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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液を製造する方法であって：
（ａ）最終的な量のポリテトラフルオロエチレン固体を生成する量のテトラフルオロエチレン、および任意に、テトラフルオロエチレンの量を基準にして１重量％までの過フッ素化コモノマーを水性乳化重合する際の重合段階であって、前記重合はラジカル開始剤で開始され、前記重合はフッ素化界面活性の存在下で行われ、かつ前記量のテトラフルオロエチレンの供給が完了する前であるが、前記量のテトラフルオロエチレンの少なくとも８０重量％を供給した後に、ポリテトラフルオロエチレンポリマーにおいてイオン性末端基またはその前駆体を導入することができるラジカルを、対策なしで、少なくとも２０％の重合速度の増加が起こるであろう割合でさらに形成する段階；および
（ｂ）このようにして得られた水性分散液におけるフッ素化界面活性剤の量を、ポリテトラフルオロエチレン固体の量を基準にして、２００ｐｐｍ以下の量に低減する段階；
を含む方法。
【請求項２】
ア）前記低減する段階が、非イオン界面活性剤の存在下で前記水性分散液を陰イオン交換樹脂と接触させることを含む；
イ）ポリテトラフルオロエチレンポリマーにおいてイオン性末端基またはその前駆体を導入することができる前記ラジカルの形成が、重合温度の増加、無機開始剤の添加、および開始剤系の１種または複数の無機成分の添加のうちの少なくとも１つによって引き起こされる；
ウ）前記イオン性基が、３以下のｐＫaを有する酸性基または前記酸性基の塩である；
エ）イオン性基または前駆体を導入する段階中に、過フッ素化コモノマーが、テトラフルオロエチレンと共に重合に同時供給される；
オ）前記過フッ素化コモノマーが、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロビニルエーテルおよびパーフルオロアリルエーテルから選択される；
カ）前記重合が、段階（ａ）の後に得られるポリテトラフルオロエチレン粒子の少なくとも９０重量％が球形であるような条件下にて行われる；
キ）得られた水性分散液を、３０〜７０重量％の量のポリテトラフルオロエチレン固体に濃縮する段階をさらに含み、前記濃縮は非イオン界面活性剤の存在下で行われる
ク）前記重合が、体積平均粒径５０ｎｍ〜３５０ｎｍを有するポリテトラフルオロエチレン粒子が生成されるような条件下で行われる；および
ケ）これらの組み合わせ
からなる群から選ばれる特徴を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
３０〜７０重量％の量の非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン粒子と、ポリテトラフルオロエチレン固体の重量を基準にして２〜１５重量％の量の非イオン界面活性剤と、を含む非溶融加工性のポリテトラフルオロエチレン水性分散液であって、前記分散液は、フッ素化界面活性剤を含有しないか、またはポリテトラフルオロエチレン固体の量を基準にして２００ｐｐｍ以下の量でフッ素化界面活性剤を含有し、かつ前記非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン粒子の少なくとも一部が、ポリテトラフルオロエチレンポリマー鎖において有効量のイオン性末端基を含み、その結果、以下の組成：
前記有効量のイオン性末端基を有する非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン粒子５８重量％；
固体の全重量を基準にして、平均９〜１０個のエチレンオキシド基を有するポリエチレングリコールモノ［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］エーテルからなる非イオン界面活性剤５重量％；
フッ素化界面活性剤１００ｐｐｍ未満；を有し、かつ
少なくとも５００μＳ／ｃｍの電気伝導率を有するその水性分散液が、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の平均粒径が１５０ｎｍ以上である場合には、少なくとも３分の剪断安定性を有し、またはその粒径が１５０ｎｍ未満である場合には、少なくとも４分の剪断安定性を有し、前記剪断安定性が、温度２０℃および攪拌速度８０００ｒｐｍで前記水性分散液１５０ｇをキシロール２ｇと攪拌することによって測定される、非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン水性分散液。
【請求項４】
ア）ポリテトラフルオロエチレン粒子の平均粒径が５０〜３５０ｎｍである；
イ）前記粒径の分布が二峰性または多峰性分布である；
ウ）前記分散液が、少なくとも１８０ｎｍの平均粒径を有する第１ポリテトラフルオロエチレン粒子および第１ＰＴＦＥ粒子の平均粒径の０．７倍以下の平均粒径を有する第２ポリテトラフルオロエチレン粒子を含む；
エ）前記分散液が、溶融加工性フルオロポリマー粒子をさらに含む；
オ）前記ポリテトラフルオロエチレン粒子が、コア・シェル構造を有し、かつシェル中にテトラフルオロエチレンと過フッ素化コモノマーとのコポリマーを含む；
カ）前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の少なくとも９０重量％が球形である；および
キ）これらの組み合わせ
からなる群から選ばれる特徴を有する請求項３に記載の非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレン水性分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーミングスクリーンと接触した、滑る面を有する製紙機械のウェットエンドにおける脱水要素であって、該脱水要素の滑る面が、エラストマーポリマーマトリックス、及び該マトリックスに１０から５０質量％の量で添加される充填剤を含み、かつ該材料が６０から８５ショアＡ硬度を有する材料から製造される脱水要素。
【請求項２】
請求項１の脱水要素であって、該エラストマーポリマーマトリックスが、ポリウレタン、ポリウレア、スチレン−ブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム、天然又は合成ゴム、ポリクロロプレン、ポリアクリレート、フッ素含有エラストマー、熱可塑性エラストマー及びポリシロキサンから選択される脱水要素。
【請求項３】
請求項２の脱水要素であって、該ポリマーマトリックスがポリウレタンを含む脱水要素。
【請求項４】
