(57)【要約】【課題】ポリエステル系繊維構造物に関して、難燃繊維素材として用いられる用途、具体的には衣料用途、非衣料用途、産業用途などで燃焼時に素材のドリップが無く、難燃性能に優れたポリエステル系繊維構造物を提供する。【解決手段】ＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される構造単位を少なくとも含有するシリコーン系化合物を含有してなるポリエステル系繊維構造物において、該シリコーン系化合物の添加量が重量比で０．５％以上３０％以下であり、該繊維構造物中に難燃元素を１０００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下含有することを特徴とするポリエステル系繊維構造物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される構造単位を少なくとも含有するシリコーン系化合物を含有してなるポリエステル系繊維構造物において、該シリコーン系化合物の添加量が重量比で０．５％以上３０％以下であり、該繊維構造物中に難燃元素を１０００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下含有することを特徴とするポリエステル系繊維構造物。
【請求項２】
シリコーン系化合物に含まれる有機基がフェニル基を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項３】
シリコーン系化合物に含まれるフェニル基の含有量がモル比で２０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項４】
シリコーン系化合物に含まれるシラノール基量が重量比で２％以上１０％以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の繊維構造物。
【請求項５】
ポリエステル系繊維構造物がフィラメントであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項６】
ポリエステル系繊維構造物がステープルであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項７】
ポリエステル系繊維構造物が繊維製品であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のポリエステル系繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル系繊維構造物に関して、難燃繊維素材として好適に用いることが出来るものであり、更に詳しくは、ポリエステル系繊維構造物が接炎時に溶融滴下（ドリップ）を生じることなく、難燃性にも優れたポリエステル系繊維構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル系繊維は、その優れた物理的及び化学的性質から衣料用、産業用に広範に使用されている。
【０００３】
近年、火災予防の観点から繊維、プラスチック、繊維製品の難燃化の要請が強まっており、難燃製品、衣料に関する消費者の関心も高まりつつある。繊維の分野では、従来、ポリエステル系繊維を難燃化するには（１）燐系やハロゲン系化合物をポリエステル中に共重合、ブレンドする。（２）燐系やハロゲン系化合物を後加工する。などの方法が一般に採用されている。しかし、これらの従来の難燃メカニズムは、着炎部分が溶融落下し、ポリエステルが炎から遠ざかることにより消火するいわゆる「ドリップ型」であり、着炎物や溶融物による延焼や火傷の危険性を伴うものである。
【０００４】
これらの問題を解決するために、官能基を側鎖に有するシリコーンオイルを４重量％以下含有し、且つ燃焼時に溶融滴下しない繊維用ポリエステル系樹脂組成物が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
確かにこの例はある程度の難燃性やドリップ抑制の効果を発現するが、シリコーンオイルはＲ２ＳｉＯ１．０（Ｄ単位）の構造単位から構成されており、シリコーン系化合物が耐熱性に劣るため難燃性が低いといった課題があり、未だドリップを抑制し、且つ充分な難燃性を発現する技術の確立はできていないのが現状である。
