻害、または緩和するように相乗的に作用する、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
アミロイドβ関連疾患が、アルツハイマー病またはアルツハイマー病に付随する状態である、請求項1記載の方法。
【請求項２１】
アルツハイマー病に付随する状態が、記憶障害、不安、または行動機能障害である、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
さもなければアミロイドβ関連疾患によって障害される日常生活動作が改善または安定化される、請求項1記載の方法。
【請求項２３】
化合物または第2の薬剤が、アミロイド生成性タンパク質と基底膜の糖タンパク質成分またはプロテオグリカン成分との間の相互作用を阻害し、それによってアミロイド沈着を防止または阻害する、請求項1記載の方法。
【請求項２４】
対象のCSF中のアミロイドβまたはタウの濃度が未治療対象に比して変化する、請求項1記載の方法。
【請求項２５】
対象における認知機能が安定化されるか、または認知機能のさらなる悪化が防止、緩徐化、もしくは阻止される、請求項1記載の方法。
【請求項２６】
対象がヒトである、請求項1記載の方法。
【請求項２７】
対象がアルツハイマー病を有するか、アルツハイマー病を発症する遺伝的素因を有する、請求項1記載の方法。
【請求項２８】
対象が軽度認知障害を有する、請求項1記載の方法。
【請求項２９】
対象におけるアミロイドβ関連疾患、神経変性、または細胞毒性を治療する方法であって、化合物、第2の薬剤、および薬学的に許容される担体を含み、該化合物がアミロイドβ関連疾患、神経変性、または細胞毒性を防止または治療し、かつ該第2の薬剤が治療薬または栄養補助剤である方法。
【請求項３０】
以下のものを含む、アミロイドβ関連疾患を治療するための薬学的組成物：
以下の構造の少なくとも1つを有する化合物または化合物の混合物：
2006512417.tif 000002
および薬学的に許容されるその塩；ならびに
コリンエステラーゼ阻害剤およびNMDA受容体アンタゴニストからなる群より選択される第2の薬剤。
【請求項３１】
化合物が3-アミノ-1-プロパンスルホン酸である、請求項30記載の薬学的組成物。
【請求項３２】
第2の薬剤がアセチルコリンエステラーゼ阻害剤である、請求項30記載の薬学的組成物。
【請求項３３】
第2の薬剤がブチリルコリンエステラーゼ阻害剤である、請求項30記載の薬学的組成物。
【請求項３４】
第2の薬剤がフェンセリンである、請求項30記載の薬学的組成物。
【請求項３５】
第2の薬剤がタクリン、ドネペジル、リバスチグミン、またはガランタミンである、請求項30記載の薬学的組成物。
【請求項３６】
第2の薬剤がメマンチンである、請求項30記載の薬学的組成物。
【請求項３７】
化合物、第2の薬剤、および薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物であって、該化合物がアミロイドβ関連疾患、神経変性、または細胞毒性を防止または治療し、かつ該第2の薬剤が治療薬または栄養補助剤である薬学的組成物。
【請求項３８】
以下のものを含むキット：
以下の構造の少なくとも1つを有する化合物または化合物の混合物：
2006512417.tif 000003
および薬学的に許容されるその塩；そしてこれは、
化合物または化合物の混合物をコリンエステラーゼ阻害剤またはNMDA受容体アンタゴニストと同時併用投与するための取扱説明書と共にパッケージングされる。
【請求項３９】
化合物が3-アミノ-1-プロパンスルホン酸である、請求項38記載のキット。
【請求項４０】
以下のものを含むキット：
コリンエステラーゼ阻害剤およびNMDA受容体アンタゴニストからなる群より選択される薬剤であって；
これは、薬剤を以下の構造の少なくとも1つを有する化合物または化合物の混合物と同時併用投与するための取扱説明書と共にパッケージングされる：
2006512417.tif 000004
および薬学的に許容されるその塩。
【請求項４１】
化合物が3-アミノ-1-プロパンスルホン酸である、請求項40記載のキット。
【請求項４２】
化合物、第2の薬剤、および薬学的に許容される担体を含むキットであって、化合物および第2の薬剤を共に使用するための取扱説明書と共にパッケージングされ、該化合物はアミロイドβ関連疾患、神経変性、または細胞毒性を防止または治療し、かつ該第2の薬剤は治療薬または栄養補助剤であるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリビニルピリジン-スチレン-ブタジエンエラストマー(“p-VSBR"と略記する)とポリエステル又はビニルエステル樹脂とを含むことを特徴とする、イオウ架橋性接着剤組成物。
【請求項２】
p-VSBRの含量が10%〜40%であり、ポリエステル又はビニルエステル樹脂の含量が40%〜80%(乾燥状態における接着剤組成物の質量%)である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
p-VSBRの含量が15%〜30%である、請求項2記載の組成物。
【請求項４】
ポリエステル又はビニルエステル樹脂の含量が50%〜75%である、請求項2又は請求項3記載の組成物。
【請求項５】
樹脂がビニルエステル樹脂である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
