【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部材に接続され、少なくとも一部が形状記憶材料で形成された接続装置であって、第１の形状から第２の形状に変形可能であり、前記第１の形状は、前記部材と前記接続装置との間の相対的な運動を可能にし、前記第２の形状は、前記部材と前記接続装置との間の相対運動を制限する、接続装置と、
前記接続装置が前記第２の形状に変形することを選択的に阻止するために前記接続装置と協働するブロック部材と、
を有する、部材を接続する結合装置。
【請求項２】  請求項１記載の結合装置において、
前記ブロック部材は、第１の状態から第２の状態に変化可能であり、前記第１の状態は前記接続装置が前記第２の形状に変形することを阻止し、前記第２の状態は前記接続装置が前記第２の形状に変形することを可能にする、結合装置。
【請求項３】  請求項２記載の結合装置において、
前記接続装置は、第１の支持面を形成し、前記ブロック部材は、第２の支持面を形成し、前記第１および第２の支持面は、前記第１の状態において当接して、前記接続装置が前記第２の形状に変形するのを阻止する、結合装置。
【請求項４】  請求項１記載の結合装置において、
前記ブロック部材は、第１の位置と第２の位置との間で前記接続装置に対して相対的に移動可能であり、前記第１の位置は前記接続装置が前記第２の形状へ変形することを阻止し、前記第２の位置は前記接続装置が前記第２の形状へ変形するのを可能にする、結合装置。
【請求項５】  請求項４記載の結合装置において、
前記接続装置は少なくとも１つの凹所を画成する側壁を有し、前記ブロック部材は支持面を画成する突出部を有し、前記支持面は、前記ブロック部材が前記第１の位置にあるときに前記側壁に当接し、前記突出部は、前記ブロック部材が前記第２の位置にあるときに前記少なくとも１つの凹所内に少なくとも一部が配置される、結合装置。
【請求項６】  請求項５記載の結合装置において、
前記少なくとも複数の凹所は前記側壁に複数形成され、前記ブロック部材は対応する複数の突出部を形成し、前記突出部はそれぞれ支持面を形成し、該支持面は、前記ブロック部材が前記第１の位置にあるときに前記側壁に当接し、前記ブロック部材が前記第２の位置にあるときに、前記複数の突出部はそれぞれ、その少なくとも一部が、対応する凹所内に配置される、結合装置。
【請求項７】  請求項５記載の結合装置において、
前記接続装置は、該接続装置を通って軸線に沿って延びる通路を形成し、前記ブロック部材は、前記通路内に配置されて、前記第１および第２の位置の間で前記軸線に沿って移動可能である、結合装置。
【請求項８】  請求項１記載の結合装置において、
前記接続装置および前記ブロック部材の一方が溝部分を形成し、前記接続装置およびブロック部材の他方がスプライン部分を形成し、前記スプライン部分は、前記接続装置および前記ブロック部材の前記一方の対応する面に係合して前記接続装置が前記第２の形状に変形するのを阻止するようになっており、前記スプライン部分は、前記接続装置が前記第２の形状に変形することを可能にするように前記溝部分内に少なくとも一部分が配置可能である、結合装置。
【請求項９】  請求項８記載の結合装置において、
前記接続装置は、側壁によって境界付けられる通路を形成し、前記ブロック部材は前記通路内に配置されており、前記溝部分は前記側壁の内周に延び、前記スプライン部分は前記ブロック部材の外周に延びる、結合装置。
【請求項１０】  請求項１記載の結合装置において、
前記接続装置は、結合部材と、形状記憶材料から少なくとも一部が形成される少なくとも一つの固定部材とを含み、前記少なくとも一つの固定部材は前記結合部材と協働して前記第１および第２の形状を提供する、結合装置。
【請求項１１】  請求項１０記載の結合装置において、
前記結合部材は、該結合部材を通り且つ側壁によって境界付けられる通路を形成し、