【０００６】
一方、繊維以外の分野ではプラスチックの分野でポリカーボネート系樹脂と特定シリコーン化合物からなる難燃樹脂組成物（特許文献２参照）などが挙げられるが、元来プラスチック素材への難燃化技術であり、表面積の大きな繊維構造物への応用は難しく、ポリエステル系樹脂やそれからなる繊維として未だノンドリップの技術確立がなされていないのが現状である。
【特許文献１】特開平８−２０９４４６号公報
【特許文献２】特開平１０−１３９９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記した現状に鑑み、ポリエステル系繊維構造物の燃焼時のドリップが改善され、且つ難燃性が発現する難燃ポリエステル系繊維構造物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するため、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）ＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される構造単位を少なくとも含有するシリコーン系化合物を含有してなるポリエステル系繊維構造物において、該シリコーン系化合物の添加量が重量比で０．５％以上３０％以下であり、該繊維構造物中に難燃元素を１０００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下含有することを特徴とするポリエステル系繊維構造物。
【０００９】
（２）シリコーン系化合物に含まれる有機基がフェニル基を含有することを特徴とする（１）に記載のポリエステル系繊維構造物。
【００１０】
（３）シリコーン系化合物に含まれるフェニル基の含有量がモル比で２０％以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載のポリエステル系繊維構造物。
【００１１】
（４）シリコーン系化合物に含まれるシラノール基量が重量比で２％以上１０％以下であることを特徴とする（１）から（３）のいずれか１項に記載の繊維構造物。
【００１２】
（５）ポリエステル系繊維構造物がフィラメントであることを特徴とする（１）から（４）のいずれか１項に記載のポリエステル系繊維構造物。
【００１３】
（６）ポリエステル系繊維構造物がステープルであることを特徴とする（１）から（４）のいずれか１項に記載のポリエステル系繊維構造物。
【００１４】
（７）ポリエステル系繊維構造物が繊維製品であることを特徴とする（１）から（６）のいずれか１項に記載のポリエステル系繊維構造物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ポリエステル系繊維構造物が難燃素材として用いられる用途、具体的には従来からの非衣料用途、産業用途に加え、衣料用途などでの展開が可能となり、「ドリップ型」ではない「ノンドリップ型」の難燃効果が発現できるポリエステル系繊維構造物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明はＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される構造単位を少なくとも含有するシリコーン系化合物を含有してなるポリエステル系繊維構造物において、該シリコーン系化合物の添加量が重量比で０．５％以上３０％以下であり、該繊維構造物中に難燃元素を１０００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下含有するポリエステル系繊維構造物を特徴としている。
【００１８】
シリコーン系化合物とは、Ｒ３ＳｉＯ０．５（Ｍ単位）、Ｒ２ＳｉＯ１．０（Ｄ単位）、ＲＳｉＯ１．５（Ｔ単位）、ＳｉＯ２．０（Ｑ単位）の構造単位からなり、本発明のシリコーン系化合物は少なくともＲＳｉＯ１．５（Ｔ単位）の構造単位を含むシリコーン系化合物であり、それ単独で構成されていても良く、Ｔ単位を少なくとも含有していれば、ＭＴ単位、ＤＴ単位、ＴＱ単位などの複数の構造単位からなっていても良い。
【００１９】
