Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  疼痛を除去するために必要とされる臨床的用量より少ない量のブプレノルフィン及び
(i) ブプレノルフィンとナロキソンとの重量比が12.5:1〜27.5:1の範囲にある量のナロキソン、又は
(ii)ブプレノルフィンとナルトレキソン又はナルメフェンとの重量比が12.5:1〜22.5:1の範囲にある量のナルトレキソン又はナルメフェン
を含む非経口単位剤形又は粘膜を介して送達するのに適した単位剤形の鎮痛剤組成物であって、該ブプレノルフィンの鎮痛作用が少量のナロキソン、ナルトレキソン又はナルメフェンで増強される、前記組成物。
【請求項２】  15μg〜200μg/1回量のブプレノルフィン及び
(i) ブプレノルフィンとナロキソンとの重量比が12.5:1〜27.5:1の範囲にある量のナロキソン、又は
(ii)ブプレノルフィンとナルトレキソン又はナルメフェンとの重量比が12.5:1〜22.5:1の範囲にある量のナルトレキソン又はナルメフェン
を含む非経口又は舌下単位剤形又は粘膜を介して送達するのに適した単位剤形の鎮痛剤組成物。
【請求項３】  該単位剤形が、ブプレノルフィンとナロキソンとの重量比が15:1〜20:1の範囲にある量のナロキソンを含有している、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  該剤形が、ブプレノルフィンとナルトレキソン又はナルメフェンとの重量比が15:1〜20:1の範囲にある量のナルトレキソン又はナルメフェンを含有している、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】  対象において疼痛を治療する方法であって、1日1.25μg〜10μg/kg体重のブプレノルフィン及び
(i) 投与されるブプレノルフィンとナロキソンとの重量比が12.5:1〜27.5:1の範囲にある量のナロキソン、又は
(ii)投与されるブプレノルフィンとナルトレキソン又はナルメフェンとの重量比が12.5:1〜22.5:1の範囲にある量のナルトレキソン又はナルメフェン
を非経口経路又は粘膜経路で投与する段階を含んでいる、前記方法。
【請求項６】  ブプレノルフィン投与量が1.25μg〜5μg/kg体重である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  ブプレノルフィンとナロキソン、ナルトレキソン又はナルメフェンとの重量比が15:1〜20:1の範囲にある、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】  準臨床的な量のブプレノルフィンを含んでいる疼痛治療用薬剤を製造するためのナロキソン、ナルトレキソン又はナルメフェンの使用であって、ブプレノルフィンとナロキソンとの重量比が12.5:1〜27.5:1の範囲にあり、ブプレノルフィンとナルトレキソン又はナルメフェンとの重量比が12.5:1〜22.5:1の範囲にある、前記使用。
【請求項９】  ブプレノルフィンとナロキソン、ナルトレキソン又はナルメフェンの重量比が15:1〜20:1の範囲にある、請求項８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約１重量％〜約６６重量％のヘキサフルオルプロピレン含量を有し、且つ低い結晶度を有する弗化ビニリデンヘキサフルオルプロピレン共重合体であって、 該共重合体が、１〜３０重量％のヘキサフルオルプロピレンを有するときに、次の関係式：
融解温度（℃）＝１６２．１６−３．１９２（ＨＦＰ重量％）
によって規定されるＤＳＣ融点を有し、
該重合体が、１〜３０重量％のヘキサフルオルプロピレンを有するときに、次の関係式：
ΔＨ＝５６．４９−１．８５４（ＨＦＰ重量％）
によって規定される融解時吸熱量を有し、
該重合体が、２８．５重量％よりも大きく３６重量％までのヘキサフルオルプロピレンを有するときに、次の関係式：
ΔＨ＝５４．８１−１．５３（ＨＦＰ重量％）
によって規定される融解時吸熱量を有し、しかも
該共重合体が、３６重量％〜６６重量％のヘキサフルオルプロピレンを有するときに、約ゼロの融解ΔＨを有する、弗化ビニリデンヘキサフルオルプロピレン共重合体。
【請求項２】  １５重量％〜約６６重量％のヘキサフルオルプロピレン含量を有する請求項１記載の弗化ビニリデンヘキサフルオルプロピレン共重合体。
【請求項３】  約３６重量％以上のヘキサフルオルプロピレン含量及びゼロ低結晶度を有する請求項１記載の弗化ビニリデンヘキサフルオルプロピレン共重合体。
【請求項４】  （ａ）反応器に、第一の正確な比率にある弗化ビニリデン及びヘキサフルオルプロピレンと、水と、重合を開始させる開始剤と、重合間に開始剤及び反応塊の両方を乳化することができる水溶性界面活性剤とを仕込み、
（ｂ）第二の有効な比率にある弗化ビニリデン及びヘキサフルオルプロピレンを反応器で所望の固形分が得られるまで供給し、そして
（ｃ）所望の弗化ビニリデンヘキサフルオルプロピレン共重合体を得る、
ことを含む方法によって製造した請求項１記載の弗化ビニリデンヘキサフルオルプロピレン共重合体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ、Ｂ及びＣの反復単位を含むビニルコポリマーであって、
Ａが、前記コポリマーの０．０６％以上２％未満であり、酸を含有する１つ以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導され、
Ｂが、前記コポリマーの４７〜９７．９５％であり、非水混和性有機溶剤への前記コポリマーの溶解性を実質的に妨げない量の改質基を任意に含有する１つ以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導され、及び
Ｃが、前記コポリマーの２〜５０％であり、１つ以上のエチレン性不飽和オルガノシロキサン鎖から誘導される、ビニルコポリマー。
【請求項２】  Ａが、一般式：
ＣＨ2＝ＣＲ2Ｇ−（ＣＯＯＨ）d
によって表されるモノ−または多官能性カルボキシル基含有分子から選択され、式中、Ｒ2＝Ｈ、メチル、エチル、カルボキシまたはカルボキシメチルであり、ｄが１〜５の整数であり、Ｇが単結合または価数ｄ＋１で１〜１２個の炭素原子を含有するヒドロカルビル結合基であり、置換または非置換ヘテロ原子（Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＰなど）で任意に置換及び／または割り込まれている、請求項１に記載のビニルコポリマー。
【請求項３】  Ａがアクリル酸及びメタクリル酸から誘導される、請求項１に記載のビニルコポリマー。
【請求項４】  Ｂの前記モノマーが、炭素数１〜１８個の直鎖、枝分かれまたは環状アルコール及びそれらの組合せの（メタ）アクリル酸エステルから選択される、請求項１に記載のビニルコポリマー。