樹脂がエポキシビニルエステル型のビニルエステル樹脂である、請求項5記載の組成物。
【請求項７】
ビニルエステル樹脂がノボラック及び/又はビスフェノール系ビニルエステル樹脂である、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
ポリエステル又はビニルエステル複合体をジエンエラストマーに結合するために使用できるイオウ架橋性接着剤組成物を調製する方法であって、以下の工程:
a) p-VSBRエラストマーラテックスから開始する工程;
b) 前記ラテックスから水を抽出する工程;
c) ポリエステル又はビニルエステル樹脂をスチレンに溶解してエラストマーに組込む工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項９】
工程c)における樹脂:p-VSBRの質量比が2.0〜6.0である、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
工程b)の完了時に有機溶媒中のp-VSBRエラストマーの含量が0.5%〜5%であり、溶媒含量が99.5%〜95%(質量%)である、請求項8又は9記載の方法。
【請求項１１】
ジエンエラストマーの層に結合したポリエステル又はビニルエステル複合体の少なくとも1つの層を含む積層部品であって、それらの2層間の結合がp-VSBRエラストマーとポリエステル又はビニルエステル樹脂に基づく接着剤組成物によって得られる、前記積層部品。
【請求項１２】
p-VSBRの含量が10%〜40%であり、ポリエステル又はビニルエステル樹脂の含量が40%〜80%(乾燥状態における接着剤組成物の質量%)である、請求項11記載の積層部品。
【請求項１３】
p-VSBRの含量が15%〜30%である、請求項12記載の積層部品。
【請求項１４】
ポリエステル又はビニルエステル樹脂の含量が50%〜75%である、請求項12又は13記載の積層部品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
蛍光物質無しで自身が発光能を有する有機金属錯体を選択する際、前記有機金属錯体および蛍光物質のスペクトル結合（spectral coupling）が起こったときに、前記有機金属錯体単独の放射特性の波長における発光の隠蔽と、前記蛍光物質の特性の波長における放射の増大が観察される。スペクトル結合は、前記有機金属錯体単独の放射特性波長と、前記有機金属錯体が無いときの前記蛍光物質の吸収光波長との間に、重なるところがあるということを意味している。前記蛍光物質の極大吸収 m ±25nm において、最適なスペクトル結合が起こる。実際には、ピーク幅ならびに浅色および深色曲線に依って、好都合なスペクトル結合は、100nm以上異なるピーク放射および吸収波長において起こる。有機金属錯体と蛍光物質との間に最適ではないスペクトル結合が予想される場合には、蛍光物質を浅色置換するよりも、深色置換をした方が、より効率的な結果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下のモノマー成分：
（Ｉ）２０ないし９９．９質量％の式（１）
【化１】
2006512471.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し；
Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、水素原子、又は１ないし１８個の炭素原子を有するアルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基、カルボキシアミドアルキル基或いはアルコキシアルキル基を表し；及び
Ｙ-はアニオンを表す。）に従う少なくとも１種のカチオン性モノマー；
（ＩＩ）０．１ないし８０質量％の、開始剤の存在下で重合する疎水性不飽和ノニオン性モノマー；所望により
（ＩＩＩ）０ないし６０質量％の量の、モノマー（Ｉ）及びモノマー（ＩＩ）のいずれとも異なる水溶性モノマー、及び所望により
（ＩＶ）０ないし１０質量％の量の架橋剤
から誘導される主鎖を含むポリマー化合物。
【請求項２】
前記少なくとも１種のカチオン性モノマー（Ｉ）が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、ジアリルジメチルアンモニウムブロミド、ジアリルジメチルアンモニウムスルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムホスフェート、ジメタリルジメチルアンモニウムクロリド、ジエチルアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジ（β−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、及びジアリルジ（β−エトキシエチル）アンモニウムクロリドから成る群より選択される請求項１記載のポリマー化合物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の疎水性モノマー（ＩＩ）は、室温において及びｐＨ７において、およそ５０ｇ／水１００ｇ未満の水溶性の値を有し、且つ、ビニル化合物及び（メタ）アクリレートベースの化合物、（メタ）アクリロニトリル及び不飽和多官能価酸のエステルから成る群より選択される請求項１記載のポリマー化合物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の疎水性モノマー（ＩＩ）は、式（Ｂ）
