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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｎ型およびｐ型コンタクト層（３、７）と、活性光放出領域（５）を間に挟むクラッド層（４、６）とを有し、結晶の極性方向に沿って成長させた、高効率ダブルヘテロ構造を具備し、
前記高効率ヘテロ構造は、活性領域（５）の両端間に分極誘導電界を発生させる原子双極子を有する前記活性領域（５）と二元または三元のクラッド層（４、６）とを有し、成長順序として前記ｎ型コンタクト層（３）が前記ｐ型コンタクト層（７）の前にあるベースヘテロ構造に対して、構造上の相違を有し、
前記構造上の相違により、前記高効率ヘテロ構造の活性領域（５）の両端間の分極誘導電界の効率低下作用を、前記ベースヘテロ構造の分極誘導電界に比べて少なくとも部分的に緩和するようにしたことを特徴とする光エミッタ。
【請求項２】  前記活性領域（５）はＩｎＧａＮを具備し、前記構造上の相違は、前記クラッド層（４、６）の少なくとも１つがＡｌｘＩｎｙＧａ１−ｘ−ｙＮ、ただし０≦ｘ≦１および０≦ｙ≦１であるものを含むように、前記クラッド層（４、６）の少なくとも１つにＩｎを添加することを具備することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項３】  前記構造上の相違は、前記クラッド層（４、６）の少なくとも１つと活性領域（５）との界面での界面分極作用を妨げるための、前記クラッド層（４、６）の少なくとも１つの組成における勾配を具備することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項４】  前記構造上の相違は、前記分極誘導電界を妨げるための、前記活性領域（５）の組成における勾配を具備することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項５】  前記構造上の相違は、前記クラッド層（４、６）の少なくとも１つにドーパント不純物を添加することを具備し、それによって前記分極誘導電界を低減させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項６】  前記構造上の相違は、前記活性領域の原子双極子（７２）の反転を具備することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項７】  前記構造上の相違は、成長順序において前記ｎ型コンタクト層（８７）の前に前記ｐ型コンタクト層（８３）があることを具備することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項８】  前記構造上の相違は、クラッド層（９２）と交互に配した多数の活性領域（９１）を具備することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項９】  前記構造上の相違は、歪を受けない活性領域材料（１１３）の面内格子定数に近い値の面内格子定数を有する少なくとも部分的に歪が緩和された下部クラッド層（１１２）を具備することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【請求項１０】  バッファ層（１１０）上に成長させた光エミッタであって、前記構造上の相違は、少なくとも部分的に歪が緩和されかつ歪を受けない活性領域材料（１１３）の面内格子定数に近い値の面内格子定数を有する前記バッファ層（１１０）を具備することを特徴とする請求項１に記載の光エミッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セキュリティモジュールが文書作成者に知られない秘密を発生し、
秘密が、セキュリティモジュールが本物であるかどうかを通知する情報と共に、暗号化されて認証個所に伝送され、
認証個所が秘密を解読し、かつセキュリティモジュールが本物であるかどうかを確認し、そして検査個所だけが解読できるように、秘密が、文書作成者を確認する情報と共に暗号化されて文書作成者に伝送され、
文書作成者は、固有のデータをセキュリティモジュールに伝送し、
セキュリティモジュールが、文書作成者自身によって挿入されたデータを秘密に不可逆的に結合し、
この場合、秘密を推定することができない、
セキュリティモジュールを使用して偽造防止した文書又はデータセットを作成するための方法において、
文書作成者によって挿入されたデータと秘密の不可逆的な結合の結果が、文書に転記され、文書作成者自身によって挿入されたデータ及び認証個所の暗号化された情報が、文書を構成することを特徴とする方法。
【請求項２】  認証個所から引き渡された他の情報が、文書作成者本人であるかどうかの情報及び文書作成者によって作成された文書の有効期間に関する情報を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  文書の真性を検査する方法において、検査個所が認証個所で暗号化された他の情報と秘密を解読することにより、文書作成者によって挿入されたデータと秘密からなる不可逆結合の結果が文書に転記されたかどうかを検査することと、検査個所が偽造防止文書の作成のために使用されるセキュリティモジュールと同じ方法で、文書作成者によって文書に挿入されたデータを、解読された秘密と不可逆的に結合すること、及び、検査個所がそれ自体が行った不可逆の結合の結果を、文書作成者が行い文書に転記された不可逆の結合の結果と比較することを特徴とする方法。
【請求項４】  文書作成者によって文書に挿入されたデータが偽造されたかどうかが、比較によって確かめられることを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ノードのメッシュ状回路網にデータを伝搬させる方法であって、
ａ）予め定めた期間に１つのノードを送信側ノードとして確立するステップと、
ｂ）予め定めた期間に残りのノードを受信側ノードとして確立するステップと、
ｃ）データ・メッセージを送信側ノードから該送信側ノードに接続された全てのリンクに沿って送信するステップと、
を含み、
ｄ）各受信側ノードが、
１）到来するメッセージをそのリンクの全てにおいて聴き、
２）１つのメッセージがそのどれかのリンクに到来する唯一のメッセージであるならば、該メッセージをソースとして選定し、あるいは１つのメッセージが１つ以上のリンクに到着するならば、該メッセージを任意にソースとして選定し、
３）ソースとして指定されない全てのリンクを、これらが残りのメッセージに対するデータを受取ることを阻止するため、全ての該リンクをロックアウトし、
４）データの各ビットが受信側ノードにより受取られた直後に、全てのリンクにおけるデータの各ビットを再送し、
５）メッセージが完了したとき全てのリンクをアンロックする
方法。
【請求項２】  メッシュ状回路網におけるノードで使用される調停およびロックアウト回路が、
複数の入力リンクと、
各々がフリップフロップの入力に結合される１つの入力リンクに結合された複数のフリップフロップと、
