Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボックス部(１０)と、枢動可能にボックス部に接続された蓋(１１)と、ボックス部(１０)に固定されて上部カラー部(１３)を介してボックス部(１０)から突出するカラー(１２)と、からなるシガレット用ヒンジ蓋付きボックスであって、前記蓋(１１)は、閉じた位置においては上部カラー部(１３)を包囲し、蓋の前部壁（２１）の内側に設けられた蓋の内側フラップ（２８）の領域におけるＵ字状打ち抜きセクションによって形成されるタブが、カラーの前部壁（３２）の領域における打ち抜きセクションによって同様に形成されるタブと係合し、下記の（a）〜（c）を特徴とするヒンジ蓋付きボックス。
（a）Ｕ字状またはＣ字状打ち抜きセクション（３８）によって、蓋の内側フラップ（２８）の領域に形成された固定タブ（３７）は、閉鎖縁部（２９）を指向する関節線（３９）を備え、前記閉鎖縁部（２９）は、蓋の前部壁（２１）と蓋の内側フラップ（２８）によって形成され、蓋（１１）が閉じられたとき、前記固定タブ（３７）は、鋭角をなして上方に配向される
（b）固定タブ（３７）用の形態整合部材を形成するために、Ｕ字状またはＣ字状打ち抜きセクション（４０）によって、カラーの前部壁（３２）の領域にタブ（４３）が形成され、前記タブ（４３）の関節線が、ボックスの前部壁（１４）によって形成される整合閉鎖縁部（３０）に配向される
（c）蓋（１１）が閉じられたとき、固定タブ（３７）は、カラーの前部壁（３２）のインターロック縁部（４４）と向き合って接し、前記インターロック縁部は、打ち抜きセクション（４０）によって、カラーの前部壁（３２）の領域に形成される
【請求項２】  固定タブ（３７）の関節線（３９）は、蓋の内側フラップ（２８）の領域において、蓋側の閉鎖縁部（２９）の直近部位に延出しており、前記閉鎖縁部（２９）は、蓋の内側フラップ（２８）が折り重ねられることのよって形成される点を特徴とする請求項１記載のヒンジ蓋付きボックス。
【請求項３】  タブ（４３）を区画するための打ち抜きセクション（４０）は、カラーの前部壁（３２）の領域に設けられ、前記タブ（４３）の関節線、すなわち、残存接続部（４２）を備える打ち抜き線（４１）は、整合閉鎖縁部（３０）の領域に配置されており、前記閉鎖縁部（３０）はボックスの前部壁（１４）によって形成されている点を特徴とする請求項１記載のヒンジ蓋付きボックス。
【請求項４】  蓋の内側フラップ(２８)は、互いに並んで配置され、打ち抜きセクション(３８)によって形成される複数の固定タブ(３７)を備えており、前記固定タブは、斜めの位置に、すなわち、蓋の内側フラップ(２８)の面に対して鋭角をなして配向され、蓋(１１)が閉じた位置においては、上部カラー部(１３)の区域において対応する凹窩部内に進入する点を特徴とする請求項１記載のヒンジ蓋付きボックス。
【請求項５】  突出物(４５)は、ボックス部(１０)内の正確な相対位置に関してカラー(１２)を支持する点を特徴とする請求項１記載のヒンジ蓋付きボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボックスコンポーネント(１０)と、蓋(１１)と、カラーの前部壁(１６)とカラーの両側部タブ(１７)とを備えるボックスコンポーネント内に固定されたカラー(１５)とから必ずなる、シガレット用の曲折ボックスすなわちヒンジ蓋付きパックであって、曲折ボックス内に配置された別体のブランクからなるプリント媒体（３８，４９）またはクーポンを具備し、下記の（a）〜（d）を特徴とする曲折ボックス。
（a）蓋の前部壁（２３）によって形成される閉鎖縁部（３５）は、ボックスの前部壁（１９）の上縁部によって形成される反対側の閉鎖縁部から離間して配置されており、閉鎖縁部（３５）と反対側の閉鎖縁部（３６）によって区画される窓が前側に形成される
（b）プリント媒体（３８，４９）が、カラーの前部壁（１６）とボックスコンポーネント（１０）のボックスの前部壁（１９）の間に配置される
（c）カラー（１５）は、接着によってカラーの側部タブ（１７）の領域においてのみボックスコンポーネント（１０）に接続される
（d）プリント媒体（３８，４９）は、ヒンジ蓋付きパックのほぼ全高を横断して延出しており、ヒンジ蓋付きパックが閉じられたとき、プリント媒体（３８，４９）の領域が、窓（３４，４０）の領域において視認可能である
【請求項２】  プリント媒体（３８，４９）が、カラーの前部壁（１６）の全幅を横断して延出している点を特徴とする請求項１記載のヒンジ蓋付きパック。
【請求項３】  下記の（a）〜（c）を特徴とする請求項１記載のヒンジ蓋付きパック。
（a）プリント媒体（４９）の幅は、カラーの前部壁（１６）の幅よりも小さい
（b）プリント媒体（４９）の中心線は、カラーの前部壁の中心線と重なっている
（c）接着剤のビード（５１，５２）は、プリント媒体（４９）の左右両側に付与されている
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水混和性シリコーン物質と水混和性潤滑剤との混合物を、コンベヤーの容器接触表面の少なくとも一部分に適用するか、あるいは容器のコンベヤー接触表面の少なくとも一部分に適用することからなる、コンベヤーに沿った容器の通路を潤滑する方法。
【請求項２】  前記シリコーン物質がシリコーンエマルジョン、微細なシリコーン粉末、またはシリコーン界面活性剤からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記混合物が約０．５〜約８重量％のシリコーン物質と、約５０〜約９０重量％の水混和性潤滑剤と、約２〜約４９．５重量％の水または親水性希釈剤とを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記シリコーン物質がシリコーンエマルジョン、微細シリコーン粉末、またはシリコーン界面活性剤を含んでなり；そして水混和性潤滑剤がヒドロキシ含有化合物、ポリアルキレングリコール、エチレンとプロピレンオキシドとのコポリマー、ソルビタンエステルまたは前記潤滑剤のいづれかの誘導体を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記シリコーン物質がポリジメチルシロキサン、ポリアルキルシロキサン，またはポリフェニルシロキサンを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記混合物が実質的に非水性である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バルブハウジング（１）に設けられたバルブ部材と、前記バルブハウジング（１）に存在する流体圧力を決定するためのセンサー要素（２）とを備えた電気的液圧ブレーキシステム用の圧力制御バルブ（９）において、
