Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯根管（２）の殺菌及び封鎖に使用される装置であって、
（ａ）細菌により吸収される流動性の感光性付与物質と、
（ｂ）末端又はその近傍に前記歯根管の周囲及びそれに沿って発光を拡散させるための部分（５，２１）を有し、その先端は前記歯根管の先端側の３分の１に到達できるように歯根管へ挿入するのに適し、前記感光性付与物質に吸収されるレーザ光を生成する手段（４１）に基端側が接続可能である、光ファイバ（４，２０）と、
（ｃ）前記歯根管を封鎖する閉塞手段と
を備える、装置。
【請求項２】  前記流動性の感光性付与物質はトルイジンブルーの希釈水溶液を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記閉塞手段はグッタペルカ、銀又はチタニウムのポイントの成形プラグを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記流動性の感光性付与物質は、前記歯根管へ感光性付与物を導入するための供給管（９，１０）を備えるカートリッジ（７，１１）に格納されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  前記閉塞手段は、流動性、かつ硬化性の封鎖組成を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記光ファイバの末端部は、前記光ファイバにより伝達される光を前記歯根管の周囲で散乱するのに十分な、少量の分散した顔料を含有する半透明性重合体組成を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  前記光ファイバの末端部は、光ファイバの端部の光硬化性の重合化可能な組成を重合化することにより形成されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  前記光ファイバ（４，２０）は、前記歯根管の内部を３６０°までの弧状に照射できる実質的に等方性の先端（５，２１）を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  歯根管（２）を殺菌及び封鎖すための材料を形成することにおける装置の利用であって、
（ａ）細菌によって吸収される流動性の感光性付与物質と、
（ｂ）歯根管の先端の領域まで挿通されるように形成されると共に寸法が設定され、前記感光性付与物質によって吸収される波長のレーザ光を生成するための手段に基端側が接続され、前記歯根管の周囲及びそれに沿ってレーザ光を拡散するように形成された末端部（５，２１）を有する光ファイバ（４，２０）と、
（ｃ）前記歯根管を封鎖するための閉塞手段と
を備える、装置の利用。
【請求項１０】  前記感光性付与物質は水性染料である、請求項９に記載の装置の利用。
【請求項１１】  前記感光性付与物質はトルイジンブルーである、請求項１０に記載の装置の利用。
【請求項１２】  前記閉塞手段はロッド状のサポートに支持されたグッタペルカである、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の装置の利用。
【請求項１３】  前記閉塞手段は光硬化性樹脂組成を含む、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の装置の利用。
【請求項１４】  前記光ファイバの末端部は、前記光ファイバにより伝達される光を前記歯根管の周囲で散乱するのに十分な、少量の分散した顔料を含有する半透明性重合体組成を備える、請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の装置の利用。
【請求項１５】  歯根管（２）の殺菌及び封鎖に使用される装置の製造における利用であって、前記装置は、
（ａ）感光性染料を含む流動性の感光性付与物質と、
（ｂ）前記感光性付与物質によって吸収される波長のレーザ光を生成するための手段に基端側が接続可能であると共に、内部反射層を備えない実質的に等方性の末端側の先端（５，２１）を有し、前記先端（５）は前記感光性付与物質を活性化するために前記歯根管に沿って移動可能なように形成されると共に、寸法が設定されている、光ファイバと、
（ｃ）グッタペルカ、銀又はチタニウムのポイントの成形プラグ、又は流動性で光硬化性の封鎖組成の成形プラグを備える、前記歯根管を封鎖するための閉塞手段と
を備える、装置の利用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  当該ポンプが、２流式または多流式に形成されている、請求項１または２記載のポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）表面コーティング材料；
（ｉｉ）第１の酵素および第１の基質であって、ここで、該第１の基質が第２の基質のオリゴマーまたはポリマーであり、該第２の基質が酸化酵素のための基質であり、そしてここで、該第１の酵素が該第１の基質から該第２の基質を生成し得る第１の酵素および第１の基質；および
（ｉｉｉ）第２の酵素であって、ここで、該第２の酵素がオキシダーゼであり、そしてここで、該第２の酵素が、該第２の基質に作用するとき防汚化合物を生成する、防汚組成物。
【請求項２】  前記第１の基質が水不溶性である、請求項１に記載の防汚組成物。
【請求項３】  前記第１の基質が、スターチ、ラクトース、セルロース、デキストロース、ペプチド、イヌリンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の防汚組成物。
【請求項４】  前記オキシダーゼが、グルコースオキシダーゼ、Ｌアミノ酸オキシダーゼ、Ｄアミノ酸オキシダーゼ、ガラクトースオキシダーゼ、ヘキソースオキシダーゼ、ピラノースオキシダーゼ、マレートオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、アリールアルコールオキシダーゼ、アルコールオキシダーゼ、ラトステロールオキシダーゼ、アスパルテートオキシダーゼ、アミノオキシダーゼ、Ｄグルタメートオキシダーゼ、エタノールアミンオキシダーゼ、ＮＡＤＨオキシダーゼ、ウレートオキシダーゼ（ウリカーゼ）およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防汚組成物。
【請求項５】  前記オキシダーゼが、海洋生物からである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防汚組成物。
