(57)【要約】【課題】  油圧緩衝器において、減衰力特性の設定の自由度を高めて適切な減衰力を得ると共に、減衰力発生機構の構造を簡素化する。【解決手段】  油液が封入されたシリンダ２内にピストンロッド４が連結されたピストン３を嵌装する。ピストン３の摺動によって伸び側及び縮み側油路６、７に生じる油液の流れをメインディスクバルブ１４、２６によって制御して減衰力を発生させ、背圧室１８、３０の内圧によってメインディスクバルブ１４、２６の開弁圧力を調整する。ピストン速度の低速域では、メインディスクバルブ１４、２６が背圧室入口油路１５、２７を閉じるので、背圧室１８、３０の内圧が上昇せず、減衰力が充分小さくなる。メインディスクバルブ１４、２６が開弁すると、同時に背圧室入口油路１５、２７が開いて、背圧室１８、３０の内圧が上昇して減衰力が大きくなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる油液の流れを制御して減衰力を発生させるメインバルブと、該メインバルブの閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、該背圧室に油液を導入する背圧室入口油路とを備え、前記背圧室入口油路を介して油液の一部を前記背圧室に導入して、前記メインバルブの開弁を制御する油圧緩衝器において、
前記メインバルブの開弁により前記背圧室入口油路の流路面積を増加するバルブ機構を設けたことを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記背圧室の圧力が所定圧力に達したときその圧力をリリーフするリリーフバルブを設けたことを特徴とする請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記メインバルブの背面側外周部には、前記背圧室を画成する弾性シール部材が前記メインバルブに一体に固着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記バルブ機構は、前記メインバルブが接離する前記ピストンの部位に外周端部から内周端部に向かって延びる少なくとも１つのオリフィスを有し、該オリフィスを介して油液を前記背圧室に導入することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項５】
前記バルブ機構は、前記メインバルブに設けられた開口と、前記メインバルブの上流側に設けられ、前記開口に連通すると共に径方向に延びる少なくとの１つの切欠が設けられた切欠ディスクと、前記切欠ディスクの上流側に設けられ、前記切欠の前記開口と対向する部位を塞ぐ閉塞ディスクとからなり、前記メインバルブは開弁時に前記切欠ディスクに対して離間することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項６】
前記背圧室の油液を下流側に連通する下流側オリフィスを設け、前記メインバルブの閉弁時における前記背圧室入口油路の流路面積が前記下流側オリフィスの流路面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項７】
前記弾性シール部材の前記背圧室をシールするシール面より径方向外側に前記メインバルブの着座するシート部を配置したことを特徴とする請求項３に記載の油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の懸架装置等に装着されて好適な油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車等の車両の懸架装置に装着される筒型の油圧緩衝器は、油液が封入されたシリンダ内にピストンロッドが連結されたピストンが摺動可能に嵌装され、ピストン部に油液通路、オリフィス及びディスクバルブ等からなる減衰力発生機構が設けられた構造となっている。これにより、ピストンロッドのストロークに伴うシリンダ内のピストンの摺動によって油液通路に生じる油液の流れをオリフィス及びディスクバルブによって制御して減衰力を発生させる。そして、ピストン速度の低速域においては、オリフィスによって減衰力を発生させ、ピストン速度の高速域においては、ディスクバルブが撓んで開弁することにより、減衰力の過度の上昇を防止するようにしている。
【０００３】
