(57)【要約】【課題】除氷運転に際しヒータと蒸発器に供給した高圧冷媒とを併用することで、省エネルギー化を図る。【解決手段】製氷部１０は、冷凍回路３０に連通接続した蒸発器１４とヒータとを備える。製氷運転時には蒸発器１４に気化冷媒を循環供給して製氷部１０を冷却すると共に、製氷部１０に製氷水を供給して氷塊を生成する。除氷運転時には比較的圧力の高い気液混合冷媒をバイパス弁ＨＶが介挿されたバイパス回路４０を介して蒸発器１４の吐出側に接続した冷媒配管３４に供給してから所定時間だけ経過した後、ヒータを通電発熱させて製氷部１０から氷塊を融解離脱させる。【選択図】図４
2006010181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷部(10)に、冷凍回路(30,48)に連通する蒸発器(14)と電気加熱手段(H)とを備え、製氷運転時には前記蒸発器(14)に気化冷媒を循環供給すると共に、前記製氷部(10)に製氷水を供給して氷塊(M)を生成し、除氷運転時には前記電気加熱手段(H)に通電して前記製氷部(10)から氷塊(M)を離脱させるよう構成した自動製氷機において、
その除氷運転に際し、前記冷凍回路(30)からの高圧の冷媒をバイパス回路(40,50)を介して前記蒸発器(14)またはその近傍に分岐供給し、
前記蒸発器(14)における内圧の上昇により前記製氷部(10)を温度上昇させてから、前記電気加熱手段(H)への通電を開始するようにした
ことを特徴とする自動製氷機の除氷運転方法。
【請求項２】
前記蒸発器(14)の内圧上昇に伴う前記製氷部(10)の温度または蒸発器(14)の温度或いは圧力が所定値に達するタイミングで、前記電気加熱手段(H)への通電を開始する請求項１記載の自動製氷機の除氷運転方法。
【請求項３】
前記製氷部(10)の温度または蒸発器(14)の温度或いは圧力が設定値以下であれば、高圧の冷媒を該蒸発器(14)に供給し、設定値より大きい場合は、高圧の冷媒を蒸発器(14)へ供給することなく前記電気加熱手段(H)の通電を開始する請求項１記載の自動製氷機の除氷運転方法。
【請求項４】
前記バイパス回路(40)には、流通する高圧の冷媒を減圧する減圧手段(GV)が介挿されている請求項１〜３の何れかに記載の自動製氷機の除氷運転方法。
【請求項５】
前記バイパス回路(50)は、その始端を圧縮機(CM)の吐出側に接続すると共に、終端を前記蒸発器(14)の流入側に接続することで、高温・高圧の冷媒を該蒸発器(14)に供給するようにした請求項１記載の自動製氷機の除氷運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気加熱手段を通電発熱させることにより、製氷部に生成した氷塊を離脱させる自動製氷機の除氷運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の氷塊を自動的に製造する自動製氷機は、圧縮機や凝縮器等を備える冷凍回路から導出した蒸発器を製氷部に配設し、この蒸発器に循環供給される冷媒により強制冷却された前記製氷部に製氷水を供給して氷塊を生成し、得られた氷塊を剥離して落下放出させるよう構成されている。この自動製氷機は、製氷水を所要量貯留するための製氷水タンクを備え、製氷運転に際して該製氷水タンク中の製氷水を循環ポンプで圧送して製氷部に供給し、氷結するに至らなかった製氷水は前記製氷水タンク中に回収した後に、再び製氷部に向けて送り出すよう構成される。そして、製氷運転が継続して製氷水タンク中の水位が予め設定された所定の下位水位まで減少したことを水位検出装置が検出すると、製氷部での製氷が完了したものと判断して製氷運転から除氷運転に移行し、冷凍回路のバイパス弁の切換えにより圧縮機から吐出されるホットガス(高温高圧の気化冷媒)を前記蒸発器に供給すると共に、外部水道源からの水を製氷部に除氷水として散布供給して、氷塊との氷結面の融解を促進させるようになっている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