【化２】
2006512471.tif 000002
［式中、
Ｒ5はＨ又はＣＨ3を表し、及びＲ6は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原
子数１ないし１２のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシル基により１回ないし３回置換され得る炭素原子数１ないし６のアルキルフェニル基、又は酸素原子により１回又はそれ以上中断された炭素原子数１ないし６のアルキルフェニル基であって炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基により１ないし３回置換され得る基；炭素原子数１ないし６のアルキルヒドロキシ基を表し、
及びＸは、−Ｏ−、−ＮＨ−及び−ＮＲ7−（式中、Ｒ7は炭素原子数１ないし６のアルキル基を表す。）より選択される二価の基を表す。］により表される請求項１記載のポリマー化合物。
【請求項５】
請求項１記載のポリマー化合物及び１種又はそれ以上の界面活性剤の有効量を含む洗浄製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１−パート型エポキシ樹脂、ｂ）Ｔｇが少なくとも１００℃のカルボン酸官能化ポリメチルメタクリレートを含む粘度上昇剤、ｃ）フィラー、ｄ）硬化剤及びｅ）ユリア又はイミダゾールを含む触媒を含んでなり、少なくとも１００％発泡で少なくとも５００mPaのヤング率を有し、かつ発泡した時に数重みつき平均直径が１０００μｍより小さいボイドを含む発泡性接着剤。
【請求項２】
接着剤組成物基準で、前記硬化剤が２〜１０重量％の量で、そして前記触媒が０．１〜２重量％の量で存在する請求項１に記載の発泡性接着剤。
【請求項３】
発泡された請求項１又は２に記載の接着剤を発泡させることによって形成される発泡化接着剤。
【請求項４】
ａ）発泡化ポリマー及びｂ）請求項３に記載の発泡化接着剤を含んでなる発泡挿入体。
【請求項５】
ａ）請求項１又は２に記載の発泡性接着剤と発泡化ポリマーとを、発泡性接着剤が架橋することなくゲル化するのに十分な条件下で、接触させ、ｂ）前記発泡化ポリマーを、車輌用フレームに、前記ゲル化した発泡性接着剤と共に配し、ｃ）前記発泡性接着剤を熱活性化させて発泡化ポリマーと車輌用フレームとの間の接合を形成する発泡化接着剤を生ぜしめ、そしてｄ）前記発泡性接着剤を硬化させる各工程を含んでなる構造発泡挿入体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらなる側面として、本発明は、前記CV DNAウイルスによって引き起こされる感染に対して魚を免疫するためのワクチン製剤を提供する。前記ワクチン製剤は、活性成分として前記ウイルスの非病原性形態を含む。このような非病原性ウイルスの形態は、例えば弱毒化された生ウイルス、不活化ウイルス、またはこれらの組み合わせとすることができるがこれらに限定されない。この態様では、本発明はまた、非病原性ウイルス、例えば弱毒化された生ウイルス、不活化ウイルスまたはこれらの組み合わせの使用方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DC-SIGNまたはDC-SIGNRを発現している細胞に対するHCVの結合を検出するための方法であって：
（a）HCVの供与源と前記細胞を、前記細胞に対してHCVを結合させるために十分な時間接触させることと；および
（b）前記細胞に結合した任意のHCVを検出することと、
を含む方法。
【請求項２】
HCVを含むことが疑われる生物源におけるHCVの存在を検出するための方法であって：
（a）DC-SIGNまたはDC-SIGNRを発現している細胞と前記生物源を、前記細胞に対してHCVを結合させるために十分な時間接触させることと；および、
（b）前記細胞に結合したHCVの存在を検出することと、
を含む方法。
【請求項３】
DC-SIGNまたはDC-SIGNRを発現している細胞に対するHCVの結合を阻害することができる化合物を同定するための方法であって：
（a）試験化合物の存在下および非存在下の双方で、HCVの供与源と前記細胞を、前記細胞に対してHCVを結合させるために十分な時間接触させることと；および、
（b）前記細胞に結合したHCVの存在を検出することと、
を含み、前記試験化合物の非存在下で前記細胞に結合したHCVの量と比較して、前記試験化合物の存在下で細胞に結合したHCVの減少は、前記試験化合物が前記細胞に対するHCVの結合を阻害することができることを表す方法。
【請求項４】
請求項1〜3の何れか１項に記載の方法であって、前記細胞に結合したHCVが、(a)RT-PCRと続くサザンブロットとによって、(b)リアルタイムPCRによって、(c)免疫アッセイを用いて、または(d)HCV-特異的な検出試薬を用いて検出される方法。
【請求項５】
前記HCV特異的な検出試薬が、抗体またはオリゴヌクレオチドプローブまたはプライマーである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記オリゴヌクレオチドプローブまたはプライマーが、HCVゲノム又はこれらの一部に特異的にハイブリダイズする、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記生物源が、体液、組織、または細胞である、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記体液が、血液、血清、血漿、または羊水である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
