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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ流れ回路を有するカートリッジフィルタと、
入口流れ回路と分配流れ回路とを有するマニホールド支持構造と、
バルブストップと、前記バルブストップに作動的に接続されることにより前記バルブストップを流れ開放位置及び流れ閉鎖位置の間で選択的に移動させる制御要素と、を備える少なくとも第１インラインバルブと、
を備え、
前記カートリッジフィルタが、前記入口流れ回路、前記フィルタ流れ回路および前記分配流れ回路によってシステム流れ回路が画定されるように、前記マニホールドに作動的に接続され、
前記第１インラインバルブの前記バルブストップが、前記マニホールド支持構造内で前記システム流れ回路に一体的に取り付けられる、水ろ過システム。
【請求項２】
水マニホールドであって、
マニホールド本体が、入口と少なくとも１つの出口とを有し、前記入口が、入口流れ回路に流体接続されると共に前記少なくとも１つの出口が、分配流れ回路に流体接続され、前記マニホールド本体が、バルブストップおよび制御要素を備えた少なくとも第１インラインバルブを含み、前記バルブストップが、前記分配流れ回路または前記入口流れ回路内に一体的に取り付けられ、前記バルブストップが、流れ方向に沿った前記バルブストップの並進に従って互いに異なる流れ開放位置と流れ閉鎖位置とを有する、
ことを含む水マニホールド。
【請求項３】
管を接続するコネクタであって、
第１内部貫通孔を備える雄コネクタ本体と、前記雄コネクタ本体が、テーパの軸に対して外径が大きいテーパ先端と、周囲フランジによって画定される保持部とを備える挿入部を有し、
第２内部貫通孔を備える雌コネクタ本体と、前記雌コネクタ本体が、内部周囲陥凹部と複数の保持部材とを備え、
１本の管が、前記第２内部貫通孔内を摺動して挿入され、
前記１本の管が、前記テーパ先端が前記１本の管内に存在するようにして前記挿入部に摺動可能に係合され、前記管が、前記テーパ先端の最大直径より小さい内径を有し、それにより前記管直径が前記挿入部上に広がり、
前記雄コネクタ本体が、前記挿入部を前記雌コネクタ本体内に摺動させ、それにより前記複数の保持部材が前記周囲フランジに係合し前記テーパ先端に対して前記管を固定的に、作動可能に係合するようにすることによって、前記雌コネクタ本体に作動可能に接続される、コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体システムの中で、少なくとも２つの種を、制御された仕方で結合する方法であって、
一連の小滴を準備してマイクロ流体システムに流入させることと、
該一連の小滴から第一小滴を選択し、該第一小滴を、該一連の小滴の中の他の少なくとも一部の小滴から分離し、該第一小滴は約１００ミクロンより小さな最大断面寸法を有し、化学的、生物学的、又は生化学的第一種を含有するものとすることと、
該一連の小滴から分離された第二小滴を準備し、該第二小滴は約１００ミクロンより小さな最大断面寸法を有し、化学的、生物学的、又は生化学的第二種を含有するものとすることと、
該第一小滴及び／又は該第二小滴を、融合が可能な場所へ選択的に移動させ、該第一小滴と該第二小滴とが１つの結合小滴に融合できるようにすることと、
少なくとも、該第一小滴中の第一種と、該第二小滴中の第二種が関わる反応を判別することとを
含む方法。
【請求項２】
マイクロ流体システム中で、制御された仕方で小滴をソートする方法であって、
一連の小滴を準備してマイクロ流体システムに流入させることと、
該一連の小滴から第一小滴を選択し、該第一小滴を該一連の小滴中の他の少なくとも一部の小滴から分離し、該第一小滴は約１００ミクロンより小さな最大断面寸法を有するものとすることとを
含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記一連の小滴から第二小滴を選択し、該第二小滴を、該一連の小滴の中の他の少なくとも一部の小滴から分離し、該第二小滴は約１００ミクロンより小さな最大断面寸法を有するものとすることとを
さらに含む方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記第一小滴は、該小滴を形成する前記流体以外の化学的、生物学的、又は生化学的種を含有するものとする、方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、前記第一小滴は、該小滴を形成する前記流体以外の化学的、生物学的、又は生化学的種を含有しないものとする、方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、前記マイクロ流体システムに流入する複数の前記小滴を、該複数の小滴の各々について、含有されている特定の化学的、生物学的、又は生化学的種の量又は欠如を判別し、該小滴が第一量の前記種を含有するかあるいは種を含有しない場合には該小滴を第一チャンネルに導き、該小滴が第二量の該種を含有する場合には該小滴を第二チャンネルに導くことによって、ソートすることを含む方法。
【請求項７】
マイクロ流体システムの中で、少なくとも２つの小滴を結合させる方法であって、
マイクロ流体システム中に少なくとも２つの小滴を準備することと、
該小滴を電界に曝し、これにより該小滴内に双極子モーメントを誘起させることと、
該誘起された双極子モーメントによる小滴−小滴間の引力を、少なくとも一部は介して、該少なくとも２つの小滴を単一の小滴に融合することとを
含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記電界誘起の双極子モーメントがなければ前記小滴は融合しないような条件の下で、前記小滴を融合させることを含む方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記一連の小滴の少なくとも約９０％がそれぞれ、その中において、同数の前記第一の化学的、生物学的、又は生化学的種の実体からなる、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記一連の小滴が約２００マイクロメータより小さい平均直径を有する、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記第一小滴と前記第二小滴とが１つの結合小滴に融合できるようにすることが、該第一小滴上の正電荷および該第二小滴上の負電荷を誘導することを包含する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記第一小滴上の正電荷が、少なくとも１０−１６Ｃである、方法。
【請求項１３】
請求項２に記載の方法であって、少なくとも約１０滴／秒の速度で選択が行われる、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、少なくとも約１０００滴／秒の速度で選択が行われる、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、少なくとも約１００，０００滴／秒の速度で選択が行われる、方法。
【請求項１６】
