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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ装置であって、以下：
ポンピングチャンバーを規定するポンプハウジングであって、該ポンプハウジングは、該ポンピングチャンバー内に延びるスピンドルを有する、ポンプハウジング；
該スピンドルの周りを回転するように構成されたローターであって、該ローターは、少なくとも１つの羽根を備えるインペラーを備える、ローター；
該ローターの羽根のついていない部分の中に配置された、磁気軸受のローター部分；ならびに、
該スピンドル内に配置された磁気軸受のスピンドル部分であって、該磁気軸受のスピンドル部分およびローター部分は、互いに引き合うように構成されており、該磁気軸受のローター部分およびスピンドル部分の少なくとも１つは、第一の磁石および第二の磁石を備え、該第一の磁石および第二の磁石は、それらのそれぞれの磁気ベクトルを互いに対向させて、互いに近接して並べられている、スピンドル部分
を備える、ポンプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記磁気軸受のスピンドル部分が、それぞれの磁気ベクトルを互いに対向させて互いに近接して並べられた第一の磁石および第二の磁石を備える、装置。
【請求項３】
前記磁気軸受のローター部分が、それぞれの磁気ベクトルを互いに対向させて互いに近接して並べられた第一の磁石および第二の磁石を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ポンプハウジング、前記スピンドル、および前記ローターのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの流体力学的軸受を支持するのに適切な幾何学的形状の表面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記流体力学的軸受は、前記ポンプハウジング上に配置される幾何学的形状の表面から構成され、そして回転の間、少なくとも部分的に前記ローターを支持するための流体力学的軸受を生じるような構造である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
請求項３に記載の装置であって、前記磁気軸受のスピンドル部分が、少なくとも１つの磁石を備え、該少なくとも１つの磁石の長軸が、該スピンドルの長軸からずれている、装置。
【請求項７】
前記ローターが、少なくとも１つの溝付き孔を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
複数の駆動磁石が、前記ローターの羽根の付いていない部分によって保有され、そして駆動巻線が、前記ポンプハウジングによって保有され、該駆動磁石が、該駆動巻線と協働して該ローターを回転させる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第一の磁石と第二の磁石とが、円筒形および環形の形状要素のうちの１つを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一の磁石および第二の磁石が、前記ローターの周りに同軸状に並べられている、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの流体力学的軸受が、前記スピンドルと前記ローターの孔との間で半径方向の流体力学的軸受を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項１２】
前記スピンドルの表面の幾何学的形状と、前記ローターの前記穴とが、これらの間に狭いクリアランスを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの流体力学的軸受が、前記ローターと前記ポンプハウジングとの間に軸方向の流体力学的軸受を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
前記ポンプハウジングの表面の幾何学的形状が、前記ローターの底面に面する少なくとも１つのテーパー状の表面を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ローターが、該ローターの穴内に配置された複数のらせん状の溝を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
流体をポンプで送る方法であって、
ポンプハウジングの内側にローターを提供する工程；
インペラーを介して、該ポンプハウジングの入口から出口へと流体を移動させるように、該ローターを回転させる工程；
該ポンプハウジングと該ローターとの間で、引き合う磁力を半径方向に付与する工程であって、これによって、軸方向の戻す力を発生させ、該戻す力が、該回転させる工程の間、該ポンプハウジング内で該ローターの軸方向位置を安定化させる、工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】
前記ローターを回転させる工程の間、該ローターに対する軸方向の流体力学的軸受力の発生に応答して、該ローターに前記軸方向の戻す力を付与する工程をさらに包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記引き合う磁力を付与する工程が、少なくとも１つのハウジング磁石を前記ポンプハウジングの軸に沿って位置決めし、そして少なくとも１つの対応するローター磁石を前記ローターの軸に沿って位置決めすることによって、軸方向の磁気軸受を発生させる工程を包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記引き合う磁力を付与する工程が、前記ローターが休止しているときに、前記少なくとも１つのハウジング磁石を、前記少なくとも１つの対応するローター磁石に対して軸方向上方の方向に位置決めする工程を包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記軸方向の磁気軸受を発生させる工程が、２つのハウジング磁石を前記ポンプハウジングに軸方向に沿って位置決めする工程を包含し、１つのハウジング磁石の極が、他のハウジング磁石と極と逆である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記軸方向の磁気軸受を作製する工程が、２つのローター磁石を前記ローターに軸方向に沿って位置決めする工程をさらに包含し、１つのローター磁石の極が、他のローター磁石の極と逆である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記軸方向の磁気軸受を作製する工程が、少なくとも１つのハウジング磁石の長軸が前記少なくとも１つのローター磁石の長軸から軸方向にずれるように、該少なくとも１つのハウジング磁石を位置決めする工程を包含する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水流から動力を取り出すように構成された発電システムにおいて、
