Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）で表される化合物または薬理学的に活性なその塩を含む、メラノコルチン受容体が関与する症状を治療するための組成物。
【化１】
2004505947.tif 000001
式中、ＸおよびＹは、Ｏ、Ｎ、Ｓ、および（ＣＨ2）n（ｎは０、１、２、３、４、または５）、またはＯ、Ｎ、Ｓ、および（ＣＨ2）nの組み合わせからそれぞれ独立して選択され、炭素−炭素多重結合、および分枝鎖、ならびに脂環式および複素環式基を含有していてもよく、
Ｑは、Ｈであり、
Ｒ1およびＲ2は、同じであっても異なっていてもよく、水素またはスキーム１に示す芳香族基の残基から選択される。ただし、Ｘが（ＣＨ2）nでｎが０である場合、Ｒ2は水素ではないと規定する。
スキーム１
【化２】
2004505947.tif 000002
上記スキーム１において、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、同じであっても異なっていてもよく、水素、ハロゲン、炭素原子を１〜８個有するアルキル、電子供与基、電子受容基、または下記式で表される基から選択される。
【化３】
2004505947.tif 000003
式中、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10は、同じであっても異なっていてもよく、そして、水素、ハロゲン、炭素原子を１〜８個有するアルキル、電子供与基、電子受容基から選択される。
【請求項２】
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10の１以上が、炭素原子を１〜８個有するアルキルである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記アルキルがメチルまたはエチルである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10の１以上がアルコキシである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
上記アルコキシがメトキシである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10の１以上が、ハロゲン原子である請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
一般式（Ｉ）の化合物または薬理学的に活性なその塩。
【化４】
2004505947.tif 000004
式中、ＸおよびＹは、Ｏ、Ｎ、Ｓ、および（ＣＨ2）n（ｎは０、１、２、３、４、または５）、またはＯ、Ｎ、Ｓ、および（ＣＨ2）nの組み合わせからそれぞれ独立して選択され、炭素−炭素多重結合、および分枝鎖、ならびに脂環式および複素環式基を含有していてもよく、
Ｑは、Ｈであり、
Ｒ1およびＲ2が下記より選択される。
【化５】
2004505947.tif 000005
【化６】
2004505947.tif 000006
式中、ｚは結合箇所を表す。
ただし、Ｒ1がフェニルである場合、Ｒ2はフェニル以外の置換基から選択しなければならず、
Ｒ1が４−メトキシフェニルである場合、Ｒ2は４−メトキシフェニルおよび１，３−ジニトロフェニル以外の置換基から選択しなければならず、
Ｒ2が４−メトキシフェニルである場合、Ｒ1は４−メトキシフェニル以外の置換基から選択しなければならず、
Ｒ2がメチルである場合、Ｒ1はフェニル以外の置換基から選択しなければならないと規定する。
【請求項８】  以下から選択される化合物または薬理学的に許容可能なその塩。
【表１】
2004505947.tif 000007
【表２】
2004505947.tif 000008
【表３】
2004505947.tif 000009
【請求項９】
標識、好ましくは放射性標識、または毒物（ｔｏｘｉｃ  ａｇｅｎｔ）をさらに含む請求項７または８に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の化合物を生体内で形成するプロドラッグ。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の化合物または請求項１０に記載のプロドラッグと、１以上の佐剤（ａｄｊｕｖａｎｔ）、担体、または賦形剤とを含む組成物。
【請求項１２】
式（ＩＩ）で表されるグアニジン誘導体を、式（ＩＩＩ）で表されるアルデヒドと反応させることを含む、請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表わされる化合物の製造方法。
【化７】
2004505947.tif 000010
式中、Ｘ、Ｙ、Ｑ、Ｒ1およびＲ2は、請求項１で定義した通りである。
【請求項１３】
炎症；精神障害（ｄｉｓｏｒｄｅｒ）；内分泌系またはホルモン系における機能不全；性機能および／または性機能不全；血液および／またはリンパ系における薬物性またはそれ以外の障害；アレルギー性疾患（ｄｉｓｏｒｄｅｒ）；心血管系における障害；痛み；ＩＩ型糖尿病；肥満；癌、カヘキシー、高齢（ｇｅｒｉａｔｒｉｃ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）、ＨＩＶ、外傷、および心理状態に起因する食欲不振；ならびに食欲不振；からなる群から選択される少なくとも１の治療のための請求項１〜６及び１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
皮膚の日焼けまたは皮膚の淡色化；末梢神経の再生；および中枢神経の再生をからなる群から選択される少なくとも１を誘発するための請求項１〜６および１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
黒色腫；皮膚障害；虚血および虚血／再灌流；からなる群から選択される少なくとも１の治療のための請求項１〜６及び１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
黒色腫：転移；および悪性疾患からなる群から選択される少なくとも１の治療および／または診断のための請求項１〜６及び１１のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スルホン化ポリウレタン尿素を含む組成物及びフィルム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）１つ以上のスルホン化ポリオール、
（ｂ）１つ以上の非スルホン化ポリオール、
（ｃ）１つ以上の、２〜２５個の炭素原子を有する脂肪族ポリイソシアネートまたは３〜２５個の炭素原子を有する脂環式ポリイソシアネート、及び
（ｄ）過剰な水、
の反応生成物を含むスルホン化ポリウレタン尿素を含み、
スルホン化ポリウレタン尿素が水で鎖延長されており、
（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の反応生成物の、イソシアネートのヒドロキシルに対する比が１．３〜２．５：１であり、