請求項２に記載の方法であって、前記第一小滴の特性に基づいて該第一小滴を選択することを含む、方法。
【請求項１７】
請求項２に記載の方法であって、前記第一小滴は細胞を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１１に記載の方法であって、前記電界は少なくとも約０．０１Ｖ／マイクロメータの強度を持つ、方法。
【請求項１９】
請求項１１に記載の方法であって、前記少なくとも２つの小滴はほぼ同一の体積を持つ、方法。
【請求項２０】
請求項１１に記載の方法であって、前記少なくとも２つの小滴のそれぞれが、約２００マイクロメータより小さい平均直径を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースがコートされるコーティングチャンバと、
コーティング溶液を前記コーティングチャンバに供給するコーティング溶液供給容器と、
前記コーティングチャンバと前記コーティング溶液供給容器とを流体接続して、前記コーティング溶液を、前記コーティングチャンバと前記コーティング溶液供給容器との間で流動可能にする流体接続部と、
を有し、前記コーティング溶液供給容器が、変形可能コーティング溶液供給容器、気密封止されている変形可能供給容器、体積を減少させることができる供給容器および折り畳み可能コーティング溶液供給容器のうち少なくとも１つである、コーティング溶液でワークピースをコーティングする装置。
【請求項２】
前記コーティング溶液供給容器が、手動操作によって、変形、体積減少または折り畳みされるよう構築されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コーティング溶液供給容器が、前記コーティング溶液が前記コーティングチャンバに流れるようにする、前記コーティングチャンバに対して第１の高さに配置可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コーティング溶液供給容器が、前記コーティング溶液が前記コーティングチャンバから前記コーティング溶液供給容器に流れるようにする第２の高さに配置可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記コーティング溶液供給容器を、変形させ、体積減少させまたは折り畳んで、前記コーティング溶液を前記コーティングチャンバへ移動させる原動力を与え、且つ前記コーティング溶液を前記コーティング溶液供給容器へ流し戻すことを許容する機構を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記機構が、前記コーティング容器供給容器を保持する保持チャンバであって、この保持チャンバに流体圧力が供給され、前記コーティング溶液供給容器に適用されて、前記コーティング溶液を前記容器から前記コーティングチャンバへ流す保持チャンバを有し、かつ流体圧力の減少によって、前記コーティング溶液が、前記コーティングチャンバから前記コーティング溶液供給容器へ流れることを許容される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記機構が、前記コーティング溶液供給容器の外側表面に力を加えて、前記コーティング溶液を前記容器から前記コーティングチャンバへ押すプレートを有し、前記プレートは、前記コーティング溶液が前記コーティング溶液供給容器へ前記コーティングチャンバから流れ戻るよう戻すことができる、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記流体接続部と協働して、前記コーティング溶液供給チャンバから前記コーティングチャンバへの流れを制御する弁機構を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
気密封止されているコーティング溶液容器と、
コーティング溶液と、
ワークピースがコートされるコーティングチャンバと、
前記気密封止されているコーティング溶液容器と前記コーティングチャンバとを流体接続させる流体接続部と、
を有する、ワークピースにコーティングを与えるためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
医薬含有カートリッジ３０１上の書かれた印、または識別する印が容易に読まれ得るように、上記混合セクション３０は、透明拡大レンズのような形態であり得るキャップ３５２を有する。矢印４６０（図１７）は、上記カートリッジから、および上記マウスピースを通るエアロゾル化医薬粉末放出の方向を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２０に特に示唆されるように、チェックバルブ配列１８０は、上記取入れセクション２０のサブハウジング２００に取り付けられ得、そして両方の構成要素２０および１８０は、清掃、修復または置換のために吸入器ハウジング１５から取り外され得る。公知の設計のロックデバイス１９６が、上記取入れセクション２０のサブハウジング２００および吸入器ハウジング１５内に含まれる構成要素を固定するために用いられ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１１、１２、１５および１６に示唆されるように、上記混合チャンバー入口ポート３３は、渦巻き分断（ｖｏｒｔｅｘ  ｓｈｅｄｄｉｎｇ）を提供し、これは、上部および底部内部混合チャンバー内部渦巻きトロイド３４および３５によって支援され、カートリッジ中の粉末を流動、懸濁および掃除する。上部半トロイド形状３５は、空気流れ方向を、分散チャンバーからマウスピースに変え、従って、同調粉末流れ中の医薬粒子の脱凝集をさらに支援する。粉末粘着を低減するために、引き続く空気せん断力（および流れ抵抗性）をもつ適度のガス拡張速度が、マスウピース４０を通る完全に分散された流れを支持するように作用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（カートリッジ取り付け機構）
カートリッジ３１０を吸入器１０中に適正に取り付けるため、取り付け機構が、特に図１、２、１３〜１６および１７に示されるように提供される。この取り付け機構は、透明プラスチックから形成されるキャップ３５２の形態をとり、これは、混合セクションカップ３２を覆うために回動可能に取り付けられる。特に図１６を参照のこと。回動ピン３５３は、キャップ３５２をマウント３１の伸長部３５４と相互連結する。カートリッジポインター３１７の上部の上にマークされた指標を読み取ることを容易にするため、このキャップ３５２の上部は、拡大レンズとして作用するように湾曲されている。このドーム形状はまた、このカバー構造に強度を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