【請求項６】前記オキシダーゼが、海洋藻類からである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】前記オキシダーゼ酵素が、Ｃｈｏｎｄｒｕｓ  ｃｒｉｓｐｕｓからである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】前記酵素が、ヘキソースオキシダーゼである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】  前記ヘキソースオキシダーゼ酵素が、配列番号１に示されるアミノ酸配列、あるいはその変異体、ホモログ、誘導体またはフラグメントを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】前記ヘキソースオキシダーゼが、このタンパク質をコードする遺伝子の組換え宿主生物におけるクローニングおよび発現によって得られる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  前記第２の基質が糖である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】  前記糖がグルコースである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記第１の酵素がアミログルコシダーゼである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】前記第１の基質がスターチである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】  前記組成物が、該組成物の少なくとも１つの構成要素を固定化するため、好ましくは前記酵素を固定化するための結合剤を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】  前記組成物が、コーティング、ラッカー、ステインまたはエナメルとして処方される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】前記組成物が、溶媒ベース系中のポリ塩化ビニル樹脂、溶媒ベース系中の塩素化ゴム、溶媒べース系または水性系中のアクリル樹脂およびメタクリル樹脂、水性分散体または溶媒ベース系としての塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー系、ブタジエンコポリマー、ブタジエン−スチレンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ブタジエン−スチレン−アクリロニトリルゴム、乾性油、アマニ油、アルキド樹脂、アスファルト、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、それらの誘導体および混合物から選択される表面コーティング材料をさらに含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】  請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物からなる、コーティング。
【請求項１９】  屋外用木工製品、セントラルヒーティングシステムの外表面、および海洋船舶の船体から選択される表面の処理のために処方される、請求項１８に記載のコーティング。
【請求項２０】  請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物からなる、海洋防汚剤。
【請求項２１】  前記防汚剤が自己研磨性である、請求項２０に記載の海洋防汚剤。
【請求項２２】  表面コーティングから防汚化合物を放出するための方法であって、該方法が、表面コーティング中に
（ｉ）第１の酵素および第１の基質であって、ここで、第１の基質が第２の基質のオリゴマーまたはポリマーであって、該第２の基質がオキシダーゼ酵素のための基質であり、そしてここで、該第１の酵素が該第１の基質から該第２の基質を生成する第１の酵素および第１の基質；および
（ｉｉ）第２の酵素であって、ここで、該第２の酵素がオキシダーゼであり、そしてここで、該第２の酵素が該第２の基質に対する作用によって防汚化合物を生成する第２の酵素を配合する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式
【化１】
2003525207.tif 000001
［式中：
Ｒ1およびＲ2は、各々独立して水素、または３ないし８個の炭素原子の直鎖または分枝鎖状アルキルであるか；または
Ｒ1およびＲ2は、それらが結合している炭素原子と一緒になって３ないし８個の炭素原子の炭素環を形成し；
Ｈｅｔは、 
【化２】
2003525207.tif 000002
から選択される基である］
の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】  Ｒ1およびＲ2が各々独立して水素、または３ないし８個の炭素原子の直鎖または分枝鎖状アルキルであり；そしてＨｅｔが 
【化３】
2003525207.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  シス３−（４−イソブチル−ピロリジン−３−イル）−４Ｈ−［１,２,４］オキサジアゾール−５−オンおよびトランス３−（４−イソブチル−ピロリジン−３−イル）−４Ｈ−［１,２,４］オキサジアゾール−５−オンから選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1およびＲ2が、それらが結合している炭素と一緒になって３ないし８個の炭素原子の炭素環を形成し；そしてＨｅｔが 
【化４】
2003525207.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  ３−（２−アザ−スピロ［４,５］デカ−４−イル）−４Ｈ−［１,２,４］オキサジアゾール−５−オンと命名される請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ1およびＲ2が各々独立して水素、または３ないし８個の炭素原子の直鎖または分枝鎖状アルキルであり；そしてＨｅｔが 
【化５】
2003525207.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  請求項１に記載され、トランス５−（４−イソブチル−ピロリジン−３−イル）−１Ｈ−テトラゾールおよびシス５−（４−イソブチル−ピロリジン−３−イル）−１Ｈ−テトラゾールから選択される化合物。
【請求項８】  Ｒ1およびＲ2が、それらが結合している炭素原子と一緒になって３ないし８個の炭素原子の炭素環を形成し；そしてＨｅｔが 
【化６】
