Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
第１のバスと、
第２のバスと、
第３のバスと、
第４のバスと、
積層構成の複数のトランジスタおよび複数の制御端子を具備し、第１の電流端子が前記第１のバスに結合されており、第２の電流端子が前記第２のバスに結合されており、そして中間端子が第４のバスに結合されており、静電気放電（ＥＳＤ）による電流のために前記第１のバスから前記第２のバスへの放電経路を形成すべく導通状態である、分流回路と、
第１の制御信号を供給する為に前記分流回路の複数の制御端子のうち第１の制御端子に結合された第１の出力と、第２の制御信号を供給する為に前記分流回路の複数の制御端子のうち第２の制御端子に結合された第２の出力と、を有し、前記第３のバスに結合されている、トリガ回路と、
前記第１のバス、第２のバス、および第３のバスに結合されたパッドと、
を備えた集積回路。
【請求項２】
ＥＳＤ（静電気放電）保護回路のためのトリガ回路であって、
グランド・バスと内部ノードに結合されて、静電気放電を検知するための検知回路と、
検知回路は内部ノードを介して静電気放電を検知する、前記内部ノードと、
前記内部ノード、ブースト電圧バス、および正電力供給電圧バス、に結合されたプルアップ回路と、を備え、
正常動作の時は、前記内部ノードは正電力供給電圧バスに結合され、
静電気放電が生じた時は、前記内部ノードは、プルアップ回路を介してブースト電圧に結合され、同ブースト電圧は、静電気放電が生じた時は正電力供給電圧バスよりも高電圧を有する、トリガ回路、
【請求項３】
ＥＳＤ（静電気放電）回路を動作する方法であって、
ＥＳＤの検出に応答して、第１の制御信号と第２の制御信号とを、集積回路のブースト電圧バスの電圧に等しい電圧で、分流回路の第１の制御端子と第２の制御端子とにそれぞれ供給する工程であって、前記ＥＳＤの電流をＥＳＤバスからグランド・バスへと放電すべく前記電圧での前記第１の制御信号と前記第２の制御信号とが前記分流回路を導通状態にする工程と、
集積回路の通常動作の際に、前記第１の制御信号を正電圧供給電圧で供給し、前記第２の制御信号をグランドで供給する工程、からなり、
同ブースト電圧バスの電圧は、静電気放電が生じた時は正電力供給電圧バスよりも高電圧である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハの製造方法であって、
複数の導体配線を備える半導体ウェハの表面を洗浄する処理と、
前記複数の配線は、半導体ウェハの表面に沿って電気的に絶縁されていることと、
前記半導体ウェハに溶液を適用する処理と、
前記溶液は、界面活性剤及び防食剤を含むと共に、前記半導体ウェハの洗浄処理中又は洗浄処理後に適用されることと、
前記半導体ウェハに前記溶液を適用した後に同半導体ウェハを乾燥する処理と、
を備える方法。
【請求項２】
半導体ウェハの製造方法であって、
半導体ウェハのＣＭＰ処理を実施することと、
前記半導体ウェハのＣＭＰ洗浄後処理を実施することと、
前記ＣＭＰ処理及び前記ＣＭＰ洗浄後処理の少なくともいずれか一方の処理中に前記半導体ウェハに対する溶液の適用を実施することと、
前記溶液は、溶媒及び共溶媒を含むことと、
を備える方法。
【請求項３】
半導体ウェハの製造プロセスに用いられる溶液であって、
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ブロック共重合体、又はポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）からなる界面活性剤と、
ベンゼントリアゾール、カフェイン、テオフィリン、ビピリジル、又はトリアゾールからなる防食剤と、
水、アルコール、グリコール、アセトン、アセトニトリル、又はプロピレン・カーボネートからなる溶媒と、
前記溶媒とは異なる溶媒であって、アルコール、グリコール、アセトン、アセトニトリル、又はプロピレン・カーボネートからなる共溶媒と、
を含む溶液。
【請求項４】
半導体ウェハの製造方法であって、
半導体ウェハのＣＭＰ処理を実施することと、
前記半導体ウェハのＣＭＰ処理を実施した後に同半導体ウェハのＣＭＰ洗浄後処理を実施することと、
前記半導体ウェハに溶液を適用することと、
を備え、
前記溶液は、ブロック共重合体、共溶媒、防食剤、及び錯化剤を含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記半導体ウェハに対する前記溶液の適用を前記ＣＭＰ洗浄後処理の間に実施する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に図１０を参照して、ここには、本発明の別の実施形態の分解図が示してある。図１０において、アセンブリ１は、２つの対向する部材１０００、１０１０の間に示してある。部材１０００、１０１０の本体部は、各々、アセンブリ１（組み立てられているものとする）の少なくとも一部を受け入れ、保持するようになっている。部材１０００、１０１０は、一実施形態において、ＰＥＥＫで作ってある。部材１０００、１０１０の各々は、また、一端に細長い部分１０４０を有し、これには、テーパ付きの管２５を受け入れる凹所が設けてある。さらに、部材１０００は、部材１０１０に対向する面に設けた２つのヒューズクリップ１０３０を含む。上記のように、ヒューズクリップ１０３０は、或る選定サイズの導電性材料からなり、アセンブリ１のホルダ１０および４０を受け入れ、所定位置にしっかりと保持できるようになっている。ヒューズクリップ１０３０は、ホルダ１０および４０を対応するヒューズクリップ１０３０にスナップ連結させることによって、作業者が部材１０００に関してアセンブリ１を所定位置に容易かつ迅速にスナップ連結できるように選定するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線を吸収することができ、そして300 nmを上回る波長を有する電磁線を放射することができる無機燐光体を含んで成る燐光スクリーンであって、
前記無機燐光体が、燐光体層内で高分子バインダーと混和された状態で、フレキシブルな支持体上にコーティングされており、
前記フレキシブルな支持体は、連続的なポリエステル第1相と、前記連続的なポリエステル第1相内部に分散された第2相とを含む反射基層を含み、前記第2相が、硫酸バリウム粒子を含有するマイクロボイドから成っている、
燐光スクリーン。
【請求項２】
前記連続的なポリエステル第1相と前記第2相との屈折率の比が、1.4:1〜1.6:1であり、前記マイクロボイドが、前記反射基層の35〜60容積%を占める請求項1に記載のスクリーン。
【請求項３】
前記支持体がさらに、第2のマイクロボイド含有ポリエステル層を含み、該層は、硫酸バリウムを含有せず、そして、前記燐光体層とは反対側で、前記反射基層に隣接して配置されている請求項1又は2に記載のスクリーン。
【請求項４】
