(57)【要約】【課題】  簡易な処理により、より好ましい風合いを繊維製品に付与できる繊維製品処理剤組成物を提供する。【解決手段】  （ａ）４級アンモニウム基及び／又は３級アミノ基を有するモノマー単位を分子中に１０〜１００モル％含有する高分子化合物、（ｂ）シリコーン化合物、（ｃ）水に対する溶解度（２０℃）が１質量％以下の疎水性化合物、並びに（ｄ）水を含有し、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比が特定範囲にある繊維製品処理剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４級アンモニウム基及び／又は３級アミノ基を有するモノマー単位を分子中に１０〜１００モル％含有する高分子化合物、（ｂ）シリコーン化合物、（ｃ）水に対する溶解度（２０℃）が１質量％以下の疎水性化合物、並びに（ｄ）水を含有し、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比が１／１０〜１００／１である繊維製品処理剤組成物。
【請求項２】
（ａ）成分を０．０１〜１０質量％、（ｂ）成分を３〜３０質量％、及び（ｃ）成分を０．１〜５０質量％含有する請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕の質量比が１／１５０〜３０／１００である請求項１又は２記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項４】
（ｃ）成分が、融点７０℃以下の化合物である請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の繊維製品処理剤組成物と水とを含有する処理液を、繊維製品処理剤と接触させる繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の機能性材料を繊維に吸着させるための衣料用処理剤が知られている。そして、繊維製品に高付加価値を付与する目的から、種々の機能性材料を繊維に吸着させるための衣料用処理剤が知られており、特にセラミドやアミノ酸、ビタミンなどの皮膚保護成分を付与する技術が研究されている。例えば、特許文献１にはセラミド等の物質を含有する繊維処理剤が開示されている。特許文献２にはセリシンを含有する柔軟剤組成物が開示されている。特許文献３にはアスコルビン酸誘導体を含有する機能化繊維材料が開示されている。
【０００３】
一方、洗濯工程などで用いられる繊維製品処理剤において、４級アンモニウム基を有する高分子化合物を用いることは既に知られており、例えば特許文献４〜１２などを参考にすることができる。そのうち、特許文献５、６、８〜１２には、シリコーン化合物を併用し得ることも開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１４６６８０号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２９７０号公報
【特許文献３】特開２００２−６１０７３号公報
【特許文献４】特開２０００−８０５６４号公報
【特許文献５】特開２０００−１２９５７０号公報
【特許文献６】特開２００１−２９５１７９号公報
【特許文献７】特開２００２−１０５８５７号公報
【特許文献８】特開２００２−２８５４７４号公報
【特許文献９】特開２００４−１１５９６９号公報
【特許文献１０】特開２００４−１３１８９５号公報
【特許文献１１】特開２００４−１３１８９６号公報
【特許文献１２】特開平１−６１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３の技術は工業的に行われるものであり、衣類の着用／洗濯を繰り返すうちに効果が低下する。このため一般家庭の例えば洗濯工程において、機能性材料を繊維製品に付与し、効果を持続させることがすることが望まれるが、これら機能性材料の大部分は疎水性物質であり、洗濯工程で繊維製品に効率よく吸着させることが困難である。また、処理した衣料がきしむなどの風合いを悪くするためこの改善が強く求められる。
【０００５】
一方、特許文献４〜１２の技術は、機能性材料を衣類に吸着させることを想定したものではなく、ましてや、機能性材料を吸着させた場合の繊維製品の風合いについての課題を想起し得るものではない。
【０００６】
