Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続中に元のソースアドレスと元の宛先アドレスとの間の伝送路に沿って送られるデータ要素を透過的に再ルート設定する方法であって、前記データ要素はソースアドレスの指標と宛先アドレスの指標とを含み、前記ネットワーク接続は前記データ要素が再ルート設定される切断及び再接続の間データ伝送を維持できるトランスポート層のプロトコルより上のプロトコルを有し、
ａ）伝送路内の前記元の宛先アドレスとは異なる第１の点において、
１）第１のインタセプトされたデータ要素を受取り、
２）元のソースアドレスを別のソースアドレスへ変更し、
３）元の宛先アドレスを別の宛先アドレスへ変更し、
４）伝送路上で該第１のデータ要素を再び送る、ステップと、
ｂ）別のソースアドレスに対応する伝送路内の第２の点において、
１）別のソースアドレスを有する第２のデータ要素をその宛先アドレスとして受取り、
２）該宛先アドレスを元のソースアドレスへ変更して、該ソースアドレスを元の宛先アドレスへ変更し、
３）該第２のデータ要素を該伝送路に沿って再び送る、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
第２のデータ要素が、別の宛先における第１のデータ要素の受取りに応答して、別の宛先アドレスから該伝送路に沿って送られる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該第1の点および該第２の点が、伝送路内の同じ点にある請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
元のソースアドレス、元の宛先アドレス、別のソースアドレス、および別の宛先アドレスを記憶するステップをさらに含み、前記記憶されたアドレスが、記憶された元のソースアドレスと元の宛先アドレスとに整合するソースアドレスと宛先アドレスとを有するデータ要素のための既存のルート設定経路を示している請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記記憶されたアドレスを使用して、既存のルート設定経路を識別し、前記識別されたルート設定経路の別の宛先アドレスをさらに別の宛先アドレスに変更するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ネットワーク接続中に元のソースアドレスと元の宛先アドレスとの間の伝送路に沿って送られるデータ要素を透過的に再ルート設定する装置であって、前記データ要素はソースアドレスの指標と宛先アドレスの指標とを含み、前記ネットワーク接続は前記データ要素が再ルート設定される切断及び再接続の間データ伝送を維持できるトランスポート層のプロトコルより上のプロトコルを有し、
ａ）伝送路内の前記元の宛先アドレスとは異なる第１の点において、
１）第１のインタセプトされたデータ要素を受取り、
２）元のソースアドレスを別のソースアドレスに変更し、
３）元の宛先アドレスを別の宛先アドレスへ変更し、
４）該伝送路上で該第１のデータ要素を再び送る、よう動作可能に構成された第１の手段と、
ｂ）別のソースアドレスを有する伝送路内の第２の点において、
１）別のソースアドレスを有する第２のデータ要素をその送信先アドレスとして受取り、
２）宛先アドレスを元のソースアドレスへ変更し、ソースアドレスを元の宛先アドレスへ変更し、
３）該第２のデータ要素を該伝送路に沿って再び送る、よう動作可能に構成された第２の手段と、
を含む装置。
【請求項７】
別の宛先における第１のデータ要素の受取りに応答して、別の宛先アドレスから該伝送路に沿って該第２のデータ要素を送る手段をさらに含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
該第１の点および該第２の点が、伝送路内の同じ点にある請求項６または請求項７に記載の装置。
【請求項９】
元のソースアドレス、元の宛先アドレス、別のソースアドレス、および別の宛先アドレスを記憶するように動作可能な手段をさらに含み、前記記憶されたアドレスが、記憶された元のソースアドレスと元の宛先アドレスとに整合するソースアドレスと宛先アドレスとを有するデータ要素のための既存のルート設定経路を示している請求項６ないし請求項８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記記憶されたアドレスを使用して、既存のルート設定経路を識別し、前記識別されたルート設定経路の別の宛先アドレスをさらに別の宛先アドレスに変更するように動作可能な手段をさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
ネットワーク接続中に元のソースアドレスと元の宛先アドレスとの間の伝送路に沿って送られるデータ要素を透過的に再ルート設定する方法におけるステップを１又は複数のコンピュータに実行させるインストラクションを備えるコンピュータプログラムまたはコンピュータプログラムのスーツであって、前記データ要素はソースアドレスの指標と宛先アドレスの指標とを含み、前記ネットワーク接続は前記データ要素が再ルート設定される切断及び再接続の間データ伝送を維持できるトランスポート層のプロトコルより上のプロトコルを有し、該ステップは、
ａ）伝送路内の前記元の宛先アドレスとは異なる第１の点において、
１）第１のインタセプトされたデータ要素を受取り、
２）元のソースアドレスを別のソースアドレスへ変更し、
３）元の宛先アドレスを別の宛先アドレスへ変更し、
４）伝送路上で該第１のデータ要素を再び送る、ことと、
ｂ）別のソースアドレスに対応する伝送路内の第２の点において、
１）別のソースアドレスを有する第２のデータ要素をその宛先アドレスとして受取り、
２）該宛先アドレスを元のソースアドレスへ変更して、該ソースアドレスを元の宛先アドレスへ変更し、
３）該第２のデータ要素を該伝送路に沿って再び送る、こととを含む、
コンピュータプログラムまたはコンピュータプログラムのスーツ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  双方向テレビ番組ガイドシステムであって、
番組リスト項目を含む番組ガイドデータを提供する番組ガイドデータソースと、
ユーザテレビ機器（２２）を有する双方向テレビ番組ガイド機器（１７）に実装された双方向テレビ番組ガイドと
を備え、
該双方向テレビ番組ガイドは、
タイトルによって番組をサーチする機会をユーザに提供し、
タイトルによる番組のサーチに応答して、該番組リスト項目の少なくとも一部分を該ユーザテレビ機器（２２）の第１の表示画面に表示し、類似したタイトルの番組リスト項目は、該第１の表示画面において１回のみ示され、
該ユーザが該第１の表示画面から番組リスト項目を選択することに応答して、該選択された番組リスト項目に対応する番組に関する複数の放送時間を該ユーザテレビ機器の第２の表示画面に表示する
ように構成されている、双方向テレビ番組ガイドシステム。
【請求項２】  双方向テレビ番組ガイドシステムにおいて用いられる方法であって、
番組リスト項目を含む番組ガイドデータを提供するステップと、
タイトルによって番組をサーチする機会をユーザに提供するステップと、
