Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋭敏な装置を収容する密閉された環境内に存在する粒子、及び通気孔を通って前記環境内に入る粒子を濾過するのに適するフィルタであって、
フィルタが積層構造を有し、前記積層構造が、少なくとも１つの保護支持層と、エレクトレット材料と摩擦エレクトレット材料から成る群から選択された少なくとも１つの第１フィルタ層と、少なくとも１つの第２フィルタ層とから成り、前記構造が、構造内のキャビティを画定する恒久的な三次元形状を有するように成形され、
フィルタが、前記キャビティに隣接する、実質的に平面状の少なくとも１つのフィルタ層を有し、さらに、
フィルタが、実質的に平面状の少なくとも１つのフィルタ層に、積層構造をシールする周縁シールを有し、
これにより、フィルタが密閉された環境内部に配置されて通気孔に被さるように位置決めされたときに、フィルタが密閉された環境に入る粒子と、前記環境内部に存在する粒子とを濾過することができる、
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項２】  前記少なくとも１つの第２のフィルタ層が、延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン膜から成る請求項１記載のフィルタ。
【請求項３】  前記実質的に平面状のフィルタ層が、延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン膜から成る請求項１記載のフィルタ。
【請求項４】  前記フィルタがさらに、前記キャビティ内に吸着剤を有し、前記フィルタが、密閉された環境に入る気体状汚染物質と、前記環境内部に存在する気体状汚染物質とを濾過可能である請求項１記載のフィルタ。
【請求項５】  前記フィルタが、前記実質的に平面状のフィルタ層に隣接する拡散チューブを有する請求項１記載のフィルタ。
【請求項６】  前記フィルタが、前記密閉された環境に前記フィルタを付着するために、前記拡散チューブの少なくとも一部に接着層を有する請求項５記載のフィルタ。
【請求項７】  吸着剤が、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ、モレキュラーシーブ、クレー及び超吸収性繊維から成る群から選択された材料である請求項４記載のフィルタ。
【請求項８】  吸着剤が、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、過マンガン酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム及び活性金属から成る群から選択された材料である請求項４記載のフィルタ。
【請求項９】  吸着剤が、吸着剤で含浸されたポリマー骨格である請求項４記載のフィルタ。
【請求項１０】  ポリマー骨格が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ弗化ビニリデン、ポリビニルアルコール及びポリ（エチレンテレフタレート）の膜から成る群から選択された請求項９記載のフィルタ。
【請求項１１】  骨格が延伸膨張されたポリテトラフルオロエチレンである請求項９記載のフィルタ。
【請求項１２】  前記少なくとも１つの保護層が、スクリム、織物及び不織布材料から成る群から選択された請求項１記載のフィルタ。
【請求項１３】  少なくとも１つの第２のフィルタ層が、ポリプロピレン、ナイロン、ポリカーボネートとポリエステルとの複合材料、混合セルロースエステル、ポリ塩化ビニル、及びセルローストリアセテートから選択された請求項１記載のフィルタ。
【請求項１４】  前記実質的に平面状の少なくとも１つのフィルタ層が、ポリプロピレン、ナイロン、ポリカーボネートとポリエステルとの複合材料、混合セルロースエステル、ポリ塩化ビニル、及びセルローストリアセテートから選択された請求項１記載のフィルタ。
【請求項１５】  フィルタがさらに、前記密閉された環境に前記フィルタを付着するために、前記実質的に平面状のフィルタ層の少なくとも一部に接着層を有する請求項１記載のフィルタ。
【請求項１６】  前記フィルタがさらに、前記密閉された環境をシールするためのガスケットを有する請求項１記載のフィルタ。
【請求項１７】  前記フィルタがさらに、密閉された環境内部の振動を低減するための減衰材料を有する請求項１記載のフィルタ。
【請求項１８】  前記第１のフィルタ層が、清浄な多孔質ポリプロピレン繊維と清浄な変性アクリル繊維とから形成された摩擦エレクトレットから成る請求項１記載のフィルタ。
【請求項１９】  鋭敏な装置を収容する密閉された環境内に存在する粒子、及び、通気孔を通って前記環境内に入る粒子を濾過するのに適するフィルタであって、
フィルタが積層構造を有し、前記積層構造が、ポリプロピレンのスクリム材料から成る少なくとも１つの保護支持層と、清浄な多孔質ポリプロピレン繊維と清浄な変性アクリル繊維とから形成された摩擦エレクトレットから成る少なくとも１つの第１のフィルタ層と、延伸膨張されたポリテトラフルオロエチレン膜から成る少なくとも１つの第２のフィルタ層とから成り、前記構造が、構造内のキャビティを画定する恒久的な三次元形状を有するように成形され、
フィルタがさらに、
前記キャビティ内部の吸着剤と、
前記キャビティに隣接する、延伸膨張されたポリテトラフルオロエチレン膜から成る実質的に平面状の少なくとも１つのフィルタ層と、
実質的に平面状の少なくとも１つのフィルタ層に、積層構造をシールする周縁シールと、さらに、
前記実質的に平面状のフィルタ層に隣接する拡散チューブを有し、
これにより、フィルタが密閉された環境内部に配置されて通気孔に被さるように位置決めされたときに、フィルタが密閉された環境に入る粒子と、前記環境内部に存在する粒子とを濾過することができる、
ことを特徴とするフィルタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図５は、本発明のさらに別の実施例を示している。この実施例では、図４に示した構成要件に加えて、フィルタがさらに、フィルタのキャビティ内に吸着剤３２を有している。
「吸着剤」及び「吸着する」という用語は、蒸気閉じ込めの形式又はメカニズムに関して制限を加えるものではない。すなわち、これらの用語は、それが吸着であれ、吸収であれ、他のメカニズムであれ、蒸気を閉じ込める材料メカニズムを意味しようとするものである。吸着層内に含むことができる適切な吸着剤の一例として以下のものが挙げられ、即ち、物理吸着剤（例えばシリカゲル、活性炭、活性アルミナ、モレキュラーシーブ等）；化学吸着剤（例えば過マンガン酸カリウム、炭酸カリウム、ヨウ化カリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、粉末、金属又は、気相汚染物質をスキャベンジするための他の反応体）；イオン交換材料；触媒充填材；ならびにこれらの材料の混合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガス及び１以上の反応生成物を発生させるための手段を含む少なくとも１つの第一本体、および中和剤を発生させるための手段を含む少なくとも１つの空間的に離れた第二本体を含むガス発生器において、該中和剤をして該第一本体を通過させて該第一本体におけるガスの発生からのスラグのような１以上の反応生成物を中和するための手段が存在し、かつ第一本体におけるガスの発生から空間的間隔および任意的に時間的間隔をおいて第二本体での中和剤の発生を操作するための手段が存在するところのガス発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  ガス透過性多孔性固体物質を第一本体において分解し、それによって、ガスおよび他の反応生成物を分解の前方地点（フロント）で発生させる工程；
