(57)【要約】【課題】  乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させることで、乗降時に足先と下腿とが略直角となり、乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図ることができる自動車の可動フロア装置の提供を目的とする。【解決手段】  乗員の脚部が載置されるフロアパネル３６を可動と成した自動車の可動フロア装置であって、フロアパネル３６の前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段Ｍ１と、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段と、乗車検出手段により乗員の乗車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段Ｍ１によりフロアパネル３６をその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図５
2006001387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、
上記フロアパネルの前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段と、
乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段と、
上記乗車検出手段により乗員の乗車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段とを備えた
自動車の可動フロア装置。
【請求項２】
乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、
上記フロアパネルの前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段と、
乗員の降車動作を検出する降車検出手段と、
上記降車検出手段により乗員の降車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段とを備えた
自動車の可動フロア装置。
【請求項３】
乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、
上記フロアパネルの前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段と、
乗員の乗降動作を検出する乗降検出手段と、
上記乗降検出手段により乗員の乗降動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段とを備えた
自動車の可動フロア装置。
【請求項４】
乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段と降車検出手段とを設け、乗車動作検出時は降車動作検出時に対して上記フロアパネルの傾斜角度を小さく補正する乗車補正手段を備えた
請求項３記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項５】
乗員の体格を検出する体格検出手段を設け、
上記体格検出手段の検出結果に基づいてフロアパネルの傾斜角度を補正する体格補正手段を備えた
請求項１〜４の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項６】
乗員の側方に設けられた乗降口に車幅方向へ回動可能に枢支されたドアと、
該ドア開度を検出するドア開度検出手段とを備え、
上記ドア開度が小さい程、フロアパネルの傾斜角度を大きく補正する
ドア開度補正手段を設けた
請求項１〜４の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項７】
乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段を設け、
乗員の乗車動作の後、フロアパネルの角度を復帰させる復帰手段を備えた
請求項１，３〜６の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項８】
乗員の降車動作を検出する降車検出手段を設け、
乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて上記フロアパネルの角度を所定の角度に保持する保持手段を設けた
請求項２〜６の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項９】
乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段と降車検出手段とを設け、
乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時のフロアパネルの傾斜角度に対して、該フロアパネルの傾斜角度を小さく制御する乗車時フロアパネル制御手段を備えた
請求項４記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１０】
上記フロアパネルは操作ペダルが近接して配設された運転席乗員下部のフロアパネルであって、
上記フロアパネル駆動手段は運転席乗員の足置き場と操作ペダルとの間の間隔を調整する調整手段を備えた
請求項１〜９の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１１】
乗員の乗車動作完了を検出する乗車完了検出手段を設け、
乗員の乗車動作完了が検出された時、フロアパネルの制御が乗降用のフロアパネル傾動制御から運転姿勢調整制御に移行される
請求項１０記載の自動車の可動フロア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成したような自動車の可動フロア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗員が車両に乗り込む場合、図３７に示すように上腿と下腿とを屈曲し、足首に対して該足首よりも下の部分つまり足先を伸ばして略水平なフロアパネル２００に踏ん張る姿勢となり、同図に矢印で示す力の方向と略水平なフロアパネル２００との成す角度は鈍角となり、略直角にならない関係上、乗員の脚部なかんずく下腿の負担が大きくなる問題点があり、このことはセダン型車両で、かつヒンジ式のドアを備えた車両においては乗車はルーフレールやフロントピラーを回避するために上体をも屈曲するので、より一層顕著となる。
【０００３】
一方、乗員が車両から降りる場合には、図３８に示すように上体を乗降口方向に移動すべく、屈曲した上腿と下腿とで上体を持ち上げるが、フロアパネル２００が略水平に形成されていると足首に対して足先を伸ばしてフロアパネル２００を踏ん張る姿勢となり、同図に矢印で示す力の方向と略水平なフロアパネル２００との成す角度は鈍角となり、略直角にならない関係上、乗員の脚部なかんずく下腿の負担が大きくなる問題点があった。
【０００４】
なお、図３５、図３６において２０１はシートクッション、２０２はシートバックであり、また矢印Ｆは車両前方を示す。  
ところで、特許文献１には乗員が着座するフロントシートのシートクッション前部下方と、ダッシュロアパネル下端との間のフロアパネルに凹部を形成し、この凹部に平行リンク機構を介して上昇および下降する昇降プレートを設けた車両用乗降補助装置が開示されている。
【０００５】
この従来装置においては、乗降時に上述の昇降プレートを上昇させて乗員足元とサイドシルとの段差をなくし、乗降時に乗員はサイドシルを跨ぐ必要がなく、乗降性の向上を図ることができ、着座時には上述の昇降プレートを下降させて足元スペースを確保することができる利点がある反面、次のような問題点があった。
【０００６】
すなわち、上述の昇降プレートは単に水平方向のみに上下動するものであるから、車高が低い車両に適用した場合、乗員は下股を屈めて乗降口から乗降するので、水平な昇降プレートに足先を載せて下腿にて斜め方向に踏ん張る姿勢となり、踏ん張りがききにくく、乗員の下腿の負担が大きくなるので、乗降性を改善する余地があった。
【０００７】
また、上記構成を運転席側のフロアに適用した場合、昇降プレートを水平に上昇させると、ステアリングホイールやインストルメントパネルと昇降プレートとの間で乗員の脚部が挟まれる懸念があり、また昇降プレートの上昇によりシートクッションやルーフレールと昇降プレートとの上下間隔が小さくなるので、乗員の屈み込み量が増大して逆に乗降性が悪化する問題点があった。  