各々が第１の入力と第２の入力とを持ち、該第１の入力が前記入力リンクに直接接続され前記第２の入力がフリップフロップの出力に結合される、複数のＡＮＤゲートと、
複数の入力と１つの出力とを持つＯＲゲートと、
を備え、各ＡＮＤゲートからの出力が前記ＯＲゲートに対する入力を提供し、前記ＯＲゲートの出力がノードに対する出力を提供し、かつ複数の前記フリップフロップの各々にクロック信号を提供する
回路。
【請求項３】  メッシュ状回路網において使用されるノードが、
第１のデータ受信機と、
前記受信機に接続された第１のデータ送信機と、
１つのリンク入力を介して受取られたデータが即時全てのリンク出力に対し再送されるように、前記受信機に接続された入力と前記送信機に接続された出力とをそれぞれ持つ第１の複数のリンクと、
調停およびロックアウト論理回路と、
を備え、該回路が
データが１つのリンクを介してのみ受取られるならば、データを適正に送信させる手段と、
データが複数のリンク入力を介して同時に受取られるならば、データを適正に送信させる入力手段と、
データが複数のリンクを介して、１つ以上のリンク入力を準安定状態にさせるようなタイミング・シーケンスで受取られるならば、データを適正に送信させる手段と
を含むノード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テント天蓋を備える、膨張可能な自己起立式テントであって、
テント天蓋上のほぼ垂直な第一と第二の周部輪郭（３２，３４）を共通垂直軸線（Ａ）上のそれぞれの第一と第二の頂部で交差させて起立させる時に、
第一と第二の周部輪郭は共通垂直軸線の付近で半径方向に離され、
第一の膨張可能支持体が、第一の周部輪郭の周形状により形成される弓形を形成するよう、第一の周部輪郭に取り付け可能であり、
第二の膨張可能支持体が、第二の周部輪郭の周形状により形成される弓形を形成して前記弓形の下を通過するよう、第二の周部輪郭に取り付け可能であり、
第一と第二の周部輪郭はテント天蓋の対向する接地縁部からテント天蓋を覆って周方向に延び、
第一と第二の周部輪郭はそれぞれ第一と第二の周方向の距離を有し、第一と第二の膨張可能支持体はほぼ同じ長さであり、第一と第二の周方向の距離はほぼ同じであり、
第一と第二の膨張可能支持体が第一と第二の周部輪郭に沿ってテント天蓋に取付けられる時に、第一と第二の膨張可能支持体は、それらの間を延びるたわみ空気導管により空気式に相互接続される、テント。
【請求項２】  テント天蓋を備える、膨張可能な自己起立式テントであって、
テント天蓋上のほぼ垂直な第一と第二の周部輪郭（３２，３４）を共通垂直軸線（Ａ）上のそれぞれの第一と第二の頂部で交差させて起立させる時に、
第一と第二の周部輪郭は共通垂直軸線の付近で半径方向に離され、
第一の膨張可能支持体が、第一の周部輪郭の周形状により形成される弓形を形成するよう、第一の周部輪郭に取り付け可能であり、
第二の膨張可能支持体が、第二の周部輪郭の周形状により形成される弓形を形成して前記弓形の下を通過するよう、第二の周部輪郭に取り付け可能であり、
第一と第二の周部輪郭はテント天蓋の対向する接地縁部からテント天蓋を覆って周方向に延び、
第一と第二の周部輪郭はそれぞれ第一と第二の周方向の距離を有し、第一と第二の膨張可能支持体はほぼ同じ長さであり、第一と第二の周方向の距離はほぼ同じであり、
第一と第二の膨張可能支持体は、弾性的な内管を含み、該内管が非弾性的な直線状の外側スリーブ内に軸支式に滑り取り付け可能であり、
非弾性的な直線状の外側スリーブの各スリーブが、その長さに沿って直線状に延在するシームを有し、第一と第二の膨張可能支持体が第一と第二の周部輪郭にそれぞれ取り付けられる時、シームの各々がテント天蓋の第一と第二の周部輪郭に対向関係となり、各シームがスリーブ内に重複部分を有する重複シームであり、重複部分がスリーブを形成する材料の長手縁部で形成され、第一と第二の膨張可能支持体を膨張させる時、重複部分が、シームの湾曲に対し直角に配置されるように折り返される、テント。
【請求項３】  膨張可能な自己起立式テントであって、テントの棟線に沿ってテント天蓋に取り付けられた膨張可能支持体を含み、テント天蓋が接地周縁部を有して周縁部を地面に杭で固定するようにされており、棟線が天蓋上で周縁部の一方から反対側の周縁部まで延在する形式のものにおいて、
膨張可能支持体が非弾性的な直線状の外側スリーブ内に滑り取り付けされた弾性的な内管を含み、
非弾性的な直線状の外側スリーブが、その長さに沿って直線状に延在するシームを有し、シームがテント天蓋の棟線に対し対向関係となり、シームがスリーブ（１６）内に重複部分を有する重複シームであり、重複部分がスリーブを形成する材料の長手縁部で形成され、膨張可能支持体を膨張させる時、重複部分が、シームの湾曲に対し直角に配置されるように折り返される、テント。
【請求項４】  第一と第二の膨張可能支持体が非弾性的な直線状の外側スリーブ内に滑り取り付けされた弾性的な内管を含む、請求項１に記載のテント。
【請求項５】  非弾性的な直線状の外側スリーブの各スリーブが、その長さに沿って直線状に延在するシームを有し、第一と第二の膨張可能支持体が第一と第二の周部輪郭にそれぞれ取り付けられる時、シームの各々がテント天蓋の第一と第二の周部輪郭に対向関係となり、各シームがスリーブ内に重複部分を有する重複シームであり、重複部分がスリーブを形成する材料の長手縁部で形成され、第一と第二の膨張可能支持体を膨張させる時、重複部分が、シームの湾曲に対し直角に配置されるように折り返される、請求項４に記載のテント。
【請求項６】  スリーブ内の重複部分は、スリーブの形成に続くスリーブの内側への折り曲げによる、請求項２，３，５の何れか一項に記載のテント。
【請求項７】  第一と第二の膨張可能支持体が、スリーブ内に取り付けられる時、約９．１ｋｇ／６．４５ｃｍ2（２０ｌｂ／ｉｎ2）に圧縮された空気を内包するようにされている、請求項１，２，３の何れか一項に記載のテント。
【請求項８】  周部輪郭はほぼ半円形である、請求項１，２，３の何れか一項に記載のテント。
【請求項９】  膨張可能支持体が、解除可能なファスナーにより周部輪郭に取り付けられる、請求項１，２，３の何れか一項に記載のテント。
【請求項１０】  膨張可能支持体の各端部が、端部に取り付けられたたわみ可能なフラップヒンジを有し、テント天蓋に取り付けられたフラップヒンジの下部フラップが、膨張可能支持体の各端部の下に膨張可能支持体の各端部に隣接して配置され、かつ前記フラップヒンジの内方へ、それもテントの中心へ向けられるように配向されており、これによって、膨張可能支持体の膨張が、膨張可能支持体の各端部を、下部フラップに対しフラップヒンジを中心として上方へ強制回転させる、請求項３に記載のテント。
【請求項１１】  第一と第二の膨張可能支持体が第一と第二の周部輪郭に沿ってテント天蓋に取付けられる時に、第一と第二の膨張可能支持体は、それらの間を延びるたわみ空気導管により空気式に相互接続される、請求項２に記載のテント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レール（４）内にて案内される送り機構（６）にドア要素（２）を連結するのに使用される懸架装置であって、