前述したように、除氷運転に際してホットガスと除氷水とを併用している自動製氷機では、除氷運転が長くなり、単位時間の製氷能力には限界があった。また除氷水を用いるために消費水量が多くなり、ランニングコストが嵩む難点が指摘される。
【０００４】
そこで、特許文献２に開示の技術を利用して、除氷運転に要する時間を短くする試みがなされている。すなわち、金属板とヒータ(電気加熱手段)とにより前記製氷部を構成し、製氷運転時にはヒータ上に氷塊を生成し、除氷運転に際して該ヒータに通電して発熱させることで、ヒータと氷塊との氷結面を融解して氷塊を製氷部から離脱させて除氷するものであり、この構成によれば除氷運転を短縮し得ると共に除氷水を不要とし得る。
【特許文献１】実公平３−１７１８７号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３−０１５５４６７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記ヒータによる加熱は、短時間で多量の熱エネルギーを氷結面に与え、瞬時に氷結面を融解するものであって、氷点以下の低い温度に冷却されていた製氷部を、氷塊と製氷部との氷結面を融解し得る温度である０℃近傍まで急激に温度変動させることが必要となる。すなわち前記ヒータには、急激な温度変化に伴う負荷がかかるため、ヒータ自体の劣化が比較的早く、連続的な使用に際して問題が指摘される。また、前記ヒータを急激に温度変化させるためには、多量の熱エネルギーを必要とするから、消費電力が大きくなってしまう難点も招来する。
【０００６】
すなわちこの発明は、従来の技術に係る自動製氷機の除氷運転方法に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、除氷運転に際し電気加熱手段と蒸発器に供給した高圧の冷媒とを併用することで、省エネルギー化を図り得る自動製氷機の除氷運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る自動製氷機の除氷運転方法は、
製氷部に、冷凍回路に連通する蒸発器と電気加熱手段とを備え、製氷運転時には前記蒸発器に気化冷媒を循環供給すると共に、前記製氷部に製氷水を供給して氷塊を生成し、除氷運転時には前記電気加熱手段に通電して前記製氷部から氷塊を離脱させるよう構成した自動製氷機において、
その除氷運転に際し、前記冷凍回路からの高圧の冷媒をバイパス回路を介して前記蒸発器またはその近傍に分岐供給し、
前記蒸発器における内圧の上昇により前記製氷部を温度上昇させてから、前記電気加熱手段への通電を開始するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る自動製氷機の除氷運転方法によれば、除氷運転に際し、冷凍回路からの高圧の冷媒をバイパス回路を介して蒸発器またはその近傍に分岐供給し、この蒸発器における内圧の上昇により製氷部を温度上昇させてから、電気加熱手段への通電を開始するようにし、電気加熱手段による加熱に先立ち、蒸発器またはその近傍に流通させた高圧の冷媒により氷点以下に低下した製氷部の温度を氷塊の融点近傍まで上昇させることで、電気加熱手段の急激な温度変化が抑制されるから、加熱手段への負荷を軽減することができる。すなわち、電気加熱手段の劣化を抑制し、連続的な使用を許容して電気加熱手段の寿命を向上させることができる。また、電気加熱手段からの加熱と並行して高圧の冷媒による製氷部の加熱を実施することで、除氷時間をより短くすることができ、製氷能力を向上させることができる。更に、電気加熱手段に必要とされる能力を小さくし得ると共に、氷塊の融解に必要とされる熱エネルギーが減少して電力消費量を低減し得るから、省エネルギー化を図ることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、蒸発器の内圧上昇に伴う製氷部の温度または蒸発器の温度或いは圧力の上昇が所定値に達するタイミングで、電気加熱手段への通電を開始することで、効率的に除氷運転を実施し得る。