フレームと、
実質的に平面内に位置する経路に沿って連続して連結された複数のキャリッジと、
前記フレームに装着されたキャリッジを支持するトラックと、
前記キャリッジに搭載され、前記平面にほぼ垂直な方向に流れる水に応じて経路に沿ってキャリッジを推進するように構成された箔と、
経路に沿ったキャリッジの移動から動力を抽出するように構成された動力取出装置と
を備えた発電システム。
【請求項２】
複数のキャリッジを連結し、キャリッジと動力取出装置とを動作可能に連結する駆動チェーンを更に備える請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記トラックは長方形のチャネルからなり、対向する側部トラック・プレートと底部トラック・プレートとを備え、キャリッジはチャネル内に受け入れられている請求項１又は２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記キャリッジは、本体と、各ホイールが側部トラック・プレートの一方のエッジに沿ってロールするように構成された一対のホイールを有する第一ホイール組立体と、側部トラック・プレートの一方の内面に沿ってロールするように構成されたホイールを有する第二ホイール組立体とを備える請求項３に記載の発電システム。
【請求項５】
チャネルはさらに、前記第二ホイール組立体のホイールに隣接した側部トラック・プレートの一方に配置された潤滑ストリップを備え、潤滑ストリップはチャネル内にホイールを保持するように構成されている請求項４に記載の発電システム。
【請求項６】
前記第一ホイール組立体のホイールは側部トラック・プレートの縁部を受け入れるようにチャネル溝を備えている請求項５に記載の発電システム。
【請求項７】
前記キャリッジは２つの第一ホイール組立体と２つの第二ホイール組立体とを備える請求項６に記載の発電システム。
【請求項８】
海底又は河床にシステムを設置するためのアンカーを更に備える請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項９】
前記フレームは２つの円弧状の取付アームを備えた主筒体を備え、取付アームはアンカーに設置されている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項１０】
前記フレームは更に円柱状本体から延びる複数のトラック支持部材を備え、トラック支持部材はトラックを支持している請求項９に記載の発電システム。
【請求項１１】
前記経路は楕円形である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項１２】
前記箔の各々は２つの斜めに広がるウイングと連結アームとから形成されている請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項１３】
前記動力取出装置は電気を生成する発電機と動作可能に連結されている請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項１４】
前記動力取出装置は水を汲み上げるポンプと動作可能に連結されている請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項１５】
前記トラック、キャリッジ、箔及び動力取出装置は第一駆動ユニットを構成し、発電システムは更に第二駆動ユニットを備え、両駆動ユニットは互いに隣接して配置されるとともに、互いに反対方向に動作可能である請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項１６】
水流から発電する方法であって、
（ｉ）フレームと、
実質的に平面内に位置する閉ループ状の経路に沿って連続して連結された複数のキャリッジと、
前記フレームに挿酌されたキャリッジを支持するトラックと、
前記キャリッジに搭載され、前記平面にほぼ垂直な方向に流れる水に応じて経路に沿ってキャリッジを推進するように構成された箔と、
経路に沿ったキャリッジの移動から動力を抽出するように構成された動力取出装置と
を備えた発電システムを提供する工程と、
（ｉｉ）前記平面にほぼ垂直な方向に流れる水流中に発電システムを配置する工程と、
（ｉｉｉ）トラックに沿ってキャリッジを推進するために発電システムを通して水を流す工程と、
（ｉｖ）動力取出装置から動力を抽出する工程と
を備えた発電方法。
【請求項１７】
前記発電システムは海洋の中に配置される請求項１６に記載の発電方法。
【請求項１８】
前記発電システムは川の中に配置される請求項１６に記載の発電方法。
【請求項１９】
前記動力取出装置は電気を生成する発電機に動作可能に連結される請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の発電方法。
【請求項２０】
前記動力取出装置は水を汲み上げるポンプに動作可能に連結される請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の発電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瞑想および他の類似した活動のためのマルチメディア装置を有する部屋の建築方法は、在宅でまたは屋外において使用される将来のまたは立体テレビが、より良い視野のためにある時点では近似の立方体形状（または他のいかなる形状も）を有するという特徴を有する。前記立方体の表面は、スクリーンによっておおわれ、および前記エリアには、移動式の肘掛け椅子、コンピュータ、スピーカ、２台のカメラ、空調および空気清浄システムがある。全ての表面におけるスクリーンの存在によっておよび前記コンピュータの援助によって、私たちが望むどんな画像でも上映およびシミュレーションがなされる。
【請求項２】
上記の請求項１に記載の、瞑想および他の類似した活動のためのマルチメディア装置を有する部屋の建築方法は、田園地帯の画像景色、上の方には空、床には草、左側には森林、右側には谷の景色を使用する。コンピュータは、静止画像または動感を引き起こすために動画像を提示する。コンピュータは動く感じを出すため静止又は移動する画像を出す。前記コンピュータは、これらの画像を有するかまたはＤＶＤ、インターネット、ＴＶまたは衛星信号経由それらを受信する。前記画像は、前記空間の完全シミュレーションを創作するために各場所で比例配分されてそして同期される。前記システムの使用は、誰かが立方体の中で映画、ゲーム、芝居、スポーツ・ゲームを見ることができ、商店から買い物できるので非常に重要である。前記コンピュータと接続している薬瓶から、表示される前期画像に従って前記部屋は、心地よい匂いがする。
