Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらにさらなる態様において、式(Ｉ)の化合物またはその薬学的に許容される塩は、喘息の処置に有用である。
本発明はまた、喘息{例えば気管支喘息、アレルギー性喘息、内因性喘息、外因性喘息、または塵埃喘息、特に慢性もしくは難治性喘息(例えば遅発性喘息または気道過敏症)}；または鼻炎{急性、アレルギー性、萎縮性、または慢性鼻炎、例えば乾酪性鼻炎、肥厚性鼻炎、化膿性鼻炎、乾燥性鼻炎、または薬物性鼻炎；クループ性、フィブリン性、偽膜性鼻炎を含む膜性鼻炎、または腺病性鼻炎；神経性鼻炎(枯草熱)を含む季節性鼻炎、または血管運動性鼻炎を含む}の処置に使用する医薬の製造における、式(Ｉ)の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明は、さらに、本発明の化合物と、免疫グロブリン(Ｉｇ)またはＩｇ製剤またはＩｇ機能を調節するアンタゴニストもしくは抗体、例えば抗−ＩｇＥ(例えばオマリズマブ(omalizumab))との併用に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明は、さらに、本発明の化合物と、ペニシリン誘導体、テトラサイクリン、マクロライド、β−ラクタム、フルオロキノロン、メトロニダゾール、および吸入アミノグリコシドを含む抗菌剤；アシクロビル、ファムシクロビル(famciclovir)、バラシクロビル(valaciclovir)、ガンシクロビル(ganciclovir)、シドフォビルを含む抗ウイルス剤；アマンタジン、リマンタジン(rimantadine)；リバビリン；ザナミビル(zanamavir)およびオセルタミビル(oseltamavir)；プロテアーゼ阻害剤、例えばインジナビル、ネルフィナビル、リトナビル、およびサキナビル；ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、例えばジダノシン、ラミブジン、スタブジン、ザルシタビン、ジドブジン；非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、例えばネビラピン(nevirapine)、エファビレンツとの併用に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の化合物はまた、癌の処置のための現存する治療薬との併用に用いられ得る。併用に適した薬剤は
(i) 例えばアルキル化剤(例えばシスプラチン、カルボプラチン、シクロホスファミド、ナイトロジェン マスタード、メルファラン、クロランブシル、ブスルファン、およびニトロソ尿素)；代謝拮抗剤(例えば葉酸代謝拮抗剤、例えばフルオロピリミジン(５−フルオロウラシルおよびテガフールなど))、ラルチトレキセド(raltitrexed)、メトトレキセート、シトシン アラビノシド、ヒドロキシ尿素、ゲムシタビン、およびパクリタキセル；抗腫瘍抗生物質(例えばアントラサイクリン(アドリアマイシンなど)、ブレオマイシン、ドキソルビシン、ダウノマイシン、エピルビシン、イダルビシン、マイトマイシン−Ｃ、ダクチノマイシン、およびミトラマイシン(mithramycin))；有糸分裂阻害剤(例えばビンカ アルカロイド(ビンクリスチン(vincristine)など)、ビンブラスチン、ビンデシンおよびビノレルビン、およびタキソイド(taxoid)(タキソールおよびタキソテールなど)；およびトポイソメラーゼ阻害剤(例えばエピポドフィロトキシン(エトポシドおよびテニポシド(teniposide)など)、アムサクリン、トポテカン(topotecan)、およびカンプトテシン)などの内科的腫瘍学で用いられる抗増殖／抗腫瘍薬およびそれらの併用；
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
実施例３３
この実施例は、２−[４−[[４−(３,４−ジクロロフェノキシ)−１−ピペリジニル]メチル]−１−ピペリジニル]−安息香酸の製造を説明している。
２−[４−[[４−(３,４−ジクロロフェノキシ)−１−ピペリジニル]メチル]−１−ピペリジニル]−安息香酸メチル(０.１１ｇ)を、ＴＨＦ(１ml)に溶解し、トリメチルシラノール酸カリウム(３６mg)で処理した。反応混合物を室温で終夜撹拌し、次にメタノールで希釈し、数滴の酢酸を添加することによって、ｐＨ ５まで酸性にした。粗製の溶液をＲＰＨＰＬＣによって精製し、表題化合物を得た(０.０８０ｇ)。
1H NMR δ (CD3OD) 1.40 - 1.56 (2H, m), 1.64 - 1.76 (2H, m), 1.87 - 1.99 (3H, m), 2.06 (2H, d), 2.28 - 2.38 (4H, m), 2.67 - 2.76 (2H, m), 3.25 - 3.32 (4H, m), 4.28 - 4.38 (1H, m), 6.80 (1H, dd), 7.01 (1H, d), 7.29 (1H, d), 7.38 - 7.44 (1H, m), 7.54 - 7.64 (2H, m), 8.08 - 8.10 (1H, m)
MS  (APCI+ve) 460/462
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌である対象の治療に使用する医薬組成物の製造における、サイトカイン発現細胞ワクチン、並びに、抗ＣＴＬＡ４抗体、抗４−１ＢＢ抗体、インターフェロンα、ドセタキセル、パクリタキセル、ＣＯＸ−２阻害剤、抗ＣＤ４０抗体又はＣＤ４０リガンド、抗ＯＸ４０抗体又はＯＸ４０リガンド、及び熱ショックタンパク質から成る群から選ばれる少なくとも一つの追加の癌治療剤の使用。
【請求項２】
サイトカイン発現細胞ワクチンがＧＭ−ＣＳＦを発現する、請求項１記載の使用。
【請求項３】
サイトカイン発現細胞ワクチンの細胞が該対象に対して自己である、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
サイトカイン発現細胞ワクチンの細胞が該対象に対して同種異系である、請求項１又は２記載の使用。
【請求項５】
サイトカイン発現細胞ワクチンの細胞が該対象に対してバイスタンダー細胞である、請求項１又は２記載の使用。
【請求項６】
サイトカイン発現細胞ワクチンの細胞が放射線照射によって増殖不能とされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
対象がヒトである、請求項６記載の使用。
【請求項８】
癌が前立腺癌又は非小細胞肺癌である、請求項６記載の使用。
【請求項９】
同種異系細胞が前立腺癌株、非小細胞肺癌株、及び膵臓癌株から成る群から選ばれる腫瘍細胞株である、請求項４，６又は７記載の使用。
【請求項１０】
少なくとも一つの追加の癌治療剤が抗ＣＴＬＡ４抗体を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
少なくとも一つの追加の癌治療剤が抗４−１ＢＢ抗体を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