前記バルブハウジング(１)の前記流体圧力は、前記バルブハウジングの変形の測定を介して前記センサー要素（２）によって間接的に決定されることを特徴とする圧力制御バルブ（９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧力制御バルブに関し、特に、請求項１の序文に示されたような電気的液圧ブレーキシステム用の圧力制御バルブに関する。
本発明の優先日以降に発行されたＷＯ  ００／０２７５５Ａは、このタイプの圧力制御バルブを開示していて、バルブハウジングに設けられたバルブ部材と、バルブハウジング内に存在する流体圧力を決定するためのセンサー要素とを備えている。流体圧力は、圧力制御バルブの全体寸法にもまた影響する対応する構造的装置が必要なために、バルブハウジングのセンサー要素の配置によって直接決定される。比較的高い操作圧力のために、それに応じた高価なセンサーシステムが一般に要求され、それは、恒久的に高圧に曝される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般的な出版物であるWO  ９６／３３０８０Ａによって、電気的ブレーキ圧力制御装置を備えたブレーキシステムが知られており、このシステムは衝撃音センサーを備えている。それによって、前記ブレーキシステムの幾つかの圧力制御バルブの切替えの動きが、ブレーキ圧力発生器内及び／又は幾つかのホイールブレーキ内に存在する前記ブレーキ圧力の適切な決定のために確立される。この目的のため、衝撃音センサーが圧力制御バルブのバルブハウジングの位置に個々に配置されており、バルブタペット又はバルブヘッドが前記バルブハウジングに接触するようになったときに引き起こされる前記衝撃音が前記衝撃音センサーに不減衰で伝達される。結局、前記衝撃音センサーは、もっぱら、移動されたバルブ構成部材の機械的衝撃によってバルブハウジングに伝達された振動を検知する。
上記の観点から、本発明の目的は、最初に参照したタイプの圧力制御バルブを構成することであり、それは、圧力制御バルブで作用する液圧の低コスト決定が、比較的低い構造的および機能的効果を伴うことによって確実にされることによる。
本発明によれば、この目的は、請求項１の特徴的態様によって表わされたタイプの圧力制御バルブ用に達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１は、ブロック形状のバルブ収容部材１４に設けられ、特に電気的液圧ブレーキシステム用に適している圧力制御バルブ９の簡略化された図を示している。圧力制御バルブ９は、バルブコイル１１の電磁気的作動によってバルブ収容部材１４に設けられた圧力流体チャンネルを閉成しまたは開成するのに適したバルブ部材をバルブハウジング１に収容する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２つの縁部により形成された開口を備える柔軟性保管袋であって、前記開口がスライダによって閉鎖可能なかみ合い式シールを有する機械的密閉要素で閉じられ、前記スライダが前記２つの縁部に沿って平行移動可能であり、かつ前記かみ合い式シールに沿って平行移動可能に構成されたものにおいて、前記スライダの平行移動に応じて音響信号を発する密閉指示器を有し、前記密閉指示器が封入ガス、外方向に延在する突起、機械的シールに付設される拡張域、弾性的に変形可能で、弾性的に装着されたつめが掛かるラック、接着剤接合層からなる材料、歪材料およびこれらの組み合わせたものからなる群から選ばれる柔軟性袋。
【請求項２】前記密閉指示器が前記スライダに並置される封入ガスを有し、前記スライダが平行移動するとき、前記封入ガスを解放させるようにした請求項１記載の柔軟性袋。
【請求項３】前記袋が全体的に平面状で、対向する内面と外面とを備えており、前記密閉指示器が弾性変形可能な突起を有し、前記弾性変形可能な突起が前記スライダの移動経路に配置されており、前記スライダが平行移動するとき、前記突起に掛かるようにした請求項1記載の柔軟性袋。
【請求項４】前記袋が全体的に平面状で、対向する第１縁部と第２縁部とを備え、前記第1縁部と前記第2縁部とが前記かみ合い式シールの向かい合う各縁端と組み合っており、少なくとも1個の前記弾性変形可能な突起が前記第2縁部に並置される請求項３記載の柔軟性袋。
【請求項５】前記密閉指示器が複数の前記突起を備え、前記かみ合い式シールが前記第1縁部から前記第2縁部まで続く、ある長さを有し、複数の前記突起が前記かみ合い式シールのほぼ全長に沿って配置されるようにした請求項４記載の柔軟性袋。
【請求項６】前記密閉指示器が前記かみ合い式シールに付設される拡張域を備え、前記スライダが平行移動するとき、前記拡張域に掛かるようにした請求項４記載の柔軟性袋。
【請求項７】前記密閉指示器が前記かみ合い式シールの少なくとも一部に沿って配置されたラックとピニオン・ギアとを有し、これにより、前記スライダが平行移動するとき、前記ラックに掛かり、前記スライダは前記スライダの平行移動に従って回転する、スライダ自身に配置され、前記ラックに掛かるピニオン・ギアを備えており、前記ピニオン・ギアが回転する度に弾性的に装着されたつめと係合し、前記つめが前記ピニオン・ギアとの係合に応じて音響を発生するようにした請求項４記載の柔軟性袋。
【請求項８】前記袋が前記スライダの平行移動時に交わる前記移動経路に少なくとも一部に沿って配置したラックを備えており、前記スライダがスライダ自身に配置される弾性的に装着されたつめを有し、前記つめが前記スライダの平行移動時に前記ラックに掛かり、これにより、前記つめが前記ラックに掛かるのに応じて音響を発生するようにした請求項4記載の柔軟性袋。
【請求項９】前記密閉指示器が接着剤接合層からなる材料を有し、前記接着剤接合層からなる材料が前記スライダの平行移動時に分離し、前記分離によって音響を発生するようにした請求項１記載の柔軟性袋。
【請求項１０】前記密閉指示器が前記スライダの平行移動で相手に掛かるのに応じて歪を生じる材料を備えており、前記材料に生じた歪が音響を発生するようにした請求項1記載の柔軟性袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響式密閉指示器を有する柔軟性保管袋
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の概要