【特許文献１】特開２００４−６７０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させることで、乗降時に足先と下腿とが略直角となり、乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図ることができる自動車の可動フロア装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による自動車の可動フロア装置は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記フロアパネルの前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段と、上記乗車検出手段により乗員の乗車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段とを備えたものである。
【００１０】
上記構成によれば、フロアパネル駆動手段は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルの前後方向の角度を可変駆動し、乗車検出手段は乗員の乗車動作を検出し、フロアパネル傾動制御手段は、上述の乗車検出手段により乗員の乗車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させる。
【００１１】
この結果、乗車時において乗員の足先と下腿とが略直角となり、乗車時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗車時の乗員の負担軽減を図ることができる。  
この発明による自動車の可動フロア装置は、また、乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記フロアパネルの前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の降車動作を検出する降車検出手段と、上記降車検出手段により乗員の降車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段とを備えたものである。
【００１２】
上記構成によれば、フロアパネル駆動手段は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルの前後方向の角度を可変駆動し、降車検出手段は乗員の降車動作を検出し、フロアパネル傾動制御手段は、上述の降車検出手段により乗員の降車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させる。
【００１３】
この結果、降車時において乗員の足先と下腿とが略直角となり、降車時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、降車時の乗員の負担軽減を図ることができる。
【００１４】
この発明による自動車の可動フロア装置は、さらに、乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記フロアパネルの前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の乗降動作を検出する乗降検出手段と、上記乗降検出手段により乗員の乗降動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段とを備えたものである。
【００１５】
上記構成によれば、フロアパネル駆動手段は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルの前後方向の角度を可変駆動し、乗降検出手段は乗員の乗降動作を検出し、フロアパネル傾動制御手段は、上述の乗降検出手段により乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させる。
【００１６】
この結果、乗降時において乗員の足先と下腿とが略直角となり、乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図ることができる。  
この発明の一実施態様においては、乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段と降車検出手段とを設け、乗車動作検出時は降車動作検出時に対して上記フロアパネルの傾斜角度を小さく補正する乗車補正手段を備えたものである。
【００１７】
上記構成によれば、次の如き効果がある。すなわち、乗車時は降車時と比較して乗員が身体を下ろすだけで、踏ん張る力が比較的小さくてよいため、フロアパネルの傾斜角度を小さく補正して、足先を置きやすくすることができ、乗降両時のそれぞれに適した乗降性の向上を図ることができる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、乗員の体格を検出する体格検出手段を設け、
上記体格検出手段の検出結果に基づいてフロアパネルの傾斜角度を補正する体格補正手段を備えたものである。
【００１９】
体格の大きい人はルーフレールやステアリングホイールなどに対応して体格の小さい人よりも上体の屈み込み量が大きくなると共に、重心位置が高いため、その足先を支えるフロアパネルの傾斜角度は大きい方が望ましく、逆に、乗降口が高い場合には、体格の大きい人は体格の小さい人に対してサイドシルを跨ぐ量が減るので、フロアパネルの傾斜角度は小さい方が望ましい。
【００２０】
上記構成によれば、体格補正手段は体格検出手段の検出結果に基づいてフロアパネルの傾斜角度を補正するので、体格に応じた適切なフロアパネルの傾斜角度が得られ、乗員の体格の大小にかかわらず乗員の負担軽減を図ることができる。
【００２１】
この発明の一実施態様においては、乗員の側方に設けられた乗降口に車幅方向へ回動可能に枢支されたドアと、該ドア開度を検出するドア開度検出手段とを備え、上記ドア開度が小さい程、フロアパネルの傾斜角度を大きく補正するドア開度補正手段を設けたものである。
【００２２】
上述のドア（つまりヒンジ式ドア）の開度は充分得られる場合と、駐車場のようにドアの開度が充分得られない場合とがあり、ドア開度が小さい場合いは乗員の移動方向は極度に前後方向に偏る。  
上記構成によれば、上述のドア開度補正手段はドア開度が小さい程、フロアパネルの傾斜角度を大きく補正するので、ドア開度に対応して乗員がその足先でフロアパネルを適切に踏み込めるように調整することができ、乗降性の向上を図ることができる。
【００２３】
この発明の一実施態様においては、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段を設け、乗員の乗車動作の後、フロアパネルの角度を復帰させる復帰手段を備えたものである。
【００２４】
上述のフロアパネルの角度の復帰位置は、フラットな元位置であってもよく、または運転に適した姿勢調整位置であってもよい。  
上記構成によれば、フロアパネルの傾斜とフロアパネルの復帰とが両立できるので、フロアパネルの傾斜により乗車性の向上が図れ、フロアパネルの復帰により脚部載置性、特に運転席に適用した場合のペダル操作性の向上を図ることができる。
【００２５】
この発明の一実施態様においては、乗員の降車動作を検出する降車検出手段を設け、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて上記フロアパネルの角度を所定の角度に保持する保持手段を設けたものである。  
上記構成によれば、降車時にはフロアパネルはフロアパネル駆動手段により前高後低状に傾斜しているので、上述の保持手段が乗員の次の乗車に備えてフロアパネルの角度を降車時の角度に保持することで、降車後乃至次の乗車時にフロアパネルを駆動する必要がなく、装置の簡略化および省エネルギを図ることができる。
【００２６】
この発明の一実施態様においては、乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段と降車検出手段とを設け、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時のフロアパネルの傾斜角度に対して、該フロアパネルの傾斜角度を小さく制御する乗車時フロアパネル制御手段を備えたものである。
【００２７】
上記構成によれば、乗車時フロアパネル制御手段は、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時のフロアパネルの傾斜角度に対して、該フロアパネルの傾斜角度が小さくなるように制御する。  
この結果、降車後のフロアパネルの駆動量が抑制できると共に、次の乗車時にはフロアパネルを駆動する必要がないので、省エネルギ化を図ることができる。
【００２８】
この発明の一実施態様においては、上記フロアパネルは操作ペダルが近接して配設された運転席乗員下部のフロアパネルであって、上記フロアパネル駆動手段は運転席乗員の足置き場と操作ペダルとの間の間隔を調整する調整手段を備えた