前記支持体と前記燐光体層との間に輻射線吸収層をさらに含み、前記輻射線吸収層が、第1波長の輻射線を吸収する一方、第2波長の輻射線を透過させることができる請求項1〜3のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項５】
以下のA及びBを含んで成るラジオグラフィ画像形成集成体：
A)  第1及び第2の主面を有する支持体を含む感光性ハロゲン化銀含有フィルム、
前記感光性ハロゲン化銀含有フィルムは、少なくとも前記第1の支持体主面上に配置された、1つ又は2つ以上の感光性乳剤層を有している、及び
B)  請求項1〜4のいずれか一項に記載の燐光スクリーン。
【請求項６】
前記感光性ハロゲン化銀含有フィルムが、デュプリタイズ型ラジオグラフィ写真フィルムである請求項5に記載の画像形成集成体。
【請求項７】
前記感光性ハロゲン化銀含有フィルムが、感光性の熱現像可能なフィルムである請求項5に記載の画像形成集成体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子量親水性ポリマー樹脂を含む流体輸送基材を含み、かつ第１の主面と第２の主面とを有する第１の層と、
流体輸送可能なインクを含み、前記第１の層の前記第２の主面と関連している第２の層と、
接着層と、
を含む接着物品。
【請求項２】
前記流体輸送基材の前記第１の主面に透明層を含み、かつ任意に、前記流体輸送基材が多層構造体である、請求項１に記載の接着物品。
【請求項３】
前記低分子量親水性ポリマー樹脂が親水性ビニルポリマー樹脂であり、かつ１０，０００未満の分子量を有している、請求項１に記載の接着物品。
【請求項４】
前記流体輸送基材が多孔性層を含み、かつ前記多孔性層が、繊維状層、流体吸収材層、セルロース系紙及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の接着物品。
【請求項５】
前記低分子量親水性ポリマー樹脂が不透明性向上添加剤を更に含み、かつ前記不透明性向上添加剤が二酸化チタンを含む、請求項１に記載の接着物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接着物品
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ上で周囲光を検出するための回路であって、
ａ）光センサを有し、該周囲光の強度を代表する連続光信号を定期的に発生させるため周囲光に応答する光集積光センサ回路と、
ｂ）該連続光信号を受信し、該連続光信号の連続進行平均を代表する平均周囲光信号を発生させるための平均化回路と
を含んでなる回路。
【請求項２】
該光センサ回路及び該平均化回路が、共通の基板上に集積された薄膜デバイスである、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
該光センサ回路が、センサキャパシタと、該センサキャパシタに初期電荷を印加するためのリセットトランジスタと、該センサキャパシタを放電させるための光センサとを含む、請求項１または２に記載の回路。
【請求項４】
該光センサを該センサキャパシタに接続するための分離トランジスタをさらに含む、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
該平均化回路が、平均信号を保存するための平均化キャパシタと、該平均信号に光信号を定期的に組み合わせるためのトランスファトランジスタとを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回路。
【請求項６】
ａ）基板、
ｂ）該基板上に形成されたアドレス可能な発光要素のアレイを含む表示領域、
ｃ）ディスプレイ上で周囲光を検出し、かつ、平均周囲光信号を発生させるための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の回路、並びに
ｄ）該平均周囲光信号及び表示制御信号に応じてディスプレイを制御するためのコントローラ
を含んでなるディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
印刷方法であって、
請求項１ないし６のいずれかの方法に従って作成されたプロファイルに基づいて、カラー画像データをインク量データに変換するためのルックアップテーブルを作成する工程と、
前記プロファイルを用いて、与えられたカラー画像データをインク量データに変換する工程と、
前記インク量データをハーフトーン処理して印刷データを作成する工程と、
前記印刷データに従って画像を印刷する工程と、
を備える印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルシリアルバスを介して結合された複数の装置を有するテレビ装置を動作する方法であって、
指定のビデオ入力ソース装置として前記複数の装置のうち第１のもののユーザ選択と、指定のシンク装置として前記複数の装置のうち第２のもののユーザ選択とを受信し、
前記指定のビデオ入力ソース装置と前記指定のシンク装置とにコマンドを送信し、前記指定のビデオ入力ソース装置と前記指定のシンク装置との間にピア・ツー・ピア接続を確立し、それによって、データが前記指定のビデオ入力装置と前記指定のシンク装置との間で直接転送され得ることを有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記指定のシンク装置は、デジタル記録装置であり、
前記送信するステップは、前記デジタル記録装置に対して、前記ユーザ選択に応じて前記指定のビデオ入力ソース装置からデジタルコンテンツを記録させることを有する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記デジタルシリアルバスは、ＩＥＥＥ１３９４準拠のバスを有する方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記デジタル記録装置に対して、前記指定の入力ソース装置としての同調装置のユーザ選択に応じて、前記テレビ装置の同調装置からビデオコンテンツを連続して記録させることを更に有する方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、
前記記録させるステップは、前記デジタル記録装置に対して、前記指定の入力ソース装置としての同調装置のユーザ選択に応じて、前記テレビ装置の同調装置からのビデオコンテンツを前記デジタル記録装置の記憶媒体の所定のバッファサイズに連続して記録させることを有する方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、
前記指定のビデオ信号ソース装置としての前記デジタル記録装置のユーザ選択に応じて、前記テレビ装置の前記デジタル記録装置に格納されたビデオコンテンツを表示するステップを更に有する方法。
【請求項７】
デジタルシリアルバスを介して結合された複数の装置を有するテレビ装置であって、
指定のビデオ入力ソース装置として前記複数の装置のうち第１のもののユーザ選択と、前記テレビ装置に接続された指定のシンク装置として前記複数の装置のうち第２のもののユーザ選択とを受信する手段と、
