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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの処理によって、重要性マップを入手するステップであって、コンピュータの処理によって、前記重要性マップが入力イメージ内の重要性の高い領域と重要性の低い領域を描写するステップと、
コンピュータの処理によって、前記入力イメージをワープして、前記重要性の高い領域が拡大され、前記重要性の低い領域が収縮されるように、前記重要性マップに応じてワープ・イメージを生成するステップと、
を有する、入力イメージ内の単位イメージ領域内の情報の重要性に応じて前記単位イメージ領域を調整するための方法。
【請求項２】
前記入力イメージをワープするステップが、単位領域あたりの情報の重要性の割合が前記イメージの全体にわたって実質的に一定になるように前記入力イメージをワープするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
逆ワープ関数を得るために、前記入力イメージに関連するテクスチャ座標の位置をワープするステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重要性マップを生成するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記重要性マップを生成するステップが、前記入力イメージ内の局部周波数成分を測定するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記局部周波数成分を測定するステップが、
前記入力イメージの各単位領域を一対の活動クラスにソートするステップと、
活動測定基準に達するまで前記ソート操作を繰り返すステップと、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
均一グリッドを弛緩して、重要性の高い領域内のグリッド頂点が収縮され、重要性の低い領域内のグリッド頂点が拡大されるように、前記重要性マップに応じて弛緩グリッドを形成するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記入力イメージをワープするステップが、前記弛緩グリッドを使用する変換を各単位領域に適用して、前記入力イメージ内の単位領域の各位置ごとに前記入力イメージ内の新しい位置を計算するステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ワープ・イメージを収縮するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワープ・イメージをワープ解除するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
入力イメージが関連の入力テクスチャ座標マッピングを有し、
前記入力イメージを受信するように構成されるイメージ・レシーバと、
重要性マップに結合されたイメージ・ワーパであって、前記入力イメージ内の重要性の高い領域がワープ・イメージ内で拡大され、前記入力イメージ内の重要性の低い領域が前記ワープ・イメージ内で圧縮されるような前記ワープ・イメージを生成するように構成され、前記重要性マップが前記入力イメージ内の前記重要性の高い領域と前記重要性の低い領域を描写するように構成されるイメージ・ワーパと、
を有する、入力イメージ内の重要な情報を保存するためのシステム。
【請求項１２】
前記イメージ・ワーパがワープ・テクスチャ座標マッピングを生成するようにさらに構成され、前記ワープ・テクスチャ座標マッピングが逆ワープ関数を得るために前記入力テクスチャ座標マッピングの変換を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記イメージ・レシーバに結合されたイメージ・エバリュエータであって、前記重要性マップを生成するように構成されるイメージ・エバリュエータをさらに有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記イメージ・レシーバに結合されたグリッド・ジェネレータであって、前記入力イメージ内の均一グリッドを定義するように構成されるグリッド・ジェネレータと、
前記グリッド・ジェネレータに結合されたグリッド弛緩モジュールであって、前記均一イメージ・グリッドを弛緩し、重要性マップに応じて弛緩グリッドを生成するように構成されるグリッド弛緩モジュールと、
をさらに有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
有形媒体に結合され、入力イメージ内の単位イメージ領域内の情報の重要性に応じて前記単位イメージ領域を調整するためのコンピュータ可読プログラム・コードを有するコンピュータ・プログラムであって、
、前記コンピュータ可読プログラム・コードが、
重要性マップを入手することであって、前記重要性マップが前記入力イメージ内の重要性の高い領域と重要性の低い領域を描写することと、
前記入力イメージをワープして、前記重要性の高い領域が拡大され、前記重要性の低い領域が収縮されるように、前記重要性マップに応じてワープ・イメージを生成すること、
を前記プログラムに実行させるように構成される、有形媒体に実施されるコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記入力イメージをワープするための前記コンピュータ可読プログラム・コードが、単位領域あたりの情報の重要性の割合が前記イメージの全体にわたって実質的に一定になるように前記入力イメージをワープすることを含む、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
逆ワープ関数を得るために、前記入力イメージに関連するテクスチャ座標の位置をワープするためのコンピュータ可読プログラム・コードをさらに有する、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記重要性マップを生成するためのコンピュータ可読プログラム・コードをさらに有する、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記重要性マップを生成するための前記コンピュータ可読プログラム・コードが、前記入力イメージ内の局部周波数成分を測定するためのコンピュータ可読プログラム・コードを含む、請求項１８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記局部周波数成分を測定するための前記コンピュータ可読プログラム・コードが、
