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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材料および、周期律表の第３〜１５族から選択される金属の酸化物の１種以上よりなる少なくとも１層の誘電体層を含む顔料の製造方法であって、工程：
（ａ）コア材料をフッ素捕捉剤水溶液中に懸濁させ；
（ｂ）所望の金属酸化物コーティングの前駆体である１以上のフッ素含有金属錯体の水溶液を加え；そして
（ｃ）該懸濁液をマイクロ波放射線に曝し、該コア材料上に金属酸化物を付着させる；
を含む方法。
【請求項２】
顔料が、コア材料、および周期律表の第３〜１５族から選択される金属の酸化物の１種以上よりなる少なくとも１層の誘電体層を含むエフェクト顔料である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
コア材料が、低屈折率を有する微小板形態の材料、高屈折率を有する微小板形態の材料、微小板形態の金属材料、または有機、もしくは無機顔料である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
フッ素捕捉剤が、ホウ酸、アルカリ金属ホウ酸塩、たとえばホウ酸ナトリウム、ホウ酸アンモニウム、無水ホウ素、および一酸化ホウ素からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
フッ素含有金属錯体が、ヘキサフルオロチタン酸アンモニウム；ヘキサフルオロスズ酸アンモニウム；ヘキサフルオロケイ酸アンモニウム；塩化鉄（III）、フッ化水素酸およびフッ化アンモニウムの混合物；塩化アルミニウム（III）、フッ化水素酸およびフッ化アンモニウムの混合物；ヘキサフルオロゲルマニウム酸アンモニウム；フッ化インジウム（III）、フッ化水素酸およびフッ化アンモニウムの混合物；および１以上の元素および酸化インジウムスズ皮膜を含む金属酸化物皮膜を形成する金属塩の組合せ；からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
さらに、工程：
（ｄ）工程（ｂ）における酸化物コーティングとは異なる所望の金属酸化物コーティングの前駆体である１以上のフッ素含有金属錯体の水溶液を加え；そして
（ｅ）該懸濁液をマイクロ波放射線に曝し、前記被覆コア材料上に金属酸化物を付着させる；
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
コア材料が、ＳｉＯｚ（１．４０≦ｚ＜２．０）またはＳｉＯ２であり、そして第１の誘電体層が高屈折率の金属酸化物、たとえばＦｅ２Ｏ３またはＴｉＯ２であり、そして場合により存在する第２の誘電体層が低屈折率の金属酸化物、たとえばＳｉＯ２またはＡｌ２Ｏ３である（ここで屈折率の差は少なくとも０．１である）；またはコア材料が微小板状黒鉛であり、そして誘電体層が二酸化チタンのものである；またはコア材料が二酸化チタンであり、そして第１の誘電体層が、Ｆｅ２Ｏ３，Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＢｉＶＯ４、ＮｉＴｉＯ３、ＣｏＴｉＯ３およびアンチモン−ドープ、フッ素−ドープもしくはインジウム−ドープした酸化スズ酸化鉄から選択され、そして場合により存在する第２の誘電体層が、酸化アルミニウムもしくは酸化アルミニウム水和物、二酸化ケイ素もしくは二酸化ケイ素水和物、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、および、アンチモン−ドープ、フッ素−ドープもしくはインジウム−ドープした酸化スズから選ばれる；またはコア材料が酸化鉄であり、そして第１の誘電体層が、屈折率ｎ≦１．８を有する無色のコーティング、たとえば酸化ケイ素、酸化ケイ素水和物、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、およびそれらの混合物であり、そして場合により存在する第２の誘電体層が、屈折率≧２．０を有する無色のコーティング、たとえば二酸化チタン、酸化チタン水和物、二酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム水和物、二酸化スズ、酸化スズ水和物、酸化亜鉛、酸化亜鉛水和物、およびそれらの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
厚さ６０〜１２０nmを有する二酸化チタン層を含む、厚さ７０〜１３０nmを有するＳｉＯｚ（１．４０≦ｚ＜２．０）またはＳｉＯ２フレーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記炭化水素ベース燃料がオレフィンを１２〜２０容量％含有する請求項１又は２に記載のガソリン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の免疫応答を調節するための薬学的組成物を調製するための、スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体の使用。
【請求項２】
被検体のインフルエンザウイルスに対する免疫応答を増強又は刺激するための薬学的組成物を調製するための、Ｎ−パルミトイル  Ｄ−エリスロスフィンゴシルカルバモイル−スペルミン（ＣＣＳ）の使用。
【請求項３】
（１）少なくとも一つのスフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体と、
（２）少なくとも一つの生物学的に活性な分子と
を含む、被検体の免疫応答を調節するための薬学的組成物。
【請求項４】
ヘマグルチニンノイラミニダーゼとともに、Ｎ−パルミトイル  Ｄ−エリスロスフィンゴシルカルバモイル−スペルミン（ＣＣＳ）を含むワクチン。
【請求項５】
（１）スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体と、
（２）被検体の免疫応答を調節することができる生物学的に活性な分子と
を含む複合体。
【請求項６】
（１）Ｎ−パルミトイル  Ｄ−エリスロスフィンゴシルカルバモイル−スペルミン（ＣＣＳ）と、
（２）被検体の免疫応答を調節することができる生物学的に活性な分子と
を含む複合体。
【請求項７】
スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体と、捕捉剤としての前記抱合体の使用説明書とを備えた、生物学的に活性な分子を捕捉するためのキット。
【請求項８】
Ｎ−パルミトイル  Ｄ−エリスロスフィンゴシルカルバモイル−スペルミン（ＣＣＳ）と、捕捉剤としての前記抱合体の使用説明書とを備えた、生物学的に活性な分子を捕捉するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的細胞に核酸をトランスフェクションするための薬学的組成物であって、（i）カルバモイル結合を介して少なくとも一つのポリアルキルアミン鎖を有するスフィンゴイド骨格を含む少なくとも一つのスフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体；および（ii）前記抱合体と会合した少なくとも一つの核酸分子を含む、組成物。
【請求項２】