前記指定のビデオ入力ソース装置と前記指定のシンク装置とにコマンドを生成して送信し、前記指定のビデオ入力ソース装置と前記指定のシンク装置との間にピア・ツー・ピア接続を確立し、それによって、データが前記指定のビデオ入力ソース装置と前記指定のシンク装置との間で直接転送され得る手段と
を有するテレビ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のテレビ装置であって、
前記指定のシンク装置は、デジタル記録装置であり、
前記コマンドは、前記デジタル記録装置に対して、前記ユーザ選択に応じて前記指定のビデオ入力ソース装置からデジタルコンテンツを連続して記録させることを有する方法。
【請求項９】
請求項８に記載のテレビ装置であって、
前記デジタルシリアルバスは、ＩＥＥＥ１３９４準拠のバスを有するテレビ装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のテレビ装置であって、
前記デジタル記録装置に対して、前記指定の入力ソース装置としての同調装置のユーザ選択に応じて、前記テレビ装置の同調装置からビデオコンテンツを連続して記録させる手段を更に有するテレビ装置。
【請求項１１】
請求項８に記載のテレビ装置であって、
前記記録させる手段は、前記デジタル記録装置に対して、前記指定の入力ソース装置としての同調装置のユーザ選択に応じて、前記テレビ装置の同調装置からのビデオコンテンツを前記デジタル記録装置の記憶媒体の所定のバッファサイズに連続して記録させる手段を有するテレビ装置。
【請求項１２】
請求項８に記載のテレビ装置であって、
前記指定のビデオ信号ソース装置としての前記デジタル記録装置のユーザ選択に応じて、前記テレビ装置の前記デジタル記録装置に格納されたビデオコンテンツを表示する手段を更に有するテレビ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルシリアルバスを介してテレビ装置に相互接続された周辺装置に関連するコンテンツ情報をテレビ装置で表示する方法であって、
前記テレビ装置により、前記デジタルシリアルバスを介して前記テレビ装置に相互接続された選択された周辺装置に関連するコンテンツ情報を視聴するユーザ要求を受信し、
前記選択された周辺装置が前記テレビ装置の現在選択されている入力ソースであるか否かにかかわらず、前記テレビ装置により、前記選択された周辺装置からコンテンツ情報を取得し、
前記テレビ装置により、前記選択された周辺装置の受信したコンテンツ情報を表示することを有する方法。
【請求項２】
請求項２に記載の方法であって、
前記デジタルシリアルバスは、ＩＥＥＥ１３９４準拠のシリアルバスである方法。
【請求項３】
請求項３に記載の方法であって、
第２のユーザ入力に応じて、
前記テレビ装置により、第２の選択された周辺装置からコンテンツ情報を取得し、
前記テレビ装置により、前記第２の選択された周辺装置の受信したコンテンツ情報を表示することを更に有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記コンテンツ情報は、前記選択された周辺装置の記憶媒体に格納されたプログラムのコンテンツ情報のテーブルを有する方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記コンテンツ情報のテーブルは、周辺装置毎に前記テレビ装置に表示される方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記テレビ装置により、ユーザが前記テレビ装置に相互接続された周辺装置のループを循環することを可能にすることを更に有する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記テレビ装置により、ユーザが前記テレビ装置により受信されたユーザ入力に応じて表示されたコンテンツ情報を操作することを可能にすることを更に有する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
操作は、前記コンテンツ情報の移動と、前記コンテンツ情報の削除と、選択されたプログラムの再生とを有する方法。
【請求項９】
（ａ）デジタルシリアルバスを介してテレビ装置に相互接続された選択された周辺装置に関連するコンテンツ情報を視聴するユーザ要求を受信する手段と、
（ｂ）前記選択された周辺装置が前記テレビ装置の現在選択されている入力ソースであるか否かにかかわらず、前記選択された周辺装置からコンテンツ情報を取得する手段と、
（ｃ）要求したデジタルシリアルバス準拠の周辺装置の受信したコンテンツ情報のテーブルを表示する手段と
を有するデジタルテレビ装置。
【請求項１０】
請求項１５に記載のデジタルテレビ装置であって、
（ｅ）ユーザが周辺装置のうち選択されたものに関連するコンテンツ情報のテーブルを視聴するために、前記デジタルシリアルバスで相互接続された周辺装置のループを循環することを可能にする手段を更に有するデジタルテレビ装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のデジタルテレビ装置であって、
（ｆ）ユーザが前記デジタルテレビ装置により受信されたユーザ入力に応じて表示されたコンテンツ情報のテーブルを操作することを可能にする手段を更に有するデジタルテレビ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデジタルテレビ装置であって、
操作は、前記コンテンツ情報のテーブルの移動と、前記コンテンツ情報のテーブルの削除と、選択されたプログラムの再生とを有するデジタルテレビ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ネットワークノードの送信機における方法であって、
所定の期間においてトランスポートブロック列を受信する工程と、
前記所定の期間の間に受信したトランスポートブロックごとに冗長検査を付与し、第２の外部符号データを符号化する工程（２０２）と、
第１の符号化器で前記ブロックを処理して第１の外部符号データを符号化する工程（２１０）と、
拡散符号を用いて内部符号データを符号化する工程（２１４）と、
前記内部符号データと前記外部符号データとを無線信号に変換して、前記無線信号が内部符号データと外部符号データとを有するトランスポートブロックを含むようにする工程（２１６）とを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記共通信号ビームフィルタ重みは、前記アンテナ要素からの輻射エネルギーが前記セクタセルにおいて所望の形となるように構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記フィルタする工程は、前記共通信号と前記ユーザ固有信号のベースバンド周波数から無線周波数への変換に関係する前記共通信号と前記ユーザ固有信号とにおける歪を補償することを含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記フィルタする工程は、前記ユーザ固有の信号が実質的に前記共通信号と同相であり、かつ前記アンテナアレイ（１２）における中央の要素（１４）で実質的に時間合わせがなされることを保証するために前記ユーザ固有の信号を重み付けすることを含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