本発明は開口を有する柔軟性保管袋と、開口を閉じるための密閉装置と、密閉指示器とを提供する。密閉装置はスライダによって閉鎖可能なかみ合い式シールを備える。スライダは封入ガスを有するポケットを破ることによって封入ガスを解放する。これに代えて、密閉指示器は弾性変形可能な突起を備えてもよい。弾性変形可能な突起がスライダの移動経路に配置され、これにより、スライダが平行移動するとき、突起に掛かり、かつ突起を弾性的に変形させる。スライダが突起に掛かり、そこから離れた後に突起が元の位置に返って音響信号を発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これに代えて、密閉指示器はかみ合い式シールの長さの少なくとも一部に沿って配置されるラックを有する機械的シールを備える。スライダは平行移動するときにラックに掛かる、弾性的に装着されたつめを有する。このつめはラックの歯に１つひとつ掛かって音響を発生する。これに代わるものでは、スライダはラックと係合してスライダの平行移動に従って回転する、スライダ自身に配置されるピニオン・ギアを備えてもよい。弾性的に装着されたつめがピニオン・ギアと係合し、ピニオン・ギアの歯に掛かって、そこから離れるのに応じて音響を発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、他の実施例において、密閉指示器はスライダの平行移動で相手に掛かるのに応じて歪を生じる材料を備えており、これにより、材料に生じた歪が音響を発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】2つの縁により形成された開口と、袋密閉用のかみ合い式機械的シールとを有する半密閉柔軟性袋において、前記柔軟性袋を開いた時に前記２つの縁が不揃いとなり、また、前記柔軟性袋を閉じた時に前記２つの縁が同一直線上に存在することを特徴とする半密閉柔軟性袋。
【請求項２】前記袋が全体的に平面状であり、前記不揃い配置が前記袋の前記平面内にあることを特徴とする請求項1記載の袋。
【請求項３】前記袋が全体的に平面状であり、前記不揃い配置が前記袋の前記平面に垂直に配置されることを特徴とする請求項1記載の袋。
【請求項４】前記２つの縁が正弦波形であり、前記正弦波形の２つの縁が調和しないことを特徴とする請求項２記載の袋。
【請求項５】前記かみ合い式機械的シールを開き又は閉じるためのスライダーを有する請求項１、２、３、４の何れか１項に記載の袋。
【請求項６】２つの縁により形成された開口と、スライダーにより密閉可能な密閉用のかみ合い式機械的シールとを備えており、前記スライダーの平行移動に応じて位置を変える、少なくとも１枚のフラップが前記機械的シールに並置されるようにした半密閉柔軟性袋。
【請求項７】前記スライダーが平行移動する時に前記スライダーが前記袋から前記フラップを切り離すことを特徴とする請求項６に記載の袋。
【請求項８】前記フラップが前記スライダーの平行移動に従って第１位置から第２位置に折られることを特徴とする請求項６に記載の袋。
【請求項９】前記フラップが前記袋の開放状態又は密閉状態を表わす表示を有することを特徴とする請求項８に記載の袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】密閉表示器を有する柔軟性保管袋
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明の要旨
本発明は開口と、この開口を閉じるための密閉装置と、密閉表示器とを有する柔軟性保管袋を提供する。この袋は半密閉であって、２つの縁で形成された開口を有する。密閉表示器は、この袋の開放及び／又は密閉状態に応じて位置を変える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施例では、密閉表示器は、この袋の開口を形成する、不揃いの２つの縁を有する。袋を開放した時に２つの縁は相手と中心が合わないが、この袋を密閉した時に２つの縁は実質的に同一直線上にある。一実施例では、この袋は全体として平面状であり、不揃いの２つの縁がこの袋の平面内に存在する。他の実施例では、不揃い配置は袋の平面に大体垂直に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の実施例では、密閉表示器は機械的シールからなる。この機械的シールは、スライダーにより操作する。密閉表示器は、この機械的シールに並置される１つまたはそれ以上のフラップを備えても良い。このフラップはスライダーの平行移動に応じて位置を変える。一実施例では、このスライダーは、平行移動した時に袋からフラップを切り離す。他の実施例では、スライダーの平行移動に従ってフラップを第１位置から第２位置に折りたたむようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩化チタン水溶液からナノサイズ二酸化チタンを製造する方法であって、
a.  塩化チタン溶液に化学制御剤を添加して原料溶液を形成し、
b.  原料溶液を加水分解して生成物を形成し、ここで加水分解は制御した温度を用いて行われ、すべての蒸発プロセスは原料溶液の沸点よりも高いが、生成物の焼成温度よりも低い温度であり、
c.  生成物を焼成し、及び
d.  焼成した生成物をミリングして、基本的なナノサイズ粒子を遊離することを含む前記製造方法。
【請求項２】  前記加水分解工程が溶液の一部を連続的に蒸発させ、溶液中でチタンを加水分解してTiO2を形成し、溶液の残りを蒸発させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記加水分解の際に、塩酸が形成され、水が除去される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  塩酸及び水を回収する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  加水分解を噴霧乾燥機で行う請求項１に記載の方法。
【請求項６】  噴霧乾燥機の温度が120℃〜350℃の範囲である請求項５に記載の方法。
【請求項７】  噴霧乾燥機の温度が200℃〜250℃の範囲である請求項４に記載の方法。
【請求項８】  化学制御剤が金属の塩化物塩、フッ化物塩、硫酸塩、炭酸塩、燐酸塩、燐酸、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項９】  化学制御剤がシュウ酸、クエン酸、ステアリン酸からなる群から選択される有機酸、これらの有機酸のリチウム、ナトリウム、カリウム、又はアンモニウム塩、ポリアクリレート、グリコール、シロキサン、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  さらに、シュウ酸、クエン酸、ステアリン酸からなる群から選択される有機酸、これらの有機酸のリチウム、ナトリウム、カリウム、及びアンモニウム塩、ポリアクリレート、グリコール、シロキサン、及びそれらの混合物からなる群から選択される化学制御剤を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  化学制御剤がナトリウム、カリウム、アルミニウム、錫、亜鉛の塩化物塩、炭酸塩、フッ化物塩、硫酸塩、燐酸塩、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  無定形酸化チタンの薄膜が加水分解工程の際に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  無定形酸化チタンが1〜100μmの範囲の直径及び30〜1000ナノメーターの範囲の膜の厚みを有する薄膜の膜球を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  原料溶液が塩化チタンの加水分解を避けるための条件下で減圧蒸発により最初に濃縮される請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  焼成を450℃〜1100℃の範囲の温度で行う請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  焼成を600℃〜900℃の範囲の温度で行う請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  二酸化チタンの平均直径が10〜60ナノメーターの範囲である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウムを含む無Ｍｇアニオン性粘土の製造法であって、アルミニウム源および２価金属源を含む水性懸濁物を用意し、そして熱的または水熱的に反応させて、アルミニウムを含む無Ｍｇアニオン性粘土を得る方法、ここで、アルミニウム源はアルミニウムトリハイドレートまたはその熱的に処理された形態であり、２価金属源はマグネシウム源でない。
