Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つの垂直炉（１）を使用してウェハをホウ素ドーピングするための方法であって、この垂直炉は互いに独立して加熱することができる複数の温度ゾーン（５ａ〜ｅ）を持った上端から下端まで垂直に延びた反応室（２）を有し、これらのうち上のゾーン（５ａ）はホウ素を含有する反応ガスのためのガス入口（６）に配置され、その他のゾーン（５ｂ〜ｅ）は反応室の下端まで続き、
ホウ素を含有する反応ガスは反応室（２）の中に配置されたウェハ（４）を経て導かれ、ウェハ（４）の上にホウ素層を分離させ、続いてホウ素はホウ素層からの拡散によってウェハ（４）の表面に侵入し、
この際、その他のゾーン（５ｂ〜ｅ）の温度は、ホウ素層の分離中にその他のゾーンにわたって温度上昇が保持され、拡散中にその他のゾーンにわたって温度下降が反応室（２）の下端まで保持されるように設定されることを特徴とする方法。
【請求項２】  その他のゾーン（５ｂ〜ｅ）の温度がホウ素層の分離中に８００℃〜９５０℃の温度範囲から選択され、拡散中には１０２０℃〜１０５０℃の温度範囲から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上のゾーン（５ａ）において、分離中においても拡散中においても、続くその他のゾーン（５ｂ）におけるよりも高い温度が設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  垂直炉システムに少なくとも５つの温度ゾーンが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  ホウ素層の分離中に上のゾーンが８６０℃±５℃に設定され、その他の４つのゾーン（５ｂ〜ｅ）の温度が反応室（２）の下端まで８４５℃±５℃、８６０℃±５℃、８９０℃±５℃、９００℃±５℃、に設定され、
および拡散中には上のゾーンの温度は１０４２℃±０．５℃に、その他の４つのゾーン（５ｂ〜ｅ）の温度は反応室（２）の下端まで１０３７℃±０．５℃、１０３５℃±０．５℃、１０２７．５℃±０．５℃、１０２５℃±０．５℃に設定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  ホウ素を含有する反応ガスがＢＢｒ３気泡管を通じて準備されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  ホウ素を含有する反応ガスが酸素とＢＢｒ３から構成され、反応ガスは搬送ガスとしての窒素によって反応室（２）に導かれ、この場合、４５〜５５リットルの反応室（２）の容積では、ガス流量は、搬送ガスについては１０ｓｌｍ±０．５ｓｌｍ、酸素については０．１ｓｌｍ±０．０１ｓｌｍ、ＢＢｒ３については０．１ｓｌｍ±０．０１ｓｌｍに設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】垂直炉の使用の下におけるウェハのホウ素ドーピング方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、垂直炉の使用の下におけるウェハのホウ素ドーピング方法に関する。ウェハとくにシリコンウェハのホウ素ドーピングは半導体技法において大きな役割を演じている。したがって本方法はとくに、ＤＭＯＳ技術またはバイポーラトランジスタにおける電力ＭＯＳＦＥＴなどの半導体製品の製造に投入されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
固体層からシリコンウェハをホウ素ドーピングする方法の一変形は、シリコンウェハの上に源泉層を作るためのホウ素源として窒化ホウ素ウェハを投入する。この種の一方法は、例えばＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの１９７６年１１月号における３８〜４２ページにあるＪ．Ｍｏｎｋｏｗｓｋｉ他によるものである。この方法では、水平炉システムが使用されて、個々のウェハはいわゆる石英ボートの中に連続して配置される。この場合、窒化ホウ素ウェハは個々のシリコンウェハの間に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに水平炉システムの使用に当たっては、より大きなウェハ直径を処理させることができない。したがって現在のところ水平炉では、最大で５ツォル（１５ｃｍ）の直径のウェハがドーピングされる。５ツォル（１５ｃｍ）ウェハから６ツォル（１８ｃｍ）ウェハへの変換は、このためにシリコンウェハに対するドーピングの一様性に関して必要とされる処理工程仕様の変更が原因で、高い費用をかけてのみ可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ウェハにホウ素ドーピングするための本発明による方法においては、１つの垂直炉が使用される。この垂直炉は互いに独立して加熱することができる複数の温度ゾーンを持った上端から下端まで垂直に延びた反応室を有する。反応室の上端には、ホウ素を含有する反応ガスのためのガス入口がある。個別の温度ゾーンは次々に反応室の上端から下端へ延びている。本発明による方法では、ホウ素を含有する反応ガスは反応室の中に配置されたウェハを経て導かれ、ここでホウ素層とくにホウ素ガラスを分離させる。続いて、ホウ素層からのホウ素はウェハの表面に拡散されて入る。本発明では、独立して互いに加熱可能な温度ゾーンの温度は、最上温度ゾーンに接続したゾーンと最下温度ゾーンとの間でホウ素層の分離中に温度上昇が保持され、続く拡散中に温度下降を保持するように設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による方法は、一方では垂直炉の使用によって、他方では分離工程中または拡散工程中に、異なる温度の異なる温度ゾーンを保持することによって、冒頭に述べた方法とは異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
チャレンジ前の血清は、肺炎連鎖球菌（S. pneumoniae）と反応する抗体が存在するか否かについて標準的免疫検定法により分析した。ＥＬＩＳＡおよび免疫ブロットでは、大腸菌により調製した組換え肺炎連鎖球菌（S. pneumoniae）タンパク質での免疫化が、組換えおよび本来の連鎖球菌タンパク質両方と反応する抗体を誘導することを示した。
【表３】
表１：組換えＢＶＨ−３タンパク質が介在する防御
2002533123.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改変されたＨＩＶ  Ｅｎｖポリペプチドをコードするポリヌクレオチドであって、該ポリペプチドは、ＨＸＢ−２（配列番号１）に対して残基４２０〜４３６に対応する領域において、欠失または置換された少なくとも１つのアミノ酸を有する、ポリヌクレオチド。
