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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームから受信または再生され、復号化され、それぞれ種々のチャネル数またはチャネルコンフィグレーションを有する２つ以上のオーディオ信号をミキシング部（２７）またはスイッチング部（２８）により結合して最終のチャネルコンフィグレーション部（２０）へ供給し、ここで各オーディオ信号に相応の専用チャネルコンフィグレーション情報アイテム（ＣｈａｎｎｅｌＣｏｎｆｉｇ）を付与し、
２つ以上のオーディオ信号に対するチャネルコンフィグレーション情報アイテムは相互のチャネルコンフィグレーションコンフリクトを生じうる
２つ以上のオーディオ信号の処理方法において、
ミキシング部（２７）またはスイッチング部（２８）を制御して、チャネルコンフィグレーションのチャネル数またはチャネルタイプが一致しない場合、ミキシングまたはスイッチング後に出力すべきチャネルコンフィグレーションのチャネル数またはチャネルタイプを、コンテンツプロバイダまたは放送局から供給されたビットストリーム内の関連のミキシング情報またはスイッチング情報（２７８）により求め、
供給すべき結合データストリームに対して相応に更新されたチャネルコンフィグレーション情報アイテムを付与する（３０）
ことを特徴とする２つ以上のオーディオ信号の処理方法。
【請求項２】
前記ビットストリームはＭＰＥＧ４フォーマットを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ビットストリームから受信または再生され、復号化され、それぞれ種々のチャネル数またはチャネルコンフィグレーションを有する２つ以上のオーディオ信号がミキシング部またはスイッチング部により結合され、最終のチャネルコンフィグレーション部へ供給され、ここで各オーディオ信号に相応の専用チャネルコンフィグレーション情報アイテム（ＣｈａｎｎｅｌＣｏｎｆｉｇ）が付与され、
２つ以上のオーディオ信号に対するチャネルコンフィグレーション情報アイテムは相互のチャネルコンフィグレーションコンフリクトを生じうる
２つ以上のオーディオ信号の処理装置において、
ビットストリームから受信または再生されたオーディオデータを復号化する少なくとも２つのオーディオデータデコーダ（２１〜２３）と、
オーディオデータデコーダ（２１〜２３）によって復号化され、種々のチャネル数または種々のチャネルコンフィグレーションを有する２つ以上のオーディオ信号をミキシング（２７）またはスイッチング（２８）により結合する処理手段（２４〜２８）と、
結合されたオーディオ信号を最終のチャネルコンフィグレーションへ供給する供給手段（２０）と、
供給すべき結合データストリームに対して相応に更新されたチャネルコンフィグレーション情報アイテムを付与する付与手段（３０）とを有しており、
前記処理手段において、ミキシングまたはスイッチングが制御され、チャネルコンフィグレーションのチャネル数またはチャネルタイプが一致しない場合、ミキシングまたはスイッチング後に出力すべきチャネルコンフィグレーションのチャネル数またはチャネルタイプがコンテンツプロバイダまたは放送局から供給されたビットストリーム内の関連のミキシング情報またはスイッチング情報により求められる
ことを特徴とする２つ以上のオーディオ信号の処理装置。
【請求項４】
前記ビットストリームはＭＰＥＧ４フォーマットを有する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の２つ以上のオーディオ信号の処理方法によって処理されることを特徴とするオーディオ信号。
【請求項６】
コンテンツプロバイダまたは放送局から供給された専用のミキシング情報またはスイッチング情報（２７８）を含み、請求項１または２記載の２つ以上のオーディオ信号の処理方法によって処理され、チャネルコンフィグレーションのチャネル数またはチャネルタイプが一致しない場合、ミキシングまたはスイッチング後に出力すべきチャネルコンフィグレーションのチャネル数またはチャネルタイプが専用のミキシング情報またはスイッチング情報（２７８）により求められるように、ミキシング部（２７）またはスイッチング部（２８）の制御のために用いられることを特徴とするオーディオ信号群。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に
（ａ）０．２５グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する材料の層と、
（ｂ）樹脂で接合された高強力繊維を含む布の層と、
（ｃ）構造外装の層と
を含んでなる複合材であって、
前記接合された布層がラーメンに取り付けられ、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時の速度で３３キログラム（１５ポンド）２×４材木発射体で衝打される際、５．０〜１７．５センチメートルの範囲で偏位するであろう複合材。
【請求項２】
順に
（ａ）構造外装の層と、
（ｂ）０．２５グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する材料の層と、
（ｃ）樹脂で接合された高強力繊維を含む布の層と、
（ｄ）構造外装の層と
を含んでなる複合材であって、
前記接合された布層がラーメンに取り付けられ、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時の速度で３３キログラム（１５ポンド）２×４材木発射体で衝打される際、５．０〜１７．５センチメートルの範囲で偏位するであろう複合材。
【請求項３】
建造物であって、
（ａ）０．２５グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する材料の層と、
（ｂ）樹脂で接合された高強力繊維を含む布の層と、
（ｃ）構造外装の層と
を含んでなる前記建造物の複合部分を有し、
前記接合された布層がラーメンに取り付けられ、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時の速度で３３キログラム（１５ポンド）２×４材木発射体で衝打される際、５．０〜１７．５センチメートルの範囲で偏位するであろう建造物。
【請求項４】
建造物であって、
（ａ）構造外装の層と、
（ｂ）０．２５グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する材料の層と、
（ｃ）樹脂で接合された高強力繊維を含む布の層と、
（ｄ）構造外装の層と
を含んでなる前記建造物の複合部分を有し、
前記接合された布層がラーメンに取り付けられ、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時の速度で３３キログラム（１５ポンド）２×４材木発射体で衝打される際、５．０〜１７．５センチメートルの範囲で偏位するであろう建造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
