Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路設計の実装の際に設計制約条件に違反する可能性を判定することと、
前記設計制約条件に違反する前記可能性を低減するように前記第１の回路設計を修正すること
を含む回路を設計する方法。
【請求項２】
前記第１の回路設計の実装の際に前記設計制約条件に違反する前記可能性は、前記第１の回路設計の実装が決定される前に前記設計制約条件により制約されるパラメータの推定の不確定性によるものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可能性は、前記設計制約条件により制約される前記パラメータの第１の推定と前記設計制約条件により制約される前記パラメータの第２の推定との間の差から判定される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記設計制約条件により制約される前記パラメータの前記第２の推定は、前記第１の回路設計の実装において発生しうる少なくとも１つの変更を含み、前記可能性は、前記設計制約条件のしきい値により正規化される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記可能性は、さらに、前記設計制約条件のしきい値から判定される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記判定することは、
前記第１の回路設計内のタイミング終点の間のパスの順方向幅優先探索と逆方向幅優先探索のうちの少なくとも一方を実行して前記パスの感度指標を判定し、前記パスの前記感度指標は前記第１の回路設計の実装の際に前記パス上で前記設計制約条件に違反する前記可能性を示すことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の回路設計は、技術特有のネットリストを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の回路設計は、さらに、配置ソリューションを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の回路設計の実装は、前記第１の回路設計を実装するための配線ソリューションを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記修正することは、
ａ）論理素子のインスタンスのサイズを設定すること、
ｂ）信号をバッファリングすること、
ｃ）信号を負荷遮蔽すること、と
ｄ）論理素子のインスタンスを複製することのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記設計制約条件は、タイミング制約条件を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記タイミング制約条件は、
ａ）前記回路の最悪ネガティブ・スラック、
ｂ）前記第１の回路設計内の論理素子のインスタンスに対するスラック、
ｃ）前記第１の回路設計内のパス上の遅延、
ｄ）前記回路のトータル・ネガティブ・スラックのうちの１つを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記修正することは、
前記第１の回路設計の実装内の論理素子の不確定性に敏感な前記設計制約条件により制約されるパラメータの感度に応じて修正対象の論理素子のインスタンスを選択することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記修正することは、
前記第１の回路設計の実装内の前記パス上の論理素子の不確定性に敏感な前記設計制約条件により制約されるパラメータの感度に応じて修正対象のパスを選択することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記設計制約条件に違反する前記可能性を前記判定することは、
ａ）ネット長、
ｂ）ネット静電容量、
ｃ）ネット抵抗、
ｄ）ネット・トポロジ
のうちの１つで発生しうる変化を、
前記第１の回路設計内の論理素子のインスタンスに接続するネットについて、判定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記修正することは、
前記第１の回路設計の実装における不確定性に対する感度に基づき前記第１の回路設計の論理素子の複数のインスタンスから多数の候補を決定することと、
前記多数の候補の部分集合を選択的に修正することとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記多数の候補の前記部分集合を前記選択的に修正することは、
流れに従って前記多数の候補から１つを選択し、前記流れは候補を通る多数のパスを表すことを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記多数の候補の前記部分集合を前記選択的に修正することは、さらに、
前記多数の候補のうちから選択された前記１つをサイズアップすることを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記サイズアップは、全体的な設計制約条件のレベルを落とすことなく、ある範囲内で実行される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記全体的な設計制約条件は、最悪ネガティブ・スラックを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記多数の候補の前記部分集合を前記選択的に修正することは、
修正する前記部分集合を決定するために前記多数の候補を含むグラフに対し最小カットを実行することを含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞接着のための表面基板であって、
少なくとも１つの、表面から突起したミクロ爪構造を具備し、該ミクロ爪の少なくとも一部分は、細胞内在化促進特性を有する、表面基板。
【請求項２】
該細胞内在化促進特性は、少なくとも該ミクロ爪の該一部分を細胞内在化促進成分で被覆することによって得られる、請求項１に記載の表面基板。
【請求項３】
該細胞内在化促進成分は、
（ａ）細胞外基質の分解を促進する加水分解酵素、
（ｂ）細胞の細胞膜の外表面上に位置する細胞膜成分を認識する分子、
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の組み合わせ、
から選択される、請求項２に記載の表面基板。
【請求項４】
ベース部とヘッド部とを有し、該ヘッド部は、金属含有材料から成り又は金属含有材料で被覆される、請求項１に記載の表面基板。
【請求項５】
電極の細胞通信部を形成するよう構成される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の表面基板。
