(57)【要約】【課題】  ワイヤロープの交差部を固縛するにあたり、爾後的にワイヤロープに大きな張力が作用してもずれや滑りが生じにくくし、金具をボルトで固縛してワイヤロープを押さえるに必要な締結トルクを可及的に少なくする。【解決手段】  ワイヤロープ２，３とロープ嵌着溝６，７との間に、硬化結合材１３を介在させ、縦横に敷設されたワイヤロープの交差部を一対の金具の合わせ面に形成したロープ嵌着溝で把持させる。ロープ嵌着溝６，７には、その一部に硬化結合材を溜めることができる窪み１４を備える。硬化結合材による固着力によって所望する引抜き耐力を、金具に発揮させることができるようになる。正確さが要求されるねじ体の締付けトルクの管理は実質的に排除され、固縛操作する作業員の労力負担の著しい軽減が図られる。【選択図】      図１
2006125532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に敷設されたワイヤロープの交差部を一対の金具の合わせ面に形成したロープ嵌着溝に配置し、その交差位置を避けた部位で金具をねじ締結することによってワイヤロープを保持するようにしたクロスクリップにおいて、
ワイヤロープと前記ロープ嵌着溝との間に、硬化結合材を介在させていることを特徴とするワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項２】
前記ロープ嵌着溝には、その溝面の全部もしくは一部に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項３】
前記ロープ嵌着溝には、その一部に硬化結合材を溜めることができる窪みが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項４】
前記窪みの底部には硬化結合材注入用の小孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項５】
前記窪みはロープ交差部位に形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項６】
前記窪みは、交差部位のワイヤロープ相互干渉により曲げられた部位の全部もしくは一部を収容する大きさであることを特徴とする請求項５に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項７】
前記窪みはロープ交差部位から離隔した箇所のロープ嵌着溝に形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項８】
前記一対の金具の合わせ面には交差するワイヤロープの一方または他方を全没させて嵌着する一条のロープ嵌着溝が形成され、該合わせ面自体は相互を密着させる平坦面となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項９】
前記ロープ嵌着溝の対向部位の合わせ面には押し爪が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項１０】
前記一対の金具の少なくともいずれか一方の周縁部には、ワイヤロープの挿通部位を除いて突壁が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【請求項１１】
前記硬化結合材には、増粘剤、膨張剤が添加されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載されたワイヤロープ用クロスクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤロープ用クロスクリップに係り、詳しくは、山岳部等の傾斜地における土石の崩落を防止するため、縦横に張設されたワイヤロープの交差部を固縛し、その部分でのロープの緩みや滑りを可及的に抑止できるようにしたクロスクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
山あいを縫って延びる道路などにおいては、路側傾斜地からの落石で不通になったり、通行車両が剥落した石により被害を受けるおそれがある。そのため、傾斜地には、埋没する礫石や地肌に浮く礫岩を押さえておくべく適宜な工法が適用される。土石が比較的小さい場合には、金網を法面に敷設し、その上から交差させたロープが形成する幾つもの格子で金網を押さえる工法が採用される。土石が比較的大きい場合や崩落のおそれある岩盤地帯では、ロープを交差させるように張設して法面を直接押さえ、特に大きい浮き石に対しては必要に応じて個別にロープ掛けして、その剥落を阻止する工法が採り入れられる。