【請求項２】  ＨＸＢ−２に対して残基１２４〜１９８に対応する前記領域が欠失されており、そして少なくとも１つのアミノ酸が、ＨＸＢ−２（配列番号１）に対して残基１１９〜１２３および残基１９９〜２１０に対応する領域において欠失または置換されている、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】  ＨＸＢ−２（配列番号１）に対して残基４２７〜４２９に対応する領域における少なくとも１つのアミノ酸が、欠失または置換されている、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】  ＨＸＢ−２（配列番号１）に対して残基４２７〜４２９に対応する領域における少なくとも１つのアミノ酸が、欠失または置換されている、請求項２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】  前記改変されたＨＩＶ  Ｅｎｖポリペプチドの前記アミノ酸配列が、ＳＦ１６２株に基づいている、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】  ＨＸＢ２（配列番号１）に対して残基４２０〜４３６に対応する領域において、少なくとも１つのアミノ酸が欠失または置換されている、免疫原性の改変されたＨＩＶ  Ｅｎｖポリペプチド。
【請求項７】  ＨＸＢ−２（配列番号１）に対して残基４２０〜４３６に対応する領域において１つのアミノ酸が欠失している、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項８】  １つ以上のアミノ酸が、ＨＸＢ−２（配列番号１）に対して残基４２０〜４３６に対応する領域において欠失している、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項９】  ＨＸＢ−２（配列番号１）に対して残基４２０〜４３６に対応する領域において、少なくとも１つのアミノ酸が置換されている、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項１０】  ＨＸＢ−２（配列番号１）に対しておよそアミノ酸残基４２７とアミノ酸残基４２９との間の少なくとも１つのアミノ酸残基が欠失または置換されている、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項１１】  前記ポリペプチドのＶ１領域およびＶ２領域が短縮されている、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項１２】  前記ポリペプチドのＶ１領域およびＶ２領域が短縮されている、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１３】  前記改変されたＨＩＶ  Ｅｎｖポリペプチドのアミノ酸配列が、ＳＦ１６２株に基づいている、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項１４】  図６（配列番号３）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項１５】  図７（配列番号４）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項１６】  図８（配列番号５）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項１７】  図９（配列番号６）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項１８】  図１０（配列番号７）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項１９】  図１１（配列番号８）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２０】  図１２（配列番号９）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２１】  図１３（配列番号１０）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２２】  図１４（配列番号１１）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２３】  図１５（配列番号１２）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２４】  図１６（配列番号１３）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２５】  図１７（配列番号１４）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２６】  図１８（配列番号１５）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２７】  図１９（配列番号１６）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２８】  図２０（配列番号１７）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項２９】  図２１（配列番号１８）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３０】  図２２（配列番号１９）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３１】  図２３（配列番号２０）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３２】  図２４（配列番号２１）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３３】  図２５（配列番号２２）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３４】  図２６（配列番号２３）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３５】  図２７（配列番号２４）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３６】  図２８（配列番号２５）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３７】  図２９（配列番号２６）に示されるヌクレオチド配列を含む構築物。