【請求項６】
該電極は、ゲート電極である、請求項５に記載の表面基板。
【請求項７】
該ミクロ爪は、ポリシリコンゲート電極の不可欠部分であるポリシリコン棒のような導電性棒であり、絶縁薄層によって周囲から絶縁される、請求項６に記載の表面基板。
【請求項８】
リソグラフィ及びエッチング技術により製造された一体化構造の形態である、請求項６に記載の表面基板。
【請求項９】
請求項５に記載の表面基板を具備する電極。
【請求項１０】
ゲート電極である、請求項９に記載の電極。
【請求項１１】
固定された認識分子の層で被覆され、該認識分子は、該認識分子を包囲する媒体中にイオンを放出させる反応を、細胞分泌成分の存在下で触媒する、請求項９又は請求項１０に記載の電極。
【請求項１２】
ゲート電極である、請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の少なくとも１つの電極を有する電極配列体を具備する、細胞分泌成分検知のための装置。
【請求項１４】
請求項９又は請求項１０に記載の少なくとも１つの電極を有する電極配列体を具備する、細胞との電気通信のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と同じ広がりをもつテーパ式厚板導波管（１）と、
前記導波管の正面において、投入される光の面外角度に応じた位置から出射するように、前記導波管の楔内に光を投入するように配置される光源（２〜４）と、
前記楔内へ投入される光を走査する手段とを備えるフラットパネル表示装置用照明器具であって、
走査サイクルに亘って前記表示装置の様々な領域上に光が出現するように、前記の走査手段は前記導波管の表面に様々な角度で光を投入するように構成されていることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記光源はアドレス指定可能な素子列からなり、前記走査手段はこれらの列をアドレス指定する回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記素子からの光が円筒形ミラー（５）により前記表示装置用導波管内に視準されることを特徴とする請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記素子からの光が、さらに別の導波管（８）により前記表示装置用導波管内に視準されることを特徴とする請求項２に記載の照明器具。
【請求項５】
前記素子がＬＥＤであることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
さらに、前記表示装置用導波管に対して垂線方向に出射光を誘導するシート（６）を含む請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
バックライトとして使用される請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明器具と、前記表示装置用導波管を覆うフラットパネル変調器とを備える表示装置。
【請求項８】
前記変調器が液晶表示装置であることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記走査アドレス指定回路が前記液晶表示装置の列アドレス指定回路と同期されることを特徴とする請求項２と８に記載の表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁及び陸橋を含む各種構造物の建設過程において用いるためのガントリーであって、
前記ガントリーは、
主構造と、少なくとも１つのアンボンデッドケーブル（ｕｎｂｏｎｄｅｄ  ｃａｂｌｅ）と、前記アンボンデッドケーブルの一端を前記構造に固定するための第１の固定具と、前記アンボンデッドケーブルの反対端を前記構造に固定するための第２の固定具と、を備え、
前記主構造の荷重又は内力を示す前記主構造における物理的変化を測定することができる少なくとも１つのセンサユニットと、
前記測定値を読取可能なデータに変換するとともに、前記データを制御装置に提供する電子インタフェースと、
前記構造と前記アンボンデッドケーブルとの間に永久的に載置され、前記制御装置に従って、前記アンボンデッドケーブルの張力を、前記主構造の荷重若しくは内力の増大に応じて増大させるように、又は、前記主構造の荷重若しくは内力の低減に応じて低減させるように、変化させるアクチュエータと、
が設けられていることを特徴とするガントリー。
【請求項２】
前記制御装置は、
少なくとも１つのコンピュータプログラム又は処理コードを実行可能な少なくとも１つのコンピュータ又は自動装置であることを特徴とする請求項１に記載のガントリー。
【請求項３】
前記コンピュータプログラム又は処理コードは、
前記センサにより送信された前記データを読み取るとともに、前記アクチュエータにより前記アンボンデッドケーブルに加えられるべき力の強度及び／又は方向を算出することが可能であることを特徴とする請求項１及び２に記載のガントリー。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記少なくとも１つのアクチュエータに接続されたスイッチボードを手動制御する人間の操作者であることを特徴とする請求項１に記載のガントリー。
【請求項５】
前記アンボンデッドケーブルは、
前記主構造の輪郭の内側又は外側にあり得ることを特徴とする請求項１に記載のガントリー。
【請求項６】
前記アンボンデッドケーブルは、
直線又は多重線構成を有することを特徴とする請求項１及び５に記載のガントリー。
【請求項７】
前記アンボンデッドケーブルの張力は、
前記固定具が前記主構造に対して離れる方向又は近づく方向に移動することにより、前記アクチュエータによって各々増大又は低減されることを特徴とする請求項１に記載のガントリー。
【請求項８】
前記アクチュエータは、
前記アンボンデッドケーブルを支持するサドルに着脱可能に連結された第１の端部と、前記主構造に着脱可能に連結された第２の端部と、を有する少なくとも１つの伸縮可能な支材であることを特徴とする請求項１に記載のガントリー。
【請求項９】
前記サドルを支持する１つ又は複数の前記支材は、
並進運動又は回転運動により引込可能又は移動可能であることを特徴とする請求項１及び８に記載のガントリー。
【請求項１０】
前記センサ又は各センサは、
ガントリーの構成要素の近傍、表面上若しくは内部に配置されるか、又は、前記主構造の外側にあることを特徴とする請求項１に記載のガントリー。
【請求項１１】
前記センサは、
伸び計、圧力変換器、ＬＶＤＴ、レーザセンサ、充電セル、傾斜計、圧縮率測定センサ又は同様の装置であることを特徴とする請求項１及び１０に記載のガントリー。
【請求項１２】
前記アクチュエータによって加えられるべき力の強度及び／又は方向の算出に有用な前記センサ又は各センサによって測定される前記データは、
