(57)【要約】  光ファイバーケーブルで使用するための湿式バッファチューブを、組成物の重量に基づく重量パーセント（重量％）で、（Ａ）２２〜４９％のポリプロピレン（ＰＰ）と、（Ｂ）５０〜６５％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、（Ｃ）相溶化剤の重量に基づく重量％で、（１）３０〜９０％の、エチレン−プロピレン（ＥＰ）コポリマー、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、及びＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーを含むオレフィンブロック複合体、ならびに（２）１０〜７０％の無水マレイン酸グラフト化ＨＤＰＥ（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）を含む、７〜１２％の相溶化剤と、（Ｄ）０．０５〜５．０％の核形成剤と、を含む、組成物から作製する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の重量に基づく重量パーセント（重量％）で、
（Ａ）２２〜４９％のポリプロピレン（ＰＰ）と、
（Ｂ）５０〜６５％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、
（Ｃ）７〜１２％の相溶化剤であって、前記相溶化剤の重量に基づく重量％で、
（１）３０〜９０％の、エチレン−プロピレン（ＥＰ）コポリマー、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、及びＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーを含むオレフィンブロック複合体、ならびに
（２）１０〜７０％の無水マレイン酸グラフト化ＨＤＰＥ（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）、を含む、相溶化剤と、
（Ｄ）０．０５〜５．０％の核形成剤と、を含む、組成物。
【請求項２】
前記ＨＤＰＥが、二峰性ＨＤＰＥ（ｂ−ＨＤＰＥ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＰＰが、高結晶性ポリプロピレンであり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、（≦）１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記核形成剤が、ＮＡ−１１、ＨＰＮ−２０Ｅ、タルク、及び炭酸カルシウムのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
充填剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記充填剤が、前記組成物の総重量に基づいて０超〜６０重量％の量で存在する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記充填剤が、砂、タルク、ドロマイト、炭酸カルシウム、粘土、シリカ、雲母、珪灰石、長石、珪酸アルミニウム、アルミナ、水和アルミナ、ガラスビーズ、ガラス微小球、セラミック微小球、熱可塑性微小球、重晶石、木粉のうちの少なくとも１つ、及びそれらの材料のうちの２つ以上の組み合わせである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
充填剤を含まず、前記核形成剤が、前記組成物の総重量に基づいて１重量％未満の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
チューブを作製する方法であって、
（Ｉ）
（Ａ）２２〜４９％のポリプロピレン（ＰＰ）と、
（Ｂ）５０〜６５％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、
（Ｃ）７〜１２％の相溶化剤であって、前記相溶化剤の重量に基づく重量％で、
（１）３０〜９０％の、エチレン−プロピレン（ＥＰ）コポリマー、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、及びＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーを含むオレフィンブロック複合体、ならびに
（２）１０〜７０％の無水マレイン酸グラフト化ＨＤＰＥ（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）、を含む、相溶化剤と、
（Ｄ）０．０５〜５．０％の核形成剤と、を配合するステップと、
（ＩＩ）（ａ）の混合物をチューブの形状に押出すステップと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記配合が、溶融配合である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法によって作製されるチューブ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のチューブを含むケーブル。
【請求項１３】
前記ＨＤＰＥが、二峰性である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＰが、（≦）１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有する高結晶性ＰＰである、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記核形成剤が、ＮＡ−１１、ＨＰＮ−２０Ｅ、タルク、及び炭酸カルシウムのうちの少なくともである、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
湿式バッファチューブでは、光ファイバーケーブル中の光ファイバーが、機械的保護を提供し、かつ湿気侵入に対する障壁として機能するゲル充填化合物中に懸濁されている。しかしながら、ゲルまたはグリースは、経時的にポリマーバッファチューブ材料中に吸収され、それは、弾性率の損失を引き起こし、所望の機械的保護を提供するその能力を低下させる。バッファチューブゲルへの曝露後のポリマー弾性率の保持は、ファイバーに対する機械的応力を最小化するための重要なパラメーターである。
【発明の概要】
【０００２】
一実施形態では、本発明は、組成物の重量に基づく重量パーセント（重量％）で、
（Ａ）２２〜４９％のポリプロピレン（ＰＰ）と、
（Ｂ）５０〜６５％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、
（Ｃ）７〜１２％の相溶化剤であって、相溶化剤の重量に基づく重量％で、
（１）３０〜９０％の、エチレン−プロピレン（ＥＰ）コポリマー、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、及びＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーを含むか、から本質的になるか、またはからなるオレフィンブロック複合体、ならびに