該ガスをして該多孔性固体物質を通過させる工程；
第二本体において中和剤を発生させる工程、ここで該第二本体は第一本体と空間的に離れている；
該中和剤をして上記多孔性固体物質を通過させる工程;
第一本体における該他の反応生成物を中和剤との反応によって中和する工程；
第一本体の分解の前方地点と、第二本体からの中和剤を第一本体に通すことにより得られる中和の前方地点との間で時間的および／または空間的間隔を維持する工程
を含む、ガス、好ましくは窒素の発生法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、ガス及び１以上の反応生成物を発生させるための手段を含む少なくとも１つの第一本体、および中和剤を発生させるための手段を含む少なくとも１つの空間的に離れた第二本体を含むガス発生器において、該中和剤をして該第一本体を通過させて該第一本体におけるガスの発生からのスラグのような１以上の反応生成物を中和するための手段が存在し、かつ第一本体におけるガスの発生から空間的間隔および任意的に時間的間隔をおいて第二本体での中和剤の発生を操作するための手段が存在するところのガス発生器を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明はまた、
ガス透過性多孔性固体物質を第一本体において分解し、それによって、ガスおよび他の反応生成物を分解の前方地点（フロント）で発生させる工程；
該ガスをして該多孔性固体物質を通過させる工程；
第二本体において中和剤を発生させる工程、ここで該第二本体は第一本体と空間的に離れている；
該中和剤をして上記多孔性固体物質を通過させる工程;
第一本体における該他の反応生成物を中和剤との反応によって中和する工程；
第一本体の分解の前方地点と、第二本体からの中和剤を第一本体に通すことにより得られる中和の前方地点との間で時間的および／または空間的間隔を維持する工程
を含む、ガス、好ましくは窒素の発生法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標的核酸を含むサンプルを疎水性有機ポリマー固相に導入して、標的核酸の少なくとも一部を固相に付着するステップと、
非イオン性界面活性剤を固相に適用して、付着した標的核酸の少なくとも一部を除去するステップと、
を含むサンプルから核酸を単離する方法。
【請求項２】  非イオン性界面活性剤を疎水性有機ポリマー表面に適用するステップと、表面を溶剤で洗浄するステップと、核酸を含むサンプルを表面に接触させるステップと、を含む、疎水性有機ポリマー表面に付着する核酸の量を減少させる方法。
【請求項３】  核酸が付着する疎水性有機ポリマー固相、および核酸の少なくとも一部を固相から除去できる非イオン性界面活性剤を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の構造要素を変形させる車両衝撃を検出する車両衝撃検出システムにおいて、
前記車両の構造要素に沿って配置されかつ可変抵抗出力を発生できる少なくとも１つの曲り感応抵抗要素であって、この曲り感応抵抗要素がそのストリップの表面に沿った複数のクラックを含む導電性インキのスリップを備えた前記曲り感応抵抗要素と、
前記車両内に配置される少なくとも１つの展開可能な拘束システムと、
前記少なくとも１つの曲り感応抵抗要素に電気的に接続されたコントローラとの組合せからなり、該コントローラが前記可変抵抗出力の変化を検出できることを特徴とする車両衝撃検出システム。
【請求項２】  前記少なくとも１つの曲り感応抵抗要素は可撓性基板上に配置された単一の細長いセンサであることを特徴とする請求項１記載の車両衝撃検出システム。
【請求項３】  前記少なくとも１つの曲り感応抵抗要素は、可撓性基板上に水平に配置された複数の個々のセンサを有し、
複数の個々のセンサは、前記車両衝撃の一定度合いの方位分解能を付与できることを特徴とする請求項１記載の車両衝撃検出システム。
【請求項４】  前記車両の構造要素は車両のドアの構造補強ビームであることを特徴とする請求項１記載の車両衝撃検出システム。
【請求項５】  前記車両の構造要素は車両のバンパであることを特徴とする請求項１記載の車両衝撃検出システム。
【請求項６】  前記少なくとも１つの受動拘束システムはサイドエアバッグであることを特徴とする請求項１記載の車両衝撃検出システム。
【請求項７】  前記少なくとも１つの受動拘束システムは歩行者用エアバッグであることを特徴とする請求項１記載の車両衝撃検出システム。
【請求項８】  車両の構造要素を変形させる車両衝撃を検出する車両衝撃検出システムにおいて、
前記車両の構造要素に沿って水平方向に配置された複数の変形センサ要素を有し、各変形センサ要素が可変出力信号を発生でき、
前記車両内に配置される少なくとも１つの展開可能な拘束システムと、
前記複数の変形センサ要素および前記少なくとも１つの展開可能な拘束システムに電気的に接続されたコントローラとを有し、該コントローラが前記可変出力信号の変化を検出でき、
前記複数の変形センサ要素は、前記車両衝撃の一定度合いの方位分解能を付与できることを特徴とする車両衝撃検出システム。
【請求項９】  前記複数の変形センサ要素は、複数の細長い曲り感応抵抗要素であることを特徴とする請求項８記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１０】  前記変形センサ要素の出力信号は、変形センサ要素の抵抗であることを特徴とする請求項８記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１１】  前記複数の変形センサ要素は複数の圧電ケーブルであることを特徴とする請求項８記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１２】  前記複数の変形センサ要素は複数の光ファイバであり、前記可変出力は光の伝達であることを特徴とする請求項８記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１３】  前記車両の構造要素は車両のドアの構造補強ビームであることを特徴とする請求項８記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１４】  前記車両の構造要素は車両のバンパであることを特徴とする請求項８記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１５】  車両の構造要素を変形させる車両衝撃を検出する車両衝撃検出システムにおいて、
前記車両の構造要素に沿って水平方向に配置された複数の変形センサ要素を有し、各変形センサ要素が可変出力信号を発生でき、
