Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の回転式サインバーは高価なブロックゲージが不可欠であり、又それを積み上げるため作業性は悪く、固定ベース底面から回転ベース上面までの寸法が大きくなり、傾斜加工治具としては不適であった。【解決手段】  「図2」で示すように角度保持可能な回転式サインバーの回転ベース2の側面の回転ピン3の延長上に測定ピン1と測定のための切欠きを設けた。これで固定ベース4の底面から測定ピン1の上面までは、ノギス又はマイクロメーターで測定することができ、その寸法をA、固定ベース4の底面から回転ピン3の上面までをB、測定ピン1と回転ピン3の中心間距離をCとすると、固定ベース4と回転ベース2の成す角度θは次式で表される。  【式1】    A＝B＋Csinθ  以上のことから、本発明はブロックゲージを使用することなく、角度測定及び設定が可能になり、又傾斜加工治具としても利用できる。【選択図】  図2
2006125977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度測定及び設定、ケガキ等に用いられるサインバーにおいて、ブロックゲージを使わず、回転ベース側面に設けられた測定ピンと切欠きにより、固定ベース底面から測定ピン上面までをノギス又はマイクロメーターで測定することにより、固定ベースと回転ベースの成す角度を測定及び設定可能な角度測定ピン付サインバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は角度測定及び設定、斜線のケガキ等に使用される回転式（固定ベースと回転ベースが回転ピンで連結されている）サインバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転式サインバーは「図3」で示す様に、ローラー14と固定ベース15の間にブロックゲージ13を積み重ね、その合計寸法と回転ピンとローラーの中心間距離から固定ベース15と回転ベース16の成す角度を計算するものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、従来の回転式サインバーは高価なブロックゲージが不可欠であり、ブロックゲージは崩れ易いので積み重ねるのに十分な注意と時間を要した。又ローラー14と固定ベース15の間にブロックゲージ13を積むことにより、固定ベース15の底面から回転ベース16の上面までの寸法が大きくなり、マシンバイスにのせる傾斜加工治具としては不適であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明はブロックゲージを使用せずに角度測定及び設定をできるようにするために次のような構造にした。「図2」で示すように、回転ベース2と固定ベース4は回転ピン3で連結されており、回転ベース2は固定ベース4に設けられた角度設定ネジ8を回転させるとスライダー7が移動し、ピンB6、連結板10、ピンA5 を介して回転ピン3を中心に回転する。又ロックナット8で角度設定ネジ9を固定すると回転ベース2と固定ベース4の成す角度θを保持することができる。ここで回転ベース2の側面の回転ピン3の延長上に測定ピン1を設け、この周りに測定しやすいように切欠きを付けた。これらのことから固定ベース4の底面から測定ピン1の上面までの寸法「A」をノギス又はマイクロメーターで簡単に測定することができ、角度「θ」寸法「A」「B」「C」の関係は次式によって表すことができる。
式1      A＝B+Csinθ
【発明の効果】
【０００５】
（イ）高価なブロックゲージを購入または製作することなく、角度測定及び設定ができるので大幅なコスト削減になる。
（ロ）角度設定ネジ9で任意の角度を測定及び設定することができ、又ロックナット8で、その角度を保持できるので、作業性が向上すると共に、作業時間も短縮できる。
（ハ）固定ベース4の底面から回転ベース2までの寸法を小さくすることができるので従来の使用目的（角度測定及び設定、斜線のケガキ等）にプラスして、マシンバイスにのせて傾斜加工治具として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
「図2」が本発明を断面で表した正面図で「図1」がそれを上から見た平面図である。「図2」中の角度「θ」寸法「A」「B」「C」の関係は「図1」で表され、使用し易くする為にB＝20、C＝100として本発明を試作してみた。これで「式1」は
式2      A＝20+100sinθ
となる。ここで仮にθ＝22.5°とすると
式3    A＝20+100×0.3827＝58.27