少なくとも圧力、たわみ、回転、変形、応力又は荷重レベルであることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載のガントリー。
【請求項１３】
前記センサと前記制御装置との間の前記読取可能なデータの送信、及び、前記制御装置と前記アクチュエータ又は各アクチュエータとの間の前記処理されたデータの送信は、
電子回路、光ファイバー通信、無線周波、赤外線、ＷＩ−ＦＩ又はブルートゥース（登録商標）技術によって行われることを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載のガントリー。
【請求項１４】
型枠（場所打ち構造）、プレキャストセグメント、プレキャスト桁又はその他の構成材を支持可能であることを特徴とする請求項１に記載のガントリー。
【請求項１５】
既存のガントリーに自動調節式プレストレッシングシステムを設ける方法であって、
前記既存のガントリーに請求項１に記載の構成要素を装備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、液体または微粉固体材料を吹き付けることにより、少なくとも１つの支持体（２）上に置かれた少なくとも１つのパネル（１）の主面全体を処理するプロセスであって、前記支持体はパネルを超えて突き出し、吹付け材料に対する障壁として作用する、プロセス。
【請求項２】
吹付け材料は、前記パネル（１）に近接して平行方向に、かつ前記パネルの全端部の外側方向に向くように付勢されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
材料は、パネルにほぼ直交する方向に吹き付けられ、支持体は吹付け材料を、パネル端部に近接し、かつパネルに平行な方向になるように付勢することを特徴とする、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
処理は、蒸着チャンバ（６）内での薄膜熱分解蒸着プロセスであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
処理は、気相からの化学反応により薄膜を蒸着するプロセスであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
支持体は、パネル（１）の全側面を超えて水平方向に突き出ていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
支持体は、パネルを搬送し、横断方向スリットの形状の少なくとも１つのノズル（３）の下を走行させ、前記ノズルは、吹付け材料を放出し、前記パネルの幅よりも横断方向に広いことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
ノズル（３）は、パネルの各側面を超えて水平方向に少なくとも４ｃｍ突き出ていることを特徴とする、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
支持体は、パネルの全側面を超えて水平方向に少なくとも４ｃｍ突き出ていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
支持体は走行ベルト（５）であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
支持体は、６０より大きい単一圧力降下係数をガスに与えることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
プロセスは連続的であり、複数のパネルがベルト（５）上に配置され、前記ベルトは蒸着チャンバを通り走行するループを形成することを特徴とする、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
蒸着チャンバの外側で、ベルトがチャンバに戻る前に、ベルトを加熱することにより、蒸着チャンバ（６）内に放出される化合物および含浸剤の量を低減させることを特徴とする、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
パネルは平板であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
パネルはガラスシートを含むことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
主面に平行な全方向に少なくとも１０ｃｍのガラスシートを含むパネルであって、前記シートは、それの主面の少なくとも１つと端部のすべてとを、少なくとも１つの薄膜でコーティングされている、パネル。
【請求項１７】
ガラスシートは、それの主面に平行な全方向に少なくとも２０ｃｍの寸法を有することを特徴とする、請求項１６に記載のパネル。
【請求項１８】
層はＦ：ＳｎＯ２から生成されていることを特徴とする、請求項１６または１７に記載のパネル。
【請求項１９】
請求項１６から１８のいずれか一項に記載のパネルの、プラズマ、ＬＣＤまたはＴＦＴスクリーン、オーブンドア、フラットランプ、光電池の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のフレーム（１１、４０、１０２、１０４、１０６、１０８、１１０）と、交差するストランドからなり、フレームから張り出す格子（２０、５０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０）とを具備し、フレームがとりわけ多角形をなす単数個又は複数個の側辺部（１２、１４、１６、１８、４２、４４、４６、４８、１２１、１２２、１２４、１２５、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４、１３６、１３８、１４０）からなる、熱処理工程を受ける部材のための支持具（１０、３８、１００）において、該フレーム（１１、４０、１０２、１０４、１０６、１０８、１００）が熱安定性材料、該ストランドが炭素繊維又はセラミック繊維からなり、該ストランドがフレームの単数個又は複数個の該側辺部（１２、１４、１６、１８、４２、４４、４６、４８、１２１、１２２、１２４、１２５、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４、１３６、１３８、１４０）から出て該格子（２０、５０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０）を形成することを特徴とする支持具。
【請求項２】
支持具（１００）が三次元体を構成する複数個のフレーム（１０２、１０４、１０６、１０８、１００）からなることを特徴とする請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
三次元体がかご状の幾何学的形状を有することを特徴とする請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