また請求項３の発明によれば、製氷部の温度または蒸発器の温度或いは圧力が設定値以下であれば、高圧の冷媒を該蒸発器に供給し、設定値より大きい場合は、高圧の冷媒を蒸発器へ供給することなく電気加熱手段の通電を開始することで、製氷部の温度または蒸発器の温度等の状況に見合った除氷運転が実施できる。請求項４に係る発明によれば、バイパス回路に減圧手段を介挿することで、蒸発器に供給する高圧の冷媒の圧力を適度に調節することができる利点がある。更に請求項５の発明によれば、圧縮機の吐出側で得られる高温・高圧の冷媒を供給することで、その高い温度を直接的に使用できる利点を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る自動製氷機の除氷運転方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、本発明で云う高圧の冷媒とは、高温・高圧の気化冷媒のみを指すものでなく、製氷運転において氷点以下に冷却された蒸発器を加温し得るものであればよく、製氷運転を経た製氷部または蒸発器より高温またはこの蒸発器の内部の圧力(内圧)より高いものであって、液化冷媒または気液混合冷媒等も含む。
【実施例】
【００１１】
図１は、実施例に係る自動製氷機としての流下式自動製氷機の概略構成を示すものであって、製氷室内に略垂直に配設した製氷部１０の裏面に、後述する冷凍回路３０から導出して横方向に蛇行する管状の蒸発器１４が密着固定され、製氷運転時に冷媒を循環させて製氷部１０を強制冷却するよう構成される。この製氷部１０の直下には、除氷運転により該製氷部１０から融解離脱する氷塊Ｍを、斜め下方に配設したストッカ１６に案内する案内板１８が傾斜姿勢で配設されている。なお、この案内板１８には多数の通孔(図示せず)が穿設されており、製氷運転に際し前記製氷部１０の製氷面(前面)に供給された製氷水が、該案内板１８の通孔を介して下方に位置する製氷水タンク２０に回収貯留されるようになっている。
【００１２】
前記製氷水タンク２０から循環ポンプＰＭを介して導出した製氷水供給管２２は、前記製氷部１０の上方に設けた製氷水散布器２４に接続している。この製氷水散布器２４には多数の散水孔(図示せず)が穿設され、製氷運転時に製氷水タンク２０からポンプ圧送される製氷水を、前記散水孔から前記製氷部１０の氷結温度にまで冷却されている製氷面に散布流下させ、該製氷面に所要形状の氷塊Ｍを生成するようになっている。図１に示すように前記製氷水タンク２０の上方には、外部水源に接続された給水管２６が臨んでおり、製氷運転に際して減少する製氷水タンク２０内の水量に応じて給水管２６の給水バルブＷＶを適宜開放し、当該製氷水タンク２０に所定量の製氷水を貯留するよう構成される。また、前記製氷水タンク２０には、貯留された製氷水の量を監視する水位検出装置２８が配設される。
【００１３】
前記製氷部１０は、複数の製氷部材１１を左右方向に隣接するよう配置されて構成されている。各製氷部材１１は、図２または図３に示す如く、上下方向に所定長さで延在して前記蒸発器１４に固定される板状本体１１ａと、該板状本体１１ａの幅方向の両側において前方(蒸発器１４から離間する方向)に折曲形成された一対の側板１１ｂ,１１ｂとから横断面において略コ字状に形成されている。すなわち、前記板状本体１１ａと側板１１ｂ,１１ｂとにより、氷塊Ｍを生成する製氷領域Ａが画成される。ここで、前記各製氷部材１１は、下方から上方に向かうにつれて前方に所定角度で傾斜するようになっている。前記各製氷部材１１は、金属板１２ａ、絶縁層１２ｂおよび金属シートからなるヒータ(電気加熱手段)Ｈが層状に重ね合わせられて構成され、該ヒータＨが製氷面を形成している。製氷運転時には前記蒸発器１４により強制冷却されて、前記製氷面における蒸発器１４の配設位置に対応して氷塊Ｍが生成されると共に、各ヒータＨを通電発熱させることで、製氷された氷塊Ｍとの氷結面を融解させて自重により落下させるよう構成されている。