生理的に許容される担体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記核酸分子が、プラスミドＤＮＡ、スモールインターフェアランスＲＮＡ（siRNA）、またはオリゴデオキシヌクレオチド（ＯＤＮ）から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＯＤＮが、少なくとも一つのＣｐＧモチーフを含有する（ＣｐＧ−ＯＤＮ）、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体が、小胞及び/又はミセルを形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体におけるスフィンゴイドが、セラミドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記一つ以上のポリアルキルアミン鎖が、スペルミン、スペルミジン、ポリアルキルアミン類縁体又はそれらの組み合わせから独立して選択される、請求項１または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体が、Ｎ−パルミトイル  Ｄ−エリスロスフィンゴシルカルバモイル−スペルミン（ＣＣＳ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
標的細胞に核酸分子をデリバリーするための薬学的組成物を調製するためのスフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体の使用であって、前記スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体が、カルバモイル結合を介して、少なくとも一つのポリアルキルアミン鎖を有するスフィンゴイド骨格を含む、使用。
【請求項１０】
前記スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体が、Ｎ−パルミトイル  Ｄ−エリスロスフィンゴシルカルバモイル−スペルミン（ＣＣＳ）である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
標的細胞に核酸をトランスフェクションするための方法であって、前記方法が、前記標的細胞を、核酸分子とともに、スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体と接触させ、これにより前記標的細胞に核酸分子をトランスフェクションすることを具備し、前記スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体が、カルバモイル結合を介して、少なくとも一つのポリアルキルアミンを有するスフィンゴイド骨格を含む、方法。
【請求項１２】
前記核酸分子が、プラスミドＤＮＡ、スモールインターフェアランスＲＮＡ（siRNA）、またはオリゴデオキシヌクレオチド（ＯＤＮ）から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＯＤＮが、少なくとも一つのＣｐＧモチーフを含有する（ＣｐＧ−ＯＤＮ）、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スフィンゴイドがセラミドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記一つ以上のポリアルキルアミン鎖が、スペルミン、スペルミジン、ポリアルキルアミン類縁体又はそれらの組み合わせから独立して選択される、請求項１１から１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記スフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体が、Ｎ−パルミトイル  Ｄ−エリスロスフィンゴシルカルバモイル−スペルミン（ＣＣＳ）である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１７】
カルバモイル結合を介して少なくとも一つのポリアルキルアミン鎖を有するスフィンゴイド骨格を含むスフィンゴイド−ポリアルキルアミン抱合体と、標的細胞に核酸をトランスフェクションするための前記抱合体の使用説明書とを備えたキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
好ましい部分式Ｒｏ−ＳＯ２−(式中、Ｒｏは、一般的かつ具体的な意味で上記に定義したヒドロカルビルである)のアシルＡｃ２は、低級アルキルフェニル−スルホニル、典型的に４−トルエンスルホニルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
遊離形の(とりわけ式Ｉの)化合物と、中間体として、例えば、新規化合物の精製または同定において使用できるそれらの塩を含むそれらの塩の形、ならびにそれらの溶媒和物の密接な関係の観点から、前記および後記で遊離化合物に関する言及は、適当であり、好都合なとき、その対応する塩ならびにその溶媒和物も言及すると理解されるべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前記および後記のラジカルまたは化合物のグループを前記および後記で記載する場合、一般的な定義は、適当であり好都合なとき、前記および後記のより具体的な定義で置き換え得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
特定のスタウロスポリン誘導体化合物に関して特許出願または科学文献の引用が成されているいずれの場合も、最終産物、医薬製剤および特許請求の範囲の対象をこれらの文献の引用により本発明に包含する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
アレルギー性鼻炎、アレルギー性皮膚炎、薬物アレルギーもしくは食物アレルギー、血管浮腫、蕁麻疹、乳幼児突然死症候群、気管支肺アスペルギルス症、多発性硬化症または肥満細胞症の上記組み合わせでの処置は、いわゆる一次処置、すなわちいかなる化学療法なども以前に受けていない新たに診断された疾患の処置であってよく、またはいわゆる二次処置、すなわち疾患の重症度または段階ならびに患者の全体的状態などに依存して、イマチニブまたはスタウロスポリン誘導体で以前に処置を受けた後の疾患の処置であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
サイクル３の終わりまでに：疾患進行
−Karnofsky一般状態は減少し始めた；肝脾腫、腹水症、ビリルビンの増加
−ＰＫＣ４１２用量を９１日目から７５mg  ｐｏ  ｔｉｄに増加させた
−ＰＫＣ４１２を、１０２日目に臓器肥大の悪化を伴う疾患の進行のために停止した、
−ビリルビン(総１４mg／dL)、および末梢血芽細胞の増加(おそらくクローンの、血液学的非−肥満細胞系統疾患と関連する肥満細胞白血病の進行)
−血清ヒスタミンは２５２５ng／dLに再増加し始めた；患者は１１１日目に死亡した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの分岐アルコキシル化非イオン性界面活性剤、および水中で液晶を形成することができる少なくとも一つの界面活性剤を含む油用の乳化剤システムを含む水中油乳化液。
【請求項２】