少なくとも一つの追加の癌治療剤がインターフェロンαを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
少なくとも一つの追加の癌治療剤がドセタキセル又はパクリタキセルを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
少なくとも一つの追加の癌治療剤がＣＯＸ−２阻害剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
ＣＯＸ−２阻害剤がセレコキシブである、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
少なくとも一つの追加の癌治療剤が抗ＣＤ４０抗体又はＣＤ４０リガンドである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
少なくとも一つの追加の癌治療剤が細胞によって発現され、該細胞が自己、同種異系、又はバイスタンダー細胞である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
自己、同種異系、又はバイスタンダー細胞が放射線照射によって増殖不能とされる、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
自己、同種異系、又はバイスタンダー細胞がインターフェロンαを発現する、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
自己、同種異系、又はバイスタンダー細胞がＣＤ４０リガンドを発現する、請求項１８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における疼痛を処置するための医薬の製造における、一定量の抗神経増殖因子（ＮＧＦ）抗体および一定量のＮＳＡＩＤの使用であって、該抗ＮＧＦ抗体および該ＮＳＡＩＤは組合わさって、有効な疼痛の軽減を提供する、使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、該ＮＳＡＩＤは、イブフロフェン、ナプロキセン、ナプロシン、ジクロフェナク、ケトプロフェン、トルメチン、スリンダク、メフェナム酸、メクロフェナム酸、ジフルニサル、フルフェニサール、ピロキシカム、スドキシカム、イソキシカム、セレコキシブ、ロフェコキシブ、ＤＵＰ−６９７、フロスリド、メロキシカム、６−メトキシ−２ナフチル酢酸、ＭＫ−９６６、ナブメトン、ニメスリド、ＮＳ−３９８、ＳＣ−５７６６、ＳＣ−５８２１５、Ｔ−６１４からなる群より選択される、使用。
【請求項３】
前記ＮＳＡＩＤが、イブプロフェンである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記抗ＮＧＦ抗体が、ヒトＮＧＦに結合する、請求項１、２または３に記載の使用。
【請求項５】
前記抗ＮＧＦ抗体が、約１０ｎＭ以下の結合親和性で、ヒトＮＧＦと結合する、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記抗ＮＧＦ抗体が、ヒト抗体である、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記抗ＮＧＦ抗体が、ヒト化抗体である、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記ヒト化抗体は、配列番号１に示される重鎖可変領域および配列番号２に示される軽鎖可変領域を含む抗体である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記疼痛が、手術後の疼痛である、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
個体における疼痛を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、有効量の抗ＮＧＦ抗体およびＮＳＡＩＤ、ならびに薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の薬学的組成物であって、前記抗ＮＧＦ抗体は、配列番号１に示される重鎖可変領域および配列番号２に示される軽鎖可変領域を含む抗体である、薬学的組成物。
【請求項１２】
個体における疼痛を処置するためのキットであって、該キットは、
抗ＮＧＦ抗体、ＮＳＡＩＤ、ならびに個体における疼痛を処置するために該ＮＳＡＩＤと併用して該抗ＮＧＦ抗体を投与するための指示書
を備える、キット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のキットであって、前記抗ＮＧＦ抗体は、配列番号１に示される重鎖可変領域および配列番号２に示される軽鎖可変領域を含む抗体である、キット。
【請求項１４】
請求項１２に記載のキットであって、該ＮＳＡＩＤは、イブフロフェン、ナプロキセン、ナプロシン、ジクロフェナク、ケトプロフェン、トルメチン、スリンダク、メフェナム酸、メクロフェナム酸、ジフルニサル、フルフェニサール、ピロキシカム、スドキシカム、イソキシカム、セレコキシブ、ロフェコキシブ、ＤＵＰ−６９７、フロスリド、メロキシカム、６−メトキシ−２ナフチル酢酸、ＭＫ−９６６、ナブメトン、ニメスリド、ＮＳ−３９８、ＳＣ−５７６６、ＳＣ−５８２１５、Ｔ−６１４からなる群より選択される、キット。
【請求項１５】
前記ＮＳＡＩＤが、イブプロフェンである、請求項１２に記載のキット。
【請求項１６】
前記抗ＮＧＦ抗体が、ヒトＮＧＦに結合する、請求項１２〜１５のうちのいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７】
前記抗ＮＧＦ抗体が、約１０ｎＭ以下の結合親和性で、ヒトＮＧＦと結合する、請求項１７に記載のキット。
【請求項１８】
前記抗ＮＧＦ抗体が、ヒト抗体である、請求項１２〜１７のうちのいずれか１項に記載のキット。
【請求項１９】
前記抗ＮＧＦ抗体が、ヒト化抗体である、請求項１２〜１７のうちのいずれか１項に記載のキット。
【請求項２０】
前記疼痛が、手術後の疼痛である、請求項１２〜１９のうちのいずれか１項に記載のキット
【請求項２１】
前記個体がヒトである、請求項１２に記載のキット。
【請求項２２】
前記個体がヒトである、請求項１に記載の使用。
【請求項２３】
前記個体がヒトである、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
酸付加塩は、遊離塩基から既知の方法で製造でき、逆もそうである。