従って本発明の課題は、一般家庭における簡易な処理により、より好ましい風合いを繊維製品に付与できる繊維製品処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）４級アンモニウム基及び／又は３級アミノ基を有するモノマー単位を分子中に１０〜１００モル％含有する高分子化合物〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）シリコーン化合物〔以下、（ｂ）成分という〕、（ｃ）水に対する溶解度（２０℃）が１質量％以下の疎水性化合物〔以下、（ｃ）成分という〕、並びに（ｄ）水〔以下、（ｄ）成分という〕を含有し、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比が１／１０〜１００／１である繊維製品処理剤組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、上記本発明の繊維製品処理剤組成物と水とを含有する処理液を、繊維製品処理剤と接触させる繊維製品の処理方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、繊維製品へ機能性材料を有効に吸着させることができ、繊維製品の風合いを改善したり、繊維製品の付加価値を高めることができる。このような効果は、家庭での簡易な処理により得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は４級アンモニウム基及び／又は３級アミノ基を有するモノマー単位〔以下モノマー単位Ａとする〕が分子中に１０〜１００モル％、好ましくは１０〜８０モル％、より好ましくは１０〜６０モル％、特に好ましくは２０〜６０モル％含有する高分子化合物である。
【００１１】
モノマー単位Ａは、４級アンモニウム基（複数であってもよい）を含有するモノマー（以下、モノマーＡとする）を重合するか又は３級アミノ基（複数であってもよい）を含有するモノマー（以下、モノマーＡ’とする）を重合して得られるモノマー単位であってもよく、３級アミノ基を４級化して４級アンモニウム化したものであってもよい。
【００１２】
４級アンモニウム基を有するモノマーＡの好ましい例として、下記一般式（１−１）の化合物を挙げることができる。
【００１３】
【化１】
2006342459.tif 000002
【００１４】
〔式中、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ1cは、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘは炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＯＯＲ1g−、−ＣＯＮＨＲ1g−、−ＯＣＯＲ1g−、−Ｒ1h−ＯＣＯ−Ｒ1g−から選ばれる基である。ここでＲ1g、Ｒ1hは、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ1dは炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はＲ1aＲ1bＣ＝Ｃ（Ｒ1c）−Ｘ−である。Ｒ1eは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基であり、Ｒ1fはヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン酸基もしくは硫酸エステル基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基又はベンジル基であり、Ｒ1fがアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はベンジル基の場合は、Ｙ-は陰イオンを示す。また、Ｒ1fがカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基を含む場合、Ｙ-は存在せずＲ1f中のこれらの基は陰イオンとなる。Ｙ-の陰イオンとしては、ハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい芳香族スルホン酸イオン、ヒドロキシイオンを挙げることができる。〕
【００１５】
より具体的に好ましい例としては、アクリロイル（又はメタクリロイル）アミノアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、Ｎ−（ω−アルケニル（炭素数３〜１０））−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数３〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩が好ましく、特にジアリルジメチルアンモニウム塩が良好である。
【００１６】
３級アミノ基のモノマーＡ’の好ましい例として、下記一般式（１−２）の化合物を挙げることができる。
【００１７】
【化２】
2006342459.tif 000003
【００１８】
より具体的に好ましい例としてはＮ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミノアルキル（炭素数１〜５）アクリレート（又はメタクリレート）、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミノアルキル（炭素数１〜５）アクリルアミドが好ましく、ジアリルメチルアミンが特に好ましい。
【００１９】