シリコーン系化合物の耐熱性の観点から好ましくはＲＳｉＯ１．５の構造単位をシリコーン系化合物に対してモル比で３０％以上含有することが好ましく、更に好ましくは５０％以上含有することが好ましい。シリコーン系化合物にＴ単位を含むことでシリコーン系化合物の耐熱性が向上し、燃焼時にシリコーン系化合物の分解が抑制され、難燃性を向上することができる。
【００２０】
また、本発明のシリコーン系化合物はシラノール基を含有していることが好ましい。このシラノール基とはＳｉＯＨ基のことであり、このシラノール基を含有することで、燃焼時にポリエステル系繊維とシリコーン系化合物が架橋構造を形成し、ポリエステル系繊維の炭化を促進するためドリップを抑制する効果が高くなる。
【００２１】
シラノール基の含有量はドリップ抑制の効果と難燃性の観点からシリコーン系化合物に対して重量比で２％以上１０％以下の範囲が好ましく、更に好ましくは３％以上７％以下である。
【００２２】
このシラノール基量の測定には２９Ｓｉ−ＮＭＲにおいてシラノール基を含有しない構造由来のＳｉＯ２．０、ＲＳｉＯ１．５、Ｒ２ＳｉＯ１．０、Ｒ３ＳｉＯ０．５のピークの面積（積分値）とシラノール基を含有する構造由来のＳｉ（ＯＨ）４、ＳｉＯ０．５（ＯＨ）３、ＳｉＯ１．０（ＯＨ）２、ＳｉＯ１．５（ＯＨ）、ＲＳｉ（ＯＨ）３、ＲＳｉＯ０．５（ＯＨ）２、ＲＳｉＯ１．０（ＯＨ）、Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｒ２ＳｉＯ０．５（ＯＨ）、Ｒ３Ｓｉ（ＯＨ）のピークの面積（積分値）の比からシラノール基量を算出することが可能である。
【００２３】
例えば、ＲＳｉＯ１．５とＲＳｉＯ１．０（ＯＨ）の積分値の比が１．５（ＲＳｉＯ１．５）：１．０（ＲＳｉＯ１．０（ＯＨ））であれば下記式１の通り求めることができる。
【００２４】
【数１】
2006233406.tif 000002
【００２５】
また、シリコーン系化合物はＱ単位の構造単位のみからなる場合を除いて、Ｓｉ元素と結合する有機基を含有しており、本発明のシリコーン系化合物の有機基としては水素基、水酸基、炭化水素基、芳香族炭化水素基などが挙げられる。
【００２６】
炭化水素基の具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【００２７】
芳香族炭化水素基としてはフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００２８】
シリコーン系化合物の汎用性や耐熱性の観点から有機基は水酸基、メチル基、フェニル基が好ましく、更に好ましくはフェニル基をシリコーン系化合物中に含まれる全有機基に対してモル比で８５％以上含むことが好ましい。
【００２９】
また、本発明のシリコーン系化合物はＧＰＣで測定されポリスチレン換算で求められる重量平均分子量がポリエステル系繊維への分散性の観点から５００以上１０００００以下の範囲が好ましく、更に好ましくは１０００以上１００００以下の範囲である。  重量平均分子量が該範囲を上回ると溶融紡糸の際にシリコーン系化合物の粘度が高く、シリコーン系化合物の分散性が悪化する場合があり、本発明の範囲を下回ってもシリコーン系化合物の分散性が悪化する場合があり、これにより製糸性の低下を招く場合がある。
【００３０】
また、本発明のシリコーン系化合物の添加量はドリップ抑制の効果、難燃性の観点からポリエステル系繊維構造物に対して重量比で０．５％以上３０％以下である必要があり、更に好ましくは１％以上１０％以下であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の難燃元素とは元素周期律表におけるハロゲン元素、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属元素、Ｍｇ、Ｃａなどのアルカリ土類金属元素、１２族のＺｎ、１３族のＢ、Ａｌ、１５族のＮ、Ｐ、Ｓｂのことである。
【００３２】
難燃性の点から好ましくはハロゲン元素、Ｎ、Ｐ、Ｓｂが好ましく、環境の点から更に好ましくはＮ、Ｐである。また、この難燃元素は単独または複数で用いてもよい。
【００３３】
Ｐを含有する具体的な化合物の例としては、リン酸エステル類、リン酸類、リン酸塩類、ホスフィン類、フォスファゼン類、無機リン化合物などが挙げられる。
【００３４】