前記入力イメージの各単位領域を一対の活動クラスにソートするためのコンピュータ可読プログラム・コードと、
活動測定基準に達するまで前記ソート操作を繰り返すためのコンピュータ可読プログラム・コードと、
を含む、請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
均一グリッドを弛緩して、重要性の高い領域内のグリッド頂点が収縮され、重要性の低い領域内のグリッド頂点が拡大されるように、前記重要性マップに応じて弛緩グリッドを形成するためのコンピュータ可読プログラム・コードをさらに有する、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２２】
前記入力イメージをワープするための前記コンピュータ可読プログラム・コードが、前記弛緩グリッドを使用する変換を各単位領域に適用して、前記入力イメージ内の単位領域の各位置ごとに前記入力イメージ内の新しい位置を計算することを有する、請求項２１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２３】
前記ワープ・イメージを圧縮するためのコンピュータ可読プログラム・コードをさらに有する、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２４】
前記ワープ・イメージをワープ解除するためのコンピュータ可読プログラム・コードをさらに有する、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ストリームを表示するための方法であって、
嚥下可能カプセルによって取得された画像を受信し、
該画像はオリジナル画像ストリームを形成しており、
少なくとも２つのサブセット画像をモニター上で実質的に同時に表示し、
各サブセット画像ストリームは上記オリジナル画像ストリームとは異なる画像のサブセットを含んでいる方法。
【請求項２】
前記異なる画像のサブセットが重複した画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つのサブセット画像をモニター上で実質的に同時に表示する段階が、前記オリジナル画像ストリームに隣接する各サブセット画像ストリームにおける対応する画像を少なくとも表示する段階を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のサブセット画像ストリームが他の全ての画像フレームを含み、第２のサブセット画像ストリームが他のすべての連続画像フレームを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オリジナル画像ストリームが身体の内腔から取得されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載の方法。
【請求項６】
前記身体の内腔が胃腸管内にあることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
画像ストリームを表示するためのシステムであって、
オリジナル画像ストリームを受入れる画像記憶メモリ手段と、
少なくとも２つのサブセット画像ストリームを同時に表示する画像表示手段とを備え、
各サブセット画像ストリームが前記オリジナル画像ストリームとは異なる画像のサブセットを含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記オリジナル画像ストリームが身体の内腔からの画像をからなることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記画像が胃腸管からの画像であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記胃腸管の画像を取得するための嚥下可能カプセルと
前記画像を受けとるための患者の体外に位置する受信装置とを備えたことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
より詳細には、１つの態様において、本発明は、
（ａ）アルキルサルフェート又はアルキルエーテルサルフェートを含む陰イオン界面活性剤；
（ｂ）４つの置換基のうちの少なくとも１つが炭化水素であることを条件として炭化水素又は水素であることができる４つの置換基を有する第４級アンモニウム化合物を含む陽イオン界面活性剤；及び
（ｃ）水、
を含んで成り、陰イオン界面活性剤と陽イオン界面活性剤が、組成物が、非ニュートン的剪断減粘挙動を示し、かつ、少なくとも１回の凍結／解凍サイクルで安定であるような合計量で存在することを特徴とする界面活性剤系を含んで成る自由流動性組成物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
より具体的には、１つの態様において、本発明は、（ａ）アルキルサルフェート又はアルキルエーテルサルフェートを含む少なくとも１種の陰イオン界面活性剤；
（ｂ）３つの炭化水素置換基を有するアンモニウム塩を含む陽イオン界面活性剤；並びに
（ｃ）水；
を含む界面活性剤系を含んで成り、陰イオン界面活性剤と陽イオン界面活性剤が、組成物が、非ニュートン的剪断減粘挙動を示し、かつ、少なくとも１回の凍結／解凍サイクルで安定であるような合計量で存在することを特徴とする自由流動性組成物である。好ましくは、陰イオン界面活性剤と陽イオン界面活性剤の少なくとも１種は、少なくとも１個の脂肪族基又は分岐脂肪族基を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内視鏡と共に使用され、体内通路内に位置決めされる医用器具であって、
遠位先端部、遠位部分及び標識パターンを備えた細長い部材を有し、標識パターンは、少なくとも一部が遠位部分上に設けられていて、第１の標識システム及び第２の標識システムを含み、
第１の標識システムは、少なくとも一部が遠位部分上に設けられ、第１の標識システムは、一連の目盛り基準マーキングを有し、細長い部材は、第１の標識システムの少なくとも一部が内視鏡を通して見えるように内視鏡内へ位置決め可能に構成されており、
第２の標識システムは、細長い部材の運動状態が容易に分かるようにするよう構成された密に間隔を置いたマーキングのパターンを有し、前記マーキングは、その少なくとも一部が、細長い部材のシースが施されていない部分に隣接して位置決めされた視認可能な領域内に位置するよう間隔を置いて設けられていることを特徴とする医用器具。