ところが、上記従来の油圧緩衝器では、ピストン速度の低速域の減衰力は、オリフィスの流路面積に依存し、高速域の減衰力は、予め設定されたディスクバルブの開弁圧力に依存することになるため、減衰力特性の設定の自由度が低いという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に示されるように、ディスクバルブの背面側に、背圧室と、この背圧室に導く圧力をコントロールする弁（第２のディスクバルブ）と、前記背圧室が所定圧力になったときにその圧力をリリーフするリリーフバルブとを設ける。そして、油液の一部をオリフィス通路を介して背圧室に導入して背圧室の圧力をディスクバルブに閉弁方向に作用させ、弁（第２のディスクバルブ）とリリーフバルブとによりディスクバルブにかかる背圧を調整する。即ち、ピストン速度の低速域においては弁（第２のディスクバルブ）が閉弁しているので小さい減衰力を、ピストン速度が上昇すると弁（第２のディスクバルブ）が開弁して大きい減衰力を、さらにピストン速度が上昇するとリリーフバルブが開弁して前記大きな減衰力よりも小さな減衰力を発生可能とし、減衰力特性の設定の自由度を高めるようにした油圧緩衝器が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２７８０２６号公報
【０００６】
しかしながら、上記従来の背圧室を設けた油圧緩衝器では、背圧室の圧力を受けるディスクバルブとは別に、背圧室に導く圧力をコントロールする弁（第２のディスクバルブ）が設けられているため、減衰力発生機構の構造が複雑で、軸方向寸法が長くなり、全体に大型化してしまうという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、減衰力特性の設定の自由度を高めて適切な減衰力特性を得ることができると共に、減衰力発生機構の構造を簡素化して小型化し得る油圧緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる油液の流れを制御して減衰力を発生させるメインバルブと、該メインバルブの閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、該背圧室に油液を導入する背圧室入口油路とを備え、前記背圧室入口油路を介して油液の一部を前記背圧室に導入して、前記メインバルブの開弁を制御する油圧緩衝器において、前記メインバルブの開弁により前記背圧室入口油路の流路面積を増加するバルブ機構を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明に係る油圧緩衝器は、上記請求項１の構成において、前記背圧室の圧力が所定圧力に達したときその圧力をリリーフするリリーフバルブを設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明に係る油圧緩衝器は、上記請求項１または２の構成において、前記メインバルブの背面側外周部には、前記背圧室を画成する弾性シール部材が前記メインバルブに一体に固着されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明に係る油圧緩衝器は、上記請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記バルブ機構が、前記メインバルブが接離する前記ピストンの部位に外周端部から内周端部に向かって延びる少なくとの１つのオリフィスを有し、該オリフィスを介して油液を前記背圧室に導入することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明に係る油圧緩衝器は、上記請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記バルブ機構が、前記メインバルブに設けられた開口と、前記メインバルブの上流側に設けられ、前記開口に連通すると共に径方向に延びる少なくとの１つの切欠が設けられた切欠ディスクと、前記切欠ディスクの上流側に設けられ、前記切欠の前記開口と対向する部位を塞ぐ閉塞ディスクとからなり、前記メインバルブは開弁時に前記切欠ディスクに対して離間することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明に係る油圧緩衝器は、上記請求項１乃至５のいずれかの構成において、前記背圧室の油液を下流側に連通する下流側オリフィスを設け、前記メインバルブの閉弁時における前記背圧室