前記ユーザ固有の信号と前記共通信号とは夫々、Ｎ個のユーザ固有の信号ビーム重みとＮ個の共通信号ビーム重みとを用いて決定される電力により、同時に前記Ｎ個のアンテナ要素（１４）から送信され、
前記Ｎ個のユーザ固有の信号ビーム重みとＮ個の共通信号ビーム重みの夫々は、前記Ｎ個のアンテナ要素の１つに対応しており、
前記ユーザ固有のビーム重みを選択して、前記アンテナアレイからの輻射エネルギーを所望の移動体ユーザに向ける工程と、
前記共通信号のビーム重みを選択して、前記アンテナアレイからの輻射エネルギーを所望の形にする工程とをさらに有することを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
プリンタで使用可能な複数のインクのインク量セットを表すインク量データと、測色値との対応関係を規定するプロファイルを作成する装置であって、
インク量データを、前記インク量データに従って印刷されるカラーパッチの分光反射率に変換するように構成された分光プリンティングモデルコンバータであって、複数のインクのインク量セットをそれぞれ表す複数のサンプルインク量データのそれぞれを前記サンプルインク量データによって表されるインク量で印刷されるべき仮想サンプルパッチの分光反射率に変換する分光プリンティングモデルコンバータと、
前記分光反射率から算出されるサンプル色と、比較の基礎として選択された比較色との間の色差をそれぞれ表す複数の色差指数のうちから１つを選択するとともに、前記サンプルインク量データに従って印刷されるべき仮想サンプルパッチの画質をそれぞれ表す複数の画質指数の中から１以上を選択する第１の選択部と、
前記複数のサンプルインク量データに関して、前記選択された色差指数と画質指数の値を算出する第１の算出部と、
前記複数のサンプルインク量データに関して、前記選択された色差指数と画質指数の値を用いて評価指数を算出する第２の算出部と、
前記評価指数に基づいて、複数のサンプルインク量データを選択する第２の選択部と、
前記選択された複数のサンプルインク量データに基づいて、測色値とインク量データとの対応関係を規定するプロファイルを作成するプロファイル作成部と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプティカルブラック画素からの信号を出力する方法であって、前記方法は、
（ａ）上の部分が画像取り込み画素の行を有し、下の部分がオプティカルブラック画素の行を有する、画素の行及び列を有する画像センサーを設ける段階、
（ｂ）実質的に光から遮断された複数のオプティカルブラック画素から、複数のサンプルホールド回路へ、前記信号を転送する段階、及び
（ｃ）複数のサンプルホールド回路のそれぞれから、演算増幅器へ、１クロック周期で実質的に同時に信号を転送する段階、を有し、
前記演算増幅器は、オプティカルブラック画素の各行に対し実質的平均オプティカルブラック信号を生成する、方法。
【請求項２】
画像センサー部品であって、
（ａ）上の部分が画像取り込み画素の行を有し、下の部分がオプティカルブラック画素の行を有する、画素の行及び列を有する画像センサー、
（ｂ）電荷に変換される入射光を受信する複数のアクティブ画素、
（ｃ）複数のサンプルホールド回路、
（ｄ）それぞれが光に応答しそれぞれが光から遮断される複数のオプティカルブラック画素、及び
（ｅ）各サンプルホールド回路から１クロック周期でオプティカルブラック画素の行毎にオプティカルブラック電圧信号を受信する演算増幅器
を有し、
各オプティカルブラック画素からの信号は、サンプルホールド回路の１つに転送され、演算増幅器は、各行のオプティカルブラック電圧信号に対し平均オプティカルブラック信号を生成する、画像センサー。
【請求項３】
カメラであって、画像センサーを有し、
前記画像センサーは、
（ａ）電荷に変換される入射光を受信する複数のアクティブ画素、
（ｂ）複数のサンプルホールド回路、
（ｃ）それぞれが光に応答しそれぞれが実質的に光から遮断されている、複数のオプティカルブラック画素、及び
（ｄ）各サンプルホールド回路から、１クロック周期で信号を受信する演算増幅器、を有し、
各オプティカルブラック画素からの信号は、サンプルホールド回路の１つへ転送され、演算増幅器は、サンプルホールド回路からの信号を平均し、近似平均オプティカルブラック信号を提供する、カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前面（１３、１５）を備えたビットボディ（１１）を含む衝撃穿孔用の削岩ドリルビットであって、
周辺部に備わる複数の周辺ボタン（１６）と、前記周辺ボタン（１６）の内側に配置される複数の前ボタン（１４Ａ〜１４Ｆ）とを有し、それぞれの前ボタンと周辺ボタンの少なくとも一つが、直径（Ｄ）と高さ（Ｈ）を有する衝撃穿孔用の削岩ドリルビットにおいて、
少なくとも一つの前記前ボタン（１４Ａ〜１４Ｆ）が前記前面の実質的に平坦な部分に溶接され、且つ前記前ボタンと周辺ボタンが冶金学的に前記前面（１３、１５）に結合し且つ式Ｈ／Ｄ＜１．２が適用できることを特徴とする衝撃穿孔用の削岩ドリルビット。
【請求項２】  操作作動端部（２４）を有し且つシャンク（２３）を備えることができる衝撃穿孔用の硬質金属のボタンであって、
削岩ドリルビット（１０）の前面（１３、１５）に備わり、中心軸（ＣＬ）と直径（Ｄ）と高さ（Ｈ）とを有し、且つ下側面（２５Ａ、２５Ｂ）を有する硬質金属の前ボタン（１４Ａ〜１４Ｆ）において、
前記下側面（２５Ａ、２５Ｂ）が、スポット溶接により前記前面（１３、１５）に固定するために、少なくとも部分的に円錐形であり、且つ式Ｈ／Ｄ＜１．２が適用できることを特徴とする衝撃穿孔用の硬質金属のボタン。
【請求項３】  前記下側面（２５Ａ）は、前記先端部が前記前ボタンの下側面から前記中心軸（ＣＬ）の周りに対照的に延在する先端部（２２）を含む請求項２記載のボタン。
【請求項４】  前記下側面（２５Ａ）が、実質的に円錐形状であり且つ１５０から１８０°未満である内円錐角を有する請求項２に記載のボタン。
【請求項５】  前記シャンクの高さ（ｈ１）が０〜１５ｍｍ、好ましくは０.２〜２.８ｍｍである請求項２〜４のいずれか１項に記載のボタン。
【請求項６】  削岩ドリルビット（１０）が前面（１３、１５）を有する頭部を備えたボディ（１１）を含み、前記前面が周辺部に備わる複数の周辺ボタン（１６）と、前記周辺ボタン（１６）の内側に配置される複数の前ボタン（１４Ａ〜１４Ｆ）とを有する衝撃穿孔用の削岩ドリルビットの製造方法であって、
前記前ボタンと周辺ボタンの高さ（Ｈ）がボタンの直径（Ｄ）に対してＨ／Ｄ＜１．２のような関係を有するボタンを備える工程、