【請求項２】  医用器具は、ワイヤガイドを有していることを特徴とする請求項１記載の医用器具。
【請求項３】  ワイヤガイドは、これに沿って設けられた固定基準箇所を有し、第１の標識システムは、各々が固定基準箇所までの特定の距離に一意的に対応する一連の目盛り基準マーキングを有することを特徴とする請求項２記載の医用器具。
【請求項４】  目盛り基準マーキングは、ワイヤガイドの近位部分に沿って選択された間隔で分布して配置された順次増大する一連のマークから成ることを特徴とする請求項３記載の医用器具。
【請求項５】  目盛り基準マーキングは、順次増大する一連のマーキングを有し、一連のマーキングの各々は、固定基準箇所までの特定の距離に対応しており、マーキングは各々、一連のマーキング中の任意の隣り合うマーキングに対して５ｃｍ刻みに位置していることを特徴とする請求項３記載の医用器具。
【請求項６】  目盛り基準マーキングは、固定基準箇所までの特定の距離を識別する数値を含むことを特徴とする請求項３記載の医用器具。
【請求項７】  第１の標識システムは、選択された隣り合う目盛り基準マーキング相互間に位置した複数の中間マーキングを更に有していることを特徴とする請求項６記載の医用器具。
【請求項８】  遠位部分は、少なくとも１つの放射線不透過性マーカを有していることを特徴とする請求項１記載の医用器具。
【請求項９】  少なくとも１つの放射線不透過性マーカは、遠位先端部を有していることを特徴とする請求項８記載の医用器具。
【請求項１０】  第２の標識システムは、複数の斜めのマーキングを有していることを特徴とする請求項１記載の医用器具。
【請求項１１】  第２の標識システムは、細長い部材に沿って少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの螺旋縞から成ることを特徴とする請求項１記載の医用器具。
【請求項１２】  第２の標識システムは、細長い部材の少なくとも一部に沿って延びる少なくとも１つの螺旋縞から成ることを特徴とする請求項１１記載の医用器具。
【請求項１３】  細長い部材は、外側層を更に有し、外側層は、この中に交互に組み込まれた第１の螺旋縞と第２の螺旋縞を有していることを特徴とする請求項１１記載の医用器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
（発明の背景）
多くのアプリケーションにおいて、その環境中の位置を予測することが必要である。今日、多くの位置決定システムがこの課題のために提案されてきた。そのようなシステムの一つが、全地球測位システム（ＧＰＳ）である。このシステムは、地球の軌道上の複数の衛星を含む。また、地球上には、ＧＰＳ受信器、モニタリングステーション及び差動ＧＰＳ受信器を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
ナビゲーションデータは第１の搬送波信号及びＰＲＮコードに重ね合わされる。ナビゲーションデータは一連の５つのフレームとして送信される。各フレームは長さ６秒であり、いつフレームが送信されたかというタイムスタンプを有する。また、ナビゲーションデータのフレームは、衛星のクロック誤差、衛星の軌道（即ちエフェメリスデータ）、及びその他のシステムステータスデータに関する情報を提供する。ＧＰＳ衛星はその高さ、位置、及びスピードにおけるエフェメリス誤差をモニターするモニタリングステーションよりエフェメリスデータを受信する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ＧＰＳ衛星によって送信される信号を基に、ＧＰＳ技術は、典型的には三角測量法を用いることでＧＰＳ受信器の位置を予測する。それは通常１．５７５４２ＧＨｚの周波数において、少なくとも４つの衛星信号の捕捉及びトラッキングを要求する。ＧＰＳ信号の捕捉はしばしば、様々な位相オフセット及びドップラー変位した周波数での、受信したＧＰＳ信号と各衛星のＣ／Ａコードとの間の相関計算を伴う。コード位相及び位相の遅延は、別名で位相オフセットと呼ばれる。各衛星について、ＧＰＳ捕捉技術は、最大の計算された相関値とともに、その相関値を生じる位相オフセット及びドップラー変位を記録する。ＧＰＳ捕捉技術は次に、結果として最も高く記録された相関値を生じる複数の衛星（例えば４つの衛星）を識別する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
信号を捕捉した後、信号トラッキングプロセスが、それら衛星のための記録された相関値に関係する位相オフセット及びドップラー値で、識別された衛星からの信号をデコードする。具体的には、信号トラッキングプロセスは識別された衛星に対する識別された位相オフセット及びドップラー値を用い、識別された衛星の各々のナビゲーションデータを抽出する。抽出されたデータの一部は、タイムスタンプ情報である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
抽出された時間データより、信号トラッキングプロセスは受信器及び識別された衛星の間の距離を計算し得る。とりわけ、衛星の信号の送信遅延（即ち信号が衛星より受信器に向かって移送される時間）が、受信器が衛星の信号を受信した時間より衛星の送信開始時間（即ち衛星の抽出されたタイムスタンプ）を差し引くことで計算されてもよい。次に、受信器と衛星との距離が、光速と衛星の信号送信遅延時間とを乗ずることで計算され得る。受信器と衛星との間の予測距離若しくは正確な距離が、しばしば衛星の疑似距離と呼ばれる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
信号のトラッキングの後、典型的には計算された疑似距離と衛星の位置とを基に、三角測量プロセスがＧＰＳ受信器位置を計算する。信号の捕捉の間に識別された各衛星の位置は、衛星エフェメリスデータより計算される。理論上、三角測量は３つの衛星のみについて位置と疑似距離の計算を要求する。しかし受信器のクロックにおける不正確さのために、三角測量法はしばしば４つの衛星の位置と疑似距離とを用いる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