となり、A寸法をノギス又はマイクロメーターで測定しながら角度設定ネジ8を回してA＝58.27とすれば、22.5°の設定を完了する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を上から見た平面図
【図２】本発明の構造を分かり易くするために、断面で表した平面図
【図３】従来の回転式サインバー
【符号の説明】
【０００８】
Ａ  固定ベース4の底面から測定ピン1の上面までの寸法
Ｂ  固定ベース4の底面から回転ピン3の上面までの寸法
Ｃ  測定ピン1と回転ピン3の中心間距離
θ  回転ベース2と固定ベース4の成す角度
1測定ピン  2回転ベース  3回転ピン  4固定ベース  5ピンＡ  6  ピンＢ
7スライダー  8ロックナット  9角度設定ネジ  10連結板  11スライダーおさえ
12ストッパー  13ブロックゲージ  14ローラー  15固定ベース  16回転ベース
【図１】
2006125977.tif 000003
【図２】
2006125977.tif 000004
【図３】
2006125977.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｖ字形等、外角測定、こと内角などの測定に関しては、測定器具の機種が希薄で、特に、精密板金等々の折り曲げ加工関連に関しては、３ｍ〜６ｍ以上の大型化された曲げ加工設備が見られるが、長尺ものの場合、中心部のなかだれの発生により外角度の測定が困難である。そこで、長尺もの、厚ものの測定に関し、加工機金型上での軽敏な測定方法とし内角の測定器具の開発をする。【解決手段】複数の交点ａｂｃｄおよび、目盛りブレ−ド１、角度測定ブレ−ド６と２枚のブレ−ト７等で構成される平行四辺形からなる複合分度器で、交点ａ  を上下移動させることにより、交点ｂｃ  が左右に開閉移動することで、各直線辺間に発生する角度の変化の連動性を活用した。交点aｂｃｄを基準とした、それぞれの直線辺８の間に発生する外角度及び内角度の測定をすることが出来る。【選択図】  図１
2006125915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線辺と円弧辺を有し、円弧辺の中心部から割り出された角度目盛りが円弧辺に沿って表示され、また直線辺の延長線上に、２つの直線辺をもつ任意の長さの帯板で構成された、目盛りブレ−ド。
先端部に角度測定部をもち、２つの直線辺をもった任意の長さの帯板で形成された、角度測定ブレ−ド。
２枚の、直線辺をもつ任意の長さの帯板、竿ブレ−ド。
目盛りブレ−ドの円弧の中心部を交点として、角度測定ブレ−ドを固定部材で固定する。
竿ブレ−ドの、それぞれの一方に用意された穴を交点として、固定部材で固定する。
前記  固定された２枚の竿ブレ−ドに、いま一方に用意されたそれぞれの穴を、目盛りブレ−ドおよび角度測定ブレ−ドの、固定された部分の反対側に位置するそれぞれの穴を交点として、固定部材で固定することにより、４ケの交点と４枚のブレ−ドによる平行四辺形が構成される。
よって、４ケ所の交点が上下、左右に開閉移動することにより、各ブレ−ドからなる平行四辺形の形状に変化がみられ、各交点を基準点としたそれぞれの直線辺間における内角、および外角度の測定が実施出来ることを、特徴とした複合分度器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内角度、外角度測定の複合分度器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業工程内においては、外角度測定に専念されていたため、内角度測定の必要時に関する不便さが指摘されていた。
【０００３】
従来、内角度の測定には、測定したい角度に材料角度を設定切断し、それを固定定規として利用することが、大勢を占めていた観がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、角度測定に関しては、外角測定具が大勢を占め、それで良しとされていたきらいがあり、内角の角度測定の必要性を感じる。
【０００５】
精密板金等に於ける、長尺ものあるいは重量物など、曲げ加工等の測定に関しては、外角測定の困難さゆえに、金型などの上での内角度の測定を要求される場合が多々ある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決し、より多角的な角度測定器具、特に内角測定の開発を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記、記述項目の達成のために、複数のプレ−トと複数の交点の構成をもって、そのプレ−トと交点を移動させることにより、各交点を基準としてブレ−ド間の角度の変化を発生させ、その角度すなわち内角および外角度の測定を可能にする。
【発明の効果】