壁部分は、ＦＥＭＡ規定で要求されるように発射体がそれを通過するのを阻止しなかった。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  順に
（ａ）０．２５グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する材料の層と、
（ｂ）樹脂で接合された高強力繊維を含む布の層と、
（ｃ）構造外装の層と
を含んでなる複合材であって、
前記接合された布層がラーメンに取り付けられ、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時の速度で３３キログラム（１５ポンド）２×４材木発射体で衝打される際、５．０〜１７．５センチメートルの範囲で偏位するであろう複合材。
２．  前記偏位が８．０〜１６．０センチメートルの範囲にある上記１に記載の複合材。
３．  前記高強度繊維がアラミド繊維、ガラス繊維、ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアリレート繊維、ポリベンザゾール繊維、または炭素繊維よりなる群から選択される上記１に記載の複合材。
４．  前記高強度繊維がアラミドを含んでなる上記１に記載の複合材。
５．  前記高強力繊維がガラスである上記１に記載の複合材。
６．  前記第２層が少なくとも０．６５センチメートル（４分の１インチ）の厚さである上記１に記載の複合材。
７．  前記第２層が合板を含んでなる上記１に記載の複合材。
８．  層（ａ）が０．１０グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する上記１に記載の複合材。
９．  層（ａ）が発泡体である上記１に記載の複合材。
１０．  層（ａ）がハニカムまたはハニカム様構造を有する上記１に記載の複合材。
１１．  層（ａ）が硬質である上記１に記載の複合材。
１２．  層（ａ）が軟質である上記１に記載の複合材。
１３．  層（ａ）が補強されている上記１に記載の複合材。
１４．  順に
（ａ）構造外装の層と、
（ｂ）０．２５グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する材料の層と、
（ｃ）樹脂で接合された高強力繊維を含む布の層と、
（ｄ）構造外装の層と
を含んでなる複合材であって、
前記接合された布層がラーメンに取り付けられ、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時の速度で３３キログラム（１５ポンド）２×４材木発射体で衝打される際、５．０〜１７．５センチメートルの範囲で偏位するであろう複合材。
１５．  建造物であって、
（ａ）０．２５グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する材料の層と、
（ｂ）樹脂で接合された高強力繊維を含む布の層と、
（ｃ）構造外装の層と
を含んでなる前記建造物の複合部分を有し、
前記接合された布層がラーメンに取り付けられ、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時の速度で３３キログラム（１５ポンド）２×４材木発射体で衝打される際、５．０〜１７．５センチメートルの範囲で偏位するであろう建造物。
１６．  建造物であって、
（ａ）構造外装の層と、
（ｂ）０．２５グラム毎立方センチメートル以下の密度を有する材料の層と、
（ｃ）樹脂で接合された高強力繊維を含む布の層と、
（ｄ）構造外装の層と
を含んでなる前記建造物の複合部分を有し、
前記接合された布層がラーメンに取り付けられ、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時の速度で３３キログラム（１５ポンド）２×４材木発射体で衝打される際、５．０〜１７．５センチメートルの範囲で偏位するであろう建造物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを移動体端末に無線でダウンロードする方法であって、
第１の無線ネットワークから、前記移動体端末でダウンロードに利用可能なプログラムに関するガイド情報を受信するステップと、
前記移動体端末のユーザにより前記ガイド情報に応じてダウンロードする特定のプログラムを選択するステップと、
前記移動体端末により選択情報を前記第１の無線ネットワークに送信するステップと、
第２の無線ネットワークの受信可能領域の存在を検出し、前記第２の無線ネットワークと前記第１の無線ネットワークとが相互接続機能を有するステップと、
前記移動体端末を前記第２の無線ネットワークに接続し、前記第１の無線ネットワークを介して前記移動体端末を認証するステップと、
認証に応じて、前記移動体端末により前記第２の無線ネットワークから前記プログラムを受信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記移動体端末により選択情報を前記第２の無線ネットワークに送信するステップと、
認証、並びに前記第１及び第２の無線ネットワークに送信された前記選択情報の比較に応じて、前記移動体端末により前記第２の無線ネットワークから特定のプログラムを受信するステップと
を更に有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の受信ステップが、前記第２の無線ネットワークの位置を示す位置情報を前記移動体端末により受信することを更に有する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記ガイド情報が、前記第２の無線ネットワークでダウンロードに利用可能なプログラムを有する方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、
前記ガイド情報が、前記第２の無線ネットワークの受信可能領域でダウンロードに利用可能なプログラムを有する方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、
前記第１の無線ネットワークに送信するステップが、選択された特定のプログラムに関連するプログラムＩＤ（ＰＩＤ）を送信することを有する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記第２の無線ネットワークに送信するステップが、前記選択された特定のプログラムに関連する暗号化ＰＴＭＳＩ及びＰＩＤを送信することを有する方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の無線ネットワークがセルラネットワークを有し、
前記第２の無線ネットワークが無線ＬＡＮを有する方法。
【請求項９】
プログラムを無線でダウンロードする装置であって、
第１の無線ネットワークから移動体端末でダウンロードに利用可能なプログラムに関するガイド情報を受信する手段と、
前記ガイド情報とユーザ入力とに応じてダウンロードする特定のプログラムを選択する手段と、
前記移動体端末により選択情報を前記第１の無線ネットワークに送信する手段と、
第２の無線ネットワークの受信可能領域の存在を検出し、前記第２無線ネットワークと前記第１の無線ネットワークとが相互接続機能を有する手段と、