格子（２０、５０）を形成する炭素繊維強化カーボン材料又はセラミック材料が一重又は多重ファイバーストランド又は加撚ヤーンの形の繊維束であり、繊維束がたて糸・よこ糸織物構造をなしてフレームの側辺部（１２、１４、１６、１８、４２、４４、４６、４８）の間に通されていることを特徴とする請求項１に記載の支持具。
【請求項５】
格子（２０、５０）がフレームの側辺部（１２、１４、１６、１８、４２、４４、４６、４８）の間に通るエンドレス繊維束の断片からなることを特徴とする少なくとも請求項１又は４に記載の支持具。
【請求項６】
側辺部（１２、１４、１６、１８）が各縦縁に切欠部を有し、格子（２０、５０）を張るために繊維束の断片がこの切欠部を貫通することを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項７】
切欠部がフレーム側辺部（１２、１４、１６、１８）の各縦縁（２４、２６、２８、３０）にくし状の形状を形成することを特徴とする請求項６に記載の支持具。
【請求項８】
フレーム（４０）の側辺部（４２、４４、４６、４８）が開口、例えば穴（５２、５４）を有し、繊維束がこれを貫通することを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項９】
織物構造に織り込まれた繊維束が、プレテンションを加えて側辺部（１２、１４、１６、１８、４２、４４、４６、４８）の間に通されていることを特徴とする少なくとも請求項４に記載の支持具。
【請求項１０】
フレーム（１１、５２）が炭素繊維強化カーボンプレートから一体として切り取られていることを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項１１】
フレーム（４０）を構成する側辺部（４２、４４、４６、４８）が、差込み継手によって組み立てられていることを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項１２】
フレーム（１１、３８）の底部又は側辺部（１２、１４、１６、１８、４２、４４、４６、４８）が、ＴＦＰ法で製造された熱分解ファイバープリフォームであることを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項１３】
フレーム（１１、４０）が炭素繊維強化カーボンプレート、例えばＣＦＣプレートから特にウォータジェット切断で切り取った単数又は複数の断片からなることを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項１４】
格子（２０、５０）がＴＦＰ法で製造されていることを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項１５】
繊維材料がＡｌ2Ｏ3及び／又はＳｉＣ及び／又はＢＮ及び／又はＣからなり、もしくはこれを含むことを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。  
【請求項１６】
格子（２０、５０）が、炭素、Ｂ4Ｃ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＣ、Ｓｉ3Ｎ4及び／又はムライトからなり、もしくはこれを含むマトリックスを有することを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項１７】
マトリックスが気相から析出され、及び／又は前駆物質の熱分解によって形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の支持具。
【請求項１８】
前駆物質がフェノール樹脂及び／又はフラン樹脂及び／又はＳｉ前駆体であることを特徴とする請求項１７に記載の支持具。
【請求項１９】
少なくとも格子が周期表３及び４族及び／又は３ないし６亜族の酸化物、窒化物及び／又は炭化物及び／又は炭素からなる被覆を有し、又はこれを含むことを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項２０】
フレーム（１１、４０）が炭素繊維強化カーボン、繊維強化セラミック又は黒鉛からなることを特徴とする少なくとも請求項１に記載の支持具。
【請求項２１】
側部フレーム（１１２、１１４、１１６、１１８）の各平形部材（１２１、１２２、１２４、１２５）の外側縦辺側が丸形部材（１３４、１３６、１３８、１４０）の各端面に同一面をなして移行することを特徴とする少なくとも請求項１９に記載の支持具。
【請求項２２】
直角又はほぼ直角に相接するフレーム（１０２、１０４．１０６、１０８）の互いに隣接する平形部材が差込み継手によって結合され、一方、該差込み継手は丸形部材（１３４、１３６、１３８、１４０）の１つの内部に延びることを特徴とする少なくとも請求項１９に記載の支持具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動式試料採取機能を備える生体外膜拡散システムは、フロースロー拡散セルに対し広く利用可能である。しかし、当該出願人は、現在、静止拡散セル及び自動式試料採取機能の双方を提供する商業的システムは２つしか知らない。カリフォルニア州、チャッツワースのハンソンリサーチコーポレーション（Ｈａｎｓｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐ．）は、ハンソンマイクロエットプラス（Ｈａｎｓｏｎ  ＭｉｃｒｏｅｔｔｅＰｌｕｓ）（登録商標名）経皮的拡散システム（Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を販売し、また、ニュージャージー州、サマーセットのローガンインスツルメンツコーポレーション（Ｌｏｇａｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐ．）は、ローガンシステム（Ｌｏｇａｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）−９０２及びローガンシステム−９１２自動式経皮的試料採取システム（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を販売している。ローガンは、９０２−システムに類似したセル設計と、自動的に試料採取するためのＸＹＺロボットとを有する上級型システムの販売を計画している。ハンソンリサーチ及びローガンインスツルメンツから入手可能な拡散システムは、設計の点にて相違するが、両会社から入手可能なシステムは、多数の小径の管と、流体をシステム内の多数の室を通って動かすポンプ（蠕動ポンプ又は注射器）とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４に示すように、レセプタ室２０２の第一の出口２０８は、頂部に代えてレセプタ室２０２の側部に配置することができる。この要領にて拡散セル２００を設計することは、拡散膜２０４の装置をほぼ水平の位置からほぼ垂直の位置まで効果的に回転させることになる。