タイトルによる番組のサーチに応答して、ユーザテレビ機器（２２）を有する双方向テレビ番組ガイド機器（１７）に実装された双方向テレビ番組ガイドを用いて、該番組リスト項目の少なくとも一部分を該ユーザテレビ機器（２２）の第１の表示画面に表示するステップであって、類似したタイトルの番組リスト項目は、該第１の表示画面において１回のみ示される、ステップと、
該ユーザが該第１の表示画面から番組リスト項目を選択することに応答して、該選択された番組リスト項目に対応する番組に関する複数の放送時間を該ユーザテレビ機器の第２の表示画面に表示するステップと
を包含する、方法。
【請求項３】  双方向テレビ番組ガイドシステムであって、
番組リスト項目を含む番組ガイドデータを提供する手段と、
タイトルによって番組をサーチする機会をユーザに提供する手段と、
ユーザがタイトルによって番組をサーチすることに応答して、ユーザテレビ機器（２２）を有する双方向テレビ番組ガイド機器（１７）に実装された双方向テレビ番組ガイドを用いて、該番組リスト項目の少なくとも一部分を該ユーザテレビ機器（２２）の第１の表示画面に表示する手段であって、類似したタイトルの番組リスト項目は、該第１の表示画面において１回のみ示される、手段と、
該ユーザが該第１の表示画面から番組リスト項目を選択することに応答して、該選択された番組リスト項目に対応する番組に関する複数の放送時間を該ユーザテレビ機器の第２の表示画面に表示する手段と
を備える、双方向テレビ番組ガイドシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改変された細胞傷害性リボヌクレアーゼであって、
ＲＮａｓｅＡスーパーファミリーのリボヌクレアーゼについてのアミノ酸配列及びウシ膵臓ＲＮａｓｅＡのアミノ酸残基８５〜９４の領域に機能的に等価なループ領域において該リボヌクレアーゼのアミノ酸に共有結合的に結合した立体障害部分を含み、
該立体障害部分による立体障害による、リボヌクレアーゼインヒビターに対して低下した結合親和性を有し、リボ核酸分解活性を保持していることを特徴とするリボヌクレアーゼ。
【請求項２】  前記修飾リボヌクレアーゼがヒト膵臓リボヌクレアーゼに由来する、請求項１に記載のリボヌクレアーゼ。
【請求項３】  前記修飾リボヌクレアーゼが、天然配列の部位８８におけるアミノ酸についての置換を有し、該部位にシステインが挿入されている、請求項２に記載のリボヌクレアーゼ。
【請求項４】  前記立体障害部分が葉酸誘導体である、請求項１に記載のリボヌクレアーゼ。
【請求項５】  前記立体障害部分がバムフォレートである、請求項４に記載のリボヌクレアーゼ。
【請求項６】  ＲＮａｓｅＡスーパーファミリーの修飾リボヌクレアーゼであって、
前記修飾リボヌクレアーゼは人間による修飾により改変されており、
前記修飾リボヌクレアーゼは、その構造中に、対応の野生型リボヌクレアーゼと比較しての改変を有し、
前記改変は該タンパク質への立体障害部分の追加であり、
該立体障害部分はＲＮａｓｅＡのアミノ酸８５〜９４に対応する位置のアミノ酸に共有結合的に結合しており、
該立体障害部分はリボヌクレアーゼインヒビターへの結合を妨げるが、リボ核酸分解活性には干渉しない十分な大きさであることを特徴とするリボヌクレアーゼ。
【請求項７】  前記修飾リボヌクレアーゼがヒト膵臓リボヌクレアーゼである、請求項６に記載のリボヌクレアーゼ。
【請求項８】  前記リボヌクレアーゼが、アミノ酸部位８８におけるシステイン残基の置換により天然アミノ酸配列から修飾されている、請求項７に記載のリボヌクレアーゼ。
【請求項９】  前記立体障害部分が葉酸誘導体である、請求項６に記載のリボヌクレアーゼ。
【請求項１０】  前記立体障害部分がバムフォレートである、請求項９に記載のリボヌクレアーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアル・データ・プロトコルおよびエラー検査を行う回路であって、
入力／出力ポートを含む複数の外部通信ポートと、
前記入力／出力ポートに結合されたレシーバおよびトランスミッタと、
異なる入力ソースをアドレスする複数のチップ・セレクトと、
受信したデータ・キャラクタを転送するため、および複数の制御レジスタの個々のものに対しての読み出しおよび書き込みを行うための複数のデータ・ラインと、
前記チップ・セレクトの個々のものを得るためにデコード可能なアドレス・レジスタであって、前記制御レジスタの何れのものがアクセスされるかを決定する複数のアドレス・ラインに対応する、アドレス・レジスタと、
異なる入力ソースからシリアル・データを受信するように結合され、前記シリアル・データをパラレル・データに変換し、前記パラレル・データを送信するシリアル−パラレル・データ変換機能と、
受信した前記シリアル・データにエラー検査を行うように結合されたエラー検査機能と
を備える回路。
【請求項２】
モバイル・セルラ対衛星テレコミュニケーション・システムで用いる、主システム中央処理装置と複数の通信チャネルの間のインターフェースのためのインターフェース回路であって、
ａ）モバイル・セルラ対衛星テレコミュニケーション・システムの複数の通信チャネルの個々のものからシリアル・データを受信するように適合された受信機能と、
ｂ）前記受信機能と共になって働き、前記複数の通信チャネルの個々のものへのアクセスを制御するように適合された制御機能であって、
ｉ）前記シリアル・データをパラレル・データに変換する複数の制御レジスタと、
ｉｉ）データ・キャラクタを転送するため、および前記制御レジスタに対しての読み出しおよび書き込みのための複数のデータ・ラインと、
ｉｉｉ）前記複数の制御レジスタの何れがアクセスされるかを制御する複数のアドレス・ラインと、
ｉｖ）前記複数の通信チャネルの何れのものがアクセスされるかを決定するチップ・セレクトとを含む、
制御機能と、
ｃ）前記受信機能および前記制御機能のそれぞれと共になって働き、パラレル・データを主システム中央処理装置へ送信するように適合された送信機能と
を備えるインターフェース回路。
【請求項３】
モバイル・セルラ対衛星テレコミュニケーション・システムを制御する方法であって、
複数の通信チャネルの個々のものをアクセスするステップと、
アクセスされた前記通信チャネルからシリアル・データ・キャラクタを受信するステップと、
前記シリアル・データ・キャラクタをパラレル・データ・ワードに変換するステップと、
前記パラレル・データ・ワードを主システム中央処理装置へ送信するステップと
を備える方法。
【請求項４】
サブスクライバ・インターフェース・モジュール（ＳＩＭ）・カードをモバイル・セルラ対衛星テレコミュニケーション・システムへインストールする方法であって、
１以上の前記ＳＩＭカードをハードウエア・キャリアに遠隔でインストールするステップであって、それぞれの前記ＳＩＭカードが複数のＳＩＭカード対ハードウエア・キャリア電気インターフェースを形成する、ステップと、
それぞれの前記ＳＩＭカード対ハードウエア・キャリア電気インターフェースをテストするステップと、
それぞれの前記ＳＩＭカードの前記ハードウエア・キャリアにおける位置を識別し、前記位置を、前記ハードウエア・キャリアに割り当てられた部品番号およびシリアル番号に対して相互参照するステップと、
前記位置を電子的に記録するステップと、
