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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の式Ｉ：
【化１】
2003513072.tif 000001
（式中：Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ3a及びＲ3bは、独立して水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し；
Ｒ2a及びＲ2bは、独立して水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣＨ2ＣＮを表し；
Ａ1は、酸素、硫黄又はＮＲ4aを表し；
Ｂ1は、酸素、硫黄又はＮＲ4bを表し；
Ｒ4aは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニルを表すか；又はＲ3a及びＲ4aは一緒になって環を形成し；
Ｒ4bは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニルを表すか；又は、Ｒ3b及びＲ4bは一緒になって環を形成し；
Ａ2及びＢ2は、独立してＣ(Ｏ)、Ｃ(ＮＨ)、ＯＣ(Ｏ)、ＮＨＣ(Ｏ)、ＮＨＣ(Ｓ)、ＳＯ2又は結合を表し；
Ｚは、（ＣＨ2)nＹ(ＣＨ2)mを表し；
ｎ及びｍは、独立して０〜４であり；
Ｙは、酸素、硫黄、ＮＲ5、ＣＨＲ6、Ａｒ又はＣｃｙを表し；
Ｃｃｙは、シクロペンタン及びアダマンタンを含む５〜１０員炭素環を表し;
Ａｒは、フェニル、ナフチル；又は０〜４個の窒素、０〜１個の硫黄及び０〜１個の酸素を含む５もしくは６員の複素環式環を表し、
Ａｒは、場合により、水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＦ3、ＯＲ7、ＮＲ8Ｒ9及びＣＯＯＲ10から選ばれる一つ又はそれ以上の置換基で置換され；
Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、独立して水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、アリール、ヘテロアリール、Ｃ(Ｏ)Ｒ11、Ｃ(Ｏ)Ｒ12、ＳＯ2Ｒ13であるか又は；Ｒ8及びＲ9は、一緒になって（ＣＨ2
)jＱ(ＣＨ2)kであることができ、
ここで、Ｑは酸素、硫黄、ＮＲ14又は結合であり；
ｊは、２〜４であり；
ｋは、０〜２であり；
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、独立して水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、アリール又はヘテロアリールである）の化合物又はその鏡像異性体及びその医薬上許容しうる塩。
【請求項２】  化合物は：
１,３−ビス（インドリル−５−オキシメチル）ベンゼン；
Ｎ,Ｎ′−ジ（５−インドリル）−１,３−アダマンタンジカルボキサミド；
又はその鏡像異性体及びその医薬上許容しうる塩である請求項１記載の化合物。
【請求項３】  不活性な医薬上許容しうる希釈剤又は担体との混合物中に請求項１又は請求項２記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項４】  さらにニコチン受容体作用薬を含む請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  化合物がニコチン受容体作用薬の有効性を高める能力を有しているヒトの疾患もしくは状態の治療又は予防に使用するための請求項３又は請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】  精神障害もしくは知的欠陥障害の治療又は予防に使用するための、請求項３又は請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】  α７ニコチン受容体の活性化が有益であるヒトの疾患もしくは状態の治療又は予防に使用するための請求項３又は請求項４記載の医薬組成物。
【請求項８】  アルツハイマー病、学習欠陥、認識欠陥、注意力欠陥、記憶喪失、注意力欠陥過活動性障害、レーヴィ小体痴呆、不安症、精神分裂症又は躁病もしくは躁うつ病、パーキンソン病、ハンチントン病、ツレット症候群、コリン作動性シナプスの損失がある神経変性障害、時差ぼけ、喫煙の休止、ニコチンを含む生成物にさらされることから生じるものを含むニコチン中毒、疼痛又は潰瘍性大腸炎の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】  アルツハイマー病、学習欠陥、認識欠陥、注意力欠陥、レーヴィ小体痴呆、記憶喪失又は注意力欠陥過活動性障害の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１０】  不安症、精神分裂症又は躁病もしくは躁うつ病の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１１】  パーキンソン病、ハンチントン病、ツレット症候群又はコリン作動性シナプスの損失がある神経変性障害の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１２】  時差ぼけ、ニコチンを含んでいる生成物にさらされることから生じるものを含むニコチン中毒、疼痛又は潰瘍性大腸炎の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１３】  アルツハイマー病の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１４】  精神障害もしくは知的欠陥障害の治療又は予防のための医薬の製造における請求項１又は請求項２記載の化合物の使用。
【請求項１５】  α７ニコチン受容体の活性化が有益であるヒトの疾患もしくは状態の治療又は予防のための医薬の製造における請求項１又は請求項２記載の化合物の使用。
【請求項１６】  アルツハイマー病、学習欠陥、認識欠陥、注意力欠陥、記憶喪失、注意力欠陥過活動性障害、レーヴィ小体痴呆、不安症、精神分裂症、躁病もしくは躁うつ病、パーキンソン病、ハンチントン病、ツレット症候群、コリン作動性シナプスの損失がある神経変性障害、時差ぼけ、喫煙の休止、ニコチンを含む生成物にさらされることから生じるものを含むニコチン中毒、疼痛又は潰瘍性大腸炎の治療又は予防のための医薬の製造における請求項１又は請求項２に定義された化合物の使用。
【請求項１７】  状態又は障害が、アルツハイマー病、学習欠陥、認識欠陥、注意力欠陥、記憶喪失、レーヴィ小体痴呆又は注意力欠陥過活動性障害である請求項１６記載の使用。
【請求項１８】  障害が、不安症、精神分裂症、躁病又は躁うつ病である請求項１６記載の使用。
【請求項１９】  障害が、パーキンソン病、ハンチントン病、ツレット症候群又はコリン作動性シナプスの損失がある神経変性障害である請求項１６記載の使用。 
【請求項２０】  状態又は障害が、アルツハイマー病である請求項１６記載の使用。
【請求項２１】  状態又は障害が、時差ぼけ、ニコチンを含む生成物にさらされることから生じるものを含むニコチン中毒、疼痛及び潰瘍性大腸炎である請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の式Ｉ：
【化１】
2003513071.tif 000001
（式中：Ｒ1及びＲ3は、独立して水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し；
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣＨ2ＣＮを表し；