【請求項３８】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の改変されたＥｎｖポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む、ワクチン組成物。
【請求項３９】  請求項１４〜３７のいずれか１項に記載の改変されたＥｎｖポリペプチドをコードするポリヌクレオチド構築物を含む、ワクチン組成物。
【請求項４０】  請求項６〜１３のいずれか１項に記載の改変されたＥｎｖポリペプチドを含む、ワクチン組成物。
【請求項４１】  アジュバントをさらに含む、請求項３８〜４０のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項４２】  被験体において免疫応答を誘導するのに使用するための医薬の製造において使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドの使用。
【請求項４３】  被験体において免疫応答を誘導するのに使用するための医薬の製造において使用するための、請求項１４〜３７のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド構築物の使用。
【請求項４４】  被験体において免疫応答を誘導するのに使用するための医薬の製造において使用するための、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の改変されたＥｎｖポリペプチドを含む組成物の使用。
【請求項４５】  前記医薬がアジュバントをさらに含む、請求項４２〜４４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４６】  被験体において免疫応答を誘導するために、ブースタとして請求項６〜１３のいずれか１項に記載の改変されたＥｎｖポリペプチドを含む第２の組成物とともにプライマーとして使用するための医薬の製造において使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む第１の組成物の使用。
【請求項４７】  被験体において免疫応答を誘導するために、プライマーとして請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む第１の組成物とともにブースタとして使用するための医薬の製造において使用するための、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の改変されたＥｎｖポリペプチドを含む第２の組成物の使用。
【請求項４８】  前記第１の組成物または第２の組成物がアジュバントをさらに含む、請求項４６または４７に記載の使用。
【請求項４９】  前記第１の組成物および第２の組成物がアジュバントをさらに含む、請求項４６または４７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着目のポリペプチドの生産方法であって、
(a) 親のアスペルギルス細胞の変異体を培養し、ここで(i) 前記変異体は前記ポリペプチドをコードする第一の核酸配列を含んでなり、そして(ii) 前記変異体は同一条件下で培養した時に、コウジ酸、３−ニトロプロピオン酸、エモジン、マルフォルミン、オクラトキシンおよびセカロン酸からなる群より選ばれる少なくとも１つの毒素を親のアスペルギルス細胞よりも少量生産し；そして
(b) 培地から前記ポリペプチドを単離する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】  前記変異体が、１または複数の毒素の生合成または分泌の原因となる少なくとも１つの遺伝子の改変の結果として前記毒素を少量生産する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記変異体が同一条件下で培養した時に前記毒素を親細胞よりも少なくとも約90％少なく生産する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記変異体が同一条件下で培養した時に、親のアスペルギルス細胞よりも少量の毒素を生産し、そして更にシクロピアゾン酸とアフラトキシンから選択される少量の第二の毒素を生産する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記アスペルギルス細胞がアスペルギルス亜群ユーロチウム、ケトサルトリア、スクレロクレイスタ、サトイア、ネオサルトリア、ヘミカーペンテレス、ペトロミセス、エメリセラおよびフェネリアからなる群より選ばれる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  着目のポリペプチドがアスペルギルス宿主細胞にとって生来である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  前記着目のポリペプチドがアスペルギルス宿主細胞にとって異種性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  前記ポリペプチドが、ホルモンまたはそれの前駆体形、酵素もしくは酵素変異体またはそれの前駆体形、抗体またはそれの機能性断片、レセプターまたはそれの機能性断片、およびレポーターからなる群より選ばれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  前記酵素がアミノペプチダーゼ、アミラーゼ、カルボヒドラーゼ、カルボキシペプチダーゼ、カタラーゼ、セルラーゼ、キチナーゼ、クチナーゼ、シクロデキストリングルコシルトランスフェラーゼ、デオキシリボヌクレアーゼ、エステラーゼ、ガラクタナーゼ、α−ガラクトシダーゼ、β−ガラクトシダーゼ、グルコアミラーゼ、α−グルコシダーゼ、β−グルコシダーゼ、インベルターゼ、ラッカーゼ、リパーゼ、リアーゼ、ペクテートリアーゼ、マンナーゼ、マンノシダーゼ、ムタナーゼ、オキシダーゼ、オキシゲナーゼ、ペクチナーゼ、エンドペプチダーゼ、エキソペプチダーゼ、ペルオキシダーゼ、フィターゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、プロテアーゼ、リボヌクレアーゼ、トランスグルタミナーゼおよびキシラナーゼからなる群より選ばれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  着目の異種ポリペプチドの生産に有用な毒素欠失アスペルギルス変異体宿主細胞であって、同一条件下で培養した時にアスペルギルス親細胞に比較して、コウジ酸、３−ニトロプロピオン酸、エモジン、マルフォルミン、オクラトキシンおよびセカロン酸からなる群より選ばれる少なくとも１つの毒素をより少量生産させるために該細胞が遺伝的に改変されていることを特徴とする変異体細胞。