【請求項５】  前記化粧品用組成物が、整髪剤、シャンプー、染料、コンディショナー、リンス、ふけ防止剤、ひげ剃り用製品、ハンド及びボディーローション、ジェル、クリーム、モイスチャライザー、日焼け止め組成物、サンレスタンニング組成物、クレンザー、ファンデーション、トナー、アストリンゼン、フレッシュナー、皮膚用マスク、ネイル用磨き剤及び補強剤、腋の下用防臭剤及び発汗抑制剤、浴用パウダー、タルク、浴用オイル、泡浴剤、目、頬、及び唇用のメーキャップ製品、及びコロン及び香水からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマーを含む、化粧品用組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
単位Ａは好ましくは、一般式：
ＣＨ2＝ＣＲ2Ｇ−（ＣＯＯＨ）d
によって表されるモノ−または多官能性カルボキシル基含有分子から選択され、式中、Ｒ2＝Ｈ、メチル、エチル、カルボキシまたはカルボキシメチルであり、ｄが１〜５の整数であり、Ｇが単結合または原子価ｄ＋１の１〜１２個の炭素原子を含有するヒドロカルビル遊離結合基であり、置換または非置換ヘテロ原子（Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＰなど）で任意に置換及び／または割り込まれている。任意に、この単位は、その塩の形で提供されてもよい。この種類の好ましいモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、β−カルボキシエチルアクリレート及びＮ−アクリロイルグリシンである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明で使用するために特に好ましいポリマーは、
Ａ基が、一般式：
ＣＨ2＝ＣＲ2Ｇ−（ＣＯＯＨ）d
によって表されるモノ−または多官能性カルボキシル基含有分子から誘導され、式中、Ｒ2＝Ｈまたはメチルであり、
ｄ＝１であり、
Ｇが、単結合または原子価ｄ＋１の１〜１２個の炭素原子を含有するヒドロカルビル遊離結合基、またはそれらの塩であり、Ｂのモノマーが、１〜１８個の炭素の直鎖、枝分かれまたは環状アルコール及びそれらの組合せの（メタ）アクリル酸エステルから選択され、
Ｃ基が、式
（ａ）
【化９】
2003514037.tif 000001
（ｂ）
【化１０】
2003514037.tif 000002
のモノマーから誘導され、
式中、
ＸがＡ及びＢモノマーと共重合性のビニル基であり、
ｍが１〜３の整数であり、
ｆが２〜６の整数であり、
ｇが０または１であり、
Ｒが水素または低級アルキルであり、
Ｚが約５００より大きい数平均分子量を有する一価のシロキサンポリマー部分
であり、共重合条件下で本質的に非反応性である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料用の１つ以上の装入口、形成されるポリマーが溶解しないキャリア液体用の１つ以上の装入口、およびポリマーエマルション用の１つ以上の排出口を有する１つ以上の循環ループ、および
循環ループ内で反応器仕込物を連続的に循環する１つ以上の駆動手段
を有する反応器を用い、
モノマーを含む原料、および安定剤および任意的にその他の添加剤を含むキャリア液体を反応器に仕込むステップと、次いで該原料および該キャリア液体を反応器に連続的に供給するステップと、原料およびキャリア液体の合計供給速度に等しい速度で反応器から反応器仕込物の一部を連続的に排出するステップとを含む乳化重合方法において、キャリア液が同一または異なる重合反応器または付帯設備あるいはその両者の1つ以上の部分の洗浄から得られた、ポリマー粒子を含有する洗浄液から全体的にまたは部分的になることを特徴とする乳化重合方法。
【請求項２】
洗浄液がポリマーエマルション排出口と駆動手段との間の箇所で連続的または断続的に反応器に供給されることを特徴とする請求項１に従う乳化重合方法。
【請求項３】
洗浄液がキャリア液調製槽に供給され、連続重合プロセスの間に反応器に連続的に供給されるキャリア液の一部になることを特徴とする、請求項1または2に従う乳化重合方法。
【請求項４】
洗浄液中のポリマー粒子の濃度が0.01-65重量%、好ましくは0.1-15重量%の範囲であることを特徴とする、請求項1、2、または3に従う乳化重合方法。
【請求項５】
モノマー、安定剤、およびキャリア液のための1つ以上の装入口を備えかつポリマーエマルションのための1つ以上の排出口に接続された1つ以上の循環ループと、反応器仕込物を循環ループ内で連続的に循環するための駆動手段とを有する乳化重合反応器において、キャリア液のための装入口が、同一または類似の重合反応器または冷却槽などの付帯設備あるいはその両者の洗浄から得られた、ポリマー粒子を含有する洗浄液の源に接続されていること特徴とする乳化重合反応器。
【請求項６】
洗浄液の装入口がキャリア液の装入口でもあることを特徴とする請求項5に従う反応器。
【請求項７】
洗浄液の装入口が駆動手段の中または直近の上流に位置することを特徴とする請求項5または6に従う反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融加工可能な組成物であって、
ａ）  ブロックコポリマー、及び
ｂ）  ａ）とｂ）の混合物の合計重量に対して０．２から２０重量％の固溶剤を含み、ここで固溶剤が
１）  ６００以下の分子量を有し、
２）  アミドまたはカルバメート基から選ばれた少なくとも二つの官能基を
有し、且つ
３）  少なくとも二つの芳香環を有する、溶融加工可能な組成物。
【請求項２】  標準化された  引張強度／粘度  の比が１以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  標準化された  引張強度／粘度  の比が１．３以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  標準化された  引張強度／粘度  の比が２以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  標準化された  引張強度／粘度  の比が５以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  固溶剤の重量％が０．２から５重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  固溶剤の重量％が０．２から２重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  固溶剤がアジパミド、ビスアセトアミド、ビスカルバメート、またはジベンズアミドから選ばれたものである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】  固溶剤が次の化学式、即ち
Ｒ”−Ｘ−Ｒ’−Ｘ−Ｒ'''であって、ここで
Ｒ”とＲ'''は同じまたは異なることができ、１から６の炭素数のアルキルまたはフェニル基から選ばれたものであり、
各Ｘは同じで、二価のアミドまたは二価のカルバメートから選ばれたものであり、
Ｒ’は１から６の炭素数のアルキレン、メチレンジフェニレンまたはオキシジフェニレンであり、