光学的に純粋な形の式Ｉの化合物は、対応するラセミ体から、既知の方法で得ることができる。あるいは、光学的に純粋な出発物質を使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ｃ)本発明の化合物の選択性を評価するために、ａ)で記載のものと類似の機能的アッセイを、神経節ｎＡＣＨＲサブタイプを安定に発現するヒト上皮細胞またはニコチン性受容体の筋肉タイプを内因性に発現する細胞系を使用して行う。これらのアッセイにおいて、本発明の薬剤は、ニコチン性受容体サブタイプの神経節および筋肉タイプに活性を示さないか、わずかの活性だけである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の薬剤は、したがって、統合失調症、躁病、鬱病および不安のような精神異常疾患の処置に、および老人性認知症、アルツハイマー病ならびに注意欠損多動障害(ＡＤＨＤ)、認知障害および記憶障害のような他の知能障害疾患；パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、筋萎縮性側索硬化症および多発性硬化症のような神経変性疾患の処置に、さらに、疼痛、癲癇ならびにリウマチ性関節炎およびクローン病のような炎症性障害の処置に有用である。炎症性障害における有用性は、Wang et al., Nature, 2002: 421, 384により報告されているように、α−７アゴニストが、マクロファージからのＴＮＦ放出を減少させるという発見に基づく。α７  ｎＡＣｈＲアゴニストの神経変性における有用性はまた文献、例えばWang et al., J. biol. Chem. 275, 5626-5632 (2000)に報告されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ａ＝Ａｌａ＝アラニン
Ｃ＝Ｃｙｓ＝システイン
Ｄ＝Ａｓｐ＝アスパラギン酸
Ｅ＝Ｇｌｕ＝グルタミン酸
Ｆ＝Ｐｈｅ＝フェニルアラニン
Ｇ＝Ｇｌｙ＝グリシン
Ｈ＝Ｈｉｓ＝ヒスチジン
Ｉ＝Ｉｌｅ＝イソロイシン
Ｋ＝Ｌｙｓ＝リシン
Ｌ＝Ｌｅｕ＝ロイシン
Ｍ＝Ｍｅｔ＝メチオニン
Ｎ＝Ａｓｎ＝アスパラギン
Ｐ＝Ｐｒｏ＝プロリン
Ｑ＝Ｇｌｎ＝グルタミン
Ｒ＝Ａｒｇ＝アルギニン
Ｓ＝Ｓｅｒ＝セリン
Ｔ＝Ｔｈｒ＝スレオニン
Ｖ＝Ｖａｌ＝バリン
Ｗ＝Ｔｒｐ＝トリプトファン
Ｙ＝Ｔｙｒ＝トリオシン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
配列のリスト
配列の数：４
配列１についての情報：
配列の特徴：
長さ：８
タイプ：アミノ酸
分子のタイプ：ペプチド
起源：化学合成
配列記載
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ１
ＬｅｕＶａｌＰｈｅＰｈｅＡｌａＧｌｕＡｓｐＶａｌ
１            ５
配列２についての情報：
配列の特徴：
長さ：８
タイプ：アミノ酸
分子のタイプ：ペプチド
起源：化学合成
配列記載
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ１
ＧｌｙＬｅｕＭｅｔＶａｌＧｌｙＧｌｙＶａｌＶａｌ
１            ５
配列３についての情報：
配列の特徴：
長さ：１０
タイプ：アミノ酸
分子のタイプ：ペプチド
起源：化学合成
配列記載
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ１
ＧｌｙＬｅｕＭｅｔＶａｌＧｌｙＧｌｙＶａｌＶａｌＩｌｅＡｌａ
１            ５                    １０
配列４についての情報：
配列の特徴：
長さ：１２
タイプ：アミノ酸
分子のタイプ：ペプチド
起源：化学合成
配列記載
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ４
ＡｒｇＨｉｓＡｓｐＳｅｒＧｌｙＴｙｒＧｌｕＶａｌＨｉｓＨｉｓＧｌｎＬｙｓ
１            ５                    １０
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（II）：
（Ｃｐ）（ＺＲ1m）n（Ａ）rＭＬ’p      （II）
（式中、
Ｃｐ、Ｚ、Ｒ1、Ａ、Ｍ、Ｌ’、ｍ、ｒおよびｎは、下記と同じ意味を有し；かつ、
ｐは、金属Ｍの酸化状態から１＋ｒを引いたものに等しい）
の化合物を、式（II）の化合物の金属Ｍに対して、少なくともｐ−ｔ等量の、式（III）：
Ｒ3xＴＬw      （III）
（式中、
Ｌは、下記と同じ意味を有し；
Ｒ3は、水素、または直鎖もしくは分枝鎖の、飽和もしくは不飽和のＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ20アリールアルキル基であり；
Ｔは、元素の周期律表の２−１４族の金属であり；
ｘ＝１かつｗ＝１であるため、ｘ＋ｗは金属Ｔの酸化状態に等しい）
のハロゲン化剤と接触させることからなる、
式（Ｉ）：
（Ｃｐ）（ＺＲ1m）n（Ａ）rＭＬyＬ’t      （Ｉ）
（式中、
（ＺＲ1m）nは、Ｃｐ基とＡ基を橋架けする二価の基であり；ＺはＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＮまたはＰであり、Ｒ1基は、互いに同一または異なって、水素、または任意に元素の周期律表の１３−１７族に属する１以上のヘテロ原子を含有していてもよい、直鎖もしくは分枝鎖の、飽和もしくは不飽和のＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ20アリールアルキル基であって、または２個のＲ1が、置換基をもつことができる脂肪族または芳香族のＣ4−Ｃ7環を形成することができ；
Ｃｐは、任意に元素の周期律表の１３−１７族に属する１以上のヘテロ原子を含有していてもよい、４から６個の炭素原子を含む、非置換もしくは置換の、飽和、不飽和もしくは芳香族の１以上の環と任意に縮合していてもよい、非置換もしくは置換のシクロペンタジエニル基であり；
Ａは、Ｏ、Ｓ、ＮＲ2またはＰＲ2であり、Ｒ2は、水素、直鎖もしくは分枝鎖の、飽和もしくは不飽和のＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ20アリールアルキルであり、またはＡは、Ｃｐと同じ意味を有し；
Ｍは、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり；
Ｌ置換基は、互いに同一または異なって、塩素、臭素、ヨウ素であり；
Ｌ’は、水素、または任意に１以上のＳｉまたはＧｅ原子を含有していてもよい、直鎖もしくは分枝鎖の、飽和もしくは不飽和のＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ20アリールアルキル基であり；
ｍは、Ｚの酸化状態に依存して１または２であり、より具体的にはＺがＮまたはＰのとき、それは１であり、ＺがＣ、ＳｉまたはＧｅのとき、それは２であり；
ｎは、０、１、２、３または４であり、好ましくは、それは０、１または２であり；ｒが０または２のときは０であり；
ｒは、０、１または２であり；
ｙは、１、２または３であり；ｙ＋ｔの和は金属Ｍの酸化状態から１＋ｒを引いたものに等しい）
のハロゲン化メタロセン化合物の製造方法。
【請求項２】
次の段階：