前記ドア要素（２）に連結された固定手段（３０）と、ネジヘッド（１１）およびシャンク（１２〜１５）を有する連結ネジ（１０）とを具備し、該連結ネジ（１０）は該固定手段（３０）内に嵌め込まれ且つ前記送り機構（６）に設けられたネジ山付のドリル孔（９）内にねじ込まれる懸架装置において、
前記固定手段（３０）は二つのウィング要素（３２ａ、３２ｂ）を有し、これらウィング要素（３２ａ、３２ｂ）は前記ドア要素（２）に連結され且つ中央部分（３３）により互いに連結され、該中央部分（３３）は、凹部（３４）を備え、且つ前記固定手段（３０）が取付けられた後に前記ネジヘッド（１１）が前記中央部分（３３）の下方を通って案内され、これにより前記シャンク（１２〜１５）が前記凹部（３４）に差し込まれるように前記ウィング要素（３２ａ、３２ｂ）に対して上方に折り曲げられ、前記凹部（３４）は、前記中央部分（３３）の下側に配置されると共に前記ネジヘッド（１１）を保持するのに使用されるカラー（３５）に隣接しており、該カラー（３５）内に前記連結ネジ（１０）のネジヘッド（１１）が差し込まれ、
前記シャンク（１２〜１５）は、ネジ山を備え且つ前記連結ネジ（１０）を止めるのに使用されるネジナット（２０）を保持するのに使用される前方部分（１２）と、前記送り機構（６）のネジ山付のドリル孔（９）にねじ込まれる端部（１５）と、工具により掴持され、保持され且つ回転せしめられるような形状の中間部分（１３）とを有し、
前記端部（１５）と、前記中間部分（１３）と、前記前方部分（１２）とは、前記ネジナット（２０）が端部（１５）および中間部分（１３）上を摺動できるように、互いに対して段になっていることを特徴とする懸架装置。
【請求項２】  前記ウィング要素（３２ａ、３２ｂ）は前記ドア要素（２）の上側に取付けるために設けられ、このためにウィング要素（３２ａ、３２ｂ）には締結ネジを通すために使用されるドリル孔（３１）が設けられる請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】  前記カラー（３５）は、前記連結ネジ（１０）が取付けられた後に前記シャンク（１２〜１５）が前記凹部（３４）に保持されたままにするのに十分な程度までカラー（３５）が前記ネジヘッド（１１）を囲うような形状である請求項１または２に記載の懸架装置。
【請求項４】  前記端部（１５）と、前記中間部分（１３）と、前記前方部分（１２）との間に少なくとも一つの遷移部分（１４）が設けられ、該遷移部分（１４）は前記ネジナット（２０）が遷移部分（１４）上を摺動できるように、前方部分（１２）に対して段になっている請求項１〜３のいずれか一つに記載の懸架装置。
【請求項５】  前記ネジヘッド（１１）はシャンク側で丸みがある請求項１〜４のいずれか一つに記載の懸架装置。
【請求項６】  前記固定手段（３０）は耐錆性の金属素材からパンチングおよびプレスされることにより製造される請求項１〜５のいずれか一つに記載の懸架装置。
【請求項７】  前記カラー（３５）とは反対側の前記固定手段（３０）の側部はプレスされた溝（３７）を有し、該溝（３７）から素材がカラー（３５）に向かって移動せしめられる請求項６に記載の懸架装置。
【請求項８】  前記カラー（３５）の端部は前記凹部（３４）の入口に近接し、カラー（３５）によって把持される連結ネジ（１０）のネジヘッド（１１）が凹部から抜け出るのを防止する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の懸架装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの主たる表面と前記表面の間の厚さとを有し、断熱材料の層を備えると共に製品を固定するための少なくともひとつの細長い固定手段を備えてなる断熱製品であって、前記固定手段が主たる表面の少なくともひとつに対して実質的に平行である第１の方向へ延び、前記手段は製品の厚さ方向に最も部分的に延びている上記断熱製品において、固定手段の前記第１の方向における長さを固定手段の少なくともひとつの端部を引張ることで実質的に伸ばすことができることを特徴とする断熱製品。
【請求項２】  固定手段は断熱層の厚さ方向の９０％未満に延びていることを特徴とする請求項１記載の断熱製品。
【請求項３】  少なくともひとつの主たる表面に対して実質的に垂直である複数の方向へ延びてなる固定手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項４】  前記方向へ手で引張ることで、固定手段は少なくとも５％伸びることができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項５】  固定手段は実質的にひとつの側部表面から他の側部表面へ延びていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項６】  固定手段はワイヤであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項７】  固定手段は０．３〜１．５mmの直径を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項８】  固定手段は好ましくは鋼である金属から構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項９】  固定手段は７０〜７００Ｎ／mm2の強度を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項１０】  固定手段は７〜１５Ｎの引張りにより２５〜７５％伸びることができることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項１１】  製品が少なくとも製品の主たる表面のひとつにおいて、ホイルから構成されてなる被覆層を備えていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項１２】  製品が少なくとも製品の主たる表面のひとつにおいて、ウェブ又は金網から構成されてなる被覆層を備えていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項１３】  固定手段は被覆と断熱材料との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項１４】  固定手段は被覆の外側に配置され、少なくとも間接的に被覆に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項１５】  固定手段は被覆に織込まれていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項１６】  断熱材料は鉱物繊維から構成されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の断熱製品。
【請求項１７】  請求項１乃至１６に記載した断熱製品を断熱目的のために、特に環状の構造を断熱するために使用すること。