（２）１０〜７０％の無水マレイン酸グラフト化ＨＤＰＥ（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）、を含む、相溶化剤と、
（Ｄ）０．０５〜５．０％の核形成剤と、を含むか、から本質的になるか、またはからなる、組成物である。
【０００３】
一実施形態では、ＨＤＰＥは二峰性ＨＤＰＥ（ｂ−ＨＤＰＥ）である。一実施形態では、組成物は充填剤及び添加剤のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【０００４】
一実施形態では、本発明は、チューブを作製する方法であって、その方法は、
（Ｉ）
（Ａ）２２〜４９％のポリプロピレン（ＰＰ）と、
（Ｂ）５０〜６５％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、
（Ｃ）７〜１２％の相溶化剤であって、相溶化剤の重量に基づく重量％で、
（１）３０〜９０％の、エチレン−プロピレン（ＥＰ）コポリマー、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、及びＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーを含むか、から本質的になるか、またはからなるオレフィンブロック複合体、ならびに
（２）１０〜７０％の無水マレイン酸グラフト化ＨＤＰＥ（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）、を含む、相溶化剤と、
（Ｄ）０．０５〜５．０％の核形成剤と、を配合して、
均一混合物を形成するステップと、
（ＩＩ）（ａ）の混合物をチューブの形状に押出すステップと、を含む。
【０００５】
一実施形態では、配合は溶融混合条件下で行う。一実施形態では、核形成剤及び充填剤のうちの少なくとも１つもまた配合されて均一な混合物を形成する。一実施形態では、ＨＤＰＥは二峰性ＨＤＰＥ（ｂ−ＨＤＰＥ）である。
【０００６】
一実施形態では、本発明は、上記の方法実施形態のいずれかによって作製されるチューブである。一実施形態では、チューブは光ファイバーケーブルのためのバッファチューブである。一実施形態では、本発明はバッファチューブを含む光ファイバーケーブルである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】比較例ＣＥ３、９〜１０、及び１３、ならびに発明例ＩＥ２からの試料に関する１９０℃での溶融強度曲線である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
定義
米国特許実務の目的のために、特に、定義の開示（本開示において具体的に提供されるいかなる定義とも矛盾しない程度で）及び当技術分野における一般知識に関して、参照されるいずれの特許、特許出願、または特許公開の内容も、それらの全体が参照により組み込まれる（またはその同等なＵＳバージョンがそのように参照により組み込まれる）。
【０００９】
本明細書で開示される数値範囲は、下限値及び上限値からのすべての値を含み、かつ下限値及び上限値を含む。明示的な値（例えば、１もしくは２、または３〜５、または６、または７）を含む範囲については、任意の２つの明示的な値の間のいかなる部分範囲も含まれる（例えば、１〜２、２〜６、２．５〜５．５、５〜７、３〜７、５〜６等）。
【００１０】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の成分、ステップ、または手順の存在を、同じものが具体的に開示されているかいないかにかかわらず、除外することを意図しない。一切の疑義を避けるため、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」を用いて特許請求されるすべての組成物は、任意の追加の添加剤、助剤、または化合物を、ポリマー性であるかそうでないかにかかわらず、相反する言及がされない限り含み得る。対照的に、用語「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、実施可能性に対して本質的でないものを除いて、次に続く任意の列挙の範囲から、一切の他の成分、ステップ、または手順を除外する。用語「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」は、具体的に描写または記載されていない成分、ステップまたは手順を除外する。別段の記載がない限り、用語「または」は、列挙されているメンバーを個別にならびに任意の組み合わせにおいて意味する。単数形の使用には、複数形の使用が含まれ、またその逆も含まれる。
【００１１】
「ポリマー」は、同じかまたは異なるタイプかどうかにかかわらず、モノマーを反応させる（すなわち、重合する）ことによって調製される化合物を意味する。したがって、ポリマーという総称は、用語「ホモポリマー」を包含し、通常は、ただ１つのタイプのモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられ、用語「インターポリマー」は以下のように定義される。
【００１２】
「インターポリマー」とは、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。その総称は、双方の古典的なコポリマー、すなわち、２つの異なるタイプのモノマーから調製されたポリマー、及び３つ以上の異なるタイプのモノマーから調製されたポリマー、例えばターポリマー、テトラポリマー等を含む。
【００１３】
「Ｍｅｒ」、「ｍｅｒ単位」等の用語は、単一の反応物分子から誘導されるポリマーの部分、例えばエチレンから誘導されるｍｅｒ単位は一般式−ＣＨ２ＣＨ２−を有する。
【００１４】
「オレフィン」等の用語は、１つ以上の二重結合を有する不飽和の、脂肪族または脂環式の、置換または非置換の炭化水素を意味する。「置換オレフィン」は、オレフィンの任意の炭素に結合された１個以上の水素原子が、別の基、例えばハロゲン、アリール、置換アリール、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、置換ヘテロシクロアルキル、ハロゲン、ハロアルキル、ヒドロキシ、ホスフィド、アルコキシ、アミノ、チオ、ニトロ、またはそのような置換基の２つ以上の組み合わせ等によって置き換えられるオレフィンを意味する。
【００１５】
「エラストマー」等の用語は、（ｉ）元の長さの少なくとも２倍に伸長することができ、延伸する力が解放されたときにほぼ元の長さに極めて迅速に収縮し、かつ（ｉｉ）０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するゴム状ポリマーを意味する。
【００１６】
「オレフィンエラストマー」及び同様な用語は、１つ以上のオレフィンから誘導される単位を少なくとも５０モルパーセント（ｍｏｌ％）含むエラストマーポリマーを意味する。
【００１７】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」等の用語は、２つ以上のポリマーの組成物を意味する。そのようなブレンドは、混和性であってもなくてもよい。そのようなブレンドは、相分離していてもしていなくてもよい。そのようなブレンドは、透過型電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及び当技術分野で知られている他の任意の方法から測定されるように、１つまたは複数のドメイン構造を含有していてもしていなくてもよい。