Ｒ4は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、ＣＨ2Ｃ(Ｗ)＝ＣＨ2、（ＣＨ2)nＡｒ、ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＡｒ、ＣＨ2ＣＯＰｈ、ＣＨ2ＣＯＮＨＡｒ、Ｃ(Ｕ)ＮＨ(ＣＨ2)mＡｒ又は（ＣＨ2)dＹ(ＣＨ2)ｅＡｒを表し；
Ｕは酸素又は硫黄を表し；
Ｗはハロゲンを表し；
Ｘ及びＹは、独立してＯ、Ｓ又はＮＲ5を表し；
Ｒ5は水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニルを表すか；
又はＲ3及びＲ5は一緒になって環を形成し；
ｎ及びｍは、独立して０〜４であり；
ｄは１〜３であり；
ｅは０〜１であり；
Ａｒはフェニル、ナフチル又は０〜４個の窒素、０〜１個の硫黄及び０〜１個の酸素を含む５又は６員の複素環式環；
Ａｒは、場合により水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＦ3、ＯＲ6、ＮＲ7Ｒ8、ＣＯＯＲ9から選ばれる一つ又はそれ以上の置換基で置換され：
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、独立して水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、アリール、ヘテロアリール、Ｃ(Ｏ)Ｒ10、Ｃ(Ｏ)ＮＨＲ11、ＳＯ2Ｒ12であるか又は；
Ｒ7及びＲ8は一緒になって（ＣＨ2)jＱ(ＣＨ2)kであることができ；ここで、
ＱはＯ、Ｓ、ＮＲ13又は結合であり；
ｊは２〜４であり；
ｋは０〜２であり；
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、独立して水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、アリール又はヘテロアリールである）
の化合物又はその鏡像異性体及びその医薬上許容しうる塩。
【請求項２】  化合物は、
５−シンナミルオキシインドール：
５−ベンジルオキシインドール−３−アセトニトリル；
５−（２−フェノキシエチルオキシ）インドール：
５−（２−ナフチルメチルオキシ）インドール；
５−フェニルカルバモイルメチルインドール；
１−フルフリル−３−（５−インドリル）−２−チオ尿素
である請求項１記載の化合物又はその鏡像異性体及びその医薬上許容しうる塩。
【請求項３】  不活性な医薬上許容しうる希釈剤又は担体との混合物中に請求項１又は請求項２記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項４】  さらにニコチン受容体作用薬を含む請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  化合物がニコチン受容体作用薬の有効性を高める能力を有しているヒトの疾患もしくは状態の治療又は予防に使用するための請求項３又は請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】  精神障害もしくは知的欠陥障害の治療又は予防に使用するための、請求項３又は請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】  α７ニコチン受容体の活性化が有益であるヒトの疾患もしくは状態の治療又は予防に使用するための請求項３又は請求項４記載の医薬組成物。
【請求項８】  アルツハイマー病、学習欠陥、認識欠陥、注意力欠陥、記憶喪失、注意力欠陥過活動性障害、レーヴィ小体痴呆、不安症、精神分裂症又は躁病もしくは躁うつ病、パーキンソン病、ハンチントン病、ツレット症候群、コリン作動性シナプスの損失がある神経変性障害、時差ぼけ、喫煙の休止、ニコチンを含む生成物にさらされることから生じるものを含むニコチン中毒、疼痛又は潰瘍性大腸炎の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】  アルツハイマー病、学習欠陥、認識欠陥、注意力欠陥、レーヴィ小体痴呆、記憶喪失又は注意力欠陥過活動性障害の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１０】  不安症、精神分裂症又は躁病もしくは躁うつ病の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１１】  パーキンソン病、ハンチントン病、ツレット症候群又はコリン作動性シナプスの損失がある神経変性障害の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１２】  時差ぼけ、ニコチンを含んでいる生成物にさらされることから生じるものを含むニコチン中毒、疼痛又は潰瘍性大腸炎の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１３】  アルツハイマー病の治療又は予防に使用するための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１４】  精神障害もしくは知的欠陥障害の治療又は予防のための医薬の製造における請求項１又は請求項２記載の化合物の使用。
【請求項１５】  α７ニコチン受容体の活性化が有益であるヒトの疾患もしくは状態の治療又は予防のための医薬の製造における請求項１又は請求項２記載の化合物の使用。
【請求項１６】  アルツハイマー病、学習欠陥、認識欠陥、注意力欠陥、記憶喪失、注意力欠陥過活動性障害、レーヴィ小体痴呆、不安症、精神分裂症、躁病もしくは躁うつ病、パーキンソン病、ハンチントン病、ツレット症候群、コリン作動性シナプスの損失が
ある神経変性障害、時差ぼけ、喫煙の休止、ニコチンを含む生成物にさらされることから生じるものを含むニコチン中毒、疼痛又は潰瘍性大腸炎の治療又は予防のための医薬の製造における請求項１又は請求項２記載の化合物の使用。
【請求項１７】  状態又は障害が、アルツハイマー病、学習欠陥、認識欠陥、注意力欠陥、記憶喪失、レーヴィ小体痴呆又は注意力欠陥過活動性障害である請求項１６記載の使用。
【請求項１８】  障害が、不安症、精神分裂症、躁病又は躁うつ病である請求項１６記載の使用。
【請求項１９】  障害が、パーキンソン病、ハンチントン病、ツレット症候群又はコリン作動性シナプスの損失がある神経変性障害である請求項１６記載の使用。 
【請求項２０】  状態又は障害が、アルツハイマー病である請求項１６記載の使用。
【請求項２１】  状態又は障害が、時差ぼけ、ニコチンを含む生成物にさらされることから生じるものを含むニコチン中毒、疼痛及び潰瘍性大腸炎である請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2003513075.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、式（ｉ）：
【化２】
2003513075.tif 000002
（式中、Ｐ１は、フェニル；ナフチル；酸素、窒素および硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する５員または６員のヘテロアリール環；酸素、窒素および硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を含有するベンゾ縮合複素環；または１〜３個の窒素原子を含有するピリド縮合複素環であり；
Ｒａは、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、ＣＦ３、Ｃ１−６アルコキシ、ＯＣＦ３、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、ＣＯＣ１−６アルキル、ＣＯ２Ｒ５、ＳＯ２Ｒ５、ＮＲ５Ｒ６、ＣＯＮＲ５Ｒ６、およびＳＯ２ＮＲ５Ｒ６であり（ここで、Ｒ５およびＲ６は、独立して、水素またはＣ１−６アルキルである）；
ｎは、０、１、２または３である）
で示される基または式（ｉｉ）：
【化３】
