(57)【要約】【課題】測定者の勘と経験によらずに電磁波シールド筐体の弱点を精度良く把握すること。【解決手段】電磁波シールド筐体ＳＣに内蔵された電磁波発信手段１と、電磁波シールド筐体ＳＣの外部に配設された受信手段２と、この受信手段２を電磁波シールド筐体ＳＣの各測定点に走査する走査手段３と、その電磁波発信手段１と受信手段２を同調／位相同期させて周波数掃印し得るよう電磁波発信手段１に電磁波を供給する電磁波発生手段５及び受信手段２が受信した測定点毎の測定データを取り込む測定手段４と、この測定手段４から収集した各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成するデータ収集解析手段１０と、この測定結果を表示する表示手段１２とを備えること。【選択図】        図１
2006105901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波シールド筐体に内蔵された電磁波発信手段と前記電磁波シールド筐体の外部に配設された受信手段とを同調／位相同期させ、周波数掃印しながら当該受信手段を前記電磁波シールド筐体の各測定点に走査し、該各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成し、該測定結果を表示手段に表示することを特徴とした電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法。
【請求項２】
電磁波シールド筐体の外部に配設された電磁波発信手段と前記電磁波シールド筐体に内蔵された受信手段とを同調／位相同期させ、周波数掃印しながら当該電磁波発信手段を前記電磁波シールド筐体の各測定点に走査し、該各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成し、該測定結果を表示手段に表示することを特徴とした電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法。
【請求項３】
前記周波数掃印して得られた各測定点の周波数応答データを逆フーリエ変換して時間応答データに置き換え、該各時間応答データに対して前記電磁波シールド筐体と前記受信手段との間の距離要素を勘案して前記測定結果を生成することを特徴とした請求項１又は２に記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法。
【請求項４】
前記各時間応答データに対してフィルタ処理を行うことを特徴とした請求項３記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法。
【請求項５】
前記電磁波発信手段への電磁波は、前記電磁波シールド筐体の外部に配設された電磁波／光変換器で光信号に変換した後、該光信号を前記電磁波シールド筐体の内部に配設された光／電磁波変換器で変換して供給することを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法。
【請求項６】
前記電磁波発信手段への電磁波は、シールド対策を施した伝送ケーブルで供給することを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法。
【請求項７】
前記電磁波発信手段への電磁波は、前記電磁波シールド筐体の内部に配設された電磁波発生手段から供給することを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法。
【請求項８】
電磁波シールド筐体に内蔵された電磁波発信手段と、前記電磁波シールド筐体の外部に配設された受信手段と、該受信手段を前記電磁波シールド筐体の各測定点に走査する走査手段と、前記電磁波発信手段と受信手段を同調／位相同期させて周波数掃印し得るよう前記電磁波発信手段に電磁波を供給する電磁波発生手段及び前記受信手段が受信した測定点毎の測定データを取り込む測定手段と、該測定手段から収集した各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成するデータ収集解析手段と、該測定結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置。
【請求項９】
