Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式において、
前記器具一式は、
・その遠位端から伸びる自然骨における経路を形成する際に経路形成工具（Ｄ）をガイドし、かつ、
・自然骨の前部・後部の両部分を切除する際の切断器具（Ｓ）をガイドするために使用され、さらに
前記器具一式は：
(1).前記切断器具（Ｓ）をガイドするための離隔対向する平面前部切除ガイド面と平面後部切除ガイド面を（２２，２４）有する略矩形の本体と、
(2).前記平面前部切除ガイド面と前記平面後部切除ガイド面（２２，２４）との間に伸びている離隔・略対向する前面および後部面（２６，２８）と、
(3).前記後部面（２８）を通り前記前面（２６）へ伸びるガイド開口（３６）
の(1)〜(3)を備えた切除ガイド（２０）;および
前記ガイド開口（３６）に着脱可能に取付けられるように形成された一式のコレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）；
を備え、
前記コレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）のそれぞれは、前記経路形成工具（Ｄ）のうち少なくとも１つを通過させるような大きさを有するよう形成された内部通路（５６、７６Ａ、７６Ｂ）を規定し、
前記一式のコレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）が略管状のリーマースリーブ（１６）と複数のリーマー軸受筒（１８Ａ、１８Ｂ）を備え、各リーマー軸受筒（１８Ａ、１８Ｂ）が前記リーマースリーブ（１６）の中に入れ子式に滑入するよう形成される
ことを特徴とする、前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項２】  前記各リーマー軸受筒（１８Ａ、１８Ｂ）が略管状で中空内部通路（７６Ａ、７６Ｂ）を備え、前記各リーマー軸受筒（１８Ａ、１８Ｂ）が異なる大きさの内部通路（７６Ａ、７６Ｂ）を備えて形成されることを特徴とする請求項１記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項３】  前記ガイド開口（３６）と少なくとも１つの前記コレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）は、両者間の脱着可能な取付けを達成するための連携差し込みピン錠締め素子（４６、６６）を備えて形成されることを特徴とする請求項１または２記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項４】  前記切除ガイドの本体（１２）は、少なくとも１つのハンドル（３２）を備えて形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項５】  前記顆状関節が膝関節であり、前記自然骨が大腿骨（Ｆ）であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項６】  補綴部材（９４）を支える自然大腿骨（Ｆ）の作成、および補綴部材を支える自然脛骨（Ｔ）の作成のための器具一式において、
前記器具一式は、
・その遠位端（末端部）から伸びる前記大腿骨（Ｆ）における経路を形成する際、およびその切除面から伸びる前記脛骨（Ｔ）の経路を形成する際の、経路形成工具（Ｄ）をガイドし、
・前記大腿骨（Ｆ）の前部と後部の両部分を切除する際の切断器具（Ｓ）をガイドするために用いられ、
また前記器具一式は：
(1).前記切断器具（Ｓ）をガイドするための離隔対向する平面前部切除ガイド面と平面後部切除ガイド面（２２，２４）を有する略矩形の本体（２０）と、
(2).前記平面前部切除ガイド面と前記平面後部切除ガイド面（２２，２４）との間に伸びている離隔・略対向する前面および後部面（２６，２８）と、
(3).前記後部面（２８）を通り前記前面（２６）へ伸びるガイド開口（３６）
の(1)〜(3)を備えた前部・後部大腿骨切除ガイド（１２）；および
前記脛骨（T）の前記切除面に静止するための略平面静止面を備えた脛骨鋳型（テンプレート）（９８）、および脛骨ガイド開口（１００）；および
前記ガイド開口（３６）および前記脛骨ガイド開口（１００）の両開口に着脱可能に取付けられるように形成された一式のコレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）；
を備え、
前記コレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）のそれぞれは、前記経路形成工具（Ｄ）のうち少なくとも１つを通過させるような大きさを有するよう形成された内部通路（５６、７６Ａ、７６Ｂ）を規定する
ことを特徴とする、前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項７】  前記一式のコレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）が略管状のリーマースリーブ（１６）と複数のリーマー軸受筒（１８Ａ、１８Ｂ）を備え、各リーマー軸受筒（１８Ａ、１８Ｂ）が前記リーマースリーブ（１６）の中に入れ子式に滑入するよう形成されることを特徴とする請求項６記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項８】  前記各リーマー軸受筒（１８Ａ、１８Ｂ）が略管状で中空内部通路（７６Ａ、７６Ｂ）を備え、前記各リーマー軸受筒（１８Ａ、１８Ｂ）が異なる大きさの内部通路（７６Ａ、７６Ｂ）を備えて形成されることを特徴とする請求項７記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項９】  前記ガイド開口（３６）と少なくとも1つの前記コレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）は、両者間の脱着可能な取付けを達成するための連携差し込みピン錠締め素子（４６、６６）を備えて形成されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項１０】  前記脛骨ガイド開口（１００）と少なくとも1つの前記コレット（１４、１６、１８Ａ、１８Ｂ）は、両者間の脱着可能な取付けを達成するための連携差し込みピン錠締め素子（４６、６６）を備えて形成されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【請求項１１】  前記前部・後部大腿骨切除ガイド（１２）の本体（２０）は、少なくとも１つのハンドル（３２）を備えて形成されることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項記載の前記補綴部材を支える顆状関節における自然骨作成のための器具一式。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムにおいて、オブジェクトの関連付けを可能にする方法であって、
