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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を相互接続するための接続システムであって、
ａ）内部キャビティを画定するハウジングであって、開口部を具備し、それによって前記キャビティにアクセスすることができるハウジングと、
ｂ）前記ハウジングを通って前記キャビティへ延在する１つ以上のアパーチャであって、それぞれのアパーチャがそれぞれの通信媒体を収容するように構成されているアパーチャと、
ｃ）前記キャビティ内に取付けられる１つ以上のコネクタであって、前記アパーチャを通って延在する前記通信媒体を相互接続するように構成されるコネクタと、
ｄ）前記開口部を含む前記ハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するために前記ハウジングと協働するように構成されたカバーであって、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティへ入ることを防止するカバーと、
を具備する接続システム。
【請求項２】
前記開口部に着脱可能に取付けられるように構成される蓋をさらに具備し、それによって前記キャビティを封止する、請求項１に記載の接続システム。
【請求項３】
前記コネクタがフレームに連結され、前記フレームが前記ハウジングに枢動可能に取付けられ、
ａ）前記フレームが前記キャビティに収容される第１の位置と、
ｂ）前記コネクタにアクセスすることができるように前記フレームが前記開口部を通って延在する第２の位置と、
の間で移動する、請求項１または２に記載の接続システム。
【請求項４】
前記キャビティは第１のキャビティ部分および第２のキャビティ部分を有し、前記コネクタは前記第１のキャビティ部分に取付けられ、前記ハウジングおよび前記カバーは前記第１のキャビティ部分が前記空気貯槽に包含されるように構成される、請求項１または２に記載の接続システム。
【請求項５】
通信媒体を相互接続するための接続システムを収容する容器であって、
ａ）キャビティと、
ｂ）前記キャビティに取付けられるローディングシステムであって、
ｉ）前記容器にわたって側方向に延在する２つ以上のタインであって、使用時に前記接続システムを支持するように構成されるタインと、
ｉｉ）前記容器の第１の端部に位置決めされる駆動システムであって、前記タインを、
（１）前記接続システムが地表面下で前記容器内に支持される退避位置と、
（２）前記接続システムの少なくとも一部が地表面上に延在している延在位置と、
の間で選択的に移動するために、前記タインに連結される駆動システムと、
を具備するローディングシステムと、を具備する容器。
【請求項６】
前記駆動システムが、前記容器の一端に連結されるウインチを具備することによって、前記退避位置と前記延在位置との間で前記タインを手動でウインチによって巻上げることができる、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
通信媒体を相互接続するための方法であって、
ａ）ハウジングによって画定される内部キャビティ内に１つ以上のアパーチャを通して前記通信媒体を延在させるステップであって、前記ハウジングが開口部を有することによって、前記キャビティにアクセスすることができるステップと、
ｂ）前記キャビティ内部に取付けられる１つ以上のコネクタを用いて前記媒体を相互接続するステップと、
ｃ）前記ハウジングおよびカバーが協働して、前記開口部を含む前記ハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するように、前記カバーを前記ハウジングの上に位置決めするステップであって、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティへ入ることを防止するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記ハウジングは第１および第２の対向する端部を有し、前記開口部が前記ハウジングの前記第１の端部に位置決めされ、前記ハウジングの前記第２の端部が基部を形成し、前記カバーが上部材から実質的に垂直に延在する側面部材を有する上部材を具備し、前記方法が、前記側面部材が前記基部に向かって延在するように、使用時に前記カバーを前記開口部に隣接して位置決めするステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
接続システムを容器にローディングする方法であって、前記方法が、ローディングシステムを用いて前記容器内に前記ハウジングを位置決めすることを含み、前記ローディングシステムが、
ａ）前記容器にわたって側方向に延在する２つ以上のタインであって、使用時に前記ハウジングを支持するように構成されるタインと、
ｂ）前記容器の第１の端部に位置決めされる駆動システムであって、前記タインを、
ｉ）前記ハウジングが地表面下で前記容器内に支持される退避位置と、
ｉｉ）前記ハウジングの少なくとも一部が地表面上に延在している延在位置と、
の間で選択的に移動するために、前記タインに連結される駆動システムと、
を具備し、
前記方法が、
（１）前記延在位置に前記タインを配置し、
（２）前記接続システムが前記タインによって支持されるように前記接続システムを位置決めし、
（３）前記タインを前記退避位置に移動する
ことによって、前記容器内に前記ハウジングを位置決めすることを含む方法。
【請求項１０】
流体中への埋没に対して中身を保護するためのシステムであって、
ａ）前記中身を収容するための内部キャビティを画定するハウジングであって、開口部を具備することによって前記キャビティにアクセスすることができるハウジングと、
ｂ）前記開口部を含む前記ハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するために前記ハウジングと協働するように構成されたカバーであって、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティへ入ることを防止するカバーと、を具備し、
前記ハウジングは、使用時に前記ハウジングを支持するための基部と、前記基部に対向する最上部と、を有し、使用時に前記カバーが、前記側面部材が前記基部に向かって延在するように、前記最上部に隣接して位置決めされるように構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記通信装置は、ユーザ機器ユニットであり、
前記ＲＬＣ再構成ロジック手段は、
（Ａ）たとえ前記新しい受信機バッファウィンドウの外側にあったとしても、前記受信機バッファウィンドウが進められるまで、前記受信機バッファに格納された全てのダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を保持し、
（Ｂ）たとえ前記新しい送信機バッファウィンドウの外側にあったとしても、前記無線アクセスネットワークによる受信が肯定的に確認応答されなかった、前記送信機バッファに格納されたアップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を保持する