電磁波シールド筐体の外部に配設された電磁波発信手段と、前記電磁波シールド筐体に内蔵された受信手段と、前記電磁波発信手段を前記電磁波シールド筐体の各測定点に走査する走査手段と、前記電磁波発信手段と受信手段を同調／位相同期させて周波数掃印し得るよう前記電磁波発信手段に電磁波を供給する電磁波発生手段及び前記受信手段が受信した測定点毎の測定データを取り込む測定手段と、該測定手段から収集した各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成するデータ収集解析手段と、該測定結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド筐体の内部からの又は電磁波シールド筐体の内部への電磁波の漏洩箇所を把握し得る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法及びその電磁波漏洩状況測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波シールド筐体のシールド性能は、国際電気標準会議（ＩＥＣ）が規格化したＩＥＣ  ６１５８７−３（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  ｃａｂｉｎｅｔｓ，ｒａｃｋｓ  ａｎｄ  ｓｕｂｒａｃｋｓ）により評価されている。
【０００３】
かかる規格による評価は、図１０に示す如く、電気信号を発信する送信アンテナ（球状ダイポールアンテナ）１０１と、この送信アンテナ１０１から３ｍ離間させた位置に配備した受信アンテナ１０２と、この受信アンテナ１０２に接続された受信機（例えばスペクトラムアナライザ）１０３とを電波暗室１０４内に配置して行われる。ここで、その電気信号は、送信機（例えばシグナルジェネレータ）１０５からの電気信号を一旦Ｅ／Ｏ変換器（電気信号／光変換器）１０６で光信号に変換して光ファイバケーブル１０７で電波暗室１０４内に送り、これをＯ／Ｅ変換器（光／電気信号変換器）１０８で電気信号に変換することにより送信アンテナ１０１に送られる。
【０００４】
具体的に、この３ｍ手法に準じた評価方法においては、上記の如き状態と送信アンテナ１０１を電磁波シールド筐体ＳＣに内蔵した状態とで、受信アンテナ１０２が受信した送信アンテナ１０１からの電気信号を受信機１０３で解析し、その電磁波シールド筐体ＳＣの有無による電界強度の差異を求める。そして、その電界強度の差異を電磁波シールド筐体ＳＣのシールド性能として表す。
【０００５】
このように、この評価方法では、電磁波シールド筐体ＳＣの総体的なシールド性能は判るが、その電磁波シールド筐体ＳＣの弱い部分，即ち電磁波の漏洩箇所を見つけることはできない。
【０００６】
そこで、従来、電磁波シールド筐体ＳＣの周囲を測定者が手動で電界強度計やプローブを這わせることによって電界強度を測定し、その電磁波シールド筐体ＳＣの弱い部分を発見していた。
【０００７】
尚、電磁波の測定装置や測定方法としては、下記の特許文献１〜３に開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−５０９９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５７８８１号公報
【特許文献３】特開平１１−８３９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したが如くして行う手動による電磁波シールド筐体の電磁波漏洩箇所の発見手法は、測定者の勘と経験による所が大きく、定量化された再現性のある精度の高い測定結果を得ることは困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、測定者の勘と経験によらずに電磁波シールド筐体の電磁波漏洩箇所を精度良く発見し得る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法及びその電磁波漏洩状況測定装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、電磁波シールド筐体に内蔵された電磁波発信手段と電磁波シールド筐体の外部に配設された受信手段とを同調／位相同期させ、周波数掃印しながら当該受信手段を電磁波シールド筐体の各測定点に走査し、これら各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成し、その測定結果を表示手段に表示する。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、請求項２記載の発明では、電磁波シールド筐体の外部に配設された電磁波発信手段と電磁波シールド筐体に内蔵された受信手段とを同調／位相同期させ、周波数掃印しながら当該電磁波発信手段を電磁波シールド筐体の各測定点に走査し、これら各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成し、その測定結果を表示手段に表示する。