且つＲ”またはＲ'''がアルキルである場合、Ｒ’はオキシジフェニレンまたはメチレンジフェニレンである、化学式を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  ブロックコポリマーがポリエステル−ポリエーテル、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリアミド−ポリエーテル、またはポリアミド−ポリエステルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  ブロックコポリマーがポリエステル−ポリエーテル、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリアミド−ポリエーテル、またはポリアミド−ポリエステルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  固溶剤が次のものから成る組より選ばれたものである、請求項１、１０、または１１のいずれか１つに記載の組成物。
【化１】
2003514053.tif 000001
【請求項１３】  固溶剤の重量％が０．２から５重量％であり、組成物の標準化された  引張強度／粘度  の比が１以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  固溶剤の重量％が０．２から５重量％であり、組成物の標準化された  引張強度／粘度  の比が１以上である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】  ブロックコポリマーがポリエステル−ポリエーテル、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリアミド−ポリエーテル、またはポリアミド−ポリエステルである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】  固溶剤の重量％が０．２から５重量％であり、組成物の標準化された  引張強度／粘度  の比が１以上である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】  シート状またはテープ状の、請求項１、９、１１、１３、１４または１５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１８】  シート状またはテープ状の、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】  裏地材に積層された、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】  裏地材に積層された、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】  布帛を含む衣服であって、前記布帛のパネルが縫い目を形成するように縫合されており、前記縫い目が請求項１９に記載の積層されたテープによってシールされている、衣服。
【請求項２２】  布帛を含む衣服であって、前記布帛のパネルが縫い目を形成するように縫合されており、前記縫い目が請求項２０に記載のテープによってシールされている、衣服。
【請求項２３】  布帛を有する衣服であって、前記布帛はポリマーフイルムと織物の積層体であり、ポリマーフイルムと織物は請求項１、９、１１、１３、１４、または１５のいずれか１つに記載の組成物によって接着されている、衣服。
【請求項２４】  布帛を有する衣服であって、前記布帛はポリマーフイルムと織物の積層体であり、ポリマーフイルムと織物は請求項１６に記載の組成物によって接着されている、衣服。
【請求項２５】  布帛を含む衣服であって、パネルが請求項１、９、１１、１３、１４、または１５のいずれか１つに記載の組成物によって接合されている、衣服。
【請求項２６】  布帛を含む衣服であって、パネルが請求項１６に記載の組成物によって接合されている、衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
もう一つの態様において、ブロックコポリマー固溶剤は次の化学式によって表わすことができ：
Ｒ”−Ｘ−Ｒ’−Ｘ−Ｒ'''ここでＲ”とＲ'''は同じまたは異なることができて炭素数が１から６のアルキルまたはフェニルから選ばれたものであり；各Ｘは同じで二価のアミドまたは二価のカルバメートから選ばれたものであり；Ｒ’は炭素数が１から６のアルキレン、メチレンジフェニレンまたはオキシジフェニレンである。そしてＲ”とＲ'''がアルキルの場合Ｒ’はオキシジフェニレンまたはメチレンジフェニレンである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硬化性インク組成物及び画像形成製品の形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）２個の反応性シリル基を有する化合物、および（ｂ）少なくとも３個の反応性シリル基を有する化合物の少なくとも１つと、
酸生成触媒と、
顔料または顔料チップとの均質な混合物を含むオンデマンド硬化型硬化性インク組成物。
【請求項２】  （ａ）２個の反応性シリル基を有する化合物、および（ｂ）少なくとも３個の反応性シリル基を有する化合物の少なくとも１つと、
酸生成触媒との均質な混合物を含むクリアコートをインクジェット印刷するステップを含む、画像形成された製品を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２００μｍ押出成形フィルムで測定される欠陥濃度が１ｍ２当たり２５０個以下であるポリカーボネート基体。
【請求項２】  請求項１記載のポリカーボネート基体を出発基体として用いる、欠陥の数が少ないポリカーボネート成形部材の製造方法。
【請求項３】  ２００μｍ押出成形フィルムで測定される欠陥の数が１ｍ２当たり２５０個以下である、ポリカーボネートから製造される成形部材。
【請求項４】  ２００μｍ押出成形フィルムで測定される欠陥の数が１ｍ２当たり２５０個以下および曇り値が０．５％以下であるポリカーボネートを用いて製造されるディスク。
【請求項５】  ２００μｍ押出成形フィルムで測定される欠陥の数が１ｍ２当たり２５０個以下および曇り値が０．５％以下であるポリカーボネートを用いて製造されるシート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式(I)の化合物及びその混合物及びその塩。
【化１】
2003514059.tif 000001
上式中、Ｒ1及びＲ2は独立にＨ又は−ＳＯ3Ｈであり、
Ｘはハロゲン原子であり、
Ｙはアルカリ分離可能な基であり、
Ｒ3は−ＮＲ4Ｒ5であり、
Ｒ4及びＲ5は独立に水素、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1-10アルキル基であり、このアルキル基は１以上の同一もしくは異なるヘテロ原子又は官能基で中断されていてもよく、さらに所望により置換されていてもよく、あるいは１以上の同一もしくは異なるＣ1-4アルキル基もしくは-ＳＯ2-ＣＨ2ＣＨ2-Ｙで置換されているフェニル基であり、ここでＹは上記と同じであり、又は
Ｒ4及びＲ5はそれが結合している窒素原子とＣ3−Ｃ8環を形成してもよく、この環は１以上の同一もしくは異なるヘテロ原子をさらに含んでいてもよく、