方策を実施するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
空中インタフェース（３２）により無線アクセスネットワークとの通信を行なうユーザ機器ユニット（３０）を動作させる方法であって、前記方法は、
前記空中インタフェース（３２）による送信のためのアップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を形成し、前記空中インタフェース（３２）によりダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を受信するために、無線リンク制御エンティティ（５０）を用いる工程と、
前記アップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファメモリ（１５０）の送信機バッファに格納する工程と、
前記ダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を前記無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファメモリ（１５０）の受信機バッファに格納する工程と、
ＲＬＣ再構成中に、前記ユーザ機器ユニット（３０）は、（１）古い送信機バッファウィンドウよりも小さい送信機バッファウィンドウサイズをもつ新しい送信機バッファウィンドウを形成するための送信機バッファウィンドウのサイズと、（２）古い受信機バッファウィンドウよりも小さい受信機バッファウィンドウサイズをもつ新しい受信機バッファウィンドウを形成するための受信機バッファウィンドウとの内の少なくとも１つを再構成するように指示され、
前記方法は、
（Ａ）前記古い受信機バッファウィンドウ内にあるものとして受信されたが前記新しい受信機バッファウィンドウの外側にあるダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を破棄し、
（Ｂ）前記無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファメモリ（１５０）に、前記無線アクセスネットワークによる受信が肯定的に確認応答されなかったアップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を保持する
ことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
空中インタフェース（３２）により無線アクセスネットワークとの通信を行なうユーザ機器ユニット（３０）を動作させる方法であって、前記方法は、
前記空中インタフェース（３２）による送信のためのアップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を形成し、前記空中インタフェース（３２）によりダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を受信するために、無線リンク制御エンティティ（５０）を用いる工程と、
前記アップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファメモリ（１５０）の送信機バッファに格納する工程と、
前記ダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を前記無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファメモリ（１５０）の受信機バッファに格納する工程と、
ＲＬＣ再構成中に、前記ユーザ機器ユニット（３０）は、（１）古い送信機バッファウィンドウよりも小さい送信機バッファウィンドウサイズをもつ新しい送信機バッファウィンドウを形成するための送信機バッファウィンドウのサイズと、（２）古い受信機バッファウィンドウよりも小さい受信機バッファウィンドウサイズをもつ新しい受信機バッファウィンドウを形成するための受信機バッファウィンドウとの内の少なくとも１つを再構成するように指示され、
前記方法は、
（Ａ）たとえ前記新しい受信機バッファウィンドウの外側にあったとしても、前記受信機バッファウィンドウが進められるまで、前記受信機バッファに格納された全てのダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を保持し、
（Ｂ）たとえ前記新しい送信機バッファウィンドウの外側にあったとしても、前記無線アクセスネットワークによる受信が肯定的に確認応答されなかった、前記送信機バッファに格納されたアップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を保持する
ことを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
空中インタフェース（３２）によりユーザ機器ユニット（３０）と通信を行なう無線アクセスネットワークの無線アクセスノード（２６）を動作させる方法であって、前記方法は、
前記空中インタフェース（３２）による送信のためのアップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を形成し、前記空中インタフェース（３２）によりダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を受信するために、無線リンク制御エンティティ（５０）を用いる工程と、
前記アップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファメモリ（１５０）の送信機バッファに格納する工程と、
前記ダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を前記無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファメモリ（１５０）の受信機バッファに格納する工程と、
ＲＬＣ再構成中に、
（Ａ）再構成時、全てのダウンリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を保持し、
（Ｂ）再構成時、全てのアップリンクＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を保持することにより、送信機バッファウィンドウのサイズと受信機バッファウィンドウとの内の少なくとも１つを再構成する工程とを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の周りに固定することのできるプラスチックフォームブランケットと、該ブランケットの周りに固定されたプラスチックスリーブとを含み、該プラスチックフォームが、マトリックスと区別される０．１〜１０ｍｍの大きさの粒子を含むフォームマトリックスを有する柱保護用組合せ部材で、該フォームブランケットが帯材料によって距離（ａ）に連結される多くのブランケットセクションを含むことを特徴とする、柱保護用組合せ部材。
【請求項２】