【００１３】
例えば、その際、請求項３記載の発明の如く、周波数掃印して得られた各測定点の周波数応答データを逆フーリエ変換して時間応答データに置き換え、これら各時間応答データに対して電磁波シールド筐体と受信手段との間の距離要素を勘案して前記測定結果を生成する。
【００１４】
これら請求項１，２又は３に記載の電磁波漏洩状況測定方法によれば、測定者の勘と経験によることなく、定量化された再現性のある精度の高い測定結果を得ることができる。また、表示された測定結果から電磁波シールド筐体の電磁波漏洩箇所を容易に把握することができる。
【００１５】
また、上記目的を達成する為、請求項４記載の発明では、上記請求項３記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法において、各時間応答データに対してフィルタ処理を行う。
【００１６】
これにより、生成される測定結果の分解能を向上させることができる。
【００１７】
更に、上記目的を達成する為、請求項５記載の発明では、上記請求項１，２，３又は４に記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法において、電磁波を電磁波シールド筐体の外部に配設された電磁波／光変換器で光信号に変換した後、この光信号を電磁波シールド筐体の内部に配設された光／電磁波変換器で電磁波に変換して電磁波発信手段へと供給する。
【００１８】
また、上記目的を達成する為、請求項６記載の発明では、上記請求項１，２，３又は４に記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法において、シールド対策を施した伝送ケーブルで電磁波を供給する。
【００１９】
また、上記目的を達成する為、請求項７記載の発明では、上記請求項１，２，３又は４に記載の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法において、電磁波を電磁波シールド筐体の内部に配設された電磁波発生手段から供給する。
【００２０】
このような請求項５，６又は７に記載の発明によれば、電磁波伝送経路からの電磁波ノイズが受信手段で受信されるという不都合を回避することができ、これが為、測定精度が向上する。
【００２１】
ここで、上述した請求項１記載の電磁波漏洩状況測定方法は、請求項８記載の発明の如く、電磁波シールド筐体に内蔵された電磁波発信手段と、電磁波シールド筐体の外部に配設された受信手段と、この受信手段を電磁波シールド筐体の各測定点に走査する走査手段と、その電磁波発信手段と受信手段を同調／位相同期させて周波数掃印し得るよう前記電磁波発信手段に電磁波を供給する電磁波発生手段及び前記受信手段が受信した測定点毎の測定データを取り込む測定手段と、この測定手段から収集した各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成するデータ収集解析手段と、この測定結果を表示する表示手段とを備えることで実現される。
【００２２】
また、上述した請求項２記載の電磁波漏洩状況測定方法は、請求項９記載の発明の如く、電磁波シールド筐体の外部に配設された電磁波発信手段と、電磁波シールド筐体に内蔵された受信手段と、その電磁波発信手段を電磁波シールド筐体の各測定点に走査する走査手段と、その電磁波発信手段と受信手段を同調／位相同期させて周波数掃印し得るよう前記電磁波発信手段に電磁波を供給する電磁波発生手段及び前記受信手段が受信した測定点毎の測定データを取り込む測定手段と、この測定手段から収集した各測定点の周波数応答データを解析して電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成するデータ収集解析手段と、この測定結果を表示する表示手段とを備えることで実現される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法及びその電磁波漏洩状況測定装置は、測定者の勘と経験によることなく、定量化された再現性のある精度の高い測定結果を視覚的に表現することができ、これにより、電磁波シールド筐体の電磁波漏洩箇所を的確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法及びその電磁波漏洩状況測定装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２５】