DC-SIGNまたはDC-SIGNRを発現している細胞のHCVによる感染を阻害することができる化合物を同定するための方法であって：
（a）試験化合物の存在下および非存在下の双方で、HCVの供与源と前記細胞を、HCVにより前記細胞を感染させるために十分な時間接触させることと；および、
（b）前記細胞におけるHCVの存在を検出することと、
を含み、前記試験化合物の非存在下での前記細胞におけるHCVの量と比較して、前記試験化合物の存在下での前記細胞におけるHCVの減少は、前記試験化合物が前記細胞のHCV感染を阻害することができることを表す方法。
【請求項１０】
HCVによる第一の細胞の感染を阻害することができる化合物を同定するための方法であって、前記第一の細胞は、HCVによる感染に感受性であり、該方法は：
(a）HCVの供与源とDC-SIGNまたはDC-SIGNRを発現する第二の細胞を、前記第二の細胞に対してHCVを結合させるために十分な時間接触させることと；
(b)試験化合物の存在下および非存在下の双方で、前記第二の細胞に結合したHCVと前記第一の細胞を、前記試験化合物の非存在下で前記第一の細胞にHCV感染させるために十分な時間接触させることと；および、
(c)前記第一の細胞におけるHCVの存在を検出することと、
を含み、前記試験化合物の非存在下におけるHCVの量と比較して、前記試験化合物の存在下での前記第一の細胞におけるHCVの非存在又はHCVの量の減少は、前記化合物が前記第一の細胞のHCV感染を阻害することができることを表す方法。
【請求項１１】
前記試験化合物が、抗体、非抗体ポリペプチド、または非ペプチジル薬剤である、請求項3、9または10の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
p53をコードする核酸配列を含む組換えMVAウイルス (rMVA)を含む組成物。
【請求項２】
該p53が野生型マウスp53である請求項1の組成物。
【請求項３】
該核酸配列が配列番号1のヌクレオチド配列を含む請求項2の組成物。
【請求項４】
該p53が野生型ヒト p53である請求項1の組成物。
【請求項５】
該核酸配列が配列番号2のヌクレオチド配列を含む請求項4の組成物。
【請求項６】
CTLA-4遮断薬、CpGオリゴデオキシヌクレオチド、またはCTLA-4遮断薬とCpGオリゴデオキシヌクレオチドの両方を含む免疫調節物質をさらに含む請求項1の組成物。
【請求項７】
該CTLA-4遮断薬が抗体である請求項6の組成物。
【請求項８】
該抗体がモノクローナル抗体である請求項7の組成物。
【請求項９】
p53-発現悪性腫瘍を有する対象に導入される、p53をコードする核酸配列を含む組換えMVAウイルスを含む、p53-発現悪性腫瘍の治療用組成物。
【請求項１０】
該対象がヒトである請求項9の組成物。
【請求項１１】
該組成物の導入が該p53-発現悪性腫瘍に対して有効な免疫応答を誘発する請求項9の組成物。
【請求項１２】
該p53が野生型ヒト p53である請求項9の組成物。
【請求項１３】
該核酸配列が配列番号2のヌクレオチド配列を含む請求項12の組成物。
【請求項１４】
１回以上繰り返して導入される、請求項9の組成物。
【請求項１５】
CTLA-4遮断薬、CpGオリゴデオキシヌクレオチド、またはCTLA-4遮断薬とCpGオリゴデオキシヌクレオチドとの両方を含む免疫調節物質と併用される、請求項9の組成物。
【請求項１６】
該CTLA-4遮断薬が抗体である請求項15の組成物。
【請求項１７】
該抗体がモノクローナル抗体である請求項16の組成物。
【請求項１８】
該免疫調節物質が、組換えMVAウイルスを含む組成物の導入の前、同時または後に導入される請求項15の組成物。
【請求項１９】
該免疫調節物質が、１回以上繰り返して導入される、請求項15の組成物。
【請求項２０】
該導入の方法が皮下、経皮、皮内、腹腔内、筋肉内、腫瘍内および静脈内注射からなる群から選択される請求項9または15の組成物。
【請求項２１】
p53をコードする核酸配列を含む組換えMVAウイルスを含む組成物および該組成物の投与の説明書を含む、p53-発現悪性腫瘍を有する対象の治療用キット、この場合、該投与が該p53-発現悪性腫瘍に有効な免疫応答を誘発する。
【請求項２２】
該p53がヒト p53である請求項21のキット。
【請求項２３】
該核酸配列が配列番号2のヌクレオチド配列を含む請求項22のキット。
【請求項２４】
CTLA-4遮断薬、CpGオリゴデオキシヌクレオチド、またはCTLA-4遮断薬とCpGオリゴデオキシヌクレオチドとの両方を含む免疫調節物質をさらに含む請求項21のキット。
【請求項２５】
該CTLA-4遮断薬が抗体である請求項24のキット。
【請求項２６】
該抗体がモノクローナル抗体である請求項25のキット。
【請求項２７】
該対象がヒトである請求項21のキット。
【請求項２８】
p53をコードする核酸インサートを含むMVA組換えプラスミドを含むベクター。
【請求項２９】
該MVA組換えプラスミドがpLW22である請求項28のベクター。
【請求項３０】
該核酸インサートがヒト野生型p53をコードする請求項28のベクター。
【請求項３１】
該ベクターが配列番号5の配列を含む請求項30のベクター。
【請求項３２】
