Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】  前記第２の異性体は突然変異原であることを特徴とする請求項１に記載された電気搬送式薬剤投与装置（１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物におけるグルコース代謝異常、インスリン耐性、糖尿病、糖尿病前症、高グリセリド血症、高脂血症、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される症状を処置するのに、又は動物の寿命を延ばすのに好適な薬物を製造するために食事処方を用いる方法であって、前記食事処方が、より多量のタンパク質と組み合わせて適量の炭水化物及び脂肪を含む方法。
【請求項２】
動物におけるグルコース代謝異常、インスリン耐性、糖尿病、糖尿病前症、高グリセリド血症、高脂血症、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される症状を処置するための、又は前記動物の寿命を延ばすための方法であって、より多量のタンパク質と組み合わせて適量の炭水化物及び脂肪を含む食事処方を前記動物に投与することを含む方法。
【請求項３】
前記動物がコンパニオンアニマルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記動物がイヌ科動物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記動物がネコ科動物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記食事処方が、乾燥物基準で少なくとも４０重量％のタンパク質を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記食事処方が、全て乾燥物基準で少なくとも４０重量％のタンパク質、３２重量％以下の炭水化物、１７重量％以下の脂肪を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記食事処方が、全てカロリーパーセント基準で少なくとも４０％のタンパク質、３５％以下の炭水化物、及び３２％以下の脂肪を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記食事処方が、全てカロリーパーセント基準で４０％〜５４％のタンパク質、１４％〜３５％の炭水化物、及び２２％〜３２％の脂肪を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記食事処方が、全てカロリーパーセント基準で４４％〜４８％のタンパク質、２５％〜２９％の炭水化物、及び２５％〜２９％の脂肪を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、グルコース代謝と関連する異常な症状を処置するための方法に関する。本発明はまた、特にグルコース代謝を調節し、インスリン耐性の発現を低減させることによって寿命を延ばす方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
コンパニオンアニマルは、ヒトと同じ多くの健康状態を患うことが知られている。そのため、イヌ及びネコの予防及び処置方法がヒトの予防及び処置方法に密接に従うことは、珍しいことではない。例えば、糖尿病は、最も頻繁に診断されるネコの内分泌障害の１つであり、ネコの糖尿病処置はヒトの糖尿病処置と同様である。インスリン治療、経口血糖降下、及びグルコース代謝の食事調節及び減量のようなヒトの治療法は、ペット用ネコ科動物及びイヌ科動物の両方に一般に使用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
多くの人々にとって、個人的に、またペットの所有者として、如何に効果が疑いのないものであっても、必要なレベルまでカロリー摂取量を制限するのは困難な場合がある。さらに、過剰の脂肪摂取は、過剰の体重増加に関連し得る。そのため、グルコース代謝異常及び関連する症状（例えば、インスリン耐性）の発現を処置するための、又は寿命を延ばすための食事方法の必要性が今なお存在する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、ヒト及びその他の動物、特にコンパニオンアニマル（例えば、家庭用ネコ科動物、イヌ科動物、ウマ、ウシなど）を処置するための種々の方法に関する。実施形態の１つでは、本発明は、グルコース代謝異常疾患又は関連する症状を、より多量のタンパク質と組み合わせて適量の炭水化物及び脂肪を含む食事処方を提供することによって、処置する方法に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
そのため、本発明によって記載される方法において、グルコース管理は、適量の炭水化物及びより少量の脂肪を含有すると同時に高タンパク質の食事を与えることによって達成される。この方法は、ヒト及びその他の動物、特にコンパニオンアニマル、例えば家庭用イヌ科動物及びネコ科動物に利用される。これらのコンパニオンアニマルの処置は、特に好ましい。そのようなものとして本発明の方法は、グルコース代謝異常又はそれらに関連する症状、例えばインスリン耐性、糖尿病、糖尿病前症（pre-diabetes）（当該技術分野において症候群Ｘと特徴付けられる場合がある）、高トリグリセリド血症、高脂血症、及びこれらの組み合わせの処置に有用である。本明細書で使用する時、「処置」という用語は、病状又は関連する症状の存在の予防、阻害及び調節を含む。本方法は、これとは別に、又はさらに、特にグルコース代謝異常を調節することによって動物の寿命を延ばすのに有用である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本食事処方及びその処方内の種々の成分は、当業者が理解する種々のレベルに応じて投与されてもよい。この場合もやはり処方は、より多量のタンパク質と組み合わせて適量の炭水化物及び脂肪を含む。投与すべき食事の具体的な用量と処置の継続期間は、相互に依存し得る。また、用量及び処置レジメンも、使用する具体的な食事、食事適応、動物の個々の特性（例えば、動物の体重、年齢、性別、医学的症状など）、処置レジメンの順守、並びに処置の副作用の存在及び深刻さのような要因によって決まる。当業者は、これらの指針に基づいて使用される具体的な食事処方を選択できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1種以上の合成高分子電解質を使用するレザー製造における半製品および中間製品の製造方法であって、
（ａ）石灰処理直前または石灰処理中における1種以上の合成高分子電解質および塩質量に対して0から0.7質量%の石灰の添加、
（ｂ）ベーチング前、またはベーチング中の1種以上の合成高分子電解質の添加、
（ｃ）浸酸直前または浸酸中における1種以上の合成高分子電解質および皮質量に対して、全体として0から3質量%のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩の添加、