（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）と（ｄ）との反応生成物が、１０００〜８５００のスルホネート当量を有し、かつ以下の式：
【化１】
2004505141.tif 000001
のポリ尿素セグメントを含み、式中、ｚが０〜６の整数であり、Ｒ3が、前記脂肪族または脂環式ポリイソシアネートから誘導された、２〜２５個の炭素原子を有する脂肪族基、または３〜２５個の炭素原子を有する脂環式基である、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載のスルホン化ポリウレタン尿素を含むコロイド分散系を含む組成物。
【請求項３】  （ａ）１つ以上のスルホン化ポリオール、
（ｂ）１つ以上の非スルホン化ポリオール、
（ｃ）１つ以上の、２〜２５個の炭素原子を有する脂肪族ポリイソシアネートまたは３〜２５個の炭素原子を有する脂環式ポリイソシアネート、及び
（ｄ）過剰な水、
の反応生成物を含むスルホン化ポリウレタン尿素を含み、
前記スルホン化ポリウレタン尿素が水で鎖延長されており、
（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の反応生成物の、イソシアネートのヒドロキシルに対する比が１．３〜２．５：１であり、
（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）と（ｄ）との反応生成物が、１０００〜８５００のスルホネート当量を有し、かつ以下の式：
【化２】
2004505141.tif 000002
のポリ尿素セグメントを含み、式中、ｚが０〜６の整数であり、Ｒ3が、前記脂肪族または脂環式ポリイソシアネートから誘導された、２〜２５個の炭素原子を有する脂肪族基、または３〜２５個の炭素原子を有する脂環式基である、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式(I)
【化１】
2004505118.tif 000001
（上式中、Ｘ1は−ＳＯ2Ｚであり、
Ｘ2は−ＮＲＱであり、
Ｚは基−ＣＨ＝ＣＨ2又は−ＣＨ2ＣＨ2Ｙであり、このＹはアルカリ性条件において分離することのできる基であり、
各Ｒは独立に、水素、Ｃ1-4アルキル又はＣ1-4ヒドロキシアルキルであり、
Ｑは
【化２】
2004505118.tif 000002
である）
の化合物及びその塩、又はこの化合物もしくは塩の混合物。
【請求項２】  下式(Ia)
【化３】
2004505118.tif 000003
で表される請求項１記載の化合物及びその塩。
【請求項３】  式(I)の化合物又はその混合物の製造方法であって、下式(II)
【化４】
2004505118.tif 000004
（上式中、Ｘ1は−ＳＯ2Ｚである）
の化合物を下式(III)
【化５】
2004505118.tif 000005
（上式中、Ｘ2は−ＮＲＱである）
のジアゾ化アミンとカップリングし、所望により−ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2Ｙを有する化合物を−ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ2を有する化合物に転化することを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の染料又は染料の混合物を使用することを含む、プリントインクの製造方法。
【請求項５】  式(I)の化合物、その塩又はその混合物により染色もしくはプリントを行う、ヒドロキシ基含有もしくは窒素含有有機基材を染色もしくはプリントする方法。
【請求項６】  請求項１記載の化合物、その塩又はその混合物により染色もしくはプリントされたヒドロキシ基含有もしくは窒素含有有機基材。
【請求項７】  請求項１記載の化合物、その塩又はその混合物により染色もしくはプリントされたコットンからなる又はこのコットンを含む、請求項６記載のヒドロキシ基含有もしくは窒素含有有機基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリウレタンが、
（ａ）（ｉ）Ｎ、Ｏ、Ｓまたはそれらの組み合わせによって鎖中および／または鎖上で任意に置換されたアルキル、アリールまたはアラルキル構造であるとともに、前記低級アルコール：水の重量比が少なくとも５０：５０である時に前記アルコール−水混合物に不溶性の少なくとも一種の多活性水素化合物、（ｉｉ）少なくとも一種のポリイソシアネート、および（ｉｉｉ）イオン基を含む化合物、イオン基を形成することが可能な部分を含む化合物、酸素原子ごとに５個以下の炭素原子の比を有するポリエステル基、ポリエーテル基またはポリカーボネート基を含む化合物およびそれらの混合物からなる群から選択された、前記低級アルコール−水混合物に可溶性の少なくとも一種の活性水素化合物
の反応生成物を含むイソシアネート官能性プレポリマーと、
（ｂ）少なくとも一種の多官能性連鎖延長剤
との反応生成物を含み、少なくとも２０重量％のアルコールを含む低級アルコール−水混合物を含む連続相を有するポリウレタン分散液。
【請求項２】  成分（ａ）（ｉｉｉ）は、以下の構造：
Ｒ−Ｎ+（Ｒ2）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］2Ｘ-
（式中、Ｒは、Ｎ、ＯまたはＳによって鎖中および／または鎖上で利用できる位置で任意に置換されたＣ1〜Ｃ18アルキルあるいはＣ6〜Ｃ18アリールまたはアラルキルであり、
Ｒ2は水素またはＣ1〜Ｃ18アルキルであり、
ｎは約１〜２００の整数であり、
Ｘは、ハロゲン、硫酸塩基、メト硫酸塩基、エト硫酸塩基、酢酸塩基、炭酸塩
基または燐酸塩基である。）を有するカチオン化合物である、請求項１に記載の
分散液。
【請求項３】  沃素−沃化ナトリウム、沃素−沃化カリウム、ポビドン−沃素錯体、グルコン酸クロルヘキシジンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された抗微生物剤をさらに含む請求項１に記載の分散液。
【請求項４】  請求項１に記載の分散液を含有する液体ドレープ、術前患者プレップまたはこれらの組合せ。
【請求項５】  低級アルコール−水混合物中で安定性であるポリウレタン分散液を製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）Ｎ、ＯまたはＳによって鎖中および／または鎖上で任意に置換されたアルキル、アリールまたはアラルキル構造であるとともに、前記アルコール：水の重量比が少なくとも５０：５０である時に前記アルコール−水混合物に不溶性の少なくとも一種のオリゴマー多活性水素化合物、（ｉｉ）少なくとも一種のポリイソシアネートおよび（ｉｉｉ）イオン基を含む化合物、イオン基を形成することが可能な部分を含む化合物、酸素原子ごとに５個以下の炭素原子の比を有するポリエステル、ポリエーテルまたはポリカーボネート基を含む化合物およびそれらの混合物からなる群から選択された前記アルコール−水混合物に可溶性の少なくとも一種の活性水素化合物の反応生成物を含む少なくとも一種のイソシアネート官能性プレポリマーを提供する工程と、
