Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線とトレッドとを有し、トレッドの内側に回転空洞の少なくとも一部を区画する放射方向に配置された可撓性のある支持構造体を有する可撓性タイヤにおいて、
支持構造体が下記(1)〜(3)で構成されることを特徴とする可撓性タイヤ：
(1)  支持構造体の横方向両端の間の軸線方向に配置された、車軸への連結手段と接触して剛体組立体を形成する、車軸への連結手段に支持構造体を固定するための、上記横方向両端を軸線方向に分離する距離の50％以下の部分に位置した、回転軸線側の放射状の固定領域、
(2)  固定領域とトレッドとの間で、全周に分布する状態で周方向に互いに並んで配置された基本的に横方向に延びる複数の支持要素であって、固定領域内に埋込まれており、各支持要素はゴム層（15、25）を介して互いに積層され且つ接着された基礎部品（13、23）の束からなる、曲げ応力を支持するビームを形成する支持要素、
(3)  互いに隣接する支持要素間の変位差を許す状態で一つの支持要素の放射方向応力の一部が周方向でそれに隣接する他の支持要素へ移動するように配置された支持要素間の相互連結構造体。
【請求項２】
トレッドの下側で各支持要素が連続している請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
基礎部品が複合材料である請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
固定領域の直ぐ外側で支持要素が回転軸線に対してほぼ平行な方向を向いている請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
固定領域がタイヤの軸線方向両端の間のほぼ中心に位置している請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項６】
固定領域が単一部品である請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項７】
タイヤが互いに軸線方向に変位可能な２つの連結クサビ（320）を形成するように、固定領域が周方向に割れている請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項８】
曲線の横座標における基礎部品の長さを考えた時に、トレッドの下側に位置する支持要素の部分において各基礎部品の長さが空洞部から外側へ向かう支持要素の厚さ方向で増加する請求項１〜７のいずれか一項または18に記載のタイヤ。
【請求項９】
各基礎部品が可撓性シートであり、各支持要素が可撓性シートの積層要素を形成する請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
幅「l」を周方向にシートに沿ったシートの寸法とした時に、積層要素のシートの幅が一定である請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
各シートが互いに接着したバンド（14）の積層体から成る請求項９または１０に記載のタイヤ。
【請求項１２】
シートが主として長手方向に配置された繊維で強化された熱硬化性または熱可塑性樹脂のマトリックスからなる請求項９〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１３】
幅「ls」を周方向の支持要素の寸法とした時に、幅lsを全周の支持要素の数が少なくとも80になるような幅にする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１４】
幅「ls」を周方向の支持要素の寸法とした時に、幅lsを全周の支持要素の数が少なくとも200になるような幅にする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１５】
相互連結構造体が少なくともトレッドの下側に周方向補強材(16)を有する請求項１〜１４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１６】
相互連結構造体が各支持要素を周方向に離すゴムマトリックス（165）を有する請求項１〜１５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１７】
支持要素がほぼ放射方向に配置されている請求項１〜１６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１８】
固定領域が少なくとも１つの周方向非伸張性補強材(18)を有する請求項１〜１７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１９】
タイヤの固定領域を受け入れてロックする取付手段を有し、この取付手段は少なくとも軸線側にタイヤの固定領域に対してほぼ平行に延びる受け座を有し、タイヤと接触する軸線方向最外側点（284、384）の軸線方向位置が調節可能である請求項１〜１８のいずれか一項に記載のタイヤと一緒に用いられるリム。
【請求項２０】
回転軸線を有する可撓性タイヤを受け入れてロックする取付手段を有するリムであって、この可撓性タイヤは基本的に可撓性のある支持構造体によって支持されるトレッドを有し、この支持構造体はトレッドの内側に放射方向に位置しかつ内部空洞部の少なくとも一部を規定し、支持構造体を車軸への連結する連結手段にロックする放射状の固定領域を回転軸線側に有し、この車軸への連結手段が剛体組立体を形成し、固定領域は支持構造体の横方向両端の間で軸線方向に配置されており、タイヤが互いに軸線方向に変位できるようにする２つの連結クサビ（320）を形成するように固定領域が周方向に割れているリムにおいて、2つのクサビ（320）の各々の受け座となる2つのフランジ（380、381）と、これらのフランジ（380、381）と一緒になってクサビ（320）を把持してリムにロックするプロフィル（321）とを有することを特徴とするリム。
【請求項２１】
リム上のタイヤの当接面を広げる補助リング（383）を有する請求項２０に記載のリム。
【請求項２２】
回転軸線と、この回転軸線に対して直角な中心面を有しかつ内部空洞部を規定する支持構造体とを有し、この支持構造体がほぼ横方向に配置され、全周に分布した複数の支持要素を有し、各支持要素は放射方向に互いに積層された可撓性シートの積層要素からなる可撓性タイヤの製造方法であって、
タイヤの製造に必要な各成分を分解可能な支持体上に配置して製造する方法において、
下記の段階を含むことを特徴とする方法：
（1）バンド断片を支持体上に取付け、
（2）バンド断片を支持体の形状に沿って曲げ、
（3）バンド断片の両端を固定し、
（4）所望の積層体が得られるまで（1）〜（3）の操作を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分子内に親水基及び疎水基の両方を有するオリゴマーの水性分散液を用いて、親水性支持体の表面に画像を沈積させることによって、親水性支持体の表面に親油性の画像を形成することを含んでなる、平版印刷版の製造方法。
