(57)【要約】【課題】災害の被害拡大を防ぎつつ、避難路の確保することができる開閉体制御装置を提供する。【解決手段】本発明の開閉体制御装置は、入力された防災信号を検出し、開閉体の閉鎖動作を制御するものであり、開閉体に設けられ、被害進行度を検知する被害進行感知手段と、防災信号検出後、被害進行感知手段からの信号に基づいて、被害進行状況に応じて開閉体の閉鎖動作を制御する開閉体閉鎖動作制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された防災信号を検出し、開閉体の閉鎖動作を制御する開閉体制御装置において、
上記開閉体に設けられ、被害進行度を検知する被害進行感知手段と、
上記防災信号検出後、上記被害進行感知手段からの信号に基づいて、被害進行状況に応じて上記開閉体の閉鎖動作を制御する開閉体閉鎖動作制御手段と
を備えることを特徴とする開閉体制御装置。
【請求項２】
上記開閉体閉鎖動作制御手段は、上記被害進行感知手段が感知しないときは上記開閉体を閉鎖せず、上記被害進行感知手段が感知したときに上記開閉体を閉鎖させることを特徴とする請求項１に記載の開閉体制御装置。
【請求項３】
上記開閉体閉鎖動作制御手段は、一度被害進行を感知した上記被害進行感知手段が感知しなくなったときに、再度上記開閉体の下降を停止させることを特徴とする請求項２に記載の開閉体制御装置。
【請求項４】
上記開閉体閉鎖動作制御手段は、上記被害進行感知手段が感知すると、予め定められた所定段階ごとに上記開閉体を下降させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の開閉体制御装置。
【請求項５】
上記開閉体閉鎖動作制御手段は、上記被害進行感知手段が感知すると、上記開閉体の下降速度を減速させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の開閉体制御装置。
【請求項６】
上記開閉体閉鎖動作制御手段は、防災信号検出後、所定時間経過後に上記開閉体を強制的に下降させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体制御装置。
【請求項７】
上記開閉体に設けられ、障害物を感知する障害物感知手段を更に設け、
上記開閉体閉鎖動作制御手段が、上記障害物感知手段が障害物を感知したときにも上記開閉体の閉鎖動作を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の開閉体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体制御装置に関し、例えば、シャッター、ドア、自動ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（例えば駐車場のゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光膜）、ブラインド、オーニング装置、防潮装置等その他開閉体の制御装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば火災による煙や熱などを感知したときに、シャッターカーテンを降下させて、開口部を閉鎖し、防災区画を形成する防火シャッターや防煙シャッター等の防災シャッターがある（特許文献１参照）。
【０００３】
従来の防災シャッターは、通常時は、シャッターカーテンが巻き取られ、ブレーキ機構がシャッターカーテンをロックすることで、シャッターカーテンが自重降下しないようにしている。一方、災害時に発生した煙や熱等をセンサが感知すると、制御盤から防災信号（例えば、直流２４Ｖの信号）が自動閉鎖装置に与えられ、自動閉鎖装置が防災信号を供給することで、ブレーキ機構がブレーキを解除し、シャッターカーテンが自重降下する。これにより、災害時に、シャッターに対する商用電源の供給がなくとも、シャッターカーテンを降下させることができ、防災区画を形成することができる。
【特許文献１】実開平５−２４８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防災シャッターは、災害時の被害拡大を防ぐことが要求されるため、センサが感知したときには、直ちにシャッターカーテンを降下させる必要がある。そのため、シャッターカーテンに重量をもたせ、自重で降下させることとしている。
【０００５】
上記のように災害時には被害拡大を防ぐために防災区画を形成することは重要であるが、その一方で、区画に取り残された者を安全に避難させるために避難路を確保することも大事である。
【０００６】
なお、災害の被害を防ぐことが可能であれば、防災シャッターに限られず、例えば電動式シャッターやその他開閉体装置であっても、上記課題は要求される。
【０００７】