2003525207.tif 000006
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】  ４−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−２−アザ−スピロ［４,５］デカンと命名される請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】  治療上有効量の１種以上の請求項１に記載の化合物および製薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１１】  請求項１に記載の化合物を含有する、てんかんの治療のための医薬。
【請求項１２】  請求項１に記載の化合物を含有する、失神発作、運動機能減少症、または脳障害の治療のための医薬。
【請求項１３】  請求項１に記載の化合物を含有する、神経変性障害の治療のための医薬。
【請求項１４】  請求項１に記載の化合物を含有する、うつ病の治療のための医薬。
【請求項１５】  請求項１に記載の化合物を含有する、不安の治療のための医薬
【請求項１６】  請求項１に記載の化合物を含有する、パニックの治療のための医薬。
【請求項１７】  請求項１に記載の化合物を含有する、疼痛の治療のための医薬。
【請求項１８】  請求項１に記載の化合物を含有する、神経病理学的障害の治療のための医薬。
【請求項１９】  請求項１に記載の化合物を含有する、睡眠障害の治療のための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接触的水素化によるトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ネオペンチルグリコールおよびペンタエリトリット、殊にトリメチロールプロパンからなる群からの多価アルコールの色価を改善する方法において、水素化に使用される多価アルコールをその製造後に蒸留によって精製することを特徴とする、接触的水素化による多価アルコールの色価の改善方法。
【請求項２】  多価アルコールが無機カニッツァーロ法もしくは有機カニッツァーロ法または水素化法、有利に水素化法に由来する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  水素化に使用される多価アルコールが９５％を上廻る、有利にトリメチロールプロパンの場合に９８％を上廻る生成物含量を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  周期律表の第３族ないし第１２族の金属、有利にＣｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｒｕおよびこれら金属の組合せの不均質触媒を純粋な金属の形ならびにその化合物の形で水素化に利用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  担体上、有利にＡｌ２Ｏ３またはＴｉＯ２上に施こされた触媒をそれぞれの調製形、有利にストランドもしくはタブレット、または有機材料もしくは無機材料上または金属上の薄層触媒の形で使用する、請求項４記載の方法。
【請求項６】  織物の可能な全体的調製においてＰｄ、Ｒｕまたはラニーニッケルを有する薄層触媒を使用する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  水素化を２０〜３００℃、有利に１００〜１８０℃の温度および１〜３５０バール、有利に１〜１００バール、多くの場合に有利に１〜５０バールの圧力で実施する、請求項１または２記載の方法。
【請求項８】  多価アルコールの滞留時間が５分間ないし４時間、有利に１０分間ないし６０分間である、請求項１または２記載の方法。
【請求項９】  水素化を非連続的に、有利に攪拌釜中で運転するかまたは連続的に、有利に管状反応器中で液相法もしくは細流法で運転する、請求項１または２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのペプチドを含む細胞性内方発育を促進する３次元のマトリクスであって、該ペプチドは、少なくとも２つの異なるドメインを含み、ここで該第一のドメインは、ヘパリン結合配列を含み、該ペプチドは、第二のドメインを通じて該マトリクスに共有結合的に架橋されている、マトリクス。
【請求項２】  前記マトリクスがフィブリンを含む、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項３】  前記ヘパリン結合配列が、タンパク質のヘパリン結合領域を模倣する、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項４】  前記ヘパリン結合配列が、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７およびその混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項５】  前記第二のドメインが第ＸＩＩＩａ因子基質ドメインである、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項６】  前記第ＸＩＩＩａ因子基質ドメインがα２プラスミンインヒビター配列である、請求項５に記載のマトリクス。
【請求項７】  前記ペプチドが、酵素切断部位を有する少なくとも１つのさらなるドメインをさらに含む、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項８】  前記ヘパリン結合ドメインが、神経細胞接着分子、フィブロネクチン、ラミニン、ミッドカイン、および抗トロンビンＩＩＩからなる群より選択されるタンパク質のヘパリン結合ペプチド配列を含む、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項９】  前記ペプチドのヘパリン結合配列に接着するヘパリンをさらに含む、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項１０】  前記ヘパリンに結合する増殖因子をさらに含む、請求項９に記載のマトリクス。
【請求項１１】  前記マトリクスは、フィブリン、コラーゲン、ヒアルロン酸、および合成ポリマーヒドロゲルならびにそれらの誘導体からなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項１２】  前記ペプチドが配列番号１８、配列番号１９、および配列番号２０からなる群より選択される配列を有する、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項１３】  組織および細胞の増殖を促進するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマトリクス。