本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置の実施例１を図１から図５−３に基づいて説明する。
【００２６】
最初に、本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置の構成を図１に基づき説明する。
【００２７】
図１の符号ＳＣは、シールド性能評価対象の電磁波シールド筐体を示す。本実施例１の電磁波漏洩状況測定装置は、その電磁波シールド筐体ＳＣの内部に配設された電磁波発信手段１と、その電磁波シールド筐体ＳＣの外部に配設された受信手段２と、この受信手段２を電磁波シールド筐体ＳＣの各測定点に平面走査する平面走査手段３と、受信手段２が受信した測定点毎の測定データを取り込む測定手段４と、電磁波発信手段１へと供給する電磁波を発生させる電磁波発生手段５とを備えている。例えば、本実施例１にあっては、その電磁波シールド筐体ＳＣ，受信手段２及び平面走査手段３を電波暗室の中に配設する一方、その電波暗室の外に測定手段４及び電磁波発生手段５を配設する。
【００２８】
先ず、上記電磁波発信手段１は、電磁波発生手段５から供給された電磁波を発信する電磁波の発信源である。この電磁波発信手段１は、電磁波シールド筐体ＳＣ内の略中央に配置することが好ましく、また、この電磁波発信手段１としては、例えば球状ダイポールアンテナ等の指向性が低いアンテナ又は無指向性のアンテナを用いることが好ましい。
【００２９】
ここで、本実施例１の電磁波発生手段５は、電磁波としてマイクロ波を発生させるものである。この電磁波発生手段５が発生させた電磁波は、電波暗室の内部へと伝送された後、例えば伝送ケーブルを介して電磁波シールド筐体ＳＣ内の電磁波発信手段１へと送られる。これが為、その伝送ケーブルから発生した電磁波ノイズを受信手段２が受信すると、各測定点における測定データの精度が悪化してしまう。
【００３０】
そこで、図１に示す如く、電波暗室の外に電磁波／光変換器６を配設する一方、電磁波シールド筐体ＳＣの中に光／電磁波変換器７を配設し、電磁波発生手段５が発生させた電磁波を一旦電磁波／光変換器６で光信号に変換してから電波暗室の中に送り、光／電磁波変換器７で電磁波に戻してから電磁波発信手段１へと送ることが好ましい。
【００３１】
このように、電磁波を直接電磁波シールド筐体ＳＣの中へと送らずに光信号に変換して供給することで、電磁波シールド筐体ＳＣの外部にて発生した電磁波ノイズを受信手段２で受信することが無くなり、各測定点における測定データの精度が向上する。
【００３２】
ここで、かかる電磁波ノイズは、伝送ケーブルに対してシールド被覆等の簡易的なシールド対策を施すことによって遮断してもよく、電磁波発生手段５を電磁波シールド筐体ＳＣの内部に配設することで遮断してもよい。
【００３３】
尚、電磁波シールド筐体ＳＣの内部に電磁波発生手段５を配設する場合には、電源供給時のノイズを遮断する為に、その電磁波発生手段５の電源供給装置（バッテリ）も電磁波シールド筐体ＳＣの内部に配設することが好ましく、また、電源供給装置を電磁波シールド筐体ＳＣの外部に配設するのであれば、電源供給ケーブルにシールド被覆等の簡易的なシールド対策を施すことが好ましい。
【００３４】
また、上記受信手段２は、電磁波シールド筐体ＳＣの内部から漏洩した電磁波発信手段１の電磁波を受信する電磁波の受信源である。例えば、本実施例１の受信手段２としては、受信プローブを用いる。
【００３５】
また、上記平面走査手段３は、電磁波シールド筐体ＳＣのある一面において受信手段２を平面走査する手段であって、その面上の各測定点に受信手段２を移動させるものである。ここでは、電磁波シールド筐体ＳＣのある一つの側面において図１に示すＸＹ方向に受信手段２を走査するＸＹスキャナを例示する。
【００３６】