【００１４】
図４に示すように、前記製氷部１０を冷却する冷凍回路３０は、図示しない機械室に配設された、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、ファンモータＦＭおよび膨張手段ＥＶ等と、該製氷部１０の裏面に配設された蒸発器１４とから主回路３２が基本的に構成される。前記主回路３２は圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、膨張手段ＥＶおよび蒸発器１４の順番で冷媒が循環するよう各機器が配置され、各機器は冷媒配管３４で連通接続されている。すなわち、前記圧縮機ＣＭで圧縮された気化冷媒は、冷媒配管３４を経て前記凝縮器ＣＤで凝縮液化した後、前記膨張手段ＥＶで減圧され、前記蒸発器１４に流入してここで一挙に膨張して蒸発し、前記製氷部１０と熱交換を行なって該製氷部１０を氷点下にまで強制冷却させるようになっている。そして前記蒸発器１４で蒸発し、熱交換した気化冷媒は、冷媒配管３４を経て圧縮機ＣＭに帰還するサイクルを反復するようになっている。なお、前記ファンモータＦＭは、前記凝縮器ＣＤを冷却するべく機能する。ここで本発明で云う前記蒸発器１４の近傍とは、前記製氷部１０に近接配置された蒸発器１４において、その吐出側から圧縮機ＣＭの流入側を接続する冷媒配管３４(蒸発器１４の吐出側)および膨張手段ＥＶの吐出側から蒸発器１４の流入側を接続する冷媒配管３４(蒸発器１４の流入側)を指す。
【００１５】
実施例では、前記主回路３２に付加して、前記凝縮器ＣＤの吐出側と膨張手段ＥＶの吸込み側との間に、該凝縮器ＣＤで凝縮された液化冷媒を一時的に貯留するレシーバＲが配設されると共に、該レシーバＲの吐出側と膨張手段ＥＶの吸込み側との間に液化冷媒から余分な水分を除去するドライヤＤが配設されている。また前記膨張手段ＥＶは、膨張弁またはキャピラリーチューブ等が使用され、実施例では温度式自動膨張弁が採用されて気化冷媒の過熱度を一定に保って、前記蒸発器１４の圧力を調整することがなされている。
【００１６】
また前記主回路３２には各所にバルブ類が配設され、該バルブ類を開閉することで、冷媒の循環を許容または遮断し得ると共に、機器の点検や取替え等を容易に実施し得るようになっている。その一つとして、前記凝縮器ＣＤの下流側であって前記レシーバＲとドライヤＤとの間に、製氷バルブＶが介挿されている。この製氷バルブＶは、前記主回路３２を流通する冷媒の流れを制御するものであって、製氷運転時には開放され、運転終了時には閉成して前記蒸発器１４への冷媒の供給を停止するようになっている。また、前記圧縮機ＣＭの流入側には、第１サービスバルブＳＶ１が介挿されると共に、凝縮器ＣＤの下流側には第２サービスバルブＳＶ２が介挿されている。この第１サービスバルブＳＶ１および第２サービスバルブＳＶ２は、常には開放されて機器のメンテナンス等において必要に応じて閉成される。
【００１７】
前記冷凍回路３０は、前述した主回路３２に加えて除氷運転時に前記蒸発器１４の近傍へ比較的圧力の高い(低圧側より高い)気液混合冷媒を供給するバイパス回路４０を備えている。前記バイパス回路４０のバイパス管４２は、その始端が前記圧縮機ＣＭの吐出側から膨張手段ＥＶの吸込み側の間で冷媒配管３４に接続され、終端は前記蒸発器１４の吐出側の冷媒配管３４(近傍)に接続されている。すなわち、前記蒸発器１４に供給される高圧冷媒としては、製氷運転時の製氷部１０の温度または蒸発器１４の温度或いは内圧を上昇し得るものであればよく、少なくとも蒸発器１４の内圧を上昇させることで、該蒸発器１４およびこの蒸発器１４を介して製氷部１０を温度上昇し得る。従って、前記蒸発器１４の内圧と比較して高圧である冷媒が流通する圧縮機ＣＭの吐出側の冷媒配管３４から取得されるのが好適とされる。