そこで、本発明は、例えば袖扉がない等の場合であっても、災害の被害拡大を防ぎつつ、避難路を確保することができるようにシャッターカーテンの動作を制御することができる開閉体制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の開閉体制御装置は、入力された防災信号を検出し、開閉体の閉鎖動作を制御する開閉体制御装置において、開閉体に設けられ、被害進行度を検知する被害進行感知手段と、防災信号検出後、被害進行感知手段からの信号に基づいて、被害進行状況に応じて開閉体の閉鎖動作を制御する開閉体閉鎖動作制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、被害進行感知手段は、災害により発生した例えば煙や熱等を感知するものであって、その程度に応じて感知信号を出力するものである。被害進行感知手段は、例えば、煙の立ち具合により赤外線を受光したか否かを感知する赤外線センサや、煙を検知する煙感知手段や、熱を感知する熱センサなどが該当する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の開閉体制御装置によれば、入力された防災信号を検出し、開閉体の閉鎖動作を制御する開閉体制御装置において、開閉体に設けられ、被害進行度を検知する被害進行感知手段と、防災信号検出後、被害進行感知手段からの信号に基づいて、被害進行状況に応じて開閉体の閉鎖動作を制御する開閉体閉鎖動作制御手段とを備えることで、災害の被害拡大を防ぎつつ、避難路の確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施形態
以下、本発明の開閉体制御装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
本実施形態は、ある防災区画に設けられた防火シャッターや防煙シャッター等に代表される防災シャッターシステムに、本発明の開閉体制御装置を適用した場合である。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、本実施形態の防災シャッターの動作を制御する防災シャッター駆動制御システムの概略的な全体構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の防災シャッター駆動制御システム１０は、ある防災区画を形成できるようにシャッターガイドレール８ａ及び８ｂが設けられ、そのシャッターガイドレール８ａ及び８ｂに案内されて自重降下し得るシャッターカーテン６と、図示しない制御盤から防災信号を受け取り防災シャッター駆動制御システム１０の動作を制御する制御手段１と、制御手段１の制御の下でシャッターカーテン６にブレーキを掛けるブレーキ機構３と、自動閉鎖装置４とを、少なくとも備える。
【００１５】
本実施形態の防災シャッター駆動制御システム１０は、災害が発生していない通常時には、シャッターカーテン６が巻き取られ、その巻き取られたシャッターカーテン６が収納されており、開口部は開放状態となっている。このとき、シャッターカーテン６が自重降下しないように、ブレーキ機構３はシャッターカーテン６にブレーキを掛けている。なお、図示しない操作スイッチを接続させ、シャッターカーテン６の開閉動作について操作スイッチから操作できるようにしてもよい。
【００１６】
シャッターカーテン６には、光軸が一致する赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂと、障害物感知装置７ａ及び７ｂとが設けられている。赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂ、および障害物感知装置の感知スイッチ７ａへの電源供給は、有線による電源や、又は電池による電源などにより供給可能である。
【００１７】
赤外線送光部５ａは、赤外線を送出するものであり、赤外線受光部５ｂは、赤外線送光部５ａが送出した赤外線を受光し、光電変換により得た電気的な信号（本実施形態では赤外線受光信号という）を自動閉鎖装置４に与えるものである。
【００１８】
これにより、赤外線受光部５ｂが赤外線を受光していることを、自動閉鎖装置４に通知することができる。なお、赤外線受光部５ｂは、赤外線を受光しているか否かを自動閉鎖装置４に通知することができれば、赤外線を受光していないときに、赤外線を受光していない旨を通知する通知信号を自動閉鎖装置４に与えるようにしてもよい。
【００１９】
本実施形態において、赤外線受光部５ｂが赤外線を受光しないときとは、例えば、シャッターカーテン６の自重降下の際、災害で発生した煙により、赤外線送光部５ａが送出した赤外線が遮られ、赤外線受光部５ｂが赤外線を受光できない場合などを想定する。
【００２０】
なお、赤外線受光部５ｂが自動閉鎖装置４に赤外線受光信号を通知する通信方法は、例えば、有線回線を配線するようにしてもよいし、又は無線により接続できるようにしてもよい。無線接続の場合、赤外線受光部５ｂ及び自動閉鎖装置４は、無線通信機能を備えることが必要である。
【００２１】
また、赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂの位置関係は、赤外線送光部５ａが送出する赤外線の光軸上に赤外線受光部５ｂが位置していることが望ましい。よって、通常時にシャッターカーテン６が巻き取られているときや災害時にシャッターカーテン６が自重降下している間も、赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂは光軸上に位置するようにすることが望ましい。