【０００８】
上述したとおり角度測定に関し、より広範囲な角度測定を、特に内角度測定および、複合測定に関する利便性が提供できるものとした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、複数のプレ−トと複数の交点をもって平行四辺形を構成し、そのプレ−トと交点の角度すなわち内角および外角度の測定を可能にした。
よって、内角度最小１５°〜最大１８０°の測定を可能にした。
【実施例１】
【００１０】
図３Ａは、交点ａを基準とし、円弧目盛りブレ−ド１と角度測定ブレ−ド６の、それぞれの直線返８間の外角度測定実施図である。
また、交点ｄ  を基準とした竿ブレ−ド７の、それぞれの直線返８間の角度は、最小内角度１５°である。
【実施例２】
【００１１】
図３Ｂは、交点ｂ  を基準とし、円弧目盛りブレ−ド１と竿ブレ−ド７の、それぞれの直線返８間の、内角測定実施例である。
【実施例３】
【００１２】
図３Ｃは、交点ｄ  を基準とし、２つの竿ブレ−ド７の、それぞれの直線返８間の内角度測定実施例である。
【実施例４】
【００１３】
図３Ｄは、交点ｄ  を基準とし、２つの竿ブレ−ド７の、それぞれの直線返８間の最大角度１８０゜測定実施例である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
現在外角度測定が中心となっている分度器の方向性に、内角度測定を参入させることにより、角度測定の正確化及び効率アップの原動力になるものと確信する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】平面図
【図２】図１  Ａ−Ａ断面図
【図３】実施図
【符号の説明】
【００１６】
１    円弧目盛りブレ−ド
２    角度目盛り
３    円弧スライド孔
４    角度測定部
５    延長ブレ−ド
６    角度測定ブレ−ド
７    竿ブレ−ド
８    直線返
９    円弧返
１０  固定つまみ
ａ    交点ａ
ｂ    交点ｂ
ｃ    交点ｃ
ｄ    交点ｄ
【図１】
2006125915.tif 000003
【図２】
2006125915.tif 000004
【図３】
2006125915.tif 000005
(57)【要約】【課題】  特定の区画域内を利用する使用者の実態に合わせて、特定の区画域内の環境をリアルタイムで制御し、使用者にやさしい好適な環境を作り出すことのできる、空間制御システムを提供する。【解決手段】  本発明に係る空間制御システムは、特定の区画域内αを利用する使用者Ｍ１、Ｍ２が所持するＲＦＩＤ手段の有無を判別する検知手段αＡ１〜αＡ４、前記検知手段が発した第一信号を収集する読取手段ＲＯ、並びに、前記読取手段が発した第二信号に基づき、前記空調手段ＡＣ１及び／又は前記照明手段Ｌ１を操作する制御手段Ｃ、を少なくとも具備することを特徴とする。【選択図】      図１
2006125720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の区画域内に配された空調手段と照明手段の空間制御システムであって、
前記区画域内を利用する使用者が所持するＲＦＩＤ手段の有無を判別する検知手段、
前記検知手段が発した第一信号を収集する読取手段、並びに、
前記読取手段が発した第二信号に基づき、前記空調手段及び／又は前記照明手段を操作する制御手段、
を少なくとも具備することを特徴とする空間制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間制御システムに係り、より詳細には、ＲＦＩＤ手段を用いることにより、特定の区画域内における空調及び／又は照明を制御可能とした空間制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の区画域内を利用しようとした際には、使用者は自ら手動で、その区域内の環境を整える必要があった。例えば、特定の区画域内が一つの室内である場合、使用者は、室内に付属する照明機器や空調機器の電源を操作したり、あるいはその微調整をする必要があった。
【０００３】
しかしながら、例えば、特定の区画域内を同時に利用する使用者が複数となる場合には、照明機器や空調機器を制御するために、専用の人員を配置する必要があった。また、専用の人員を配置したとしても、特定の区画域内に居る人数などに基づき、適当な時点で、適当な量の制御を行う程度しか対応できなかった。
【０００４】