複数のＧＰＳシステムはまた、差動ＧＰＳ技術を用いることでその正確さを改善する。そのような技術は、既知の場所における差動ＧＰＳ受信器の操作を要求する。それらの位置を計算するためにタイミング信号を用いる通常のＧＰＳ受信器とは異なって、差動ＧＰＳ受信器は信号経路（ｐａｔｈ）に起因するタイミング誤差を計算するべく、既知の場所を用いる。これら差動ＧＰＳレシーバは、ＧＰＳ信号の移動にかかる時間を決定し、また実際の時間との比較を行う。それらの比較を基に、差動ＧＰＳレシーバは”誤差補正”因子を生成し、それは近くのＧＰＳ受信器へとリレーされる。ＧＰＳ受信器は、次にそれらの誤差を送信遅延計算に入れる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
信号のトラッキングは複数の不利益を有する。例えばそれは煩雑な計算であり、それ故多大な時間を要する。また信号のトラッキングは、タイムスタンプが６秒の長さのナビゲーションデータフレームに埋め込まれている時、選択された衛星のタイムスタンプを抽出するのに最悪６秒、また平均でも３秒を要する。この要求が、位置決定プロセスのスピード低下を招く。最終的には信号のトラッキング及び信頼性をもったデータデコーディングは、捕捉に必要とされるよりもさらに高い信号パワーを要求する。このことは、室内若しくは都市環境におけるようにＧＰＳ信号が減衰される場合の重大な障害となってしまう。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
エフェメリスデータと差動データが与えられると、実用的には人工衛星ｉの位置ｙiはＧＰＳ時間ｔの決定論的関数である。エフェメリスデータと差動データから人工衛星の位置を得るための一組の等式が、１９９６年のＡｒｔｅｃｈ Ｈｏｕｓｅ、Ｅｌｌｉｏｔｔ Ｋａｐｌａｎによる「Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ ＧＰＳ Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」の３８ページのテーブル２．３に提供されている。計算された人工衛星位置は、通常は地球を中心として地球を固定した座標系で規定されるような３次元ベクトル（ｙi∈Ｒ3）である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
第２番目のカテゴリーは、人工衛星が第１ＰＲＮコードの後且つ第１サンプル時間の前に送信した完全なＰＲＮコード８１０を含む。以下の考察では、これらのＰＲＮコードは全ＰＲＮコードとして呼ぶ。第３番目のカテゴリーは、受信機が第１サンプルを生成したときに人工衛星が送信しているようなＰＲＮコード８１５である。以下の考察では、このＰＲＮコードセグメントを最終ＰＲＮコードセグメント８１５と呼ぶ。この最終ＰＲＮコードセグメント８１５は、第１サンプル時間に人工衛星がこのコードの最終チップを送信しているときは完全な若しくは概ね完全なセグメントであると言われており、第１サンプル時間に人工衛星がこのコードの最終チップの前のチップを送信しているときは部分的なセグメントであると言われている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
しかしながら、現実のアンテナは、全ての入力を放射しない。放射された電力に相当するアンテナ抵抗、アンテナの発熱等による電力損失に相当するオーム抵抗、そして、アンテナに接続された伝送装置に入力の一部を戻すアンテナの能力に相当する反射インピーダンスが直列に接続された回路として、アンテナを見るのが通例である。フェライトが過熱すると、その磁気特性が変化してしまうので、アンテナにおけるオーム損失により、例えば、送信アンテナにフェライトを使用するのに大きな制限がある。その磁気特性故に、フェライトは受信用アンテナにおいて広く使用されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
その基本的な構成において、アンテナは、接続ケーブルの一方のコンダクターが、コイルの一端に接続され、そして、接続ケーブルの他方のコンダクターが、コイルの両端の間の点で、コイルに接続された、コイルを含む。２つの接続点間のコイルの巻き数は、アンテナが作動する周波数帯域に適応されねばならない。接続点間に位置するコイルの部分は、アンテナのフィーダー部を構成する。フィーダーの巻線の延長部分にあり、アンテナの巻線の残りの部分である、共振部は、キャパシターまたは他の同調装置なしで、アンテナを共振させるのに十分な捲回数を必要とする。共振部の巻線は、自由端で終わる。つまり、例えば、基本構成におけるアンテナワイヤの端が電気的に接続されていない。実験は、前記接続点から数えて最初の方の共振コイルの巻線は、コイルの加熱を避けるために、ある相互の間隔を持たなければならないことを示している。共振部巻線の残りの部分は密接させて捲回してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
フェライト材料をアンテナによりカバーされる周波数帯に適応させることが必要である。比較的に低周波数である場合には、使用は、中波受信器で用いられるようなフェライト棒で作られるのがよい。より高周波数である場合には、低い透磁率を有するフェライトロッドが、用いられるべきであり、好ましくは、粉末技術を通して製造されるのがよい。最大周波数で操作するアンテナでは、望む透磁率のフェライト材料を得ることを証明することが困難である、おそらく、そのような材料は、大きな需要がないからである。一般の法則は、より高い周波数帯は、低い透磁率を有することをフェライト棒に要求することである。アンテナが受信アンテナとしてのみ用いられる際に、従来のフェライト棒アンテナにおいて見られたものと同じ材料を使用すれば十分である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
フィーダーポイント２aの方向に、フェライト棒４をコイル１の中心軸３に沿って動かすことによって、コイルコンダクター２の一部は、フェライト棒４の外側に出る。このようにして、アンテナの共鳴周波数が変更され、異なる周波数帯に適応するアンテナを与えている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図８において、コイルコンダクター２の端部分２ｃは、キャパシタンス蓋８に接続される。この態様は、空間を大きく占有しないアンテナを望む場合に、特に適している。共振は、図７に記載されたように生み出されるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレンをエチレンオキシドに酸化する、レニウムおよび遷移金属を含まない触媒であって、固体担体上の３０重量％までの銀を含み、かつ本質的に（１）触媒重量に対して７００〜３０００ｐｐｍの量のアルカリ金属成分、および（２）アルカリ金属硫酸塩を生成するのに必要な等価重量の４０〜１００％の量の硫黄成分、および任意に触媒重量に対して１０〜３００ｐｐｍのフッ素成分からなる組合せの助触媒を含む触媒。