前記移動体端末により前記第２の無線ネットワークに登録し、前記第１の無線ネットワークを介して前記移動体端末を認証する手段と、
認証に応じて、前記移動体端末により前記第２の無線ネットワークから前記プログラムを受信する手段と
を有する装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
前記ガイド情報を受信する手段がまた、前記第２の無線ネットワークの位置を示す位置情報を受信する装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置であって、
前記第１の無線ネットワークに送信する手段が、前記選択されたプログラムに関連するプログラムＩＤ（ＰＩＤ）を送信する装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記第２の無線ネットワークに送信する手段が、前記選択されたプログラムに関連する暗号化ＰＴＭＳＩ及びＰＩＤを送信する装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の装置であって、
前記第１の無線ネットワークがセルラネットワークを有し、
前記第２の無線ネットワークが無線ＬＡＮを有する装置。
【請求項１４】
第１の無線ネットワークから移動体端末にプログラムを送信する方法であって、
相互接続機能を介して前記第１の無線ネットワークを第２の無線ネットワークに結合するステップと、
移動体端末から識別情報を受信し、前記移動体端末を前記第１の無線ネットワークに登録するステップと、
前記相互接続機能を介して移動体端末識別情報を前記第２の無線ネットワークに送信するステップと、
前記第２の無線ネットワークから認証情報を前記移動体端末により受信するステップと、
前記第２の無線ネットワークからプログラム識別情報を前記移動体端末により受信するステップと、
前記第２の無線ネットワークから第２のプログラム識別情報を前記移動体端末により受信するステップと、
前記移動体端末に配信されるプログラムを前記移動体端末により要求するステップと、
前記移動体端末からのプログラムの要求と前記第２のプログラムの識別情報とを比較するステップと、
前記移動体端末からのプログラムの要求と前記第２のプログラムとの識別の比較及び前記認証情報に応じて、要求されたプログラムを前記移動体端末に送信するステップと
を有する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第２のネットワークでダウンロードに利用可能な複数のプログラムを格納するステップを更に有する方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第２のネットワークから前記要求されたプログラムを受信するステップと、
前記移動体端末から要求を受信する前に、前記第１の無線ネットワークに前記要求されたプログラムを格納するステップと
を更に有する方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
インターネットから前記要求されたプログラムを取り出すステップと、
前記移動体端末に要求されたプログラムを配信する前に、前記第１の無線ネットワークに前記要求されたプログラムを格納するステップと
を更に有する方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
前記移動体端末から暗号化ＰＴＭＳＩを受信し、前記第２の無線ネットワークから第２の暗号化ＰＴＭＳＩを受信するステップと、
前記第１及び第２の暗号化ＰＴＭＳＩと前記第１及び第２のプログラムの識別との比較に応じて、前記要求されたプログラムを送信するステップと
を更に有する方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第１の無線ネットワークが無線ＬＡＮを有し、
前記第２の無線ネットワークがセルラネットワークを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットの移動局に宛先が定められた情報が、ショートデータバーストとして送信されるように指定されているか否かを判断する方法であって、
ターゲットの移動局に宛先が定められた情報パケットを受信することと、
前記受信した情報パケットを構文解析することと、
前記受信した情報パケットが、ショートデータバースト（ＳＤＢ）配信に指定されているか否かを判断することとを含む、方法。
【請求項２】
前記情報パケットは、ヘッダ部及び情報部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構文解析することは、前記ヘッダ部を構文解析することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構文解析することは、ＳＤＢマーキングを検出することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
機械によって実行され、機械に動作を実行させる少なくとも１つの命令を含むコンピュータ読取り可能媒体であって、前記少なくとも１つの命令は、
ターゲットの移動局に宛先が定められた情報パケットを受信する少なくとも１つの命令と、
前記受信した情報パケットを構文解析する少なくとも１つの命令と、
前記受信した情報パケットが、ショートデータバースト（ＳＤＢ）配信に指定されているか否かを判断する少なくとも１つの命令とを含む、コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項６】
前記情報パケットは、ヘッダ部及び情報部を含む、請求項５に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項７】
前記構文解析する少なくとも１つの命令は、前記ヘッダ部を構文解析することを含む、請求項６に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項８】
前記構文解析する少なくとも１つの命令は、ＳＤＢマーキングを検出することをさらに含む、請求項７に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項９】
ターゲットの移動局に宛先が定められた情報が、ショートデータバーストとして送信されるように指定されているか否かを判断する装置であって、
ターゲットの移動局に宛先が定められた情報パケットを受信する手段と、
前記受信した情報パケットを構文解析する手段と、
前記受信した情報パケットが、ショートデータバースト（ＳＤＢ）配信に指定されているか否かを判断する手段とを備える、装置。
【請求項１０】
前記情報パケットは、ヘッダ部及び情報部を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記構文解析する手段は、前記ヘッダ部を構文解析する手段を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記構文解析する手段は、ＳＤＢマーキングを検出する手段をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