【０００３】
いずれにしても使用されるロープは、極めて大きい荷重に耐える必要から、撚りの与えられたワイヤロープすなわち引張強度の高いスチール製とされる。このワイヤロープの交差部位を固定するために、受け具と押さえ具の上下２枚からなる挟みつけ金具が使用される。その金具の対面側には交差するワイヤロープの一方または他方を半没させるロープ溝が形成され、ワイヤロープを金具間で交差するように溝に嵌め込み、受け具と押さえ具とを固縛するボルト等により両ワイヤロープを挟圧するようにして保持する。
【０００４】
このような金具はクロスクリップと称されるが、大きな挟圧力を発揮させるのは実のところ容易でない。それはロープがスチールであり、ロープを押さえるクロスクリップも鋳鋼品等であって、ロープ溝に嵌め込むとはいえ後述するように線接触にとどまり、大きい摩擦力が発生しにくいこと、ワイヤロープは交差して相互に力を及ぼしあうが、硬度が同じゆえ相互に潰しあって共倒れ的に損傷することによる。
【０００５】
浮き石等を押さえる落石防止施設においては上記したクロスクリップは不可欠なものであるが、ワイヤロープのずれ阻止力を高め、格子の変形を抑止して落石防止効果の向上が図られるべきことは言うまでもない。同質もしくはそれに近い金属の接触により生じる摩擦力の大きさには限界があるので、最近では、積極的に変形をロープに与えて滑りを阻止しようとする。その一つに、ワイヤロープが交差するところでは接触させるだけでなく、ロープ相互に作用する力を利用して、一方のロープで他方のロープを曲げ、その反作用として他方のロープで一方のロープも曲げるというクリップが提案されている。
【０００６】
ワイヤロープの交差部で相互に変形を与えて摩擦力を大きくしようとすれば、受け具と押さえ具に形成しておくロープ溝を交差部位で部分的に深くしておけばよい。交差部位以外ではワイヤロープ同志の接触はあり得ないゆえ、同一深さの溝に真直状態で嵌まっているワイヤロープにいくら力を掛けても曲がりが与えられないのは当然であるから、それぞれのロープにおいて交差部位のみ溝を深くすれば、ワイヤロープはその凹みに馴染むように曲がらざるを得なくなるからである。
【０００７】
すなわち、一方のロープは、それ自体が嵌まるロープ溝の交差部位の凹み面と他方のロープの交差接触部とに挟まれて拘束され、これと同様に、他方のロープは、それ自体が嵌まるロープ溝の交差部位の凹み面と一方のロープの交差接触部とに挟まれて拘束される。これによって、ワイヤロープには交差部位で相互に絡みつくような変形が生じることになるので、その部分でのずれは起こりにくくなり、従って、引抜き耐力は倍加すると期待される。
【０００８】
このような構造のクリップを提案する最近の先行文献はなくもないが、ワイヤロープが交差部位で相互に強く押さえあう点で幾つかの問題を抱える。一つは、交差するワイヤロープに硬度の優劣がないから、クリップに大きな加圧力を作用させなければロープが変形しないということである。すなわち、一方で他方を圧しつけるのではなく、金具が両者を同時に押しつぶす挙動となる。
【０００９】
後述するが、押さえ金具と受け金具とを固縛するのは例えば二本のボルトであり、このボルトの締付け力でワイヤロープの交差部位に曲がりを発生させようとすると、各ワイヤロープをそれぞれのロープ溝に全没させるわけにはいかない。そのため、ロープ溝がワイヤロープ径より浅くされることになる結果、最大締付け状態においても金具の対向面間には隙間が残るような締結形態が採られる。
【００１０】
その隙間を残して所望する引抜き耐力を発生させるためには、実地テスト等で得たデータをもとに予め定めておいた大きいトルクを、各ボルトに作用させなければならない。これでは、山岳の険しい地形にあって足場が不安定で命綱に身を委ねる作業員に、自己の筋力で反力をとりながらのトルクレンチによるボルト締結操作に多大の負担を強いる。それだけでなく、その際のトルク管理にも正確さが課せられることになり、その労働の過酷さは想像を越えるに余りあるものとなる。
【００１１】
