(57)【要約】【課題】  小型でありながら耐衝撃性能が高く、外部から受ける衝撃から飛しょう体を確実に保護することができる衝撃緩衝装置及びこれを用いた飛しょう体発射装置を提供することを目的とする。【解決手段】  飛しょう体発射装置１を、内部に飛しょう体３が格納される断面視略四角形をなす筒状のキャニスタ（発射装置本体）２と、キャニスタ２内で、飛しょう体３の基端を拘束して飛しょう体３をキャニスタ２内に保持する拘束具１２とを有する構成とする。拘束具１２を、衝撃緩衝装置１３を介してキャニスタ２に保持する。キャニスタ２と拘束具１２の上面との間に、衝撃緩衝体として、第一輪ばね１６を設ける。キャニスタ２と拘束具１２の下面との間に、第二輪ばね１７を設ける。【選択図】      図１
2006010113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛しょう体発射装置に加わった衝撃から、発射装置本体内で拘束具によって保持される飛しょう体を保護する衝撃緩衝装置であって、
前記発射装置本体と前記拘束具との間に介挿される衝撃緩衝体を有しており、
該衝撃緩衝体として、輪ばねを用いていることを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項２】
飛しょう体発射装置に加わった衝撃から、発射装置本体内で拘束具によって保持される飛しょう体を保護する衝撃緩衝装置であって、
前記発射装置本体と前記拘束具との間に介挿される衝撃緩衝体を有しており、
該衝撃緩衝体として、皿ばねを用いていることを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項３】
前記衝撃緩衝体は、前記拘束具に対して、衝撃の緩衝が求められる方向の前後にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項４】
前記発射装置本体に加わる外力のうち該発射装置本体と前記拘束具とを離間させる外力を前記衝撃緩衝体の圧縮に作用させる圧縮機構とを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の衝撃緩衝装置。
【請求項５】
前記圧縮機構は、前記発射装置本体と前記拘束具との間で変位可能にして設けられて前記衝撃緩衝体の前記発射装置本体側の端部を受ける第一プレートと、
前記発射装置本体と前記拘束具との間で変位可能にして設けられて前記衝撃緩衝体の前記拘束具側の端部を受ける第二プレートと、
前記発射装置本体に対して前記第二プレートが相対的に変位可能な範囲を規定する第一ガイドと、
前記拘束具に対して前記第一プレートが相対的に変位可能な範囲を規定する第二ガイドとを有していることを特徴とする請求項４記載の衝撃緩衝装置。
【請求項６】
発射装置本体内に飛しょう体を拘束具によって保持する飛しょう体発射装置であって、  請求項１から５のいずれかに記載の衝撃緩衝装置を有していることを特徴とする飛しょう体発射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃緩和装置及びこれを用いた飛しょう体発射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飛しょう体発射装置としては、例えば、後記の特許文献１に記載の飛しょう体の発射装置がある。この飛しょう体の発射装置は、キャニスタに飛しょう体が装填され、このキャニスタによって飛しょう体が発射直前まで保持されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８３０８９号公報（段落［０００２］，及び図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飛しょう体の発射装置は、船舶や車両等の移動体に搭載した場合、外部から大きな衝撃を受けることがあるが、このような衝撃が加わった際にも、飛しょう体を確実に保護することができる構造とすることが求められている。
