(57)【要約】【課題】  環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物及び該有機変性粘土鉱物の製造方法を提供する。【解決手段】  有機変性粘土鉱物においては、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つが、生分解性を有する有機陽イオン又は両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換されている。有機変性粘土鉱物の製造方法においては、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つを、生分解性を有する有機陽イオンでイオン交換するか、又は酸性の液体において両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つが、生分解性を有する有機陽イオンでイオン交換されていることを特徴とする有機変性粘土鉱物。
【請求項２】
粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つが、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換されていることを特徴とする有機変性粘土鉱物。
【請求項３】
粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つを、生分解性を有する有機陽イオンでイオン交換することを特徴とする有機変性粘土鉱物の製造方法。
【請求項４】
酸性の液体において両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤を粘土鉱物と反応させて、前記粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つを、前記両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換することを特徴とする有機変性粘土鉱物の製造方法。
【請求項５】
前記酸性の液体のｐHは、２以上４以下であることを特徴とする請求項４記載の有機変性粘土鉱物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機変性粘土鉱物及び有機変性粘土鉱物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機変性粘土鉱物は、粘土鉱物に含まれる無機陽イオンの一部又は全部を有機陽イオンでイオン交換することで得られる物質である。このような有機変性粘土鉱物は、有機陽イオンを有し、有機陽イオンに含まれる疎水基が、油などの疎水性の有機物と親和性を有するため、有機変性粘土鉱物は、疎水性の有機物中に容易に分散することができる。このように有機変性粘土鉱物は、油脂などの疎水性の有機物中に分散することで、疎水性の有機物の粘度を増加させ、疎水性の有機物をゲル化することができる。
【０００３】
このため、有機変性粘土鉱物は、例えば、化粧品などに含まれる油分に対する増粘剤又はゲル化剤などに使用されている。一方、近年では、化学物質の環境に対する影響が注目されており、環境汚染の少ない化学物質の研究開発が活発に進められている。化粧品に関しても、使用済みの化粧品は、最終的には、下水道及び河川等を通じて環境中に放出されるため、環境汚染の少ない化粧品が、開発されてきている。このため、化粧品に添加される増粘剤又はゲル化剤として使用される有機変性粘土鉱物もまた環境を汚染しないことが望ましい。
【０００４】
ここで、有機変性粘土鉱物に用いられる粘土鉱物は、天然にも存在するため、環境を汚染する可能性は低い。よって、環境汚染の少ない有機変性粘土鉱物としては、粘土鉱物の無機イオンをイオン交換する有機陽イオンが、環境汚染の少ない有機陽イオンであることが要求される。すなわち、粘土鉱物の無機イオンをイオン交換する有機陽イオンが、環境中で分解されることが望ましい。
【０００５】
ところで、多くの場合、有機変性粘土鉱物としては、粘土鉱物に、有機アンモニウムイオンなどの有機陽イオンを生じる陽イオン性界面活性剤を反応させて、粘土鉱物に含まれる無機陽イオンを、有機陽イオンでイオン交換して得られる有機変性粘土鉱物が用いられている。
【０００６】
このような粘土鉱物に陽イオン性界面活性剤を反応させて得られる有機変性粘土鉱物の例は、多数存在するが、例えば、スメクタイト型粘土鉱物の層間に存在するカチオンが四級カチオン性窒素を含むカチオン性界面活性剤でカチオン交換されており、且つその結晶端面が親水化処理されている変性粘土鉱物が特許文献１に開示されている。また、特許文献１に開示される変性粘土鉱物は、油剤に対し優れたゲル化能を有し、高い増粘性、チキソトロピー性を付与することができることも開示されている。さらに、特許文献１に開示される上記の変性粘土鉱物を含有する、保存安定性及び使用性に優れた化粧料も開示されている。
【０００７】
しかしながら、陽イオン性界面活性剤は、殺菌性を有し、一般に環境中でほとんど分解されないことが知られている。よって、粘土鉱物に陽イオン性界面活性剤を反応させて得られる有機変性粘土鉱物は、陽イオン界面活性剤から生じる有機陽イオンが環境中で分解されないため、環境中に残留し、環境を汚染する可能性がある。