前記車両内に配置される少なくとも１つの展開可能な拘束システムと、
少なくとも１つの加速度計センサと、
前記複数の変形センサ要素、加速度計センサおよび前記少なくとも１つの展開可能な拘束システムに電気的に接続されたコントローラとを有し、該コントローラが前記可変出力信号の変化を検出しかつ前記少なくとも１つの受動拘束システムを展開できることを特徴とする車両衝撃検出システム。
【請求項１６】  前記少なくとも１つの加速度計センサは、車両の長手方向の加速度を検出すべく配向されていることを特徴とする請求項１５記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの加速度計センサは、車両の横方向の加速度を検出すべく配向されていることを特徴とする請求項１５記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１８】  前記少なくとも１つの受動拘束システムはサイドエアバッグであることを特徴とする請求項１５記載の車両衝撃検出システム。
【請求項１９】  前記少なくとも１つの受動拘束システムはフロントエアバッグであることを特徴とする請求項１５記載の車両衝撃検出システム。
【請求項２０】  前記少なくとも１つの受動拘束システムは歩行者用エアバッグであることを特徴とする請求項１５記載の車両衝撃検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｉ：
B−(F)n      （Ｉ）
（前記式中
ＢはEDB−フィブロネクチンに対して高結合性の抗体又は抗体断片を表し、
Ｆはクマリン、フルオレセイン、カルボキシフルオレセイン、ジフルオロフルオレセイン、テトラブロモフルオレセイン、テトラヨードフルオレセイン、ローダミン、カルボキシローダミン、カルボキシロードル（carboxyrhodols）、4,4−ジフルオロ−４−ボラ−3a,4a−ジアザ−インダセン、ポリメチン色素若しくはテトラピロール色素、又はDTPA若しくはサイクレン及びその誘導体のテルビウム若しくはユウロピウム錯体の群から選択される色素を表し、そして
ｎは１〜５を表す）
で表される、病巣細胞組織の周縁領域中に優先的に集積することによって、その病巣の周縁領域を光学的に検出可能にすることができる、抗体−色素結合物。
【請求項２】  前記色素がシアニン色素、メロシアニン色素、オキソノール色素、スチリル色素又はスクアリリウム色素である、請求項１に記載の抗体−色素結合物。
【請求項３】  前記シアニン色素が、カルボシアニン、ジカルボシアニン又はトリカルボシアニンである、請求項２に記載の抗体−色素結合物。
【請求項４】  一般式Ｉの色素成分(F)nが一般式II：
【化１】
2003510294.tif 000001
（前記式中
Ｄは基III 又はIV：
【化２】
2003510294.tif 000002
を表し、ただし星印で示した位置が基Ｂとの境界部位であり、
Ｂは基Ｖ，VI，VII ，VIII又はIX：
【化３】
2003510294.tif 000003
を表し、ただし
Ｒ1 及びＲ2 はC1−C4スルホアルキル、飽和又は不飽和の分鎖状又は直鎖状C1−C50アルキル鎖を表し、これは、場合により15個以下の酸素原子、及び／又は３個以下のカルボニル基、及び／又は５個以下の水酸基により置換されてよく、
R3 は基−COOE1 ，−CONE1E2 ，−NHCOE1 ，−NHCONHE1 ，−NE1E2 ，−OE1 ，−OSO3E1 ，−SO3E1 ，−SO2NHE1 又は−E1 を表し、ただし
E1 及びE2 は互いに無関係に水素原子、C1−C4 スルホアルキル、飽和又は不飽和の分鎖状又は直鎖状のC1−C50アルキルを表し、これは、場合により15個以下の酸素原子、及び／又は３個以下のカルボニル基により仲介されてよく、及び／又は５個以下の水酸基によって置換されてよく、
R4 は水素原子、又はフッ素、塩素、臭素若しくはヨウ素原子を表し、
ｂは２又は３であり、
Xは酸素、イオウ又は基＝C(CH3)2 若しくは−(CH＝CH)-を表し、そして
Ｌは直接的な結合、又は炭素原子数20個以下の直鎖状若しくは分鎖状の炭素鎖であるリンカーを表し、これは、１又は複数の−OH，−COOH又はSO3 基により置換されてよく、及び／又は場合により１又は複数の位置で−O−，−S−，−CO−，−CS−，−CONH−，−NHCO−，−NHCSNH−，−SO2−，PO4−又は−ＮＨ基又はアリール環により仲介されてよい）
で表せるシアニン色素である、請求項１〜３のいずれかに記載の抗体−色素結合物。
【請求項５】  抗体として抗体L19又はE8を用いる、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体−色素結合物。
【請求項６】  前記色素が、可視スペクトル領域の光の中で光学的シグナルを発する、請求項１〜５のいずれかに記載の抗体−色素結合物。
【請求項７】  前記色素が、可視光又は近赤外線の一定の波長域の使用によってのみ蛍光シグナルを発する、請求項１〜６のいずれかに記載の抗体−色素結合物。
【請求項８】  手術中に病巣の周縁領域を視覚化するための、請求項１〜７のいずれかに記載の１又は複数の抗体−色素結合物を含んでなる医薬剤。
【請求項９】  適当な溶媒、緩衝剤及び／又は賦形剤と混合した形の、請求項８に記載の医薬剤。
【請求項１０】  手術中に病巣を視覚化するための、請求項１〜７のいずれかに記載の抗体−色素結合物を含んでなる医薬剤。
【請求項１１】  手術中に病巣の周縁領域を顕微鏡的又は肉眼的に視覚化するための、請求項１〜７のいずれかに１項に記載の抗体−色素結合物を含んでなる医薬剤。
【請求項１２】  血管新生に依存する疾患、例えば悪性腫瘍及びその転移、良性腫瘍、前ガン性組織変化、子宮内膜症、血管腫及び異所性妊娠の外科的治療に用いるための、請求項１〜７のいずれかに記載の抗体−色素結合物を含んでなる医薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  好適なアジュバントとともに、全地域にわたる発生に関連するか又は全地域にわたる発生に関連する潜在能力を有するインフルエンザ・ウイルス株からの卵由来インフルエンザ・ウイルス抗原の低投与量であるインフルエンザ・ウイルス成分を含む、１価インフルエンザ・ワクチン製剤であって、ここで、前記低抗原投与量が投薬当り１５μｇ未満の血球凝集素（ｈａｅｍａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）又は併合したワクチン投薬当り１５μｇ以下であり、前記アジュバントが少なくとも１つのアルミニウム塩である、前記ワクチン製剤。
【請求項２】  前記インフルエンザ・ウイルス抗原が、精製された全インフルエンザ・ウイルスの形態にある、請求項１に記載のワクチン製剤。
【請求項３】  前記アジュバントが、水酸化アルミニウム及びリン酸アルミニウム、及び水酸化アルミニウムとリン酸アルミニウムの混合物から成る群から選ばれる、請求項１又は２に記載のワクチン製剤。
【請求項４】  前記混合物中の前記リン酸アルミニウムの量が、前記水酸化アルミニウムの量を上廻る、請求項３に記載のワクチン製剤。
【請求項５】  前記アルミニウム塩が、ワクチン投薬当り０．４〜１．０mgの範囲内で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のワクチン製剤。