【請求項３】
請求項１に記載の、瞑想および他の類似した活動のためのマルチメディア装置を有する部屋の建築方法は、顧客が、彼が望むように告白をし、人々に会うのを助けるために、会社からの使用のための民間のまたは公的なエリアに配置できるシステムを使用する。
１台のカメラがデータを記録してそして前記データが制御される中央コンピュータのそれらを伝送し、そして次に、それらを見られるように最初の場所に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的アルマナック収集システム（ＰＡＣＳ）を用いて、全地球測位システム（ＧＰＳ）アルマナックを収集する方法であって、
呼処理部からＧＰＳアルマナックのダウンロードについての要求を受け取る工程と、
前記ＰＡＣＳにおける区分的プロセスにおいて前記ＧＰＳアルマナックを受け取る工程を備えており、
前記呼処理部からの要求が、随意に前記ＰＡＣＳを用いた区分的アルマナックのダウンロードを要求し得る、方法。
【請求項２】
前記区分的プロセスが、
前記ＧＰＳアルマナックの複数のサブセットを受け取る工程と、
前記ＧＰＳアルマナックの前記複数のサブセットをメモリ装置に格納する工程と、
前記ＧＰＳアルマナックの前記複数のサブセットの最後のサブセットをいつ受け取ったかを決定する工程と、
前記ＧＰＳアルマナックの前記複数のサブセットの全てのサブセットを組み合わせて、全ＧＰＳアルマナックを生成する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記呼処理部の要求がある度に、収集されたアルマナックの状態を前記呼処理部に応答する工程と、
アルマナックの収集についての定期的な要求を前記呼処理部から受け取る工程と、
区分的アルマナックをダウンロードする工程と、
全アルマナックがダウンロードされたか否かを決定する工程をさらに含む、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記ＰＡＣＳが所定の時間で全アルマナックを収集できるか否かを決定する工程をさらに含む、請求項１から３の何れかの方法。
【請求項５】
呼処理部と信号通信を行う部分的アルマナック収集システム（ＰＡＣＳ）であって、
全地球測位システム（ＧＰＳ）モジュールと、
前記ＧＰＳモジュールおよび前記呼処理部と信号通信を行う制御部を備えており、
前記制御部が、前記呼処理部からの要求に応じて、区分的アルマナック・データを収集するようにＧＰＳモジュールに指示する、ＰＡＣＳ。
【請求項６】
前記ＧＰＳモジュールと信号通信を行うメモリ・ユニットをさらに含んでおり、
前記ＧＰＳモジュールが、受け取ったＧＰＳ信号を処理する工程と、ＧＰＳアルマナックの複数のサブセットを受け取る工程を実施可能であり、
前記制御部が、前記ＧＰＳアルマナックの前記複数のサブセットを前記メモリ・ユニットに格納する工程を実施可能であり、
前記制御部が、前記ＧＰＳアルマナックの前記複数のサブセットの最後のサブセットをいつ受け取ったかを決定する工程と、前記ＧＰＳアルマナックの前記複数のサブセットの全てのサブセットを組み合わせて、全ＧＰＳアルマナックを生成する工程を実施可能である、請求項５のＰＡＣＳ。
【請求項７】
前記呼処理部の要求がある度に、収集されたアルマナックの状態を前記呼処理部に応答する手段と、
アルマナックの収集についての定期的な要求を前記呼処理部から受け取る手段と、
区分的アルマナックをダウンロードする手段と、
全アルマナックがダウンロードされたか否かを決定する手段をさらに含む、請求項５または６のＰＡＣＳ。
【請求項８】
全アルマナックのダウンロードを完了するのに十分な時間が利用可能であるか否かを決定する手段をさらに含む、請求項５から７の何れかのＰＡＣＳ。
【請求項９】
前記呼処理部に全アルマナックの状態を報告する手段をさらに含む、請求項６から８の何れかのＰＡＣＳ。
【請求項１０】
部分的アルマナック収集システム（ＰＡＣＳ）に、請求項１から４の何れかの方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力で発生したエネルギーを貯蔵し且つ搬送する方法であって、
ユーザーから離れて、風速が風力を発生するのに十分である第１のサイトを決定し；
前記第１のサイトに位置して、エネルギーを発生する複数の風力タービン・ステーションを設け；
前記複数の風力タービン・ステーションと連携する少なくとも１つの圧縮機を設け；
前記第１のサイトと前記複数の風力タービン・ステーションから供給を受ける第２のサイトとの間に計画ルートを決定し；
前記風力タービン・ステーションによって発生した圧縮空気エネルギーを貯蔵し且つ搬送するために前記第１のサイトと前記第２のサイトとの間の前記計画ルートに沿って長く延びるパイプライン構造を用意し；
前記パイプライン構造を前記第１のサイトから第２のサイトまで前記計画ルートに沿って延ばし；
前記圧縮空気エネルギーを放出し且つエネルギーを発生させることを可能にするために、前記第２のサイトに又はその近くに位置する少なくとも一つのエキスパンダーまたはリリーサーを設けることを特徴とする方法。
【請求項２】
風力で発生したエネルギーを搬送する方法であって、
ユーザーから離れて、風速が風力を発生するのに十分である第１のサイトを決定し；
前記第１のサイトに位置して、エネルギーを発生する複数の風力タービン・ステーションを設けると共に、これらに連携する少なくとも１つの圧縮機を設け；
前記第１のサイトと前記複数の風力タービン・ステーションから供給を受ける第２のサイトとの間に、既存の地下配管システムを有する既存の道路または経路に沿って実質的に延ばされる計画ルートを決定し；
前記風力タービン・ステーションによって発生した圧縮空気エネルギーを貯蔵し且つ前記第１のサイトから前記第２のサイトへ圧縮空気エネルギーを搬送するために、前記第１のサイトと前記第２のサイトとの間の前記計画ルートに沿ってパイプライン構造を設け；
前記第２のサイトで、又はその近くにおいて前記パイプライン構造から前記圧縮空気エネルギーを放出するために、少なくとも一つのエキスパンダーまたはリリーサーを設けることを特徴とする方法。
【請求項３】
風力で発生したエネルギーを貯蔵し、且つ第１のサイトから第２のサイトに搬送することを可能にする既存のパイプライン・システムを利用する方法であって、