2003513075.tif 000003
（式中、Ｐ２およびＰ３は、独立して、Ｐ１についての上記定義と同じであり；
ＲｂおよびＲｃは、独立して、Ｒａについての上記定義と同じであり；
ｐおよびｑは、独立して、ｎについての上記定義と同じである）
で示される基から選択され；
Ｌは、単結合またはＮＨであり；
Ｒ２は、水素であるか、または、基Ｒ３と一緒になってさらなる基−ＣＨ＝ＣＨ−または−(ＣＲ７Ｒ８)２−を形成し（ここで、Ｒ７およびＲ８は、独立して、水素またはＣ１−６アルキルである）；
Ｒ３は、水素であるか、または、Ｒ２と一緒になって上記で定義したさらなる基を形成し；
Ｙは、ＮまたはＣＨであり；
Ｘは、ＮまたはＣＨであり；
Ｒ４は、水素またはＣ１−６アルキルである］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】  ＹがＣＨである請求項１記載の化合物。
【請求項３】  ＸがＮである請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ２が水素であるか、または、Ｒ３と一緒になってさらなる基−(ＣＨ２)２−を形成する請求項１〜３いずれか１項記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ４がメチル基である請求項１〜４いずれか１項記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ１が、Ｐ１がフェニルまたはオキサゾリルである式（ｉ）で示される基である請求項１〜５いずれか１項記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ１が、Ｐ２がピラゾリルであり、Ｐ３がフェニルである式（ｉ）で示される基である請求項１〜５いずれか１項記載の化合物。
【請求項８】  化合物Ｅ１〜Ｅ８９（以下に記載する）またはその医薬上許容される塩である請求項１記載の化合物。
【請求項９】  ２,３−ジヒドロ−１−(５−メチル−１−フェニルピラゾール−４−イルカルボニル)−８−(４−メチルピペラジン−１−イル)ピロロ[３,２−ｇ]イソキノリン、
１−(２−フルオロベンゾイル)−２,３−ジヒドロ−８−(４−メチルピペラジン−１−イル)ピロロ[３,２−ｇ]イソキノリン、
１−[１−(４−シアノフェニル)−５−エチルピラゾール−４−イルカルボニル]−２,３−ジヒドロ−８−(４−メチルピペラジン−１−イル)ピロロ[３,２−ｇ]イソキノリン、
１−[１−(４−シアノフェニル)−５−メチルピラゾール−４−イルカルボニル]−２,３−ジヒドロ−８−(４−メチルピペラジン−１−イル)ピロロ[３,２−ｇ]イソキノリン、
２,３−ジヒトロ−１−(４−エチル−２−メチルオキサゾール−５−イルカルボニル)−８−(４−メチルピペラジン−１−イル)ピロロ[３,２−ｇ]イソキノリン、または
その医薬上許容される塩である請求項１記載の化合物。
【請求項１０】  請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩の製造法であって、
（ａ）Ｌが単結合である場合、式（ＩＩ）：
Ｒ１−Ａ
（ＩＩ）
［式中、Ｒ１は、式（Ｉ）における定義と同じであり、Ａは、活性カルボン酸である］
で示される化合物と式（ＩＩＩ）：
【化４】
2003513075.tif 000004
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ＸおよびＹは、式（Ｉ）における定義と同じである］
で示される化合物とをカップリングさせること；または
（ｂ）ＬがＮＨである場合、適当な尿素形成剤の存在下、式（ＩＶ）：
Ｒ１−Ｂ
（ＩＶ）
［式中、Ｒ１は、式（Ｉ）における定義と同じであり、Ｂは、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏであるか、または、ＮＨ２である］
で示される化合物と上記定義の式（ＩＩＩ）で示される化合物とをカップリングさせること；
次いで、所望により、工程（ａ）または（ｂ）について、
保護基を除去すること、
医薬上許容される塩を形成すること
を含む製造法。
【請求項１１】  治療用の請求項１〜９いずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】  鬱病の治療用の請求項１〜９いずれか１項記載の化合物。
【請求項１３】  請求項１〜９いずれか１項記載の化合物またはその医薬上許容される塩および医薬上許容される担体または賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１４】  ５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂおよび５−ＨＴ１Ｄ受容体に対する親和性を有するリガンドが有益である疾患または障害の治療用または予防用の薬物の製造における請求項１〜９いずれか１項記載の化合物またはその医薬上許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
式（VII）のベンジルハライドは、公知であるか、公知の方法によって製造される。
一般に、Halが臭素原子を表す式（VII）の化合物は、ベンゾイルパーオキサイドの存在下、N-ブロモスクシニミドのメチルベンゼンの対応する誘導体への作用によって製造することができる。また、溶液中、水中又は酢酸中での臭化水素酸の作用によって、対応するベンジルアルコールからベンジルブロミドを製造することもできる。また、Halが臭素原子を表す式（VII）の化合物を製造するために、三臭化リンの対応するベンジルアルコールへの作用を使用することも可能である。
Halがヨウ素原子を表す式（VII）の化合物は、アセトン又はブタン-２−オンのような溶媒中での、ヨウ化ナトリウムのHalが塩素原子を表す式（VII）の化合物への作用によって製造することができる。
Halが塩素原子を表す式（VII）の化合物は、塩化チオニルの対応するベンジルアルコールへの作用によって製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
製造例2.1
1-(2,4-ジクロロベンジル)-6-クロロ-1,4-ジヒドロインデノ[1,2-c]ピラゾール-3-カルボン酸
II, X = CH2; g4 = w2 = w4 = Cl
A) 1-(2,4-ジクロロベンジル)-6-クロロ-1,4-ジヒドロインデノ[1,2-c]ピラゾール-3-カルボン酸のエチルエステル
製造例１で得られた化合物2.48gを50mlのトルエン中で懸濁液として調製し、0.45gの60%の油状の水素化ナトリウムを３回に分けて加え、次いで、混合物を65℃で1時間加熱する。室温に戻した後、1.38mlの塩化2,4-ジクロロベンジルを加え、次いで、混合物を44時間還流下で加熱する。100mlの飽和NH4Cl溶液を加え、媒質をろ過し、次いで、有機相を真空下で蒸発させ、残渣を沈殿物と混合し、AcOEt中で粉砕する。混合物をろ過し、AcOEtで洗浄し、次いで、真空下で乾燥して3.00gの所期化合物を得る。
m.p. = 168℃
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
B)7,7-ジメチルビシクロ [4.1.0]ヘプト-3-イルアミンの塩酸塩
6.5 gの先の工程で得られた生成物を150mlのEtOHに溶解し、混合物を水素ボンベ中に入れる。3mlのCHCL3 及び1.5gのPtO2 を加え、次いで、混合物を72時間、7.8バールの圧力のH2 雰囲気下に放置する。混合物をセライト（Celite：登録商標）でろ過し、蒸発乾固し、次いで、エーテル中に採取し、ドレインし、真空下で乾燥する。3.37gの所期化合物を得る。
NMR: 0.95 ppm : s : 3H; 1.10ppm : s : 3H; 1.50-2.30ppm : m : 8H; 3.40-3.55ppm : m : 1H; 8.00ppm : s: 2H.