【請求項１８】  断熱製品を部材に固定して取付ける方法であって、前記製品は２つの主たる表面と複数の側部の表面とを有し、断熱層を備えると共に１又は複数の伸びることができる要素であって少なくともひとつの主たる表面に対して実質的に平行な方向へ延びて実質的に少なくともひとつの側部の表面に至るような上記要素を備えており、前記方法が、
ａ）側部の表面にて前記要素の部分をつかんで保持する段階と、
ｂ）側部の表面からはみ出すように部分を引張って要素を伸ばす段階と、
ｃ）はみ出した部分を部材に取付けることによって製品を固定する段階と、
を備えていることを特徴とする断熱製品を部材に固定して取付ける方法。
【請求項１９】  この部材がはみ出した部分と係合するように適合していることを特徴とする断熱製品を部材に固定して取付ける方法。
【請求項２０】  隣接する部材の適当な部分に、はみ出した部分を結び又は縛ることで及び／又ははみ出した部分を巻付け又は絡ませることにより、はみ出した部分を部材に取付けることによって製品を固定する前記段階が実行されることを特徴とする請求項１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】  環状の構造の円周に合致するように製品を切断する、製品を前記構造に取付ける前の段階をさらに備えていることを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  部材が製品自体の一部を形成していることを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  隣接する部材は実質的に同一の製品であることを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】  断熱層の境界から少なくとも５cmはみ出るように要素が伸ばされることを特徴とする請求項１８乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】  断熱製品が請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の断熱製品であって、前記要素は製品の固定手段であることを特徴とする請求項１８乃至２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】  少なくともひとつの実質的に平坦な表面を有し、断熱材料の層を備えると共に細長い固定手段であって一定の長さを有して表面に対して実質的に平行な方向へ第１の距離だけ伸びるような上記固定手段を備えてなる断熱製品を準備する方法であって、この方法が少なくとも間接的に断熱材料に少なくとも部分的に固定手段を取付ける段階を含むような上記方法において、固定手段の実際の長さが第１の距離よりも少なくとも５％長くなるような形状に固定手段を切断して、引張ることで固定手段を少なくとも部分的に真っ直ぐに伸ばして前記第１の距離よりもはみ出させることを特徴とする断熱製品を準備する方法。
【請求項２７】  固定手段は波形の形状に曲げられていることを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】  波の形状が実質的にサイン波形、鋸歯波形、又は、矩形波形を描くことを特徴とする請求項２６又は２７記載の方法。
【請求項２９】  固定手段が一対の互いに係合するギアホイールの間で運ばれることを特徴とする請求項２６乃至２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】  固定手段がループ状に巻かれていることを特徴とする請求項２６乃至２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】  断熱製品に固定手段をつけるための装置であって、断熱材料層（１）を備えた断熱製品を運ぶための手段と、細長い固定手段（５）を分配するための手段（６）と、該固定手段を断熱製品に接触させるための任意的なガイドとを有する装置において、
前記装置は、少なくとも一対の少なくとも部分的に係合するギアホイール（８’及び８”）と、前記ギアホイール（８’及び８”）の間に固定手段を通過させるための任意的なガイドと、細長い固定手段（５）の少なくとも１端を相当引くことにより、細長い固定手段（５）の長さが第１方向に延びることが可能なように、細長い固定手段を少なくとも間接的に製品に固定するための手段と、を備えていることを特徴とする断熱製品に固定手段をつけるための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  毛髪染料を受容または格納する容器の開口部の上に取り付けられ、とりわけ閉鎖キャップ部（１）の形態を有するように構成された毛染め用塗布装置であって、
毛髪染料を塗布するための少なくとも１つの出口開口部（１３）を有し、閉鎖キャップ部（１）上に配設された少なくとも１つの製品ガイド部（６）と、
少なくとも１つの製品ガイド部（６）のそれぞれに隣接して配設され、動作方向において製品ガイド部（６）を超えて延びる幅を有する細長い板状に実質的に形成されたガイドプロング部（１０）とを有し、
少なくとも１つのガイドプロング部（１０）は、この毛染め用塗布装置に対して着脱可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置であって、
少なくとも２つのガイドプロング部（１０）が設けられ、
これらのガイドプロング部（１０）の間に、少なくとも１つの製品ガイド部（６）が配置されることを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の装置であって、
互いに隣接して配置される複数のガイドプロング部（１０）が設けられ、
互いに隣接するガイドプロング部（１０）の間に、着脱可能な製品ガイド部（６）が配置されることを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項３に記載の装置であって、
各製品ガイド部（６）は、互いに対向する２つのガイドプロング部（１０）の間に配置されることを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか１に記載の装置であって、
製品ガイド部（６）は、弾性を有することを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれか１に記載の装置であって、
製品ガイド部（６）は、小管（６）として構成されることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置であって、
小管（６）は、出口開口部においてブリストル状に形成されることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれか１に記載の装置であって、
ブリストル（５）が、製品ガイド部（６）の出口開口部（１３）の周りに配置されることを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項８に記載の装置であって、