ａ）式（Ｙ−Ｃｐ）（ＺＲ1m）n（Ａ−Ｙ）rの配位子、またはｎが０のとき、配位子Ｙ−Ｃｐとｒ（Ａ−Ｙ）の混合物と、Ｃｐに対してＥＱ≧１＋ｒモル等量であるような量ＥＱの式Ｌ’jＢまたはＬ’ＭｇＬ'''（式中、Ｃｐ、Ａ、Ｚ、Ｒ1、ｍ、ｎ、ｒおよびＬ’は、請求項１に記載の意味を有し；Ｌ'''は、塩素、臭素、ヨウ素からなる群から選択され；基Ｙは、互いに同一または異なって、適当な脱離基であり；Ｍｇは、マグネシウムであり；Ｂは、アルカリまたはアルカリ土類金属であり；かつｊは、１または２であり、Ｂがアルカリ金属のとき、ｊは１に等しく、Ｂがアルカリ土類金属のとき、ｊは２に等しい）の化合物を反応させ；
ｂ）前の段階で得られた生成物と、Ｃｐに対して少なくとも１モル等量の式ＭＬ''4（式中、Ｍは、上記で報告された意味を有し、Ｌ''は、塩素、臭素、ヨウ素からなる群から選択される）の化合物を反応させ；
ｃ）任意にその混合物を精製し、そしてメソおよびラセミ体を分離し；そして
ｄ）前の段階で得られた混合物と、金属Ｍに対して少なくともｙ等量の式（III）：
Ｒ3xＴＬw      （III）
（式中、Ｒ3、Ｔ、Ｌ、ｘおよびｗは、請求項１に記載の意味を有する）
のハロゲン化剤を反応させる
からなる、式（Ｉ）：
（Ｃｐ）（ＺＲ1m）n（Ａ）rＭＬyＬ’t      （Ｉ）
（式中、Ｃｐ、Ｚ、Ｒ1、ｍ、ｎ、Ａ、ｒ、Ｍ、Ｌ、Ｌ’、ｔおよびｙは、請求項１に記載の意味を有する）
のハロゲン化メタロセン化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式シャーシ上にマウントするのに適合された側方コンベアを支持するための支持手段であって、
前記コンベアは、尾部、中間部および少なくとも１つの頭部を含んでなり、該頭部は、前記各部を互いに分離するコンベアフレームに関連するピボット点を有し、
前記支持手段は、可変長のマウントアームを備え、
前記マウントアームは、少なくとも２つの部位ならびに第１の端部および第２の端部を有し、また、該マウントアームの長さを、作業姿勢におけるコンベアの長さに対応する少なくとも１つの一定の長さにロックするための手段を備え、
前記第１の端部は、前記可動式シャーシに固定されるか、または該可動式シャーシとの関係において移動不能に部分的に固定され、また、前記第２の端部は、前記コンベアの頭部に固定されるか、または該コンベアの頭部との関係において移動不能に部分的に固定され、
前記支持手段は、少なくとも３つの対偶を与えるように構成され、ここで、第１の対偶は、前記マウントアームの第１の部位と前記可動式シャーシによって形成され、第２の対偶は、前記マウントアームの第１の部位および第２の部位によって形成され、第３の対偶は、前記マウントアームの第２の部位とコンベアの頭部によって形成されるとともに連結部によって提供され、
前記支持手段は、第１の対偶に運動の自由度２が与えられ、第２の対偶に運動の自由度１が与えられ、第３の対偶に運動の自由度３が与えられるようにさらに構成されてなる、前記支持手段。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)
【化１】
2006525297.tif 000001
(式中、
R1はアリールであり、
R2はＨ、アルキル又はアリールであり、
R3は水素又はアルキルである)
の化合物又はその医薬的に許容される塩を含んでなる、精神病、精神分裂病、認知障害、注意欠陥障害、胃腸障害、禁煙、肥満若しくは過剰の食物摂取に伴うその他の摂食障害、又はインスリン非依存性真性糖尿病の治療用医薬組成物。
【請求項２】
R1が置換又は非置換のフェニル又はナフチルである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
R1が１、２又は３の置換基を有する請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
R1がクロロフェニル又は(トリフルオロメチル)フェニルである請求項１、２又は３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
R2がアリールである請求項１、２、３又は４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
R3がアルキルである請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
化合物が3-(ビス(4-クロロフェニル)メトキシ)-N-(2-プロペニル)アゼチジン-1-カルボキサミド及び(R)-3-(ビス(4-クロロフェニル)メトキシ)-N-(2-ヒドロキシプロピル)アゼチジン-1-カルボキサミドから選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
肥満の治療のための請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
禁煙のための請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
胃腸障害の治療のための請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Aが基CR2(ここで、R2は水素もしくはフッ素原子、またはヒドロキシ基を表す)を表し；
mが1または2の整数を表し、nが1または2の整数を表し；
Bが共有結合またはC1-4-アルキレン基を表し；
R1がフェニル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、チアゾリル、キノリル、イソキノリル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、ナフチリジニル、フロピリジル、チエノピリミジニル、イミダゾピリミジニル、ベンゾチアゾリル、ベンズイミダゾリルおよびベンズオキサゾリルから選択される基を表し；
該基R1は1以上の基R'および/またはR''で任意に置換されていてもよく；
R'はハロゲン原子、シアノまたはC1-6-アルキル、C1-6-アルコキシ、C1-6-フルオロアルキル、C1-6-フルオロアルコキシ、C3-7-シクロアルキル、ピロリジニル、NH2、NR6R7もしくはCOR6基を表し；
R''はフェニル、イミダゾリルまたはピリジルを表し；
これらの基R''は、互いに同一または異なっていてもよい、1以上の基R'で任意に置換されていてもよく；
R3は一般式CHR4CONHR5(ここで、R4は水素原子またはC1-6-アルキルを表し、R5は水素原子またはC1-6-アルキル、C3-7-シクロアルキルもしくはC3-7-シクロアルキル-C1-6-アルキレン基を表す)の基を表し；
R6およびR7は互いに独立して、C1-6-アルキル基を表す
ことを特徴とする、塩基、酸付加塩、水和物または溶媒和物の形態にある、請求項1に記載の式(I)の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
Aが基CR2(ここで、R2は水素原子を表す)を表し；
mが2であり、nが2であり；
Bがエチレンを表し；