【００２２】
次に、赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂのシャッターカーテン６における設置位置について説明する。
【００２３】
シャッターカーテン６における赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂの設置位置は、特に限定されないが、本実施形態では、シャッターカーテン６の閉鎖側端部近傍の表面及び裏面の両面に、１組ずつの赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂを設けることとする。すなわち、１つのシャッターカーテン６に対して２組の赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂを設けることとする。
【００２４】
このように、シャッターカーテン６の両面にそれぞれ１組ずつの赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂを設けることとしたのは、シャッターカーテン６の降下により形成されるいずれかの空間（区画）からの煙に対しても対応できるようにするためである。
【００２５】
また、特定の片方の空間からの煙に対して対応できればよい場合には、その特定片面空間側のシャッターカーテン６の片面のみに１組の赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂを設けることができる。
【００２６】
図２は、シャッターカーテン６における赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂの設置位置について２つの例を示す図である。図２は、赤外線の光軸に対する断面図である。
【００２７】
図２（Ａ）の例では、各組の赤外線の光軸がシャッターカーテン６に平行となるように、シャッターカーテン６の両面にそれぞれ１組の赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂを設けた場合である。
【００２８】
図２（Ｂ）の例では、各組の赤外線の光軸が交差するように、各組の赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂをそれぞれ反対側の面に設けた場合である。図２（Ｂ）の例は、例えば、シャッターカーテン６が透明な場合に適用可能である。
【００２９】
図２（Ａ）及び（Ｂ）の例に示すように、シャッターカーテン６における赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂは、シャッターカーテン６の開閉に伴い、光軸を維持しながら、シャッターカーテン６と一緒に移動するように設置されている。
【００３０】
図１に戻り、シャッターカーテン６は閉鎖側端部に障害物感知装置７ａを備える。この障害物感知装置７ａは、例えばシャッターカーテン６の下端部などに設けられ、障害物接触時に感知信号を送出する感知スイッチ７ａと、感知スイッチ７ａが感知して送出される感知信号を検出する検出部７ｂとで構成される。検知部７ｂは、感知スイッチ７ａからの感知信号を受信できるように、例えばまぐさなどに固定的に設けられる。
【００３１】
検出部７ｂが感知スイッチ７ａの感知状態を検出する方法として、例えば有線を配線したり又は無線により送信したりすることで感知状態を検出する方法がある。また、検知部７ｂは、感知スイッチ７ａの感知状態を検出し、障害物感知信号を自動閉鎖装置４に与えるものである。
【００３２】
制御手段１は、防災シャッター駆動制御システム１０の機能を制御するものである。制御手段１は、通常時には、自動閉鎖装置４に対してブレーキ機構３がブレーキを掛けるように制御するものである。
【００３３】
また、制御手段１は、災害時に、図示しない制御盤から防災信号を受け取ると、その防災信号を自動閉鎖装置４に与えて、ブレーキ機構３のブレーキを解除するように制御するものである。
【００３４】
自動閉鎖装置４は、制御手段１の制御に応じて、ブレーキ機構３の作動を制御するものである。つまり、自動閉鎖装置４は、ブレーキ機構３の駆動を制御するブレーキ解除用モータ４１を有し、災害時に制御手段１から防災信号を受け取ると、防災信号に基づいてブレーキ解除用モータ４１を作動させ、ブレーキ機構３のブレーキを解除させるものである。なお、通常時はブレーキ解除用モータ４１を作動させず、ブレーキ機構３はブレーキを掛けたままとする。
【００３５】
また、自動閉鎖装置４は、防災信号受信後、赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号を受け取っている間は、ブレーキ解除用モータ４１を作動させず、ブレーキ機構３にブレーキを掛けさせるようにするものである。これにより、災害が発生し、防災信号が与えられた場合でも、直ちにシャッターカーテン６を降下させないので、避難路を確保することができる。