【特許文献１】特開平９−２８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物及び該有機変性粘土鉱物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、有機変性粘土鉱物において、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つが、生分解性を有する有機陽イオンでイオン交換されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物を提供することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、有機変性粘土鉱物において、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つが、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物を提供することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、有機変性粘土鉱物の製造方法において、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つを、生分解性を有する有機陽イオンでイオン交換することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物の製造方法を提供することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、有機変性粘土鉱物の製造方法において、酸性の液体において両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤を粘土鉱物と反応させて、前記粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つを、前記両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物の製造方法を提供することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の有機変性粘土鉱物の製造方法において、前記酸性の液体のｐHは、２以上４以下であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物をより容易に及びより効率良く提供することが可能な有機変性粘土鉱物の製造方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物及び該有機変性粘土鉱物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
まず、本発明による有機変性粘土鉱物について説明する。本発明による有機変性粘土鉱物においては、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つが、生分解性を有する有機陽イオンでイオン交換されているか、又は両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換されている。
【００２２】
本発明による有機変性粘土鉱物に使用される粘土鉱物は、特に制限されないが、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、及びフッ素マイカなどの天然又は合成のスメクタイト型の粘土鉱物を挙げることができる。ここで、本発明に使用される粘土鉱物には、上記のスメクタイト型の粘土鉱物を単独又は組み合わせで用いることができる。
【００２３】
また、本発明に使用される粘土鉱物は、一般に、無機陽イオンを含む。例えば、上記のスメクタイト型の粘土鉱物は、層状の結晶構造を有し、粘土鉱物の層間には、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、及びＡｌ３＋などの無機陽イオンが存在する。これら粘土鉱物の無機陽イオンの一部又は全部は、粘土鉱物のＳｉ−Ｏ−基の酸素原子にイオン結合しているか、又は遊離の無機陽イオンとして粘土鉱物の層間に存在する。本発明による有機変性粘土鉱物においては、これらの無機陽イオンの少なくとも一つ（一部又は全部）が、有機陽イオンでイオン交換される。このような有機陽イオンも、本発明による有機変性粘土鉱物においては、粘土鉱物のＳｉ−Ｏ−基の酸素原子にイオン結合しているか、又は遊離の有機陽イオンとして粘土鉱物の層間に存在する。
【００２４】
次に、本発明に使用される粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つをイオン交換する有機陽イオンは、生分解性を有する有機陽イオンである。生分解性を有する有機陽イオンとしては、両性界面活性剤から生じる有機陽イオン及び半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンが挙げられる。よって、本発明による有機変性粘土鉱物において、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つをイオン交換する有機陽イオンは、両性界面活性剤から生じる有機陽イオン及び半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンの一方又は両方であってもよい。
【００２５】
ここで、両性界面活性剤は、陽イオンを生ずる基及び陰イオンを生ずる基の両方を有する界面活性剤である。このため、両性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、両性界面活性剤は、陽イオン、陰イオン、又は中性分子となる。すなわち、上記のｐＨが等電点より酸性側にあるときには、両性界面活性剤は、水素イオンが陽イオンを生ずる基に配位することによって陽イオン性界面活性剤となり、逆に上記のｐＨが等電点より塩基性側にあるときには、両性界面活性剤は、水素イオンが陰イオンを生ずる基から電離することによって陰イオン性界面活性剤として作用する。