前記第１のサイトに位置してエネルギーを発生する少なくとも１つの風力タービン・ステーションを設けると共に、前記少なくとも１つの風力タービン・ステーションと連携する少なくとも１つの圧縮機を設け；
既存のパイプライン・システムに導入される前記風力タービン・ステーションによって発生される空気エネルギーを圧縮可能とするために、前記既存のパイプライン・システムの少なくとも一部と機能的に連結する前記圧縮機を含むパイプライン構造を、計画ルートに沿って設け；
前記既存のパイプライン・システムの前記一部を介して前記圧縮空気エネルギーを伝達し；
前記第２のサイトで、又はその近くにおいて前記圧縮空気エネルギーを放出するために、少なくとも一つのエキスパンダーまたはリリーサーを設け；
前記第１のサイトより生ずるエネルギーが供給される前記第２のサイトにおける前記電気エネルギーの使用を提供することを特徴とする方法。
【請求項４】
高圧貯蔵タンクを使用することなく、風力で発生したエネルギーを貯蔵し且つ搬送する方法であって、
風速が風力を発生するのに十分である第１のサイトを決定し、前記第１のサイトは、第２のサイトにまたはその近くに位置するユーザーから離れており；
前記第１のサイトに位置して、エネルギーを発生する複数の風力タービン・ステーションを設け、且つ、前記複数の風力タービン・ステーションと連携する少なくとも１つの圧縮機を設け；
前記第１のサイトと前記複数の風力タービン・ステーションから供給を受ける前記第２のサイトとの間に実質的に延びる計画ルートを決定し、前記計画ルートは既存の地下パイプラインを含む既存の道路または経路の少なくとも一部に沿って実質的に延び；
前記既存の道路または経路に沿って前記既存の地下パイプラインと連携するパイプライン構造を設け、及び、前記複数の風力タービン・ステーションによって発生した圧縮空気エネルギーを貯蔵し且つ前記第１のサイトから前記第２のサイトへ圧縮空気エネルギーを搬送するために前記第１のサイトと前記第２のサイトとの間の前記計画ルートに沿って前記パイプライン構造を延ばし、
前記第２のサイトで、又はその近くにおいて前記パイプライン構造から前記圧縮空気エネルギーを放出するために、少なくとも一つのエキスパンダーまたはリリーサーを設け、
前記第２のサイトにおいて圧縮空気エネルギーを膨張または放出することにより、前記第２のサイトで前記エネルギーを提供することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記エキスパンダーまたはリリーサーから放出された前記圧縮空気エネルギーを電気エネルギーに変換するために発電装置を設けることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、
（１）前記圧縮空気エネルギーを電気に変換するための少なくとも１つの発電機を設けること、
（２）前記複数の風力タービン・ステーションと連携する専用の風力タービンに対して前記少なくとも１つの圧縮機を設けること、
（３）前記第１のサイトと前記第２のサイトとの間の前記およその距離を考慮に入れて、前記パイプライン構造の内部で必要とされる貯蔵スペース量に基づいてパイプの寸法と空気圧力を決定すること、
のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、
（１）前記第１のサイトの位置を、既存の諸住宅及び地域社会から離れ、不動産価値が比較的低く及び／または他の用地に比べて風速が一般に比較して一貫しており、予測可能な場所に定めること、
（２）前記第２のサイトの位置を、前記パイプライン構造が機能的に連結された町、都市または送電網あるいはこれらの近くに定めること、
（３）前記パイプライン構造に内部の空気圧力を維持する追加の圧縮空気エネルギーを提供するために、前記計画的ルートに沿って所々に風力タービンまたは他のエネルギー源をさらに設けること、
（４）前記計画ルート及び前記パイプライン構造との連結に沿って、風速が風力を発生するのに十分である第３のサイトを設け、前記第３のサイトにエネルギー発生のための複数の風力タービン・ステーションを設けること、
のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の方法。
【請求項８】
既存の道路、または既存の地下配管システムがすでに設置され及び／または地役権がすでに得られている経路に沿って、あるいは前記道路または前記経路の近くに、前記計画ルートを設け、且つ、前記パイプライン構造を作るために前記既存の地下配管システムの少なくとも一部を使用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のサイトは、水域に位置するプラットホームに位置し、前記パイプライン構造が前記水域の下の地下に延ばされ、前記パイプライン構造が地上にある前記第２のサイトに延ばされることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側縁（６）及び該上側縁（６）に対向配置された下側縁（７）を有するガイドレール（５）と、
回転要素ハウジング（２；１０２；２０２）を有し、前記ガイドレール（５）に案内される回転要素（１；１０１；２０１）と、
前記回転要素ハウジング（２；１０２；２０２）に関して回転可能に配置されていて、二つのローラー（３；１０３；２０３）が前記上側縁（６）に転接して前記ガイドレール（５）に沿って走行し、且つ第三のローラー（４；１０４；２０４）が前記下側縁（７）に転接して前記ガイドレール（５）に沿って走行する、三つのローラー（３，４；１０３，１０４；２０３，２０４）と、
前記回転要素ハウジング（２；１０２；２０２）に回転可能に取り付けられていて、前記二つのローラー（３；１０３；２０３）の内の一方と前記第三のローラー（４；１０４；２０４）が回転可能に配置されているホーク（８；１０８；２０８）と、
前記回転要素ハウジング（２；１０２；２０２）に取り付けられていて、回転方向にそのばね力が前記ホーク（８；１０８；２０８）に作用して、前記二つのローラー（３；１０３；２０３）の内の一方と前記第三のローラー（４；１０４；２０４）を前記ガイドレール（５）に押し付けるばね要素（９；１０９；２０９）と、を含み、
前記ホーク（８；１０８；２０８）に配置された各ローラーを押し付ける回転方向とは逆の、前記ホーク（８，１０８，２０８）の回転は、逆転防止部（１２；１１２；２１２）により抑制されることを特徴とする、特に自動車のスライドドアー用ガイド機構。
【請求項２】
前記ホーク（８；１０８；２０８）が、水平軸の周りを回転できるように、前記回転要素ハウジング（２；１０２；２０２）に取り付けられ、前記二つのローラー（３、１０３、２０３）の内の一方と前記第三のローラー（４；１０４；２０４）は、水平軸の周りを回転できるように、前記ホーク（８；１０８；２０８）に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のガイド機構。
