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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１６で示されるアミノ酸配列を含む実質的に純粋なペプチド。
【請求項２】
下記の状態：免疫活性、肝炎感染、Ｂ型肝炎感染、腎炎の程度および癌の成長のうち少なくとも１つを変調する請求項１記載の実質的に純粋なペプチド。
【請求項３】
本質的に、配列番号１６で示されるアミノ酸配列からなる、実質的に純粋なペプチド。
【請求項４】
下記の状態：免疫活性、肝炎感染、Ｂ型肝炎感染、腎炎の程度および癌の成長のうち少なくとも１つを変調する請求項３記載の実質的に純粋なペプチド。
【請求項５】
配列番号１６で示されるアミノ酸配列からなる、実質的に純粋なペプチド。
【請求項６】
配列番号１６で示されるアミノ酸を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体を含む、実質的に純粋なペプチド。
【請求項７】
下記の状態：免疫活性、肝炎感染、Ｂ型肝炎感染、腎炎の程度および癌の成長のうち少なくとも１つを変調する請求項６記載の実質的に純粋なペプチド。
【請求項８】
本質的に、配列番号１６で示されるアミノ酸を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体からなる、実質的に純粋なペプチド。
【請求項９】
下記の状態：免疫活性、肝炎感染、Ｂ型肝炎感染、腎炎の程度および癌の成長のうち少なくとも１つを変調する請求項８記載の実質的に純粋なペプチド。
【請求項１０】
配列番号１６で示されるアミノ酸を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体からなる、実質的に純粋なペプチド。
【請求項１１】
下記の状態：免疫活性、肝炎感染、Ｂ型肝炎感染、腎炎の程度および癌の成長のうち少なくとも１つを変調する請求項１０記載の実質的に純粋なペプチド。
【請求項１２】
配列番号１６で示されるアミノ酸配列を含むペプチドをコードしているヌクレオチド配列を含む遺伝子ベクター。
【請求項１３】
ペプチドが下記の状態：免疫活性、肝炎感染、Ｂ型肝炎感染、腎炎の程度および癌の成長のうち少なくとも１つを変調する請求項１２記載のベクター。
【請求項１４】
本質的に、配列番号１６で示されるアミノ酸配列からなる、ペプチドをコードしているヌクレオチド配列を含む遺伝子ベクター。
【請求項１５】
配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体を含むペプチドをコードしているヌクレオチド配列を含む遺伝子ベクター。
【請求項１６】
本質的に、配列番号１６で示されるアミノ酸配列の機能的誘導体からなる、ペプチドをコードしているヌクレオチド配列を含む遺伝子ベクター。
【請求項１７】
ペプチドをコードしている核酸配列を含む遺伝的構成物を有する微生物であって、該ペプチドが生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体を含み、該生物学的に活性なペプチドが配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有する微生物。
【請求項１８】
配列番号１６で示されるアミノ酸配列を含む実質的に純粋なペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１９】
配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体を含む、実質的に純粋なペプチドを含む医薬組成物。
【請求項２０】
本質的に、配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体からなる、実質的に純粋なペプチドを含む医薬組成物。
【請求項２１】
本質的に、配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体からなる、実質的に純粋なペプチドからなる医薬組成物。
【請求項２２】
配列番号１６で示されるアミノ酸配列を含む実質的に純粋なペプチドを提供し、次いで、該実質的に純粋なペプチドと医薬上許容される担体とを混合することを特徴とする、医薬組成物の製造法。
【請求項２３】
本質的に、配列番号１６で示されるアミノ酸配列からなる、実質的に純粋なペプチドを提供することを特徴とする、医薬組成物の製造法。
【請求項２４】
生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体であるアミノ酸配列を含む実質的に純粋なペプチドを提供し、該生物学的に活性なペプチドが配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有し；次いで、該実質的に純粋なペプチドと医薬上許容される担体とを混合することを特徴とする、医薬組成物の製造法。
【請求項２５】
本質的に、配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体であるアミノ酸配列からなる、実質的に純粋なペプチドを提供することを特徴とする、医薬組成物の製造法。
【請求項２６】
癌の治療において有用なヒトに対して医薬上有効投与量の、配列番号１６で示されるアミノ酸配列を含む実質的に純粋なペプチド。
【請求項２７】
免疫学的障害の治療において有用なヒトに対して医薬上有効投与量の、配列番号１６で示されるアミノ酸配列を含む実質的に純粋なペプチド。
【請求項２８】
癌の治療において有用なヒトに対して医薬上有効投与量の、配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体を含む実質的に純粋なペプチド。
【請求項２９】
免疫学的障害の治療において有用なヒトに対して医薬上有効投与量の、配列番号１６で示されるアミノ酸配列を有する生物学的に活性なペプチドの機能的誘導体を含む実質的に純粋なペプチド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
この発明はポイントツーマルチポイント通信システムに関する。特にこの発明は、グループ通信ネットワークにおいてプッシュツートーク通信装置のための効率的な休眠モードを提供するための方法及び装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｎビットのデジタル値をピクセルに割当てるディザリング方法であって、画像信号がＮより大きいＭビットのピクセル値を有し、（Ｍ−Ｎ）ビットの擬似ランダム数がＭビットのオリジナルのピクセル値に加えられ、この加算の結果がＮビットで丸められ、２つ又はそれ以上の隣り合うピクセル値に加えられる前記ランダム数が相互に関連している、ディザリング方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０重量％水溶液で４以上のｐＨ値を有するヒドラジニウムニトロホルメート、不飽和のヒドロキシル末端処理された炭化水素化合物および硬化剤との硬化組成物からなるロケットエンジン、ガスジェネレータおよび同様の装置用の固体推進剤。
【請求項２】  不飽和のヒドロキシル末端処理された炭化水素化合物として、ヒドロキシル末端処理されたポリブタジエンが用いられる請求項１記載の推進剤。