【請求項１１】  着目のポリペプチドをコードする第一の核酸配列と、前記毒素の生合成または分泌の原因となる少なくとも１つの遺伝子の改変を含んでなる第二の核酸配列とを含んでなる、請求項１０に記載の変異体細胞。
【請求項１２】  前記着目のポリペプチドが前記変異体細胞にとって異種性である、請求項１０〜１１のいずれか一項に記載の変異体細胞。
【請求項１３】  細胞が更に、より少量のシクロピアゾン酸および／またはアフラトキシンを生産する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の変異体細胞。
【請求項１４】  配列番号１に記載のものと実質的に同じ、ジメチルアリル−シクロアセトアセチル−Ｌ−トリプトファンシンターゼをコードする核酸配列。
【請求項１５】  糸状菌宿主株における類似遺伝子の破壊のための、請求項１４に記載の核酸配列またはそれの活性断片の使用。
【請求項１６】  アスペルギルス・オリゼ（Aspergillus oryzae）株より得られる単離されたジメチルアリル−シクロアセトアセチル−Ｌ−トリプトファンシンターゼであって、
(a) 実質的に配列番号２のアミノ酸配列を有するジメチルアリル−シクロアセチル−Ｌ−トリプトファンシンターゼ；
(b) (a) の対立遺伝子変異体；および
(c) ジメチルアリル−シクロアセトアセチル−Ｌ−トリプトファンシンターゼ活性を有する、(a)または(b)の断片
からなる群より選ばれる、単離されたジメチルアリル−シクロアセトアセチル−Ｌ−トリプトファンシンターゼ。
【請求項１７】  コウジ酸、３−ニトロプロピオン酸、エモジン、マルフォルミン、オクラトキシンおよびセカロン酸からなる群より選ばれる１または複数の毒素遺伝子が除去されている、異種ポリペプチドの発現に適当な変異体アスペルギルス細胞。
【請求項１８】  前記１または複数の毒素遺伝子の全部または一部の不可逆的欠失または破壊により１または複数の毒素遺伝子が除去されている、請求項１７に記載の変異体。
【請求項１９】  前記アスペルギルス細胞がアスペルギルス亜群ユーロチウム、ケトサルトリア、スクレロクレイスタ、サトイア、ネオサルトリア、ヘミカーペンテレス、ペトロミセス、エメリセラおよびフェネリアからなる群より選ばれる、請求項１７または１８のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項２０】  前記毒素遺伝子が、シクロピアゾン酸、およびアフラトキシンからなる群より選ばれる１または複数の毒素を更にコードする、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項２１】  問題の前記毒素遺伝子がアフラトキシンをコードする、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項２２】  前記毒素遺伝子がＡ．オリゼのアフラトキシンクラスターからの遺伝子であり、特にomtA, aflR, pksA, Nor-1, fas-beta, fas-alpha, vber-1, avnA, ord-2からなる群より選ばれる、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項２３】  親のアスペルギルス細胞がＡ．オリゼ、特にＡ．オリゼ A1560 (IFO 0417)である、請求項２２に記載の変異体。
【請求項２４】  前記アフラトキシン遺伝子がomtAおよびaflRから成る群より選ばれる、請求項２３に記載の変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チューブ内の乱流を無くすか低減させおよび／または滞流領域を無くすか低減させる態様で螺旋流を誘起するように構成された螺旋形状（１４）を有し、人工のまたは変形された天然の血流チューブであることを特徴とする内部螺旋流誘起手段（１２）を有することを特徴とするチューブ。
【請求項２】  チューブ内の乱流を無くすか低減させおよび／または滞流領域を無くすか低減させる態様で螺旋流を誘起するように構成された螺旋形状（１４）を有し、内部螺旋流誘起手段（１２）を有することを特徴とする、治療法に使用する液体流搬送用チューブ（１１）。
【請求項３】  前記螺旋形状が内部溝および／または隆起を有することを特徴とする請求項１または２に記載のチューブ。
【請求項４】  内部多発溝（１４）および／または隆起を有することを特徴とする請求項３に記載のチューブ。
【請求項５】  非円形断面を有しかつ捩られていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項６】  合成材料または熱可塑性を有しまたは可塑化および再硬化可能な他の材料で、可塑化されかつ捩られた状態で硬化されていることを特徴とする請求項５に記載のチューブ。
【請求項７】  前記螺旋流誘起手段（１２）の螺旋角が長さの少なくとも一部に沿って一定であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項８】  前記螺旋流誘起手段（１２）の螺旋角が、長さの少なくとも一部に亘って減少または増大することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項９】  前記螺旋流誘起手段（１２）の螺旋角が５〜５０°の間、好ましくは１６であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項１０】  溝（１４）および／または隆起が流れ方向および／または逆方向にテーパしていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のチューブ。
【請求項１１】  前記螺旋流誘起手段（１２）が生体適合性インサートからなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項１２】  前記インサート（１２）が、ファンまたはプロペラブレードの形態をなす螺旋状ベーン手段、または円筒状インサートの内面からの細長いスパイラル状突出部からなることを特徴とする請求項１１記載のチューブ。
【請求項１３】  第１分岐部（１１ａ）から螺旋流誘起手段（１２）が設けられた２つの第２分岐部（１１ｂ）へと流れる分岐構造を有し、前記第１分岐部の上流側および／または下流側の乱流を無くすか低減させるように分岐していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の血流チューブ。