製品ガイド部（６）の出口開口部（１３）が、ブリストル基底部（１４）に対して離間して配置されることを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項９に記載の装置であって、
出口開口部（１３）が、ブリストル基底部（１４）とブリストル先端部の間に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１１】  請求項１ないし１０のいずれか１に記載の装置であって、
キャップ部（１）は、小管（６）を介して出口開口部に向かって外側に延びる孔（３）を有し、その小管の長さがブリストルの長さよりも短く、
小管（６）は、ブリストル基底部（１４）から外側へ、ブリストル（５）と実質的に平行に延びることを特徴とする装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の装置であって、
小管（６）の長さは、ブリストルの長さの約３分の２に相当することを特徴とする装置。
【請求項１３】  請求項８ないし１２のいずれか１に記載の装置であって、
ブリストル（５）は、出口開口部（１３）の周りにリング状に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１４】  請求項１１ないし１３のいずれか１に記載の装置であって、
各出口開口部（１３）は、好適には、各小管（６）の開口部として形成され、
各ブリストル束（５）は、各出口開口部（１３）の周りに配置され、
いくつかの出口開口部（１３）は、互いに隣接して配置されることを特徴とする装置。
【請求項１５】  請求項１ないし１４のいずれか１に記載の装置であって、
少なくとも１つのガイドプロング部（１０）は、製品ガイド部、とりわけブリストル（５）を超えて外側に延びるように配置されることを特徴とする装置。
【請求項１６】  請求項１５に記載の装置であって、
ガイドプロング部（１０）の少なくとも一部は、隣接するブリストル束（５）の間に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１７】  請求項１ないし１６のいずれか１に記載の装置であって、
ガイドプロング部（１０）の幅は、ブリストル束（５）の外径と少なくとも同等以上であることを特徴とする装置。
【請求項１８】  請求項１ないし１７のいずれか１に記載の装置であって、
ガイドプロング部（１０）の幅は、２ないし７ｍｍ、とりわけ３ないし５ｍｍであることを特徴とする装置。
【請求項１９】  請求項１ないし１８のいずれか１に記載の装置であって、
ガイドプロング部（１０）は、キャップ部（１）に着脱可能に固定されることを特徴とする装置。
【請求項２０】  請求項１ないし１９のいずれか１に記載の装置であって、
ガイドプロング部（１０）は、キャップ部（１）に着脱可能に固定される一体成形付属部品の一部であることを特徴とする装置。
【請求項２１】  請求項１ないし２０のいずれか１に記載の装置であって、
キャップ部（１）とブリストル（５）は、異なるポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする装置。
【請求項２２】  請求項２１に記載の装置であって、
キャップ部（１）は、ポリプロピレン樹脂からなり、
ブリストル（５）は、ポリエチレン樹脂からなることを特徴とする装置。
【請求項２３】  請求項１ないし２２のいずれか１に記載の装置であって、
キャップ部（１）とブリストル（５）は、複合部品注入成形プロセスにおいて一体に形成されることを特徴とする装置。
【請求項２４】  請求項１ないし２３のいずれか１に記載の装置に用いられ、毛髪染料を格納することを特徴とする容器。
【請求項２５】  請求項２４に記載の容器であって、
容器の閉鎖キャップ部が、塗布装置として構成されることを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質疎水性ポリエーテルスルホンマトリックスと、この多孔質疎水性ポリエーテルスルホンマトリックス内に分布する負荷電の電荷付与剤とから構成される親水性荷電微孔質膜であって、前記電荷付与剤が重合したアクリルアミドスルホン酸モノマーおよびポリアクリレートを含む負荷電ポリマーを含むものである、親水性荷電微孔質膜。
【請求項２】
前記ポリアクリレートがエチレングリコールジメタクリレートからなる、請求項１記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項３】
前記多孔質疎水性マトリックスが湿潤剤を実質的に含有していない、請求項１または２に記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項４】
前記膜が食塩水による濡れ性を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項５】
少なくとも約100,000 EU/cm2のエンドトキシン結合容量を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項６】
疎水性ポリマーマトリックスと、この疎水性ポリマーマトリックス内に分布する電荷付与剤としての正荷電架橋ポリマーとから構成される親水性荷電微孔質膜。
【請求項７】
前記架橋ポリマーがアクリルポリマーからなる請求項６に記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項８】
前記アクリルポリマーが重合したアクリロイルモノマーを含む、請求項７記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項９】
前記疎水性ポリマーマトリックスがポリエーテルスルホンからなる、請求項６〜８のいずれかに記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項１０】
前記電荷付与剤が第四級アンモニウム基を含有する、請求項６〜９のいずれかに記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項１１】
前記正荷電架橋ポリマーが多官能性架橋剤により架橋している、請求項６〜１０のいずれかに記載の親水性荷電微孔質膜。
【請求項１２】
多孔質疎水性基体と、第四級化ポリ(ジメチルアミン−コ−エピクロロヒドリン)からなる正電荷付与剤を含む被膜とから構成される、親水性荷電微孔質膜。
【請求項１３】
多孔質疎水性基体と、エピクロロヒドリン変性ポリエチレンイミンからなる正電荷付与剤を含む被膜とから構成される、親水性荷電微孔質膜。
【請求項１４】
多孔質疎水性マトリックスと、この疎水性マトリックス内に分布する電荷付与剤とから構成される親水性荷電微孔質膜の製造方法であって、前記多孔質疎水性マトリックスを形成できるポリマーと、このポリマーの溶媒と、細孔形成剤と、電荷付与剤または電荷付与剤の前駆体とを含む流延溶液を形成することを含み、前記前駆体がラジカル重合性モノマー、架橋剤、およびラジカル重合開始剤からなるものである方法。
【請求項１５】