【請求項３】  未硬化のヒドロキシル末端処理されたポリブタジエンの分子量が２０００〜３５００ｇ／モルである請求項２記載の推進剤。
【請求項４】  ヒドラジニウムニトロホルメートが実質的に等モル比のヒドラジンおよびニトロホルムから製造される請求項１、２または３記載の推進剤。
【請求項５】  ヒドラジンとニトロホルムのモル比が０．９９：１〜１：０．９９の範囲である請求項４記載の推進剤。
【請求項６】  硬化剤が多官能イソシアネートからなる請求項１、２、３、４または５記載の推進剤。
【請求項７】  ポリイソシアネートが、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ＭＤＩ、ＴＤＩ、それらのオリゴマ−およびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項６記載の推進剤。
【請求項８】  ポリイソシアネートがＭＤＩである請求項６記載の推進剤。
【請求項９】  マグネシウム塩、アルミニウム塩、ジフェニルアミン、２−ニトロジフェニルアミン、ｐ−ニトロメチルアニリン、ｐ−ニトロエチルアニリン、求核剤およびこれらの混合物からなる群より選ばれた安定化剤が組成物中に存在する請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の推進剤。
【請求項１０】  組成物が、硬化剤の促進剤を任意に存在させて、ヒドラジニウムニトロホルメート、不飽和のヒドロキシル末端処理された炭化水素化合物および硬化剤からなる組成物を硬化することによって得られる請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の推進剤。
【請求項１１】  再結晶されたヒドラジニウムニトロホルメートが、Ｈ3Ｏ+基準で９８．８〜１００．３の純度であって、１０重量％のヒドラジニウムニトロホルメート水溶液のｐＨ値が４以上である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の推進剤。
【請求項１２】  ロケットエンジン用のまたはガスジェネレーターにおける固体推進薬としてのヒドラジニウムニトロホルメートおよび不飽和のヒドロキシル末端処理された炭化水素化合物の硬化させた請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体の小滴を計量分配する装置であって、
小滴を計量分配するための開口を内部に有する流体室であって、該流体室からの微粒子物質の噴出しを妨げる常設の狭窄部を有しない流体室（１０）と、
前記流体室に機械的に接続され、かつ自身の容積を変更するように構成された第１のアクチュエータ（２８）と、
前記流体室に機械的に接続され、かつ自身の容積を変更するように構成され、前記開口から前記第１のアクチュエータよりも遠く離れた位置にある第２のアクチュエータ（３０）と、
前記第１および前記第２のアクチュエータを駆動するように接続された駆動装置と
を有する、流体の小滴を計量分配する装置において、
前記駆動装置が、前記流体室からの流体の小滴を計量分配するために前記第１および第２のアクチュエータを同時に同一の電圧パルスで駆動するように構成されていることを特徴とする、流体の小滴を計量分配する装置。
【請求項２】  前記第１および前記第２のアクチュエータ（２８，３０）が圧電材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１および前記第２の圧電アクチュエータ（２８，３０）が前記流体室をほぼ取り囲むほぼ円筒形の圧電アクチュエータを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記流体室が石英毛細管を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  化学スクリーニング装置であって、
試薬を多数穴付きプレートの穴アレイ内に計量分配するように構成された試薬計量分配器のアレイを有し、該試薬計量分配器の各々が、
一方の端にノズル（２４）を有する少なくとも１つのほぼ円筒形の毛細管（２０）を有する化学スクリーニング装置において、
前記毛細管が、前記試薬を、前記ノズルを通って前記毛細管から排出する少なくとも２つのほぼ円筒形の圧電型トランスデューサ（２８、３０）によって囲まれ、前記少なくとも２つのトランスデューサはすべて前記ノズルから少なくとも約１０ｍｍ離れて位置していることを特徴とする化学スクリーニング装置。
【請求項６】  試薬を、前記少なくとも２つのノズルを通して前記毛細管内に吸引するために前記の複数の毛細管と流体接続された複数の負圧装置（８８）をさらに有する、請求項５に記載の試薬計量分配器。
【請求項７】  前記負圧装置が注射器ポンプを含む、請求項６に記載の試薬計量分配器。
【請求項８】  前記少なくとも２つのトランスデューサに並列に接続され、前記少なくとも２つのトランスデューサを同時に同じ電圧波形で駆動する電圧源をさらに有する、請求項５に記載の化学スクリーニング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された冷却を伴う一体式射出成形コアで
細長本体部（８０）および
前記細長本体部（８０）の前端部に設けられるとともに、前記細長本体部（８０）の開口した前端（７８）を囲繞するドーム形状の前方キャップ（７６）を備え前記細長本体部（８０）が、一体式冷却流路（１１８、１６６）を含んで、前記コア内に冷却剤を案内する前記一体式射出成形コアにおいて：
前記ドーム形状前方キャップ（７６）が複数のリブ（１３２）を備えた内がわ面（１３０）を有するように前記細長本体部（８０）から別に製造されてから、前記細長本体部（８０）に結合されていることを、特徴とする前記一体式射出成形コア。
【請求項２】
前記細長本体部（８０）が、長手方向に延びるダクト（１０４）と、このダクト（１０４）のまわりで延びる冷却流体流路（１１８、１６６）とを有する、請求項１記載の一体式射出成形コア。
【請求項３】
前記細長本体部（８０）と前記ドーム形状前方キャップ（７６）とが、冷却流体通過用スペース（１２６）を形成し、このスペース（１２６）が冷却流体流路（１１８、１６６）を接続させる、請求項２記載の一体式射出成形コア。
【請求項４】
前記リブ（１３２）が、リブ（１３２）どうしの間に複数の溝（１３４）を形成する、請求項１から３のひとつに記載の一体式射出成形コア。
【請求項５】
前記リブ（１３２）が曲線状で、複数の曲線状の溝を形成する、請求項４に記載の一体式射出成形コア。
【請求項６】
それぞれの溝（１３４）が、細長本体部（８０）の冷却流体流路（１１８、１６６）のそれぞれとひとつながりになっている、請求項４から５のひとつに記載の一体式射出成形コア。
【請求項７】
冷却流体流路が螺旋を成している、請求項１から６のひとつに記載の一体式射出成形コア。
【請求項８】
リブ（１３２）が細長本体部（８０）の前記開口した前端（７８）に載っている、請求項１から７のひとつに記載の一体式射出成形コア。
【請求項９】
それぞれのリブ（１３２）が、外がわ部から前記前方キャップ（７６）の内がわ面（１３０）の中央部に延びている、請求項１から８のひとつに記載の一体式射出成形コア。
【請求項１０】
冷却流体を後方へ、前方へと流すようにさせるための手段が提供され、結果的に激しい乱流を生じさせる、請求項１から９のひとつに記載の一体式射出成形コア。