マウスピース４０およびカートリッジがそれらの作動位置に回動されるとき、上記カートリッジは設置され得、そしてキャップ３５２はその場に固定される。この目的のために、キャップマウント３３１から垂れる半径方向の外側に付勢されたロックピン３５６（図２）が、マウスピース４０およびキャップマウント３３１が、このマウスピースが吸入器本体１５の長いかまたはより大きな寸法に対して約９０゜で位置するような位置に旋回されるとき、キャップ３５２を、上方かつ開放位置に押す。この形態では、ロックピン３５６は、半径方向の外側に押され、そしてキャップ３５２は、ロックピン３５６がカバー３５８のスカート３６０中に規定されるレリーフ中に押されるとき、上方に回転される（図２）。この整列は、安全かつ使用者促進特徴として作用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007503930.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007503930.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007503930.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007503930.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007503930.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2007503930.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007503930.tif 000007
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2007503930.tif 000008
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2007503930.tif 000009
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2007503930.tif 000010
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2007503930.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応ガス用のガスフィルタであって、
入口端部、出口端部、および、内部チャンバを有する略円筒形のチューブ部分と、
内部チャンバに延在する入口粒子フィルタを有する入口ポートと、
内部チャンバに延在する出口粒子フィルタを有する出口ポートと、
内部チャンバを充填するフィルタ媒体であって、ガスフィルタが、約１０ｐｐｂｖ以下の濃度のアンモニアおよび約５ｐｐｂｖ以下の濃度の二酸化硫黄を有する入力ガスストリームに対して、約１ｐｐｂｖ以下の濃度のアンモニアおよび約１ｐｐｂｖ以下の濃度の二酸化硫黄を有する出力ガスストリームを供給し、ガスフィルタが、約７０ｐｓｉから約１００ｐｓｉの範囲の入力ガスストリーム圧力、および、約２０ｓｌｐｍから約５０ｓｌｐｍの範囲の入口ガスストリーム流速に対して、約３５ｐｓｉ以下の圧力低下を有する、フィルタ媒体と
を有する容器を備える、ガスフィルタ。
【請求項２】
略円筒形のチューブ部分が中心軸を有し、一方の入口ポートおよび出口ポートが前記中心軸からオフセットされ、他方の入口ポートおよび出口ポートが略中心軸上にある、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項３】
略円筒形のチューブ部分が中心軸を有し、入口ポートおよび出口ポートが中心軸からオフセットされる、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項４】
入口粒子フィルタおよび出口粒子フィルタの少なくとも一つが、約０．００３ミクロン以上の直径を有する粒子をフィルタ処理することができる多孔性ニッケル粒子フィルタを有する、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項５】
反応ガスがクリーンドライエアを有する、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項６】
フィルタ媒体の容積が約３．０リットル以下である、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項７】
フィルタ媒体が粒状活性炭（ＧＡＣ）を有する、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項８】
フィルタ媒体がリン酸処理された粒状活性炭を有する、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項９】
フィルタ媒体が炭酸カリウム処理された粒状活性炭を有する、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項１０】
フィルタ媒体がフィルタ材料を二つ以上有する、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項１１】
ガスフィルタが、約１００ｐｐｂｖ以下の濃度の凝縮可能な有機物質を有する入力ガスストリームに対して、約１０ｐｐｂｖ以下の濃度のヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）を有する出力ガスストリームを供給する、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項１２】
フィルタ媒体の容積が約０．５リットル以下である、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項１３】
反応ガスにおける汚染物質を測定するサンプリングポートをさらに含む、請求項１に記載のガスフィルタ。
【請求項１４】
フィルタ媒体が、第１の汚染物質をフィルタ処理するための第１の材料と、第２の異なる汚染物質をフィルタ処理するための第２の材料とを含む、請求項１に記載のガスフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔にある組織に対して、前記腹腔内部から電界を印加するのに適合した少なくとも一つの電極と、
同一人における通常のインシュリン応答に比較して、血中インシュリンレベルが著しく増加しないように、前記組織に対して効果を持つ電界を有する前記少なくとも一つの電極に電気を流すように構成された回路と、
を備える血中グルコース制御のための装置。
【請求項２】
放射された電界の少なくとも一部が、前記人の膵臓に印加されるように電極が供給される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極の帯電が、
(a)グルカゴン分泌を減少させるように機能する電界
(b)前記人の肝臓によるグルコース分泌を減少させさせるように機能する電界
(c)前記人の体の細胞により吸収されるグルコースを増加させるように機能する電界
(d)前記人の神経組織に影響を及ぼすように機能する電界
から選択された電界を生ずる、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電極の帯電により生じた電界が、前記人の膵臓において実質的に膵島活性の新たなバーストを促さない点において、非興奮性である、請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記電極の帯電により生じた電界が、二相性及び荷電平衡時変場として印加される、請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記電極の帯電により生じた電界が、すべての時間帯において短い持続時間印加される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記時間帯が、