【請求項１４】  少なくとも２つの異なるドメインを含むペプチドであって、ここで第一のドメインは、ヘパリン結合配列を含み、第二のドメインは、別の分子と共有結合的に架橋できる基質ドメインを含む、ペプチド。
【請求項１５】  請求項１４に記載のペプチドであって、前記ヘパリン結合配列は、タンパク質のヘパリン結合領域を模倣する、ペプチド。
【請求項１６】  請求項１４に記載のペプチドであって、前記前記ヘパリン結合配列が、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７およびその混合物からなる群より選択される、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項１７】  前記第二のドメインが第ＸＩＩＩａ因子基質ドメインである、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項１８】  前記第ＸＩＩＩａ因子基質ドメインがα２プラスミンインヒビター配列である、請求項１７に記載のペプチド。
【請求項１９】  酵素切断部位を有する少なくとも１つのさらなるドメインをさらに含む、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２０】  前記ヘパリン結合ドメインが、神経細胞接着分子、フィブロネクチン、ラミニン、ミッドカイン、および抗トロンビンＩＩＩからなる群より選択されるタンパク質のヘパリン結合ペプチド配列である、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２１】  配列番号１８、配列番号１９、および配列番号２０からなる群より選択される配列を含む、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２２】  医薬の調製のための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマトリクスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エネルギー吸収特性及びダイラタント粘弾性特性を有する少なくとも１つのポリマーと、潤滑剤とより成る衝撃エネルギー吸収媒体であって、
少なくとも１つのポリマー及び潤滑剤は、
ポリボロシロキサン及びグリース、
ポリボロシロキサン及び脂肪酸、
キサンタンガム及びシリコーンオイル、
ガーゴム及びシリコーンオイル、
ポリビニルアルコール四ホウ酸ナトリウム及びシリコーンオイル
より成る群から選択され、
前記媒体は、室温では力を印加しない限り流動特性を呈さず、繊維状充填剤を含有する高粘性流体であり、繊維状充填剤はポリマーまたは潤滑剤またはその両方により湿潤可能な繊維状材料であることを特徴とする衝撃エネルギー吸収媒体。
【請求項２】  潤滑剤は媒体の少なくとも２０％である請求項１の衝撃エネルギー吸収媒体。
【請求項３】  力を印加された状態で順応性を有する請求項１のエネルギー吸収媒体。
【請求項４】  重量百分率で、ポリマーは約９０％乃至約２０％、潤滑剤が約６０％乃至約２０％、充填剤が約９０％乃至約０％であり、ポリマー、潤滑剤及び充填剤の重量百分率の合計が１００％である請求項１のエネルギー吸収媒体。
【請求項５】  ポリマーと潤滑剤とが配合されている請求項１のエネルギー吸収媒体。
【請求項６】  閉じ込め手段により閉じ込められた請求項１のエネルギー吸収媒体を有するエネルギー吸収性物品。
【請求項７】  エネルギー吸収特性及びダイラタント粘弾性特性を有する少なくとも１つのポリマーと、潤滑剤とより成る衝撃エネルギー吸収媒体であって、
少なくとも１つのポリマー及び潤滑剤は、
ポリボロシロキサン及びグリース、
ポリボロシロキサン及び脂肪酸、
キサンタンガム及びシリコーンオイル、
ガーゴム及びシリコーンオイル、
ポリビニルアルコール四ホウ酸ナトリウム及びシリコーンオイル
より成る群から選択され、
前記媒体は、室温では力を印加しない限り流動特性を呈さず、重量百分率で最大約９０％の繊維状充填剤を含有する高粘性流体であり、繊維状充填剤はポリマーまたは潤滑剤またはその両方により湿潤可能な繊維状材料であることを特徴とする衝撃エネルギー吸収媒体。
【請求項８】  力を印加された状態で順応性を有する請求項７のエネルギー吸収媒体。
【請求項９】  ポリマーと潤滑剤とが配合されている請求項７のエネルギー吸収媒体。
【請求項１０】  閉じ込め手段により閉じ込められた請求項７のエネルギー吸収媒体を有するエネルギー吸収性物品。
【請求項１１】  スポーツ用詰物より成る請求項１０のエネルギー吸収性物品。
【請求項１２】  包装用詰物より成る請求項１０のエネルギー吸収性物品。
【請求項１３】  衝撃吸収体より成る請求項１０のエネルギー吸収性物品。
【請求項１４】  防弾チョッキより成る請求項１０のエネルギー吸収性物品。
【請求項１５】  衝撃エネルギー吸収媒体を形成する方法であって、
エネルギー吸収特性及びダイラタント粘弾性特性を有する少なくとも１つのポリマーと、潤滑剤とを配合するステップより成り、
少なくとも１つのポリマー及び潤滑剤は、
ポリボロシロキサン及びグリース、
ポリボロシロキサン及び脂肪酸、
キサンタンガム及びシリコーンオイル、
ガーゴム及びシリコーンオイル、
ポリビニルアルコール四ホウ酸ナトリウム及びシリコーンオイル
より成る群から選択され、
前記媒体は、室温では力を印加しない限り流動特性を呈さず、重量百分率で最大約９０％の繊維状充填剤を含有する高粘性流体であり、繊維状充填剤はポリマーまたは潤滑剤またはその両方により湿潤可能な繊維状材料であることを特徴とする衝撃エネルギー吸収媒体形成方法。
【請求項１６】  力を印加された状態で順応性を有する請求項１５のエネルギー吸収媒体形成方法。
【請求項１７】  重量百分率で、ポリマーは約９０％乃至約２０％、潤滑剤が約６０％乃至約２０％、充填剤が約９０％乃至約０％であり、ポリマー、潤滑剤及び充填剤の重量百分率の合計が１００％である請求項１５のエネルギー吸収媒体形成方法。
【請求項１８】  エネルギー吸収特性及びダイラタント粘弾性特性を有する少なくとも１つのポリマーと、潤滑剤とより成る衝撃エネルギー吸収媒体であって、
前記媒体は、室温では力を印加しない限り流動特性を呈さない高粘性流体であり、
ポリマーと潤滑剤のうちの一方は有機物質、もう一方はシリコーン物質であり、
前記媒体は繊維状充填剤を含有し、繊維状充填剤はポリマーまたは潤滑剤またはその両方により湿潤可能な繊維状材料であることを特徴とする衝撃エネルギー吸収媒体。
