Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iの化合物または医薬的に許容されるその塩と、式Iの化合物の薬物動態を改善する効果を有する量のシトクロムP450の阻害剤とを含む医薬組成物。
2006511538.tif 000001
【請求項２】
前記シトクロムP450の阻害剤がCYP3Aの阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記シトクロムP450の阻害剤が、アンプレナビル、アタザナビル、クラリスロマイシン、シクロスポリン、ジルチアゼム、エリスロマイシン、イトラコナゾール、インジナビル、ケトコナゾール、ミベフラジル、ネファゾドン、ネルフィナビル、リトナビル、ビタミンE、ベルガモチン、ジヒドロキシベルガモチン、グレープフルーツ果汁、および医薬的に許容されるそれらの塩からなる群より選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記シトクロムP450の阻害剤がリトナビルまたは医薬的に許容されるその塩である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記式Iの化合物または医薬的に許容されるその塩の量が50mg〜3000mgである、請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記リトナビルまたは医薬的に許容されるその塩の量が30mg〜500mgである、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
以下を含む、パーツのキット：
(a)式Iの化合物または医薬的に許容されるその塩と少なくとも１つの医薬的に許容される担体を含む第１の包、および、
(b)シトクロムP450の阻害剤と少なくとも１つの医薬的に許容される担体を含む第２の包。
2006511538.tif 000002
【請求項８】
ヒトにおけるHIV感染症の予防または治療のための、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ヒトにおけるHIV感染症の予防または治療のための薬剤を製造するための、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１０】
ヒトにおけるHIV感染症の予防または治療のための、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む薬剤を製造するための、式Iの化合物または医薬的に許容されるその塩の使用。
2006511538.tif 000003
【請求項１１】
ヒトにおけるHIV感染症の予防または治療のための、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む薬剤を製造するための、シトクロムP450の阻害剤の使用。
【請求項１２】
ヒトにおけるHIV感染症の予防または治療のための薬剤を製造するための、シトクロムP450の阻害剤との組み合わせにおける式Iの化合物または医薬的に許容されるその塩の使用。
2006511538.tif 000004
【請求項１３】
ヒトにおけるHIV感染症の予防または治療のための薬剤を製造するための、式Iの化合物または医薬的に許容されるその塩と組み合わせにおけるシトクロムP450の阻害剤の使用。
2006511538.tif 000005
【請求項１４】
式Iの化合物の薬物動態を改善するための、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
式Iの化合物の薬物動態を改善するための薬剤を製造するための、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１６】
式Iの化合物のヒト血中濃度を上昇させるための、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
式Iの化合物のヒト血中濃度を上昇させるための薬剤を製造するための、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１８】
シトクロムP450の阻害剤が、式Iの化合物の代謝の少なくとも半分を削減するのに十分な量で含まれる、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
シトクロムP450の阻害剤によって前記量の式Iの化合物が治療上有効となる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性更年期が原因の異常の予防および／または治療のための、アセチルL-カルニチンまたはその医薬的に許容される塩のうちの１つと組み合わせてプロピオニルL-カルニチンまたはその医薬的に許容される塩のうちの１つを含む、医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【請求項２】
男性更年期は、加齢が原因である、請求項１の医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【請求項３】
男性更年期は、化学的または外科的去勢が原因である、請求項１の医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【請求項４】
男性更年期の異常が、リビドーまたは性的衝動の低下および夜間の勃起を含む勃起性の低下、うつ病、知的活動および空間的定位の能力の低下、疲労、短気、除脂肪体重の減少、筋肉活動能力の低下、精神的集中力低下、毛髪成長器官の活動の低下、内臓脂肪の増加、皮膚の萎縮、および骨減少症および骨粗鬆症を生ずる骨密度の低下からなる群から選択される、請求項１の医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【請求項５】
医薬的に許容される塩が、クロリド、ブロミド、オロチン酸塩、酸アスパラギン酸塩、酸クエン酸塩、クエン酸マグネシウム塩、酸リン酸塩、フマル酸塩および酸フマル酸塩、フマル酸マグネシウム塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、ムケート、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、酸硫酸塩、リン酸グルコース塩、酒石酸塩、酸酒石酸塩、酒石酸マグネシウム塩、2-アミノエタンスルホン酸塩、2-アミノエタンスルホン酸マグネシウム塩、酒石酸コリン塩およびトリクロロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項１の医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【請求項６】
アセチルL-カルニチンと組み合わせたプロピオニルL-カルニチンが、4.0 gから0.50 gのプロピオニルL-カルニチン分子内塩、および0.50 gから4.0 gのアセチルL-カルニチン分子内塩、または等モル量の、それらの医薬的に許容される塩の１つを含む単位用量形である、請求項１の医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【請求項７】
2 gのプロピオニルL-カルニチン分子内塩および2 gのアセチルL-カルニチン分子内塩、または等モル量の、それらの医薬的に許容される塩の１つを含む単位用量形である、請求項６の医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【請求項８】