但し、Ｒ4又はＲ5が−ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＳＯ3Ｈ置換フェニル基である場合、Ｒ1は常に−ＳＯ3Ｈであり、又は
Ｒ3は下式(Ia)
【化２】
2003514059.tif 000002
を有し、式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ1及びＲ2は式(I)における規定と同じであり、
Ｒ6及びＲ6'は独立にＨ又は直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1-6アルキル基であり、
Ｂはフェニレン基又は直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1-10アルキレン基であり、これは置換していてもよく、
但し、ナフチル環上の−ＮＨ−基の位置及びフェニル環上の−ＳＯ2(ＣＨ2)2-Ｙ基の位置は式(I)における場合と同じである。
【請求項２】  ＸがＦ又はＣｌであり、
Ｙが−ＯＳＯ3Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、−ＯＰＯ3Ｈ2、−ＳＳＯ3Ｈ、−ＯＣＯＣＨ3、−ＯＣＯＣ6Ｈ5又は−ＯＳＯ2ＣＨ3であり、
Ｒ3が−ＮＲ4Ｒ5であり、
Ｒ4及びＲ5が独立にＨ、未置換又はＨＯ−、ＨＯＯＣ−、ＨＯ3Ｓ−、ＨＯ3ＳＯ−もしくはハロゲンで置換した−ＣＨ3及び−ＣＨ2ＣＨ3、−Ｏ−及び／又はＳＯ2−で中断しておりかつ上記規定のＹでさらに置換していてもよい直鎖Ｃ4-6アルキル基、又はＣ1-4アルキル基もしくは-ＳＯ2-ＣＨ2ＣＨ2-Ｙで一置換されているフェニル基であり、ここでＹは上記と同じである、請求項１記載の化合物及びその混合物及びその塩。
【請求項３】  Ｒ6及びＲ6'が独立にＨ、−ＣＨ3又は−ＣＨ2ＣＨ3であり、Ｂが直鎖もしくは分枝鎖Ｃ2-6アルキレン基又はフェニレン基であり、ＸがＦである式(Ia)をＲ3が有する、請求項１記載の化合物及びその混合物及びその塩。
【請求項４】  Ｒ6及びＲ6'が水素であり、Ｂが−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ(ＣＨ3)ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ3)ＣＨ2−、
【化３】
2003514059.tif 000003
−ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ3)ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−であり、Ｙが−ＯＳＯ3Ｈである式(Ia)をＲ3が有する、請求項１又は３記載の化合物及びその混合物及びその塩。
【請求項５】  下式(Ib)である、請求項１又は２記載の化合物。
【化４】
2003514059.tif 000004
上式中、Ｒ5はＨ又は置換もしくは未置換のＣ1-4アルキルであり、ＸはＣｌ又はＦである。
【請求項６】  Ｒ5がＨであり、２つの−ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＳＯ3Ｈ基が−ＮＨ−及び−Ｎ＝Ｎ−に対しそれぞれパラ位で結合している、請求項５記載の化合物。
【請求項７】  下式(II)
【化５】
2003514059.tif 000005
（上式中、置換基は請求項１の規定と同じである）
のアミンのジアゾ化合物を下式(III)
【化６】
2003514059.tif 000006
（上式中、置換基は請求項１の規定と同じである）
の化合物とカップリングすることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の式(I)の化合物もしくはその混合物又はその塩を用いることを含む、ヒドロキシル含有もしくは窒素含有有機基材を染色もしくは捺染するための方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法により染色もしくは捺染されたヒドロキシル含有もしくは窒素含有有機基材。
【請求項１０】  インクジェットプリントインクにおける成分としての、請求項１〜６のいずれか１項に記載の式(I)の化合物もしくはその混合物又はその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内因性のNotchまたはNotchリガンドの相互作用またはプロセッシングを減少させまたは防止することができる作用物質の、腫瘍細胞に対するＴ細胞の反応性を増強するための医薬の製造における使用。
【請求項２】  前記Ｔ細胞が腫瘍浸潤性リンパ球である請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記作用物質が、Serrate、Deltaおよびそれらの断片から選択されるNotchリガンドである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記腫瘍細胞または腫瘍が、それぞれメラノーマ細胞またはメラノーマであるか、あるいは、それぞれ小細胞肺腫瘍細胞または小細胞肺腫瘍である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  NotchまたはNotchリガンドの相互作用または発現またはプロセッシングを減少させまたは防止することができる作用物質を含む抗腫瘍医薬組成物。
【請求項６】  腫瘍抗原と、NotchまたはNotchリガンドの相互作用または発現またはプロセッシングを減少させまたは防止することができる作用物質とを含む抗腫瘍ワクチン組成物。
【請求項７】  （ａ）体内に存在する腫瘍細胞を有する患者からＴ細胞を分離するステップと、
（ｂ）該Ｔ細胞内で内因性のNotchまたはNotchリガンドの発現または相互作用を減少させまたは防止することができる作用物質に、該Ｔ細胞を曝露するステップと
を含む方法により該Ｔ細胞が調製され、
該Ｔ細胞が、該腫瘍細胞により発現される腫瘍抗原に特異的なＴ細胞レセプターを含む、腫瘍細胞に対する増強された反応性を有するＴ細胞の、悪性腫瘍の治療及び／又は予防的治療ための医薬の製造における使用。
【請求項８】  （ａ）患者の体内に存在する腫瘍から抗原提示細胞を分離するステップと、
（ｂ）Ｔ細胞を該抗原提示細胞に接触させたとき、該Ｔ細胞内で内因性のNotchまたはNotchリガンドの発現または相互作用を減少させまたは防止することができる作用物質に該抗原提示細胞を曝露するステップと
を含む方法により該Ｔ細胞が調製される、
腫瘍細胞に対する増強された反応性を有するＴ細胞の、悪性腫瘍の治療及び／又は予防的治療ための医薬の製造における使用。
【請求項９】  （ａ）患者の体内に存在する腫瘍から腫瘍細胞を分離するステップと、（ｂ）Ｔ細胞を該腫瘍細胞に接触させたときに、該Ｔ細胞内で内因性のNotchまたはNotchリガンドの発現または相互作用を減少させまたは防止することができる作用物質に該腫瘍細胞を曝露するステップと
を含む方法により該Ｔ細胞が調製される、