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表６】
2003513077.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便秘及び過敏性大腸症候群から選択された症状を治療するための医薬の製造のためのオピオイド拮抗剤の使用において、
該治療が、前記拮抗剤の当初の放出を、中位乃至遠位小腸及び／又は上行結腸を目標として定め、次いで前記拮抗剤の持続性放出を、該小腸の残留部及び結腸全体に渉って確保することによって行われるものである使用。
【請求項２】
該症状が便秘である、請求項１において記載された使用。
【請求項３】
該症状が、過敏性大腸症候群である、請求項１において記載された使用。
【請求項４】
前記オピオイド拮抗剤が、ナロキソン又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項１乃至３の内の何れか一項において記載された使用。
【請求項５】
前記オピオイド拮抗剤が、ナルトレクソン又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項１乃至３の内の何れか一項において記載された使用。
【請求項６】
該便秘が、オピオイドにより誘発されたものである、請求項１乃至５の内の何れか一項において記載された使用。
【請求項７】
該オピオイド拮抗剤の当初の放出が上行結腸を目標として定めたものである、請求項１乃至６の内の何れか一項において記載された使用。
【請求項８】
該オピオイド拮抗剤の当初の放出が遠位回腸を目標として定めたものである、請求項１乃至６の内の何れか一項において記載された使用。
【請求項９】
前記拮抗剤の当初の放出を、中位乃至遠位小腸及び／又は上行結腸を目標として定め、次いで前記拮抗剤の持続性放出を、該小腸の残留部及び結腸全体に渉って確保する、経口用の遅延性及び持続性放出剤形にオピオイド拮抗剤を含めて成る組成物。
【請求項１０】
前記オピオイド拮抗剤が、ナロキソン又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項９において記載された組成物。
【請求項１１】
前記オピオイド拮抗剤が、ナルトレクソン又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項９において記載された組成物。
【請求項１２】
前記オピオイド拮抗剤をカプセルに封入させたマトリックス中に分散させるに際して、該カプセルが、中位乃至遠位小腸及び／又は上行結腸に到達した場合直ちに崩壊し、かくして該マトリックスからの該オピオイド拮抗剤の持続性放出を可能ならしめるものである請求項９乃至１１の内の何れか一項において記載された組成物。
【請求項１３】
前記マトリックスが、熱不安定性マトリックスである、請求項１０において記載された組成物。
【請求項１４】
前記マトリックスが、モノ−、ジ−及びトリ−グリセライド並びにポリエチレングリコールのモノ−及びジ−脂肪酸エステルを含む飽和ポリグリコール化グリセライド賦形剤である、請求項１３において記載された組成物。
【請求項１５】
前記マトリックスが、融点／ＨＬＢ値の比が５３／１０であるポリグリコール化賦形剤を含んで成るものである、請求項１４において記載された組成物。
【請求項１６】
前記マトリックスが、融点／ＨＬＢ値の比が５３／１３と４２／１２であるポリグリコール化賦形剤の混合物を含んで成るものである、請求項１４において記載された組成物。
【請求項１７】
前記５０／１３と４２／１２賦形剤の混合物が、８０：２０乃至９５：５なる範囲の比率で含まれるものである、請求項１６において記載された組成物。
【請求項１８】
カプセルが、腸溶コーティング処理ゼラチンカプセルである、請求項１２乃至１７の内の何れか一項において記載された組成物。
【請求項１９】
腸溶コーティングが、遊離カルボキシル基とエステル基との比率が１：１乃至１：２であるメタアクリル酸とメタアクリル酸メチルとのコポリマーを含んで成るものである、請求項１８において記載された組成物。
【請求項２０】
腸溶コーティングが、遊離カルボキシル基とエステル基との比率が１：２であるメタアクリル酸とメタアクリル酸メチルとのコポリマーを含んで成るものである、請求項１９において記載された組成物。
【請求項２１】
オピオイド拮抗剤を単位投与量当りナロキソン又はその等価物として０．５３０ｍｇなる量で含む、請求項９乃至２０の内の何れか一項において記載された組成物。
【請求項２２】
便秘及び過敏性大腸症候群から選択された症状を治療する方法において、オピオイド拮抗剤の当初の放出を、中位乃至遠位小腸及び／又は上行結腸を目標として定め、次いで前記拮抗剤の持続性放出を、該小腸の残留部及び結腸全体に渉って確保する、経口用の遅延性及び持続性放出組成物の有効量を患者に投与することから成る方法。
わたる
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 治療上有効な量のエプレレノンを含有する、被験体の血管形成術に起因する再狭窄を治療、阻害または予防するための医薬組成物。
【請求項２】 血管は動脈である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】 血管は冠状動脈である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】 血管は肺動脈である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】 エプレレノンの１日当たりの投与範囲が約０．５ｍｇ〜約５００ｍｇである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】 傷害の部位で動脈を放射線源に暴露することと組合わせて投与される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】 レニンインヒビター、アンギオテンシンＩアンタゴニスト、アンギオテンシンＩＩアンタゴニスト、アンギオテンシン変換酵素インヒビター、非ステロイド利尿薬、およびレチノイン酸よりなる群から選択される化合物をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】 レニンインヒビター、アンギオテンシンＩアンタゴニスト、アンギオテンシンＩＩアンタゴニスト、アンギオテンシン変換酵素インヒビター、非ステロイド利尿薬、およびレチノイン酸よりなる群から選択される化合物と併用して投与される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】 カプセル剤または注射剤の形態である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】 エプレレノンを含有するステント。
【請求項１１】 管腔内ステントである、請求項１０のステント。
【請求項１２】 エプレレノンがステントの表面に存在する、請求項１０または請求項１１のステント。
【請求項１３】 エプレレノンがステントにコーティングされているか、吸着されているか、または固定されている、請求項１０または請求項１１のステント。
【請求項１４】 エプレレノンがステントのマトリックスの中またはその上に存在する、請求項１０または請求項１１のステント。
【請求項１５】 エプレレノンを長時間放出組成物の形態で含有する、請求項１０乃至１４のいずれか１項のステント。