【００３６】
なお、防災信号受信後直ちに一定距離降下させるように、シャッター全開から一定距離降下するまでの間赤外線を遮蔽するように遮蔽部材を設けてもよい。
【００３７】
また、自動閉鎖装置４は、防災信号受信後、赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号が与えられなくなると、ブレーキ解除用モータ４１の作動させ、ブレーキ機構３のブレーキを解除させるものである。これにより、赤外線の受光ができなくなったときに、直ちにシャッターカーテン６を降下させることができるので、災害に対する安全性を確保することができる。
【００３８】
なお、自動閉鎖装置４は、一度ブレーキ解除用モータ４１を作動させた後に、再度赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号を受け取ったときには、再度ブレーキ解除用モータ４１の作動を中断する。
【００３９】
このように、防災信号受信後、赤外線受光部５ｂからの赤外線受光信号の有無に応じて、自動閉鎖装置４がブレーキ解除用モータ４１の作動を制御することで、赤外線受光部５ｂが赤外線を感知できるように（すなわち、赤外線が煙に遮断されないように）、シャッターカーテン６の高さを制御することができる。その結果、災害により発生した煙の立ち具合に応じて、シャッターカーテン６を降下させて安全性を保ちつつ、避難路を確保することができる。
【００４０】
また、自動閉鎖装置４は、防災信号受信後、障害物感知装置の検知部７ｂから障害物検知信号を受け取ると、ブレーキ解除用モータ４１の作動を中断し、ブレーキ機構３にブレーキを掛けさせるようにするものである。
【００４１】
なお、自動閉鎖装置４は、防災信号受信後、赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号が与えられていないときでも、障害物感知装置の検知部７ｂから障害物検知信号が与えれると、ブレーキ解除用モータ４１の作動を中断し、ブレーキ機構３にブレーキを掛けさせるようにする。つまり、自動閉鎖装置４が、赤外線受光信号の受信より、障害物検知信号の受信を優先することで、安全性を確保することができる。
【００４２】
ここで、図３は、制御手段１の内部構成と、制御手段１と自動閉鎖装置４と接続関係を示す機能ブロック図である。なお、図３に示されている構成要件の符号はそれぞれ対応する構成要件である。
【００４３】
図３に示すように、制御手段１は、電源回路１１と、補助電源１２と、電源切替回路１３と、切替手段１４と、駆動制御部１５と、を少なくとも備える。
【００４４】
電源回路１１は、通常時に、図示しない外部電源から供給される外部電流を整流して切替手段１４等に供給するものである。
【００４５】
補助電源１２は、外部電源が異常した時に、外部電源に変わって切替手段１４等に電流を供給するものである。これにより、外部電源の供給断時であっても、切替手段１４等に電源供給を可能とし、作動させることができる。補助電源１２の構成として、例えば、外部電源が供給されている間に充電するもの（例えば、２次電池等）を適用できる。これにより、外部電源の供給断後、補助容量分を電源供給することができる。
【００４６】
電源切替回路１３は、外部電源の供給断時に、補助電源１２に接続を切り替えるものである。電源切替回路１３は、例えば、電源異常時用のリレー接点からなり、外部電源異常が検出されることで接点を補助電源１２側に切り替えることで電源切替を可能とするものである。
【００４７】
切替手段１４は、図示しない制御盤から防災信号を受信したときに、自動閉鎖装置４に防災信号を出力するものである。
【００４８】
駆動制御部１５は、制御手段１の機能を制御するものであり、例えば、ＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される制御手段であり、タイマ１５ａを少なくとも備えるものである。
【００４９】
このタイマ１５ａは、制御手段１が自動閉鎖装置４に防災信号を与えた後に、シャッターカーテン６を強制的に降下させるために、防災信号受信後所定時間を計時するものである。タイマ１５ａが所定時間を計時すると、制御手段１は、更に、シャッターカーテン６を強制的に降下させるように、強制ブレーキ解除信号を自動閉鎖装置４に与える。
【００５０】
このように、制御手段１が強制ブレーキ解除信号を自動閉鎖装置４に与えるようにすることで、防災信号受信し所定時間経過後に、赤外線受光部５ｂの赤外線受光状況によらず、強制的にブレーキ機構３のブレーキを解除し、シャッターカーテン６を降下させることができる。これにより、より安全性を確保することができる。
【００５１】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、本実施形態の防災シャッター駆動制御システム１０の動作について図面を参照して説明する。
【００５２】
図４は、本実施形態の防災シャッター駆動制御システム１０の動作を示す動作フローチャートである。