（ｂ）前記アルコール−水混合物に前記プレポリマーを分散させる工程と、その後、
（ｃ）制御された速度で少なくとも一種の多官能性連鎖延長剤を添加する工程
とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性の痛み、またはブレークスルー痛を治療、軽減または少なくするための鼻スプレーまたは鼻ドロップ用の鎮痛性製剤であって、０.５〜２０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価な濃度で、９５−１００％の水を含む適当な溶媒中にフェンタニル塩を含む製剤。
【請求項２】
濃度が、０.６〜１５ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
濃度が、０.７５〜１０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
濃度が、１ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
濃度が、２ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
急性の痛み、またはブレークスルー痛を治療、軽減または少なくするための鼻スプレーまたは鼻ドロップ用の鎮痛性製剤であって、９５−１００％の水を含む適当な溶媒中にフェンタニル塩を含み、該製剤は７０−２０００μｇのフェンタニルに等価の用量の運搬のため製剤化されている製剤。
【請求項７】
該製剤は７５−５００μｇのフェンタニルに等価の投与単位の運搬のため製剤化されている請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
該製剤は７５−３００μｇのフェンタニルに等価の投与単位の運搬のため製剤化されている請求項６に記載の製剤。
【請求項９】
該製剤は８０μｇ，９０μｇ，１００μｇ，１２５μｇ，１５０μｇ，２００μｇ，２５０μｇ，３００μｇ，３５０μｇ，４００μｇ，４５０μｇ，または５００μｇのフェンタニルに等価の投与単位の運搬のため製剤化されている請求項６に記載の製剤。
【請求項１０】
フェンタニル塩がクエン酸フェンタニルである請求項１〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
溶媒が等張性食塩水である請求項１〜１０のいずれかに記載の製剤。
【請求項１２】
溶媒が更にポリエチレングリコールを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の製剤。
【請求項１３】
哺乳動物における痛みを治療、軽減または少なくするための薬剤の製造のためのフェンタニル塩の使用であって、該フェンタニル塩は鼻腔に１投与で７０−５００μｇに等価の量で投与する使用。
【請求項１４】
７５−３００μｇのフェンタニルに等価の量が投与される請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
８０μｇ，９０μｇ，１００μｇ，１２５μｇ，１５０μｇ，２００μｇ，２５０μｇ，３００μｇ，３５０μｇ，４００μｇ，４５０μｇ，または５００μｇのフェンタニルに等価の量が投与される請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
７５μｇのフェンタニルに等価の量が投与される請求項１３に記載の使用。
【請求項１７】
１００μｇのフェンタニルに等価の量が投与される請求項１３に記載の使用。
【請求項１８】
１５０μｇのフェンタニルに等価の量が投与される請求項１３に記載の使用。
【請求項１９】
２００μｇのフェンタニルに等価の量が投与される請求項１３に記載の使用。
【請求項２０】
４００μｇのフェンタニルに等価の量が投与される請求項１３に記載の使用。
【請求項２１】
薬剤が０．５−２０ｍｇ／ｍｌに等価の濃度範囲で適当な溶媒中のフェンタニルを含む請求項１３〜２０のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】
濃度が０．７５ｍｇ／ｍｌ，１ｍｇ／ｍｌ，１．５ｍｇ／ｍｌ、２ｍｇ／ｍｌ，４ｍｇ／ｍｌ，８ｍｇ／ｍｌ、または１０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
狭心症のような急性の痛みのエピソード、結腸／胆管痛、外傷、術後痛、歯痛、口顔痛、交感神経痛症候群、膵臓痛、心筋梗塞痛、癌の痛み、背痛、包帯の交換および術前麻酔の際または後の痛みなどの急性の痛みまたはブレークスルー痛の治療、緩和または低減のためのものである請求項１３〜２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
個体がさらに鎮痛薬を投与される、請求項８−１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２５】
鎮痛薬がフェンタニルまたはその塩である請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）前もって決められた用量の第１の抗−マラリア剤、すなわちクロロキン、
ｂ）前もって決められた用量の第２の抗−マラリア剤、すなわち３−［１−［［４−［（６−メトキシ−８−キノリニル）アミノ］ペンチル］アミノ］−エチリデン］−ジヒドロ−２（３Ｈ）フラノン、
ｃ）治療期間中における該２種の抗−マラリア剤投与に関する指示を含むインストラクション材料
を含む、P. vivaxマラリアの治療のための組み合わせキット。
【請求項２】  抗−マラリア剤が５ないし８日間の期間にわたり提供される請求項１記載のマラリア治療用組み合わせキット。
【請求項３】  ６日の治療において抗−マラリア剤が下記様式で提供される請求項１または２記載の組み合わせキット：
（ａ）５００ｍｇのリン酸クロロキン（３００ｍｇの塩基に相当）を含む５個の錠剤；
（ｂ）２５ｍｇの３−［１−［［４−［（６−メトキシ−８−キノリニル）アミノ］ペンチル］アミノ］−エチリデン］−ジヒドロ−２（３Ｈ）フラノンを含む５個のカプセル；
（ｃ）下記要領：
（ｉ）１日目に５００ｍｇのリン酸クロロキン（３００ｍｇの塩基に相当）を含む３個の錠剤を投与すること；
（ｉｉ）２日目から３日目にかけて５００ｍｇのリン酸クロロキン（３００ｍｇの塩基に相当）を含む１個の錠剤と同時に２５ｍｇの化合物Ｉを含む１個のカプセルを投与すること；
（ｉｉｉ）４日目から６日目にかけて２５ｍｇの化合物Ｉを含む１個のカプセルを投与すること
でP. vivaxマラリアの治療における該２種の抗−マラリア剤の投与を指示するインストラクション材料。
【請求項４】  該抗−マラリア剤を収納するための手段をさらに含む請求項１または２記載の組み合わせキット。
【請求項５】  抗−マラリア剤を入れるための手段が１またはそれ以上の細片である請求項４記載の組み合わせキット。