二つの電極を有する電流源を備える工程、
前記ボディを一方の電極に、且つ前記前ボタン（１４Ａ〜１４Ｆ）を別の電極に接続する工程、及び
電気アーク（４３）が前記前面と前記前ボタンとの間に形成するように前記ボディの前面と前記前ボタンを互いに接触させる工程、
前記電気アークが前記前面と前記前ボタンとの双方の表面層を確実に溶融させる工程、
前記ボタンを前記前面に加圧する工程、
溶融した層を確実に凝固させる工程、且つ
削岩ドリルビットが所望の個数の溶接された前ボタンを有するまで各前ボタンに対して前記それぞれの工程を繰り返す工程、
を含む衝撃穿孔用の削岩ドリルビットの製造方法。
【請求項７】  前記電流源が、溶接前に蓄電されるコンデンサ式パックであり、且つ
前記前ボタン（１４Ａ）の下側面（２５Ａ）の先端部（２２）が前記前面（１３、１５）と噛み合うように、前記前ボタンが、加工物に向かって加速され且つそれによって前記先端部が蒸発状態になるようにコンデンサ式パックを短絡する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記前ボタン（１４Ｂ）が初期に前記前面（１３、１５）と接触を保持し、同時に電流を通電し、その後前記前ボタンを前記前面から引き離し、それによって電気アークを形成する請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの燃焼室と、この燃焼室と直接的な流体連通状態にある吸気マニホルド及び２ポート排気マニホルドと、ターボ過給するためのターボ過給機装置とを有する内燃機関のための、高圧ループ型排気ガス再循環濾過システムであって、
前記排気マニホルドに直接接続された、ＥＧＲ目的の排気流専用の吸気導管と、
前記吸気導管からの排気を受入れ且つ３０ｋＶ〜４０ｋＶの範囲で作動するパルス化コロナ放電装置である非熱的プラズマ発生器と、
前記非熱的プラズマ発生器と直接的な流体連通状態にあり、前記非熱的プラズマ発生器からの処理済み排気を受け入れるパティキュレートフィルタと、を有し、前記非熱的プラズマ発生器は、前記パティキュレートフィルタをクリーニングするのに使用され、
更に、前記吸気マニホルドからのコモンポートを前記ターボ過給機装置と共有するようにターボ過給機装置に接続された出口導管と、
前記パティキュレートフィルタと前記出口導管との間に配置された弁と、を有し、前記弁は、前記吸気マニホルドに入る処理済み排気の量を直接制御するように作動可能である、高圧ループ型排気ガス再循環濾過システム。
【請求項２】  更に、前記パティキュレートフィルタの排気ポートと前記弁との間に介在させたクーラを有する、請求項１に記載の高圧ループ型排気ガス再循環濾過システム。
【請求項３】  前記クーラは熱交換器である、請求項２に記載の高圧ループ型排気ガス再循環濾過システム。
【請求項４】  前記非熱的プラズマ発生器は、約１００Ｈｚにおいて、５ナノ秒〜１０ナノ秒のパルス幅で作動する、請求項３に記載の高圧ループ型排気ガス再循環濾過システム。
【請求項５】  前記内燃機関は、ターボ過給エンジンであり、前記ターボ過給エンジンは、吸気ダクトと前記吸気マニホルドとの間に設けられた圧縮機段を有し、前記圧縮機段は、前記排気マニホルドと前記内燃機関の排気ダクトとの間に設けられたタービン段によって機械的に駆動され、
前記高圧ループ型排気ガス再循環濾過システムは、前記内燃機関の排気マニホルドと吸気マニホルドとの間に設けられる、請求項１に記載の高圧ループ型排気ガス再循環濾過システム。
【請求項６】  少なくとも１つの燃焼室と、この燃焼室と直接的な流体連通状態にある吸気マニホルド及び２ポート排気マニホルドと、ターボ過給するためのターボ過給機装置とを有する内燃機関のための、高圧ループ型排気ガス再循環濾過システムを動作させる方法であって、
前記排気マニホルドからの排気を、前記排気マニホルドに直接接続されたＥＧＲ目的の排気流専用の吸気導管を介して受入れ、
前記排気を、前記吸気導管からの排気を受入れ且つ３０ｋＶ〜４０ｋＶの範囲で作動するパルス化コロナ放電装置である非熱的プラズマ発生器の中に通し、
前記非熱的プラズマ発生器の排出物を、前記非熱的プラズマ発生器と直接的な流体連通状態にあるパティキュレートフィルタの中に通して濾過し、前記パティキュレートフィルタは、前記非熱的プラズマ発生器を使用してクリーニングされ、
前記パティキュレートフィルタの排出物を、前記吸気マニホルドからのコモンポートを前記ターボ過給機装置と共有するように前記ターボ過給機装置に接続された出口導管を介して前記吸気マニホルドに戻し、前記パティキュレートフィルタと出口導管との間に配置された弁を使用して、前記吸気マニホルドに入る処理済み排気の量を制御する、方法。
【請求項７】  前記非熱的プラズマ発生器は、約１００Ｈｚにおいて、５ナノ秒〜１０ナノ秒のパルス幅で作動する、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の第２の主題として、環状を呈する縮径部を有する導風管を組込み、縮径部にロータを配置し、ロータのブレードを、環状を画定する回転範囲に作用するような形状に構成したことを特徴とする風力利用タワーを提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の第２の主題として、図５に示すように、導風管（２２）が環状を呈する縮径部（５１）と同じ形状の回転範囲を有するロータ（５２）を有する風力利用タワーを提案する。
前記縮径部（５１）は導風管（２２）の内側に存在する偏流体（５５）によって形成され、偏流体（５５）は円筒形中央部分（５６）と円錐形外側部分（５７，５８）とから成り、この偏流体が導風管内に、一定の円形断面を呈して風を取入れる第１領域（６０）と、次第に縮径する環状を呈する第１部分（６２）および断面積一定の環状を呈する第２部分（６３）とから成り、その端部にロータ（５２）が配置されている第２領域（６１）と；前記第２および第１領域（６１，６０）とそれぞれほぼ対称の形状を有して風を吐出す第３および第４領域（６４，６５）とを画定する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図６はロータ（５２）の詳細図であり、図示のように、軸心(７２)を中心に、図示しないが偏流体（５５）の中央部（５９）に配置された手段を介して回転することができる複数のブレード（７０）を備えた支持体（７０）で構成されている。ロータ（５２）は公知のロータ（３）と同様に動作して、環状を呈する範囲内を回転する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図７は本発明の第２の主題の変更実施態様を示し、図示のように、上記偏流体（５５）と同様の形状を呈する偏流体（８５）が存在することは同じであるが、導風管（２２）がその中央部に、比較的断面積が小さい領域を有し、これが環状を呈する縮径部（５１）を画定する。この部分に関して、図８は図６と同様にロータの正面図である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の第１および第２の主題として中央平面を挟んで対称の導風管および縮径部を図示し、説明したが、当業者には明らかなように、本発明はこれらの構成に限定されるものではなく、縮径部が導風管の中央部に位置せず、また、導風管が対称部分から構成されていない風力利用タワーをもその範囲に含む。ロータが縮径部の中央に位置することも、回転軸が水平であることも必須条件ではない。