【請求項１６】 更に第二の有効成分を含有する、請求項１０乃至１５のいずれか１項のステント。
【請求項１７】 血管の再狭窄を治療、阻害または予防するための、請求項１０乃至１６のいずれか１項のステント。
【請求項１８】 ステントを製造するための、エプレレノンの使用。
【請求項１９】 ステントが管腔内ステントである、請求項１８の使用。
【請求項２０】 エプレレノンがステントの表面に存在する、請求項１８または請求項１９の使用。
【請求項２１】 エプレレノンがステントにコーティングされているか、吸着されているか、または固定されている、請求項１８または請求項１９の使用。
【請求項２２】 エプレレノンがステントのマトリックスの中またはその上に存在する、請求項１８または請求項１９の使用。
【請求項２３】 ステントがエプレレノンを長時間放出組成物の形態で含有する、請求項１８乃至２２のいずれか１項の使用。
【請求項２４】 ステントが更に第二の有効成分を含有する、請求項１８乃至２３のいずれか１項の使用。
【請求項２５】 ステントが血管の再狭窄を治療、阻害または予防するためのステントである、請求項１８乃至２４のいずれか１項の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2003513957.tif 000001
［式中、
2003513957.tif 000002
は、単結合又は二重結合であり、
Ｒ1は、水素、−ＣＯ2Ｒ3又は−ＣＨ2ＯＲ4であり；
Ｒ3は、水素又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり；
Ｒ4は、水素又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり；
環Ａは、２−ピロリニル、３−ピロリニル又はピロリジニルであり；
Ｒ2は、場合により置換されたフェニルで置換されたフェニル又は場合により置換されたヘテロアリールで置換されたフェニルであって、
ここで、ヘテロアリールは、ピラジニル、チエニル、ピリジル、ピリミジニル、イソオキサゾリルおよびイソチアゾリルから成る群から選択され、
「場合により置換された」という用語は、Ｒ2がさらに水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ、ハロ、オキソ、Ｙ1Ｙ2Ｎ−およびＹ1Ｙ2Ｎ−１〜４個の炭素原子を有するアルキレン（式中、Ｙ1およびＹ2は独立して水素または１〜４個の炭素原子を有するアルキルである）から成る群から選択される基によって置換されることができることを意味し、そして、
Ｚ1はフェニルであって、少なくとも１個の式
【化２】
2003513957.tif 000003
のアミジノ基によって置換されているか、または、
Ｚ1はフェニルであって、Ｚ1が分子の残りの部分に結合している位置に対し、Ｚ1の環系のメタ位において少なくとも１個のアミジノ基によって置換されており、そしてＺ1はさらに前記アミジノ基のパラ位においてヒドロキシル基によって置換されていてもよい］の化合物、その医薬上許容しうる塩、そのＮ−オキサイド、又はその溶媒和物。
【請求項２】  ２−[１−（ビフェニル−４−カルボニル）−ピロリジン−２−イル]−３−（３−カルバムイミドイルフェニル）−プロピオン酸メチルエステルトリフルオロアセテート、
３−（３−カルバムイミドイルフェニル）−２−[１−（４−ピリジン−３−イルベンゾイル）−ピロリジン−２−イル]プロピオン酸メチルエステルジトリフルオロアセテート、
２−[１−（３−アミノメチルビフェニル−４−カルボニル）−ピロリジン−２−イル]−３−（３−カルバムイミドイルフェニル）−プロピオン酸メチルエステルジトリフルオロアセテート、
３−（３−カルバムイミドイルフェニル）−２−｛１−[４−（６−メトキシピリジン−３−イル）−ベンゾイル]−ピロリジン−２−イル｝−プロピオン酸メチルエステルジトリフルオロアセテート、
３−（３−カルバムイミドイルフェニル）−２−｛１−[４−（６−オキソ−１,６−ジヒドロピリジン−３−イル）−ベンゾイル]−ピロリジン−２−イル｝−プロピオン酸メチルエステルトリフルオロアセテート、
２−[１−ビフェニル−４−カルボニル）−ピロリジン−２−イル]−３−（３−カルバムイミドイルフェニル）−プロピオン酸メチルエステルトリフルオロアセテート、
３−(Ｒ)−（３−カルバムイミドイルフェニル）−２−(Ｒ)−｛１−[４−（６−オキソ−１,６−ジヒドロピリジン−３−イル）−ベンゾイル]−ピロリジン−２−イル｝−プロピオン酸メチルエステルトリフルオロアセテート、
３−(Ｒ)−（５−カルバムイミドイル−２−ヒドロキシフェニル）−２−(Ｒ)−｛１−[４−（６−オキソ−１,６−ジヒドロピリジン−３−イル）−ベンゾイル]−ピロリジン−２−イル｝−プロピオン酸メチルエステルトリフルオロアセテート、
２−(Ｒ)−[１−（ビフェニル−４−カルボニル）−（Ｒ)−ピロリジン−２−イル]−３−(Ｒ)−（３−カルバムイミドイル−フェニル）−プロピオン酸メチルエステル−トリフルオロアセテート、
３−（２−｛１−[４−（６−オキソ−１,６−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）−ベンゾイル]−ピロリジン−２−（Ｒ,Ｓ）−イル｝−エチル）−ベンズアミジン−トリフルオロアセテート、
４−ヒドロキシ−３−（２−｛１−[４−（６−オキソ−１,６−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）−ベンゾイル]−ピロリジン−２−(Ｒ)−イル｝ビニル）−ベンズアミジントリフルオロアセテート、
４−ヒドロキシ−３−（２−｛１−[４−（６−オキソ−１,６−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）−ベンゾイル]−ピロリジン−２−(Ｒ)−イル｝−エチル）−ベンズアミジントリフルオロアセテート、又は
３(Ｒ)−（３−カルバムイミドイル−フェニル）−２(Ｒ)−｛１−[４−（６−オキソ−１,６−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）−ベンゾイル]−ピロリジン−２−イル｝−プロピオン酸−トリフルオロアセテート
である請求項１記載の化合物。
【請求項３】  請求項１記載の化合物の医薬上有効量及び医薬上許容しうる担体を含む医薬組成物。
【請求項４】  急性心筋梗塞症、不安定狭心症、血栓塞栓症、血栓溶解療法及び経皮経管冠動脈形成術と関連する急性血管閉鎖、一過性脳虚血発作、発作、間欠性跛行、並び
に冠状動脈又は末梢の動脈のバイパス移植術を処置するための医薬、又は、経皮経管冠動脈形成術または間欠性跛行、並びに冠状動脈又は末梢の動脈のバイパス移植術の後の再狭窄を予防するための医薬の製造のための請求項１記載の式１の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの予め定められた生理活性化合物の生体内生成のためのインプラントであって、前記インプラントは、細胞外基質を生成し維持する軟骨細胞および少なくとも１つの予め定められた化合物を生成する細胞を含み、細胞の少なくともいくつかは細胞外基質内に配置される、インプラント。