拡散膜２０４は、レセプタ室２０２の一側部にて配置されるため、レセプタ室２０２内に形成された全ての泡は、拡散膜２０４の表面から第二の出口２１８及び泡トラップが配置されたレセプタ室２０２の頂部まで上昇する傾向となる。更に、所望であるならば、レセプタチャンバ２０２の頂面は、第二の出口２１８に向けて上昇する傾斜２０３を形成し、これにより、操作者を必要とせずに、レセプタ室２０２内にて形成された全ての泡が自動的に、第二の出口２１８により形成された泡トラップ内に移動する可能性を増すことができる。傾斜（勾配）２０３は、空気が試料採取ポート２０６の開口部に向けて泡立つようにするために、十分高いものとする。第一の出口２０８が拡散セル２００の一側部に配置された場合、拡散膜２０４、ドナー室２１０及びレセプタ室２０２が関係することは、レセプタ媒体がレセプタ室２０２内から漏洩するのを防止するシールを形成することになる。ドナー室２１０とレセプタ室２０２とを関係付ける任意の適宜な機構を使用することができる。拡散膜２０４、ドナー室２１０及びレセプタ室２０２内の境界面における必要なシールは、構成要素を関係付ける機構によってのみ形成することができ、又は、これと代替的に、所望のシールを提供し得るよう１つ又はより多くの追加的な密封部材２１５を含めることができる。ドナー室とレセプタ室とを関係付ける既に説明した機構、及び本明細書に記載した追加的な密封部材は、図４に示した実施の形態に従って設計された拡散セル内にて使用するのにも適している。また、レセプタ室は、攪拌器２１４を備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】３チャンバ拡散セルを示す、ローガンシステム−９０２経皮的試料採取システムの概略図である。
【図２】ハンソンマイクロエットプラス（登録商標名）経皮的拡散システムの概略図である。
【図３】試料採取アーム及び泡トラップがレセプタ室の一部である、本発明に従った拡散セルの概略図である。
【図４】レセプタ室の第一の開口部がセルの側部に配置されて気泡が拡散膜の下方に蓄積するのを防止する、本発明に従った拡散セルの概略図である。
【図５】第一の開口部は第二の開口部に向けて上方に傾き、気泡が拡散膜の下方に蓄積するのを防止する作用を果たす拡散領域を形成する、本発明に従った拡散セルの概略図である。
【図６】拡散セルが頂部分と底部分とを有し、底部分が除去可能であり且つ異なる容積のレセプタ室を提供し得るよう異なる寸法で出来た、本発明に従った拡散セルの概略図である。
【図７】拡散セルが頂部分と底部分とを有し、底部分が除去可能であり且つ異なる容積のレセプタ室を提供し得るよう異なる寸法で出来た、本発明に従った拡散セルの概略図である。
【図８】頂部分と、底部分とを有する本発明に従った拡散セルの１つの代替的な実施の形態の概略図である。
【図９】本発明に従った拡散セルのレセプタ室における第一の開口部と第二の開口部との間に形成することのできる泡通路の概略図である。
【図１０】試料採取ポートが一列に並べられた取り付け装置内の静止拡散セルの配置の別の例を示す図である。
【図１１】試料採取ポートが多数の平行な列にて並べられた、取り付け装置における静止拡散セルの配置の一例を示す図である。
【図１２】図１０及び図１１にそれぞれ示した取り付け装置に適合する試料採取ヘッドの図である。
【図１３】本発明の拡散セル内にて拡散膜とともに使用される補強リングの図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体環境において放射化学溶液を生成するための方法であって、該方法は、
ｉ）第１の導入ポートと、第２の導入ポートと、排出ポートと、第１導入ポート、第２の導入ポート及び排出ポートと流体連通関係にある少なくとも一個のマイクロチャネルとを備えたマイクロリアクタを提供することと、
ｉｉ）放射性同位元素と反応するのに適した反応性前駆体を含み有機溶媒に溶解された前駆体溶液を提供し、前駆体溶液をマイクロリアクタの第１の導入ポートに導入することと、
ｉｉｉ）有機溶媒に溶解された放射性同位元素を含む放射性溶液を提供し、放射性溶液をマイクロリアクタの第２の導入ポートに導入することと、
ｉｖ）マイクロリアクタの少なくとも一個のマイクロチャネルにおいて前駆体溶液を放射性溶液と合一することにより、前駆体溶液と放射性溶液とがマイクロチャネル内を流れる間に反応性前駆体を放射性同位元素と反応させることができ、溶液状態の放射性化学物質を形成することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の車両と、
検査すべき対象物を照射するための、前記第１の車両の上において移動可能な放射線源と、
第２の車両と、
前記対象物と相互作用させた後に放射線を検出するための、前記第２の車両によって移動可能とされる検出器とを備える、対象物を検査するための放射線走査システム。
【請求項２】
前記第１の車両が第１の伸張可能な長さを有し、
前記第２の車両が第２の伸張可能な長さを有している
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の伸張可能な長さは、第１の伸張可能な部分を有しており、
前記線源は、少なくとも前記伸張可能な部分の全域で移動可能であり、
前記第２の伸張可能な長さは、第２の伸張可能な部分を有しており、かつ、
前記検出器が前記第２の伸張可能部分の全域で移動可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１および第２の伸張可能部分各々が、入れ子式の部分を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の支持表面が第１のレール対を備え、
前記第２の支持表面が第２のレール対を備える、請求項３又は４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の車輌がさらに第１のモータを有しており、
前記第２の車輌がさらに第２のモータを有しており、
前記線源が前記第１のモータの全域で移動可能であり、
前記検出器が前記第２のモータによって前記第２の車輌の全域で移動可能である、請求項１から５までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記検出器が放射線を検出するための展開位置を有し、かつ、
前記検出器が非展開の、水平位置を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の車両が、
伸張可能な長さを有する第１のトレーラと、
前記第１のトレーラ部分に開放可能に連結される第１のトラックとを備え、
前記第２の車両が、
伸張可能な長さを有する第２のトレーラと、
前記第２のトレーラ部分に解放可能に連結される第２のトラックとを備える、請求項１から７までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
さらに、
第３の車両と、