突然変異体 p53を過剰発現する細胞に対するp53 特異的細胞障害性Tリンパ球(CTL)応答を生じさせるための、p53をコードする核酸配列を含む組換えMVAウイルスを含む組成物。
【請求項３３】
p53をコードする該核酸配列がマウス野生型p53をコードする請求項32の組成物。
【請求項３４】
該核酸配列が配列番号1のヌクレオチド配列を含む請求項33の組成物。
【請求項３５】
p53をコードする該核酸配列がヒト野生型p53をコードする請求項32の組成物。
【請求項３６】
該核酸配列が配列番号2のヌクレオチド配列を含む請求項35の組成物。
【請求項３７】
CTLA-4遮断薬、CpGオリゴデオキシヌクレオチド、またはCTLA-4遮断薬とCpGオリゴデオキシヌクレオチドとの両方を含む免疫調節物質が併用される、請求項32の組成物。
【請求項３８】
該CTLA-4遮断薬が抗体である請求項37の組成物。
【請求項３９】
該抗体がモノクローナル抗体である請求項38の組成物。
【請求項４０】
該免疫調節物質が、組換えMVAウイルスを含む組成物の導入の前、同時または後に投与される、請求項37の組成物。
【請求項４１】
該免疫調節物質が、１回以上繰り返して導入される、請求項37の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  埋め込み可能な複合管内プロテーゼであって、
実質的に連続したポリテトラフルオロエチレンの内側管状本体と、
長手方向に非連続の外側管状本体と、
内側管状本体と外側管状本体との間に配置された円周方向に伸長可能な支持構造体とを含み、前記外側管状本体は、長手方向長さ及び幅を備えたポリテトラフルオロエチレン部材で形成され、前記長手方向長さは、前記幅よりも大きく、前記ポリテトラフルオロエチレン部材は、伸長可能な支持構造体を完全に覆い、それにより、軸方向及び円周方向コンプライアンスが前記プロテーゼに与えられていることを特徴とする複合管内プロテーゼ。
【請求項２】  ポリテトラフルオロエチレン外側本体は、内側管状本体及び伸長可能な支持構造体に複数の螺旋状のターンをなして円周方向に螺旋状に巻き付けられたポリテトラフルオロエチレンテープから成り、螺旋巻付け体の前記螺旋状のターンの各々は、前記ポリテトラフルオロエチレン部材のうちの１つをそれぞれ構成していることを特徴とする請求項１記載の複合管内プロテーゼ。
【請求項３】  ポリテトラフルオロエチレン外側本体は、各々が内側管状本体及び伸長可能な支持構造体に円周方向に巻き付けられたポリテトラフルオロエチレンテープの複数のセグメントから成り、前記セグメントの各ターンは、ポリテトラフルオロエチレン部材のうちの１つをそれぞれ形成していることを特徴とする請求項１記載の複合管内プロテーゼ。
【請求項４】  ポリテトラフルオロエチレン外側本体は、内側管状本体の周りに互いに編成された第１のポリテトラフルオロエチレンテープと第２のポリテトラフルオロエチレンテープとを含み、前記第１のテープ及び第２のテープは、前記部材を構成していることを特徴とする請求項１記載の複合管内プロテーゼ。
【請求項５】  外側管状本体は、編組管状形態に配置された３以上のポリテトラフルオロエチレンテープを含み、前記３以上のテープは、前記部材を構成していることを特徴とする請求項１記載の複合管内プロテーゼ。
【請求項６】  シーラントが、前記テープ相互間に散在して設けられていることを特徴とする請求項４又は５記載の複合管内プロテーゼ。
【請求項７】  前記連続したポリテトラフルオロエチレン内側管状本体は、長手方向軸線の回りに巻き付けられることにより管状物の状態に形成された発泡ポリテトラフルオロエチレンのシートで構成されていることを特徴とする請求項１記載の複合管内プロテーゼ。
【請求項８】  軸方向及び円周方向コンプライアンスを管内プロテーゼステント・移植片複合材に付与する方法であって、非連続ポリテトラフルオロエチレン外側管状本体を実質的に連続したポリテトラフルオロエチレン内側管状本体上に配置した状態でこれらを組み合わせる段階を含み、前記外側本体及び内側本体は、これらの間に伸長可能な支持構造体を支持し、前記外側本体は、伸長可能な支持構造体を完全に覆い、前記外側本体は、管状に組み立てられたポリテトラフルオロエチレン部材で形成されていることを特徴とする方法。
【請求項９】  非連続外側管状本体は、ポリテトラフルオロエチレンテープを内側管状本体及び伸長可能な支持構造体に複数の螺旋状のターンをなして円周方向に螺旋状に巻き付けることにより形成され、螺旋巻付け体の前記螺旋状のターンの各々は、前記ポリテトラフルオロエチレン部材のうちの１つをそれぞれ構成していることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  非連続外側管状本体は、ポリテトラフルオロエチレンテープのセグメントを内側管状本体及び伸長可能な支持構造体に円周方向に巻き付けて外側管状本体を形成することによって形成され、前記セグメントの各円周方向のターンは、前記ポリテトラフルオロエチレン部材のうちの１つをそれぞれ構成していることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】  外側管状本体は、第１のポリテトラフルオロエチレンテープと第２のポリテトラフルオロエチレンテープを連続したポリテトラフルオロエチレン内側管状本体及び伸長可能な支持構造体の周りに互いに編成することによって形成され、前記第１のテープ及び第２のテープは、前記部材を構成していることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１２】  