【請求項６】  前記低抗原投与量が、投薬又は併合したワクチン投薬当り１０μｇ未満の血球凝集素である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のワクチン製剤。
【請求項７】  前記抗原投与量は、投薬又は併合したワクチン投薬当り、０．１〜７．５μｇ、又は１〜５μｇの間の血球凝集素である、請求項６に記載のワクチン製剤。
【請求項８】  前記インフルエンザ・ウイルス抗原は、宿主細胞汚染物を実質的に含まない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のワクチン製剤。
【請求項９】  前記インフルエンザ・ウイルス成分は、非インフルエンザ・ウイルス・タンパク質を消化するプロテアーゼ・インキュベーション・ステップを含む方法により精製される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のワクチン製剤。
【請求項１０】  以下の：
（ｉ）非経口投与のための少なくとも１つのアルミニウム塩であるアジュバントを配合されたインフルエンザ・ウイルス抗原の低投与量；及び
（ｉｉ）鼻内スプレー・デバイスの如き粘膜デリバリーにおける粘膜投与のためのインフルエンザ・ウイルス抗原の低投与量；
を含むキットであって、ここで、前記インフルエンザ・ウイルス成分は、全地域にわたる発生に関連するか又は全地域にわたる発生に関連する潜在能力を有するインフルエンザ・ウイルス株からの卵由来インフルエンザ・ウイルス抗原であり、かつ、前記低抗原投与量は投薬当り１５μｇの血球凝集素又は併合したワクチン投薬当り１５μｇ以下である、前記キット。
【請求項１１】  前記非経口及び粘膜配合物の併合抗原投与量が、１５μｇ以下の血球凝集素である、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】  前記併合抗原投与量が、１０μｇ未満の血球凝集素である、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】  前記（ｉ）におけるインフルエンザ抗原が、失活全ウイルスであり、そして前記（ｉｉ）におけるインフルエンザ抗原がスプリット・ウイルス（ｓｐｌｉｔ  ｖｉｒｕｓ）である、請求項１１又は１２に記載のキット。
【請求項１４】  前記非経口アジュバントは、水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム、及び水酸化アルミニウムとリン酸アルミニウムの混合物から成る群から選ばれる、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１５】  全地域にわたる状況のためのインフルエンザ・ワクチンの製造方法であって、全地域にわたる発生に関連し又は全地域にわたる発生に関連する潜在能力を有する単一のインフルエンザ・ウイルス株からの卵由来のインフルエンザ・ウイルス抗原を、少なくとも１つのアルミニウム塩であるアジュバントと混合し、そして投薬当り１０μｇ未満のインフルエンザ血球凝集素抗原又は併合投薬当り１５μｇ以下の血球凝集素を含有するワクチン・ロット又はワクチン・キットを提供する、前記方法。
【請求項１６】  前記抗原が高く精製されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記インフルエンザ・ウイルス抗原が、全インフルエンザ・ウイルス粒子の形態にある、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記インフルエンザ抗原が、Ｈ２Ｎ２の如きＨ２抗原、及びＨ５Ｎ１の如きＨ５抗原から選択される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のワクチン製剤又はキット又は方法。
【請求項１９】  ワクチン中で使用されるインフルエンザ・ウイルス抗原の製造方法であって、インフルエンザ・ウイルス粒子を含有する混合物を、非インフルエンザ・ウイルス・タンパク質を消化するためのプロテアーゼとともにインキュベートするステップを含む、前記方法。
【請求項２０】  前記インフルエンザ・ウイルス抗原が、１以上の物理的分離ステップにより部分的に精製された後に、前記プロテアーゼ消化ステップが行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記プロテアーゼ消化ステップが、ウイルス失活ステップの前に行われる、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記精製方法が、以下の：
（ｉ）培養物からの培養されたインフルエンザ・ウイルスと宿主タンパク質の収穫された混合物を提供し；
（ｉｉ）１以上の物理的精製ステップにより上記混合物中の上記インフルエンザ・ウイルスを部分的に精製し；
（ｉｉｉ）上記部分的に精製された混合物に対してプロテアーゼ消化ステップを行って宿主タンパク質を消化し；
（ｉｖ）上記インフルエンザ・ウイルスを失活させ；そして
（ｖ）少なくとも１の濾過ステップにより上記インフルエンザ・ウイルスをさらに精製する、
ステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  インフルエンザ・ウイルス感染に対する保護のためのワクチン・ロット又はワクチン・キットの製造における、
全地域にわたる発生に関連する又は全地域にわたる発生に関連する潜在能力を有するインフルエンザの単一株からの、１０μｇ未満、又は８μｇ未満、又は１〜７．５μｇ、又は１〜５μｇの卵由来インフルエンザ・ウイルス血球凝集素抗原、及び少なくとも１つのアルミニウム塩であるアジュバントの使用。
【請求項２４】  同時非経口及び粘膜投与のための２投薬ワクチンの製造のための請求項２３に記載の使用であって、ここで、非経口投与のための血球凝集素が、少なくとも１つのアルミニウム塩であるアジュバントと配合されている、前記使用。
【請求項２５】  前記アジュバントが、水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム、及び水酸化アルミニウムとリン酸アルミニウムの混合物から成る群から選ばれる、請求項２３又は２４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  方法を−９０〜＋１５０℃、好ましくは−２０〜＋１００℃、特に好ましくは−１０〜＋８０℃の温度で実行することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  使用するアルキル化試薬が、オレフィン、ハロゲン化アルキル、アルコール、エーテル、無機または有機酸エステル、エポキシド、アルデヒド、ケトン、チオール、硫酸ジアルキル、ｐ−トリルスルホン酸アルキル、トリフルオロメタンスルホン酸またはそのエステル、脂肪族ジアゾ化合物、および／または、テトラフルオロホウ酸トリアルキルオキソニウムであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粘膜ＤＴＰａワクチンであって、以下：
（ａ）ジフテリア抗原、破傷風抗原および無細胞百日咳抗原；ならびに