しかし、飛しょう体の発射装置は内部空間のほとんどが飛しょう体の収納スペース及び飛しょう体の発射経路として使用されていて、大掛かりな衝撃緩衝装置を設けることができないので、耐衝撃性能が低かった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、小型でありながら耐衝撃性能が高く、外部から受ける衝撃から飛しょう体を確実に保護することができる衝撃緩衝装置及びこれを用いた飛しょう体発射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の衝撃緩衝装置及びこれを用いた飛しょう体発射装置は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる衝撃緩衝装置は、飛しょう体発射装置に加わった衝撃から、発射装置本体内で拘束具によって保持される飛しょう体を保護する衝撃緩衝装置であって、前記発射装置本体と前記拘束具との間に介挿される衝撃緩衝体を有しており、該衝撃緩衝体として、輪ばねを用いていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成される衝撃緩衝装置では、発射装置本体と拘束具との間に、衝撃緩衝体として輪ばねが設けられている。この構成では、飛しょう体発射装置に外部から衝撃（外力）が加えられて発射装置本体と拘束具とが近接させられると、これらの間に設けられた輪ばねが圧縮されて、発射装置本体から拘束具に伝わる衝撃がこの輪ばねによって緩衝されるので、拘束具に保持される飛しょう体が衝撃から保護される。
【０００８】
ここで、一般的な衝撃緩衝体としては、軸方向から受けた衝撃を主に軸方向の弾性変形によって吸収するコイルスプリングや、シリンダを軸方向にストロークさせることにより軸方向から入力された衝撃を吸収するオイルダンパ等があるが、これらの衝撃緩衝体は、その衝撃緩衝の原理上、軸方向の寸法が大きくなる。また、コイルスプリングは、ばね定数の制約から、飛しょう体発射装置に加わるような大きな衝撃を緩衝するだけの耐荷重性能を得るためには、非常に太くて大型のコイルスプリングを用いる必要がある。
【０００９】
これに対して、本発明で衝撃緩衝体として用いる輪ばねは、軸方向に圧縮する向きの衝撃（圧縮力）を受けると、主に径方向に弾性変形することによってこの衝撃（圧縮力）を吸収するものであって、前記他の衝撃緩衝体に比べて、軸方向の衝撃を緩衝する際の軸方向のストローク量が短い。このため、軸方向の寸法が前記他の衝撃緩衝体に比べて短くて済む。また、輪ばねは、コイルスプリングに比べてばね定数を高く設定できる。
本発明にかかる衝撃緩衝装置は、衝撃緩衝体として輪ばねを用いているので、前記他の衝撃緩衝体を用いた衝撃緩衝装置よりも、衝撃緩衝方向の寸法が短くて済む。
【００１０】
本発明にかかる衝撃緩衝装置は、飛しょう体発射装置に加わった衝撃から、発射装置本体内で拘束具によって保持される飛しょう体を保護する衝撃緩衝装置であって、前記発射装置本体と前記拘束具との間に介挿される衝撃緩衝体を有しており、該衝撃緩衝体として、皿ばねを用いていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成される衝撃緩衝装置では、発射装置本体と拘束具との間に、衝撃緩衝体として皿ばねが設けられている。この構成では、飛しょう体発射装置に外部から衝撃（外力）が加えられて発射装置本体と拘束具とが近接させられると、これらの間に設けられた皿ばねが圧縮されて、発射装置本体から拘束具に伝わる衝撃がこの皿ばねによって緩衝されるので、拘束具に保持される飛しょう体が衝撃から保護される。
【００１２】
本発明で衝撃緩衝体として用いる皿ばねは、軸方向に圧縮する向きの衝撃（圧縮力）を受けると、径方向及び軸方向に弾性変形することによってこの衝撃（圧縮力）を吸収するものであって、前記他の衝撃緩衝体に比べて、軸方向の衝撃を緩衝する際の軸方向のストローク量が短い。このため、軸方向の寸法が前記他の衝撃緩衝体に比べて短くて済む。また、皿ばねは、コイルスプリングに比べて耐荷重性能が高い。
本発明にかかる衝撃緩衝装置は、衝撃緩衝体として皿ばねを用いているので、前記他の衝撃緩衝体を用いた衝撃緩衝装置よりも、衝撃緩衝方向の寸法が短くて済む。
【００１３】
上記衝撃緩衝装置において、前記衝撃緩衝体は、前記拘束具に対して、衝撃の緩衝が求められる方向の前後にそれぞれ設けられていてもよい。
【００１４】
このように構成される衝撃緩衝装置では、衝撃が入力されて、発射装置本体と拘束具とが衝撃の緩衝が求められる方向の前方側で相対的に近接させられると、この前方側に設けられる衝撃緩衝体が圧縮されて衝撃緩衝に作用する。同様に、衝撃が入力されて、発射装置本体と拘束具とが衝撃の緩衝が求められる方向の後方側で相対的に近接させられると、この後方側に設けられる衝撃緩衝体が圧縮されて衝撃緩衝に作用する。