ものである。
【００２９】
上記構成によれば、上述のフロアパネルは運転姿勢の調整手段と兼用することができるので、装置の簡略化を図ることができる。  
この発明の一実施態様においては、乗員の乗車動作完了を検出する乗車完了検出手段を設け、乗員の乗車動作完了が検出された時、フロアパネルの制御が乗降用のフロアパネル傾動制御から運転姿勢調整制御に移行されるものである。  
上記構成によれば、乗員の乗車動作の完了が検出されると、フロアパネルの制御は運転姿勢に適した傾斜角度となるように運転姿勢調整制御に切換えられるので、利便性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるので、乗降時に足先と下腿とが略直角となり、乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
乗車時に足先と下腿とが略直角となり、乗車時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗車時の乗員の負担軽減を図るという目的を、フロアパネルの前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段と、乗員の乗車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段によりフロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段とを備えるという構成にて実現した。
【実施例】
【００３２】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は自動車の可動フロア装置を示すが、この可動フロア装置は車両の運転姿勢装置に組込まれているので、図１を参照してその全体構造について説明する。  
図１において、シートクッション１とシートバック２とを備えたシート３を設け、このシート３と対応するフロアパネル４（固定構造のベースフロア）にはロアレール５およびアッパレール６を取付け、乗員の好みに応じてシート３の前後動が可能なシートスライド機構７を構成している。なお、アッパレール６は通常時にあってはロアレール５に位置固定されている。
【００３３】
上述のアッパレール６と、シートクッション１が固定されるシートフレーム８との間には、シート３の座面前後位置、シート３の座面上下位置、シート３の座面の角度を同時に調整するシート位置調整手段９を設けている。
【００３４】
このシート位置調整手段９は図２に示すように構成している。  
すなわち、アッパレール６の前後両部に支持ブラケット１０，１１を取付け固定し、前側の支持ブラケット１０とシートフレーム８の前部との間にリンク１２をピン連結し、後側の支持ブラケット１１とシートフレーム８の後部との間に別のリンク１３をピン連結し、前側のリンク１２の長さを、後側のリンク１３の長さに対して長く設定している。
【００３５】
またアッパレール６にはギヤボックス１４を取付け、運転姿勢調整操作手段を構成するところのレバー１５の操作により爪車１６を駆動し、この爪車１６でギヤボックス１４内のギヤ１７を介してピニオン１８（またはウオーム）を回転し、このピニオン１８によりラック部材１９を前後動すべく構成すると共に、ラック部材１９の後端部のピン２０を、後側のリンク１３の長孔１３ａに挿入して、上述のラック部材１９の前後動によりリンク１３を起伏動するように構成している。
【００３６】
つまり、手動操作用のレバー１５を操作することにより、ダブルリンク構造のシート位置調整手段９を介してシート３が図２に示すそれぞれの位置ａ，ｂ，ｃに調整される。ここで、図２に示す位置ａは体格が大きい乗員Ｌの着座状態に対応し、図２に示す位置ｂは体格が標準の乗員Ｍの着座状態に対応し、図２に示す位置ｃは体格が小さい乗員Ｓ（乗員Ｌ，Ｍ，Ｓについては図１０参照）の着座状態に対応するものであり、前後のリンク１２，１３の長さを異ならせたことにより、座面の角度と座面の高さとを上述の如く同時に調整することができる。
【００３７】
しかも、上述のギヤボックス１４内にはギヤ１７の回転量を検出するシート位置センサ２１を設けている。このシート位置センサ２１はシートスライド量の検出と、乗員の体格を検出する体格検出手段とを兼ねるものである。
【００３８】
一方、図１に示すように、車両の運転時にアクセルペダル２２や後述するブレーキペダル２３（図８参照）を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるところの前部可動フロア２４の上下位置および前部可動フロア２４のフロア角度を同時に調整するフロア位置調整手段としての可動フロア調整機構２５を設けている。
【００３９】
この可動フロア調整機構２５は図３、図４、図５に示すように構成している。  
すなわち、ダッシュロアパネル２６の下端部に一体的に設けられたフロアパネル４の下方にはアンダフロアパネル２７を設け、このアンダフロアパネル２７には前後の支持脚２８，２８を介して基台２９を取付けている。
【００４０】
上述の基台２９の前後上部には軸受部材３０と位置センサ内蔵のモータＭ１とを取付け、モータＭ１の回転軸にはアーム３１を固定する一方、軸受部材３０にはＬ字状のアーム３２を枢支している。
【００４１】
そして、アーム３１の遊端と、Ｌ字状のアーム３２の下端との間をリンクロッド３３で連結すると共に、アーム３２の上端には前部可動フロア２４を駆動制御するローラ３４を取付けている。ここで、上述のローラ３４およびＬ字状のアーム３２はフロアパネル４に形成された開口部４ａを介して前部可動フロア２４側に導出されている。
【００４２】
また上述の前部可動フロア２４の前端はヒンジブラケット３５にヒンジ連結され、この前部可動フロア２４の後端には後部可動フロア３６がヒンジ部材３６ａ(図１６参照)を介してヒンジ連結され、この後部可動フロア３６は前部可動フロア２４の上下動に従動し、後部可動フロア３６の後端はフロアパネル４上を摺動すべく構成されている。なお、前部可動フロア２４、後部可動フロア３６、フロアパネル４の上面はフロアマット３７で覆われるものである。
【００４３】
上述のモータＭ１は図２で示したシート位置センサ２１の検出出力に基づいて駆動されるものであり、モータＭ１の駆動時には可動フロア調整機構２５を介して前部および後部の可動フロア２４，３６が図３、図４、図５に示すそれぞれの位置ｄ，ｆ，ｇに調整される。
【００４４】
図３に示す前部可動フロア２４の位置ｄは体格が大きい乗員Ｌの運転時の脚部載置状態に対応し、図４に示す前部可動フロア２４の位置ｆは体格が標準の乗員Ｍの運転時の脚部載置状態に対応し、図５に示す前部可動フロア２４の位置ｇは体格が小さい乗員Ｓの運転時の脚部載置状態に対応し、上記構成により前部可動フロア２４の上下動とフロア角度の変位とを同時に達成すべく構成している。
【００４５】
可動フロア調整機構２５は図３、図４、図５で示した構成に代えて、図６の構成を採用してもよい。  
図６に示す可動フロア調整機構２５はアンダフロアパネル２７にモータＭ１と軸受部材３０とを取付け、モータＭ１の回転軸には小径の原動ギヤ３８を嵌合し、軸受部材３０には大径の従動ギヤ３９を設けて、これら両ギヤ３８，３９を常時噛合させると共に、従動ギヤ３９のギヤ軸３９ａにてアーム３２を駆動すべく構成したものである。
【００４６】
また後部可動フロア３６が摺動するフロアパネル４とアンダフロアパネル２７との間には強度部材４０を設けている。  
このように構成すると可動フロア調整機構２５の部品点数削減を図ることができる。  
なお、図６において図３〜図５との同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００４７】
さらに、図１に示すように、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが操作するアクセルペダル２２の操作角度およびアクセルペダル２２の踏面高さを同時に調整するペダル位置調整手段４２を設けている。  
このペダル位置調整手段４２は図７に示すように構成している。  
すなわち、ダッシュロアパネル２６に取付けたブラケット４３にペダル２２の回動センタ４１を構成する支軸４４を介して、ペダルブラケットアッパ４５を枢支し、このペダルブラケットアッパ４５の下部には、回動センタ４１を中心とする円弧状のガイド溝４６ａをもったガイド部材４６を一体または一体的に取付けている。
【００４８】
上述のガイド溝４６ａにはその円弧状に沿って可動するスライダ４７を配設し、このスライダ４７にペダルブラケットロア４８を介してアクセルペダル２２のペダル部（踏面部）を取付けている。
【００４９】