【００５３】
まず、防災シャッター駆動制御システム１０は、図示しない制御盤から防災信号が入力されない通常時には、シャッターカーテン６が巻き取られ、その巻き取られたシャッターカーテン６が収納されている。また、ブレーキ機構３は、巻き取られているシャッターカーテン６に対して、自重降下しないように、ブレーキを掛けている。
【００５４】
災害が発生すると、制御盤に接続する災害検知センサ（図示しない）が災害を検知し、制御盤が防災信号を出力する。そして、制御盤からの防災信号が制御手段１に入力する（ステップ１）。
【００５５】
防災信号が制御手段１に入力すると、制御手段１は防災信号を自動閉鎖装置４に与える。
【００５６】
自動閉鎖装置４に防災信号が与えられると、自動閉鎖装置４において、障害物感知装置の検知部７ｂから障害物検知信号が自動閉鎖装置４に与えられているか否かが判断される（ステップ２）。
【００５７】
障害物検知信号が与えられていない場合、自動閉鎖装置４において、制御手段１から強制ブレーキ解除信号が自動閉鎖装置４に与えられているか否かが判断される（ステップ３）。
【００５８】
制御手段１から強制ブレーキ解除信号が与えられない場合（すなわち、タイマ１５ａにより、防災信号受信後所定時間が経過していない場合）、自動閉鎖装置４において、赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号が自動閉鎖装置４に与えられているか否かが判断される（ステップ４）。
【００５９】
赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号が自動閉鎖装置４に与えられているとき（すなわち、赤外線受光部５ｂが赤外線を受光しているとき）、自動閉鎖装置４は、防災信号を受信しているが、ブレーキ解除用モータ４１を作動させない（ステップ５）。そして、ブレーキ解除用モータ４１を作動させないので、ブレーキ機構３はシャッターカーテン６に対してブレーキを掛けたままとなる（ステップ６）。これにより、災害発生後、直ちにシャッターカーテン６を自重降下させないことで、避難路を確保できる。
【００６０】
一方、ステップ４において、赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号が自動閉鎖装置４に与えられていないとき、自動閉鎖装置４は、ブレーキ解除用モータ４１を作動させる（ステップ７）。そして、ブレーキ解除用モータ４１が作動すると、ブレーキ機構３が作動し、シャッターカーテン６に対して掛けていたブレーキが解除し（ステップ８）、シャッターカーテン６が自重降下する（ステップ９）。
【００６１】
その後、シャッターカーテン６の高さが予め設定された下限位置に達したか否かを判断し、シャッターカーテン６の高さが下限位置に達したときには終了し、下限位置に達していないときにはステップ２に戻り、下限位置に達するまで処理を繰り返す（ステップ１０）
ここで、ステップ４において、赤外線受光部５ｂが赤外線受光信号を与えないときとは、例えば、災害により生じた煙により赤外線が遮断する場合が考えられる。
【００６２】
そのため、ブレーキ解除により（ステップ８）、煙が立っていない高さまでシャッターカーテン６が自重降下し（ステップ９）、下限位置に達する前に、赤外線受光部５ｂが再度赤外線を受光すると（ステップ４）、自動閉鎖装置４はブレーキ解除用モータ４１の作動を中断し（ステップ５）、ブレーキ機構３がシャッターカーテン６にブレーキを掛け（ステップ６）、シャッターカーテン６が煙の立っていない高さで停止する。
【００６３】
これにより、一度シャッターカーテン６が自重降下し始めても、煙が立っていない避難可能な高さでシャッターカーテン６が停止し、煙の他の区画への流出を防ぎながら、避難路（開口部）を確保することができる。
【００６４】
また、ステップ２において、障害物検知信号が自動閉鎖装置４に与えられると、ステップ５に進み、シャッターカーテン６が停止するように、自動閉鎖装置４はブレーキ解除用モータ４１を作動させない（ステップ５）。
【００６５】
また、ステップ３において、強制ブレーキ解除信号が自動閉鎖装置４に与えられると、赤外線受光信号が与えられているか否かに関わらず、自動閉鎖装置４はシャッターカーテン６を自重降下させるように、ブレーキ解除用モータ４１を作動させる（ステップ７）。
【００６６】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、シャッターカーテン６に赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂを備え、自動閉鎖装置４が赤外線受光信号の有無に応じて、シャッターカーテン６の閉鎖・停止を制御することで、災害時であっても避難路を確保することができる。
【００６７】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態では、赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂをシャッターカーテン６に設置する場合を説明した。