すなわち、この構成の衝撃緩衝装置では、発射装置本体に衝撃が入力されて、拘束具が、発射装置本体に対して衝撃を緩衝したい方向の前方側に相対的に変位した際と後方側に相対的に変位した際とでそれぞれ衝撃緩衝体による衝撃の緩衝が行われるので、衝撃緩衝性能が高い。
【００１５】
また、上記衝撃緩衝装置において、前記発射装置本体に加わる外力のうち該発射装置本体と前記拘束具とを離間させる外力を前記衝撃緩衝体の圧縮に作用させる圧縮機構とを有していてもよい。
【００１６】
このように構成される衝撃緩和装置では、飛しょう体発射装置に外部から衝撃が加わって発射装置本体と拘束具とが離間させられると、この衝撃（外力）が圧縮機構によって衝撃緩衝体に伝達されて、衝撃緩衝体の圧縮に作用する。
すなわち、このように構成される衝撃緩衝装置では、外力によって発射装置本体と拘束具とが近接させられる際と、発射装置本体と拘束具とが離間させられる際との両方で、同一の衝撃緩衝体による衝撃の緩衝が行われるので、衝撃緩衝装置の設置数が半分で済む。また、設置数を減らさない場合には、衝撃緩衝体を小型化することができるので、衝撃緩衝装置をさらに小型化することができる。
【００１７】
この衝撃緩衝装置において、前記圧縮機構は、前記発射装置本体と前記拘束具との間で変位可能にして設けられて前記衝撃緩衝体の前記発射装置本体側の端部を受ける第一プレートと、前記発射装置本体と前記拘束具との間で変位可能にして設けられて前記衝撃緩衝体の前記拘束具側の端部を受ける第二プレートと、前記発射装置本体に対して前記第二プレートが相対的に変位可能な範囲を規定する第一ガイドと、前記拘束具に対して前記第一プレートが相対的に変位可能な範囲を規定する第二ガイドとを有する構成とされていてもよい。
【００１８】
この圧縮機構では、拘束具に対して第一プレートの変位可能な範囲が第二ガイドによって規定されているので、発射装置本体と拘束具とが所定の距離以上離間すると、第一プレートが拘束具とともに発射装置本体から相対的に離間する向きに移動させられる。
すると、第一プレートとともに衝撃緩衝体も発射装置本体から離間する向きに移動させられることになる。
しかし、発射装置本体に対して第二プレートの変位可能な範囲が第一ガイドによって規定されているので、発射装置本体と拘束具とが所定の距離以上離間すると、第一プレートと第二プレートとが相対的に近接させられることになり、これらの間に設けられる衝撃緩衝体が圧縮される。
【００１９】
本発明にかかる飛しょう体発射装置は、発射装置本体内に飛しょう体を拘束具によって保持する飛しょう体発射装置であって、請求項１から５のいずれかに記載の衝撃緩衝装置を有していることを特徴とする。
【００２０】
このように構成される飛しょう体発射装置では、衝撃緩衝装置として、従来よりも衝撃緩衝能力の高い衝撃緩衝装置を用いているので、飛しょう体の保護をより確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる衝撃緩衝装置、及びこれを用いた飛しょう体によれば、小型でありながら高い衝撃緩衝性能を有しているので、飛しょう体の保護をより確実にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図５を用いて説明する。
本実施形態にかかる飛しょう体発射装置１は、例えば船舶や車両等の移動体に搭載されるものであって、図１に示すように、断面視略四角形をなす筒状のキャニスタ（発射装置本体）２を有している。このキャニスタ２内には、略円柱形状をなす飛しょう体３が、その機軸Ｏをキャニスタ２の軸線とほぼ同軸にした状態で格納されている。
【００２３】
ここで、飛しょう体３は、先端（図１では上端）が先細り形状をなしており、基端（図１では下端）の側面には、飛行中の飛しょう体３の姿勢を維持するための翼３ａが設けられている。本実施形態では、図２（図１のＡ−Ａ矢視断面図）に示すように、飛しょう体３には、４枚の翼３ａが、機軸Ｏ回りに等角度おきに設けられている。
【００２４】
キャニスタ２は、外形寸法を極力小さくして可搬性及び収納性を向上させるために、図２に示すように、飛しょう体３を、その各翼３ａがそれぞれキャニスタ２のコーナーに位置するようにして内部に収納する構成とされている。