粒子が結合剤によってマトリックスに結合していることを特徴とする、請求項１記載の柱保護用組合せ部材。
【請求項３】
粒子が再利用された材料を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の柱保護用組合せ部材。
【請求項４】
ブランケットのセクションの数が、多角形の柱を保護するために、保護する該柱の面の数と一致することを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の柱保護用組合せ部材。
【請求項５】
距離が、フォーム材料の厚さであることを特徴とする、請求項１〜４いずれかに記載の柱保護用組合せ部材。
【請求項６】
スリーブが、外側に情報が記載されていることを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載の柱保護用組合せ部材。
【請求項７】
スリーブが縦方向に分割され、閉鎖手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜６記載の柱保護用組合せ部材。
【請求項８】
閉鎖手段が、ジップによる閉鎖であることを特徴とする、請求項７記載の柱保護用組合せ部材。
【請求項９】
スリーブが、帆布材料からなることを特徴とする、請求項１〜８いずれかに記載の柱保護用組合せ部材。
【請求項１０】
スリーブの周りに固定する、情報を記載した補助スリーブを含むことを特徴とする、請求項１〜９いずれかに記載の柱保護用組合せ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）溶融金属または合金を提供し、そして（２）ペルフルオロケトン、ヒドロフルオロケトン、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフルオロカーボンを含むガス状混合物へ前記溶融金属または合金を曝露させて保護フィルムを上に有する保護金属または合金をもたらすことによって、溶融反応性金属または合金を処理して、前記溶融金属または合金を空気中の酸素との反応から保護するステップと、（ｂ）汚染クレジットの割り当てを獲得するステップと、を含む、汚染クレジットを発生させるための方法。
【請求項２】
前記汚染クレジットが、保護金属または合金がどの程度加工されたかに応じて割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、カバーガスとしてＳＦ６を用いる溶融反応性金属または合金を取り扱うための手段を、ペルフルオロケトン、ヒドロフルオロケトン、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフルオロカーボンを含むガス状混合物を用いる溶融反応性金属または合金を取り扱うための手段に転用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガス状混合物が、さらに、キャリヤガスを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性化合物を第１の場所から第２の場所まで輸送する間の該反応性化合物の劣化を低減する方法であって、輸送の前に、輸送中の反応性化合物と接触する表面の少なくとも一部を電解研磨するステップを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
反応性化合物を第１の場所から第２の場所まで輸送する間の該反応性化合物の劣化を低減する方法であって、反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置の体積に対する内部表面積の比を最小にするステップを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項３】
反応性化合物を第１の場所から第２の場所まで輸送する間の該反応性化合物の劣化を低減する方法であって、反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置内のあらゆる死容積を最小または除去するステップを含んでなることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表１のデータは、輸送中の該ＮＦ３に非電解研磨表面がさらされたとき、ＮＦ３中の望ましくない不純物の形成を示す。
以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  反応性化合物を第１の場所から第２の場所まで輸送する間の該反応性化合物の劣化を低減する方法であって、輸送の前に、輸送中の反応性化合物と接触する表面の少なくとも一部を電解研磨するステップを含んでなることを特徴とする方法。
２．  反応性化合物を第１の場所から第２の場所まで輸送する間の該反応性化合物の劣化を低減する方法であって、反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置の体積に対する内部表面積の比を最小にするステップを含んでなることを特徴とする方法。
３．  反応性化合物を第１の場所から第２の場所まで輸送する間の該反応性化合物の劣化を低減する方法であって、反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置内のあらゆる死容積を最小または除去するステップを含んでなることを特徴とする方法。
４．  前記反応性化合物が、三フッ化窒素、六フッ化タングステン、三フッ化塩素、フッ素、一フッ化塩素、四フッ化二窒素、二フッ化二窒素、テトラフルオロシラン、一酸化フッ素、および三フッ化ホウ素よりなる群から選択されるフッ化反応性ガスであることを特徴とする前記１．、２．、または３．のいずれかに記載の方法。
５．  前記反応性化合物が、三フッ化窒素であることを特徴とする前記４．に記載の方法。
６．  前記第２の場所が、分析測定装置であることを特徴とする前記１．、２．、または３．のいずれかに記載の方法。
７．  前記電解研磨した金属表面が、アルミニウム、クロム、コバルト、銅、金、鉄、ニッケル、白金、銀、スズ、チタン、および亜鉛よりなる群から選択される金属を含んでなることを特徴とする前記１．に記載の方法。
８．  前記電解研磨した金属表面が、洋銀、モネル（登録商標）、ハステロイ（登録商標）、インコネル（登録商標）、コバール（登録商標）、低および高炭素鋼、並びにステンレス鋼よりなる群から選択される金属合金を含んでなることを特徴とする前記１．、２．、または３．のいずれかに記載の方法。
９．  前記電解研磨した金属表面が、３１６ステンレス鋼から製造されることを特徴とする前記１．に記載の方法。
１０．  前記反応性化合物と接触する表面が、加熱されることを特徴とする前記１．に記載の方法。
１１．  前記反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置の内部表面が、ガス状混合物であるヘリウム中のフッ素で前処理されることを特徴とする前記１．、２．、または３．のいずれかに記載の方法。
１２．  反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置の体積に対する内部表面積の比を最小にするステップをさらに含んでなることを特徴とする前記１．に記載の方法。