モノマーＡ’を４級化する場合は、４級化剤としてメチルクロリド、メチルブロミド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、モノクロロ酢酸又はその塩、エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと表記する）、グリシジルエーテルを用いて行うことが好ましい。尚、ＥＯ、ＰＯ、グリシジルエーテルを使用する場合は、予め硫酸、塩酸、炭素数１〜１２のカルボン酸、アリルスルホン酸などでモノマー単位を中和した後反応させることが好ましい。
【００２０】
本発明の（ａ）成分は、モノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’（複数種であってもよい）からなる重合体のみならず、モノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’（複数種であってもよい）と他のモノマー単位（以下、モノマー単位Ｂとする）とから構成された重合体であってもよい。（モノマーＡ’を使用する場合は、アミン型のモノマー単位を有していてもよい。）この場合、モノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’とモノマー単位Ｂ（複数種であってもよい）との配列様式は、ブロック、交互、周期、統計（ランダムを含む）、グラフト型の何れであってもよい。
【００２１】
モノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’とモノマー単位Ｂとから構成される重合体は、例えば、それぞれの前駆体モノマーを共重合することによって得ることができる。この場合、モノマー単位Ｂとしては、下記のモノマー群（ｉ）〜（≡）から選ばれるモノマーを重合して得られるモノマー単位が好ましく、（ｉ）〜（iii）記載のモノマー由来のモノマー単位がより好ましく、特に防汚効果の点から（ｉ）、又は（ii）のモノマー由来のモノマー単位が最も好ましい。
【００２２】
（ｉ）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸、スチレンスルホン酸塩、スルホプロピルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはその塩、リン酸モノ−ω−メタクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜１２）から選ばれる陰イオン基含有化合物
【００２３】
（ii）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるアミド基含有化合物
【００２４】
（iii）アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜５）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル、アクリル酸（又はメタクリル酸）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアルキル（炭素数１〜５）、酢酸ビニルから選ばれるエステル基含有化合物
【００２５】
（iv）エチレン、プロピレン、Ｎ−ブチレン、イソブチレン、Ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、Ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンから選ばれる化合物
【００２６】
モノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’とモノマー単位Ｂを有する重合体は前記のような共重合による合成方法の他、モノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’を含む重合体に前記（ｉ）〜（iv）のモノマー、特に好ましくは前記（ｉ）、（ii）のモノマーをグラフト重合して得てもよいし、前記（ｉ）〜（iv）のモノマーを含む重合体に前記一般式（１−１）、及び／又は一般式（１−２）のモノマーをグラフト重合して得てもよいし、前記（ｉ）〜（iv）のモノマーを含む重合体、特に好ましくは前記（ｉ）、（ii）のモノマーを含む重合体に前記一般式（１−２）のモノマーをグラフト重合した後、これを４級化してもよい。
本発明のモノマー単位Ｂで最も好ましいものは、カルボン酸基、スルホン酸基から選ばれる１つ以上の基を有する［但し４級アンモニウム基を有さない］モノマー、すなわち前記（ｉ）のモノマー由来のモノマー単位（以下モノマー単位Ｂ’とする）である。
【００２７】
本発明の（ａ）成分を構成する重合体はいかなる重合法によって得てもよいが、ラジカル重合法が特に好ましく、塊状、溶液、又は乳化系にてこれを行うことができる。
【００２８】
本発明の（ａ）成分は、モノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’の単一重合体並びにモノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’及びモノマー単位Ｂのコポリマーから選ばれる重合体の複数種の混合物であってもよい。