【請求項１９】  衝撃エネルギー吸収媒体が閉じ込められた衝撃エネルギー吸収性詰物を有するスポーツ用品であって、
衝撃エネルギー吸収媒体はポリマーと潤滑剤とが混合されたものであり、
ポリマーはエネルギー吸収特性及びダイラタント粘弾性特性を有し、
衝撃エネルギー吸収媒体は繊維状充填剤を含有し、繊維状充填剤はポリマーまたは潤滑剤またはその両方により湿潤可能な繊維状材料であり、
ポリマーと潤滑剤の両方が存在するにも拘らず、衝撃エネルギー吸収媒体は室温では力を印加しない限り流動特性を呈さない高粘性流体であることを特徴とする衝撃エネルギー吸収性詰物を有するスポーツ用品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 配列番号４、配列番号５、配列番号６および配列番号７(サント７)から成る群から選択されるアミノ酸配列を有する化合物を含む、アロマターゼ活性の増加が介在する疾患の予防または治療のための医薬組成物。
【請求項２】  エストロゲン依存型腫瘍の予防または治療のための、請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項３】  乳癌の予防または治療のための、請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項４】  抗エストロゲン活性を有する、請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項５】  エストロゲン合成を触媒している酵素を阻害する、請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項６】  エストロゲン合成を触媒している酵素が、アロマターゼ、エストロンスルファターゼ、およびエストラジオールデヒドロゲナーゼから成る群から選択される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  化合物がサント７である、請求項１〜６いずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】 配列番号４、配列番号５、配列番号６および配列番号７から成る群から選択される化合物のフラグメントであって、その由来する配列の活性を保持するフラグメントを含む、アロマターゼ活性の増加が介在する疾患の予防または治療のための医薬組成物。
【請求項９】  エストロゲン依存型腫瘍の予防または治療のための、請求項８記載のフラグメントを含む医薬組成物。
【請求項１０】  乳癌の予防または治療のための、請求項８記載のフラグメントを含む医薬組成物。
【請求項１１】  抗エストロゲン活性を有する、請求項８記載のフラグメントを含む医薬組成物。
【請求項１２】  エストロゲン合成を触媒している酵素を阻害する、請求項８記載のフラグメントを含む医薬組成物。
【請求項１３】  エストロゲン合成を触媒している酵素が、アロマターゼ、エストロンスルファターゼ、およびエストラジオールデヒドロゲナーゼから成る群から選択される、請求項１２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用デジタル画像内で歯科的標的を位置決めする方法であって、
歯科用デジタル画像内で基準オブジェクトを分割し、分割された基準を与えるようにする段階と、
前記歯科用画像において画面を分割する段階と、
前記画面の前記分割の段階に先立って前記分割された基準に対して前記画面の寸法及び位置を定義付ける段階と、
を有し、
前記基準オブジェクトは、所定の寸法を有する、
方法。
【請求項２】
前記歯科用画像内で前記基準オブジェクトから所定の初期化ベクトルに沿って開始位置へと検索する段階を更に有し、
前記画面は、前記開始位置を有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記画面の前記分割の段階は、所定のアクティブな形状モデルを前記歯科用画像に適用する段階を更に有する、
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体組織を分離するようになった外科用栓子であって、
近位端と遠位端との間で軸線に沿って延びるシャフトと、
前記シャフトの遠位端に配置され、外面を備える全体的にテーパした形状を備える刃先なし先端部とを有し、前記外面が尖っていない先端まで遠位方向に延び、尖っていない先端が、共通の形状を有し且つ少なくとも１つの中間セクションによって分離された一対の側部セクションを備え、
前記側部セクションの各々は、位置が軸線に沿って近位方向に進むにつれて前記尖っていない先端から半径方向外方に延び、
前記シャフトは、前記体組織の画像を受け取る遠位端を有する光学機器を受け入れるように寸法形状決めされた、
外科用栓子。
【請求項２】
前記先端部が前記体組織に挿入されている際に、該先端部が、マーカとして機能するように、該先端部のその他の部分と異なるようにマークされた少なくとも１つの部分をさらに備える、請求項１に記載の外科用栓子。
【請求項３】
前記少なくとも１つの部分が、前記先端部のその他の部分と異なる色でマークされた、請求項２に記載の外科用栓子。
【請求項４】
前記先端部が、前記角度が付けられたレンズを有する光学機器の遠位端を収容するために膨らんだセクションをさらに備える、請求項１に記載の外科用栓子。
【請求項５】
前記先端部が、コーティングされた又は柔軟なエラストマー材料で構成された、請求項１に記載の外科用栓子。
【請求項６】
前記先端部が、固体エラストマー又は複合エラストマー／ポリマーで構成された、請求項１に記載の外科用栓子。
【請求項７】
前記シャフト及び前記先端部が、接着結合、超音波溶接、スナップ嵌合、収縮チュービングにより、又は先端部をシャフト上にオーバーモールドすることによって接合された、請求項１に記載の外科用栓子。
【請求項８】
体組織を分離する外科用栓子であって、
近位端と遠位端との間で軸線に沿って延びるシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に配置され、一対のほぼ対向するセクションを備える外面の中に近位方向に形成されたテーパ面を有する、刃先なし先端部とを有し、前記外面が、遠位方向断面から近位方向断面まで連続する半径方向断面において全体として幾何学的な形状を有し、
前記外面の一対のほぼ対向するセクションが、前記連続する半径方向断面の各々において一対の線として現われ、
前記一対の線の少なくとも一方が、連続する半径方向断面においてより円弧状になり、
前記シャフトが、前記体組織の画像を受け取る遠位端を有する光学機器を受け入れるように寸法形状決めされた、
外科用栓子。
【請求項９】
前記幾何学的形状の面積が、前記連続する半径方向断面に沿って増大する、請求項８に記載の外科用栓子。