【請求項２】  アルミニウムトリハイドレートまたはその熱的に処理された形態に加えて、Ａｌ3+、Ｍｎ3+、Ｃｏ3+、Ｎｉ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｇａ3+、Ｂ3+、またはＬａ3+、Ｃｅ3+もしくは他の３価の希土類金属カチオンを含む化合物あるいは該化合物の混合物である追加の３価金属源が添加される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ２価金属源が、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+、Ｍｏ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｆｅ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、またはＣｕ2+を含む化合物および該化合物の混合物である、請求項１〜２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】  ２価金属源が酸化物、水酸化物または炭酸塩である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  懸濁物中に酸または塩基が存在する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  方法が連続式で行なわれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  懸濁物中に添加物が存在する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  Ａｌを含む無Ｍｇアニオン性粘土がイオン交換処理に付される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  Ａｌを含む無Ｍｇアニオン性粘土がＶ10Ｏ286-、Ｍｏ7Ｏ246-または他の柱状アニオンとイオン交換される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  Ａｌを含む無Ｍｇアニオン性粘土上に添加物が沈着される、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水中で、所望により水熱条件下で、攪拌を伴ってまたは伴わないで混合物を反応させることを含む簡単な方法で、比較的安価な出発物質を使用して、Ａｌを含む無Ｍｇアニオン性粘土を製造する方法を含む。そのような方法は、標準的な実験室／工業的装置において操作することができる。特に、洗浄または濾過の必要がなく、反応生成物における広範囲のＭ（II）／Ａｌ（III）比が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明は、Ａｌを含む無Ｍｇアニオン性粘土の製造法を含む。特に、本発明は、アルミニウム源および２価金属源を含む懸濁物を用意し、熱的または水熱的に反応させてＡｌを含む無Ｍｇアニオン性粘土を得る、アニオン性粘土の製造法を記載する。ここで、アルミニウム源は、アルミニウムトリハイドレートまたはその熱的に処理された形態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
３価金属源
主な３価金属源である、アルミニウムトリハイドレートまたはその熱的に処理された形態に加えて、他の３価の金属源、例えばＡｌ3+、Ｍｎ3+、Ｆｅ3+、Ｃｏ3+、Ｎｉ3+、Ｃｒ3+、Ｇａ3+、Ｂ3+、３価の希土類金属カチオン、例えばＬａ3+およびＣｅ3+を含む化合物または該化合物の混合物が添加され得る。好ましくは、これらの金属の酸化物、水酸化物および炭酸塩が使用されるが、硝酸塩、塩化物、硫酸塩およびリン酸塩も使用され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
条件
上記したように、反応は、熱的または水熱的条件下で行われる。本明細書の文脈において、水熱的とは、高められた圧力で１００℃より上の温度の水の存在下にあることを意味する。熱的とは、環境温度〜１００℃の温度にあることを意味する。好ましくは、反応は、１００℃より上の温度、すなわち自生圧力下で、オートクレーブにおける水中で行われる。主として水酸化物アニオンを有するアニオン性粘土が望ましい場合は、懸濁物を窒素または不活性気体でパージすることができるが、一般にこれは不要である。すなわち、反応は、ＣＯ2の存在下で行われ得る。該ＣＯ2は、空気中に通常存在するＣＯ2であっても良く、あるいは、例えば２価または３価の金属源の炭酸塩を使用することにより、反応に添加することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明方法は、その簡単さ故に、ベーマイトを含む第一スラリーおよび二価金属源を含む第二スラリーを混合し、混合されたスラリーを、熱水的条件下で運転し得る反応器に通すことにより、連続式で行われ得る。該第一および／または第二スラリーは、スラリーの混合の前に、処理に付され得る。該前処理は、酸による処理、塩基処理、熱および／または熱水処理（以上は全て、所望により種の存在下で行われる）、あるいはそれらの組み合わせを含み得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記したように、所望ならば、反応の前または間のスラリーに、あるいはスラリー中で一緒にする前の個々の反応体に、例えばｐＨの制御のための酸および塩基が添加され得る。選択される酸および塩基は、ギ酸、酢酸、硝酸および水酸化アンモニウムである。なぜならば、これらの種の酸および塩基は、反応混合物に望ましくないイオンを導入しないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 触媒又は吸収剤物質における使用のための微結晶性ベーマイトの適合性を改善する添加物が、その中に均一に分散した状態で存在するところの微結晶性ベーマイトであって、該添加物が、アルカリ土類金属、希土類金属、アルカリ金属、遷移金属、アクチニド、貴金属、珪素、ホウ素、チタン及び燐の群から選択される元素を含有する化合物であり、ジルコニアまたはマグネシアではないところの、上記微結晶性ベーマイト。
