(57)【要約】  【課題】  カムシャフトのレイアウトの自由度を向上させて、既存のシリンダヘッドを用いることが可能な可変動弁装置を提供する。  【解決手段】クランク軸から伝達された動力によって回転するカムシャフト４の外周に、各吸気弁３，３に対応してそれぞれ２つの駆動カム５，５、６，６を対称位置に設けると共に、揺動力によって機関弁を開閉作動させるロッカアーム７，７を揺動自在に設けた。前記各駆動カムからロッカアームに動力を伝達する各リンク８に、前記各駆動カムに当接する第１ローラ２２，２３を左右対称位置に取り付けると共に、該各第１ローラを各リンク部材１７，１８の外側面より外方にオフセット状態に配置して、作動時における前記各駆動カムとリンクとの干渉を回避して、カムシャフトのレイアウトの自由度を向上させた。  【選択図】  図１
2006233829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動カムが設けられ、機関のクランクシャフトから伝達された動力によって回転するカムシャフトと、
前記駆動カムが当接するように配置されたカム当接部材と、
揺動自在に支持されて、揺動力によって機関弁を開閉作動させるロッカアームと、
前記カム当接部材とロッカアームとを連結するリンクと、
該リンクの揺動状態を機関運転状態に応じて変更することにより前記機関弁のリフト量を可変にするリフト可変機構とを備え、
前記カム当接部材を、前記リンクに対してカムシャフト軸方向へオフセット配置したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記カム当接部材を、付勢部材によって前記駆動カム側へ付勢する一方、前記駆動カムと前記カム当接部材とをそれぞれ左右対称位置に複数設け、前記各駆動カムに対して各カム当接部材を複数箇所で当接させたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記リフト可変機構は、前記リンクまたは該リンクと一体的に揺動する所定の部材が当接する湾曲カム面を有する制御部材と、該制御部材を機関運転状態に応じて移動させることにより、前記湾曲カム面とリンクなどの当接位置を可変制御する制御機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば吸気弁や排気弁のバルブリフト量などを機関運転状態に応じて制御することが可能な内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の可変動弁装置としては、以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、固定軸線周りで揺動可能なロッカアームを揺動させることによって機関弁を開閉駆動する可変動弁装置であって、カムシャフトに設けられて、前記機関弁を開閉駆動するさせるための駆動力を発生させる駆動カムと、前記固定軸線とは異なる前記ロッカアーム上の固定揺動軸線周りで前記駆動カムの駆動力によって揺動される複数のローラなどによって構成された揺動要素と、該揺動要素の揺動軌跡を規定するための揺動軌跡手段である制御プレートとを備えている。
【０００４】
そして、前記駆動カムから揺動要素のローラに駆動力が伝達され、このローラが前記制御プレートの湾曲面を転動することによって機関弁が開閉作動するように構成されており、前記制御プレートを移動させることにより、前記ローラの移動軌跡を変更させて前記機関弁のバルブリフト量を連続的に可変制御するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３２９８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の可変動弁装置にあっては、前記揺動要素としての前記中央のローラは、一端部が前記ロッカアームの中央に枢支されたリンクアームの他端部側の軸方向の中央位置に配置されている。つまり、前記リンクアームの他端部は、二股状に形成されて、この中央の溝内に前記ローラが回転自在に支持されている。このため、作動中における前記駆動カムとリンクアームとの干渉を回避するために、該駆動カムをリンクアームから十分に離間させなければならない。すなわち、駆動カムが設けられた前記カムシャフトの配設位置を変更しなければならない。
【０００６】