前記ラジカル重合性モノマーが正荷電のものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ラジカル重合性モノマーが負荷電のものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記正荷電モノマーが第四級アンモニウム基を含有するアクリルモノマーである、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記負荷電ラジカル重合性モノマーがスルホン酸基を含有する、請求項１４または１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記架橋剤がポリアクリレートである請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
多孔質疎水性マトリックスを形成できる疎水性ポリマーと、この疎水性ポリマーの溶媒と、細孔形成剤と、正電荷付与剤またはその前駆体とを含む溶液から膜を流延することを含み、該電荷付与剤が架橋ポリマーからなる、親水正荷電微孔質膜の製造方法。
【請求項２１】
請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の方法により製造された親水性荷電微孔質膜。
【請求項２２】
細菌性汚染物を含む流体を処理する方法であって、前記流体を請求項１〜１３のいずれか１項に記載の親水性荷電微孔質膜と接触させ、細菌性汚染物が低減した流体を回収することを含む方法。
【請求項２３】
リポタイコ酸を含む細菌性汚染物を含有する水を処理する方法であって、この水を請求項１〜１３のいずれか１項に記載の親水性荷電微孔質膜と接触させ、細菌性汚染物が低減した水を回収することを含む方法。
【請求項２４】
細菌性汚染物を含む食塩水を処理する方法であって、前記食塩水を請求項１〜１３のいずれか１項に記載の親水性荷電微孔質膜と接触させ、細菌性汚染物が低減した食塩水を回収することを含む方法。
【請求項２５】
前記流体が医薬品である請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
前記細菌性汚染物がエンドトキシンを含有し、エンドトキシンが低減した水を回収する、請求項２３記載の方法。
【請求項２７】
前記細菌性汚染物がエンドトキシンを含む請求項２２または２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁エネルギーにより活性化され得るエネルギー活性化触媒、および
酸化または反応されて少なくとも１種の気体を発生することができるアニオンを含む固体または固体含有懸濁液
を含んでなる電磁エネルギーにより制御された気体発生および放出のための組成物であって、
電磁エネルギーに暴露された場合、触媒の活性化およびアニオンの酸化または反応の後に、気体を発生および放出できる組成物。
【請求項２】  電磁エネルギーにより活性化され得るエネルギー活性化触媒を含むコア、および
酸化または反応されて少なくとも１種の気体を発生することができるアニオンを含む粒子またはコア表面上の層
を含んでなる少なくとも１種の気体を発生するための粉末であって、電磁エネルギーに暴露された場合、触媒の活性化およびアニオンの酸化または反応の後に、気体を発生および放出できる粉末。
【請求項３】  （ａ）エネルギー活性化触媒、および酸化または反応されて少なくとも１種の気体を発生することができるアニオンを含む固体または固体含有懸濁液を供給し、
（ｂ）固体または固体含有懸濁液を電磁エネルギーに暴露して、触媒を活性化し、かつアニオンを酸化または反応させて気体を発生させる
ことを含んでなる、少なくとも１種の気体を制御して放出させる方法。
【請求項４】  物質の表面、物質の内部または物質を取り巻く雰囲気において、微生物汚染を遅延、殺生、防止または制御する方法であって、物質を、電磁エネルギーの不存在下では殺微生物気体を放出しない組成物に近接して配置し、組成物を電磁エネルギーに暴露して、組成物から少なくとも１種の殺微生物気体を発生させて物質周囲の雰囲気に放出することを含んでなる方法。
【請求項５】  物質の表面または内部において生化学的分解を遅延、防止、抑制または制御する方法であって、物質を、電磁エネルギーの不存在下では生化学的分解抑制気体を放出しない組成物に近接して配置し、組成物を電磁エネルギーに暴露して、組成物から少なくとも１種の殺生化学的分解抑制気体を発生させて物質周囲の雰囲気に放出することを含んでなる方法。
【請求項６】  物質の呼吸を制御する方法であって、物質を、電磁エネルギーの不存在下では呼吸制御気体を放出しない組成物に近接して配置し、組成物を電磁エネルギーに暴露して、組成物から少なくとも１種の呼吸抑制気体を発生させて物質周囲の雰囲気に放出することを含んでなる方法。
【請求項７】  物資の表面または物質を取り巻く雰囲気を脱臭する、もしくは物質の鮮度を高める方法であって、物質を、電磁エネルギーの不存在下では脱臭性気体を放出しない組成物に近接して配置し、組成物を電磁エネルギーに暴露して、組成物から少なくとも１種の脱臭性気体を発生させて物質周囲の雰囲気に放出することを含んでなる方法。
【請求項８】  物質への生物の化学走性誘引を遅延、防止、抑制または制御する方法であって、物質を、電磁エネルギーの不存在下では臭気遮蔽気体または臭気中和気体を放出しない組成物に近接して配置し、組成物を電磁エネルギーに暴露して、組成物から少なくとも１種の臭気遮蔽気体または臭気中和気体を発生させて物質周囲の雰囲気に放出することを含んでなる方法。
【請求項９】  雰囲気の微生物汚染を遅延、防止または制御する方法であって、組成物を電磁エネルギーに暴露して、組成物から少なくとも１種の汚染除去気体を発生させて組成物を取り巻く雰囲気に放出することを含んでなる方法。
【請求項１０】  物質の微生物汚染を遅延、防止または制御する方法であって、物質を組成物に近接して配置し、組成物を電磁エネルギーに暴露して、組成物から少なくとも１種の汚染除去気体を発生させて物質周囲の雰囲気に放出することを含んでなる方法。
【請求項１１】  物質の表面、物質の内部または物質を取り巻く雰囲気において微生物汚染を遅延、殺生、防止または制御する、若しくは物質の表面、物質の内部または物質を取り巻く雰囲気において、生化学的分解を遅延、防止または制御する、物質の表面または物質を取り巻く雰囲気を脱臭する、物質の鮮度を高める、物質への生物の化学走性誘引を遅延、防止、抑制または制御する方法であって、物質を、電磁エネルギーの不存在下では二酸化塩素気体を放出しない組成物に近接して配置し、組成物を電磁エネルギーに暴露して、組成物から二酸化塩素気体を発生させて物質周囲の雰囲気に放出することを含んでなる方法。
【請求項１２】  少なくとも１種の気体を制御して持続放出する粉末の製造方法であって、
エネルギー活性化触媒、および酸化または反応されて少なくとも１種の気体を発生できるアニオンを含む粒子を溶媒と混合して、懸濁液を形成し、
懸濁液から粉末を形成する方法であって、
粉末は、電磁エネルギーに暴露された場合、触媒の活性化およびアニオンの酸化または反応の後で気体を発生および放出することができる方法。
【請求項１３】  電磁エネルギーにより活性化され得るエネルギー活性化触媒、および酸化または反応されて少なくとも１種の気体を発生することができるアニオンを含んでなる気体発生層、および