アセチルL-カルニチンと組み合わせたプロピオニルL-カルニチンは、混合物として共に製剤されるか、または別々に製剤される、請求項６または７の医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【請求項９】
アセチルL-カルニチンと組み合わせたプロピオニルL-カルニチンが、経口的または非経口的投与に適する形をしている、請求項８の医薬組成物または栄養サプリメント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・オーディオ・プレイヤーに記憶された曲に関連付けられた、ユーザーが選択可能なパラメータのステータスの判定および表示を行う方法であって、
前記ディジタル・オーディオ・プレイヤーの起動処理の間に当該ディジタル・オーディオ・プレイヤーの大容量記憶装置からプリファレンス・テーブルを読み出すステップであって、前記プリファレンス・テーブルは、前記大容量記憶装置に記憶され、選択された曲の各々についてのエントリーを含み、各エントリーは、前記選択された曲に関連付けられた独自識別子と、ユーザーが選択可能なパラメータのステータスを示すパラメータ・データとを含む、前記プリファレンス・テーブルを読み出すステップと、
前記ユーザーによって選択されるプレイリストを読み出すステップと、
前記ディジタル・オーディオ・プレイヤーの表示装置上に前記選択されたプレイリストに含まれる１つ以上のエントリーを表示するステップと、
前記選択されたプレイリストに含まれる、各エントリーに関する１つ以上の独自識別子を判定するステップと、
前記判定された独自識別子と前記プリファレンス・テーブルに含まれる独自識別子とを比較し、前記選択されたプレイリスト内のエントリーに関する前記選択可能なパラメータのステータスを判定するステップと、
前記選択可能なパラメータの判定されたステータスを、当該選択可能なパラメータに関する選択されたプレイリストのエントリーと共に前記表示装置上に表示するステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記パラメータ・データが、エントリーがプレイリストに含められるようにタグが付けられているかどうか、曲が好まれているものかどうか、および曲が好まれていないものかどうかを含む、少なくとも３つの、ユーザーが選択可能なパラメータのステータスを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択された曲にタグが付けられるようにするかどうか、好まれているものとして示されるようにするかどうか、または、好まれていないものとして示されるようにするどうかをユーザーが示す毎に、前記プリファレンス・テーブルを更新するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ディジタル・オーディオ・プレイヤーのシャットダウン処理の間に、前記大容量記憶装置に前記更新されたプリファレンス・テーブルを記憶するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各プリファレンス・テーブルのエントリーが前記大容量記憶装置上で選択された曲を見つけるためのパス情報を含むプレイリスト識別データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プリファレンス・テーブルに含まれる独自識別子の各々がハッシュ関数を用いて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
シャッフル・プレイモードのユーザーの選択に応じて、曲が好まれているかどうか、または曲が好まれていないかどうかを示すパラメータ・データを使用してプレイリスト・シーケンスを生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
大容量記憶装置と、
ユーザーが表示されるプレイリストを選択し、前記大容量記憶装置に記憶された曲に関連付けられた、ユーザーが選択可能なパラメータのステータスを選択することを可能にするユーザー入力装置と、
表示装置と、
前記大容量記憶装置と、前記ユーザー入力装置と、前記表示装置とに結合されたコントローラと、
を含む携帯型ハンドヘルドのディジタル・オーディオ・プレイヤーであって、
前記コントローラは、前記ユーザーが選択可能なパラメータのステータスのユーザー選択に応じてプリファレンス・テーブルを作成し、前記ディジタル・オーディオ・プレイヤーのシャットダウン処理の間に前記大容量記憶装置に前記プリファレンス・テーブルを記憶し、前記ディジタル・オーディオ・プレイヤーの起動処理の間に前記大容量記憶装置から前記プリファレンス・テーブルを読み出し、前記プリファレンス・テーブルは、前記大容量記憶装置に記憶され、選択された曲の各々のためのエントリーを含み、各エントリーは、前記選択された曲に関する独自識別子と、ユーザーが選択可能なパラメータのステータスを示すパラメータ・データとを含み、
前記コントローラは、プレイリストのユーザー選択に応じて前記プレイリスト内のエントリーに関する１つ以上の独自識別子を判定し、当該判定された１つ以上の独自識別子と前記プリファレンス・テーブル内の前記独自識別子を比較し、当該比較に応じて前記選択可能なパラメータのステータスを決定し、前記プレイリスト内の１つ以上のエントリーを、当該エントリーに関する前記ユーザーの選択可能なパラメータのステータスと共に前記表示装置に表示する、前記ディジタル・オーディオ・プレイヤー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、２００２年１２月１７日付で出願された「ディジタル・オーディオ・プレイヤーにおいて曲にタグを付け、表示する方法（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔａｇｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｌａｙｉｎｇ  Ｓｏｎｇｓ  ｉｎ  ａ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｐｌａｙｅｒ）」と題された米国仮出願第６０／４３４，７１１号、さらに、２００２年１２月１７日付で出願された「シャッフル・モードにおいて曲が再生される確率を決定するために、ユーザーが好んでいるもの／好んでいないものの入力を使用する方法（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｕｓｉｎｇ  Ｕｓｅｒ  Ｌｉｋｅ／Ｄｉｓｌｉｋｅ  Ｉｎｐｕｔ  ｔｏ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｉｅｓ  ｏｆ  ａ  Ｓｏｎｇ  Ｂｅｉｎｇ  Ｐｌａｙｅｄ  Ｄｕｒｉｎｇ  Ｓｈｕｆｆｌｅ  Ｍｏｄｅ））と題された米国仮出願第６０／４３４，７１０号の利益を主張するものであり、その開示内容全体を本明細書中に盛り込むものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接点と電気的に接続するようになっている細長い電気導体であって、
第１の接触面を画定する長手方向に延びた細長い本体と、
該本体から各自由端にかけて延びた長手方向に離間した複数のリブであって、前記各自由端は前記第１の接触面から離間して前記本体と該リブの１つ以上との接触を促進させるようになっており、該リブのそれぞれは、前記第１の接触面と対向する各第２の接触面を有する、長手方向に離間した複数のリブと