分岐アルコキシル化非イオン性界面活性剤が、１２〜２０の範囲にある炭素原子を含む分岐アルキル基を含み、その分岐アルキル基が０．２〜３の範囲にある側鎖を含む請求項１に記載の乳化液。
【請求項３】
水中で液晶を形成することができる界面活性剤が、非アルコキシル化ポリオール・エステルを含む請求項１または２に記載の乳化液。
【請求項４】
水中で液晶を形成することができる界面活性剤が、追加的に糖類から誘導されるポリオール・エステルを含む請求項３に記載の乳化液。
【請求項５】
水中で液晶を形成することができる界面活性剤が、ソルビタン・エステルと蔗糖エステルの混合物またはソルビタン・エステルとソルビトール・エステルの混合物を含む、請求項４に記載の乳化液。
【請求項６】
水中で液晶を形成することができる界面活性剤が、ステアリン酸ソルビタンとヤシ油脂肪酸蔗糖の混合物またはステアリン酸ソルビタンとラウリン酸ソルビトールの混合物を含む請求項５に記載の乳化液。
【請求項７】
（ｉ）分岐アルコキシル化非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が１３〜１８の範囲にあり、（ｉｉ）水中で液晶を形成することができる界面活性剤のＨＬＢ値が４〜８の範囲にあり、および（ｉｉｉ）全体界面活性剤組成物のＨＬＢ値が８〜１２の範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載の乳化液。
【請求項８】
少なくとも一つの分岐アルコキシル化非イオン性界面活性剤、および水中で液晶を形成することができる少なくとも一つの界面活性剤を含む、油用の乳化剤システムを含む水中油乳化液を含み、水相が液晶を含む、パーソナルケア製品または化粧品。
【請求項９】
スプレーノズルと、少なくとも一つの分岐アルコキシル化非イオン性界面活性剤、および水中で液晶を形成することができる少なくとも一つの界面活性剤を含む、油用の乳化剤システムを含む水中油水乳化液を含み、水相が液晶を含む、噴霧性パーソナルケア製品または化粧品とを含む容器。
【請求項１０】
水中油乳化液を安定させるための、少なくとも一つの分岐アルコキシル化非イオン性界面活性剤、および水中で液晶を形成することができる少なくとも一つの界面活性剤を含み、水相が液晶を含む、乳化液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚から組成物を除去するための装置であって、
使用中に皮膚の上を動かされて組成物を除去する非シェービングヘッドと、
ハンドルと、
前記ヘッドが前記ハンドルの周りで関節運動できるようにする前記ヘッドと前記ハンドルとの間の接合部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記ヘッドの関節運動に抗して働く抵抗力が存在し、該抵抗力が前記関節運動の増加に伴って増加することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ヘッドが、１０度から４０度の範囲内の角度にわたって前記ハンドルの周りで関節運動することができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ヘッドの関節運動を引き起こす力が減少され又は除去されたときに、前記ヘッドはその前の又は元の位置に戻ることができることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記装置がユニット化されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記装置が一部品プラスチック成形品であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ハンドルが実質的に剛性であり、前記ヘッドが実質的に剛性であり、前記接合部のみが前記関節運動の発生源であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記接合部が、前記ハンドルと前記ヘッドとの間の上向きに開いたノッチの底部のプラスチック材料ウェブによって形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までののいずれか１項に記載の装置の使用によって皮膚から組成物を除去する方法。
【請求項１０】
除毛する方法であって、
皮膚に除毛組成物を塗布し、
前記除毛組成物を所定の時間だけ皮膚の上におき、
請求項１から請求項８のいずれか１項に定められた装置を皮膚の上で動かすことによって前記除毛組成物及び除毛された毛を除去し、
皮膚を洗い流す、
ステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置と除毛組成物とを含むパック。
【請求項１２】
前記除毛組成物が二区画エアロゾル容器で供給されることを特徴とする請求項１１に記載のパック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査されるべき試料を分析するための、下記要素つまり
試料に含まれた検体との接触に際して相互作用してテストゾーンに光学的に検出し得る変化を招来する試薬の被着されたテストゾーンと、
前記テストゾーンの領域に配置された第一の遠位末端を有する少なくとも１つの光ガイド素子と、
光が入射される第二の近位末端（光はこの第二の末端から前記テストゾーンに向かって誘導され、該テストゾーンから同一またはさらに別の光ガイド素子を通って再び転送される）を有する前記の少なくとも１つの光ガイド素子ならびに、
前記遠位末端ならびに前記テストゾーンの領域に配置されたランセット先端を有する、少なくとも部分的に前記光ガイド素子によって包囲されたランセットと、
穿刺プロセスに際して前記光ガイドの遠位末端ならびに前記テストゾーンを越えて突き出るランセット先端と
を含むシステム。
【請求項２】
ランセットは中空光ガイドファイバの内部を可動式に案内される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
検査されるべき試料を分析するための、下記要素つまり
試料に含まれた検体との接触に際して相互作用してテストゾーンに光学的に検出し得る変化を招来する試薬の被着されたテストゾーンと、
前記テストゾーンと固定結合された第一の遠位末端を有する少なくとも１つの光ガイド素子と、
光が入射される第二の近位末端（光はこの第二の末端から前記テストゾーンに向かって誘導され、該テストゾーンから同一またはさらに別の光ガイド素子を通って再び転送される）を有する前記の少なくとも１つの光ガイド素子ならびに、
前記遠位末端ならびに前記テストゾーンの領域に配置されたランセット先端を有するランセットと、
穿刺プロセスに際して前記光ガイドの遠位末端ならびに前記テストゾーンを越えて突き出る前記ランセット先端と
を含むシステム。
【請求項４】
１回の使用のみに適している請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記光ガイド素子は少なくとも部分的にランセットによって包囲され、中空ランセットの内部に配置されている請求項３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅を含む廃水を電気透析操作と電解析出操作を組み合わせるＣｕ処理工程により処理し、銅濃度が低められた処理水を得るとともに、
銅を廃水から回収することを特徴とする廃水の処理方法。
【請求項２】
銅を含む廃水中の酸化剤を酸化剤分解工程にて分解し、