【請求項２】  アルカリ金属成分がセシウムである請求項１に記載の触媒。
【請求項３】  担体がアルファアルミナである請求項１に記載の触媒。
【請求項４】  ５〜２０重量％の銀を含む請求項１に記載の触媒。
【請求項５】  １０〜３００ｐｐｍのフッ素成分を含む請求項１に記載の触媒。
【請求項６】  請求項１に記載の触媒の存在下でエチレンと分子状酸素を反応させることを含む、エチレンオキシドの製造方法。
【請求項７】  固体担体が１５重量％までのシリカを含有するアルファアルミナを含んでなる請求項１に記載の触媒。
【請求項８】  固体担体が０．１〜１．０ｃｃ／ｇの気孔率と、０．２〜２．０ｍ2／ｇの表面積を有する請求項７に記載の触媒。
【請求項９】  固体担体が０．５〜１．３ｍ2／ｇの表面積を有する請求項７に記載の触媒。
【請求項１０】  ５〜３０重量％の銀を含む請求項１に記載の触媒。
【請求項１１】  ８〜１５％重量％の銀を含む請求項１に記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  貫通する導管を持つ一体の弁棒と、上面を持つ弁体とを囲む弁ハウジングを固定するための台部分を持つ取付けカップを備え、前記弁棒／弁体を前記弁ハウジング内で上下方向に往復動できるようにし、前記弁棒に、ガスケット受入れみぞを設け、このガスケット受入れみぞが、その内壁を貫いて半径方向に延び、前記弁棒内の導管に連通する弁棒オリフィスを備えたエーロゾル弁であって、前記弁棒のみぞ内に配置され、前記エーロゾル弁が閉鎖位置に在るときに、前記弁棒オリフィスを密封する密封ガスケットを設けて成るエーロゾル弁において、
前記ガスケット受入れみぞが、上部弧状部分および下部弧状部分を備え、前記上部弧状部分が、その上部末端において外向きにかつ上向きにテーパを付けた部分に合同し、さらに前記下部弧状部分下部末端が、前記弁体の上面に隣接するがこの上面からは間隔を置いていることを特徴とするエーロゾル弁。
【請求項２】  さらに、前記弁棒の前記ガスケット受入れみぞの上向きにテーパを付けた部分が、約１５°ないし約４５°の角度を備えた請求項１のエーロゾル弁。
【請求項３】  さらに、前記弁棒の前記ガスケット受入れみぞの前記弧状部分の下部末端が、前記弁体の上面の上方に約０．００４インチ以上大きくないようにした請求項1のエーロゾル弁。
【請求項４】  さらに、前記弁棒オリフィスが約０．０１０インチないし約０．０２４インチの直径を備えた請求項１のエーロゾル弁。
【請求項5】  さらに、前記ガスケット受入れみぞの上向きにテーパを付けた部分が、約３０度の角度を備えた請求項２のエーロゾル弁。
【請求項６】  さらに、前記弁棒オリフィスが約０．０１３インチの直径を備えた請求項５のエーロゾル弁。
【請求項７】  さらに、前記弁棒の前記ガスケット受入れみぞの弧状部分の前記下部末端が、前記弁体の上面の上方に約０．００４インチ以上は大きくないようにした請求項２又は３のエーロゾル弁。
【請求項８】  さらに、前記弁棒の前記ガスケット受入れみぞの弧状部分の前記下部末端が、前記弁体の上面の上方に約０．００４インチ以上大きくないようにした請求項２、３、５又は６のいずれか１つのエーロゾル弁。
【請求項９】  さらに、前記ガスケット受入れみぞの前記弧状部分の上部部分が、前記ガスケット受入れみぞの前記弧状部分の下部部分より実質的に小さい曲率半径を備えた前記各請求項のいずれかに１つのエーロゾル弁。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましくは制御装置は、振動運動に対する位相が６０°〜１２０°又は２４０°〜３００°異なる制動力を作用するようになっている。適切には制御装置は、振動運動に対する位相が７０°〜１１０°又は２５０°〜２９０°異なる制動力を作用するようになっている。より好ましくは制御装置は、振動運動に対する位相が８０°〜１００°又は２６０°〜２８０°異なる制動力を作用するようになっている。このようにすることにより、振動運動のより迅速な減衰が達成される。制御装置は、振動運動に対する位相が９０°又は２７０°異なる制動力を作用するようになっている場合、最良の結果が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予想荷重線を備えるタイプの帆本体であって、以下を有する：
エッジを有し、これらエッジに沿って互いに接合された複数の帆セクションであって、
それぞれの前記帆セクションは、第１膜及び第２膜間に積層された強化材を有し、
前記強化材は、ほぼ平行な第１強化エレメント組と、前記第１強化エレメント組に対してほぼ垂直に向けられたほぼ平行な第２強化エレメント組とをそれぞれが備える複数の強化材セクタを有し、
前記複数の強化材セクタは、以下の状態で部分的にオーバラップ配置されている；
第１セクタの前記第１強化エレメント組が、隣接する第２セクタの前記第１強化エレメント組に対して鋭角に配置され、かつ、前記第１セクタの前記第１強化エレメント組および前記第２セクタの前記第１強化エレメント組が、前記第１セクタおよび前記第２セクタのそれぞれを通過する前記予想荷重線にほぼ沿う。
【請求項２】  前記帆セクションが三角形状と四角形状の帆セクションを有する請求項１に記載の帆本体。
【請求項３】  前記強化材は、前記帆セクションの少なくとも一部上に前記複数の強化材セクタの少なくとも二つの層を有する請求項２に記載の帆本体。
【請求項４】  一つの前記帆セクションの前記強化材は、少なくとも織物又は不織のファイバのいずれかを有する請求項１に記載の帆本体。
【請求項５】  前記第１強化エレメント組及び前記第２強化エレメント組は、同じファイバ材から形成されている請求項１に記載の帆本体。
【請求項６】  前記複数の強化材セクタはエッジを備え、前記第１強化エレメント組はエッジからエッジへ延出している請求項１に記載の帆本体。
【請求項７】  前記帆セクションは、前記エッジに沿ってブロード縫合されている請求項１に記載の帆本体。
【請求項８】  各帆セクションが予想荷重線を備える複数の帆セクションから帆本体を製造する方法であって、以下の工程によって帆セクションを形成する：
ほぼ平行な第１強化エレメント組と、前記第１強化エレメント組に対してほぼ垂直に配置されたほぼ平行な第２強化エレメント組とをそれぞれが備える複数の強化材セクタを選択し、
前記複数の強化材セクタを、以下の状態で部分的にオーバーラップ配置する；