１３．  反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置内のあらゆる死容積を最小または除去するステップをさらに含んでなることを特徴とする前記１．に記載の方法。
１４．  反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置内のあらゆる死容積を最小または除去するステップをさらに含んでなることを特徴とする前記１２．に記載の方法。
１５．  反応性化合物の輸送に使われるあらゆる装置の体積に対する内部表面積の比を最小にするステップをさらに含んでなることを特徴とする前記１３．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンおよびエチレンのランダムコポリマーまたはブロックコポリマー、ならびにポリプロピレン、エチレンおよび１つの他のオレフィンのランダムターポリマーまたはブロックターポリマーよりなる群から選択される少なくとも１つのポリプロピレンポリマーと、
（ｂ）少なくとも１つのエチレン／アクリル酸アルキルコポリマーを１〜３０重量％、好ましくは約５〜３０重量％と、任意選択的に、
（ｃ）フィラー、艶消剤、ＵＶ安定剤、顔料および他の添加剤よりなる群から選択される少なくとも１つの追加成分を０．０１〜４０重量％と、
を含む組成物から調製されるフィルムであって、
前記アクリル酸アルキルのアルキル基は６以下の炭素原子を有し、アクリル酸アルキルは好ましくは、前記エチレン／アクリル酸アルキルコポリマー中に約１０〜約２５重量％の範囲で存在し、好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルまたはアクリル酸ブチルであり、前記フィルムは、ポリプロピレンポリマーの融点以下の温度で、好ましくは３以上の延伸比率で、若しくは、約４：１〜約１０：１の延伸比率で延伸されることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記アクリル酸アルキルがアクリル酸メチルであり、前記成分（ｂ）が２〜３０、２〜２０または２〜１０重量％の量で存在し、前記組成物が管型反応器製造エチレン／アクリル酸アルキルコポリマーを含み、前記フィルムは、急冷のための冷却水浴中への前記組成物の押出によって調製され、または急冷のためのチルドロール上への前記組成物の押出によって調製され、空気急冷される管状ブローフィルムへの管状ダイを通した前記組成物の押出によって調製され、
前記フィルムは、６以上の延伸比率で調製されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
請求項１または２により特徴付けられるフィルムを細断することによって調製されるフィルムであって、任意選択的に、前記テープを熱延伸し、かつ、アニールすることによって調製されることを特徴とするテープ。
【請求項４】
（１）請求項１、２または３に特徴付けられる組成物を調製する工程と、
（２）前記組成物をフィルムへ成形する工程と、
（３）フィルムをテープへ、好ましくは３以上、好ましくは６以上の延伸比率で、細断する工程と、
（４）任意選択的に、しかし好ましくはフィルムまたはテープを３以上、好ましくは６以上の延伸比率で、延伸する工程と、
（５）ポリプロピレンポリマーの融点以下の温度で、テープを延伸して繊維を製造する工程と、
（６）任意選択的に、工程（５）の繊維をアニールする工程と、
（７）任意選択的に、繊維から織布または不織布を製造する工程と、
を有する繊維を調製する方法。
【請求項５】
請求項１、２または３により特徴付けられる組成物により調製された溶融紡糸繊維であって、前記繊維はポリプロピレンホモポリマーの融点以下の温度で、好ましくは３以上の延伸比率で延伸され、そして、溶融紡糸繊維は、任意選択的に不織布に転換されることを特徴とする溶融紡糸繊維。
【請求項６】
請求項１、２または３に記載のフィルムを製造するために、エチレン／アクリル酸アルキルコポリマー改質剤並びに、一または複数のフィラー、艶消剤、ＵＶ安定剤、および顔料を含むマスターバッチの使用方法であって、前記マスターバッチは７５〜９０重量％のＣａＣＯ３および、１０〜２５重量％のエチレン／アクリル酸アルキル改質剤を含むことを特徴とする使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後置の遊星歯車セット（５）の軸（２、３、４）とそれぞれ結合され、少なくとも１つの部分変速比（ｉ１、ｉ２、ｉ３）でそれぞれ構成された少なくとも３つの動力分岐路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を有し、各動力分岐路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）は部分変速比（ｉ１、ｉ２、ｉ３）を有する動力分岐路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）をドライブラインに接続するためのシフト要素（Ｓ１、Ｓ５、Ｓ６）を備えており、遊星歯車セット（５）の軸（３、４）の少なくとも１つが、軸（３、４）をハウジング（６）に支える別のシフト要素（Ｓ２、Ｓ４）と連動し、遊星歯車セット（５）の２つの軸（３、４）の間に補助シフト要素（Ｓ３）が配置され、締結状態で遊星歯車セット（５）をロックするトランスミッション（１）、特にセミオートマチック動力分配形多段トランスミッションにおいて、
トランスミッション（１）が８個の前進段のシフトのために設けられていることを特徴とするトランスミッション。
【請求項２】
後置の遊星歯車セット（５）の軸（２、３、４）とそれぞれ結合され、少なくとも１つの部分変速比（ｉ１、ｉ２、ｉ３）でそれぞれ構成された少なくとも３つの動力分岐路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を有し、各動力分岐路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）は部分変速比（ｉ１、ｉ２、ｉ３）を有する動力分岐路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）をドライブラインに接続するためのシフト要素（Ｓ１、Ｓ５、Ｓ６）を備えており、遊星歯車セット（５）の軸（３、４）の少なくとも１つが、軸（３、４）をハウジング（６）に支える別のシフト要素（Ｓ２、Ｓ４）と連動し、遊星歯車セット（５）の２つの軸（３、４）の間に補助シフト要素（Ｓ３）が配置され、締結状態で遊星歯車セット（５）をロックするトランスミッション（１）、特にセミオートマチック動力分配形多段トランスミッションにおいて、
トランスミッション（１）が９個の前進段のシフトのために設けられていることを特徴とするトランスミッション。
【請求項３】
第１のシフト要素（Ｓ１）が第３の動力分岐路（Ｐ３）に、第５のシフト要素（Ｓ５）が第２の動力分岐路（Ｐ２）に、第６のシフト要素（Ｓ６）が第１の動力分岐路（Ｐ１）にそれぞれ配置され、