本発明の第２の主題に関しても、当業者には明らかなように、縮径部は環状を呈してもよいが、導風管および内側偏流体の断面形状が円形以外の形状なら、その他種々の形状であってもよい。最後に、本発明の第３の主題が特徴とする増風装置は、無風状態においても風力利用タワーが動作し続けるように機能できるアクチュエータ手段を含むことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
公知の風力発電機の左側面図および正面図である。
【図２】
公知の風力発電機を構成する要素の詳細図である。
【図３】
左側は本発明の第１および第３の主題による風力利用タワーの垂直断面図、右側はその正面図である。
【図４】
本発明の第１および第３の主題による風力利用タワーにおける導風管の長手方向断面図である。
【図５】
本発明の第２および第３の主題による風力利用タワーにおける導風管の長手方向断面図である。
【図６】
本発明の第２の主題による風力利用タワーにおいて使用される、環状を呈するロータの正面図である。
【図７】
本発明の第２の主題による風力利用タワーの変更実施態様を示す図５お同様の図である。
【図８】
本発明の第２の主題による風力利用タワーの変更実施態様を示す図６と同様の図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  シリンダー（９）内で上下に移動するピストン（１１）と、シリンダー（９）に接続されるか、または、それと一体化した部片として形成されるクランクケース（２０）内に回転可能に設けられ、かつ、ピストン（１１）の上下動によって回転するように設けられたクランク軸（１２）と、頂部においてシリンダーに接続され、燃焼室（４）を形成するシリンダーヘッド（１）と、クランク軸（１２）によって制御され、燃焼室（４）を入口開口部（５）または出口開口部（６）に選択的に接続する回転弁（２）と、燃料、油、空気の混合体による潤滑を構成するための気化器（３）と、回転弁（２）を介しシリンダー／クランクケース室（１０）がオーバーフロー管（８）を通じて燃焼室（４）に接続されることができるオーバーフロー管（８）とを含む四サイクル内燃機関（１０）において、
気化器（３）は入口開口部（５）に直接接続していること、回転弁（２）は第１の位置において気化器（３）を燃焼室（４）に接続し、第２の位置においてオーバフロー管（８）を介して気化器（３）をシリンダー／クランクケース室（１０）に接続し、第３の位置においてオーバーフロー管（８）を介してシリンダー／クランクケース室（１０）を燃焼室（４）に接続し、かつ、チャンネル（１７）を介して燃焼室（４）を出口開口部（６）に接続し、これにより回転弁（２）は内燃機関（１００）の運転中、継続して作動するように構成することと、上記第１、第２および第３の位置は、それぞれ正確な時点においてのみ存在することを特徴とする四サイクル内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下から選択される化合物およびその立体および光学異性体およびラセミ体、ならびにその医薬として受容可能な塩、溶媒和物およびプロドラッグ形：
３−〔４−ベンジル−３−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸；
３−〔４−ベンジル−３−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸エチル；
３−〔４−ベンジル−３−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸イソプロピル；
３−〔３−ベンジル−４−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸；
（２Ｓ）−３−〔３−ベンジル−４−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸；
（２Ｒ）−３−〔３−ベンジル−４−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸；
３−〔３−ベンジル−４−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸エチル；
（２Ｓ）−３−〔３−ベンジル−４−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸エチル；
（２Ｒ）−３−〔３−ベンジル−４−（｛４−〔（メチルスルホニル）オキシ〕フェネチル｝オキシ）フェニル〕−２−エトキシプロパン酸エチル；
３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェニル｝エトキシ）フェニル］−２−エトキシプロパン酸；
３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェニル｝エトキシ）フェニル］−２−エトキシプロパン酸エチル；
３−［３−［（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ］−４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェニル｝エトキシ）フェニル］−２−エトキシプロパン酸；
３−［３−［（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ］−４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェニル｝エトキシ）フェニル］−２−エトキシプロパン酸エチル；
２−エトキシ−３−｛４−［２−（４−ヒドロキシフェニル）エトキシ］−３−メチルフェニル｝プロパン酸；
２−エトキシ−３−［３−メチル−４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェニル｝エトキシ）フェニル］プロパン酸エチル；
３−［３−ベンジル−４−（２−｛４−［（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ］フェニル｝エトキシ）フェニル］−２−エトキシプロパン酸；
３−［３−ベンジル−４−（２−｛４−［（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ］フェニル｝エトキシ）フェニル］−２−エトキシプロパン酸エチル；
２−エトキシ−３−［４−メトキシ−３−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェニル｝エトキシ）フェニル］プロパン酸；または