第１セクタの前記第１強化エレメント組が、隣接する第２セクタの前記第１強化エレメント組に対して鋭角に配置され、かつ、前記第１セクタの前記第１強化エレメント組および前記第２セクタの前記第１強化エレメント組が、前記第１セクタおよび前記第２セクタのそれぞれを通過する前記予想荷重線にほぼ沿う、そして、
前記強化材セクタを第１膜と第２膜との間に配置し積層して一つの帆セクションを形成する、
前記形成工程を繰り返して複数の帆セクションを形成する、そして、
前記複数の帆セクションを結合して帆本体を作る。
【請求項９】  前記配置工程は、未硬化接着剤を含浸する強化材を使用して行われる請求項８に記載の帆本体を製造する方法。
【請求項１０】  前記配置工程は、三角形状材料セクタを使用して行われる請求項８に記載の帆本体を製造する方法。
【請求項１１】  前記配置工程は、前記強化材セクタを前記第１膜上に配置する工程である請求項８に記載の帆本体を製造する方法。
【請求項１２】  前記配置工程は、長手形状強化材セクタを使用して行われる請求項８に記載の帆本体を製造する方法。
【請求項１３】  前記配置工程は、長さと幅を有する長手形状強化材セクタを使用して行われ、前記第１強化材エレメント組に対してほぼ平行に測定された前記長さの平均は、前記長さに対してほぼ垂直に測定された前記幅の平均の少なくとも約５倍である請求項８に記載の帆本体を製造する方法。
【請求項１４】  前記結合工程は、前記帆セクションを、これら帆セクションの隣接するエッジに沿って互いにブロード縫合する工程である請求項８に記載の帆本体を製造する方法。
【請求項１５】  各帆セクションが予想荷重線を有する複数の帆セクションから帆本体を製造する方法であって、以下の工程によって帆セクションを形成する：
複数の長手強化材セクタを選択する、これら複数の長手強化材セクタのうち少なくとも一つが前記帆セクションの表面積の半分以下の表面積を有し、それぞれの前記長手強化材セクタはほぼ平行な強化エレメント組を備え、
前記複数の長手強化材セクタを、以下の状態で部分的にオーバーラップ配置する；
第１セクタの第１強化エレメント組が、隣接する第２セクタの第１強化エレメント組に対して鋭角に配置され、かつ、前記複数の長手強化材セクタには接着剤が含浸され、前記第１セクタの前記第１強化エレメント組および前記第２セクタの前記第１強化エレメント組が、前記第１セクタおよび前記第２セクタのそれぞれを通過するする前記予想荷重線にほぼ沿う、そして、
前記長手強化材セクタを第１膜と第２膜との間に配置し積層して一つの帆セクションを形成する、
前記形成工程を繰り返して複数の帆セクションを形成する、そして、
前記複数の帆セクションをこれら帆セクションの隣接するエッジに沿って互いにブロード縫合して帆本体を作る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    精製デコイ（ｄｅｃｏｙ）プローブであって、
ＲＮＡポリメラーゼに結合する第一のヌクレオチド塩基認識配列領域、および、
前記第一の領域の５’端に直接的に連結しているか、または非ヌクレオチドリンカーにより前記第一の領域の３’端または５’端に間接的に連結している、所望により存在する第二のヌクレオチド塩基認識配列領域を含み、ここで、前記第一及び第二の領域は、各々所望により修飾されたオリゴヌクレオチドを含み、
前記第一の領域が相補的オリゴヌクレオチドを用いて、機能的な二本鎖プロモーター配列を産生しうる場合、前記第二の領域が存在し、
さらに、但し、前記の第一の領域が、前記相補的オリゴヌクレオチドを用いて前記機能的二本鎖プロモーター配列を産生しうる場合、前記プローブの、前記第一の領域の３’端に直接連結している核酸配列の長さは１０ヌクレオチドより長くなく、かつ、前記プローブの３’端はポリメラーゼ反応に関与しえない、
前記精製デコイプローブ。
【請求項２】    前記の第二の領域が存在しており、かつ、前記第一の領域の５’端に直接連結しており、そして前記プローブがその３’端に直接連結しているヌクレオチド塩基配列は長さ約１０ヌクレオチドより長くない、請求項１記載のプローブ。
【請求項３】    前記の第二の領域が存在しており、かつ、前記第一の領域の５’端に前記非ヌクレオチドリンカーにより連結されており、そして前記プローブは、その３’端に直接連結しているヌクレオチド塩基配列の長さは１０ヌクレオチドより長くない、
請求項１記載のプローブ。
【請求項４】    前記第一の領域が、機能的な二本鎖プロモーター配列を産生するか又は産生しうる場合、前記第一の領域は、その３’端に直接連結している核酸配列の長さは５ヌクレオチドより長くない、請求項１〜３いずれか１項記載のプローブ。
【請求項５】    前記の第二の領域が存在しており、かつ、前記第一の領域の５’端に前記非ヌクレオチドリンカーにより連結されている、請求項１記載のプローブ。
【請求項６】    前記第二の領域の３’端が前記第一の領域の３’端で前記非ヌクレオチドリンカーにより連結されている、請求項５記載のプローブ。
【請求項７】    前記第一の領域が、機能的な二本鎖プロモーター配列を産生するために用いられえない、請求項１記載のプローブ。
【請求項８】    前記第二の領域が存在しており、かつ、ステムループを産生しうる自己相補性領域を含む、請求項１〜７いずれか１項記載のプローブ。
【請求項９】    さらに、前記プローブの各３’末端に位置する１つ以上のブロッキング基を含む、請求項１〜８いずれか１項記載のプローブ。
【請求項１０】    前記プローブが１５ないし１００の長さのデオキシヌクレオチドである、請求項９記載のプローブ。
【請求項１１】    前記第二領域が存在し、かつ、少なくとも１０ヌクレオチドであり、ここで、前記プローブは３５ないし７０の長さのヌクレオチドである、請求項９記載のプローブ。
【請求項１２】    各前記ブロッキング基が、ホスホロチオエート、アルカン・ジオール残基、コルジセピン、およびアルキル基からなる群より選択される、請求項９〜１１いずれか１項記載のプローブ。
【請求項１３】    前記第一の領域が、Ｔ７  ＲＮＡポリメラーゼ、Ｔ３  ＲＮＡポリメラーゼ、及びＳＰ６  ＲＮＡポリメラーゼからなる群から選択されるＲＮＡポリメラーゼのプロモーター配列との配列同一性が少なくとも３５％である、請求項１〜１２いずれか１項記載のプローブ。
【請求項１４】    ＲＮＡポリメラーゼのプロモーター配列が、Ｔ７  ＲＮＡポリメラーゼプロモーター配列である、請求項１３記載のプローブ。
【請求項１５】    前記第一の領域が、Ｔ７  ＲＮＡポリメラーゼプロモーター配列との配列同一性が少なくとも５０％である、請求項１４記載のプローブ。