請求項１の脱水要素であって、該充填剤が低硬度の充填剤である脱水要素。
【請求項５】
請求項１の脱水要素であって、該充填剤が固形潤滑剤である脱水要素。
【請求項６】
請求項１の脱水要素であって、該充填剤が、ポリ（テトラフルオロエチレン）、タルク、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）粉末、クレイ（カオリン）、炭酸カルシウム、窒化ホウ素、硫化モリブデン、フッ化カルシウム、二酸化チタン、炭化チタン、ガラスビーズ及びセラミックビーズから選択される脱水要素。
【請求項７】
請求項４の脱水要素であって、該充填剤がポリ（テトラフルオロエチレン）及びタルクから選択される低硬度充填剤である脱水要素。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項の脱水要素であって、該充填剤が１０から４０質量％、好ましくは１５から３０質量％の量で添加された脱水要素。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項の脱水要素であって、滑る面のための該材料が、ショアＡ硬度で７０から８０の間の硬度を有する脱水要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
結論として、製紙機械のウェットエンドにおける脱水要素用である、先行技術の硬いセラミック材料の代替材料を提案し、説明してきた。本発明に係る材料は、ショアＡが６０から８５の硬度を有する、柔らかいエラストマー材料である。該材料は、１０から５０ｗｔ％の量の充填剤を含有している。
好ましくは、その充填剤は低い硬度の及び／又は固形の潤滑充填剤である。充填剤のアスペクト比の高低による影響は、示されてきている。アスペクト比は、充填剤の形状を特色付けるために使用されているものであり、厚さに対する長さの割合に対応する。球状又は球形近似の粒子は、アスペクト比を有しない、又は非常に低いアスペクト比を有するのに対し、小板、薄片若しくは繊維は、高いアスペクト比を有する。アスペクト比は、強化等のような複合体のある種の性質に対して、重要な影響を有する。前述の充填剤の中で、炭酸カルシウム及びＰＴＦＥは低いアスペクト比を有するのに対し、窒化ホウ素及びタルクは、より高いアスペクト比を有する。固形潤滑剤は、摩擦を減少させるために使用される固形の粒子であり、それは負荷移動能力を増大させ、磨耗を減少させる等のために使用される。典型的な固形潤滑剤は、グラファイト、二硫化モリブデン、ＰＴＦＥ及び窒化ホウ素である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと直鎖または単環式C4-C20アルケンのコポリマーであって、０.１から５mol％の該アルケンを含み、残りはエチレンであって、５０から１００％の孤立したアルケン単位を伴い、該コポリマーは、１０,０００から２,７００,０００ｇ／molの範囲の数平均分子量を有し、かつコポリマーがエチレンと単環式アルケンのコポリマーであるとき２.０未満の多分散性を有し、コポリマーがエチレンと直鎖アルケンのコポリマーであるとき、２.０未満の多分散性を有するものである、コポリマー。
【請求項２】
多分散性が１.６未満である、請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
多分散性が１.３未満である、請求項１記載のコポリマー。
【請求項４】
５００,０００から２,７００,０００ｇ／molの数平均分子量を有する、請求項３記載のコポリマー。
【請求項５】
１,０００,０００ｇ／molより大きい重量平均分子量を有する、請求項３記載のコポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
詳細な記載
今度は、我々は、本発明の第一の態様を詳述する。アルケンがアルファオレフィンであるとき、それは、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンまたは１−エイコセンであり得る。アルケンが単環式アルケンであるとき、それは、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、シクロデセンまたはシクロドデセンであり得る。第一の態様の一例では、該アルケンはシクロペンテンであり、５０％より多い、例えば、９４から１００％の該シクロペンテンがｃｉｓ−１,２形態で鎖結合している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体制御フィルムであって、第１の面と第２の面とを含み、前記第１の面が、前記第１の面上に複数のチャネルを有する微細構造化表面を含む流体制御フィルムと、
屋外建築用壁組立体であって、主面を有する基材層を含み、前記基材主面が、前記流体制御フィルムと結合している屋外建築用壁組立体と、を含む流体制御組立体。
【請求項２】
前記基材が、開口部を画定するための枠、窓の縦枠、扉の縦枠、窓台、窓、屋根、屋外突出部分、封止断熱パネル、壁の野地板及び外装からなる群より選ばれる請求項１に記載の流体制御組立体。
【請求項３】
壁組立体中の流体を制御する方法であって、
屋外建築用壁組立体を提供するステップと、
流体制御フィルムを提供するステップであって、前記流体制御フィルムが、第１の面と第２の面とを含み、前記第１の面が、前記第１の面上に複数のチャネルを有する微細構造化表面を含むステップと、
前記流体制御フィルムを前記壁組立体の表面に取り付けるステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩作業においてビット部分（５）と拡張部分（９）と接続部分（１０）とを備えた自己掘削型拡張可能なルーフボルト（２）に削岩動作を実施させそして流体をフラッシングして穿孔を形成すること、そして
拡張作業において拡張部分（９）内に加圧拡張流体を導入して拡張部分（９）を拡張させて穿孔内に固定するようにすること
を含む岩盤壁又はルーフに自己掘削型拡張可能なルーフボルトを設置する方法において、
ルーフボルトの設置中に接続部分（１０）の領域において外側表面（３６）と共動するようにされた旋回装置（６）によって拡張流体を導入し、旋回装置（６）の非作動状態においてはルーフボルト（２）が削岩作業中には自由に動くことができ、そして旋回装置（６）の作動状態においては、拡張流体源と拡張部分（９）との間に拡張流体のシール通路を形成するようにして拡張作業中にルーフボルト（２）に対して旋回装置（６）を締付けることを特徴する方法。
【請求項２】