次に問題となるのは、ワイヤロープに変形を与えるために同一硬度のロープが相討ち状態で傷をつけあうということである。ロープが切断することはないにしても、ロープの交差部位にはゆがみによる素線の変形、表面擦れによるめっきの剥がれ、素線の破断等が起こる。傷や亀裂が入ればロープの耐力を局部的に著しく低下させ、ロープに張力が作用し続けるかぎり傷口の拡大は避けられない。ワイヤロープの公称径が１２ミリメートルであっても、クロスクリップで固縛された箇所の断面はもはや公称相当品でなくなる。これでは、大きい径のワイヤロープをもってして交差部位で１２ミリメートル径相当耐力を発生させなければならなくなり、交差部位以外では過大品質となる。ロープが太くなれば、クロスクリップの大型化も余儀なくされ、重量が嵩んで作業能率が低下する。
【００１２】
さらに考慮に入れなければならないのは、ワイヤロープとして撚り線が使用されるということである。スチール素線が何本も撚られているから、ロープの表面には素線が全面ですじ状に露出する。従って、ワイヤロープ相互に及ぼしあう力は表面に位置するほんの数本の素線に集中する。
【００１３】
ワイヤロープは断面が真円形ではなく、数本または数十本の細い素線からなる撚り線を例えば３本集めてさらに大きい径となるように撚ったものであるから、ワイヤロープの断面形状は撚りの一ピッチの間で順次変化する。従って、他方のワイヤロープの表面の素線と一方のそれとが交差するように接触するから、ロープ相互に作用する剪断力は大きくなり、その瘠痩（せきそう）化は甚だしくなる。また、ロープ溝においては溝面に対して表面の細い３〜４本の素線が線接触するにとどまるから、発生する摩擦力は大きくならず、却って滑りやすい状態となる。
【００１４】
ロープが痩せ細るということは、他のロープや凹み面との間に隙が生じ、その部分での係合状態が弱まり、曲げあったロープ相互の絡みつきも緩む。クロスクリップを固縛したボルトは緩み止めが施されるとしても、一旦固縛された後に再度締付けられることは原則的にないから、ワイヤロープ自体の瘠痩で固縛力は逓減する。これでは、ワイヤロープにずれが生じたり滑りが発生する余地が残され、クロスクリップとしての所期の目的は達成されなくなる。その結果、ワイヤロープの弱状化に気づかないままの落石防止施設を残置させることになったり、一施設で数百から数千個使用されるクリップの再締付け作業が強いられることになり、設備の信頼性低下を招くと共に保守作業における労力負担の著しい増大をきたすおそれがある。
【００１５】
ちなみに、特開２００３−２７８１６４には、交差するワイヤロープの両方を部分埋没させる平面視十字形のロープ溝が金具の対面側に形成され、交差部位で相互に及ぼしあった力で曲げられた部分のみを局部凹みに収容するようにしたクリップが開示されている。これは、ロープ溝を意図的に浅く形成し、前例と同様に、金具間に隙間が生じるようにしてワイヤロープの挟み込みを高めている。
【００１６】
この例に到っては金具間にある部分のロープ全てがロープ溝内で押し潰されるようになるので、ワイヤロープ交差部位での相互の損耗が助長される。すなわち、交差部位で曲がりを与えるとき交差部位外のロープを若干なりとも引き寄せる挙動となるが、交差部での曲げを形成すべく上下の金具の溝が交差部位外でも強い力で押さえるから、その引き寄せ挙動は抑止される。これでは、交差部位だけが伸びることを余儀なくされ、重なる部分でのロープの瘠痩化を早める。これを解決する最も簡単な手だてはクリップの大型化であるが、クリップの重量が増えることは否めず、過酷な環境で重い金具を幾つも携えての締結操作は、施工能率を大きく落とす。金具相互に隙間を残すようにしているから、先に述べた例と同様に、作業員の負担を大きくする正確なトルク管理作業からは解放される余地がない。
【特許文献１】特開２００３−２７８１６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上記の問題に鑑みなされたもので、その目的は、ワイヤロープの交差部を固縛するにあたり、爾後的にロープに大きな張力が作用してもずれや滑りが生じにくい挟みつけが可能となること、金具をボルトで固縛してワイヤロープを押さえるに必要な締結トルクを可及的に少なくできること、所望する引抜き耐力を発揮させるにおいて正確さを要求されるボルトの締付けトルクの管理を実質的に排除し、固縛操作する作業員の労力負担の軽減が図られること、ロープが相互に傷つけあうことなく瘠痩化を回避できること、ワイヤロープが多数の細かい素線の撚り線から形成されていても、その切断や圧潰などに基因するワイヤロープの経時的な係合状態の低下をきたさず、施工後の再締付け操作も不要とし、クリップとしての安定性や信頼性を高く維持できること、交差部位での爾後的な耐力低下を見込んでの過大径ロープの採用は必要でなく、クリップの大型化も回避されることを実現しようとするワイヤロープ用クロスクリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、縦横に敷設されたワイヤロープの交差部を一対の金具の合わせ面に形成したロープ嵌着溝に配置して、その交差位置を避けた部位で金具をねじ締結することによってワイヤロープを保持するようにしたクロスクリップに適用される。