また、上述のスライダ４７にはラック部４９を一体に形成すると共に、このラック部４９に常時噛合するウオーム５０を設けており、このウオーム５０をフレキシブルシャフト５１Ａで回転駆動すべく構成している。  
そして、フレキシブルシャフト５１Ａの回転時に、ペダル位置調整手段４２を介してアクセルペダル２２を図１に示す如く、その回動センタ４１（支軸４４参照）を中心として前後動すべく構成している。
【００５０】
図１に示すアクセルペダル２２の低位置ｈは体格が大きい乗員Ｌに対応し、中間位置ｉは体格が標準（中位）の乗員Ｍに対応し、高位置ｊは体格が小さい乗員Ｓに対応するものであって、フレキシブルシャフト５１Ａの回転により、ウオーム５０、ラック部４９、スライダ４７を介して、アクセルペダル２２がそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整され、このペダル位置調整手段４２によりペダル２２の操作角度とペダル２２の踏面高さとが同時に調整される。
【００５１】
図８に系統図で示すように、ブレーキペダル２３についてもアクセルペダル２２と同等のペダル位置調整手段４２Ｂを介して、その回動センタ４１を中心として前後動すべく構成しているので、両手段４２，４２Ｂにおいて同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略するが、コモン側のフレキシブルシャフト５１はギヤボックス５２を介して、互に同方向に回転するアクセルペダル２２側のフレキシブルシャフト５１Ａと、ブレーキペダル２３側のフレキシブルシャフト５１Ｂとに分かれている。
【００５２】
上述のギヤボックス５２内には1つの入力ギヤ５３と２つの出力ギヤ５４，５５とを回転可能に軸架し、入力ギヤ５３に対して各出力ギヤ５４，５５を噛み合わせている。  
上述入力ギヤ５３のインプット側にはインナシャフトクランプ５６を介してフレキシブルシャフト５１の先端を固定し、各出力ギヤ５４，５５のアウトプット側にはインナシャフトクランプ５６Ａ，５６Ｂを介してアクセルペダル２２側およびブレーキペダル２３側のフレキシブルシャフト５１Ａ，５１Ｂの基端をそれぞれ固定し、共通のフレキシブルシャフト５１の回転時に各ギヤ５３，５４，５５を介して、アクセルペダル２２側およびブレーキペダル２３側の各フレキシブルシャフト５１Ａ，５１Ｂを同方向に回転すべく構成している。
【００５３】
上述のコモン側のフレキシブルシャフト５１はモータＭ２で駆動され、このモータＭ２は図２で示したシート位置センサ２１の検出出力に基づいて駆動されるように構成している。
【００５４】
なお、図中５７は筒状のアウタシャフト、５８はアウタシャフト５７をギヤボックス５２に固定する取付け部材である。  
ところで、図１に示すようにステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１の位置および角度を同時に調整するステアリング位置調整手段６２を設けている。
【００５５】
このステアリング位置調整手段６２は図９に示すように構成されている。  
カウルパネル６３とダッシュロアパネル２６との間に取付けられたダッシュアッパパネル６４の後部にはステアリング支持ブラケット６５，６６を介して車体剛性部材としてのステアリング支持メンバ６７(インパネメンバと同意)が車幅方向に向けて張架されている。
【００５６】
一方、上述のステアリングシャフト６０は第１シャフト６８と第２シャフト６９とを有し、これら両シャフト６８，６９をステアリングジョイントとしてのユニバーサルジョイント７０で連結し、第１シャフト６８の下部が前述の回動センタ４１と車幅方向に一致するように構成し、この第１シャフト６８が回動センタ４１を中心として位置調整されるように構成している。
【００５７】
上述の第２シャフト６９の下部にはステアリングギヤが設けられる一方、上述の第１シャフト６８の上部にはステアリングホイール６１が設けられ、第１シャフト６８の主要部は軸管としてのステアリングコラム７１で囲繞されている。
【００５８】
このステアリングコラム７１の上方において該ステアリングコラム７１と交差するステアリング支持メンバ６７には上下一対のステアリング支持部材７２，７３を取付けている。
【００５９】
下側のステアリング支持部材７３に対して上下動可能なホルダ７４を設け、このホルダ７４でステアリングコラム７１を保持すると共に、このホルダ７４の側片部にはラック部７５を形成している。
【００６０】
上述のステアリング支持部材７３には、図２で示したシート位置センサ２１の検出出力に基づいて駆動されるモータＭ３を取付け、このモータＭ３に連動させたウオーム７６を上述のラック部７５に常時噛合させ、モータＭ３の回転によりウオーム７６およびラック部７５を介してステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１を位置ｘ，ｙに位置調整および角度調整すべく構成している。
【００６１】
ここで、上述のラック部７５は図９に示すように、回動センタ４１を中心とする半径Ｒの曲率と一致するように湾曲形成されている。
【００６２】
図１、図９の位置ｘは体格が大きい乗員Ｌに対応し、図１、図９の位置ｙは体格が小さい乗員Ｓに対応し、体格が標準の乗員Ｍについてはこれら両位置ｘ，ｙの中間位置となる。
【００６３】
上述のレバー１５およびシート位置センサ２１および各モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３から成る運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段９と、可動フロア調整機構２５と、ペダル位置調整手段４２と、ステアリング位置調整手段６２とを所定の関係で連動させて同時に調整操作すべく構成している。
【００６４】
一般に人間（乗員）は、着座位置が低い時は、上腿と下腿とが開いた姿勢で人間工学的に安楽な状態となり、着座位置が高い時は、上腿と下腿とが閉じた姿勢で人間工学的に安楽な状態となる（図１０，図１１参照）。  
そこで、このような安楽な姿勢を維持した状態のままで、人間の姿勢をアクセルペダル２２の回動センタ４１をほぼ支点として回動させてヒップポイントを設定すれば、乗員は常に安楽な姿勢になるため、次のようにヒップポイントが設定されている。
【００６５】
体格が大きい乗員Ｌについては、従来の上腿と下腿との開角（１３５度前後）よりも若干小さい開角（１２８度前後）の安楽な姿勢を維持したままアクセルペダル２２の回動センタ４１を中心とする円弧に沿って図１１に示すＲＶモードの乗員ＬのヒップポイントＰ１´を下げて同図のセダンモードのヒップポイントＰ１を設定して、このヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して下方かつ前方に設定している。
【００６６】
体格が小さい乗員Ｓについては、従来の上腿と下腿との開角（１１４度前後）よりも若干大きい開角（１３０度前後）の安楽な姿勢を維持したままアクセルペダル２２の回動センタ４１を中心とする円弧に沿ってヒップポイントを上げて、このヒップポイントＰ３（図１０参照）を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定し、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅが図１０に示す如く同一ライン上に一致するように構成している。
【００６７】
図１２、図１３においては体格が大きい乗員Ｌに対応するシート３、アクセルペダル２２、前部可動フロア２４の位置ａ，ｈ，ｄを点線で示し、体格が標準の乗員Ｍに対応するシート３、アクセルペダル２２、前部可動フロア２４の位置ｂ，ｉ，ｆを実線で示し、体格が小さい乗員Ｓに対応するシート３、アクセルペダル２２、前部可動フロア２４の位置ｃ，ｊ，ｇを仮想線で示している。
【００６８】
すなわち、シート３は図１２に示す乗員Ｌ対応のヒップポイントＰ１と乗員Ｓ対応のヒップポイントＰ３とを結ぶライン７７に沿って、そのシートクッション１の座面１Ａ位置が後方下部から斜め上方前部に移動すべく構成し、かつ座面１Ａの高さと同時に座面１Ａの角度が調整されるように構成している。
【００６９】
ここで、シートクッション１の座面角度は図１２から明らかなように、シート３が前方かつ上方に移動するのに伴って前高後低状から水平状に近づくように調整される。  
またアクセルペダル２２は図１３に示すように、体格が大きい乗員Ｌに対応する位置ｈ（点線参照）から体格が小さい乗員Ｓに対応する位置ｊ（仮想線参照）に向けて、該アクセルペダル２２の回動センタ４１を中心として順次乗員に近づく方向へ移動し、アクセルペダル２２の操作角度が調整できるように構成されている。
【００７０】