ターゲットの移動局に宛先が定められた情報が、ショートデータバーストとして送信されるように指定されているか否かを判断する装置であって、
情報の受信動作可能なレシーバと、
情報をターゲットの移動局へ送信する動作が可能なトランスミッタと、
ターゲットの移動局に宛先が定められた情報パケットの受信動作可能で、前記受信した情報パケットの構文解析動作可能で、前記受信した情報パケットが、ショートデータバースト（ＳＤＢ）配信に指定されているか否かの判断動作可能なプロセッサとを備える、装置。
【請求項１４】
前記情報パケットは、ヘッダ部及び情報部を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記構文解析することは、前記ヘッダ部を構文解析することを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記構文解析することは、ＳＤＢマーキングを検出することをさらに含む、請求項１５載の装置。
【請求項１７】
情報を、無線通信ネットワークにおけるショートデータバースト（ＳＤＢ）配信に指定する方法であって、
情報をデータグラムに埋め込むことであって、このデータグラムがヘッダ部を含むことと、
無線通信インフラストラクチャが、前記データグラムに埋め込まれた情報をＳＤＢメッセージとして宛先へ配信するように、前記データグラムのヘッダ部を指定することとを含む、方法。
【請求項１８】
前記指定することは、前記ヘッダ部のフィールド種別（ＴＯＳ）を指定することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記指定することは、前記ヘッダ部のトラフィッククラスフィールドを指定することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
機械によって実行され、機械に動作を実行させる少なくとも１つの命令を含むコンピュータ読取り可能媒体であって、前記少なくとも１つの命令は、
情報をデータグラムに埋め込むことであって、このデータグラムがヘッダ部を含む少なくとも１つの命令と、
無線通信インフラストラクチャが、前記データグラムに埋め込まれた情報をＳＤＢメッセージとして宛先へ配信するように、前記データグラムのヘッダ部を指定する少なくとも１つの命令とを含む、コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２１】
前記指定する少なくとも１つの命令は、前記ヘッダ部のフィールド種別（ＴＯＳ）を指定することを含む、請求項２０に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２２】
前記指定する少なくとも１つの命令は、前記ヘッダ部のトラフィッククラスフィールドを指定することを含む、請求項２０に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２３】
情報を、無線通信ネットワークにおけるショートデータバースト（ＳＤＢ）配信に指定する装置であって、
情報をデータグラムに埋め込む手段であって、このデータグラムがヘッダ部を含む手段と、
無線通信インフラストラクチャが、前記データグラムに埋め込まれた情報をＳＤＢメッセージとして宛先へ配信するように、前記データグラムのヘッダ部を指定する手段とを備える、装置。
【請求項２４】
前記指定する手段は、前記ヘッダ部のフィールド種別（ＴＯＳ）を指定する手段を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記指定する手段は、前記ヘッダ部のトラフィッククラスフィールドを指定する手段を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
情報を、無線通信ネットワークにおけるショートデータバースト（ＳＤＢ）配信に指定する装置であって、
情報の受信動作可能なレシーバと、
情報をターゲットの移動局へ送信する動作が可能なトランスミッタと、
情報をデータグラムに埋め込む動作が可能であって、このデータグラムはヘッダ部を含み、無線通信インフラストラクチャが、前記データグラムに埋め込まれた情報をＳＤＢメッセージとして宛先へ配信するように、前記データグラムのヘッダ部を指定する動作が可能なプロセッサとを備える、装置。
【請求項２７】
前記指定することは、前記ヘッダ部のフィールド種別（ＴＯＳ）を指定することを含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記指定することは、前記ヘッダ部のトラフィッククラスフィールドを指定することを含む、請求項２６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の無線伝送媒体を共用する複数の通信システムの間の干渉を低減する方法であって、
前記通信システムのうち第１の通信システムに関連する第１の通信標準に適合する１つまたは複数のメッセージを送信するステップを含み、
前記１つまたは複数のメッセージが前記第１の通信標準に適合する１つまたは複数のノードに前記第１の通信システムの非衝突通信期間（ＣＦＰ）の存在を通知するように設計され、
前記第１の通信システムのＣＦＰが前記第１の通信標準とは異なる第２の通信標準に適合する通信システムのうち第２の通信システムのＣＦＰと重なる方法。
【請求項２】
前記第１の通信システムの前記ＣＦＰが前記第２の通信システムのＣＦＰと共に前記第２の通信システムの後続のビーコン期間と重なる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のメッセージによって前記第１の通信標準に適合する前記１つまたは複数のノードが前記第２の通信システムの衝突アクセス期間（ＣＡＰ）中に前記共通の無線伝送媒体にアクセスできるようになり、
前記１つまたは複数のメッセージによって前記第１の通信標準に適合する前記１つまたは複数のノードが前記第２の通信システムの各ＣＦＰ中に前記共通の無線伝送媒体にアクセスできなくなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数のメッセージの送信ステップが前記第１の通信標準に適合する前記１つまたは複数のノードに前記第１の通信システムの前記ＣＦＰの開始を通知する前記第１の通信標準に適合する第１のメッセージを送信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のメッセージが前記第２の通信システムのＣＡＰの終了時に送信され、
前記第１のメッセージが前記第１の通信システムの前記ＣＦＰの継続期間を識別し、
前記１つまたは複数のメッセージの送信ステップが前記第１の通信標準に適合する前記１つまたは複数のノードに前記第１の通信システムの前記ＣＦＰの終了を通知する前記第１の通信標準に適合する第２のメッセージを送信するステップを含み、
前記第２のメッセージが前記第２の通信システムの後続のＣＡＰの開始時に送信され、
前記第２の通信システムの前記ＣＦＰの終了後に前記第２の通信システムのビーコン・フレームを送信するステップをさらに含み、
前記１つまたは複数のメッセージが前記共通の無線伝送媒体上で送信される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記共通の無線伝送媒体が無線チャネルであり、