【請求項２】  オリゴマー中の親水基の数が２〜１０である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  オリゴマーの分子量が５００〜５０００である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１つの親水基が中和された酸基である前記請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】  親水基がカルボン酸、スルホン酸又はホスホン酸及びそれらの塩から選ばれる前記請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】  分子内に疎水基及び親水基を含有し、後者が画像を親水性支持体に結合させるように作用するオリゴマーを含む画像を、その上に沈積させた親水性支持体を含んでなる印刷版。
【請求項７】  オリゴマーを水性分散液の形態で印刷版の上にインクジェットする請求項６に記載の印刷版。
【請求項８】  請求項１〜５の何れか１項に記載の方法によって製造された印刷版を使用することを含む印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）スピノサド(spinosad)（Ｉ）
Ｂ）ベノミル(benomyl)（IIａ）、チオファネート−メチル(thiophanate-methyl)（IIｂ）、アシベンゾラル(acibenzolar)（IIｃ）、フルトラニル(flutolanil)（IIｄ）、フラメトピル(furametpyr)（IIｅ）、フモキサドン(fumoxadone)（IIｆ）、メタラキシル(metalaxyl)（IIｇ）、メフルオキサム(mefluoxam)（IIｈ）、アゾキシストロビン(azoxystrobin)（IIｉ）およびメトミノストロビン(metominostrobin)（IIｊ）、カプロパミド(capropamide)（IIｋ）およびジクロシメット(diclocymet)（IIｌ）、トリシクラゾール(tricyclazole)（IIｍ）、オリゼメート(oryzemate)（IIｎ）の系からの殺菌・殺カビ活性化合物、並びに
Ｃ）下記式の１−[(６−クロロ−３−ピリジニル)−メチル]−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン
【化１】
2002532394.tif 000001
【化２】
2002532394.tif 000002
の系からの殺昆虫活性化合物
を含んでなる活性化合物の組み合わせを含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の活性化合物の組み合わせを動物性有害生物および／またはそれらの生息地に作用させることを特徴とする該有害生物の抑制方法。
【請求項３】
請求項１に記載の活性化合物の組み合わせを菌・カビ類および／またはそれらの生息地に作用させることを特徴とする菌・カビ類の抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）実質的にエキソ−R−メカミラミンを含まない薬剤的有効量のエキソ−S−メカミラミンまたは薬剤的に許容されるその塩；および
ｂ）薬剤的に許容される担体：を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項２】  前記薬剤的有効量が約0.5mgから約20mgであることを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】  エキソ−S−メカミラミン塩酸塩および薬剤的に許容される担体を含むことを特徴とする請求項１または２記載の薬剤組成物。
【請求項４】  経口投与、静脈内投与、経皮投与、胞膜内投与、またはボーラス注射用に形成されていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の薬剤組成物。
【請求項５】  経皮製剤、経皮パッチ、固形製剤、または徐放性製剤に形成されていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の薬剤組成物。
【請求項６】  徐放性製剤であって、錠剤、カプセルまたはゲルカップ(gelcap)に形成されていることを特徴とする請求項５記載の薬剤組成物。
【請求項７】  実質的に純粋なエキソ−S−メカミラミンが95重量％より多く含まれており、かつエキソ−R−メカミラミンが5重量％未満であることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の薬剤組成物。
【請求項８】  実質的に純粋なエキソ−S−メカミラミンが99重量％より多く含まれており、かつエキソ−R−メカミラミンが1重量％未満であることを特徴とする請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項９】  実質的に純粋なエキソ−S−メカミラミンが99.5重量％より多く含まれており、かつエキソ−R−メカミラミンが0.5重量％未満であることを特徴とする請求項８記載の薬剤組成物。
【請求項１０】  実質的に純粋なエキソ−S−メカミラミンが99.7重量％より多く含まれており、かつエキソ−R−メカミラミンが0.3重量％未満であることを特徴とする請求項９記載の薬剤組成物。
【請求項１１】  物質中毒、禁煙に関連する体重増加、高血圧、トゥーレット症候群、癌、粥腫症、神経精神障害、慢性疲労症候群、クローン病、自律性反射障害、または痙攣性腸障害の治療、あるいは禁煙の補助に用いられることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の薬剤組成物。
【請求項１２】  ニコチン、コカイン、アルコール、アンフェタミン、鎮痛剤、他の精神興奮剤またはそれらの組合せに関連する物質中毒の治療に用いられることを特徴とする請求項１１記載の薬剤組成物。
【請求項１３】  小細胞肺癌の治療に用いられることを特徴とする請求項１１記載の薬剤組成物。
【請求項１４】  双極性障害、鬱病、不安障害、精神分裂病、発作障害、パーキンソン病および注意欠陥多動性障害より成る群から選択される神経精神障害の治療に用いられることを特徴とする請求項１１記載の薬剤組成物。
【請求項１５】  1日当たり1から4回投与されることを特徴とする請求項１１から１４いずれか１項記載の薬剤組成物。
【請求項１６】  90重量％以上のエキソ−S−メカミラミンおよび約10重量％未満のエキソ−R−メカミラミンを含有することを特徴とする、抗ニコチン効果を誘導するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）式
【化１】
2002532396.tif 000001
のＮ−[１−(４−クロロ−フェニル)−エチル]−２,２−ジクロロ−１−エチル−３−メチル−シクロプロパンカルボキサミドまたは
【化２】
2002532396.tif 000002
および
Ｂ）スピノサド（II）
および
Ｃ）式
【化３】
2002532396.tif 000003
の１−[(６−クロロ−３−ピリジニル)−メチル]−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン
を含んでなる活性化合物の組み合わせを含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の活性化合物の組み合わせを動物性有害生物および／またはそれらの生息地に作用させることを特徴とする該有害生物の抑制方法。
【請求項３】
請求項１に記載の活性化合物の組み合わせを菌・カビ類および／またはそれらの生息地に作用させることを特徴とする菌・カビ類の抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  手の特徴を光学的に映像化するための装置であって、
映像化領域を照明するための光源と、
手と接触し、前記映像化領域を通して固定接触する前記手の部分を誘導するために露呈した凸状の接触面と、
前記映像化領域からの光を遮り、該遮られた光から、前記映像化領域内の前記接触面に接触する手の表面特徴を表す信号を生成するために配置された検出器と、
を備える装置。
【請求項２】  前記接触面が前記光源により生じる光を反射する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記接触面の形状が前記映像化領域内で凸状である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記接触面が、前記映像化領域内で一定の湾曲半径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記接触面が回転可能なシリンダの表面に一致する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記接触面が、前記映像化領域を通って移動する手の部分を円滑にするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  手が前記映像化領域を通って誘導されるにつれて、前記接触面が手のさまざまな部分に接触する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記接触面が前記映像化領域を通して手の部分を誘導する速度を調整するために前記接触面に結合されるダンパーを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記映像化領域を基準にして前記接触面の位置を追跡調査するためのモニタを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記モニタが位置エンコーダを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記接触面は、前記映像化領域を通して手の部分を走査方向に誘導し、前記映像化領域は、前記走査方向に実質的に直行する画像に沿って前記接触面を交差する画像面に実質的に含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記検出器が、前記映像化領域内の前記接触面に対する垂線を基準にした観察角度で前記接触面から反射する光を主に受け取るように構成されており、該観察角度は、前記接触面と空気との間の界面の臨界角度より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  前記検出器が、前記映像化領域内の前記接触面に対する垂線を基準にした観察角度で前記接触面から反射する光を主に受け取るように構成されており、該観察角度は、前記接触面と水との間の界面の臨界角度より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  前記観察角度は、前記接触面と映像化されている前記手との間の界面の臨界角度未満である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記映像化領域内の前記接触面を照明する光が、前記映像化領域内の前記接触面に対して実質的に垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】  前記光源および前記検出器が据置きである、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】  映像化セッションがいつ開始したのかを判断するために制御装置を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】  前記制御装置は、前記映像化セッションがいつ終了したのかを判断する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  手の表面の特徴を光学的に映像化するための装置であって、
映像化領域を照明するための手段と、
凸状の接触面と手を接触させ、前記映像化領域を通して前記接触面と固定接触した手の部分を誘導するための手段と、
前記映像化領域からの光を遮り、該遮られた光から、前記映像化領域内の前記接触面と接触する手の表面特徴を表す信号を生成するための手段と、を備える装置。
【請求項２０】  手の表面の特徴を光学的に映像化するための装置であって、
映像化領域を照明するための光源と、
手と接触するために円筒形接触面を有し、前記映像化領域を通して前記接触面に接触する手の部分を誘導する、回転可能かつ透明なシリンダと、
前記映像化領域からの光を遮り、該遮られた光から、前記映像化領域内の前記接触面と接触する手の表面特徴を表す信号を生成するために配置された検出器と、を備え、
前記検出器は、前記映像化領域内の前記接触面に対する垂線を基準にした観察角度で、前記接触面から反射する光を主に受け取るように構成されており、該観察角度は、前記接触面と空気との界面の臨界角度より大きい、装置。
【請求項２１】  手の表面の特徴を光学的に映像化するための方法であって、
手を凸状の接触面に接触させるステップと、
映像化領域を通して手を前記凸状の接触面と固定接触させながら誘導するステップと、
前記映像化領域を光で照明するステップと、
前記映像化領域からの光を遮るステップと、
前記映像化領域を通して誘導される手の表面特徴を表す信号を前記遮られた光から生成するステップと、を備える方法。
【請求項２２】  前記誘導するステップが、前記映像化領域を通して凸状の誘導面を回転させるステップを含む、請求項２１に記載される方法。
【請求項２３】  前記照明するステップが、前記手の部分が誘導される方向に実質的に直交する方向で引き伸ばされた映像化領域を照明するステップを含む、請求項２１に記載される方法。
【請求項２４】  前記映像化領域を通して誘導される手の表面特徴の二次元映像を生成するステップを更に備える、請求項２１に記載される方法。
【請求項２５】  前記手を接触させるステップが、前記凸状の接触面に接して作者の掌を置くステップを含む、請求項２１に記載される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双極性の連続する期間を有する電流で高圧放電ランプを点灯する回路装置であって、このランプに、互いにある電極距離で配置した少なくとも二つの主電極を設け、
−供給源を接続する入力端子と、
−前記高圧放電ランプを接続する出力端子と、
−前記入力端子に結合され、前記連続する期間が所定の形状を持つ前記ランプ電流を前記高圧放電ランプに供給する手段とを有する回路装置であり、