【請求項６】  インストラクションマニュアルがカートン内部のリーフレットとして、あるいはカートンまたは細片／細片（複数）上の印刷物の形態として提供される上記請求項のいずれか１項に記載の組み合わせキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2004505004.tif 000001
式中：
ＸはＣＨ2または酸素であり；
Ｒ1は水素またはアルキルであり；そして
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は独立して水素またはアルキルであり、そしてＸがＣＨ2である場合には、Ｒ4及びＲ5はベンゼン環を形成するように連結されたアルケン基であることができ、そしてXが酸素である場合には、Ｒ2とＲ3及び/またはＲ4とＲ5は一緒に
以下の式（ＩＩ）：
【化２】
2004505004.tif 000002
式中、
Ｒ6及びＲ7は同じまたは異なり、水素またはアルキルであり、そしてシクロペンチルまたはシクロヘキシル環を形成するように連結される、のメチレンジオキシ基であることができる、
の化合物を有効成分として含んでなる、哺乳類における血圧を下げるための製薬学的製剤。
【請求項２】  式Ｉの化合物がトピラメートである請求項１記載の製剤。
【請求項３】  式Ｉの化合物が約100〜400mg/日投与される請求項１記載の製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
１０ｇ（０．０１９モル）の、調製３（ａ）の標題化合物、１−｛６−エトキシ−５−〔３−エチル−６，７−ジヒドロ−２−（２−メトキシエチル）−７−オキソ−２Ｈ−ピラゾロ〔４，３−ｄ〕ピリミジン−５−イル〕−３−ピリジルスルホニル｝−４−エチルピペラジン酢酸エチル溶媒和物を、その後、エチル・アルコール中１６％水１２ml／ｇ（１２０ml）を、チャージした。このスラリーを還流まで加熱して、溶液を得、そして６ml／ｇ（６０ml）を大気圧下で留去した。次に、溶液を室温まで冷却し、ここで結晶は４０℃において析出した。次に、上記スラリーを、５〜１０℃に冷却し、そして３０分間、粒状化し、その後、それを濾過し、そして２ml／ｇエチル・アルコール（２０ml）で洗浄した。湿った固体を、５５〜６０℃において一夜真空下で乾燥させて、白色結晶性固体を得た（収量７．６ｇ，７６％）。融点１６２〜１６５℃。
【化４１】
2004505087.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
１０ｇ（０．０１９mol ）の、調製３（ｂ）の標題化合物、１−｛６−エトキシ−５−〔３−エチル−６，７−ジヒドロ−２−（２−メトキシエチル）−７−オキソ−２Ｈ−ピラゾロ〔４，３−ｄ〕ピリミジン−５−イル〕−３−ピリジルスルホニル｝−４−エチルピペラジン酢酸エチル溶媒和物を、その後、エチル・アルコール中１６％水１２ml／ｇ（１２０ml）をチャージした。このスラリーを還流まで加熱して溶液を得、そして９．５ml／ｇ（６０ml）を大気圧下で留去した。次に、溶液を室温まで冷却し、ここで、結晶は４０℃において析出した。次に、このスラリーを０〜−１０℃に冷却し、そして３０分間、粒状化し、その後、それを濾過し、そして２ml／ｇエチル・アルコール（２０ml）で洗浄した。この湿った固体を５５〜６０℃において一夜真空下で乾燥させて、白色の結晶性固体を得た（収量９．４ｇ，９４％）。融点１５８〜１６０℃。
【化４３】
2004505087.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  あるカラーのインクを含むインク供給装置を含むインクジェットプリント装置であって、
プリントヘッド構造と、
前記インク供給装置に液通し、前記プリントヘッド構造に形成され、互いに平行で互いから間隔を置いて配置した少なくとも３つの軸に沿って配置されている、複数のインク滴発生器と、
を備えているインクジェットプリント装置。
【請求項２】  前記複数のインク滴発生器が、互いに平行で横方向に互いから間隔を置いて配置した４つの軸に沿って配置されている、請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項３】  前記少なくとも３つの軸に沿って配置した前記複数のインク滴発生器が、前記軸のそれぞれに対してスタガ配置して、プリントヘッドの実効ピッチを小さくする、請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項４】  前記プリントヘッドの実効ピッチは、単一の軸に沿って配置した複数のインク滴発生器の実効ピッチの半分未満まで小さくなる、請求項３に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項５】  前記４つの軸に沿って配置した前記複数のインク滴発生器が、前記軸のそれぞれに対してスタガ配置して、プリントヘッドの実効ピッチを、単一の軸に沿って配置した複数のインク滴発生器の実効ピッチの１／４まで小さくする、請求項２に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項６】  前記複数のインク滴発生器のうちの少なくともいくつかは、スタガ配置の方法で前記少なくとも３つの軸のうちの２つに沿って配置されており、単一の軸に沿って配置した複数のインク滴発生器に対してプリント解像度が２倍になるようにされている、請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項７】  前記複数のインク滴発生器に液通するインクを含む流体槽をさらに備えている、請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項８】  前記３つの軸のそれぞれに沿ってインク滴発生器を配置したものは、１／３００インチという軸ピッチを有する軸グループであり、スタガ配置した隣接する２つの軸グループを組み合わせたものは、１／６００インチという実効ピッチを有する、請求項６に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項９】  前記インクジェットプリント装置が、使い捨て式プリントカートリッジである、請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１０】  前記プリントヘッド構造とプリント媒体とを相対運動させる、キャリッジアセンブリと、
前記複数のインク滴発生器に液通するインク供給装置と、
前記キャリッジアセンブリの動作を制御するコントローラと、
をさらに備えている、請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１１】  高性能のモノクロのインクジェットプリントヘッドであって、
プリントヘッド構造と、
前記プリントヘッド構造上に配置された、インク滴発生器の高密度のアレイであって、
第１の軸に沿って配置され第１の軸グループを形成する、第１の複数のインク滴発生器と、
第２の軸に沿って配置され第２の軸グループを形成し、前記第１の軸グループに対してスタガ配置された、第２の複数のインク滴発生器と、
第３の軸に沿って配置され第３の軸グループを形成し、前記第１および第２の軸グループに対してスタガ配置された、第３の複数のインク滴発生器と、