したがって、該カムシャフトの軸受位置などの変更が余儀なくされることから、既存のシリンダヘッドを用いることが不可能になり、この結果、内燃機関の製造コストの大幅な上昇を招くおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明にあっては、駆動カムが設けられ、機関のクランクシャフトから伝達された動力によって回転するカムシャフトと、前記駆動カムが当接するように配置されたカム当接部材と、揺動自在に支持されて、揺動力によって機関弁を開閉作動させるロッカアームと、前記カム当接部材と前記ロッカアームとを連結するリンクと、該リンクの揺動状態を機関運転状態に応じて変更することにより前記機関弁のリフト量を可変にするリフト可変機構とを備え、前記カム当接部材を、前記リンクに対してカムシャフト軸方向へオフセット配置したことを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、前記カム当接部材が、リンクに対してカムシャフト軸方向へオフセット状態に配置されているため、前記カム当接部材に当接する前記駆動カムとリンクとの干渉が確実に回避できる。このため、前記カムシャフトの配設位置を自由に設定することが可能になる。
【０００９】
したがって、シリンダヘッド上端部のカムシャフトの軸受位置を変更する必要がなくなることから、既存のシリンダヘッドをそのまま使用することができる。この結果、コストの低減化と製造作業能率の向上が図れる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記カム当接部材を、付勢部材によって前記駆動カム側へ付勢する一方、前記駆動カムと前記カム当接部材とをそれぞれ左右対称位置に複数設け、前記各駆動カムに対して各カム当接部材を複数箇所で当接させたことを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、対称位置に設けられた各駆動カムが、同じく対称位置に設けられた各カム当接部材に付勢部材を介してバランス良く当接していることから、これら各駆動カムと各カム当接部材及びリンクによって構成される構成体の作動中における傾きを防止することが可能になる。
【００１２】
請求項３に記載の発明にあっては、前記リフト可変機構は、前記リンクまたは該リンクと一体的に揺動する所定の部材が当接する湾曲カム面を有する制御部材と、該制御部材を機関運転状態に応じて移動させることにより、前記湾曲カム面とリンクなどの当接位置を可変制御する制御機構とを備えたことを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１４】
図１〜図４は本発明に係る可変動弁装置の第１の実施形態を示し、この可変動弁装置は、シリンダヘッド１に各バルブガイド２、２を介して摺動自在に設けられて、傘部で吸入ポート１ａ、１ａの開口端を開閉する一気筒当たり２つの吸気弁３、３と、シリンダヘッド１の上部に配置されて、図外のクランク軸の回転力によって回転駆動する内部中空状のカムシャフト４と、該カムシャフト４の外周に前記１つの吸気弁３，３に対して一対ずつ設けられた４つ駆動カム５，５、６，６と、該駆動カム５，５、６，６の回転力を介して前記各吸気弁３を開閉作動させる一対のロッカアーム７，７と、前記駆動カム５，５、６，６の駆動力を前記各ロッカアーム７に伝達する一対のリンク８，８と、該各リンク８と各ロッカアーム７を介して各吸気弁３のバルブリフト量を可変制御するリフト可変機構９とを備えている。
【００１５】
前記各吸気弁３，３は、ステムエンドにコッタを介してスプリングリテーナ１１、１１が固定されていると共に、該スプリングリテーナ１１、１１に上端部が弾持されたバルブスプリング１２、１２のばね力によって閉弁方向に付勢されている。なお、前記各バルブガイド２の上端部には、シリンダヘッド１の上方から流下した潤滑油がバルブガイド２の内周面とバルブステムとの間に流入するのを防止するほぼ円筒状のシール部材１３、１３がそれぞれ被嵌されている。
【００１６】
前記カムシャフト４は、機関前後方向に沿って配置されて、シリンダヘッド１の上端部に固定された軸受１４によって一方向（矢印方向）へ回転自在に支持されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関の前記クランク軸から回転力が伝達されている。また、カムシャフト４の内部軸方向には、シリンダヘッド１の内部に形成された図外のオイルギャラリーと連通する油通路４ａが形成されている。