前記酸化剤分解工程から排出された廃水をＣｕ処理工程に供給し、
前記Ｃｕ処理工程において電気透析操作と電解析出操作を組み合わせることにより廃水を処理し、銅濃度が低められた処理水を得るとともに、
銅を廃水から回収することを特徴とする廃水の処理方法。
【請求項３】
上面に銅層を含む半導体基板を研磨するＣＭＰ工程及び／又は研磨後の半導体基板を洗浄液を用いて洗浄する洗浄工程から排出された銅を含む廃水を電気透析操作と電解析出操作を組み合わせるＣｕ処理工程により処理して銅濃度が低められた処理水を得るとともに、
銅を廃水から回収することを特徴とする廃水の処理方法。
【請求項４】
上面に銅層を含む半導体基板を研磨するＣＭＰ工程及び／又は研磨後の半導体基板を洗浄液を用いて洗浄する洗浄工程から排出された銅を含む廃水をζ電位転化工程に導入して廃水中の固体の微粒子のζ電位をマイナスにし、
前記微粒子を含む廃水をイオン交換処理工程により処理して銅濃度が低められた処理水を得ることを特徴とする廃水の処理方法。
【請求項５】
上面に銅層を含む半導体基板を研磨するＣＭＰ工程及び／又は研磨後の半導体基板を洗浄液を用いて洗浄する洗浄工程から排出された銅を含む廃水をζ電位転化工程に導入して廃水中の固体の微粒子のζ電位をマイナスにし、
前記微粒子を含む廃水を凝集沈殿処理工程又は凝集分離処理工程により処理して銅濃度が低められた処理水を得ることを特徴とする廃水の処理方法。
【請求項６】
ＣＭＰ工程のうちＣｕ研磨工程から排出された廃水のみを、電気透析処理、電解析出処理、イオン交換処理、凝集沈殿処理のうち少なくとも１つを含む処理工程により処理して、銅濃度が低められた処理水を得ることを特徴とする廃水の処理方法。
【請求項７】
電気透析装置と、
電解析出装置とを備え、
前記電気透析装置と前記電解析出装置とを組み合わせることにより銅を含む廃水を処理し、銅濃度が低められた処理水を得るとともに、銅を回収することを特徴とする廃水の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の第６の態様に係る廃水の処理方法は、ＣＭＰ工程のうちＣｕ研磨工程から排出された廃水のみを、電気透析処理、電解析出処理、イオン交換処理、凝集沈殿処理のうち少なくとも１つを含む処理工程により処理して、銅濃度が低められた処理水を得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の着色された着色部分から顔料を除去するための組合せであって、
ａ）少なくとも１本の針が設けられた皮膚穿刺装置であり、細胞からの細胞流体と顔料を放出させるために前記着色部分にて皮膚を穿刺するようになっている、前記皮膚穿刺装置と、
ｂ）前記着色部分の顔料を皮膚の外層に移動させることのできる１以上の材料を含むパッドであり、顔料及び細胞流体を含む水性の混合物を吸収することのできる、前記パッドと
を備える組合せ。
【請求項２】
穿刺された皮膚に与えられる１以上の防腐剤及び／又は抗生物質をさらに備える、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記パッドが１以上の防腐剤及び／又は抗生物質を含む、請求項２に記載の組合せ。
【請求項４】
前記皮膚穿刺装置が入れ墨を行う装置である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項５】
前記皮膚穿刺装置に取り付けられた前記針の各々が中実又は中空である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項６】
前記皮膚穿刺装置が吸引手段をさらに備える、請求項５に記載の組合せ。
【請求項７】
前記着色部分の顔料を皮膚の外層に移動させることのできる、前記パッドに含まれる前記１以上の材料が、溶液の形態、固体材料の形態又は溶液と固体材料の両方の組合せの形態である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項８】
前記材料が塩類である、請求項７に記載の組合せ。
【請求項９】
入れ墨インクの水性混合物から水分を吸収するのに適した吸引パッドであって、当該吸収パッドの吸収材料の量が、２０分よりも短い期間において当該吸収パッドの面積１０ｃｍ２につき約５ｇよりも少ない前記水分を吸い上げるようなものとされている、吸引パッド。
【請求項１０】
塩類の材料を含む、請求項９に記載の吸引パッド。
【請求項１１】
１以上の防腐剤及び／又は抗生物質を含む、請求項９又は１０に記載の吸引パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部切断部材及びマッチする内部切断部材を有する少なくとも１つの切断ユニットを収容する皮膚接触面、並びに前記皮膚接触面にシェービングエイドを供給するためのデバイスを持つシェービング装置において、前記皮膚接触面の少なくとも一部に設けられたシェービングエイド保持手段により特徴付けられるシェービング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシェービング装置において、前記少なくとも１つの切断ユニットは、外部環状切断部材を有する回転型であり、前記少なくとも１つの切断ユニットの前記外部環状切断部材によって囲まれる前記皮膚接触面に第１のシェービングエイド保持手段が設けられる、シェービング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシェービング装置において、前記第１のシェービングエイド保持手段は、前記少なくとも１つの切断ユニットの前記外部環状切断部材によって囲まれる前記皮膚接触面の中心の周りで延在する少なくとも１つの隆線を有する、シェービング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシェービング装置において、前記少なくとも１つの隆線は、
ａ）複数の同心の隆線、
ｂ）少なくとも１つのらせん形の隆線、
ｃ）少なくとも１つの星形の隆線、
ｄ）少なくとも１つの花形の隆線、
のうちの少なくとも１つを有する、シェービング装置。
【請求項５】
請求項２に記載のシェービング装置において、前記第１のシェービングエイド保持手段は、前記皮膚接触面の少なくとも一部にディンプルのパターンを含む、シェービング装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか１項に記載のシェービング装置において、前記第１のシェービングエイド保持手段を備えた前記皮膚接触面は装飾キャップの表面である、シェービング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシェービング装置において、前記装飾キャップはおおむね半球形の形状を持つシェービング装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のシェービング装置において、前記装飾キャップは低摩擦の表面を持つ、シェービング装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れか１項に記載のシェービング装置において、前記少なくとも１つの切断ユニットを囲む前記皮膚接触面に第２のシェービングエイド保持手段が設けられる、シェービング装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のシェービング装置において、前記第２のシェービングエイド保持手段は、前記少なくとも１つの切断ユニットの外部固定環状切断部材を囲む少なくとも１つの溝を有する、シェービング装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のシェービング装置において、前記皮膚接触面は、前記各切断ユニットのためのソケットを持つ皮膚支持部材の表面であり、リング形素子が、前記各ソケット内に配置されると共に、対応する切断ユニットを囲み、シェービングエイド保持溝が、前記リング形素子と周りの前記皮膚支持部材との接合部に少なくとも部分的に設けられる、シェービング装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシェービング装置において、切断ユニットを囲む各リング形素子の少なくとも上面は低摩擦の表面である、シェービング装置。