を備え、
前記第１、第２、および第３の軸は、基準軸（Ｌ）に平行で、互いから横方向に間隔を置いて配置されている、
アレイと、
を備えている、インクジェットプリントヘッド。
【請求項１２】  第４の軸に沿って配置され第４の軸グループを形成し、前記第１、第２、および第３の軸グループに対してスタガ配置された、第４の複数のインク滴発生器をさらに含み、前記第４の軸は、前記基準軸（Ｌ）に平行で、前記他の軸から横方向に間隔を置いて配置されている、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１３】  前記第１および第３の軸グループはそれぞれ、前記基準軸（Ｌ）に沿って測定された軸ピッチを有し、前記第１および第３の軸グループを組み合わせたものの実効ピッチは、前記軸ピッチの１／２である、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光抽出を向上させた発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、
導電性の第１のスプレッダ層（２０）と、
前記第１のスプレッダ層（２０）の表面上に分離して配置され、それぞれが
ｐ型層（１６）、
ｎ型層（１８）、
前記ｐ型層とｎ型層（１６、１８）との間に挟まれた活性層（１４）を含み、前記ｐ型層またはｎ型層の何れか一方が最上層で他の前記層が底層であり、前記第１のスプレッダ層（２０）からの電流が前記底層内に広がるようにした、複数の微小発光ダイオード（微小ＬＥＤ）（１２）と、
前記微小ＬＥＤ（１２）の上の第２のスプレッダ層（２４）とを備え、前記第２のスプレッダ層（２４）からの電流が前記最上層中に広がり、前記第１および前記第２のスプレッダ層（２０、２４）の間に印加されたバイアスによって前記微小ＬＥＤ（１２）が発光するようにしたことを特徴とする発光ダイオード（ＬＥＤ）。
【請求項２】  前記第１のスプレッダ層（２０）の前記微小ＬＥＤ（１２）と反対側の表面に隣接する基板（２８）をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】  前記微小ＬＥＤ（１２）と前記微小ＬＥＤ（１２）間の前記第１のスプレッダ層（２０）の表面とを覆い、前記第２のスプレッダ層（２４）と前記微小ＬＥＤ（１２）との間に配置された前記絶縁層（２３）をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項４】  前記絶縁層（２３）が前記微小ＬＥＤ（１２）の各々の上に孔を有し、前記第２のスプレッダ層（２４）が前記孔を通じて前記微小ＬＥＤ（１２）の各々と接触することを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤ。
【請求項５】  前記第２のスプレッダ層（２４）が、複数の相互に接続された導電性経路を有する相互接続電流広がりグリッドであり、前記微小ＬＥＤ（１２）の各々が、その上にありかつ前記孔を通じて前記最上層と接触している１つまたは複数の導電性経路を有することを特徴とする請求項４に記載のＬＥＤ。
【請求項６】  前記微小ＬＥＤ（１２）と一体化され、前記微小ＬＥＤ（１２）から射出する光と相互作用して、前記ＬＥＤからの光抽出をさらに向上させるようにした光抽出素子（ＬＥＥ）（８２、８４、８６、８８、９０、９２、９４）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項７】  前記ＬＥＥ（１０１、１０２、１０３）が前記微小ＬＥＤ（１０８）の間の前記第１のスプレッダ層（１０６）の表面に配置されたことを特徴とする請求項６に記載のＬＥＤ。
【請求項８】  前記第２のスプレッダ層（４２）が前記微小ＬＥＤ（３２）の上に堆積された反射性の金属層であり、前記ＬＥＤが前記第１のスプレッダ（３４）の前記微小ＬＥＤ（３２）と反対側の表面に隣接する基板（３６）と前記金属層（４２）に取り付けられたサブマウント層（４６）とをさらに備え、前記ＬＥＤの前記基板（３６）が主要発光面になることを特徴とする請求項４に記載のＬＥＤ。
【請求項９】  前記サブマウント層（４６）と前記第１のスプレッダ層（３４）との間の導電性フィンガ（４９）と、前記導電性フィンガ（４９）に接続された前記サブマウント層（４６）の上の第１のコンタクト（５０）と、前記金属層（４８）に接続された前記サブマウント層（４６）の上の第２のコンタクト（４４）とをさらに備え、バイアスが前記電気的コンタクト（４４、５０）の間に印加されると前記微小ＬＥＤ（３２）が発光することを特徴とする請求項８に記載のＬＥＤ。
【請求項１０】  第１のスプレッダ層（５６）と、
前記第１のスプレッダ層（５６）上に配置され、前記第１のスプレッダ層（５６）に注入された電流が広がっていく微小ＬＥＤ（５２）のアレイと、
前記微小ＬＥＤ（５２）の上に配置され、前記微小ＬＥＤ（５２）の間に導電性経路（５３）を有し、注入された電流が前記微小ＬＥＤ（５２）に広がっていく相互接続された電流広がりグリッド（５４）と、
前記導電性経路（５３）の下の微小ＬＥＤ（５２）の間にあって、前記第１のスプレッダ層（５６）を前記導電性経路（５３）と電気的に絶縁している半導体材料と、
コンタクト（６０、６２）にわたって印加されたバイアスが前記微小ＬＥＤ（５２）のアレイの発光を引き起こす、前記第１および第２のスプレッダ層（５６、５４）のそれぞれの上にある第１および第２のコンタクト（６０、６２）とを備えることを特徴とする発光ダイオード（ＬＥＤ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線移動通信システムにおける１対多（point-to-point）無線サービスの提供方法において、
前記１対多無線サービスを区別するための識別子を生成する段階と、
前記生成された識別子を前記１対多無線サービスのためのデータユニットのヘッダに含める段階と、
前記データユニットをＦＡＣＨ（Forward  Access  Channel）又はＤＳＣＨ（Downlink  Shared  Channel）で端末機に伝送する段階と
を含むことを特徴とする１対多無線サービスの提供方法。
【請求項２】
前記１対多無線サービスは、ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast/Multicast  Service）サービスであることを特徴とする請求項１に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項３】
前記識別子は、ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast/Multicast  Service）ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）であることを特徴とする請求項１に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項４】