を備え、
前記本体と前記１つ以上のリブとの接触が促進されると、前記第１の接触面及び前記１つ以上の第２の接触面のそれぞれは、弾性付勢されて前記電気接点と係合する、細長い電気導体。
【請求項２】
前記自由端と前記第１の接触面との間隔は、前記第１の接触面と前記第２の接触面との間隔よりも大きい、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項３】
前記リブは、前記本体に弾性的に取り付けられる、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項４】
前記リブは弾性を有する、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項５】
前記本体は、長手方向に延びた２つの対向する細長い縁を有する導電シートであり、
前記リブは、前記縁の一方から延びる、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項６】
前記本体は、前記縁の他方から延びる導体ストリップをさらに含む、請求項５に記載の細長い電気導体。
【請求項７】
前記導体ストリップは高電流用途に用いられる、請求項６に記載の細長い電気導体。
【請求項８】
前記隣接した自由端は、機械的に接続されて前記弾性付勢を共同で増大させる、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項９】
前記隣接した自由端は、一体形成された中間の各セグメントによって機械的に接続される、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項１０】
前記セグメントは、前記接触の促進を導いて前記第１の接触面及び前記第２の接触面と付勢係合する係合面を前記自由端と共同で画定する、請求項９に記載の細長い電気導体。
【請求項１１】
前記係合面は連続的である、請求項１０に記載の細長い電気導体。
【請求項１２】
前記係合面は、前記第１の接触面に対向するとともに前記第１の接触面から離れながら傾斜する、請求項１０に記載の細長い電気導体。
【請求項１３】
前記係合面は、内縁と前記他方の縁とは反対側に終端する外縁との間に延びる、請求項１０に記載の細長い電気導体。
【請求項１４】
前記第１の接触面及び前記第２の接触面が付勢されて前記電気接点と係合すると、前記内縁が前記電気接点に当接する、請求項１３に記載の細長い電気導体。
【請求項１５】
前記リブは、前記電気接点の長手方向の移動を制限する、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項１６】
長手方向の折り畳み線に沿ってそれ自体が折り畳まれる連続的な導電シートから形成される、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項１７】
前記シートを穿孔して前記リブを形成する、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項１８】
前記シートは切断されるか、または他の方法で形成される、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項１９】
前記第１の接触面はほぼ平坦であり、前記第２の接触面は円弧状である、請求項１に記載の細長い電気導体。
【請求項２０】
前記第２の接触面は複雑な円弧を含む、請求項１に記載の細長い電気導体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の電気的に接続された有機光学電気装置を製造する方法であって、
ａ）次を含む工程により複数の有機光学電気装置を製造し、
ｉ）基板を供給し、
ｉｉ）前記基板上に第１の導電性材料のパターニングされた層を供給し、
ｉｉｉ）第１の導電性材料上に有機光学電気材料の層を供給し、
ｉｖ）前記有機光学電気材料層上に第２の導電性材料のパターニングされた層を供給し、前記第２の導電性材料のパターニングされた層は前記有機光学電気材料の層の領域を覆い、前記第２の導電性材料のパターニングされた層は複数の光学電気装置を規定し、
ｂ）第２の導電性材料の前記パターン化された層で覆われていない前記有機光学電気材料の領域を少なくとも部分的に除去し、
さらに、
ｃ）前記複数の有機光学電気装置の少なくとも２つを電気的に接続するための電気接続材を供給する
工程を含み、
各前記電機接続材は、１つの有機光学電気装置の前記第２の導電性材料を他の有機光学電気装置の前記第１の導電性材料に接続することを特徴とする有機光学電気装置を製造する方法。
【請求項２】
前記有機光学電気材料を少なくとも部分的に除去する前記工程は、ドライエッチング、レーザーアブレイション、湿式エッチング又はスクライビングを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機光学電気材料を少なくとも部分的に除去する工程は、エッチングによって前記有機光学電気材料を除去することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の導電性材料が部分的に前記第１の導電性材料を覆う請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の導電性材料及び基板が少なくとも半透明であるか、又は前記第２の導電性材料が少なくとも半透明である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記有機光学電気材料層が少なくとも有機電子ドナー及び少なくとも有機電子アクセプターを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記有機電子ドナー及び前記有機電子アクセプターの少なくとも１つは半導体有機ポリマーである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記有機光学電気材料は発光ポリマーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の導電性材料のパターニング層の上に正孔注入又は正孔輸送材料層を供給する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板がプラスチックを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によって得られる基板上の複数の電気的に接続された有機光学電気装置。
【請求項１２】
前記有機光学電気装置が有機光起電装置を含む請求項１１に記載の複数の電気的に接続された有機光学電気装置。
【請求項１３】
前記有機光学電気装置が有機電子発光装置を含む請求項１１に記載の複数の電気的に接続された有機光学電気装置。
【請求項１４】
前記有機光学電気装置が有機光起電装置及び有機電子発光装置を含む請求項１１に記載の複数の電気的に接続された有機光学電気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
裸ディスク及びカートリッジ入りディスクの装填を確実化する特許文献２及び特許文献３に開示されたような異なる仕様の情報キャリヤー用の器具が開発されている。しかし、これらは、それぞれ、キャリヤーを挿入する前に使用者が自分でどちらかの要素を選定するか特許文献２）、或いはキャリヤーの各形式に適した手段、例えば裸ディスク用のもの又はカートリッジ収容のディスク用の別の手段を装填するか（特許文献３）である。かかる器具は複雑、高費用であり、かつ大きな空間を必要とする。