ルーフボルト（２）に対する旋回装置（６）の締付けがシール装置（１４、１５、１７、１８）に加圧流体を作用させることによって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビット部分（５）と拡張部分（９）と接続部分（１０）とを備えた自己掘削型拡張可能なルーフボルト（２）を岩盤壁又はルーフに設置する装置であって、拡張作業において拡張部分内に加圧拡張流体を導入して拡張部分を拡張させて穿孔内に固定する手段を備えた装置において、
加圧拡張流体を導入する手段が、ルーフボルトの設置中に接続部分（１０）の領域において外側表面（３６）と共動するようにされた旋回装置（６）を備え、旋回装置（６）の非作動状態においてはルーフボルト（２）が削岩作業中には自由に動くことができ、また旋回装置（６）の作動状態においては、拡張流体源と拡張部分（９）との間に拡張流体のシール通路を形成するようにして拡張作業中にルーフボルト（２）に対して旋回装置（６）を締付けできるように構成したことを特徴する装置。
【請求項４】
旋回装置（６）が旋回装置（６）の締付けの際に加圧流体を作用させるシール装置（１４、１５、１７、１８）を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
シール装置（１４、１５、１７、１８）がルーフボルト拡張流体入口（２９）の二つの軸線方向側部をシールするように構成されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
シール装置（１４、１５、１７、１８）が拡張流体によって締付けられることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
締付けの際にピストン装置（１７）が作用されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
ピストン装置（１７）がシール装置（１４、１５、１７、１８）、二つの分離したシールリングと共動することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ビット部分（５）と拡張部分（９）と接続部分（１０）とを備え、またフラッシング流体通路（３７）と拡張流体入口（２９）とを備える自己掘削型拡張可能なルーフボルト（２）において、
拡張流体入口（２９）が接続部分（１０）の領域において外側表面（３６）の特定の位置に位置決めされ、上記外側表面（３６）は、ルーフボルト（２）が削岩作業中には自由に動くことができ、また拡張作業中にはルーフボルト（２）の上記表面に対して締付けできる旋回装置（６）によって拡張流体入口（２９）を介して拡張流体源と拡張部分（９）との間に拡張流体のシール通路を形成するようにして旋回装置（６）と共動するようにされた半径方向及び軸方向伸張部を備えていることを特徴する自己掘削型拡張可能なルーフボルト。
【請求項１０】
外側表面（３６）が円形筒状であることを特徴する請求項９に記載の自己掘削型拡張可能なルーフボルト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ヒドロキシル基を有するポリカーボネートも、適当なポリヒドロキシ化合物と考えられる。このようなポリカーボネートは、ジオール（例えば、1,4-ブタンジオール及び／又は1,6-ヘキサンジオール）とジアリールカーボネート（例えば、ジフェニルカーボネート）、ジアルキルカーボネート又はホスゲンとの反応により、調製することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次いで、プレポリマー溶液は、好ましくは上記溶媒又は水に溶解したアミン官能性成分Ｄ）及び成分Ｅ）の混合物と反応させて、鎖を延長し、高分子量ポリウレタン樹脂を得る。成分の量は、溶解したプレポリマーのイソシアネート基１モルにつき、０．３〜０．９３モル、好ましくは０．６５〜０．８５モル成分のＤ）及びＥ）のNH３基が存在するような量である。更に、アニオン性基又はアニオン性基を形成できる基を含む成分Ｄ）は、得られるポリウレタン中、固形物１００ｇにつき、１９〜７０ミリ当量、好ましくは２０〜３５ミリ当量のイオンが存在するような量で使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
AcclaimTM 4200Nポリオール４００．０ｇを、１１０〜１２０℃の温度及び３０〜５０mbarの圧力で１時間脱水した。次いで、ジメチロールプロピオン酸２０．３ｇを加え、混合物を１００℃で３０分間攪拌した。次いで、混合物を９０℃に冷却し、混合物に、1-イソシアナト-5-(イソシアナトメチル)-1,3,3-トリメチルシクロヘキサン１２２．５ｇを添加した。反応を、一定のイソシアネート含量（理論値＝４．２１％イソシアネート）が得られるまで、１００℃で続けた。６５℃に冷却した後、トリエチルアミン１２．３ｇを加え、更に１５分間攪拌した。プレポリマーを、５０℃で一定に保った完全脱イオン水７８０ｇによく攪拌しながら注いだ。完全に分散させた後、完全脱イオン水７０ｇ中のエチレンジアミン１３．２ｇを添加して、連鎖延長した。分散体中のイソシアネートが無くなるまで、５０℃で攪拌を続けた。中程度に微分散された安定な分散体が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の可能な態様の一つによる反応器ユニットの図示である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個の（Ｓｉ−Ｏ）結合により少なくとも１つの下記化学式
（Ｐ−Ｘ）ｍ−Ｒ−Ｓｉ（ＯＲ５）３−ｎ（Ｏ→）ｎ  （Ｉ）
の遊離部分と共有結合した無機ナノ粒子部分を含む送達系であって、
式中で、矢印は上記遊離部分とナノ粒子部分の間の結合位置を示し、ｎは１から３の間を含む整数を表し、および式中
ａ）Ｐは下記化学式（ＩＩ）
【化１】
2007511625.tif 000001
で表される活性香料成分から誘導される基を表し、
式中、波線は、上記ＰとＸの間の結合位置を示しており、
Ｒ１は水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシル基またはＣ１〜Ｃ１５直鎖または分枝鎖または環状アルキル、アルケニルまたはアルカジエニル基で表され、前記基は、場合によりＣ１〜Ｃ４アルキル基１から４個で置換されており、および
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素原子、Ｃ６−８芳香環またはＣ１〜Ｃ１５直鎖、環状または分枝鎖アルキル、アルケニルまたはアルカジエニル基で表され、前記基は、場合によりＣ１〜Ｃ４アルキル基１から４個で置換されており、上記Ｒ１〜Ｒ４の２または３個は場合によりともに結合して、６〜２０炭素原子を有し、上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４基が結合している炭素原子を含む飽和または不飽和環を形成し、その際、この環は場合によりＣ１〜Ｃ４直鎖または分枝鎖アルキルまたはアルケニル基１から４個で置換されているか、