【００６８】
しかし、災害により発生した煙や熱を感知することができれば、シャッターカーテン６に設ける感知手段の種類は特に限定されず、例えば、一酸化炭素や二酸化炭素等の濃度に応じて感知する化学センサ、温度に応じて感知する熱センサなどを適用できる。
【００６９】
（Ｂ−２）シャッターカーテン６に設置する赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂの設置位置及び設置数は特に限定されない。
【００７０】
上述した実施形態では、２組の赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂを設けることとして説明した（図２参照）。しかし、１組の赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂをシャッターカーテン６の下端部（閉鎖側端部）に設けるようにしてもよい、これにより、１組の赤外線送光部５ａ及び赤外線受光部５ｂで、シャッターカーテン６により仕切られる２空間の双方での災害に対しても対応することができる。
【００７１】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号が与えられなくなった後、赤外線受光信号が与えられるまで、シャッターカーテン６を自重降下させるものとして説明した。
【００７２】
しかし、赤外線受光部５ｂから赤外線受光信号が与えられなくなった後、シャッターカーテン６を自重降下させる際、自動閉鎖装置４は、予め定められた降下幅又は降下時間で、シャッターカーテン６にブレーキを掛け、所定の段階ごとにシャッターカーテン６を降下させるようにしてもよい。なお、この降下幅及び降下時間は、可変設定することができる。
【００７３】
また、自動閉鎖装置４は、シャッターカーテン６にブレーキを掛けて、シャッターカーテン６の下降速度を減速させるように制御してもよい。
【００７４】
（Ｂ−４）上述した実施形態では、防災信号検出後、補助電源を作動させて、その補助電源を用いて防災シャッター駆動制御システム１０を駆動させるとして説明したが、防災信号（例えば、直流２４Ｖ信号など）の入力自体に基づいて駆動させるようにしてもよい。
【００７５】
（Ｂ−５）上述した実施形態の自動閉鎖装置４において、赤外線受光信号及び障害物検知信号の受信の有無に応じた処理については、防災信号の受信後であることを前提とする。よって、上述した実施形態では、防災信号受信後における自動閉鎖装置４の処理について詳細に説明した。
【００７６】
しかし、防災信号受信前に、自動閉鎖装置４が赤外線受光信号を受信しないこと又は障害物検知信号の受信を検知した場合、例えば、赤外線送光部５ａと赤外線受光部５ｂとの位置がずれて光軸上に位置していないなど通常時での機器設定を管理できるようにしてもよい。
【００７７】
（Ｂ−６）上述した実施形態では、自重降下する防災シャッター等自閉式シャッターに適用した場合を説明したが、電動式によって閉鎖するようにしてもよい。この場合、閉鎖方向は、下方向に限定されず、横方向、上方向、斜め方向及びこれら複数の方向が組み合わされた曲線方向、回転方向にも適用できる。
【００７８】
（Ｂ−７）上述した実施形態においては、防災シャッターシステムに本発明の開閉体制御装置を適用した場合について説明したが、防災シャッターを防災シャッター以外のシャッター、ドア、自動ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（例えば駐車場のゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置、防潮装置等その他開閉体に置き換えた場合においても同様に本発明の開閉体制御装置は適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態の防災シャッター駆動制御システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態のシャッターカーテンにおける赤外線送光部及び赤外線受光部の設置位置例を示す図である。
【図３】本実施形態の制御手段の内部構成と、制御手段と自動閉鎖装置との接続関係を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の防災シャッター駆動制御システムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０…防災シャッター駆動制御システム、１…制御手段、３…ブレーキ機構、４…自動閉鎖装置、５ａ…赤外線送光部、５ｂ…赤外線受光部、６…シャッターカーテン、７ａ…障害物感知スイッチ、７ｂ…障害物検知部、８ａ及び８ｂ…シャッターガイドレール、１４…切替手段、１５…駆動制御部、１５ａ…タイマ。
【図１】
2006233702.tif 000003
【図２】
2006233702.tif 000004
【図３】
2006233702.tif 000005
【図４】
2006233702.tif 000006