【特許文献１】米国特許第６，３７７，５３８号 明細書
【特許文献２】米国特許第５，８６７，３３８号 明細書
【特許文献３】欧州特許第１，０８７，３８８号 明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図面を参照すれば、移送具を組み込んだ装置は、半円形の開口３の設けられた固定フレーム１を備え、この開口のため、排出位置（図２）において、情報キャリヤー５、７を、その中央穴９により容易に取り上げることができる。装置において注目すべきは２対の可動ローラー１２、１４を備えることであり、これらローラーは、情報キャリヤー５、７に、その移送中、適切な中心合わせ用の力を加えるＶ字形の輪郭を持つ。ローラー１２、１４は、本発明の理解のための本質的な要素ではなく、これらはその完全な機構でなく略図で示される。その他のいかなる中心合わせ機構も使うことができる。移送具は、マイクロモーター（図示せず）から歯車列２４を経て駆動されるラック２２（図３ないし６）を担持している可動フレーム２０を備える。この可動フレーム２０はサブフレーム２１を支持し、このサブフレームは、一方では、フレーム２０に設けられた溝２６とサブフレーム２１に設置されかつ１対のローラー１２を担持している軸２７との組み合わせにより、他方では、サブフレーム２１に設けられた溝２８とフレーム２０上に設置されたスタッド２９との組み合わせにより動くことができる。可動フレーム２０は、１対の支持手段３０を、検出手段がこれを回って動き得るように、説明された実施例においては、フィーラーを反時計方向に強制する弾性手段（図示せず）の設けられたフィーラー３２（図４、６、８）が旋回できるように、１対の支持手段３０を横向きに支持する。各フィーラー３２は軸３４を担持し、ラチェットのような結合手段４０がこの軸を回って矢印Ｆ（図１ないし２、４Ａ、６Ａ、８）の方向で旋回運動をするように強制するリーフばねのような弾性手段４１の作用下で回ることができる。そこで、検出手段又はフィーラー３２は、実質的に垂直面内で旋回し、同時に結合手段又はラッチェット４０は、フィーラー３２とは異なる面、ここでは実質的に直角方向の面内で旋回することができる。これらラチェット４０は、それらの端部の一方に、フック状にされた輪郭４２（図４Ａ、６Ａ、８）を有し、このフックは、器具の単純化のため、固定フレーム１（図１）に設けられた開口５４により支持され案内されるスライダー５２（左のものだけが図示される）と一体であることが好ましい。突起５０Ａ、５０Ｂは、間隔を空けられた高さに設置される（図７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
フック４２の設定は次のとおりである。即ち、フックは、可動フレーム２０が矢印Ｇの方向（図１ないし２、４、６）で動かされたとき、突起５０Ａ、５０Ｂ上に固定され、それらの旋回軸３４はフック４２とそれらの駆動手段、即ち可動フレーム２０との間に置かれる。更に、各ラチェット４０は実質的に垂直方向の脚４４（図８）を備え、この脚は固定フレーム１（図１、１Ａ）に設けられた開口５４から突き出し、更にその輪郭は、ラチェット４０のいかなる回転も防止するように前記脚４４を固定して、振動又は衝撃を受けた際に突起５０Ａ、５０Ｂ上のフック４２を確実に有効に固定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレートと、
前記テンプレート上の自己組織化半導体材料と、
前記自己組織化半導体材料と前記テンプレートとの間にあって回路を形成する自己組織化接続と、を含む回路。
【請求項２】
基板上の第１の金属層と、
前記第１の金属層上の絶縁層と、
前記絶縁層上の第２の金属層と、
前記第１の金属層の一方の側にある自己組織化第１導電型材料と、
前記第１の金属層の他方の側にある自己組織化第２導電型材料と、
前記第１の金属層上の場コンセントレータと前記第１導電型材料及び前記第２導電型材料の１つとの間に延びる自己組織化ナノワイヤと、
を含む回路。
【請求項３】
前記第１の金属層は金層である、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記絶縁層は酸化アルミニウム層である、請求項２に記載の回路。
【請求項５】
前記第２の金属層はアルミニウム層である、請求項２に記載の回路。
【請求項６】
前記第１導電型材料はｐ型材料である、請求項２に記載の回路。
【請求項７】
前記第２導電型材料はｎ型材料である、請求項２に記載の回路。
【請求項８】
前記自己組織化第１導電型材料は、前記金層の１つの縁部のみが露出する角度で堆積した有機分子を含む、請求項３に記載の回路。
【請求項９】
前記第１導電型材料は自己組織化するチオール原子を含む、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記自己組織化第２導電型材料は、前記金層の１つの縁部のみが露出する角度で堆積した有機分子を含む、請求項３に記載の回路。
【請求項１１】
前記第２導電型材料は自己組織化するチオール原子を含む、請求項１０に記載の回路。
【請求項１２】
回路を組み立てる方法であって、
テンプレートを準備するステップと、
半導体材料を前記テンプレート上に自己組織化させて設けるステップと、
前記半導体材料と前記テンプレートとの間の接続を自己組織化させて回路を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記テンプレートは場コンセントレータを含み、前記接続が前記コンセントレータと前記半導体材料との間に確立される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接続を自己組織化させて回路を形成する前記ステップは、
原子源を準備するステップと、
前記コンセントレータと前記コンセントレータとの間で前記原子源の原子にナノワイヤを形成させる駆動力を加えるステップと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記駆動力を加える前記ステップは電磁場を加えることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電磁場を空間的に制御することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記駆動力を加える前記ステップは化学的駆動力を加えることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記駆動力を加える前記ステップは電子線を供給することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記テンプレートは複数の層を含み、前記接続は前記複数の層の２つの間に確立される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記原子は分子または分子のクラスタを形成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記回路はインバータである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記回路はＮＡＮＤゲートまたはＮＯＲゲートである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
回路を組み立てる方法であって、
基板上に第１の金属層を形成するステップと、