【００２６】
また、半極性界面活性剤は、半極性結合（無極性結合及び極性結合の中間の性質を有する結合）を有する界面活性剤である。半極性結合は、小さい双極子モーメントを有し、半極性結合を構成する原子のうち弱い正電荷を帯びた原子には、水酸化物イオンのような陰イオンが配位し、半極性結合を構成する原子のうち弱い負電荷を帯びた原子には、水素イオンのような陽イオンが配位する。その結果、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、半極性界面活性剤は、陽イオン、陰イオン、又は中性分子となる。すなわち、上記のｐＨが酸性側にあるときには、半極性界面活性剤は、水素イオンが負電荷を帯びた原子に配位することによって陽イオン性界面活性剤となり、逆に上記のｐＨが塩基性側にあるときには、半極性界面活性剤は、水酸化物イオンが正電荷を帯びた原子に配位することによって陰イオン性界面活性剤として作用する。
【００２７】
本発明に使用される両性界面活性剤及び半極性界面活性剤は、特に限定されない。本発明で用いられる両性界面活性剤及び半極性界面活性剤しては、例えば、一般式１
【００２８】
【化１】
2006001759.tif 000002
で表される、アミドベタイン型両性界面活性剤、一般式２
【００２９】
【化２】
2006001759.tif 000003
で表される、アミドスルホベタイン型両性界面活性剤、一般式３
【００３０】
【化３】
2006001759.tif 000004
で表される、アルキルベタイン型両性界面活性剤、一般式４
【００３１】
【化４】
2006001759.tif 000005
で表される、スルホベタイン型両性界面活性剤、一般式５
【００３２】
【化５】
2006001759.tif 000006
で表される、イミダゾリニウム型両性界面活性剤等、一般式６
【００３３】
【化６】
2006001759.tif 000007
で表される、三級アミンオキシド型半極性界面活性剤が挙げられる。
【００３４】
上記の一般式１〜６において、Ｒ１ は、炭素原子数９〜１７のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ２ は、炭素原子数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基、ｘは、２〜４の整数、ｙは、０〜３の整数、ｚは、１〜２の整数である。また、本発明においては、これらの両性界面活性剤及び半極性界面活性剤の一種又は二種以上を任意に用いることができる。
【００３５】
上記のアミドベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルベタイン等が挙げられる。
【００３６】
上記のアミドスルホベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
【００３７】
上記のアルキルベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルベタイン等が挙げられる。
【００３８】
上記のスルホベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−ラウリルスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウリルジメチルアミノヒドロキシスルホベタイン、ラウリルアミドアルキレンジメチルアミノスルホベタイン等が挙げられる。
【００３９】
上記のイミダゾリニウム型両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルアミドヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ヘプタデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ココイル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００４０】
上記の三級アミンオキシド型半極性界面活性剤の具体例としては、例えば、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
【００４１】
なお、アミドベタイン型両性界面活性剤の市販品としては、レボン２０００（登録商標）（三洋化成社製）、アノンＢＤＦ（登録商標）（日本油脂社製）等が挙げられる。アミドスルホベタイン型両性界面活性剤の市販品としては、ロンザイン−ＣＳ（登録商標）（ロンザ社製）、ミラタインＣＢＳ（登録商標）（ミラノール社製）等が挙げられる。アルキルベタイン型両性界面活性剤の市販品としては、アノンＢＬ（登録商標）（日本油脂社製）、デハイントンＡＢ−３０（登録商標）（ヘンケル社製）等が挙げられる。スルホベタイン型両性界面活性剤の市販品としては、ロンザイン１２ＣＳ（登録商標）（ロンザ社製）等が挙げられる、イミダゾリニウム型両性界面活性剤の市販品としては、オバゾリン６６２−Ｎ（登録商標）（東邦化学社製）、スワノールＡＭ−１０１（登録商標）、スワノールＡＭ−１０２ＥＸ（登録商標）（日光ケミカルズ社製）、アノンＧＬＭ（登録商標）（日本油脂社製）等が挙げられる。三級アミンオキシド型半極性界面活性剤の市販品としては、ユニセーフＡ−ＬＭ（日本油脂株式会社製）、ワンダミンＯＸ−１００（新日本株式会社製）、カチナールＡＯＣ（東邦化学株式会社製）、ＢＡＲＬＯＸ １２（ロンザ社製）等が挙げられる。
【００４２】