【請求項１３】
請求項２乃至１２の何れか１項に記載のシェービング装置のための回転型切断ユニットにおいて、当該切断ユニットは、外部環状切断部材と前記外部環状切断部材によって囲まれる皮膚接触面とを持ち、前記囲まれた皮膚接触面はシェービングエイド保持手段を備える、切断ユニット。
【請求項１４】
請求項１に記載のシェービング装置において、前記少なくとも１つの切断ユニットは、穿孔されたフォイルを外部切断部材として持つ振動型の細長い切断ユニットであり、シェービングエイド保持手段が、前記少なくとも１つの切断ユニットの側面のうちの少なくとも１つに沿って設けられる、シェービング装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシェービング装置において、前記側面のうちの前記少なくとも１つは、少なくとも１つの切断ユニットの少なくとも１つの長い側面を有する、シェービング装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシェービング装置において、前記各切断ユニットのための凹部を持ち、前記切断ユニットに沿って延在するフレーム部分を持つ、フレームが設けられ、前記フレーム部分は、シェービングエイド保持手段を備えた皮膚接触面を少なくとも部分的に形成する、シェービング装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載のシェービング装置において、少なくとも２つの切断ユニットが設けられ、前記各切断ユニットは、２つの隣接した切断ユニット間の少なくとも１つの中間皮膚接触面上に少なくとも部分的に延在する穿孔されたフォイルを持ち、前記中間皮膚接触面は、シェービングエイド保持手段を備える、シェービング装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシェービング装置において、２つの隣接した切断ユニットの前記フォイルは、これらフォイルの隣接した縁の間にストリップ形領域を形成する中間皮膚接触面上で延在し、シェービングエイド保持手段が、前記ストリップ形領域に設けられる、シェービング装置。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８の何れか１項に記載のシェービング装置において、前記シェービングエイド保持手段は、前記細長い切断ユニットに実質的に平行に延在する、隆線及び／若しくは溝、又は、ディンプルのパターンを有する、シェービング装置。
【請求項２０】
請求項１７又は１８に記載のシェービング装置の少なくとも１つの切断ユニットのためのフォイル形外部切断部材において、当該フォイルは、２つの切断部材部分間に少なくとも１つの中間皮膚接触面を持ち、前記中間皮膚接触面は、シェービングエイド保持手段を備える、切断部材。
【請求項２１】
請求項１６に記載のシェービング装置のためのフレームにおいて、前記フレームは、少なくとも１つの細長い切断ユニットのための凹部を持ち、更に、前記少なくとも１つの切断ユニットに沿って延在するフレーム部分を持ち、前記フレーム部分は、シェービングエイド保持手段を備えた皮膚接触面を少なくとも部分的に形成する、フレーム。
【請求項２２】
前記シェービングエイド保持手段は、細長い隆線及び／若しくは溝、又はディンプルのパターンを有する、請求項１４乃至１９の何れか１項に記載のシェービング装置。
【請求項２３】
前記シェービングエイド保持手段は、細長い隆線及び／若しくは溝、又はディンプルのパターンを有する、請求項２０に記載のフォイル形外部切断部材。
【請求項２４】
前記シェービングエイド保持手段は、細長い隆線及び／若しくは溝、又はディンプルのパターンを有する、請求項２１に記載のフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部切断部材及びマッチする内部切断部材を有する少なくとも１つの切断ユニットを収容する皮膚接触面、並びに前記皮膚接触面にシェービングエイドを供給するためのデバイスを持つシェービング装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる細長い中心中空通路を有する円筒状のカートリッジを備え、
前記中空通路が、不織メルトブロンファイバからなる少なくとも１つの第１の環状流体処理ゾーンと、糸及び／又はワイヤからなる少なくとも１つの第１の環状補強エレメントとにより囲まれている、流体処理エレメント。
【請求項２】
前記補強エレメントが不織メルトブロンファイバの集合体中にある、請求項１に記載の流体処理エレメント。
【請求項３】
不織メルトブロンファイバからなる少なくとも１つの第２の環状流体処理ゾーンを含む、請求項１又は２に記載の流体処理エレメント。
【請求項４】
前記カートリッジが、糸及び／又はワイヤの周囲に絡ませられたメルトブロンファイバを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項５】
前記カートリッジが、糸及び／又はワイヤの周囲に結合されたメルトブロンファイバを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項６】
前記第１の環状流体処理ゾーンにおけるメルトブロンファイバの一部が、糸及び／又はワイヤの周囲に絡ませられている、請求項１〜３、５のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項７】
前記第１の環状流体処理ゾーンにおけるメルトブロンファイバの一部が、糸及び／又はワイヤの周囲に結合されている、請求項１〜４，６のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項８】
前記補強エレメントが糸からなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項９】
前記補強エレメントがワイヤからなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項１０】
前記補強エレメントが、導電材料からなる静電気放電エレメントを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項１１】
前記メルトブロンファイバが、連続支持ファイバと、連続濾過ファイバ及び／又はコアレッシングファイバとからなり、前記支持ファイバが、平均して、前記濾過ファイバ及び／又はコアレッシングファイバの直径と比べて比較的大きい直径を有している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項１２】