実施例のバイパス管４２では、前記凝縮器ＣＤとこの凝縮器ＣＤの下流側に配設されたレシーバＲとを接続する冷媒配管３４の中途から分岐接続され、その終端は前記蒸発器１４の吐出側に接続され、除氷運転時に該凝縮器ＣＤで凝縮液化された後、減圧手段ＧＶを介して比較的圧力の高い気液混合冷媒が圧縮機ＣＭに供給されるため、蒸発器１４の吐出側の冷媒圧力も上昇し、蒸発器１４内の温度も上昇する。前記バイパス回路４０には、バイパス弁(管路開閉手段)ＨＶと減圧手段ＧＶとが、冷媒の流通方向上流側からこの順番で介挿されている。前記バイパス弁ＨＶは、電磁弁や電動弁等が好適に採用されるが、図示しない制御手段等またはその他に機器による制御によって任意の動作(バイパス管４２の開閉)するものであれば特に限定されず、製氷運転時にはバイパス管４２の管路を閉成して冷媒の循環を遮断し、除氷運転時には制御手段等の制御に基づきバイパス管４２の管路を開放するようになっている。また前記減圧手段ＧＶは、膨張弁やキャピラリーチューブ等が使用され、実施例としては定圧膨張弁が採用されて前記蒸発器１４の吐出側に供給される冷媒の圧力を適度に調節している。
【００１８】
前記自動製氷機は、除氷運転に際し、前記冷凍回路３０の圧縮機ＣＭで圧縮されて該圧縮機ＣＭと膨張手段ＥＶとの間を流通する高圧冷媒を、前記バイパス弁ＨＶと減圧手段ＧＶとが介挿されたバイパス回路４０を介して前記蒸発器１４の吐出側にに分岐供給し、該蒸発器１４における温度上昇により製氷部１０を温度上昇させてから、前記ヒータＨへの通電を開始するよう構成される。前記ヒータＨへの通電開始は、前記蒸発器１４の内圧上昇に伴う前記製氷部１０の温度または蒸発器１４の温度或いは圧力が所定値に達するタイミングで実施するようになっている。実施例の前記自動製氷機には、前記蒸発器１４の吐出側へ比較的圧力の高い気液混合冷媒を供給を開始してから、設定された時間をカウントし、この設定時間を計時した後、前記ヒータＨに通電するよう制御する第１計時手段が設けられている。すなわち、前記第１計時手段の設定時間は、前記蒸発器１４の内圧上昇に伴う前記製氷部１０の温度または蒸発器１４の温度或いは圧力が、充分にヒータＨへの負荷を軽減し得る０℃近傍の値(所定値)に達し得る時間に設定される。なお、前記ヒータＨへの通電開始は、前記製氷部１０の温度上昇または蒸発器１４の温度或いは圧力を検出する温度または圧力検出手段を設け、この温度または圧力検出手段の検出値が予め設定した値に達したタイミングで実施する構成でもよい。
【００１９】
また前記自動製氷機には、製氷運転から除氷運転に移行した際に、前記製氷部１０の温度または蒸発器１４の温度或いは圧力を検知する温度等検知手段が設置されている。そして、前記温度等検知手段で検知した前記製氷部１０の温度または前記蒸発器１４の温度或いは圧力が、予め制御手段等に設定された設定値以下である場合は、前記バイパス弁ＨＶが開放されて比較的圧力の高い気液混合冷媒が該蒸発器１４の吐出側に供給され、設定値より大きい場合は、該バイパス弁ＨＶを閉止したまま蒸発器１４の吐出側へ比較的圧力の高い気液混合冷媒を供給することなく前記ヒータＨに通電されるようになっている。実施例では、前記蒸発器１４に温度等検知手段としてのサーモＴｈが配設され、該蒸発器１４の温度が設定温度以下であることを該サーモＴｈが検知した場合、前記バイパス弁ＨＶを開放して蒸発器１４の加熱を実施するよう構成される。これに対し、前記蒸発器１４の温度が設定温度より高いことをサーモＴｈが検知した場合は、前記バイパス弁ＨＶは閉成されたままでヒータＨによる加熱のみで、氷塊Ｍの離脱が図られるようになっている。なお、前記製氷完了検知手段としてサーモ等の温度検知手段が用いられた場合、前記温度等検知手段とを兼用してもよく、該サーモの温度検知結果に基づいて製氷運転の完了が判断されると共に、該サーモの温度に応じて前記バイパス弁ＨＶの開閉が制御されるよう構成される。