のうち少なくとも一つの工程を含むことを特徴とするレザー製造における半製品および中間製品の製造方法。
【請求項２】
前記合成高分子電解質の分子量が５００〜１５００００ｇである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
使用する前記合成高分子電解質が高分子両性電解質である請求項1又は２記載の製造方法。
【請求項４】
使用する前記合成高分子電解質が多酸である請求項1又は２記載の製造方法。
【請求項５】
使用する前記合成高分子電解質が多塩基である請求項1又は２記載の製造方法。
【請求項６】
使用する前記合成高分子電解質が高分子塩である請求項1又は２記載の製造方法。
【請求項７】
下記化学式XVaもしくはXVb、
【化１】
2005527658.tif 000001
（上記式中、R5〜R8は同一でも異なっていてもよく、水素原子、C1〜C20のアルキル基、C6〜C14のアリール基から選択され、アニオンは、ハロゲン化物、硫酸塩、硫酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびリン酸二水素塩の各アニオンからなる群から選択されるか、又はこれらの混合物である）で表される1種以上のヒドロキシルアミン化合物、またはプロトン化しうる下記化学式XVI、
【化２】
2005527658.tif 000002
（上記式中、R5〜R8は上記と同様である）で表される1種以上のヒドラジン化合物を工程（a）にて更に加える請求項記載１〜６のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項８】
ヒドロキシルアミンを工程（a）にて加える請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
化学式XVaもしくはXVbで表される1種以上のヒドロキシアミン化合物、または化学式XVIで表される1種以上のヒドラジン化合物を、アルカリ金属の水酸化物およびアルカリ金属の炭酸塩とともに、工程（a）にて使用する請求項７記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項1〜９のうちいずれか一項記載の製造方法により製造されたレザー製造における半製品または中間製品。
【請求項１１】
請求項1〜９のうちいずれか一項記載の製造方法により製造されたレザー製造における半製品または中間製品のレザー製造における使用法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、レザーまたは皮の製造のための1種以上の有機高分子電解質の使用法に関するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明者らは、レザー製造における半製品および中間製品の製造に、合成高分子電解質を使用することによりこの目的が達成されることを見出した。即ち、本発明者らは1種以上の合成高分子電解質を使用する、レザー製造における半製品および中間製品の製造方法であって、
（ａ）石灰処理直前または石灰処理中における1種以上の合成高分子電解質および塩質量に対して0から0.7質量%の石灰の添加、
（ｂ）ベーチング（酵解）前またはベーチング中の1種以上の合成高分子電解質の添加、
（ｃ）浸酸直前または浸酸中における1種以上の合成高分子電解質および皮質量に対して、全体として0から3質量%のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩の添加、
のうち少なくとも一つの工程を含むことを特徴とするレザー製造における半製品および中間製品の製造方法により上記目的が達成されることを見出した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
上記の高分子電解質は、石灰処理工程中に、脱灰前または脱灰中に、ベーチング前またはベーチング中に、浸酸前または浸酸中に、好ましく使用される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
本発明の更に別の側面は、上記の１種以上の高分子電解質を、ベーチング前又は間に添加することである。本発明によれば、０．００１〜１００質量%、好ましくは０．０５〜５０質量%の、１種以上の高分子電解質を添加する。０．０３〜１０質量%が特に好ましく、０．１〜５質量%が極めて好ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
新規方法の特殊な変法においては、５〜１００質量%の、１種以上の高分子電解質を石灰処理中に添加すると、高分子電解質の濃度が充分に高いため、その後の工程の脱灰処理、ベーチングおよび浸酸工程には、それ以上の高分子電解質を添加しないで済ますことができる。石灰を全く追加しない新規工程の好ましい変法においては、独立した脱灰工程を省略できる。この変法においては、特にその後の高分子電解質の添加を省略できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
Ac-DNal-DCpa-DPal-Ser-Aph(L-Hor)-DAph(CONH2)-Leu-Lys(iPr)-Pro-DAla-NH2（１）
で表されるＧｎＲＨ拮抗ペプチド又は医薬適合性のその塩の医薬適合性の溶媒中の溶液を含有し、前記ペプチドの溶液中の濃度が、前記ペプチドがゲル形態ではないが注射後ゲルを形成するよう少なくとも２５ｍｇ／ｍｌの濃度である、注射用医薬組成物。
【請求項２】
溶液中の前記ペプチドの濃度が１２０ｍｇ／ｍｌ以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
溶液中の前記ペプチドの濃度が８０ｍｇ／ｍｌ以下である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１で定義されたＧｎＲＨ拮抗ペプチド又はその塩を含有する第一コンポーネント及びそれらのための医薬適合性の溶媒を含有する第二コンポーネントを含むパーツの医薬キットであって、第一コンポーネント及び第二コンポーネントは混合され請求項１から３いずれかに記載の注射用医薬組成物を提供する医薬キット。
【請求項５】
前記溶液中の前記ペプチドの濃度が１２０ｍｇ／ｍｌ以下である、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記ペプチドの濃度が８０ｍｇ／ｍｌ以下である、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
前記ペプチドの濃度が４０ｍｇ／ｍｌ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の組成物又はキット。
【請求項８】
前記溶媒が、水、又は溶媒の少なくとも９０重量％が水であるような水と第二の溶媒の混合物である、請求項１から７のいずれかに記載の組成物又はキット。
【請求項９】
前記ペプチドがその塩酸塩又は酢酸塩の形態である、請求項１から８いずれかに記載の組成物又はキット。