【請求項２】微結晶性ベーマイト前駆体及び添加物が、均一に分散した状態で添加物を含有する微結晶性ベーマイトに転化される、特許請求の範囲第１項に記載の微結晶性ベーマイトの製造方法。
【請求項３】一より多くのタイプの微結晶性ベーマイト前駆体を使用する特許請求の範囲第２項記載の方法。
【請求項４】アルミニウムアルコシドが加水分解され、水熱的に熟成されて、添加物を含む微擬結晶性ベーマイトを形成する特許請求の範囲第２又は３項記載の方法。
【請求項５】可溶性アルミニウム塩が、加水分解され、水酸化物として沈殿されそして水熱的に熟成されて添加物を含有する微結晶性ベーマイトを形成する特許請求の範囲第２又は３項記載の方法。
【請求項６】熱処理されたアルミニウムトリハイドレートが添加物の存在下に水中で再水和され、微結晶性ベーマイトを形成するのに十分な時間、１００℃より上の温度で熟成される特許請求の範囲第２又は３項記載の方法。
【請求項７】非晶質ゲルアルミナが添加物の存在下で水中でスラリー化され、得られたスラリーが微結晶性ベーマイトを形成するに十分な時間、１００℃より上の温度で熟成される特許請求の範囲第２又は３項記載の方法。
【請求項８】擬結晶性ベーマイトが添加物の存在下で（水）熱処理により熟成されて、均一に分散した状態で添加物を含有する微結晶性ベーマイトを形成する特許請求の範囲第２又は３項記載の方法。
【請求項９】微結晶性ベーマイトが添加物の存在下で（水）熱処理により熟成されて、均一に分散した状態で添加物を含有する微結晶性ベーマイトを形成する特許請求の範囲第２又は３項記載の方法。
【請求項１０】アルミニウムトリハイドレートが添加物の存在下で水熱処理により熟成されて、微結晶性ベーマイトを形成する特許請求の範囲第２又は３項記載の方法。
【請求項１１】微結晶性ベーマイト前駆体及び添加物が熟成工程前に擬結晶性ベーマイト前駆体／添加物混合物を含有する成形体へと成形される特許請求の範囲第６〜１０項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】連続様式で実施される特許請求の範囲第２〜１１項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】反応生成物が反応器に再循環される特許請求の範囲第２〜１２項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】一より多い熟成工程が使用される特許請求の範囲第２〜１３項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】特許請求の範囲第１項に記載の微結晶性ベーマイトを含む成形された粒子。
【請求項１６】特許請求の範囲第１項に記載の微結晶性ベーマイト及び任意的に結合剤物質を含む触媒組成物。
【請求項１７】特許請求の範囲第１項に記載の微結晶性ベーマイトの熱処理により得られうる遷移アルミナ。
【請求項１８】添加物が均一に分散した状態で存在し、該添加物は、アルカリ土類金属、希土類金属、遷移金属、アクチニド、貴金属、珪素、ホウ素、チタン及び燐の群から選択される元素を含有する化合物である遷移アルミナ。
【請求項１９】特許請求の範囲第１６〜１７項のいずれか一つに記載の遷移アルミナ及び任意的に結合剤物質を含む触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】擬結晶性ベーマイトおよび均一に分散した状態で存在する添加物を含有する組成物であって、該添加物が、アルカリ土類金属、遷移金属、アクチニド、貴金属、ガリウム、ホウ素、および燐の群から選択される元素を含む化合物であり、該擬結晶性ベーマイトは、（０２０）ＸＲＤ反射の最大強度の半分の長さにおけるピーク幅１．５°２θ以上を有する、上記組成物。
【請求項２】希土類金属含有化合物を含む特許請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項３】擬結晶性ベーマイト前駆体および添加物が反応器中で転化されて、均一に分散した状態で添加物を含む擬結晶性ベーマイトを含有する反応生成物とされる、特許請求の範囲第１項に記載の擬結晶性ベーマイトを製造する方法。
【請求項４】擬結晶性ベーマイト前駆体および添加物が熟成されて、均一に分散した状態で添加物を含む擬結晶性ベーマイトが形成される特許請求の範囲第３項記載の方法。
【請求項５】擬結晶性ベーマイト前駆体および添加物が、熟成工程に先立って、擬結晶性ベーマイト前駆体／添加物混合物を含む成形体へと成形される特許請求の範囲第４項に記載の方法。
【請求項６】一より多い熟成工程が使用される特許請求の範囲第４項に記載の方法。
【請求項７】一より多くのタイプの擬結晶性ベーマイト前駆体を使用する特許請求の範囲第３項記載の方法。
【請求項８】アルミニウムアルコキシドが加水分解され、熟成されて、添加物を含む擬結晶性ベーマイトを形成する特許請求の範囲第３項記載の方法。
【請求項９】可溶性アルミニウム塩が加水分解され、水酸化物として沈殿され、熟成されて、添加物を含む擬結晶性ベーマイトを生成する特許請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項１０】熱処理されたアルミニウムトリハイドレートが添加物の存在下で水中で再水和され、得られたスラリーが擬結晶性ベーマイトを生成するのに十分な時間、80〜130℃の温度で熟成される特許請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項１１】無定形ゲルアルミナが添加物の存在下で水中でスラリー化され、得られたスラリーが擬結晶性ベーマイトを生成するのに十分な時間、80〜130℃の温度で熟成される特許請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項１２】擬結晶性ベーマイト前駆体が添加物の存在下で（水）熱処理により熟成されて、均一に分散した状態で添加物を含む擬結晶性ベーマイトを形成する特許請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項１３】アルミニウムトリハイドレートが添加物の存在下で水熱処理により熟成されて、擬結晶性ベーマイトを形成する特許請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項１４】連続法で実施される特許請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項１５】反応生成物が反応器へ再循環される特許請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項１６】特許請求の範囲第１項に記載の組成物を含む成形体。