または、Ｐは活性治療的ステロイドから誘導された基を表し、下記化学式
【化２】
2007511625.tif 000002
で表され、
式中、波線は、上記ＰとＸの間の結合位置を示しており、
Ｒ１０は水素原子またはヒドロキシ基を表し、
ＡはＣＨ２、Ｃ＝ＯまたはＣＨ２ＯＨ基を表し、および
Ｒ１１は水素原子またはＣ≡ＣＨ、ＣＨ３ＣＯまたはＨＯＣＨ２ＣＯ基を表し、
ｂ）Ｘは下記化学式ｉ）〜ｖｉ）
【化３】
2007511625.tif 000003
からなる群から選択される官能基を表し、
これらの化学式において、波線は前記のとおりであり、太線は上記ＸとＲの間の結合位置を示し、Ｒ６は水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を表し、
ｃ）ＲはＣ１〜Ｃ１５アルキルまたはアルキルアリール基から誘導された直鎖、分枝鎖または環状の多価の基（ｍ＋１原子価を有する）を表し、その際、上記基は場合によって酸素および硫黄原子、ＣＯ、ＣＯＯ、ＣＯＮＲ６、ＣＯＳおよびＮ（Ｒ６）ａからなる群から選択された１つまたは２つの官能基を含み、Ｒ６は、上記に定義されており、０または１で表され、
ｄ）Ｒ５は直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ４アルキル基を表し、および
ｅ）ｍは１、２または３を表す送達系。
【請求項２】
無機ナノ粒子はＴｉ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｆｅまたはそれらの混合物の酸化物または水酸化物から作成されることを特徴とする請求項１記載の送達系。
【請求項３】
Ｘが化学式ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）からなる群から選択され、Ｒ６が水素原子またはメチルまたはエチル基を表すことを特徴とする請求項１記載の送達系。
【請求項４】
ＲはＣ２〜Ｃ９アルキル基から誘導された直鎖、分枝鎖または環状２価または３価の基を表し、前記基は、場合によって、酸素および硫黄原子、ＣＯＯ、ＣＯＮＲ６、およびＮ（Ｒ６）ａからなる群から選択された１つまたは２つの官能基を含み、Ｒ６は請求項１に定義され、ａは０または１で表され、Ｒ５はメチル、エチルまたはプロピル基で表され、ｍは１または２であることを特徴とする請求項１記載の送達系。
【請求項５】
Ｐは下記化学式（Ｐ１）〜（Ｐ１２）
【化４】
2007511625.tif 000004
からなる群から選択されるこれらの異性体のいずれか１つの形態の基であることを特徴とし、
式中、破線は単または二重結合を表し、Ｒ７はメチルまたはエチル基を表し、Ｒ８はＣ６〜Ｃ９の直鎖または分枝鎖のアルキル、アルケニルまたはアルカジエニル基を表し、およびＲ９は水素原子またはメチル基を表し、波線は請求項１で与えられた意味を有する、請求項１記載の送達系。
【請求項６】
Ｐは、１９〜２６の炭素原子を有する治療的α，β−不飽和ステロイドから誘導された基であることを特徴とする請求項１記載の送達系。
【請求項７】
下記成分；
ｉ）香料成分として、少なくとも請求項１記載の送達系、但し、Ｐは請求項１または５の化学式（ＩＩ）の基である
ｉｉ）香料担体および香料基剤からなる群から選択された少なくとも１成分および、
ｉｉｉ）場合によって、少なくとも１つの香料補助剤、
を含む香料組成物。
【請求項８】
下記成分；
ｉ）香料成分として、少なくとも請求項１記載の送達系、但し、Ｐは請求項１または５の化学式（ＩＩ）の基である
ｉｉ）水および、
ｉｉｉ）場合によって少なくとも１つの抗凝縮剤、
を含む香料組成物。
【請求項９】
香料成分として、請求項１に定義された送達系を用いるが、但し、Ｐは請求項１または５の化学式（ＩＩ）の基である使用。
【請求項１０】
下記成分；
ｉ）香料成分として、少なくとも請求項１記載の送達系、但し、Ｐは請求項１または５の化学式（ＩＩ）の基である
ｉｉ）消費者製品基剤、
を含む着香物品。
【請求項１１】
消費者製品基剤が、固体または液体洗剤の形態、布地柔軟剤、香料、コロン、アフターシェーブローション、香料石鹸、シャワーまたはバスソルト、ムース、オイルまたはジェル、衛生製品、ヘアケア製品、シャンプー、ボディケア製品、防臭剤、発汗抑制剤、空気清浄剤、化粧品、布地回復剤、アイロン水、紙、拭取り剤または漂白剤であることを特徴とする請求項１０記載の着香物品。
【請求項１２】
治療的薬剤として使用するための請求項６記載の送達系。
【請求項１３】
請求項６記載の送達系を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気用転換器（１０）において、
転換すべき排気のための少なくとも１つの入口開口部（１４）と、転換された気体のための少なくとも１つの出口開口部（１５）とを備え、転換システム（１１）を含むハウジング（１３）を具備し、
前記転換システムが、繊維（３０）より成る複数のパネル（１２）を具備し、前記繊維は、触媒活性の金属（３３）を担持する酸化物層（３２）により被覆された金属コア（３１）を具備し、前記複数のパネルは、互いに実質的に平行な縁部の一方を前記入口開口部に対面させ、他方を前記出口開口部に対面させるよう配置されており、かつ、金属スペーサ（４１、４１′；５１、５１′；６２；７０）によって間隔を置いて保持されていることを特徴とした転換器。
【請求項２】
前記繊維（３０）の前記コア（３１）は、鉄、クロームおよびアルミニウムを含有する合金から形成され、酸化物から成る多層構造（３２）により覆われており、前記多層構造は、前記合金に接触する酸化アルミニウムから成る第１の層（３２′）および第２の酸化物層（３２″）を含み、また、セリウム、ジルコニウムおよび必要に応じてランタンの酸化物から成る第３の層（３２(3)）を必要に応じて含む請求項１に記載の転換器。
【請求項３】
前記多層構造（３２）は、周期表の第８族の貴金属、または、その化合物から選択された１または複数の触媒（３３）により被覆されている請求項２に記載の転換器。
【請求項４】
前記転換システム（１１）は、パネル（１２）と金属板（４０）とを交互に積重ねて形成されており、前記金属板の両側面に複数の膨出部（４１、４１′）が設けられている請求項１に記載の転換器。
【請求項５】