【請求項１０】
良性前立腺過形成、前立腺癌、エストロゲン依存性乳癌、子宮内膜症又は性的早熟の治療のための、避妊薬としての使用又は体外受精プログラムにおける使用のための、又は性犯罪者の治療のための、請求項１から９のいずれかに記載の組成物又はキット。
【請求項１１】
ペプチドが投与後自然にゲルを形成し、前記ゲルが少なくとも２週間にわたって該ペプチドを放出するデポー剤として働くような皮下又は筋肉内注射される医薬組成物であって、良性前立腺過形成、前立腺癌、エストロゲン依存性乳癌、子宮内膜症又は性的早熟の治療のための、避妊を提供するための、体外受精プログラムにおいて卵巣機能を制御するための、又は性犯罪者の治療のための医薬組成物を製造するための、一般式（１）：
Ac-DNal-DCpa-DPal-Ser-Aph(L-Hor)-DAph(CONH2)-Leu-Lys(iPr)-Pro-DAla-NH2（１）
で表されるＧｎＲＨ拮抗ペプチド又は医薬適合性のその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し成形されたピンストリップの型で熱可塑性樹脂から接着閉鎖部材を製造する方法において、該ストリップ上には末端で厚くなったピン頭部を有するピン形状の複数の係止手段が配列され、前記ピンは、円錐形であり、ピンを備えた前記ストリップは、シートダイから、成形ローラーと加圧平滑ローラーとの間隙に供給される方法であって、
成形ローラーは、その表面にゴム層を備えており、該ゴム層はその周辺に止り穴としてレーザー処理によって差し込まれたピン孔を有し、該止り穴にはフィルムストリップが前記加圧平滑ローラー（６）の圧力によって押し付けられ、その結果、ピン（１５）が生成され、前記ピンストリップ（５）は、抜出され、前記頭部は、加熱加圧ローラー（９）による温度と圧力で成形され、若しくはプラズマ装置（１３）とそのプラズマアーク（１４）により非接触で生成されることを特徴とする接着閉鎖部材の製造方法。
【請求項２】
前記成形ローラー及び加圧平滑ローラーは、熱制御されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ピン孔の形状が円錐形であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
これに関して、酸を供給するか、又は反応混合物を適当な酸中に移すことにより、アルカノール性反応混合物を酸と直接接触させる。この場合、酸は濃縮されて添加されてよく、酸を供給している間又は後に水を添加する。殊に、水性酸又は高濃縮酸を使用する場合、供給の間に適当な完全混合が保証されねばならない。反応混合物の酸性化のために、慣用かつ工業的に入手可能な全ての有機酸及び無機酸を、場合により相互の混合物の形で、任意の濃度で、しかしながら有利に３０〜８５質量％の水溶液として使用することができる。有利に、その塩が高い水溶性を有する鉱物酸、例えば硝酸、硫酸又はリン酸又はその混合物を挙げることができるが、しかしながらここではカルボン酸、ギ酸も挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
反応混合物の後処理は任意の酸との中和後に、当然のことながら抽出、洗浄及び／又は濾過によって行うこともできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005511546.tif 000001
［式中、
Ｙ１は水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシもしくはハロゲンにより置換されていてもよいフェニル、又は式ＮＲ５Ｒ６の基を表し、かつ
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は互いに無関係に、それぞれ水素か又は式ＣＯＯＸもしくはＸ（但し、Ｘは、炭素骨格がエーテル基中の酸素原子１個もしくは２個により中断されていてもよいＣ１〜Ｃ１３−アルキルを表す）の基を表すが、
但し、式Ｉにおいて、基Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１個は基ＣＯＯＸを表すか、又はＹ１がＮＲ５Ｒ６を表す場合には基Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくとも１個は基ＣＯＯＸを表すという条件付きである］
のアルコキシカルボニルアミノ−トリアジンを、
式ＩＩ
【化２】
2005511546.tif 000002
［式中、
Ｙ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、アミノ、又は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシもしくはハロゲンにより置換されていてもよいフェニルを表すが、但し、式ＩＩにおいて、Ｙ２がアミノを表さない場合、基Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１個は水素を表すという条件付きであり、かつ
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ上記の意味を有する］のトリアジンと、
炭酸エステルとを、アルコール及び塩基の存在で反応させることによって製造する方法において、式ＩＩのトリアジンと、ジメチルカーボネート、及び、炭素骨格がエーテル基中の酸素原子１個もしくは２個により中断されていてもよいＣ２〜Ｃ１３−アルカノールとを、塩基としてのアルカリ金属メタノラート又はアルカリ土類金属メタノラートの存在で反応させることを特徴とする、式Ｉのアルコキシカルボニルアミノ−トリアジンの製造法。
【請求項２】
Ｃ２〜Ｃ１３−アルカノールを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルカリ金属メタノラートを塩基として使用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
反応を２０〜１８０℃の温度で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
式ＩＩのトリアジン中の置換可能なアミノ基のモル当量に対して、その都度１〜５０モルのアルカノールと反応させる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
式ＩＩのトリアジン中の置換可能なアミノ基のモル当量に対して、その都度０．１〜１０モルのジメチルカーボネートと反応させる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
式ＩＩのトリアジン中の置換可能なアミノ基のモル当量に対して、その都度０．１〜１０モル当量のアルカリ金属メタノラート又はアルカリ土類金属メタノラートと反応させる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