【請求項１７】特許請求の範囲第１項に記載の組成物を含む触媒組成物。
【請求項１８】バインダー物質を更に含む特許請求の範囲第１７項に記載の触媒組成物。
【請求項１９】特許請求の範囲第１項に記載の組成物の熱処理により得られる遷移アルミナ。
【請求項２０】特許請求の範囲第１９項に記載の遷移アルミナを含む触媒組成物。
【請求項２１】バインダー物質を更に含む物体請求の範囲第２０項に記載の触媒組成物。
【請求項２２】遷移アルミナにおいて、均一に分散した状態で添加物が存在し、該添加物が、アルカリ土類金属、遷移金属、アクチニド、貴金属、ガリウム、ホウ素および燐の群から選択される元素を含む化合物である、上記遷移アルミナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
最大強度の半分における幅の広がりは、実質的に色々であり、ＱＣＢについて典型的には、約２°−６°２θでありうる。さらに、ＱＣＢ結晶中に挿入された水の量が増加するに伴い、主要（０２０）ＸＲＤ反射は、より大きいｄ−間隔に対応して、より低い２θ値に移動する。幾つかの典型的な商業的に入手出来るＱＣＢは、コンデア  プラール（Condea Pural:商標）、キャタパール（Catapal:商標）およびベルサール（Versal:商標）製品である。
【００４６】
触媒目的の為に、ベーマイトは一般に２００℃〜１０００℃の温度で使用される。これらの高温では、ベーマイトは通常、遷移アルミナに転化される。従って、本発明は又、本発明に従い添加物を含む擬結晶性ベーマイトの熱処理によって得られる遷移アルミナ、ならびにランタニドでない添加物が均一に分散された状態で存在する遷移アルミナにも向けられる。本発明は更に、該添加物が、アルカリ土類金属、遷移金属、アクチニド、貴金属、ガリウム、硼素、および燐よりなる群から選ばれる元素を含む化合物であるところの遷移アルミナに向けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土。
【請求項２】水酸イオンに加えて、NO3-、OH、Cl-、Br-、I-、CO32-、SO42-、SiO32-、CrO42-、BO32-、MnO4-、HGaO32-、HVO42-、ClO4-、BO32-、ピラーイングアニオン、例えばV10O286-及びMO7O246-、モノカルボン酸イオン、例えば酢酸イオン、ジカルボン酸イオン、例えばシュウ酸イオン、アルキルスルフォン酸イオン、例えばラウリルスルフォン酸イオンを層間アニオンとして含む、請求項１に従うMg-Alアニオン性粘土。
【請求項３】アニオン性粘土中に添加物が存在する、請求項１または２に従うMg-Alアニオン性粘土。
【請求項４】添加物が、希土類金属、Si、P、B、第VI族、第VIII族、アルカリ土類、例えばCa及びBa、及び遷移金属、例えばMn、Fe、Ti、Zr、Cu、Ni、Zn、Mo、Sn、及びこれらの混合物から選ばれる、請求項３に従うMg-Alアニオン性粘土。
【請求項５】アルミニウム源及びマグネシウム源を含むスラリーが熱水処理されて3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土が形成される、3R2スタッキングを有するMg-Alアニオン性粘土の調製方法。
【請求項６】マグネシウム源が、スラリーの熱水処理の前に粉砕される、請求項５に従う方法。
【請求項７】 マグネシウム源が、スラリーに添加される前に粉砕される、請求項６に従う方法。
【請求項８】マグネシウム源及びアルミニウム源が粉砕される、請求項５または６に従う方法。
【請求項９】
ａ）マグネシウム源及びアルミニウム源のスラリーを成形体へと形作ること、
ｂ）任意に、該成形体を熱処理すること、及び
ｃ）該成形体を熱水処理して、該成形体中に3R2スタッキングを有するアニオン性粘土を形成すること、
を含む、請求項５〜８のいずれか１項に従う方法。
【請求項１０】3R1スタッキングを有するアニオン性粘土がか焼され、再水和され及び熱処理されて3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土が形成される、3R2スタッキングを有するMg-Alアニオン性粘土を調製する方法。
【請求項１１】3R2スタッキングを有するMg-Alアニオン性粘土を含む成形体。
【請求項１２】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む触媒組成物。
【請求項１３】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む成形体を含む触媒組成物。
【請求項１４】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む触媒添加剤組成物。
【請求項１５】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む成形体を含む触媒添加剤組成物。
【請求項１６】炭化水素の接触転化反応におけるSOx又はNOxの除去のための、請求項１４または１５に従う触媒添加剤組成物。
【請求項１７】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む触媒担体。
【請求項１８】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む成形体を含む触媒担体。
【請求項１９】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む吸収剤組成物。
【請求項２０】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む成形体を含む吸収剤組成物。
【請求項２１】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む安定化剤組成物。
【請求項２２】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む成形体を含む安定化剤組成物。
【請求項２３】塩素含有（コ）ポリマーのための、請求項２１又は２２に従う安定化剤組成物。
【請求項２４】3R2スタッキングを有する中間層に水酸イオンを有するMg-Alアニオン性粘土を含む医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
新規なポリタイプアニオン性粘土は、その中に水及びアニオンが分布した中間層をも有する。主なアニオンは、水酸イオンであるが、それに加えて、該新規なポリタイプアニオン性粘土には他のアニオン、例えばNO3-、OH、Cl-、Br-、I-、CO32-、炭酸水素イオン、SO42-、SiO32-、CrO42-、BO32-、MnO4-、HGaO32-、HVO42-、ClO4-、ピラーイング（pillaring）アニオン、例えばV10O286-、及びMO7O246-、モノカルボン酸イオン、例えば酢酸イオン、ジカルボン酸イオン、例えばシュウ酸イオン、アルキルスルフォン酸イオン、例えばラウリルスルフォン酸イオンを層間イオンとして含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