１つ以上のオブジェクトに関連付けられた視認可能な情報をユーザに提供するために、第１面上に印刷可能な少なくとも１つの第１フォームをユーザに提供するステップと、
１つ以上のコマンドに関連付けられた視認可能な情報をユーザに提供するために、第２面上に印刷可能な少なくとも１つの第２フォームをユーザに提供するステップと、
コンピュータシステムにおいて、前記ユーザによって操作される検知装置から、前記第１面又は第２面に対する検知装置の動きに関する表示データを受信するステップと、
前記コンピュータシステムにおいて、かつ前記表示データから、第１面に対する検知装置の動きが、前記少なくとも１つの第１フォームの１つ以上の前記オブジェクトの選択に関係するかどうかと、第２面に対する検知装置の動きが、前記少なくとも１つの第２フォームの１つ以上の前記コマンドの選択に関係するかどうかとを解釈し、これによって、前記コンピュータシステムにおいて、選択された１つ以上のオブジェクトと選択された１つ以上のコマンドとの関連を示すステップと、
前記選択された１つ以上のオブジェクトの表示を含む、前記少なくとも１つの第２フォームの修正版をユーザに提供するステップとを備える方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、
少なくとも１つの前記フォームは、フォームの少なくとも１つの基準点を示す符号化データを含み、かつ、それぞれの面に対する検知装置の動きに関する前記表示データは、少なくともいくつかの前記符号化データを用いて、検知装置により、それぞれの面に対する該検知装置の動きを検知することによって生成される方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法であって、
少なくとも１つの前記フォームは、前記フォームのＩＤ（識別）を示す符号化データを含み、かつ、検知装置からの前記表示データは、フォームのＩＤに関するデータを含む方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、
前記表示データは、それぞれの面に対するそれ自体の動きに関するデータを生成する検知装置によって提供される方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、
前記動きは、前記第１面上における又は前記第１面に対する検知装置の一部分のストロ
ークを含み、前記方法は、前記コンピュータシステムにおいて、前記１つ以上のオブジェクトの選択を識別するために、前記視認可能な情報に対して、所定の手順のストロークが実行されたかどうかを解釈するステップを有する方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法であって、
１つ以上のオブジェクトと関連付けられた前記視認可能な情報は、前記第１面上で１つ以上の視認可能な情報領域として提供され、前記方法は、前記コンピュータシステムにおいて、又前記表示データから、ストロークが１つ以上の前記視認可能な情報領域を囲んだかどうかを識別し、これによって、前記１つ以上のオブジェクトを選択するステップを有する方法。
【請求項７】  請求項５に記載の方法であって、
１つ以上のオブジェクトと関連付けられた前記視認可能な情報は、前記第１面上で１つ以上の視認可能な情報領域として提供され、前記方法は、前記コンピュータシステムにおいて、かつ前記表示データから、ストロークが１つ以上の前記視認可能な情報領域と交差したかどうかを識別し、これによって、前記１つ以上のオブジェクトを選択するステップを有する方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法であって、
検知装置はマーキングペン先を有し、従って、検知装置の動きが、それぞれの面上に可視マーキングを提供可能である方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法であって、
前記選択された１つ以上のオブジェクトを前記選択された１つ以上のコマンドと関連付けるステップが、前記少なくとも１つの第２フォームの修正版上における前記選択された１つ以上のオブジェクトの表示が前記選択された１つ以上のコマンドに依存するように、前記１つ以上の利用可能なコマンドを前記１つ以上のオブジェクトに適用することを伴う方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも１つの第２フォームの修正版をユーザに提供するステップは、コンピュータシステムにおいて、前記１つ以上のコマンドの選択を示す解釈の際、自動的である方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも１つの第２フォームの修正版をユーザに提供するステップは、コンピュータシステムにおいて、新たな指示を受信する際に実行される方法。
【請求項１２】  請求項１に記載の方法であって、
前記１つ以上のコマンドは、貼付コマンドを含み、前記少なくとも１つの第２フォームの修正版は、前記選択された１つ以上のオブジェクトのコピーの表示を含む方法。
【請求項１３】  請求項１２に記載の方法であって、
前記選択された１つ以上の利用可能なコマンドが前記１つ以上のオブジェクトの特徴に対して実行されるように、その前記１つ以上のオブジェクトの特徴を選択するための方法。
【請求項１４】  請求項１に記載の方法であって、