【００１７】
前記各駆動カム５，５、６，６は、それぞれ比較的薄肉板状のほぼ雨滴状に形成され、円環状の基部が前記カムシャフト４に一体的に固定されていると共に、外周面に前記基部側のベースサークルとカムリフト部とからなるカム面５ａ、６ａが形成されている。また、各駆動カム５，５と６，６とは、軸方向へ所定の隙間幅Ｗ、Ｗをもって配置されているが、この隙間幅Ｗは、前記リンク８，８の幅よりも僅かに大きく設定されて、後述する各第１ローラ２２，２２と２３，２３に対応した位置に設定されている。
【００１８】
前記軸受１４は、シリンダヘッド１の上端部に一体に設けられた固定ブラケット１４ａと、該固定ブラケット１４ａの上端部に配置されて、シリンダヘッド１の上面に配置された枠状ブラケット１４ｂと、該枠状ブラケット１４ｂの上端部に設けられたサブブラケット１４ｃと、前記固定ブラケット１４ａと枠状ブラケット１４ｂ及びサブブラケット１４ｃとを上下方向から結合させる複数の軸受ボルト１５ａ、１５ｂとから構成されている。
【００１９】
前記固定ブラケット１４ａは、前記枠状ブラケット１４ｂとの間にそれぞれ半割状に形成されて円形状に組み合わされたメイン軸受孔１４ｄに前記カムシャフト４を回転自在に支持していると共に、下端部軸方向に後述するフォロアアーム２８，２８を支持ピン３２、３２を介して回転自在に支持する支持孔１４ｅが貫通形成されている。また、前記枠状ブラケット１４ｂとサブブラケット１４ｃとの間には、後述する制御軸３５を回転自在に支持するサブ軸受孔１４ｆが形成されている。
【００２０】
前記各ロッカアーム７は、それぞれプレス成形によって一体に形成されて、前記駆動カム５の両側位置に機関幅方向に沿って配置されており、一端部７ａが前記吸気弁３のステムエンドの上端に当接している一方、他端部７ｂはシリンダヘッド１に設けられた油圧付与機構であるラッシアジャスタ１６の先端部の球面状下面に揺動自在に当接支持されている。また、この各ロッカアーム７は、底壁の両側縁から立ち上がった両側壁のほぼ中央位置にピン孔７ｃ…が貫通形成されている
前記ラッシアジャスタ１６は、図１に示すように、油圧式であってシリンダヘッド１の所定位置に形成された固定用孔１ｂ内に嵌装固定された有底円筒状のボディ１６ａと、該ボディ１６ａの内部に摺動自在に嵌装されて、内部の高圧室とリザーバ室とを連通孔を介して連通するほぼ円筒状のシート部と、ボディ１６ａの内部に摺動自在に設けられて、先端部がボディ１６ａの前端開口から突出したプランジャ１６ｂと、前記高圧室内に配置されて、リテーナを介して保持されたスプリングのばね力によって前記連通孔を閉止するチェックボールとを備えている。前記プランジャ１６ｂの先端部は、球面状に形成されて、前記ロッカアーム７の他端部７ｂの球面状凹部に摺動自在に嵌合している。
【００２１】
そして、シリンダヘッド１内のオイルギャラリー１ｃから油圧が供給された潤滑油は、前記ボディ１６ａとプランジャ１６ｂに形成された油孔１６ｃを介して外周面からリザーバ室内に流入し、非バルブリフト（閉弁）区間にプランジャ１６ｂの上方への僅かな移動に伴ってリザーバ室内からチェックボールを押し開いて高圧室に流入してプランジャ１６ｂをシート部を介してさらに上方へ突出させるようになっている。これにより、ロッカアーム７を介してバルブクリアランスを零に保持するようになっている。
【００２２】
前記各リンク８は、それぞれ２枚の長板をほぼく字形状に折曲して形成された各リンク部材１７、１７、１８，１８によって構成され、この各リンク部材１７，１７、１８，１８は、ほぼ中央に穿設された第１ピン孔に第１ピン１９、１９が挿通支持されていると共に、各一端部に穿設された第２ピン孔に第２ピン２０，２０が挿通支持され、さらに、各他端部に穿設された第３ピン孔に第３ピン２１，２１が挿通支持されている。
【００２３】
また、前記各リンク部材１７，１７、１８，１８は、説明の便宜上、一方側について説明すると、両リンク部材１７，１７は、互いに所定の離間幅をもって配置されて前記各ピン１９〜２１によってその幅が維持されていると共に、一端部側が前記ロッカアーム７の両側壁のほぼ中央を外側から挟み込むように配置されて、該ロッカアーム７が両リンク部材１７，１７の間で揺動可能になっている。