前記識別子は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）階層で生成されることを特徴とする請求項１に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項５】
前記ＲＲＣ階層は、無線ベアラが設定されるときに前記識別子を生成し、前記無線ベアラが解除されるときに前記識別子を廃棄することを特徴とする請求項４に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項６】
前記識別子は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）階層により割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項７】
前記ＭＢＭＳサービスは、マルチキャストサービスであることを特徴とする請求項２に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項８】
前記データユニットは、プロトコルデータユニット（Protocol  Data  Unit）であることを特徴とする請求項１に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項９】
前記データユニットは、前記識別子の種類を指示するためのインジケータを含むことを特徴とする請求項１に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項１０】
前記識別子は、ＣＲＮＣ（Controlling  Radio  Network  Controller）により管理されることを特徴とする請求項１に記載の１対多無線サービスの提供方法。
【請求項１１】
無線移動通信システムにおける１対多無線サービスの受信方法において、
前記１対多無線サービスを指示する識別子が含まれたヘッダを有するデータユニットをＦＡＣＨ（Forward  Access  Channel）又はＤＳＣＨ（Downlink  Shared  Channel）で受信する段階と、
前記１対多無線サービスのための前記データユニットを前記識別子を利用してＭＡＣ階層で確認する段階と、
前記データユニットの１対多無線サービスデータを上位階層に伝送する段階と
を含むことを特徴とする１対多無線サービスの受信方法。
【請求項１２】
前記１対多無線サービスは、ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast/Multicast  Service）サービスであることを特徴とする請求項１１に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項１３】
前記識別子は、ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast/Multicast  Service）  ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）であることを特徴とする請求項１１に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項１４】
前記識別子は、ネットワークのＲＲＣ（Radio  Resource  Control）階層で生成されることを特徴とする請求項１１に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項１５】
前記ＲＲＣ階層は、無線ベアラが設定されるときに前記識別子を生成し、前記無線ベアラが解除されるときに前記識別子を廃棄することを特徴とする請求項１４に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項１６】
前記識別子は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）階層により割り当てられることを特徴とする請求項１１に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項１７】
前記ＭＢＭＳサービスは、マルチキャストサービスであることを特徴とする請求項１２に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項１８】
前記データユニットは、ネットワークから受信されたプロトコルデータユニット（Protocol  Data  Unit）であることを特徴とする請求項１１に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項１９】
前記データユニットは、前記識別子の種類を指示するためのインジケータを含むことを特徴とする請求項１１に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項２０】
前記上位階層に伝送される前記データユニットの前記１対多無線サービスデータは、ヘッダが除去されたデータユニットであることを特徴とする請求項１１に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【請求項２１】
前記識別子は、ＣＲＮＣ（Controlling  Radio  Network  Controller）により管理されることを特徴とする請求項１１に記載の１対多無線サービスの受信方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
反作用摩擦面２５と反作用相手面３４の間の反作用摩擦により発生するトルク、すなわち反作用トルクは、抵抗摩擦面２７と取付部３８の取付面４２の間の抵抗摩擦により発生するトルク、すなわち抵抗トルクよりも大きいことは基本である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
半径Ｒ１が半径Ｒ２より大きい図１および２に示された実施形態において、複機能固定具２４が締め付けられると、張力調節部材１２が回転する。偏心ボア２２の配置により、張力調節部材１２とプーリ１８はベルト４０に向かって動く。これにより、ベルト４０の経路を長くし、ベルト４０に張力を与える。ベルト４０がある程度の張力に達すると、反作用トルクから抵抗トルクを引いたものが調節部材を回転させ続けるのに十分ではなくなり、反作用摩擦面２５と反作用相手面３４の間に滑りが生じる。この点の後のある時点で、複機能固定具はそれ以上締め付けられない。ベルト４０は望ましい状態で締められる。また、自動ロックドセンターアイドラは取付部３８に固定される。半径Ｒ１と半径Ｒ２の比は，ベルト緩みを取り除くのに十分なだけベルト４０に張力を発生させ、あるいは他の作動力を発生させるために選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキソ水酸化第二鉄と安定に結合した水素化デキストリンからなる鉄デキストリン化合物であって、上記水素化デキストリンの重量平均分子量(Mw)が3,000ダルトン以下であり、数平均分子量が400ダルトン以上であり、最高分子量を有する上記水素化デキストリンの10%画分の重量平均分子量が4,500ダルトン未満であり且つデキストリンの90%の分子量が3,000ダルトン未満であり、最低分子量を有する上記水素化デキストリンの10%画分の重量平均分子量が340ダルトン以上であることを特徴とする、鉄デキストリン化合物。