【００１８】
「組成物」、「配合物」等の用語は、２つ以上の成分の混合物またはブレンドを意味する。本発明の文脈において、組成物は、成分Ａ〜Ｄと任意の添加剤、充填剤等を含む。
【００１９】
別段断りがなく、文脈から黙示的でなく、または当技術分野で慣習的でない限り、すべての部及びパーセントは重量に基づくものであり、すべての試験方法は本開示の出願日現在のものである。
【００２０】
ポリプロピレン（ＰＰ）
本発明の実施において使用されるポリプロピレン、すなわち組成物の成分（Ａ）は、当業者に知られている任意の手段によって作製された任意のポリプロピレンポリマー、またはポリプロピレンポリマーブレンド、例えばホモポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのランダムのエチレンもしくはブテンコポリマー、またはホモポリマーポリプロピレンか、もしくはゴム状エチレン−プロピレンコポリマーと組み合わせた、エチレンとプロピレンとの結晶性ランダムコポリマーかのいずれかを含有する衝撃変性ポリプロピレンブレンドであり得る。
【００２１】
一実施形態では、本発明の実施において使用されるポリプロピレンは、プロピレンから誘導されるそのｍｅｒ単位の少なくとも半分を有するポリマーである。これらのものとしては、プロピレンのホモポリマー、ならびにプロピレンと、それ（すなわち、プロピレン）と共重合することができる１つ以上のモノマー、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１つ以上の共役または非共役ジエン、及びこれらのコモノマーのうちの２つ以上の組み合わせとのコポリマーが含まれる。
【００２２】
一実施形態では、ポリプロピレンは、高結晶性ポリプロピレンであり、より典型的には、（≦）１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）以下、さらにより典型的にはＭＦＲ≦４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する高結晶性ポリプロピレンである。一実施形態では、高結晶化度ポリプロピレンは、プロピレンホモポリマーまたはミニランダムコポリマー（すなわち、プロピレンモノマーから誘導されるｍｅｒ単位を９８％〜１００％未満と、別のオレフィンモノマー、典型的にはエチレンから誘導される残りのｍｅｒ単位とを含むプロピレンコポリマー）である。
【００２３】
高い結晶化度とは、ポリプロピレンが、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）融解熱によって測定した場合に、４０％以上、好ましくは５５％以上の結晶化度を有することを意味する。ＤＳＣは、結晶性及び半結晶性ポリマーの融解及び結晶化を調べるために使用できる一般的な技術である。ＤＳＣ測定の一般的な原理及び結晶ならびに半結晶ポリマーの研究への応用は、標準的なテキスト（例えばＥ．Ａ．Ｔｕｒｉ，ｅｄ．，“Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９８１）に記載されている。
【００２４】
用語「結晶化度」は結晶構造を形成する原子または分子の配列の規則性を指す。ポリマーの結晶化度はＤＳＣを用いて調べることができる。Ｔｍｅは融解が終了する温度を意味し、Ｔｍａｘはピーク融解温度を意味しており、両方ともに、最終加熱ステップからのデータを用いてＤＳＣ分析から当業者によって決定される。ＤＳＣ分析のための１つの好適な方法では、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．からのモデルＱ１０００（商標）ＤＳＣを使用する。ＤＳＣの較正は以下の方法で行う。最初に、アルミＤＳＣパンに試料を入れずに−９０℃から２９０℃までセルを加熱することによってベースラインを得る。次いで、７ｍｇの新鮮なインジウム試料を、１８０℃まで加熱し、その試料を１４０℃まで１０℃／分の冷却速度で冷却し、続いて１４０℃で１分間、試料を等温保持し、続いて昇温速度１０℃／分で１４０℃から１８０℃まで試料を加熱することによって、分析する。インジウム試料の融解熱及び溶融の開始を測定し、溶融開始については１５６．６℃から０．５℃以内、融解熱については２８．７１Ｊ／ｇから０．５Ｊ／ｇ以内であることが確認される。次いで、ＤＳＣパン内の新鮮な試料の小滴を２５℃から−３０℃まで１０℃／分の冷却速度で冷却することによって脱イオン水を分析する。その試料を−３０℃で２分間等温に保ち、１０℃／分の加熱速度で３０℃まで加熱する。溶融の開始を決定し、０℃から０．５℃以内であることが確認される。
【００２５】
ポリマーの試料を１７７℃の温度でプレスして薄膜にする。約５〜８ｍｇの試料を秤量し、ＤＳＣパン中に置いた。蓋をパン上に圧着して閉鎖雰囲気を確保する。サンプルパンをＤＳＣセル中に置き、次いで約１００℃／分の高い速度で２３０℃の温度まで加熱する。試料をこの温度で約３分間保持する。次いで、試料を１０℃／分の速度で−４０℃まで冷却し、その温度において等温で３分間保持する。結果として、溶融が完了するまで、試料を１０℃／分の速度で加熱する。得られたエンタルピー曲線を、ピーク溶融温度、開始、及びピーク結晶化温度、融解熱及び結晶化熱、Ｔｍｅ、Ｔｍａｘ、ならびにＵＳＰ６，９６０，６３５に記載されているような対応するサーモグラムからの対象となる任意の他の量について解析する。融解熱を公称重量パーセント結晶化度へと変換するのに使用される係数は１６５Ｊ／ｇ＝１００重量％結晶化度である。この変換係数を用いて、プロピレン系ポリマーの総結晶化度（単位：重量パーセント結晶化度）は、１６５Ｊ／ｇで割り、そして１００パーセントを掛けることによって、融解熱として算出される。インパクトコポリマーに関して、エラストマー衝撃改質剤は融解熱にごくわずかに寄与する。それゆえ、コポリマーが「高結晶化度」かどうかを決定する文脈においてインパクトコポリマーの結晶化度を計算するために、上記の計算の結果を、エラストマー衝撃改質剤の重量分を引いたものに等しい係数によってさらに除する。
【００２６】
一実施形態では、本発明の実施において使用されるポリプロピレンは衝撃変性ポリプロピレンである。これらのプロピレンポリマーは、プロピレンポリマーからなる連続相、及びエラストマー相を有する。連続相のプロピレンポリマーは、典型的には、ホモポリマーのプロピレンポリマー、またはランダムもしくはミニランダムプロピレンコポリマーであり、より典型的にはホモポリマーのプロピレンポリマーである。プロピレンポリマーは、チーグラー−ナッタ触媒、拘束幾何触媒、メタロセン触媒、または任意の他の好適な触媒系を使用して作製することができる。連続相を構成するプロピレンポリマーがホモポリマーのプロピレンポリマーである場合、プロピレンポリマーの結晶化度は、ＤＳＣによって測定した場合、好ましくは少なくとも約５０パーセント、より好ましくは少なくとも約５５パーセント、最も好ましくは少なくとも約６２パーセントである。
【００２７】