このような従来のシステムでは、特定の区画域内に不特定、多数の人が出入りするような空間を使用者の実態に合わせてリアルタイムで制御し、使用者にやさしい好適な環境を提供することは極めて難しい状況にあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、特定の区画域内を利用する使用者の実態に合わせて、特定の区画域内の環境をリアルタイムで制御し、使用者にやさしい好適な環境を作り出すことのできる、空間制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る空間制御システムは、
特定の区画域内に配された空調手段と照明手段の空間制御システムであって、
前記区画域内を利用する使用者が所持するＲＦＩＤ手段の有無を判別する検知手段、
前記検知手段が発した第一信号を収集する読取手段、並びに、
前記読取手段が発した第二信号に基づき、前記空調手段及び／又は前記照明手段を操作する制御手段、
を少なくとも具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成からなる空間制御システムによれば、検知手段は自動的に、特定の区画域内を利用する使用者が所持するＲＦＩＤ手段の有無を判別し、この区画域内に存在する使用者の人数や使用者の属性情報などを入手する。そして、この検知手段は、使用者の例えば人数に関する情報を読取手段に向けて第一信号として発する。次に、読取手段は受信した第一信号に基づき、制御手段に向けて第二信号を発する。さらに、制御手段は受信した第二信号に基づき、空調手段及び／又は前記照明手段を操作する。
【０００８】
したがって、本発明によれば、特定の区画域内を利用する使用者の実態、すなわち人数や属性情報などに合わせて、特定の区画域内の環境をリアルタイムで制御し、使用者にやさしい好適な環境を提供できる空間制御システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態に基づいて本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明に係る空間制御システムの一例を示す模式図である。
図１に示した空間制御システムは、特定の区画域αとβとをそれぞれ制御する例を示している。
【００１０】
以下では、まず区画域αに着目して説明する。
区画域αの内側に、個別にＲＦＩＤ手段を持つ二名の使用者Ｍ１、Ｍ２が存在する例を示している。個々のＲＦＩＤ手段には、それぞれの使用者Ｍ１、Ｍ２に帰属する情報（以下、帰属情報と呼ぶ）が格納されている形態が好ましい。例えば、ＲＦＩＤ手段を所持した使用者Ｍ１、Ｍ２が、区画域αの内側に入ると、区画域αの所定の位置に設けられた検知手段αＡ１〜αＡ４（図１は、４つの検知手段を設けた場合である。）が、ＲＦＩＤ手段の存在を検知する。その結果、各検知手段は、例えば、それぞれのＲＦＩＤ手段より、これを所持する使用者Ｍ１、Ｍ２に関する個別情報（使用者の存在の有無、使用者の属性情報など）を得る。使用者Ｍ１、Ｍ２に関する個別情報のうち、属性情報としては、性別、年齢、障害、病気などが挙げられる。
【００１１】
検知手段αＡ１〜αＡ４がそれぞれ獲得した個別情報は、第一信号として信号ラインαＳ３を通じて、読取手段（例えば、パソコンやサーバーなど）ＲＯへ伝達される。その後、読取手段ＲＯは、受信した第一信号に基づき、制御手段Ｃに向けて第二信号を発する。そして、この第二信号を受信した制御手段Ｃは、信号ラインαＳ１を通じて照明手段Ｌ１を、また信号ラインαＳ２を通じて空調手段ＡＣ１をそれぞれ操作する。その結果、区画域αの内側に、照明手段Ｌ１からは最適な位置に最適な光量の光Ｌ１’が照射される。同様に、区画域αの内側に、空調手段ＡＣ１からは最適な位置に最適な風量および温度の空気（風）ＡＣ１’が供給される。
【００１２】
少なくとも上記構成をもつことにより、区画域αの空間制御システムが得られる。
図１に示すように、読取手段ＲＯと制御手段Ｃに、他の区画域βに設けた検知手段βＡ１〜βＡ４に繋がる信号ラインβＳ３や、照明手段Ｌ２及び空調手段ＡＣ２に繋がる信号ラインβＳ１及びβＳ２を接続することにより、複数の区画域を統合して制御してもよい。このような構成を採用すると、例えば隣接するＡ会場からＢ会場へ、大人数の使用者が逐次移動するようなとき、有効に機能するので好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、多数の使用者が入退出を繰り返すような区画域において、その区画域内を利用する使用者の実態に合わせて、区画域内の環境をリアルタイムで制御することが求められている施設、例えば学校などの教室や廊下、展示会場、各種の商業施設などにおいて、好適に利用される、空間制御システムに関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る空間制御システムの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１５】