前記第１の金属層上に絶縁層を形成するステップと、
前記絶縁層上に第２の金属層を形成するステップと、
前記第１の金属層の一方の側に第１導電型材料を自己組織化させるステップと、
前記第１の金属層の他方の側に第２導電型材料を自己組織化させてアセンブリを形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２４】
ナノ粒子を含む溶液に前記アセンブリを接触させるステップをさらに含み、前記第１の金属層は場コンセントレータを含み、電磁場からなる駆動力によって、前記ナノ粒子が前記場コンセントレータと前記第１導電型材料及び前記第２導電型材料の１つとの間に延びるナノワイヤを形成するようにさせる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の金属層は金層である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記絶縁層は酸化アルミニウム層である、請求項２３ないし２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２の金属層はアルミニウム層である、請求項２３ないし２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１導電型材料はｐ型材料である、請求項２３ないし２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２導電型材料はｎ型材料である、請求項２３ないし２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１導電型材料を自己組織化させる前記ステップは、前記第１の金属層の１つの縁部のみが露出する角度で有機分子を堆積させることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１導電型材料は、自身の配向によって自己組織化するチオール原子を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第２導電型材料を自己組織化させる前記ステップは、前記第１の金属層の１つの縁部のみが露出する角度で有機分子を堆積させることを含む、請求項２３または３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２導電型材料は、自身の適切な配向によって自己組織化するチオール原子を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記ナノ粒子は金属ナノ粒子を含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部周辺装置を使用する携帯消費者電子装置であって、
前記携帯消費者電子装置に電力を供給する内部電力回路と、
１つ以上の外部周辺装置に対してデータを出力するかあるいはデータを受信する内部データ回路と、
外部電力周辺装置を前記電力回路に接続しかつ外部データ周辺装置を前記データ回路に接続する共有コネクタと、を含み、
前記コネクタは、
外部電力周辺装置を前記電力回路に接続しかつ外部データ周辺装置を前記データ回路に接続する第１の共有接点と、
前記携帯消費者電子装置の接地に接続する第２の接点と、
を含む携帯消費者電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記データ回路はオーディオ回路とビデオ回路の少なくとも一方を含む携帯消費者電子装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記電力回路はバッテリ充電回路を含む携帯消費者電子装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記コネクタはバレル・プラグを受入れるバレル・ジャックを含み、前記第１の接点は前記バレル・プラグの第１の接続に接続するようにされ、前記第２の接点は前記バレル・プラグの第２の接続に接続するようにされている携帯消費者電子装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記コネクタはオーディオ・プラグを受入れるオーディオ・ジャックを含み、前記第１の接点は前記オーディオ・プラグの第１のセグメントに接続するようにされ、前記第２の接点は前記オーディオ・プラグの第２のセグメントに接続するようにされている携帯消費者電子装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記データ回路は直流阻止回路を介して前記第１の接点に接続される携帯消費者電子装置。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、さらに、前記第１の接点を前記電力回路に第１の構成で接続し、かつ前記第１の接点を前記データ回路に第２の構成で接続する選択スイッチを有する選択回路を含む携帯消費者電子装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯消費者電子装置であって、前記選択回路は前記第２の接点を前記電力回路に前記第１の構成で接続し、かつ前記第２の接点を前記データ回路に前記第２の構成で接続する携帯消費者電子装置。
【請求項９】
請求項７に記載の携帯消費者電子装置であって、さらに、前記選択回路を前記コネクタの１つ以上の接点の信号状態感知に基づいて制御する制御回路を含む携帯消費者電子装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯消費者電子装置であって、前記コネクタは、さらに、前記制御回路に接続された第３の接点を含み、前記制御回路は前記第３の接点上の信号状態を感知する携帯消費者電子装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の携帯消費者電子装置であって、前記信号状態は前記コネクタの前記１つ以上の接点上の電気的開路または電気的短絡を含む携帯消費者電子装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の携帯消費者電子装置であって、前記信号状態は前記コネクタを介して前記電子装置に取り付けられる周辺装置の信号特性を含む携帯消費者電子装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯消費者電子装置であって、前記制御回路は前記信号特性を直流信号および交流信号の一方として感知する携帯消費者電子装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記コネクタは、さらに、前記データ回路に接続する第３の接点および第４の接点の少なくとも一方を含む携帯消費者電子装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記携帯消費者電子装置は移動通信装置を含む携帯消費者電子装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記携帯消費者電子装置は移動通信装置を含み前記データ回路はオーディオ回路を含み、前記オーディオ回路は前記第１のコネクタに接続されてオーディオ周辺装置を前記コネクタを介して前記移動通信装置に接続する携帯消費者電子装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、さらに、選択回路および制御回路を含み、前記制御回路は前記コネクタの１つ以