前記第１の通信標準がＩＥＥＥ  ８０２．１１であり、
前記第２の通信標準がＩＥＥＥ  ８０２．１５．３であり、
前記第１と第２のメッセージがＩＥＥＥ  ８０２．１１のアクセス・ポイントとＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のピコネット・コントローラの両方として機能するノードから送信される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）第１の通信標準に適合する第１の送受信機と、
（ｂ）前記第１の通信標準と異なる第２の通信標準に適合する第２の送受信機と、
（ｃ）前記第１および第２の送受信機の動作を調整するようになされた制御装置とを含み、
前記第１の送受信機が前記第１の通信標準に適合する第１の通信システムの一部であり、
前記第２の送受信機が前記第２の通信標準に適合する第２の通信システムの一部であり、
前記第１および第２の通信システムが共通の無線伝送媒体を共用し、
前記第１の送受信機が前記第１の通信標準に適合する１つまたは複数のメッセージを送信するようになされ、
前記１つまたは複数のメッセージが前記第１の通信標準に適合する１つまたは複数の他ノードに前記第１の通信システムの非衝突通信期間（ＣＦＰ）の存在を通知するように設計され、
前記第１の通信システムのＣＦＰが前記第２の通信システムのＣＦＰと重なる組み合わせノード。
【請求項８】
共通の無線伝送媒体を共用する複数の通信システムの間の干渉を低減する方法であって、
前記通信システムのうち第１の通信システムに関連する第１の通信標準に適合する１つまたは複数のメッセージを送信するステップを含み、
前記１つまたは複数のメッセージが前記第１の通信標準に適合する１つまたは複数のノードに前記第１の通信システムの衝突アクセス期間（ＣＡＰ）の存在を通知するように設計され、
前記第１の通信システムのＣＡＰが前記第１の通信標準とは異なる第２の通信標準に適合する通信システムのうち第２の通信システムのＣＡＰ内にある方法。
【請求項９】
前記第１の通信標準に適合する各ノードが前記第２の通信標準の前記ＣＡＰ中にのみ前記共通の無線伝送媒体へのアクセスを競うことができる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）第１の通信標準に適合する第１の送受信機と、
（ｂ）前記第１の通信標準と異なる第２の通信標準に適合する第２の送受信機と、
（ｃ）前記第１および第２の送受信機の動作を調整するようになされた制御装置とを含み、
前記第１の送受信機が前記第１の通信標準に適合する前記第１の通信システムの一部であり、
前記第２の送受信機が前記第２の通信標準に適合する第２の通信システムの一部であり、
前記第１および第２の通信システムが共通の無線伝送媒体を共用し、
前記第１の送受信機が前記第１の通信標準に適合する１つまたは複数のメッセージを送信するようになされ、
前記１つまたは複数のメッセージが前記第１の通信標準に適合する１つまたは複数のノードに前記第１の通信システムの衝突アクセス期間（ＣＡＰ）の存在を通知するように設計され、
前記第１の通信システムの前記ＣＡＰが前記第１の通信標準とは異なる第２の通信標準に適合する通信システムのうち第２の通信システムのＣＡＰ内にある組合せノード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：３２、５４、８６および１８０、またはその機能フラグメントからなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、ブチリルコリンエステラーゼ変異体。
【請求項２】
アミノ酸配列が配列番号：１８０を含む、請求項１記載のブチリルコリンエステラーゼ変異体。
【請求項３】
ブチリルコリンエステラーゼに比べてカンプトテシン誘導体をトポイソメラーゼ阻害剤に変換する高い能力を示す、配列番号：３２、５４、８６および１８０、またはその機能フラグメントからなる群から選択される有効量のブチリルコリンエステラーゼ変異体を含有する、癌を処置するための組成物。
【請求項４】
ブチリルコリンエステラーゼ変異体が配列番号：１８０に示されるアミノ酸配列、またはその機能フラグメントを含む、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
ブチリルコリンエステラーゼ変異体が、抗体または抗体フラグメントをさらに含む、請求項４記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ブチリルコリンエステラーゼの構造的モデル化に加えて、生化学的データは、目的とするブチリルコリンエステラーゼ変異体に的を絞ったライブラリーを製造する場合に、カンプトテシン変換または加水分解活性について重要なブチリルコリンエステラーゼの領域を決定または推定するのに用いられ得る。これに関して、変化を加えられたカンプトテシン変換または加水分解活性を有する天然ブチリルコリンエステラーゼ変異体の特徴は、ブチリルコリンエステラーゼの触媒活性について重要な領域を同定するために有用である。同様に、部位特異的突然変異誘発の研究は、例えば、Schwartz et al., Pharmac. Ther. 67: 283-322 (1992)；（出典明示により本明細書の一部とする）に論評されているように、触媒的に重要なアミノ酸残基に関するデータを提供し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
適当なリコンビナーゼは、ブチリルコリンエステラーゼ変異体をコードしている核酸を含有しているベクターを用いて同時形質移入されるベクターにコードされ得る。一方、リコンビナーゼの発現エレメントは、ブチリルコリンエステラーゼ変異体をコードしている核酸を発現する同一ベクターに導入され得る。リコンビナーゼをコードしている核酸を、ブチリルコリンエステラーゼ変異体をコードしている核酸と同時に形質移入することに加えて、リコンビナーゼをコードしているベクターは、細胞に形質移入され得るし、また該細胞はリコンビナーゼの発現について選択され得る。リコンビナーゼを安定に発現する細胞は、変異体核酸をコードしている核酸を用いて連続的に形質移入され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
Ｃreリコンビナーゼによって媒介される正確な部位特異的ＤＮＡ組換えは、ブチリルコリンエステラーゼ変異体をコードしている外因性ＤＮＡの１つのコピーを含有する安定な哺乳類形質転換体を構築するのに使用され得る。下記例示のように、Ｃre媒介性標的化事象の頻度は、修飾された二重loxストラテジーを用いて実質的に増強されうる。二重lox ストラテジーは、lox部位のコア領域内の特定のヌクレオチド変化が、組換え効率についてほとんど影響を及ぼさないでＣre-媒介組換えの部位選択特異性を変化させるという知見を基にされる(Hoess et al., Nucleic Acids Res. 14:2287-2300 (1986))。標的化ベクターおよび宿主細胞ゲノムの両方における、loxPおよび改変loxP部位、いわゆるlox５１１の導入は、二重クロスオーバー事象による部位特異的組換えを生じる。二重loxアプローチは、１つのクロスオーバー挿入組換え以上に、部位特異的な組換え体の回収を２０倍まで増加させ、不正な組換え（illegitimate）頻度を越えるように部位特異的組換えの絶対的頻度を増加させる(Bethke and Sauer, Nuc. Acids Res., 25:2828-2834 (1997))。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこフィルタロッドの生産中にそれに沿って間隔を空けて配置された空洞に材料を加えるためのシステムであって、