さらに前部可動フロア２４は図１３に示すように、アクセルペダル２２が乗員に近づく方向へ移動するのに伴って、順次上方へ移動するが、この場合、アクセルペダル２２と前部可動フロア２４との成す角度φが該前部可動フロア２４のそれぞれの高さ位置ｄ，f，ｇにおいて同一になるように、前部可動フロア２４のフロア角度は該前部可動フロア２４が下方から上方へ移動するのに伴って、前高後低状（位置ｄ参照）から水平に近づき（位置ｆ参照）、さらに前低後高状（位置ｇ参照）となるように調整される。
【００７１】
図１０に示すように、体格が大きい乗員Ｌに相当するヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して、下方かつ前方に設定することにより、距離Ｌ１だけシート３を前方に配置することができ、これにより、車両の前後空間やホイールベースが同一の車両であっても、この分だけ後席空間の拡大、並びにパッケージ効率の向上を図ることができると共に、このシート３の前方配置により乗員がセンタピラーに対して前方に着座でき、側突時におけるセンタピラーの車室内方向への変形を回避できるので、安全性についてもその向上を図ることができる。
【００７２】
また、図１０に示すように、体格が小さい乗員Ｓに相当するヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定することにより、ヒップポイントＰ３，Ｐ１間の車両前後方向の長さが短縮できるので、距離Ｌ１と距離Ｌ２との合計分だけシート３の前後方向の調整量短縮を図ることができるうえ、体格が小さい乗員ＳのヒップポイントＰ３を従来のそれ（Ｐ１３参照）と比較して後方に設定するので、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、さらにはメータ視界の向上をも図ることができる。
【００７３】
さらに、実施例では図１０に示すステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１も上述の回動センタ４１を中心として位置調整される。
【００７４】
ところで、図１４に示すように可動フロア調整機構２５で調整される前部可動フロア２４は車両の運転時に乗員がその踵を載せる足置き場として利用される一方、図１５に示すように前部可動フロア２４に従動する後部可動フロア３６は乗員が乗降する際のステップ（踏み台）として利用される。
【００７５】
図１６は車両の平面図であって、運転席および助手席に対応して乗員の側方に設けられたフロント側の乗降口７８，７８には、車幅方向へ回動可能に枢支されたドアつまりヒンジドア７９，７９が設けられている。
【００７６】
一方、リヤ席に対応して乗員の側方に設けられたリヤ側の乗降口８０，８０
には、車両の前後方向に開閉可能に支持されたドアつまりスライドドア８１，８１が設けられている。
【００７７】
図１７は図１６のＡ−Ａ線矢視断面図であって、後部可動フロア３６には車内側のフラット部３６ａと車外側のフラット部３６ｂとの間に乗降口７８側が低くなる傾斜部３６ｃが
一体形成されていて、乗員は車両に対する乗降時に、この傾斜部３６ｃに足先を乗せて乗降する。
【００７８】
図１８は自動車の可動フロア装置の制御回路ブロック図であってＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１、ハンドブレーキスイッチ１０２、フロア圧センサ１０３、ドア開度センサ１０４、シート荷重センサ１０５、シートベルト装着センサ１０６、シート位置センサ２１からの必要な入力に基づいて、ＲＯＭ１０７に格納されたプログラムに従って、各モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３、スピーカ１０８およびタッチパネルディスプレイ１０９を駆動制御し、またＲＡＭ１１０は図１９〜図２５に示す各種のマップＭＡＰ１〜ＭＡＰ７や必要なデータを記憶する。さらに上述の各モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３はステップモータにより構成されている。
【００７９】
ここで、上述のタッチパネルディスプレイ１０９はインストルメントパネルに設けられ、乗員が前部可動フロア２４、ペダル２２，２３、ステアリングホイール６１の位置を微調整する時、ペダル調整スイッチ１１１、フロア調整スイッチ１１２、ステアリングホイール調整スイッチ１１３が表示され、これら各スイッチ１１１，１１２，１１３へのタッチ入力がＥＣＵ１００に出力されて、上述の各要素２４，２２，２３，６１の位置を独立して微調整することができるように構成されている。
【００８０】
また、ドアスイッチ１０１はドア開時にＯＮとなり、乗員の乗降を検出する。ハンドブレーキスイッチ１０２はブレーキ操作時にＯＮとなり降車判定に用いられる。フロア圧センサ１０３は前部可動フロア２４、後部可動フロア３６に付勢される圧力を検出し、乗員の着座か荷物の搭載かを判別するために用いられる。ドア開度センサ１０４はドアの開度を検出する。シートベルト装着センサ２１はシートベルトを装着したか、あるいはシートベルトを取り外したかを検出し、乗員の着座又は降車判定に用いられる。
【００８１】
図１９に示すマップＭＡＰ１はドア開度が小さい程、後部可動フロア３６の傾斜角度が大きくなるように補正するドア開度補正手段である。
【００８２】
図２０に示すマップＭＡＰ２は乗車動作が検出された時は、降車時に対して後部可動フロア３６の傾斜角度が小さくなるように補正する乗車補正手段と、体格検出手段としてのシート位置センサ２１の検出結果（乗員の体格の大小）に基づいて後部可動フロア３６の傾斜角度を補正する体格補正手段とを兼ねる。
【００８３】
図２１、図２２、図２３に示すマップＭＡＰ３，ＭＡＰ４，ＭＡＰ５はそれぞれ目標位置データマップであって、図２１に示すマップＭＡＰ３はシートスライド量に対応して前部可動フロア２４の設定位置を特定したものであり、図２２に示すマップＭＡＰ４はシートスライド量に対してペダル２２，２３の設定位置を特定したものであり、図２３に示すマップＭＡＰ５はシートスライド量に対応してステアリングホイール６１の設定位置を特定したものである。
【００８４】
図２４、図２５に示すマップＭＡＰ６，ＭＡＰ７はシートスライド量に対して乗員の体格を推定するマップであって、図２４のマップＭＡＰ６は乗員の体格値を無段階に推定し、図２５のマップＭＡＰ７は乗員の体格値を大、中、小の３段階に段階的に推定するためのものである。
【００８５】
図１８で示したＥＣＵ１００は、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段（図２６のステップＳ１参照）と、乗員の降車動作を検出する降車検出手段（図２６のステップＳ１０参照）と、ドアの開度を検出するドア開度検出手段（図２６のステップＳ２、Ｓ１１参照）と、乗車検出手段（ステップＳ１参照）により乗員の乗車動作が検出された時、モータＭ１により後部可動フロア３６を図５に示すように、その前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段（図２６のステップＳ３参照）と乗員の乗車動作完了を検出する乗車完了検出手段（図２６のステップＳ４参照）と、降車検出手段（ステップＳ１０参照）により乗員の降車動作が検出された時、モータＭ１により後部可動フロア３６を図５に示すようにその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段（図２６のステップＳ１３参照）と、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時の後部可動フロア３６の傾斜角度に対して、該後部可動フロア３６の傾斜角度を小さく制御する乗車時フロアパネル制御手段（図２６のステップＳ１７参照）とを兼ねると共に、乗員の乗車動作完了が検出された時（ステップＳ４のＹＥＳ判定参照）、後部可動フロア３６および前部可動フロア２４の制御が乗降用のフロアパネル傾動制御から運転姿勢を調整する運転姿勢調整制御（図２６のステップＳ６参照）に移行されるように構成している。
【００８６】
このように構成した自動車の可動フロア装置の作用を、図２６に示すフローチャートを参照して以下に詳述する。  
ステップＳ１で、ＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１がＯＮか否かを判定し、ドアスイッチ１０１のＯＦＦ時にはリターンする一方、ドアスイッチ１０１のＯＮ時には乗員がヒンジドア７９を開けて乗車すると判定して、次のステップＳ２に移行する。
【００８７】
このステップＳ２で、ＥＣＵ１００はドア開度センサ１０４からの出力に基づいてドア開度を検出する。  
次にステップＳ３で、ＥＣＵ１００は体格値およびドア開度による補正を実行し、モータＭ１を介して後部可動フロア３６を前高後低状の乗車位置へ傾ける。
【００８８】