気体発生層の表面に近接するバリア層
を含んでなる、電磁エネルギーにより制御された少なくとも１種の気体の発生および放出のための複合体であって、
バリア層は、電磁エネルギーを気体発生層へ伝達することができ、かつ気体不透過性または半透過性であり、
気体発生層は、電磁エネルギーに暴露された場合、触媒の活性化およびアニオンの酸化または反応の後に、気体を発生および放出できる複合体。
【請求項１４】  電磁エネルギーにより活性化され得るエネルギー活性化触媒、
触媒の活性化中に発生するプロトン種と反応し、または酸化して少なくとも１種の気体を発生することができるアニオン、
酸放出剤、および
ヒドロニウムイオンと反応して少なくとも１種の気体を発生することができるアニオン
を含んでなる、電磁エネルギーおよび湿分により制御された少なくとも１種の気体の発生および放出のための組成物であって、
電磁エネルギーおよび湿気に暴露された場合、触媒の活性化、酸放出剤の加水分解およびアニオンの酸化または反応の後に、気体を発生および放出できる組成物。
【請求項１５】  触媒は光触媒を含んでなり、電磁エネルギーは光である請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物、粉末、複合体又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品に画像を形成する方法及び画像形成可能な物品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）基材と、金属／金属酸化物層を有する画像形成可能な層とを含む物品を提供する工程と、
ｂ）前記物品に画像に従ってレーザービームを適用する工程と、
ｃ）前記レーザーを適用した前記物品の部分で、非画像形成部分の色とは異なる色を前記金属／金属酸化物層に与える工程と
を含む物品に画像を形成する方法。
【請求項２】  工程ｂ）が、前記金属／金属酸化物層内で金属酸化状態の分布を変更する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  工程ｂ）が、前記金属／金属酸化物層の相の少なくとも１つのサイズ分布を変更する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記画像形成可能な層がアルミニウム／酸化アルミニウム層を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  工程ｃ）が目視で知覚される色を与える工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  工程ｃ）が機械読取可能な画像を与えるために、前記非画像形成部分とは十分に区別された色を与える工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により画像形成された画像形成可能な物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者に対し外科的処置法を行い得るようにされた末端と、オペレータが制御可能であるようにされた基端とを有する外科機器を備える装置において、
該外科機器が、
高圧の液体を前記機器の前記末端に向けて運ぶのに十分な破裂強度を有する圧力管腔であって、ジェット開口部を提供する少なくとも１つのノズルを含む、圧力管腔と、
断面積を有するジェット受け入れ開口部を含む排出管腔であって、当該排出管腔は、前記機器が作用しているときに、液体ジェットを受け入れ得るように、前記ジェット開口部から所定の距離にて前記ジェット開口部と対向する位置に配置可能である、排出管腔と、
ノズルであって、高圧の液体が前記ノズルを通って流れるときに、前記ノズルは、液体ジェットを形成するような形状とされ、前記液体ジェットが、移動する液体の吸収領域を形成し、前記機器が作用しているときに、前記吸収領域内を移動する液体の実質的に全てが、前記ジェット受け入れ開口部内に向けられる、ノズルとを備え、
前記機器が作用しているときに、前記吸収領域が、前記ジェット受け入れ開口部の断面積の５０％乃至１００％の範囲を占めるように、前記ジェット受け入れ開口部の断面積及び前記所定の距離が選ばれる、装置。
【請求項２】  請求項１の装置において、前記所定の距離が調節可能である、装置。
【請求項３】  請求項１の装置において、前記圧力管腔及び前記排出管腔の少なくとも一方が他方に対して可動である、装置。
【請求項４】  請求項３の装置において、前記圧力管腔及び前記排出管腔の少なくとも一方の動きにより前記所定の距離が変化し、当該所定の距離の変化により、前記機器が作用しているときに、前記液体ジェットの長さがそれに相応して変化する、装置。
【請求項５】  請求項１の装置において、前記液体ジェットの少なくとも中央領域の方向を画定する軸線及び前記外科機器の前記基端の長手方向軸線は、前記機器が作用しているときに、実質的に平行である、装置。
【請求項６】  請求項１の装置において、前記機器が少なくとも約３４．４７３８ＭＰａ（約５，０００ｐｓｉｇ）の圧力にて作用しているときに、前記高圧の液体が前記ジェット開口部に供給される、装置。
【請求項７】  請求項１の装置において、前記機器が作用しているときに、少なくとも前記ジェット開口部及び前記ジェット受け入れ開口部が、ガスによって実質的に完全に取り巻かれるガス状環境内で、前記外科機器が作用可能な構造及び配置とされ、
前記機器が作用しているときに、前記ジェット受け入れ開口部から前記ガス状環境内への噴霧又は液体霧の逆流が実質的に解消されるように、前記ノズル及び前記ジェット受け入れ開口部が、互いに対してそのような形状とされ且つ配置可能である、装置。
【請求項８】  請求項１の装置において、前記排出管腔は、領域を前記ジェット受け入れ開口部の内部に及び前記ジェット受け入れ開口部の下流の少なくとも一方に含み、前記機器が作用しているときに、前記領域は、当該領域内の液体が当該液体中に吸収された組織の少なくとも一部を複数の粒子に融解させ得るような、形状とされる、装置。
【請求項９】  請求項１の装置において、前記液体ジェットが、移動する液体の吸収領域を形成し、当該吸収領域内の前記移動する液体の実質的に全てが、前記機器が作用しているときに、前記ジェット受け入れ開口部内に向けられる、装置。
【請求項１０】  請求項１の装置において、前記排出管腔が、前記ジェット受け入れ開口部に隣接し且つ前記ジェット受け入れ開口部の下流に配置されたジェット偏向部分を備え、前記機器が作用しているときに、前記ジェット偏向部分の基端側の領域内における前記排出管腔の長手方向軸線に対して、前記液体ジェットの少なくとも中央部分の方向が実質的に平行であるように、前記液体ジェットが前記ジェット受け入れ開口部内に向けられる、装置。
【請求項１１】  患者に対し外科的処置法を行い得るようにされた末端と、本体を含む基端とを有する外科機器を備え、前記本体は、オペレータの手で保持し得る形状とされ且つそのように配置可能とされた把持領域を持つ、装置において、
該機器が、