【請求項３】
前記ローラー（３，４；１０３，１０４；２０３，２０４）の内の少なくとも一つは、垂直軸の周りに回動可能であることを特徴とする、請求項１乃至２に記載のガイド機構。
【請求項４】
前記二つのローラー（３；１０３；２０３）は、直線移動方向に一直線上に並んで配置されることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載のガイド機構。
【請求項５】
前記ガイドレール（５）は直線部分を有し、その直線部分において、前記上側縁（６）及び下側縁（７）の内の一方がＶ字形状の断面を有していることを特徴とする、請求項１乃至４の何れかに記載のガイド機構。
【請求項６】
前記ガイドレール（５）は湾曲部分を有し、その湾曲部分において、前記上側縁（６）及び下側縁（７）の一方が樋形断面を有していることを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載のガイド機構。
【請求項７】
前記ガイドレール（５）は、少なくとも一端に、前記回転要素（１）を挿入するための挿入口を有していて、該挿入口は垂直方向に少しの勾配をもって広げられていることを特徴とする、請求項１乃至６の何れかに記載のガイド機構。
【請求項８】
前記ガイドレール（５）は、前記上側縁（６）及び下側縁（７）をもつ一部品に設計されており、前記回転要素（１）の走行路を三方から実質的にほぼ囲んでいることを特徴とする、請求項１乃至７の何れかに記載のガイド機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記上側ローラーを、もう一方の上側ローラーと回転要素において一直線に並ぶように配置する実施例において、三点支持によって回転要素が安定して案内され、且つその移動方向に十分な硬直性を有していることが保障される。互いに反対向きに力が作用し、そのためガイドレールに垂直に押し付けられる各ローラーを有する回転要素を、ガイドレール内に挿入するために、ガイドレールの少なくとも一つの端に挿入口を設ける。該挿入口の開口を垂直方向に広げて該挿入口には少しの勾配が付けられ、その小さな勾配により初期位置まで各ローラーの押し付けを徐々に且つ慎重に高めていくことができるため好都合である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２ｂにおいて、二つの上側ローラー１０３及び一つの下側ローラー１０４を有する支持台部であって、二つの上側ローラー１０３の内の一つと下側ローラー１０４が揺動体であるホーク１０８を介して互いに連結されている、回転要素１０１が示されている。ホーク１０８は回転要素ハウジング１０２に回転可能に取り付けられる。ばね要素１０９は支持部ばねであって、ホーク１０８とともに、ホーク１０８を介して連結される上側ローラー１０３及び下側ローラー１０４が、反時計回りに回動してガイドレール５に押し付けられるように、ばね要素１０９はホーク１０８の軸に係合している。ばね要素１０９は、回転要素ハウジング１０２に配置されたピン１１１で支持されている。ホーク１０８には、一つの輪状係止要素１１０を含む逆転防止部１１２が設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】第一の壁部（１７Ａ）と第二の壁部（１７Ｂ）とを含む非磁性壁（１７）を有する繊維配列要素（１５）を配置する工程と；
第一と第二の壁部（１７Ａ、１７Ｂ）を粘性体に接触させながら第一の壁部（１７Ａ）を第二の壁部（１７Ｂ）に先行させて粘性体に対して配列要素（１５）を移動させる工程と；
粘性体中の繊維（Ｆ）を非磁性壁（１７）の動きに応じて動く磁界に曝すために非磁性壁（１７）の第一の壁部（１７Ａ）を通して粘性体の中に磁界を向ける工程と；
からなる粘性体に分散された磁化可能な繊維を磁気により配列する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】第一の壁部（１７Ａ）と第二の壁部（１７Ｂ）とを含む非磁性壁（１７）と、非磁性壁（１７）の動きに応じて動く磁界を非磁性壁（１７）の第一の壁部（１７Ａ）を通して粘性体に向けるために非磁性壁（１７）の第一の壁部（１７Ａ）に隣接して配置された磁気装置（１８）と、非磁性壁（１７）の第一の壁部（１７Ａ）を第二の壁部（１７Ｂ）に先行させ且つ第一と第二の壁部（１７Ａ、１７Ｂ）を粘性体に接触させながら繊維配列要素（１５）を粘性体に対して移動させるための操作手段（１４）とを有する繊維整列要素（１５）からなる粘性体に分散された磁化可能な繊維を磁気により配列するための装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第一の壁部（１７Ａ）と第二の壁部（１７Ｂ）とを含む非磁性壁（１７）を有する繊維配列要素（１５）を配置する工程と、第一と第二の壁部（１７Ａ、１７Ｂ）を粘性体に接触させながら第一の壁部（１７Ａ）を第二の壁部（１７Ｂ）に先行させて粘性体に対して配列要素（１５）を移動させる工程と、粘性体中の繊維（Ｆ）を非磁性壁（１７）の動きに応じて動く磁界に曝すために非磁性壁（１７）の第一の壁部（１７Ａ）を通して粘性体の中に磁界を向ける工程とからなる粘性体に分散された磁化可能な繊維を磁気により配列する方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、第一の壁部（１７Ａ）と第二の壁部（１７Ｂ）とを含む非磁性壁（１７）と、非磁性壁（１７）の動きに応じて動く磁界を非磁性壁（１７）の第一の壁部（１７Ａ）を通して粘性体に向けるために非磁性壁（１７）の第一の壁部（１７Ａ）に隣接して配置された磁気装置（１８）と、非磁性壁（１７）の第一の壁部（１７Ａ）を第二の壁部（１７Ｂ）に先行させ且つ第一と第二の壁部（１７Ａ、１７Ｂ）を粘性体に接触させながら繊維配列要素（１５）を粘性体に対して移動させるための操作手段（１４）とを有する繊維整列要素（１５）からなる粘性体に分散された磁化可能な繊維を磁気により配列するための装置にもある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
本発明は特定の好ましい態様によって示されたが、それらの態様に限定されるものではない。他の態様、実施例およびなお本発明に含まれる修正は、特に前述の教えに照らして、当業者により行われうる。
【図面の簡単な説明】
付属の図面は、これらの並びにその他の目的、新規な特徴、および利点が容易に明確となる、本発明の実証となる態様を示す。
【図１】 図1は、異なる種類の抗体と、それら抗体相互およびそれら抗体と抗原との構造的関係を図示したものである。
【図２】 図2は、前立腺特異抗原結合部位のアミノ酸配列を示す。