前記ハードウエア・キャリアを前記モバイル・セルラ対衛星テレコミュニケーション・システムへインストールするステップと
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002532921.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチ経路信号を受信するように適用されそして複数のフィンガを含むレシーバであって、各フィンガは、
ａ）各個別経路からの現行の受信信号を個別に復調し、そして
ｂ）そのフィンガによって受信された現行の受信信号とチャンネル記号のライブラリ内の各可能性あるチャンネル記号との間の比較エネルギーを測定するために適用され、
その構成は
ｃ）複数のエネルギー記憶ユニットと、ここで各エネルギー記憶ユニットはフィンガに関連し、そして
ｉ）  各可能性あるチャンネル記号とそのフィンガによって受信された先行する受信信号の間の比較エネルギーの測定値を記憶し、
ｉｉ）以下に挙げられるコンバイナから指標を受信し、該指標は１つの可能性あるチャンネル記号を一意に決定するものであり、
ｉｉｉ）前記決定されたチャンネル記号と前記先行する受信信号との間の比較エネルギーに有意性があるかどうかを決定し、そして
ｉｖ）  前記現行の受信信号の基準化バージョンを、前記比較エネルギーに有意性があり且つ有意性がある場合に限って、前記コンバイナへ応用する
ために適用され、そして
ｄ）コンバイナとを含み、コンバイナは
ｉ）    前記現行の受信信号の前記基準化バージョンを結合された信号に結合し、
ｉｉ）  前記結合された信号と前記チャンネル記号のライブラリ内の各可能性あるチャンネル記号との間の比較エネルギーを測定し、
ｉｉｉ）前記結合信号を伴った最大比較エネルギーを生成する前記チャンネル記号に関する指標を決定し、
ｉｖ）  前記指標を前記エネルギー記憶ユニットへフィードバックし、そして
ｖ）    前記指標をさらなる処理に進める
ために適用される
レシーバ。
【請求項２】  マルチ経路信号をデコーディングする方法であって、この方法は、
ａ）各個別経路からの現行の受信信号を個別に復調し、そして
ｂ）前記現行の受信信号とチャンネル記号のライブラリ内の各可能性あるチャンネル記号との間の比較エネルギーを測定するステップとを含み、
その構成は
ｃ）各可能性あるチャンネル記号とそのフィンガによって受信された先行する受信信号との間における比較エネルギーの測定値を記憶し、
ｄ）以下に記載されるフィードバックするステップから指標を受信し、この指標は１つの可能性あるチャンネル記号を一意に決定するものであり、
ｅ）前記決定されたチャンネル記号と前記先行する受信信号との間の比較エネルギーに有意性があるかどうかを決定し、
ｆ）前記比較エネルギーに有意性があり且つ有意性がある場合に限って、前記現行の受信信号の基準化バージョンを以下に記載される結合するステップへ適用し、
ｇ）前記現行の受信信号の前記基準化バージョンを結合信号に結合し、
ｈ）前記結合信号と、前記チャンネル記号のライブラリ内の各可能性あるチャンネル記号との間の比較エネルギーを測定し、
ｉ）前記結合信号を伴なう最大比較エネルギーを生成する前記チャンネル記号に関する指標を決定し、
ｊ）前記指標を上に記載した受信するステップへフィードバックし、そして
ｋ）前記指標をさらなる処理に進める、
ステップを含む方法。
【請求項３】  マルチ経路信号をデコーディングする装置であって、この装置は、
ａ）各個別経路からの現行の受信信号を個別に復調する手段と、そして
ｂ）前記現行の受信信号とチャンネル記号のライブラリ内の各可能性あるチャンネル記号との間の比較エネルギーを測定する手段とを含み、
その構成は、
ｃ）各可能性あるチャンネル記号とそのフィンガによって受信された先行する受信信号との間の比較エネルギーの測定値を記憶する手段と、
ｄ）以下に記載するフィードバック手段から指標を受信する手段と、この指標は１つの可能性あるチャンネル記号を一意に決定し、
ｅ）前記決定されたチャンネル記号と前記先行する受信信号との間の比較エネルギーに有意性があるかどうかを決定する手段と、
ｆ）前記現行の受信信号の基準化バージョンを、前記比較エネルギーに有意性があり且つ有意性がある場合に限って、以下に記載される結合手段へ適用する手段と、
ｇ）前記現行の受信信号の前記基準化バージョンを結合信号に結合する手段と、
ｈ）前記結合信号と前記チャンネル記号のライブラリ内の各可能性あるチャンネル記号との間の比較エネルギーを測定する手段と、
ｉ）前記結合信号を伴なう最大比較エネルギーを生成する前記チャンネル記号に関する指標を決定する手段と、
ｊ）前記指標を上に記載された受信手段へフィードバックする手段と、そして
ｋ）前記指標をさらなる処理に進める手段と、
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下面を有する容器を、互い間隔をおいた一対のレールを備えたコンベヤとロードポートとの間で移送する方法であって、
（ａ）容器がレール上に載っている間、容器の下面に係合する段階と、
（ｂ）容器をレールから予め定められた経路に沿ってコンベヤの上方に位置する端位置まで持上げる段階と、
（ｃ）容器を、前記段階（ｂ）によって達成され且つコンベヤの上方に位置する前記端位置から、ロードポートに近接した位置までほぼ水平方向に移動させる段階と、
（ｄ）容器をロードポートの上に配置する段階と、を有する方法。
【請求項２】  （ｅ）容器をロードポートから取出し、容器をロードポートの上方に位置する端位置まで移送する段階と、
（ｆ）容器を、前記段階（ｅ）によって達成され且つロードポートの上方に位置する前記端位置から、前記段階（ｂ）によって達成され且つコンベヤの上方に位置する前記端位置までほぼ水平方向に移動させる段階と、
（ｇ）容器をコンベヤベルトに戻す段階と、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記段階（ｃ）において容器を移動させる段階は、容器を回転可能なローラによって直線的に移送する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記段階（ｃ）において容器を移動させる段階は、容器を、それを支持するスライダ機構によって直線的に移送する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  下面を有する容器をロードポートの上に移送するための移送装置であって、
容器を支持するための２本の平行なレールを有し、容器を多数のロードポートの間で移送するためのコンベヤと、
昇降機構と、を有し、この昇降機構は、前記コンベヤのレール間に位置し且つ容器を前記コンベヤとこのコンベヤの上方に位置する端位置との間で移送するための第１の装置と、容器をロードポートとこのロードポートの上方に位置する端位置との間で移送するための第２の装置と、を有し、
更に、前記昇降機構の第１の装置及び第２の装置に機械的に取付けられ、容器の下面を支持し、容器を前記昇降機構の第１の装置と第２の装置との間で移送するための変位機構を有する、移送装置。
【請求項６】  前記昇降機構の第１の装置及び第２の装置は、第１の装置及び第２の装置が単一のユニットとして作動するように互いに結合される、請求項５に記載の移送装置。