−前記電極距離を示す第１パラメータを検出し、該第１パラメータに応じて第１信号を形成する手段と、
−斯様に形成された第１信号に応じて前記ランプ電流の前記期間を再形成する手段とを設けたことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
−ランプのフリッカの発生を示す第２パラメータを検出し、該検出された第２パラメータに応じて第２信号を形成する手段と、
−斯様に形成された第２信号に応じて前記連続する期間の形状を更に調整する手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項３】
前記第１パラメータが、ランプ電圧により形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の回路装置。
【請求項４】
前記第２パラメータが、連続する電流期間中のランプ電圧により形成されることを特徴とする請求項２又は３記載の回路装置。
【請求項５】
各期間におけるランプ電圧の形状が検出されることを特徴とする請求項４記載の回路装置。
【請求項６】
各期間におけるランプ電圧の値が検出されることを特徴とする請求項４記載の回路装置。
【請求項７】
前記第２パラメータが、前記ランプの発光出力により形成されることを特徴とする請求項２又は３記載の回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯中に陰極フェーズにある電極を持つ高圧放電ランプを点灯する回路装置であって、
−供給電圧源に接続する入力端子と、
−前記高圧放電ランプを接続する出力端子と、
−前記入力端子に結合され、双極性の連続する期間を持つ交流ランプ電流を前記高圧放電ランプに供給する手段とを有し、該ランプ電流は期間毎に平均値Ｉｍを持つ回路装置であり、
前記ランプ電流が、各期間の開始において、陰極フェーズの電極に対する安定した拡散的アタックを許容するように、前記平均値Ｉｍに対して低いことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
期間毎に前記ランプ電流が平均値Ｉｍを有し、該期間の第１部分にわたって、より低い平均値Ｉｅを有し、該期間の第２部分にわたって、Ｉｍより大きい平均電流Ｉ２を有することを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項３】
前記期間は、継続時間ｔｐを有し、該期間の前記第１部分は、０．０５≦ｔ１／ｔｐ≦０．８５の関係を満たす継続時間ｔ１を有することを特徴とする請求項２記載の回路装置。
【請求項４】
０．３≦Ｉｅ／Ｉｍ≦０．９であることを特徴とする請求項２又は３記載の回路装置。
【請求項５】
前記期間の開始における電流がＩｅよりも高いことを特徴とする請求項２，３又は４記載の回路装置。
【請求項６】
前記ランプ電流に、前記期間の終わりにおいて同一極性の、関係Ｉ３≦２Ｉｍを満たす値Ｉ３を持つパルスが設けられることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電荷蓄積装置であって、前記装置は、
第１の電極と、
第１の電極に対向し、第１の電極から間隔をあけられた第２の電極と、電極間に配置された多孔質セパレータと、
電極、セパレータ、および電極が浸漬された電解質を収納する封止パッケージと、
第１の電極および第２の電極にそれぞれ電気的に接続され、前記パッケージからともに延びてそれぞれの電極への外部電気接続を可能にする第１の端子および第２の端子とを含み、前記装置の重量ＦＯＭは約２．１ワット／グラムより大きい、電荷蓄積装置。
【請求項２】  約２．５ワット／グラムから３ワット／グラム、または
約３ワット／グラムから約３．５ワット／グラム、または
約３．５ワット／グラムから約５ワット／グラム、または
約５ワット／グラムより大きい、
のうちのいずれかの範囲内にある重量ＦＯＭを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  第１の電極および第２の電極が容量セルを形成し、前記装置は、パッケージ内に配置された複数の同様のセルを含み、各セルが前記パッケージ内で他の１つのセルと並列または直列のいずれかで電気的に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記容量セルまたは各容量セルの最大動作電圧が、
約３．５ボルトから４ボルト、または
約３ボルトから３．５ボルト、または
約３ボルト未満、
の範囲内にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  第１の電極および第２の電極が、それぞれ第１の炭素コーティングおよび第２の炭素コーティングを含み、これらのコーティングにおいて用いられる炭素の表面積が２０ｍ2／グラムより大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  電荷蓄積装置であって、前記装置は、
第１の電極と、
第１の電極と対向し第１の電極から間隔をあけられた第２の電極と、
電極間に配置された多孔質セパレータと、
電極、セパレータおよび中に電極が浸漬される電解質を収納する封止パッケージと、
第１の電極および第２の電極にそれぞれ電気的に接続され、前記パッケージからともに
延びてそれぞれの電極への外部電気接続を可能にする第１の端子および第２の端子とを含み、前記装置の容積ＦＯＭは約３．２ワット／ｃｍ3より大きい、電荷蓄積装置。
【請求項７】  約３．２ワット／ｃｍ3から４ワット／ｃｍ3、または
約４ワット／ｃｍ3から５ワット／ｃｍ3、または
約５ワット／ｃｍ3から７ワット／ｃｍ3、または
約７ワット／ｃｍ3から８ワット／ｃｍ3、
の範囲内にある容積ＦＯＭを有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】電荷蓄積装置であって、前記装置は、
第１の導電性基板を有する第１の電極と、
第１の基板上に支持され、かつ４００ｍ2／グラムより大きい表面積を有する炭素から形成される第１の炭素層と、
第２の導電性基板を有する第２の電極と、
第２の基板上に支持され、４００ｍ2／グラムより大きい表面積を有する炭素から形成される第２の炭素層と、
電極間に配置される多孔質セパレータと、
電極、セパレータおよび電極が浸漬される有機電解質を収納する封止パッケージとを含み、第１の層と第２の層とは対向し間隔をあけられており、前記装置はさらに、
第１の電極および第２の電極にそれぞれ電気的に接続され、前記パッケージからともに延びてそれぞれの電極への外部電気接続を可能にする第１の端子および第２の端子を含み、前記装置の容積ＦＯＭは約１．１ワット／ｃｍ3より大きい、電荷蓄積装置。
【請求項９】  前記炭素の表面積が、少なくとも１２００ｍ2／グラムである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  少なくとも１つ以上の層が、１種類より多くの炭素を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】  電荷蓄積装置であって、前記装置は、
第１の電極と、