【請求項１０】
前記一対の線の少なくとも一方が、前記連続する半径方向断面において前記軸線の周りで第１の方向に回転する、請求項９に記載の外科用栓子。
【請求項１１】
前記一対の線の少なくとも一方が、前記連続する半径方向断面において前記第１の方向と反対の第２の方向に前記軸線の周りで回転する、請求項１０に記載の外科用栓子。
【請求項１２】
近位端と遠位端との間で軸線に沿って延びるシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に配置され、尖っていない先端まで遠位方向に延びる外面の中に近位方向に形成されたテーパ面を有する、刃先なし先端部とを有し、
前記シャフトが、前記体組織の画像を受け取る遠位端を有する光学機器を受け入れるように寸法形状決めされた
外科用栓子。
【請求項１３】
前記外面は、位置が前記軸線に沿って近位方向に進むにつれて前記尖っていない先端から半径方向外方に延びる一対の側部セクションを備える、請求項１２に記載の外科用栓子。
【請求項１４】
前記先端部が、前記光学機器の前記遠位端に前記体組織の直接観察を提供するために、切り欠きセクションをさらに備える、請求項１、８、１２のいずれか一項に記載の外科用栓子。
【請求項１５】
前記シャフトの前記近位端に配置されて、前記光学機器を前記シャフト内の軸方向位置に摩擦により固定するロックをさらに備えた、請求項１、８、１２のいずれか一項に記載の外科用栓子。
【請求項１６】
前記ロックは、前記光学機器が前記シャフトの周りで自由に回転することを可能にする、請求項１５に記載の外科用栓子。
【請求項１７】
前記ロックが、ポリカーボネートを備えるプラスチック材料で構成された、請求項１５に記載の外科用栓子。
【請求項１８】
前記ロックが、前記光学機器の外径より小さい内径を有するマルチフィンガ・コレットである、請求項１５に記載の外科用栓子。
【請求項１９】
前記コレットの前記フィンガが、前記光学機器の挿入の際に開いて、前記光学機器の前記外径との摩擦係合を与える、請求項１８に記載の外科用栓子。
【請求項２０】
前記ロックが、前記光学機器を前記シャフトに対して前記軸方向位置に摩擦係合させるための手段をさらに備える、請求項１５に記載の外科用栓子。
【請求項２１】
前記摩擦係合手段が、ロッキング・カラーを備える、請求項２０に記載の外科用栓子。
【請求項２２】
前記摩擦係合手段が、ロッキング・ナット及びねじ山を備える、請求項２０に記載の外科用栓子。
【請求項２３】
前記摩擦係合手段が、エラストマー要素を備える、請求項２０に記載の外科用栓子。
【請求項２４】
前記エラストマー要素が、Ｏ字形リングである、請求項２３に記載の外科用栓子。
【請求項２５】
近位端と遠位端とを有する光学機器と、
前記光学機器の前記遠位端に取り外し可能に取り付けられ、尖っていない先端まで遠位方向に延びる外面を備えた全体としてテーパした形状を有する、刃先なし先端部と、を備える、
外科用栓子。
【請求項２６】
前記尖っていない先端が、共通の形状を有する一対の側部セクションをさらに備え、且つ、少なくとも１つの中間セクションにより分離されており、
前記側部セクションの各々は、位置が前記軸線に沿って近位方向に進むにつれて、前記尖っていない先端から半径方向外方に延びる、請求項２５に記載の外科用栓子。
【請求項２７】
前記テーパした形状が、前記体組織の異なる層の分離を容易にし、且つ、前記先端部を前記層間で適切に位置合わせさせる、請求項１又は２５に記載の外科用栓子。
【請求項２８】
前記側部セクションが遠位部分と近位部分とを備え、
前記側部セクションの遠位部分が、前記側部セクションの近位部分に対して半径方向にねじれている、請求項１又は２６に記載の外科用栓子。
【請求項２９】
前記中間セクションが遠位部分と近位部分とを備え、
前記中間セクションの遠位部分が、第１の半径方向にねじれており、
前記中間セクションの近位部分が、前記第１の半径方向と反対の第２の半径方向にねじれている、請求項１又は２６に記載の外科用栓子。
【請求項３０】
前記中間セクションの遠位部分が、近位方向に増大する幅を有する、請求項２９に記載の外科用栓子。
【請求項３１】
前記外面が、半径方向断面において全体として幾何学的な形状の構造を有する、請求項１又は２５に記載の外科用栓子。
【請求項３２】
前記幾何学的形状が、少なくとも一対の対向する円弧状の側面を有する矩形である、請求項３１に記載の外科用栓子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップと、
折り畳み可能な空気断熱スリーブであり、前記カップを受けるように構成され、第１の空気ポケットと第２の空気ポケットによって前記カップを断熱するように構成された空気断熱スリーブであって、前記第１の空気ポケットが、前記カップと前記折畳み可能な空気断熱スリーブによって実質的に完全に囲まれ、前記第２の空気ポケットが少なくとも前記折畳み可能な空気断熱スリーブによって実質的に完全に囲まれたものと、
を備えた折り畳み可能な空気断熱システムにおいて、
前記折り畳み可能な空気断熱スリーブは、
実質的に管状であり、対向する面に一対の縦折り目を有する外殻と、
縁と、
内底折り目を有しており、前記内底折り目の両端のポイントで前記外殻に接続される内底と、
前記外殻に接続される外底と、
を備え、
前記折畳み可能な空気断熱スリーブが折畳まれた状態のとき、並びに、前記折畳み可能な空気断熱スリーブが折畳まれていない状態のときに、前記一対の縦折り目と内底折り目が、一つの平面上に位置していることを特徴とする折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項２】
前記実質的に管状の外殻は、少なくとも２本の縦折り目に沿って折り畳み可能であり、前記内底および前記外底は、折り畳まれた状態では前記内底および前記外底が前記縁に平行になり、かつ、開いた状態では前記縁に垂直になるように、折り畳み可能であり、前記実質的に管状の外殻は、実質的に平らな状態に折り畳み可能であることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項３】
前記折り畳み可能な空気断熱スリーブの前記縁は、前記カップの上縁に結合され、前記折り畳み可能な断熱スリーブの前記内底は、前記カップの下端を支えることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項４】
前記折り畳み可能な空気断熱スリーブの内底は、開口部を有し、前記カップが広くなってさらに先へは通らなくなるまで、または前記カップが前記折り畳み可能な空気断熱スリーブの前記外底に当たるまで、前記カップが前記開口部へ入ることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項５】