【００２９】
本発明の（ａ）成分におけるより好ましい構成は、モノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’とモノマー単位Ｂ’の合計が全モノマー単位に対して５０〜１００モル％のものであり、最も好ましくはモノマー単位Ａ及び／又はモノマー単位Ａ’とモノマー単位Ｂ’のモル比が、〔モノマー単位Ａ＋モノマー単位Ａ’〕／〔モノマー単位Ａ＋モノマー単位Ａ’＋モノマー単位Ｂ’〕＝０．３〜０．９９のものであり、特には０．４〜０．９９ものである。
【００３０】
本発明の（ａ）成分の重量平均分子量は好ましくは２０００〜１０００万、より好ましくは１万〜５００万、特に好ましくは５万〜７５万である。なお、重量平均分子量はポリエチレングリコールを標準とし、溶離液としてリン酸バッファーを用いて測定することができる。
【００３１】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分はシリコーン化合物である。このシリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与することが可能であれば特に限定されない。一般的に繊維処理に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン（ジメチルポリシロキサン）、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００３２】
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
【００３３】
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。（ａ）成分による（ｂ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を高め、柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を高める点から、（ｂ）成分のシリコーン化合物は、非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンが挙げられる。
【００３４】
ジメチルシリコーン（ジメチルポリシロキサン）は、２５℃での粘度が２〜１０００万ｍｍ2／ｓ、好ましくは５０００〜１００万ｍｍ2／ｓの化合物が好適である。この粘度はウベローデ粘度計（柴田科学製）により測定された動粘度（以下同様）である。
【００３５】
このなかでも特に好ましいシリコーン化合物として、柔軟性付与の観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。本シリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、よりキシミ感が少なく良好な柔軟性を繊維製品に付与する効果を有する。更に、静電気防止性を得るのにも好適である。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレンの共重合体が好ましい。なお、ポリオキシアルキレンとは、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのランダム又はブロック重合体を示す。このようなものとして、下記一般式（２）の化合物を用いることができる。
【００３６】
【化３】
2006342459.tif 000004
【００３７】
〔式中、Ｒ2a、Ｒ2b、Ｒ2cは、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基、水素原子、ヒドロキシ基から選ばれ、特にメチル基が好ましい。ｃ、ｄは平均重合度であり、これら値は２５℃での粘度が１００〜１００万ｍｍ2／ｓ、好ましくは１００〜１０万ｍｍ2／ｓになるように選ばれ、好ましくはｃは１０〜１００００、好ましくは１０〜１０００であり、ｄは１〜１０００、好ましくは１０〜１００である。Ｒ2dは炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ2eは−[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)e／(Ｃ3Ｈ6Ｏ)f]−Ｈであり、(Ｃ2Ｈ4Ｏ)と(Ｃ3Ｈ6Ｏ)はランダムでも、ブロックでも良く、ｅ及びｆの合計は２〜１００である。〕
【００３８】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００３９】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は疎水性化合物であり、水に対する溶解度（２０℃）が１質量％以下である。この溶解度は１質量％以下とは、２０℃での水１００ｇに溶解しうる溶質の最大質量が１ｇ以下であることを意味する。以下、この条件での水に対する溶解度を、単に溶解度ということもある。また、２種以上の化合物を混合して前述の物性を実現しても良い。なお、（ｃ）成分からは、（ｂ）成分は除かれる。