その特徴とするところは、図１を参照して、ワイヤロープ２，３とロープ嵌着溝６，７との間に、硬化結合材１３を介在させていることである。その硬化結合材には、増粘剤、膨張剤を添加させておくとよい。なお、ロープ嵌着溝６，７には、図７の（ｂ）に示すように、その溝面の全部もしくは一部に凹凸２３を形成しておいてもよい。
【００１９】
ロープ嵌着溝６，７には、その一部に硬化結合材を溜めることができる窪み１４（図１を参照）を形成しておく。その窪みの底部には硬化結合材の注入用の小孔１５を形成しておく。その窪みはロープ交差部位に形成しておいてもよいし、ロープ交差部位から離れた箇所のロープ嵌着溝６，７に形成されていてもよい（図７の（ｃ）中の符号２５，２６を参照）。
【００２０】
図３の（ｂ）を参照して、一対の金具４，５の合わせ面４ａ，５ａには交差するワイヤロープ２，３の一方または他方を全没させて嵌着する一条のロープ嵌着溝６，７が形成され、その合わせ面自体は相互を密着させる平坦面としておく。なお、図８のように、そのロープ嵌着溝６，７の対向部位の合わせ面に、押し爪２４を形成しておくこともできる。  
【００２１】
一対の金具の少なくともいずれか一方の周縁部には、図７の（ａ）に示すように、ワイヤロープの挿通部位２１を除いて突壁２２を形成しておく。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ワイヤロープとロープ嵌着溝との間に硬化結合材を介在させるようにしたので、硬化結合材がワイヤロープをロープ嵌着溝に保持する大きい付着力を発生させる。ワイヤロープ相互が交差部位において大きい剪断力を及ぼしあうことはなく、爾後的にワイヤロープに大きな張力が作用してもクリップから滑ったりずれるのが阻止される。従って、ねじ体で金具を固縛してワイヤロープを押さえる締結トルクは小さくて済み、かつねじ体の締付けトルク管理は実質的に排除され、その締結操作上の負担は著しく軽減される。
【００２３】
金具は紫外線を遮蔽し中性化反応を抑止するので、クリップとしての安定性や信頼性は確保され、交差部位での機械的性質の低下を見込んでの過剰品質ロープの採用は必要でなく、クリップの大型化も回避できる。
【００２４】
ロープ嵌着溝の溝面の全部もしくは一部に凹凸が形成されていれば、嵌着溝に対する硬化結合材の密着性は高まる。ワイヤロープ撚り線の素線間に進入する硬化結合材の密着力とあいまって、ワイヤロープの高い固縛が実現される。
【００２５】
ロープ嵌着溝の一部に硬化結合材を溜めることができる窪みが形成されていると、硬化結合材が膨張性ある場合に窪みにおける膨張代を大きく与えることができ、ワイヤロープが抜け出るのを阻止する抵抗が倍加される。
【００２６】
窪みの底部に硬化結合材の注入用の小孔を形成しておけば、ワイヤロープとロープ嵌着溝の溝面との間への硬化結合材充填は確実かつ均等なものとなりやすくなる。
【００２７】
窪みをロープ交差部位に形成しておけば、対面する金具間の硬化結合材充填部を一つの大きな空間として与えることができる。充填容積が大きくなるほど膨張圧を増加させる性質を持つ硬化結合材の場合、それによるワイヤロープの保持作用は一段と増強される。
【００２８】
窪みを交差部位のワイヤロープ相互干渉により曲げられた部位の全部もしくは一部を収容する大きさとしておけば、ワイヤロープの絡みつきと硬化結合材による接着力とが相乗してロープ固縛力は向上する。
【００２９】
窪みをロープ交差部位から離隔した箇所のワイヤロープ上に形成させる場合に、窪みを締結用のねじ体との干渉を避けた任意の位置に与えることができる。大きな荷重が作用する縦ロープ側の窪みに集中して硬化結合材を充填し、横ロープ側の窪みへの充填は減らして消費量を抑制することができる。
【００３０】