【請求項１４】  内部螺旋溝（１４）および／または隆起が５°〜１６°の螺旋角を有し、長さの少なくとも一部に亘って螺旋溝および／または隆起を有するマンドレル（５１）上でチューブを形成することからなる血流チューブ（１１）の製造方法。
【請求項１５】  前記チューブ（１１）が凝固鋳造法により形成されることを特徴とする請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】  前記チューブを円筒状チューブとして形成し、該円筒状チューブをねじで包むことにより螺旋形状を付与することを特徴とする請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１７】  前記チューブおよび／またはねじがプラスチック材料からなり、チューブを螺旋形状で安定した状態に維持すべく熱硬化させることを特徴とする請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】  捩れをもつ非円形セクションのチューブを形成することからなることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のチューブ製造方法。
【請求項１９】  チューブに非捩れセクションを形成し、次に、チューブを捩りかつ捩れた形状に硬化させることを特徴とする請求項１８に記載のチューブ製造方法。
【請求項２０】  チューブ内の乱流を無くすか低減させおよび／または滞流領域を無くすか低減させる態様で螺旋流を誘起するように構成された内部螺旋流誘起手段（１２）を有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の、または請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の方法により製造される血管プロテーゼとして使用できるチューブ。
【請求項２１】  血管プロテーゼとして使用されることを特徴とする請求項２０に記載のチューブ。
【請求項２２】  チューブ内の乱流を無くすか低減させおよび／または滞流領域を無くすか低減させる態様で螺旋流を誘起するように構成された内部螺旋流誘起手段（１２）を有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の、または請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の方法により製造される血液治療または分配機器に使用できるチューブ。
【請求項２３】  請求項２２に記載のチューブを有することを特徴とする血液治療または分配機器。
【請求項２４】  心肺機器を有することを特徴とする請求項２３に記載の血液治療または分配機器。
【請求項２５】  透析機器を有することを特徴とする請求項２３に記載の血液治療または分配機器。
【請求項２６】  投薬セットを有することを特徴とする請求項２３に記載の血液治療または分配機器。
【請求項２７】  収縮状態でカテーテル法により挿入され、カテーテルから開放されると拡大され、螺旋流誘起特性を有する拡大可能なメッシュ材料のステントであることを特徴とする血管内ステント（１０１）。
【請求項２８】  拡大後内部螺旋形状（１０４）を有することを特徴とする請求項２７に記載の血管内ステント。
【請求項２９】  前記メッシュ材料がステントの周囲でらせん状に延びているセグメント（１０３）を有し、内部螺旋形状（１０４）が前記セグメント（１０３）に取り付けられたベーン部材（１０４）を有することを特徴とする請求項２８に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトまたは動物の骨手術において、長骨の骨折の手術による処置のための軸方向髄内ネジであって、ここで、該ネジが２つの先端部および外面を含み、該外面が、実質的に該外面の全長に沿って伸びるネジ山を備え、そして該ネジが、各先端部において、ネジ回し用の連結部分を備え、そして自己タッピング先端部をその各先端部に備える、軸方向髄内ネジ。
【請求項２】  請求項１に記載の軸方向髄内ネジであって、前記先端部における前記連結部分が、インバス−セクスタント、横接続または十字形接続、ＰｈｉｌｌｉｐｓまたはＴｏｒｘの形状から選択されることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項３】  請求項１〜２のいずれか１項に記載の軸方向髄内ネジであって、該ネジがその全長に沿って中心が中空であり、該中空中心が、Ｋｉｒｓｃｈｎｅｒワイヤまたはワイヤコードを導くために、０．５ｍｍと１０ｍｍとの間の寸法を有することを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項４】  請求項１〜２のいずれか１項に記載の軸方向髄内ネジであって、該ネジが、その先端部における前記接続部分の間が実質的に中実であることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸方向髄内ネジであって、少なくとも１つの横穴を該ネジ内に備えることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項６】  請求項５に記載の軸方向髄内ネジであって、複数の横穴を備えることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項７】  請求項６に記載の軸方向髄内ネジであって、該ネジが長軸を有し、そして前記横穴が、該長軸に対して種々の角度で配置されることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項８】  請求項５〜７のいずれか１項に記載の軸方向髄内ネジであって、少なくとも１つの前記横穴が円柱形であることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項９】  請求項５〜７のいずれか１項に記載の軸方向髄内ネジであって、少なくとも１つの前記横穴が円錐形であることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項１０】  請求項８に記載の軸方向髄内ネジであって、少なくとも１つの前記横穴がネジ山をつけられることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項１１】  請求項１０に記載の軸方向髄内ネジであって、少なくとも１つの前記横穴が、横ネジの円錐形部分を受容するために、該穴の始めに円錐形のネジ山をつけられていない部分を、さらに備えることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項に記載の軸方向髄内ネジであって、該ネジが２重または３重のネジ山付きモジュラー部によって形成され、該モジュラー部の各々は、円錐形部分を連結することによって隣接する部分に連結され、該円錐形連結部分が、圧迫および回転防止を提供するために、円錐形連結横ネジの一部を受容するための円錐形横穴部をさらに備えることを特徴とする、軸方向髄内ネジ。