【００２０】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る自動製氷機の除氷運転方法の作用について、図５に示したフローチャート図を参照して説明する。先ず製氷運転において、前記製氷バルブＶを開放したもとで、前記圧縮機ＣＭおよびファンモータＦＭを駆動すると、冷媒が冷凍回路３０のうち主回路３２を循環し、前記製氷部１０が前記蒸発器１４に供給された気化冷媒により強制冷却される(図３における実線矢印)。また、前記循環ポンプＰＭが駆動されて前記製氷水散布器２４から製氷水が製氷部１０に供給され、該製氷部１０を流下する製氷水は、次第に層状に氷結して氷塊Ｍが生成される(ステップＳ１)。このとき、前記バイパス弁ＨＶは閉成され、前記バイパス回路４０への冷媒の流通を遮断している。前記製氷運転は、予め規定していた時間を経過すると、除氷運転に移行する(ステップＳ２)。
【００２１】
除氷運転では、先ず前記蒸発器１４に配設された温度等検知手段であるサーモＴｈによって、該蒸発器１４の温度を測定し、この測定値が予め設定した設定値以下の場合、前記バイパス弁ＨＶが開放されると共に、前記バイパス回路４０を介して蒸発器１４の吐出側に比較的圧力の高い気液混合冷媒が供給される(ステップＳ３)。前記蒸発器１４の吐出側に比較的圧力の高い気液混合冷媒が供給されると、この冷媒が有する比較的高い圧力による蒸発器１４の内圧上昇によって該蒸発器１４が加温され、氷点下まで温度低下した前記製氷部１０の温度を徐々に上昇させる。そして、ステップＳ３に移行してから所定時間経過したことを、制御手段等に設けたタイマ等の第１計時手段がカウントすると、前記ヒータＨに通電して該ヒータＨが発熱する(ステップＳ４)。前記第１計時手段の設定時間を調節することによって、季節変動等に応じて前記ヒータＨの加熱前における製氷部１０の効率的な加温を実施でき、該ヒータＨへの負荷をより好適に軽減し得る。前記ヒータＨが発熱すると、該ヒータＨは製氷部１０の製氷面を構成しているので、氷塊Ｍとの氷結面が融解されて、該氷塊Ｍは製氷部１０から離脱して案内板１８に導かれてストッカ１６に貯蔵される。また、前記サーモＴｈによる検出の結果、前記蒸発器１４の温度等が設定値より大きい場合は、ステップＳ３を介さずに直接ステップＳ４に移行する。すなわち、前記ヒータＨによる加熱を開始する前の時点で、前記蒸発器１４の温度または圧力が高い状態にあれば、比較的圧力の高い気液混合冷媒を該蒸発器１４の吐出側に流通させるまでもなく、この蒸発器１４が現在保持している温度により製氷部１０の除氷を充分補助し得ると共に、該ヒータＨに対する負荷も軽減し得るからである。なお、前記第１計時手段の設定時間を０秒としておくことで、ステップＳ３とステップＳ４は同時に実施するようにしてもよい(図５の点線参照)。
【００２２】
このように除氷運転において、前記ヒータＨによる製氷部１０の加熱に先立ち、前記蒸発器１４の吐出側に流通させた比較的圧力の高い気液混合冷媒により該製氷部１０を加温して、氷点以下に低下した製氷部１０の温度を氷塊の融点(０℃)近傍まで上昇しておくことで、該ヒータＨの急激な温度変化が抑制されるから、ヒータＨへの負荷を軽減することができる。すなわち、前記ヒータＨの劣化を抑制し、連続的な使用を許容してヒータＨの寿命を向上させることができる。また、前記ヒータＨからの加熱と並行して比較的圧力の高い気液混合冷媒による前記製氷部１０の加熱を実施することで、除氷時間をより短くすることができ、製氷能力を向上させることができる。更に、前記ヒータＨに必要とされる能力を小さくし得ると共に、氷塊Ｍの融解に必要とされるエネルギーが減少して電力消費量を低減し得るから、省エネルギー化を図ることができる。
【００２３】