ここで、体格値については前回の処理において予めステップＳ９で検出または変更した値をＲＡＭ１１０の所定エリアから読出し、この体格値に対応する乗車時のフロア傾斜角を図２０のマップＭＡＰ２から読出す。図２０に示すように乗車時の後部可動フロア３６の傾斜角は降車時のそれに対して相対的に小さく設定されている。
【００８９】
またドア開度に対応した後部可動フロア３６の傾斜角補正値は図１９のマップＭＡＰ１から読出すが、ドア開度が小さい程、後部可動フロア３６の傾斜角度が大きくなるように補正される。これは、ヒンジドア７９の開度が小さい場合には、乗員の移動方向が極度に前後方向に偏るので、このような場合にも対応して充分に踏み込めるように成すためである。
【００９０】
図２７に示すように後部可動フロア３６を前高後低状に傾動させると、乗員が車両に乗り込む時、乗員は上腿と下腿とを屈曲し、足首に対して該足首よりも下の部分つまり足先を後部可動フロア３６に載せて踏ん張るが、足先と下腿とが略直角となり、図２７に矢印で示す力の方向と後部可動フロア３６とが略直交するので踏ん張りが効き、身体を支えやすくなり、乗車時の下腿に対する負担の軽減を図ることができる。
【００９１】
図２８は体格が大きい乗員Ｌの乗り込み時の説明図、図２９は体格が小さい乗員Ｓの乗り込み時の説明図であって、体格が大きい乗員Ｌの重心位置Ｈ２に対して体格が小さい乗員Ｓの重心位置Ｈ１は低いので、足首と足先との角度は体格の小さい乗員Ｓの方が小さくなり、このため足先を支える後部可動フロア３６の傾斜角度も小さくなる。
【００９２】
次にステップＳ４で、ＥＣＵ１００はフロア圧センサ１０３、シート荷重センサ１０５、シートベルト装着センサ１０６の出力に基づいて、乗員がシート３に着座したか否かを判定し、ＮＯ判定時にはステップＳ１にリターンする一方、ＹＥＳ判定時（乗車動作完了時）には次のステップＳ５に移行する。  
このステップＳ５で、ＥＣＵ１００はドア７９に内蔵させたスピーカ１０８を駆動して、可動フロア２４，３６が動く旨の音声アナウンスを実行する。
【００９３】
次のステップＳ６で、ＥＣＵ１００は可動フロア２４，３６の制御を乗降用のフロアパネル傾動制御からシート連動位置へコントロールする運転姿勢制御に切換える。  
すなわち、乗員がレバー１５を介して操作するシート３の位置ａ，ｂ，ｃに対応して、シート位置センサ２１が検出したシートスライド量に符合するように、図２１のマップＭＡＰ３から前部可動フロア２４の設定位置を読出して、モータＭ１を介して前部可動フロア２４を位置ｄ，ｆ，ｇの目標位置に自動調整し、図２２のマップＭＡＰ４からペダル２２，２３の設定位置を読出して、モータＭ２を介してペダル２２，２３を位置ｈ，ｉ，ｊの目標位置に自動調整し、図２３のマップＭＡＰ５からステアリングホイール６１の設定位置を読出して、モータＭ３を介してステアリングホイール６１を位置ｘ，ｙの目標位置に自動調整する。
【００９４】
ここで、前部可動フロア２４は位置ｄ，ｆ，ｇのみならず、これらの中間位置にも調整でき、同様にペダル２２，２３は位置ｈ，ｉ，ｊのみならず、これらの中間位置にも調整でき、ステアリングホイール６１は位置ｘ，ｙのみならず、これらの中間位置にも調整できる。
【００９５】
またシート３に着座したドライバがタッチパネルディスプレイ１０９の各スイッチ１１１，１１２，１１３をタッチ操作することで、ペダル２２，２３、前部可動フロア２４、ステアリングホイール６１の位置を微調整することもできる。
【００９６】
次にステップＳ７で、ＥＣＵ１００は音声アナウンスをＯＦＦにする。次にステップＳ８で、ＥＣＵ１００はシート位置センサ２１からの出力に基づいて乗員がシート３を動かしたか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には次のステップＳ９に移行し、ＮＯ判定時には別のステップＳ１０にスキップする。
【００９７】
上述のステップＳ９で、ＥＣＵ１００はシート位置センサ２１からの出力つまりシートスライド量に対応して図２４のマップＭＡＰ６または図２５のマップＭＡＰ７から乗員の体格値を読出し、読出した体格値に変更すべく、このＲＡＮ１１０の所定エリアに記憶する。  
ここで、上述の体格値は各ステップＳ３，Ｓ１３での補正処理に反映される。
【００９８】
次にステップＳ１０で、ＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１または／およびハンドブレーキスイッチ１０２からの出力に基づいて乗員が降車しようとしているか否かを判定し、ＮＯ判定時にはステップＳ８にリターンする一方、ＹＥＳ判定時には次のステップＳ１１に移行する。
【００９９】
このステップＳ１１で、ＥＣＵ１００はドア開度センサ１０４からの出力に基づいてヒンジドア７９のドア開度を検出し、次のステップＳ１２で、ＥＣＵ１００はドア７９に内蔵させたスピーカ１０８を駆動して、可動フロア２４，３６が動く旨の音声アナウンスを実行する。
【０１００】
次にステップＳ１３で、ＥＣＵ１００は体格値およびドア開度による補正を実行し、モータＭ１を介して後部可動フロア３６を前高後低状の降車位置へ傾ける。
【０１０１】
ここで、体格値はＲＡＭ１１０の所定エリアから読出し、この体格値に対応する降車時のフロア傾斜角を図２０のマップＭＡＰ２から読出す。図２０に示すように降車時の後部可動フロア３６の傾斜角は乗車時のそれに対して相対的に大きく設定されている。つまり降車時はシート３に着座した状態から身体を起こす必要があるので、乗車時のフロア傾斜角よりも降車時のフロア傾斜角の方が大きいことが望ましい。
【０１０２】
またドア開度に対応した後部可動フロア３６の傾斜角補正値は図１９のマップＭＡＰ１から読出すが、ドア開度が小さい程、後部可動フロア３６の傾斜角度が大きくなるように補正される。これは、ヒンジドア７９の開度が小さい場合には、乗員の移動方向が極度に前後方向に偏るので、このような場合にも対応して充分に踏み込めるように成すためである。
【０１０３】
図３０に示すように後部可動フロア３６を前高後低状に傾動させると、乗員が車両から降りる時、乗員は上腿と下腿とを屈曲し、足首に対して該足首よりも下の部分つまり足先を後部可動フロア３６に載せて踏ん張りながら身体を車両の後方かつ横方向に持ち上げるが、足先と下腿とが略直角となり、図３０に矢印で示す力の方向と後部可動フロア３６とが略直交するので踏ん張りが効き、身体を支えやすくなり、降車時の下腿に対する負担の軽減を図ることができる。
【０１０４】
図３１は体格が大きい乗員Ｌの降車時の説明図、図３２は体格が小さい乗員Ｓの降車時の説明図であって、体格が大きい乗員Ｌの重心位置Ｈ２に対して体格が小さい乗員Ｓの重心位置Ｈ１は低いので、足首と足先との角度は体格の小さい乗員Ｓの方が小さくなり、このため足先を支える後部可動フロア３６の傾斜角度も小さくなる。
【０１０５】
次にステップＳ１４で、ＥＣＵ１００は音声アナウンスをＯＦＦにする。次にステップＳ１５（降車完了検出手段）で、ＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１のＯＮからＯＦＦへの変化等に基づいて乗員が車両から降車したか否かを判定し、ＮＯ判定時にはステップＳ１６に移行し、ＹＥＳ判定時には別のステップＳ１７に移行する。
【０１０６】
上述のステップＳ１６で、ＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１または／およびハンドブレーキスイッチ１０２からの出力に基づいて乗員が降車しようとしているか否かを判定し、ＮＯ判定時にはステップＳ８にリターンし、ＹＥＳ判定時にはステップＳ１５にリターンする。
【０１０７】
上述のステップＳ１７で、ＥＣＵ１００は先のステップＳ１３で所定角度に傾斜させた後部可動フロア３６を乗員の次の乗車に備えて当該乗員の乗車位置へ傾けるために、後部可動フロア３６の傾斜角度を降車時のそれに対して小さく制御する。  
なお、図２６で示したフローチャートの一部を図３３または図３４のように変更してもよい。
【０１０８】
図３３で示すフローチャートは図２６の各ステップＳ５，Ｓ６の間にステップＳ１８を介設したものであって、ステップＳ４のＹＥＳ判定時（乗車完了検出時）にステップＳ５での処理を終えた後に、ステップＳ１８に移行して、このステップＳ１８で、ＥＣＵ１００は後部可動フロア３６の角度を元のフラットな状態に復帰させるものである。この図３３に示すフローチャートにおいても他のステップについては図２６のそれと同一である。
【０１０９】
図３４で示すフローチャートは図２６のステップＳ１７をステップＳ１９に変更したものである。つまり、ステップＳ１５で乗員が車両から降車したことが判定された時、このステップＳ１９に移行し、このステップＳ１９でＥＣＵ１００は後部可動フロア３６の傾斜角度をステップＳ１３における降車時の所定角度に保持したままの状態と成して、乗員の次の乗車に備えるものである。この図３４に示すフローチャートにおいても他のステップについては図２６のそれと同一である。