トリアジンＩＩ及びアルカノールを装入し、その後、任意の順序で、アルカリ金属メタノラート又はアルカリ土類金属メタノラートを、固体状態及び／又はアルカノール中に溶解させて供給し、ジメチルカーボネートを供給し、その際、アルカリ金属メタノラート又はアルカリ土類金属メタノラート及びジメチルカーボネートの供給を、完全に反応開始前に行ってもよいし、部分的に反応開始前に行いかつ部分的に反応開始後に行ってもよい、請求項１記載の方法。
【請求項９】
反応混合物を、付加的な溶剤の不在で後処理する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
酸を供給するか、又は反応混合物を適当な酸中に移すことにより、アルカノール性反応混合物を酸と直接接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
反応混合物の後処理を任意の酸との中和後に、抽出、洗浄及び／又は濾過によって行う、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョンネットワークのセットトップボックスで広告を使用する方法であって、
決定された広告スペースの決定された広告との少なくとも１つの関連性についての広告選択情報であって、それぞれの関連性について決定された広告スペースを含む個別の関連性に対応する値のレンジとのオーバラップのないレンジの値に対応する広告選択情報を受信するステップと、
前記決定された広告スペースについて広告の選択をトリガするステップと、
ランダム値又は擬似ランダム値を発生するステップと、
前記ランダム値又は前記擬似ランダム値が前記決定された広告及び前記決定された広告スペースを含む関連性に対応するレンジの値に含まれる場合に、前記決定された広告を選択するステップと、
前記決定された広告を検索するステップと、
前記決定された広告スペースに前記決定された広告を表示するステップと、
を備えることを特徴とするセットトップボックスで広告を使用する方法。
【請求項２】
前記決定された広告を検索するステップは、ブロードキャスタからテレビジョンネットワークを通して前記決定された広告を受信するステップ、又は前記セットトップボックスにおけるストレージスペースから前記決定された広告をダウンロードするステップとを含む、
ことを特徴とする請求項１記載のセットトップボックスで広告を使用する方法。
【請求項３】
前記セットトップボックスで前記テレビジョンネットワークを通して受信された前記決定された広告を記憶するステップを更に含む、
請求項２記載のセットトップボックスで広告を使用する方法。
【請求項４】
テレビジョンネットワークにおけるブロードキャスト側で広告を選択する情報を取得する方法であって、前記広告を選択する情報は確率に関する値を含んでおり、
前記決定された広告について、１又は複数の広告スペースのうちのそれぞれ１つについて最終的な選択の数を決定するステップと、
得られた１又は複数の最終的な選択の数を１又は複数の広告スペースのそれぞれで前記決定された広告を選択する確率に関する値に変換するステップと、
前記テレビジョンネットワークを通して前記決定された広告を選択する確率に関する１又は複数の値をブロードキャストするステップと、
を備えることを特徴とする広告を選択する情報を取得する方法。
【請求項５】
前記決定された広告を表示する予め決定された回数に依存して、１又は複数の広告スペースのうちのそれぞれ１つについて最終的な選択の数を、前記決定された広告について計算するステップを更に備える、
請求項４記載の広告を選択する情報を取得する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のインターフェース信号に結合された、選択可能な消費電力を有する少なくとも１つのインターフェース回路と、
前記少なくとも１つのインターフェース回路に結合された、選択信号を受信するための選択入力とを含み、
前記選択入力の論理状態によって前記１つまたは複数のインターフェース回路の複雑さのレベルが選択される、
電子デバイスを相互接続するためのインターフェース・トランシーバ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのインターフェース回路は送信機回路を有する、請求項１に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項３】
前記送信機回路は、前記選択入力に結合され選択可能な数のマルチタップを有するデジタル・イコライゼーション・フィルタを有し、前記マルチタップの前記数は前記選択入力の前記論理状態に合わせて選択される、請求項２に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項４】
前記送信機回路は可変の電力出力を有し、前記可変の電力出力のレベルは前記選択入力の前記論理状態に合わせて選択される、請求項２に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのインターフェース回路は受信機回路を有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項６】
前記受信機回路は、マルチタップを有し前記選択入力に結合されたデジタル・イコライゼーション・フィルタを有し、前記マルチタップの前記数は前記選択入力の前記論理状態に合わせて選択される、請求項５に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項７】
前記受信機回路は、選択可能な解像度を有し前記選択入力に結合された位相制御回路を有し、前記選択可能な解像度は前記選択入力の前記論理状態に合わせて選択される、請求項５に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項８】
前記受信機回路は、前記１つまたは複数のインターフェース信号を処理するための前記選択入力に結合されたサンプル・メモリを有し、前記サンプル・メモリは選択可能なアクティブ・サイズを有し、該選択可能なアクティブ・サイズは前記選択入力の前記論理状態に合わせて選択される、請求項５に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項９】
前記受信機回路は、前記インターフェース信号のうちの１つから受信したビットを処理するための選択可能なサンプリング・ウィンドウを有し、前記選択入力に結合された信号処理ブロックを含み、前記選択可能なサンプリング・ウィンドウは前記選択入力の前記論理状態に合わせて選択される、請求項５に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項１０】
前記受信機回路は、選択可能な訂正深さを有し、前記選択入力に結合されたエラー訂正回路を含み、前記選択可能な訂正深さは前記選択入力の前記論理状態に合わせて選択される、請求項５に記載のインターフェース・トランシーバ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の前記インターフェース・トランシーバの消費電力が削減可能であるというインジケーションを受信するステップと、