第１の電極と対向し第１の電極から間隔をあけられた第２の電極と、
電極間に配置された多孔質セパレータと、
電極、セパレータおよび電極が浸漬される電解質を収納する封止パッケージと、
第１の電極および第２の電極にそれぞれ電気的に接続され、前記パッケージからともに延びてそれぞれの電極への外部電気接続を可能にする第１の端子および第２の端子とを含み、前記装置の重量当たりの最大電力は約１２．５ワット／グラムより大きい、電荷蓄積装置。
【請求項１２】  約１２．５ワット／グラムから１５ワット／グラム、または
約１５ワット／グラムから１７ワット／グラム、または
約１７ワット／グラムから２６ワット／グラム、または
約２６ワット／グラムより大きい、
の範囲内に重量当たりの最大電力を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  電荷蓄積装置であって、前記装置は、
第１の電極と、
第１の電極に対向し、第１の電極から間隔をあけられた第２の電極と、
電極間に配置された多孔質セパレータと、
電極、セパレータおよび電極が浸漬される電解質を収納する封止パッケージと、
第１の電極および第２の電極にそれぞれ電気的に接続され、前記パッケージからともに延びてそれぞれの電極への外部電気接続を可能にする第１の端子および第２の端子とを含み、前記装置の容積当たりの最大電力は約３５ワット／ｃｍ3より大きい、電荷蓄積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも１つの高周波源（１５）と、少なくとも１つのガス入り口開口（１０）および少なくとも１つのビーム出口開口（１３）を備えた、電磁放射に対して透過性の中空体（１１）、特に管とを有する低温フリープラズマビーム（２１）を発生する装置であって、高周波プラズマソース（１５）が中空体（１１）の内部に低温プラズマを発生する形式のものにおいて、作業室（１９）が設けられており、該作業室内部に、中空体（１１）内で生成した低温プラズマ（１２）を低温フリープラズマビーム（２１）としてビーム出口開口（１３，１３’）を介して中空体（１１）から入射させかつそこで収束させて導くことを特徴とする、低温フリープラズマビームを発生する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正および負のターミナルを備えた電池の交換を可能にする装置において、
ハウジングと、
第１および第２孔を備えた前記ハウジングの開口とを有し、前記第１および第２孔は、電池が移動できる充分な大きさを有し、
電池を前記開口に対して選択位置に保持するための、前記ハウジングと係合する保持手段を更に有し、前記開口を通して電池にアクセスして、前記開口から電池を取り出すことができることを特徴とする電池交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  入力接続点（１４２）、出力接続点（１４４）、及び入力及び出力接続点に電気的に結合され、チューナブルキャパシタ（Ｃ８）を有する回路枝路より成り、  チューナブルキャパシタ（Ｃ８）は、室温で作動可能な電圧制御型チューナブル誘電バラクタより成るチューナブルフィルタ（１４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気化学的電池製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２０）と電池クロージャ（３２）とを組み合わせ、前記ハウジング（２０）は、内径（Ｄ１）と、内部閉端面（２６）を有する閉端部（２４）と、開端部（２２）とを有しており、前記電池クロージャ（３２）は、シール容積（３６）を有する絶縁シール（３０）と、エンドキャップ（１０）とを含み、かつ、前記絶縁シール（３０）と前記エンドキャップ（１０）とが一緒になって前記電池クロージャ（３２）を形成し、
前記ハウジング（２０）および前記電池クロージャ（３２）は、前記ハウジング（２０）と前記エンドキャップ（１０）との間に前記絶縁シール（３０）を介在させて前記ハウジング（２０）の開端部（２２）で組み合わされて電池（８）を形成し、前記電池クロージャ（３２）は、内部クロージャ面（３５）と、クロージャ容積（３８）とを有しており、前記電池（８）は、前記内部クロージャ面（３５）と、前記内部閉端面（２６）と、前記内径（Ｄ１）とによって区画形成される内部電池容積（１００）を有しており、かつ、前記電池（８）は、外部容積（２００）を有する電池エンベロープ以内の外径（Ｄ２）と外高（Ｈ２）とを有し、
前記外部容積（２００）に対する前記内部電池容積（１００）の比が約０．８３よりも大きいことを特徴とする第一過酸化マンガン電気化学的電池製造方法。
【請求項２】
前記外部容積（２００）に対する前記内部電池容積（１００）の比が０．８６よりも大きい、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項３】
前記外部容積（２００）に対する前記内部電池容積（１００）の比が０．９０よりも大きい、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項４】
前記外部容積（２００）に対する前記内部電池容積（１００）の比が０．９２よりも大きい、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項５】
前記外径（Ｄ２）が約１０ｍｍである、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項６】  
前記外径（Ｄ２）が約１４ｍｍである、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項７】
前記外部容積（２００）に対する前記クロージャ容積（３８）の比が約０．０７よりも小さい、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項８】
前記外部容積（２００）に対する前記クロージャ容積（３８）の比が約０．０５よりも小さい、請求項７に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項９】
前記外部容積（２００）に対する前記クロージャ容積（３８）の比が約０．０４５よりも小さい、請求項７に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１０】
前記外径（Ｄ２）が約１０ｍｍである、請求項８に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１１】
前記外径（Ｄ２）が約１４ｍｍである、請求項８に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１２】
前記内部電池容積（１００）に対する前記クロージャ容積（３８）の比が約０．０６よりも小さい、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１３】
前記内部電池容積（１００）に対する前記シール容積（３６）の比が約０．０２よりも小さい、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１４】