【００４０】
本発明の（ｃ）成分の溶解度は０．５質量％以下が更に好ましく、０．１質量％以下が特に好ましい。
【００４１】
また、（ｃ）成分の融点は７０℃以下が好ましく、６０℃以下が更に好ましく、５０℃以下が特に好ましい。
【００４２】
（ｃ）成分の具体的に好ましい化合物としては、風合い改善や付加価値を高めるために例えば、以下の成分が挙げられる。
【００４３】
（ｃ１）炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８、より好ましくは１４〜１８の飽和又は不飽和の脂肪アルコール；具体的にはデシルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、リノールアルコール、イソセチルアルコール、イソステアリルアルコール、セタノール、オレイルアルコールを挙げることができ、オレイルアルコール、セタノール、ステアリルアルコールが好適である。
【００４４】
（ｃ２）ステロール類；例えばコレステロール、イソステアリン酸コレステリル、５−ジヒドロコレステロール、α−スピナステロール、パリステロール等が挙げられる。
【００４５】
（ｃ３）炭化水素類；例えば固体状又は液体状パラフィン、ワセリン、クリスタルオイル、セレシン、オゾケライト、モンタンロウ、スクアラン、スクアレン等の炭化水素類が挙げられる。
【００４６】
（ｃ４）植物性、又は動物性油脂又はそれらの水素化物；オリーブ油、アボガド油、月見草油、ホホバ油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ハッカ油、ヒマワリ油、ナタネ油、ゴマ油、カルナウバロウを挙げることができる。
【００４７】
（ｃ５）分子量３００〜３０００の脂肪酸エステル類（但し（ｃ４）を除く）；具体的には炭素数１０〜１８の脂肪酸と炭素数１〜６の１〜６価のアルコールとのエステル化合物が好適である。アルコールの具体的好ましい例としてはエタノール、イソプロパノール、ブタノール、ヘキサノールから選ばれる１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどの２価アルコール、グリセリン（グリセリンの場合はモノ又はジエステルとする）、ペンタエリスリトール、グルコース、ソルビトール、ソルビタンなどの３価以上のアルコールを挙げることができる。（ｃ５）として、本発明では特にイソプロピルラウレート、イソプロピルミリステート、ペンタエリスリトールモノステアレートが好適である。
【００４８】
（ｃ６）炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８、より好ましくは１４〜１８の飽和又は不飽和の脂肪酸；具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸を挙げることができ、オレイン酸又はパルミトレイン酸が好適である。
【００４９】
（ｃ７）ポリオキシアルキレングリコール類；ポリオキシアルキレングリコール類としては、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール共重合体を挙げることができる。本発明では重量平均分子量2000〜4000のポリプロピレングリコールが好適である。
【００５０】
また上記（ｃ１）〜（ｃ７）の化合物のうち、４０℃において流動性のないものは、流動パラフィン、流動イソパラフィン、低級アルコール、低級脂肪酸、低分子量エステル化合物と混合して用いることができる。
【００５１】
（ｃ）成分としては、（ｃ１）、（ｃ３）、（ｃ５）、（ｃ７）が好ましく、（ｃ３）、（ｃ５）、（ｃ７）が特に好ましい。
【００５２】
＜（ｄ）成分＞
本発明の（ｄ）成分は水であり、微量に存在する重金属などを取り除いたイオン交換水や蒸留水を用いることができる。
【００５３】
＜その他の成分＞
本発明では任意ではあるが組成物の貯蔵安定性を向上させる目的から界面活性剤〔以下（ｅ）成分という〕を含有することが好ましい。特に（ｂ）成分及び（ｃ）成分の分散、可溶化、又は乳化させる目的、及び貯蔵安定性の点から本発明の効果を損なわない程度に界面活性剤を併用することが好適である。
【００５４】
本発明に用いることができる界面活性剤としては、アルキル基の炭素数８〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数８〜３６のアルキル硫酸エステル塩、オキシエチレン基の平均付加モル数が１〜４、アルキル基の炭素数８〜３６のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる陰イオン界面活性剤；オキシアルキレン基の平均付加モル数が４〜２０、アルキル基の炭素数が８〜１８のポリオキシエチレン（及び／又はポリオキシプロピレン）アルキルエーテル、アルキル基の炭素数が８〜１６、平均縮合度が１〜５のアルキルポリグルコシド、炭素数１０〜１６の脂肪酸ソルビタンエステルから選ばれる非イオン界面活性剤；エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数が１２〜２２のアルキル基を１つ又は２つ有する４級アンモニウム型陽イオン界面活性剤を挙げることができる。これら界面活性剤の中では貯蔵安定性の点から陰イオン界面活性剤、及び非イオン界面活性剤が好ましく、特に一般式（ｅ１）で表される非イオン界面活性剤が好適である。
