【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    外容器（２２）と、該外容器（２２）内で互いに離隔しかつ前記外容器（２２）とも離隔した規則的配列で配置された複数の貯蔵内容器（３２）とを含んでなる酸化ウラン輸送容器（２０）であって、
前記貯蔵内容器（３２）の各々が、所定量の酸化ウランを収容するための円筒を有し、該円筒が密閉頂部（Ｌ）と密閉底部（３６）そして核毒物（４４）と核減速材（４６）とを周囲に積層した円筒形側壁（３８）とを有していて、前記貯蔵内容器（３２）間及び前記貯蔵内容器（３２）と前記外容器（２２）との間のスペースがプラスチック材料で充填されていることを特徴とする輸送容器（２０）。
【請求項２】    前記外容器（２２）及び貯蔵内容器（３２）がステンレス鋼で作られていることを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項３】    前記核毒物（４４）がカドミウムを含むことを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項４】    前記核減速材（４６）がポリエチレンを含むことを特徴とする請求項３記載の輸送容器（２０）。
【請求項５】    前記スペースがポリウレタンプラスチックフォーム材で充填されていることを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項６】    前記プラスチック材料が密度の異なる第１及び第２の別個のプラスチックフォーム材（９０，９２）を含んでいて、
該第１プラスチックフォーム材（９０）が前記貯蔵内容器（３２）間の隙間に存在し、前記第２プラスチックフォーム材（９２）が前記外容器（２２）を画成する側壁と前記第１プラスチックフォーム材（９０）の最も外側の部分との間で前記第１プラスチックフォーム材（９０）を取り囲んでいて、
前記第２プラスチックフォーム材（９２）が前記第１プラスチックフォーム材（９０）よりも高い密度を有することを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項７】    前記外容器（２２）が、側壁と底壁（２６，２８）とを有する容器本体及び該容器本体を覆って密閉するための蓋（２４）を含んでおり、前記蓋（２４）が耐火性及び耐衝撃性材料の層を含むことを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項８】    前記容器本体及び蓋（２４）の中の材料が発泡プラスチック材料からなることを特徴とする請求項７記載の輸送容器（２０）。
【請求項９】    前記蓋（２４）の中の発泡プラスチック材料（１１０）の下側に、前記容器本体内に配置された前記貯蔵内容器（３２）の突出した上端部を収容するための複数の陥凹部（１１２）が形成されていることを特徴とする請求項８記載の輸送容器（２０）。
【請求項１０】  前記プラスチック材料が密度の異なる第１及び第２の別個のプラスチックフォーム材（９０，９２）を含んでいて、
該第１プラスチックフォーム材（９０）が前記貯蔵内容器（３２）間の隙間に存在し、前記第２プラスチックフォーム材（９２）が前記外容器（２２）を画成する側壁と前記第１プラスチックフォーム材（９０）の最も外側の部分との間で前記第１プラスチックフォーム材（９０）を取り囲んでいて、
前記第２プラスチックフォーム材（９２）が前記第１プラスチックフォーム材（９０）よりも高い密度を有し、
かつ蓋（２４）の中の前記発泡プラスチック材料（１１０）が前記第１プラスチックフォーム材（９０）よりも高い密度を有するフォームからなることを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項１１】    前記外容器（２２）が、前記貯蔵内容器を収納するため規則的配列で隔設された複数の略円筒形の直立スリーブ（３４）を含むことを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項１２】    前記貯蔵内容器の各々が、蓋（２４）と、蓋取付用フランジを有する容器本体部品と、前記蓋（２４）と容器本体部品の間のシールとを含んでいて、前記蓋（２４）が蓋取付用フランジにボルト留めされることを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項１３】    前記貯蔵内容器の各々が、蓋（２４）と、蓋取付用フランジを有する容器本体部品と、前記蓋（２４）と容器本体部品の間のシールとを含んでいて、前記蓋（２４）が蓋取付用フランジにクランプされることを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項１４】    前記貯蔵内容器の各々が、蓋（２４）と、蓋取付用ロールフランジを有する容器本体部品とを含んでいて、前記蓋（２４）が蓋取付用フランジに被さる周辺フランジを有することを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項１５】    前記貯蔵内容器の側壁がセラミック材料を含んでいて、貯蔵内容器の各側壁がその外側に向かってステンレス鋼層、カドミウム層、ポリエチレン層、上記セラミック材料層及びステンレス鋼外層で構成されていることを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項１６】    前記プラスチック材料が密度の異なる第１及び第２の別個のプラスチックフォーム材（９０，９２）を含んでいて、該第１プラスチックフォーム材（９０）が貯蔵内容器間の隙間に存在し、該第２プラスチックフォーム材（９２）が外容器（２２）を画成する側壁と第１プラスチックフォーム材（９０）の最も外側の部分との間で第１プラスチックフォーム材（９０）を取り囲んでいて、第２プラスチックフォーム材（９２）が第１プラスチックフォーム材（９０）よりも高い密度を有しており、前記外容器（２２）がその壁体を貫通した１以上のプラグであって所定温度で融解して外容器（２２）の壁体を通して上記プラスチックフォーム材を周囲環境に暴露するプラグを有することを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【請求項１７】    貯蔵内容器が外容器（２２）内に３×３の規則的配列で配置されることを特徴とする請求項１記載の輸送容器（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、酸化ウランは従来の５５ガロンドラム缶に類似した複数の独立したキャニスタで輸送されている。各容器は、断熱層を取り囲む外部金属スリーブを含んでいる。断熱層は、酸化ウランを収容した単一の内キャニスタを取り囲んで封入している。このようなドラム缶様容器は通例シーバーンキャリヤに入れて輸送されるが、シーバーンは基本的に２０×８×８の概略寸法を有する大型トレーラサイズの輸送キャリヤである。現在の慣行では、臨界安全性を担保する必要性（すなわち、中性子移動を制御して臨界質量を回避する必要性）に合致したシーバーンに上述のドラム缶様容器約５４個を個別に装填する。しかし、こうしたドラム缶様キャニスタで輸送できる酸化ウランの容量は比較的小さく、しかも各容器を個別に取扱う必要がある。そこで、酸化ウランを一段と効率的に輸送して単位容積当りの酸化ウラン質量を増加させ、もって臨界安全性を担保しながら労力及び輸送費を低減させることの必要性が認められる。
【特許文献１】米国特許第３９３５４６７号    １９７６年１月発行
【特許文献２】米国特許第４０２３３１７号    １９７７年５月発行
【特許文献３】米国特許第４５６００６９号    １９８５年１２月発行
【特許文献４】米国特許第４８０３０４２号    １９８９年２月発行
【特許文献５】米国特許第４８１５６０５号    １９８９年３月発行
【特許文献６】米国特許第５４３８５９７号    １９９５年８月発行
【特許文献７】特開昭６１−２５９９８５号    米国特許第４５６００６９号の対応日本出願
【特許文献８】特開平０１−１６２１９５号    米国特許第４８０３０４２号の対応日本出願
【特許文献９】特開昭６３−２２２２９９号    米国特許第４８１５６０５号の対応日本出願
【特許文献１０】特表平０８−５０７３８２号    米国特許第５４３８５９７号の対応日本出願