エラストマー相は、拘束幾何触媒、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒、または任意の他の好適な触媒を用いて作製することができる。エチレンプロピレンゴムは、典型的には、直列に連結させた２つの反応器のうちの第２の反応器で作製される。好ましいブレンドされたエラストマーとしては、エチレン−オクテン、エチレン−ブチレン、及びエチレン−ヘキセンが挙げられるが、これらに限定されない。典型的には、インパクトプロピレンコポリマーまたはそのブレンドのエラストマー含量は、コポリマーまたはブレンドの重量に基づいて、８〜４０、より典型的には１２〜２５、及び最も典型的には１５〜２０重量％である。一実施形態において、本発明の組成物の衝撃変性ポリプロピレン成分の許容可能な代替物は、ポリマーエラストマーと組み合わせた、例えばエチレン−プロピレンコポリマーと組み合わせたポリプロピレンホモポリマーまたはミニランダムポリマーであり、各々は、組成物へ個別に、かつ、衝撃変性プロピレンポリマーのそれらのそれぞれの量と同程度の量で、例えば８０〜９０重量％のプロピレンホモポリマー及び／またはミニランダムポリマー、ならびに１０〜２０重量％のエラストマーが添加される。
【００２８】
本発明の実施において使用できる特定のインパクトプロピレンコポリマーはＵＳＰ６，４７２，４７３及び６，８４１，６２０においてより完全に記載されている。
【００２９】
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
本発明の実施において使用されるＨＤＰＥ、すなわち組成物の成分（Ｂ）は、当技術分野で知られている。本発明の一実施形態において、ＨＤＰＥは、０．９４５〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９５０〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９５２〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度を有する。本発明の一実施形態では、ＨＤＰＥは、１〜４ｇ／１０分、または１．２〜３．５ｇ／１０分、または１．２〜３ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ，Ｉ２）を有する。本発明の一実施形態では、ＨＤＰＥは上記の密度及びＭＩの両方を有する。
【００３０】
一実施形態では、ＨＤＰＥは二峰性ＨＤＰＥ（ｂ−ＨＤＰＥ）である。「二峰性」とは、ポリマーが少なくとも２つの成分を含み、その一方が比較的低分子量で比較的密度が高く、もう一方が比較的高分子量で比較的密度が低いことを意味する。「少なくとも２つの成分を含む」とは、ＨＤＰＥが、２つを超える成分を含むことができる、すなわち「二峰性」が「多峰性」を含むことを意味している。典型的には、単一モノマー混合物、単一重合触媒、及び単一セットの方法条件を用いる単一重合段階で製造されたポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）は、単一の最大値を示し、その幅は触媒選択、反応器選択、方法条件等によって決まる。そのようなポリマーは、単峰性であり、本発明組成物のこの実施形態では成分（Ｂ）として使用されない。
【００３１】
二峰性ＨＤＰＥは、二峰性ポリマー生成物を作り出す条件を用いる、例えば、２つ以上の異なる触媒部位を有する触媒系または混合物を用いる、異なる段階で異なる方法条件による２段以上の重合方法（例えば異なる温度、圧力、重合媒体、水素分圧等）を用いる、重合によって製造される。そのような二峰性ＨＤＰＥは、例えば、より高い／最も高い分子量の成分（複数可）の製造に使用される反応器（複数可）のみにコモノマーを添加する一連の反応器を使用して、多段エチレン重合によって比較的簡便に製造することができる。二峰性ＰＥの製造例はＥＰ−Ａ−７７８，２８９及びＷＯ９２／１２１８２に記載されている。
【００３２】
本発明の本実施形態の組成物の成分（Ｂ）として使用することができる二峰性ＨＤＰＥは、ＵＳＰ６，８０９，１５４及び６，９３１，１８４により完全に記載されている。
【００３３】
相溶化剤
本発明の実施において使用される相溶化剤、すなわち組成物の成分（Ｃ）は、（１）（ａ）エチレン−プロピレン（ＥＰ）コポリマー、（ｂ）アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、及び（ｃ）ＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーを含むか、から本質的になるか、またはからなるオレフィンブロック複合体と、（２）無水マレイン酸グラフト化高密度ポリエチレン（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）と、の混合物を含むか、または好ましくはから本質的になるか、またはより好ましくはからなる。一実施形態では、オレフィンブロック複合体は、相溶化剤を３０〜９０重量％、または４０〜８０重量％、または５０〜８０重量％含む。一実施形態では、ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥは、相溶化剤を１０〜７０重量％、または２０〜６０重量％、または２０〜５０重量％含む。
【００３４】
オレフィンブロック複合体
用語「ブロック複合体」は３つの成分：すなわち、（１）軟質コポリマー、（２）硬質ポリマー、及び（３）軟質セグメントと硬質セグメントとを有するブロックコポリマー、を含むポリマー組成物を指す。ブロックコポリマーの硬質セグメントはブロック複合体中の硬質ポリマーと同じ組成であり、ブロックコポリマー中の軟質セグメントはブロック複合体の軟質コポリマーと同じ組成である。
【００３５】
オレフィンブロック複合体中に存在するブロックコポリマーは、直鎖または分岐であってよい。より具体的には、連続方法で生成される場合、ブロック複合体は、１．７〜１５、１．８〜３．５、１．８〜２．２、または１．８〜２．１の多分散指数（ＰＤＩ）を有することができる。バッチまたはセミバッチ方法で生成される場合、ブロック複合体は、１．０〜２．９、１．３〜２．５、１．４〜２．０、または１．４〜１．８のＰＤＩを有することができる。「オレフィンブロック複合体」という用語は、２つ以上のα−オレフィン系モノマーから単独でまたは実質的に単独で調製されるブロック複合体を指す。様々な実施形態において、オレフィンブロック複合体は、２つのα−オレフィン系モノマー単位のみからなることができる。オレフィンブロック複合体の例としては、プロピレンモノマー残基のみまたは実質的にそれのみを含む硬質セグメント及び硬質ポリマーと、エチレン及びプロピレンのコモノマー残基のみまたは実質的にそれのみを含む軟質セグメント及び軟質ポリマーとが挙げられる。
【００３６】
オレフィンブロック複合体を説明する場合、「硬質」セグメントとは、単一のモノマーが９５ｍｏｌ％超、または９８ｍｏｌ％超の量で存在する重合単位の高結晶性ブロックを指す。換言すると、硬質セグメント中のコモノマー含有量は、５ｍｏｌ％未満、または２ｍｏｌ％未満である。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、すべてまたは実質的にすべてのプロピレン単位を含む。その一方で、「軟質」セグメントは、１０ｍｏｌ％超のコモノマー含有量を有する重合した単位の非晶質、実質的に非晶質、またはエラストマーのブロックを指す。いくつかの実施形態において、軟質セグメントは、エチレン／プロピレンインターポリマーを含む。