キャニスタ２内において、飛しょう体３の先端側には、キャニスタ２内での飛しょう体３の姿勢を保持するためのサポート１１が設けられている。ここで、サポート１１は、飛しょう体３の発射の際に翼３ａと干渉しないよう、キャニスタ２のコーナーから離間した位置に設けられている。
【００２５】
また、キャニスタ２内において、飛しょう体３の基端側には、飛しょう体３の基端を拘束して飛しょう体３をキャニスタ２内に保持する拘束具１２が、キャニスタ２の軸線方向に変位可能にして設けられている。本実施の形態では、拘束具１２は、略平板形状の部材とされており、拘束具１２がなす面に対して機軸Oを略直交させた状態にして飛しょう体３を保持する構成とされている。
【００２６】
拘束具１２は、衝撃緩衝装置１３を介してキャニスタ２に保持されていて、無負荷時（外部から衝撃が加えられていない時点）では、拘束具１２は、キャニスタ２の軸線に対して略直交させた状態にして保持されている。これによって、拘束具１２に保持される飛しょう体３の機軸Ｏが、キャニスタ２の軸線とほぼ一致させられている。
【００２７】
ここで、本実施形態で示す飛しょう体発射装置１は、キャニスタ２の軸線を略垂直にした状態にして移動体に搭載されている。このような設置形態では、キャニスタ２には、その軸線方向（すなわち飛しょう体３の機軸Ｏ方向）に大きな衝撃が加わりやすい。
本実施形態で示す衝撃緩衝装置１３は、主としてキャニスタ２の軸線方向に加わる衝撃を緩衝するものである。
【００２８】
キャニスタ２の内周面において、拘束具１２の機軸Ｏ方向の前方（図１の上方）には、衝撃緩衝装置１３を保持する第一ステー１４ａが、拘束具１２の上方に張り出して設けられており、拘束具１２の機軸Ｏ方向の後方（図１の下方）には、衝撃緩衝装置１３を保持する第二ステー１４ｂが、拘束具１２の上方に張り出して設けられている。
ここで、第一ステー１４ａは、飛しょう体３の発射の際に翼３ａと干渉しないよう、キャニスタ２のコーナーから離間した位置に設けられている。
【００２９】
第一ステー１４ａと拘束具１２の上面との間には、衝撃緩衝体として、第一輪ばね１６が設けられている。また、第二ステー１４ｂと拘束具１２の下面との間には、第二輪ばね１７が設けられている。これら第一、第二輪ばね１６，１７は、それぞれ軸線をキャニスタ２の軸線と略平行にした状態にして設けられている。
これら第一、第二輪ばね１６，１７は、本実施形態にかかる衝撃緩衝装置１３を構成している。
【００３０】
この衝撃緩衝装置１３では、上記のように、衝撃緩衝体である第一、第二輪ばね１６，１７は、それぞれ主たる衝撃緩衝方向を機軸Ｏと略平行にした状態で、拘束具１２に対して、機軸Ｏ方向（すなわち衝撃の緩衝が求められる方向）の前後にそれぞれ設けられている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、第一輪ばね１６は、内輪１６ａと外輪１６ｂとを同軸にして軸線方向に交互に配置してなる内輪１６ａと外輪１６ｂとの列を有している。
内輪１６ａの外周には、軸線方向の各端部に、それぞれ軸線方向の端部から中央部に向かうにつれて径方向外側に向かう傾斜面Ｆａが設けられていて、内輪１６ａの外周部は、径方向外側に向けて凸となる断面視山形をなしている。
外輪１６ｂの内周には、軸線方向の各端部に、それぞれ軸線方向の端部から中央部に向かうにつれて径方向内側に向かう傾斜面Ｆｂが設けられていて、外輪１６ｂの内周部は、径方向内側に向けて凸となる断面視山形をなしている。
内輪１６ａの軸線に対して傾斜面Ｆａがなす角度と、外輪１６ｂの軸線に対して傾斜面Ｆｂがなす角度とは、同一角度とされていて、隣接する内輪１６ａと外輪１６ｂとは、傾斜面Ｆａと傾斜面Ｆｂとを面接触させられている。
【００３２】
これら内輪１６ａと外輪１６ｂとの列には、ストロークロッド１８が挿通されている。  このストロークロッド１８には、内輪１６ａと外輪１６ｂとの列の一端を受ける第一ワッシャ１８ａと、内輪１６ａと外輪１６ｂとの列の他端を受ける第二ワッシャ１８ｂとが装着されている。また、ストロークロッド１８には、第二ワッシャ１８ｂが挿通される領域に縮径部１８ｃが設けられており、第二ワッシャ１８ｂは、この縮径部１８ｃの形成される範囲内でストロークロッド１８の軸線方向にスライド移動可能とされている。
【００３３】