(a)１Hzから１５Hzの間の適用周波数
(b)約５Hzの適用周波数
から選択された適用周波数を与える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記持続時間が、
(a)３０ｍｓより少ない持続時間
(b)約１０ｍｓである持続時間
から選択されたものである、請求項６又は請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記電極の帯電により生じた電界が、グルコースレベルとは関係なく、前記時間の少なくとも一部において印加される、請求項１ないし８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記胃に治療を加えることにより、胃内容排出を遅延させるように構成された、請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記電極が、膵臓に取り付けられていない、請求項１ないし１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記電極が、膵臓に取り付けられた、請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
(a)摂食イベントを自動的に検出する自動摂食センサー
(b) 鋭い応答を要求する状態を自動的に検出する自動グルコースセンサー
(c)鋭いインシュリン応答を要求する状態を自動的に検出する自動グルコースセンサー
から選択された１以上の自動センサーを備える、請求項１ないし１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記電極が、筋肉性の器官に取り付けるのに適合したものである、請求項１ないし１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
腹腔にある組織に対して、前記腹腔内部から電界を印加するのに適合した少なくとも一つの電極と、
上昇した血中グルコースレベルを著しく減少させる電界を有する前記少なくとも一つの電極に電気を流すように構成された回路であって、グルコースレベルが上昇していない場合にもまた、前記電界を印加するように構成された回路と、
を備える血中グルコース制御のための装置。
【請求項１６】
電界が非興奮性である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記回路が、
(a)前記帯電の前記効果を感知することを含む閉ループシステムであり、及び前記回路が、疑わしい場合には、過度に刺激するように構成された回路、
(b)比較的長い一連の刺激がフィードバックなく印加される半開ループシステムである回路、
(c)一連の刺激がトリガーに応答し、フィードバックなしで印加される、開ループシステムである回路、
から選択された回路である、請求項１５または請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
電界を膵臓組織に印加するのに適合した少なくとも一つの電極と、
前記少なくとも一つの電極に電気を流すのに適合し、グルコースレベルが上昇している場合に、グルコースレベルを減少させ、インシュリンレベルを基準値をこえるまで実質的に上昇させない方法で、前記電極に電気を流すように構成された回路と、
を備える血中グルコース制御のための装置。
【請求項１９】
前記回路が、
(a)前記帯電の前記効果を感知することを含む閉ループシステムであり、及び前記回路が、疑わしい場合には、過度に刺激するように構成された回路
(b)比較的長い一連の刺激がフィードバックなく印加される半開ループシステムである回路、
(c)一連の刺激がトリガーに応答し、フィードバックなしで印加される、開ループシステムである回路、
から選択された回路である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記回路が、一定の電圧場を印加する、請求項１８又は請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記回路が一定の電流場を印加する、請求項１８ないし２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記膵臓組織が、生体内膵臓を備える、請求項１８ないし２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記基準が、装置が使用される人の基準インシュリン応答である、請求項１８ないし２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記膵臓以外の組織に取り付けるのに適合した少なくとも一つの電極と、
膵臓分泌及び血中グルコースレベルの少なくとも一つのレベルを制御するために、相当な電界が前記膵臓あるいは関連した組織に印加されるような、前記電極に電気を流す手段と、
を備えた電界を膵臓あるいは機能上及び位置的に関連した組織に印加する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電媒質と接触する導体を含んでなる生体用電極であって、前記導体が、銀の活性源を含んでなる導電性表面を含んでなり、かつ前記導電媒質が、硫黄、セレンおよびテルルよりなる群から選択される少なくとも１個の原子を含むペルオキシド掃去剤と関係し、前記ペルオキシド掃去剤が、メチオニン、チオジプロピオン酸およびチオジプロピオン酸ジラウリル及びそれらの混合物よりなる群から選択されるものである、生体用電極。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に植え込まれるのに適合した医用装置（１０）を含む装置であって、該医用装置は伸長ポリテトラフルオロエチレンを含む表面（１４）を少なくとも１つ含み、該表面はポリテトラフルオロエチレンで形成された節（４４、８２）を含み、しかも該表面は該表面から持ち上げられた節により画定された凹部（５２、６２、７２）を含む装置。
【請求項２】
前記医用装置が脈管用人工補装具を含み、また、前記表面がその脈管用人工補装具の内腔表面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内腔表面が内腔方向を定め、また、前記凹部が少なくとも部分的に前記内腔表面に沿って配向されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記凹部が、少なくとも１個の細胞を受容する大きさである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記凹部が、少なくとも１個の内皮細胞を受容する大きさである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記内腔表面が鱗様組織を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