前記１つ以上のコマンドの選択が、コンピュータシステムにおいて、１つ以上の選択ハイパーリンクを起動させるか、又は起動を許可する方法。
【請求項１５】  請求項１に記載の方法であって、
少なくとも１つの面が薄片基板（ｌａｍｉｎａｒ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）によって提供され、前記方法は、オンデマンドで、該基板上に少なくとも１つの前記フォームを印刷することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サブプログラムの呼出し時におけるプログラムの実行を保護するための、呼び出されたプログラムが、呼出しプログラムから直接または間接的に渡されるデータのチェックを、前記呼び出されたプログラムの実行前または実行中に行う方法において：
−  前記呼出しプログラムが渡されるべきパラメータについて第１のチェックサムをつくるステップ（ステップ２）と；
−  前記第１のチェックサムが専用に用意されたメモリ領域に格納されるステップと；
−  前記呼び出されたプログラムが、前記呼び出されたプログラムの実行の前に、受け取った前記パラメータについて第２のチェックサムをつくり（ステップ５）、前記第２のチェックサムと前記第１のチェックサムとが一致するか否かについてチェックするステップ（ステップ６）と；
−  前記第１のチェックサムと前記第２のチェックサムとが一致しない場合には、前記プログラムを終了させるか（ステップ７）、またはエラーメッセージを出力するステップと；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  サブプログラムの呼出し時におけるプログラムの実行を保護するための、呼び出されたプログラムが、呼出しプログラムから直接または間接的に渡されるデータのチェックを、前記呼び出されたプログラムの実行前または実行中に行う方法において、サブプログラムの呼出し時に前記サブプログラムの実行に必要なクロックサイクル数をカウントするタイマーをスタートさせ（ステップ２２）、前記クロックサイクル数があらかじめ設定されたクロックサイクル数をこえても前記サブプログラムが終了しなければ（ステップ２６）、前記プログラムを終了させることを特徴とする方法。
【請求項３】  前記第１のチェックサムを格納するための前記メモリ領域がＲＡＭまたはレジスタ領域であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  呼出し関数のリターンアドレスがテーブルに入れられ、前記呼び出されたプログラムが、前記テーブルに基づいて前記リターンアドレスの存在をチェックすることにより（ステップ１３）、前記呼出しプログラムにより報告されるリターンアドレスをチェックすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記タイマーの値が一定のあらかじめ定められたポイントで読み出され（ステップ２４）、同様にあらかじめ定められた中間値と比較されて（ステップ２５）、前記タイマー値が前記あらかじめ定められた中間値をこえた場合に、前記プログラムを終了させる（ステップ２６）ことを特徴とする請求項２または４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パックされたデータ・オペランドの１つのデータ要素を、現在選択されているデータ要素として選択するステップであって、前記パックされたデータ・オペランドのそれぞれの要素が、書き込むためにその要素が選択されているかどうかを示す対応するマスク・データ要素を有する、前記選択するステップと、
前記現在選択されているデータ要素に対して現在選択されている記憶位置を示す値を記憶するステップと、
前記対応するマスク要素の１つまたは複数のビットから、現在選択されているデータ要素に対するプレディケイト値を決定するステップと、
並列処理装置内で、
前記現在選択されているデータ要素を、前記プレディケイト値に基づいて前記現在選択されている記憶位置に書き込み、
前記現在選択されている記憶位置を示す前記値を増分し、
前記パックされたデータ・オペランドの別のデータ要素を現在選択されているデータ要素として選択し、前記対応するマスク要素の１つまたは複数のビットからそのデータ要素に対するプレディケイト値を決定することを実行することによって、前記パックされたデータ・オペランドから現在選択されているデータ要素を選択的に書き込むステップと、
前記パックされたデータ・オペランドの最後のデータ要素が現在選択されているデータ要素になるまで、前記選択的に書き込むステップを繰り返すステップと、および  前記現在選択されているデータ要素を、前記プレディケイト値に基づいて前記現在選択されている記憶位置に書き込むステップとを含むコンピュータで実施される方法。
【請求項２】  コンピュータ・システムであって、
プレディケーション回路および並列処理装置を有するプロセッサと、
前記プロセッサに結合されている記憶装置であって、
プロセッサによって実行されたときに、
前記並列処理装置内で、パックされたデータ・オペランドのデータ要素に対して、
前記パックされたデータ要素が対応する記憶位置に書き込むために選択されているかどうかを示す、パックされたデータ・マスク要素の１つまたは複数のビットから、前記データ要素に対するプレディケイト値を前記プレディケイション回路に決定させること、および前記プレディケイト値に基づいて選択されたデータ要素を対応する記憶位置に記憶することを実行することによって、プロセッサに、パックされたデータ・オペランドからの各データ要素を対応する記憶位置に選択的に書き込ませる１つまたは複数の命令のセットを記憶している記憶装置とを備えるコンピュータ・システム。
【請求項３】  パックされたデータオペランドからの各データ要素を対応する記憶位置に選択的に書き込む、コンピュータで実施される方法であって、
複数の命令によって、前記パックされたデータ・オペランドからの各データ要素に対して、前記データ要素が前記対応する記憶位置に書き込むために選択されたかどうかを示す対応するパックされたデータ・マスクの１つまたは複数のビットから、テスト命令を用いてその要素のプレディケイト値を決定すること、また前記プレディケイト値に基づいて選択されたデータ要素を対応する記憶位置に記憶すること、および１つのデータ要素による前記パックされたデータをシフトすることを実行するコンピュータ実施方法。