ここで、第一ワッシャ１８ａと第二ワッシャ１８ｂとの距離は、これらの間に設けられる内輪１６ａと外輪１６ｂとの列の自然長よりも常に短くなるように設定されている。すなわち、内輪１６ａと外輪１６ｂとの列には、所定の予圧縮がかけられていて、隣接する内輪１６ａと外輪１６ｂとが常に密着させられている。
【００３４】
そして、第一輪ばね１６は、ストロークロッド１８の第一ワッシャ１８ａが設けられる端部を第一ステー１４ａに保持され、かつ第二ワッシャ１８ｂが拘束具１２に保持されることによって、第一ステー１４ａと拘束具１２との間に介挿されている。
これによって、拘束具１２がキャニスタ２の上方に相対的に変位した際に、第一輪ばね１６の内輪１６ａと外輪１６ｂとの列に圧縮力が加わるようになっている。
【００３５】
図５に示すように、第二輪ばね１７は、内輪１７ａと外輪１７ｂとを同軸にして軸線方向に交互に配置してなる内輪１７ａと外輪１７ｂとの列を有している。
内輪１７ａの外周には、軸線方向の各端部に、それぞれ軸線方向の端部から中央部に向かうにつれて径方向外側に向かう傾斜面Ｆａが設けられていて、内輪１７ａの外周部は、径方向外側に向けて凸となる断面視山形をなしている。
外輪１７ｂの内周には、軸線方向の端部に、それぞれ軸線方向の端部から中央部に向かうにつれて径方向内側に向かう傾斜面Ｆｂが設けられていて、外輪１７ｂの内周部は、径方向内側に向けて凸となる断面視山形をなしている。
内輪１７ａの軸線に対して傾斜面Ｆａがなす角度と、外輪１７ｂの軸線に対して傾斜面Ｆｂがなす角度とは、同一角度とされていて、隣接する内輪１７ａと外輪１７ｂとは、傾斜面Ｆａと傾斜面Ｆｂとを面接触させられている。
【００３６】
これら内輪１７ａ及び外輪１７ｂには、ストロークロッド１９が挿通されている。
このストロークロッド１９には、内輪１７ａと外輪１７ｂとの列の一端を受ける第一ワッシャ１９ａと、内輪１７ａと外輪１７ｂとの列の他端を受ける第二ワッシャ１９ｂとが装着されている。また、ストロークロッド１９には、第二ワッシャ１９ｂが挿通される領域に縮径部１９ｃが設けられており、第二ワッシャ１９ｂは、この縮径部１９ｃの形成される範囲内でストロークロッド１９の軸線方向にスライド移動可能とされている。
【００３７】
ここで、第一ワッシャ１９ａと第二ワッシャ１９ｂとの距離は、これらの間に設けられる内輪１７ａと外輪１７ｂとの列の自然長よりも常に短くなるように設定されている。すなわち、内輪１７ａと外輪１７ｂとの列には、所定の予圧縮がかけられていて、隣接する内輪１７ａと外輪１７ｂとが常に密着させられている。
【００３８】
そして、第二輪ばね１７は、ストロークロッド１９の第二ワッシャ１９ａが設けられる端部を第二ステー１４ｂに保持され、かつ第二ワッシャ１９ｂが拘束具１２に保持されることによって、第二ステー１４ｂと拘束具１２との間に介挿されている。
これによって、拘束具１２がキャニスタ２の下方に相対的に変位した際に、第二輪ばね１７の内輪１７ａと外輪１７ｂとの列に圧縮力が加わるようになっている。
【００３９】
上記第一、第二の輪ばね１６，１７は、内輪、外輪の設置数が多ければ多いほど、衝撃緩衝能力が大きくなる。また、内輪、外輪が大型であればあるほど（すなわち内輪、外輪の径が大きいほど、また輪が太いほど）、衝撃緩衝能力が大きくなる。また、内輪の軸線に対して傾斜面Ｆａがなす角度（すなわち外輪の軸線に対して傾斜面Ｆｂがなす角度）が大きければ大きいほど、同一圧縮量で生じる衝撃緩衝能力が大きくなる。
【００４０】
ここで、キャニスタ２内において拘束具１２の下方には、飛しょう体３が収納されないため、拘束具１２の下方では、拘束具１２の上方に比べてスペースに余裕がある。
このため、第二輪ばね１７では、内輪１７ａ、外輪１７ｂとして、第一輪ばね１６の内輪１７ａ、外輪１７ｂよりも大型のものを用いることができる。
本実施形態では、第二輪ばね１７は、内輪１７ａ、外輪１７ｂとして、第一輪ばね１６の内輪１７ａ、外輪１７ｂよりも大型のものを用いることで、軸線方向の寸法（内輪１７ａ、外輪１７ｂの設置数）を低減しながら、第一輪ばね１６と同等の衝撃緩衝性能を維持している。
【００４１】
このように構成される飛しょう体発射装置１では、キャニスタ２に外部から衝撃が加わると、この衝撃が衝撃緩衝装置１３によって緩衝されるので、拘束具１２には衝撃が伝達されにくく、拘束具１２に保持される飛しょう体３が衝撃から保護される。
【００４２】
以下、この衝撃緩衝装置１３の動作について詳細に説明する。