交差するワイヤロープの一方または他方を全没させて嵌着する深さのロープ嵌着溝が一対の金具の合わせ面に形成され、その合わせ面自体を相互に密着させる平坦面としておけば、ロープ嵌着溝を他方の金具の平坦な合わせ面で蓋することができ、硬化結合材の合わせ面からのはみ出しをなくすことができる。従って、ロープ嵌着溝の端縁からの硬化結合材の漏出によって、その充填の有無を知ることができる。もちろん、ワイヤロープはロープ嵌着溝に納まるので、ワイヤロープが他方の金具から強い力を受けることがなければ変形することもなく、従って、金具固縛部分でのワイヤロープの資質は維持される。
【００３１】
金具の対面部を密着させた時点でねじ体の締結操作は止めればよいから、足場の悪い施工現場での正確を期すことの要求されるトルク管理は排除される。ワイヤロープが相互に傷つけあうことなく瘠痩化が回避され、ワイヤロープの撚り線が細い素線から形成されていても、その切断や圧潰などに基因するワイヤロープの経時的な係合状態の低下をきたさなく、落石防止施設の信頼性は飛躍的に高まる。
【００３２】
ロープ嵌着溝の対向部位の合わせ面に押し爪を形成しておけば、押し爪がロープ嵌着溝内の硬化結合材を押し込み、素線間への進入を促すと共にロープ嵌着溝内で結合材を均等に分布させやすくなる。
【００３３】
一対の金具の少なくともいずれか一方の周縁部に、ワイヤロープの挿通部位を除いて突壁が形成されていると、金具の合わせ面間にも硬化結合材の充填がなされ、その接着力による金具の一体性が増強され、ねじ体によるねじ締結力の軽減が図られる。
【００３４】
硬化結合材に増粘剤、膨張剤が添加されていれば、硬化結合材による接着効果のみならず、ねじ締結された金具間で接着剤の膨張力が働き、金具相互の離反力の発生によって、ねじ体の緩み止めも自ずとなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明に係るワイヤロープ用クロスクリップを、実施の形態を表した図面を参照しながら詳細に説明する。図２はクロスクリップ１の一例を示す斜視図であり、縦横に敷設されたワイヤロープ２，３の交差部を一対の金具４，５の合わせ面４ａ，５ａに形成したロープ嵌着溝６，７に納めて保持し、大きい張力が作用してもワイヤロープが滑るのを阻止できるようにしたものである。
【００３６】
図３はそのクロスクリップ１の使用状態を示す平面図および正面図、図４は上金具４の腹面を除いた５面図であり、図５は下金具５の下面を除いた５面図を示す。なお、金具５を下金具としているが、その形は差し当たっては上金具４と対称のものでよいので、上金具４の腹面は下金具５の上面と同じような構成である。
【００３７】
このようなクロスクリップ１は、図３の（ａ）に示すように、ワイヤロープ２，３の交差位置８を避けた部位で、（ｂ）のごとく上・下の金具４，５をねじ体９，１０によりねじ締結される。図示のクロスクリップはクロスアンカークリップとして使用する場合を示しているので、ねじ体９はボルトであるが、他方のねじ体１０はナットとなっている。後者をナットとしているのは、金具４，５を介してワイヤロープ２，３の交差部を地山に密着するようにして固定すべく、太い棒鋼からなるアンカーボルト１１の上端に形成したねじ部１１ａに螺着させることができるようにするためである。
【００３８】
このクロスアンカークリップでは、図４や図５に示したように、金具４，５の合わせ面４ａ，５ａに形成されたロープ溝６，７が、交差するワイヤロープの一方または他方を埋没して嵌着させる一条で与えられる。すなわち、各ロープ嵌着溝６，７は、ワイヤロープを全没させるかそれに極めて近い状態となる深さに形成される。これによって、一方の金具のロープ嵌着溝内に位置するワイヤロープは、他方の金具の合わせ面に接触することがないか、接触するにしても合わせ面から大きな力が及ばないように収容される。
【００３９】
図４および図５の中央の各上面図の周りに表された左右の側面図、上下の平面図および底面図から分かるように、上金具４の上面および下金具５の下面は、ロープ嵌着溝６，７を形成するための膨らみのほかに、後述する窪み１４を形成する背部１２がドーム状に形成されて変化のあるかたちとなっている。一方、上金具４の下面および下金具５の上面は合わせ面４ａ，５ａであり、それらはロープ嵌着溝６，７と窪み１４を除いて平坦な面となっており、従って合わせ面を重ねれば相互に密着する。
【００４０】
このように、合わせ面４ａ，５ａを相互に密着させる平坦面としておけば、ロープ嵌着溝６，７を他方の金具の平坦な合わせ面で蓋することができ、後で述べる硬化結合材の合わせ面からのはみ出しを阻止しておくことができる。従って、ロープ嵌着溝６，７の端縁から硬化結合材が漏出し始めれば、その充満の有無を知ることができる。ワイヤロープはロープ嵌着溝に納まるので、他方のワイヤロープから強い力を受けることがなければ変形することもなく、金具間でのワイヤロープの母材資質も保たれる。