遊星歯車セット（５）の第１の軸（４）が第２のシフト要素（Ｓ２）により、遊星歯車セット（５）の第２の軸（３）が第４のシフト要素（Ｓ４）によりハウジング（６）に支持され、
遊星歯車セット（５）の２つの軸（３、４）の間に第３のシフト要素（Ｓ３）が設けられている
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のトランスミッション。
【請求項４】
第１の前進段のシフトチェンジのために第４及び第６のシフト要素（Ｓ４、Ｓ６）が、第２の前進段のシフトチェンジのために第３及び第６のシフト要素（Ｓ３、Ｓ６）が、第３の前進段のシフトチェンジのために第５および第６のシフト要素（Ｓ５、Ｓ６）が、第４の前進段のシフトチェンジのために第３及び第５のシフト要素（Ｓ３、Ｓ５）が、第５の前進段のシフトチェンジのために第１および第６のシフト要素（Ｓ１、Ｓ６）が、第６の前進段のシフトチェンジのために第１及び第３のシフト要素（Ｓ１、Ｓ３）が、第７の前進段のシフトチェンジのために第１及び第５のシフト要素（Ｓ１、Ｓ５）が、第８の前進段のシフトチェンジのために第１及び第４のシフト要素（Ｓ１、Ｓ４）がそれぞれ締結されることを特徴とする、請求項１又は３に記載のトランスミッション。
【請求項５】
第１の前進段のシフトチェンジのために第２及び第６のシフト要素（Ｓ２、Ｓ６）が、第２の前進段のシフトチェンジのために第４及び第６のシフト要素（Ｓ４、Ｓ６）が、第３の前進段のシフトチェンジのために第３および第６のシフト要素（Ｓ３、Ｓ６）が、第４の前進段のシフトチェンジのために第５及び第６のシフト要素（Ｓ５、Ｓ６）が、第５の前進段のシフトチェンジのために第３および第５のシフト要素（Ｓ３、Ｓ５）が、第６の前進段のシフトチェンジのために第１及び第６のシフト要素（Ｓ１、Ｓ６）が、第７の前進段のシフトチェンジのために第１及び第３のシフト要素（Ｓ１、Ｓ３）が、第８の前進段のシフトチェンジのために第１及び第５のシフト要素（Ｓ１、Ｓ５）が、第９の前進段のシフトチェンジのために第１及び第４のシフト要素（Ｓ１、Ｓ４）がそれぞれ締結されることを特徴とする、請求項２又は３に記載のトランスミッション。
【請求項６】
後退段のシフトチェンジのために第２及び第５のシフト要素（Ｓ２、Ｓ５）が締結されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトランスミッション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006522282.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーンバーン内燃機関用の排気機構であって、
必要に応じて触媒化された、粒子状物質フィルターと、前記フィルターの上流に配置された第一ＮＯｘ吸収材と、および前記フィルターの下流に配置された第二ＮＯｘ吸収材とを備えてなる、排気機構。
【請求項２】
前記第一ＮＯｘ吸収材が、約３００℃以上で、ラムダ＞１条件の際に、貯蔵されたＮＯｘを放出するように設計されてなり、
前記第一ＮＯｘ吸収材が、セリウム、ランタン、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、鉄、亜鉛、カルシウム、ナトリウム、マグネシウムの少なくとも一種、およびそれらのいずれか二種類以上の混合物を含んでなる、請求項１に記載の排気機構。
【請求項３】
前記第二ＮＯｘ吸収材が、ラムダ＞１条件の際に、約３００℃〜約５５０℃でＮＯｘを貯蔵することができるものであり、
前記第二ＮＯｘ吸収材が、少なくとも一種のアルカリ金属、少なくとも一種のアルカリ土類金属、若しくは少なくとも一種の希土類金属、またはそれらのいずれか二種類以上の混合物を含んでなるものである、請求項１又は２に記載の排気機構。
【請求項４】
前記第一ＮＯｘ吸収材および／または第二ＮＯｘ吸収材が、少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項５】
前記第一ＮＯｘ吸収材の前記少なくとも一種のＰＧＭが白金からなる、請求項４に記載の排気機構。
【請求項６】
前記少なくとも一種のＰＧＭが、白金およびロジウムを含んでなる、請求項４に記載の排気機構。
【請求項７】
前記フィルター触媒が少なくとも一種のＰＧＭを含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項にに記載の排気機構。
【請求項８】
酸化触媒を備えてなり、必要に応じて、排ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化するための少なくとも一種のＰＧＭを含んでなり、
前記酸化触媒が、前記第一ＮＯｘ吸収材と前記フィルターとの間、および／または排気マニホルドと前記第一ＮＯｘ吸収材との間に配置されてなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項９】
酸素貯蔵成分（ＯＳＣ）を備えてなり、必要に応じて、セリア、又はセリア−ジルコニア混合酸化物を含んでなり、
酸素貯蔵成分（ＯＳＣ）が、前記第一ＮＯｘ吸収材と前記フィルターとの間に、および／または前記フィルターと前記第二ＮＯｘ吸収材との間に配置されてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１０】
前記第一ＮＯｘ吸収材の上流で排ガスを還元剤で富化するための第一手段を備えてなり、
必要に応じて、前記還元剤を注入するための第一口を備えてなり、該第一口が、排気マニホルドと前記第一ＮＯｘ吸収材との間に配置されてなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１１】
（ｉ）前記第一ＮＯｘ吸収材と前記フィルターとの間に、排ガスを還元剤で富化するための第二手段と、及び
前記第二富化手段が、還元剤を注入するための第二口を備えてなり、該第二口が、前記第一ＮＯｘ吸収材と前記フィルターとの間に配置されてなるものであり、
（ii）前記フィルターと前記第二ＮＯｘ吸収材との間に、排ガスを還元剤で富化するための第三手段との少なくとも一つを備えてなるものであり、
前記第三富化手段が、還元剤を注入するための第三口を備えてなり、該第三口が、前記フィルターと前記第二ＮＯｘ吸収材との間に配置されてなるものである、請求項１０に記載の排気機構。
【請求項１２】
（ａ）前記第一ＮＯｘ吸収材と前記フィルターとの間に、排ガス中に二次空気またはリーン排ガスを導入するための第一手段と、及び
（ｂ）前記フィルターと前記第二ＮＯｘ吸収材との間に、排ガス中に二次空気またはリーン排ガスを導入するための第二手段との少なくとも一つを備えてなるものである、請求項１０又は１１に記載の排気機構。
【請求項１３】
使用中に、排気マニホルドと前記第一ＮＯｘ吸収材との間に、排ガスへの還元剤による富化を制御するための手段を備えてなる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１４】
使用中に、前記第一ＮＯｘ吸収材と前記フィルターとの間に、排ガスへの還元剤による富化を制御するための手段、及び／又は、
使用中に、前記フィルターと前記第二ＮＯｘ吸収材との間に、排ガスへの還元剤による濃縮を制御するための手段を備えてなる、請求項１１に記載の排気機構。