【００２４】
前記第１ピン１９、１９は、各リンク部材１７，１７、１８，１８の両外側面から突出した両端部に、前記各駆動カム５，５、６，６に転接する各一対の第１ローラ２２，２２、２３，２３を回転自在に支持している。すなわち、この各第１ローラ２２，２２、２３，２３は、前記各リンク部材１７，１７，１８，１８の各外側面よりも外側に配置され、つまり、それぞれが各第１ピン１９，１９を介して各リンク部材１７，１７，１８，１８に対してカムシャフト４の軸方向へオフセット配置されている。
【００２５】
前記第２ピン２０、２０は、前記各第２ピン孔と前記ロッカアーム７のピン孔７ｃ…とに貫通状態に挿通して各リンク部材１７，１７，１８，１８の一端部を各ロッカアーム７のほぼ中央部外側位置で回転自在に連結している。
【００２６】
前記第３ピン２１，２１は、前記各リンク部材１７，１７、１８，１８の他端部側の間に配置された所定の部材であるそれぞれ１つの第２のローラ２４，２５を回転自在に支持している。
【００２７】
前記各第１ローラ２２，２２、２３，２３は、付勢手段である２つの捩りばね２６，２７によって前記各駆動カム５，５、６，６方向へ付勢されている。すなわち、前記各捩りばね２６，２７は、各一端部がシリンダヘッド１の上端部に形成された係止孔１ｄに挿通支持されている一方、各他端部２６ａ、２７ａが前記各第１ピン１９，１９のほぼ中央位置の下方から弾接して、該各第１ピン１９，１９を介して前記各第１ローラ２２，２２、２３，２３を各駆動カム５，５、６，６側に押し付けるように付勢している。
【００２８】
前記リフト可変機構９は、前記第２ローラ２４，２５を介して前記各リンク８，８と一体的に揺動して前記各ロッカアーム７，７の揺動中心（第２ピン２０，２０）を変化させて各吸気弁３，３のリフト量を変化させる制御部材である２つのフォロアアーム２８、２８と、該各フォロアアーム２８、２８を機関運転状態に応じて揺動させる制御機構２９とを備えている。
【００２９】
前記各フォロアアーム２８は、ほぼ横Ｖ字形状に形成され、前記リンク８，８とほぼ並行に配置されたほぼ直線状の第１アーム部３０と、該第１アーム部３０の端部に一体に設けられて、ほぼ円弧状に折曲された第２アーム部３１とから構成されている。
【００３０】
前記各第１アーム部３０は、一端部に前記固定ブラケット１４ａに有するピン穴１４ｅに圧入固定された支持ピン３２が挿通されるピン孔３０ａが形成されており、前記支持ピン３２を中心にフォロアアーム２８全体が揺動自在に支持されていると共に、他端部３０ｂが前記リンク８との干渉を回避するためにほぼＬ字形状に折曲形成されている。
【００３１】
前記各第２アーム部３１は、一端部３１ａの側面に前記第１アーム部３０の他端部３０ｂが結合されていると共に、ほぼ中央位置に形成されたピン孔３１ｂ、３１ｂに両フォロアアーム２８，２８を連結する１本の連結ピン３３の両端部が圧入固定されている。また、前記一端部３１ａ側の内面には、湾曲カム面３４がそれぞれ形成されている。この各湾曲カム面３４は、図１にも示すように、第２アーム部３１の他端側から一端部３１ａ側に亘って曲率半径が小さくなるように設定されている。また、各第２アーム部３１の他端部外面には、ギア歯部３１ｃが形成されている。
【００３２】
前記制御機構２９は、前記軸受１４のサブ軸受孔１４ｆに回転自在に支持された制御軸３５と、該制御軸３５を正逆回転駆動する電動アクチュエータである電動モータ３６と、該電動モータ３６を正逆回転制御する電子コントローラ３７とを備えている。
【００３３】
前記制御軸３５は、外周面の所定位置に前記各ギア歯部３１ｃと噛合するギア歯車３５ａがそれぞれ一体的に設けられていると共に、一端部が前記電動モータ３６のモータ軸３６ａに軸方向から連結されている。
【００３４】
前記電動モ−タ３６は、制御パルスによって回転駆動するステッピングモータであって、前記電子コントローラ３７から出力された制御電流によってステップ状に正逆回転するようになっている。
【００３５】
前記電子コントローラ３７は、図外のクランク角センサやエアーフローメータ、水温センサ等の各種のセンサ類からの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御電流を出力するようになっている。なお、図１中、３８は、点火プラグのポスト位置を示している。