前記外部容積（２００）に対する前記シール容積（３６）の比が約０．０２よりも小さい、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１５】
前記外部容積（２００）に対する前記内部電池容積（１００）の比が０．９０よりも大きく、前記内部電池容積（１００）に対する前記シール容積（３６）の比が約０．０２よりも小さく、前記外部容積（２００）に対する前記シール容積（３６）の比が約０．０２よりも小さく、前記内部電池容積（１００）に対する前記クロージャ容積（３８）の比が約０．０６よりも小さく、かつ、前記外部容積（２００）に対する前記クロージャ容積（３８）の比が０．０５よりも小さい、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１６】
前記外径（Ｄ２）が約１０ｍｍである、請求項１５に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１７】
前記外径（Ｄ２）が約１４ｍｍである、請求項１５に記載の電気化学的電池製造方法。
【請求項１８】
前記エンドキャップ（１０）がアパーチャ（１２）を含み、かつ、前記絶縁シール（３０）が破裂可能な膜（３４）を含む、請求項１に記載の電気化学的電池製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  宿主細胞内で機能的なプロモーターとワックスシンターゼをコードする核酸配列とを含む組換え核酸構築物を有する宿主細胞を培養し、ここに、該ワックスシンターゼのアミノ酸配列は、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６、配列番号：８、配列番号：１０、配列番号：１２、配列番号：１４および配列番号：１６よりなる群から選ばれ、次いで、
該ワックスシンターゼをコードする該核酸配列の発現を得る工程を含んでなり、ここに、該宿主細胞は、該ワックスシンターゼの脂肪アルコール基質を含み、ワックスエステルは該宿主細胞内で産生される、該宿主細胞内でのワックスエステルの製造方法。
【請求項２】  該ワックスエステルが脂肪アルコールおよび脂肪-CoA基質から産生される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  該宿主細胞が、細菌細胞、昆虫細胞および植物細胞よりなる群から選ばれる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】  該プロモーターが植物細胞内で機能的である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】  該プロモーターが、特定の植物組織内で優先的に発現される、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】  該プロモーターが、植物種子細胞内で優先的に発現される、請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】  該宿主細胞が、脂肪アシル-CoAレダクターゼおよびβ−ケトアシル-CoAシンターゼを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】  該脂肪アシル-CoAレダクターゼが組換え体であって、該宿主細胞内で機能的な第２のプロモーターの調節制御下にある、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】  該β−ケトアシル-CoAシンターゼが組換え体であって、該宿主細胞内で機能的なプロモーターの調節制御下にある、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】  該細胞のトリグリセリド含量が減少する、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１１】  該細胞のトリグリセリド含量が減少する、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】  宿主細胞内で機能的なプロモーターとワックスシンターゼをコードする核酸配列とを含む組換え核酸構築物を有する宿主細胞を培養し、ここに、該ワックスシンターゼのアミノ酸配列は、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６、配列番号：８、配列番号：１０、配列番号：１２、配列番号：１４および配列番号：１６よりなる群から選ばれ、次いで、
該ワックスシンターゼをコードする該核酸配列の発現を得る工程を含んでなり、ここに、該宿主細胞は、該ワックスシンターゼの脂肪アルコール基質を含み、ワックスエステルが該宿主細胞内で産生される、宿主細胞の油含量を改変するための方法。
【請求項１３】  該宿主細胞が、細菌細胞、昆虫細胞および植物細胞よりなる群から選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  該細胞のトリグリセリド含量が減少する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  超長鎖脂肪酸の含量が増加する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  該宿主細胞が、脂肪アシル-CoAレダクターゼおよびβ−ケトアシル-CoAシンターゼを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  宿主細胞内で機能的なプロモーターとワックスシンターゼをコードする核酸配列とを含む組換え核酸構築物を有する宿主細胞を、該ワックスシンターゼの発現を引き起こす条件下で培養し、ここに、該ワックスシンターゼのアミノ酸配列は、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６、配列番号：８、配列番号：１０、配列番号：１２、配列番号：１４および配列番号：１６よりなる群から選ばれ、該宿主細胞は、該ワックスシンターゼの脂肪アルコール基質を含み、それにより、ワックスエステルが該宿主細胞内で産生され、
宿主細胞から該ワックスエステルを単離し、次いで
脂肪アルコールが産生される条件に該ワックスエステルを付す工程を含んでなる、脂肪アルコールの製造方法。
【請求項１８】  該宿主細胞が、細菌細胞、昆虫細胞および植物細胞よりなる群から選ばれる、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】  該プロモーターが植物細胞内で機能的である、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２０】  該プロモーターが、特定の植物組織内で優先的に発現される、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２１】  該プロモーターが、植物種子細胞内で優先的に発現される、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２２】  該細胞のトリグリセリド含量が減少する、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２３】  該宿主細胞が、脂肪アシル-CoAレダクターゼおよびβ−ケトアシル-CoAシンターゼを含む、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２４】