【００３７】
「結晶性」という用語は、オレフィンブロック複合体を説明するために使用されるとき、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）または同等の技術によって決定される一次転移または結晶融点（「Ｔｍ」）を有するポリマーまたはポリマーブロックを指す。用語「結晶性」は、用語「半結晶性」と同義に使用することができる。「非晶質」という用語は、結晶融点を有しないポリマーを指す。用語「アイソタクチック」は、１３Ｃ−核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分析によって測定した場合に少なくとも７０パーセントのアイソタクチックペンダントを有するポリマー反復単位を意味する。「高度にアイソタクチック」とは、少なくとも９０パーセントのアイソタクチックペンダントを有するポリマーを意味する。
【００３８】
オレフィンブロック複合体に言及する場合、「ブロックコポリマー」または「セグメント化コポリマー」という用語は、直線状に結合した２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、ペンダントまたはグラフト化様式ではなく、重合したエチレン官能基に対して末端−末端で結合した化学的に区別される単位を含むポリマーを指す。実施形態において、ブロックは、その中に組み込まれるコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因する微結晶のサイズ、立体規則性の種類もしくは程度（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、長鎖分岐もしくは超分岐を含む分岐の量、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。本明細書において用いられるオレフィンブロック複合体は、好ましい実施形態において、ブロック複合体の調製に使用される触媒（複数可）と組み合わせたシャトリング剤（複数可）の影響に起因して、ポリマーＰＤＩの特有の分布、ブロック長分布、及び／またはブロック数分布を特徴とする。
【００３９】
一実施形態では、オレフィンジブロック複合体は、ジブロックコポリマーの重量に基づいて、４３〜４８重量％、または４３．５〜４７重量％、または４４〜４７重量％のエチレン含量を有するＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーを含む。一実施形態では、ＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーは、ＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーの重量に基づいて、５７〜５２重量％、または５６．５〜５３重量％、または５６〜５３重量％のプロピレン含量を有する。
【００４０】
本明細書において用いられるオレフィンブロック複合体は、付加重合可能なモノマーまたはモノマーの混合物を、付加重合条件下で、少なくとも１つの付加重合触媒、共触媒、及び鎖シャトリング剤（「ＣＳＡ」）を含む組成物と接触させることを含む方法によって調製することができ、この方法は、定常状態重合条件下で動作する２つ以上の反応器内、またはプラグフロー重合条件下で動作する反応器の２つ以上のゾーン内で、異なる方法条件下で成長するポリマー鎖のうちの少なくともいくつかの形成を特徴とする。
【００４１】
さらに、ブロック複合体のＥＰ−ｉＰＰジブロックポリマーは、１０〜９０重量％の硬質セグメント及び９０〜１０重量％の軟質セグメントを含む。
【００４２】
軟質セグメント内では、エチレンの重量パーセントは１０〜７５重量％、または３０〜７０重量％の範囲であってもよい。実施形態において、プロピレンは、軟質セグメントの残りの部分を構成する。
【００４３】
硬質セグメント内では、プロピレンの重量パーセントは８０〜１００重量％の範囲であってもよい。硬質セグメントは、９０重量％超、９５重量％超、または９８重量％超のプロピレンを含むことができる。
【００４４】
本明細書に記載されるブロック複合体は、従来のランダムコポリマー、ポリマーの物理的ブレンド、及び逐次モノマー添加によって調製されるブロックコポリマーとは区別されてもよい。ブロック複合体は、後述するように、同じ量のコモノマーより高い溶融温度、ブロック複合体指数等の特徴によってランダムコポリマーから、より低い温度でのブロック複合体指数、より優れた引張強度、改善された破壊強度、より微細な形態、改善された光学特性、及びより大きな衝撃強度等の特徴によって物理的ブレンドから、分子量分布、レオロジー、ずり流動化、レオロジー比によって、かつブロック多分散性が存在することから、逐次モノマー添加によって調製されるブロックコポリマーと区別されてもよい。
【００４５】
いくつかの実施形態において、ブロック複合体は、以下に定義されるような、すなわち、ゼロより大きく０．４未満、または０．１〜０．３のブロック複合体指数（「ＢＣＩ」）を有する。他の実施形態において、ＢＣＩは、０．４より大きく、かつ最大１．０である。さらに、ＢＣＩは、０．４〜０．７、０．５〜０．７、または０．６〜０．９の範囲であってもよい。いくつかの実施形態において、ＢＣＩは、０．３〜０．９、０．３〜０．８、０．３〜０．７、０．３〜０．６、０．３〜０．５、または０．３〜０．４の範囲であってもよい。他の実施形態において、ＢＣＩは、０．４〜１．０、０．５〜１．０、０．６〜１．０、０．７〜１．０、０．８〜１．０、または０．９〜１．０の範囲であってもよい。ＢＣＩは、本明細書において、１００％で除したジブロックコポリマーの重量パーセント（すなわち、重量分率）に等しいと定義される。ブロック複合体指数の値は、０〜１の範囲であってもよく、１は、１００％ジブロックに等しく、ゼロは、従来のブレンドまたはランダムコポリマー等の材料である。ＢＣＩを決定するための方法は、例えば、米国公開特許出願第２０１１／００８２２５８号の段落［０１７０］〜［０１８９］で見つけることができる。
【００４６】
オレフィンブロック複合体は、１００℃超、好ましくは１２０℃超、より好ましくは１２５℃超の結晶融点（Ｔｍ）を有することができる。ブロック複合体のメルトインデックス（「Ｉ２」）は、０．１〜１０００ｇ／１０分、０．１〜５０ｇ／１０分、０．１〜３０ｇ／１０分、または１〜１０ｇ／１０分の範囲であってもよい。ブロック複合体は、１０，０００〜２，５００，０００、３５，０００〜１，０００，０００、５０，０００〜３００，０００、または５０，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（「Ｍｗ」）を有することができる。
【００４７】