具体的にはリン酸エステル類では例えば、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェートなどのトリアルキルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェートなどのトリアリールフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ラウリルジフェニルフォスフェートなどのアルキルアリールフォスフェー ト、レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシレニルフォスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニル フォスフェート）などが挙げられる。
【００３５】
リン酸類では例えば、リン酸、亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、メタリン酸などが挙げられる。
【００３６】
リン酸塩類では例えばカリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、リチウム塩などの元素周期律表のIからIV族元素より選ばれる金属塩やアンモニア、エチレンジアミン、メラミン、グアニジン、尿素、チオカルバゾン、アミノ酸などのアミン塩が挙げられる。
【００３７】
ホスフィン類の例としてはトリエチルフォスフィン、トリフェニルフォスフィン、トリエチルフォスフィンオキシド、トリフェニルフォスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００３８】
ホスファゼン類の例としてはアミドホスファゼンオリゴマー、フェノキシフォスファゼンオリゴマーなどが挙げられる。
【００３９】
無機リン化合物としては赤リン、５硫化リンなどが挙げられる。
【００４０】
前記したＰを含有する化合物は単独もしくは複数で用いてもよい。
【００４１】
このような難燃元素を含有する化合物とシリコーン系化合物をポリエステル系繊維に付与することで、それぞれ単独で使用した場合のドリップ抑制の効果と難燃性の効果よりも著しく性能が向上することを見出した。
【００４２】
また、本発明の難燃元素は難燃性の観点から元素量としてポリエステル系繊維構造物中に１０００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下含有することが必要であり、更に好ましくは１５００ｐｐｍ以上３００００ｐｐｍ以下である。難燃元素量が本発明の範囲未満であると難燃性が低くなるため好ましくなく、この範囲より大きくなると難燃性はほぼ平衡に達し、ポリエステル系繊維構造物の物性低下や加工特性の低下を招くため好ましくない。
【００４３】
また、難燃元素量の測定には元素分析を行うことで定量的に測定することが可能であり、例えば蛍光Ｘ線分析、ＩＣＰ発光分析、原子吸光分析などが挙げられる。
【００４４】
また、本発明のポリエステル系繊維はポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの石油系ポリエステルのいずれかであるほか、ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸の非石油系ポリエステルのいずれかである。
【００４５】
ポリエステル系繊維は繊維構造物中に主成分として含有していることが好ましく、繊維構造物に対して重量比で７０％以上含有していることが好ましいがこの限りではなく、ドリップ抑制の効果や難燃性、樹脂組成物の物性低下や加工特性の低下が無い範囲で他の繊維との混紡や混繊などが可能である。
【００４６】
また、本発明のポリエステル系繊維構造物はフィラメントやステープルとして好適に用いることが可能であり、例えば衣料用途のフィラメントとしては単糸繊度が０．１ｄｔｅｘから２０ｄｔｅｘの範囲が好適であり、総繊度として５０ｄｔｅｘから３００ｄｔｅｘでフィラメント数が１０から１００本の範囲が好適である。
【００４７】
また、このようにして得られたフィラメントは例えば一重組織である三原組織や変化組織、二重組織であるよこ二重組織やたて二重組織などの織物に製織し、繊維構造物として得ることができる。
【００４８】
また、このときの繊維構造物の質量は５０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下の範囲が好適である。