【請求項１１】
前記細長本体部（８０）が、細長外がわ部（１４６）と細長内がわ部（１４４）を有して、これらの間に冷却流路（１６６）を形成する、請求項１から１０のひとつに記載の一体式射出成形コア。
【請求項１２】
内がわ部（１４４）が、外がわ部（１４６）に一体式に接合されている、請求項１１記載の一体式射出成形コア。
【請求項１３】
冷却流体流路が、内がわ部（１４４）の前方部（１５８）における外がわ面（１６４）内の螺旋溝（１８０）と、外がわ部（１４６）の前方部（１５８）における内がわ面（１７０）内の螺旋溝（１８２）とによって成され、前記溝（１８０）と前記溝（１８２）とは対向する方向に螺旋を描いている、請求項１１から１２のひとつに記載の一体式射出成形コア。
【請求項１４】
改良された冷却特性を伴う、一体式射出成形コアで、
内がわ部（１４４）と外がわ部（１４６）とを有する細長本体部（８０）を備えて、これらの内がわ部と外がわ部（１４４、１４６）とが、螺旋冷却流路を閉鎖する、前記一体式射出成形コアにおいて：
前記内がわ部（１４４）が前記外がわ部（１４６）に一体式に接合されて、細長本体部（８０）内に螺旋冷却流路を一体式に形成することを特徴とする、前記一体式射出成形コア。
【請求項１５】
金型コア（１０）製造方法において：
一体式冷却流路（１１８、１６６）を有する細長本体部（８０）を製造し；
冷却流体通過用スペース（１２６）を有するドーム形状前方キャップ（７６）を別に製造し；そして
前記細長本体部（８０）と前記ドーム形状前方キャップ（７６）とを結合させて、一体式の冷却流体回路の一部を形成する工程を含むことを特徴とする、前記金型コア製造方法。
【請求項１６】
細長本体（８０）とドーム形状前方キャップ（７６）とが、減圧炉（vacuum furnace）で鑞付けによって合わせて組立て結合される、請求項１５記載の製造方法。
【請求項１７】
細長本体（８０）とドーム形状前方キャップ（７６）とが、熱間均等圧縮（hot isostatic pressing）によって合わせて組立て結合される、請求項１５記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融材料に接触する外側部（８０）と、
導入される冷却剤に接触する内側部（７８）と、
上方ドーム状前方キャップ（１３２）とを有し、
内側部（７８）は、外側部（８０）に嵌入結合され、外側部（８０）と内側部（７８）の間に冷却剤をコアの内側に案内する冷却流路を形成し、
外側部（８０）は、冷却流路の壁部を形成するスパイラル溝（１２８）を有し、
上方ドーム状前方キャップ（１３２）は、冷却剤を内側部（７８）から冷却流路に導くことを特徴とする冷却特性を備えた射出成形コア。
【請求項２】
冷却流路は、断面積が変化することを特徴とする請求項１に記載の射出成形コア。
【請求項３】
前方キャップ（１３２）が冷却リブ（１４０）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形コア。
【請求項４】
冷却剤に乱流を生じさせることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の射出成形コア。
【請求項５】
内側部（７８）と外側部（８０）が前方キャップ（１３２）に結合されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の射出成形コア。
【請求項６】
内側部（７８）と外側部（８０）がロー付け結合されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の射出成形コア。
【請求項７】
内側部（７８）が、冷却流路の壁部を形成するスパイラル溝（１２２）を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の射出成形コア。
【請求項８】
溶融材料に接触する外側部（８０）と、
導入される冷却剤に接触する内側部（７８）と、
上方ドーム状前方キャップ（１３２）とを有し、
内側部（７８）は、外側部（８０）に嵌入結合され、外側部（８０）と内側部（７８）の間に冷却剤をコアの内側に案内する冷却流路を形成し、
内側部（７８）は、冷却流路の壁部を形成するスパイラル溝（１２２）を有し、
前方キャップ（１３２）は、冷却剤を内側部（７８）から冷却流路に導くことを特徴とする冷却特性を備えた射出成形コア。
【請求項９】
冷却流路は、断面積が変化することを特徴とする請求項８に記載の射出成形コア。
【請求項１０】
前方キャップ（１３２）が冷却リブ（１４０）を有することを特徴とする請求項８または９に記載の射出成形コア。
【請求項１１】
冷却剤に乱流を生じさせることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の射出成形コア。
【請求項１２】
内側部（７８）と外側部（８０）が前方キャップ（１３２）に結合されていることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の射出成形コア。
【請求項１３】
内側部（７８）と外側部（８０）がロー付け結合されていることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の射出成形コア。
【請求項１４】
内側コア部（７８）がスパイラル溝部（１２２）を有するかまたは外側コア部（８０）がスパイラル溝部（１２８）を有する内側コア部（７８）および外側コア部（８０）を作り、
冷却流路を内側コア部（７８）と外側コア部（８０）を一体的は嵌合することで形成し、  内側コア部（７８）のスパイラル溝部（１２２）または外側コア部（８０）のスパイラル溝部（１２８）が冷却流路の壁部を形成することを特徴とする冷却特性を備えた射出成形コアの製造方法。
【請求項１５】
内側コア部（７８）がスパイラル溝部（１２２）を有し、外側コア部（８０）がスパイラル溝部（１２８）を有することを特徴とする請求項１４に記載の冷却特性を備えた射出成形コアの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の背景
本発明は、広くはホットランナ射出成形に関し、より詳しくは、冷却特性を備えた射出成形コアおよびその製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  針を有する、人体の胃腸管における壁にインプラントを形成するための装置において、該針は、壁を貫通するようにした鋭い遠位先端部を有し、さらに、前記装置は、非生分解性固体を形成するための生物学的適合性液体の少なくとも１つのリザーバを有する供給組立体を有し、該供給組立体は、前記針に結合され、前記液体を前記針を通じて胃腸管の壁の中に導入して、それにより非生分解性固体が壁にインプラントを形成して、壁を処置することを特徴とする装置。