入口油路の流路面積が前記下流側オリフィスの流路面積よりも小さいことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明に係る油圧緩衝器は、上記請求項３の構成において、前記弾性シール部材の前記背圧室をシールするシール面より径方向外側に前記メインバルブの着座するシート部を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明に係る油圧緩衝器によれば、メインバルブの閉弁時には、バルブ機構によって背圧室入口油路の流路面積が小さく（零を含む）されているため、ピストン速度の低速域では、背圧室内の圧力が上昇しないので、メインバルブへの背圧を小さくして減衰力を充分小さなものとすることができ、ピストン速度が上昇してメインバルブが開弁するに伴い、背圧室入口油路の流路面積が増加して背圧室内の圧力が上昇し、メインバルブで発生する減衰力が大きくなる。このように背圧室の圧力を調節することで、減衰力特性の設定の自由度を高めて適切な減衰力特性を得ることができると共に、減衰力発生機構の構造を簡素化、小型化し得る。
【００１６】
請求項２の発明に係る油圧緩衝器によれば、背圧室の圧力をリリーフするリリーフバルブを設けたので、さらにピストン速度が上昇して背圧室の圧力が所定圧力に達すると、リリーフバルブが開弁し、メインバルブの減衰力の過度の上昇を抑えることができる。
【００１７】
請求項３の発明に係る油圧緩衝器によれば、背圧室を画成する弾性シール部材をメインバルブに一体に固着したので、弾性シール部材とメインバルブとの間での背圧室の密封性を高めることができ、また、減衰力発生機構の組付性を向上することができる。
【００１８】
請求項４の発明に係る油圧緩衝器によれば、メインバルブが接離する前記ピストンの部位に外周端部から内周端部に向かって延びる少なくとの１つのオリフィスを設けるだけで、バルブ機構の閉弁時のオリフィス面積を設定することができ、オリフィス面積のばらつきを抑えて安定したオリフィス特性を得ることができる。
【００１９】
請求項５の発明に係る油圧緩衝器によれば、開口を有するメインバルブの上流側に切欠ディスクと閉塞ディスクとをこの順番で積層したので、切欠ディスクの切欠の幅と厚みおよびその個数とにより、バルブ機構の閉弁時のオリフィス面積を設定することができ、オリフィス面積のばらつきを抑えて安定したオリフィス特性を得ることができる。
【００２０】
請求項６の発明に係る油圧緩衝器によれば、メインバルブの閉弁時に前記背圧室入口油路の流路面積が下流側オリフィスの流路面積よりも小さいので、下流側オリフィスから背圧室に圧力が導かれる逆行程時に、背圧室に背圧を生起させることができるので、メインバルブが逆行程時の圧力を開弁方向に受けるような場合でも開弁してしまうことが無い。
【００２１】
請求項７の発明に係る油圧緩衝器によれば、前記弾性シール部材の前記背圧室をシールするシール面より径方向外側に前記メインバルブの着座するシート部を配置したことにより、メインバルブが逆行程時の圧力により開弁してしまうことが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る油圧緩衝器１は、自動車等の車両の懸架装置に装着される筒型油圧緩衝器であって、油液が封入されたシリンダ２（側壁の一部のみ図示する）内に、ピストン３が摺動可能に嵌装され、このピストン３によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン３には、ピストンロッド４の一端がナット５によって連結されており、ピストンロッド４の他端側は、シリンダ２および外筒（図示せず）の上端部に装着されたロッドガイド（図示せず）およびオイルシール（図示せず）に挿通されて外部へ延出されている。シリンダ下室２Ｂは、適度な流通抵抗を有するベースバルブ（図示せず）を介して、リザーバ（図示せず）に接続されており、リザーバ内には、油液及びガスが封入されている。
【００２３】
ピストン３には、シリンダ上下室２Ａ，２Ｂ間を連通させるための伸び側油路６及び縮み側油路７が設けられている。ピストン３のシリンダ下室２Ｂ側の端部には、伸び側油路６の油液の流動を制御して減衰力を発生させる伸び側減衰力発生機構８が設けられ、シリンダ上室２Ａ側の端部には、縮み側油路７の油液流動を制御して減衰力を発生させる縮み側減衰力発生機構９が設けられている。
【００２４】