【請求項２】
上記デキストリンのMwが約1,000ダルトンである、請求項1に記載の鉄デキストリン化合物。
【請求項３】
鉄含量が10-45%(重量/重量)の範囲の粉末である、請求項1に記載の鉄デキストリン化合物。
【請求項４】
鉄含量が1-30%(重量/容量)の範囲である、請求項1に記載の鉄デキストリン化合物の水溶液。
【請求項５】
鉄含量が5-25%(重量/容量)の範囲である、請求項4に記載の鉄デキストリン化合物の水溶液。
【請求項６】
(a)澱粉またはデキストリンを加水分解して、加水分解した澱粉またはデキストリンがヨウ素で強く着色した複合体を形成しなくなるまでその分子量を減少させ、
(b)生成する加水分解デキストリンを水素化して、官能性アルデヒド基をアルコール基に転換し、
(c)水素化した加水分解混合物を粒度によって分画して、精製画分の重量平均分子量が3,000ダルトン以下であり且つ数平均分子量が400ダルトン以上となるようにし、最高分子量を有する上記水素化デキストリンの10%画分の重量平均分子量が4,500ダルトン未満であり且つこのデキストリンの90%の分子量が3,000ダルトン未満であり、最低分子量を有する上記水素化デキストリンの10%画分の重量平均分子量が340ダルトン以上であり、
(d)水溶液としての生成する分画した水素化デキストリンを少なくとも1種類の水溶性第二鉄塩と併合し、
(e)生成する水溶液に塩基を加えて溶液のpH値を7.0より高い値に調整して、水酸化第二鉄を生成し、
(f)生成する塩基性溶液を加熱して、水酸化第二鉄を上記デキストリンと結合しているオキシ水酸化第二鉄に転換する
段階を含んでなる、請求項1に記載の鉄デキストリン化合物の製造方法。
【請求項７】
段階(c)における分画を膜法を用いて行う、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
段階(e)において、生成する溶液を上記塩基を用いて8.5より高いpHに調整し、段階(f)において、溶液が黒色または暗褐色コロイド溶液に変化するまで85℃より高い温度で加熱を行った後、0.45μm膜で濾過し、その後安定剤を加え、必要に応じて溶液を乾燥して安定な粉末を得る、請求項6または7に記載の方法。
【請求項９】
安定剤が有機ヒドロキシ酸の塩である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
安定剤がクエン酸の塩である、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
段階(b)における上記水素化を水溶液中で水素化ホウ素ナトリウムを用いて行う、請求項6または7に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも1種類の水溶性第二鉄塩が塩化第二鉄である、請求項6〜11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項1に記載の鉄デキストリン化合物の医薬上有効量を含んでなる動物またはヒト患者の鉄欠乏性貧血の治療または予防のための医薬組成物であって、治療組成物を非経口または経口投与用に調製する、医薬組成物。
【請求項１４】
組成物を錠剤、カプセル、ペースト、顆粒剤、溶液、混合物、または注射用液体として処方する、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
組成物が20%(重量/容量)までの鉄含量を有する非経口投与用水溶液である、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
組成物がヒトでの投与を目的とし且つ1-20%の鉄を含んでなる、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
組成物が2-10%の鉄を含んでなる、請求項16に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
組成物が2、5または10%の鉄を含んでなる、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
組成物が動物での投与を目的とし且つ1-30%の鉄を含んでなる、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
組成物が10- 20%の鉄を含んでなる、請求項19に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
1種類以上の栄養または医薬上有用な薬剤を更に含んでなる、請求項13〜20のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
栄養または医薬上有用な薬剤がビタミン、銅、コバルト、亜鉛、またはセレンから選択される、請求項21に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
水不溶性ビタミンを乳化剤を用いて乳化する、請求項21に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
鉄デキストリン化合物を水性液体に溶解または分散させることを含む、請求項13に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項２５】
生成する溶液または分散液を濾過滅菌した後、予め滅菌しておいたアンプルまたはバイアルに充填する、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
生成する溶液または分散液をアンプルまたはバイアルに充填した後、充填したアンプルまたはバイアルをオートクレーブ処理する、請求項24に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、好ましいクローラは、フィードバック・チャネルを含み、その動作を必要に応じて変更することができる。クローラ１２を利用してデータを取得するのに加え、システム１０は、顧客データベース２４およびサードパーティ・データベース２４のデータを処理し、処理済データをデータ・ストア１８に送信する構造化データ収集器２２を、必要に応じて含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体からコンテンツデータと、前記記憶媒体に一意的にリンク付けされ、制御手段によって実行される実行可能コード若しくは命令を有する制御論理データとを読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段に結合され、前記コンテンツデータの処理及び前記処理されたコンテンツデータの出力への供給を行う処理手段と、