前記転換システム（１１）は、パネル（１２）と金属板（５０）とを交互に積重ねて形成されており、前記金属板の両側面に複数の膨出部（５１、５１′）が設けられ、かつ、転換すべき気体が該金属板の一方の側面から他方の側面へ流通可能とする複数の穴（５２、５２′）が形成されている請求項１に記載の転換器。
【請求項６】
前記膨出部と穴は同じ位置に配置されており、金属板（６０）を切断することにより形成され、これによって、少なくとも１つの側縁に沿って前記金属板に連結されたウイング部（６２）が形成され、かつ、該ウイング部を前記側縁沿いに折曲げることにより前記穴（６１）が開口するようにした請求項５に記載の転換器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンピング室を内部に有するポンプハウジング組立物を含むポンプ用の圧力逃がし装置において、
ポンプハウジング組立物は、通常作業位置と排出位置の間を移動するように装着された可動部材を含み、又、剪断要素が、可動部材を通常作業位置に保持するように構成されると共に、ポンピング室内の圧力が可動部材に作用し得るように可動部材が装着され、更に、ポンピング室内の圧力が規定圧力に到達すると、剪断要素が破壊することにより、可動部材が通常作業位置から排出位置に移動することを許容する圧力逃がし装置。
【請求項２】
ポンプハウジング組立物が、接続通路を介して流体連通するポンピング室とシール室を含み、又、シール室が、可動部材を形成する側壁部を含むと共に、剪断要素が、側壁部を通常作業位置に保持するように構成され、更に、シール室内の圧力が規定圧力に到達すると、剪断要素が破壊することにより、側壁部が通常作業位置から排出位置に移動することを許容する請求項１に記載の圧力逃がし装置。
【請求項３】
ポンプハウジング組立物が、更に、ポンプケーシングを備えて、側壁部がポンプケーシングに対して装着され、又、ポンプケーシングと側壁部は協働する肩部を有すると共に、前記肩部の間に剪断要素が配置され、更に、剪断要素は、大体半径方向に突出する１個以上の剪断部を有するリング本体を含む一方、設置された位置において、リング本体の一側縁部が前記肩部の一方に当接するように構成されると共に剪断部が前記肩部の他方に当接するように構成され、且つ、剪断要素が破壊する時にポンプケーシングと側壁部の間の軸方向移動が許容されるように、ポンプケーシングと側壁部の前記肩部が互いに離隔している請求項２に記載の圧力逃がし装置。
【請求項４】
側壁部の回転を防止する手段を更に含む請求項２又は３に記載の圧力逃がし装置。
【請求項５】
剪断要素が、リング本体から突出するフランジ又は出張りから成る請求項３又は４に記載の圧力逃がし装置。
【請求項６】
剪断要素が、リング本体に装着されると共にリング本体から突出する剪断ピンから成る請求項３又は４に記載の圧力逃がし装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）前記弾性繊維が、その元の長さの少なくとも２倍の破断伸びを示し、その元の長さの２倍に伸長する張力から解放されるとその元の長さの１．２５倍以下に敏速に収縮し、ｂ）少なくとも１×１０‐5の複屈折数を提供するのに十分な分子配向を有する、直接形成されたエラストマー繊維を含み、７０℃に加熱されたときに幅の１０％以下の収縮を示す、寸法安定性の凝集性不織繊維ウェブ。
【請求項２】
ａ）弾性繊維形成材料のフィラメントを押出することと、ｂ）フィラメントを細径化および延伸する長手方向の応力が前記フィラメントに加えられる加工チャンバを通るように、前記フィラメントを方向付けることと、ｃ）前記フィラメント内の分子がフィラメントの長さに沿って配向されるのに十分な時間の間、前記フィラメントが細径化および延伸応力下にある間に前記フィラメントをその配向温度に保持することと、ｄ）前記フィラメントが細径化および延伸応力下にある間に前記フィラメントをその配向固定温度まで冷却し、そして前記フィラメントを更に冷却して凝固した弾性繊維にすることと、ｅ）凝固した弾性繊維を繊維不織ウェブとして捕集することとを含み、少なくとも２００％の破断伸びを示し、その元の長さの少なくとも２倍であるように伸長する張力から解放されるとその元の長さの１．２５以下に収縮するエラストマー材料である前記弾性繊維形成材料から、前記フィラメントが押出される、繊維形成方法。
【請求項３】
前記加工チャンバから出た後に、最も大きい長手方向の応力が前記フィラメントに加えられる、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）モデル５５４４引張り試験機により、ウェブサンプルにおいて引張り試験を行った。１０インチ（２５．４センチメートル）／分のクロスヘッド速度、２インチ（５．０８センチメートル）の顎部（ｊａｗ）間隙、および１×４インチ（２．５４×１０．１６センチメートル）に切断されたサンプルストリップを用いて、３つの機械方向サンプル（繊維が製造されたのと同じ方向にウェブからカットされたサンプル）および３つの横断方向サンプルを試験した。同様のサンプルをそのもとの長さの２００％まで伸長して解放すると、これらは直ちに（数秒以内）その元の長さの１２５％未満にまで回復する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ダイと細径化器の間の距離（図１の寸法１７）は２．７インチ（約６．８センチメートル）であり、細径化器からコレクタまでの距離（（図１の寸法２１）は、２２インチ（５９センチメートル）であった。エアナイフの間隙（図２の寸法３０）は０．０５０インチ（１．３ミリメートル）であり、細径化器本体の角度（図２のα）は３０°であり、室温の空気が細径化器を通過され、そして細径化器シュートの長さ（図２の寸法３５）は３インチ（７６ミリメートル）であった。エアナイフは横断方向の長さ（図３のスロットの長さ２５の方向）が約１２１ミリメートルであり、エアナイフのための凹所が形成された細径化器本体２８は、横断方向長さが約１５６ミリメートルであった。細径化器本体へ取り付けられた壁３６の横断方向長さは、１０インチ（２５４ミリメートル）であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ダイと細径化器の間の距離（図１の寸法１７）は４４インチ（約１１２センチメートル）であり、細径化器からコレクタまでの距離（（図１の寸法２１）は、３７．５インチ（９２センチメートル）であった。エアナイフの間隙（図２の寸法３０）は０．０５０インチ（１．２７ミリメートル）であり、細径化器本体の角度（図２のα）は３０°であり、室温の空気が細径化器を通過され、そして細径化器シュートの長さ（図２の寸法３５）は６インチ（１５２ミリメートル）であった。エアナイフは横断方向の長さ（図３のスロットの長さ２５の方向）が約２５１ミリメートルであり、エアナイフのための凹所が形成された細径化器本体２８は、横断方向長さが約３３０ミリメートルであった。細径化器本体へ取り付けられた壁３６の横断方向長さは、１４インチ（４０６ミリメートル）であった。加工チャンバの壁に対するクランピング圧力は、９００キロパスカルであり、プロセスの間の移動に対して壁を保持した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