第２の対象物と相互作用する放射線を検出するための、前記第３の車両によって移動可能に支持される第２の検出器と
を備える、請求項１から８までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の対象物を照射するための、前記第１の車両によって支持される第２の線源をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記線源を支持する基台をさらに備え、
前記線源が前記基台に旋回可能に結合され、前記線源が、前記第１および第２の対象物を選択的に照射するために、前記旋回軸周りを選択的に回転可能である、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記線源が前記第１および第２の対象物を同時に照射するようになされた、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１３】
検査すべき対象物を静止する第１および第２の車両の間に配置するステップであって、前記第１の車両が放射線源を移動可能に支持し、前記第２の車両が検出器を移動可能に支持するステップと、
前記放射線源を前記第１の車両の長さの全域で移動させるステップと、
前記対象物を前記移動する線源によって放射線で照射するステップと、
前記第２の静止車両によって支持される検出器を前記第２の車両の長さの全域で移動させるステップと、
前記対象物と相互作用する放射線を前記移動する検出器で検出するステップとを含む、対象物を検査するための方法。
【請求項１４】
前記第１の車両を検査場所に運転して運ぶステップと、
前記第２の車両を検査場所に運転して運ぶステップと、
前記第１および第２の車両を整列させるステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の車両の前記長さを伸張させるステップと、
前記線源を前記第１の車両の前記伸張した長さに沿って移動させるステップと、
前記第２の車両の前記長さを伸張させるステップと、
前記検出器を前記第２の車両の前記伸張した長さに沿って移動させるステップとをさらに含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記検出器が第１の、垂直位置および第２の水平位置を有する方法であって、
前記検出器を前記第２の車両の全域で移動させる前に、前記検出器を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させるステップをさらに含む、請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記対象物が第３の車両によって運搬される方法であって、
前記第３の車両を運転して運ぶことによって、前記対象物を前記第１および第２の車両の間に配置するステップを含む、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
検査すべき第２の対象物を前記第１の車両と前記第１の車両と整列する第３の静止車両との間に移動させるステップと、
前記第２の対象物を前記移動する線源による放射線で照射するステップと、
前記第３の車両によって支持される第２の検出器を、前記第３の車両の部分の全域で移動させるステップと、
前記対象物と相互作用する放射線を第２の検出器によって検出するステップとをさらに含む、請求項１３から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
ある長さを有する基部と、
前記基部の長さを伸張させる前記基部の長さ方向に沿って伸張可能部分と、
検査すべき対象物を照射するための、前記伸張可能な基部の部分上において移動可能に支持される放射線源とを備える、放射線走査システムで使用される車両。
【請求項２０】
１台のトラックと、
前記トラックと連結され前記基部を有するトレーラーと
を有する請求項１９に記載の車両。
【請求項２１】
ある長さを有する基部と、
前記基部の長さを伸張させる前記基部の長さ方向に沿って伸張可能な部分と、
対象物と相互作用する放射線を検出するための、前記伸張可能な前記基部上に移動可能に支持される検出器とを備える、放射線走査システムで使用される車両。
【請求項２２】
１台のトラックと、
前記トラックと連結され前記基部を有するトレーラーと
を有する請求項２１に記載の車両。
【請求項２３】
支持部を備えるトレーラーと、
前記トレーラと離脱及び連結可能なトラックと、
前記トレーラーの前記指示部において可動の放射線源とを備える、放射線走査システムで使用される車両。
【請求項２４】
前記支持部が伸張可能であることを特徴とする請求項２３に記載の車両。
【請求項２５】
支持部を備えるトレーラーと、
前記トレーラと離脱及び連結可能なトラックと、
前記トレーラーの支持部上において可動な検出器とを備える、
放射線走査システムで使用される車両。
【請求項２６】
前記支持部が、伸張可能である、請求項２５に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の常用ブレーキ、特には乗用車のＸ−ｂｙ−ｗｉｒｅブレーキ、の機能不全の際において、安全及びバックアップの機能としての自動車の制動のための方法であって、
自動車の制動は、停止に至るまで、摩擦切替要素の所定の切り替えを介しての変速機の助けによって行われ、自動車の常用ブレーキの機能不全中に切り替えられる摩擦切替要素の組み合わせは、自動車の通常走行運転中のギヤ段の切替ロジックには対応せず、
自動車の常用ブレーキの機能不全中に切り替えられるギヤ段に基づいて、変速機の少なくとも一つの追加の摩擦切替要素が、自動車の駆動輪が最高にあるいは要求に基づいて減速されるように、接続され、実際の自動車の速度が所定の値よりも大きい限りは、自動車の駆動輪はロックせず、
通常の切替ロジックに対して接続される第１の摩擦切替要素における切替圧力またはトルクが制御され、この場合において、調整すべき切替圧力または調整すべきトルクは、ブレーキペダル操作力の関数として、及び／または、ＡＣＣレーダーセンサ（距離調整システム）の関数として、及び／または、実際の自動車減速の関数として、決定される
ことを特徴とする自動車の制動のための方法。
【請求項２】
自動車は、自動車の常用ブレーキの機能不全を認識した際には、直ちに、変速機を介して自動的に制動される
ことを特徴とする請求項１に記載の自動車の制動のための方法。
【請求項３】
自動車は、自動車の常用ブレーキの機能不全の際において、自動車のブレーキペダルが操作された時に、変速機を介して自動的に制動される
ことを特徴とする請求項１に記載の自動車の制動のための方法。
【請求項４】
実際の自動車の速度に依存して、その都度、切替要素の組み合わせが切り替えられ、その際には、てきるだけ小さい変速機あるいは摩擦切替要素の負荷で、最適あるいは最高の自動車減速が達成される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動車の制動のための方法。