【００４９】
また、例えば産業用途のフィラメントとしては単糸繊度が２０Ｄｔｅｘから１０００Ｄｔｅｘの範囲が好適であり、総繊度として１００Ｄｔｅｘから１００００Ｄｔｅｘでフィラメント数が１０から１００本の範囲が好適である。
【００５０】
また、このようにして得られたフィラメントは衣料用途と同様に例えば一重組織である三原組織や変化組織、二重組織であるよこ二重組織やたて二重組織などの織物に製織し、繊維構造物として得ることができる。
【００５１】
また、このときの繊維構造物の質量は３００ｇ／ｍ２以上１５００ｇ／ｍ２以下の範囲が好適である。
【００５２】
このようにして本発明のポリエステル系繊維構造物は織物や編み物、不織布などの布帛形態として得ることが可能であり、繊維製品として特にドリップ抑制の効果や難燃性が必要な繊維製品、例えばカーシートやカーマットなどの車両内装材、カーテン、カーペット、椅子張り地などのインテリア素材、衣料素材などでドリップが抑制され、且つ難燃性を発現する繊維製品として好適に用いることができる。
【００５３】
次に本発明の製造方法に関して詳細に説明する。
【００５４】
本発明でいうシリコーン系化合物の製造方法としては、一般的な重縮合によって製造することができる。例えばＲ３ＳｉＯＣｌ（トリオルガノクロロシラン）、Ｒ２ＳｉＯＣｌ２（ジオルガノジクロロシラン）、ＲＳｉＯＣｌ３（モノオルガノトリクロロシラン）、ＳｉＯＣｌ４（テトラクロロシラン）をモノマーとして用い、目的とするＭ、Ｄ、Ｔ、Ｑ単位のいずれかから構成されるシリコーン系化合物をＲ３ＳｉＯＣｌ（Ｍ単位に相当）、Ｒ２ＳｉＯＣｌ２（Ｄ単位に相当）、ＲＳｉＯＣｌ３（Ｔ単位に相当）、ＳｉＯＣｌ４（Ｑ単位に相当）から所望のモル比で酸もしくはアルカリの触媒下で縮合せしめ、シリコーン系化合物を合成する方法で製造することができる。
【００５５】
また、シリコーン系化合物に含有される各有機基の含有量は前記したモノマーのＲを所望の有機基で置換することで、所望の量の有機基を含有したシリコーン系化合物を製造することができる。
【００５６】
また、シリコーン系化合物に含有されるシラノール基の含有量は反応時間によって制御可能であるが、シラノール基を制御するために封鎖剤としてＲ３ＳｉＯＣｌやＲ３ＳｉＯＨをシラノール基と反応させることでシラノール基の含有量を制御することも可能である。このシラノール基の含有量の測定は２９Ｓｉ−ＮＭＲなどにより測定可能である。
【００５７】
また、シリコーン系化合物の重量平均分子量は製造時の反応時間によって制御可能であり、分子量の測定はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出することができる。
【００５８】
次に難燃元素を含有する化合物の製造方法について説明する。
【００５９】
難燃元素を含有する化合物は種々の公知のものを使用することが可能である。
【００６０】
例えば、Ｐ元素を含有する化合物としては、リン酸エステル系では旭電化工業（株）社製のアデカスタブＰＦＲやアデカスタブＦＰ５００、リン酸塩類では燐化学工業（株）社製の第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、リン酸塩類のアミン塩では（株）三和ケミカル社製のリン酸グアニジン（製品名ＡＰ−３０３）、リン酸グアニル尿素（製品名ＡＰ−４０５）、ポリリン酸メラミン（ＭＰＰ−Ｂ）、ホスファゼン類では大塚化学（株）社製のアミドホスファゼンオリゴマー（製品名ＳＰＳ−１００）、無機リン化合物では燐化学工業（株）社製の赤リン（ノーバレッド１２０ＵＦ）などが挙げられる。
【００６１】
このようにして製造されたシリコーン系化合物と難燃元素を含有する化合物は、本発明のポリエステル系繊維構造物として得る場合には、まず、母材となるポリエステル系樹脂とシリコーン系化合物と難燃元素を含有する化合物を２軸押し出し機やバンバリーミキサーなどの溶融混練機で溶融混合し、樹脂組成物得た後、紡糸機に添加しやすいように約３ｍｍ角のチップ形状にカッティングしてチップを得ることが好ましいが、それ以外にポリエステル系樹脂の重合時にシリコーン系化合物や難燃元素を含有する化合物を添加する方法や紡糸段階で添加する方法などポリエステル系繊維構造物中にシリコーン系化合物と難燃元素を含有する化合物を含有できればこれに限るものではない。