R1がフェニル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、チアゾリル、キノリル、イソキノリル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、ナフチリジニル、フロピリジル、チエノピリミジニル、イミダゾピリミジニル、ベンゾチアゾリル、ベンズイミダゾリルおよびベンズオキサゾリルから選択される基を表し；
該基R1は1以上の基R'および/またはR''で任意に置換されていてもよく；
R'はハロゲン原子またはシアノまたはC1-6-アルキル、C1-6-アルコキシ、C1-6-フルオロアルキル、C1-6-フルオロアルコキシ、C3-7-シクロアルキル、ピロリジニル、NH2、NR6R7もしくはCOR6基を表し；
R''はフェニル、イミダゾリルまたはピリジルを表し；
これらの基R''は、互いに同一または異なっていてもよい、1以上の基R'で任意に置換されていてもよく；
R3は一般式CHR4CONHR5(ここで、R4は水素原子を表し、R5は水素原子またはC1-6-アルキル基を表す)の基を表し；
R6およびR7は互いに独立して、C1-6-アルキル基を表す
ことを特徴とする、塩基、酸付加塩、水和物または溶媒和物の形態にある、請求項1または3に記載の式(I)の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
先行技術文献は、カンナビノイド受容体、特にCB1受容体に対して高い親和性を有する化合物に関する。WO 01/64632は、カンナビノイド受容体アンタゴニストとしてアゼチジン誘導体を開示している。WO 98/43636は、CB1受容体アンタゴニストとして用いられるN-ピペリジノ-3-ピラゾールカルボキサミド誘導体を含む医薬組成物に関する。さらに、US 4,539,323は、血管拡張剤および降圧剤として有用なピペリジン誘導体を記載している。
本発明の化合物は、一般式(I)：
【化１】
2006525293.tif 000001
[式中、
Aは窒素原子または基CR2(ここで、R2は水素もしくはフッ素原子、またはヒドロキシ、シアノ、トリフルオロメチル、C1-6-アルキルもしくはC1-6-アルコキシ基を表す)を表し；
Aが窒素原子を表すとき、nは2または3の整数を表し、mは2の整数を表し；
Aが基CR2を表すとき、nは1、2または3の整数を表し、mは1または2の整数を表し；
Bは共有結合またはC1-8-アルキレン基を表し；
R1はフェニル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、トリアジニル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、イミダゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、トリアゾリル、ナフチル、キノリル、テトラヒドロキノリル、イソキノリル、テトラヒドロイソキノリル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、ナフチリジニル、シンノリル、イミダゾピリミジニル、チエノピリミジニル、ベンゾフラニル、ベンゾチエニル、ベンズイミダゾリル、ベンズオキサゾリル、ベンズイソオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンズイソチアゾリル、インダゾリル、ピロロピリジル、フロピリジル、ジヒドロフロピリジル、チエノピリジル、ジヒドロチエノピリジル、イミダゾピリジル、ピラゾロピリジル、オキサゾロピリジル、イソオキサゾロピリジルおよびチアゾロピリジルから選択される基を表し；
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性炭素ナノチューブ・重合体複合体であって、この複合体は
（ａ）炭素ナノチューブ、ここで前記炭素ナノチューブ・重合体複合体は複合体の１重量％より少なく炭素ナノチューブを含む、及び
（ｂ）合体した重合体粒子の形の重合体で、ここで炭素ナノチューブは、炭素ナノチューブ・重合体複合体中に微視的レベルで不均質に分散しており、前記炭素ナノチューブが主に前記合体した重合体粒子の間に存在し、前記炭素ナノチューブが、前記合体重合体粒子の少なくとも幾つかの間で相互連結したネットワークを形成している重合体、を含む伝導性炭素ナノチューブ・重合体複合体。
【請求項２】
更に、ナノチューブ安定化剤を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
ナノチューブ安定化剤が表面活性剤である、請求項２に記載の複合体。
【請求項４】
ナノチューブ安定化剤が蛋白質である、請求項２に記載の複合体。
【請求項５】
ナノチューブ安定化剤が、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリ（エチレンオキシド）、ポリエチレングリコール、ポリ（エチレンホルムアミド）、ポリヒドロキシエーテル、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ビニルオキサゾリジノン）、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチル（ヒドロキシエチル）セルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、それらの共重合体、及びそれらの組合せからなる群から選択される水溶性重合体である、請求項２に記載の複合体。
【請求項６】
ナノチューブ安定化剤が、アラビアゴム、ポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）、ポリ（１−ビニルピロリドン−ｃｏ−酢酸ビニル）、ポリ（１−ビニルピロリドン−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（１−ビニルピロリドン−ｃｏ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ硫酸ビニル、ポリ（ナトリウム  スチレンスルホン酸−ｃｏ−マレイン酸）、デキストラン、デキストラン硫酸、ゼラチン、牛血清アルブミン、ポリ（メチルメタクリレート−ｃｏ−エチルアクリレート）、ポリアリルアミン、及びそれらの組合せからなる群から選択される水溶性重合体である、請求項２に記載の複合体。
【請求項７】
重合体粒子が、どの次元でも、０．０１μ〜１００μの範囲の粒径を有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項８】