【請求項２】  軟骨細胞は、インプラントが内植されるべき人間または動物に由来する自己の軟骨細胞を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】  軟骨細胞は、ドナーに由来する異種または同種の軟骨細胞を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】  細胞は遺伝子操作された細胞を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】  遺伝子操作された細胞は軟骨細胞を含む、請求項４に記載のインプラント。
【請求項６】  化合物は、炎症の阻害剤、ホルモン、成長因子、凝固因子、神経伝達物質、神経栄養因子および血管形成の活性化剤または阻害剤からなる群から選択される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】  粒子をさらに含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】  粒子は人工粒子を含む、請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】  細胞は遺伝子操作された細胞を含む、請求項２に記載のインプラント。
【請求項１０】  遺伝子操作された細胞は軟骨細胞を含む、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１１】  細胞は遺伝子操作された細胞を含む、請求項３に記載のインプラント。
【請求項１２】  遺伝子操作された細胞は軟骨細胞を含む、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】  細胞外基質は、ＩＩ型コラーゲンおよびプロテオグリカンを含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１４】  軟骨細胞は軟骨組織に由来する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１５】  軟骨細胞は、幹細胞または前軟骨細胞のin vitro分化によって調製
される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１６】  細胞外基質内に配置された細胞の少なくともいくつかは、細胞外基質内で固定される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１７】  化合物は、インスリン、副甲状腺ホルモンおよびソマトトロピンからなる群から選択されるホルモンである、請求項６に記載のインプラント。
【請求項１８】  ホルモンはインスリンである、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】  化合物は成長因子である、請求項６に記載のインプラント。
【請求項２０】  成長因子は骨形態形成蛋白質である、請求項１９に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）溶媒、
ｂ）全組成物の少なくとも５ｐｐｍの高分子ビグアニド、
ｃ）全組成物の少なくとも５ｐｐｍの第四アンモニウム塩、および
ｄ）全組成物の少なくとも５ｐｐｍの金属イオン封鎖剤
からなり、
上記成分ｂ、ｃおよびｄの比が約（１〜３）：（１〜３）：（１〜３）である液状殺菌組成物。
【請求項２】
ａ）水、
ｂ）全組成物の少なくとも５ｐｐｍの高分子ビグアニド、
ｃ）全組成物の少なくとも５ｐｐｍの第四アンモニウム塩、
ｄ）全組成物の少なくとも５ｐｐｍの金属イオン封鎖剤、および
ｅ）全組成物の少なくとも５ｐｐｍの、少なくとも一種の界面活性剤を含む洗浄剤からなり、
上記成分ｂ、ｃおよびｄの比が約（１〜３）：（１〜３）：（１〜３）である液状殺菌洗浄組成物。
【請求項３】
前記第四アンモニウム塩および高分子ビグアニドが、全組成物の少なくとも１００ｐｐｍの量である請求項２記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項４】
前記第四アンモニウム塩、高分子ビグアニドおよび金属イオン封鎖剤の比が、約１対１対１である請求項２記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項５】
前記高分子ビグアニドが、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩を含む請求項２記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項６】
前記第四アンモニウム塩が、ジデシルジメチルアンモニウム塩化物を含む請求項２記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項７】
前記金属イオン封鎖剤が、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム、またはそれらの混合物からなる群から選択されたアミノ酸キレート剤を含む請求項２記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項８】
前記１種以上の界面活性剤が、非イオン界面活性剤および両性界面活性剤を含む請求項２記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項９】
前記非イオン界面活性剤が、長さが８炭素原子と１８炭素原子との間である直鎖または分枝炭素鎖およびエチレンオキサイド１〜１０モルを有する直鎖状エトキシル化アルコールを含み、前記両性界面活性剤は８炭素原子と１８炭素原子との間の直鎖または分枝炭素鎖を有するベタインを含む請求項８記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項１０】
さらに、エチレンオキサイド６モルを含む９炭素原子〜１１炭素原子の直鎖状アルコールエトキシレート、およびアルキルアミドプロピルジメチルアミンベタインを、全組成物の少なくとも５ｐｐｍ組合わせて含む請求項２記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項１１】
前記高分子ビグアニド、第四アンモニウム塩、および金属イオン封鎖剤の比が約１：１：１である請求項１０記載の殺菌洗浄組成物。
【請求項１２】
殺菌組成物を塗布してなる硬質表面の殺菌方法であって、
前記殺菌組成物が、高分子ビグアニド、第四アンモニウム化合物、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウムを約（１〜３）：（１〜３）：（１〜３）の比で含み、さらに、所望により洗浄剤を含んでなり、
前記組成物を表面に塗布して組成物を表面と５分以内接触させ、次いで前記組成物を除去することにより、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａを含む、表面上の実質的にすべての細菌を排除することを特徴とする殺菌方法。
【請求項１３】
前記組成物を硬質表面に塗布する前に溶媒で希釈する請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の第４級アンモニウム基を含有するポリシロキサンの、製薬学的及び獣医学的に活性な化合物の調製物中における調製助剤としての使用。
【請求項２】
ａ）少なくとも１種の製薬学的もしくは獣医学的に活性な化合物、及び
ｂ）１分子当たりに少なくとも１個の第４級アンモニウム基を含有するポリシロキサン誘導体
適宜、さらに別の助剤及び担体
を含む組成物。
【請求項３】