この伸び側減衰力発生機構８について説明すると、ピストン３のシリンダ下室２Ｂ側の端部には、略有底円筒状のバルブ部材１０が取付けられている。バルブ部材１０は、その底部の内周側に立設された円筒状の案内部１１がピストン３に嵌合され、案内部１１にピストンロッド４が挿通されて、ナット５によって固定されている。ピストン３のシリンダ下室２Ｂ側の端面には、内周側及び外周側に、それぞれ環状のシート部１２、１３が突出されており、シート部１２、１３の間に伸び側油路６が開口されている。シート部１２、１３には、メインディスクバルブ１４（メインバルブ）が着座されている。メインディスクバルブ１４は、その内周部がバルブ部材１０の案内部１１によって軸方向に沿って移動可能に案内されており、撓みを生じることなく、シート部１２、１３に離着座することができる。メインディスクバルブ１４の内周部と案内部１１との間には、背圧室入口油路（上流側オリフィス）１５が形成されており、メインディスクバルブ１４とシート部１２とによって、背圧室入口油路１５を開閉するバルブ機構が構成されている。このバルブ機構は、メインディスクバルブ１４の開弁によって背圧室入口油路１５の流路面積を増加する。なお、メインディスクバルブ１４が一定量以上開弁した後は、背圧室入口油路１５の流路面積はこの油路１５の開口面積に一致し、一定となる。
【００２５】
バルブ部材１０は、その底部の外周側に立設された円筒状の外環部を備え、その外環部の内周側には、円筒状の弾性シール部材１６が嵌合されており、弾性シール部材１６は、シールリング１７を介してメインディスクバルブ１４をシート部１２、１３に押圧している。弾性シール部材１６及びシールリング１７によって、バルブ部材１０内のメインディスクバルブ１４の背面側に背圧室１８が形成され、背圧室１８の内圧がメインディスクバルブ１４に対して閉弁方向に作用するようになっている。そして、伸び側油路６の圧力を受けてメインディスクバルブ１４がシート部１２、１３からリフトすると、伸び側油路６は、シリンダ下室２Ｂに直接連通する共に、背圧室入口油路１５を介して背圧室１８に連通する。
【００２６】
バルブ部材１０の底部には、背圧室１８をシリンダ下室２Ｂに連通させる油路１９が設けられ、油路１９には、所定圧力に達した背圧室１８内の油液をシリンダ下室２Ｂへリリーフする常閉のディスクバルブ２０（リリーフバルブ）が設けられ、ディスクバルブ２０の外周部には、背圧室１８をシリンダ下室２Ｂに常時連通させる下流側オリフィス２１（切欠）が設けられている。なお、背圧室入口油路１５と下流側オリフィス２１との流路面積は、メインディスクバルブ１４が閉弁しているときには後者が前者より大きく、メインディスクバルブ１４が開弁しているときには前者が後者より大きくなっている。
【００２７】
次に、縮み側減衰力発生機構９について説明すると、縮み側減衰力発生機構９でも、上記伸び側減衰力発生機構８と同様、ピストン３のシリンダ上室２Ａ側の端部にバルブ部材２２が取付けられ、バルブ部材２２の案内部２３がピストン３に嵌合されている。ピストン３のシリンダ上室２Ａ側の端部に突出されたシート部２４、２５の間には、縮み側油路７が開口されている。シート部２４、２５には、案内部２３によって案内されたメインディスクバルブ２６（メインバルブ）が着座され、メインディスクバルブ２６の内周部と案内部２３との間に背圧室入口油路（上流側オリフィス）２７が形成されている。メインディスクバルブ２６とシート部２４とによって、背圧室入口油路２７を開閉するバルブ機構が構成されており、このバルブ機構は、メインディスクバルブ２６の開弁によって背圧室入口油路２７の流路面積を増加する。なお、メインディスクバルブ２６が一定量以上開弁した後は、背圧室入口油路２７の流路面積はこの油路２７の開口面積に一致し、一定となる。
【００２８】
バルブ部材２２には、弾性シール部材２８が嵌合されて、シールリング２９を介してメインディスクバルブ２６をシート部２４、２５に押圧している。弾性シール部材２８及びシールリング２９によって、バルブ部材２２内のメインディスクバルブ２６の背面側に背圧室３０が形成され、背圧室３０の内圧がメインディスクバルブ２６に対して閉弁方向に作用するようになっている。そして、縮み側油路７の圧力を受けてメインディスクバルブ２６がシート部２４、２５からリフトすると、縮み側油路７は、シリンダ上室２Ａに直接連通する共に、背圧室入口油路２７を介して背圧室３０に連通する。
【００２９】