前記のように、第一輪ばね１６では、拘束具１２がキャニスタ２の上方に相対的に変位した際に、内輪１６ａと外輪１６ｂとの列に圧縮力が加わるようになっている。一方、第二輪ばね１７では、拘束具１２がキャニスタ２の下方に相対的に変位した際に、内輪１７ａと外輪１７ｂとの列に圧縮力が加わるようになっている。
すなわち、本実施形態に示す衝撃緩衝装置１３では、拘束具１２がキャニスタ２内で上下方向に変位すると、第一、第二輪ばね１６，１７を構成する内輪と外輪との列のうちの少なくともいずれか一方に圧縮力が加わるようになっている。
【００４３】
第一輪ばね１６では、内輪１６ａと外輪１６ｂとの列に圧縮力が加わると、図４に示すように、隣接する内輪１６ａと外輪１６ｂとが押し付けられてそれぞれの接触面である傾斜面Ｆａ，Ｆｂによって互いが案内されて、図４に実線で示す状態（無負荷状態）から、図４に二点鎖線で示すように、内輪１６ａは径方向内側に圧縮され、外輪１６ｂは径方向外側に押し広げられる。
このとき内輪１６ａ及び外輪１６ｂに生じた復元力によって圧縮力が受け止められ、傾斜面Ｆａ，Ｆｂとの間に生じる摩擦抵抗により、衝撃のエネルギーが消費されるので、キャニスタ２から拘束具１２に伝わる衝撃が緩衝される。
【００４４】
同様に、第二輪ばね１７においても、内輪１７ａ及び外輪１７ｂの復元力によって圧縮力が受け止められ、傾斜面Ｆａ，Ｆｂとの間に生じる摩擦抵抗により、衝撃のエネルギーが消費されて、キャニスタ２から拘束具１２に伝わる衝撃が緩衝される。
【００４５】
このように、第一、第二輪ばね１６，１７は、軸方向に圧縮する向きの衝撃（圧縮力）を受けると、主に径方向に弾性変形することによってこの衝撃（圧縮力）を吸収するので、コイルスプリングやオイルダンパ等の他の衝撃緩衝体に比べて、軸方向の衝撃を緩衝する際の軸方向のストローク量が短い。
このため、本実施形態に示す衝撃緩衝装置１３は、他の衝撃緩衝体を用いた場合に比べて、軸方向の寸法が短くて済む。
また、輪ばねは、コイルスプリングに比べてばね定数が高いので、コイルスプリングでは緩衝しきれない大きさの衝撃を緩衝することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、衝撃緩衝体である第一、第二輪ばね１６，１７は、拘束具１２において衝撃の緩衝が求められる方向の前後にそれぞれ設けられている。
これにより、キャニスタ２に衝撃が入力されて、拘束具１２が、キャニスタ２に対して衝撃を緩衝したい方向の前方側に相対的に変位した際と後方側に相対的に変位した際とでそれぞれ衝撃緩衝体による衝撃の緩衝が行われるので、衝撃緩衝性能が高い。
【００４７】
実際に、この飛しょう体発射装置１では、キャニスタ２に対して、その軸線方向から、従来構成の飛しょう体発射装置で飛しょう体の機軸方向に７０Ｇの衝撃が加わる大きさの衝撃を加えたところ、飛しょう体発射装置１では、飛しょう体３の機軸Ｏ方向に加わる衝撃は、４０Ｇであった。
このことからわかるように、本実施形態にかかる飛しょう体発射装置１によれば、外部から受ける衝撃から飛しょう体３を確実に保護することができる。
【００４８】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図６を用いて説明する。
本実施形態にかかる飛しょう体発射装置３１は、第一実施形態で示した飛しょう体発射装置１において、衝撃緩衝装置１３の代わりに、本実施形態にかかる衝撃緩衝装置３３を用いたことを主たる特徴とするものである。
以下、第一実施形態に示す飛しょう体発射装置１と同一または同様の部材については同じ符号を用いて示し、詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施形態にかかる飛しょう体発射装置３１では、第一ステー１４ａと拘束具１２の上面との間には、衝撃緩衝体として、第一皿ばね３６の組が設けられている。
また、第二ステー１４ｂと拘束具１２の下面との間には、第二皿ばね３７の組が設けられている。
【００５０】
第一、第二皿ばね３６，３７は、軸線方向の一端に対して他端が拡径されたテーパー状の円筒部を有するものである。
そして、各第一、第二皿ばね３６，３７の組では、隣接する皿ばねは、小径の一端同士、または大径の他端同士を向かい合わせた状態にして同軸にして接続されている。
【００５１】