【請求項４】  パックされたデータオペランドからの各データ要素を対応する記憶位置に選択的に書き込む、コンピュータで実施される方法であって、
複数の命令によって、前記パックされたデータ・オペランドからの各データ要素に対して、前記データ要素が前記対応する記憶位置に書き込むために選択されたかどうかを示す対応するパックされたデータ・マスクの１つまたは複数のビットから、テスト命令を用いてその要素のプレディケイト値を決定すること、および前記プレディケイト値に基づいて選択されたデータ要素を対応する記憶位置に記憶することを実行するコンピュータ実施方法。
【請求項５】  パックされたデータ・オペランドの各パックされたデータ要素を対応する記憶位置に選択的に書き込むための一つまたは複数の命令のセットをデコードするデコーダと、
そのデコーダに接続され、前記パックされたデータ要素に対するプレディケイト値を、前記対応する記憶位置に書き込むために前記パックされたデータ要素が選択されたかどうかを示すパックされたデータ・マスク要素の１つまたは複数のビットに基づいて決定するプレディクション回路と、
前記デコーダに接続され、前記プレディケイト値に基づいて対応する記憶位置に前記パックされたデータ要素を選択的に書き込む複数の並列処理装置及び前記選択されたデータ要素を対応する記憶位置に書き込む前に記憶する結合バッファを有する実行ユニットとを有するプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の画素に対応する複数の表示要素を有する表示装置における電力レベル制御の方法であって、表示のピーク・ホワイト・エンハスメント因子を増加させるために電力レベル・モード選択プロセスが使用され、画像の電力値が測定され、表示のコントラストを制御するために対応する電力レベル・モードが選択され、画像が複数のブロック（Ｓ１１−Ｓ５８）に分割され、画像に関する局所電力値（ＬＰ）を判定するために、画素の色成分の画像レベルから導出される各ブロック（Ｓ１１−Ｓ５８）における画像レベル又は値が加算される方法であって、前記局所電力値（ＬＰ）および以前に推定した局所温度値に基づいて、表示のブロックに関する局所温度推定が実行され、推定された局所温度値における表示の極大温度（ＭＴ）が選択され、極大温度（ＭＴ）に基づいて最大電力レベル制限（ＰＬＭ）判定のステップが実行され、電力限界レベル（ＰＬＭ）を利用して、電力レベル・モード選択プロセスにおける選択可能な電力レベル・モードの範囲を、前記電力限界レベル（ＰＬＭ）以下の電力レベルを有する電力レベル・モードに制限する方法。
【請求項２】
ブロック（Ｓ１１−Ｓ５８）の局所温度推定に関し、局所ブロック（Ｓ１１−Ｓ５８）だけでなく、多数の隣接するブロック（Ｓ１１−Ｓ５８）の電力散逸をも考慮に入れる請求項１記載の方法。
【請求項３】
ディスプレイの極大温度判定が多数の画像フレームにつき一度行われる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
局所電力値判定および局所温度推定のステップが、フレーム期間内の画像全体の１つ又はそれ以上の選択されたブロックに関してのみ実行される請求項３記載の方法。
【請求項５】
画像が４０のブロックに分割され、極大温度判定が４０フレーム期間につき一度実行される請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
判定された極大温度に対応する最大許容電力限界レベルの間の切り替えが、画像電力が増加すると下降し画像電力が減少すると上昇する画像電力曲線に対する電力レベル・モードと共に、及び画像電力値の変化する方向が変わるとそれぞれ上昇および下降する際の下降および上昇の間の遅延と共に制御される請求項１ないし５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の方法を実行する装置であって、当該装置は電力レベル判定および選択装置（１６，１７）並びに局所電力判定装置（１８）を含み、多数のブロック（Ｓ１１−Ｓ５８）に分割された画像に対して、画素の色成分の画像レベルから導出される画像レベル又は値がブロック（Ｓ１１−Ｓ５８）毎に加算され、画像に関する局所電力値（ＬＰ）を判定し、当該装置は、更に、前記局所電力値（ＬＰ）および以前に推定した局所温度値に基づいて表示のブロック毎に局所温度推定を実行する局所温度推定器（１９）と、推定された局所温度から極大局所温度を選択する極大局所温度選択器（２０）と、最大電力限界レベルを選択した極大温度に割り当てる最大電力レベル制限選択器（２１）と、電力レベル・リミッタ（２２）を有し、前記電力レベル・リミッタ（２２）は、電力レベル・モード選択器（２１）における選択可能な電力レベル・モードの範囲を、前記選択された最大電力限界レベル（ＰＬＭ）以下の電力レベルを有する電力レベル・モードに制限する装置。
【請求項８】
当該装置がプラズマ表示装置に組み込まれる請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の偏光状態を有する光を実質的に反射し、第２の偏光状態を有する光を実質的に透過する反射偏光要素と、
前記反射偏光要素上の、前記反射偏光要素と同じ光路内に配置される表層と、を含む光学フィルムであって、前記表層は光を透過するように構成、配置され、前記表層は、前記表層の外面を粗くする複数の粒子を含み、
前記表層内に前記複数の粒子を含有しないこと以外は同じ光学フィルムを使用する光学装置の利得利益と比較した場合に、前記光学フィルムを使用する前記光学装置の利得利益が実質的に減少することはない、光学フィルム。
【請求項２】  前記反射偏光要素と前記表層とが同時押出フィルムとして形成される請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】  前記表層が、前記反射偏光要素上にコーティングされたフィルムを含む請求項１に記載の光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・システムにおいて、名刺に対して相対的に動作が可能である位置に配置されたときに、符号化されたデータの少なくとも一部を使用して指示データを検知する検知装置より、名刺の識別と検知装置の前記名刺に対する相対位置とに関する指示データを受信する工程と、