人体に植え込まれるのに適合した医用装置（１０）であってしかも伸長ポリテトラフルオロエチレンを含む表面を少なくとも１つ含む医用装置に力を加えて、該表面から節（４４、８２）を持ち上げて複数個の凹部（５２、６２、７２）を画定することを含む方法。
【請求項８】
力を加えることが、前記表面を工具で擦ることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記表面を前記工具で横方向に擦ることを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工具が、剛毛を含んでいるホイールブラシを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブラシが、金属及びナイロンの少なくとも一方の剛毛を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記人工補装具をマンドレル上に取り付けることを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面が前記脈管用人工補装具の内腔表面を含み、前記脈管用人工補装具が前記工具で擦られる時に前記内腔表面が前記脈管用人工補装具の外面であり、そしてその方法が擦り後に前記脈管用人工補装具を外転することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固い床面のクリーナにおいて、
前記面上を移動する形態とされた可動本体と、
該可動本体に取付けられ且つ前記面を洗浄する形態の回転可能の洗浄部材を有する、モータ作動の洗浄ヘッドと、
該可動本体により支持された容器と、
該可動本体により支持されたタンクと、
タンク及び容器に連結された流量制御装置であって、該容器からの１０．０立方ｃｍ／分以下の流量であるクリーニング剤の流れを、タンクからの主クリーニング液成分の流れと組み合わせ、排出部にてクリーニング液の排出流れを発生させる形態とされた前記流量制御装置と、
クリーニング液の排出流れを受容し且つ、クリーニング液の排出流れを前記面又は洗浄ヘッドへ排出する形態とされたクリーニング液の分配器とを備える、固い床面のクリーナ。
【請求項２】
請求項１に記載の固い床面のクリーナにおいて、
前記クリーナは真空の流体回収装置を備えていない、固い床面のクリーナ。
【請求項３】
請求項１に記載の固い床面のクリーナにおいて、
流量制御装置の排出部に流体的に連結された入口と、出口と、気体入口とを有する曝気装置であって、入口にてクリーニング液の排出流れを受容し、気体を気体入口を通してクリーニング液の排出流れ中に噴射し、出口を通して泡立ったクリーニング液の排出流れを発生させる形態とされた前記曝気装置を更に備え、
前記クリーニング液の分配器は、前記曝気装置の出口に流体的に連結され、且つ泡立ったクリーニング液を前記面又は洗浄ヘッドへ排出する形態とされた、固い床面のクリーナ。
【請求項４】
請求項３に記載の固い床面のクリーナにおいて、
前記曝気装置は、入口と、出口と、気体入口と、入口と出口との間を伸びる穴とを含むノズル本体を有するノズルを備える、固い床面のクリーナ。
【請求項５】
請求項１に記載の固い床面のクリーナにおいて、
前記流量制御装置は、クリーニング剤の流れを主クリーニング液構成要素の流れ中に排出する噴射装置構成要素を備える、固い床面のクリーナ。
【請求項６】
請求項１に記載の固い床面のクリーナにおいて、
前記可動本体上に支持された回収タンクと、
前記可動本体上に取付けられた流体回収装置であって、前記面からの塵埃を収集し且つ収集した塵埃を前記回収タンク内へ排出する形態の前記流体回収装置とを備える、固い床面のクリーナ。
【請求項７】
請求項１に記載の固い床面のクリーナにおいて、
クリーナは、該可動本体上に支持されたカートリッジ受容器を更に備え、
前記容器は該カートリッジ受容器内に支持されたクリーナカートリッジの構成要素である、固い床面のクリーナ。
【請求項８】
請求項１に記載の固い床面のクリーナにおいて、
前記容器はコラプシブルである、固い床面のクリーナ。
【請求項９】
請求項１に記載の固い床面のクリーナにおいて、
前記洗浄部材は、前記面と実質的に平行な軸線の周りに回転しうる形態の複数の円板を含む、固い床面のクリーナ。
【請求項１０】
請求項９に記載の固い床面のクリーナにおいて、
前記円板はマイクロファイバにより形成される、固い床面のクリーナ。
【請求項１１】
請求項９に記載の固い床面のクリーナにおいて、
前記洗浄部材は、前記円板を通って伸びる回転可能軸を含む、固い床面のクリーナ。
【請求項１２】
床クリーナにおいて、
面上を移動する形態とされた可動本体と、
該可動本体に取付けられ且つ前記面を洗浄する形態の洗浄部材とを備え、該洗浄部材が、
ファイバ材料により形成された複数の円板と、
前記面と実質的に平行な軸線の周りに複数の円板を回転させる形態のモータとを含む、
床クリーナ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の床クリーナにおいて、
前記ファイバ材料はマイクロファイバである、床クリーナ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の床クリーナにおいて、
前記ファイバ材料はポリエステル及びポリアミドの材料である、床クリーナ。
【請求項１５】
請求項１２に記載の床クリーナにおいて、
前記洗浄部材は、前記円板を通って伸びる軸を含む、床クリーナ。
【請求項１６】
請求項１２に記載の床クリーナにおいて、
前記クリーナは真空の流体回収装置を備えていない、床クリーナ。
【請求項１７】
請求項１２に記載の床クリーナにおいて、
前記円板により前記面から収集された塵埃を受容する形態とされた塵埃収集器を更に備える、床クリーナ。
【請求項１８】
請求項１２に記載の床クリーナにおいて、
液体を前記面又は円板へ排出する形態とされた液体分配器を更に備える、床クリーナ。
【請求項１９】
請求項１２に記載の床クリーナにおいて、
クリーニング液の流れを提供する形態とされたクリーニング液体分配器と、
クリーニング液の流れを受容し且つ泡立ったクリーニング液の排出流れを発生させる形態とされた曝気装置であって、該泡立ったクリーニング液は前記面又は円板に加えられる前記曝気装置とを、
更に備える、床クリーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノアルキル置換フマル酸塩の悪臭中和剤としての使用。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化１】
2007503941.tif 000001
式中、
ｎは１または２であり；
Ｚは、−ＯＲ２または−Ｙ−（Ｒ−ＮＲ５Ｒ６）ｎであり；
Ｒは、直鎖もしくは分枝状Ｃ２−Ｃ９アルキル、直鎖もしくは分枝状Ｃ３−Ｃ１８アルコキシアルキル、フェニル、直鎖もしくは分枝状Ｃ７−Ｃ１５フェノキシアルキル、または直鎖もしくは分枝状Ｃ８−Ｃ１６ベンゾイルオキシアルキルであり；
Ｒ２は、直鎖もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ１２シクロアルキル、または、シクロアルキル環が随意にＣ１−Ｃ６アルキルで置換されているＣ４−Ｃ１３アルキルシクロアルキルであるか；あるいは