【００３６】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、機関が駆動されると、カムシャフト４の回転駆動に伴って各駆動カム５，５、６，６が回転して各第１ローラ２２，２２、２３，２３が転動しつつ各リンク８，８を揺動させて、第２ピン２０，２０を介して各ロッカアーム７，７の中央部を押し下げると、該各ロッカアーム７，７が各ラッシアジャスタ１６，１６のプランジャ１６ｂ、１６ｂを中心に揺動運動を繰り返して各吸気弁３，３をバルブスプリング１２，１２のばね力を介して開閉作動させる。
【００３７】
そして、例えば、機関の低回転域では、この運転状態を検出した電子コントローラ３７から出力された制御電流によって、電動モータ３６が一方向へステップ状に回転する。これにより、制御軸３５及び各ギア歯車３５ａ、３５ａが同方向へ回転して、図１に示すように、第２アーム部３１のギア歯部３１ｃを介して各フォロアアーム２８、２８全体を支持ピン３２，３２を中心に左方向へ所定位置まで回動させる。
【００３８】
このため、前記各湾曲カム面３４，３４上を、前記各第２ローラ２４，２５が転動して第２アーム部３１の他端側の比較的曲率半径の大きな湾曲カム面３４，３４の位置に保持される。したがって、各リンク８，８は、図１に示すように、その他端側の立ち上がりが少なく、一端側の第２ピン２０，２０による各ロッカアーム７，７に対する下方への押し下げ量が小さい。
【００３９】
したがって、各ロッカアーム７，７は、前記各プランジャ１６ｂ、１６ｂを中心に揺動して各吸気弁３，３を開閉作動させるが、この揺動量（バルブリフト量）は比較的小さなものとなる。よって、かかる低回転領域では、各吸気弁３、３のピークリフト量が、小リフト特性となり、該各吸気弁３、３の開時期が若干遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４０】
なお、前記第２ピン２０，２０は、前記各吸気弁３，３の閉弁時（例えば弁休止時も同じ）において前記各フォロアアーム２８，２８の支持ピン３２，３２の位置とほぼ同軸上になるように設定されている。
【００４１】
一方、機関高回転領域に移行した場合は、この運転状態を検出した電子コントローラ３７からの制御パルス電流によって電動モータ３６が、図４に示すように、ステップ状に逆回転する。これにより、各フォロアアーム２８，２８は、同図に示すように、右方向（矢印方向）に回動して各湾曲カム面３４，３４の曲率半径の小さい部位が第２ローラ２４，２５を転動させながら押し上げる。
【００４２】
これによって、各リンク８、８は、他端側が立ち上がるように傾動して一端側の第２ピン２０，２０によって各ロッカアーム７，７の中央部を大きく押し下げる。
【００４３】
このため、各ラッシアジャスタ１６を揺動支点として揺動する各ロッカアーム７の一端部の揺動量（リフト量）は、図４に示すように、比較的大きなものとなる。
【００４４】
したがって、かかる高回転領域では、各吸気弁３、３のピークリフト量が、最大リフト特性となり、該各吸気弁３、３の開時期が早くなり、排気弁とのバルブオーバラップが大きくなる。よって、各吸気弁３、３の開時期がさらに早くなると共に、閉時期がさらに遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００４５】
そして、この実施形態では、前述のように、前記各第１ローラ２２，２２、２３，２３が、各リンク８，８に対してカムシャフト軸方向へオフセット配置されているため、前記各第１ローラ２２，２２、２３，２３に当接する前記各駆動カム５，５、６，６とリンク８，８との干渉を確実に回避させることが可能になる。このため、前記カムシャフト４の配設位置を自由に設定することが可能になる。
【００４６】
したがって、シリンダヘッド１上端部の軸受１４の位置を変更する必要がなくなることから、既存のシリンダヘッド１をそのまま使用することができる。この結果、コストの低減化と製造作業能率の向上が図れる。
【００４７】
前記各第１ローラ２２，２２、２３，２３を、捩りばね２６，２６によって前記駆動カム５，５、６，６側へ付勢すると共に、前記各２つの駆動カム５，５、６，６と前記各２つの第１ローラ２２，２２、２３，２３とをそれぞれ左右対称位置に設け、前記各駆動カム５，５、６，６に対して各第１ローラ２２，２２、２３，２３をそれぞれ２箇所で当接させたため、各駆動カム５，５、６，６が、各第１ローラ２２，２２、２３，２３に捩りばね２６，２６を介してバランス良く当接させることができる。