【００５５】
Ｒe1−Ｍ−［（Ｒe2Ｏ）p−Ｈ］q      （ｅ１）
［式中、Ｒe1は、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒe2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。また、ｐは２〜６０、好ましくは５〜４０、特に好ましくは２０〜４０の数である。Ｍは−Ｏ−又は−ＣＯＮ−であり、Ｍが−Ｏ−の場合はｑは１であり、Ｍが−ＣＯＮ−の場合はｑは２である。］
【００５６】
本発明の組成物には貯蔵安定性を改善する目的、（ｂ）成分、（ｃ）成分を組成物中に安定に溶解、分散もしくは可溶化させる目的、及び（ｂ）成分、（ｃ）成分の被対象物への吸着性を更に上げる目的から、水溶性の有機溶剤〔以下、（ｆ）成分という〕を用いることが好ましい。具体的に好ましい有機溶剤としてはエタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブタンジオールが好適であり、特にグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオールが好ましい。
【００５７】
＜繊維製品処理剤組成物＞
本発明の繊維製品処理剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０７〜４．０質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が特に好ましく、（ｂ）成分の含有量は、３〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％がより好ましく、６〜２０質量％が特に好ましい。また、（ｃ）成分の含有量は、０．１〜５０質量％が好ましく、１〜４０質量％がより好ましく、２〜３０質量％が特に好ましい。
【００５８】
本発明の繊維製品処理剤組成物では、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比は、１／１０〜１００／１であり、１／８〜１０／１であるのが好ましく、１／５〜５／１がより好ましい。上記の範囲に設定することで、（ｂ）成分の繊維改質性能（柔軟性能、風合い感）を損なわず、機能性油剤である（ｃ）成分を効果的に繊維に付与することが可能になる。
【００５９】
特に、（ｂ）成分がアミノ変性シリコーンの場合、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比は、１／１０〜１００／１が好ましい。また、（ｂ）成分がポリエーテル変性シリコーンの場合、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比は、２／１０〜５０／１が好ましい。また、（ｂ）成分がジメチルシリコーンの場合、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比は、１０／１〜１００／１が好ましい。
【００６０】
また、（ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕の質量比は、１／１５０〜３０／１００が好ましく、１／１００〜２０／１００がより好ましく、１／８０〜１０／１００が特に好ましい。上記の範囲に設定することで、（ｂ）成分と共に（ｃ）成分を効率的に繊維製品への付与することが出来る。
【００６１】
本発明では任意ではあるが、（ｂ）成分、（ｃ）成分の分散、可溶化、又は乳化を促進させ、貯蔵安定性の改善及び対象物への吸着促進を目的に（ｅ）成分を含有することが好適であり、組成物中の含有量は０〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１０質量％が好適である。また、（ｆ）成分の組成物中の含有量は、０．５〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは４〜１５質量％、（ｇ）成分を組成物中に０〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１０質量％が好適である。
【００６２】
本発明の組成物は、上記成分を（ｄ）成分である水に、分散、可溶化あるいは乳化させた水溶液等、液体組成物の形態であり、水の含有量は、組成物中に４０〜９５質量％、好ましくは５０〜９０質量％、より好ましくは６０〜９０質量％が好ましい。
【００６３】
本発明の組成物のｐＨ（２０℃）は貯蔵安定性の点から、好ましくは２．０〜９．０、より好ましくは２．０〜８．０、特に好ましくは３．０〜７．５である。
【００６４】