【０１１０】
ところで、図１６、図３５、図３６に示すように助手席側には、前述のモータＭ１およびローラ３４等と同等の機構にて運転席側の可動フロア２４，３６と同様に駆動制御される前部可動フロア８２と後部可動フロア８３とを設けている。これらの両フロア８２，８３は蝶番等のヒンジ部材８４にて互に連結されると共に、両フロア８２，８３の可動時に後部可動フロア８３の後端が常にフロアパネル４に接して乗員の脚部が載置される両フロア８２，８３の安定化を図る目的で、これら両フロア８２，８３は平面から見て図３５に示す直角二等辺三角形８５の一部を構成するように形成されており、前後の可動フロア８２，８３のヒンジ屈曲部は直角二等辺三角形８５の垂直二等分線８５ａに沿って変位する。
【０１１１】
これらの両可動フロア８２，８３は助手席側に設けられたものであるから、乗員の運転姿勢を調整するものではないが、乗員の乗降時には後部可動フロア８３の前部が高く、後部が低くなるように、上述同様のフローチャートにより傾動制御される。
【０１１２】
また後部可動フロア８３は運転席側の後部可動フロア３６と同様に、単に前高後低状に傾斜するのみならず、乗降口７８が低くなるように車幅方向にも傾斜しているので、助手席乗員の乗降性をさらに向上させることができる。なお、図中、矢印Ｆは車両前方を示し、矢印Ｒは車両後方を示し、矢印ＩＮは車両内方を示し、矢印ＯＵＴは車両外方を示すものである。
【０１１３】
このように上記実施例の自動車の可動フロア装置は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６を可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記後部可動フロア３６の前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）と、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段（ステップＳ１参照）と、上記乗車検出手段（ステップＳ１参照）により乗員の乗車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により後部可動フロア３６をその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段（ステップＳ３参照）とを備えたものである。
【０１１４】
この構成によれば、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６の前後方向の角度を可変駆動し、乗車検出手段（ステップＳ１参照）は乗員の乗車動作を検出し、フロアパネル傾動制御手段（ステップＳ３参照）は、上述の乗車検出手段（ステップＳ１参照）により乗員の乗車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により後部可動フロア３６をその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させる。
【０１１５】
この結果、乗車時において乗員の足先と下腿とが略直角となり、乗車時に踏ん張りが効く後部可動フロア３６の傾斜が得られ、乗車時の乗員の負担軽減を図ることができる。
また上記実施例の自動車の可動フロア装置は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６を可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記後部可動フロア３６の前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）と、乗員の降車動作を検出する降車検出手段（ステップＳ１０参照）と、上記降車検出手段（ステップＳ１０参照）により乗員の降車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により後部可動フロア３６をその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段（ステップＳ１３参照）とを備えたものである。
【０１１６】
この構成によれば、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６の前後方向の角度を可変駆動し、降車検出手段（ステップＳ１０参照）は乗員の降車動作を検出し、フロアパネル傾動制御手段（ステップＳ１３参照）は、上述の降車検出手段（ステップＳ１０参照）により乗員の降車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により後部可動フロア３６をその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させる。
【０１１７】
この結果、降車時において乗員の足先と下腿とが略直角となり、降車時に踏ん張りが効く後部可動フロア３６の傾斜が得られ、降車時の乗員の負担軽減を図ることができる。
【０１１８】
さらに上記実施例の自動車の可動フロア装置は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６を可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記後部可動フロア３６の前後方向の角度を可変駆動するフロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）と、乗員の乗降動作を検出する乗降検出手段（各ステップＳ１、Ｓ１０参照）と、上記乗降検出手段（各ステップＳ１、Ｓ１０参照）により乗員の乗降動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により後部可動フロア３６をその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させるフロアパネル傾動制御手段（各ステップＳ３、Ｓ１３参照）とを備えたものである。
【０１１９】
この構成によれば、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６の前後方向の角度を可変駆動し、乗降検出手段（各ステップＳ１、Ｓ１０参照）は乗員の乗降動作を検出し、フロアパネル傾動制御手段（各ステップＳ３、Ｓ１３参照）は、上述の乗降検出手段（各ステップＳ１、Ｓ１０参照）により乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により後部可動フロア３６をその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させる。
【０１２０】
この結果、乗降時において乗員の足先と下腿とが略直角となり、乗降時に踏ん張りが効く後部可動フロア３６の傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図ることができる。
【０１２１】
また、乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段（ステップＳ１参照）と降車検出手段（ステップＳ１０参照）とを設け、乗車動作検出時は降車動作検出時に対して上記後部可動フロア３６の傾斜角度を小さく補正する乗車補正手段（マップＭＡＰ２参照）を備えたものである。
【０１２２】
上記構成によれば、次の如き効果がある。すなわち、乗車時は降車時と比較して乗員が身体を下ろすだけで、踏ん張る力が比較的小さくてよいため、後部可動フロア３６の傾斜角度を小さく補正して、足先を置きやすくすることができ、乗降両時のそれぞれに適した乗降性の向上を図ることができる。
【０１２３】
さらに、乗員の体格を検出する体格検出手段（シート位置センサ２１参照）を設け、上記体格検出手段（シート位置センサ２１参照）の検出結果に基づいて後部可動フロア３６の傾斜角度を補正する体格補正手段（マップＭＡＰ２参照）を備えたものである。
【０１２４】
ここで、体格の大きい人はルーフレールやステアリングホイール６１などに対応して体格の小さい人よりも上体の屈み込み量が大きくなると共に、重心位置が高いため、その足先を支える後部可動フロア３６の傾斜角度は大きい方が望ましく、逆に、乗降口７８が高い場合には、体格の大きい人は体格の小さい人に対してサイドシルを跨ぐ量が減るので、後部可動フロア３６の傾斜角度は小さい方が望ましい。
【０１２５】
この構成によれば、体格補正手段（マップＭＡＰ２参照）は体格検出手段（シート位置センサ２１参照）の検出結果に基づいて後部可動フロア３６の傾斜角度を補正するので、体格に応じた適切な後部可動フロア３６の傾斜角度が得られ、乗員の体格の大小にかかわらず乗員の負担軽減を図ることができる。
【０１２６】