前記受信に応答して前記受信機の複雑さを選択するステップと、
を含む、インターフェース・トランシーバ内の消費電力を制御する方法。
【請求項１２】
前記インターフェース・トランシーバに結合されたインターフェース信号の品質を測定するステップと、
前記品質がしきい値レベルより上であるか否かを判定するステップと、
前記品質がしきい値レベルより上であるとの判定に応答して、前記インジケーションを生成するステップと、
をさらに有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インジケーションの状態をリモート・トランシーバに送信するステップをさらに有する、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射された光のスポットの２次元アレイを使用して光景を照射するための照射手段と、  光景内のスポットの位置を検出するための検出器と、
光景内の前記検出されたスポットの位置から、そのスポットまでの距離を判断するようになったプロセッサと、
を含むことを特徴とする測距装置。
【請求項２】
前記照射手段及び検出器は、前記投射されたアレイの各スポットが前記検出された光景内で１つの距離から別の距離に軸線に沿って移動して見えるように配置され、
前記投射されたアレイ内の各隣接スポットの見かけの運動の前記軸線は異なっている、ことを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記照射手段は、第１の距離で焦点が合い、第２の距離で焦点ぼけするスポットのアレイを投射するようになっており、該第１及び第２の距離は、装置の作動範囲内にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の測距装置。
【請求項４】
前記照射手段は、焦点が合った時に非円形形状になるスポットのアレイを投射するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の測距装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、各スポットまでの距離のいかなる可能な曖昧さも解消するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項６】
前記照射手段は、大きな被写界深度を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項７】
前記照射手段は、前記投射スポットの２次元アレイを周期的に変更するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項８】
前記照射手段は、異なるスポットのアレイを使用して光景を循環的に照射するようになっていることを特徴とする請求項７に記載の測距装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記検出されたアレイ内のいかなる曖昧さの区域も判断し、その曖昧さを解消するために前記投射スポットの１つ又はそれ以上を作動停止するようになっていることを特徴とする請求項７に記載の測距装置。
【請求項１０】
前記照射手段は、少なくともいくつかの投射スポットが隣接スポットに対して異なる特性を有するようなスポットのアレイを生成するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項１１】
前記特性は、色であることを特徴とする請求項１０に記載の測距装置。
【請求項１２】
前記特性は、形状であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の測距装置。
【請求項１３】
前記照射手段は、光導体の入力面の一部を照射するように配置された光源を含み、該光導体は、実質的に反射性の側面を有するチューブを含み、該光源の明確な画像のアレイを光景に向けて投射するために投射光学部品と共に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項１４】
前記光源は、マスクを通して前記光導体の前記入力面を照射するように配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の測距装置。
【請求項１５】
前記光源は、非円形形状を用いて前記光導体の前記入力面を照射することを特徴とする請求項１３に記載の測距装置。
【請求項１６】
前記光源は、前記光導体の前記入力面を該光導体の反射軸線に関して非対称の形状を用いて照射することを特徴とする請求項１３に記載の測距装置。
【請求項１７】
前記照射手段は、前記光導体の前記入力面の一部を照射するようにそれぞれ配置された１つよりも多い光源を含むことを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項１８】
前記光源は、規則的なパターンで配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の測距装置。
【請求項１９】
前記光源は、異なるスポット密度をもたらすように配置されていることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の測距装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの光源は、別の光源とは異なる波長で光を放射することを特徴とする請求項１７から請求項１９のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項２１】
少なくとも１つの光源は、別の光源とは異なって成形されることを特徴とする請求項１７から請求項２０のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項２２】
少なくとも１つの光源は、前記光導体の反射軸線に関して非対称の形状を有することを特徴とする請求項１７から請求項２１のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項２３】
少なくとも１つの光源は、別の光源とは異なる深さで前記光導体内に位置していることを特徴とする請求項１７から請求項２２のいずれか１項に記載の測距装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006505560.tif 000001
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の各々は独立して水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ、ニトロ、シアノ、ヒドロキシまたはＣ１−Ｃ７アルキルチオである。〕
のベンゾチアジアゾール誘導体およびＣＯＸ−２阻害剤を組み合わせて含む、同時、連続または別々の使用のための、疼痛の処置用医薬。
【請求項２】