【図３】 図3は、本発明に従った抗体産生の概要のフローチャートである。
【図４】 図4は、本発明に従った抗体の増加の特性を示す。
【図５】 図5は、本発明に従った抗体の結合特性を示す。
【図６】 図6は、形質転換細胞株の細胞上清でのPSAの検出を示す。
【図７】 図7は、本発明の抗PSA抗体で免疫感作したBalb／cマウス（図7a）とDBAマウス（図7b）が抗イディオタイプ抗体の産生を誘導していることを示す。
【図８】 図8は、本発明の抗PSA抗体での免疫感作がAb3抗体の産生を誘導することを示す。
【図９】 図9は、腫瘍発生に対する本発明の抗体での免疫感作の影響を示す。
【図１０】 図10は、本発明の抗体での免疫感作が、PSAに対する特異的免疫を誘導することを示す。図10aはPSAに対してであり、図10bはPSAペプチドに対してである。
【配列表】
SEQUENCE LISTING
<110> ALTAREX MEDICAL CORP.
<120> IMMUNOTHERAPEUTIC COMPOSITION AND METHOD FOR THE
TREATMENT OF PROSTATE CANCER
<130> 002845
<140> JP 2000-554401
<141> 1999-06-15
<150> US 60/089,281
<151> 1998-06-15
<160> 4
<170> PatentIn Ver. 2.1
<210> 1
<211> 25
<212> PRT
<213> Homo sapiens
<400> 1
Glu Glu Phe Leu Thr Pro Lys Lys Leu Gln Cys Val Asp Leu His Val  
1               5                  10                  15    
Ile Ser Asn Asp Val Cys Ala Gln Val                              
20                  25
<210> 2
<211> 10
<212> PRT
<213> Homo sapiens
<400> 2
Phe Leu Thr Pro Lys Lys Leu Gln Cys Val                          
1               5                  10
<210> 3
<211> 9
<212> PRT
<213> Homo sapiens
<400> 3
Lys Leu Gln Cys Val Asp Leu His Val                              
1               5                
<210> 4
<211> 10
<212> PRT
<213> Homo sapiens
<400> 4
Val Ile Ser Asn Asp Val Cys Ala Gln Val                          
1               5                  10
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
公知の“Impression ILT”眼鏡レンズでは、パワーの全スペクトルにわたってほぼゼロ、即ち、離れた部分でー１０ｄｐｔ乃至＋１０ｄｐｔである光学パワーのために最適であるとみなされるように、設計を維持するために努力がなされている。  
【特許文献１】ＥＰ０８８００４６Ａ１
【特許文献２】ＵＳ５９２６２４７
【特許文献３】ＵＳ２００１/００２３４１３Ａ１
【特許文献４】ＵＳ２００４/０２４６４４０Ａ１
【特許文献５】ＵＳ６７０９１０６Ｂ２
【特許文献６】ＵＳ６８３０３３３Ｂ２
【特許文献７】ＵＳ２００１/００３３３６３Ａ１
【特許文献８】ＥＰ１１１６９８３Ａ１
【特許文献９】ＪＰ１０１７５１４９
【特許文献１０】ＷＯ００/５５６７８
【特許文献１１】ＤＥ４２１０００８Ａ１
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を空けかつ相対移動する２つの板（３，４）を有する装置（１，９，１３）にあって、これらの板は検査すべき材料（６）を収容するための中間空間（５）を限定し、この材料の流動特性がこの装置（１，９，１３）を用いて実施可能な光学的な赤外スペクトル測定法と同時に算定可能である装置（１，９，１３）において、この装置（１，９，１３）は、中間空間（５）を変形させない光透過部（２）を有し、この光透過部（２）は、中間空間（５）に面した板（３）の表面（７）に同一平面に密着していてかつ赤外光に対して透過な部分によって構成されていて、この場合、光透過部（２）は、硬い硬度を有する透過部（８，１０）を備え、この透過部（８，１０）は、中間空間（５）の反対側に面した部分に光入射面を有し、この光入射面は、板面に対して所望の光入射角度に応じて傾いて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置（１，９，１３）。
【請求項２】
装置は、第１光透過部に加えて同一の板に第２透過部を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
２番目の板（４）は、反射面（１１）を有し、光透過部（２）を通じて中間空間（５）内に入射する赤外光線が、この反射面（１１）で反射することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（９，１３）。
【請求項４】
板（３，４）のうちの少なくとも１つの板が、所望の温度に調節するために加熱可能であるか又は冷却可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置（１，９，１３）。
【請求項５】
板のうちの一方の板の少なくとも一部が、円錐状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
板（３，４）は、調節可能な間隔を互いに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（１，９，１３）。
【請求項７】
第２板は、駆動可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１，９，１３）。
【請求項８】
光透過部（８，１０）は、多数の反射面を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１，９，１３）。
【請求項９】
装置（１，９，１３）は、流動測定法とスペクトル測定法を用いて算出された測定値を入手し比較評価する制御ユニットを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１，９，１３）。