（ｂ）コレラ毒素またはＥ．ｃｏｌｉ熱不安定性毒素のいずれかの無毒化形態、
を含む、ＤＴＰａワクチン。
【請求項２】  前記成分（ｂ）は、ＬＴ−Ｋ６３またはＬＴ−Ｒ７２である、請求項１に記載のＤＴＰａワクチン。
【請求項３】  鼻内投与に適合された、請求項１または請求項２に記載のＤＴＰａワクチン。
【請求項４】  前記無細胞百日咳抗原は、無毒化百日咳完全毒素および糸状赤血球凝集素、ならびに必要に応じてペルタクチンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＤＴＰａワクチン。
【請求項５】  前記無毒化百日咳完全毒素は、９Ｋ／１２９Ｇ二重変異体である、請求項４に記載のＤＴＰａワクチン。
【請求項６】  前記ジフテリア抗原は、ＣＲＭ１９７変異体であり、そして前記破傷風抗原は、破傷風トキソイドである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＤＴＰａワクチン。
【請求項７】  非ＤＴＰａ抗原をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＤＴＰａワクチン。
【請求項８】  患者において免疫応答を惹起するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項９】  前記患者は小児である、請求項８に記載のワクチン。
【請求項１０】  前記ワクチンは、追加免疫として与えられるためのものである、請求項８に記載のワクチン。
【請求項１１】  以下：
（ａ）ジフテリア抗原、破傷風抗原および無細胞百日咳抗原；ならびに
（ｂ）コレラ毒素またはＥ．ｃｏｌｉ熱不安定性毒素のいずれかの無毒化形態、
を含む、ワクチンとしての使用のための組成物。
【請求項１２】  百日咳、ジフテリアおよび破傷風に対して、患者をワクチン接種するための鼻内医薬を製造するにおける、コレラ毒素またはＥ．ｃｏｌｉ熱不安定性毒素の無毒化変異体の使用。
【請求項１３】  百日咳、ジフテリアおよび破傷風に対する患者の追加免疫ワクチン接種のための鼻内医薬の製造における、コレラ毒素またはＥ．ｃｏｌｉ熱不安定性毒素の無毒化変異体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  糖尿病個体における糖尿病性腎症の治療用薬物の製造のための、サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物、またはその成分の使用。
【請求項２】  サルビエミルチオルヒゼラディクスまたはサルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物の抽出物が用いられる請求項１記載の使用。
【請求項３】  抽出物が、サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブまたはサルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物をボイルすることにより調製される請求項２記載の使用。
【請求項４】  サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブまたはサルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物が、単回用量として提供される請求項１または請求項２記載の使用。
【請求項５】  サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブまたはサルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物が、複数回用量で提供される請求項１または請求項２記載の使用。
【請求項６】  ａ）糖尿病個体の尿中タンパク質レベルを測定すること、
ｂ）該尿中タンパク質レベルを対照レベルと比較すること、ならびに
ｃ）糖尿病個体の尿中タンパク質レベルをほぼ対照レベルに低下させるために、該個体に投与されるサルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物またはその成分の量を決定すること、
を含む、糖尿病性腎症を罹患している糖尿病個体の臨床的評価方法。
【請求項７】  糖尿病個体における糖尿病性腎症の治療用薬物の製造のためのリソスペルミン酸塩またはリソスペルミン酸塩模倣物の使用。
【請求項８】  リソスペルミン酸塩が、リソスペルミン酸マグネシウムＢまたはその模倣物である請求項７記載の使用。
【請求項９】  リソスペルミン酸塩が、単回用量として提供される請求項７記載の使用。
【請求項１０】  リソスペルミン酸塩が、複数回用量で提供される請求項７記載の使用。
【請求項１１】  糖尿病個体が非インスリン依存性糖尿病個体である請求項１〜１０いずれか記載の使用。
【請求項１２】  糖尿病個体がインスリン依存性糖尿病個体である請求項１〜１０いずれか記載の使用。
【請求項１３】  ａ）糖尿病個体の尿中タンパク質レベルを測定すること、
ｂ）該尿中タンパク質レベルを対照レベルと比較すること、ならびに
ｃ）糖尿病個体の尿中タンパク質レベルをほぼ対照レベルに低下させるために、該個体に投与されるリソスペルミン酸塩の量を決定すること、
を含む、糖尿病性腎症を罹患している糖尿病個体の臨床的評価方法。
【請求項１４】  個体における微量アルブミン尿症の治療用薬物の製造のための、サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物、もしくはその成分、またはサルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物の抽出物の使用。
【請求項１５】  抽出物が、サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブまたはサルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物をボイルすることにより調製される請求項１４記載の使用。
【請求項１６】  ａ）微量アルブミン尿症を罹患している個体の尿中アルブミンレベルを測定すること、
ｂ）該尿中アルブミンレベルを対照レベルと比較すること、ならびに
ｃ）該個体の尿中アルブミンレベルをほぼ対照レベルに回復させるための、サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物、またはその成分の量を決定すること、
を含む、微量アルブミン尿症を罹患している個体の臨床的評価方法。
【請求項１７】  個体における微量アルブミン尿症の治療用薬物の製造のためのリソスペルミン酸塩の使用。
【請求項１８】  ａ）微量アルブミン尿症を罹患している個体の尿中アルブミンレベルを測定すること、
ｂ）該尿中アルブミンレベルを対照レベルと比較すること、ならびに
ｃ）該個体の尿中アルブミンレベルをほぼ対照レベルに回復させるための、リソスペルミン酸塩の量を決定すること、
を含む、微量アルブミン尿症を罹患している個体の臨床的評価方法。
【請求項１９】  糖尿病個体における糖尿病性腎症の治療用薬物の製造のためのサルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物、またはその成分の代謝産物の使用。