【請求項７】  前記昇降機構の第１の装置及び第２の装置は、別々の構成要素であり、第１の装置及び第２の装置が独立に作動する、請求項５に記載の移送装置。
【請求項８】  前記変位機構は、前記昇降機構の第１の装置及び第２の装置に回転可能に取付けられた複数の車輪を有する、請求項５に記載の移送装置。
【請求項９】  前記車輪は、駆動ユニットによって駆動され、この駆動ユニットは、少なくとも１本のベルトによって前記車輪に結合される、請求項５に記載の移送装置。
【請求項１０】  下面を有する容器をロードポートの上に移送するための移送装置であって、
容器を支持するための２本の平行なレールを有し、容器を多数のロードポートの間で移送するためのコンベヤと、
コンベヤの平行なレールの間に位置し、容器をコンベヤとこのコンベヤの上方に位置する端位置との間で垂直方向に移送するための昇降機構と、
昇降機構に機械的に固定され、容器の下面に係合し、コンベヤからいったん持上げられた容器を支持し、容器を、コンベヤの上方に位置する前記端位置とロードポートとの間で移送するための延長機構と、を有する移送装置。
【請求項１１】  前記延長機構は、相互連結され且つ摺動可能な複数のリンクを有する、請求項１０に記載の移送装置。
【請求項１２】  下面を有する容器をロードポートの上に移送するための移送装置であって、
容器を支持するための２本の平行なレールを有し、容器を多数のロードポートの間で移送するためのコンベヤと、
昇降機構と、を有し、この昇降機構は、前記コンベヤのレール間に位置し且つ容器を前記コンベヤとこのコンベヤの上方に位置する端位置との間で移送するための第１の装置と、容器をロードポートとこのロードポートの上方に位置する端位置との間で移送するための第２の装置と、を有し、
更に、前記昇降機構の第１の装置及び第２の装置に機械的に取付けられ、容器の下面に係合し且つ支持し、容器を前記昇降機構の第１の装置と第２の装置との間で直線的に移送するための変位機構を有する、移送装置。
【請求項１３】  前記変位機構は、前記昇降機構の第１の装置及び第２の装置に回転可能に取付けられた複数の車輪を有する、請求項１２に記載の移送装置。
【請求項１４】  下面を有する容器をロードポートに移送するための移送装置であって、
容器を支持するための２本の平行なレールを有し、容器を多数のロードポートの間で移送するためのコンベヤと、
容器の下面に係合するための支持体と、
前記コンベヤの平行なレール間に位置し、容器をを前記コンベヤからこのコンベヤの上方に位置する端位置まで垂直方向に持上げ、容器をコンベヤに戻すための変位組立体と、
前記支持体及び前記変位組立体に機械的に固定され、容器をコンベヤの上方に位置する前記端位置と、ロードポートの上方に位置する端位置との間で移送するために相互連結された多数のリンクを有し、容器をロードポートの上に配置するためのスライダ組立体と、を有する移送装置。
【請求項１５】  下面を有する容器をロードポートと、容器を支持するための２本の平行なレールを有するコンベヤとの間で移送するための移送装置であって、
昇降機構を有し、この昇降機構は、前記コンベヤのレール間に位置し且つ容器を前記コンベヤとこのコンベヤの上方に位置する端位置との間で移送するための第１の装置と、容器をロードポートとこのロードポートの上方に位置する端位置との間で移送するための第２の装置と、を有し、
更に、前記昇降機構の第１の装置及び第２の装置に機械的に取付けられ、容器の下面を支持し、容器を前記昇降機構の第１の装置と第２の装置との間で移送するための変位機構を有する、移送装置。
【請求項１６】  下面を有する容器をロードポートと、容器を支持するための２本の平行なレールを有するコンベヤとの間で移送するための移送装置であって、
記コンベヤのレール間に位置し且つ容器を前記コンベヤとこのコンベヤの上方に位置する端位置との間で垂直方向に移送するための昇降機構と、
昇降機構に機械的に固定され、容器の下面に係合し、コンベヤからいったん持上げられた容器を支持し、容器を、コンベヤの上方に位置する前記端位置とロードポートとの間で移送するための延長機構と、を有する移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを囲む空気の流動を生成するための、少なくとも１つの振動膜と、
空気の流動に作用する作用手段と、
を含み、
前記オブジェクトからの熱伝達を増加する装置であって、
前記作用手段は、異なる向きの流れに対して異なる流体抵抗を有する少なくとも１つの常時開放ノズルを含み、
前記作用手段による空気の流動によりオブジェクトを囲む空気が連続的に交換されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記作用手段は、
前記少なくとも１つの振動膜が設けられた空間を有するキャビネットと、
キャビネット内の空気が、キャビネットの外側の空気と通ずるように設けられた第１ノズルと、
キャビネット内の空気が、キャビネットの外側の空気と通ずるように設けられた第２ノズルと、
を有し、
前記第１ノズルはキャビネットへ流入に対し、その逆の方向よりも大きな流体抵抗を有し、前記第２ノズルは、キャビネットからの流出に対し、その逆の方向よりも大きな流体抵抗を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記オブジェクトは前記キャビネットの外部に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記オブジェクトは、第１ノズル又は第２ノズルに隣接して設けられたことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
お互いに振動を減少しあわない位相で振動するように設けられた、少なくとも１つの第１、第２膜を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１、第２膜は、それぞれ、前記第１、第２膜を逆位相で振動させるアクチュエーティングデバイスを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１、第２膜の少なくとも何れか一方は、前記第１、第２膜を３０Ｈｚ以下の周波数で振動させるアクチュエーティングデバイスを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１、第２膜の少なくとも何れか一方は、２０〜３０Ｈｚの周波数で振動するように設けられることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの膜は、その固有振動数で振動するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記オブジェクトは、ヒートシンクであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