【００６２】
また、ポリエステル系繊維構造物の製造方法としては、一般的な溶融紡糸機を用いて製造することが可能である。
【００６３】
例えば、前記したようにチップ形状にカッティングされたポリエステル系樹脂とシリコーン系化合物と難燃元素を含有する化合物を含有した樹脂組成物のチップを溶融紡糸機のホッパーに仕込み、ポリエステル系樹脂の溶融温度以上で溶融紡糸を行うことで繊維構造物を得ることができる。
【００６４】
具体的な例としては、母材となる樹脂としてＩＶ（固有粘度）が０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いたポリエチレンテレフタレートとシリコーン系化合物と難燃元素を含有する化合物のポリエステル系繊維構造物の製造方法としては、前記したチップの製造方法により、ポリエチレンテレフタレートとシリコーン系化合物と難燃元素を含有する化合物が２軸押し出し機により溶融混練された樹脂組成物を３ｍｍのチップ形状にカッティングした後、１５０℃、１２時間、２Ｔｏｒｒでチップを乾燥し、該チップをプレッシャーメルター型の溶融紡糸機のホッパーに仕込み、紡糸温度２９０℃、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎ、吐出量４０ｇ／ｍｉｎで溶融紡糸を行うことで未延伸を得た後、延伸機により延伸温度９０℃、セット温度１３０℃、延伸倍率３〜５倍、加工速度４００ｍ／ｍｉｎで延伸し、延伸糸を得ることが可能であり、この延伸糸を用いて仮撚り加工糸、織物、編み物などの繊維構造物を得ることができる。
【００６５】
また、前記したポリエスエル系繊維構造物の製造方法以外にも、後加工で難燃元素を含有する化合物だけを付与することで、本発明のポリエステル系繊維構造物を製造することも可能である。
【００６６】
例えば、前記した溶融紡糸機を用いた製造方法でポリエステル系樹脂とシリコーン系化合物だけが添加されたポリエステル系繊維構造物に対して、難燃元素を含有する化合物を浴中加工、パッド−ドライ−キュア法、パッド−スチーム−キュア法などによって難燃元素を含有する化合物を付与することができ、ポリエステル系繊維とシリコーン系化合物と難燃元素を含有する化合物を含有したポリエステル系繊維構造物を製造することが可能である。
【００６７】
具体的には、樹脂としてＩＶ：０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いて、シリコーン系化合物を含有した繊維を溶融紡糸によって作製し、得られた繊維を目付３００ｇ／ｍ２の平織に製織した繊維を母材として用いる場合には、まず、母材となる繊維に付着した油剤などの汚れをソーピング工程で洗浄し、次いで、ピンテンターを用いて１５０〜２００℃／０．１〜２ｍｉｎの条件で中間セットを行った後、マングルを用いて難燃元素を含有する化合物を含有した溶液をディップ、ニップし、ピンテンターを用いて１００〜１３０℃／１〜５ｍｉｎの条件で乾燥し、ピンテンターを用いて１３０℃〜２００℃／０．５〜５ｍｉｎの条件でキュアすることで難燃元素を含有する化合物を繊維に付与することが可能である。
【００６８】
また、難燃元素を含有する化合物の溶液を作製する方法としては、難燃元素を含有する化合物を溶解可能な溶剤に溶解し、溶液濃度として０．１〜９０％の溶液を作製することができる。
【００６９】
具体的には、難燃元素を含有する化合物として、リン酸エステルである明成化学工業（株）社製の環式ホスホン酸エステル（製品名Ｋ−１９Ａ）を用いた場合には、溶剤として水を選択し、環式ホスホン酸エステルが２０％となるようにホモジナイザーを用いて攪拌・混合することで難燃元素を含有する溶液を作製可能である。
【００７０】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。
【実施例】
【００７１】
まず、実施例及び比較例におけるシリコーン系化合物の調製を下記の通り行い、表１に示すシリコーン系化合物１から８を得た。
【００７２】
＜Ｍ、Ｄ、Ｔ、Ｑ単位の割合の調製＞Ｒ３ＳｉＯＣｌ（Ｍ単位に相当）、Ｒ２ＳｉＯＣｌ２（Ｄ単位に相当）、ＲＳｉＯＣｌ３（Ｔ単位に相当）、ＳｉＯＣｌ４（Ｑ単位に相当）を所望のモル比にて混合したのち水にて加水分解し、発生する塩酸はメタノールによって取り除いた。次いで、水酸化カリウムを触媒として縮合し、Ｍ、Ｄ、Ｔ、Ｑ単位の割合が異なるシリコーン系化合物を製造した。