【請求項２】  前記針の遠位端部部分は、前記通路を形成する円筒形壁を有し、該円筒形壁は、この円筒形壁を貫いて前記通路に延び、円周方向に間隔を隔てた複数の開口を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記少なくとも１つのリザーバは、人体の内部に非生分解性固体を形成することができる少なくとも１つの非水溶液のリザーバを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記供給組立体は、生物学的適合性重合体及び生物学的適合性溶剤の溶液のリザーバを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記供給組立体は、生物学的適合性重合体、生物学的適合性溶剤及び造影剤の溶液のリザーバを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】  前記造影剤は、水不溶解性造影剤である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記造影剤は、水溶解性造影剤である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】  前記供給組立体は、複数の別々に予備選択された量の生物学的適合性重合体の溶液及び生物学的適合性溶剤を、壁内への導入のために、それぞれのリザーバから前記針に供給するための送出機構を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項９】  前記リザーバは、注射器であり、この注射器は、バレルと、このバレルから溶液を出すためのプランジャーと、を有し、前記創出機構は、前記バレルと前記プランジャーとの間の増分相対移動を引き起こすように前記ブランジャーに連結された指操作可能な手段を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記供給組立体は、人体内での生物学的適合性重合体の移植を容易にするために、水溶性溶液のリザーバを更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】  前記供給組立体は、水溶性溶液の追加リザーバを有し、さらに壁を貫通するための追加針を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】  前記追加の針は、前記第１の針に対して長手方向に固定され、前記第１の針の遠位端部分から長手方向に間隔を隔てた遠位端部分を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記追加の針は、前記第１の針に対して長手方向に移動できる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】  前記生物学的適合性液体は、生物学的適合性プレポリマーを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】  さらに、基端部及び遠位端部と、前記基端部から前記遠位端部まで延在している通路と有するフレキシブルな細長い部材と、
該フレキシブルな細長い部材の遠位端部を胃腸管の中に導入するために、前記フレキシブルな細長い部材の基端部に結合されたハンドルと、を有し、
前記針は、前記フレキシブルな細長い部材の通路内に摺動自在に配置され、前記針は、前記フレキシブルな細長い部材の基端部からアクセス可能な基端部分を有し、
前記供給組立体は、前記針の前記基端部に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】  さらに、前記針の上に摺動自在に配置され、且つ前記フレキシブルな細長い部材の基端部からアクセス可能な基端部分を有するスリーブと、前記針の遠位端部分が前記スリーブを越えて延びる量を選択するために、前記針と前記スリーブとの間の長手方向相対移動を生じさせるように前記針の基端部分と前記スリーブの基端部分とに連結された指操作可能な調整機構と、を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  管状針と、該針に取り外し可能に結合可能な注射器とを有する、哺乳類の体内の胃腸管を形成する壁にインプラントを提供するのに使用するためのキットにおいて、
パッケージを有し、前記管状針と前記注射器とが、該パッケージ内で支持され、
前記管状針は、壁を貫通するようにした鋭い遠位先端部を有し、
さらに、前記パッケージ内で支持された前記注射針に取り外し可能に結合可能な、非生分解性固体を形成するための生物学的適合性液体の容器を有し、
それにより、生物学的適合性液体を前記容器から前記注射器の中に充填し、前記注射器から前記針によって壁の中に送出して、非生分解性固体が壁にインプラントを形成する、
ことを特徴とするキット。
【請求項１８】  基端部及び遠位端部を有する細長い管状部材を有し、
前記針は、該細長い管状部材内に摺動可能に配置され、前記針に対して前記細長い管状部材の前記遠位端部内でアクセスされる格納位置から、前記針が前記細長い管状部材から遠ざかる向きに突出する拡張位置まで可動であり、
前記細長い管状部材の前記基端部によって支持され、且つ前記針に結合された流体コネクタを有する、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】  前記細長管状部材は、可撓性プラスチック製である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】  前記針は、前記細長管状部材を通して胃腸管の中に挿入するような直径方向の大きさである、請求項１７に記載のキット。
【請求項２１】  前記生物学的適合性液体は、生物学的適合性のポリマーと生物学的適合性溶剤との溶液である、請求項１７に記載のキット。
【請求項２２】  さらに、追加の注射器と、前記パッケージ内で運ばれる生物学的適合性溶媒の容器とを有する、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】  前記生物学的適合性液体は、生物学的適合性プレポリマーを有する、請求項１７に記載のキット。
【請求項２４】  さらに、前記壁の中に挿入するために、個別に事前に選択された複数の量の前記生物学的適合性液体を前記注射器から前記針へ供給するための送出機構を有する、請求項１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の端部（１２）と第２の端部（１３）とを有する可撓性管（１１）と、青色光を本質的には透過させないように処理された壁と、前記第２の端部（１３）に配置されたノズル（１４）とを備え、前記ノズル（１４）の断面が前記可撓性管（１１）の断面よりも小さくなっているシステムであって、