【請求項２０】  サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブの代謝産物が、単回用量として提供される請求項１９記載の使用。
【請求項２１】  サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブの代謝産物が、複数回用量で提供される請求項１９記載の使用。
【請求項２２】  ａ）糖尿病個体の尿中タンパク質レベルを測定すること、
ｂ）該尿中タンパク質レベルを対照レベルと比較すること、ならびに
ｃ）糖尿病個体の尿中タンパク質レベルをほぼ対照レベルに低下させるために、該個体に投与されるサルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物、またはその成分の代謝産物の量を決定すること、
を含む、糖尿病性腎症を罹患している糖尿病個体の臨床的評価方法。
【請求項２３】  個体における微量アルブミン尿症の治療用薬物の製造のための、サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物、もしくはその成分、またはサルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物の抽出物の代謝産物の使用。
【請求項２４】  ａ）微量アルブミン尿症を罹患している個体の尿中アルブミンレベルを測定すること、
ｂ）該尿中アルブミンレベルを対照レベルと比較すること、ならびに
ｃ）該個体の尿中アルブミンレベルをほぼ対照レベルに回復させるための、サルビエミルチオルヒゼラディクスハーブ、サルビエミルチオルヒゼラディクス模倣物、またはその成分の代謝産物の量を決定すること、
を含む、微量アルブミン尿症を罹患している個体の臨床的評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
イソシアネートプロピルトリエトキシシラン［ＯＣＮ−（ＣＨ2 ）3 −Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 ］がイソシアネート基を有する式(III) の化合物の例である。  式(III) の化合物並びにその製法は自体公知であり、文献に詳細に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述の方法で製造された表面は、シリコーンを含有する表面について知られる様な疎水性を発揮する。疎水性および疎水安定性の両方が著しく改善される。同様に疎水回復性も測定できる。しかしながらこの場合、シロキサンが薄い層であるために高密シリコーンの場合の様な回復性は保証されないことが判っている。同様に、例えば表面を砂流によって研磨する研磨工程で表面を処理する場合には  疎水性が不適当であることが判っている。それ故に本発明の離型剤あるいは本発明に従って製造される成形体の用途範囲には主として、困難な屋内条件に長期間にわたって耐えるべき開閉装置の製作がある。同様に重要な用途分野には高電圧用スイッチおよび海上気候におけるまたは工業公害のもとでの屋外用絶縁部材もある。表面を変成することによって熱硬化性樹脂、例えばエポキシ樹脂のあらゆる機械的性質および表面に無関係の電気的性質が変えられないまま維持されることも本発明にとって重要なファクターである。以下の実施例によって本発明を更に詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
本明細書の本文中に引用した参考文献はすべて、その全体が参照として本明細書に組み入れられる。特定の用語の定義に不一致がある場合には、本明細書に示した定義が優先される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自動イムノアフィニティークロマトグラフィー精製法を用いた、20g（図1A）および22g（図1B）のヒトBリンパ芽球細胞系JYからのHLA-A*0201およびHLA-DR*0401／1301の受容体：EPT複合体の迅速かつ再現性のある精製を示す、一対のクロマトグラムである。このクロマトグラムのy軸は280nmでのUV吸光度によって検出された蛋白質含有量を表しており、x軸は時間を分単位で表している。
【図２】  図1Aおよび図1Bに示したヒトBリンパ芽球細胞系LG-2およびJYから精製した受容体：EPT複合体のSDS-PAGE純度分析の写真である。
【図３】  図1Aおよび図1Bに記した2つの独立したHLA-A*0201：EPT調製物に対する一対の重層逆相分離クロマトグラムである。2つのクロマトグラムは210nmでのUV吸収によって検出されたEPTレパートリーを表しており、EPTプロファイルの比較に必要な分離の再現性を示すために重層化されている。
【図４】  2つの受容体：EPT調製物に由来する1回単離画分に対する質量スペクトル分析である。ヒト細胞系JYおよびプリース（Priess）からのHLA-A*0201およびHLA-DR*0401に対して、受容体：EPTの単離および逆相クロマトグラフィーによるEPTの分離を行った。2つのEPT含有画分に関する代表的な質量分析の結果をそれぞれ図4Aおよび図4Bに示している。スペクトルは、JY細胞調製物（図4A）からの画分56、およびプリース細胞調製物（図4B）からの画分37に含まれる個々のEPTの複合混合物のイオン化を表している。y軸は各EPTの相対的イオン化を示し、x軸はそれぞれの荷電分子種の質量電荷比（m／z）を示す。
【図５】  図5Aは、図4Bに示した分析で得られた個々のEPTのポストソース分解（post-source decay）／衝突誘起解離スペクトル（collisional-induced dissociation spectrum）である（m／z＝1957.8）。図5Bは、親イオン質量、娘イオン断片、およびインモニウムイオン質量に基づくそのEPTの配列解析を示した表である(反復配列 YVDDTQFVRFDSDAASQRMがSEQ ID NO:1)。図5Cは、データベース内にある対応するESTを同定するために、米国国立医学図書館（National Library of Medicine）のジェンバンク（Genbank）サーバーからのTBLASTN関数を用いてdbestデータベースを検索した結果である(反復配列 VDDTQFVRFDSDAASQRMがSEQ ID NO:2)。
【図６】  ヒト受容体HLA-DR*1501から抽出したEPTを示す、ヒトBリンパ芽球細胞に関する二次元EPTフィンガープリントである。Y軸は質量電荷比（m／z）を示し、X軸は相対的疎水性を示す。
【配列表】
SEQUENCE LISTING
<110> ZYCOS INC.
<120> PROFILING AND CATALOGING EXPRESSED
PROTEIN TAGS
<130> FR-A0103
<140> JP 2000-565091
<141> 1999-08-04
<150> US 60/135,728
<151> 1999-05-25
<150> US 60/096,291
<151> 1998-08-12
<150> US 09/133,094
<151> 1998-08-12
<160> 2
<170> FastSEQ for Windows Version 4.0
<210> 1