たばこフィルタロッドに同期して駆動されるようになったベルトと、
離間した間隔で前記ベルトから突出する複数の注入針と、
を含み、
前記針の間の前記間隔は、空洞の間隔と一致し、前記注入針は、前記ベルトの移動中に該空洞の中に挿入されるものであり、
前記空洞に加えられる材料を収容し、該空洞の中に挿入された前記注入針と流体連通しているチャンバ、
を更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ベルトは、該ベルトを駆動し、該ベルトを前記移動するたばこフィルタロッドに対して位置決めする１つ又はそれ以上のプーリの周りに延びている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ベルトは、前記注入針が前記空洞に入らないように、前記移動しているたばこフィルタロッドから離れるか、又は該注入針が該空洞に入るように、該移動しているたばこフィルタロッドに隣接して該ベルトを位置決めするようになった引込み式ガイドの周りに延びていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記たばこフィルタロッドがシステムを通って移動する時に、前記注入針が前記空洞に入り、前記チャンバからの前記材料が該針を通って該空洞の中に注入されるように前記ベルトを駆動するコントローラ、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
たばこフィルタロッド内の空洞に材料を加える方法であって、
たばこフィルタロッドの生産中に、移動するたばこフィルタロッドに隣接する経路に沿って、複数の注入針が離間した間隔で突出したベルトを移動する段階と、
空洞の中に前記注入針を挿入する段階と、
前記注入針を通して前記空洞の中に材料を注入する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
外側包み紙と、
前記外側包み紙によって互いに対して支持された、繊維性材料で作られた複数の離間したフィルタ要素と、
顆粒材料と膨張した発泡材料によって実質的に完全に充填された、前記離間したフィルタ要素間の複数の空洞と、
を含むことを特徴とするたばこフィルタロッド。
【請求項７】
前記離間したフィルタ要素は、酢酸セルロース材料で作られており、前記顆粒材料は、炭素粒子を含むことを特徴とする請求項６に記載のたばこフィルタロッド。
【請求項８】
前記膨張した発泡材料は、炭素質ポリマーであることを特徴とする請求項７に記載のたばこフィルタロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2006508132.tif 000001
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、Ｈまたはアルキルであり；
Ａは、飽和アルカン、アルケン、ジエンまたは芳香環であり；そして、
Ｙは、アルキル置換ベンゼン、ハロゲン置換ベンゼンおよびアルキルオキシ置換ベンゼンからなる群から選択されるアリールである、
を含む式により表される、カンナビノイドエステル類。
【請求項２】
少なくとも１種のアリールスルホニルハロゲン化物を用いて、少なくとも１種の塩基の存在下でカンナビノイドをエステル化し、式
【化２】
2006508132.tif 000002
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、Ｈまたはアルキルであり；
Ａは、飽和アルカン、アルケン、ジエンまたは芳香環であり；そして、
Ｙは、アルキル置換ベンゼン、ハロゲン置換ベンゼンおよびアルキルオキシ置換ベンゼンからなる群から選択されるアリールである、
により表されるカンナビノイドアリールスルホネートを形成させ；そして、
該カンナビノイドアリールスルホネートを結晶化させる、
を含み、さらに、
該カンナビノイドアリールスルホネートを加水分解してカンナビノイドを回収する、
を含む、カンナビノイドの精製方法。
【請求項３】
該カンナビノイドアリールスルホネートを結晶化させることが、少なくとも１種の溶媒および少なくとも１種の種結晶を添加することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該少なくとも１種の溶媒が、メタノール、ヘプタン、ヘキサン、ｔ−ブチルメチルエーテル、ｎ−ペンタノール、ｎ−ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、エタノール、アセトン、アセトニトリルおよびイソプロピルアセテートからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
該カンナビノイドアリールスルホネートを再結晶化して該カンナビノイドアリールスルホネートを精製することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
該カンナビノイドが、大麻の天然産生の成分である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
該少なくとも１種の塩基が少なくとも１種の第三級アミンである、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
該少なくとも１種の第三級アミンが、式Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｎ（式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、アルキル基である）で表される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該カンナビノイドアリールスルホネートを加水分解することが、塩基の加水分解を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
カンナビノイドアリールスルホネートを加水分解する方法であって、
該カンナビノイドアリールスルホネートを少なくとも１種のアルキルアルコール中で少なくとも１種のアルキル酸化物の金属塩と反応させる、
を含む方法。
【請求項１１】
該少なくとも１種のアルキル酸化物の金属塩および該少なくとも１種のアルキルアルコールが、１個ないし約６個の炭素原子を含有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該少なくとも１種のアルキル酸化物の金属塩および該少なくとも１種のアルキルアルコールが、同じアルキル基からなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