バルブ部材２２の底部には、背圧室３０をシリンダ上室２Ａに連通させる油路３１が設けられ、油路３１には、所定圧力に達した背圧室３０内の油液をシリンダ上室２Ａへリリーフする常閉のディスクバルブ３２（リリーフバルブ）が設けられ、ディスクバブル３２の外周部には、背圧室３０をシリンダ上室２Ａに常時連通させる下流側オリフィス３３（切欠）が設けられている。なお、背圧室入口油路２７と下流側オリフィス３３との流路面積は、メインディスクバルブ２６が閉弁しているときには後者が前者より大きく、メインディスクバルブ２６が開弁しているときには前者が後者より大きくなっている。
【００３０】
なお、弾性シール部材１６、２８は、ゴム、合成樹脂等の軟質の弾性体からなり、メインディスクバルブ１４、２６の開閉ストロークにおいて、変形量に対する弾性力の変化量が充分小さくなっている。また、メインディスクバルブ１４、２６とシールリング１７、２９とは、一体に形成してもよく、更に、シールリング１７、２９と一体に形成されたメインディスクバルブ１４、２６に弾性シール部材１６、２８を固着してもよい。これにより、メインディスクバルブ１４、２６と弾性シール部材１６、２８との間のシール性を高めると共に、これらの伸び側及び縮み側減衰力発生機構８、９への組付性を向上させることができる。
【００３１】
次に、以上のように構成した本実施形態の作用について、説明する。まず、ピストンロッド４の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン３の摺動にともない、シリンダ上室２Ａ側の油液がピストン３の伸び側油路６を通ってシリンダ下室２Ｂ側へ流れ、伸び側減衰力発生機構８によって減衰力が発生する。このとき、ピストンロッド４がシリンダ２から退出した分の油液がリザーバからベースバルブを介してシリンダ下室２Ｂへ流れ、リザーバ内のガスが膨張することによって、シリンダ２内の容積変化を補償する。
【００３２】
伸び側減衰力発生機構８では、伸び側油路６の油液の圧力を受けてメインディスクバルブ１４が開弁し、その開度に応じて減衰力を発生する。このとき、ピストン速度の極低速域（ピストンロッド４の初期ストローク域）においては、メインディスクバルブ１４の内周部がシート部１２に着座して、背圧室入口油路１５が閉じられているため、背圧室１８の内圧は上昇しないので、メインディスクバルブ１４の初期開弁圧力が低くなり、充分小さな減衰力が発生する。
【００３３】
メインディスクバルブ１４は開弁時に撓みを生じることなく、外周側のシート部１３及び内周側のシート部１２から同時にリフトするので、メインディスクバルブ１４の開弁によりバルブ機構が開弁することで、背圧室入口油路１５の流路面積が増加し、背圧室入口油路１５と出口側の下流側オリフィス２１との流路面積差によって背圧室１８の内圧が上昇する。これにより、ピストン速度の上昇にともなって、メインディスクバルブ１４の開弁圧力が上昇して、減衰力が大きくなる。そして、背圧室１８の圧力が所定圧力に達すると、ディスクバルブ２０が開弁して背圧室１８の圧力をシリンダ下室２Ｂ側へリリーフして、メインディスクバルブ１４の開弁圧力、すなわち伸び側の減衰力の過度の上昇を防止する。
【００３４】
なお、後述するピストンロッド４の縮み行程時には、シリンダ下室２Ｂ側の圧力が下流側オリフィス２１を介して背圧室１８に導入され、前述のとおり背圧室入口油路１５の流路面積が下流側オリフィス２１の流路面積より大きくなっていることから、背圧室１８の内圧が高くなり、その圧力によってメインディスクバルブ１４が閉弁状態で維持される。
【００３５】
ピストンロッド４の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン３の摺動にともない、シリンダ下室２Ｂの油液がピストン３の縮み側油路７を通ってシリンダ上室２Ａへ流れ、縮み側減衰力発生機構９によって減衰力が発生し、このとき、ピストンロッド４がシリンダ２内に侵入した分の油液がベースバルブを介してリザーバへ流れ、リザーバ内のガスを圧縮することによって、シリンダ２内の容積変化を補償する。
【００３６】
縮み側減衰力発生機構９では、上記伸び側減衰力発生機構８の場合と同様、メインディスクバルブ２６が、縮み側油路７の油液の圧力を受けて開弁し、その開度に応じて減衰力を発生する。このとき、ピストン速度の極低速域（ピストンロッド４の初期ストローク域）においては、メインディスクバルブ２６の内周部がシート部２４に着座して、背圧室入口油路２７が閉じられているため、背圧室３０の内圧は上昇しないので、メインディスクバルブ２６の初期開弁圧力が低くなり、充分小さな減衰力が発生する。