学習方法は、好ましくはアンチブロック制御の多数のサイクル（学習サイクル）にわたって及ぶ。この場合、プリセットされている特性曲線が、各サイクル又は適切な各サイクル中に帰納式にしたがって実際のサイクルから算出されたパラメータを用いて補正される。本発明の方法によれば、油圧バルブＧ＝ｆ（Ｉ，Δｐ）又は各バルブに対するＩ＝ｆ′（Δｐ，Ｇ）に対する制御特性曲線が、好ましくは個別に直接又は間接に算出される。この場合、Ｉは、バルブの制御に使用される電磁コイルに流れる電流である。Ｇは、バルブが引き起こす圧力勾配である。Δｐは、バルブのまだ閉鎖時のこのバルブにかかる圧力差である。開けられたバルブの圧力差が変化するので、関数ｆ又はｆ′によって算出された値は、専ら近似値を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１中には、電気制御可能な油圧バルブに対する制御特性曲線Ｇ１が示されている。Ｘ軸は、バルブがまだ閉ざされている時のこのバルブに対する圧力差を示す。バルブのコイル電流が、Ｙ軸に沿ってプロットされている。このコイル電流は、特定の圧力差を調整するために必要になる。曲線１は、生成すべき開口電流ＩOpenに相当する。この開口電流ＩOpenの場合、バルブが開いている。この場合、この補正すべき制御曲線は、出発点として学習方法の基礎になる。全てのバルブ構造に適している平均的な変化を曲線１に対して確定し、この曲線を装置の制御部の記憶装置内に永久に記憶することが重要である。点２は、ここで観察したブレーキ装置内の１つのバルブの測定値である。点４は、同じブレーキ装置の別のバルブの測定値に相当する。このバルブは、製造許容誤差の理由からここで観察したバルブと異なる開口電流−圧力曲線に関する特性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのひだ付フィルタ布（２０、２１）を、それぞれの折り目が互いに反対方向を向くように配置して、断面形状が菱形の連続する複数の濾過チャンバ（２２）を形成し、前記ひだ付フィルタ布（２０、２１）の終端部（３１、３２）が、それぞれの端部に置かれた端部保持部材（２９）により保持されているフィルタエレメントを含むフィルタ構造体において、
前記端部保持部材（２９）は、略管状部材の形に成形品として形成され、これにより硬質端素子が得られ、それぞれの前記略管状部材は、一方の壁部の長手方向に溝部（２８）を有し、前記溝部に前記フィルタ布の前記終端部（３１、３２）が挿入され、補強部材として作用する留め部材により固定されることを特徴とするフィルタ構造体。
【請求項２】
前記留め部材（３３）は、断面形状がＵ字型であり、前記フィルタ布の終端部を前記端部保持部材（２９）の前記溝部を有する壁部の内面に対して押圧する１つかそれ以上の押圧面と、前記端部保持部材（２９）の対向する壁部を押圧する対向面とを有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ字体を有する子宮内装置用インサータのためのプランジャであって、
第一端および第二端、ならびに
プランジャの長手方向の第一寸法を有し、
プランジャの長さが長手方向に垂直の断面の直径よりも実質的に大きく、かつ
プランジャの断面が実質的円形であり、かつ
プランジャを貫通する開口部が、開口部の長軸がプランジャの長軸と実質的同一になるように、長手方向に配置され、
プランジャの第一端の開口部は先端部を形成する長軸の方向に対して垂直方向に拡大するように配置され、それにより先端部が、先端部の長手の少なくとも一部に沿って、長軸と平行の第一平面に対して少なくとも３５°回転した少なくとも一つの面を有するプランジャにおいて、
前記少なくとも一つの面は、先端部の長手の少なくとも一部に沿って、長軸の方向に垂直の平面に対して少なくとも３５°回転していることを特徴とする、プランジャ。
【請求項２】
少なくとも一つの面は第一平面に対して９０°回転しかつ長軸の方向に対して垂直の面に対して９０°回転していることを特徴とする、請求項１のプランジャ。
【請求項３】
前記先端部は二つの面を有することを特徴とする、請求項１または２のプランジャ。
【請求項４】
前記二つの面は一対の面を形成していることを特徴とする、請求項３のプランジャ。
【請求項５】
前記一対の面において、一対の面を形成する二つの面は、長軸に平行の第二平面に対して相互に対称的であり、それにより第二平面は第一平面に対して垂直であることを特徴とする、請求項４のプランジャ。
【請求項６】
少なくとも一つの面を更に含み、前記少なくとも一つの面は第一平面と実質的平行であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１のプランジャ。
【請求項７】
前記先端部は四つの面を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１のプランジャ。
【請求項８】
前記四つの面は、二対の面を形成し、二対の面は長軸に平行の第一平面に対して相互に対称的であることを特徴とする、請求項７のプランジャ。
【請求項９】
少なくとも一対の面において対を形成する二つの面は長軸に平行の第二平面に対して相互に対称的であり、それにより第二平面は第一平面に対して垂直であることを特徴とする、請求項８のプランジャ。
【請求項１０】
前記二対の面は相互に対して連結されていることを特徴とする、請求項８または９のプランジャ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部（６４）および第２の端部（７８）ならびに上面および下面を有する少なくとも１つのアーム（１６）と、
前部取付点（８４）において各アームの前記第１の端部（６４）に取り付けられたキーボードトレイ（１５）と、
後部枢動点（６２）において各アーム（１６）の前記第２の端部（７８）と係合された少なくとも１本のレール（５０）と、
前記前部取付点（８４）と後部枢動点（６２）との間に延びる第１のアーム軸（９０）と、
各アーム（１６）の前記第２の端部（７８）の前記下面に沿って配置された位置決め表面（８２）と、
装着面（４２）に対して固定可能であり、かつ、各位置決め表面（８２）に係合するように配置された少なくとも１つの位置決め機構（７０）と、