前記システムが直線状の補強用繊維束をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記システムは、前記補強用繊維束のポリマ塊を溶解させるための湿潤液をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記ノズル（１４）が前記繊維の走行方向に先細になっている円錐状形状の部品であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記円錐状形状の部品が様々な厚さの繊維束に適した単数又は複数の切断線（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ・・・）を備えていることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記ノズルが硬質材料から作成されていることを特徴とする、請求項１から請求項４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】  前記装置が、前記ノズル（１４）又は前記管（１１）と接続して配置され且つ硬質材料から作成されている先端（１６）を備えていることを特徴とする、請求項１から請求項５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】  前記先端（１６）が湾曲した部品であり、前記補強用繊維束へ向いた凹状表面を有していることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  供給ノズル（１７）が前記管の前記第１の端部（１２）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から請求項７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】  前記供給ノズル（１７）が前記繊維の走行方向に先細になっている円錐状形状の部品であることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  前記装置が前記管の内部に入るプランジャを備えており、該プランジャによって前記装置から前記補強用繊維束を押し出すことができることを特徴とする、請求項１から請求項９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】  前記管が、前記補強用繊維束の湿潤のための液体に対して不活性である適切なプラスチック材料から作成されていることを特徴とする、請求項１から請求項１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】  前記管がオレンジ色であることを特徴とする、請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】  前記管の断面は、複数の補強用繊維束が同時に並んで管内に入ることができるような大きさであることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】  実験室に配置された補強用繊維束を湿潤させる用途で使用する請求項１から請求項１３の何れか一項に記載したシステム。
【請求項１５】  補強用繊維束を湿潤させる方法であって、
第１の端部と第２の端部とを有し、青色光を実質的に透過させないように処理された壁と前記第２の端部に配置されたノズルとを備える管であって前記ノズルの断面が前記管の断面よりも小さくなっている管を準備し、
前記管の前記第１の端部から前記管の内部に前記補強用繊維束を挿入し、
前記補強用繊維束のポリマ塊を溶解させるための湿潤液を添加することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ナイロン２，２以外のポリアミドか、または少なくとも２種類のポリアミド繰返し単位から成りいずれの繰返し単位もナイロン２，２ではないコポリマーかを少なくとも１種類と、（ｂ）メラミンシアヌレートと、（ｃ）（ａ）のポリアミドの核形成を引き起こすために有効な量の核形成剤とを含むポリアミド組成物。
【請求項２】  前記核形成剤がナイロン２，２である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ナイロン２，２が約０．００１重量％〜約０．１重量％の間の量で存在する請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記ナイロン２，２が約０．０１重量％〜約０．０５重量％の間の量で存在する請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記（ａ）のポリアミドがナイロン６，６である請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記（ａ）のコポリマーがナイロン６，６とナイロン６のコポリマーである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  １種類以上の充填剤、補強材、安定剤、染料、他の難燃剤、離型剤、可塑剤、顔料、紫外線吸収剤、帯電防止剤、または潤滑剤をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  （ａ）ナイロン６，６とナイロン６のコポリマーと、（ｂ）メラミンシアヌレートと、（ｃ）該コポリマーの核形成を引き起こすために有効な量のナイロン２，２とを含むポリアミド組成物。
【請求項９】  前記コポリマーが前記組成物の約７５〜９５重量％であり、前記メラミンシアヌレートが前記組成物の約１〜１５重量％であり、前記ナイロン２，２が前記組成物の約０．００１〜０．１重量％である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記コポリマーが前記組成物の約８５〜９５重量％であり、前記メラミンシアヌレートが前記組成物の約５〜１０重量％であり、前記ナイロン２，２が前記組成物の約０．０１〜０．０５重量％である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  １種類以上の充填剤、補強材、安定剤、染料、他の難燃剤、離型剤、可塑剤、顔料、紫外線吸収剤、帯電防止剤、または潤滑剤をさらに含む請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  ナイロン２，２以外の溶融ポリアミドを、（ａ）メラミンシアヌレートおよび（ｂ）該ポリアミドの核形成を引き起こすために有効な量の核形成剤の存在下で冷却することを含む核形成されたポリアミドの製造方法。
【請求項１３】  前記核形成剤がナイロン２，２である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記ナイロン２，２が約０．００１重量％〜約０．１重量％の間の量で存在する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記ナイロン２，２が約０．０１重量％〜約０．０５重量％の間の量で存在する請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  前記ポリアミドがナイロン６，６とナイロン６のコポリマーである請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  前記核形成剤がナイロン２，２である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記コポリマーが前記組成物の約７５〜９５重量％の量で存在し、前記メラミンシアヌレートが前記組成物の約１〜１５重量％の量で存在し、前記ナイロン２，２が前記組成物の約０．００１〜０．１重量％の量で存在する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記コポリマーが前記組成物の約８５〜９５重量％の量で存在し、前記メラミンシアヌレートが前記組成物の約５〜１０重量％の量で存在し、前記ナイロン２，２が前記組成物の約０．０１〜０．０５重量％の量で存在する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記ポリアミドが冷却されるときに、１種類以上の充填剤、補強材、安定剤、染料、他の難燃剤、離型剤、可塑剤、顔料、紫外線吸収剤、帯電防止剤、または潤滑剤も存在する請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリ テトラアルキル アルミネートＭ［ＡｌＲ４］又は