前記カップの前記下端は、前記上縁より狭くなっており、前記折り畳み可能な空気断熱スリーブに前記カップが取り付けられた時に、前記第１の空気ポケットの領域が、前記上縁においてより、前記カップの前記下端付近において大きいことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項６】
前記第１の空気ポケットは、前記折り畳み可能な空気断熱スリーブの前記実質的に管状の外殻と前記カップとの間に存在することを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項７】
第２の空気ポケットが、前記折り畳み可能な空気断熱スリーブの前記内底と前記外底との間に存在することを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項８】
前記折り畳み可能な空気断熱スリーブは、実質的に以下の材料、
ｉ）プラスチック、
ｉｉ）紙、
のうちの少なくとも１つから作られることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項９】
開口部がなく空気室を有する中空の蓋をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項１０】
ストロー開口部があり空気室を有する中空の蓋をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項１１】
丸みのある飲み口と、中空の温飲料蓋開口部と、キャップとをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項１２】
実質的に平らな蓋を備え、前記蓋の内部には、空気室が形成され、前記蓋には、開口部がないことを特徴とする断熱カップ蓋。
【請求項１３】
実質的に平らな蓋を備え、前記蓋の内部には、空気室が形成され、前記蓋には、ストロー開口部があることを特徴とする断熱冷飲料カップ蓋。
【請求項１４】
半球状の中空の蓋を備え、前記蓋の内部には、空気室が形成され、前記蓋には、ストロー開口部があることを特徴とする半球状の断熱冷飲料カップ蓋。
【請求項１５】
実質的に平らな蓋を備え、空気室が形成され、丸みのある飲み口と、温飲料蓋開口部と、キャップとがあることを特徴とする断熱温飲料カップ蓋。
【請求項１６】
カップと、
折り畳み可能な空気断熱スリーブであり、前記カップを受けるように構成され、少なくとも第１の空気ポケットによって前記カップを断熱するように構成された空気断熱スリーブと、
を備えた折り畳み可能な空気断熱システムにおいて、
前記折り畳み可能な空気断熱スリーブは、
実質的に管状であり、対向する面に一対の縦折り目を有する外殻と、
縁と、
内底折り目を有しており、前記外殻に接続される内底と、
を備え、
前記折畳み可能な空気断熱スリーブが折畳まれた状態のとき、並びに、前記折畳み可能な空気断熱スリーブが折畳まれていない状態のときに、前記一対の縦折り目と内底折り目が、いずれも一つの平面上に位置していることを特徴とする折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項１７】
外底を備え、
前記内底と前記外底は、少なくとも一つの底接続片で接続されることを特徴とする請求項１６に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項１８】
前記折り畳み可能な空気断熱スリーブの前記縁は、前記カップの上縁に結合され、前記折り畳み可能な断熱スリーブの前記内底は、前記カップの下端を支えることを特徴とする請求項１６に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項１９】
前記折り畳み可能な空気断熱スリーブの内底は、開口部を有し、前記カップが広くなってさらに先へは通らなくなるまで、または前記カップが前記折り畳み可能な空気断熱スリーブの前記外底に当たるまで、前記カップが前記開口部へ入ることを特徴とする請求項１６に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【請求項２０】
前記カップの前記下端は、前記上縁より狭くなっており、前記折り畳み可能な空気断熱スリーブに前記カップが取り付けられた時に、前記第１の空気ポケットの領域が、前記上縁においてより、前記カップの前記下端付近において大きいことを特徴とする請求項１６に記載の折り畳み可能な空気断熱システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルから核酸を単離する方法であって、以下の：
装填用チャンバ、バルブ付処理用チャンバ、および混合用チャンバを含んでなるマイクロ流体装置を提供するステップと、
核酸含有材料および阻害物質を含んでなるサンプルを提供するステップと、
沈殿試薬を提供するステップと、
前記サンプルを前記装填用チャンバに入れるステップと、
前記サンプルを前記バルブ付処理用チャンバに移動させるステップと、
前記沈殿試薬を使用して前記バルブ付処理用チャンバ内に前記サンプルの濃縮領域を形成するステップ、ここで、前記サンプルの濃縮領域が前記核酸含有材料の大部分を含んでなり、サンプルの濃縮度の低い領域が前記沈殿試薬の少なくとも一部および前記阻害物質の少なくとも一部を含んでなり、
前記バルブ付処理用チャンバ内のバルブを始動して前記サンプルの濃縮領域の少なくとも一部を前記混合用チャンバに移動させ、前記濃縮領域の少なくとも一部を前記サンプルの濃縮度の低い領域から分離するステップと、
場合により加熱して前記混合用チャンバ内の核酸含有材料を溶解して核酸を放出するステップと、
場合により、放出された核酸を含んでなるサンプルのｐＨを調節するステップと、
を含んでなる、前記方法。
【請求項２】
サンプルから核酸を単離する方法であって、以下の：
装填用チャンバ、バルブ付処理用チャンバ、および混合用チャンバを含んでなるマイクロ流体装置を提供するステップと、
核酸含有材料および阻害物質を含有する細胞を含んでなるサンプルを提供するステップと、
沈殿試薬を提供するステップと、
前記サンプルを前記装填用チャンバ内に入れるステップと、
前記サンプルを前記バルブ付処理用チャンバに移動させるステップと、
前記沈殿試薬を使用して前記バルブ付処理用チャンバ内に前記サンプルの濃縮領域を形成するステップ、ここで、前記サンプルの濃縮領域が前記核酸含有材料の大部分を含んでなり、サンプルの濃縮度の低い領域が前記沈殿試薬の少なくとも一部および前記阻害物質の少なくとも一部を含んでなり、
前記バルブ付処理用チャンバ内のバルブを始動して前記サンプルの濃縮領域の少なくとも一部を前記混合用チャンバに移動させ、前記サンプルの濃縮領域の少なくとも一部を前記濃縮度の低い領域から分離するステップと、