上の接点の信号状態の感知に基づいて制御信号を発生し、前記選択回路は前記制御信号に基づいて前記第１の接点を前記電力回路および前記データ回路の少なくとも一方に選択的に接続する携帯消費者電子装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記データ回路はオーディオ回路を含み、前記オーディオ回路は前記第１の接点に接続されてオーディオ周辺装置を前記コネクタを介して前記携帯消費者電子装置に接続する携帯消費者電子装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の携帯消費者電子装置であって、前記電力回路は電力管理回路を含み、前記電力管理回路は前記第１の接点に接続されて電力周辺装置を前記コネクタを介して前記移動通信装置に接続する携帯消費者電子装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の携帯消費者電子装置であって、前記データ回路はオーディオ回路を含み、前記コネクタはオーディオ周辺装置を前記オーディオ回路に接続する携帯消費者電子装置。
【請求項２１】
電力およびデータ周辺装置の両方に接続する携帯消費者電子装置に必要な外部コネクタ数を減少させる方法であって、前記方法は、
少なくとも１つの共有接点を有し電力およびデータ周辺装置の両方からの共通タイプ噛合いプラグを受け入れる外部共有コネクタを前記携帯消費者電子装置内に設けるステップと、
前記共通コネクタの前記少なくとも１つの共有接点を前記携帯消費者電子装置内の電力およびデータ回路の両方に接続するステップと、
を含む方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、前記接続ステップは前記共有接点を直流阻止回路を介して前記データ回路に接続するステップを含む方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の方法であって、前記接続ステップは、さらに、前記共有コネクタを介して前記携帯消費者電子装置に接続される周辺装置のタイプの感知に基づいて、前記共有コネクタの前記少なくとも１つの共有接点を前記電力回路または前記データ回路に選択的に接続するステップを含む方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法であって、さらに、前記共有コネクタを介して前記携帯消費者電子装置に接続される周辺装置のタイプの感知に基づいて、前記共通共有コネクタの第２の接点を前記電力回路または前記データ回路の接地に選択的に接続するステップを含む方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の方法であって、前記携帯消費者電子装置に接続される周辺装置のタイプの感知は前記共有コネクタの１つ以上の接点の信号状態の感知を含む方法。
【請求項２６】
請求項２３に記載の方法であって、前記携帯消費者電子装置に接続される周辺装置のタイプの感知は前記共有コネクタの１つ以上の接点の直流信号および交流信号の一方の感知を含む方法。
【請求項２７】
請求項２３に記載の方法であって、前記携帯消費者電子装置に接続される周辺装置のタイプの感知は前記共有コネクタの１つ以上の接点の電気的開路または電気的短絡の感知を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２では、１つの実施形態において、無線通信システムの２つの隣接するセクター内に所在するアクセスネットワーク及びアクセス端末を例示したより詳細な概略図を示してある。このシステムにおいて、セクター２０は、アクセスネットワーク（基地局）２２及び数台のアクセス端末２４ａ−２４ｃを含んでいる。セクター３０は、アクセスネットワーク３２及び単一のアクセス端末３４を含んでいる。アクセスネットワーク２２及び３２は、本出願明細書において順方向リンク（ＦＬ）と呼んでいる経路を通じてアクセス端末２４及び３４にデータを伝送する。アクセス端末２４及び３４は、逆方向リンク（ＲＬ）と呼ばれる経路を通じてアクセスネットワーク２２及び３２にデータを返送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このため、各々のアクセス端末に関して適切なデータ速度を決定するための仕組みを備えなければならない。典型的なＣＤＭＡ無線通信システムでは、すべてのアクセス端末に関して単一のデータ速度を用いている。さらに、データ速度の制御は、アクセスネットワークに集中している。しかしながら、この型のデータ速度制御は、いくつかの欠点を有している。例えば、これらのすべてのアクセス端末が同じデータ速度を用いるため、個々のアクセス端末の性能を最適化することができない。この場合、最適なデータ速度で動作することができるアクセス端末及び最適なデータ速度で動作することができないアクセス端末が存在することになる。アクセスネットワークがアクセス端末の各々に関する最適なデータ速度を計算するように設計されている場合には、システム内に存在するアクセス端末数が多ければ多いほど、これらのアクセス端末の各々に関するデータ速度を計算するために要する資源が多くなるため、システムを簡単にスケーラブルにすることができない。さらに、データ速度割当制御シグナリングのためにより多くの通信資源を用いることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明が上記のような典型的なシステムと異なっている１つの相違点は、アクセス端末に関するデータ速度の計算は個々のアクセス端末自体が担当していることである。換言すると、データ速度の計算は、集中型ではなく分散型である。即ち、ある１台の特定のアクセス端末に関する適切なデータ速度は、そのアクセス端末自体が逆方向リンクＭＡＣアルゴリズムを用いて決定する。（“ＭＡＣ”は、マルチアクセス通信を意味する業界用語である。）該逆方向リンクＭＡＣアルゴリズムが本開示の焦点である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
逆方向リンクデータ通信の性能は、データ速度及びシステム内における干渉レベルに依存するため、適切なデータ速度を計算する際には干渉レベルを考慮に入れる必要がある。このため、逆方向リンクＭＡＣアルゴリズムを用いたデータ速度計算では、ＲＡＢの形でアクセス端末に対して提供された干渉レベルを考慮に入れる。さらに、逆方向リンクＭＡＣアルゴリズムでは、アクセス端末のニーズ及びシステムの物理的制約事項等の要因も考慮に入れる。これらの要因に基づき、各アクセス端末に関するデータ速度を、各フレームごとに１回計算する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
逆方向リンクＭＡＣアルゴリズムは、基本的には以下のように計算する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｒnew ＝min（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）
ここで、
Ｒ１＝システムの最高データ速度
Ｒ２＝（電力上の考慮事項に基づいた）アクセス端末の最高データ速度
Ｒ３＝伝送待ち行列内のデータに基づいて正当化されるデータ速度
Ｒ４＝閉ループ資源割当速度
速度Ｒ１乃至Ｒ４の各々は、Ｒｎｅｗに関する厳格な限度を設定することになる。換言すると、逆方向リンクＭＡＣアルゴリズムによって選択された速度Ｒｎｅｗは、速度Ｒ１乃至Ｒ４のうちのいずれの速度も超えてはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン信号のインターレースフィールドから導出された順次走査テレビジョン信号を表示する方法であって、