前記ブロック部材および前記部材の一部は前記通路内に配置され、
前記固定部材は前記結合部材の一部の周りに配置され、前記結合部材の周りで収縮して前記第２の形状を提供し、
前記第２の形状は、前記部材の前記一部に治して前記側壁を押して前記部材と前記結合部材との間の相対的な運動を制限する、結合装置。
【請求項１２】  請求項１１記載の結合装置において、
前記結合部材は他の部材を接続するようになっており、
前記結合部材は、該結合部材を通り前記通路を横断する方向に整合され且つ前記通路と連通する通路を形成し、
前記他の部材の一部は前記通路内に配置され、前記結合部材の前記第２の形状は前記側壁を前期他の部材の前記一部に対して押し、前記他の部材と前記結合部材との間の相対的な運動を制限する、結合装置。
【請求項１３】  請求項１２記載の結合装置において、
前記ブロック部材は、前記部材および前記他の部材の間にて前記通路内に配置され、
前記ブロック部材は、前記接続装置が前記第２の形状へ変形することを阻止する第１の位置と前記接続装置が前記第２の形状へ変形するのと可能にする第２の位置との間で、前記接続装置の軸線に沿って移動可能であり、
前記ブロック部材は、前記部材の一方を相応じて移動させることにより、前記第１および第２の位置の間で移動される、結合装置。
【請求項１４】  請求項１記載の結合装置において、
前記接続装置は、側壁によって境界付けられる通路を形成し、
前記部材は、少なくとも一部が球形の形状にされたヘッド部を形成する接続部分と椎体に係合する形状にされた係合部分とを有する骨係合部材であり、
前記接続装置が前記第１の形状であるときに、前記接続装置に対する前記骨係合部材の角度的な配列が可変的に調節可能となるように、前記側壁は、前記ヘッド部を受け入れるための、前記通路に沿って配置される少なくとも一つの環状の凹所を形成する、結合装置。
【請求項１５】  請求項１記載の結合装置において、
前記形状記憶材料は、応力誘起マルテンサイト挙動を示し、前記形状記憶材料は、応力誘起マルテンサイト状態を有し、前記形状記憶材料は、前記接続装置が前記第１の形状に維持されるとき、前記応力誘起マルテンサイト状態にある、結合装置。
【請求項１６】  請求項１５記載の結合装置において、
前記形状記憶材料は、通常の体温において前記応力誘起マルテンサイト挙動を示す、結合装置。
【請求項１７】  請求項１５記載の結合装置において、
前記形状記憶材料の少なくとも一部は、前記接続装置が前記第２の形状に変形する間、オーステナイト状態に変化する、結合装置。
【請求項１８】  請求項１記載の結合装置において、
前記形状記憶材料は通常の対応より低いＡｆ温度を有する、結合装置。
【請求項１９】  請求項１記載の結合装置において、
前記形状記憶材料は、周囲の室温より低いＡｆ温度を有する、結合装置。
【請求項２０】  部材を接続する結合装置であって、
上記部材に接続され、形状記憶合金から少なくとも一部が形成され、１つの形状から異なる形状に変形可能であり、前記第１の形状が前記部材との間の相対的な運動を可能にし、前記第２の形状が前記部材との間の相対運動を制限するようになっている、接続装置と、
第１の状態から第２の状態に変態可能な拘束部材と、
を有し、前記第１の状態は、前記接続装置が前記第２の形状をとることを阻止し、前記第２の状態は、前記接続装置が前記第２の形状をとることを可能にする、部材を接続する結合装置。
【請求項２１】  請求項２０記載の結合装置において、
前記拘束部材は、前記接続装置が前記第２の形状になることを阻止する係合位置と前記接続装置が前記第２の形状になることができるようにする離脱位置との間で、前記接続装置に対して相対的に移動可能である、結合装置。
【請求項２２】  請求項２１記載の結合装置において、
前記接続装置および前記拘束部材のうちの一方が舌状部分を形成し、前記接続装置および前記拘束部材のうちの他方が溝部分を形成し、