前記混合用チャンバ内の核酸含有材料を溶解して核酸を放出するステップと、
場合により、放出された核酸を含んでなる前記サンプルのｐＨを調節するステップと、
を含んでなる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルから核酸を単離する方法であって、以下のステップ：
核酸含有材料と阻害物質とを含んでなるサンプルを提供すること；
核酸含有材料と阻害物質とを含んでなる、前記サンプルの濃縮領域を形成すること；
前記サンプルの濃縮度の低い領域から前記濃縮領域を実質的に分離すること；
ポリテトラフルオロエチレンフィブリル・マトリックス、前記マトリックス内にからませた収着性粒子、および前記固相材料上を被覆しているコーティング試薬を含んでなる固相材料であって、前記コーティング試薬が、界面活性剤、強塩基、高分子電解質、選択的透過性ポリマーバリヤー、およびそれらの組合せからなる群から選択される前記固相材料に、前記サンプルの分離された濃縮領域を接触させて、前記阻害物質の少なくとも一部を前記固相材料に優先的に付着させること；
場合により、前記サンプルの分離された濃縮領域を前記固相材料に接触させる前に、同時に、または後に、前記核酸含有材料を溶解して、核酸を放出させること；および
前記核酸含有材料および／または核酸の少なくとも一部を、前記阻害物質の少なくとも一部が付着した前記固相材料から分離すること、
を含んでなる、前記方法。
【請求項２】
サンプルから核酸を単離する方法であって、以下のステップ：
核酸含有材料および阻害物質含有細胞を含んでなるサンプルを提供すること；
細胞膜を破壊し、阻害物質を放出し、核酸含有材料および阻害物質を含んでなる溶解サンプルを形成するのに有効な条件下で、前記サンプルと第１の溶解試薬とを接触させること；
核酸含有材料および阻害物質を含んでなる、前記溶解サンプルの濃縮領域を形成すること；
前記溶解サンプルの濃縮度の低い領域から前記濃縮領域を実質的に分離すること；
ポリテトラフルオロエチレンフィブリル・マトリックス、前記マトリックス中にからませた収着性粒子、および前記固相材料上を被覆しているコーティング試薬を含んでなる固相材料であって、前記コーティング試薬が、界面活性剤、強塩基、高分子電解質、選択的透過性ポリマーバリヤー、およびそれらの組合せからなる群から選択される前記固相材料に、前記溶解サンプルの分離された濃縮領域を接触させて、前記阻害物質の少なくとも一部を前記固相材料に優先的に付着させること；
場合により、前記サンプルの分離された濃縮領域を前記固相材料に接触させる前に、同時に、または後に、前記核酸含有材料をさらに溶解して、核酸を放出させること；および
前記核酸含有材料および／または核酸の少なくとも一部を、前記阻害物質の少なくとも一部が付着した前記固相材料から分離すること、
を含んでなる、前記方法。
【請求項３】
サンプルから核酸を単離する方法であって、以下のステップ：
装填用チャンバ、バルブ付処理用チャンバおよび固相材料を含む分離用チャンバを含んでなるマイクロ流体装置を提供すること；
核酸含有材料と阻害物質を含んでなるサンプルを提供すること；
前記装填用チャンバに前記サンプルを導入すること；
バルブ付処理用チャンバに前記サンプルを移すこと；
前記バルブ付処理用チャンバ内に、核酸含有材料および阻害物質を含んでなる、前記サンプルの濃縮領域を形成すること；
前記サンプルの濃縮度の低い領域から前記濃縮領域を実質的に分離すること；
前記サンプルの分離された濃縮領域を前記分離用チャンバに移して、捕捉部位、前記固相材料上を被覆しているコーティング試薬、または双方を含んでなる固相材料であって、前記コーティング試薬が、界面活性剤、強塩基、高分子電解質、選択的透過性ポリマーバリヤー、およびそれらの組合せからなる群から選択される前記固相材料に接触させて、前記阻害物質の少なくとも一部を前記固相材料に優先的に付着させること；
場合により、前記サンプルの分離された濃縮領域を前記固相材料に接触させる前に、同時に、または後に、前記核酸含有材料をさらに溶解して、核酸を放出させること；および
核酸含有材料および／または核酸の少なくとも一部を、前記阻害物質の少なくとも一部が付着した前記固相材料から分離すること、
を含んでなる、前記方法。
【請求項４】
サンプルから核酸を単離する方法であって、以下のステップ：
核酸含有材料と阻害物質とを含んでなるサンプルを提供すること；
ポリテトラフルオロエチレンフィブリル・マトリックス、前記マトリックス内にからませた収着性粒子、および前記固相材料上を被覆しているコーティング試薬を含んでなる固相材料であって、前記コーティング試薬が、界面活性剤、強塩基、高分子電解質、選択的透過性ポリマーバリヤー、およびそれらの組合せからなる群から選択される前記固相材料に、前記サンプルを接触させて、前記阻害物質の少なくとも一部を前記固相材料に優先的に付着させること；
核酸含有材料が存在する場合、場合により、前記溶解サンプルを前記固相材料に接触させる前に、同時に、または後に、核酸含有材料を溶解して、核酸を放出させること；および
溶出試薬が非イオン性界面活性剤でないという条件で、前記溶出試薬により溶出することにより、核酸含有材料および／または核酸の少なくとも一部を、前記阻害物質の少なくとも一部が付着した前記固相材料から分離すること、
を含んでなる、前記方法。
【請求項５】
サンプルから核酸を単離する方法であって、以下のステップ：
装填用チャンバおよび固相材料を含む分離用チャンバを含んでなるマイクロ流体装置を提供すること；
核酸含有材料と阻害物質含有細胞を含んでなるサンプルを提供すること；
前記装填用チャンバに前記サンプルを導入すること；
細胞膜を破壊し、阻害物質を放出して、核酸含有材料および阻害物質を含んでなる溶解サンプルを形成するのに有効な条件下で、前記サンプルと第１の溶解試薬とを接触させること；
前記溶解サンプルを前記分離用チャンバに移して、前記固相材料に接触させ、前記阻害物質の少なくとも一部を前記固相材料に優先的に付着させること；
捕捉部位、前記固相材料上を被覆しているコーティング試薬、または双方を含んでなる固相材料であって、前記コーティング試薬が、界面活性剤、強塩基、高分子電解質、選択的透過性ポリマーバリヤー、およびそれらの組合せからなる群から選択される前記固相材料に、前記サンプルを接触させる前に、同時に、または後に、場合により、前記核酸含有材料をさらに溶解して、核酸を放出させること；および
溶出試薬が非イオン性界面活性剤でないという条件で、前記溶出試薬により溶出することにより、前記核酸含有材料および／または核酸の少なくとも一部を、前記阻害物質の少なくとも一部が付着した前記固相材料から分離すること、
を含んでなる、前記方法。