外側管状本体は、３以上のポリテトラフルオロエチレンテープを編組形態に配置することによって形成され、前記３以上のテープは、前記部材を構成していることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１３】  シーラントが、前記テープ相互間に散在して設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】  実質的に連続したポリテトラフルオロエチレン管状内側本体は、ポリテトラフルオロエチレンのシートをマンドレルに巻き付けて管状構造体にすることにより形成されていることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１５】  軸方向及び円周方向コンプライアンスを管内プロテーゼステント・移植片複合材に付与する方法であって、ポリテトラフルオロエチレンストリップと伸長可能な支持構造体を組み合わせて組立てストリップを形成する段階と、前記組立てストリップと実質的に連続した内側管状本体支持体を、前記組立てストリップを前記内側管状本体支持体に非オーバーラップパターンで巻き付けることにより組み合わせ、組立てストリップが、伸長可能な支持構造体を完全に覆ってポリテトラフルオロエチレン部材の非連続外側管状本体を形成するようにする段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】  前記組立てストリップのセグメントを前記内側管状本体支持体に円周方向に巻き付けてポリテトラフルオロエチレン部材の非連続外側管状本体を形成することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  ポリテトラフルオロエチレンストリップは、テープであることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  組立てストリップは、内側管状本体に複数の螺旋状のターンをなして巻き付けられ、前記螺旋状のターンの各々は、前記ポリテトラフルオロエチレン部材のうちの１つをそれぞれ構成していることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  埋め込み可能な管内ステント・移植片複合プロテーゼを製造する方法であって、
（ａ）連続ｅＰＴＦＥ内側管状本体を準備する段階と、
（ｂ）ステントを前記連続ｅＰＴＦＥ管状内側本体に非オーバーラップ関係で巻き付ける段階と、
（ｃ）ｅＰＴＦＥストリップを管状内側本体及びステントに巻き付けてステントを完全に覆う段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  埋め込み可能な管内ステント・移植片プロテーゼを製造する方法であって、
（ａ）幅よりも大きな長さを有するｅＰＴＦＥストリップを準備する段階と、
（ｂ）巻いていない状態のスリップを準備する段階と、
（ｃ）ステントをストリップと組み合わせてステント側及びｅＰＴＦＥストリップ側を備えた組立てストリップを形成する段階と、
（ｄ）連続管状内側本体を準備する段階と、
（ｅ）組立てストリップを内側本体に非オーバーラップ関係をなして巻き付けてステントを完全に覆うようにする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザがリモートユーザの声を聞くことができ、少なくとも１人のユーザがリモートユーザと聞いたり話したりすることができるインターコムシステムであって、
前記リモートユーザと通信するための基地局および
前記複数のユーザによって装着可能であって、それぞれが前記基地局と無線通信することができる複数のイアピースを具備し、
前記複数のイアピースのそれぞれが前記基地局の第１の範囲内で前記基地局を聞くことができ、
前記複数のイアピースの少なくとも１つが、前記基地局の第２の範囲内で前記基地局に無線で話すことができ、
前記第２の範囲が前記第１の範囲より大きく、
これにより、前記複数のイアピースの前記少なくとも１つを装着する前記複数のユーザの１人が、前記基地局の前記第１の範囲内でのみ前記リモートユーザと聞いたり話したりすることができ、前記複数のイアピースの残りを装着する前記複数のユーザの残りは、前記基地局の前記第１の範囲外であって前記基地局の前記第２の範囲内において、前記リモートユーザの声を聞くことのみができるインターコムシステム。
【請求項２】
前記第２の範囲は、前記第１の範囲より桁違いに大きい請求項１に記載のインターコムシステム。
【請求項３】
前記第２の範囲は、前記第１の範囲の２５倍の大きさである請求項１に記載のインターコムシステム。
【請求項４】
前記第１の範囲は、２ｍ以下である請求項１に記載のインターコムシステム。
【請求項５】
前記第２の範囲は、５０ｍ程度である請求項４に記載のインターコムシステム。
【請求項６】
前記複数のイアピースの前記少なくとも１つが、リッスン専用モードと、リッスンモードおよびトークモードとの間で切替え可能である請求項１に記載のインターコムシステム。
【請求項７】
前記複数のイアピースが、リッスン専用モードと、リッスンモードおよびトークモードとの間で切替え可能である請求項１に記載のインターコムシステム。
【請求項８】
前記リモートユーザとの通信のために、前記基地局に接続される遠隔位置のスピーカおよびマイクロホンをさらに具備する請求項１に記載のインターコムシステム。
【請求項９】