冷却すべきユニットが、前記ヒートシンクに熱接続されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ユニットは電子機器を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記オブジェクトは電子機器を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの常時開放ノズルの長さは、１ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
オブジェクトを囲む空気の流動を生成するための、少なくとも１つの振動膜と、
空気の流動に作用する作用手段と、
を含み、
前記オブジェクトからの熱伝達を増加する装置であって、
前記作用手段は、
異なる向きの流れに対して異なる流体抵抗を有する少なくとも１つのノズルと、
前記少なくとも１つの振動膜が設けられた空間を有するキャビネットと、
キャビネット内の空気が、キャビネットの外側の空気と通ずるように設けられた第１ノズルと、
キャビネット内の空気が、キャビネットの外側の空気と通ずるように設けられた第２ノズルと、
を有し、
前記第１ノズルはキャビネットへ流入に対し、その逆の方向よりも大きな流体抵抗を有し、前記第２ノズルは、キャビネットからの流出に対し、その逆の方向よりも大きな流体抵抗を有し、
前記オブジェクトは、前記キャビネット内に配置され、
前記作用手段による空気の流動によりオブジェクトを囲む空気が連続的に交換されることを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記オブジェクトは、前記第１ノズルと前記第２ノズルの間に配置されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
オブジェクトを囲む空気の流動を生成するための、少なくとも１つの振動膜と、
空気の流動に作用する作用手段と、
を含み、
前記オブジェクトからの熱伝達を増加する装置であって、
前記作用手段は、異なる向きの流れに対して異なる流体抵抗を有する少なくとも１つのノズルを有し、
前記振動膜は、堅く、前記振動膜の第１の側の空気が、ノズルを介して、前記振動膜の第２の側の空気と行き来するように、前記少なくとも一つのノズルが前記振動膜を貫通するように設けられたことを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記オブジェクトは前記振動膜の前記第１の側に設けられたことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記振動膜の前記第２の側に空気を供給することを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、オブジェクトによって熱せられた空気が、前記振動膜の前記第２の側に送られることを防止する手段を含むことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビューアのヘッドギヤと、投射ディスプレイスクリーンとを具え、前記ヘッドギヤには、少なくとも１個のディスプレイ映像プロジェクタと、ビューアの視線の方向に映像を投射するようビューアの目に隣接するプロジェクタを取り付ける取付手段とを設け、前記スクリーンを後方反射性スクリーンとしたことを特徴とするヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【請求項２】  前記ヘッドギヤは、ヘッドギヤの両側の側面に取り付けた２個のプロジェクタ有するものとして構成した請求項１記載のヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【請求項３】  前記投射スクリーンはサブストレート上に配列した反射性マイクロ球体のアレイにより構成した請求項１記載のヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【請求項４】  前記サブストレートを湾曲面とした請求項３記載のヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【請求項５】  前記サブストレートを部屋の壁とした請求項３記載のヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【請求項６】  前記サブストレートを球形又は半球形の形状とした請求項４記載のヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【請求項７】  前記サブストレートを、透明フロアを包囲する球形の部屋とした請求項５記載のヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【請求項８】  前記低出力プロジェクタは、光電モジュレータと、投射レンズとにより構成した請求項１記載のヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【請求項９】  前記光電モジュレータをＬＣＤとした請求項８記載のヘッドマウント型投射ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現存するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を治療するための治療用ワクチンであって、ＰＶ Ｌ１ ＶＬＰおよびＰＶ Ｌ１／Ｌ２ ＶＬＰから成る群より選択されるウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含み、パピローマウイルス（ＰＶ）Ｅタンパク質を含まない、前記ワクチン。
【請求項２】  ＰＶ感染が上皮病変の存在によって特徴付けられる、請求項１記載の治療用ワクチン。
【請求項３】  上皮病変が、皮膚および粘膜表面の手掌いぼ、足底いぼ、肛門性器いぼ、および扁平いぼ、ＣＩＮ、ウマ類肉腫ならびに複製型または増殖型ＰＶ感染から成る群より選択される、請求項２に記載の治療用ワクチン。
【請求項４】  ＰＶ感染が、ＨＰＶ６，１１，３４，３９，４１〜４４または５１〜５５に起因する性器いぼである、請求項３に記載の治療用ワクチン。
【請求項５】  性器いぼがＨＰＶ６またはＨＰＶ１１に起因するものである、請求項４に記載の治療用ワクチン。
【請求項６】  ＶＬＰが、ＰＶＬ１遺伝子を適当なベクターにクローニングし、前記ベクターにより形質導入された細胞内でＬ１遺伝子を発現することにより生産されたものである、請求項１に記載の治療用ワクチン。
【請求項７】  ＶＬＰが、ＰＶ Ｌ１およびＬ２遺伝子を適当なベクターにクローニングし、前記ベクターにより形質導入された細胞内でＬ１およびＬ２遺伝子を発現することにより生産されたものである、請求項１に記載の治療用ワクチン。
【請求項８】  Ｌ１遺伝子またはＬ１遺伝子とＬ２遺伝子とをフランキング配列を有する発現ベクターに挿入して遺伝子構成物が形成され、得られる組換えＤＮＡが野生型バキュロウイルスＤＮＡと共に許容株化細胞に同時導入される、請求項６または７に記載の治療用ワクチン。
【請求項９】  株化細胞がＳｆ９昆虫細胞であり、発現ベクターがバキュロウイルス発現ベクターである請求項８に記載の治療用ワクチン。
【請求項１０】  株化細胞が、原核細胞株である請求項９に記載の治療用ワクチン。
【請求項１１】  一投与量として０．５〜２０μｇのＰＶ ＶＬＰを含む請求項１記載の治療用ワクチン。