α、β  区画域、αＡ１〜αＡ４、βＡ１〜βＡ４  検知手段、αＳ１〜αＳ３、βＳ１〜βＳ３  信号ライン、ＡＣ１、ＡＣ２  空調手段、Ｃ  制御手段、Ｌ１、Ｌ２  照明手段、Ｍ１〜Ｍ３  使用者、ＲＯ  読取手段。
【図１】
2006125720.tif 000003
(57)【要約】【目的】  玄関に隣接する居住空間を設け、居住空間と屋外との往来が容易に行える様にし、併せて、その他の居住空間との連携が行える様にする。【構成】  玄関１に隣接する居住空間２を設け、居住空間２内に玄関１の床面３と同じ高さの床面４を設ける。又、居住空間２内に上がり框９と同じ高さとなる段差６及び、床面８を設ける。又、床面８とホール１０との往来を行うための引き戸１１を設ける。【選択図】図１
2006125192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関１に隣接する居住空間２を設け、居住空間２内に玄関１の床面３と同じ高さの床面４を設け、居住空間２内に上がり框９と同じ高さとなる段差６及び、床面８を設け、床面８とホール１０との往来を行うための引き戸１１を設けることで居住空間２と屋外との往来を容易にし、且つ、居住空間２とホール１０との往来を容易にすることを特徴とする居住空間。
【請求項２】
玄関１に隣接する居住空間２を設け、居住空間２内に玄関１の床面３と同じ高さの床面４を設け、居住空間２内に上がり框９と同じ高さとなる段差６及び、床面８を設け、床面８とホール１０との往来を行うための引き戸１１を設けた居住空間であって、玄関側壁１３と接し、上がり框９と対向する側壁１４に居住空間２の出入り口５を設けることで居住空間２の生活者のプライバシー保護を図ることを特徴とする居住空間。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は玄関に隣接する居住空間に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  玄関に隣接して構成したものとしては特開２０００−２７４２１号公報がある。玄関に隣接する玄関クローゼットを設け、玄関クローゼット内に玄関の床面と同じ高さの床面を配置したものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  生活の場所である居住空間と屋外との往来には上がり框を通過する必要がある。上がり框を通過する必要の無い構成により屋外との往来が容易に行える居住空間を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  玄関１に隣接する居住空間２を設け、居住空間２内に玄関１の床面３と同じ高さの床面４を設ける。又、居住空間２内に上がり框９と同じ高さとなる段差６及び、床面８を設ける。又、床面８とホール１０との往来を行うための引き戸１１を設ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１に示す様に玄関１に隣接する居住空間２を設ける。居住空間２内の床面４は玄関１の床面３と同じ高さにあり、このために居住空間２と玄関１との往来は容易に行える。つまり、玄関１は屋外に通ずる箇所であるから、居住空間２と屋外との往来は容易に行える様になる。居住空間２内と玄関１との往来は出入り口５を介して行う。又、居住空間２内に椅子として機能する段差６を設ける。図１に示す様に床面４にテーブル７を配置し、テーブル７の周囲に段差６を配置することで居住空間の利便性は充足される。又、段差６と続く床面８は就寝スペースとして機能させることも考慮できる。この居住空間２内の床面８は上がり框９及び、ホール１０と同じ高さにあり、床面８とホール１０との往来は引き戸１１を介して行う。
【実施例】
【０００６】  図１に示す様に出入り口５は玄関ドア１２と上がり框９との間の玄関側壁１３には設けない。つまり、玄関側壁１３と接し、上がり框９と対向する側壁１４に出入り口５を設けることで居住空間２のプライバシー度を高める配慮を行う。
【発明の効果】
【０００７】  （イ）  特開２０００−２７４２１号公報のものは玄関に隣接する玄関クローゼットを構成したものであり、ここに居住空間を創造することは不可能である。仮に居住空間の機能を付加させた場合であっても、この構成は引き戸１１を設けないために家族間の交流が妨げられてしまう懸念が生じる。例えば家族の者が玄関クローゼットへ移動する際は上がり框９の段差越えを行う必要がある。これに対して本出願のものは引き戸１１を介して家族の者は容易に居住空間２へ移動することができる。つまり、本出願のものはその他の居住空間との連携が円滑に行えるために居住空間２の生活者は孤立感を抱くことは無い。