２−エトキシ−３−［３−メトキシ−４−（２−｛４−［（メチルスルホニル）オキシ］フェニル｝エトキシ）フェニル］プロパン酸。
【請求項２】
医薬として使用するための、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に定義した化合物、および医薬として受容可能な補助剤、希釈剤または担体を含んでいる医薬処方。
【請求項４】
インスリンに対して減少した感受性を有する患者に関連する状態の処置または予防のための医薬の製造における、請求項１に定義した化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  間隔をあけた第１および第２基板を備え、前記第１および第２基板の少なくとも一方はその上にコーティングシステムを有し、
前記コーティングシステムは、
ａ）厚さが310〜350Åの第１窒化ケイ素含有層、
ｂ）厚さが10〜20Åの第１NiCr含有層、
ｃ）厚さが52〜62ÅのAg含有層、
ｄ）厚さが10〜20Åの第２NiCr含有層、および
ｅ）厚さが390〜440Åの第２窒化ケイ素含有層、
を含み、前記コーティングシステムをその上に有する前記一方の基板を593〜788℃で熱処理した後、その基板側から見たとき、ΔＥ*abが4.0より小さく、かつ、Δａ*が0.5より小さいコート製品。
【請求項２】  前記Ag含有層は、前記第１および第２NiCr含有層の各々と接触してなる請求項１に記載のコート製品。
【請求項３】  前記第１窒化ケイ素含有層は前記少なくとも一方の基板と接触し、前記第１NiCr含有層は前記第１窒化ケイ素含有層と前記Ag含有層との間に直接配置されてなる請求項２に記載のコート製品。
【請求項４】  前記第１および第２基板はガラスからなり、前記第１および第２窒化ケイ素含有層はSi3N4からなる請求項１に記載のコート製品。
【請求項５】  前記第１および第２NiCr含有層が実質的に酸化されておらず、かつ、実質的に窒化されていない請求項１に記載のコート製品。
【請求項６】  前記コーティングシステムをその上に有する前記一方の基板は熱処理され、前記コーティングシステムをその上に有する前記一方の基板は、前記熱処理の前に、ａ*が-2.6〜-6.0で、かつ、ｂ*が-3.5〜-9.5である色を有する請求項１に記載のコート製品。
【請求項７】  前記コーティングシステムをその上に有する前記一方の基板は、熱処理後、その基板側から見たとき、ΔＥ*abが4.0より小さく、かつ、Δａ*が0.5より小さく、前記コーティングシステムは熱処理前より熱処理後の方が少なくとも４％大きい可視光透過率を有する請求項６に記載のコート製品。
【請求項８】  コーティングシステムをその上に有する少なくとも１つのガラス基板を備え、前記コーティングシステムは第１と第２の絶縁層の間に配置された銀（Ag）含有層を含み、前記コーティングシステムの可視光透過率が少なくとも４％増大し、かつ、その上にコーティングシステムを有する基板を基板側から見たときΔＥ*abが5.0より小さくなり、かつ、Δａ*が約0.8より小さくなるように、前記コーティングシステムをその上に有する前記ガラス基板が593〜788℃で熱処理されてなるコート製品。
【請求項９】  前記コートされた基板は、基板側からみたとき、熱処理によって、ΔＥ*abが4.0より小さくなり、かつ、Δａ*が0.5より小さくなる請求項８に記載のコート製品。
【請求項１０】  コーティングシステムをその上に有するガラス基板は、熱処理前に、ａ*が-2.6〜-6.0で、かつ、ｂ*が-3.5〜-9.5である色を有する請求項８に記載のコート製品。
【請求項１１】  前記第１と第２の絶縁層は各々窒化ケイ素を含有する請求項８に記載のコート製品。
【請求項１２】  コーティングシステムをその上に有するガラス基板を備え、前記コーティングシステムは一対の絶縁層の間に配置されたAg含有層を有し、その上にコーティングシステムを有する前記基板は、593〜788℃の温度で熱処理される前に、ａ*値が-2.6〜-6.0で、かつ、ｂ*値が-3.5〜-9.5で定義される色を有し、コーティングシステムをその上に有する前記基板は、593〜788℃の温度で熱処理後、その基板側から見たとき、ΔＥ*abが5.0より小さく、かつ、Δａ*が0.8より小さいコート製品。
【請求項１３】  コーティングシステムをその上に有する前記基板は、熱処理後、その基板側から見たとき、ΔＥ*abが4.0より小さく、かつ、Δａ*が0.5より小さく、その熱処理によってコーティングシステムの可視光透過率が少なくとも４％増大する請求項１２に記載のコート製品。
【請求項１４】  前記絶縁層は各々窒化ケイ素を含有し、コーティングシステムは、Ag含有層に直接接触してこれを間にサンドイッチする一対のNiCr含有層をさらに有する請求項１２に記載のコート製品。
【請求項１５】  前記ガラス基板と対になる第２基板をさらに有し、コート製品は、熱処理の前後ともに、そのガラス基板側から見たとき、裸眼に対して実質的に同じ色に見える請求項１２に記載のコート製品。
【請求項１６】  調和可能なガラス製品の製造方法において、一対の絶縁層の間にAg含有層を有するコーティングシステムをガラス基板上に付着させ、
前記コーティングシステムが、そのガラス基板側から見たときに5.0より小さいΔＥ*abと0.8より小さいΔａ*を有するように、コーティングシステムをその上に有する前記ガラス基板を593〜788℃の温度で熱処理する工程を備える方法。
【請求項１７】  前記コーティングシステムの可視光透過率が少なくとも４％増大するように、コーティングシステムをその上に有する基板を熱処理する工程をさらに備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記絶縁層がSi3N4を含有し、Ag含有層が一対のNiCr含有層の間にサンドイッチされてなる請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体及び内核を有する眼科用ドラッグデリバリ製剤であって、
前記本体は、
人間の眼の強膜との接触を容易にする曲率半径を備えた強膜状表面と、
該強膜状表面に向けた開口部を有する窪みを備える本体と、
前記製剤を、前記強膜の外表面上であって前記眼のテノン鞘の下方かつ前記眼の後方部分に配置することを容易にする形状と、を有し、
前記内核は、前記窪みに配置されるとともに医薬活性剤を有する、
ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２】  前記内核が前記眼の黄斑部の直近に配置されるように、前記本体が、前記製剤を、前記強膜の外表面上であって前記眼のテノン鞘の下方かつ前記眼の後方部分に配置することを容易にする形状を有する請求項１に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項３】  前記内核が前記眼の前記黄斑部の概ね上方に配置されるように、前記本体が、前記製剤を、前記強膜の外表面上であって前記眼のテノン鞘の下方かつ前記眼の後方部分に配置することを容易にする形状を有する請求項２に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項４】  前記内核は錠剤である請求項１に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項５】  前記本体の少なくとも一部は弾性材料から作製され、前記弾性材料、前記窪みの形状及び前記錠剤の形状が協働して前記錠剤を前記窪み内に摩擦により固定する請求項４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項６】  前記錠剤は、制御された速度で生体内分解して医薬活性剤を放出するように構成される請求項４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項７】  前記内核はヒドロゲルである請求項１に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項８】  前記ヒドロゲルは、制御された速度で生体内分解して医薬活性剤を放出するように構成される請求項７に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項９】  前記医薬活性剤は、前記ヒドロゲルを通って制御された速度で拡散する請求項７に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１０】  前記開口部の直近で前記本体から伸びる保持部材をさらに有し、前記保持部材は前記内核を前記窪み内に保持する請求項１に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１１】  前記保持部材は、前記開口部の周りに少なくとも部分的に配置されるリムを有する請求項１０に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１２】  前記医薬活性剤は、４，９（１１）−プレグナジエン−１７α，２１−ジオール−３，２０−ジオン及び４，９（１１）−プレグナジエン−１７α，２１−ジオール−３，２０−ジオン−２１−アセテートからなるグループから選択された化合物を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１３】  前記医薬活性剤はエリプロディルを有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１４】  眼の後方部分において強膜の直近に置かれる強膜状表面、及び該強膜状表面に向けた開口部を有する窪みを備える本体と、
前記窪みに配置されるとともに医薬活性剤を有する内核と、を有する眼科用ドラッグデリバリ製剤であって、
前記医薬活性剤が、抗感染薬、ステロイド系抗炎症剤、非ステロイド系抗炎症剤、抗感染薬と抗炎症剤の合剤、黄斑変性治療薬、脈絡膜血管新生治療薬、網膜症治療薬、網膜炎治療薬、ブドウ膜炎治療薬、黄斑浮腫治療薬、緑内障治療薬、血管新生阻害剤、抗代謝剤及び神経保護薬からなるグループから選択される、
ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１５】  前記医薬活性剤が抗感染薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１６】  前記医薬活性剤がステロイド系抗炎症剤を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１７】  前記医薬活性剤が非ステロイド系抗炎症剤含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１８】  前記医薬活性剤が抗感染薬及び抗炎症剤を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項１９】  前記医薬活性剤が黄斑変性治療薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２０】  前記医薬活性剤が脈絡膜血管新生治療薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２１】  前記医薬活性剤が網膜症治療薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２２】  前記医薬活性剤が網膜炎治療薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２３】  前記医薬活性剤がブドウ膜炎治療薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２４】  前記医薬活性剤が黄斑浮腫治療薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２５】  前記医薬活性剤が緑内障治療薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２６】  前記医薬活性剤が血管新生阻害剤を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２７】  前記医薬活性剤が抗代謝剤を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【請求項２８】  前記医薬活性剤が神経保護薬を含む請求項１４に記載の眼科用ドラッグデリバリ製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本体１２は、内表面１４に向けた開口部２４を有する窪み又は空洞２２を備える。内核２６は、窪み２２に配置されることが好ましい。内核２６は、１以上の医薬活性剤を含む錠剤であることが好ましい。内核２６は、１以上の医薬活性剤を内部に含む一般的なヒドロゲルを選択的に有してもよい。保持部材２８は、開口部２４の直近に位置することが好ましい。保持部材２８は、内核２６が窪み２２の外部へ落下することを防止する。内核２６が円筒形の錠剤である場合は、保持部材２８は、錠剤２６の直径より僅かに小さい直径を有する開口部２４の円周を取囲むように配置される連続的なリム又はリップであることが好ましい。保持部材２８は、本体１２から開口部２４の内部へ伸びる１以上の部材を選択的に有してもよい。図１には示されていないが、内核２６は、１以上の医薬活性剤を含む懸濁剤、溶剤、粉剤又はそれらの合剤を選択的に有することができる。この具体例においては、内表面１４は開口部２４が無い形状に形成されており、懸濁剤、溶剤、粉剤又は合剤は、内核２６の下方にある内表面１４の比較的薄い部分を通って拡散する。さらに選択的に、製剤１０は窪み２２又は内核２６が無い形状に形成することもでき、懸濁剤、溶剤、粉剤又は合剤の形態の医薬活性剤が製剤１０の本体１２を通って分散する。この具体例においては、医薬活性剤は、本体１２を通って目標組織内部へ拡散する。