<211> 19
<212> PRT
<213> Homo sapiens
<400> 1
Tyr Val Asp Asp Thr Gln Phe Val Arg Phe Asp Ser Asp Ala Ala Ser
1               5                  10                  15
Gln Arg Met
<210> 2
<211> 18
<212> PRT
<213> Homo sapiens
<400> 2
Val Asp Asp Thr Gln Phe Val Arg Phe Asp Ser Asp Ala Ala Ser Gln
1               5                  10                  15
Arg Met
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2002522779.tif 000001
【図１Ｂ】
2002522779.tif 000002
【図２】
2002522779.tif 000003
【図３】
2002522779.tif 000004
【図４Ａ】
2002522779.tif 000005
【図４Ｂ】
2002522779.tif 000006
【図５Ａ】
2002522779.tif 000007
【図５Ｂ】
2002522779.tif 000008
【図５Ｃ】
2002522779.tif 000009
【図６】
2002522779.tif 000010
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
一層具体的には本発明は、ＡW 値が０．６未満、特に約０．４程度の食品の滅菌に関し；次のような食品の滅菌に関する：チョコレートまたはチョコレート類似品；自然乾燥果実；糖類；人工乾燥果実；ビスケットまたは他の加工穀物食品；粉末類（ミルクおよびその誘導体、粉末材料の混合物）ならびにスパイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
糖類（ショ糖）は、ポリオールまたはアセスルフアーメＫ（acesulfame K）型の既知甘味料で置換できる。チョコレート菓子の通常成分により少なくとも部分的に置換し得る非脂肪性ココア固形物も”チョコレート類似品”中に包含される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
このように好ましい実施態様における低水分含量食品の滅菌方法は、脂肪含有量が約２８％未満のチョコレートまたはチョコレート類似品、または脂肪分約４８重量％を超すチョコレートまたはチョコレート類似品を水性相と共に撹拌することにより、チョコレートまたはチョコレート類似品の水分活性を約０．８７を超す値に高めて均一ペーストを取得することを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
糖類等のある種の材料は低温で長時間の処理に耐える；チョコレート等の他の食品は１２０℃を超える温度で短時間処理するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のＨＩＶ−１株に対する交差反応性中和抗血清の産生をインビトロで誘導することが可能なＨＩＶエンベロープタンパク質であって、
ＨＩＶエンベロープタンパク質のＶ３領域が、配列番号１のアミノ酸配列中のアミノ酸残基３１３〜３２５の配列を含むＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項２】  配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項３】  配列番号１のアミノ酸配列からなる、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項４】  Ｖ３領域が配列番号３のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項５】  配列番号１のアミノ酸配列との配列同一性が少なくとも９２％であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項６】  配列番号１のアミノ酸配列との配列同一性が少なくとも９５％であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項７】  配列番号１のアミノ酸配列との配列同一性が少なくとも９８％であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項８】  配列番号１のアミノ酸配列中のＶ３領域との配列同一性が少なくとも９０％であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項９】  配列番号１のアミノ酸配列中のＶ３領域との配列同一性が少なくとも９５％であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項１０】  配列番号１のアミノ酸配列中のＶ３領域との配列同一性が少なくとも９８％であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項１１】  配列番号１のアミノ酸配列中のＶ３領域との配列同一性が少なくとも９９％であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項１２】  少なくとも９５アミノ酸残基の配列からなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質を含む融合タンパク質。
【請求項１４】  請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質を含む環状ペプチド。
【請求項１５】  請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質を含有するワクチン組成物。
【請求項１６】  薬学的に許容される担体を更に含有する、請求項１５に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】  アジュバントを更に含有する、請求項１５または１６に記載のワクチン組成物。
【請求項１８】  ヒトにおける使用に適した、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１９】  抗ＨＩＶエンベロープタンパク質抗体を作り出すためのワクチンを製造する方法であって、
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のワクチン組成物を使用することを特徴とする方法。
【請求項２０】  抗ＨＩＶエンベロープタンパク質抗体を製造する方法であって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質を使用することを特徴とする方法。
【請求項２１】  請求項２０に記載の方法により得ることのできる抗体。
【請求項２２】  モノクローナル抗体である、請求項２１に記載の抗体。