前記読み出し手段に結合され、前記制御論理データを実行し、当該ホスト装置が準拠システムにインストールされるのを確立することを可能にし、前記準拠システムにインストールされる際、前記処理手段が前記処理されたコンテンツデータを出力に供給することを可能にするよう実行される前記制御論理データに従って前記処理手段の制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とするホスト装置。
【請求項２】
請求項１記載のホスト装置であって、
前記読み出し手段は、前記制御論理データへのアクセスに必要なパラメータを表す変調パターンを示す前記記憶媒体の物理的パラメータの変化を読み出すよう構成されることを特徴とするホスト装置。
【請求項３】
請求項２記載のホスト装置であって、
前記制御論理データは、前記記憶媒体に格納及び暗号化され、
前記必要なパラメータは、前記暗号化された制御論理データの解読に必要な解読鍵を有する、
ことを特徴とするホスト装置。
【請求項４】
請求項２記載のホスト装置であって、
前記必要なパラメータは、前記制御論理データに対する認証データを有し、
前記制御手段は、前記制御論理データの実行前に、前記認証データを利用して前記制御論理データの真正性を検証するよう構成される、
ことを特徴とするホスト装置。
【請求項５】
請求項１記載のホスト装置であって、
前記記憶媒体は、前記制御論理データへのアクセスに必要なパラメータを有する集積回路を有し、
前記読み出し手段は、前記集積回路から前記必要なパラメータを読み出すよう構成される、
ことを特徴とするホスト装置。
【請求項６】
請求項５記載のホスト装置であって、
前記読み出し手段はさらに、前記集積回路に追加的パラメータの値を格納するよう構成されることを特徴とするホスト装置。
【請求項７】
請求項１記載のホスト装置と、該ホスト装置の出力に結合されたマルチメディア端末とを有するシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムであって、
前記処理されたコンテンツデータを前記出力に供給する前に、前記処理されたコンテンツデータを暗号化する共通暗号鍵を確立するため、前記ホスト装置と前記マルチメディア端末との間の認証プロトコルに従うよう構成されるシステム。
【請求項９】
請求項７記載のシステムであって、
コンパクトディスクプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、パーソナルコンピュータ、テレビシステム及びラジオシステムの１つを有するシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記光信号と前記ポンピングビーム光とを、エバネッセント結合するエバネッセント結合ステップを更に備えた請求項８に記載の光信号増幅方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
前記エバネッセント結合ステップは、前記光信号を、前記光信号と同じ方向へ伝播する前記ポンピングビーム光に、エバネッセント結合する請求項１０に記載の光信号増幅方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
前記エバネッセント結合ステップは、前記光信号を、前記光信号とは反対方向へ伝播する前記ポンピングビーム光に、エバネッセント結合する請求項１０に記載の光信号増幅方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
前記第一の導波路は、前記アレイ導波路回折格子へエバネッセント結合される請求項１９に記載の光増幅器。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
図１は、平面導波路２０における光信号１０を増幅する従来の方法の一例を示す概略図である。導波路２０は、基板３０内に埋め込まれ、エリビウムイオンが添加されている。光信号１０は導波路２０へと導かれ、導波路２０内を伝播する。ポンプレーザ５０は、同じ伝播方向、即ち、光信号が伝播する方向と実質的に同じ方向になるように、導波路２０にポンピングビーム光を供給する。信号１０とポンプレーザ５０とは、例えば、エバネッセント方向性連結器において、同じ導波路２０に対して接続される。ある形態において、約１５５０ｎｍの波長を持つ光信号１０は、ポンプレーザ５０が約９８０ｎｍの波長、又は約１４８０ｎｍの波長を持つポンピングビーム光を供給することによって、増幅される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
光信号１１８は、デバイス基板１０５の内部に埋め込まれた１つの導波路１２０を介して入力される。基板の中に導波路を加工して埋め込む場合には、各種イオンの拡散、エッチング、エピタキシャル成長法のような様々な方法がある。そして、"基板内に埋め込まれる"とは、ＳＯＩ（シリコン・オン・インシュレータ）を含むこれらの多様な方法を含むことを意味する。場合によっては、導波路は、実際には、基板の上部に堆積させられ、基板とは異なるクラッド材によって被覆されることもあるが、このような場合も、"基板内に埋め込まれる"という用語に含まれる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ある実施形態においては、アレイ導波路回折格子が、光マルチプレクサ１２２としての役目を果す。他の形態においては、エッシェル回折格子が、光マルチプレクサ１２２としての役目を果す。ある実施形態において、導波路１２０と光マルチプレクサ１２２とは、数ミクロンに至る間隔で互いにエバネッセント結合される。他の形態において、導波路１２０は１つの導波路１３０に接続され、導波路１３０は、互いに多重化された後に、多重化されたポンピングビーム光を有する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ある形態においては、１つの出力導波路１６０は、増幅導波路１３０の一端へとエバネッセント結合され、増幅された信号は、この出力導波路１６０へと転送される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
光学信号１１８は、導波路１２０へと入力され、導波路１２０は、増幅導波路１３０へと、エバネッセント結合される。複数の光源１４０は、増幅導波路１３０に接続された光マルチプレクサ１２２に、複数の波長のポンピングビーム光を供給し、複数の光源１４２は、増幅導波路１３０に接続された光マルチプレクサ１２４へ、複数の波長のポンピングビーム光を供給する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図８（ａ）および図８（ｂ）は、増幅導波路１３０の長さに沿って光信号が増加する様子を示した、図５に対応するグラフの一例である。図８（ａ）は、増幅導波路１３０の各端部において供給された、複数のポンプ１４０および１４２の出力２５０および２５２および、増幅導波路におけるそれぞれの減少の様子を示す。図８（ｂ）は、光信号２６０の出力の増加の様子を示す。グラフから判るように、ポンピングビーム光の出力が最大となる増幅導波路の各端部に、より高い増幅率が生じる。