ＣＯＸ−２阻害剤がロフェコキシブ、エトリコキシブ、セレコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブまたは５−アルキル−２−アリールアミノフェニル酢酸誘導体ＣＯＸ−２阻害剤、または薬学的に許容されるその塩、または任意のその水和物からなる群から選択される、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
ＣＯＸ−２阻害剤が、式Ｖ
【化２】
2006505560.tif 000002
〔式中、Ｒはメチルまたはエチルであり；
Ｒ１はクロロまたはフルオロであり；
Ｒ２は水素またはフルオロであり；
Ｒ３は水素、フルオロ、クロロ、メチル、エチル、メトキシ、エトキシまたはヒドロキシであり；
Ｒ４は水素またはフルオロであり；そして
Ｒ５はクロロ、フルオロ、トリフルオロメチルまたはメチルである。〕
の化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルである、請求項２記載の医薬。
【請求項４】
ＣＯＸ−２阻害剤が５−メチル−２−(２'−クロロ−６'−フルオロアニリノ)フェニル酢酸または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルである、請求項３記載の医薬。
【請求項５】
ベンゾチアジアゾール誘導体が５−クロロ−４−(２−イミダゾール−２−イルアミノ)−２,１,３−ベンゾチアジアゾールである、請求項１から４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
請求項１で定義の式Ｉのベンゾチアジアゾール誘導体と組み合わせて使用するための疼痛の処置用医薬の製造のための、ＣＯＸ−２阻害剤の使用。
【請求項７】
ＣＯＸ−２阻害剤と組み合わせて使用するための疼痛の処置用医薬の製造のための、請求項１で定義の式Ｉのベンゾチアジアゾール誘導体の使用。
【請求項８】
ＣＯＸ−２阻害剤がロフェコキシブ、エトリコキシブ、セレコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブまたは５−アルキル−２−アリールアミノフェニル酢酸誘導体ＣＯＸ−２阻害剤、または薬学的に許容されるその塩、または任意のその水和物からなる群から選択される、請求項６または７記載の使用。
【請求項９】
ＣＯＸ−２阻害剤が、請求項３記載の式Ｖの化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルである、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
ＣＯＸ−２阻害剤が５−メチル−２−(２'−クロロ−６'−フルオロアニリノ)フェニル酢酸または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルである、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
ベンゾチアジアゾール誘導体が５−クロロ−４−(２−イミダゾール−２−イルアミノ)−２,１,３−ベンゾチアジアゾールである、請求項６から１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
請求項１で定義の式Ｉのベンゾチアジアゾール誘導体を、疼痛の処置のためにＣＯＸ−２阻害剤と組み合わせて使用するための指示書と共に含む包装物。
【請求項１３】
ＣＯＸ−２阻害剤を、疼痛の処置のために請求項１で定義の式Ｉのベンゾチアジアゾール誘導体と組み合わせて使用するための指示書と共に含む包装物。
【請求項１４】
ＣＯＸ−２阻害剤がロフェコキシブ、エトリコキシブ、セレコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブまたは５−アルキル−２−アリールアミノフェニル酢酸誘導体ＣＯＸ−２阻害剤、または薬学的に許容されるその塩、または任意のその水和物からなる群から選択される、請求項１２または１３記載の包装物。
【請求項１５】
ＣＯＸ−２阻害剤が、請求項３記載の式Ｖの化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルである、請求項１４記載の包装物。
【請求項１６】
ＣＯＸ−２阻害剤が５−メチル−２−(２'−クロロ−６'−フルオロアニリノ)フェニル酢酸または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルである、請求項１５記載の包装物。
【請求項１７】
ベンゾチアジアゾール誘導体が５−クロロ−４−(２−イミダゾール−２−イルアミノ)−２,１,３−ベンゾチアジアゾールである、請求項１２から１６のいずれかに記載の包装物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染症および／またはその経過が感染により影響を受ける疾患を予防するため、かつ／または治療するために使用される、酸性スフィンゴミエリナーゼの阻害剤および／またはこの酵素により触媒される反応の生成物、特にセラミドの阻害剤。
【請求項２】
前記阻害剤が、抗うつ薬、特に三環系および／または四環系抗うつ薬であることを特徴とする、請求項１に記載の阻害剤。
【請求項３】
前記抗うつ薬が、アミトリプチリンおよび／またはイミプラミンであることを特徴とする、請求項２に記載の阻害剤。
【請求項４】
前記阻害剤が、三環系および／または四環系抗うつ薬、特にアミトリプチリンおよび／またはイミプラミンから誘導される物質であることを特徴とする、前記各請求項のいずれかに記載の阻害剤。
【請求項５】
前記阻害剤が、デシプラミンおよび／またはＦＧＦ（線維芽細胞成長因子）および／またはそれから誘導される物質であることを特徴とする、前記各請求項のいずれかに記載の阻害剤。
【請求項６】
前記阻害剤が、抗体、特に中和抗体であることを特徴とする、前記各請求項のいずれかに記載の阻害剤。
【請求項７】
前記抗体が、酸性スフィンゴミエリナーゼに対するものであることを特徴とする、請求項６に記載の阻害剤。
【請求項８】
前記抗体が、セラミドに対するものであることを特徴とする、請求項６に記載の阻害剤。
【請求項９】
感染症および／またはその経過が感染により影響を受ける疾患を予防するため、かつ／または治療するために使用される、セラミド豊富な膜プラットフォームの形成を抑制する物質。
【請求項１０】
前記物質が、β−シクロデキストリン、ナイスタチンおよび／もしくはフィリピン並びに／またはそれから誘導される物質であることを特徴とする、請求項９に記載の物質。
【請求項１１】
前記感染症が、ウイルス、細菌、寄生虫および／または菌類感染症であることを特徴とする、前記各請求項のいずれかに記載の物質。
【請求項１２】
前記感染症が、エイズ、Ａ型肝炎、ライノウイルス感染症、ロシア春夏脳炎（ＳＳＭＥ）、風疹、インフルエンザ、結核、髄膜炎菌感染症および／またはマラリアであることを特徴とする、前記各請求項のいずれかに記載の物質。
【請求項１３】
その経過が感染により影響を受ける前記疾患が、嚢胞性線維症であることを特徴とする、前記各請求項のいずれかに記載の物質。