重合体粒子が、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリプロピオン酸ビニル、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（塩化ビニル・エチレン）、ポリ（塩化ビニル・プロピレン）、ポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン）、スチレン・アクリレート共重合体、ビニルエチレン・塩化ビニル共重合体、ポリ（酢酸ビニル・アクリレート）、ポリ（酢酸ビニル・エチレン）、及びそれらの組合せからなる群から選択された重合体を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項９】
更に、重合体粒子安定化剤を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項１０】
重合体粒子安定化剤が表面活性剤である、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
重合体粒子安定化剤が蛋白質である、請求項９に記載の複合体。
【請求項１２】
重合体粒子安定化剤が、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリ（エチレンオキシド）、ポリエチレングリコール、ポリ（エチレンホルムアミド）、ポリヒドロキシエーテル、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ビニルオキサゾリジノン）、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチル（ヒドロキシエチル）セルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、それらの共重合体、及びそれらの組合せからなる群から選択される水溶性重合体である、請求項９に記載の複合体。
【請求項１３】
水溶性重合体が、アラビアゴム、ポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）、ポリ（１−ビニルピロリドン−ｃｏ−酢酸ビニル）、ポリ（１−ビニルピロリドン−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（１−ビニルピロリドン−ｃｏ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ硫酸ビニル、ポリ（ナトリウム  スチレンスルホン酸−ｃｏ−マレイン酸）、デキストラン、デキストラン硫酸、ゼラチン、牛血清アルブミン、ポリ（メチルメタクリレート−ｃｏ−エチルアクリレート）、ポリアリルアミン、及びそれらの組合せからなる群から選択されている、請求項９に記載の複合体。
【請求項１４】
炭素ナノチューブ懸濁物が、更に一種類以上のカーボンブラック、小さなフラーレン、及びそれらの組合せからなる群から選択される伝導性充填剤を含み、小さなフラーレンが、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ８４、及びそれらの組合せからなる群から選択されている、請求項１に記載の複合体。
【請求項１５】
フイルムが複合体の形態をしており、フイルムが、２５μ〜５００μの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の伝導性炭素ナノチューブ・重合体複合体を製造する方法において、
（ａ）  炭素ナノチューブ及び第一溶媒を含む炭素ナノチューブ懸濁物を形成し、
（ｂ）  前記炭素ナノチューブ懸濁物と重合体懸濁物とを混合し、炭素ナノチューブ・重合体懸濁物を形成し、然も、前記重合体懸濁物が重合体及び第二溶媒を含み、前記重合体が重合体粒子の形態をしており、そして
（ｃ）  前記炭素ナノチューブ・重合体懸濁物から第一溶媒及び第二溶媒を除去し、炭素ナノチューブ・重合体複合体を形成し、然も、前記重合体粒子が合体し、前記炭素ナノチューブが、主に前記重合体粒子の間に存在し、炭素ナノチューブは炭素ナノチューブ・重合体複合体中に微視的レベルで不均質に分散しており、炭素ナノチューブ・重合体複合体は複合体の１重量％よりも少なく炭素ナノチューブを含む、
ことを含む、複合体製造方法。
【請求項１７】
第一溶媒が水である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第二溶媒が水である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
重合体粒子が、どの次元でも、０．０１μ〜１００μの範囲の粒径を有する請求項１６〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
炭素ナノチューブ懸濁物が、更に一種類以上のカーボンブラック、小さなフラーレン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される伝導性充填剤を含み、小さなフラーレンがＣ６０、Ｃ７０、Ｃ８４及びそれらの組み合わせからなる群から選択されている、請求項１６〜１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）会合する水分子を有する有機フィロシリケートからなる水性スラリー又は濾過ケーキと、該水分子を置き換えることができる物質（該物質はモノマー及びオリゴマーからなる群から選択される）とを混合して、有機フィロシリケートから水の少なくとも一部分を分離すること、及び
（ｂ）前記スラリー又は濾過ケーキから置き換えられた水の少なくとも一部分を除去して濃縮有機フィロシリケート組成物を形成すること、
からなる濃縮有機フィロシリケート組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給装置（１０１）を介して陰イオン交換装置（１０２）にターゲット流体（fluid）を充填することができるターゲット流体からの吸着によりフッ化物イオンを抽出するための陰イオン交換装置（１０２）と、フッ化物イオンの初期放射能を測定するための測定チャンバ（１０３）を備える測定装置（１０４）とを備え、
前記陰イオン交換装置（１０２）は前記測定装置（１０４）の測定チャンバ（１０３）中に少なくとも一部分配置された、物質の求核性フッ素化装置。
【請求項２】
求核性フッ素化反応生成物を保持するための容器（１２３）を特徴とし、前記容器（１２３）は、前記求核性フッ素化反応生成物の放射能を測定するために、前記測定装置（１０４）の測定チャンバ（１０３）中に少なくとも一部分配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定装置（１０４）は較正可能な測定装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記測定装置（１０４）は活性メータである請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