【請求項１６】    ＲＮＡポリメラーゼのプロモーター配列が、Ｔ３  ＲＮＡポリメラーゼプロモーター配列である、請求項１３記載のプローブ。
【請求項１７】    前記第一の領域は、Ｔ３  ＲＮＡポリメラーゼプロモーター配列との配列同一性が少なくとも５０％である、請求項１６記載のプローブ。
【請求項１８】    ＲＮＡポリメラーゼのプロモーター配列が、ＳＰ６  ＲＮＡポリメラーゼプロモーター配列である、請求項１３記載のプローブ。
【請求項１９】    前記第一の領域は、ＳＰ６  ＲＮＡポリメラーゼプロモーター配列との配列同一性が少なくとも５０％である、請求項１８記載のプローブ。
【請求項２０】    前記第一の領域は、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号および配列番号６の少なくとも１つとの配列同一性が少なくとも７５％である、請求項１〜１２いずれか１項記載のプローブ。
【請求項２１】    前記第一の領域は、配列番号３との核酸配列の同一性が７５％ないし９５％である、請求項２０記載のプローブ。
【請求項２２】    転写関連増幅条件下で、標的核酸配列を増幅するための方法であって：
ａ）ＲＮＡポリメラーゼおよび請求項１〜２１のいずれか１項記載のプローブを含む混合物を産生する工程であって、前記プローブは前記増幅条件下で前記標的核酸配列を含む標的核酸にハイブリダイズせず、かつ、前記混合物は前記標的核酸を含まず；
ｂ）前記混合物を、前記標的核酸及び、前記標的核酸配列を増幅しうる増幅オリゴヌクレオチドと組み合わせる工程；および
ｃ）前記増幅条件下で前記標的核酸配列を増幅する工程であって、前記増幅工程は前記増幅オリゴヌクレオチド及び前記ＲＮＡポリメラーゼを用いて行われ；
ここで、工程ｂ）より前に、前記混合物中には、工程ｂ）の前記混合物と組み合わさった前記増幅オリゴヌクレオチドは存在しない、
ことを含む、前記方法。
【請求項２３】    前記方法が、等温条件下で行われる、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループオペレーションの結果を発生させる方法であって、
グループから選択されたエレメントについて計算装置によって整数回実行され、
上記グループは、グループ一致エレメントを含む複数のエレメントを有しており、
（ａ）上記整数を１つまたはそれ以外の値を有しているビットからなる二進ベクトルとして表現し、
（ｂ）上記結果を上記グループ一致エレメントの結果として初期化し、
（ｃ）上記ベクトルの連続するビットを所定の数だけ順番に選択し、上記選択されたビットのそれぞれについて、
（ｉ）上記結果に上記グループオペレーションを実行して、第１の中間値を導出し、
（ｉｉ）上記計算装置があるステートにある際は、上記第１の中間値および上記選択されたエレメントについて上記グループオペレーションを実行する一方、上記計算装置が他のステートにある場合は、上記第１の中間値および上記選択されたエレメントの逆数に上記グループオペレーションを実行することで第２の中間値を取得し、
（ｉｉｉ）上記結果を上記第２の中間値に置き換え、
（ｉｖ）前のビットを直接検査することにより上記コンピュータ機器のステートを選択し、上記ビットが同じ値の場合は現在のステートを維持し、上記ビットが異なる場合は上記他のステートに変化し、
（ｄ）上記所定数の上記ビットについてステップｃ）を繰り返し、上記ベクトルの残りのビットに対して上記グループオペレーションを実行し、それによって、上記ベクトルの上記所定のビットそれぞれは同様のオペレーションにより処理がされ、それゆえ、上記結果を生成するための所定のビットの上記シーケンスの公開を禁止し；そして
（ｅ）次の計算で用いるために上記結果が外部に出力される
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記グループは乗算グループＦp* であって、上記グループエレメントは整数であって、上記グループオペレーションは指数化ｇa であって、上記選択されたエレメントの上記逆数は上記選択されたエレメントの乗算逆数１／ｇと一致する値を有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記グループは加算グループ
【数１】
2002521724.tif 000001
であって、上記グループオペレーションはポイントの加算であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記グループは加算グループＥ（Ｆq）であって、上記グループエレメントは楕円曲線上の座標（ｘ，ｙ）を有するポイントＰであって、上記グループオペレーションは上記ポイントのスカラー乗数ｋＰであって、上記逆エレメントは上記ポイントの負の値−Ｐであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記整数値がプライベートキーｋであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
選択されたグループオペレーションを、スカラーおよび複数のエレメントを含むグループで選択されたエレメントについて結果を生成するために実行する方法であって、上記方法は暗号化プロセッサを用いて実行され、さらに、
上記スカラーを二進ベクトルとして表現し、；
上記二進ベクトルを記録して＋１および−１の数値からなる符号化された数値表現を生成し、；
上記符号化された数値表現の上記数値を連続して選択し、該選択された数値について上記グループオペレーションを実行して中間エレメントから新しい中間エレメントを生成し；
各数値が選択された上記符号化された数値表現に対応して上記中間エレメントについて上記グループの選択されたエレメントを加算あるいは減算し、；
上記中間エレメントを次の計算で用いるための上記グループオペレーションの上記結果として出力するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
上記グループオペレーションは、上記所定のビットの上記最後が上記値の１つである場合に、上記結果および上記選択されたエレメントの上記逆数に対して実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記所定のビット数は上記全体のベクトルを表すことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記値の１つはゼロを表現することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低表面エネルギーの疎水性及び／若しくは疎油性コーティングを調製する方法、並びに／又は支持体に低表面エネルギーの疎水性及び／若しくは疎油性含浸を実施する方法であって、