本発明によれば、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つを、生分解性を有する有機陽イオン又は両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換することで、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物を提供することができる。すなわち、本発明による有機変性粘土鉱物においては、生分解性を有する有機陽イオン又は両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンが、従来の有機変性粘土鉱物に使用される陽イオン性界面活性剤と比較して殺菌性が低く、微生物により分解され得る。なお、陽イオン性界面活性剤の殺菌性が高く、陽イオン性界面活性剤は、微生物を殺菌するため、生分解性を有さないのに対して、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤の殺菌性は低く、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤は、微生物により分解されることは、一般的に知られており、例えば、１９９１年９月１３日に開催された国際化粧品技術者会連盟のヘルシンキ大会で、Ｄｒ．Ａｎｄｒｅａｓ  Ｄｏｍｓｃｈによって発表された論文ＲＡＷ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＦＯＲ  ＣＯＳＭＥＴＩＣ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ  ＡＳ  ＶＩＥＷＥＤ  ＦＲＯＭ  ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＡＳＰＥＣＴＳ  −  ＢＩＯＤＥＧＲＡＢＩＬＩＴＹ，ＥＣＯＴＯＸＩＣＩＴＹ，ＡＮＩＭＡＬ  ＴＥＳＴＩＮＧにも記載されている。また、粘土鉱物は、天然に存在するため、粘土鉱物は、分解する必要がない。よって、本発明による有機変性粘土鉱物は、環境を汚染する可能性が低減することができる。さらに、本発明による有機変性粘土鉱物を化粧品などに配合されるときには、従来の有機変性粘土鉱物と比較して本発明による有機変性粘土鉱物の皮膚に対する刺激性は低減される。
【００４３】
次に、本発明による有機変性粘土鉱物の製造方法について説明する。本発明による有機変性粘土鉱物は、上記のように、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つを、生分解性を有する有機陽イオンでイオン交換することで製造される。また、本発明による有機変性粘土鉱物は、粘土鉱物の無機陽イオンの少なくとも一つを、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンでイオン交換することで製造される。この場合には、酸性の液体において両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤を粘土鉱物と反応させる。このように、酸性の液体において両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤を粘土鉱物と反応させることで、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンを生成させることができる。具体的には、上述したように、両性界面活性剤は、水素イオンが陽イオンを生ずる基に配位することによって有機陽イオンとなり、半極性界面活性剤は、水素イオンが負電荷を帯びた原子に配位することによって有機陽イオンとなる。そして、このように生成した両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生成した有機陽イオンが、粘土鉱物の酸素原子にイオン結合した有機変性粘土鉱物を得ることができる。
【００４４】
酸性の液体において両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤を粘土鉱物と反応させる場合において、酸性の液体のｐHは、使用する両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤によって異なるが、好ましくは、２以上４以下である。上記の酸性の液体のｐHが、２より小さい場合には、液体における水素イオンの濃度が高すぎて、粘土鉱物の無機イオンが、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から生じる有機陽イオンではなく、水素イオンでイオン交換され、本発明による有機変性粘土鉱物を得ることが困難になる。また、ｐHが２よりも小さい液体を調製することは、実際には、容易ではなく、ｐHが２よりも小さい液体は、反応器を腐食するなどの作業性が良好でない。また、上記の酸性の液体のｐHが、４より大きい場合には、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤から十分な濃度の有機陽イオンを生成せず、よって、粘土鉱物の無機イオンを有機陽イオンで十分にイオン交換することができず、本発明による有機変性粘土鉱物を得ることが困難になる。従って、本発明による有機変性粘土鉱物は、好ましくは、２以上４以下であるｐHの液体中で両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤を粘土鉱物と反応させることで、より容易に及び効率良く得られる。
【００４５】
本発明による有機変性粘土鉱物は、有機陽イオンを有するため、例えば油脂などの疎水性の有機物において容易に分散することができる。このため、本発明による有機変性粘土鉱物を、疎水性の有機物中に分散させることで、疎水性の有機物の粘土を増加させることができる。その結果、本発明による有機変性粘土鉱物を、疎水性の有機物に対する増粘剤又はゲル化剤などに利用することがきる。例えば、本発明による有機変性粘土鉱物を化粧料に含まれる油分の増粘剤又はゲル化剤として使用することができる。