【００４１】
ちなみに、金具４，５には少々の凹凸があるが、型抜き容易な形状であるから、板金加工品としても、鋳造もしくは鍛造品とすることも容易である。このような一対の金具４，５にはワイヤロープ２，３とロープ嵌着溝６，７との間の空間を埋めるように硬化結合材１３が、図１に示すように充填される。結合材は接着剤やセメント等であり、ワイヤロープ２，３の撚り間隙にも進入して、金具とワイヤロープとの一体化が強固となるよう密着性の高いものが使用される。
【００４２】
硬化結合材１３には例えば微粉末シリカ等の増粘剤が添加されるなどして接着力の増強が図られるが、それに加えて膨張剤も添加しておくとよい。膨張剤としては珪酸塩・酸化カルシウム混成物を挙げることができるが、特開２０００−１３８０等にはその他の例も開示されており、適宜選択して使用すればよい。膨張性があれば、ワイヤロープと金具との隙間は埋まりやすく、密着度が向上することは言うまでもない。
【００４３】
クロスアンカークリップ１には、上でも触れたが、ロープ嵌着溝の一部に硬化結合材を溜めることができる窪み１４が形成される。この窪みはロープ交差位置（図３の（ａ）中の符号８を参照）に形成され、上金具４の側の窪み１４ａと下金具５の側の窪み１４ｂとでもって一つの略球形をなし、硬化結合材１３の大きい充填空間を与えている。膨張性を与える膨張剤は、ある膨張率までそれが大きくなるほど大きい膨張圧を発現するという性質がある。図示のごとく、半球形の窪みを組み合わせた場合その空間容積は大きく確保され、従って金具によるワイヤロープの固縛力はますます高く発揮されることになる。
【００４４】
その球形の空間のいずれかの箇所に硬化結合材１３を注入するための球殻を貫通した小孔１５を設けておけば、窪み１４とロープ嵌着溝６，７における空隙を隈なく埋めることが容易かつ迅速になされる。本例においては、一方の窪みの底部、すなわちドームの頂部に小孔１５が形成されている。硬化結合材はエポキシ樹脂がベースであったり、無収縮セメントが使用されたりするが、いずれにしてもグリース状もしくはそれに近い性状にあるから、小孔からの注入に特に問題が生じることはない。
【００４５】
この硬化結合材１３には、アルミン酸ソーダ等の無機早硬材、トリエタノールアミンといった有機早硬材（特開２００３−３２１２５９を参照）や、ＣａＣｌ2 ・ＮａＣＯ3 または水ガラス等の早強材（特開平６−３２６４４号公報を参照）を添加しておけば、所定強度発現までの時間を短縮させることができる。
【００４６】
以上述べた構成のクロスクリップによれば、次のようにして硬化結合材を金具間に注入し、充満する硬化結合材によりワイヤロープの交差部位を固縛し、ロープ相互が強い力を及ぼしあうことなく、ワイヤロープの交差部位を地山に固定することができる。まず、縦ロープの上端と横ロープの一端をそれぞれアンカーで固定して、何本ものワイヤロープが傾斜地を縦横に敷設される。多数の格子を形成したワイヤロープの交差部位においては、各ロープ嵌着溝がそれぞれのワイヤロープに一致するように金具を上下に配置する。
【００４７】
ロープ嵌着溝６，７には、図１に示すように、対応するワイヤロープ２，３のそれぞれを全没するようにして嵌着させる。金具４，５の平坦な合わせ面４ａ，５ａを相互に接近させ、図３の（ｂ）に示すようにねじ体９，１０を掛ける。ロープ嵌着溝６，７はワイヤロープ２，３を納めた状態で蓋されることになり、合わせ面が密着した時点でねじ体９，１０による締結を止める。次に、図１のように、小孔１５から硬化結合材１３を注入すれば、半球形の窪み１４ａ，１４ｂで球形をなす空間ならびにロープ嵌着溝６，７に残る空隙に硬化結合材が充填される。硬化結合材が合わせ面から漏れ出ることはほとんどなく、ロープ嵌着溝端から垂れ落ちそうになれば充填操作は停止される。
【００４８】
硬化結合材１３が完全に充填された後、養生のために時間をおけば所定の接着力が発揮される。上記したように早硬材が添加されていればワイヤロープの固縛が速やかとなり、ロープ張設の工期短縮が図られる。早強材が添加されていれば所定強度の発現が早まり、落石防止態勢が早期に整えられる。膨張剤も添加しておけば、結合材が膨張して空間を完全に埋める。空間が大きくなるほど膨張代は大きく確保されるから充填が緻密となり、ワイヤロープの抜けを阻止する抵抗が倍加する。本例では窪みをロープ交差部位に形成しているので、対面する金具間の硬化結合材充填部が一つの大きな空間として与えられる。充填容積が大きくなるほど膨張圧を増大させる傾向のある硬化結合材は、ワイヤロープの固縛効果を一段と強化する。