【請求項１４】
前記感染症が、牛疫および／またはブタコレラであることを特徴とする、前記各請求項のいずれかに記載の物質。
【請求項１５】
三環系および／または四環系抗うつ薬、特にアミトリプチリンおよび／またはイミプラミンから誘導される少なくとも１種類の物質の有効量と、薬剤担体と、を含む医薬組成物。
【請求項１６】
デシプラミン、ＦＧＦ、β−シクロデキストリン、ナイスタチンおよび／もしくはフィリピン並びに／またはそれから誘導される少なくとも１種類の物質の有効量と、薬剤担体と、を含む医薬組成物。
【請求項１７】
酸性スフィンゴミエリナーゼに対するものである少なくとも１種類の抗体、特に中和抗体の有効量と、薬剤担体と、を含む医薬組成物。
【請求項１８】
セラミドに対するものである少なくとも１種類の抗体、特に中和抗体の有効量と、薬剤担体と、を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（１）最低でも６０重量パーセントのプロピレンに由来する単位、
（２）最低でも６重量パーセントのα−オレフィンに由来する単位、
（３）３．５より小さい分子量分布、
（４）広い組成分布、
（５）場合により、４０ジュール／グラムより小さい融解熱、および、
（６）場合により、−１０℃より低いガラス転移温度（Ｔgp）、
を有するプロピレン−α−オレフィンコポリマーを、組成物中のポリマー類の総重量を基準として最低でも４０重量パーセント、ならびに、
（ｂ）
（１）最低でも９３重量パーセントのプロピレンに由来する単位、
（２）３．５より大きい分子量分布、
（３）前記プロピレン−α−オレフィンコポリマーの融解熱より大きい融解熱、および、
（４）最低でも１２０℃の融点Ｔmax、
を有するポリプロピレンを、組成物中のポリマー類の総重量を基準として最低でも２０重量パーセント含む、熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項２】
前記プロピレン−α−オレフィンコポリマーが−１．２０より大きい歪み指数を有する、請求項１の熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項３】
前記プロピレン−α−オレフィンコポリマーが、約１４．６および約１５．７ｐｐｍにおける領域エラーに対応する13Ｃ  ＮＭＲピークを有し、そのピークがほとんど同じ強度であることで特徴づけられる、請求項１の熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項４】
前記プロピレン−α−オレフィンコポリマーがプロピレン−エチレンコポリマーを含む、請求項１の熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項５】
エラストマー成分をさらに含み、前記エラストマー成分がＴgpより低いガラス転移温度（Ｔge）を有する、請求項１の熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項６】
前記プロピレン−α−オレフィンコポリマーおよび前記エラストマー成分を合計すると、前記熱可塑性オレフィン組成物のポリマーの総重量の最低でも４０重量パーセントである、請求項５の熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項７】
前記プロピレン−α−オレフィンコポリマーおよび前記エラストマー成分が、前記熱可塑性オレフィン組成物のポリマーの総重量の５０重量パーセントから７０重量パーセントを構成する、請求項６の熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項８】
前記組成物中の前記プロピレン−α−オレフィンコポリマーの重量パーセントが、前記エラストマー成分の重量パーセントより大きい、請求項５の熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項９】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが、１０から１５重量パーセントのエチレンに由来する単位を有する、請求項４の熱可塑性オレフィン組成物。
【請求項１０】
前記プロピレン−α−オレフィンコポリマーが、４℃より高い上側温度四分位範囲を有する、請求項１の熱可塑性オレフィン組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２３】
本発明のペクチン酸リアーゼは、SDS-PAGEにおいて36kDa の分子量をもつバンドとして容易に見ることができた。このバンドのエレクトロブロッティング後、Ｎ末端は次のように決定された：Ser-Asn-Gly-Pro-Gln-Gly-Tyr-Ala-Ser-Met-Asn-Gly-Gly-Thr
これは、33アミノ酸のプロ配列と共に配列番号：１に示されるDNA配列から推定される配列番号：２で示されるアミノ酸配列と一致する。推定される配列から計算されるMWは36kDaであり、計算されるpIは６であった。280nmにおけるモル吸光係数は48,930であった。
異なるpHにおけるβ- トランス脱離活性（235nm におけるリアーゼアッセイを使用する）を、40℃における定常状態反応速度論として測定した。相対速度を最適な活性の百分率として計算し、下記の結果が得られた：
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式Ｉの化合物またはその薬学的に許容し得る塩：
2001526258.tif 000001
式Ｉにおいて、Aは
2001526258.tif 000002
であり、R3、R4、R5およびR6はそれぞれ独立にH、ハロゲン、NO2、随意にはペルハロまでハロゲンで置換されたC1-10アルキル、随意にはペルハロまでハロゲンで置換されたC1-10アルコキシ、随意にはC1-10アルキルまたはC1-10アルコキシで置換されたC6-12アリール、または随意にはC1-10アルキルまたはC1-10アルコキシで置換されたC5-12ヘタリールであり；
R3からR6の一つは-X-Yであり；
隣り合った2個のR3からR6は共に、随意にはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、C3-10シクロアルキル、C2-10アルケニル、C1-10アルカノイル、C6-12アリール、C5-12ヘタリール、C6-12アラルキル、C6-12アルカリール、ハロゲンで置換された5から12原子を有するアリールまたはヘタリール環；NR1R1；-NO2；-CF3；-COOR1；-NHCOR1；-CN；-COR1R1；-SO2R2；-SO2R2；-SR2であり；式中、R1はHまたはC1-10アルキルであり、R2は随意にはアリールまたはヘタリール環に含まれる-S(O2)-を有する、随意にはペルハロまでハロゲンで置換されたC1-10アルキルであり；
R4'、R5'およびR6'は独立にH、ハロゲン、随意にはペルハロまでハロゲンで置換されたC1-C10アルキル、
2001526258.tif 000003