加えて、乗員の側方に設けられた乗降口７８に車幅方向へ回動可能に枢支されたドア７９と、該ドア７９開度を検出するドア開度検出手段（ステップＳ２参照）とを備え、上記ドア開度が小さい程、後部可動フロア３６の傾斜角度を大きく補正するドア開度補正手段（マップＭＡＰ１参照）を設けたものである。
【０１２７】
上述のドア（つまりヒンジ式ドア）７９の開度は充分得られる場合と、駐車場のようにドア７９の開度が充分得られない場合とがあり、ドア開度が小さい場合いは乗員の移動方向は極度に前後方向に偏るが、上記構成によれば、上述のドア開度補正手段（マップＭＡＰ１参照）はドア開度が小さい程、後部可動フロア３６の傾斜角度を大きく補正するので、ドア開度に対応して乗員がその足先で後部可動フロア３６を適切に踏み込めるように調整することができ、乗降性の向上を図ることができる。
【０１２８】
また、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段（ステップＳ１参照）を設け、乗員の乗車動作の後、後部可動フロア３６の角度を復帰させる復帰手段（図３３のステップＳ１８または図２６のステップＳ６参照）を備えたものである。
【０１２９】
上記構成によれば、後部可動フロア３６の傾斜とフロアパネル（可動フロア２４４，３６参照）の復帰とが両立できるので、フロアパネルの傾斜により乗車性の向上が図れ、フロアパネルの復帰により脚部載置性、特に運転席に適用した場合のペダル操作性の向上を図ることができる。
【０１３０】
さらに、乗員の降車動作を検出する降車検出手段（ステップＳ１０参照）を設け、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて上記後部可動フロア３６の角度を所定の角度に保持する保持手段（ステップＳ１９参照）を設けたものである。
【０１３１】
この構成によれば、降車時には後部可動フロア３６はフロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により前高後低状に傾斜しているので、上述の保持手段（ステップＳ１９参照）が乗員の次の乗車に備えて後部可動フロア３６の角度を降車時の角度に保持することで、降車後乃至次の乗車時に後部可動フロア３６を駆動する必要がなく、装置の簡略化および省エネルギを図ることができる。
【０１３２】
加えて、乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段（ステップＳ１参照）と降車検出手段（ステップＳ１０参照）とを設け、乗員の降車動作の後（ステップＳ１５のＹＥＳ判定参照）、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時の後部可動フロア３６の傾斜角度に対して、該後部可動フロア３６斜角度を小さく制御する乗車時フロアパネル制御手段（ステップＳ１７参照）を備えたものである。
【０１３３】
この構成によれば、乗車時フロアパネル制御手段（ステップＳ１７参照）は、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時の後部可動フロア３６の傾斜角度に対して、該後部可動フロア３６の傾斜角度が小さくなるように制御する。
【０１３４】
この結果、降車後の後部可動フロア３６の駆動量が抑制できると共に、次の乗車時には後部可動フロア３６を駆動する必要がないので、省エネルギ化を図ることができる。
【０１３５】
また、上記後部可動フロア３６は操作ペダル（アクセルペダル２２、ブレーキペダル２３参照）が近接して配設された運転席乗員下部のフロアパネルであって、上記フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）は運転席乗員の足置き場と操作ペダル２２，２３との間の間隔を調整する調整手段（可動フロア調整機構２５参照）を備えたものである。
【０１３６】
この構成によれば、上述の後部可動フロア３６は運転姿勢の調整手段と兼用することができるので、装置の簡略化を図ることができる。
【０１３７】
さらに、乗員の乗車動作完了を検出する乗車完了検出手段（ステップＳ４参照）を設け、乗員の乗車動作完了が検出された時、後部可動フロア３６の制御が乗降用のフロアパネル傾動制御から運転姿勢調整制御に移行されるものである。
【０１３８】
この構成によれば、乗員の乗車動作の完了が検出されると、可動フロア２４，３６の制御は運転姿勢に適した傾斜角度となるように運転姿勢調整制御に切換えられるので、利便性の向上を図ることができる。
【０１３９】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明のフロアパネルは、実施例の後部可動フロア３６に対応し、
以下同様に、
フロアパネル駆動手段は、モータＭ１に対応し、
乗車検出手段は、ステップＳ１に対応し、
フロアパネル傾動制御手段は、ステップＳ３に対応し、
降車検出手段は、ステップＳ１０に対応し、
フロアパネル傾動制御手段は、ステップＳ１３に対応し、
乗降検出手段は、各ステップＳ１，Ｓ１０に対応し、
乗車補正手段は、マップＭＡＰ２に対応し、
体格検出手段は、シート位置センサ２１に対応し、
体格補正手段は、マップＭＡＰ２に対応し、
ドア開度検出手段は、ステップＳ２に対応し、
ドア開度補正手段は、マップＭＡＰ１に対応し、
復帰手段は、図２６のステップＳ６または図３３のステップＳ１８に対応し、
保持手段は、ステップＳ１９に対応し、
乗車時フロアパネル制御手段は、ステップＳ１７に対応し、
調整手段は、可動フロア調整機構２５に対応し、
乗車完了検出手段は、ステップＳ４に対応するも、
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【０１４０】
例えば，上記実施例のマップからの読出し処理に代えて、ＥＣＵ１００による演算処理を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】自動車の可動フロア装置を示す概略全体図。
【図２】シート位置調整手段を示す側面図。
【図３】可動フロア装置の側面図。
【図４】可動フロアの中間位置を示す側面図。
【図５】可動フロアの高位置を示す側面図。
【図６】可動フロア装置の他の実施例を示す側面図。
【図７】ペダルの位置調整手段を示す斜視図。
【図８】ペダルの調整構造を示す系統図。
【図９】ステアリング位置調整手段を示す側面図。
【図１０】乗員の体格差による運転姿勢の変化を示す側面図。
【図１１】ヒップポイント設定時の説明図。
【図１２】シートの調整を示す側面図。
【図１３】可動フロアとペダルの連動調整を示す側面図。
【図１４】車両運転時の説明図。
【図１５】乗降時の説明図。
【図１６】可動フロア装置を備えた車両の平面図。
【図１７】図１６のＡ−Ａ線に沿う後部可動フロアの断面図。
【図１８】制御回路ブロック図。
【図１９】ドア開度による補正値を示すマップの説明図。
【図２０】体格および乗降の差異によるフロア傾斜角の変化を示すマップの説明図。
【図２１】シートスライド量によるフロア設定位置を示すマップの説明図。
【図２２】シートスライド量によるペダル設定位置を示すマップの説明図。
【図２３】シートスライド量によるステアリングホイール設定位置を示すマップの説明図。
【図２４】シートスライド量に対応する体格値を示すマップの説明図。
【図２５】シートスライド量に対応する体格値を示すマップの説明図。
【図２６】可動フロア制御を示すフローチャート。
【図２７】乗員乗車時の説明図。
【図２８】体格が大きい乗員の乗車時の説明図。
【図２９】体格が小さい乗員の乗車時の説明図。
【図３０】乗員降車時の説明図。
【図３１】体格が大きい乗員の降車時の説明図。
【図３２】体格が小さい乗員の降車時の説明図。
【図３３】可動フロア制御の他の実施例を示すフローチャート。
【図３４】可動フロア制御のさらに他の実施例を示すフローチャート。
【図３５】図１６の部分拡大図。
【図３６】助手席側可動フロアの斜視図。
【図３７】従来の乗員乗車時の説明図。
【図３８】従来の乗員降車時の説明図。
【符号の説明】
【０１４２】
２１…シート位置センサ（体格検出手段）
２２，２３…操作ペダル
２５…可動フロア調整機構（調整手段）
３６…後部可動フロア（フロアパネル）
７８…乗降口
７９…ドア
Ｍ１…モータ（フロアパネル駆動手段）
ＭＡＰ１…ドア開度補正手段
ＭＡＰ２…乗車補正手段、体格補正手段
Ｓ１…乗車検出手段
Ｓ２…ドア開度検出手段
Ｓ３，Ｓ１３…フロアパネル傾動制御手段
Ｓ４…乗車完了検出手段
Ｓ６，Ｓ１８…復帰手段
Ｓ１０…降車検出手段
Ｓ１７…乗車時フロアパネル制御手段
Ｓ１９…保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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