第２ユーザの電子メールアドレスを記録するためのリクエストを前記コンピュータ・システムにて前記指示データより識別する工程と、
前記第２ユーザの電子メールアドレスを第１ユーザから利用可能な位置にあるコンピュータ・システムに記録する工程とからなり、
前記名刺が該名刺の識別と名刺の少なくとも１つの基準点とを指示することが可能な符号化されたデータを有する、第１ユーザが第２ユーザの名刺を使用して第２ユーザの電子メールアドレスをコンピュータ・システムに記録することを可能とさせる方法。
【請求項２】  前記第２ユーザの電子メールアドレスを記録するためのリクエストは、前記名刺の少なくとも１つのゾーンに関するものであり、コンピュータ・システムにおいて、前記検知装置が相対して配置されるゾーンより前記リクエストを識別する工程からなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記名刺に対する検知装置の相対移動に関するデータを前記コンピュータ・システムにて受信する工程と、同検知装置が前記符号化されたデータの少なくとも一部を使用して名刺に対する自身の相対移動を検知する工程と、
コンピュータ・システムにおいて、前記第２ユーザの電子メールアドレスを記録するためのリクエストを、少なくとも一部が前記少なくとも１つのゾーンにある前記移動より識別する工程とからなる請求項２に記載の方法。
【請求項４】  コンピュータ・システムにおいて、第１ユーザにより操作され、名刺に対して相対移動したときには符号化されたデータの少なくとも一部を使用してリクエストに関するデータを検知し自身の前記名刺に対する相対移動に関するデータを生成する検知装置より、前記リクエストに関するデータと前記検知装置の前記名刺に対する相対移動に関するデータとを受信する工程と、
前記コンピュータ・システムにおいて、前記検知装置の移動を、前記リクエストを指定するものとして解釈する工程と、
前記第２ユーザの電子メールアドレスを前記第１ユーザから利用可能な位置にあるコン
ピュータ・システムに記録する工程とからなり、
前記名刺が前記第２ユーザの電子メールアドレスを記録する前記リクエストを指示することが可能な符号化されたデータを有している、第１ユーザが第２ユーザの名刺を使用して第２ユーザの電子メールアドレスをコンピュータ・システムに記録することを可能とさせる方法。
【請求項５】  コンピュータ・システムにおいて、第１ユーザにより操作され、名刺に対して相対的に動作が可能である位置に配置されたときに符号化されたデータの少なくとも一部を使用して指示データを検知する検知装置より、リクエストに関する指示データを受信する工程と、
前記コンピュータ・システムにおいて、前記検知装置の移動を、前記リクエストを指定するものとして解釈する工程と、
前記第２ユーザの電子メールアドレスを前記第１ユーザから利用可能な位置にあるコンピュータ・システムに記録する工程とからなり、
前記名刺が前記第２ユーザの電子メールアドレスを記録するための前記リクエストを指示することが可能な符号化されたデータを有している、第１ユーザが第２ユーザの名刺を使用して第２ユーザの電子メールアドレスをコンピュータ・システムに記録することを可能とさせる方法。
【請求項６】  コンピュータ・システムにおいて、第１ユーザの識別に関するデータを有し、符号化されたデータの少なくとも一部を使用して前記リクエストに関するデータを検知する検知装置より、第１ユーザの識別に関する指示データとリクエストに関する指示データとを受信する工程と、
前記コンピュータ・システムにおいて、前記第１ユーザの識別に関するデータと前記リクエストに関するデータとを、前記第２ユーザの電子メールアドレスを記録するためのリクエストとして解釈する工程と、
前記第２ユーザの電子メールアドレスを前記第１ユーザから利用可能な位置にあるコンピュータ・システムに記録する工程とからなり、
前記名刺が前記第２ユーザの電子メールアドレスを記録するための前記リクエストを指示することが可能な符号化されたデータを有している、第１ユーザが第２ユーザの名刺を使用して第２ユーザの電子メールアドレスをコンピュータ・システムに記録することを可能とさせる方法。
【請求項７】  前記コンピュータ・システムにおいて、前記名刺に対する自身の相対移動に関するデータを生成する前記検知装置より、該検知装置の前記名刺に対する相対移動に関するデータを受信する工程からなる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  要求に応じて前記名刺を印刷する工程からなる請求項１，４，５，６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記名刺を、面画定手段の表面に印刷する工程と、前記名刺の印刷と同時に前記表面に前記符号化されたデータを印刷する工程とからなる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記符号化されたデータが人間の肉眼では実質的に不可視である請求項１，４，５，６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  生成された名刺の検索可能な記録を保持する工程からなり、前記名刺は、符号化されたデータに含まれた状態の識別を使用して検索可能である請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１２】  前記検知装置に固有の識別を付与し、それを特定の第１ユーザに属するものとして識別する識別手段を検知装置が有し、前記コンピュータ・システムにおいて同識別を監視する工程からなる請求項１又は４に記載の方法。
【請求項１３】  第２ユーザの電子メールアドレスを記録するためのリクエストを識別すべく、検知装置から指示データを受信するためのコンピュータ・システムと、前記指示データが、名刺の識別と、前記名刺に対する前記検知装置の相対位置とを指示することが可能であることと、前記検知装置は、前記名刺に対して相対的に動作可能である位置に