少なくとも２つの互いに隣合う同軸の環状流体処理ゾーンを含む、請求項３〜１１のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項１３】
前記カートリッジに取り付けられる第１及び第２のエンドキャップを更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項１４】
少なくとも１つの環状流体処理ゾーンが環状流体濾過ゾーンを備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項１５】
少なくとも１つの環状流体処理ゾーンが環状コアレッシングゾーンを備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の流体処理エレメント。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の流体処理エレメントに流体を通過させるステップを備える流体処理方法。
【請求項１７】
流体を濾過するステップを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
流体中に存在する相を分離するステップを備える、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記流体処理エレメントを洗浄するステップを更に備える、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
中空円筒状の流体処理エレメントを製造する方法であって、
メルトブロンファイバの流れを回転マンドレルに向けることにより、不織メルトブロンファイバからなる環状流体処理ゾーンを形成するステップと、
糸及び／又はワイヤを前記回転マンドレルに向けることにより、環状補強エレメントを形成するステップと、
を備え、
前記環状流体処理ゾーンにおけるメルトブロンファイバが前記補強エレメントの周囲に結合するようにした、方法。
【請求項２１】
メルトブロンファイバの他の流れを、回転マンドレルに向けることにより、不織メルトブロンファイバからなる更なる環状流体処理ゾーンを形成するステップを更に備え、更なる流体処理エレメントが前記第１の流体処理エレメント上に形成されるようにした、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記回転マンドレルが往復動可能なマンドレルである、請求項２０又は２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーを含むコーティングで基体を被覆する方法において、当該方法が、
ａ）  ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と４００℃を超える温度で熱安定性の１以上の熱可塑性ポリマーとを含む固形混合物を調製すること、
ｂ）  当該固形混合物を約２５０℃〜約４００℃の温度で溶融ブレンドしそして押出して均一性を達成すること、
ｃ）  押出物を機械的手段に付して、約１００ミクロンまでの平均粒子サイズの粉体を得ること、
ｄ）  当該粉体を当該基体上に施与すること、および
ｅ）  当該粉体が当該基体を被覆するのに十分なほど流動性になるようにさせるのに十分な温度まで当該基体を加熱すること、
の逐次的な段階を含む、上記方法。
【請求項２】
当該混合物が、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）と、ＰＭＶＥ（パーフルオロメチルビニルエーテル）、ＰＰＶＥ（パーフルオロプロピルビニルエーテル）、ＨＦＰ（ヘキサフルオロプロピレン）、エチレン、ＣＴＦＥ（クロロトリフルオロエチレン）およびこれらの組み合わせから選ばれたコモノマーとのコポリマーからなる群から選ばれる１以上のフルオロポリマーを含む、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
当該熱可塑性ポリマーが、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアリールスルホン（ＰＡＳ）、ポリフェニルスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）およびポリアミドイミド（ＰＡＩ）からなる群から選ばれる、請求項１に記載された方法。
【請求項４】
当該固形混合物中のフルオロポリマーの量が、約５重量％〜約５０重量％である、請求項２に記載された方法。
【請求項５】
当該固形混合物中の熱可塑性ポリマーの量が、約５０重量％〜約９５重量％である、請求項１に記載された方法。
【請求項６】
当該固形混合物が、２軸押出機でブレンドされそして押出される、請求項１に記載された方法。
【請求項７】
押出物がストランドへと形成され、ストランドがペレットへと切断され、ペレットが約１０〜８０ミクロンの平均粒子サイズの粉体へと粉砕される、請求項１に記載された方法。
【請求項８】
粉体が金属基体上に２０〜６０ミクロン厚さの層で静電塗装され、当該粉体が流動性になるようにさせるために該金属基体が約３７０℃〜約４１５℃へ加熱される、請求項１に記載された方法。
【請求項９】
より大きい非こげ付き特性を達成するために、粉体が１０％までの追加のフルオロポリマー｛ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）、ＦＥＰ（フッ素化エチルプロピレン）、ＭＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロプロピルビニルエーテルとパーフルオロメチルビニルエーテルとのコポリマー）｝とコールドブレンドされる、請求項１に記載された方法。
【請求項１０】
当該追加のフルオロポリマーが、パーフルオロアルコキシ、フッ素化エチルプロピレンおよび、テトラフルオロエチレンとパーフルオロプロピルビニルエーテルとパーフルオロメチルビニルエーテルとのコポリマーからなる群から選ばれる、請求項９に記載された方法。
【請求項１１】
薄い色およびまたはメタリック効果を達成するために、粉体がアルミニウムフレークと結合されまたはコールドブレンドされる、請求項１に記載された方法。
【請求項１２】
流動添加剤が、全配合物の約１重量％〜約１０重量％のレベルで固形混合物に加えられる、請求項１に記載された方法。
【請求項１３】
セラミックスおよび金属酸化物からなる群から選ばれた充填剤が、固形混合物に加えられる、請求項１に記載された方法。
【請求項１４】
当該充填剤が、炭化ケイ素または酸化アルミニウムを含む、請求項１３に記載された方法。
【請求項１５】
当該充填剤が約１０ミクロンより小さいサイズを持つ粒子を含み、かつ当該充填剤が段階ｂ）の後で固形混合物に加えられる、請求項１３に記載された方法。
【請求項１６】
当該充填剤が約１０ミクロン以上のサイズを持つ粒子を含み、かつ当該粒子が段階ｂ）の前に固形混合物とドライブレンドされる、請求項１３に記載された方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、フルオロポリマーを含むコーティングで基体を被覆する方法を含む。本方法は、
ａ）  ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と４００℃を超える温度で熱安定性の１以上の熱可塑性ポリマーとを含む固形混合物を調製すること、