前記アーム軸（９０）と前記アーム位置決め表面（８２）との間に概して垂直方向に規定されたアーム位置決め寸法（９２）とを備え、
前記後部枢動点（６２）が前記少なくとも１つのレール（５０）に沿って概して直線方向に並進可能であり、
前記アーム位置決め寸法（９２）が、前記位置決め表面（８２）の前記後部枢動点（６２）から最も遠位の部分から前記位置決め表面（８２）の前記後部枢動点に最も近位の部分へ増加するように前記アームの厚さが変化する、装着面（４２）に固定可能な調整可能キーボード支持アセンブリ（１０）。
【請求項２】
各々第１の端部（６４）および第２の端部（７８）ならびに上面および下面を有する、実質的に鏡像構成された２つのアーム（１６，１８）と、
前部取付点（８４）において各アームの前記第１の端部（６４）に両側（３４，３６）に取り付けられたキーボードトレイ（１５）と、
各々後部枢動点（６２）において１つのアームの前記第２の端部（７８）と係合された、実質的に鏡像構成された２本のレール（５０，５６）と、
前部取付点（８４）と後部枢動点（６２）との間に延びる第１のアーム軸（９０）と、
各アームの前記第２の端部（７８）の前記下面に沿って配置された位置決め表面（８０）と、
前記位置決め表面（８０）内に配置された少なくとも１つのノッチ（２０Ａ）と、
装着面（４２）に対して固定可能であり、かつ、各位置決め表面（８２）に係合するように配置された少なくとも１つのＬ字型位置決め機構（７０）と、
前記アーム軸（９０）と前記位置決め表面（８２）との間に規定されたアーム位置決め寸法（９２）とを備え、
前記後部枢動点が前記レールに沿って概して直線方向に並進可能であり、
前記アーム位置決め寸法（９２）が、前記位置決め表面（８２）の前記後部枢動点（６２）から最も遠位の部分から前記位置決め表面（８２）の前記後部枢動点（６２）に最も近位の部分へ増加するように前記アームの厚さが変化し、
前記位置決め表面（８２）が前記サイドアームの前記第２の部分（７８）を前記レール内である可変水平距離並進させると前記サイドアームの前記第１の部分（６４）のある垂直距離の並進を生じるような形状をしているとともに、前記水平距離と前記生じた垂直距離との関係が線形である、装着面（４２）に固定可能な調整可能キーボード支持アセンブリ（１０）。
【請求項３】
前記キーボードトレイが、
前記第１のアーム（１６）と第２のアーム（１８）とに対する前記キーボードトレイの回転を防止するように係合されているとともに、前記第１のアーム（１６）と第２のアーム（１８）とに対する前記キーボードトレイ（１５）の比較的自由な回転を可能にするように解除されるように構成されている係止装置（１１０）をさらに備える、請求項２に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート群の積重ねを形成する方法であって、
内部にシート収集キャビティを有するシート切断ダイを用意することと、
一方の面が少なくとも部分的に接着剤で被われる第１のライナレス細長シーティングを含むウェブを、前記ダイを通して前進させることと、
前記ウェブを前記ダイで切断して、該ダイの前記シート収集キャビティの中に該ウェブからの第１カットシートを形成することと、
前記ウェブを、前記ダイを通して前進させることと、
前記ウェブを前記ダイで切断して、該ダイの前記シート収集キャビティの中に該ウェブからの第２カットシートを形成し、該第２カットシートが該シート収集キャビティ内で該第１カットシートに付着することによりシート群の積重ねを形成するようにすることと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
一方の面が少なくとも部分的に接着剤で被われる第２のライナレス細長シーティングを前進させることと、前記第１のライナレス細長シーティングと該第２のライナレス細長シーティングとを、それらが前記ダイを通って前進する際に略平行であるように位置合せすることとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）液体吸収性ウェブ材料を提供する工程と、
（ｉｉ）少なくとも粒状硬化性バインダー材料を含む乾燥粒状材料を提供する工程と、
（ｉｉｉ）前記乾燥粒状材料の離隔された領域を前記ウェブ材料の液体吸収性表面の上に堆積させる工程と、
（ｉｖ）前記バインダー材料を硬化して、前記ウェブ材料の液体吸収性領域によって離隔される、離隔された研磨領域を前記ウェブ材料の前記表面の上に形成する工程と、
を含む、表面を清浄にするための拭取り用物品の製造方法。
【請求項２】
前記乾燥粒状材料が前記ウェブ材料上に堆積されて予め選択された形状を有する離隔された領域を形成し、その形状が、前記バインダー材料が硬化される時に保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乾燥粒状材料が、前記離隔された領域の前記形状を画定するスクリーンを通して前記ウェブ材料上に堆積される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
液体吸収性ウェブ材料と、その液体吸収性表面の上に配置された、少なくとも硬化粒状バインダー材料を含む研磨位置とを含み、前記研磨位置が、前記ウェブ材料の液体吸収性領域によって離隔される、表面を清浄にするための拭取り用物品。
【請求項５】
前記研磨位置が、前記ウェブ材料の前記表面の上に規則的なパターンで配置される、請求項４に記載の拭取り用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの底面のある内壁を有する中空の混合バッグと；
モーターと結合した支持ロッドと結合した混合パドルであって、該支持ロッドより幅の広い少なくとも１つの幅広のパドル部分を有する混合パドルと；
前記混合バッグに接続された結合ガイドと；
前記混合バックに溶接された封止スリーブであって、該中空のバッグの内部に突き出した封止端と少なくとも１つの外壁を有し、前記混合パドルを収容するキャビティであって前記少なくとも１つの幅広のパドル部分を配置する少なくとも１つの幅広の空洞部分を有するキャビティを画定する封止スリーブと；
を有し、
前記混合バッグの少なくとも１つの内壁と、前記スリーブの少なくとも１つの外壁とが容積を取り囲み、前記スリーブが該容積と前記パドルとを隔離する、
混合容器。
【請求項２】
前記混合パドルが、前記少なくとも１つの幅広のパドル部分よりも幅が狭く、前記少なくとも１つの幅広の部分から前記結合ガイドに向って伸びる幅狭のパドル部分を有する、請求項１に記載の混合容器。
【請求項３】
前記キャビティが、前記幅広の空洞部分より幅が狭く、前記幅狭のパドル部分を配置する幅狭の空洞部分を有する、請求項２に記載の混合容器。
【請求項４】