本発明における使用に好適なオレフィンブロック複合体の生成に有用な方法は、例えば、２００８年１０月３０日に公開された米国特許出願公開第２００８／０２６９４１２号で見つけることができる。本発明における使用に好適な触媒または触媒前駆体物質は、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２６号に、具体的には２０ページの３０行目から５３ページの２０行目に開示されるもの等の金属錯体を含む。好適な触媒はまた、Ｕ．Ｓ．２００６／０１９９９３０、Ｕ．Ｓ．２００７／０１６７５７８、Ｕ．Ｓ．２００８／０３１１８１２、Ｕ．Ｓ．２０１１／００８２２５８号、米国特許第７，３５５，０８９号、及びＷＯ２００９／０１２２１５にも開示されている。好適な共触媒は、ＷＯ２００５／０９０４２６に開示されるもの、具体的には５４ページの１行目〜６０ページの１２行目に開示されるものである。好適な鎖シャトリング剤は、ＷＯ２００５／０９０４２６に開示されるもの、具体的には１９ページの２１行目から２０ページの１２行目に開示されるものである。特に好ましい鎖シャトリング剤はジアキル亜鉛化合物である。オレフィンブロック複合体自体は、米国特許第８，４７６，３６６号により完全に記載されている。
【００４８】
一実施形態では、ＥＰ／ｉＰＰジブロックポリマーは、０．８９〜０．９３ｇ／ｃｃもしくは０．９０〜０．９３ｇ／ｃｃの密度及び／または２３０℃／２．１６ｋｇで測定した場合、６．５〜１２ｇ／１０分もしくは７〜１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【００４９】
ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ
相溶化剤のＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ成分のＨＤＰＥ成分として使用することができるＨＤＰＥ樹脂は、よく知られていて市販されており、限定するものではないが溶液、気相またはスラリー相、チーグラー−ナッタ、またはメタロセン触媒等を含む広範囲で様々な方法のうちのいずれか１つによって作製される。一実施形態では、これらの樹脂は、ＭＡＨでグラフト化する前に、０．９５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度及び０．１〜４．０のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。市販されているＨＤＰＥ樹脂としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからすべて市販されているＤＯＷ高密度ポリエチレン樹脂及びＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）及びＵＮＩＶＡＬ（商標）高密度ポリエチレン樹脂、Ｂｏｒｅａｌｉｓから市販されているＢＳ２５８１、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ／Ｂａｓｅｌｌから市販されているＨＯＳＴＡＬＥＮ（商標）ＡＣＰ  ５８３１Ｄ、Ｉｎｅｏｓから市販されているＨＤ５５０２Ｓ、Ｓａｂｉｃから市販されているＢ５８２３及びＢ５４２１、及びＴｏｔａｌから市販されているＨＤＰＥ  ５８０２及びＢＭ５９３が挙げられるが、それらに限定されない。ＨＤＰＥは単峰性または二峰性であり得る。
【００５０】
ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥは、既知の化合物であって市販されており、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＭＰＬＩＦＹ（商標）１０５３である。ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥは、様々な方法によって作製することができ、その１つはＵＳＰ４，９５０，５４１に記載されている。一実施形態では、ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥのＭＡＨ含量は、ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥの重量に基づいて、０．９〜２重量％、または１〜１．７重量％、または１．１〜１．６重量％である。
【００５１】
核形成剤
本発明の組成物のポリマー成分の結晶化を開始及び／または促進する任意の化合物を核形成剤として使用することができる。好適な核形成剤の例としては、Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｉｍ  Ｋｏｋａｉから市販されているＡＤＫ  ＮＡ−１１（ＣＡＳ＃８５２０９−９１−２）、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されているＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、タルク、及び炭酸カルシウムが挙げられるが、それらに限定されない。当業者であれば、他の有用な核形成剤を容易に特定することができる。核形成剤は、本発明の組成物では、組成物の総重量に基づいて０．０５〜５．０重量％、０．０９〜２．０重量％、または０．１〜１．０重量％の範囲の量で含むことができる。充填剤が存在しない場合、典型的には、組成物中に存在する核形成剤の量は１．０重量％未満である。
【００５２】
充填剤
一実施形態では、本発明の組成物は、任意選択的に充填剤を含むことができる。当業者に知られている任意の充填剤を本発明の組成物に使用することができる。好適な充填剤の非限定的な例としては、砂、タルク、ドロマイト、炭酸カルシウム、粘土、シリカ、雲母、珪灰石、長石、珪酸アルミニウム、アルミナ、水和アルミナ、ガラスビーズ、ガラス微小球、セラミック微小球、熱可塑性微小球、重晶石、木粉、及びこれらの材料のうちの２つ以上の組み合わせが挙げられる。使用される場合、組成物中の充填剤の量は、組成物の重量の０〜６０重量％、または１〜５０重量％、または５〜４０重量％であり得る。いくつかの実施形態では、核形成剤、例えばタルク、炭酸カルシウム等は、充填剤として作用することもでき、逆もまた同様である。
【００５３】
添加剤
一実施形態では、本発明の組成物は、任意選択的に１つ以上の添加剤を含むことができる。開示の目的が損なわれない限り、既知の添加剤を樹脂組成物に組み込むことができる。そのような添加剤の非限定的な例としては、酸化防止剤、酸掃去剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、潤滑剤、帯電防止剤、顔料、染料、分散剤、阻害剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、流動性向上剤、粘着防止剤、スリップ剤、及び溶接強度向上剤が挙げられる。酸化防止剤の例は、ヒンダードフェノール（例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０）及びホスファイト（ＩＲＧＡＦＯＳ（商標）１６８）であり、両方ともＢＡＳＦから市販されている。
【００５４】
添加剤は、単独でまたは任意の組み合わせで使用することができ、使用する場合は、既知の量と既知の方法で、すなわち当業者に知られている機能的に同等の量で使用される。例えば、用いられる酸化防止剤の量は、ポリマーブレンドがポリマーの貯蔵中及び最終的な使用中に用いられる温度及び環境で酸化を受けるのを防止する量である。そのような酸化防止剤の量は、通常は、組成物の重量に基づいて、０．０００１〜１０重量％、好ましくは０．００１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜２重量％の範囲である。同様に、他の列挙した添加剤の任意の量も機能的に等価な量である。