【請求項５】
通常の切替ロジックに対して接続された第１の摩擦切替要素の温度限界負荷が達成される時、通常の切替ロジックに対する変速機の追加の第２の摩擦切替要素の切り替えが行われる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動車の制動のための方法。
【請求項６】
通常の切替ロジックに対して接続された第１の摩擦切替要素の温度限界負荷が達成される時、他の摩擦切替要素の組み合わせで、より高いあるいはより低いギヤ段への切り替えが行われる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の自動車の制動のための方法。
【請求項７】
変速機の２つの摩擦切替要素の制御によって、あるいは、一つの分離した摩擦切替要素によって変速機の出力において、追加的あるいは選択的に、自動車は減速される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の自動車の制動のための方法。
【請求項８】
自動車の停止時あるいは略停止時、変速機のパーキングロックが自動的に投入され、及び／または、自動車のパーキングブレーキが自動的に投入される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の自動車の制動のための方法。
【請求項９】
パワーシフト変速機、無段階変速機、自動切替変速機、あるいは、ツインクラッチ変速機、を有する自動車の制動のための、
請求項１乃至８のいずれかに記載の自動車の制動のための方法の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
安定した最終位置を形成するため、および、意図しない滑り抜けを防止するため、ギヤ歯２６、２８、６８〜７８には、逃げロール部（Hinterrollung）が設けられ得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明に基づく配置構造によって、遊星歯車式変速機に対するかみ合い接続式切換装置が形成され、この切換装置は変速機の主軸上に配置されている。直結時におけるレンジ歯車装置の高速伝達比の切換は無負荷で行われる。レンジ歯車装置におけるギヤ歯の短い切換行程は、遊星歯車軸棒における短い曲げレバー（Biegehebel）を可能にする。ころ軸受は遊星歯車を遊星歯車軸棒上に確実に支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプケーシング（２）に装着され、走行駆動ローラ（８）が装着される偏心軸セクション（６）を有する駆動軸（４）と、
該駆動軸（４）に対して半径方向にもうけられるそれぞれのシリンダ（１４）に取付けられ、前記走行駆動ローラ（８）に対面する端部で前記走行駆動ローラ（８）の周方向面（１０、１２）と接触するピストンフットプレート（１８）を有する複数のピストン（１６）と、
を有する内燃機関の燃料噴射システムに高圧燃料を生成するためのラジアルピストンポンプ（１）において、
前記駆動ローラ（８）の前記周方向面（１０、１２）と接触する前記ピストンフットプレート（１８）の表面（２８、３１）が、超硬合金、セラミック材料、鋳造炭化物材料又はサーメットから作製された少なくとも１つのインサート（３０）を有し、及び／又は、前記駆動ローラ（８）の前記周方向面（１０、１２）の少なくとも一部が、超硬合金、焼結工具鋼又は窒化合金鋼から成ることを特徴とするラジアルピストンポンプ。
【請求項２】
前記ピストン（１６）がセラミック材料から成ることを特徴とする請求項１に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項３】
前記駆動ローラ（８）が、Ｇ２０、ＧＣ３７又はＧＣ２０の超硬合金製のインサート（３２）を有し、前記ピストンフットプレート（１８）が、Ｓｉ３Ｎ４セラミック、冷硬化させられた鋳鉄ＳｏＧＧＨ、又はサーメットから作製されたインサート（３０）を有することを特徴とする、請求項１あるいは２に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項４】
前記駆動ローラ（８）が、精密鋳造材料ＧＸ−２１０ＷＣｒ１３  Ｈから成り、前記ピストンフットプレート（１８）が、Ｓｉ３Ｎ４セラミック、超硬合金Ｇ２０、又はサーメットから作製されたインサート（３０）を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項５】
前記駆動ローラ（８）が、冷硬化した鋳造炭化物材料ＳｏＧＧＨから成り、前記ピストンフットプレート（１８）が、Ｓｉ３Ｎ４セラミック、超硬合金Ｇ２０、又はサーメットから作製されたインサート（３０）を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項６】
前記駆動ローラ（８）が、焼結工具鋼ＡＳＰ２３、又は窒化合金鋼から成り、前記ピストンフットプレート（１８）が、Ｓｉ３Ｎ４セラミック、超硬合金Ｇ２０、サーメット、又は鋳造炭化物材料ＳｏＧＧＨから作製されたインサート（３０）を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項７】
前記窒化合金鋼が、Ｃ及び／又はＣｒ及び／又はＶ及び／又はＭｏを含有し、ガス窒化処理され、前記ピストンフットプレート（１８）との接触領域に化合物層を有しないことを特徴とする請求項６に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項８】
前記駆動ローラ（８）が、前記耐摩耗性材料からそれぞれ作製された少なくとも１つのインサート（３２）を前記駆動ローラの前記周方向面（１０、１２）に有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項９】
前記駆動ローラ（８）が、運動方向に対し横断方向に延在する少なくとも１つの横溝（３６）を前記駆動ローラの前記周方向面（１２）に有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項１０】
前記ピストンフットプレート（１８）が、前記駆動ローラ（８）に対面する前記ピストンフットプレートの前記表面（３１）に、互いに交差する少なくとも２つの溝（５０）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項１１】
前記ピストンフットプレート（１８）及び／又は前記駆動ローラ（８）の表面が、０．１５μｍ〜２μｍの表面粗さＲｚを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項１２】
前記ピストンが、Ｓｉ３Ｎ４セラミック又はＺｒＯ２セラミックから成ることを特徴とする請求項２に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項１３】