反応混合物を精製するためのＨＰＬＣカラム（２０１）を備えるＨＰＬＣ装置（２００）を特徴としる請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ＨＰＬＣ装置（２００）は、計測装置（１０４）を充填するためのカップリングライン（１１１）に接続されている試料供給バルブ（１１３）を含み；前記試料供給バルブ（１１３）は、廃棄ライン（１１５）を介して廃棄タンク（１１６）に結合され；流体センサー装置（１１２）は、前記カップリングライン（１１１）中の前記反応混合物を検出するために前記試料供給バルブ（１１３）から上流で接続され；前記流体センサー装置（１１２）を用いて前記供給ライン（１１１）中の前記反応混合物が検出されるときには、前記計測装置（１１４）を介して前記カップリングライン（１１１）及び前記廃棄ライン（１１５）の間で流体接続の接続を形成するために、前記試料供給バルブ（１１３）は初期状態に設定され、前記流体センサー装置（１１２）を用いて前記反応混合物が前記供給ライン（１１１）中にもはや検出されないときには、注入状態において前記計測装置（１１４）及び前記ＨＰＬＣカラム（２０１）の間で流体接続の接続を形成するために、前記試料供給バルブ（１１３）は前記ＨＰＬＣカラム（２０１）を充填するための注入状態に切り替わるように前記試料供給バルブ（１１３）が制御可能になっている請求項５に記載の装置。
【請求項７】
直接結合が前記カップリングライン（１１１）により前記流体センサー装置（１１２）及び反応容器（１０５）の間で形成される請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記ＨＰＬＣ装置（２００）は、ＵＶ検出装置（１１８）を用い、次いで、ガンマ検出装置（１１９）を用いて前記反応混合物を精製するためのＵＶ検出装置（１１８）及び該ＵＶ検出装置（１１８）に続くガンマ検出装置（１１９）を備える精製装置を含む請求項５〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
ポジトロン放出断層撮影を用いた検査用の18Ｆ−標識物質の合成装置である請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
陰イオン交換装置（１０２）で、供給装置（１０１）を介して陰イオン交換装置（１０２）にターゲット流体が充填されるターゲット流体からの吸着によりフッ化物イオンを抽出し；測定チャンバ（１０３）を備える測定装置（１０４）を用い、前記陰イオン交換装置（１０２）が前記測定装置（１０４）の測定チャンバ（１０３）中に少なくとも一部分位置しながら前記フッ化物イオンの初期放射能を測定する、物質の求核性フッ素化方法。
【請求項１１】
容器（１２３）が前記測定装置（１０４）の測定チャンバ（１０３）中に少なくとも一部分位置しながら、前記求核性フッ素化反応生成物を保持するための容器（１２３）中で求核性フッ素化反応生成物の放射能を測定する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記求核性フッ素化反応生成物の放射能を測定するための前記測定装置（１０４）を較正する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
活性メータを前記測定装置（１０４）として用いる請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ＨＰＬＣカラム（２０１）を含むＨＰＬＣ装置（２００）を用いて反応混合物を精製する請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＨＰＬＣカラム（２０１）にカップリングライン（１１１）及び計測装置（１１４）を介して充填され；前記ＨＰＬＣ装置（２００）の試料供給バルブ（１１３）は、廃棄ライン（１１５）を介して廃棄タンク（１１６）に接続され；流体センサー装置（１１２）は、前記カップリングライン（１１１）中の前記反応混合物を検出するために前記試料供給バルブ（１１３）から上流で接続され；前記流体センサー装置（１１２）を用いて前記反応混合物が前記供給ライン（１１１）中に検出されるときには、初期状態において前記カップリングライン（１１１）及び前記廃棄ライン（１１５）の間で計測装置（１１４）を介して流体接続の接続を形成するため、前記試料供給バルブ（１１３）は初期状態で設定され、前記流体センサー装置（１１２）を用いて前記反応容器が前記供給ライン（１１１）中にもはや検出されないときには、注入状態において前記計測装置（１１４）及び前記ＨＰＬＣカラム（２０１）の間で流体接続の接続を形成するため、前記試料供給バルブ（１１３）は前記ＨＰＬＣカラム（２０１）を充填するための注入状態に切り替わるように前記試料供給バルブ（１１３）が制御される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
予め精製した濾過用反応生成物を濾過装置（１２４）を通ってエタノール性溶液として経路輸送（route）し、その後、注入可能な滅菌反応生成物溶液を形成するために前記濾過装置（１２４）を注入溶液でフラッシュする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ポジトロン放出断層撮影を用いた検査用の18Ｆ−標識物質の合成方法である請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例
使用した材料：
１．Dehydol LT 7（登録商標）：Cognis Deutschland GmbH & Co. KGの生成物。エチレンオキシド７モルでエトキシル化された脂肪アルコール混合物。この脂肪アルコール混合物の鎖長分布（重量％）は、＜Ｃ１２：０〜３％；Ｃ１２：４８〜５８％；Ｃ１４：１８〜２４％；Ｃ１６：８〜１２％；Ｃ１８：１１〜１５％；＞Ｃ１８：０〜１％。
２．Dehydol LS 6（登録商標）：Cognis Deutschland GmbH & Co. KGの生成物。エチレンオキシド６モルでエトキシル化された脂肪アルコール混合物。この脂肪アルコール混合物の鎖長分布（重量％）は、Ｃ１０：０〜２％；Ｃ１２：７０〜７５％；Ｃ１４：２４〜３０％；Ｃ１６：０〜２％。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸誘導体の製造方法であって、
（a）アミノ官能基が保護されている有機アミン、又はアミノ官能基が保護されているα-アミノ酸を電気化学反応に付し、α位が活性化されたアミンを形成し、
（b）前記活性化アミンを、少なくとも3個の炭素原子及び不飽和基を含むカルバニオン試薬との反応に付し、不飽和基を含む不飽和アミンを形成し、ここで、窒素に最も近い不飽和基の原子は、少なくとも2個の炭素原子によって窒素から離れており、
（c）その不飽和アミンを前記不飽和基の酸化に付し、アミノ酸誘導体を形成する、
方法。
【請求項２】
アミノ官能基が、カルボニル基を含む保護基によって保護されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
保護基がアシル基である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