他の実施態様において、3R２アニオン性粘土を含む成形体は、下記の工程で調製される：
ａ）アルミニウム源及び/又はマグネシウム源のスラリーを成形体へと形作ること、
ｂ）該成形体を任意に処理すること、及び
ｃ）該成形体をアルミニウム源及び/又はマグネシウム源を含む溶液中で熱水処理して、アニオン性粘土を形成すること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
3R2タイプを部分的に3R1タイプのアニオン性粘土に転換することも可能である。この目的のために、3R2タイプのアニオン性粘土がか焼され、水和され及び炭酸イオンリッチな環境で、例えばCO2の存在下で又は炭酸アンモニウムなどの炭酸イオンを熱水処理媒体に添加することにより熱水処理される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
3R1及び3R2タイプのアニオン性粘土の双方の複合物を調製することも可能である。これらの複合物は、3R2形成を促進するMg源及び3R1形成を促進するMg源及び/又は3R2形成を促進するAl源及び3R1形成を促進するAl源から調製されてよい。3R2タイプのアニオン性粘土の形成を促進するAl源は、上述した。3R1タイプのアニオン性粘土の形成を促進するAl源は、アルミニウム塩、例えば硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレート、及びアルミン酸ナトリウムである。3R2タイプのアニオン性粘土の形成を促進するMg源は上述した。3R1タイプのアニオン性粘土の形成を促進するMg源はマグネシウム塩、例えば酢酸マグネシウム、蟻酸マグネシウム、酢酸ヒドロキシマグネシウム、ヒドロマグネサイト（Mg5(CO3)4（OH）2）、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、硝酸マグネシウム、及び塩化マグネシウムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スイングアーム機構を有する光ディスク読み取り装置において、光ディスクの複数のトラックを読み取る光ピックアップであって、該スイングアーム機構は該光ピックアップを位置決めし、該光ピックアップは、
複数のレーザビームの光源と、
複数のセンサであって、該センサの各々が、入射レーザビームに応答して電気信号を提供する、複数のセンサと、
該複数のレーザビームを該光ディスクに向けて該光ディスク上にレーザビームスポットのパターンを形成し、かつ該光ディスクで反射した複数のレーザビームを該複数のセンサへと向けるように並べられた複数の光学構成要素と
を備え、該複数の光学構成要素のうちの少なくとも１つの光学構成要素の該スイングアームに対する方向は、該光ディスク上の該レーザビームスポットのパターンの方向が該光ディスクのトラックに対して実質的に一定に維持されるように、該スイングアームの角方向の変化に応答して変化する、光ピックアップ。
【請求項２】  前記複数の光学構成要素のうちの前記少なくとも１つの光学構成要素は、該少なくとも１つの光学構成要素が軸周りに旋回するように前記スイングアームに配置される、請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】  前記複数のセンサに接続された回路部であって、回転誤差信号を提供する回路部をさらに備え、前記少なくとも１つの光学構成要素は、該回転誤差信号に応答して前記軸周りに旋回する、請求項２に記載の光ピックアップ。
【請求項４】  前記少なくとも１つの光学構成要素の前記回転軸が、前記スイングアームの旋回軸と間隔を空けて位置する、請求項２に記載の光ピックアップ。
【請求項５】  前記スイングアームの位置を決定するための回路部をさらに備え、前記少なくとも１つの光学構成要素が該決定された位置に応答して旋回する、請求項２に記載の光ピックアップ。
【請求項６】  前記少なくとも１つの光学構成要素の前記回転軸は、前記スイングアームの旋回軸と間隔を空けて位置する、請求項５に記載の光ピックアップ。
【請求項７】  前記スイングアームの前記位置を決定するための前記回路部は、読み取りされるトラックのアイデンティティに応答して該スイングアームの物理的位置を定めるための回路部を備える、請求項５に記載の光ピックアップ。
【請求項８】  前記複数の光学構成要素は、潜望鏡を形成する光学構成要素を含む、請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項９】  光学ドライブであって、
スイングアームと、
複数のレーザビームを用いて、光ディスクの複数のトラックを同時に読み取り、該スイングアームから配置される光ピックアップアセンブリであって、該レーザビームは、該光ディスク上にレーザビームスポットのパターンを形成する、光ピックアップアセンブリと、
該スイングアームの回転によって生じる該光ディスクの該複数のトラックに対する該レーザビームスポットのパターンの角方向の変化を補償する手段と
を備える、光学ドライブ。
【請求項１０】  回転誤差信号を提供する手段をさらに備え、前記補償する手段が該回転誤差信号に応答する、請求項９に記載の光学ドライブ。
【請求項１１】  前記補償する手段は複数の光学構成要素を備える、請求項１０に記載の光学ドライブ。
【請求項１２】  前記複数の光構成要素は、調整可能な倍率レベルを提供し、前記補償する手段は、該倍率レベルを調整する手段をさらに備える、請求項１１に記載の光学ドライブ。
【請求項１３】  前記補償する手段は、前記複数の光学構成要素のうちの少なくとも１つの光学構成要素の位置を変更するサーボ手段をさらに備える、請求項１１に記載の光学ドライブ。
【請求項１４】  前記少なくとも１つの光学構成要素は、レンズ、ミラー、回折格子、ホログラムおよびプリズムからなる群のメンバである、請求項１１に記載の光学ドライブ。
【請求項１５】  前記回転誤差信号を提供する手段は、
センサと、
該センサの出力に応答して該回転誤差信号を提供する回路部と
を備える、請求項９に記載の光学ドライブ。
【請求項１６】  光ディスクから複数のデータトラックを読み取る方法であって、該方法は、
複数のセンサを提供することであって、該複数のセンサの各々が、該センサに入射する照度量に応答して出力信号を提供する、ことと、
複数のレーザビームを提供することであって、該複数のレーザビームの各々が、該複数のデータトラックのうちの対応するトラックで反射され、該反射されたレーザビームの各々が、該対応するトラックに記録されたデータによって変調される、ことと、
該複数のセンサのうちの対応するセンサに該複数の変調されたレーザビームを向けることと、
該複数のレーザビームの該複数のデータトラックに対する角方向に回転誤差が存在することを示す該センサ出力信号に応答して、回転誤差信号を生成することと、