アルカリ ヘキサアルキル ハイドライド ジアルミネート Ｍ［ＡｌＲ３−Ｈ−ＡｌＲ３］及びアルカリ テトラアルキル アルミネートＭ［ＡｌＲ４］、のいずれかと、
トリアルキル アルミニウムＡｌＲ'３（ただし式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、又はＣｓであり、Ｒ、Ｒ'はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、又はｎ−もしくはiso−Ｃ４Ｈ９であり、ＲとＲ'とは同一又は相違する）と、
から基本的に構成される有機アルミニウム混合物を含むことを特徴とするアルミニウム−マグネシウム合金の電着用電解液。
【請求項２】  前記有機アルミニウム混合物が、
Ｂ：Ａのモル比が０≦Ｂ：Ａ≦１：３の範囲にあるＫ［ＡｌＥｔ４］（Ａ）及びＮａ［ＡｌＥｔ４］（Ｂ）又は、
Ｄ：Ｃのモル比が１：４≦Ｄ：Ｃ≦１：１の範囲にあるＮａ［Ｅｔ３Ａｌ−Ｈ−ＡｌＥｔ３］（Ｃ）及びＮａ［ＡｌＥｔ４］（Ｄ）、のいずれかと、
トリアルキル アルミニウム（Ｅ）と、
から基本的に構成されるエチル有機アルミニウム混合物である請求項１に記載の電解液。
【請求項３】  トリエチルアルミニウムＡｌＥｔ３が前記トリアルキルアルミニウムとして用いられる請求項１又は２に記載の電解液。
【請求項４】  Ｎａ［Ｅｔ３Ａｌ−Ｆ−ＡｌＥｔ３］成分を含まず、
Ａ：Ｂのモル比が９：１から３：１の間で、
（Ａ＋Ｂ）：Ｅのモル濃度比が１：０．５から１：３の間である請求項２又は３に記載の電解液。
【請求項５】  Ａ：Ｂのモル比が４：１である請求項４に記載の電解液。
【請求項６】  Ｋ［ＡｌＥｔ４］成分を含まず、
Ｄ：Ｃのモル比が１：２で、
Ｄ：Ｅのモル比が１：２から１：１である請求項２又は３に記載の電解液。
【請求項７】  前記有機アルミニウム混合物が、２０℃で液体である芳香族炭化水素に溶解している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項８】  前記有機アルミニウム混合物が、使用されたＮａ［ＡｌＥｔ４］及びＫ［ＡｌＥｔ４］の総量を基にして、２〜６モルのトルエンに溶解していることを特徴とする請求項４、５及び７のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項９】  前記有機アルミニウム混合物が、使用されたＮａ［ＡｌＥｔ４］を基にして、５〜７モルのトルエンに溶解している請求項２、３、６及び７のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項１０】  有機アルミニウム組成物が、脂肪族の一塩基性、二塩基性、或いは多塩基性エーテルＲ”ＯＲ”’（Ｒ”＝Ｒ”’＝アルキル；或いはＲ”＝アルキルで、Ｒ”’＝ＣＨ２ＯＲ”）と液体芳香族炭化水素との混合物中に溶解し、かつＡｌＲ３：Ｒ”ＯＲ”’のモル比が０．５〜１．０の間であることを特徴とする請求項１乃至３及び７のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項１１】  脂肪族エーテルがジメトキシエタン ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３で、芳香族炭化水素がトルエンであり、トリエチルアルミニウム：ジメトキシエタンのモル比が０．８〜０．９であることを特徴とする請求項１０に記載の電解液。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電解液を使用し、
アノードとして、アルミニウムアノード及びマグネシウムアノード、或いはアルミニウム−マグネシウム合金アノードを使用し、
前記アノード合金の組成が所望の合金コーティングの組成に一致していることを特徴とする導電性材料にアルミニウム−マグネシウム合金を電着する方法。
【請求項１３】  ８０〜１０５℃の温度範囲で行われることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ９５：５〜５：９５の間のアルミニウム／マグネシウム比で合金コーティングが形成されるクレーム１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】  合金コーティングに要求されたマグネシウム含有量に必要な電解液中のマグネシウム濃度が、予備電解により、又は電解の始めにＭｇ［ＡｌＥｔ４］の一回の添加により調整される請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  Ｍ［Ｒ３Ａｌ−Ｈ−ＡｌＲ３］が電解液として使用され、Ｍ＝Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、ＲｂもしくはＣｓで、かつアルキル残基Ｒ＝Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、ｎ−もしくはｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９であることを特徴とするアルミニウムの電着方法。
【請求項１７】  Ｍ＝Ｎａで、かつＲ＝Ｃ２Ｈ５である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  電解液が、２０℃で液体である炭化水素中に溶解している請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記炭化水素がトルエンである請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  ２０〜１０５℃の温度範囲で行われることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  ９０〜１００℃の間の温度範囲で行われる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  ５〜５０重量％のＭｇ混入率により、合金層に金属中間相を生じさせることを特徴とする、マグネシウム構造部品の接触腐食を減少又は防止するための請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】  導電性材料として１０００ＭＰａを超える引張り強度を有する高強度鋼部品が使用されるＨ２誘起環境応力割れを防止するための請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】  前記マグネシウム構造部品が、ギア、エンジン及び車体の分野における自動車産業の構造部品である請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一のスペクトルを有する放射線を吸収して第二のスペクトルを有する放射線を発光する蛍光体組成物であって、
ＹＢＯ3：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+、
ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+、