（ロ）  上がり框９は直立姿勢により段差越えが行われるが、段差６は腰を掛けた状況から徐々に体勢を変えて行うものである。そのために体への負荷が少なく、又、居住空間２内での行為であるためにリラックスした精神状態で行える。
（ハ）  居住空間２は生活弱者に提供されることが考慮できるが、その他には農家や工場主等、屋外での作業の合間の休憩場所として活用できる。特に工場等の騒音を発する施設が控えている場合は利用価値が高まる。
（ニ）  本出願のものは引き戸１１を介して居住空間２はホール１０と繋がる構成であるため、その他の多くの居住空間の機能を効率的に利用することができる。つまり、ホール１０からは各々の居住空間の配置に対してバランスのある動線が期待できるために好都合である。
（ホ）  特開平４−２６５３６５号公報のものは居住空間の床面は玄関の床面より若干高い位置を構成している。これに対して本出願のものは床面４は玄関の床面３と同じ高さであるためにバリアフリーであり、又、床面８は玄関の床面３とは段差を備えて椅子としても機能する構成である。更に、床面を若干高い位置としない構成により躓く危険も無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成を示した、玄関１周辺の間取り図
【符号の説明】
１  は玄関              ２  は居住空間          ３  は床面
４  は床面              ５  は出入り口          ６  は段差
７  はテーブル          ８  は床面              ９  は上がり框
１０  はホール          １１  は引き戸          １２  は玄関ドア
１３  は玄関側壁        １４  は側壁            １５  は玄関収納
【図１】
2006125192.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の人命防護具はオープン時の防護枠の位置は固定されて居て、環境に対応出来ない、不便さがある。【解決手段】ベースの高さ決め挿入口の通り８個の穴を明ける事に依りその開放位置は１４通りに変化出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（図面１）のようにベースを形成（図面２）のように高さ決めを形成（図面３）のように防護枠を形成、高さ決めと防護枠の関係が垂直から水平に出来る様にし、ベースと高さ決めの位置を９６５ｍｍ芯々に挿入出来る様にした挿入口を８つ穴を明け、１４通りに変化出来る様にし、高さ決めと防護枠との９０度移行を手動、又は電動にし、手動スイッチイング、又はリモートコントロールスイッチング、又はＴＶ，ＡＭ，ＦＭ，波に依る緊急警報により起動出来る様にした、就寝時落下物から身を守る人命防護具。
【請求項２】
（図面７）（図面８）のように適宜な強度を持つ素材を円筒形にした物を三層にし、円周の半分を開口にして一層目三層目を固定二層目をスライド出来る様にして三層目の中に就寝する、リモウトコントロール、スイッチング、又はＴＶ，ＡＭ，ＦＭ波に依る緊急警報に依りモーターを起動二層目を防護態勢に入る様にした就寝時落下物から身を守る人命防護具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は強度地震発生家屋倒壊等の時就寝中の人を護る人命防護具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の防護具には、ベースと高さ決めを固定化した物が有る。（例えば、非特許文献、東京消防庁文献参照。）。【０００３】以下、写真５、写真６により従来の人命防護具について説明する。写真において高さ決め、防護枠、はそれぞれの位置関係は固定化されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来の人名防護具では、周囲の家財、道具の配置により出し入れ等、不便を生ずる、
【目的】
【０００５】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、適宜に空間を醸成する事が出来、１４通りに変化する事が出来る、防護枠の上げ下げは巨大地震発生の（Ｐ波）初期微動を検知した時その後に伝わる、大きな横揺れ（Ｓ波）が各地に達する時間、予測震度を数秒で算出ＴＶ波、ＡＭ波，ＦＭ波、で緊急警報を各家庭に出す、それを受けて防護枠を水平にするモーターを起動、即防護態勢にはいる。普段は垂直のままで生活出来る。ことを目的とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】そして、本発明は上記目的を達成するために、高さ決めの芯芯間隔とベースの高さ決め挿入口の芯芯間隔が同じものを８箇所に（図面１）の様に明ける事に依り１４通りにベースと高さ決め（防護枠）の位置を変化出来、普段生活してる時は不自由無く生活でき、散して片づける事も簡単に出来る、防護枠の垂直、水平の移行も手動でも、電動でもでき、手動スイッチ、リモートコントロール操作、ＴＶ波、ＡＭ波、ＦＭ波でも自由に出来る様にした物である。