【請求項１２】  一投与量として１〜１０μｇのＰＶ ＶＬＰを含む請求項１１記載の治療用ワクチン。
【請求項１３】  アジュバントを含まない、請求項１に記載の治療用ワクチン。
【請求項１４】  ８〜１６週間の期間にわたり３〜６回投与するための、請求項１に記載の治療用ワクチン。
【請求項１５】  ２〜４週間の期間にわたり３〜６回投与するための、請求項１に記載の治療用ワクチン。
【請求項１６】  ＨＰＶ６ ＶＬＰを含み、ＰＶ Ｅタンパク質を含まない、ＨＰＶ１１感染に対する免疫用医薬組成物。
【請求項１７】  ＨＰＶ６ｂ ＶＬＰを含む請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】  ０．５〜２０μｇのＨＰＶ６ ＶＬＰを含む、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１９】  １〜１０μｇのＨＰＶ６ ＶＬＰを含む、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２０】  ８〜１６週間の期間にわたり３〜６回投与するための、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２１】  ２〜４週間の期間にわたり３〜６回投与するための、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２２】  ＨＰＶ１１ ＶＬＰを含むがＰＶ Ｅタンパク質を含まない、ＨＰＶ６感染に対する免疫用医薬組成物。
【請求項２３】  ０．５〜２０μｇのＨＰＶ１１ ＶＬＰを含む、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】  １〜１０μｇのＨＰＶ１１ ＶＬＰを含む、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】  ８〜１６週間の期間にわたり３〜６回投与するための、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２６】  ２〜４週間の期間にわたり３〜６回投与するための、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２７】  アジュバントを含まない、ＰＶ感染を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（−）−５，６−ジヒドロ−５−［（１−ピペリジニル）−メチル−３−（３−ピリジル）−４Ｈ−１，２，４−オキサジアジン（１０-6Ｍ）によるラット心臓の灌流は、そのラセミ化合物、（＋）鏡像異性体およびラセミ化合物、またはＳＨ対照と対照的に、１０分間の全体的虚血の後、内皮性機能を保存した。
自発性高血圧ラットにおける心筋梗塞
梗塞の誘発
グリズウォルド（Griswold）ら（J. Pharmacol. Methods １９８８、２０：２２５〜２３５）に従って、主な左冠状動脈の一時閉塞により、心筋の虚血を誘発した。ナトリウム・ペントバルビタール（６０ｍｇ／ｋｇ、腹腔内）で、ＳＨラットに麻酔をかけた。気管切開術の後、小さい齧歯動物のための呼吸マスク（モデル：ハーヴァード５５２）によって、正常なｐＯ2、ｐＣＯ2、およびｐＨパラメータを維持するために、１，５〜２ｍｌ／ｌ００ｇの一回拍出量で、５５ストローク／分の割合で、それらの動物を室内の空気で換気した。右けい動脈にカテーテルを挿入し、前置増幅器（Ｈｇ−Ｏ２Ｄ  イクスペリメトリア；登録商標）によって左心（systemic）動脈血圧（ＢＰ）の測定のために圧力トランスデューサ（Ｐ２３６Ｂ  ステサム（Stetham））に接続した。心拍数（ＨＲ）は、心拍タコメーター（ＨＲ−０１、イクスペリメトリア；登録商標）で測定した。皮下のスチール針電極によって、心電図（ＥＣＧ基準リードＩＩＩ）をデバイス記録計（ＥＲ−１４、マイクロメド（Micromed；登録商標））上に記録された。胸部を左の開胸術によって開け、穏やかな圧力によって心臓を右面胸郭上に体外に出した。主な左冠状動脈の下に、４／０絹結紮糸を迅速に配置した。心臓を胸部内で取り替え、その動物を回復のために放置した。直腸温度をモニターし、３７℃で一定に維持した。１５分間の安定化期間（その間における９．３ｋＰａ（７０ｍｍＨｇ）未満の持続した血圧および／又は不整脈の発生の観察は、除外に至る）で、この実験を開始した。１時間の冠状動脈閉塞により心筋虚血症を誘発させ、再灌流を１時間与えた。閉塞の６時間前に、薬物を経口投与した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脳のグルコース利用を増進させる医薬組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  精神動作の低下という症候を有しており、かつインスリン非依存性糖尿病の状態でも全身性耐糖能障害の状態でもない患者における精神動作を改善するための、脳内のインスリン感受性を改善する有効量の物質を活性成分として含む医薬組成物。
【請求項２】  物質が、別々の脳領域におけるグルコース利用を増進させるものである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  別々の領域が、血液脳関門微小血管、及び精神動作又は記憶に関係する脳内の領域よりなる群から選択される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  物質が、星状細胞又はグリア細胞におけるグルコース利用を改善するものである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  物質が、インスリン増感剤よりなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  物質が、チアゾリジンジオンである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  チアゾリジンジオンが、トログリタゾン、ロシグリタゾン、ピオグリタゾン、ダルグリタゾン及びエングリタゾンよりなる群から選択される、請求項６記載の組成物。
【請求項８】  物質が、オキシゾリジンジオンである、請求項５記載の組成物。