腫瘍細胞に対する増強された反応性を有するＴ細胞の、悪性腫瘍の治療及び／又は予防的治療ための医薬の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物において免疫応答を誘発するための組成物であって、該組成物は、免疫原性量の、インフルエンザウイルスの少なくとも一種の粘膜付着抗原、および少なくとも一種の熱不安定性変異体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉエンテロトキシンを含む、組成物。
【請求項２】  前記熱不安定性変異体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉエンテロトキシンが、ＬＴ−Ｋ６３およびＬＴ−Ｒ７２からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記粘膜付着抗原が、前記インフルエンザウイルスの赤血球凝集素抗原を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  哺乳動物において免疫応答を誘起するための組成物であって、該組成物は、有効量の、インフルエンザウイルスの少なくとも一種の粘膜付着抗原および熱不安定性変異体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉエンテロトキシンを含み、経口投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項５】  前記熱不安定性変異体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉエンテロトキシンが、ＬＴ−Ｋ６３およびＬＴ−Ｒ７２からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記粘膜付着抗原が、前記インフルエンザウイルスの赤血球凝集素抗原を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  哺乳動物の鼻分泌物または唾液において抗原特異的ＩｇＡを誘起するための組成物であって、該組成物は、有効量の、インフルエンザウイルスの少なくとも一種の粘膜付着抗原および少なくとも一種の熱不安定性変異体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉエンテロトキシンを含む、組成物。
【請求項８】  前記粘膜付着抗原が、前記インフルエンザウイルスの赤血球凝集素抗原を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記熱不安定性変異体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉエンテロトキシンが、ＬＴ−Ｋ６３およびＬＴ−Ｒ７２からなる群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】  前記哺乳動物がヒトである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】  哺乳動物のための経口インフルエンザ免疫原性組成物であって、該組成物は、有効量のインフルエンザ赤血球凝集素および少なくとも一種の熱不安定性変異体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉエンテロトキシンを含み、該熱不安定性変異体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉエンテロトキシンは、ＬＴ−Ｋ６３およびＬＴ−Ｒ７２からなる群より選択される、組成物。
【請求項１２】  前記哺乳動物がヒトである、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カーボンナノチューブを含む、再充電可能なリチウム電池用アノードであって、該ナノチューブが、それらの中に、組成全体にわたりリチウムとの合金を可逆的に形成し得るアルミニウム、錫、アルミニウム若しくは錫を含む金属合金、又はケイ素から選ばれる金属又はメタロイドを含む該アノード。
【請求項２】  カーボンナノチューブが、高分子バインダーにより共に結合している請求項１に記載のアノード。
【請求項３】  高分子バインダーと可塑化溶剤の両方を含む請求項２に記載のアノード。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のアノード、可逆性カソード、及び電解質を導入した再充電可能なリチウム電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  言語入力アーキテクチャであって、
スペルミスを含む入力文字列を受信するユーザインターフェースと、
候補文字列の各々が前記入力文字列としてどの程度誤って入力されたかを示すタイプミス確率に基づいて、該入力文字列に代用可能な有望な候補文字列のリストを生成するタイピングモデルであって、少なくとも１つのトレーニングテキストを入力する多くのユーザから集めた実データをもとにトレーニングされたタイピングモデルと
を具え、
ここで、前記タイピングモデルは、第１の言語を使用してトレーニングされ、また、
前記候補文字列の各々が前記入力文字列としてどの程度誤って入力されたかを示すタイプミス確率に基づいて、該入力文字列に代用可能な有望な前記候補文字列のリストを生成する、第２の言語の中でトレーニングされた第２タイピングモデルをさらに具えたことを特徴とする言語入力アーキテクチャ。
【請求項２】  前記候補文字列の各々は、第１の確率に関連し、
該言語入力アーキテクチャは、
前記候補文字列の各々に関連した変換候補を決定する言語モデルをさらに具え、
該各変換候補は、先行する文字列の文脈に存在する前記変換候補の可能性を示す第２の確率に関連することを特徴とする請求項１記載の言語入力アーキテクチャ。
【請求項３】  前記言語モデルは、Ｎ重文字統計的言語モデルを具えたことを特徴とする請求項２記載の言語入力アーキテクチャ。
【請求項４】  前記入力文字列は表音テキストで書かれ、
前記変換候補は前記候補文字列の各々に関する言語テキストで書かれたことを特徴とする請求項２記載の言語入力アーキテクチャ。
【請求項５】  前記表音テキストはピンインであり、
前記言語テキストは漢字であることを特徴とする請求項４記載の言語入力アーキテクチャ。
【請求項６】  前記入力文字列を、前記第１の確率および前記第２の確率に基づいて変換候補に選択的に変換する検索エンジンをさらに具えたことを特徴とする請求項２記載の言語入力アーキテクチャ。
【請求項７】  前記入力文字列は表音テキストと非表音テキストとの組合せからなり、
前記各変換候補は言語テキストと前記非表音テキストとの組合せからなることを特徴とする請求項２記載の言語入力アーキテクチャ。
【請求項８】  前記候補文字列を格納するデータベースをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の言語入力アーキテクチャ。
【請求項９】  請求項１記載の言語入力アーキテクチャを具えたコンピュータ読取可能な媒体を装備可能なワードプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）重量比で約３０％乃至約７０％の有機重合体を含む第一の層と、
（ｂ）重量比で約１０％乃至約３０％の有機重合体を含む第二の層と、