【００３７】
メインディスクバルブ２６は、開弁時に撓みを生じることなく、外周側のシート部２５及び内周側のシート部２４から同時にリフトするので、メインディスクバルブ２６の開弁によりバルブ機構が開弁することで、背圧室入口油路２７の流路面積が増加し、背圧室入口油路２７と出口側の下流側オリフィス３３との流路面積差によって背圧室３０の内圧が上昇する。これにより、ピストン速度の上昇にともなって、メインディスクバルブ２６の開弁圧力が上昇して、減衰力が大きくなる。そして、背圧室３０の圧力が所定圧力に達すると、ディスクバルブ３２が開弁して背圧室３０の圧力をシリンダ上室２Ａ側へリリーフして、メインディスクバルブ２６の開弁圧力、すなわち縮み側の減衰力の過度の上昇を防止する。
【００３８】
なお、前述のピストンロッド４の伸び行程時には、シリンダ上室２Ａ側の圧力が下流側オリフィス３３を介して背圧室３０に導入され、前述のとおり背圧室入口油路２７の流路面積が下流側オリフィス３３の流路面積より大きくなっていることから、背圧室３０の内圧が高くなり、その圧力によってメインディスクバルブ２６が閉弁状態で維持される。
【００３９】
このように、メインディスクバルブ１４、２６の開弁によって背圧室入口油路１５、２７の流路面積を増加させて背圧室１８、３０の圧力を調整することにより、減衰力特性の設定の自由度を高めて適切な減衰力を得ることができると共に、伸び側及び縮み側減衰力発生機構８、９の構造を簡素化及び小型化することが可能となる。
【００４０】
このとき、メインディスクバルブ１４、２６は、開弁時に撓まないので、その開弁圧力は、メインディスクバルブ１４、２６の可撓性によらず、背圧室１８、３０の圧力及び弾性シール部材１６、２８の弾性力によって決定される。したがって、背圧室１８、３０の下流側のディスクバルブ２０、３２及び下流側オリフィス２１、３３の設定によって背圧室１８、３０の圧力を制御することにより、容易にメインディスクバルブ１４、２６の開弁特性を調整することができる。
【００４１】
さらに、減衰力は、メインディスクバルブ１４、２６の撓みに依存せず、また、弾性シール部材１６、２８は、メインディスクバルブ１４、２６の開閉ストロークにおいて、変形量に対する弾性力の変化量が充分小さくなっているので、メインディスクバルブ１４、２６は、その開度が大きくなっても、開弁に対する抵抗力が過度に増大することがなく、減衰力が過度に上昇することがない。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態について、図２を参照して説明する。なお、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００４３】
第２実施形態に係る油圧緩衝器３４では、案内部１１、２３がバルブ部材１０、２２とは別体とされ、案内部１１、２３によって背圧室入口油路１５、２７が形成されている。
また、シールリング１７、２９及び弾性シール部材１６、２８が省略され、代りに、メインディスクバルブ１４、２６の背面側外周部にオイルシール３５、３６が固着され、オイルシール３５、３６がバルブ部材の円筒部に摺動可能に嵌合して背圧室１８、３０が形成されている。そして、背圧室１８、３０の内部に、メインディスクバルブ１４、２６をシート部１２、１３及びシート部２４、２５に押圧するコイルばね３７、３８が設けられている。
【００４４】
この構成により、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。更に、メインディスクバルブ１４、２６とオイルシール３５、３６とを固着したことにより、これらの間のシール性を高めて、背圧室１８、３０の密封性を向上させることができ、また、これらの伸び側及び縮み側減衰力発生機構８、９への組付性を向上させることができる。
【００４５】
次に、本発明の第３実施形態について、図３を参照して説明する。なお、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００４６】