【請求項１３】  請求項９に記載の軸方向髄内ネジと共に使用するように適合された横ネジであって、該横ネジが、円錐形のネジ山なしの部分および円筒形のネジ山部分、ならびに第１の円筒形のネジ山部分および第２の円筒形ネジ山部分を備えることを特徴とする、横ネジ。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１項に記載のネジであって、該ネジが、骨移植片用のステンレス鋼、ＩＳＯ  ５８５３２／６またはＩＳＯ  ５８３２／ＩＶもしくは５８３２−８、あるいはチタン、ＩＳＯ  ５８３２−３から作製されることを特徴とする、ネジ。
【請求項１５】  請求項１〜１３のいずれか１項に記載のネジであって、該ネジが、骨移植片用の吸収性材料から作製されることを特徴とする、ネジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、本発明の生検装置の分解図を示している。図１は、好ましい実施形態において以下の相互に関連する部品を含む生検装置を示している：すなわちハウジング（４）；ダイヤル（２）；ダイヤルキャップ（１８）；スナップ−アジャスタ（３０）；スタイレットハブ（４０）；スタイレット（５０）；フロート（７０）；バックストッパ（８０）；コイルばね（１０２）；カニューレハブ（９０）及びカニューレ（１００）。これらの部品については、以下で記述する。本発明に従った装置は、数が多少多いあるいは少ない部品で作ることができるが、それでもなお本発明の範囲内に入り得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
スナップ−アジャスタ３０は、その端部５６に、アパーチャ３８から半径方向外向きに傾斜する壁５８を有する。壁５８は、以下に記述する通りカニューレハブ９０の（カム）ロッキングアーム９８を解除するように傾斜している。さらにダイヤル２は、その狭窄部分１０の相対する側面上に、以下で記述するバックストッパ８０を受入れるようにサイズ決定された２つの切り抜き部６０を有する。フロート７０がダイヤル２の狭窄部分１０のまわりに延び、ダイヤル２の狭窄部分１０とハウジング４の内ネジ付き穴２４との間に位置づけられる。フロート７０は、ハウジング４の内ネジ付き穴２４と係合する外ネジ付き部分７２を有する。フロート７０は同様に、ネジ無し部分７４をも有する。長手方向の細長い切り抜き部７６（図１及び５参照）がフロート７０の外ネジ付き部分７２を通って延びている。フロート７０のネジ無し部分７４の相対する側面上には２つの円周方向に細長い切り抜き部７８が具備されている。生検装置が完全に組立てられた時点で、ダイヤル２の切り抜き部６０がフロート７０の円周方向に細長い切り抜き部７８と整列する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
カニューレハブ９０は、そのステム９２の断面が矩形であること及びハウジングアパーチャ２８にぴったりはまっていることにより、ハウジング４内に回転に関し固定されている。スタイレットハブ４０は、スタイレットハブのステム４２の断面が矩形であること及びカニューレアパーチャにぴったりはまっていることによって、カニューレハブ９０内に回転に関し固定されている。スナップ−アジャスタ３０は、その狭いアパーチャ３８内においてスタイレットハブのステム４２の断面が矩形であることにより、スタイレットハブ４０との関係において回転に関し固定されている。かくして、ハウジング４との関係におけるダイヤル２の回転は、カニューレハブ９０，カニューレ１００，スタイレットハブ４０，スタイレット５０又はスナップ−アジャスタ３０がハウジング４との関係において回転に関し固定されていることから、これらを回転させることがない。かくして、スタイレットの凹部５２は、ハウジングとの関係において固定された位置にとどまる。ダイヤル２の時計方向の回転の際、スナップ−アジャスタ３０は、スナップ−アジャスタ３０とダイヤル２との間のネジ込み係合により、ダイヤル２との関係において軸方向に移動する。バックストッパ８０は、フロート７０の切り抜き部７８及びダイヤル２の切り抜き部６０を通って延びる相対する縁部８２を有することから、ダイヤル２の回転は、フロート７０の回転をひき起こす。フロート７０はハウジング４とネジ込み係合状態にあることから、フロート７０の回転は、ハウジング４との関係において軸方向にフロート７０を移動させる。フロート７０がハウジング４の長手方向軸に沿って移動するにつれて、フロート７０はバックストッパ８０を軸方向に動かす。カニューレハブ９０は、その解除可能なロッキングアーム９８がバックストッパ８０と係合しているとき（すなわち装置がコックされているとき）には、バックストッパ８０と共に軸方向に移動して、カニューレ１００をスタイレット５０との関係において移動させる。スナップ−アジャスタ３０及びフロート７０はダイヤル２の長手方向軸に沿って同じ量だけ移動し、そのためスナップ−アジャスタ３０とフロート７０との間の間隙は一定にとどまることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002533151.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002533151.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄と、
この柄の端部に取り付けられると共に、それぞれ切刃を有する少なくとも１つのブレードを含む、第１および第２のブレード・ユニットと、
各ブレード・ユニットを前記柄に対して連結する取付構造と、
を備えた剃刀であって、
前記取付構造は、前記切刃を横切る回動軸線の回りにおける当該取付構造に対する各ブレード・ユニットの回動自在な連結をもたらし、
当該剃刀は、前記柄の端部に取り付けられると共に、切刃を有する少なくとも１つのブレードを含む第３のブレード・ユニットによって特徴付けられ、
前記第１、第２および第３のブレード・ユニットは、それぞれガードおよびキャップを含み、
前記取付構造は更に、前記ガードおよびキャップを通る平面を横切る移動方向に沿った各ブレード・ユニットの上下運動をもたらし、これにより各ブレード・ユニットが剃られる面の輪郭に順応することを可能とするように構成されている、ことを特徴とする剃刀。
【請求項２】
各ブレード・ユニットが、他のブレード・ユニットの回動および移動から独立して、それぞれの回動軸線の回りに回動してそれぞれの移動軸線に沿って移動されることを可能とするように、各ブレード・ユニットのための前記取付構造が、他のブレード・ユニットのための前記取付構造から独立しいる、ことを特徴とする請求項１記載の剃刀。