（ｃ）触媒と、
を具備するカソードにおいて、前記第一の層と第二の層は、実質的に連続的なテクスチュア加工インタフェースで互いに接触し、前記カソードは、前記インタフェースに接触していない電流コレクタを含むことを特徴とする金属空気電気化学電池のカソード。
【請求項２】
前記カソードは重量比で約０．１％乃至約２０％の触媒を含むことを特徴とする請求項１に記載のカソード。
【請求項３】
前記第一の層は触媒を含むことを特徴とする請求項１に記載のカソード。
【請求項４】
前記第二の層は触媒を含むことを特徴とする請求項３に記載のカソード。
【請求項５】
前記第一の層と第二の層は、異なる触媒を含むことを特徴とする請求項４に記載のカソード。
【請求項６】
前記触媒は、酸化マンガン、貴金属、複素環式金属、コバルトとその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のカソード。
【請求項７】
前記触媒は二酸化マンガンであることを特徴とする請求項６に記載のカソード。
【請求項８】
前記カソードは更に銀触媒を含むことを特徴とする請求項７に記載のカソード。
【請求項９】
前記テクスチュア加工インタフェースは、触媒で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載のカソード。
【請求項１０】
前記第一の層は前記インタフェースを被覆する触媒とは異なる触媒を含むことを特徴とする請求項９に記載のカソード。
【請求項１１】
前記インタフェースを被覆する触媒は、プラチナや銀触媒からなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載のカソード。
【請求項１２】
前記インタフェースを被覆する触媒は、プラチナ触媒であることを特徴とする請求項１１に記載のカソード。
【請求項１３】
前記カソードは、重量比で約３％以下のプラチナ触媒を含むことを特徴とする請求項１２に記載のカソード。
【請求項１４】
前記有機重合体は、ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項１に記載のカソード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】平均直径が約１００ｎｍ未満の粒子の集合を含み、二乗平均表面粗さが約５μｍ未満である電極。
【請求項２】実際的に電極活粒子が電極活粒子の集合の平均直径の約４倍を超える直径を有しない請求項１記載の電極。
【請求項３】約１０μｍ未満の平均厚みを有し、かつ主な粒子の平均サイズより約１００ｎｍ小さい粒子を含み、平均厚みが約５μｍ未満である電極。
【請求項４】平均厚みが２．５μｍ未満である請求項３記載の電極。
【請求項５】実際的に平均直径の約４倍を超える直径をもつ粒子がない電極活粒子である請求項３記載の電極。
【請求項６】正極と、負極と、前記正極と前記負極との間のセパレータと、を備え、
前記電極の少なくとも１つが、約５μｍ未満の平均厚みを有し、かつ平均主粒子直径が約５００ｎｍ未満の電極活粒子から成る電池。
【請求項７】平均厚みが約５μｍ未満であり、平均主粒子直径が約５００ｎｍ未満の電極活粒子を含む負極と正極との両方から成る請求項６記載の電池。
【請求項８】セパレータが１０μｍ未満の厚みを有する請求項６記載の電池。
【請求項９】正極が、酸化バナジウム、酸化銀バナジウム、酸化マンガン、酸化リチウムマンガン、酸化リチウムチタン、酸化リチウムコバルト、酸化リチウムニッケル、硫化鉄、硫化モリブデンおよびそれらの混合物、複合物および誘導体から成る群から選ばれた組成物を含む請求項６〜８のうちのいずれか１つに記載の電池。
【請求項１０】電極の平均厚みが２．５μｍ未満である請求項６記載の電極。
【請求項１１】電極活粒子を含む電極の製造方法であって、
粒子の分散物から電極構造を形成することを含み、それを堆積させることが前記粒子の分散物を印刷することを含み、前記電極活粒子は平均直径が約１００ｎｍ未満の粒子の集合を含む方法。
【請求項１２】集積回路と電池とから成り、電池の集電体が集積回路に一体化され、電池の電極が平均主粒子直径約１００ｎｍ未満の電極活粒子を含むモノリシック構造を有する回路。
【請求項１３】前記電極が、約１０μｍ未満の平均厚みを有する請求項１２記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体製品を処理する方法であって、
半導体製品を回転させるステップと、
前記半導体製品の第１面に処理流体を宛うステップと、
回転に伴って発生する遠心力の作用で前記半導体製品の第１面から半径方向外側に前記処理流体を流すステップと、
前記半導体製品の外周に前記処理流体を含ませて、前記半導体製品の第２面の外側環状域に前記処理流体が流れるステップとからなる方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記半導体製品は水平状態にあって、前記処理流体は前記半導体製品の上面に宛われることよりなる方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、前記半導体製品は水平状態にあって、前記処理流体は前記半導体製品の底面に宛われることよりなる方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、反応炉内の隔離ピンに前記半導体製品を支持させて、前記半導体製品の第１面のほぼ全体を前記処理流体に曝すステップを更に設けてなる方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、前記処理流体を専ら遠心力の作用により第２面における一定の環状域に閉じ込めるステップを更に設けてなる方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、前記半導体製品の外周に前記処理流体の環状のリザーバを形成するステップを更に設けてなる方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法であって、上部ロータと下部ロータとの間に前記半導体製品を閉じ込めて、両ロータを回転させることで当該半導体製品にスピンを掛けるステップを更に設けてなる方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、前記半導体製品の第１面を当該半導体製品の厚みに等しい寸法Ｄだけ前記上部ロータから隔離した状態で、前記上部ロータと前記下部ロータとの間において前記半導体製品を隔離部材上に支持するステップを更に設けてなる方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法であって、前記寸法Ｄが０.５〜１.２ミリに等しいことよりなる方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、前記半導体製品の中心域に流体を宛うステップを更に設けてなる方法。
【請求項１１】  請求項８に記載の方法であって、上部ロータを下部ロータにシールするステップを更に設けてなる方法。