【００４９】
結合材の膨張は金具４，５の相互離反や、ワイヤロープ２，３の金具からの離反も促すように作用するが、これらの離反力が却って金具を締結するねじ体９，１０による締結力を強めさせる。結合材の膨張は爾後的な緩み止め効果も発揮するから、足場の悪い施工現場での正確を期すことの要求されるトルク管理作業は排除される。
【００５０】
なお、施工当初の固縛力は十分でないにしても、ワイヤロープの張力保持は取り敢えずねじ体による締結力で達成される。礫岩の動きやずれに伴う張力増大が爾後的にあるとしても、硬化結合材の養生中に生じる確率は極めて低い。金具は紫外線を遮蔽し中性化反応を抑止するので、クリップとしての安定性や信頼性は確保され、交差部位での爾後的な機械的性質の低下を見込んでの過剰品質ロープの採用は必要でなく、クリップの大型化も回避される。
【００５１】
以上は硬化結合材を注入するとして説明したが、パテ状としたものを窪みやロープ嵌着溝に先入れしておくこともできる。金具を締結するとき空隙に進入し、その後に膨張して残隙を埋める。なお、ワイヤロープの交差部位を固縛するだけで金具を地山に固定する必要のない場合には、ねじ体１０はナットに代えてねじ体９と同じくボルトとすればよい。図３の（ｂ）で示したようにボルトの端に破線で表したナット１６を掛けてもよいし、図示しないが、下金具５にねじ孔を形成しておき、それに螺着させるようにしてナットを省くこともできる。
【００５２】
硬化結合材を膨張させれば固縛力は上記したように増大するが、膨張代を小さくしておいても差し支えない場合には、図６の（ａ），（ｂ）に示すような窪みを持たない金具１７，１８とすることができる。すなわち、合わせ面１７ａ，１８ａにはロープ嵌着溝６，７のみが一条形成される簡素な形状となる。この図は、アンカーボルトに締着させるクロスアンカークリップ１９として主ワイヤロープが形成する例えば２メートル格子の角部に配置されるものを表しているが、その各格子を例えば９分割する補助ワイヤロープが敷設される場合、クロスアンカークリップの数倍の個数が採用されることになるクロスクリップに、窪みを持たなく硬化結合材の消費量を抑えるこの種のクリップを採用すれば、その工事の材料費の大幅な低減が図られる。
【００５３】
図７の（ａ）は、合わせ面にロープ嵌着溝のみが形成される金具２０の周縁部に、ワイヤロープの挿通部位２１を除いて突壁２２を形成させた例である。突壁２２は硬化結合材の漏出を防止するように作用するが、他方の金具の合わせ面の周縁部と密接するので、ねじ体の締め止め時期を教える。この場合、金具の合わせ面間にも硬化結合材の充填層が形成され、その接着力によって上下の金具の一体性が上がることは言うまでもない。このような周縁突壁２２は図２の例の窪みを備える場合にも適用することができるが、いずれにしても、周縁突壁を金具の一方に形成するが他方の合わせ面を平坦のままにしておいてもよいし、両方の金具の周縁に突壁を形成するようにしてもよい。
【００５４】
硬化結合材の膨張作用の有無にかかわらず、図７の（ｂ）に示すごとく、ロープ嵌着溝６の溝面全部もしくは一部に凹凸２３を形成しておく。その凸条は溝方向に対して並行・直角・斜めのいずれでもよく、特にワイヤロープの撚りに合わせなければならないということもない。凹凸があれば、硬化結合材の金具に対する付着性が上がることは述べるまでもない。硬化結合材の剥がれに対する耐力は向上し、ワイヤロープ撚り線の素線間への進入とあいまって、ワイヤロープの高い保持効果が発揮される。
【００５５】
次に、図８に示すように、ロープ嵌着溝６，７の対向部位に、押し爪２４を形成しておいてもよい。この押し爪２４を対面するロープ嵌着溝の開口に嵌めれば、それがロープ嵌着溝内の硬化結合材を押し込むように作用するだけでなく、ロープ嵌着溝を蓋するようにも機能する。従って、膨張剤が含まれていない硬化結合材の場合でも素線間空隙への硬化結合材の進入が促進されると共に、ロープ嵌着溝内での結合材を均しやすくする。
【００５６】