【請求項９】  物質が、ＪＴＴ５０１である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  物質が、ＰＰＡＲガンマ受容体でアゴニスト又は部分的アゴニスト活性を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  物質が、置換４−ヒドロキシ−フェニルアルカン酸誘導体である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  物質が、非チアゾリジンジオン、非オキシゾリジンジオンである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】  物質が、ＧＬ２６２５７０である、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  物質が、ＰＰＡＲガンマアクチベーターとＲｘＲ受容体アクチベーターとの組合せである、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  精神動作を改善するための少なくとも１つの物質の有効量をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】  精神動作を改善するための物質が、カルニチン、アセチル−カルニチン及び大脳増強剤よりなる群から選択される、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  アルツハイマー病の患者に用いるための、請求項１〜１６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１８】  物質が、プロドラッグの形態で送達される、請求項１〜１７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１９】  物質が、酸付加塩の形態で提供される、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】  物質が、スペーサーを介してジヒドロピリジンレドックス残基に結合している、請求項１８記載の組成物。
【請求項２１】  物質が、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）生分解性ポリマー中にマイクロカプセル化されて送達される、請求項１〜２０のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）液状活性物質製剤含有ゼラチンカプセル；（ｂ）該カプセルから外側に向かって順に（ｉ）バリア層、（ii）拡張層、及び（iii）半透層：からなる、該ゼラチンカプセル上に重ね合わされた多層壁；及び（ｃ）該壁を通って形成されるあるいは形成可能なオリフィス、から成る剤形。
【請求項２】  該拡張層が、水活性化される、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】  該拡張層が、浸透層である、請求項２に記載の剤形。
【請求項４】  該バリア層が、水に対して不透過性である、請求項１に記載の剤形。
【請求項５】  該バリア層が、ゼラチンカプセルの上のコーティングとして形成される、請求項１に記載の剤形。
【請求項６】  該拡張層が、該バリア層の上にコーティングされる浸透層として形成される、請求項５に記載の剤形。
【請求項７】  該半透層が、該浸透層の上のコーティングとして形成される、請求項６に記載の剤形。
【請求項８】  液状活性物質製剤含有ゼラチンカプセルを、ゼラチンカプセルの外側表面の上にバリア層、そのバリア層の上に拡張層、及びその拡張層の上に半透層を順次形成することによりゼラチンカプセルの上に複合壁を形成することからなる制御放出剤形に変換する方法。
【請求項９】  該形成ステップの少なくとも１つがコーティングのステップからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  出口オリフィスの最終的な径よりも大きな径の大きさを有する開口部を該壁中に形成し、出口オリフィスが形成され得る物質でその開口部を充填するということを順次することよって、該壁中に出口オリフィスを形成することからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  液状活性物質製剤含有ゼラチンカプセルからなる制御放出剤形を製造する方法であって、（１）該ゼラチンカプセルを取り囲むバリア層を形成し；（２）そのバリア層−ゼラチンカプセルを取り囲む拡張層を形成し；（３）出口オリフィスが位置されるべき領域の拡張層の１部分を該領域内におけるバリア層の完全性に妥協ないで取り除き；（４）ステップ（４）を通じて調製される中間剤形を取り囲む半透層を形成し；そしてゼラチンカプセルの少なくとも１部分を露出している当該領域に出口オリフィスを形成すること、からなる方法。
【請求項１２】  該バリア層が、該拡張層と出口オリフィスにおける環境との間にシール部を形成している、請求項１に記載の剤形。
【請求項１３】  液状活性物質製剤含有ゼラチンカプセルで該ゼラチンカプセルの外側表面と接しているバリア層、そのバリア層の少なくとも１部分と接している拡張層、少なくともその拡張層を包含している半透層により取り囲まれているゼラチンカプセル、及びゼラチンカプセルの外側表面から利用環境まで延びて該剤形中に形成され、あるいは形成可能な出口オリフィス、からなる剤形。
【請求項１４】  該拡張層が、１つあるいはそれ以上の不連続な区画にある、請求項１３に記載の剤形。
【請求項１５】  拡張層が、２つの不連続な区画にあり、別々にカプセルの両端部に貼り付けられる、請求項１３に記載の剤形。
【請求項１６】  該活性物質がアセトアミノフェン、シクロスポリン、エスクロルビノール、ニフェジピン、エトポシド、ジゴキシン、塩酸ラニチジン、カルシフェジオール、エトスクシミド、カルシトリオール、パクリタキセル、バルプロ酸、トレチノイン、イソトレチノイン、インジナビル、ラミブジン、スタブジン、メシル酸ネルフィナビル、メシル酸サキナビル、リトナビル、ジドブジン、ジダノシン、ネビラピン、ガンシクロビル、ザルシタビン、フルオエキセチン、セルトラリン、パロキセチン、ブプロピオン、ネファゾドン、ミルタズピン、ミアンセリン、ザナミビル、オランザピン、リスペリドン、フマル酸ケチアピン、ブスピロン、アルプラゾラム、ロラゼパム、クロラゼプ酸２カリウム、クロザピン、スルピリド、アミスルピリド、メチルフェニデート及びペモリン、及びそれらの薬学的に許容される塩及びエステルからなるグループから選択される、請求項１に記載の剤形。
【請求項１７】  該活性物質がシクロスポリンを含む、請求項１に記載の剤形。
【請求項１８】  該活性物質がアセトアミノフェンを含む、請求項１に記載の剤形。
【請求項１９】  該活性物質イソトレチノインを含む、請求項１に記載の剤形。
【請求項２０】  該活性物質がバルプロ酸を含む、請求項１に記載の剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に別の態様において本発明は、液状活性物質製剤含有ゼラチンカプセルからなる制御放出剤形を製造する方法を含み、その方法は、（１）液状活性物質製剤含有ゼラチンカプセルを取り囲むバリア層を形成し；（２）そのバリア層−ゼラチンカプセルを取り囲む拡張層を形成し；（３）出口オリフィスが位置されるべき領域の拡張層の１部分を該領域内におけるバリア層の完全性に妥協しないで取り除き；（４）ステップ（４）を通じて調製される中間剤形を取り囲む半透層を形成し；そしてゼラチンカプセルの少なくとも１部分を露出している当該領域に出口オリフィスを形成すること、からなる。これらの層の１つあるいはそれ以上はコーティングにより形成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多薬物耐性細胞に対して治療用化合物を投与する際に用いる組成物で、
担体分子；
担体分子に付着した少なくとも１つのフォレート配位子；及び
担体と会合した治療用化合物を含み、
多薬物耐性細胞中に細胞毒になるのに充分な量の治療用化合物を蓄積する、組成物。
【請求項２】