該回転誤差信号に応答して該回転誤差を補償することと
を包含する、方法。
【請求項１７】  前記複数の変調されたレーザビームを向けることは、該変調されたレーザビームを前記複数のセンサに向けるように並べられた複数の光学構成要素を提供することを包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  回転誤差信号を生成することは、前記センサのうちの少なくとも２つのセンサの前記出力信号を合わせることを包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  回転誤差信号を生成することは、前記光ディスクの読取られる部分の半径方向の位置に応答して回転誤差信号を生成することを包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記回転誤差を補償することは、前記回転誤差信号に応答して、前記複数の光学構成要素のうちの少なくとも１つの光学構成要素の位置または方向を変化させることを包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  前記複数の光学構成要素のうちの前記少なくとも１つの光学構成要素は、回転可能な支持体上に取り付けられ、前記複数の光学構成要素のうちの少なくとも１つの光学構成要素の位置または方向を変化させることは、該回転可能な支持体を回転させることを包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記回転誤差信号を補償することは、前記複数の光学構成要素のうちの少なくとも２つの光学構成要素の間の間隔を変化させることを包含する、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＡＡＡ、ＡＡＡ、ＡＡ、Ｃ、およびＤサイズの円筒状アルカリ電池からなる群から選択される一次アルカリ電気化学電池であって、前記電池は、外部環境に面した湾曲した外表面と前記電池内部に面した内表面とを有するハウジングと、正端子および負端子と、亜鉛を含む陽極と、二酸化マンガンを含む陰極と、水性アルカリ電解溶液とを備え、前記電池はさらに、実質的に前記ハウジングの前記湾曲した外表面全体の周りにある断熱材を備え、前記電池はさらに、前記ハウジングの周りにラベルを備え、前記ラベルは７５ミクロン（３ミル）から２５０ミクロン（１０ミル）の間の厚さを有し、前記断熱材は前記ラベルと前記ハウジングとの間にあり、前記断熱材は約５００ミクロン（２０ミル）から１５ｍｍ（６００ミル）の間の厚さを有する、電池。
【請求項２】
前記断熱材は、前記ハウジングの前記外表面に付着する、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記断熱材は、貫通開口を有する、請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記断熱材は、約１０００ミクロン（１ｍｍ）から１５ｍｍの間の厚さを有する、請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記断熱材は、約２０００ミクロン（２ｍｍ）から１５ｍｍの間の厚さを有する、請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記断熱材は、約３０００ミクロン（３ｍｍ）から１５ｍｍの間の厚さを有する、請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記断熱材は、約０．０１から１０ＢＴＵ/[ｈｒｆｔ°Ｆ．]（４．１４ｘ１０-５から４．１４ｘ１０-２ｃａｌ/[ｓｅｃ  ｃｍ°Ｋ．]）の間の熱伝導率を有する、請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記断熱材は、ポリウレタンを含む、請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記水性アルカリ電解溶液は、水酸化カリウムを含む、請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記電池の水銀含有量が、全電池重量の２０ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記電池の鉛含有量が、前記陽極の全金属含有量の３０ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
前記陽極は、前記電池内の前記水性アルカリ溶液の一部を含み、前記陽極の前記電解水溶液の体積パーセントは、前記陽極の約５８から８０体積パーセントの間である、請求項１に記載の電池。
【請求項１３】
一次アルカリ電気化学電池と、断熱材と、前記電池を収容する電池室ハウジングとの組み合わせであって、前記電池はＡＡＡＡ、ＡＡＡ、ＡＡ、Ｃ、およびＤサイズの円筒状アルカリ電池からなる群から選択され、前記電池は、ケーシングと、正端子および負端子と、亜鉛を含む陽極と、水性アルカリ電解溶液と、セパレータと、二酸化マンガンを含む陰極とを備え、前記電池室ハウジングは、内表面および外表面を有し、前記電池ケーシングは前記電池室ハウジングに対向する湾曲した外表面を有し、さらに前記電池ケーシングは前記電池内部に対向する内表面を有し、前記断熱材は前記電池と、前記電池室の前記内表面および前記外表面の少なくとも一つとの間にあり、前記断熱材は実質的に前記電池ケーシングの前記湾曲した外表面をすべて囲み、前記断熱材は約１ｍｍから１２ｍｍの間の厚さを有する、組み合わせ。
【請求項１４】
前記電池はさらに、前記電池ケーシングの周囲にラベルを有する、請求項１３に記載の電池。
【請求項１５】
前記ラベルは、２５０ミクロン（１０ミルまたは２５０ｘ１０-６ｍ）未満の厚さを有する、請求項１４に記載の電池。
【請求項１６】
前記断熱材が、前記電池室ハウジングの前記内表面の少なくとも主要部に接している、請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
前記断熱材が、前記電池室ハウジングの前記外表面の少なくとも主要部に接している、請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
ＡＡＡＡ、ＡＡＡ、ＡＡ、Ｃ、およびＤサイズの円筒状アルカリ電池からなる群から選択される一次アルカリ電気化学電池であって、前記電池は円筒状のハウジングと、正端子および負端子と、亜鉛を含む陽極と、二酸化マンガンを含む陰極と、水性アルカリ電解溶液と、セパレータとを備え、前記ハウジングは外部環境に面した湾曲した外表面と前記電池内部に面した内表面とを有し、前記電池はさらに、実質的に前記ハウジングの前記湾曲した外表面をすべて覆う断熱材を備え、前記断熱材は電池ケーシングに手動で挿入可能なスリーブの形態であり、前記スリーブは、手動で取り外し可能であり、約１ｍｍから１２ｍｍの間の厚さを有する、電池。