前記スリーブが、前記混合パドルに略適合する大きさ及び形状である、請求項１〜３いずれか1項に記載の混合容器。
【請求項５】
前記混合パドルが、前記スリーブに内嵌する形状である、請求項１に記載の混合容器。
【請求項６】
前記混合バッグ及び前記スリーブのいずれかが、伸縮性、折り畳み可能、柔軟および弾性材料からなる群から選択される少なくとも１つの物理的性質を備える材料を含む、請求項１〜５いずれか1項に記載の混合容器。
【請求項７】
前記混合バッグ及び前記スリーブのいずれかが、重合体フィルムを含む、請求項１〜６いずれか１項に記載の混合容器。
【請求項８】
前記重合体フィルムが、実質的に透明である、請求項７に記載の混合容器。
【請求項９】
前記混合バッグ及び前記スリーブが、各々重合体フイルムを含み、前記混合バッグの重合体フィルムが、前記スリーブの重合体フィルムと実質的に同一の組成を有する、請求項１〜６いずれか１項に記載の混合容器。
【請求項１０】
前記混合バッグが、少なくとも１つの再封止可能な口を画定する、請求項１〜９いずれか１項に記載の混合容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか１項に記載の混合バッグと；
モーターと；
該モーターと該混合パドルとを結合する支持ロッドと、
を有する、混合装置。
【請求項１２】
前記混合バッグを支持する支持枠をさらに有する、請求項１１の混合装置。
【請求項１３】
（ｉ）モーターと、（ｉｉ）混合バッグに接続され、混合バッグの内部に突き出した封止端を備える可撓性のスリーブを有する中空の混合バッグと、（ｉｉｉ）該スリーブに収容され、モーターに結合可能な支持ロッドと結合するように構成された混合パドルとを有し、前記バッグの少なくとも１つの内壁と前記スリーブの外壁とが内部容積を画定し、前記スリーブが該内部容積と前記混合パドルとの間を隔離する混合装置を用いる混合方法であって、  
混合物の２つ以上の成分を前記内部容積に供給する工程と；
前記支持ロッドを前記モーター及び前記混合パドルと結合する工程と；
前記配置された混合パドルを混合バッグの底面の平面内で３６０°の可動域を動かすことにより前記２つ以上の成分を混合する工程と、
を含む、混合方法。
【請求項１４】
前記混合物を前記バッグ内に保存する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合物の少なくとも一部を前記バッグから排出する工程と；
該バッグを廃棄する工程と、
をさらに含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記混合バッグが、再封止可能な口を有し、
前記供給工程が、該再封止可能な口から前記内部体積に前記２つ以上の成分を供給する工程と、該再封止可能な口を封止する工程とを含む、
請求項１３〜１５いずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合パドルが、（１）前記支持ロッドより実質的に幅の広い幅広のパドル部分と、（２）前記幅広のパドル部分上方に伸びる幅狭のパドル部分とを有し、
前記結合工程が、前記支持ロッドを該幅狭のパドル部分に結合させる工程を含む、
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物の蒸留廃液の固形物を脱水する方法であって、
（ｉ）凝固及び凝集を起こすのに有効な量の、アクリル酸ナトリウム塩、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩及びメタクリル酸ナトリウム塩からなる群より選択される１以上のアニオン性モノマー、及び、任意で１以上のアクリルアミドモノマーを含むアニオン性ポリマーを該固形物に添加し、水及び凝固及び凝集した固形物の混合物を形成する工程；及び
（ｉｉ）脱水装置を用いて、該凝固及び凝集した固形物から該水を分離する工程を含むことを特徴とする穀物の蒸留廃液の固形物を脱水する方法。
【請求項２】
前記アニオン性ポリマーが、ドライポリマー、エマルジョンポリマー、及びディスパージョンポリマーからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アニオン性ポリマーが１０〜１００モル％のアニオン電荷を有し、前記アニオン性ポリマーの還元比粘度が１０〜６０ｄｌ／ｇであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アクリルアミドモノマーが、アクリルアミドであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アニオン性ポリマーが、更に１以上の架橋剤を０．００５〜１０ｐｐｍ含み、前記架橋剤が、ポリエチレングリコール（４００）−ジメタクリレート、及びトリメチルロールプロパン  エトキシレート（１４ＥＯ／３ＯＨ）トリ（メタ）アクリレートからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の高分子量水溶性ポリマー。
【請求項６】
前記アニオン性ポリマーが、アクリルアミド−アクリル酸ナトリウム塩共重合体、及びアクリルアミド−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩共重合体からなる群より選択され、１０〜９０モル％のアニオン電荷を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アニオン性ポリマーが、アクリルアミド−アクリル酸ナトリウム−メタクリル酸ナトリウム  ターポリマーであり、１〜５０モル％のアニオン電荷を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アニオン性ポリマーがドライポリマー、及びエマルジョンポリマーからなる群より選択され、前記アニオン性ポリマーの還元比粘度が１５〜４０ｄｌ／ｇであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
５０〜１０００ｐｐｍのアニオン性ポリマーを前記穀物の蒸留廃液の固形物に添加することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記穀物の蒸留廃液の固形物が、トウモロコシの蒸留廃液の固形物であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記脱水装置が、遠心分離機、真空ろ過機、リセスチャンバープレス、プレート及びフレームフィルタープレス、スクリュープレス及びベルトフィルタープレスからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。