ｂ）  該固形混合物を約２５０℃〜約４００℃の温度で溶融ブレンドしそして押出して均一性を達成すること、
ｃ）  該押出物を機械的手段に付して、約１００ミクロンまでの平均粒子サイズの粉体を得ること、
ｄ）  該粉体を該基体上に施与すること、および
ｅ）  該粉体が該基体を被覆するのに十分なほど流動性になるようにさせるのに十分な温度まで該基体を加熱すること、
の逐次的な段階を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤層（６）を担持する基材（５）、および支持体（７）の複数の別個の部分（２）を備えるアセンブリ（４０）であって、前記支持体（７）の複数の別個の部分（２）は、支持体（７）の主面の一方（３ｂ）を介して接着剤層（６）に取り付けられており、このような支持体（７）は、その主面（３ｂ）と反対側の露出している主面（３ａ）に、複数の相補的雌ファスニング要素を有する繊維材料（３２）と係合できる複数の雄ファスニング要素（４）を担持し、ここで、横方向および機械方向のそれぞれにおける接着剤層（６）の延長に沿った支持体の別個の部分（２）の最大密度の合計は、少なくとも０．８ｃｍ-1であり、ここで、アセンブリ（４０）は、機械的および接着結合機構の組み合わせにより、前記繊維材料（３２）に剥離可能に接着する、アセンブリ（４０）。
【請求項２】
横方向および機械方向における接着剤層（６）の延長に沿った前記支持体（７）の別個の部分（２）の密度は、互いに独立に、少なくとも０．５ｃｍ-1である、請求項１に記載のアセンブリ（４０）。
【請求項３】
支持体（７）の別個の部分（２）の平均最大延長が、少なくとも１ｍｍである、請求項１に記載のアセンブリ（４０）。
【請求項４】
支持体（７）の別個の部分（２）の間の平均距離が少なくとも１ｍｍである、請求項１に記載のアセンブリ（４０）。
【請求項５】
前記支持体（７）の平均厚みが１０μｍ〜１ｍｍである、請求項１に記載のアセンブリ（４０）。
【請求項６】
前記接着剤が感圧接着剤である、請求項１に記載のアセンブリ（４０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファスニングフィルムシステムおよび基材を備えるアセンブリ
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対する医療挿管において使用される挿管装置であって、
前方開放端と後方開放端とそれらの間の内部穴とを有する気管チューブと、
スタイレット、即ち前記内部穴内に摺動可能に置かれ、後端部と、前端部と、長手方向へ伸びている幾分堅い誘導部分と、長手方向へ伸びている延長されたフレキシブルな部分とを有するスタイレットとを具備しており、前記誘導部分は気管チューブを所望の形状に曲げたり維持するのに有効なものであり、
また前記のスタイレットは上記気管チューブの開放端から気管方向に外方に移動して、患者の気管内に気管チューブの挿入中に、上記誘導部分が気管内に位置決めされ、その後気管チューブをスタイレットの上記の延長されたフレキシブルな部分に沿って、前方に滑らせて気管内の適当な位置にまで進めさせるようになっている装置。
【請求項２】
膨張して、前記気管チューブを通って流れている換気ガスが前記気管から外方へ漏れることを防ぐための、少なくとも一つの膨張可能な空気袋を更に具備する請求項１に記載の挿管装置。
【請求項３】
前記スタイレットが幾分フレキシブルな金属棒から形成されている請求項１に記載の挿管装置。
【請求項４】
前記スタイレットが銅棒から形成されている請求項１に記載の挿管装置。
【請求項５】
前記スタイレットが軟らかくてしなやかな合成樹脂スリーブを更に具備する請求項１に記載の挿管装置。
【請求項６】
前記スタイレットが前記気管チューブと前記スタイレットとの間に形成されるリップを減少させるのに有効な先細り部を具備する請求項１に記載の挿管装置。
【請求項７】
前記気管チューブが前記気管チューブと前記スタイレットとの間に形成されるリップを減少させるのに有効な鍔を具備する請求項１に記載の挿管装置。
【請求項８】
前記患者内への挿入中に前記気管チューブ及び前記スタイレットの形状を調整するための手段を更に具備する請求項１に記載の挿管装置。
【請求項９】
前記患者の喉頭及び気管の照明に有効な光を更に具備する請求項１に記載の挿管装置。
【請求項１０】
患者に対する医療挿管において使用される挿管装置であって、
前方開放端と後方開放端とそれらの間の内部穴とを有しており、しなやかで幾分堅い軟質合成樹脂材料から形成されている気管チューブと、
スタイレット、即ち前記内部穴内に置かれ、後端部と、前端部と、幾分フレキシブルな部分と、長手方向へ伸びている延長されたフレキシブルな誘導部とを有しているスタイレットとを具備しており、前記誘導部は軟らかくてフレキシブルな材料から形成されており、
前記の幾分フレキシブルな部分は気管チューブを所望の形状にして且つ維持するのに有効であり、
また前記のフレキシブルな誘導部は気管チューブの前方開放端から外側に延びて、患者の気管内へ前記気管チューブの挿入中に、上記誘導部が気管内に位置決めされ、気管チューブを前記気管内の適切な位置へ導くよう作動するようになっている装置。
【請求項１１】
前記スタイレットが軟らかくてしなやかな合成樹脂スリーブを更に具備する請求項１０に記載の挿管装置。
【請求項１２】
前記スタイレットが前記気管チューブと前記スタイレットとの間に形成されるリップを減少させるのに有効な先細り部を具備する請求項１０に記載の挿管装置。
【請求項１３】
前記気管チューブが前記気管チューブと前記スタイレットとの間に形成されるリップを減少させるのに有効な鍔を具備する請求項１０に記載の挿管装置。
【請求項１４】
前記患者内への挿入中に前記気管チューブ及び前記スタイレットの形状を調整するための手段を更に具備する請求項１０に記載の挿管装置。
【請求項１５】
前記患者の喉頭及び気管の照明に有効な光を更に具備する請求項１０に記載の挿管装置。
【請求項１６】
気管チューブとフレキシブルな誘導部を有するスタイレットとを有する挿管装置を使用して患者に対する挿管を実行する方法であって、
前記気管チューブ及び前記スタイレットを所望の形状に曲げ、
前記気管チューブ及び前記スタイレットが喉頭へ向かって動かされる様に、前記挿管装置を前記患者の通気路内に挿入し、
前記誘導部が気管に向って動き、而もその内に入るように前記スタイレットを前方へ動かし、
前記気管内の位置へ前記気管チューブを動かす方法。
【請求項１７】
空気袋を膨張させて密封し、前記気管から前記気管チューブの後方端部を通して前記誘導部を引込めることによって前記スタイレットを取り去ることを更に具備する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記気管チューブが前記患者の通気路内に位置決めされている間に前記気管チューブを所望の形状に調整することを更に具備する請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記スタイレット中の孔を通して前記患者内へ酸素を注入することを更に具備する請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記喉頭及び気管の直接照明のために光を活性化させることを更に具備する請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（７）、および前記支持体（７）の２つの主面の一方の上の接着剤層（６）を備えるファスニングフィルムシステム（１）であって、前記支持体（７）は、前記接着剤層（６）と反対側の前記支持体（７）の露出している主面（３ａ）に、複数の相補的雌ファスニング要素を有する繊維材料（３２）と係合できる複数の雄ファスニング要素（４）、および支持体（７）の厚み（１１）を貫通して延在する複数のスルーホール（２）を担持し、よって、支持体（７）に取り付けられている接着剤層（６）はこのようなスルーホール（２）を通して露出し、ここで、前記スルーホール（２）の少なくとも１つは、前記支持体（７）によって包囲されており、かつファスニングフィルムシステム（１）は、機械的および接着結合機構の組み合わせにより、前記繊維材料（３２）に剥離可能に接着する、ファスニングフィルムシステム（１）。