〜３５０μｍの壁厚及び＜１０μｍの合計充填容積を有し、請求項２に従う組成物が充填されることを特徴とする単一投薬量ポリプロピレン管。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】タンパク質又はペプチドをリポソームに封入するための方法であって、
ａ）封入するタンパク質又はペプチドを水性緩衝媒質に溶解し、
ｂ）荷電両親媒性化合物、
チオ基を含む両親媒性化合物、並びに
ニトリロトリ酢酸及び／若しくはイミノジ酢酸の両親媒性誘導体、
から選択される、膜形成及び／又は膜構成物質の溶液を添加し、
水性緩衝媒質のｐＨ値を調整して、タンパク質又はペプチドが、形成される膜とイオン結合するようにするか、又は
ジスルフィド架橋によって共有結合するか、又は
キレート相互作用し、
ｃ）形成されたリポソーム膜の外側にあるタンパク質又はペプチドを媒質のイオン強度の上昇、ｐＨ値の変化、還元剤の添加、及び／又は溶菌酵素の添加により分離し、
ｄ）リポソームを溶液から抽出する
ことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】膜形成又は膜構成物質として、タンパク質又はペプチドとイオン結合、共有結合又はキレート錯体を形成する物質と、タンパク質又はペプチドと結合しない別の膜形成及び／又は膜構成物質との組み合わせを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】タンパク質又はペプチドとイオン結合する物質として、荷電両親媒性化合物、好ましくはアルキルカルボン酸；アルキルスルホン酸；アルキルアミン；アルキルアンモニウム塩；アルコールとのリン酸エステル；ホスファチジルグリセロール（ＰＧ）、ホスファチジルセリン（ＰＳ）、ホスファチジルエタノールアミンの誘導体（ＰＥ誘導体）、コレステロールの誘導体、ホスファチジン酸、ホスファチジルイノシトール、カルジオリピン及び／又は荷電スフィンゴ脂質などの天然及び合成脂質を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】タンパク質又はペプチドと共有結合する物質として、タンパク質又はペプチドとジスルフィド架橋を形成する物質、とりわけチオ基を含む化合物、アルキルチオール、チオコレステロール、ホスファチジルエタノールアミンの誘導体及び遊離チオール官能基を持つアルキルアミン誘導体を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】封入するタンパク質又はペプチドとキレート錯体を形成する物質として、ニトリロトリ酢酸及び／又はイミノジ酢酸の両親媒性誘導体を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】別の膜形成又は膜構成物質として、ホスファチジルコリン（ＰＣ）、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）、コレステロール及び／又は中性スフィンゴ脂質を使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】封入するタンパク質又はペプチドを、キレート結合又はジスルフィド架橋を形成できるように前処理し、該前処理を化学的に又は組換えＤＮＡ技術により行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】タンパク質又はペプチドが膜形成物質と逆の電荷を有し、媒質のイオン強度がこの相互作用を生じさせるために十分に低くなるように、タンパク質又はペプチドを溶解する水性媒質のｐＨ値を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】タンパク質又はペプチドと膜形成又は膜構成物質の間にジスルフィド架橋が形成されように水性媒質のｐＨ値を調整し、場合によっては他の還元剤を除去することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】タンパク質又はペプチドと膜形成又は膜構成物質の間にキレート結合が形成されように水性媒質のｐＨ値を調整し、場合によっては他のキレート化物質を除去することを特徴とする請求項２又は５に記載の方法。
【請求項１１】リポソームの外側にあるタンパク質又はペプチドを、その活性を維持しつつ適当な洗浄ステップにより分離し、媒質から除去し、場合によっては再度利用することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】タンパク質又はペプチドを溶菌酵素で分解することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】少なくとも３０％のタンパク質またはペプチドが、直径２０−５００ｎｍ、特に３０−３００ｎｍ、好ましくは５０−２００ｎｍ、特に好ましくは７０−１３０ｎｍのリポソームに封入されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】リポソームが単層であることを特徴とする請求項１３に記載のリポソーム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の不活化または弱毒化マイコプラズマ・ボビス（Mycoplasma bovis）バイオタイプと、医薬上許容される賦形剤とを含むマイコプラズマ・ボビス乳房炎に対してウシ種を防御するワクチン。
【請求項２】  さらに適宜のアジュバントを含む請求項１記載のワクチン。
【請求項３】  各不活化バイオタイプの量が少なくとも１０８マイコプラズマ・ボビス細胞当量である請求項１記載のワクチン。
【請求項４】  各弱毒化バイオタイプの量が少なくとも１０５マイコプラズマ・ボビス細胞である請求項１記載のワクチン。
【請求項５】  少なくとも１種の不活化または弱毒化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプが、バイオタイプＡ、バイオタイプＢおよびバイオタイプＣからなる群から選択される請求項１記載のワクチン。
【請求項６】  各選択した不活化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプの量が少なくとも１０８マイコプラズマ・ボビス細胞当量である請求項５記載のワクチン。
【請求項７】  各選択した弱毒化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプの量が少なくとも１０５マイコプラズマ・ボビス細胞である請求項５記載のワクチン。
【請求項８】  少なくとも２種の不活化または弱毒化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプと、医薬上許容される賦形剤とを含むマイコプラズマ・ボビス臨床疾患に対してウシ種を防御するワクチン。
【請求項９】  さらに適宜のアジュバントを含む請求項８記載のワクチン。
【請求項１０】  各不活化バイオタイプの量が少なくとも１０８マイコプラズマ・ボビス細胞当量である請求項８記載のワクチン。
【請求項１１】  各弱毒化バイオタイプの量が少なくとも１０５マイコプラズマ・ボビス細胞である請求項８記載のワクチン。
【請求項１２】  マイコプラズマ・ボビスバイオタイプが、バイオタイプＡ、バイオタイプＢおよびバイオタイプＣからなる群から選択される請求項８記載のワクチン。