具体的に、この平面走査手段３は、受信手段２を保持すると共に当該受信手段２をＹ方向に走査させ得るＹ方向走査部３ａと、このＹ方向走査部３ａと共に受信手段２をＸ方向に走査させ得るＸ方向走査部３ｂとを備えており、その動作が図１に示す平面走査制御手段８によって制御される。ここで、そのＹ方向走査部３ａとＸ方向走査部３ｂは、例えば図示しない電動モータや歯車群等により受信手段２をＹ方向，Ｘ方向に夫々往復移動させる。
【００３７】
また、上記測定手段４としてはスカラネットワークアナライザ等を使用してもよいが、本実施例１にあっては、この測定手段４と上記電磁波発生手段５とが一体化されたベクトルネットワークアナライザ９を簡便化の為に使用する。
【００３８】
更に、この電磁波漏洩状況測定装置には、上記測定手段４からの測定点毎の周波数応答データを収集し、これらに下記の式１の逆ＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）処理を施すことで時間応答データに置き換える図１に示すデータ収集解析手段１０が設けられている。
【００３９】
【数１】
2006105901.tif 000003
【００４０】
また、このデータ収集解析手段１０には、その各時間応答データに対して電磁波シールド筐体ＳＣと受信手段２との間の距離要素（図１に示すＺ方向の距離要素）を勘案し、その各時間応答データから電磁波強度の差異を視覚的に把握し得る測定結果の生成機能も設けられている。
【００４１】
ここで、上述した時間応答データに対しては所定のフィルタを通してもよく、これにより分解能の向上を図ることができる。例えば、このデータ収集解析手段１０に設けるフィルタ機能としては、既に電波暗室（図示略）内におけるノイズ源の存在を把握している場合に、そのノイズ源からのノイズを除去するもの、電磁波シールド筐体ＳＣにおけるＺ方向の奥行きの長さ分だけの時間応答データを残す為のもの等がある。
【００４２】
この本実施例１のデータ収集解析手段１０は電子計算機１１の一機能として設けられており、その電子計算機１１を操作することによって上述した制御手段８やベクトルネットワークアナライザ９の制御量等の計測パラメータを測定者が設定する。尚、そのデータ収集解析手段１０は、単独のデータ収集解析装置として設けてもよい。
【００４３】
ここで、本実施例１にあってはデータ収集解析手段１０で逆ＦＦＴ処理を行うものとして例示するが、その逆ＦＦＴ処理は、上述したベクトルネットワークアナライザ９に内蔵されているタイムドメイン機能を利用して行ってもよい。
【００４４】
また更に、この電磁波漏洩状況測定装置には、データ収集解析手段１０により生成された測定結果を表示するモニタやプリンタ等の図１に示す表示手段１２が設けられている。
【００４５】
ここで、少なくとも上述した電磁波シールド筐体ＳＣ，電磁波発信手段１，受信手段２及び平面走査手段３は、電波暗室の中に配置されている。
【００４６】
以下、この本実施例１における電磁波漏洩状況測定装置を用いた電磁波漏洩状況の測定方法について図２のフローチャートと図３から図５−３に基づき説明する。
【００４７】
先ず、測定者が電磁波漏洩状況測定装置における夫々の手段１〜１２を接続し、電子計算機１１から計測パラメータを設定する。ここで、その計測パラメータとしては、平面走査手段３の走査範囲や測定点の数量（即ち、平面走査手段３の移動制御量）等がある。そして、測定者は、その電磁波漏洩状況測定装置の暖機運転を行うと共に、１００％透過レベル設定等の校正を行う。測定者は、そのようにして電磁波シールド筐体ＳＣの電磁波漏洩状況測定の準備を行う。
【００４８】
続いて、測定者は、電子計算機１１から測定開始を指示する。
【００４９】
ここでは、その測定開始の指示により、電磁波発生手段５が電磁波を発生させ、その電磁波が電磁波／光変換器６と光／電磁波変換器７を介して電磁波シールド筐体ＳＣ内部の電磁波発信手段１に送られて、この電磁波発信手段１から電磁波が発信されるものとする。
【００５０】
そして、平面走査制御手段８が平面走査手段３のＹ方向走査部３ａとＸ方向走査部３ｂを駆動させて、受信手段２を電磁波シールド筐体ＳＣ側面の測定開始地点から順次各測定点に平面走査させ、その各測定点における測定データを測定手段４に取り込む。その際、この電磁波漏洩状況測定装置は、電磁波発信手段１と受信手段２を同調／位相同期させ、周波数掃印しながら受信手段２を各測定点に平面走査させて、その各測定点毎に測定データたる図３に示す周波数応答データＤｆを測定手段４に取り込む（ステップＳＴ１）。
【００５１】