高圧の液体を前記機器の前記末端に向けて運ぶのに十分な破裂強度を有する圧力管腔であって、当該圧力管腔は、ジェット開口部を提供する少なくとも１つのノズルを含む末端を有する、圧力管腔と、
ジェット受け入れ開口部を含む前記本体により支持された排出管腔であって、前記ジェット受け入れ開口部が、前記機器が作用しているときに、液体ジェットを受け入れるべく前記ジェット開口部と対向する位置に配置可能である、排出管腔とを備えており、前記圧力管腔の前記末端が、前記ジェット開口部を剥離し又は分離すべき表面に隣接する位置に配置可能な形状とされて、前記ジェット開口部から出る液体ジェットが、前記圧力管腔を含む管の、前記ジェット開口部における肉厚に実質的に等しい距離だけ、前記表面から分離される、装置。
【請求項１２】  患者に対し外科的処置法を行い得るようにされた末端と、本体を含む基端とを有する外科機器を備え、前記本体は、オペレータの手で保持し得る形状とされ且つそのように配置可能とされた把持領域を持つ、装置において、
該機器が、
高圧の液体を前記機器の前記末端に向けて運ぶのに十分な破裂強度を有する圧力管腔であって、当該圧力管腔は、ジェット開口部を提供する少なくとも１つのノズルを含む、圧力管腔と、
基端及び末端を有する排出管腔であって、前記末端はジェット受け入れ開口部を有し、当該ジェット受け入れ開口部は、前記機器が作用しているときに、液体ジェットを受け入れ得るように、前記ジェット開口部から所定の距離にて前記ジェット開口部と対向する位置に配置可能である、排出管腔とを備えており、
前記排出管腔が、外部の吸引源を必要とせずに、前記液体ジェットを含む液体の実質的に全てを、前記ジェット受け入れ開口部から前記排出管腔の前記基端まで排出し得るような、形状とされ且つそのように配置可能である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶形スクリーニングワークステーションにおいて、
（１）それぞれが複数個のベッセルを保持する、第１ラックホルダーに取り外し可能に配設された、複数個のラックと、
（２）自動化された第１アームアッセンブリに可動的に配設されたサンプリング手段であって、この自動化された第１アームアッセンブリが、ラック全体にベッセル内部に延びる経路に沿って、サンプリング手段のプログラム可能なマニピュレーションを実行するようになっているサンプリング手段と、
（３）このサンプリング手段を通って、ラックのベッセルから流体を抜き出し、またラックのベッセルに流体を送るようになっている流体移動制御器と、
（４）この流体移動制御器との間に介在する移送ラインを介して流体移動制御器と流体的に連通する第１バルブと、
（５）サンプリング手段と流体的に連通する第２バルブと、
（６）第１バルブと第２バルブとの間に介在して濾過材と連通する濾過ラインと、
（７）濾過ラインの端部内または端部に配置された濾過材と、
（８）第１バルブと第２バルブとの間に介在する迂回ラインと、を備え、
第１バルブおよび第２バルブが、濾過ラインを通って移送ラインとサンプリング手段との間に第１流体導管を、そして、迂回ラインを通って移送ラインとサンプリング手段との間に第２流体導管を、交互に成すように、調整可能となっていることを特徴とするワークステーション。
【請求項２】
サンプリング手段は、流体が通過することのできるチャネルを有するニードルであることを特徴とする、請求項１記載のワークステーション。
【請求項３】
ラックの１つが超音波浴を保持していることを特徴とする、請求項１記載のワークステーション。
【請求項４】
超音波浴が、所定のインターバルで超音波エネルギーを周期的に送る手段を有することを特徴とする、請求項３記載のワークステーション。
【請求項５】
超音波エネルギー送り手段がサーモスタットを有することを特徴とする、請求項４記載のワークステーション。
【請求項６】
超音波浴が、浴内の液体と接触して配置された冷却管を有し、この冷却管が、熱移送媒体が浴内を循環できるようにして、浴の温度を調節していることを特徴とする、請求項３記載のワークステーション。
【請求項７】
ラックの１つが、クォーツのマイクロプレートであることを特徴とする、請求項１記載のワークステーション。
【請求項８】
ラックの１つが、ウェルの列を保持していることを特徴とする、請求項１記載のワークステーション。
【請求項９】
ラックの１つが、バイアルの列を保持するブラケットを有することを特徴とする、請求項１記載のワークステーション。
【請求項１０】
自動化された第１アームアッセンブリが、
（１）サンプリング手段と機械的にリンクして、サンプリング手段をｚ軸沿いに垂直移送できるようになっている垂直方向のアームと
（２）ワークステーションのフレームに滑動可能に接続され、ｘ軸沿いに水平移送できるようになっている水平方向のアームであって、垂直方向のアームがこの水平方向のアームに可動的に配設されて、垂直方向のアームがｙ軸沿いに水平移送できるようになっている水平方向のアームと、
（３）サンプリング手段のプログラム可能なマニピュレーションを経路沿いに制御するよう、水平方向のアームと垂直方向のアームと作動係合しているモーターアッセンブリとを有することを特徴とする、請求項１記載のワークステーション。
【請求項１１】
自動化された第２アームアッセンブリをさらに備え、ラックを、第１ラックホルダーに設置し、またそこから取り出すことを含む、プログラム可能なマニピュレーションを、ラックに対して実行するようになっている、請求項１記載のワークステーション。
【請求項１２】
第２ラックホルダーと、自動化された第２アームアッセンブリとをさらに備え、ラックを、第１ラックホルダーに設置し、またそこから取り出すこと、第２ラックホルダーに設置し、またそこから取り出すこと、第１ラックホルダーに移送し、またそこから移送すること、第２ラックホルダーに移送し、またそこから移送することを含む、プログラム可能なマニピュレーションを、ラックに対して実行するようになっている、請求項１記載のワークステーション。
【請求項１３】
第１ラックホルダーと第２ラックホルダーとが、単一のユニットとして接合されていることを特徴とする、請求項１２記載のワークステーション。
【請求項１４】
自動化された第２アームアッセンブリが、スロットを有するベースと、このスロットと移動係合して配置されるブーム支持部材と、このブーム支持部材から延びるブームと、ブームの端部に配置されて、ラックと解除可能に係合するようになっているブームヘッドとを有することを特徴とする、請求項１２記載のワークステーション。
【請求項１５】
流体移動制御器が、
（１）カラム、およびカラム内に配置される移動可能な境界面を有するシリンジと、
（２）流体供給源、シリンジおよび移送ラインと流体的に連通している第３バルブとを有することを特徴とする、請求項１記載のワークステーション。
【請求項１６】
移動可能な境界面が、ステップモーターで作動されることを特徴とする、請求項１５記載のワークステーション。
【請求項１７】
流体移動制御器と連通している流体リザーバーをさらに備えた、請求項１記載のワークステーション。
【請求項１８】
サンプリング手段から流体を受け取り、液体クロマトグラフィー装置に流体を送るようになっている射出器をさらに備えた、請求項１記載のワークステーション。