前記ピストン（１６）が押出によって製造され、５％未満の気孔率を有し、前記ピストンの表面にはＭｏＳ２が浸透していることを特徴とする請求項１１に記載のラジアルピストンポンプ。
【請求項１４】
前記ピストン（１６）が静水圧押出しされるか又は静水圧焼結されることを特徴とする請求項１２に記載のラジアルピストンポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡またはカテーテルのための電気外科用器具であって、
内視鏡の器具通路（１）またはカテーテル内管を介して導入可能な、少なくとも外面では導電的でない、遠位端部で開かれた、有利にはフレキシブルな管（７）が設けられており、該管の近位端部が、イオン化可能なガス、特にアルゴンのガス源（２９）に接続可能であって、
前記管（７）内に長手方向で摺動可能な電極の接続ライン（９）が設けられており、該接続ラインの近位端部が高周波電流発生器（２５）に接続可能であって、
電気外科用電極（１１）が電極の接続ライン（９）の遠位端部に設けられており、
電極の接続ライン（９）の近位端部に接続された操作装置（１３）が設けられており、該操作装置によって電気外科用電極（１１）は、電極の接続ライン（９）を介して管（７）の遠位端部から外部へと摺動可能であって、管（７）内へと引き込み可能である形式のものにおいて、
管（７）の遠位端部に、該端部に対して相対的に定置の電極（３３）が配置されており、該電極は、管（７）内に配置されたコンタクトエレメント（３７）に導電的に接続されていて、該コンタクトエレメントは、電気外科用電極（１１）が管（７）内に引き込まれた状態で、電気外科用電極（１１）及び／又は電極の接続ライン（９）の遠位端部に電気的にコンタクトされることを特徴とする、内視鏡またはカテーテルのための電気外科用器具。
【請求項２】
管（７）が、電気的に絶縁的なフレキシブルなプラスチックホースとして形成されている、請求項１記載の電気外科用器具。
【請求項３】
定置の電極（３３）のアクティブな電極面とコンタクトエレメント（３７）との間の電気的な接続部（３５）が、電気外科用電極（１１）に対して電気的に絶縁されている、請求項１又は２記載の電気外科用器具。
【請求項４】
定置の電極（３３）のアクティブな電極面とコンタクトエレメント（３７）の間の軸方向の領域に、前記電気的な接続部（３５）を被覆する絶縁材料スリーブ（４３）が設けられている、請求項３記載の電気外科用器具。
【請求項５】
電極接続ライン（９）及び／又は電気外科用電極（１１）に少なくとも部分的に絶縁層（４５）が設けられており、該絶縁層が、引き戻された位置でコンタクトエレメント（３７；６３；６７）に重なる位置で終わっている、または切り欠かれている、請求項１から４までのいずれか１項記載の電気外科用器具。
【請求項６】
コンタクトエレメント（３７）が、導電的な材料から成る、管（７）に挿入されたスリーブとして形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の電気外科用器具。
【請求項７】
スリーブ（３７）に、定置の電極（３３）を形成する、前記管（７）のほぼ遠位端部にまで達する延長部（３５；４１）が設けられている、請求項６記載の電気外科用器具。
【請求項８】
スリーブ（３７ｂ）が、金属管（４７）の区分として形成されている、請求項６又は７記載の電気外科用器具。
【請求項９】
スリーブ（３７ａ，ｃ）が金属ワイヤ巻線の区分として形成されている、請求項６又は７記載の電気外科用器具。
【請求項１０】
金属ワイヤ巻線の区分（３７ａ，ｃ）に、定置の電極（３３ａ，ｃ）を形成する、前記管（７）のほぼ遠位端部にまで達する、延長部を形成する端部脚（４１；４１ｃ）が設けられている、請求項９記載の電気外科用器具。
【請求項１１】
前記管（７ａ，ｃ）に絶縁材料スリーブ（４３，４３ｃ）が挿入されていて、該絶縁材料スリーブが、該絶縁材料スリーブと管（７ａ，ｃ）との間に前記延長部（４１；４１ｃ）の少なくとも一部を有している、請求項６から１０までのいずれか１項記載の電気外科用器具。
【請求項１２】
スリーブ（３７ｂ）が、管（７ｂ）のほぼ遠位端部にまで達していて、同時に定置の電極（３３ｂ）を形成している、請求項６又は８又は９記載の電気外科用器具。
【請求項１３】
遠位端部の定置の電極（３３ｂ）を形成する領域と、近位端部のコンタクトエレメント（３７ｂ）を形成する領域との間のスリーブの内周面に、絶縁材料層（４３ｂ）が支持されている、請求項１２記載の電気外科用器具。
【請求項１４】
コンタクトエレメント（６３；６７）が、管（７ｄ，ｅ）に挿入されたスリーブ（５９；５９ｅ）に保持されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の電気外科用器具。
【請求項１５】
スリーブ（５９）が、定置の電極（３３ｄ）を形成する、前記管（７ｄ）のほぼ遠位端部にまで達する延長部（６１）を支持しており、該延長部が、管（７ｄ）の遠位端部から軸方向の間隔をおいて、コンタクトエレメント（６３）を形成している、請求項１４記載の電気外科用器具。
【請求項１６】
延長部（６１）が、管（７ｄ）の遠位端部の領域で、管（７ｄ）に対してほぼ中央に、その遠位端部に向かって突出していて、スリーブ（５９）の領域でコンタクトエレメント（６３）を形成しており、電気外科用電極（１１ｄ）がフレキシブルなワイヤループとして形成されている、請求項１５記載の電気外科用器具。
【請求項１７】
スリーブ（５９ｅ）が、管（７ｅ）のほぼ遠位端部にまで達していて、定置の電極（３３ｅ）を形成しており、スリーブ（５９ｅ）が、半径方向でばね弾性的な、コンタクトエレメントを形成する少なくとも１つの舌片（６７）を支持している、請求項１４記載の電気外科用器具。
【請求項１８】
操作装置（１３）が、管（７）内に引き戻された位置において近位の方向への電気外科用電極（１１）の運動を制限するストッパ手段（２１）を有している、請求項１から１７までのいずれか１項記載の電気外科用器具。
【請求項１９】
操作装置（１３）が、特にスイッチの形のセンサ手段（３９）を有しており、該センサ手段が、管（７）に対して相対的な電極接続ライン（９）の位置に依存して、電気外科用電極（１１）の引き込まれた位置を検出する、請求項１から１８までのいずれか１項記載の電気外科用器具。
【請求項２０】
電気外科用電極（１１）がフレキシブルなワイヤループとして形成されている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の電気外科用器具。
【請求項２１】
電気外科用電極（１１ｃ）が注射針として形成されていて、該注射針は、管（７ｃ）内で摺動可能なホース（５３）を介して操作装置に接続されている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の電気外科用器具。
【請求項２２】
コンタクトエレメント（３７）が管（７）内に、該管（７）の遠位端部から間隔をおいて配置されている、請求項１から２１までのいずれか１項記載の電気外科用器具。