第１のユーザが第２のユーザと通信することができるインターコムシステムであって、
前記リモートユーザと通信するための基地局、および
前記第１のユーザによって装着可能であって、前記基地局と無線通信することができるイアピースを具備し、
前記イアピースが前記基地局の第１の範囲内で前記基地局を聞くことができ、
前記イアピースが前記基地局の第２の範囲内で前記基地局に無線で話すことができ、
前記第２の範囲が前記第１の範囲より大きく、
これにより、前記イアピースを装着する前記第１のユーザが、前記基地局の前記第１の範囲内でのみ前記リモートユーザと聞いたり話したりすることができ、前記基地局の前記第１の範囲外であって前記基地局の前記第２の範囲内において、前記リモートユーザの声を聞くことのみができるインターコムシステム。
【請求項１０】
前記第２の範囲は、前記第１の範囲より桁違いに大きい請求項９に記載のインターコムシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理ゲートを形成するために配置された第１のトランジスタおよび第２のトランジスタと、
前記論理ゲートに交流電力波形を直接供給する交流電源と、を備える電子回路。
【請求項２】
前記論理ゲートが、インバータ、ＮＯＲゲート、ＮＡＮＤゲートまたはアナログ増幅器を形成する、請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
前記電子回路が前記論理ゲートの出力に結合した負荷コンデンサをさらに備え、前記論理ゲートが第１の論理ゲートであり、
前記電子回路が第２の論理ゲートをさらに含み、前記第１の論理ゲートの出力が前記第２の論理ゲートの入力を駆動し、そして、前記負荷コンデンサが前記第２の論理ゲートの入力容量によって少なくとも部分的に形成される、請求項１に記載の電子回路。
【請求項４】
前記電子回路が、結合されてリング発振器の少なくとも一部を形成する一連のインバータ段と、
複数のデータラインと、
前記リング発振器によって発生したクロック信号に応答して、データを前記データラインから選択的に出力する複数の論理ゲートと、をさらに備え、
前記トランジスタが、前記論理ゲートの少なくとも一部を形成するために配置された複数の薄膜トランジスタを含む、請求項１に記載の電子回路。
【請求項５】
前記交流電力波形が前記論理ゲートの伝播遅延時間より短い期間を有する、請求項１に記載の電子回路。
【請求項６】
前記第１のトランジスタが負荷トランジスタであり、前記第２のトランジスタがドライブトランジスタであり、そして前記負荷トランジスタのゲート幅対ゲート長の比が、前記ドライブトランジスタのゲート幅対ゲート長の比以上である、請求項１に記載の電子回路。
【請求項７】
第１のトランジスタおよび第２のトランジスタによって形成された論理ゲートと、
ＲＦエネルギーを交流電力に変換し、前記論理ゲートに交流電力を直接供給する無線周波数変換器と、を備える無線周波数識別タグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の形態によれば、論理ゲートを形成するために配置された第１のトランジスタおよび第２のトランジスタと、前記論理ゲートに交流電力波形を直接供給する交流電源と、を備える電子回路が提供される。
本発明の第２の形態によれば、第１のトランジスタおよび第２のトランジスタによって形成された論理ゲートと、ＲＦエネルギーを交流電力に変換し、前記論理ゲートに交流電力を直接供給する無線周波数変換器と、を備える無線周波数識別タグが提供される。
本発明は、広く交流（ＡＣ）電源で動作する論理回路に関する。本発明は、アモルファスまたは多結晶の有機半導体、無機半導体、或いは、両者の組み合わせを基材とする薄膜トランジスタを組み込んだ論理回路に適用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図４Ａ〜４Ｄは導波管のエッジをメッキした伝送路を製造するための処理の１つの流れを示す。このような複数の線路を製造する方法は他にも多くあるので、勿論これは１つの実施例として提示するものである。図４Ａに示すように、Ａｕ、Ｎｉ、あるいはＣｕなどの導電体線路のための底面導電体層３０６を付着あるいは蒸着により１つの誘電体基板４００の上に堆積させる。誘電体基板４００はＳＩＯ２、あるいはある他の適当な材料であって良い。この底面導電体層３０６は大凡０．２−０．５μｍの厚さであって良い。図４Ｂにおいて、その後の１つの電気メッキ処理のためにウェーファに渡って電気的導電性を与える１つの「シード層４０２」により、底面導電体層を覆う。このシード層３０６は大凡０．１−０．２μｍの厚さであって良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
次いで、絶縁塗料４０４をシード層４０２と共に除去する。図４Ｄに示すように、結果は、１本の信号線路３００，および信号線路３００の両側に実質的に等距離をおいて離れた複数の接地線路３０２と３０４の１つの組を含む３本の共面導電性線路であり得る。勿論、エッジのメッキ幅を絶縁塗料４０４の配置により容易に制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて送信されるセッションを告知する方法であって、
複数のセッションを説明する告知の第１セットを設ける段階と、