前記舌状部分は、前記係合位置にあるときに前記接続装置および前記拘束部材のうちの前記他方の対応する面と摺動可能に係合するようになっている支持面を有し、
前記舌状部分は、前記離脱位置にあるときに、前記溝部分内に少なくとも一部が配置される、結合装置。
【請求項２３】  請求項２２記載の結合装置において、
前記接続装置は側壁によって境界付けられる通路を形成し、
前記ブロック部材は前記通路内に配置され、
前記溝部分は前記側壁の内周に沿って延び、
前記舌状部分は前記ブロック部材の外周に沿って延びる、結合装置。
【請求項２４】  請求項２１記載の結合装置において、
前記接続装置は軸線を有し、前記拘束部材は前記係合位置と前記離脱位置との間で前記軸線に沿って移動可能である、結合装置。
【請求項２５】  請求項２０記載の結合装置において、
前記接続装置は、結合部材と、少なくとも一部が形状記憶材料から形成されており且つ前記結合部材の一部の周りに配置される少なくとも一つの固定部材とを備え、
前記少なくとも一つの固定部材は前記第２の形状を提供するように前期結合部材の周りで収縮する、結合装置。
【請求項２６】  請求項２２記載の結合装置において、
前記接続装置は前記固定部材を複数備え、前期複数の固定部材はそれぞれ、前記結合部材の一部の周りに配置される、結合装置。
【請求項２７】  部材を接続する結合装置であって、
上記部材の一部を受けるような寸法を有する通路を形成する結合部材と、
少なくとも一部が形状記憶合金から形成され、前記結合部材の少なくとも一部の周りに配置された少なくとも１つの固定部材であって、第１の形状から第２の形状に変形可能であり、前記第１の形状は、前記部材と前記結合部材との間の相対的な運動を可能にするように前記結合部材と協働し、前記第２の形状は、前記部材と前記結合部材との間の相対的な運動を制限するように前記結合部材と協働する、少なくとも１つの固定部材と、
前記通路内に配置され、第１の状態と第２の状態との間で移動可能なブロック部材と、
を有し、
前記第１の状態は、前記固定部材が前記第２の形状をとることを阻止し、前記第２の状態は、前記接続装置が前記第２の形状をとることを可能にする、結合装置。
【請求項２８】  請求項２７記載の結合装置において、
前記通路は側壁によって境界付けられ、
前記側壁は第１の支持面を形成し、前記ブロック部材は第２の支持面を形成し、
前記第１および第２の支持面は、前記第１の状態にて当接し、前記少なくとも一つの固定部材が前記第２の形状となることを阻止するように構成されている、結合装置。
【請求項２９】  請求項２８記載の結合装置において、
前記側壁は、前記通路に沿って配置される少なくとも一つの凹所を形成し、
前記ブロック部材は、前記第２の支持面を形成する少なくともひとつの突出部を有し、
前記少なくとも一つの突出部は、前記第２の状態において前期少なくとも一つの凹所内に少なくとも一部が配置され、前記固定部材が前記第２の形状になることを可能にする、結合装置。
【請求項３０】  部材を接続する結合装置であって、
上記部材を接続する手段を含む結合部材と、
前記結合部材に対する前記部材の相対的な運動を制限する形状記憶手段と、
前記形状記憶手段が前記相対的な運動を制限することを選択的に阻止する手段と、
を有する、結合装置。
【請求項３１】  請求項３０記載の結合装置において、
前記形状記憶手段が、前記相対的な運動を許容する第１の形状から前記相対的な運動を制限する第２の形状へ変形可能であり、
前記阻止する手段が、前記形状記憶手段が前記第２の形状に変形することを阻止する第１の状態から、前記形状記憶手段が前記第２の形状へ変形することを許容する第２の状態へ変化可能である、結合装置。
【請求項３２】  少なくとも一部が形状記憶材料で形成され、第１の形状から異なる第２の形状に変形可能な、部材に接続されるようになっている接続装置を用意することと、
前記接続装置に隣接するようにブロック部材を配置することと、