Ｒ２は、少なくとも１つの酸素原子を含む、直鎖もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキル、少なくとも１つの酸素を含み、かつ、シクロアルキル環がＣ１−Ｃ６アルキルによって随意に置換されているＣ３−Ｃ１２シクロアルキル、または、少なくとも１つの酸素原子を含み、かつ、シクロアルキル環がＣ１−Ｃ６アルキルによって随意に置換されているＣ４−Ｃ１３アルキルシクロアルキルであり；
Ｒ３およびＲ５は、独立に、水素、フェニル、直鎖もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ１０アルキル、または少なくとも１つの酸素原子を含む、直鎖もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ１０アルキルであり；
Ｒ４およびＲ６は、独立に、直鎖もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ１０アルキル、または少なくとも１つの酸素原子を含む、直鎖もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ１０アルキルであり；あるいは
Ｒ３およびＲ４、またはＲ５およびＲ６は、それらが結合している窒素原子と一緒に、３〜６個の環原子を含む脂肪族複素環または芳香族複素環構造を形成しており；該環構造は、１個の酸素原子または追加の窒素原子を随意に含むことができ；ならびに、該環構造は、１または２以上の直鎖もしくは分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル基、またはＣ５−Ｃ６アリール基を任意に有していてもよく；ならびに
（ａ）ｎが１であるときには、Ｙは酸素またはＮＲ１であって、ここでＲ１は、水素、直鎖もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ１２シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキルであるか；あるいはＲ１は、酸素原子で置換された、直鎖もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキル、酸素原子で置換されたＣ３−Ｃ１２シクロアルキル、または酸素原子で置換されたアルキルシクロアルキルであり；および
（ｂ）ｎが２であるときには、Ｙは窒素である、
で表されるアミノアルキル置換フマル酸塩の、請求項１に記載の悪臭中和剤としての使用。
【請求項３】
ブト−２−エンジオール酸２−（２−ジメチルアミノ−エトキシ）−エチルエステルエチルエステル、ブト−２−エンジオール酸ビス−［２−（２−ジメチルアミノ−エトキシ）−エチル］エステル、３−［ビス−（３−ジメチルアミノ−プロピル）−カルバモイル］−アクリル酸エチルエステル、ブト−２−エンジオール酸ビス−（２−ジメチルアミノ−プロピル）エステル、ブト−２−エンジオール酸ビス−（３−ジメチルアミノ−プロピル）エステル、およびブト−２−エンジオール酸ビス−（２−モルホリン−４−イル−エチル）エステルからなる群から選択される化合物。
【請求項４】
悪臭中和剤としてアミノアルキル置換フマル酸塩を含む、化粧製品、ホームケア製品およびファブリックケア製品からなる群から選択される消費者製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性液体を大気中に散布するように適合された装置であって、該装置が、揮発性液体を含む貯留槽および、液体を貯留槽から大気に貯留槽のオリフィスを介して輸送する液体輸送部材を含み、該貯留槽オリフィスが、突き破り可能な膜により閉鎖されており、輸送部材が、液体から離間した側の膜の面側においてオリフィスに隣接して配置されており、これが、突き破り可能な膜を貫通して貯留槽中の液体中に押し込まれ、次にこれと接触して保持されて、貯留槽から大気への液体の流れを可能にすることができるように適合されている、前記装置。
【請求項２】
液体輸送部材が、毛管路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
大気中に放出されるべき揮発性液体の安定した輸送、続いて当該液体の大気中への有効な放出を提供する方法であって、突き破り可能な膜により閉鎖されたオリフィスを有する、揮発性液体の貯留槽を提供すること、および、膜を突き破るように適合された少なくとも１つの液体輸送部材を、当該膜を貫通して押し込み、輸送部材が貯留槽中の液体と液体輸送可能に接触し、この液体輸送可能な接触を維持する程度に、膜を突き破ることを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性液体を大気中に散布するように適合された装置であって、
揮発性液体（２）を収納するリザーバ（１）と、その中に、かつそこから延びる本質的に円筒状の液体伝達部材（４）であって、リザーバから気化表面（６）に液体を伝達するとともに、気化表面の穴によって前記気化表面を貫通している、前記伝達部材とを含み、
前記気化表面は剛性シートを含み、該剛性シートは、前記伝達部材から本質的に横方向に延びるとともに、その表面に、伝達部材から液体を受け入れてそれを気化表面の表面全体に広げるように適合された毛細管チャネルを保持しており、前記伝達部材は、直径において弾性的に圧縮可能であり、非圧縮形態における直径は前記穴の直径よりも大きく、かつ装置を作動させる前には、前記穴の直径よりも小さい直径の圧縮形態に保持されており、圧縮が開放されると、拡張して気化表面と液体伝達接触することが可能である、前記装置。
【請求項２】
伝達部材が、剛性円筒状部材（５）によって圧縮形態に保持される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
散布すべき揮発性液体を大気中に伝達するように適合された伝達部材と、該伝達部材がそこから突出する穴によって前記伝達部材と液体伝達接触する、毛細管保持気化表面との間の、最適液体伝達接触を確保するための方法であって、前記伝達部材を圧縮形態にして、その圧縮直径は前記穴の直径よりも小さいが、非圧縮直径は前記穴の直径と少なくとも同等であるようにして準備すること、および装置を使用する際に、圧縮を開放することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリカーボネートと、少なくとも１つの以下の構造の芳香族ホルマール
【化１】
2007503488.tif 000001
（ここで、Ｒ１およびＲ２は水素またはフェニルを表し、Ｒ３およびＲ４は、水素、線形または分岐Ｃ１〜Ｃ４０−アルキルまたは−アルコキシ、任意に置換されたアリールまたは−アリールオキシまたはアラルキルを表し、ｎおよびｍは互いに独立して、０〜５の整数を表し、これらは異性体混合物であることも可能である）とを含有する組成物。
【請求項２】
ポリカーボネートは１５，０００〜３５，０００の分子量を有する前出の請求項による組成物。
【請求項３】
芳香族ホルマールを一般的に１０〜６０，０００ｐｐｍの含有量で包含する前出の請求項による組成物。
【請求項４】