【００７３】
＜フェニル基、メチル基の割合の調整＞前記したＲ部分をそれぞれフェニル基、メチル基で置換し、モル比でフェニル基、メチル基の割合の異なるシリコーン系化合物を調製した。
【００７４】
＜シラノール基の含有量の調整＞シリコーン系化合物を縮合する際の反応時間を各々調整し、得られたシリコーン系化合物を２９Ｓｉ−ＮＭＲにより溶媒としてＣＤＣｌ３、標準物質としてＴＭＳ（テトラメチルシラン）用いて、積算回数２５６回で測定し、シラノール基を含有しない構造由来のＳｉＯ２．０、ＲＳｉＯ１．５、Ｒ２ＳｉＯ１．０、Ｒ３ＳｉＯ０．５のピークの面積（積分値）とシラノール基を含有する構造由来のＳｉ（ＯＨ）４、ＳｉＯ０．５（ＯＨ）３、ＳｉＯ１．０（ＯＨ）２、ＳｉＯ１．５（ＯＨ）、ＲＳｉ（ＯＨ）３、ＲＳｉＯ０．５（ＯＨ）２、ＲＳｉＯ１．０（ＯＨ）、Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｒ２ＳｉＯ０．５（ＯＨ）、Ｒ３Ｓｉ（ＯＨ）のピークの面積（積分値）の比からＲＳｉＯ１．０（ＯＨ）とＲＳｉＯ１．５の各々の積分値の比からシラノール基量（ｗｔ％）を算出した。
【００７５】
＜重量平均分子量の測定＞シリコーン系化合物を縮合する際の反応時間を各々調整し、得られたシリコーン系化合物をゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量を測定した。
【００７６】
【表１】
2006233406.tif 000003
【００７７】
また、各実施例における燃焼評価については下記の通り行った。
【００７８】
＜繊維構造物のドリップ性の評価方法＞長さ３００ｍｍ、幅７０ｍｍの繊維構造物を試験片として作製し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（１９９２）  Ａ−４法に準じて評価したときの接炎後のドリップの回数を評価した。
【００７９】
＜酸素指数（ＬＯＩ）の測定＞樹脂組成物の評価では長さ１５０ｍｍ、幅６．５ｍｍ±０．５ｍｍ、厚さ３ｍｍの平板を試験片として作製した。また、繊維構造物の評価では長さ１５０ｍｍ、幅６０ｍｍの繊維布帛を作製し、ＪＩＳ Ｋ７２０１  （１９７６）（酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法）に準じて酸素指数を求めた。
【００８０】
また、各実施例における難燃元素の含有量の測定は下記の通り行った。
【００８１】
＜難燃元素量の測定方法＞蛍光Ｘ線分析法によりＰ元素含有量を測定した。
【００８２】
実施例１〜６、比較例１〜５
まず、母材となるポリエステル系繊維として固有粘度（ＩＶ）が０．６５のポリエチレンテレフタレートを用い、表１に示すシリコーン系化合物１〜１７を用いてポリエチレンテレフタレートとシリコーン系化合物の配合比を９５ｗｔ％：５ｗｔ％として、混練温度：２７５℃、Ｌ／Ｄ：３０、スクリュー回転数：３００ｒｐｍの条件で２軸押し出し機を用いて混練を行い、ポリエチレンテレフタレート中にシリコーン系化合物を含有した樹脂組成物を得た。
【００８３】
得られた樹脂組成物を３ｍｍ角のチップにカッティングし、その後、得られたチップを真空乾燥機で１５０℃、１２時間、２Ｔｏｒｒで乾燥した後、紡糸温度２９０℃、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎ、口金口径０．２３ｍｍ−２４Ｈ（ホール）、吐出量４０ｇ／ｍｉｎの条件で紡糸を行い、ポリエチレンテレフタレートとシリコーン系化合物の組成比が９５ｗｔ％：５ｗｔ％の未延伸を得た後、次いで延伸機を用いて加工速度４００ｍ／ｍｉｎ、延伸温度９０℃、セット温度１３０℃の条件で延伸糸の繊度が８５ｄｔｅｘ−２４フィラメントになるような延伸倍率で延伸を行い、延伸糸を得た。
【００８４】
次いで得られた延伸糸から目付４００ｇ／ｍ２の平織の繊維構造物を作製した。その後、難燃元素を含有する化合物としてＰ元素含有率が２０％である明成化学工業（株）社製の環式ホスホン酸エステル（製品名Ｋ−１９Ａ）を２０％水溶液に調整し、パッド−ドライ−キュア法により、表２の通り難燃元素を含有する繊維構造物を得た。