【請求項１２】  請求項１に記載の方法であって、所定流速度で流体を宛って前記半導体製品の外周に環状リサーバを形成し、その後所定流速度で前記環状リザーバから流体を排出することにより、前記環状リザーバには一定量の流体が残るようにするステップを更に設けてなる方法。
【請求項１３】  請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記半導体製品の前記外周域に臨む開口を介してリザーバから流体を取出すステップとからなる方法。
【請求項１４】  半導体製品を処理する装置であって、
第１ロータと、
前記第１ロータにシールし得る第２ロータと、
前記第１ロータに設けられていて、前記第２ロータから隔離されている開口と、
前記第１及び第２ロータの間に設けられて前記半導体製品を保持する複数の隔離部材とからなり、
前記第１及び第２ロータとが環状リザーバ室を形成していることよりなる装置。
【請求項１５】  請求項１４に記載の装置であって、前記半導体製品の中心域に処理流体を導入すべく配置したノズルを更に設けてなる装置。
【請求項１６】  請求項１５に記載の装置であって、前記環状リザーバ室が、前記第１及び第２ロータにより形成されて、上面と底面と外壁面とを有することよりなる装置。
【請求項１７】  請求項１４に記載の装置であって、前記開口が穴であることよりなる装置。
【請求項１８】  請求項１４に記載の装置であって、前記開口がスロットであることよりなる装置。
【請求項１９】  請求項１４に記載の装置であって、前記隔離部材が複数のピンからなる装置。
【請求項２０】  請求項１４に記載の装置であって、前記隔離部材が前記環状リザーバ室へと延在していることよりなる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオメディア記録装置を制御して、記録セッションの間にビデオ信号のセグメントを自動的に識別して選択的にスキップする方法であって、
記録メディアにビデオデータを記録するステップと、
前記ビデオデータをモニタして、シーンの変化を検出するステップと、
検出されたシーン変化のそれぞれに応答して、前記シーン変化の発生に対応する時間と前記記録メディアへの記録位置とをファイルに記憶するステップと、
前記検出されたシーン変化のうちのそれぞれ連続する１つと少なくとも１つの前のシーン変化との間の、ビデオセグメントをそれぞれの場合に定義するインターバルを決定するステップと、
前記インターバルと商業広告に関連する値の範囲とを比較するステップと、
前記インターバルが前記値の範囲内にあるとき、再生表現を制御するために商業広告を識別するステップと、
前記インターバルが前記値の範囲外にあるとき、再生表現を制御するためにチャプターの境界を識別するステップと、
を備える方法。
【請求項２】  前記インターバルが前記商業広告に関連する値の範囲内にある場合に、再生の間に前記ビデオセグメントを早送り及びスキップの少なくとも１つを行うために、ナビゲーションコマンドを前記記録メディアの再生制御ファイルに挿入するステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記インターバルが前記商業広告に関連する値の範囲内にない場合に、前記ビデオセグメントにより定義されるチャプターを選択的に再生することをユーザに許可するために、前記記録メディアのメニューファイルにメニューボタンを挿入するステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
【請求項４】  ユーザのチャプターアップ／ダウンコマンドに応じて、前記記録メディア内にチャプターの境界を作成するステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記検出されたシーン変化に対応する前記記録メディアの記録位置は、セクタ、ピクチャスタートコード及びＶＯＢＵ番号のうちの少なくとも１つにより定義される、
請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記記録メディアは、ＤＶＤディスク、コンピュータハードドライブ、磁気テープ及び光磁気ディスクからなるグループから選択される、
請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記シーン変化は、複数の画像フィールドを通して生じる輝度勾配である、
請求項１記載の方法。
【請求項８】  ＭＰＥＧビデオ記録を制御して、記録セッションの間にビデオ信号のセグメントを自動的に識別して選択的にスキップする方法であって、
記録メディアにＭＰＥＧビデオデータを記録するためのＭＰＥＧ記録手段と、
検出されたシーン変化のそれぞれに応答して、前記シーン変化の発生に対応する時間と前記記録メディアへの記録位置とをファイルに記憶し、前記検出されたシーン変化のそれぞれと少なくとも１つの前のシーン変化との間の、ビデオセグメントをそれぞれの場合に定義するインターバルを決定するためのプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記インターバルと商業広告に関連する値の範囲とを比較し、前記インターバルが前記値の範囲内にあるとき、再生表現を制御するために商業広告を識別し、前記インターバルが前記値の範囲外にあるとき、再生表現を制御するためにチャプターの境界を識別する、
装置。
【請求項９】  前記ＭＰＥＧ記録手段は、前記インターバルが前記商業広告に関連する値の範囲内にある場合に、再生の間に前記ビデオセグメントを早送り及びスキップの少なくとも１つを行うために、ナビゲーションコマンドを前記記録メディアの再生制御ファイルに挿入するための前記プロセッサに応答する、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記ＭＰＥＧ記録手段は、前記インターバルが前記商業広告に関連する値の範囲内にない場合に、前記ビデオセグメントにより定義されるチャプターを選択的に再生することをユーザに許可するために、前記記録メディアのメニューファイルにメニューボタンを挿入するために前記プロセッサに応答する、
請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記ＭＰＥＧ記録手段は、ユーザのチャプターアップ／ダウンコマンドに応じて、前記記録メディア内にチャプターの境界を作成するための前記プロセッサに応答する、
請求項８記載の方法。
【請求項１２】  前記検出されたシーン変化に対応する前記記録メディアの記録位置は、セクタ、ピクチャスタートコード及びＶＯＢＵ番号のうちの少なくとも１つにより定義される、
請求項８記載の方法。
【請求項１３】  前記記録メディアは、ＤＶＤディスク、コンピュータハードドライブ、磁気テープ及び光磁気ディスクからなるグループから選択される、
請求項８記載の方法。
【請求項１４】  前記シーン変化は、複数の画像フィールドを通して生じる輝度勾配である、
請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）主面を有するポリエステル基材、および
（ｂ）基材の主面の少なくとも一部分上に配置された下塗層
を含む、下塗りされたフィルムであって、該下塗り層が、
（１）コアがシェルよりも低いＴｇを有し、ラテックスが、