図７の（ｃ）は、ロープ交差位置８から離れた箇所のロープ嵌着溝６，７に窪み２５，２６を形成させた例である。図は二つの窪みを一つの金具に便宜上纏めて描いているが、上金具と下金具のそれぞれに設けられる。これによって、硬化結合材の膨張空間を交差部位とは異なる箇所に設けることができる。窪みはねじ体との干渉を避けた位置でさえあれば任意の部位に与えられる。
【００５７】
その窪み２５，２６を金具間で対面させないようにするなら、一つの空間は先に述べた球形の半分となる。金具が一点鎖線で示した姿勢で配置されることもあるので、いずれの窪みが横ロープ側になるかは一定しないが、縦ロープほどに強い固縛力が要求されることのない横ロープ側の窪みに予め詰め物するなどすれば、硬化結合材の充填が縦ロープ上にある窪みと各ロープ嵌着溝だけとなり、硬化結合材の消費量を節約することができる。ちなみに、交差部位にも窪みを設けておき、それと連設させることも可能であり、膨張空間の拡大を図ってワイヤロープの掌握性を増強することもできる。
【００５８】
図９は、交差するワイヤロープ相互で交差部位を変形させた様子を示す。この場合、窪み２７は、交差部位のワイヤロープ２，３の干渉によって曲げられた部分２８の全部もしくは一部を収容できる大きさで与えられる。この窪み２７に硬化結合材を充填すれば、接着による固縛力が生じるが、この場合、（ｂ）にあるように金具２９，３０の合わせ面２９ａ，３０ａを密着させないこともある。合わせ面からは硬化結合材が漏れやすいが、窪み２７の中だけにしても硬化結合材が金具をワイヤロープに接着するので、ロープ自体の絡みつきと硬化結合材による接着力とが相乗作用してロープの滑りを抑える。
【００５９】
以上の説明から分かるように、ワイヤロープとロープ嵌着溝との間に硬化結合材を介在させるようにしているので、硬化結合材がワイヤロープをロープ嵌着溝にとどめ置く大きい密着力を発揮する。ワイヤロープ相互が交差位置において大きい剪断力を及ぼしあうことなく、爾後的にワイヤロープに大きな張力が作用してもクリップから滑ったりずれるのを阻止しておくことができる。金具をねじ体で固縛してワイヤロープを押さえる締結トルクは小さくて済み、かつねじ体の締付けトルクの管理は実質的に排除され、その締結操作上の負担は著しく軽減される。
【００６０】
上の説明では金具の合わせ面に一条のロープ嵌着溝が形成される場合を例にしたが、硬化結合材を使用するという思想は、従来の技術の項で紹介した特開２００３−２７８１６４等に開示されたワイヤロープの両方を部分埋没させる平面視十字形のロープ溝を持った金具にも適用することができる。なお、落石防止施設で導入されるクロスクリップとして述べたが、本発明はそれに限らず、対面する金具間にロープの交差部を位置させて固縛するような場合に有用なクリップとして機能する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るワイヤロープ用クロスクリップが交差するワイヤロープを固縛した状態の断面図。
【図２】交差するワイヤロープを固縛しているクロスクリップの斜視図。
【図３】ワイヤロープを保持したクロスクリップの平面図および正面図。
【図４】上金具の上面図およびその周囲各面図。
【図５】下金具の上面図およびその周囲各面図。
【図６】ロープ嵌着溝のみを有する金具によりワイヤロープを保持させた場合の平面図および正面図。
【図７】（ａ）は金具の合わせ面の周縁に突壁を設けた場合の斜視図、（ｂ）はロープ嵌着溝に凹凸を施した場合の平面図、（ｃ）は窪みをワイヤロープ交差部位を外して設置した金具の仮想平面図。
【図８】ロープ嵌着溝に対向する部位の合わせ面に押し爪を形成させたときの平面図および正面図。
【図９】交差するワイヤロープを相互に作用する押圧力で変形させ、それを窪みに収容させた場合の斜視図および断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１…クロスクリップ（クロスアンカークリップ）、２，３…ワイヤロープ、４，５…金具、４ａ，５ａ…合わせ面、６，７…ロープ嵌着溝、８…交差位置、９，１０…ねじ体、１３…硬化結合材、１４，１４ａ，１４ｂ…窪み、１５…小孔、１７，１８…金具、１７ａ，１８ａ…合わせ面、１９…クロスクリップ、２０…金具、２１…挿通部位、２２…突壁、２３…凹凸、２４…押し爪、２５，２６…窪み、２７…窪み、２８…曲げられた部分、２９，３０…金具、２９ａ，３０ａ…合わせ面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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