これら第一皿ばね３６の組及び第二皿ばね３７の組は、本実施形態にかかる衝撃緩衝装置３３を構成しており、それぞれ軸線をキャニスタ２の軸線と略平行にした状態にして設けられている。すなわち、この衝撃緩衝装置３３では、第一、第二皿ばね３６，３７の組は、それぞれ主たる衝撃緩衝方向を機軸Ｏと略平行にした状態で、拘束具１２に対して、機軸Ｏ方向（すなわち衝撃の緩衝が求められる方向）の前後にそれぞれ設けられている。    
【００５２】
第一皿ばね３６の組及び第二皿ばね３７の組は、それぞれ皿ばねの設置数が多ければ多いほど、衝撃緩衝能力が大きくなる。また、皿ばねが大型であればあるほど、衝撃緩衝能力が大きくなる。なお、第一、第二皿ばね３６、３７単体の衝撃緩衝能力が十分に高い場合には、衝撃緩衝体を、第一、第二皿ばね３６、３７をそれぞれ単体で構成してもよい。    
【００５３】
この衝撃緩衝装置３３には、第一ステー１４ａと拘束具１２とを離間させる外力が作用した場合に、この外力を第一皿ばね３６の組の圧縮に作用させる第一圧縮機構３８が設けられている。
また、この衝撃緩衝装置３３には、第二ステー１４ｂと拘束具１２とを離間させる外力が作用した場合に、この外力を第二皿ばね３７の組の圧縮に作用させる第二圧縮機構３９が設けられている。
【００５４】
第一圧縮機構３８は、第一皿ばね３６の組の第一ステー１４ａ側の端部を受ける第一プレート４１と、第一皿ばね３６の組の拘束具１２側の端部を受ける第二プレート４２とを有している。
第一プレート４１は、拘束具１２に対して第一ガイドロッド４３を介して接続されている。これら第一プレート４１と拘束具１２とは、第一ガイドロッド４３に沿って互いにスライド移動可能とされている。ここで、第一ガイドロッド４３の両端にはストッパーＳがそれぞれ設けられていて、これによって第一プレート４１と拘束具１２との距離の最大値が定められている。
【００５５】
また、第二プレート４２は、第二ガイドロッド４４を介して第一ステー１４ａと接続されている。これら第二プレート４２と第一ステー１４ａとは、第二ガイドロッド４４に沿って互いにスライド移動可能とされている。ここで、第二ガイドロッド４４の両端にはストッパーＳがそれぞれ設けられていて、これによって第二プレート４２と第一ステー１４ａとの距離の最大値が定められている。
本実施形態では、第二ガイドロッド４４は、第一皿ばね３６の組に挿通されており、これによって第一皿ばね３６の組の各第一皿ばね３６が束ねられている。
【００５６】
第二圧縮機構３９は、第二皿ばね３７の組の第二ステー１４ｂ側の端部を受ける第二プレート４６と、第二皿ばね３７の組の拘束具１２側の端部を受ける第二プレート４７とを有している。
第一プレート４６は、拘束具１２に対して第一ガイドロッド４８を介して接続されている。これら第一プレート４６と拘束具１２とは、第一ガイドロッド４８に沿って互いにスライド移動可能とされている。ここで、第一ガイドロッド４８の両端にはストッパーＳがそれぞれ設けられていて、これによって第一プレート４６と拘束具１２との距離の最大値が定められている。
【００５７】
また、第二プレート４７は、第二ガイドロッド４９を介して第二ステー１４ｂと接続されている。これら第二プレート４７と第二ステー１４ｂとは、第二ガイドロッド４９に沿って互いにスライド移動可能とされている。ここで、第二ガイドロッド４９の両端にはストッパーＳがそれぞれ設けられていて、これによって第二プレート４７と第二ステー１４ｂとの距離の最大値が定められている。
本実施形態では、第二ガイドロッド４９は、第二皿ばね３７の組に挿通されており、これによって第二皿ばね３７の組の各第一皿ばね３７が束ねられている。
【００５８】
このように構成される衝撃緩和装置３３では、無負荷状態では、拘束具１２は、図６（ａ）に示すように、第一皿ばね３６の組の復元力と第二皿ばね３７の復元力とが釣り合う位置に保持されている。
そして、飛しょう体発射装置３１に外部から衝撃が加わって、第一ステー１４ａと拘束具１２とを離間させる外力が作用した場合には、図６（ｂ）に示すように、拘束具１２と第二ステー１４ｂとが近接させられる。すると、これらの間に設けられる第二皿ばね３７の組が圧縮させられて、この衝撃の吸収に作用する。
【００５９】
また、このとき加わった外力は、第一圧縮機構３８によって第一皿ばね３６の組の圧縮にも作用させられるので、第一皿ばね３６の組も、この衝撃の吸収に作用する。