配置されるときには符号化されたデータの少なくとも一部を使用して指示データを検知することと、前記コンピュータ・システムは、前記第２ユーザの電子メールアドレスを第１ユーザから利用可能な位置にあるコンピュータ・システムに記録すべく構成されていることとからなり、
前記名刺が該名刺の識別と名刺の少なくとも１つの基準点とを指示することが可能な符号化されたデータを有している、第１ユーザが第２ユーザの名刺を使用して第２ユーザの電子メールアドレスをコンピュータ・システムに記録するためのシステム。
【請求項１４】  前記第２ユーザの電子メールアドレスを記録するためのリクエストは、前記名刺の少なくとも１つのゾーンに関するものである請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  前記符号化されたデータの少なくとも一部を使用して、前記名刺に対する自身の相対移動を検知する前記検知装置を有した請求項１３に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
第１の接合部６２および第２の接合部６４のシール方法は外側カバー５４の材料によって決まる。外側カバー５４が半田付け可能な金属（例えば、錫または銅）であるときは、第１の接合部６２は半田接合であり、第２の接合物６４は、正極リード線４６および負極リード線４８および任意の監視リード線５０のような任意のリード線が第２の接合部６４を通して延びている場所以外は、実質的に半田接合であってもよい。エポキシその他のシーラントのようなもう一つのシール手段は典型的には任意のリード線の周りに使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改変されたリチウムバナジウム酸化物電極材料およびその材料から製造された製品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  ｘが１．０〜１．５である、請求項１に記載の酸化バナジウム材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
磁気媒体、当該磁気媒体に情報を書き込むための書き込みヘッド及び当該磁気媒体から情報を読み取り情報信号を生成するための読み取りセンサを有する磁気記憶装置に用いられる集積回路であって、当該集積回路が
前記情報信号を受け取って増幅するための信号経路であって、当該信号経路内に書き込み−読み取り外乱を制御するプログラム可能な制御装置を含む信号経路と、
前記制御装置に結合され、前記制御装置をプログラムするための少なくとも１つのユーザ入力を受け取るユーザインタフェース回路とを有する集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
段入力部及び段出力部を有する少なくとも１つの利得段を含む順信号経路と、
前記段入力部と前記段出力部との間に接続されたローパスフィルタを含むフィードバック経路を含む信号経路と、
を備えた集積回路であって、
前記ローパスフィルタが時間と共に変動する極を持つことによって前記順経路におけるゼロの位置を変動させることを特徴とする、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画面上にウィンドウを表示する方法であって、該ウィンドウの背景を通して下にあるオブジェクトが可視であり、
ウィンドウの下にある領域が変化したかどうかを判断するステップと、
変化した場合には、影響を及ぼされうるウィンドウのクライアントにそのウィンドウの少なくとも一部を再描画するよう命令する信号を受信したのち、ウィンドウの前景の少なくとも一部を再描画するステップとを有する方法。
【請求項２】  前記ウィンドウの下にある領域内の変化によって影響を及ぼされる、前記ウィンドウの領域を特定するステップと、
影響を及ぼされる領域内で前景オブジェクトを特定するステップと、
影響を及ぼされうるウィンドウのクライアントにそのウィンドウの少なくとも一部を再描画するよう命令する信号を受信したのち、前記影響を及ぼされる領域内の前記前景オブジェクトの少なくとも一部を再描画するステップとをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記再描画ステップの後には、前記前景オブジェクトが該前景オブジェクトの下にある領域を少なくとも部分的に隠す、請求項２記載の方法。
【請求項４】  それを通して下にあるオブジェクトが可視である背景を有する追加のウィンドウを表示するステップをさらに有する、請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  前記の最初のウィンドウの少なくとも一部が前記追加ウィンドウの下にある、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ウィンドウに影響を及ぼす、追加ウィンドウ内での描画を補正できるように、追加ウィンドウ内での描画を監視することをさらに有する、請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  画面上にウィンドウを表示する手段を有し、該ウィンドウの背景を通して下にあるオブジェクトが可視であり、
ウィンドウの下にある領域が変化したかどうかを判断する手段と、
ウィンドウの下にある領域が変化した場合には、影響を及ぼされうるウィンドウのクライアントにそのウィンドウの少なくとも一部を再描画するよう命令する信号を受信したのち、ウィンドウの前景の少なくとも一部を再描画する手段とを有しており、
テレビセットとともに使用するためであることを特徴とする受信機／デコーダ。
【請求項８】  前記ウィンドウの下にある領域内の変化によって影響を及ぼされるウィンドウの領域を特定する手段と、
影響を及ぼされる領域内で前景オブジェクトを特定する手段と、
影響を及ぼされうるウィンドウのクライアントにそのウィンドウの少なくとも一部を再描画するよう命令する信号を受信したのち、影響を及ぼされる領域内の前記前景オブジェクトの少なくとも一部を再描画する手段とをさらに有する、請求項７記載の受信機／デコーダ。
【請求項９】  再描画手段の動作の結果、前記前景オブジェクトが該前景オブジェクトの下にある領域を少なくとも部分的に隠す、請求項８記載の受信機／デコーダ。