【請求項１５】
使用中に、前記第一ＮＯｘ吸収材と前記フィルターとの間に、排ガス中への二次空気またはリーン排ガスの導入を制御するための手段、及び／又は、
使用中に、前記第一ＮＯｘ吸収材と前記フィルターとの間に、排ガス中への二次空気またはリーン排ガスの導入を制御するための手段を備えてなる、請求項１２に記載の排気機構。
【請求項１６】
前記制御手段がエンジン管理装置（ＥＣＵ）を備えてなる、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１７】
前記還元剤が、炭化水素、必要に応じて、エンジンに燃料供給する炭化水素である、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の排気機構を包含する、リーンバーン内燃機関、必要に応じて、ディーゼルエンジン、軽負荷ディーゼルエンジン。
【請求項１９】
リーンバーン内燃機関の排気機構において、酸化窒素（ＮＯｘ）と、粒子状物質（ＰＭ）を制御する方法であって、
第一ＮＯｘ吸収材の下流に配置されたフィルタ中で排ガスからＰＭを集め、
前記第一ＮＯｘ吸収材が３００℃までの温度である時に、前記第一ＮＯｘ吸収材にＮＯｘを吸収し、
前記第一ＮＯｘ吸収材が３００℃を超え時に吸収されたＮＯｘを脱着させ、排ガス中に予め存在しているＮＯｘを添加し、
集めた煤を排ガス中のＮＯ２で燃焼させ、及び
前記フィルタの下流に配置された第二ＮＯｘ吸収材中に、ＮＯ２中での煤の燃焼から生じたＮＯｘを吸収することを含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
（Ａ−Ｂ）
のソマトスタチンアナログを含む組成物であって、
ここで、
Ａは、チオール結合を介して薬物またはキレート化剤に結合するのに適切である、システイン、または1以上のシステイン残基を含むペプチド鎖であり；そして、
Ｂは、ソマトスタチンレセプターに結合する、天然に存在するソマトスタチンペプチドまたは合成ソマトスタチンペプチドあるいはそれらのフラグメントである、
組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ここで、Ａは、配列番号１〜３のいずれか１つに記載のペプチド配列を含むか、または、Ａは、単一のシステイン残基である、組成物。
【請求項３】
Ｂが、配列番号４を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ソマトスタチンアナログが、配列番号５〜７のいずれか1つに記載のペプチドを含む
、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、ここで、該組成物は、薬物に結合するのに適切な、ヨウ化物またはキレート化剤をさらに含み、ここで、該薬物またはキレート化剤は、チオール結合によって1以上のシステインに結合する、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、ここで、前記薬物は、治療剤または検出可能標識である、組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、ここで、前記治療剤が、放射性同位体、細胞毒素、免疫刺激剤、抗脈管形成剤、治療用遺伝子、または化学療法剤である、組成物。
【請求項８】
請求項５に記載の組成物であって、ここで、前記キレート化剤が、ＤＴＰＡのマレイミド誘導体またはＤＴＰＡアナログのマレイミド誘導体である、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、哺乳動物ＳＳＴＲ陽性細胞にインビボで特異的に結合するソマトスタチンアナログをさらに含む、組成物。
【請求項１０】
前記ＳＳＴＲ陽性細胞が、ヒトがん細胞である、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
哺乳動物被験体内のＳＳＴＲ陽性細胞を検出するための薬学的組成物であって、式：（Ａ−Ｂ）のソマトスタチンアナログを含み、ここで、Ａは、システイン、または1以上のシステイン残基を含むペプチド鎖であって、ここで、検出可能標識が該1以上のシステイン残基にチオール結合を介して結合しており；そして、Ｂは、ソマトスタチンレセプターに結合する、天然に存在するソマトスタチンペプチドまたは合成ソマトスタチンペプチドあるいはそれらのフラグメントである、薬学的組成物。
【請求項１２】
Ａは、配列番号１〜３のいずれか１つに記載のペプチド配列を含むか、または、Ａは、単一のシステイン残基である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
Ｂが、配列番号４を含む、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記ソマトスタチンアナログが、配列番号５〜７のいずれか1つに記載のペプチドを含む
、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
哺乳動物被験体においてＳＳＴＲ関連障害を処置するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、式：（Ａ−Ｂ）のソマトスタチンアナログを含み、ここで、Ａは、システイン、または1以上のシステイン残基を含むペプチド鎖であって、ここで、検出可能標識が該1以上のシステイン残基にチオール結合を介して結合しており；そして、Ｂは、ソマトスタチンレセプターに結合する、天然に存在するソマトスタチンペプチドまたは合成ソマトスタチンペプチドあるいはそれらのフラグメントである、薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の薬学的組成物であって、ここで、Ａは、配列番号１〜３のいずれか１つに記載のペプチド配列を含むか、または、Ａは、単一のシステイン残基である、薬学的組成物。
【請求項１７】
Ｂが、配列番号４を含む、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記ソマトスタチンアナログが、配列番号５〜７のいずれか1つに記載のペプチドを含む
、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
請求項１５に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記治療剤が、放射性同位体、細胞毒素、免疫刺激剤、抗脈管形成剤、治療用遺伝子、または化学療法剤からなる群より選択される、薬学的組成物。
【請求項２０】
前記ＳＳＴＲ関連障害が、がん細胞である、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2006522097.tif 000001
（式中、ＲはＨまたはＭｅである）またはその立体異性体、またはその立体異性体の混合物、薬学的に許容されるそのプロドラッグ、もしくは薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