現在の画素の色空間ベクトル、及び少なくとも２つの隣接画素の各々の色空間ベクトルを、少なくとも１つの隣接するフィールドから導出する段階と、
前記現在の画素の色空間ベクトルと、前記少なくとも２つの隣接画素の各々の色空間ベクトルとの差分値を導出する段階と、
前記差分値から、動きが前記現在の画素に存在するか否かを判断する段階と、
前記判断の結果に基づいて、前記順次走査の画像を導出する方法を選択する段階と
を含み、前記差分値から動きが存在するか否かを判断する前記段階が、差分ベクトルの内積を導出して、結果として得られる値が所定の閾値を超えるか否かを判断する段階を含む方法。
【請求項２】
前記隣接画素が、垂直方向に隣接する画素である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判断する段階が、所定の数の隣接画素上に動きが存在するか否かを判断する段階を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記隣接画素が、水平方向に隣接する画素である
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記順次走査の画像を表示する方法を選択する前記段階が、前記表示の異なる領域に対して異なる方法を選択する
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記順次走査の画像を表示する方法を選択する前記段階が、１対の隣接する織込みフィールドから構成される画像と、補間画像から構成される画像とから選択する段階を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
テレビジョン信号のインターレースフィールドから導出された順次走査テレビジョン信号を表示する装置であって、
現在の画素の色空間ベクトル、及び少なくとも２つの隣接画素の各々の色空間ベクトルを、少なくとも１つの隣接するフィールドから導出する手段と、
前記現在の画素の色空間ベクトルと、前記少なくとも２つの隣接画素の各々の色空間ベクトルとの差分値を導出する手段と、
前記差分値から、動きが前記現在の画素に存在するか否かを判断する手段と、
前記判断の結果に基づいて、前記順次走査の画像を導出する方法を選択する手段と
を備え、前記判断する手段が、前記差分ベクトルの内積を求める手段と、前記結果として得られる値が所定の閾値を越えるか否かを判断する手段と、を備える
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記隣接画素が、垂直方向に隣接する画素である
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記判断する手段が、所定の数の隣接画素上に動きが存在するか否か判断する手段を備える
請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記隣接画素が、水平方向に隣接する画素である
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記順次走査の画像を導出する方法を選択する前記手段が、前記表示の異なる領域において異なる方法から選択することを特徴とする、
請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記選択する手段が、１対の共に織り込まれた隣接フィールドから構成される画像と、補間画像から構成される画像とから選択する
請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
インターレースビデオ信号の少なくとも２つ隣接フィールドの１つにおける、現在の画素の動きを検出する方法であって、
前記画素の色空間ベクトルを導出する段階と、
少なくとも２つの隣接画素の色空間ベクトルを、少なくとも１つの隣接フィールドから導出する段階と、
前記現在の画素の色空間ベクトルと、前記少なくとも２つの隣接画素の色空間ベクトルとの間の差分ベクトルを導出する段階と、
前記差分ベクトルから、動きが前記現在の画素に存在するか否かを判断する段階と
を含み、動きが前記現在の画素に存在するか否かを判断する前記段階が、前記差分ベクトルの内積を導出し、結果として得られる値が所定の閾値を越えるか否かを判断する段階を含む方法。
【請求項１４】
インターレースビデオ信号の少なくとも２つのフィールドの１つにおける、現在の画素の動きを検出する装置であって、
前記現在の画素の色空間ベクトル、及び少なくとも２つの隣接画素の色空間ベクトルを、少なくとも１つの隣接フィールドから導出する手段と、
前記現在の画素の色空間ベクトルと、前記少なくとも２つの隣接する色空間ベクトルとの間の差分ベクトルを導出する手段と、
前記差分ベクトルから、動きが前記現在の画素に存在するか否かを判断する手段と
を備え、動きが存在するか否かを判断する前記手段が、前記差分ベクトルの内積を求める手段と、前記結果として得られる値が所定の閾値を越えるか否かを判断する手段と、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で、リモート・チューニングを行うシステムであって、
複数のチャンネルを含む信号を受信する装置と、
前記複数のチャンネルのうち少なくとも１つを見たいというユーザの希望を示すリクエストを受信する装置と、
前記受信した信号をフィルタし、複数のチャンネルのうち前記少なくとも１つに対応するユーザ信号をユーザに送信するフィルタと、
から成る、前記リモート・チューニングを行うシステム。
【請求項２】
前記ネットワークが、集合住宅（ＭｘＵ）ネットワークから成る、請求項１記載のリモート・チューニングを行うシステム。
【請求項３】
前記フィルタが、パケット識別子（ＰＩＤ）フィルタから成る、請求項１記載のリモート・チューニングを行うシステム。
【請求項４】
前記信号が、衛星から受信される、請求項１記載のリモート・チューニングを行うシステム。
【請求項５】
前記ネットワークが、複数のネットワーク・セットトップ・ボックス（ＮＳＴＢ）を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
ネットワーク上で、リモート・チューニングを行う方法であって、
複数のチャンネルを含む信号を受信するステップと、
前記複数のチャンネルのうち少なくとも１つを見たいというユーザの希望を示すリクエストを受信するステップと、
前記受信した信号をフィルタし、前記複数のチャンネルのうち前記少なくとも１つに対応するユーザ信号を獲得するステップと、
前記ユーザ信号を、ネットワークを介してユーザに送信するステップと、
から成る、前記リモート・チューニングを行う方法。
【請求項７】
パケット識別子（ＰＩＤ）フィルタを使用し、前記ユーザ信号を発生するステップを含む、請求項６記載のリモート・チューニングを行う方法。
【請求項８】
ネットワーク上で、クロックを同期させるシステムであって、
複数のパケットのうち少なくとも一部が、埋め込まれたタイム・スタンプを含む、前記複数のパケットから成る信号を受信する装置と、
前記複数のパケットのうち、埋め込まれたタイム・スタンプを含んでいる前記一部を検出する装置と、