(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ)2Ｓ4：Ｅｕ2+、及び
Ｙ3Ａｌ5Ｏ12−Ｃｅ3+
の少なくとも１種類、並びに
Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+、
ＹＶＯ4：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+、
ＳｒＳ：Ｅｕ2+、
ＳｒＹ2Ｓ4：Ｅｕ2+、
ＣａＬａ2Ｓ4：Ｃｅ3+、及び
(Ｃａ，Ｓｒ)Ｓ：Ｅｕ2+
の少なくとも１種類を含んでなる、蛍光体組成物。
【請求項２】  当該蛍光体組成物が(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ)2Ｓ4：Ｅｕ2+と(Ｃａ，Ｓｒ)Ｓ：Ｅｕ2+とを含んでなる、請求項１記載の蛍光体組成物。
【請求項３】  当該蛍光体組成物がＹ3Ａｌ5Ｏ12−Ｃｅ3+とＳｒＳ：Ｅｕ2+とを含んでなる、請求項１記載の蛍光体組成物。
【請求項４】  当該蛍光体組成物がＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+及びＹＶＯ4：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+の少なくとも１種類を含んでなる、請求項１記載の蛍光体組成物。
【請求項５】  当該蛍光体組成物がＹＢＯ3：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+を含んでなる、請求項４記載の蛍光体組成物。
【請求項６】  前記第一のスペクトルが青色光を含んでなる、請求項１記載の蛍光体組成物。
【請求項７】  前記青色光が４５０〜４７０ｎｍに発光ピークを有する、請求項６記載の蛍光体組成物。
【請求項８】  前記第二のスペクトルが５７０〜５９０ｎｍに発光ピークを有する第一成分と６００〜６５０ｎｍに発光ピークを有する第二成分とを含んでなる、請求項１記載の蛍光体組成物。
【請求項９】  前記第二のスペクトルが５４０〜５５０ｎｍに発光ピークを有する第一成分と６１０〜６１５ｎｍに発光ピークを有する第二成分とを含んでなる、請求項１記載の蛍光体組成物。
【請求項１０】  青色レーザーダイオードと、
青色レーザーダイオードからの第一のスペクトルを有する放射線を吸収して第二のスペクトルを有する放射線を発光する蛍光体組成物とを含んでなるランプであって、上記蛍光体組成物が、
ＹＢＯ3：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+、
ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+、
(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ)2Ｓ4：Ｅｕ2+、及び
Ｙ3Ａｌ5Ｏ12−Ｃｅ3+
の少なくとも１種類、並びに
Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+、
ＹＶＯ4：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+、
ＳｒＳ：Ｅｕ2+、
ＳｒＹ2Ｓ4：Ｅｕ2+、
ＣａＬａ2Ｓ4：Ｃｅ3+、及び
(Ｃａ，Ｓｒ)Ｓ：Ｅｕ2+
の少なくとも１種類を含んでなる、ランプ。
【請求項１１】  前記蛍光体組成物が(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ)2Ｓ4：Ｅｕ2+と(Ｃａ，Ｓｒ)Ｓ：Ｅｕ2+とを含んでなる、請求項１０記載のランプ。
【請求項１２】  前記蛍光体組成物がＹ3Ａｌ5Ｏ12−Ｃｅ3+とＳｒＳ：Ｅｕ2+とを含んでなる、請求項１０記載のランプ。
【請求項１３】  前記蛍光体組成物がＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+及びＹＶＯ4：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+の少なくとも１種類を含んでなる、請求項１０記載のランプ。
【請求項１４】  当該蛍光体組成物がＹＢＯ3：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+を含んでなる、請求項１０記載の蛍光体組成物。
【請求項１５】  白色光を発生させる方法であって、
青色レーザーダイオードから光を発生させる段階、及び
その光を、
ＹＢＯ3：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+、
ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+、
(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ)2Ｓ4：Ｅｕ2+、及び
Ｙ3Ａｌ5Ｏ12−Ｃｅ3+
の少なくとも１種類、並びに
Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+、
ＹＶＯ4：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+、
ＳｒＳ：Ｅｕ2+、
ＳｒＹ2Ｓ4：Ｅｕ2+、
ＣａＬａ2Ｓ4：Ｃｅ3+、及び
(Ｃａ，Ｓｒ)Ｓ：Ｅｕ2+
の少なくとも１種類を含んでなる蛍光体組成物に当てる段階
を含んでなる方法。
【請求項１６】
青色レーザーダイオードを蛍光体含有被膜で被覆してなる発光デバイスであって、上記蛍光体含有被膜が緑色蛍光体と赤色蛍光体とを含有しており、上記緑色蛍光体及び上記赤色蛍光体が上記青色レーザーダイオードによって励起可能なものであり、上記緑色蛍光体及び上記赤色蛍光体が各々６０未満の半値幅を有する、発光デバイス。
【請求項１７】  前記緑色蛍光体が５１０〜５６０ｎｍに発光ピークを有し、前記赤色蛍光体が６００〜６３０ｎｍに発光ピークを有する、請求項１６記載の発光デバイス。
【請求項１８】  前記赤色蛍光体が５ｎｍ未満の半値幅を有する、請求項１６記載の発光デバイス。
【請求項１９】  前記赤色蛍光体がＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+及びＹＶＯ4：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+の少なくとも１種類を含んでなる、請求項１８記載の発光デバイス。
【請求項２０】  青色ＬＥＤ、及び
ＳｒＳ：Ｅｕ2+，Ｃｅ3+，Ｋ+を含んでなる蛍光体組成物
を含んでなる発光デバイスであって、上記蛍光体組成物が、上記青色ＬＥＤの発する光の少なくとも一部を吸収して異なるスペクトルを有する光を発するように配置されている、発光デバイス。
【請求項２１】  前記青色ＬＥＤが４２５〜４３０ｎｍに発光ピークを有する、請求項２０記載の発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  青色光を発する発光素子と、該発光素子の第一スペクトルの青色光を吸収して第二スペクトルの光を発する蛍光体組成物とを含んでなるランプであって、上記蛍光体組成物がＢａ2ＭｇＳｉ2Ｏ7：Ｅｕ2+、Ｂａ2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+及び(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ)2Ｓ4：Ｅｕ2+の１種類以上を含んでなる、ランプ。