７−（４−メトキシ−２−メチルフェニル）−Ｎ−（１−エチルプロピル）−２，６−ジメチルピロロ［１，２−ｂ］ピリダジン−４−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
７−（４−メトキシ−２−メチルフェニル）−２，６−ジメチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］ピロロ［１，２−ｂ］ピリダジン−４−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの化合物を含み、所望により薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つの化合物の治療的有効量を含む、温血動物におけるＣＲＦの分泌過剰を発現している疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つの化合物の治療的有効量を含む、哺乳動物における疾患を治療するための医薬組成物であって、ＣＲＦと拮抗することにより該疾患の治療がもたらされる、あるいは促進される該医薬組成物。
【請求項７】
ＣＲＦ受容体のリガンドのためのスクリーニング方法であって、ａ）ＣＲＦ受容体、検出可能な標識で標識された請求項１〜３のいずれか１つの化合物、および候補リガンドを用いる競合結合アッセイを実施し、ｂ）該候補リガンドが該標識化合物と置換する能力を測定することを含んでなる該方法。
【請求項８】
ａ）化合物が組織と結合することが可能な条件下で、検出可能な標識で標識された請求項１〜３のいずれか１つの化合物を組織と接触させ、ｂ）組織と結合している標識化合物を検出することを含んでなる、組織におけるＣＲＦ受容体の検出方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１つの化合物を、ＣＲＦ１受容体を発現している細胞と接触させることを含んでなる、ＣＲＦ１受容体に対するＣＲＦの結合の阻害方法であって、該化合物が、ＣＲＦ１受容体に対するＣＲＦの結合を阻害するために十分な濃度で溶液中に存在する該方法。
【請求項１０】
細胞がＩＭＲ３２細胞である、請求項９の方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の化合物の有効量を含む、哺乳動物における疾患を治療するための医薬組成物であって、不安関連障害；気分障害；進行性核上性麻痺；免疫抑制；リウマチ様関節炎；変形性関節症；不妊症；疼痛；喘息；アレルギー；ストレスによる睡眠障害；線維筋痛症；疲労症候群；ストレスによる頭痛；癌；ヒト免疫不全ウイルス感染症；アルツハイマー病；パーキンソン病；ハンチントン病；消化管潰瘍；過敏性腸症候群；クローン病；けいれん性結腸；下痢；術後イレウスおよび精神病理学的障害またはストレスに関連する過敏性大腸；食欲不振；神経性大食症；出血性ストレス；ストレスによる挿間性精神障害；偽甲状腺機能低下症候群；抗利尿ホルモン不適切分泌ホルモン；肥満；頭部外傷；脊髄外傷；脳海馬虚血；興奮毒性による神経損傷；てんかん；高血圧；頻脈；鬱血性心不全；脳卒中；ストレスによる免疫不全；筋肉けいれん；尿失禁；アルツハイマー型老年期痴呆；多発脳梗塞性痴呆；筋萎縮性側索硬化症；薬物依存症および常用；骨粗しょう症；精神性・社会性小人症；低血糖症；アクネ；乾癬；慢性接触皮膚炎、および脱毛から疾患が選択される該医薬組成物。
【請求項１２】
疾患が不安関連障害および気分障害から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
疾患が、不安関連障害は全般的不安障害であり、気分障害は大うつ病である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の化合物の有効量を含む、ヒトにおける毛髪成長を促進するための組成物。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の化合物の有効量を含む、ヒトにおける禁煙を促進するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006522095.tif 000001
［式（Ｉ）中、ＲはＨ又はＭｅである］
の化合物、その立体異性体、その立体異性体の混合物、その製薬上受容可能なプロドラッグ、又はその製薬上受容可能な塩。
【請求項２】
Ｎ−（１−エチルプロピル）−７−（６−メトキシ−２−メチルピリジン−３−イル）−２,６−ジメチルピロロ［１,２−ｂ］ピリダジン−４−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
７−（６−メトキシ−２−メチルピリジン−３−イル）−２,６−ジメチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］ピロロ［１,２−ｂ］ピリダジン−４−アミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含有し、そして、場合により、製薬上受容可能な担体を含有する、医薬組成物。
【請求項５】
治療上有効量の請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含む、温血動物におけるＣＲＦの過剰分泌を示す疾患の治療のための医薬。
【請求項６】
治療有効量の請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含む、哺乳動物におけるＣＲＦに拮抗することにより効果を表し又は楽にすることができる疾患の治療のための医薬。
【請求項７】
ＣＲＦ受容体のリガンドのスクリーニング方法であって、
ａ）ＣＲＦ受容体、検出可能な標識により標識された請求項１〜３のいずれかに記載の化合物、及び、リガンド候補を用いた競合結合アッセイを実施すること；並びに、
ｂ）該リガンド候補が該標識化合物に置き換わる能力を測定すること、
を含む方法。
【請求項８】
組織内のＣＲＦ受容体を検出する方法であって、
ａ）検出可能な標識により標識された請求項１〜３のいずれかに記載の化合物と、組織とを、その化合物がその組織に結合できる条件下で、接触させること、及び、
ｂ）その組織に結合した標識化合物を検出すること、
を含む方法。
【請求項９】
化合物がＣＲＦのＣＲＦ1受容体への結合を阻害するために十分な濃度で溶液中に存在している、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物と、ＣＲＦ1受容体を発現している細胞とを接触させることを含む、ＣＲＦのＣＲＦ1受容体への結合を阻害する方法。
【請求項１０】
細胞がＩＭＲ３２細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の有効量を含み、疾患が、不安関連障害；気分障害；上核性麻痺；免疫抑制；慢性関節リウマチ；変形性関節症；不妊症；疼痛；喘息；アレルギー；ストレス誘発性睡眠障害；線維筋痛；疲労症候群；ストレス誘発性頭痛；癌；ヒト免疫不全ウイルス感染；アルツハイマー病；パーキンソン病；ハンチントン病；胃腸潰瘍；過敏性大腸症候群；クローン病；痙攣性大腸；下痢；手術後腸閉塞及び精神病理的障害又ストレスに関連する大腸過敏症；食欲不振；過食神経症；出血性ストレス；ストレス誘発性精神的発作；甲状腺機能正常性疾患症候群；不適切な抗下痢ホルモン症候群；肥満；頭部外傷；脊椎外傷；脳海馬虚血；毒性促進性神経損傷；癲癇；高血圧；頻脈；鬱血性心不全；脳卒中；ストレス誘発性免疫不全；筋肉痙攣；尿失禁；アルツハイマー型の老人性痴呆；多発梗塞性痴呆；筋萎縮性側索硬化症；化学品依存症及び常用癖；骨粗しょう症；心理社会的小人症、低血糖症、座瘡、乾癬、慢性的接触皮膚炎及び脱毛から選ばれる、哺乳動物の疾患を治療するための医薬。