宿主細胞内で機能的なプロモーターとワックスシンターゼをコードする核酸配列とを含む組換え核酸構築物を有する宿主細胞を培養し、ここに、該ワックスシンターゼのアミノ酸配列は、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６、配列番号：８、配列番号：１０、配列番号：１２、配列番号：１４および配列番号：１６よりなる群から選ばれ；次いで、
該ワックスシンターゼをコードする該核酸配列の発現を得る工程を含んでなる、宿主細胞内でのワックスシンターゼの製造方法。
【請求項２５】  該宿主細胞が、細菌細胞、昆虫細胞および植物細胞よりなる群から選ばれる、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２６】  該プロモーターが植物細胞内で機能的である、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２７】  該プロモーターが、特定の植物組織内で優先的に発現される、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２８】  該プロモーターが、植物種子細胞内で優先的に発現される、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２９】  該細胞のトリグリセリド含量が減少する、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項３０】  該宿主細胞が、脂肪アシル-CoAレダクターゼおよびβ−ケトアシル-CoAシンターゼを含む、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項３１】  配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６、配列番号：８、配列番号：１０、配列番号：１２、配列番号：１４および配列番号：１６よりなる群から選ばれる単離アミノ酸分子。
【請求項３２】  請求項３１に記載のアミノ酸分子を発現する宿主細胞。
【請求項３３】  請求項３２に記載の宿主細胞を含むトランスジェニック植物。
【請求項３４】  該植物からの種子が、形質転換されていない種子に比較した場合に減少した量のトリグリセリドおよび全脂肪酸を含有する請求項３３に記載のトランスジェニック植物。
【請求項３５】  該植物が、カノラ変種である、請求項３３に記載のトランスジェニック植物。
【請求項３６】  請求項３４に記載のトランスジェニック植物からの種子。
【請求項３７】  請求項３４に記載のトランスジェニック植物から得られた種子油を含む油組成物。
【請求項３８】  該種子油が、食品において低カロリー脂肪として用いられる請求項３７に記載の油組成物。
【請求項３９】  配列番号：３、配列番号：５、配列番号：７、配列番号：９、配列番号：１１、配列番号：１３および配列番号：１５よりなる群から選ばれる単離ポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞が、ケラチノサイト増殖因子（ＫＧＦ）コードポリヌクレオチドに作動可能に連結される膵臓特異的プロモーターを含むポリヌクレオチドを含む、トランスジェニック非ヒト哺乳動物。
【請求項２】  請求項１に記載のトランスジェニック哺乳動物であって、ここで、前記膵臓特異的プロモーターがインスリンプロモーターである、トランスジェニック哺乳動物。
【請求項３】  請求項１に記載のトランスジェニック哺乳動物であって、該哺乳動物の細胞がさらに、以下：
上皮増殖因子（ＥＧＦ）コードポリヌクレオチドに作動可能に連結される第二の膵臓特異的プロモーター、
を含むポリヌクレオチドを含む、トランスジェニック哺乳動物。
【請求項４】  請求項３に記載のトランスジェニック哺乳動物であって、ここで、前記第二の膵臓特異的プロモーターが、インスリンプロモーターである、トランスジェニック哺乳動物。
【請求項５】  細胞培養物であって、以下：
（ａ）肝臓細胞および膵臓細胞に共通の幹細胞／前駆細胞、および；
（ｂ）該共通の幹細胞／前駆細胞を培養するための培養培地、
を含み、該共通の幹細胞／前駆細胞は、請求項１に記載のトランスジェニック非ヒト哺乳動物由来である、細胞培養物。
【請求項６】  請求項５に記載の細胞培養物であって、ここで、前記哺乳動物の細胞がさらに、ＥＧＦコードポリヌクレオチドに作動可能に連結された膵臓特異的プロモーターを含むポリヌクレオチドを含む、培養物。
【請求項７】  請求項５に記載の細胞培養物であって、ここで、前記細胞培養培地が、インスリンを補填される、培養物。
【請求項８】  肝臓細胞および膵臓細胞に共通の幹細胞／前駆細胞を同定するための方法であって、請求項１に記載のトランスジェニック非ヒト哺乳動物由来の膵管嚢の細胞の発達を検出する工程を包含し、該膵管嚢は、哺乳動物の腎臓嚢に移植されており；ここで、該腎臓嚢における肝臓細胞および脾臓内分泌細胞の両方の該検出は、肝臓細胞および膵臓細胞に共通の幹細胞／前駆細胞を含むものとして、該膵管嚢を同定する、方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法であって、ここで、前記肝臓細胞の検出が、アルブミンを産生する細胞の存在について、前記移植された膵管嚢をアッセイすることによる、方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、ここで、前記アッセイが、免疫組織化学アッセイである、方法。
【請求項１１】  請求項８に記載の方法であって、ここで、前記膵臓内分泌細胞の検出が、インスリンを産生する細胞の存在について、前記移植された膵管嚢をアッセイすることによる、方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法であって、ここで、前記アッセイが免疫組織化学アッセイである、方法。
【請求項１３】  請求項８に記載の方法であって、ここで、前記トランスジェニック非ヒト哺乳動物の細胞がさらに、上皮増殖因子（ＥＧＦ）コードポリヌクレオチドに作動可能に連結される膵臓特異的プロモーターを含むポリヌクレオチドを含む、方法。
【請求項１４】  肝臓細胞および膵臓細胞に共通の幹細胞／前駆細胞を同定するための方法であって、以下：
（ａ）培養培地において、請求項１に記載のトランスジェニック非ヒト哺乳動物由来の膵管細胞の集団を培養する工程；および
（ｂ）培養物中の該細胞を発達を検出する工程であって、ここで、該細胞培養物における肝臓細胞および膵臓内分泌細胞の両方の検出は、肝臓細胞および膵臓細胞に共通の幹細胞／前駆細胞を含むものとして膵管細胞の集団を同定する、工程、
を包含する、方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、ここで、前記哺乳動物の細胞がさらに、上皮増殖因子（ＥＧＦ）コードポリヌクレオチドに作動可能に連結される膵臓特異的プロモーターを含むポリヌクレオチドを含む、方法。