【００８５】
なお、パッドにはマングルを用いて処理液を含浸し、含浸後のピックアップ率は約８０％であり、ドライにはピンテンターを用いて１３０℃／２ｍｉｎで乾燥を行い、キュアにはピンテンターを用いて１９０℃／２ｍｉｎでキュアを行った。
【００８６】
また、比較例１、３、４は難燃元素を有する化合物を含まず、それ以外は実施例１〜６と同様の条件で延伸糸を得たのち、目付４００ｇ／ｍ２の平織の繊維構造物を作製し、繊維構造物を得た。
【００８７】
また、比較例２はシリコーン系化合物を含まず、ポリエチレンテレフタレート単体なので、混練は行わずに実施例１〜６と同様の条件で直接紡糸、延伸して延伸糸を得た以外は実施例１〜６と同様の条件で難燃元素を含有する化合物を付与し、繊維構造物を得た。
【００８８】
次いで得られた繊維構造物を繊維構造物のドリップ性の評価方法と酸素指数の評価方法に準じて試験片を作製した後、ドリップ性の評価と酸素指数（ＬＯＩ値）の測定を行った。
【００８９】
その結果、表２に示すとおり、実施例１〜６はドリップが無く、比較例１〜５と比較して高いドリップ抑制の効果を示し、また難燃性の指標であるＬＯＩも比較例２〜５と比較して高いＬＯＩ値を示し、ドリップ抑制の効果と難燃性に優れている結果が得られた。
【００９０】
【表２】
2006233406.tif 000004
【００９１】
実施例７、比較例６
ポリエステル系ポリマーとしてＩＶ：０．６５であるポリプロピレンテレフタレートを用い、シリコーン系化合物として前記した製法によって得られる表１のシリコーン系化合物１を用い、ポリプロピレンテレフタレート：シリコーン系化合物＝９５ｗｔ％：５ｗｔ％の配合比で混練温度：２５０℃、紡糸温度２５０℃に変更した以外は実施例１と同様にして繊維構造物を得た。
【００９２】
なお、比較例６はシリコーン系化合物を含まないので、混練温度２５０℃、紡糸温度２５０℃に変更した以外は比較例２と同様にして繊維構造物を得た。
【００９３】
その結果、表３に示すとおり、実施例７はドリップが無く、比較例６と比較して高いドリップ抑制の効果を示し、また難燃性の指標であるＬＯＩも比較例６と比較して高いＬＯＩ値を示し、ドリップ抑制の効果と難燃性に優れている結果が得られた。
【００９４】
【表３】
2006233406.tif 000005
【００９５】
実施例８、比較例７
ポリエステル系ポリマーとしてＩＶ：０．６４であるポリブチレンテレフタレートを用い、シリコーン系化合物として前記した製法によって得られる表１のシリコーン系化合物１を用い、ポリブチレンテレフタレート：シリコーン系化合物＝９５ｗｔ％：５ｗｔ％の配合比で混練温度：２５０℃、紡糸温度２５０℃に変更した以外は実施例１と同様にして繊維構造物を得た。
【００９６】
なお、比較例７はシリコーン系化合物を含まないので、混練温度２５０℃、紡糸温度２５０℃に変更した以外は比較例２と同様にして繊維構造物を得た。
【００９７】
その結果、表４に示すとおり、実施例８はドリップが無く、比較例７と比較して高いドリップ抑制の効果を示し、また難燃性の指標であるＬＯＩも比較例７と比較して高いＬＯＩ値を示し、ドリップ抑制の効果と難燃性に優れている結果が得られた。
【００９８】
【表４】
2006233406.tif 000006
【００９９】
実施例９、比較例８
ポリエステル系ポリマーとして重量平均分子量が１５．１万のポリ−Ｌ−乳酸ポリマーを用い、シリコーン系化合物として前記した製法によって得られる表１のシリコーン系化合物１を用い、ポリ乳酸：シリコーン系化合物＝９５ｗｔ％：５ｗｔ％の配合比で混練温度：２００℃、紡糸温度２００℃に変更した以外は実施例１と同様にして繊維構造物を得た。
【０１００】
なお、比較例８はシリコーン系化合物を含まないので、混練温度２５０℃、紡糸温度２５０℃に変更した以外は比較例２と同様にして繊維構造物を得た。
【０１０１】
その結果、表５に示すとおり、実施例９はドリップが無く、比較例８と比較して高いドリップ抑制の効果を示し、また難燃性の指標であるＬＯＩも比較例８と比較して高いＬＯＩ値を示し、ドリップ抑制の効果と難燃性に優れている結果が得られた。
【０１０２】
【表５】
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