少なくとも一種のペルフッ素化されたＰＯＳ  Ａ及び任意に少なくとも一種の官能性添加物Ｂを含むシリコーン組成物を調製し及び／又は使用するステップ、
前記組成物を支持体に適用して、フィルムを得るステップ及び／又は前記組成物を含浸するステップ、
任意で前記組成物を溶液形態で提供する場合には、溶媒を蒸発させるステップを含み、
さらに上記ＰＯＳ  Ａが、１分子当たり、下記成分を有する方法：
互いに同一であり又は異なる、下記式の１以上のペルフッ素化されたＧｆグラフト：
【化１】
2002521519.tif 000001
（式中：Ｒ1基は、独立に水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルを表わし、Ｒｆ1及びＲｆ2は、ペルハロゲン化された基である）
少なくとも１つのアミン官能基ｆa1及び／又は少なくとも１つのエポキシ官能基ｆa2及び／又は少なくとも１つの（ポリ）エーテル官能基ｆa3；及び／又は少なくとも１つのカルボキシル官能基ｆa4を有する基の群から選ぶ、互いに同一であり又は異なる１以上の結合官能基Ｆａ；並びに
任意に、少なくとも６の炭素原子を含む１以上の線状もしくは枝分かれしたアルキル基Ｇalk。
【請求項２】  上記ＰＯＳ  Ａが、１分子当たり、下記（Ｉ．１）式：
【化２】
2002521519.tif 000002
（式中：Ｒ11、Ｒｆ3、ｍ’及びｎ’は、請求項１のＲ1、Ｒｆ1、ｍ及びｎと同じ定義であり；
Ｒｈは、線状もしくは枝分かれしたＣ6〜Ｃ40アルキル基である）
の、互いに同一であり又は異なる１以上のペルフッ素化されたＧｆｔグラフトを有する請求項１の方法。
【請求項３】  上記ＰＯＳ  Ａが、１分子当たり、下記の（ＩＶ）式：
【化３】
2002521519.tif 000003
（式中：Ｒ13、ｍ’”及びｎ’”は、（Ｉ．１）式におけるＲ11、ｍ’及びｎ’と同じ定義であり；
Ｚ1及びＺ2は、−ＯＨに一致し又は一緒になって−Ｏ−ブリッジを形成する）
のカルボキシル結合官能基Ｆa4を有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
【請求項４】  ＰＯＳ  Ａが、１分子当たり、下記の（Ｖ）式：
【化４】
2002521519.tif 000004
（式中：Ｒ12、ｍ”、ｎ”及びＲｈ1は、請求項２においてそれぞれＲ11、ｍ’、ｎ’及びＲｈについて挙げたのと同じ定義であり；
Ｘは、請求項２のＲｈ1と同じ定義であるＲｈ2基若しくは水素又はＲｈ1やＲｈ2と異なる炭化水素基である）
の、互いに同一であり又は異なる１以上のＧalk基を有する請求項１〜３のいずれか一の方法。
【請求項５】  下記の（ＶＩ）式：
【化５】
2002521519.tif 000005
（式中：Ｇｆ及びＦaは、独立にかつそれぞれ上に定義した通りのペルフッ素化されたグラフト及びｆa官能基を有する基を表わし；
Ｒ2は互いに同一であり又は異なるメチル、プロピル又はブチルを表し；
Ｇalkは互いに同一であり又は異なる線状もしくは枝分かれしたアルキルを表し；
０＜ｐi；
０≦ｐii；
０≦ｐiii；
０＜ｐiv；
０＜ｐv；
Σｐi~v＋２＝５〜６００）
で表される１以上のＰＯＳ  Ａを含む請求項１〜４のいずれか一の方法。
【請求項６】  上記ＰＯＳ  Ａが、Ｍ及びＤシロキシル単位に加えて、Ｔ及び任意にＱシロキシル単位を含む請求項１〜５のいずれか一の方法。
【請求項７】  上記ＰＯＳ  Ａが、ポリアルキルヒドロシロキサンから選ばれるＰＯＳから得られ、次いで有効量の金属ヒドロシリル化触媒の存在下、当該ＰＯＳの少なくとも一部のＳｉＨ単位が、Ｇｆ、Ｆａ及び任意にＧalkグラフトのすべて又は一部のオレフィン性前駆物質のヒドロシリル化に用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一の方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか一の方法において用いることができるペルフルオロシリコーン組成物であって、１分子当たり、下記成分を有するＰＯＳ  Ａを少なくとも一種含むことを特徴とするペルフルオロシリコーン組成物：
互いに同一であり又は異なる、下記式の１以上のペルフッ素化されたＧｆグラフト：
【化６】
2002521519.tif 000006
（式中：Ｒ1基は、独立に水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルを表わし、Ｒｆ1及びＲｆ2は、ペルハロゲン化された基である）
少なくとも１つのアミン官能基ｆa1；及び／又は少なくとも１つのエポキシ官能基ｆa2及び／又は少なくとも１つの（ポリ）エーテル官能基ｆa3から構成され、カルボキシル官能基ｆa4を除く群から選ぶ、互いに同一であり又は異なる１以上の結合官能基Ｆａ；並びに
任意に、少なくとも６の炭素原子を含む１以上の線状もしくは枝分かれしたアルキル基Ｇalk。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれか一の方法において用いることができるペルフルオロシリコーン組成物であって、１分子当たり、下記成分を有するＰＯＳ  Ａを少なくとも一種含むことを特徴とするペルフルオロシリコーン組成物：
互いに同一であり又は異なる、下記式の１以上のペルフッ素化されたＧｆグラフト：
【化７】
2002521519.tif 000007
（式中：Ｒ1基は、独立に水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルを表わし、Ｒｆ1及びＲｆ2は、ペルハロゲン化された基である）
少なくとも１つのカルボキシル官能基ｆa4を有する基の群から選ぶ、互いに同一であり又は異なる１以上の結合官能基Ｆａ；並びに
請求項４に挙げる（Ｖ）式においてＸ＝Ｒｈ2の１以上のＧalkアルキル基。
【請求項１０】  請求項８若しくは９の組成物又は請求項１〜７のいずれか一の方法において採用する組成物であって、
少なくとも１つの官能性添加物Ｂ及び／又は結合官能基ｆa1〜4と、該組成物を適用することができる支持体との反応を助成することができる少なくとも一種の触媒Ｃを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１１】  請求項１〜７のいずれか一の方法において採用する組成物又は請求項８〜１０のいずれか一の組成物を含むことを特徴とするコーティング前駆物質、コート、ペイント又はグレーズ。