【請求項１０】  それを通して下にあるオブジェクトが可視である背景を有する追加のウィンドウを表示するための手段をさらに有する、請求項７ないし９のうちいずれか一項記載の受信機／デコーダ。
【請求項１１】  前記の最初のウィンドウの少なくとも一部が、前記追加のウィンドウの下にある、請求項１０に記載の受信機／デコーダ。
【請求項１２】  前記ウィンドウに影響を及ぼす、追加ウィンドウ内での描画を補正できるように追加ウィンドウ内での描画を監視するための手段をさらに有する、請求項７ないし１１のうちいずれか一項記載の受信機／デコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ユニフォーム・リソース・インジケータ（ＵＲＩ）に基いて情報の送受信を行う１以上のアプリケーションをサポートする移動端末（２０１）を動作させる方法であって、
前記移動端末（２０１）でテキスト・メッセージ（２０７）を受信し、
前記受信したテキスト・メッセージ（２０７）がＵＲＩを示すテキストを含むかどうかを自動的に判断し、
前記受信したテキスト・メッセージ（２０７）が前記ＵＲＩを示すテキストを含む場合、以下を実行する：
メッセージ中の前記ＵＲＩを識別することにより、前記ＵＲＩを表すテキストを自動的にユーザ選択可能にし、
前記ＵＲＩへの対応するポインタを、前記移動端末（２０１）のメモリに格納し、
ユーザが前記ＵＲＩを表すテキストを選択したことを検出し、
前記メモリから前記ＵＲＩへの対応するポインタを取得し、
前記１以上のアプリケーションの中から、前記ＵＲＩに関連するアプリケーション（２０５）を識別し、
前記関連するアプリケーション（２０５）を立ち上げる
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  ユニフォーム・リソース・インジケータ（ＵＲＩ）に基いて情報の送受信を行う１以上のアプリケーションをサポートする移動端末（２０１）であって、
前記移動端末（２０１）でテキスト・メッセージ（２０７）を受信するロジックと、
前記受信したテキスト・メッセージ（２０７）がＵＲＩを示すテキストを含むかどうかを自動的に判断するロジックと、
前記受信したテキスト・メッセージ（２０７）が前記ＵＲＩを示すテキストを含む場合、
メッセージ中の前記ＵＲＩを識別することにより、前記ＵＲＩを表すテキストを自動的にユーザ選択可能にし、
前記ＵＲＩへの対応するポインタを、前記移動端末（２０１）のメモリに格納し、
ユーザが前記ＵＲＩを表すテキストを選択したことを検出し、
前記メモリから前記ＵＲＩへの対応するポインタを取得し、
前記１以上のアプリケーションの中から、前記ＵＲＩに関連するアプリケーション（２０５）を識別し、
前記関連するアプリケーション（２０５）を立ち上げる
ロジックとを含むことを特徴とする移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のチャネル（ＣＨ１，ＣＨ２）において、連続し各々が時間合わせされていないデータフレーム（ＣＨ１０，ＣＨ１１，ＣＨ１２，ＣＨ１３，ＣＨ１４；ＣＨ２０，ＣＨ２１，ＣＨ２２，ＣＨ２３，ＣＨ２４）を受信し、共通の同期クロック（Ｔ０−Ｔ４）に時間合わせされた全チャネルの前記フレームを出力する通信システム（ＴＥＬＥ）の受信機（ＲＸ）の時間合わせ装置であって、
ａ）前記複数のチャネル各々の１つのデータフレームを夫々格納し、夫々がデータが入力手段（ＩＭ）によって書き込まれるという書込み状態（ＷＲ）とデータが出力手段（ＯＭ）によって読み出されるという読出し状態（ＲＤ）とを有する少なくとも第１、第２、第３のフレームメモリ（ＲＡＭ１，ＲＡＭ２，ＲＡＭ３）と、
ｂ）前記共通の同期クロック（Ｔ０−Ｔ４）に同期した第１から第３のアライメントモード（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）によって前記３つのフレームメモリを循環して切り替える制御ユニットとを有し、
ｂ１）前記第１のアライメントモード（Ｍ１）では、前記第１及び第２のフレームメモリ（ＲＡＭ１，ＲＡＭ２）が書込み状態（ＷＲ）にあり、前記第３のフレームメモリ（ＲＡＭ３）が読出し状態（ＲＤ）にあり、
ｂ２）前記第２のアライメントモード（Ｍ２）では、前記第２及び第３のフレームメモリ（ＲＡＭ２，ＲＡＭ３）が書込み状態（ＷＲ）にあり、前記第１のフレームメモリ（ＲＡＭ１）が読出し状態（ＲＤ）にあり、
ｂ３）前記第３のアライメントモード（Ｍ３）では、前記第３及び第１のフレームメモリ（例えば、ＲＡＭ３，ＲＡＭ１）が書込み状態（ＷＲ）にあり、前記第２のフレームメモリ（ＲＡＭ２）が読出し状態（ＲＤ）にあり、
ｂ４）各モードの切り替え後に、いづれかのチャネルの新しく到着したデータフレームは常に、その前のモードでは読出し状態（ＲＤ）にあったフレームメモリに書き込まれ、
ｂ５）データフレームは常に、前記共通の同期クロックに時間合わせされた読出し状態（ＲＤ）をもつ前記フレームメモリから読み出されるようにすることを特徴とする装置。
【請求項２】  各フレームメモリ（ＲＡＭ１，ＲＡＭ２，ＲＡＭ３）は各チャネルに夫々関連する複数のマトリクス（図４−１，図４−２）を有し、
前記複数のマトリクスは、１つの各データフレームを格納する所望のインタリーブの深さに従う所定の数の列（ＮR−１）と行（ＮW−１）とから成り、
前記入力手段（ＩＭ）は各チャネルについて１データフレームを前記行方向に書込み状態（ＷＲ）をもつフレームメモリに関連するマトリクスに書込み、
インタリーブ解除手段（ＤＩＬＭ）は各共通の同期クロック（Ｔ０−Ｔ４）で列方向に時間合わせがされて、読出し状態（ＲＤ）にあるフレームメモリのマトリクスからデータを読み出すことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記データフレームの前記データはソフト決定シンボル（図４−２）から成る復調器／イコライザ（ＢＢＲＸ）からのデータであり、
前記ソフト決定シンボルは前記フレームメモリのマトリクスのメモリセルに格納されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載の１つ以上の時間合わせ装置を有する通信システムの受信機（ＲＸ）。
【請求項５】  前記受信機はＣＤＭＡ受信機であることを特徴とする請求項４に記載の通信システムの受信機（ＲＸ）。