【請求項２３】  サンプル中の抗ＨＩＶエンベロープタンパク質抗体を検出する方法であって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質とサンプルとを接触させるステップと、
ＨＩＶエンベロープタンパク質とサンプル中の抗ＨＩＶエンベロープタンパク質抗体との結合を検出するステップと、を含む方法。
【請求項２４】  請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＨＩＶエンベロープタンパク質をコードする核酸。
【請求項２５】  請求項２４に記載の核酸を含むベクター。
【請求項２６】  宿主細胞を形質転換して、ＨＩＶエンベロープタンパク質を発現させる方法であって、
請求項２５に記載のベクターを、当該ベクターが宿主細胞を形質転換して、前記核酸によってコードされるＨＩＶエンベロープタンパク質を発現させることが可能な条件下で、宿主細胞に導入するステップを含む方法。
【請求項２７】  宿主細胞が哺乳動物細胞である、請求項２６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表４】
2002522039.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂、ポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクルル酸）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリ（Ｎ−ビニルピロリジノン）、ポリ（エチレンオキシド）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、グアーガム、デンプン、寒天、キトサン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、高度に分枝状のポリアミドアミンおよびエピクロロヒドリンとのそれらの反応生成物、並びにシリル結合ポリアミドアミンよりなる群から選択される少なくとも１種の水溶性ポリマー；並びに
次亜リン酸、亜リン酸、次二リン酸、二亜リン酸、次リン酸、ピロ亜リン酸、およびこれらの酸の塩よりなる群から選択される少なくとも１種の安定剤であって、該水溶性ポリマーを熱酸化分解に対して安定化するのに有効な量で存在する安定剤
を含む組成物。
【請求項２】該少なくとも１種の安定剤が、次亜リン酸、亜リン酸、次二リン酸、二亜リン酸、次リン酸、ピロ亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マンガン、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸アンモニウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸マンガン、亜リン酸マグネシウム、および亜リン酸アンモニウムよりなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３】該少なくとも１種の水溶性ポリマーが、該少なくとも１種の水溶性ポリマーと該少なくとも１種の安定剤との合計重量に基づいて、少なくとも約２５％の量で存在する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】該少なくとも一種の安定剤が、該少なくとも１種の水溶性ポリマーと該少なくとも１種の安定剤との合計重量に基づいて、少なくとも約０．０１％の量で存在する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】該少なくとも一種の安定剤が、該少なくとも１種の水溶性ポリマーと該少なくとも１種の安定剤との合計重量に基づいて、約７５％以下の量で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】該少なくとも１種の水溶性ポリマーが、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂、ポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂およびポリビニルアルコールから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】該少なくとも１種の水溶性ポリマーが、該少なくとも１種の水溶性ポリマーと該少なくとも１種の安定剤との合計重量に基づいて、少なくとも約２５％の量で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】該少なくとも１種の安定剤が、該少なくとも１種の水溶性ポリマーと該少なくとも１種の安定剤との合計重量に基づいて、約０．０１〜約７５％の量で存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】該少なくとも１種の安定剤が、該少なくとも１種の水溶性ポリマーと該少なくとも１種の安定剤との合計重量に基づいて、約１５％以下の量で存在する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】該少なくとも１種の水溶性ポリマーが、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂を含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】該少なくとも１種の水溶性ポリマーが、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂を含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】該少なくとも１種の水溶性ポリマーが、ポリビニルアルコールを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物を含むクレーピング接着剤をその表面に含む、繊維ウェブのための乾燥表面。
【請求項１４】剥離剤、界面活性剤、分散剤、塩基および酸、並びに次亜リン酸、亜リン酸、次二リン酸、二亜リン酸、次リン酸、ピロ亜リン酸、およびそれらの塩の少なくとも１種をさらに含む、請求項１３に記載の乾燥表面。
【請求項１５】クレープされた紙の形成方法であって、
（ａ）請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物の少なくとも１種の水溶性ポリマーおよび安定剤を別々にまたは一緒に、繊維ウェブのための乾燥表面に施すこと；
（ｂ）繊維ウェブを乾燥表面に対してプレスして、繊維ウェブを乾燥表面に接着すること；および
（ｃ）繊維ウェブを乾燥表面からクレーピングデバイスで取り除いて繊維ウェブをクレープさせることを含む方法。
【請求項１６】少なくとも１種の水溶性ポリマーおよび安定剤を一緒に、繊維ウェブのための乾燥表面に施す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】クレープされた紙の形成方法であって、
（ａ）繊維ウェブを請求項１３に記載の乾燥表面に対してプレスして、繊維ウェブを乾燥表面に接着すること；および
（ｂ）繊維ウェブを乾燥表面からクレーピングデバイスで取り除いて繊維ウェブをクレープさせることを含む方法。