【請求項１０】
粘度に関する値が、既知の材料に基づいて制御ユニットによって算出可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置（１，９，１３）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
すなわち本発明によれば、この場合両測定方法間の相互作用が発生することなしに、光学測定法、特に赤外スペクトル測定法を実施する装置が中間空間を変形させない光透過部を有するこの装置が提唱されている。この場合、特に、材料がセンサに直接接触することが阻止される。その結果、板の表面に対するフィードバックが排除されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の特に好適な実施形は、光透過部が中空空間に面した板の表面上に密着していてかつ赤外光に対して透過な部分によって構成されていることによって実現されている。これによって、赤外分光を実施するのに必要な赤外光が、板を通過して材料に供給され得る。このため、中間空間が、特に全面で密閉可能に構成されている。同時にこの光透過部は、挟持下で流動検査を実施するために設置され、したがってスペクトル測定法による検査に対して特に重要である位置に配置され得る。流動測定値に対する同一平面な部分のフィードバックが、この部分によって排除されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
減衰全反射の原理が使用される。この場合、光透過部２は、一方の第１板３に対して配置されている。この第１板は、この第１板３に対して回転移動する第２板４と共に中間空間５を包囲する。この中間空間５は、検査すべき材料６を収容するために使用される。このため、材料６は、板３，４によって挟持下で設置される。このとき検出された流動特性及び赤外スペクトル測定法の測定結果が、引き続き特に比較観察の目的で使用される。この同時に実施すべき検査で望まない悪影響を阻止するため、光透過部２は、板３の表面７に同一平面上に密着している透過部８、例えばダイヤモンドによって密閉されている。その結果、装置１は、ほぼ磨耗なしに不変に使用可能である。１回又は多数回の内部反射が、透過部８の大きさに応じて透過部８と材料６との間の境界面で発生する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図２中に示された装置９の場合、第１板３が、透過部１０で密閉されている。反射スペクトル法を実施するための赤外光が、鋭角で透過部１０を通じて中間空間５内に到達する。それ故に、赤外光の所望の反射は、材料６の通過後に第２板４の反射面で発生する。この赤外光は、反射面１１で光透過部１２の方向に反射する。このとき発生した反射スペクトルが、図示しなかったセンサによって検出され、流動検査の補足と比較観察のために制御ユニットに供給される。この場合、光透過部１２は、任意の幾何学形状を有しうる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的乾燥架橋ゼラチン粉末を調製するための方法であって、該方法が、以下の工程：
少なくとも１種の再水和補助剤と組み合わせた非架橋ゼラチンを含む水溶液を提供する、工程；
該ゼラチンを架橋する、工程；
該再水和補助剤の少なくとも５０％（ｗ／ｗ）を除去する、工程；ならびに
該架橋ゼラチンを乾燥および粉砕して、２０％（ｗ／ｗ）未満の水分含有量を有する粉末を生成する、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記再水和補助剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、およびデキストランからなる群より選択される１つ、２つのまたは３つの材料を含む、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記再水和補助剤が、前記水溶液中に存在するゼラチンの重量に基づいて、５重量％〜３０重量％の範囲の濃度で存在する、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記再水和補助剤が、２．５重量％〜２０重量％のＰＥＧ、１．２５重量％〜２０重量％のＰＶＰ、および１．２５重量％〜２０重量％のデキストランを含む、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、前記架橋する工程が、前記ゼラチン溶液に架橋剤を添加することを包含する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記架橋剤が、グルタルアルデヒドを含む、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、前記再水和補助剤の少なくとも５０％を除去する工程が、溶媒中の前記架橋した粉末の懸濁液を濾過し、フィルターケークを生成すること、および該フィルターケークを洗浄して、該再水和補助剤を除去することを包含する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記フィルターケークを洗浄する工程が、前記ゼラチンに元々存在する前記再水和補助剤の少なくとも９０％（ｗ／ｗ）を除去する、方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法であって、前記乾燥する工程が、洗浄後に前記フィルターケークを乾燥することを包含し、ここで、該方法が、前記粉砕したフィルターケークを乾燥して、該乾燥粉砕ゼラチン粉末を生成する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１０】
２０％（ｗ／ｗ）以下の水分含有量を有する架橋ゼラチン粉末を含む組成物であって、該粉末が、再水和補助剤の存在下で架橋されており、その結果、該粉末が、該再水和補助剤なしで調製された類似の粉末の再水和速度よりも、少なくとも５％高い水性再水和速度を有する、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記粉末が、前記再水和補助剤なしで調製された類似の粉末の再水和速度よりも、少なくとも１０％、必要に応じて少なくとも２５％高い再水和速度を有する、組成物。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の組成物であって、前記再水和補助剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、およびデキストランからなる群より選択される１つ、２つのまたは３つの材料を含む、組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記粉末が、１５０μｍ〜７５０μｍの範囲の平均粒径を有する、組成物。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の組成物であって、前記粉末が、４００％〜１０００％の範囲の平衡膨潤を有する、組成物。