成形物品を製造するための前出の請求項による組成物の使用。
【請求項５】
請求項１〜４の組成物から製造される光データ媒体。
【請求項６】
式
【化２】
2007503488.tif 000002
（ここで、Ｒ１およびＲ２は水素またはフェニルを表し、Ｒ３およびＲ４は、水素、線形または分岐Ｃ１〜Ｃ４０−アルキルまたは−アルコキシ、任意に置換されたアリールまたは−アリールオキシまたはアラルキルを表し、ｎおよびｍは互いに独立して、０〜５の整数を表し、これらは異性体混合物であることも可能であり、但し、ｎとｍは同時に０を表してはならず、ｎおよびｍが１を表し、Ｒ３およびＲ４が同じである場合には、Ｒ３およびＲ４はｍ−またはｐ−メチルまたはｐ−ＣＨＯ３を表してはならない）の化合物。
【請求項７】
任意に置換された単官能性フェノールを、塩化メチレンまたはα，α−ジクロロトルエンと好適な高沸点溶媒との均一溶液において、塩基の存在中で、３０〜８０℃の温度で反応させる式（１）の化合物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パーオキシドの不存在下においてまたは組成物に基づいて0.01重量％未満のパーオキシドの存在下において、ポリプロピレンの量に基づいて少なくとも0.1〜8重量%の、マレイミドのオリゴマー又はマレイミドの誘導体のオリゴマーとポリプロピレンを混合すること、
150〜300℃の温度において、該ポリプロピレンとマレイミドのオリゴマー又はマレイミドの誘導体のオリゴマーとを反応させること
の段階を含むところの、ポリプロピレンの溶融強度を増大する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ポリプロピレン並びに、該ポリプロピレンの量に基づいて、マレイミドのオリゴマー若しくはマレイミドの誘導体のオリゴマーの0.1〜8重量%、又はマレイミドのモノマー若しくはその誘導体の0.1〜8重量%と塩基との混合物を含み、パーオキシドを含まない又は組成物に基づいて0.01重量％未満のパーオキシドを含む組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
マレイミド誘導体がビスシトラコン酸から誘導され、かつ塩基が、1，4‐ジアザビシクロ[2，2，2]オクタンであるところの請求項5記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
対応する変性されていないポリプロピレンの溶融強度より少なくとも1.5倍高いところの増大された溶融強度を持つ、請求項5又は6記載の組成物から得られ得る、パーオキシドを含まない又は組成物に基づいて0.01重量％未満のパーオキシドを含むポリプロピレン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１ａ）および（１ｂ）：
【化１】
2007503489.tif 000001
（式中、Ｏ−Ｄ−ＯおよびＯ−Ｅ−Ｏ基は所望のジフェノラート基を示し、ＥおよびＤは互いに独立して要すればヘテロ原子を有する１またはそれ以上の芳香族核または融合芳香核を含み得る炭素数６〜４０を有する芳香基であり、要すればＣ１−Ｃ１２アルキル基またはハロゲンによって置換されてもよく、かつ脂肪族基、環状脂肪族基、芳香核またはヘテロ原子を架橋部として有してもよく、ｋは１〜４０００の整数を示し、ｏは１〜４０００の数を示し、ｍはｚ／ｏの比を示し、かつｎは（ｏ−ｚ）／ｏの比を示し、ｚは０〜ｏの数を示し、Ｏ−Ｄ−ＯおよびＯ−Ｅ−Ｏ基のいくつかは互いに独立して第３の分枝位置、ポリマー鎖の分枝がこの部位で起こる１またはそれ以上のトリ官能分枝手段によって置換されてもよい。）
を有する分枝ポリホルマールまたはコポリホルマール。
【請求項２】
Ｏ−Ｄ−ＯおよびＯ−Ｅ−Ｏの少なくとも１つが対応する１,１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）基を示す請求項１記載の分枝ポリホルマールおよびコポリホルマール。
【請求項３】
−Ｏ−Ｄ−Ｏ−および−Ｏ−Ｅ−Ｏ−が互いに独立して式：
【化２】
2007503489.tif 000002
から誘導される基を示す請求項１記載の分枝ポリホルマールおよびコポリホルマール。
【請求項４】
成形物品および押出し物品の調製のための請求項１記載の分枝ポリ−およびコ−ポリホルマールの使用。
【請求項５】
請求項１記載のポリホルマールを含有する成形物品および押出し物品。
【請求項６】
請求項１記載のポリホルマールを含有するシート、フィルム、ボトルおよびコンテナ。
【請求項７】
請求項１記載のポリホルマールを含有する光学データ記憶体。
【請求項８】
ビスフェノールおよび分枝剤と塩化メチレンまたはα,α−ジクロロトルエンとの適当な高沸点溶媒中で均一溶液中での塩基の存在下３０〜１６０℃の温度での反応により請求項１記載の分枝ポリホルマールおよびコポリホルマールの調製方法。
【請求項９】
環状不純物がアセトンでの再沈殿またはニーティング方法により分離されることを特徴とする請求項８記載の分枝ポリホルマールおよびコポリホルマールの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
【化１】
2007503456.tif 000001
（式中、Ｒ1，Ｒ2及びＲ3は独立して、水素原子、炭素原子数１ないし２４の直鎖若しく
は分岐鎖のアルキル基、炭素原子数２ないし２４の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、炭素原子数７ないし１５のアラルキル基、炭素原子数７ないし１５のアルカリール基を表し、
Ａｒは炭素原子数６ないし１０の置換若しくは未置換のアリール基を表し、及び
Ｒ4及びＲ5は独立して、Ｒ1として定義されたものを表し、また、ヒドロキシフェニル基
又はアルキル化ヒドロキシフェニル基を表してもよく、或いは、Ｒ4及びＲ5は−ＯＢＯ−基と一緒になって置換若しくは未置換の５又は６員環を形成する。）からなる群より選択されるボレート化合物又はボロネート化合物。
【請求項２】
ａ）潤滑油及びｂ）少なくとも１種の請求項１記載の式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物の耐摩耗増強量を含有する潤滑剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
Ｋ＋Ａ−
［式中、Ｋ＋は、１−３個のヘテロ原子（それは、独立してＮ、ＳまたはＯであり得る）を有する５員または６員のヘテロ環であり；
ただし、ヘテロ原子のうち少なくとも１個は、−Ｒ’ＣＮ置換基〔ここで、Ｒ’は、アルキル（Ｃ１からＣ１２）である〕を有する四級窒素原子でなければならず；
前記ヘテロ環は、以下の部分：
（ｉ）Ｈ；
（ｉｉ）ハロゲンまたは、
（ｉｉｉ）非置換かまたは一部あるいは全部をさらなる基により置換されるアルキル（Ｃ１からＣ１２）；および
（ｉｖ）非置換かまたは一部あるいは全部をさらなる基により置換されるフェニル環；
から独立して選択される４または５個までの置換基を有し、そして
Ａ−は、ハロゲン化物；ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯ２−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３ＣＯ２−またはＮ（ＣＮ）２−である］