又は随意にはペルハロまで、ハロゲンで、もしくは-X-Yで置換されたC1-C10アルコキシであり、R4'、R5'またはR6'のいづれか一つは-X-Y-であるか、またはR4'、R5'またはR6'の隣り合った2個は共に、随意にはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、C3-10シクロアルキル、C2-10アルケニル、C1-10アルカノイル、C6-12アリール、C5-12ヘタリールまたはC6-12アラルキルで置換された5から12原子を有するヘタリール環であり；
R6'はさらに-NHCOR1、-MHR1COR1またはNO2であり；
R1は随意にはペルハロまでハロゲンで置換されたC1-10アルキルであり；
R3'はH、ハロゲン、随意にはペルハロまでハロゲンで置換されたC1-10アルキル、随意にはペルハロまでハロゲンで置換されたC1-10アルコキシであり；
Xは-CH2-、-S-、-N(CH3)-、-CH2-S-、-S-CH2-、-C(CO)-または-O-であり；かつ
XはさらにYがピリジルである場合には単結合であることもでき、
YはC1-10アルコキシ、OH、-SCH3、もしくは
2001526258.tif 000004
で置換されたフェニル、またはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、ハロゲン、-OH,-SCH3,もしくは-NO2で随意に置換されたピリジル、またはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、ハロゲン、-OH,-SCH3,もしくは-NO2で随意に置換されたナフチル、またはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、ハロゲン、-OH,-SCH3,もしくは-NO2で随意に置換されたピリドン、またはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、ハロゲン、-OH,-SCH3,もしくは-NO2で随意に置換されたピラジン、またはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、ハロゲン、-OH,-SCH3,もしくは-NO2で随意に置換されたピリミジン、またはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、ハロゲン、-OH,-SCH3,もしくは-NO2で随意に置換されたベンゾジオキサン、またはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、ハロゲン、-OH,-SCH3,もしくは-NO2で随意に置換されたベンゾピリジン、またはC1-10アルキル、C1-10アルコキシ、ハロゲン、-OH,-SCH3,もしくは-NO2で随意に置換されたベンゾチアゾールである。
ただし、もし、Xが-O-または-S-であり、R3’およびR6’がHであり、そしてYがOH以外の置換基で置換されたフェニルであれば、その時R6はアルコキシであることを条件とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  網膜組織の近傍に配置される少なくとも１つの刺激電極と；そして
深部中間層の網膜細胞の細胞が、網膜神経節細胞および近位でそれらを覆う軸索表面を越えて、選択的に刺激されるように、前記少なくとも１つの電極に長い持続時間の刺激信号を印加する手段と、
を備え、
前記長い持続時間の刺激信号が逆相パルスと正相パルスを有する二相信号であり、
前記長い持続時間の刺激信号の持続時間が、位相パルス当たり２ミリセカンドより大きいことを特徴とする
網膜補綴物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】  逆相パルスと正相パルスを有する前記二相刺激信号は、それらの間にパルス間遅延を含み、該パルスの各々が２ミリセカンドより大きい持続時間と、振幅を持ち、該二相刺激信号は、供給される全電荷がほぼゼロであるように、前記逆パルスの持続時間と振幅、および正パルスの持続時間と振幅との間に関係を有しており、
前記二相刺激信号を陰極様式で前記電極に印加する手段を備える、
請求項１に記載の網膜補綴物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の好適な実施の形態では、ａ）刺激電極を網膜組織の近傍に配置すること；そしてｂ）深部中間層の網膜細胞の細胞が、網膜神経節細胞および近位でそれらを覆う軸索表面を越えて、選択的に刺激されるように、前記電極に長い持続時間の刺激信号を印加すること、以上のステップを含む、神経節細胞の直接的な電気刺激を除外して、深部中間層の網膜細胞に電気刺激を与えることによって、網膜組織中に、焦点の合った眼内閃光を発生させる方法が提供される。前記長い持続時間の刺激信号は、好ましくは陰極様式で印加される、逆相パルスと正相パルスを有する二相信号である。前記深部中間層の網膜要素を選択的に刺激するために、長い持続時間の刺激信号の持続時間が、位相パルス当たり約０．５ミリセカンドを超え、好ましくは位相パルス当たり約２ミリセカンドであるか又は約２ミリセカンドより大きい。本発明の特に好適な実施の形態では、前記二相信号は、逆パルスの振幅を正パルスとの関係で調節し、正パルスの持続時間を逆パルスとの関係で調節し、全体でほぼゼロの電荷導入を維持することによって、単相信号を模すように調節される。好ましくは、前記逆パルスの振幅と正パルスとの比が約１０：１またはそれ以上である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明代わりの実施の形態では、１）刺激電極を網膜組織に近接して配置すること；２）逆パルスと正パルスを有し、それらの間にパルス間遅延を含む二相刺激信号を発生させること、ここで、該パルスの各々が約２ミリセカンドの又は約２ミリセカンドより大きい持続時間と、振幅を持ち、該二相刺激信号は、供給される全電荷がほぼゼロであるように、前記逆パルスの持続時間と振幅、および正パルスの持続時間と振幅との間に関係を有する；そして、３）前記二相刺激信号を陰極様式で電極に印加する、以上のステップを含む、焦点の合った眼内閃光を作る方法が提供される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
長い持続時間の刺激信号の二相パルス持続時間は、好ましくは位相パルス当たり約０．５ミリセカンドを超える。本発明の好適な実施の形態では、持続時間は位相パルス当たり約２ミリセカンドであるか又は約２ミリセカンドより大きい。さらなる実施の形態では、持続時間は位相パルス当たり約４ミリセカンド、好ましくは約８ミリセカンドを超える。長い持続時間の刺激信号は、これらのパルスの列からなることができる。さらに、刺激信号は、約２キロヘルツ未満の周波数を有する低周波信号でありうる。好ましくは、前記低周波信号が約５００ヘルツ以下、より好ましくは約１２５ヘルツ未満の周波数を有する。さらに、前記刺激信号は、約５０ヘルツ以下の周波数を有することができる。