【請求項１５】
キットであって、以下：
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の架橋ゼラチン粉末を保持する、第１容器；おおび
水性再水和媒体を保持する、第２容器、
を備える、キット。
【請求項１６】
請求項１５に記載のキットであって、前記第１容器が、シリンジである、キット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のキットであって、前記第２容器が、シリンジである、キット。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のキットであって、前記水性再水和媒体が、トロンビンを含む、キット。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のキットであって、前記架橋ゼラチン粉末および前記再水和媒体を組み合わせて、トロンビン含有フラグメント化ゼラチンヒドロゲルを生成し、そして該ヒドロゲルを創傷部位に適用するための方法を記載する、使用説明書をさらに備える、キット。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のいずれか一項に記載のキットであって、前記第１容器および第２容器を保持するパッケージをさらに備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼エンジンの排気機構のためのウォールフローフィルタ（１０）であって、  ハニカム配列中の多数のチャンネル（４、６、８）と、
ここで、前記チャンネルの少なくともいくつか（６）は上流端でプラグされており（１２）、上流端でプラグされていない前記チャンネルの少なくともいくつか（４、８）は、下流端でプラグされており（１４）、
下流端でプラグしたチャンネル（４、８）の上流端で、実質的にガス不透過性であるゾーンの上にある酸化触媒（１６）と、そして
酸化触媒の下流にある、煤を捕捉するためのガス透過性フィルタゾーン（２２）とを含んでなるものであり、
ここで、排気機構において、前記酸化触媒は、４００℃未満の温度で、ＮＯから十分なＮＯ２を発生させて捕捉した煤を連続的に燃焼することができることを特徴とする、フィルタ。
【請求項２】
前記フィルタが、セラミック材料、好ましくはコーディエライト、アルミナ、ムライト、炭化ケイ素、ジルコニアまたはナトリウム／ジルコニア／リン酸塩、から製造される、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記フィルタチャンネルへ流れ抜けるバイパスを提供するために、少なくともいくつかのチャンネルがプラグされていないものである、請求項１又は２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記酸化触媒が白金族金属（ＰＧＭ）、好ましくはＰｔおよび／またはＰｄを包含するものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記フィルタゾーンが、煤の燃焼を促進する触媒を包含するものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項６】
上流端でプラグされたチャンネル（６）の上にある実質的にガス不透過性ゾーンの上に、ＮＯｘ吸蔵剤（１８）をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項７】
ＮＯｘ吸蔵剤（１８）下流のチャンネルの上にある実質的にガス不透過性ゾーンの上に、ＮＯｘ還元触媒または選択的接触還元（ＳＣＲ）触媒（２０）をさらに含んでなる、請求項６に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記ＮＯｘ還元触媒が、１以上のＰＧＭ、好ましくはＰｔ、Ｐｔ／Ｒｈ、Ｐｄ／ＲｈまたはＰｔ／Ｐｄ／Ｒｈ、を含んでなるものである、請求項７に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記酸化触媒の上流のチャンネルの上にある実質的にガス不透過性ゾーンの上に、ＳＯｘ吸蔵剤をさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記触媒若しくは吸蔵剤、または前記触媒若しくは吸蔵剤を担持している担体が、前記触媒若しくは吸蔵剤を包含するゾーンを実質的にガス不透過性にするものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項１１】
ウォールフローフィルタの上にある各触媒若しくは吸蔵剤の存在が、ウォールフローフィルタの局所圧力損失を少なくとも２倍、好ましくは１０倍増加するものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルタを有する排気機構を包含する、燃焼エンジン。
【請求項１３】
請求項１２に記載のディーゼルエンジン。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の燃焼エンジンを取り付けてある、車両。
【請求項１５】
燃焼エンジンの排気機構の中に配置されたフィルタ上に堆積した煤を燃焼させあることによって除去する方法であって、
最初に、ＮＯを含有する排気ガスを濾過せずに酸化触媒上を通過させて、濾過して煤を除去する前に排気ガス中のＮＯをＮＯ２に転化し、その後に、
ＮＯ２を含有する排気ガスを使用してフィルタ上に捕捉した煤を燃焼し、
ここで、ＮＯから転化したＮＯ２の量はフィルタ上に捕捉された煤の燃焼が促進されるほど十分であり、４００℃未満の温度において生じたものであり、
前記フィルタが、
ハニカム配列中の多数のチャンネル（４、６、８）と、
ここで、前記チャンネルの少なくともいくつか（６）は上流端でプラグされており（１２）、かつ、上流端でプラグされていない（１４）チャンネルの少なくともいくつか（４、８）は下流端でプラグされており、
下流端でプラグしたチャンネル（４、８）の上流端で実質的にガス不透過性であるゾーンの上にある、酸化触媒（１６）と、そして
酸化触媒の下流で、煤を捕捉するためのガス透過性フィルタゾーン（２２）とを含んでなる、ウォールフローフィルタ（１０）であることを特徴する、方法。