【００４８】
したがって、これら各駆動カム５，５、６，６と各第１ローラ２２，２２、２３，２３及びリンク８，８によって構成される構成体の作動中における傾きを防止することが可能になる。この結果、各駆動カム５，５、６，６からの駆動伝達性が良好になる。
【００４９】
また、前記各駆動カム５，５，６，６は、常に第１ローラ２２，２２、２３，２３に転接していることから、該両者間の摩擦抵抗が低減されて、各駆動カム５，５，６，６から常時円滑な駆動力が伝達されると共に、摩耗の発生を防止することが可能になり、装置の耐久性の向上が図れる。
【００５０】
さらに、前記第２ローラ２４，２５を、前記リンク部材１７，１７，１８，１８の間に効率良く配置したことから、デッドスペースの有効利用と第２ローラ２４，２５の単一化によるコストの低減化が図れる。
【００５１】
また、前記第２ローラ２４，２５の位置を、前記リンク８、８の長さに応じて任意に設定することが可能になることから、前記フォロアアーム２８，２８の配設位置も比較的自由に設定することが可能になる。この結果、装置の設計の自由度が向上する。
【００５２】
また、各フォロアアーム２８，２８を連結ピン３３によって互いに連結したため、該フォロアアーム２８，２８間のずれやそれぞれの傾きが抑制されて各吸気弁３，３の開閉動作のばらつきが防止されると共に、連結された複数のフォロアアーム２８，２８を１つの制御機構２９によって制御することが可能になるので、コストの低減化が図れる。
【００５３】
前記ラッシアジャスタ１６，１６によって前記ロッカアーム７，７及びリンク８，８及び第１ローラ２２，２２、２３，２３の全体が押し上げられて前記リフト可変機構９側に当接する形になることから、各部のガタを防止することが可能になる。
【００５４】
図５は本発明の第２の実施形態を示し、前記カムシャフト４に設けられた駆動カムとカム当接部材である第１ローラを、１気筒当たり２つの吸気弁３，３に対してそれぞれ１つづつ設けたものである。
【００５５】
すなわち、前記カムシャフト４の前記リンク８，８の間に１つの駆動カム４０を設けると共に、前記リンク８，８の間に跨って比較的長い第１ピン４１を配置し、この第１ピン４１の中央、つまり前記リンク８，８からカムシャフト軸方向へオフセットした位置に前記駆動カム４０に転接する第１ローラ４２を設けたものである。他の基本構成は、前記第１実施形態と同様である。
【００５６】
したがって、この実施形態によれば、第１実施形態と同様な作用効果に加えて、駆動カム４０や第１ローラ４２を単一化したため、製造コストの大幅な低減化が図れると共に、組付作業能率も向上する。
【００５７】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００５８】
請求項（１）  前記カム当接部材を、前記リンクに回転自在に支持されたローラによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００５９】
駆動カムの外周面が、常にローラに転接していることから、該両者間の摩擦抵抗が低減されて、駆動カムから常時円滑な駆動力が伝達されると共に、摩耗の発生を防止することが可能になり、装置の耐久性の向上が図れる。
【００６０】
請求項（２）  前記カム当接部材と前記駆動カムを、それぞれ軸方向の両側に２つずつ設け、前記リンクを前記両カム当接部材の間及び前記両駆動カムの間に配置したことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００６１】
この発明によれば、リンクを中心とした左右対称位置に、前記各駆動カムと各カム当接部材が配置されることから、装置全体のバランスが良好になり、各カム当接部材などの構成体の傾きが防止され、この結果、各駆動カムからの駆動伝達性が良好になる。
【００６２】
請求項（３）  前記リンクは、前記カム当接部材から所定方向へ延びたリンク部材に回転自在に支持された第２のローラを備えていると共に、該第２のローラを前記制御部材の湾曲カム面に当接させたことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００６３】