具体的には、第一圧縮機構３８では、第一ステー１４ａと拘束具１２とが離間させられると、拘束具１２とともに第一ガイドロッド４３も第一ステー１４ａから離間させられる。すると、第一ガイドロッド４３とともに第一プレート４１も第一ステー１４ａから離間させられる。
しかし、第二プレート４２は、第二ガイドロッド４４によって第一ステー１４ａとの距離の最大値が規制されているので、第一プレート４１と第二プレート４２とが近接されて、これらの間に配置される第一皿ばね３６の列に圧縮力が加わる。
【００６０】
一方、飛しょう体発射装置３１に外部から衝撃が加わって、第二ステー１４ｂと拘束具１２とを離間させる外力が作用した場合には、図６（ｃ）に示すように、拘束具１２と第一ステー１４ａとが近接させられる。すると、これらの間に設けられる第一皿ばね３６の組が圧縮させられて、この衝撃の吸収に作用する。
【００６１】
また、このとき加わった外力は、第二圧縮機構３９によって第二皿ばね３７の組の圧縮にも作用させられるので、第二皿ばね３７の組も、この衝撃の吸収に作用する。
具体的には、第二圧縮機構３９では、第二ステー１４ｂと拘束具１２とが離間させられると、拘束具１２とともに第二ガイドロッド４８も第二ステー１４ｂから離間させられる。すると、第二ガイドロッド４８とともに第一プレート４６も第二ステー１４ｂから離間させられる。
しかし、第二プレート４７は、第二ガイドロッド４９によって第二ステー１４ｂとの距離の最大値が規制されているので、第一プレート４６と第二プレート４７とが近接されて、これらの間に配置される第二皿ばね３７の列に圧縮力が加わる。
【００６２】
このように構成される衝撃緩衝装置３３では、外力によってキャニスタ２と拘束具１３とが、上方に変位する際と下方に変位する際との両方で、第一皿ばね３６の列及び第二皿ばね３７の列による衝撃の緩衝が行われるので、第一、第二圧縮機構３８，３９を設けていない場合に比べて、第一皿ばね３６の列及び第二皿ばね３７の列の設置数が半分で済む。また、これらの設置数を減らさない場合には、第一皿ばね３６の列及び第二皿ばね３７の列を小型化することができるので、衝撃緩衝装置３３をさらに小型化することができる。
【００６３】
ここで、本実施形態では、衝撃緩衝装置３３を、衝撃緩衝体として皿ばねを用いる構成としたが、これに限られることなく、第一実施形態に示すように、衝撃緩衝体として輪ばねを用いてもよい。
一方、第一実施形態に示す衝撃緩衝装置１３において、衝撃緩衝体として、皿ばねを用いてもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態に示す衝撃緩衝装置１３，３３において、拘束具１２の上方と下方とのうちのいずれか一方のみに衝撃緩衝体を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる飛しょう体発射装置の構成を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる衝撃緩衝装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態にかかる衝撃緩衝装置の動作を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態にかかる衝撃緩衝装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる飛しょう体発射装置に用いられる衝撃緩衝装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，３１  飛しょう体発射装置
２  キャニスタ（発射装置本体）
３  飛しょう体
１２  拘束具
１３，３３  衝撃緩衝装置
１６，１７  第一、第二輪ばね（衝撃緩衝体）
３６，３７  第一、第二皿ばね（衝撃緩衝体）
３８，３９  第一、第二圧縮機構
４１，４６  第一プレート
４２，４７  第二プレート
４３，４８  第一ガイドロッド
４４，４９  第二ガイドロッド
【図１】
2006010113.tif 000003
【図２】
2006010113.tif 000004
【図３】
2006010113.tif 000005
【図４】
2006010113.tif 000006
【図５】
2006010113.tif 000007
【図６】
2006010113.tif 000008