（ｉ）コア総重量を基準にして（ａ）約６０〜９５重量部の少なくとも１つの約１〜１２個の炭素原子を有するα，β−エチレン性不飽和モノマー、（ｂ）０〜約３５重量部の二環式アルキルメタクリレ−ト、および（ｃ）少なくとも５重量部の極性モノマーから形成されるコア、および
（ｉｉ）シェル総重量を基準にして（ａ）約３５〜９５重量部の少なくとも１つの約１〜約１２個の炭素原子を有するα，β−エチレン性不飽和モノマー、（ｂ）０〜約６０重量部の二環式アルキルメタクリレ−トおよび芳香族メタクリレートからなる群より選択される少なくとも１つのモノマー、および（ｃ）少なくとも５重量部の極性モノマーから形成されるシェル
を含む、約１〜８重量％固形分のコアシェルラテックスポリマー、
（２）アクリレートベースの樹脂、スルホン化ポリエステルをベースとする樹脂、ビニルベースの樹脂、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される約４〜１６重量％固形分の水溶性ポリマー、
（３）約０．２〜２０重量％固形分のメラミン架橋剤、および
（４）約０．０５〜０．２重量％固形分の界面活性剤
を含む、水をベースとする組成物から形成される、下塗りされたフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の工程において、ジアミンを、２個の脱離基又はＮ−アルキル化可能な基を含有する化合物少なくとも２．５当量と反応させ、
第二の反応工程において、芳香族Ｎ−含有複素環式化合物もしくは求核性化合物又はそれらの混合物と反応させ、
第三の反応工程において、アルデヒドと反応させ、そして最後に第四の反応工程において、無機酸又は有機酸と混合することにより得ることができる化合物又はそれらの混合物。
【請求項２】  第一の反応工程において、以下の式（Ｉ）
【化１】
2003514944.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立に置換もしくは未置換Ｃ1-4アルキル又は置換もしくは未置換フェニルであり、
Ｂ1はＣ2-10アルキレンであり、それは場合により、Ｎ、Ｏ及びＳからなる群より選ばれる１個以上の原子により遮られていてよく、そしてそれはさらに置換されていてよく、
ａ、ｂ、ｃ及びｄは各々、０、１又は２であり、但し、合計ａ＋ｃ＝２及び合計ｂ＋ｄ＝２である）のジアミンを、１０〜５０℃の温度で、
式ＸＢ2Ｙ
（式中、Ｂ2はＣ1-10アルキレンであり、それは場合により、Ｎ、Ｏ及びＳからなる群より選ばれる１個以上の原子により遮られていてよく、そしてそれはさらに置換されていてよく、
Ｘ及びＹは独立に、脱離基又はＮをアルキル化するのに適切な基である）の化合物少なくとも２．５当量と反応させ、そして、
第二の反応工程において、その反応溶液を１種の化合物Ｄ又は複数種の化合物Ｄと７０〜１５０℃の温度で反応させ、そしてＤは以下の化合物、
【化２】
2003514944.tif 000002
（式中、Ａ1、Ａ2及びＡ3は独立に、Ｃ1-4アルキル、ベンジル、シクロヘキシル、ヒドロキシアルキル又はＣ2-3アルケニルであり、そして上記基の環は未置換であっても又はハロゲン、シアノ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4ヒドロキシアルキル又はＣ1-4アルコキシによって置換されていてよい）のいずれかであるか、又は、Ｄは求核性化合物であり、そして第三の反応工程において、その反応溶液を
式（ＩＩ）
【化３】
2003514944.tif 000003
（式中、Ｚは未置換であるか又はヒドロキシル、アルコキシカルボニル、Ｎ−置換もしくは未置換カルバモイル、アルキル、アルコキシ、アミノ又は置換アミノによって置換されたフェニル、未置換であるか又はアルキル‐、アルコキシ‐、ヒドロキシル‐、カルボキシル‐もしくは（置換アミノ）‐置換されたナフチル、スチリル、フリル、チエニル、ピリジル、インドリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ピラゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、ベンズイミダゾリル、インダゾリル、ベンズオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、カルバゾリル、フェノチアジニル又はフェノキサジニルである）の化合物又はそれらの混合物と７０〜１５０℃の温度で反応させ、そして
第四の反応工程において、その反応溶液を有機酸又は無機酸と混合することにより得ることができる、請求項１記載の化合物又はそれらの混合物。
【請求項３】  Ｒ1及びＲ2は独立に、メチル又はエチルであり、
Ｂ1はＣ2-6アルキレンであり、それは場合により、Ｎ、Ｏ及びＳからなる群より選ばれる１個以上の原子によって遮られていてよく、そしてさらに置換されていてよく、
ａ及びｂは独立に０又は１であり、
Ｂ2はＣ1-4アルキレンであり、それは場合により、Ｎ、Ｏ及びＳからなる群より選ばれる１個以上の原子によって遮られていてよく、そしてさらに置換されていてよく、
Ｘはハロゲンであり、
Ｙはエポキシドであり、
Ｄは
【化４】
2003514944.tif 000004
であり、Ｚは
【化５】
2003514944.tif 000005
であり、符号＊は−ＣＨＯ基への結合を表わし、そしてＲ3、Ｒ4及びＲ5は独立にＨ又はＣ1-4アルキル基であり、そして第四の反応工程において塩化水素酸、硫酸、リン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、クエン酸、乳酸又はグルコン酸が使用されることを特徴とする、請求項１又は２記載の化合物又はそれらの混合物。
【請求項４】  前記反応溶液は化合物Ｄの混合物と反応されることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の化合物又はそれらの混合物。
【請求項５】  前記反応温度は第一の反応工程において１５〜４０℃であり、そして第二及び第三の反応工程において８０〜１２０℃であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物又はそれらの混合物。
【請求項６】  貯蔵安定な液体水性染料配合物を製造するための水溶性の形での請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物又はそれらの混合物の使用。
【請求項７】  有機基材を染色又はプリントするための請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物又はそれらの混合物の使用又は請求項６記載の貯蔵安定な液体水性染料配合物の使用。
【請求項８】  セルロース、綿、ケラチン系基材又はレザーを有機基材として使用することを特徴とする、請求項７記載の使用。
【請求項９】  請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物又はそれらの混合物又は請求項６記載の貯蔵安定な液体水性染料配合物によって染色され又はプリントされた有機基材。
【請求項１０】  セルロース、綿、ケラチン系基材又はレザーであることを特徴とする、請求項９記載の有機基材。