【請求項３】
各取付構造はリンク機構を含み、
このリンク機構は、前記柄に対して連結される基端部材から、前記ブレード・ユニットに対して連結される先端部材まで延びる２つの延長部材を有している、ことを特徴とする請求項２記載の剃刀。
【請求項４】
前記リンク機構は平行四辺形をなし、
この平行四辺形は、前記２つの延長部材を含むと共に、
前記２つの延長部材の互いに離間した基端部同士の間と、前記基端部材とに連結された第１の側枠と、
前記２つの延長部材の互いに離間した先端部同士の間と、前記先端部材とに連結された第２の側枠と
を更に含み、
前記延長部材は、前記第１の側枠および前記第２の側枠のそれぞれへの連結部において、回動自在に連結されている、ことを特徴とする請求項３記載の剃刀。
【請求項５】
前記リンク機構は、一体型のプラスチック片から形成されると共に、前記第１および第２の側枠への連結部において第１の一体ヒンジを含む、ことを特徴とする請求項４記載の剃刀。
【請求項６】
前記一体型のプラスチック片は、前記延長部材同士が互いに離間する休止位置と、前記延長部材同士が互いに接触する停止位置とを有し、
前記プラスチック片は、前記一体ヒンジにおいて、前記休止位置から前記停止位置への移動に抗する力をもたらすように弾性変形すると共に、
前記ブレード・ユニットは、前記延長部材同士が互いに接近および離間するにつれて、前記移動方向に沿って上下運動する、ことを特徴とする請求項５記載の剃刀。
【請求項７】
前記取付構造は、前記回動軸線の回りの回動をもたらす第２の一体ヒンジを含み、
この第２の一体ヒンジは、前記回動軸線の回りにおける中立位置からの回動に抗する力をもたらすように弾性変形する、ことを特徴とする請求項５又は６記載の剃刀。
【請求項８】
前記取付構造は、前記回動軸線の回りの回動をもたらす第２の一体ヒンジを含み、
この第２の一体ヒンジは、前記回動軸線の回りにおける中立位置からの回動に抗する力をもたらすように弾性変形すると共に、
前記取付構造は、前記回動軸線の回りの回動を制限するストッパ構造を含む、ことを特徴とする請求項５又は６記載の剃刀。
【請求項９】
各ブレード・ユニットにおける前記ガードおよび前記キャップを通る平面は、前記移動軸線に対して休止位置にあると共に前記回動軸線に対して中立位置にあるとき、互いにほぼ共平面をなす、ことを特徴とする請求項１記載の剃刀。
【請求項１０】
前記延長部材が前記休止位置にあり、前記第２の一体ヒンジがその中立位置にあるとき、各ブレード・ユニットにおける前記ガードおよび前記キャップを通る平面は、互いにほぼ共平面をなす、ことを特徴とする請求項８記載の剃刀。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
端末へのコンタクトが失敗した後に、該端末が使用可能となったことを通知してもらうための通知要求(218)を調整する電話通信システムであって、
前記通知要求(218)を蓄積し、前記端末が使用可能となったことを判断する制御ノード(220)と、
前記端末へのコンタクトが失敗した後に、前記制御ノード(220)に対して第１の通知要求(218)を送信する第１の要求ノードと、
を備え、
前記第１の要求ノードは、該第１の要求ノードと関連した第１のプライオリティ(215)を有しており、前記第１のプライオリティ(215)は、該第１のプライオリティ(215)と関連したタイマー(230)を伴うものであり、
前記制御ノード(220)は、前記第１のプライオリティ(215)に基づいて、前記第１の通知要求(218)を処理し、前記端末が使用可能となると前記第１の要求ノードに対し通知し、前記第１の要求ノードが通知されるのと実質的に同時に前記タイマー(230)を設定し、該タイマー(230)が終了すると、前記端末が使用可能となったことの通知を要求している他のノードに対して通知し、
前記第１の要求ノードは、前記制御ノード(220)に対して、前記第１の通知要求(218)とともに前記第１のプライオリティ(215)を送信することを特徴とする電話通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第２の要求ノードをさらに備え、前記第２の要求ノードは、前記制御ノード(220)に対して、該第２の要求ノードに対応した第２のプライオリティ(215)とともに第２の通知要求(218)を送信し、
前記第２のプライオリティ(215)は、前記第１のプライオリティ(215)よりも低く、前記第２のプライオリティ(215)に対応する第２のタイマー(230)を伴うものであることを特徴とする請求項１に記載の電話通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
端末へのコンタクトが失敗した後に、該端末が使用可能となったことを通知してもらうための通知要求(218)を調整する方法であって、
タイマー(230)を伴う第１のプライオリティ(215)を有する第１の要求ノードにおいて、前記端末へのコンタクトが失敗したあと、制御ノード(220)に対して該制御ノード(220)において蓄積される第１の通知要求(218)を前記第１のプライオリティ(215)とともに送信するステップと、
前記制御ノード(220)において、前記端末が使用可能となったことを判断するステップと、
前記端末が使用可能となったことの決定に応じて、前記制御ノード(220)は、前記第１のプライオリティ(215)に基づいて、前記第１の通知要求(218)を処理するステップと、
前記制御ノード(220)により、第１の要求ノードに対して、前記端末が使用可能となったことを通知するステップと、
前記制御ノード(220)により、前記通知のステップと実質的に同時に前記第１の要求ノードに関連する前記第１のプライオリティ(215)に対応した前記タイマー(230)を設定し、該タイマー(230)が終了すると、前記端末が使用可能となったことの通知を要求している他のノードに対して通知することを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記判断のステップの前に、
第２の要求ノードにより、前記制御ノード(220)に対して、該第２の要求ノードに対応した第２のプライオリティ(215)とともに第２の通知要求(218)を送信するステップを備え、
前記第２のプライオリティ(215)は、前記第１のプライオリティ(215)よりも低く、前記第２のプライオリティ(215)に対応する第２のタイマー(230)を伴うものであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者が敗血症に罹りやすいか否かおよび／または敗血症に急速に進行しやすいか否かを検査する方法であって、