この発明によれば、前記第２のローラの位置を、前記リンク部材の長さに応じて任意に設定することが可能になることから、前記制御部材の配設位置も比較的自由に設定することが可能になる。この結果、装置の設計の自由度が向上する。
【００６４】
請求項（４）  前記リンク部材を平行な２枚の長板状に形成し、前記第２のローラを、前記リンク部材の両板状部の間に回転自在に支持したことを特徴とする請求項（３）に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００６５】
前記第２のローラを、前記リンク部材の両板状部間に効率良く配置したことから、デッドスペースの有効利用と第２のローラの単一化によるコストの低減化が図れる。
【００６６】
請求項（５）  前記制御部材を、前記制御機構と反対側の一端側の揺動支点を中心に揺動自在に設けたことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００６７】
請求項（６）  前記制御部材を前記機関弁毎に複数設けると共に、該複数の各制御部材を所定の連結部材によってそれぞれ連結したことを特徴とする請求項（５）に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００６８】
この発明によれば、各制御部材を互いに連結したことから、各機関弁の開閉動作のばらつきが防止されると共に、連結された複数の制御部材を１つの制御機構によって制御することが可能になるので、コストの低減化が図れる。
【００６９】
請求項（７）  前記カム当接部材と駆動カムを左右対称位置に複数設けると共に、前記各カム当接部材を、同一の支持軸に回転自在に支持させると共に、該支持軸に付勢部材を当接させて前記各カム当接部材を前記各駆動カム側に付勢するように形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７０】
請求項（８）  前記ロッカアームを介して前記機関弁の開弁方向へ油圧を作用させる油圧付与機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７１】
前記油圧付与機構により前記ロッカアーム及びリンク及びカム当接部材の全体が押し上げられて前記リフト可変機構側に当接する形になることから、各部のガタを防止することが可能になる。
【００７２】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。また、カム当接部材としては必ずしもローラに限定されるものではなく、例えば、比較的大径な軸状のものでも良い。さらに、各吸気弁毎に設けられた各湾曲カム面の曲率半径を異ならせるか、あるいは各駆動カムのカムプロフィールを異ならせて、各吸気弁の開閉リフト量を変化させることも可能である。これによって、シリンダ内での吸気スワール力を高めることも可能になる。
【００７３】
さらに、駆動カムや第１ローラの数をさらに増加させることも可能であり、また、前記湾曲カム面の曲率を変化させて、機関弁のバルブリフト量をさらに大きくしたり、零リフトに設定することも可能である。
【００７４】
また、リフト可変機構やこのフォロアアームも前記実施形態の構造のものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の可変動弁装置の第１実施形態を示す縦断面である。
【図２】同可変動弁装置の各構成部品の分解斜視図である。
【図３】同可変動弁装置の要部平面図である。
【図４】本実施形態の可変動弁装置の最大バルブリフト制御時の作動説明図ある。
【図５】本発明の第２実施形態の可変動弁装置の要部平面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…シリンダヘッド
３…吸気弁（機関弁）
４…カムシャフト
５、６、４０…駆動カム
７…ロッカアーム
８…リンク
９…リフト可変機構
１６…ラッシアジャスタ（油圧付与機構）
１７，１８…リンク部材
１９…第１ピン
２０…第２ピン
２１…第３ピン
２４，２５…第２ローラ（所定の部材）
２７…捩りばね（付勢手段）
２８…フォロアアーム（制御部材）
２９…制御機構
３４…湾曲カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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