本発明の組成物には、更に通常繊維処理剤に配合される香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）あるいは色素等の成分を配合しても差し支えない。
【００６５】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、該組成物と水とを含有する処理液を、衣料等の繊維製品処理剤と接触させる繊維製品の処理方法に用いられる。例えば、対象衣料を洗浄後、濯ぎ時に本発明の組成物を添加し、脱水／乾燥を行う方法、又は対象衣料を本発明の組成物に浸漬させた後、脱水／乾燥を行う方法により、衣料に接触させることが好適である。繊維製品への処理量は、（ｃ）成分が繊維製品に対して、０．０００５〜１０質量％、好ましくは０．００５〜５質量％、より好ましくは０．０５〜３質量％、特に好ましくは０．０５〜２質量％、最も好ましくは０．１〜１質量％となる量が好適である。
【実施例】
【００６６】
実施例に用いる配合成分を以下にまとめて示す。配合成分中の（ｂ）成分の粘度は２５℃における粘度である。また例中の「％」は特記しない限り「質量％」である。
【００６７】
＜配合成分＞
・（ａ）成分
（ａ−１）：塩化ジアリルジメチルアンモニウムの重合体（マーコート１００；Ｃａｌｇｏｎ製）
（ａ−２）：塩化ジメチルジアリルアンモニウム重合体（ダイドールＥＣ−００４；大同化成工業（株）製）
（ａ−３）：塩化イミダゾリニウム−ビニルピロリドン共重合体（ＬＵＶＩＱＵＡＴ  ＦＣ９０５；Ｂ．Ａ．Ｓ．Ｆ）
（ａ’−１）：ラウリルアルコールのＥＯ付加物（平均ＥＯ付加モル数２０モル）
【００６８】
・（ｂ）成分
（ｂ−１）：信越化学工業（株）製  ＫＦ９６Ａ−５０００（粘度５０００ｍｍ2／ｓ）；ジメチルシリコーン
（ｂ−２）：東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  ＳＭ−３７７５Ｍ；ポリエーテル変性シリコーン
（ｂ−３）：東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  ＦＺ−２１０９；ポリエーテル変性シリコーン
（ｂ−４）：東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  ＦＺ−５６０９；ポリエーテル変性シリコーン
（ｂ−５）：下記構造式のポリエーテル変性シリコーン
【００６９】
【化４】
2006342459.tif 000005
【００７０】
（ｂ−６）：ＧＥ東芝シリコーン（株）製  ＴＥＸ１００；ジメチルシリコーン乳化物
【００７１】
・（ｃ）成分
（ｃ−１）：スクアラン
（ｃ−２）：流動イソパラフィン
（ｃ−３）：ステアリルアルコール
（ｃ−４）：ワセリン
（ｃ−５）：オレイン酸
（ｃ−６）：和光純薬工業（株）製  ポリプロピレングリコール、ジオール型、重量平均分子量３０００）
（ｃ−７）：和光純薬工業（株）製  ポリプロピレングリコール、トリオール型、重量平均分子量４０００）
（ｃ−１）〜（ｃ−７）はいずれも、２０℃での水１００ｇに溶解しうる溶質の最大質量が１％以下、融点が７０℃以下の化合物である。
【００７２】
・（ｄ）成分：イオン交換水
【００７３】
・（ｅ）成分
（ｅ−１）：Ｎ−ステアロイルアミノプロピル−Ｎ−ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
（ｅ−２）：Ｎ−ステアロイルアミノプロピル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
【００７４】
・（ｆ）成分
（ｆ−１）：エタノール
（ｆ−２）：グリセリン
【００７５】
実施例１
表１に示す（ａ）〜（ｆ）成分を用い、下記方法で表１に示す組成の衣料用処理剤組成物を調製した。得られた組成物を下記方法で衣料に処理し、その吸着量を測定した。結果を表１に示す。
【００７６】
＜衣料用処理剤組成物の調製法＞
（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）成分を１０００ｍＬビーカーにとり、攪拌羽根を用いて充分に攪拌した。次に、攪拌しながら（ｄ）成分を添加し、更に攪拌しながら、（ａ）成分を添加し攪拌後、均一になるまで充分に攪拌して８００ｇの組成物を調製した。
【００７７】
＜（ｂ）成分の吸着率の測定方法＞
木綿金巾＃２００３（谷頭商店製）を２槽式洗濯機（東芝（株）製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１）で市販洗剤を用いて洗浄し（花王（株）製アタック、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水使用、水温２０℃、１０分洗浄後、１５分流水すすぎした後、５分間脱水）、自然乾燥させた。このものを裁断し、約１６ｇ×８枚（トータルで約１５０ｇ）の試験布を得る。２０℃、４度硬水２２５０ｍｌ中に各組成物を２ｇ添加し、１分間攪拌する（National 電気せんたく機 NA-35使用）。その後、上記試験布を加え５分間処理する。処理終了後脱水（３分）を行い一晩乾燥（風乾）させる。乾燥後、処理布から１ｇづつ切り取り、スクリュー管バイアルに入れ、クロロホルム５０ｇを添加し、一晩放置する。その後バス式ソニケターにて３０分超音波照射する。この溶液に標準液（内部標準：テレフタル酸ジメチル、約５００ｍｇを１００ｍｌに溶解した溶液を使用）を１．０ｍｌ添加し、激しく攪拌する。得られた溶液をエバポレーターにてクロロホルムを留去する。残さを重クロロホルム１．５ｍｌに溶解させ、１Ｈ−ＮＭＲを測定し（ｂ）成分を算出する。（ｂ）成分の吸着率（％）は、標準溶液中のテレフタル酸ジメチルの量、テレフタル酸ジメチルの芳香環プロトンのピーク面積、シリコーン分子のメチル基のピーク面積を使用し算出した。