前記部材と前記接続装置との間の相対的な運動を可能にするように、前記接続装置と前記ブロック装置の第１の状態との間での協働を介して前記接続装置が第２の形状に変形することを阻止することと、
前記ブロック部材を前記第１の状態から前記第２の状態に変態させて、前記接続装置を第２の形状に変形し、前記部材と前記接続装置との間の相対的な運動を制限することと、を有する方法。
【請求項３３】  請求項３２記載の結合装置において、
前記ブロック部材を前記第１の状態から前記第２の状態への変態させることには、前記ブロック部材を、前記ブロック部材の一部が前記結合部材の対応する一部に当接する係合位置と、前記ブロック部材の一部が前記結合部材の対応する一部ともはや当接しない離脱位置との間における、前記接続装置に対して前記ブロック部材を移動させることを含む、方法。
【請求項３４】  請求項３２記載の結合装置において、
前記ブロック部材が前記第１の状態にあるときに、前記接続装置に対して前記部材を所望の位置および配置に走査することを含む。方法。
【請求項３５】  請求項３２記載の結合装置において、
前記接続装置は、結合部材と、少なくとも一部が形状記憶材料から形成され、前記結合部材と協働して、前記第１および第２の形状を提供する、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図２に示すように、接続装置１６の第１の形状において、ブロック部材２２は、固定部材２０が結合部材１８に対して設定された位置及び向きで骨ねじ１２及び脊柱ロッド１４を固定し、クランプすることを阻止するように結合部材１８と協働する。この形状において、骨ねじ１２は、結合部材１８に対して自由に回転することができ、脊柱ロッド１４は、結合部材１８に対して自由に回転移動することができる。しかしながら、図３に示したように、結合部材１８の第２の形状において、ブロック部材２２は、固定部材２０が結合部材１８に対して設定された位置及び向きで骨ねじ１２及び脊柱ロッド１４を固定し、クランプすることを阻止することができるように結合部材１８と協働する。この第２の形状において、骨ねじ１２は、結合部材１８に対して自由に回転および枢動することが阻止される。ブロック部材２２の１つの目的は、接続装置１６がその第２の位置をとることを選択的に阻止することであることが分かる。接続装置１６及びブロック部材２２の操作に関しての説明は、さらに以下に説明しない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
固定部材２０の他の実施形態において、固定部材２０内の形状記憶材料は、応力誘起マルテンサイト挙動を示す。応力誘起マルテンサイト状態において、固定部材２０の内径Ｄ２は、結合部材１８の下方部分８２の外径Ｄ１にほぼ等しい。しかしながら、応力が固定部材２０から取り除かれるとき、固定部材２０の各々は、応力のかからない「記憶された」形状に向かって回復または変形し固体部材２０の内径Ｄ２は収縮する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
さらに、上述したように、接続装置１６内の、特に固定部材２０内の形状記憶材料は、応力誘起マルテンサイト特性を提供するように構成される。重要なことは、応力誘起マルテンサイトのこのような使用は、元の記憶された形状に向かって接続装置１６の変形を起こす温度で対応する変化を必要としない。形状記憶材料は、接続装置が第１の形状に保持されるとき、応力誘起マルテンサイト状態に維持され、接続装置１６が第２の形状に変形している間、形状記憶材料の少なくとも一部がオーステナイト状態に変形される。好ましくは、形状記憶材料は、ほぼ正常な体温で応力誘起マルテンサイト挙動を呈する。応力誘起マルテンサイトの用途及び特徴の詳細は、「ＳＩＭ合金部材」と題された米国特許第5,597,378号に完全に説明されている。