少なくとも１つの更新されたセッションを説明する告知の第２セットを設ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１チャンネルを通じて前記告知の第１セットを設け、第２の異なるチャンネルを通じて前記告知の第２セットを設ける段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記告知の第１セットを設ける段階と前記告知の第２セットを設ける段階は、該告知の第１セットの各告知に前記複数のセッションの１つを説明する告知として該告知を識別するためのデータを含め、該告知の第２セットの各告知に前記少なくとも１つの更新されたセッションの１つを説明する告知として該告知を識別するためのデータを含める段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの更新されたセションを含む別の複数のセッションを説明する告知の第３セットを設ける段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの更新されたセッションを説明する前記告知の第２セットを設ける段階は、該少なくとも１つの更新されたセッションを識別する告知のセットを設ける段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
非同期層別符号化（ＡＬＣ）プロトコル又は非同期層別符号化（ＡＬＣ）プロトコルに基づくプロトコルに従って、前記告知のセットの少なくとも１つを送信する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データ処理装置によって実行される時に、請求項１に記載のネットワークを通じて送信されるセッションを告知する方法を該データ処理装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
ネットワークを通じて送信されるセッションにアクセスする方法であって、
複数のセッションを説明する告知の第１セットを選択的に受信する段階と、
少なくとも１つの更新されたセッションを説明する告知の第２セットを選択的に受信する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの更新されたセッションを説明する前記告知の第２セットは、該少なくとも１つの更新されたセッションを識別する告知のセットの形式であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記告知の第１セットの全てを受信したか否かを判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークを通じて送信されるセッションにアクセスする方法であって、
複数のセッションを説明する告知の第１セットを聴取する段階と、
前記告知の第１セットを受信したか否かを判断する段階と、
前記告知の第１セットを受信した場合には、該告知の第１セットの聴取を停止して、少なくとも１つの更新されたセッションを説明する告知の第２セットを聴取する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
ネットワークを通じて送信されるセッションを告知するための装置であって、
複数のセッションを説明する告知の第１セットを設けるための手段と、
少なくとも１つの更新されたセッションを説明する告知の第２セットを設けるための手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
ネットワークを通じて送信されるセッションにアクセスするための装置であって、
複数のセッションを説明する告知の第１セットを選択的に受信するための手段と、
少なくとも１つの更新されたセッションを説明する告知の第２セットを選択的に受信するための手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記告知の第１セットを受信したか否かを判断するための手段、
を含み、
前記判断する手段が前記告知の第１セットが受信されたと判断した場合に、前記告知の第２セットを選択的に受信するための手段が該告知の第２セットを受信するように構成されるように構成された、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの更新されたセッションを含む別の複数のセッションを説明する告知の第３セットを選択的に受信するための手段、
を含み、
前記判断するための手段が前記告知の第１セットが受信されたと判断した場合に、前記告知の第３セットを選択的に受信するための手段が該告知の第３セットを受信しないか又は転送しないように構成されるように構成された、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
移動通信装置であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
プログラムスケジュールデータをエンドユーザ端末に呈示するためのシステムであって、
各セットが少なくとも１つの告知を含む告知の少なくとも２つのセットを含み、
前記スケジュールデータは、複数のセッションを説明する反復可能な告知の第１セットから少なくとも部分的に、少なくとも１つの少なくとも部分的に更新されたセッションを説明する反復可能な告知の第２セットから少なくとも部分的に、及び該第１及び第２の告知の少なくとも一方が受信されるか否かを定義するための該反復可能な告知のうちの少なくとも１つの少なくともセッション説明から編成される、
ことを特徴とするシステム。