【００７８】
＜（ｃ）成分の吸着率の測定方法＞
木綿金巾＃２００３（谷頭商店製）を２槽式洗濯機（東芝（株）製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１）で市販洗剤を用いて洗浄し（花王（株）製アタック、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水使用、水温２０℃、１０分洗浄後、１５分流水すすぎした後、５分間脱水）、自然乾燥させた。このものを裁断し、約１６ｇ×８枚（トータルで約１５０ｇ）の試験布を得る。２０℃、４度硬水２２５０ｍｌ中に各組成物を２ｇ添加し、１分間攪拌する（National 電気せんたく機 NA-35使用）。その後、上記試験布を加え５分間処理する。処理終了後脱水（３分）を行い一晩乾燥（風乾）させる。乾燥後、処理布から１ｇづつ切り取りヘキサン５ｍＬおよび内部標準（ヘプタデカン）を添加した後、バス式ソニケーターにて３０分処理を行う。抽出液（ヘキサン）を用いキャピラリーＧＣにて、（ｃ）成分の定量を行う。
キャピラリーＧＣの条件
カラム：ＤＢ−１ＨＴ  １５ｍ
条件：１００℃→１０℃／ｍｉｎ→３４０℃→３４０℃保持３６ｍｉｎ
（ｃ）成分の吸着率（％）は、ヘプタデカンの重量、ヘプタデカンのピーク面積、（ｃ）成分のピーク面積により算出した。
【００７９】
＜木綿タオルの風合い評価＞
（１）柔軟処理タオルＡの調製方法
市販の木綿タオル（白色、３４ｃｍ×８６ｃｍ、６８ｇ／１枚、綿１００％）２４枚を市販の衣料用洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６７７質量％、水道水３０Ｌ（水温２０℃）使用、水温２０℃、１０分間）。その後洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水（水温２０℃）を注水した。５分間攪拌後、濯ぎ水を排出し、３分間脱水した。次に３０Ｌの水道水（水温２０℃）を注水し、５分間攪拌後、濯ぎ水を排出し、３分間脱水した。このサイクルを５回繰り返した後、室温で風乾した。この風乾した木綿タオルの質量を測定した。次にこの木綿タオルを衣料用洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６７７質量％、風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水（水温２０℃）使用、水温２０℃、５分間）。その後洗浄液を排出し、３分間脱水後、風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水道水（水温２０℃）を注水した。５分間攪拌後、濯ぎ液を排水し、３分間脱水した。次に風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水道水（水温２０℃）を注水した。次に風乾した木綿タオルの質量の１．３４質量％に相当する表１に示す処理剤組成物を添加し３分間攪拌した。その後、水を排出し、３分間脱水し自然乾燥した。
【００８０】
（２）柔軟処理タオルＢの調製方法
上記柔軟処理タオルＡの調製方法において、処理剤組成物として、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウムクロライドを１５質量％含有する処理剤組成物（残部は水）を用い、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウムクロライドの添加量が、風乾した木綿タオルの質量の０．４７質量％となるように該組成物を添加し、他は同様にして、柔軟処理タオルＢを調製した。
【００８１】
（３）風合い評価
上記処理した木綿タオルを八つ折りにし、両手で軽く握りしめた時の風合いを１０人のパネラー（３０代男性１０人）により、下記の基準で判定し、平均点を求めた。平均点が０．５以上を◎、０以上０．５未満を○、０未満を×として判定した。
−１：処理タオルＡに比べて、処理タオルＢが柔らかい
０：処理タオルＡと、処理タオルＢの柔らかさは同等であった
＋１：処理タオルＡのほうが、処理タオルＢよりも柔らかい
【００８２】
【表１】
2006342459.tif 000006
【００８３】
ｐＨは、２０℃におけるｐＨであり、１／１０規定硫酸水溶液及び１／１０規定水酸化ナトリウム水溶液を用いて調整した。