【請求項１６】  膵管細胞を産生するためのインビトロの方法であって、該方法は、以下：
肝臓細胞および膵臓細胞に共通の幹細胞／前駆細胞を、ケラチノサイト増殖因子（ＫＧＦ）に接触させる工程であって、ここで、該ＫＧＦが、共通の幹細胞／前駆細胞の管細胞への発達を誘導する、工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】  アミラーゼ陽性外分泌細胞を産生するためのインビトロの方法であって、該方法は、以下：
肝臓細胞および膵臓細胞に共通の幹細胞／前駆細胞を、ケラチノサイト増殖因子（ＫＧＦ）および上皮増殖因子（ＥＧＦ）に接触させる工程であって、ここで、該ＫＧＦおよび該ＥＧＦが、共通の幹細胞／前駆細胞のアミラーゼ陽性外分泌細胞への発達を誘導する、工程、
を包含する、方法。
【請求項１８】  マーカーとして膵臓／十二指腸ホメオボックス−１（ＰＤＸ−１）を用いて、トランスジェニックＩＦＮ−γマウスの増殖する膵管細胞の存在を同定するための方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）トランスジェニックＩＦＮ−γマウスの再生中の膵臓由来の膵管を、抗ＰＤＸ−１抗体と接触させる工程；および
（ｂ）抗体結合を検出する工程であって、ここで、該抗体結合の検出は、該管を増殖する膵管細胞を含むものとして同定する、工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】  請求項１８に記載の方法であって、ここで、前記増殖する膵管細胞が、膵臓の幹細胞／前駆細胞である、方法。
【請求項２０】  請求項１８または請求項１９に記載の方法であって、ここで、前記抗体結合が、前記抗ＰＤＸ−１抗体と、前記膵管における増殖する膵管細胞によって発現されるＰＤＸ−１との間で生じる、方法。
【請求項２１】  ＰＤＸ−１の発現によって特徴付けられ、かつグルコース応答性のインスリン分泌細胞へと分化し得る、生存可能な膵臓前駆細胞の実質的に純粋な集団。
【請求項２２】  請求項２１に記載の実質的に純粋な集団であって、前記細胞の集団のサブセットが、インスリンを発現する、実質的に純粋な集団。
【請求項２３】  膵臓前駆細胞を単離する際に使用するための組成物であって、ＰＤＸ−１に結合する抗体を含み、該組成物は、膵臓組織と接触するために適しており、該抗体の結合は、細胞が単離されることを検出し、そして該単離された細胞は、膵臓前駆細胞である、組成物。
【請求項２４】  請求項２３に記載の組成物であって、前記膵臓組織が、膵臓管上皮細胞を含む、組成物。
【請求項２５】  請求項２４に記載の組成物であって、前記膵臓管上皮細胞が、管腔周辺および管腔の位置に見出される、組成物。
【請求項２６】  請求項２３に記載の組成物であって、前記単離された細胞のサブセットがインスリンも発現する、組成物。
【請求項２７】  膵臓前駆細胞を単離する際に使用するための組成物の製造における、ＰＤＸ−１に結合する抗体の使用であって、該組成物は、膵臓組織と接触するのに適しており、該抗体の結合は、単離される細胞を検出し、そして該単離された細胞は、膵臓前駆細胞である、使用。
【請求項２８】  請求項２７に記載の使用であって、前記膵臓組織が、膵臓管上皮細胞を含む、使用。
【請求項２９】  請求項２８に記載の使用であって、前記膵臓管上皮細胞が、管腔周辺および管腔の位置に見出される、使用。
【請求項３０】  請求項２７に記載の使用であって、前記単離された細胞のサブセットがインスリンも発現する、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列と少なくとも７０％の相同性を示す配列を有する、多基質デオキシリボヌクレオシダーゼをコードすることを特徴とする、医学的使用のための核酸配列。
【請求項２】  前記配列によってコードされた前記多基質デオキシリボヌクレオシダーゼが、配列ＩＤ番号２によるアミノ酸配列を有する、請求項１記載の医学的使用のための核酸配列。
【請求項３】  前記配列が、前記配列ＩＤ番号１のＤＮＡ配列と少なくとも７０％の相同性を示す、請求項１記載の医学的使用のための核酸配列。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のＤＮＡ配列を含むことを特徴とする、医学的使用のためのベクター。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記核酸配列が、疾病関連プロモーター及び/又はシグナル配列と機能的に連結されている、請求項４記載のベクター。
【請求項６】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸配列を含むことを特徴とする、組換えウイルス。
【請求項７】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記核酸配列が、疾病関連プロモーター及び/又はシグナル配列と機能的に連結されている、請求項６記載の組換えウイルス。
【請求項８】  医学的使用のための、請求項７記載の組換えウイルス。
【請求項９】  請求項５記載のベクター又は請求項７記載の組換えウイルスを、製薬の許容できる担体、賦形剤及び/又は希釈剤と一緒に含むことを特徴とする、製薬組成物。
【請求項１０】  配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列と少なくとも７０％の相同性を示す配列を有することを特徴とする、医学的使用のための多基質デオキシヌクレオシドキナーゼ。
【請求項１１】  多基質デオキシリボヌクレオシドキナーゼの製造方法であって、
請求項４記載のベクターを適切な原核又は真核宿主細胞の中に挿入する工程と、
前記多基質デオキシリボヌクレオシドキナーゼの発現を起こす条件下で前記宿主細胞を培養する工程と、続いて、
前記宿主細胞又は培地から前記多基質デオキシリボヌクレオシドキナーゼを回収する工程と、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】  ヌクレオシド又はヌクレオシドアナログをリン酸化する方法であって、
ａ）配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列と少なくとも７０％の相同性を示す多基質デオキシリボヌクレオシドキナーゼ及び適切な補助因子の十分な量を提供する工程と、
ｂ）前記ヌクレオシド又はヌクレオシドアナログを、適切な緩衝液中において、工程ａ）の前記多基質デオキシリボヌクレオシドキナーゼ及び前記補助因子と接触させる工程と、
ｃ）リン酸化されたヌクレオシド又はヌクレオシドアナログを回収する工程と、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１３】  ヌクレオシド又はヌクレオシドアナログのリン酸化のための、配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列と少なくとも７０％の相同性を示す、多基質デオキシリボヌクレオシドキナーゼの使用。