該カンナビノイドアリールスルホネートの加水分解が、約４０℃ないし約８０℃の温度で達成される、請求項２または請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
該カンナビノイドアリールスルホネートの加水分解が、約５０℃ないし約７０℃の温度で達成される、請求項２または請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006508153.tif 000001
式中、
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり；または
Ｒは、ビニルまたは直鎖、分枝もしくは環状Ｃ３〜Ｃ４アルケニルであり；
Ｘは、カルボニルまたは二価の基−（ＣＭｅ２）−であり；
Ｙは、酸素または二価の基−（ＣＨ２）−であり；
Ｃ−ｂとＣ−ｃの間の結合は単結合であり、Ｃ−ａとＣ−ｂの間の結合は点線と共に二重結合を示し；または
Ｃ−ｂとＣ−ｃの間の結合は点線と共に二重結合を示し、Ｃ−ａとＣ−ｂの間の結合は単結合である；
で表される化合物。
【請求項２】
プロパン酸２’−［１”−（３”’，３”’−ジメチルシクロヘキス−１”’−エニル）エトキシ］−２’−メチルプロピルエステル、シクロプロパンカルボン酸２’−［１”−（３”’，３”’−ジメチルシクロヘキス−１”’−エニル）エトキシ］−２’−メチルプロピルエステル、プロピオン酸２’−［１”−（５”’，５”’−ジメチルシクロヘキス−１”’−エニル）エトキシ］−２’−メチルプロピルエステル、シクロプロパンカルボン酸２’−［１”−（５”’，５”’−ジメチルシクロヘキス−１”’−エニル）エトキシ］−２’−メチルプロピルエステル、プロピオン酸１”−（５”’，５”’−ジメチルシクロヘキス−１”’−エニル）エトキシカルボニルメチルエステル、およびシクロプロパンカルボン酸１”−（５”’，５”’−ジメチルシクロヘキス−１”’−エニル）エトキシカルボニルメチルエステルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に定義された化合物、またはそれらの混合物を含む、香り成分の適用物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006508175.tif 000001
式中、
Ｒ１およびＲ３は、独立して、水素、メチルまたはエチルであり；
Ｒ２は、水素、メチル、エチル、メチレンまたはエチリデンであり；
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであるか；あるいは
Ｒ４は、ビニルまたは直鎖状、分枝状もしくは環状Ｃ３〜Ｃ４アルケニルであり；
Ｘは、カルボニルまたは２価の基−（ＣＭｅ２）−であり；
Ｙは、酸素または２価の基−（ＣＨ２）−であり；
Ｃ−２とＲ２との間の結合は、単結合であり、Ｃ−２とＣ−３との間の結合は、点線と一緒に二重結合を表し；あるいは
Ｃ−２とＣ−３との間の結合は、単結合であり、Ｃ−２とＲ２との間の結合は、点線と一緒に二重結合を表し；あるいは
Ｃ−２とＲ２との間の結合は、単結合であり、Ｃ−２とＣ−３との間の結合は、単結合である、
で表される化合物。
【請求項２】
Ｃ−２とＲ２との間の結合が単結合であり、Ｃ−２とＣ−３との間の結合が点線と一緒に二重結合を表し、（２”Ｅ）−異性体または（２”Ｚ）−異性体のいずれかで富化されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
酢酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、プロピオン酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、シクロプロパンカルボン酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、酪酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、イソ酪酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、２−メチルアクリル酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、ブト−２−エン酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、ブト−３−エン酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、プロピオン酸（１”，２”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）カルボニルメチルエステル、６−メチル−６−（１’，２’，４’−トリメチルペント−２’−エニルオキシ）ヘプタン−３−オン、プロピオン酸２’−メチル−２’−（１”，４”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、シクロプロパンカルボン酸２’−メチル−２’−（１”，４”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、酪酸２’−メチル−２’−（１”，４”，４”−トリメチルペント−２”−エニルオキシ）プロピルエステル、４−オキソペンタン酸１’，４’，４’−トリメチルペント−２’−エニルエステル、プロピオン酸２’−（１”，４”−ジメチルペント−２”−エニルオキシ）−２’−メチルプロピルエステル、シクロプロパンカルボン酸２’−（１”，４”−ジメチルペント−２”−エニルオキシ）−２’−メチルプロピルエステル、酪酸２’−メチル−２’−（１”，２”，４”−トリメチルペンチルオキシ）プロピルエステルおよび６−メチル−６−（１’，２’，４’−トリメチルペンチルオキシ）ヘプタン−３−オンからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物またはこの混合物を含む、香料製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  この局面に従って、本発明はまた、動物から得られる1つもしくは複数の細胞、組織または器官によるIL-10産生を誘導する、増大させる、または増加させる方法であって、cpn10またはcpn10の誘導体の薬学的有効量をその細胞、組織または器官に投与し、それによりその動物によるIL-10の産生を誘導する段階を含む方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持表面（５４）上の杖を支持する基部（１８）であって、
凹状の底面（３２）、頂面（３０）および前記底面に隣接するボトム・エッジ（３８）を有する外側壁（３４）を備えた支持部（２８）を備え、前記凹状の底面が、前記凹状の底面から、前記外側壁の前記ボトム・エッジを越えて、ある距離だけ突出し、前記支持表面と接触しているときに、前記支持表面にシールが生成されることを防止するように構成された弾性を有する複数の突起部（５５）を備え、前記複数の突起部が、前記支持部の周縁部（５８）よりも、前記支持部の前記底面の中央部（５８）において、より密になるようなパターンで、前記底面上に形成されていることを特徴とする基部（１８）。