【請求項２】  前記発光素子が発光ダイオードからなる、請求項１記載のランプ。
【請求項３】  前記発光素子がレーザーダイオードからなる、請求項１記載のランプ。
【請求項４】  前記第二スペクトルの分光視感度が５５０ルーメン／ワット放射束以上である、請求項１記載のランプ。
【請求項５】  当該ランプのデバイス視感度が３５ルーメン／ワット入力電力以上である、請求項１記載のランプ。
【請求項６】  前記青色光の発光ピークが４００ｎｍよりも長く５２０ｎｍよりも短い波長にある、請求項１記載のランプ。
【請求項７】  前記青色光の発光ピークが４５０ｎｍ〜４７０ｎｍの間にある、請求項１記載のランプ。
【請求項８】  前記第二スペクトルの発光ピークが５００ｎｍ〜５７０ｎｍの間にある、請求項１記載のランプ。
【請求項９】  前記発光素子を封入した透過体をさらに含んでなり、前記蛍光体組成物が該透過体の表面上に堆積している、請求項１記載のランプ。
【請求項１０】  青色光を発する発光素子と、該発光素子の第一スペクトルを示す青色光を吸収して第二スペクトルを示す光を発する蛍光体組成物とを含んでなるランプであって、当該ランプが発する光の分光視感度が５５０ルーメン／ワット以上であるランプ。
【請求項１１】  発光素子が発光ダイオードからなる、請求項１０記載のランプ。
【請求項１２】  当該ランプのデバイス視感度が３５ルーメン／ワット入力電力以上である、請求項１０記載のランプ。
【請求項１３】  前記発光素子がレーザーダイオードからなる、請求項１０記載のランプ。
【請求項１４】  前記第二スペクトルの発光ピークが５３５ｎｍ〜５４５ｎｍの間にある、請求項１０記載のランプ。
【請求項１５】  前記第二スペクトルの発光ピークが４９５ｎｍ〜５０５ｎｍの間にある、請求項１０記載のランプ。
【請求項１６】  前記第二スペクトルの発光ピークが５００ｎｍ〜５１０ｎｍの間にある、請求項１０記載のランプ。
【請求項１７】  前記蛍光体組成物がＢａ2ＭｇＳｉ2Ｏ7：Ｅｕ2+、Ｂａ2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+及び(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ)2Ｓ4：Ｅｕ2+の１種類以上を含んでなる、請求項１０記載のランプ。
【請求項１８】  青色光を発する発光素子と、該発光素子の第一スペクトルを示す青色光を吸収して第二スペクトルを示す光を発する蛍光体組成物とを含んでなるランプであって、当該ランプのデバイス視感度が３５ルーメン／ワット以上であるランプ。
【請求項１９】  当該ランプが発する光の分光視感度が５５０ルーメン／ワット以上である、請求項１８記載のランプ
【請求項２０】  発光デバイスで青色光を発生させる段階と、青色光を吸収する蛍光体組成物に上記青色光を当てる段階と、上記蛍光体組成物で青色光を異なるスペクトルを示す光に変換する段階とを含んでなる発光方法であって、上記蛍光体組成物がＢａ2ＭｇＳｉ2Ｏ7：Ｅｕ2+、Ｂａ2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+及び(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ)2Ｓ4：Ｅｕ2+の１種類以上を含んでなる、方法。
【請求項２１】  前記青色光を発生させる段階が発光ダイオードで青色光を発生することを含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  前記蛍光体組成物が前記青色光を分光視感度５５０ルーメン／ワット放射束以上の光に変換する、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  発光デバイスで青色光を発生させる段階と、異なるスペクトルの光を発する蛍光体組成物であって上記発光デバイスと該蛍光体組成物とが協働して分光視感度５５０ルーメン／ワット放射束以上の光を発する蛍光体組成物に、上記青色光を吸収させる段階とを含んでなる光発生法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビジュアルディスプレイ画面上で画像の光学歪みを補正するための方法であって、前記方法のステップは、データプロセッサによって実行され、
（ａ）ピクセルを特徴とする入力画像を受け取るステップと、
（ｂ）前記入力画像の歪みモードを決定するステップと、
（ｃ）前記入力画像内の前記ピクセルの数を決定するステップと、
（ｄ）前記入力画像内の前記ピクセルの前記水平線の各グループ内の前記ピクセルの水平線の数を決定するステップと、
（ｅ）前記入力画像内の前記ピクセルの前記水平線の前記グループの数を決定するステップと、
（ｆ）補正された出力画像の前記各水平線の出力ピクセルの数を決定するステップと、
（ｇ）前記入力画像の前記ピクセルの複数の位置を決定するステップと、
（ｈ）前記入力画像の光学歪みに対する反対の電子歪みを実行するステップであって、
（ｉ）前記入力画像のグリッド空間内の複数の第１の生成された前記出力ピクセルのそれぞれの水平位置を計算し、前記複数の前記水平位置のそれぞれの前記水平位置が、前記各水平線の第１前記入力ピクセルと前記入力画像の前記グリッド空間内の前記各水平線の第２前記入力ピクセルとの間に位置し、前記計算がLineCounterを使用し、前記入力画像の前記歪みモードに従って実行されるステップと、
（ｉｉ）前記入力画像の前記グリッド空間内の残りの前記出力ピクセルの前記複数の前記水平位置を計算し、前記計算がGroupCounterを使用し、前記入力画像の前記歪みモードに従って実行されるステップと、
を備えるステップと、
（ｉ）前記入力画像の光学歪みに対する前記反対の電子歪みの前記出力ピクセルの前記複数の位置を決定するステップと、
（ｊ）前記補正された出力画像を形成するために、前記入力画像の光学歪みに対する、前記反対の電子歪みの前記出力ピクセルの複数の値を決定するステップと、
（ｋ）前記補正された出力画像の２つの側のそれぞれに沿ってまっすぐな対角線を形成するために、前記補正された出力画像の前記複数の前記出力ピクセルの前記水平線での複数の端縁効果を補正するステップと、
（ｌ）ビジュアルディスプレイ装置へ前記補正された出力画像の前記複数の前記出力ピクセルを伝送するステップと、
（ｍ）ビジュアルディスプレイ画面で前記補正された出力画像を表示するステップと、
を備える方法。
【請求項２】  画像の光学歪みに対して反対の電子歪みを実行する方法であって、
（ａ）ピクセルを特徴とする画像を受け取るステップと、
（ｂ）画像の歪みモードを決定するステップと、
（ｃ）画像のグリッド空間内の出力画像の複数の第１の生成された出力ピクセルのそれぞれの水平位置を計算し、前記複数の前記水平位置のそれぞれの前記水平位置が、各水平線の第１入力ピクセルと画像の前記グリッド空間内の前記各水平線の第２前記入力ピクセルとの間に位置し、前記計算がLineCounterを使用して、画像の前記歪みモードに従って実行されるステップと、
（ｄ）前記出力画像の残りの前記出力ピクセルの前記複数の前記水平位置を計算し、前記計算がGroupCounterを使用して、画像の前記歪みモードに従って実行されるステップと、
を備える方法。