その測定手段４が取り込んだ各測定点の周波数応答データＤｆは、データ収集解析手段１０に収集され、このデータ収集解析手段１０において図３に示す如く夫々逆ＦＦＴ処理を行って時間応答データＤｔに置き換える（ステップＳＴ２）。
【００５２】
尚、上述した図３に示す周波数応答データＤｆや時間応答データＤｔは、これらを模式的に表現した概念図である。
【００５３】
しかる後、そのデータ収集解析手段１０は、各時間応答データＤｔの時間要素から電磁波シールド筐体ＳＣと受信手段２との間の距離要素（図１に示すＺ方向の距離要素）を勘案し、その各時間応答データＤｔから電磁波強度の差異を把握し得る測定結果を生成する（ステップＳＴ３）。例えば、ここでは、その各時間応答データＤｔを三次元データ化する。
【００５４】
その際、データ収集解析手段１０は、各時間応答データＤｔに対して前述したが如きフィルタ機能でフィルタ処理を行って分解能を向上させてもよい。
【００５５】
そして、その三次元データ化された測定結果が表示手段１２に送られて測定者が視認し得るよう表示される（ステップＳＴ４）。
【００５６】
ここで、図４に示すＸＺ平面１３における電磁波漏洩状況の測定結果の一例を図５−１に示す。この図５−１に示す測定結果１４は、鳥瞰図の如く表示手段１２に表示して電磁波漏洩の有無や電磁波漏洩箇所を測定者に対して視覚的に把握させるものである。この三次元データ化された測定結果１４においては４つの突出部１４ａ〜１４ｄが表示されている。これが為、この４つの突出部１４ａ〜１４ｄにおいて電磁波強度が高くなっており、その各突出部１４ａ〜１４ｄで電磁波が漏洩していることが判る。即ち、この測定結果１４は図１に示すＸＹＺ座標に対応した三次元座標軸上に表示されるので、電磁波シールド筐体ＳＣにおけるＸＺ平面１３上の四隅が電磁波漏洩箇所であると把握することができる。
【００５７】
また、三次元データ化された測定結果としては図５−２に示す如き態様のものも考えられる。この図５−２に示す測定結果１５は、電磁波シールド筐体ＳＣの外形を表した三次元図形上に電磁波漏洩箇所を明示したものである。この測定結果１５によれば、電磁波シールド筐体ＳＣにおけるＸＺ平面１３上の四隅１５ａ〜１５ｄにおいて電磁波強度が高くなっており、その四隅１５ａ〜１５ｄで電磁波が漏洩していることが即座に判る。
【００５８】
一方、上記の如く測定結果を三次元データ化して表示してもよいが、図５−３に示す如く二次元データの測定結果１６を表示させてもよい。この測定結果１６は、電磁波強度毎に色分けして表したものであり、これによっても４箇所１６ａ〜１６ｄで電磁波強度が高くなっていることが判り、その４箇所１６ａ〜１６ｄにおいて電磁波が漏洩していることが判る。この測定結果１６は図１に示すＸＺ座標に対応したＸＺ座標軸上に表示されるので、電磁波シールド筐体ＳＣにおけるＸＺ平面１３上の四隅が電磁波漏洩箇所であると把握することができる。
【００５９】
以上示した本実施例１の電磁波漏洩状況測定装置によれば、測定者の勘や経験に頼ることなく電磁波シールド筐体ＳＣの電磁波漏洩箇所（即ち電磁波シールド筐体ＳＣの弱点）を平面走査という簡便な方法によって発見することができ、更に、定量化された再現性のある精度の高い測定結果を得ることができる。
【００６０】
また、上記の三次元座標軸又はＸＹ座標軸に対応した電磁波強度が測定結果１５又は測定結果１６として表示手段１２に表示されるので、電磁波漏洩箇所を容易に視認することができ、直感的に電磁波シールド筐体ＳＣの弱点を把握することができる。
【００６１】
そして、この電磁波漏洩状況測定装置は、上記の如き有用性から電磁波シールド筐体ＳＣの開発期間の短縮や高品質な電磁波シールド筐体ＳＣの設計に寄与することができ、電磁波シールド筐体ＳＣの開発に非常に効果的である。また、これが為、高品質な電磁波シールド筐体ＳＣの製造も可能になる。
【００６２】
更に、この電磁波漏洩状況測定装置は、電磁波シールド筐体ＳＣの経時変化によるシールド性能の変化等を把握するのにも有効に利用することができる。これが為、その結果に基づいてシールド性能の補修対策や、電磁波シールド筐体ＳＣの開発へのフィードバックを図ることも可能になる。
【実施例２】
【００６３】
次に、本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置の実施例２について説明する。
【００６４】
この本実施例２の電磁波漏洩状況測定装置は、前述した実施例１の電磁波漏洩状況測定装置に対して以下の点を変更したものである。