【００５５】
組成物
本発明の組成物の各成分の相対量を表１に記載する。
【００５６】
【表１】
2019501246.tif 000003
【００５７】
一実施形態では、二峰性ＨＤＰＥのＰＰに対する重量比は、＞１、好ましくは＞１．５、より好ましくは＞２である。一実施形態では、ＨＤＰＥ対ＰＰの重量比は０．８：１〜３：１、好ましくは０．９：１〜３：１、より好ましくは１：１〜２：１である。
【００５８】
配合
本発明の組成物の配合は、当業者に既知の標準的な手段によって行うことができる。配合設備の例は、ＢＡＮＢＵＲＹ（商標）またはＢＯＬＬＩＮＧ（商標）内部ミキサー等の内部バッチミキサーである。代替として、ＦＡＲＲＥＬ（商標）連続ミキサー、ＷＥＲＮＥＲ  ＡＮＤ  ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ（商標）二軸ミキサー、またはＢＵＳＳ（商標）混錬連続押出機等の単軸または二軸ミキサーを使用することもできる。用いられるミキサーの種類、及びミキサーの動作条件は、粘度、体積抵抗率、及び押出表面平滑性等の組成物の特性に影響を及ぼす。
【００５９】
ポリプロピレン、ＨＤＰＥ、相溶化剤、及び核形成剤、ならびに任意の添加剤パッケージの配合温度は、組成によって変化するが、典型的には１８０℃を超える。ポリプロピレン対ＨＤＰＥの重量比が３：１の場合、配合温度は典型的には２４５℃を超える。最終組成物の種々の成分は、任意の順序で、または同時に、互いに添加し配合することができるが、典型的には、ポリプロピレン、ＨＤＰＥ、及び相溶化剤は、互いに最初に配合し、次いで核形成剤を、次いで充填剤及び／または添加剤を配合する。いくつかの実施形態では、添加剤は予め混合されたマスターバッチとして添加する。そのようなマスターバッチは、添加剤を、別々にまたは一緒に、少量のポリプロピレン及びＨＤＰＥのうちの１つ以上の中に分散させることによって、一般的に形成する。マスターバッチは溶融配合法によって都合よく形成される。
【００６０】
バッファチューブ
一実施形態では、本発明は、これらの用途に使用される典型的なＰＰコポリマー系材料と比較した、バッファチューブゲル中での老化後の弾性率の改善された保持率に関する。この改善は、ＨＤＰＥ、好ましくは二峰性ＨＤＰＥ樹脂を、２つの相溶化剤、例えばＩＮＴＵＮＥ（商標）Ｄ５５４５．００（ＥＰ−ｉＰＰジブロックコポリマー）及びＡＭＰＬＩＦＹ（商標）１０５３（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）と一緒に、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０Ａに従って測定された１％割線曲げ弾性率が＞１，５００ＭＰａであるホモポリマーＰＰとブレンドすることによって、達成される。一実施形態では、ＨＤＰＥ樹脂は、１．５ｇ／１０分ＭＩ（１９０℃／２．１６ｋｇ）及び密度０．９５ｇ／ｃｃを有する二峰性樹脂であり、ＰＰは、３．６ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するホモポリマー、または高結晶化度ＰＰもしくはヘテロ相コポリマーＰＰであり、例えばＢＲＡＳＫＥＭ（商標）Ｈ５２１である。ＰＰは、バッファチューブの製造に使用することが意図される組成物の重要な特性である改善された溶融強度のために、２つ以上のＰＰと、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０Ａに従って測定された１％割線曲げ弾性率が＞１４００ＭＰａ及びＭＦＲが０．４〜４．０（２３０℃／２．１６ｋｇ  ＰＰを有する、高溶融強度ホモポリマーＰＰまたはヘテロ相インパクトコポリマーＰＰのうちの少なくとも１つのＰＰとのブレンドであり得る。重要、本発明のバッファチューブは以下の特性のうちの１つ以上を示す：（１）より低いグリース吸収性、（２）老化後の割線弾性率のより高い保持率、（３）低温脆性によって測定される衝撃強度が、ＰＰコポリマーから作製された従来のバッファチューブと比較してすべて優れている。方法の文脈では、組成物の結晶化半減時間もまた、相溶化剤としてＥＰ−ｉＰＰジブロックコポリマーのみを有する同様なブレンドと比較して、すなわちＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ成分を含まない相溶化剤組成物と比較して、改善される（より速い）。
【実施例】
【００６１】
試験方法
脆化温度
ＡＳＴＭ  Ｄ７４６に従って測定した。
【００６２】
メルトインデックス
２３０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定し、１０分当たりに溶出されたグラム数を報告する。
【００６３】
引張弾性率（割線２％）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した。弾性率は、耐グリース性を決定するための以下に記載した仕方で、８５℃で１４日間、ＬＴ４１０ゲルに曝露した試料と同様に新鮮な試料について測定する。
【００６４】
引張強度（破断応力）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した。
【００６５】
引張伸び（破断歪）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した。
【００６６】
重量増加（耐グリース性）
これらの研究に使用された炭化水素ゲルは、中華人民共和国（ＰＲＣ）のＨｏｎｇｈｕｉによって製造されたＬＴ４１０である。ゲル吸収は、各試料の重量増加を経時的に測定することによって決定する。試料をＬＴ４１０炭化水素ゲルに浸漬し、８５℃のコンベクションオーブンに入れる。各試料は最初に秤量し、次いで、ゲル中１４日間後に、試料表面からすべてのゲルを除去した後、再び秤量する。
【００６７】
ゲル吸収
これらの研究に使用される炭化水素ゲルは、Ｓｔｅｗａｒｔ  Ｇｒｏｕｐによって製造されたＬＡ４４４である。ＬＡ  ４４４は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系バッファチューブに典型的に使用される低コストのゲルである。ゲル吸収は、各試料の重量増加を経時的に測定することによってモニターする。１ｘ１ｘ．０７５に圧縮成形された試料をＬＡ４４４炭化水素ゲルに浸漬し、その試料を８５℃のコンベクションオーブンに入れる。各試料は最初に秤量し、次いで、ゲル中１４日間後に、試料表面からすべてのゲルを除去した後、再び秤量する。試料の重量パーセントの増加を表２及び３に示す。本発明の試料及び比較試料は、ＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）コポリマーＰＰと比較して、より低いゲル吸収をおおよそ維持し、本発明の試料はＢＲＡＳＫＥＭ（商標）ＰＰと同様の結果を示す。
【００６８】
ゲル老化１％及び２％割線弾性率