【請求項１３】  マイコプラズマ・ボビスに起因する乳房炎に対してウシ動物に免疫性を付与するための医薬の製造における、免疫学的に有効な量の少なくとも１種の不活化または弱毒化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプの使用。
【請求項１４】  マイコプラズマ・ボビスバイオタイプの少なくとも１種がバイオタイプＡ、バイオタイプＢおよびバイオタイプＣからなる群から選択される請求項１３記載の使用。
【請求項１５】  医薬を注射により投与する請求項１３記載の使用。
【請求項１６】  医薬を吸入により投与する請求項１３記載の使用。
【請求項１７】  医薬を摂食により投与する請求項１３記載の使用。
【請求項１８】  少なくとも１種の生マイコプラズマ・ボビスバイオタイプと不活化物質を接触させ、該不活化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプを医薬上許容される賦形剤と合してマイコプラズマ・ボビスワクチンを製造することを含むマイコプラズマ・ボビスワクチンの製造方法。
【請求項１９】  さらに該不活化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプを適宜のアジュバントと混合することを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  マイコプラズマ・ボビスに起因する臨床疾患に対してウシ動物に免疫性を付与するための医薬の製造における、免疫学的に有効な量の少なくとも２種の不活化または弱毒化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプの使用。
【請求項２１】  少なくとも２種の生マイコプラズマ・ボビスバイオタイプと不活化物質を接触させ、該不活化マイコプラズマ・ボビスバイオタイプを医薬上許容される賦形剤と合してマイコプラズマ・ボビスワクチンを製造することを含むマイコプラズマ・ボビスワクチンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＳＤＮベースの信号を交換電話網へ送信およびこれから受信するように構成されたコネクタと、接続されたＩＳＤＮ端末機器とコネクタとの間でＩＳＤＮベースの信号をそれぞれ送信および受信するための二線送信経路および二線受信経路を含む四線バスとを有する、家庭用電話ネットワークにおけるローカルエリアネットワークを実現する方法であって、
ローパスフィルタをコネクタの出力端末で二線送信経路の２つの線の間に接続するステップを含み、ローパスフィルタはＩＳＤＮベースの信号を通過させてこれの調波を除去しかつコネクタの容量性影響を二線送信経路から絶縁するように構成され、前記方法はさらに
接続されたＩＳＤＮ端末機器の各々の容量性影響を二線送信経路から絶縁するステップと、
ネットワークノードにより、第１のホームネットワーク信号を二線送信経路上へ伝送しかつ、第１のホームネットワーク信号と相補の第２のホームネットワーク信号を二線受信経路上へ伝送するステップとを含む、方法。
【請求項２】  絶縁するステップが、同相信号チョークを各々の対応するＩＳＤＮ端末機器と二線送信経路との間に追加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  伝送のステップが、
二線送信経路に結合された第１のＳＯ変圧器の一次巻線の中間タップに、第１のホームネットワーク信号を結合するステップと、
二線送信経路に結合された第２のＳＯ変圧器の一次巻線の中間タップに、第２のホームネットワーク信号を結合するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  第２のネットワークノードにより第１および第２のホームネットワーク信号を受信するステップをさらに含む方法であって、
二線送信経路に結合された第３のＳＯ変圧器の一次巻線の中間タップから、第１のホームネットワーク信号を受信するステップと、
二線送信経路に結合された第４のＳＯ変圧器の一次巻線の中間タップから、第２のホームネットワーク信号を受信するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  伝送のステップが、第１および第２のホームネットワーク信号を、約８０メートルの距離にわたり第２のネットワークノードへ伝送するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  伝送のステップが、
二線送信経路に結合された第１のＳＯ変圧器の一次巻線の中間タップに、第１のホームネットワーク信号を結合するステップと、
二線送信経路に結合された第２のＳＯ変圧器の一次巻線の中間タップに、第２のホームネットワーク信号を結合するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  第２のネットワークノードにより第１および第２のホームネットワーク信号を受信するステップをさらに含む方法であって、
二線送信経路に結合された第３のＳＯ変圧器の一次巻線の中間タップから、第１のホームネットワーク信号を受信するステップと、
二線送信経路に結合された第４のＳＯ変圧器の一次巻線の中間タップから、第２のホームネットワーク信号を受信するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  コンピュータネットワークであって、
ＩＳＤＮベースの信号を交換電話網へ送信およびこれから受信するように構成されたコネクタと、
ＩＳＤＮベースの信号をコネクタとＩＳＤＮ端末機器との間に送信および受信するための、二線送信経路および二線受信経路を有する四線バスと、
二線送信経路とコネクタとの間に結合され、コネクタの容量性影響を二線送信経路から絶縁しかつ、実質的にネットワークデータ信号の周波数で発生するＩＳＤＮ調和信号をフィルタリングするための、ローパスフィルタと、
対応する１つのＩＳＤＮ端末機器の容量性影響を、二線送信経路から絶縁するように各々が構成されたＩＳＤＮ端末フィルタと、
二線送信経路および二線受信経路の少なくとも１つを介し、ＩＳＤＮベースの信号より実質的に高い周波数でネットワークデータ信号をやりとりするように構成された第１および第２のエンドステーションとを含む、コンピュータネットワーク。
【請求項９】  第１のエンドステーションを二線送信経路および二線受信経路にそれぞれ結合するように構成された第１および第２のＳＯ変圧器をさらに含み、第１および第２のＳＯ変圧器の各々は、対応する二線経路に結合された一次巻線を有し、各一次巻線は、第１のエンドステーションの対応するネットワークデータ信号差分入力への結合のために構成された中間タップ経路を有する、請求項８に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１０】  第２のエンドステーションを二線送信経路および二線受信経路にそれぞれ結合するように構成された第３および第４のＳＯ変圧器をさらに含み、第３および第４のＳＯ変圧器の各々は、対応する二線経路に結合され、かつ第２のエンドステーションの対応するネットワークデータ信号差分入力への結合のために構成された中間タップ経路を有する一次巻線を有する、請求項９に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１１】  二線送信経路および二線受信経路にわたりネットワークデータ信号をやりとりする第１および第２のエンドステーションが、約８０メートルの伝送距離を有する、請求項１０に記載のコンピュータネットワーク。