【００６５】
先ず、本実施例２の電磁波漏洩状況測定装置においては、図７に示す如く、電磁波発信手段２１を電磁波シールド筐体ＳＣの外部に配設し、受信手段２２を電磁波シールド筐体ＳＣの内部に配設している点が実施例１とは異なる。
【００６６】
ここで、本実施例２にあっては、電磁波発信手段２１を実施例１と同様の平面走査手段３に保持し、この電磁波発信手段２１を電磁波シールド筐体ＳＣのある一つの側面において図７に示すＸＹ方向に走査させる。例えば、本実施例２の電磁波発信手段２１としては、送信プローブを用いる。
【００６７】
また、この本実施例２の電磁波発信手段２１には、電磁波発生手段５が接続され、この電磁波発生手段５から電磁波が供給される。この電磁波発生手段５が発生した電磁波は、一旦電磁波／光変換器６で光信号に変換してから電波暗室の中に送り、この電波暗室の中に配設された光／電磁波変換器７で電磁波に戻してから電磁波発信手段１へと送ることが好ましい。尚、その電波暗室内における供給中の電磁波の漏洩を極力回避する為に、その光／電磁波変換器７は、可能な限り電磁波発信手段２１の近傍に配設する（即ち、光／電磁波変換器７と電磁波発信手段２１とを繋ぐケーブルを可能な限り短くする）ことが好ましい。
【００６８】
一方、本実施例２の受信手段２２は、電磁波シールド筐体ＳＣ内の略中央に配置することが好ましく、また、この電磁波発信手段１としては、例えば球状ダイポールアンテナ等の指向性が低いアンテナ又は無指向性のアンテナを用いることが好ましい。
【００６９】
この受信手段２２は、電磁波発信手段２１と同調／位相同期させ、周波数掃印しながら電磁波発信手段２１を各測定点に平面走査させた際の夫々の測定点の測定データ（図３に示す周波数応答データＤｆ）を受信して測定手段４に送る。
【００７０】
この測定手段４が取り込んだ測定データは、実施例１と同様にデータ収集解析手段１０で解析され、電磁波強度の差異を把握し得る測定結果として生成された後、表示手段１２に表示される。
【００７１】
これが為、本実施例２の電磁波漏洩状況測定装置においても実施例１と同様の効果を奏することができる。
【実施例３】
【００７２】
次に、本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置の実施例３について説明する。
【００７３】
前述した実施例１，２の電磁波漏洩状況測定装置においては、電磁波シールド筐体ＳＣの各測定点を平面走査することによって、その電磁波シールド筐体ＳＣの電磁波漏洩状況を測定している。
【００７４】
しかしながら、その測定点から遠方に位置している箇所において電磁波が漏洩しており、その電磁波が非常に微弱な場合には、測定結果１４，１５，１６から電磁波の漏洩状況を把握できない可能性もある。
【００７５】
そこで、この実施例３の電磁波漏洩状況測定装置は、例えば実施例１の電磁波漏洩状況測定装置において、電磁波シールド筐体ＳＣを図７に示す回転台３１に載置し、その電磁波シールド筐体ＳＣの電磁波漏洩状況を３次元測定し得るよう構成する。本実施例３の回転台３１は、電子計算機１１からのコマンドに基づいて回転台制御手段３２により制御され、ＸＺ平面上で回転する。
【００７６】
例えば、図７に示す如く四角柱状の電磁波シールド筐体ＳＣの場合には、１つの平面について実施例１と同様に平面走査した後、回転台制御手段３２が回転台３１を９０度回転させて次の平面について実施例１と同様に平面走査する。この動作を４つの平面について行うことによって、夫々の平面についての測定点毎の周波数応答データＤｆが測定手段４に取り込まれ、その周波数応答データＤｆがデータ収集解析手段１０において逆ＦＦＴ処理されて時間応答データＤｔに置き換えられる。
【００７７】
ここで、例えば、最初に平面走査した際の電磁波シールド筐体ＳＣの位置を基本座標と仮定する。データ収集解析手段１０は、その最初の平面以外の各時間応答データＤｔを平面毎に基本座標軸上のデータへと置き換え、４つの平面について得た各時間応答データＤｔの時間要素から電磁波シールド筐体ＳＣと受信手段２との間の距離要素（図７に示すＺ方向の距離要素）を勘案し、その各時間応答データＤｔから電磁波強度の差異を把握し得る測定結果１４，１５，１６を生成する。
【００７８】
このようにして３次元測定することで受信手段２を電磁波漏洩箇所に近づけて測定することができるので、微弱な漏洩電磁波の検出が容易になり、より精度の高い電磁波漏洩状況の把握が可能になる。
【００７９】