前記担体は、天然高分子又は合成高分子である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記担体は、タンパク質又はペプチドである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記担体は、親水性高分子鎖の表面被膜を有するリポソームで、高分子鎖の末端に少なくとも１つのフォレート配位子が付着している、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記高分子は、少なくとも約３，５００ダルトンの分子量を有するポリエチレングリコールである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記治療用化合物は、化学療法薬である、請求項２〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記治療用化合物は、アンスラサイクリン抗生物質である、請求項２〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記治療用化合物は、ドキソルビシン、ダウノルビシン、エピルビシン、イダルビシン、ミトキサントロン及びアントラキノン薬からなる群から選択したものである、請求項２〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
多薬物耐性細胞に対して治療化合物を投与する際に使用する薬剤として、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
（ｉ）小胞形成脂質及び遊離末端を有する親水性高分子鎖で誘導体化された小胞形成脂質が含まれる小胞形成脂質、（ｉｉ）親水性高分子鎖の少なくとも一部の遊離末端に付着したフォレート配位子、及び（ｉｉｉ）リポソームの中に包含された治療用物質からなるリポソームを含む組成物の多薬物耐性を治療する薬剤を製造するための使用。
【請求項１１】
遊離型では細胞に蓄積しない治療用化合物を、細胞に投与する際に薬剤として使用する組成物で、（ｉ）小胞形成脂質及び遊離末端を有する親水性高分子鎖で誘導体化された小胞形成脂質が含まれる小胞形成脂質、（ｉｉ）親水性高分子鎖の少なくとも一部の遊離末端に付着したフォレート配位子、及び（ｉｉｉ）リポソームの中に包含された治療用物質からなるリポソームを含み、細胞に投与される際に、細胞毒性となるのに充分な量の前記化合物を細胞の中に蓄積させることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
前記親水性高分子は、少なくとも約３，５００ダルトンの分子量を有するポリエチレングリコールである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記治療用作用物質は化学療法作用物質である、請求項１１又は請求項１２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｈ−Ｂ）+ Ａ-
｛式中、Ａ-は以下の：
【化３】
2002532464.tif 000001
（ここで、ｎは１〜５０（含む）である。）であり、そして（Ｈ−Ｂ）+ は以下の式：
【化４】
2002532464.tif 000002
（ここで、Ｒ2はＣ1−Ｃ24Ｐハキル及びＣ2−Ｃ24アルケニル−ＣＨ2−から成る群から選ばれ、そして（ｘ＋ｙ）が４〜９（含む）の数である。）により表されるカチオンである。｝で表される化合物。
【請求項２】  式中、ｎは４〜１６（含む）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  式中、ｎは８である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  式中、Ｒ2 はｎ−オクタデシル、ｎ−ヘキサデシル、及びシス−９−オクタデセニルから成る群から選ばれ、そして（ｘ＋ｙ）は５である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  以下の式（２ａ）：
【化７】
2002532464.tif 000003
（式中、ｎは１〜５０（含む）である。）で表される少なくとも１つの芳香族酸を、以下の式（３ａ）：
【化８】
2002532464.tif 000004
（式中、Ｒ2 がＣ1 −Ｃ24アルキル及びＣ2 −Ｃ24アルケニル−ＣＨ2−から成る群から選ばれ、そして（ｘ＋ｙ）が４〜９（含む）の数である。）で表される少なくとも１つのアルコキシル化アミン塩基で、中和することによる、請求項１に記載の式（Ｈ−Ｂ）+Ａ-の化合物の製造方法であって、ここで、当該生成物界面活性剤は３〜９のpHを有する前記方法。
【請求項６】  式中、Ｒ2がＣ1−Ｃ24アルキルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記生成物界面活性剤が３〜８．５のpHをもつ、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記生成物界面活性剤が５〜８のpHをもつ、請求項５に記載の方法。
【請求項９】  以下の式（２ａ）：
【化１１】
2002532464.tif 000005
（式中、ｎは１〜５０（含む）である。）で表される少なくとも１の芳香族酸化合物；及び
以下の式（３ａ）：
【化１２】
2002532464.tif 000006
（式中、Ｒ2 がＣ1 −Ｃ24アルキル及び、Ｃ2−Ｃ24アルケニル−ＣＨ2−から成る群から選ばれ、そして（ｘ＋ｙ）は４〜９（含む）の数である。）で表される少なくとも１のエトキシル化アミン塩基の塩を含む界面活性剤組成物であって、ここで、当該生成物界面活性剤は３〜９のpHを有する、前記組成物。
【請求項１０】  前記生成物界面活性剤が３〜８．５のpHをもつ、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  前記生成物界面活性剤が５〜８のpHをもつ、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  少なくとも１つの農薬、及び少なくとも１つのエトキシル化アミンで中和された少なくとも１つの芳香族酸を含む農薬製剤であって、ここで、上記芳香族酸は、以下の式（２ａ）：
【化１５】
2002532464.tif 000007
（式中、ｎは１〜５０（含む）である。）をもち、そして上記エトキシル化アミンは、以下の式（３ａ）：
【化１６】
2002532464.tif 000008
（式中、Ｒ2 がＣ1 −Ｃ24アルキル及びＣ2−Ｃ24アルケニル−ＣＨ2−から成る群から選ばれ、そして（ｘ＋ｙ）は４〜９（含む）の数である。）を有する、前記農薬製剤。
【請求項１３】  前記農薬がアトラジン（ａｔｒａｚｉｎｅ）又はグリフォセート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）である、請求項１２に記載の農薬製剤。
【請求項１４】  保護の必要な農作物の場に請求項１２に記載の製剤を適用するステップを含む農薬物保護方法。
【請求項１５】  界面活性剤としての、請求項１に記載の式（Ｈ−Ｂ）+ Ａ- の化合物の使用。