【００４６】
また、本発明による有機変性粘土鉱物の増粘剤又はゲル化剤は、両性界面活性剤又は半極性界面活性剤から生ずる有機陽イオンを含むので、陽イオン界面活性剤から生ずる有機陽イオンを含む有機変性粘土鉱物からなる増粘剤又はゲル化剤よりも環境を汚染する可能性が低減され、好ましい。
【００４７】
［実施例］
両性界面活性剤であるドデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン（商品名：アノンＢＬ（登録商標））に塩酸を添加し、ｐＨ＝３の塩酸水溶液を調整した。この塩酸水溶液におけるドデシルジメチルアミノ酢酸ベタインの濃度は、０．０５ｍｏｌ／ｌであった。次に、この塩酸水溶液に、粘土鉱物である１ｇの合成マイカ（組成：Ｎａ０．６６Ｍｇ２．６３（Ｓｉ３．９８Ａｌ０．０２）Ｏ１０．０２Ｆ１．９６）（コープケミカルより入手可能なフッ素マイカ、商品名ＭＥ１００）を分散させて、室温で２時間攪拌した。このようにして合成マイカにドデシルジメチルアミノ酢酸ベタインを反応させ、合成マイカの無機イオンを、ドデシルジメチルアミノ酢酸ベタインから生ずる有機陽イオンでイオン交換した。イオン交換の反応後の液体を濾過し、得られた固体を、水／エタノール＝１／１溶液で洗浄した後、乾燥させて、両性界面活性剤から生じる有機陽イオンを含む目的の有機変性粘土鉱物を得た。
【００４８】
次に、得られた有機変性粘土鉱物及び粘土鉱物の両方に対してＸ線回折の測定を行った。図１は、得られた有機変性粘土鉱物のＸ線回折の測定結果を説明する図であり、（ａ）は、有機変性粘土鉱物のＸ線回折パターンを示す図であり、（ｂ）は、粘土鉱物のＸ線回折パターンを示す図である。なお、図１（ａ）及び（ｂ）において、横軸は、有機変性粘土鉱物又は粘土鉱物の試料に入射するＸ線と有機変性粘土鉱物又は粘土鉱物の試料によって回折されるＸ線とのなす角２θ（度）を示し、縦軸は、有機変性粘土鉱物又は粘土鉱物の試料によって回折されたＸ線の相対強度（任意単位）を示す。また、Ｘ線回折の測定に用いたＸ線は、ＣｕＫα線である。図１（ａ）に示す有機変性粘土鉱物のＸ線回折パターンを、図１（ｂ）に示す粘土鉱物のＸ線回折パターンと比較すると、有機変性粘土鉱物の試料に入射するＸ線と有機変性粘土鉱物の試料によって回折されるＸ線とのなす角は、粘土鉱物の試料に入射するＸ線と粘土鉱物の試料によって回折されるＸ線とのなす角よりも小さい。これより、有機変性粘土鉱物の試料によって回折されるＸ線の回折角θは、粘土鉱物の試料によって回折されるＸ線の回折角よりも小さく、有機変性粘土鉱物の層間の間隔は、粘土鉱物の層間の間隔よりも大きいことがわかる。よって、粘土鉱物の合成マイカの無機イオンが、両性界面活性剤であるドデシルジメチルアミノ酢酸ベタインから生じる有機陽イオンでイオン交換された有機変性粘土鉱物が得られたことを確認することができた。
【００４９】
次に、得られた有機変性粘土鉱物に対して、炭素、水素、及び窒素に関する元素分析を行った。得られた有機変性粘土鉱物に関する元素分析の結果は、炭素２４．２５％、水素４．７３％、及び窒素１．９４％であった。この元素分析の結果より、得られた有機変性粘土鉱物に炭素、水素、及び窒素が含まれており、粘土鉱物の合成マイカの無機イオンが、両性界面活性剤であるドデシルジメチルアミノ酢酸ベタインから生じる有機陽イオンでイオン交換された有機変性粘土鉱物が得られたことを確認することができた。また、粘土鉱物の合成マイカに添加した両性界面活性剤であるドデシルジメチルアミノ酢酸ベタインの量に対する、合成マイカの無機イオンをイオン交換した有機陽イオンを生成したデシルジメチルアミノ酢酸ベタインの量の比は、０．２１ｍｏｌ％であった。この結果は、粘土鉱物の合成マイカの層間に０．２１ｍｏｌ％の両性界面活性剤であるドデシルジメチルアミノ酢酸ベタインが挿入されたことを示す。
【００５０】
このようにして、粘土鉱物の無機陽イオンを、生分解性を有する有機陽イオンでイオン交換した有機変性粘土鉱物を得ることができた。
【００５１】
従って、本発明によれば、従来の陽イオン性界面活性剤から生ずる有機陽イオンを含む有機変性粘土鉱物と比較して、環境を汚染する可能性が低減された、両性界面活性剤から生ずる有機陽イオンを含む有機変性粘土鉱物を得ることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を具体的に説明してきたが、本発明は、これらの実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、これら本発明の実施の形態及び実施例を、本発明の主旨及び範囲を逸脱することなく、変更又は変形することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、環境を汚染する可能性が低減された有機変性粘土鉱物及び該有機変性粘土鉱物の製造方法に適用することができる。本発明は、有機変性粘土鉱物及び有機変性粘土鉱物を用いる様々な技術分野に応用することができる。例えば、本発明による有機変性粘土鉱物及びその製造方法は、化粧品などに含まれる油分に対する増粘剤又はゲル化剤など及びそれら増粘剤又はゲル化剤の製造方法に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１に示す有機変性粘土鉱物のＸ線回折の測定結果を説明する図であり、（ａ）は、有機変性粘土鉱物のＸ線回折パターンを示す図であり、（ｂ）は、粘土鉱物のＸ線回折パターンを示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
なし
【図１】
2006001759.tif 000008