【請求項１２】
疾患が不安関連障害及び気分障害から選ばれる、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
不安関連障害が全般的不安障害であり、そして、気分障害が大うつ病である、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
有効量の請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含む、ヒトの髪の成長を促進するための医薬。
【請求項１５】
有効量の請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含む、ヒトの禁煙を促進するための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌剤と組合せたかまたは混合したマクロライド系Ｔ細胞免疫調節剤または免疫抑制剤を、少なくとも１種の薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含んでなる、医薬組成物。
【請求項２】
スルファサラジン、シプロフロキサシン、オフロキサシン、エリスロマイシンまたはゲンタマイシンと組合せたかまたは混合した３３−エピクロロ−３３−デスオキシアスコマイシンを含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
細菌感染が関与しているかまたは細菌感染が疑われるかもしくは予期される疾患の処置の、または、細菌定着が役割を演ずるかまたは細菌定着が疑われるかもしくは予期される状態における、または菌耐性の状態における免疫調節または免疫抑制の、かかる感染または状態に罹患しているかまたは危険がある被験者における方法であって、高い適合性を有するかまたは相乗的有効量の請求項１記載の組成物を共投与することを含んでなる、方法。
【請求項４】
マクロライド系Ｔ細胞免疫調節剤または免疫抑制剤と、少なくとも１種の薬学的に許容される希釈剤または担体と組合せたかまたは混合した抗菌剤を混合することを含む、請求項１記載の組成物を製造する方法。
【請求項５】
使用のための説明書と共に、個別の単位用量剤形でマクロライド系Ｔ細胞免疫調節剤または免疫抑制剤および抗菌剤を含んでなる、キット。
【請求項６】
レチノイドである薬学的に活性な薬剤をさらに含む、請求項１または２記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、とりわけ、
−ピメクロリムス（ＩＮＮ推薦）（ＡＳＭ９８１；エリデル（Ｅｌｉｄｅｌ）（商標））、すなわち
式Ｉ
【化１】
2006522056.tif 000001
で示される、｛［１Ｅ−（１Ｒ，３Ｒ，４Ｓ）］１Ｒ，９Ｓ，１２Ｓ，１３Ｒ，１４Ｓ，１７Ｒ，１８Ｅ，２１Ｓ，２３Ｓ，２４Ｒ，２５Ｓ，２７Ｒ｝−１２−［２−（４−クロロ−３−メトキシシクロヘキシル）−１−メチルビニル］−１７−エチル−１，１４−ジヒドロキシ−２３，２５−ジメトキシ−１３，１９，２１，２７−テトラメチル−１１，２８，ジオキサ−４−アザトリシクロ［２２．３．１．０（４，９）］オクタコス−１８−エン−２，３，１０，１６−テトラオン（ＥＰ４２７６８０の実施例６６ａ）（以下に「３３−エピクロロ−３３−デスオキシアスコマイシン」として示す）
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
適当な抗菌剤は、例えば：
−サリチル酸またはサリチル酸誘導体：例えば、４−アミノサリチル酸（Ａｐａｃｉｌ（登録商標））または５−アミノサリチル酸（メサラミン；メサラジン；アサコール（Ａｓａｃｏｌ）（登録商標）)またはその誘導体、例えばオルサラジン（ｏｌｓａｌａｚｉｎ）（メサラミンの二量体；５，５’アザビス[サリチル酸])またはスルファサラジン（５−[ｐ−（２−ピリジルスルファモイル)フェニラゾ]サリチル酸；アザルフィジン（Ａｚｕｌｆｉｄｉｎｅ）（登録商標）)など；
−スルファセタミドまたはスルファジアジンなどのスルホンアミド；
−抗生物質：例えば、
ａ）ペニシリン、例えばペニシリン自体またはクロキサシリン；
ｂ）アモキシシリン；テトラサイクリン、例えばテトラサイクリン自体、ドキシサイクリン、オキシテトラサイクリンまたはミノサイクリン；またはセファロスポリン、例えばセフタジジムまたはＷＯ ９６／３５６９２、ＷＯ ９８／４３９８１およびＷＯ ９９／４８８９６に記載のセファロスポリン；
ｃ）シプロフロキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、レボフロキサシンまたはロメフロキサシンなどのキノロン；
ｄ）エリスロマイシンなどのマクロライド系抗生物質；
ｅ）クリンダマイシン；
ｆ）クロラムフェニコールまたはアジダムフェニコール（ａｚｉｄａｍｆｅｎｉｃｏｌ）（ロイコマイシンＮ（Ｌｅｕｋｏｍｙｃｉｎ Ｎ）（登録商標）)；または、
ｇ）ゲンタマイシン、カナマイシン、ネオマイシンまたはトブラマイシンなどのアミノグリコシド；
ｈ）ナタマイシンなどのポリエン（polyene）；
ｉ）ムピロシン（シュードモニック酸（pseudomonic acid）Ａ）などのシュードモニック酸；
ｊ）セフロキシム；
ｋ）ＷＯ  ９８／０７７４５に記載のオミガナン（omiganan）（ＭＢＩ  ５９４；ＭＢＩ  ２２６）；または、
ｌ）プレウロムチリン（pleuromutilin）；
−フシジン酸（ラマイシン（ramycin））およびその誘導体；
−メトロニダゾール；または、
−バシトラシン（batracin）、ポリミキシン、例えばポリミキシンＢ、またはチロトリシンなどのポリペプチド・グリコペプチド；
であり、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例１：クリーム
【表１】
2006522056.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
製造を、エマルジョンのための常套的な製造方法で行う。薬剤物質を、中鎖トリグリセリド、オレイルアルコール、セチルステアリル硫酸ナトリウム、セチルアルコール、ステアリルアルコールおよびモノステアリン酸グリセリンを含む、加熱した均質の油相に加える。並行して、ベンジルアルコール、プロピレングリコール、クエン酸および水酸化ナトリウムを含む水相を、油相と同じ温度で加熱する。油相を水相に加え、均質化する。得られたクリームを、室温まで冷やす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例２：ローション
【表２】
2006522056.tif 000003