保護基が、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はアラルコキシカルボニル基である、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記活性化アミンが、求核試薬の存在下での電気化学反応により、求核置換基でα位を置換されたアミンを形成することで得られ、且つ工程（b）を、置換触媒の存在下で行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
求核試薬が、アルコール及びカルボン酸から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
アリルカルバニオン試薬を工程（b）に用いる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
不飽和アミンが、不飽和基としてカルボニル基を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
不飽和アミンが、不飽和基としてオレフィン二重結合を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
酸化が、オゾン分解による酸化的開裂である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
アミノ酸誘導体の製造方法であって、
（a）ラセミアミノ酸誘導体を、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法で製造する工程、
（b）ラセミアミノ酸誘導体のエナンチオマーを分離する工程、
を含む、方法。
【請求項１２】
エナンチオマーの分離を酵素反応によって行う、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
得られた生成物が、β-アミノ酸誘導体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリ・セルのプログラミング方法であって、
メモリ・セルのソースを第１電圧レベルに維持しながら、該メモリ・セルのドレインに第１プログラミング・パルスを印加すること、
前記第１プログラミング・パルスを印加した後、前記メモリ・セルのソースを、前記第１電圧レベルとは異なる第２電圧レベルに維持しながら、前記メモリ・セルのドレインに第２プログラミング・パルスを印加すること、
を備える方法。
【請求項２】
不揮発性メモリ・セルのプログラミング方法であって、
複数のメモリ・セルのうちの１つのメモリ・セルの状態が所望のプログラム・レベルにはないと判定された場合、前記メモリ・セルのソースを第１電圧レベルに維持しながら、前記メモリ・セルのドレインに第１プログラミング・パルスを印加すること、
前記第１プログラミング・パルスを印加することの後、前記メモリ・セルのソースを第２電圧レベルに維持しながら、前記メモリ・セルのドレインに第２プログラミング・パルスを印加するか否かを判定すること、
前記メモリ・セルのソースを前記第２電圧レベルに維持しながら、前記メモリ・セルのドレインにプログラミング・パルスを印加すると判定された場合、前記第１プログラミング・パルスを印加することの後に、前記メモリ・セルのソースを前記第２電圧レベルに維持しながら、前記メモリ・セルのドレインに前記第２プログラミング・パルスを印加すること、
を備え、前記第２電圧レベルは、前記第１電圧レベルとは異なる、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記メモリ・セルのソースを前記第１電圧レベルに維持しながら、前記メモリのドレインに前記第１プログラミング・パルスを印加することは、更に、前記ソースを、第１抵抗レベルを有する回路に結合することを含み、
前記メモリ・セルのソースを前記第２電圧レベルに維持しながら、前記メモリのドレインに前記第２プログラミング・パルスを印加することは、前記ソースを、第２抵抗レベルを有する回路に結合することを含み、前記第２抵抗レベルは、前記第１抵抗レベルとは異なる、方法。
【請求項４】
メモリであって、
複数のメモリ・セルを含むメモリ・アレイと、
前記複数のメモリ・セルのうちの一部のメモリ・セルのソースに結合されているソース・バイアス回路であって、該ソース・バイアス回路は、前記複数のメモリ・セルのうちのプログラミングされるメモリ・セルのドレインにプログラミング・パルスが印加されている間に、複数のソース・バイアス電圧のうちのいずれか１つを、前記複数のメモリ・セルのうちの前記一部のメモリ・セルのソースに供給するように構成されており、前記ソース・バイアス回路は、少なくとも１つの電圧制御信号に応答して、前記複数のメモリ・セルのうちのメモリ・セルのドレインに前記プログラミング・パルスが印加されている間に、前記少なくとも１つの電圧制御信号によって表わされる、前記複数のソース・バイアス電圧のうちの所望のソース・バイアス電圧を、前記複数のメモリ・セルのうちの前記一部のメモリ・セルのソースに供給する、ソース・バイアス回路と、
を備え、前記ソース・バイアス回路は、前記複数のメモリ・セルのうちのプログラミングされるメモリ・セルのドレインに前記プログラミング・パルスが印加されている間に、複数の抵抗レベルのうちのいずれか１つを電流路に供給するように構成されており、前記ソース・バイアス回路は、前記少なくとも１つの電圧制御信号に応答して、前記複数のメモリ・セルのうちのメモリ・セルのドレインにプログラミング・パルスが印加されている間に、前記少なくとも１つの電圧制御信号によって表わされる所望の抵抗レベルを電流路に供給する、メモリ。
【請求項５】
メモリであって、
複数のメモリ・セルを含むメモリ・アレイと、
前記複数のメモリ・セルのうちの一部のメモリ・セルのソースに結合されているソース・バイアス回路であって、該ソース・バイアス回路は、前記複数のメモリ・セルのうちのプログラミングされるメモリ・セルのドレインにプログラミング・パルスが印加されている間に、複数のソース・バイアス電圧のうちのいずれか１つを、前記複数のメモリ・セルのうちの前記一部のメモリ・セルのソースに供給するように構成されており、前記ソース・バイアス回路は、少なくとも１つの電圧制御信号に応答して、前記複数のメモリ・セルのうちのメモリ・セルのドレインに前記プログラミング・パルスが印加されている間に、前記少なくとも１つの電圧制御信号によって表わされる、前記複数のソース・バイアス電圧のうちの所望のソース・バイアス電圧を、前記複数のメモリ・セルのうちの前記一部のメモリ・セルのソースに供給する、ソース・バイアス回路と、
前記少なくとも１つの電圧制御信号を供給する少なくとも１つの出力を有するコントローラと、
を備え、該コントローラは、前記複数のソース電圧のうちの、前記メモリ・セルに以前のプログラミング・パルスが印加されている間に供給された前記複数のソース電圧のうちのソース電圧とは異なるソース電圧を、前記複数のメモリ・セルのうちのメモリ・セルに後続のプログラミング・パルスが印加されている間に供給するように、前記ソース・バイアス回路に対して前記少なくとも1つの電圧制御信号により指示する、メモリ。