前記ヒータＨによる加熱を開始してから(ステップＳ４)、所要時間経過したことを第２計時手段がカウントすると、該ヒータＨへの通電を遮断してヒータＨによる加熱が停止される(ステップＳ５)。ここで第２計時手段には、前記ヒータＨによる加熱で前記製氷部１０から氷塊Ｍが充分に離脱し得る時間を予め設定してある。氷塊Ｍの離脱判断の確実性を増すため、前記製氷部１０の温度検知を実施したり、または氷塊Ｍの有無を検知する機械的なスイッチを併用してもよい。前記ヒータＨをＯＦＦしてから、所要時間経過したことを第３計時手段がカウントすると、前記バイパス弁ＨＶを閉止して蒸発器１４の吐出側への比較的圧力の高い気液混合冷媒の供給を停止し(ステップＳ６)、除氷運転が完了する。そして、前記ストッカ１６に所定量の氷塊Ｍが貯留されるまで、Ｓ１〜Ｓ６が繰り返し実施され、所定量の氷塊Ｍが貯留されると図示しない貯氷検知スイッチにより製氷運転が停止される。なお、ステップＳ５とステップＳ６は同時に実施してもよい(図５の点線参照)。すなわち、前記第３計時手段の設定時間を０秒に設定することで、前記ヒータＨによる加熱の停止と同時に、比較的圧力の高い気液混合冷媒による前記製氷部１０に対する加温が停止することになる。
【００２４】
実施例のバイパス回路４０では、前記凝縮器ＣＤの吐出側の冷媒配管３４からバイパス管４２を分岐して、このバイパス管４２の終端を前記蒸発器１４の吐出側に接続する態様について説明したが、(１)凝縮器ＣＤから取出して蒸発器１４の吐出側へ高圧冷媒を供給する態様、(２)圧縮機ＣＭの吐出側と凝縮器ＣＤの吸込み側との間で分岐して蒸発器１４の吐出側へ高圧冷媒を供給する態様の何れも採用し得る。すなわち、本発明では除氷運転において氷塊Ｍを融解離脱させるのは主にヒータＨで実施され、前記蒸発器１４に供給される高圧冷媒は、該ヒータＨの負荷を低減する補助的な手段であって、製氷運転完了時の蒸発器１４の温度または圧力より温度等を上昇できればよいので、バイパス回路４０をフレキシブルに設定することができ、システムに合致した冷凍回路を柔軟に構成することができる。
【００２５】
図６は変更例に係る冷凍回路４８を示す概略図である。この冷凍回路４８には、その始端を圧縮機ＣＭの吐出側の冷媒配管３４に接続すると共に、終端を蒸発器１４の流入側の冷媒配管に接続したバイパス回路５０が構成されている。すなわち、製氷運転が完了し、除氷運転に移行した際に、前記バイパス回路５０に介挿されたバイパス弁ＨＶを開放することで、ヒータＨへの通電に先立って、圧縮機ＣＭから吐出する高温・高圧の冷媒(所謂、ホットガス)を蒸発器１４に供給するようになっている。従って、供給されるホットガスによる蒸発器１４の内圧の上昇だけでなく、このホットガスの有する温度によって直接的に蒸発器１４を昇温させることができる。なお、ホットガスの供給の判断やタイミング、その他の構成は実施例と同様であって、実施例と同様の作用効果を奏する。
【００２６】
なお実施例では、温度等検知手段として、前記蒸発器１４に配設したサーモＴｈで該蒸発器１４の温度を測定する構成について説明したが、該蒸発器１４の内部の圧力を測定する圧力検知手段を設ける構成や、前記製氷部１０に温度検知手段を設けて該製氷部１０の温度を測定する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好適な実施例に係る自動製氷機の製氷機構を示す概略図である。
【図２】実施例の製氷部を示す側断面図である。
【図３】実施例の製氷部を示す平断面図である。
【図４】実施例の冷凍回路を示す概略図である。
【図５】実施例の自動製氷機の除氷運転を示すフローチャート図である。
【図６】変更例の冷凍回路を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０ 製氷部，１４ 蒸発器，３０ 冷凍回路，４０ バイパス回路，４８ 冷凍回路，
５０ バイパス回路，Ｈ ヒータ(電気加熱手段)，Ｍ 氷塊，ＣＭ 圧縮機，
ＧＶ 減圧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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