本実施形態に係る油圧緩衝器３９では、案内部１１、２３は、上記第１実施形態と同様、案内部１１、２３がバルブ部材１０、２２と一体化されている。しかし、シールリング１７、２９及び弾性シール部材１６、２８が省略され、代りに、メインディスクバルブ１４、２６の背面側外周部にオイルシール３５、３６が固着され、オイルシール３５、３６がバルブ部材の円筒部に摺動可能に嵌合して背圧室１８、３０が形成されている。また、メインディスクバルブ１４、２６が接離する内周側のシート部１２、２４に、その外周端部から内周端部に向って延びる少なくとも１つのオリフィス４０、４１（切欠）が設けられ、このオリフィス４０、４１によって背圧室１８、３０が伸び側及び縮み側油路６、７に常時連通されている。オリフィス４０、４１の流路面積は、それぞれ、背圧室１８、３０の下流側オリフィス２１、３３の流路面積よりも充分小さく、好ましくは約１／３以下となっている。
【００４７】
このように構成したことにより、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。また、オリフィス４０、４１によって、ピストン速度の極低速域（ピストンロッド４の初期ストローク域）において、伸び側及び縮み側油路６、７の圧力を僅かに背圧室１８、３０に導入することによって、ピストン速度の極低速域の減衰力を調整することができる。その結果、メインディスクバルブ１４、２６の閉弁時に背圧室１８、３０に連通するオリフィス面積のばらつきを抑えることができ、ピストン速度の極低速域において安定したオリフィス特性を得ることができる。このとき、オリフィス４０、４１の流路面積をあまり大きくすると、伸び行程時には縮み側のメインディスクバルブ２６がリフトしやすくなり、縮み行程時には伸び側のメインディスクバルブ１４がリフトしやすくなって安定した減衰力が得られなくなるので、注意を要する。
【００４８】
次に、本発明の第４実施形態について、図４乃至図９を参照して説明する。なお、上記第３実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００４９】
本実施形態に係る油圧緩衝器４２では、メインディスクバルブ１４、２６は、可撓性を有し、内周部がバルブ部材１０とピストン３との間でクランプされており、その撓みによって開弁するようになっている。メインディスクバルブ１４、２６の伸び側及び縮み側油路６、７側（上流側）には、図６に示す切欠ディスク４３、４４及び図５に示す閉塞ディスク４５、４６がこの順番で積層されている。メインディスクバルブ１４、２６には、図７又は図８に示すように、内周側に周方向に沿って延びる円弧状の開口４７、４８が設けられている。切欠ディスク４３、４４には、周方向の開口及びこの開口から外周部まで延びる径方向の開口からなる略Ｔ字形の少なくとも１つの切欠４９、５０が設けられている。そして、切欠ディスク４３、４４の切欠４９、５０のメインディスクバルブ１４、２６の開口４７、４８と対向する部位が閉塞ディスク４５、４６によって塞がれている（図示のものでは、閉塞ディスク４５、４６は、切欠ディスク４３、４４の端面における切欠４９、５０の開口全体を塞いでいる）。
【００５０】
切欠ディスク４３、４４の切欠４９、５０及びメインディスクバルブ１４、２６の開口４７、４８によって、伸び側及び縮み側通路６、７を背圧室１８、３０に連通させる背圧室入口油路（上流側オリフィス）が形成されている。また、メインディスクバルブ１４、２６の開口４７、４８、切欠ディスク４３、４４及び閉塞ディスク４５、４６によって、前記背圧室入口油路の流路面積を調整するバルブ機構が構成されている。そして、メインディスクバルブ１４、２６が撓んで開弁（シート部１３、２５からリフト）すると、同時に、メインディスクバルブ１４、２６が切欠ディスク４３、４４から離間し、その切欠４９、５０の流路面積が増加する。なお、メインディスクバルブ１４、２６の背面側とバルブ部材１０との間に、図９に示すようなばね部材５１を設けて、メインディスクバルブ１４、２６をシート部１３、２５に押圧するようにしてもよい。
【００５１】
この構成により、上記第３実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。更に、本実施形態では、微小流量を制御する背圧室入口油路（上流側オリフィス）を切欠ディスク４３、４４のＴ字形の切欠４９、５０によって形成したことにより、切欠４９、５０の幅、厚み及び個数によって、メインディスクバルブ１４、２６の閉弁時における流路面積を容易に設定することができ、その寸法精度の管理がしやすくなるので、ばらつきの少ない安定した減衰力を得ることができる。
【００５２】