ここで、本実施例３にあっては電磁波シールド筐体ＳＣを回転させることにより３次元測定を行っているが、その電磁波シールド筐体ＳＣを中心に平面走査手段３を回転させることによって３次元測定を行わせてもよい。また、実施例２の電磁波漏洩状況測定装置において、本実施例３の如き３次元測定の構成を適用してもよい。
【００８０】
また、３次元測定の構成は、必ずしも本実施例３の如き回転台３１を用いたものに限定するものではない。例えば、３次元測定は、実施例１又は実施例２の電磁波漏洩状況測定装置において、平面走査手段３を図８に示す３次元走査手段（ロボットアーム）４３に置き換えることにより行ってもよい。この３次元走査手段４３は、電子計算機１１からのコマンドに基づいて図８に示す３次元走査制御手段４８によりその動作が制御され、アームに保持された受信手段２が例えば図８に示す如き四角柱状の電磁波シールド筐体ＳＣであれば上述した４つの平面における各測定点に走査され、球体状の電磁波シールド筐体であれば球面に沿って各測定点に走査される。
【００８１】
また、その３次元測定は、実施例１又は実施例２の電磁波漏洩状況測定装置において、平面走査手段３を図９に示す３次元走査手段５３に置き換えることにより行ってもよい。この３次元走査手段５３は、Ｚ軸上に配置された２つの台座５３ａと、両端が各台座５３ａに夫々保持されると共に当該各台座５３ａを結ぶＺ軸方向の回転軸を中心に回転するアーチ部５３ｂと、受信手段２を保持してアーチ部５３ｂ上を移動する受信手段保持部５３ｃとを備えており、電子計算機１１からのコマンドに基づいて図９に示す３次元走査制御手段５８によりその動作が制御されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置は、その電磁波漏洩状況を自動的に且つ視覚的に把握し得る技術として有用であり、特に、その電磁波漏洩状況を定量化された再現性のある測定結果として得る技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置についての実施例１の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定方法について説明するフローチャートである。
【図３】本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置により測定された周波数応答データと、この周波数応答データを逆高速フーリエ変換した時間応答データとを示す概念図である。
【図４】実施例１で例示した測定結果の電磁波シールド筐体における該当箇所を表した図である。
【図５−１】三次元データ化された測定結果の一例を示す図である。
【図５−２】三次元データ化された測定結果の他の例を示す図である。
【図５−３】二次元データ化された測定結果の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置についての実施例２の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置についての実施例３の構成を示す図である。
【図８】実施例３における３次元測定用の本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置についての実施例４の構成を示す図である。
【図９】本発明に係る電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置についての実施例５の構成を示す図である。
【図１０】従来の電磁波シールド筐体の電磁波漏洩状況測定装置についての構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１，２１  電磁波発信手段
２，２２  受信手段
３  平面走査手段
３ａ  Ｙ方向走査部
３ｂ  Ｘ方向走査部
４  測定手段
５  電磁波発生手段
６  電磁波／光変換器
７  光／電磁波変換器
８  平面走査制御手段
９  ベクトルネットワークアナライザ
１０  データ収集解析手段
１１  電子計算機
１２  表示手段
３１  回転台
４３，５３  ３次元走査手段
４８，５８  ３次元走査制御手段
ＳＣ  電磁波シールド筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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