非老化及びゲル老化の弾性率試験用のタイプＩＶのドッグボーン試料を、圧縮成形された７５ミル厚のプラークからダイカットする。バッファチューブ材料の割線弾性率、伸び計を備えていない１００ポンドロードセルを用いてＩＮＳＴＲＯＮ（商標）４２０１によって測定する。クランプジョー分離は１インチであり、ジョーは、試料の端部をより密接に把持するために、鋸歯状である。クロスヘッドは、０．１０インチ（１０％）の歪み点で移動を停止するように設定する。試験は、０．６％の歪みまで０．２インチ／分のクロスヘッド速度で実施し、残りの試験では２インチ／分に切り替えた。弾性率は、新鮮な試料、ならびに８５℃で１４日間ＬＴ４１０ゲルに曝露した試料について測定する。
【００６９】
融点
融点は、ＤＳＣによって、最初に１０℃／分で１８０℃まで加熱し、次いで１分間保持することにより測定する試料を１０℃／分で−２５℃まで冷却し、次いで１０℃／分で２００℃まで２度目の加熱をし、融点を測定する。
【００７０】
結晶化半減期
非等温結晶化の半減時間は、試料を１８０℃まで加熱し、その温度で１分間保持することによって決定する。次いで、試料を１０℃／分で冷却し、最大結晶化吸熱が半分なるまでの時間を、時間対熱流曲線のグラフから読み取った。
【００７１】
Ｔｃ法ログ：
１：３０．００℃での平衡化
２：１８０．００℃まで１０．００℃／分の傾斜
３：１．００分間等温
４：−２５．００℃まで１０．００℃／分の傾斜
５：５．００分間等温
６：２００．００℃まで１０．００℃／分の傾斜
７：方法の終了
【００７２】
溶融強度
振動剪断測定を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによって製造されたＡＲＥＳ（商標）１０００レオメーターを用いて行う。試料は、２５ｍｍのプレートを用いて２１０℃で０．１〜１００ｒａｄ／秒から０．２５％の歪みで測定する。ゼロ剪断粘度は０．１ｒａｄ／秒の周波数ポイントにおいて評価する。
【００７３】
材料
表２は、以下の実施例で使用した材料及びそれらの特性のいくつかを報告している。
【００７４】
【表２】
2019501246.tif 000004
【００７５】
手順
試料の調製
容量２５０グラムでロータータイプの混合ブレードを備えるＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合ボウルにおいてブレンドすることにより、２つ以上の成分を有するすべての比較試料及び発明試料を調製する。ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合ボウル条件を以下に示す：
【００７６】
［表］
2019501246.tif 000005
【００７７】
表３、４、５Ａ−１、５Ａ２、５Ｂ−１、及び５Ｂ−２には、比較例及び発明例の組成物、及びそれらの様々な特性が記録してある。
【００７８】
【表３−１】
2019501246.tif 000006
【００７９】
【表３−２】
2019501246.tif 000007
【００８０】
【表４−１】
2019501246.tif 000008
【００８１】
【表４−２】
2019501246.tif 000009
【００８２】
【表５Ａ−１】
2019501246.tif 000010
【００８３】
【表５Ａ−２】
2019501246.tif 000011
【００８４】
【表５Ｂ−１】
2019501246.tif 000012
【００８５】
【表５Ｂ−２】
2019501246.tif 000013
【００８６】
表６は、発明例に関する最低限の特性要件を示している。発明例は、表に列挙した要件のすべてを満たす。
【００８７】
【表６】
2019501246.tif 000014
【００８８】
結果と考察
試料ＣＥ６及び７は、ＥＰ−ｉＰＰ及びＭＡＨ−Ｇ−ＨＤＰＥ相溶化剤を含まない試料であり、不良な破断歪及び高い低温脆性（ＬＴＢ）値によって示されるように、非常に脆い。
【００８９】
試料ＣＥ９及びＣＥ１０は、異なるレベルのＥＰ−ｉＰＰを有する比較試料であり、ＩＥ２と比較して、老化及び非老化の弾性率値がより低い。ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥを有する試料（ＣＥ１１及びＣＥ１２）は、ＥＰ−ｉＰＰのみを含有するＣＥ９及びＣＥ１０と比較してより高い老化弾性率値をもたらすが、より脆い。ＣＥ９、１０、１１、１２は、それらすべてが同じ量のＰＰ（２９．５重量％）を含有するため、互いに比較することができる。
【００９０】
ＣＥ１３は、発明試料ＩＥ２と同様の老化１％割線弾性率を達成するが、高弾性率ＰＰのレベルの増加が必要とされる。しかしながら、試料ＩＥ２に関する２％老化割線弾性率は依然としてやや高い。ＩＥ２はまた、試料ＣＥ１３と比較してより低いゲル吸収を示す。ゲル吸収は、ＣＥ１１及びＣＥ１２と比較して、ＩＥ２ではほんのわずか高い。しかしながら、ＣＥ１１及びＣＥ１２は不良な破断歪値を有し、高い脆性を示す。
【００９１】
ＩＥ２は、バッファチューブのために使用される比較の商業用等級のＰＰ（ＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標））と比較してゲル吸収が全体的にはるかに低く、改善された低温脆性値及び溶融強度を達成すると同時に、ゲル老化後にはるかに高い弾性率を維持する。ＩＥ２は、ＥＰ−ｉＰＰとＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥの両方を組み合わせると、同じ濃度のＰＰを有するすべての試料と比較して、全体的に最良の特性バランスをもたらすことを示している。相溶化剤としてＥＰ−ｉＰＰまたはＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥのみを有する試料と比較して、老化後の弾性率の保持、低いゲル吸収、より低いＬＴＢ値、及び改善された溶融強度等の特性の改善が達成される。
【００９２】
ＣＥ１４は、Ｈ５２１と同様なＭＦＲのヘテロ相コポリマーＰＰを使用し、ＣＥ１３及びＩＥ２と比較してより低い老化弾性率を示す。
【００９３】
ＩＥ２は、相溶化剤としてＥＰ−ｉＰＰのみを有する試料と比較して、より速い結晶化半減時間を示す。
【００９４】
図は、ＩＥ２試料の溶融強度が、相溶化剤としてＥＰ−ｉＰＰのみを有する試料の溶融強度よりも高いことを示している。ＩＥ２溶融強度もまた、ＣＥ３（ＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）コポリマーＰＰを含有する試料）の溶融強度よりも高い。
【００９５】
ＥＰ−ＩＰＰ及びＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥの両方を有する試料（ＣＥ１８、ＣＥ１７、ＣＥ２０）のＤＳＣグラフ（図示せず）は、ＥＰ−ｉＰＰのみを有する試料（ＣＥ１０、ＣＥ９）と比較して、１つの特異なピークを示し、冷却曲線において２つの別個の結晶化ピークを一貫して示す。この結果は、ＥＰ−ＩＰＰブレンド及びＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥブレンドにおける共結晶化の証拠を提供し、ブレンドの機械的特性に影響を及ぼす。
【図１】
2019501246.tif 000015
【国際調査報告】
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2019501246.tif 000017
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