なお、上記第４実施形態において、切欠ディスク４３、４４をメインディスクバルブ１４、２６と一体として、メインディスクバルブ１４、２６の開弁によって切欠ディスク４３、４４が閉塞ディスク４５、４６から離間することにより、背圧室入口油路の流路面積が増加するようにしてもよい。
【００５３】
次に、本発明の第５実施形態について、図１０を参照して説明する。なお、上記第４実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００５４】
前記第４実施形態においては、例えば、縮み行程に、メインディスクバルブ１４のシート部１３の外周から径方向外側に突出した部分やオイルシール３５にシリンダ下室２Ｂ側の圧力が作用して、本来縮み行程で閉弁しているべきメインディスクバルブ１４を開弁させようという力が作用する。この力による開弁を防止するため、下流側オリフィス２１を設けることにより、縮み行程では、下流側オリフィス２１を介して背圧室１８に圧力を導入し、背圧室１８の内圧によりメインディスクバルブ１４を閉弁させている。このため、下流側オリフィス２１が必要となり、また、その通路面積も規制を受けていた。
【００５５】
本第５実施形態は、この下流側オリフィス２１を廃止したり、面積を小さくすることを可能としたものである。そのため、油圧緩衝器１００のピストン３に設けられたシート部１１３、１２５の外周部を、バルブ部材１０、２２のオイルシール３５、３６が摺動する内周面１０Ａ、２２Ａ（本発明のシール面）の内径より大きくし、さらに、メインディスクバルブ１１４、１２６の最外周を径方向に延ばし、受圧部１１４Ａ、１２６Ａを設けた。
【００５６】
この構成により、縮み行程でシリンダ下室２Ｂの圧力によりメインディスクバルブ１１４に作用する開弁方向に働く力より閉弁方向に働く力が大きくなり（受圧面積差により）、ディスクバルブ１２０，１３２に、第４実施形態の下流側オリフィス２１を設けなくとも、メインディスクバルブ１１４が開弁することはない。
【００５７】
同様に伸び行程ではシリンダ上室２Ａの圧力によりメインディスクバルブ１２６に作用する開弁方向に働く力より閉弁方向に働く力が大きくなり、（受圧面積差により）第４実施形態の下流側オリフィス３３を廃止してもメインディスクバルブ１２６が開弁することはない。
【００５８】
この構成により、上記第４実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。更に、本実施形態では、下流側オリフィスを廃止したり、面積を小さくしても、メインバルブが本来閉弁しているべき逆行程で開弁することがない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る油圧緩衝器の要部の縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る油圧緩衝器の要部の縦断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る油圧緩衝器の要部の縦断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る油圧緩衝器の要部の縦断面図である。
【図５】図４に示す油圧緩衝器のメインディスクバルブに積層される閉塞ディスクの平面図である。
【図６】図４に示す油圧緩衝器のメインディスクバルブに積層される切欠ディスクの平面図である。
【図７】図４に示す油圧緩衝器のメインディスクバルブの平面図である。
【図８】図４に示す油圧緩衝器のメインディスクバルブの変形例の平面図である。
【図９】図４に示す油圧緩衝器のメインディスクバルブをシート部に押圧するばね部材の平面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る油圧緩衝器の要部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  油圧緩衝器
２  シリンダ
３  ピストン
４  ピストンロッド
１２，２４  シート部（バルブ機構）
１４，２６  メインディスクバルブ（メインバルブ、バルブ機構）
１５，２７  背圧室入口油路
１８，３０  背圧室
２１，３３  下流側オリフィス、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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