前記埋め込まれたタイム・スタンプに基づいて調節されたタイム・スタンプと精密ローカル・クロックを計算し、複数のパケットのうち埋め込まれたタイム・スタンプを含んでいる前記少なくとも一部の中に前記調節されたタイム・スタンプを組み込んでから複数のパケットのうち前記少なくとも一部をネットワークに送信する装置と、
から成る、前記クロックを同期させるシステム。
【請求項９】
複数のパケットの前記少なくとも一部がインターネット・プロトコル（ＩＰ）パケットに変換されてから前記ネットワークに送信される、請求項８記載のクロックを同期させるシステム。
【請求項１０】
前記複数のパケットの各々が、埋め込まれたタイム・スタンプを含んでいるか否かに拘らず、精密ローカル・クロックに基づいてローカル化されたタイム・スタンプを受信する、請求項８記載のクロックを同期させるシステム。
【請求項１１】
前記ネットワークが、複数のネットワーク・セットトップ・ボックス（ＮＳＴＢ）を含んでいる、請求項８記載のクロックを同期させるシステム。
【請求項１２】
時間同期化データが、トランスポート・パケットでネットワーク・セットトップ・ボックス（ＮＳＴＢ）に送られる、請求項１１記載のクロックを同期させるシステム。
【請求項１３】
前記各ネットワーク・セットトップ・ボックス（ＮＳＴＢ）が、トランスポート・パケットを使用し、前記時間同期化データに基づいて、埋め込まれたタイム・スタンプに内部クロックを同期させる、請求項１２記載のクロックを同期させるシステム。
【請求項１４】
正規化されたクロック・レートが、埋め込まれたタイム・スタンプと精密ローカル・クロックから計算される、請求項８記載のクロックを同期させるシステム。
【請求項１５】
時間調節係数が、計算される、請求項８記載のクロックを同期させるシステム。
【請求項１６】
ネットワーク上で、クロックを同期させる方法であって、
複数のパケットのうち少なくとも一部が埋め込まれたタイム・スタンプを含む、前記複数のパケットから成る信号を受信するステップと、
前記埋め込まれたタイム・スタンプを含んでいるパケットを検出するステップと、
前記埋め込まれたタイム・スタンプに基づいて調節されたタイム・スタンプおよび精密ロ−カル・クロックを計算するステップと、
複数のパケットのうち埋め込まれたタイム・スタンプを含む前記少なくとも一部の中に前記調節されたタイム・スタンプを組み入れるステップと、
から成る、前記クロックを同期させる方法、
【請求項１７】
前記複数のパケットのうち少なくとも一部をインターネット・プロトコル（ＩＰ）パケットに変換するステップを含む、請求項１６記載のクロックを同期させる方法。
【請求項１８】
埋め込まれたタイム・スタンプを含んでいるか否かに拘らず、前記複数の各パケットの中に、精密ローカル・クロックに基づいてローカル化されたタイム・スタンプを組み入れるステップを含む、請求項１６記載のクロックを同期させる方法。
【請求項１９】
前記複数のパケットの少なくとも一部をネットワークに送信するステップに、前記複数のパケットの前記少なくとも一部を複数のネットワーク・セットトップ・ボックス（ＮＳＴＢ）に送信するステップが含まれる、請求項１６記載のクロックを同期させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を運搬する方法であって、
前記紙幣を部分的に変形させるように少なくとも３つの地点で前記紙幣を摩擦係合させる工程であり、前記地点の２つは前記紙幣の反対の面と係合する工程と、
前記地点の任意の所与の位置に対し、かつ任意の所与の紙幣に対して前記地点が固定された相対的間隔を少なくとも前記紙幣の運搬中に有するように、前記地点の少なくとも１つを前記紙幣の意図する移動の方向に移動させる工程であり、前記紙幣が回転して前記紙幣を整列させるように、前記紙幣の移動の方向に向いている基準面に対して前記紙幣を運搬して前記少なくとも１つの地点が動く工程とを含む方法。
【請求項２】
前記地点は一列に並んで配置される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの地点に対して前記紙幣を移動させるとともに、該少なくとも１つの地点移動させる工程をさらに含む請求項１乃至２の１に記載の方法。
【請求項４】
前記紙幣を移動させるのに必要な力が所定の限界値を超えたときに、前記紙幣の移動を阻止する工程を含む請求項１乃至３の１に記載の方法。
【請求項５】
紙幣を変形させるように該紙幣の反対の面と摩擦係合し、かつ移動して前記紙幣を運搬する少なくとも２つの表面を含む紙幣搬送装置であって、
前記表面の任意の所与の位置に対し、かつ任意の所与の紙幣に対して前記表面が固定された相対的間隔を少なくとも前記紙幣の運搬中に有するように、前記表面が配置されており、前記紙幣運搬装置は前記紙幣がそれに対して運搬される基準面をさらに含んだ紙幣運搬装置。
【請求項６】
前記表面は前記紙幣と係合する少なくとも３つの地点を形成する請求項５に記載の紙幣運搬装置。
【請求項７】
前記紙幣は運搬されながら少なくとも１つの地点に対して動く請求項６に記載の紙幣運搬装置。
【請求項８】
第１および第２の波形ローラを備える請求項５乃至７の１に記載の紙幣運搬装置。
【請求項９】
前記第１および前記第２のローラは密閉を形成するように係合可能である請求項８に記載の紙幣運搬装置。
【請求項１０】
第１および第２のカムを備える請求項５乃至９の１に記載の紙幣運搬装置。
【請求項１１】
３つのローラを備える請求項５乃至８の１に記載の紙幣運搬装置。
【請求項１２】
前記紙幣を移動させるのに必要な力が所定の限界値を超えたときに、前記運搬装置の移動を制限する手段を含む請求項５乃至１１の１に記載の紙幣運搬装置。
【請求項１３】
第１の位置において表面が波状の紙幣経路を定め、かつ第２の位置において該表面が係合して密閉を提供するように、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能な少なくとも２つの表面を含む紙幣運搬装置。
【請求項１４】
前記表面は紙幣経路の少なくとも一部を形成する請求項１３に記載の紙幣運搬装置。
【請求項１５】
紙幣取込み手段と紙幣整列手段とを備えた紙幣両替機であって、前記紙幣取込み手段および前記整列手段は各々さらに請求項５乃至１４の１に記載の紙幣運搬装置を備えた紙幣両替機。
【請求項１６】
紙幣を把持する力が前記紙幣の剛性に依存するように運搬方向から見て前記紙幣を屈曲させるように、前記紙幣の厚さよりも広い所定の構成で、かつ非線形の構成の間隙を形成する表面を用いて前記紙幣を係合させ、かつ前記紙幣を回転させるように前記紙幣の移動方向に向いている基準面に対して前記紙幣を運搬することによって前記紙幣を整列させるように働く紙幣運搬装置。
【請求項１７】
少なくとも部分的に紙幣を係合させ、かつ移動して前記紙幣を運搬する少なくとも２つの相補的表面を含んだ紙幣運搬装置であって、前記表面の少なくとも一方は前記表面が静止状態のときに物体が前記運搬装置に挿入されるのを阻止する阻止手段を含んだ紙幣運搬装置。
【請求項１８】
前記阻止手段は前記相補的表面の少なくとも一方に形成された切欠きを含む請求項１７に記載の紙幣運搬装置。
【請求項１９】
前記運搬装置が使用されていないときに前記表面の移動を阻止する手段を備えた請求項１７または１８の１に記載の紙幣運搬装置。
【請求項２０】
紙幣を運搬する方法であって、
前記紙幣の剛性に依存する力を用いて前記紙幣を運搬する工程と、
前記力が所定の限界値を超えたときに前記紙幣の移動を阻止する工程とを含む方法。
【請求項２１】
前記紙幣の移動を阻止するためにトルク・リミッタが使用される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記紙幣の移動を阻止するためにクラッチが使用される請求項２０に記載の方法。