【請求項２】
前記スルーホール（２）の表面積を含む前記支持体（７）の表面積に対する、前記スルーホール（２）の表面積の比率が、１５％〜８５％である、請求項１に記載のファスニングフィルムシステム（１）。
【請求項３】
スルーホール（２）の平均最大有効延長が少なくとも１ｍｍである、請求項１に記載のファスニングフィルムシステム（１）。
【請求項４】
隣接するスルーホール（２）間の平均距離が少なくとも１ｍｍである、請求項１に記載のファスニングフィルムシステム（１）。
【請求項５】
前記支持体（７）の平均厚みが１０μｍ〜１ｍｍである、請求項１に記載のファスニングフィルムシステム（１）。
【請求項６】
前記接着剤が感圧接着剤である、請求項１に記載のファスニングフィルムシステム（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファスニングフィルムシステム
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再構成デバイスであって、以下：
第一容器の受けであって、内部に配置された第一成分カニューレを有し、該第一成分カニューレは、引き抜きポート、および表面に形成された第一の移動ポートを有する、第一容器の受け；
第二容器の受けであって、表面に配置された第二成分カニューレを有し、該第二成分カニューレは、排気ポート、および表面に形成された第二の移動ポートを有する、第二容器の受け；
デバイス本体であって、該デバイス本体は、該第一容器の受けを該第二容器の受けに連結し、そして内部に形成された移動管腔を有し、該移動管腔は、該第一の移動ポートおよび第二の移動ポートと流体連絡している、デバイス本体；
該移動管腔内に位置決めされた入れ子式延長部であって、該延長部が、該第一容器の受け内に制御可能に延びるように構成されている、入れ子式延長部；
該デバイス本体に固定され、そして該引き抜きポートと流体連絡している、選択的に密封するインターフェース；ならびに
排気管腔を通して該排気ポートと連絡している、排気部材、
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記第一のカニューレが、該カニューレに取り付けられる容器の基部の近位に位置決めされるように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記引き抜きポートが、前記デバイス本体の近位に位置決めされている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
第一容器の止めおよび第一容器のカラーをさらに備え、該第一容器の止めと第一容器のカラーとの両方が、第一容器のオリフィスを規定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
少なくとも１つの第一容器ロッキング部材をさらに備え、該部材は、前記第一容器のカラー上に位置決めされ、そして第一容器を前記再構成デバイスに取り外し可能に連結されるように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
第二容器の止めおよび第二容器のカラーをさらに備え、該第二容器の止めと第二容器のカラーとの両方が、第二容器のオリフィスを規定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
少なくとも１つの第二容器ロッキング部材をさらに備え、該部材は、前記第二容器のカラー上に位置決めされており、そして第二容器を、前記再構成デバイスに取り外し可能に連結するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
除去可能なキャップをさらに備え、該キャップは、前記選択的に密封するインターフェースに取り外し可能に連結されるように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
フィルタをさらに備え、該フィルタは、前記排気ポートに固定されており、そして該フィルタを横断する空気を濾過するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
延長止めをさらに備え、該延長止めは、前記移動管腔内に位置決めされており、そして該移動管腔内に、前記入れ子式延長部の少なくとも一部分を保持するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
再構成デバイスであって、以下：
第一容器の受けであって、該第一容器の受けは、第一成分カニューレを有し、該第一成分カニューレは、該容器の内部に配置され、該カニューレに取り付けられる容器の基部の近位に位置決めされるように構成されており、該第一成分カニューレは、表面に形成された引き抜きポートおよび第一の移動ポートを有する、第一容器の受け；
第二容器の受けであって、該第二容器の受けは、表面に配置された第二成分カニューレを有し、該第二成分カニューレは、表面に形成された排気ポートおよび第二の移動ポートを有する、第二容器の受け；
該第一容器の受けを該第二容器の受けに連結し、そして内部に形成された移動管腔を有する、デバイス本体であって、該移動管腔が、該第一の移動ポートおよび第二の移動ポートと流体連絡している、デバイス本体；
入れ子式延長部であって、該入れ子式延長部は、該移動管腔内に位置決めされ、そして該第一容器の受け内に制御可能に延びるように構成されている、入れ子式延長部；
該デバイス本体に固定されており、そして該引き抜きポートと流体連絡している、選択的に密封するインターフェース；ならびに
排気管腔を介して該排気ポートと連絡している、排気部材、
を備える、デバイス。
【請求項１２】
前記デバイス本体上に位置決めされた、少なくとも１つの把持部材をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイス本体上に形成された、少なくとも１つの把持チャネルをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイス本体が、楕円形である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記デバイス本体上に位置決めされた、少なくとも１つの把持部材をさらに備える、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記デバイス本体が、非円形である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記デバイス本体上に位置決めされた、少なくとも１つの把持部材をさらに備える、請求項１６に記載のデバイス。