で示される化合物。
【請求項２】
前記アルキル（Ｃ１からＣ１２）の置換基がＦ、Ｃｌ、Ｎ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２、Ｏ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）、ＳＯ２（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２またはＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ（ここで、１＜ｎ＜６および０＜ｘ＜１３である）から選択され、前記フェニル環の置換基がＦ、Ｃｌ、Ｎ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２、Ｏ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）、ＳＯ２（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２またはＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ（ここで、１＜ｎ＜６および０＜ｘ≦１３である）から選択され、そしてハロゲン化物が塩化物、臭化物、フッ化物から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記ヘテロ環が、ピロリウム、ピラゾリウム、ピリジニウム、ピラジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、チアゾリウム、オキサゾリウム、またはトリアゾリウムである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記ヘテロ環が、ピリジニウムまたはイミダゾリウムである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記陰イオンが塩化物である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記陰イオンがＢＦ４またはＰＦ６である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記陰イオンがＢＦ４である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
一般式
Ｋ＋Ａ−
［式中、Ｋ＋は、１−３個のヘテロ原子（それは、独立してＮ、ＳまたはＯであり得る）を有する５員または６員のヘテロ環であり；
ただし、ヘテロ原子のうち少なくとも１個は、−Ｒ’ＣＮ置換基〔ここで、Ｒ’は、アルキル（Ｃ１からＣ１２）である〕を有する四級窒素原子でなければならず；
前記ヘテロ環は、以下の部分：
（ｉ）Ｈ；
（ｉｉ）ハロゲンまたは、
（ｉｉｉ）非置換かまたは一部あるいは全部をさらなる基により置換されるアルキル（Ｃ１からＣ１２）；および
（ｉｖ）非置換かまたは一部あるいは全部をさらなる基により置換されるフェニル環；
から独立して選択される４または５個までの置換基を有し、そして
Ａ−は、［ＢＦ３Ｒ’ＣＮ］−（ここで、Ｒ’は、アルキル（Ｃ１からＣ１２）である）である］
で示される化合物。
【請求項９】
前記アルキル（Ｃ１からＣ１２）の置換基がＦ、Ｃｌ、Ｎ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２、Ｏ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）、ＳＯ２（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２またはＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ（ここで、１＜ｎ＜６および０＜ｘ＜１３である）から選択され、そして前記フェニル環の置換基がＦ、Ｃｌ、Ｎ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２、Ｏ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）、ＳＯ２（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２またはＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ（ここで、１＜ｎ＜６および０＜ｘ≦１３である）から選択される、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ａ−が、［ＢＦ３ＣＨＣＨ３ＣＨ２ＣＮ］−である、請求項８または９に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物と所望の量の金属触媒化合物を混合することによる、金属触媒の固定化における請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
前記金属触媒化合物がランタニド種およびアクチニド種、塩化パラジウムおよび塩化白金であるＰｄＣｌ２、ＰｔＣｌ２、ＲｕＣｌ３、ＲｈＣｌ３、ならびに［Ｒｕ（アレーン）Ｃｌ２］２を含む遷移金属触媒から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ＰｄＣｌ２、ＰｔＣｌ２、ＲｕＣｌ３、ＲｈＣｌ３、または［Ｒｕ（アレーン）Ｃｌ２］２と複合体を形成する請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のさらなる局面にて、通常の陰イオンの代わりに、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯ２−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３ＣＯ２−、Ｎ（ＣＮ）２−を含む官能基化陰イオンを有するイオン性液体を提供する。官能基化陰イオンは、ニトリル官能基化陰イオン、例えば［ＢＦ３Ｒ’ＣＮ］−〔ここで、Ｒ’は、アルキル（Ｃ１からＣ１８、例えばＣ１からＣ１２）である〕であり得る。好ましくは陰イオンは、［ＢＦ３ＣＨＣＨ３ＣＨ２ＣＮ］−である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
官能基化陰イオンでイオン性液体を製造するための合成経路は、カリウム塩としての陰イオンの生成を伴い、その後、様々なハロゲン化イミダゾリウムとの陰イオンメタセシス反応を伴う。例えば、Ｋ＋［ＢＦ３ＣＨＣＨ３ＣＨ２ＣＮ］−の合成を、スキーム２に示す。陰イオン合成の最初の工程は、三塩化ホウ素およびトリエチルシランを用いるシアン化アリルのヒドロホウ素化を伴い、その後、水を添加によりボロン酸を得、次に、それをエーテル／Ｈ２Ｏ中、周囲温度でＫＨＦ２と共に撹拌する。生成物、Ｋ＋［ＢＦ３ＣＨＣＨ３ＣＨ２ＣＮ］−  １を、ジエチルエーテルの添加によりアセトンから再結晶化し、７４％収量で無色の針状物として得る。驚くべきことに、α−アルケンヒドロホウ素化により、α位にボロン酸エステルまたはボロン酸を得る。