【請求項２】
前記突起部が、それぞれ、円形の断面を有していることを特徴とする請求項１に記載の杖用の基部。
【請求項３】
前記支持部の前記中央部のより近くに形成された突起部が、その他の部分に形成された突起部よりも、大きな直径を有していることを特徴とする請求項２に記載の基部。
【請求項４】
前記複数の突起部が、前記支持部の前記底面上に、複数のスポーク（６０）のパターンで、形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の基部。
【請求項５】
前記複数のスポークが、それぞれ、前記支持部の前記中央部の近くに、前記外側壁に近い突起部の直径よりも大きな直径を有する突起部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の基部。
【請求項６】
前記支持部がカップ状をなし、前記凹状の底面と前記頂面とが、前記外側壁によって画定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の基部。
【請求項７】
前記カップ状の支持部が、７．６３センチメートル（３インチ）ないし８．８９センチメートル（３．５インチ）の範囲の直径を有していることを特徴とする請求項１に記載の基部。
【請求項８】
さらに、前記杖を受け入れるように、前記頂面上に形成された受容部材と、
前記支持部の前記頂面上に形成され、前記受容部材と接続された複数のガセット板と
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の基部。
【請求項９】
第一の端部（１４）および第二の端部（２０）を有するサポート・ポスト（１６）と、前記サポート・ポストの前記第一の端部（１４）に取り付けられたハンドル（１２）と、
前記サポート・ポストの前記第二の端部（２０）に取り付けられた請求項１ないし８のいずれか１項に記載の基部（１８）と
を備えたことを特徴とする支持表面（５４）上で用いられる杖（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の睡眠関連信号を検出するように構成される第１のセンサと、
第２の睡眠関連信号を検出するように構成される第２のセンサと、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサと接続され、前記第１の睡眠関連信号と関連付けられた睡眠閾値を前記第２の睡眠関連信号を用いて調整すると共に、前記第１の睡眠関連信号を前記調整後の閾値と比較することにより睡眠状態を検出するように構成される睡眠検出器を含み、前記第１のセンサ、前記第２のセンサおよび前記睡眠検出器のうちの１つがインプラント型構成要素を含む、睡眠検出装置。
【請求項２】
前記睡眠閾値が臨床データに基づいて設定される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記睡眠検出器が、前記第１の睡眠関連信号を用いて前記睡眠閾値を設定するように更に構成される、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記睡眠検出器が、前記第１の睡眠関連信号が前記調整後の閾値より低くなった場合に睡眠開始を検出すると共に、前記第１の睡眠関連信号が前記調整後の閾値より高くなった場合に睡眠終了を検出するように構成される、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記第１の睡眠関連信号が患者の活動と関連付けられる、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第１の睡眠関連信号が心臓信号を含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記第１の睡眠関連信号が呼吸信号を含む、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記第１の睡眠関連信号がアクセロメータ信号を含む、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第１の睡眠関連信号がインプラント型センサから得られる、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の睡眠関連信号が外付型センサから得られる、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の睡眠関連信号が心臓信号を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の睡眠関連信号が呼吸信号を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の睡眠関連信号が経胸腔インピーダンス信号を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の睡眠関連信号が毎分換気量信号を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記第２の睡眠関連信号がインプラント型センサから得られる、請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記第２の睡眠関連信号が外付型センサから得られる、請求項１記載の装置。
【請求項１７】
前記睡眠検出器がインプラント型装置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１８】
前記睡眠検出器が外付型装置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１９】
前記睡眠検出器がパルス発生器の構成要素として構成される、請求項１記載の装置。
【請求項２０】
前記睡眠検出器が治療的な装置の構成要素として構成される、請求項１記載の装置。
【請求項２１】
前記睡眠検出器が心臓ペースメーカーとして構成される、請求項１記載の装置。
【請求項２２】
前記睡眠検出器が患者モニタリング装置の構成要素として構成される、請求項１記載の装置。
【請求項２３】
第３の睡眠関連信号を検出する第３のセンサを更に含み、前記第３のセンサが、前記第３の睡眠関連信号を閾値と比較し、該比較に基づいて睡眠状態を確認するように更に構成される、請求項１記載の装置。
【請求項２４】
前記第３の睡眠関連信号が心臓信号を含む、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記第３の睡眠関連信号が呼吸信号を含む、請求項２３記載の装置。
【請求項２６】
前記第３の睡眠関連信号が体温信号を含む、請求項２３記載の装置。
【請求項２７】
前記第３の睡眠関連信号が血圧信号を含む、請求項２３記載の装置。
【請求項２８】
前記睡眠閾値が、睡眠時間履歴と関連するデータを用いて設定される、請求項１記載の装置。