【請求項６】  請求項４或いは５に記載の１つ以上の受信機を有する通信システム（ＴＥＬＥ）。
【請求項７】  前記通信システムはＣＤＭＡ技術を用いて通信を行なうことを特徴とする請求項６に記載の通信システム（ＴＥＬＥ）。
【請求項８】  送信機は畳み込み符号化技術に従って前記データフレームの前記データを符号化し、
前記符号化されたデータは前記受信機（ＲＸ）の前記フレームメモリにソフトシンボルとして格納されることを特徴とする請求項６に記載の通信システム（ＴＥＬＥ）。
【請求項９】  各々が時間合わせされておらず、複数のチャネル（ＣＨ１，ＣＨ２）において、連続するデータフレーム（ＣＨ１０，ＣＨ１１，ＣＨ１２，ＣＨ１３，ＣＨ１４；ＣＨ２０，ＣＨ２１，ＣＨ２２，ＣＨ２３，ＣＨ２４）を時間合わせし、共通の同期クロック（Ｔ０−Ｔ４）に時間合わせされた全チャネルの前記フレームを出力する方法であって、
ａ）夫々が、データがフレームメモリに書き込まれるという書込み状態（ＷＲ）とデータが前記フレームメモリから読み出されるという読出し状態（ＲＤ）とを有する、少なくとも第１、第２、第３のフレームメモリ（ＲＡＭ１，ＲＡＭ２，ＲＡＭ３）に、前記複数のチャネル各々の１つのデータフレームを夫々書込み、
ｂ）前記共通の同期クロック（Ｔ０−Ｔ４）に同期した第１から第３のアライメントモード（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）によって前記３つのフレームメモリを循環して切り替え、
ｂ１）前記第１のアライメントモード（Ｍ１）では、データフレームが書込み状態（ＷＲ）にある前記第１及び第２のフレームメモリ（ＲＡＭ１，ＲＡＭ２）に書き込まれ、データフレームが各共通の同期クロックで始まる読出し状態（ＲＤ）にある前記第３のフレームメモリ（ＲＡＭ３）から読み出され、
ｂ２）前記第２のアライメントモード（Ｍ１）では、データフレームが書込み状態（ＷＲ）にある前記第２及び第３のフレームメモリ（ＲＡＭ２，ＲＡＭ３）に書き込まれ、データフレームが各共通の同期クロックで始まる読出し状態（ＲＤ）にある前記第１のフレームメモリ（ＲＡＭ１）から読み出され、
ｂ３）前記第３のアライメントモード（Ｍ１）では、データフレームが書込み状態（ＷＲ）にある前記第３及び第１のフレームメモリ（ＲＡＭ３，ＲＡＭ１）に書き込まれ、データフレームが各共通の同期クロックで始まる読出し状態（ＲＤ）にある前記第２のフレームメモリ（ＲＡＭ２）から読み出され、
ｂ４）各モードの切り替え後に、いづれかのチャネルの新しく到着したデータフレームは常に、その前のモードでは読出し状態（ＲＤ）にあったフレームメモリに書き込まれ、
ｂ５）データフレームは常に、前記共通の同期クロック（Ｔ０−Ｔ４）に時間合わせされた読出し状態（ＲＤ）をもつ前記フレームメモリから読み出されるようにすることを特徴とする方法。
【請求項１０】  各フレームメモリ（ＲＡＭ１，ＲＡＭ２，ＲＡＭ３）は各チャネルに夫々関連する複数のマトリクス（図４−１，図４−２）を有し、
前記複数のマトリクスは、所望のインタリーブの深さに従って１つの各データフレームを格納する所定の数の列（ＮR−１）と行（ＮW−１）とから成り、
各チャネルについて１データフレームは前記行方向に書込み状態（ＷＲ）をもつフレームメモリに関連するマトリクスに書込まれ、
各共通の同期クロック（Ｔ０−Ｔ４）で列方向に時間合わせされて、読出し状態（ＲＤ）にあるフレームメモリのマトリクスからデータが読み出されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記データフレームの前記データはソフト決定シンボル（図４−２）から成る復調器／イコライザ（ＢＢＲＸ）からのデータであり、
前記ソフト決定シンボル（図４−２）は前記メモリのマトリクスのメモリセルに格納されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の通信ネットワーク（Ｎ１）に装置（ＭＴ５）を関連付け、上記第１の通信ネットワーク内の通信は第１のチャネルで行われる方法であって、
上記装置によって上記第１の伝送チャネルを検出する段階と、
上記第１のネットワーク及び第２のネットワーク（Ｎ２）からの信号間の上記チャネル上での衝突を判定する段階と、
衝突がある場合、上記第１のネットワークにチャネル変更要求を送信する段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  衝突が検出されない場合、上記第１のネットワークの基地局に上記装置を関連付ける段階を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記第１のネットワークが、衝突が検出されないチャネルを自動追尾するまで請求項１記載の段階を繰り返す段階を更に含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  上記チャネル変更要求は、上記第１のネットワークの識別子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  上記チャネル変更要求は、上記装置の識別子を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】  上記要求は、上記第１のネットワークに対し提案される伝送チャネルを示すパラメータを含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  上記要求は、上記第１のネットワークに既に送信された上記要求の回数を示すパラメータを含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】  上記装置は、関連付けの前に、上記第１のネットワークの上記セントラルコントローラの上記識別子を知っており、
上記第１のネットワークに送信される上記フレームは上記セントラルコントローラを識別するフィールドを含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】  上記衝突の判定は、上記第１のネットワークに送信される少なくとも幾つかのフレーム又はフレームの一部が復号不可である事実を検出することによって行われることを特徴とする請求項８記載の方法。