患者から採取した核酸試料におけるパターン２対立遺伝子、またはパターン２対立遺伝子と連鎖不平衡であるマーカー遺伝子を検出する工程を含み、パターン２対立遺伝子またはパターン２対立遺伝子と連鎖不平衡であるマーカー遺伝子の検出が、該患者が敗血症に罹りやすいことを示唆することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記パターン２対立遺伝子が、ＩＬ−１αの対立遺伝子１(+4845)、ＩＬ−１βの対立遺伝子１(+3954)、ＩＬ−１βの対立遺伝子２(-511)、またはＩＬ−１ＲＮの対立遺伝子２(2018)より成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記検出工程が：
ａ）対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション；
ｂ）サイズ分析；
ｃ）配列決定；
ｄ）ハイブリダイゼーション；
ｅ）５’ヌクレアーゼ消化
ｆ）一本鎖高次構造多型；
ｇ）対立遺伝子特異的ハイブリダイゼーション
ｈ）プライマー特異的伸長；
ｊ）オリゴヌクレオチド連結測定法：
より成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  核酸試料を増幅させることをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記サイズ分析の前に制限酵素消化が行われることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記パターン２対立遺伝子が、ＩＬ−１β対立遺伝子２(-511)であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  患者が敗血症に罹りやすいか否かおよび／または敗血症に急速に進行しやすいか否かを決定するためのキットであって、パターン２対立遺伝子を検出するための手段を含み、該パターン２対立遺伝子の検出が、該患者が敗血症に罹りやすいことを示唆することを特徴とするキット。
【請求項８】  前記パターン２対立遺伝子が、ＩＬ−１αの対立遺伝子１(+4845)、ＩＬ−１βの対立遺伝子１(+3954)、ＩＬ−１βの対立遺伝子２(-511)、またはＩＬ−１ＲＮの対立遺伝子２(2018)より成る群から選択されることを特徴とする請求項７記載のキット。
【請求項９】前記パターン２対立遺伝子を検出するための手段が、該パターン２対立遺伝子の５’または３’にハイブリダイズする第１プライマーオリゴヌクレオチドを含むことを特徴とする請求項７記載のキット。
【請求項１０】  前記第１プライマーが５’にハイブリダイズする場合は前記パターン２対立遺伝子の３’にハイブリダイズし、かつ該第１プライマーが３’にハイブリダイズする場合は該パターン２対立遺伝子の５’にハイブリダイズする第２プライマーをさらに含むことを特徴とする請求項９記載のキット。
【請求項１１】  前記第１プライマーおよび前記第２プライマーが、約50から1000塩基対の範囲にある１つの領域を含むＩＬ−１β遺伝子に対してハイブリダイズすることを特徴とする請求項１０記載のキット。
【請求項１２】  検出用オリゴヌクレオチドをさらに含むことを特徴とする請求項７記載のキット。
【請求項１３】  前記検出用オリゴヌクレオチドが標識を含むことを特徴とする請求項１２記載のキット。
【請求項１４】  対立遺伝子が増幅され得るように、それぞれ該対立遺伝子の３’または５’の何れかにハイブリダイズする増幅プライマーオリゴヌクレオチドをさらに含むことを特徴とする請求項１０記載のキット。
【請求項１５】  前記第１プライマー、前記第２プライマー、および前記増幅プライマーオリゴヌクレオチドが、約50から約1000塩基対の範囲にある１つの領域に対してハイブリダイズすることを特徴とする請求項１４記載のキット。
【請求項１６】  前記検出手段が：
ａ）対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション；
ｂ）サイズ分析；
ｃ）配列決定；
ｄ）ハイブリダイゼーション；
ｅ）５’ヌクレアーゼ消化
ｆ）一本鎖高次構造多型；
ｇ）対立遺伝子特異的ハイブリダイゼーション
ｈ）プライマー特異的伸長；
ｊ）オリゴヌクレオチド連結測定法；
より成る群から選択されることを特徴とする請求項７記載のキット。
【請求項１７】  増幅手段をさらに含むことを特徴とする請求項７記載のキット。
【請求項１８】  対照をさらに含むことを特徴とする請求項７記載のキット。
【請求項１９】  患者において敗血症を治療または予防するための治療法を選択する方法であって：
ａ）患者がパターン２対立遺伝子を有するか否かを検出し；さらに
ｂ）適切な敗血症治療法を選択する；ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  前記検出が：
ａ）対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション；
ｂ）サイズ分析；
ｃ）配列決定；
ｄ）ハイブリダイゼーション；
ｅ）５’ヌクレアーゼ消化
ｆ）一本鎖高次構造多型；
ｇ）対立遺伝子特異的ハイブリダイゼーション
ｈ）プライマー特異的伸長；
ｊ）オリゴヌクレオチド連結測定法：
より成る群から選択される技術を用いて実施されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  核酸試料が増幅工程を受けることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】  前記サイズ分析の前に制限酵素消化が行われることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２３】  前記敗血症治療法がＩＬ−１活性のモジュレーターを用いることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２４】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１αであることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１βであることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２６】  ＩＬ−１活性がＩＬ−１RNであることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２７】  前記モジュレーターがＩＬ−１アゴニストであることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２８】  前記モジュレーターがＩＬ−１アンタゴニストであることを特徴とする請求項２３記載の方法。