【作用】
【０００７】防護具本体の中に就寝熟睡中であっても、万一地震発生家屋倒壊、家具横転等落下物が発生しても心配する事なく安心である。
【実施例１】
【０００８】以下添付図（図面１）に従って一実施例を説明する、適宜の強度を持つ素材例えばＳＵＳ３０４角パイプ６０×６０×１１２０ｍｍ−２本と６０×６０×２１００ｍｍ−２本で形成する（図面１）ベースを、（図面２）の通り高さ決めを形成し、ベースと高さ決めの挿入位置を１４通りに変化出来る様にし、高さ決めと防護枠の関係を垂直から水平に出来る様にし、垂直、水平の移行を手、又はＡＣ２００Ｖ，又はＤＣ６Ｖ，駆動モーターで出来る様にし、電動駆動のスイッチングを手動スイッチ、又はリモートコントロールスイッチ、又はＴＶ、ＡＭ，ＦＭ波の緊急警報に依り起動出来るようにした。
【実施礼２】
以下添付図（図面７）〔図面８〕に従って一実施例を説明する、適宜の強度を持つ素材例えばＳＵＳ３０４平板４．５ｔ位を円筒形にして半円を開口した物を三層にし一層目三層目を固定、二層目をモーター駆動にてスライド出来る様にし、リモートコントロール、スイッチング又はＴＶ，ＡＭ，ＦＭ波に依る緊急警報に依り起動、防護態勢に入れるようにした。
【発明の効果】
【０００９】本発明の実施例は上述の如き構成のものであるから、防護具本体が落下物が発生しても人体に直接落下する事なく防護している。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図  人命防護具、ベース
【図２】側面図  人命防護具、高さ決め
【図３】平面図  人命防護具、防護枠
【図４】平面図  人命防護具、高さ保持
【図５】写真    ベッド型人命防護具（オープン時）
【図６】写真    ベッド型人命防護具（シャット時）
【図７】側面図  円筒型人命防護具
【図８】正面図  円筒型人命防護具
2006125172.tif 000002
【図１】
2006125172.tif 000003
【図２】
2006125172.tif 000004
【図３】
2006125172.tif 000005
【図４】
2006125172.tif 000006
【図５】
2006125172.tif 000007
【図６】
2006125172.tif 000008
【図７】
2006125172.tif 000009
【図８】
2006125172.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】施工現場においてドアの切削加工等の作業を必要とせずに容易に巾寸法を調整することができるドアを提供すること。【解決手段】ドア本体２と、該ドア本体２に側方より挿入される挿入凹部８を有する巾調整部材３と、該挿入凹部８をドア本体２に挿入した状態で挿入方向にねじ込んで巾調整部材３をドア本体２に固定する固定ネジとを備え、固定ネジを締緩して巾寸法を調整可能とした。また、固定ネジを高さ方向に複数備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2006125111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア本体と、該ドア本体に側方より挿入される挿入凹部を有する巾調整部材と、該挿入凹部をドア本体に挿入した状態で挿入方向にねじ込んで巾調整部材をドア本体に固定する固定ネジとを備え、固定ネジを締緩して巾寸法を調整可能としたことを特徴とするドア。
【請求項２】
前記固定ネジを高さ方向に複数備えたことを特徴とする請求項１記載のドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の出入り口に設置して使用されるドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等の出入り口に設置して使用されるドアとして、特許文献１に開示されるような内装ドアが知られている。
【特許文献１】実開平５−４２５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のドアを出入口等の開口部に施工する際、ドアの巾寸法が大きすぎるために開口部内に収まらない場合や、逆にドアの巾寸法が小さすぎるために隙間が生じる場合があった。このため、ドアの巾寸法が大きすぎる場合には、現場にてドアの側端面を切削した後、切削木口面を塗装してシート材等により再度化粧仕上げを施す必要があった。逆にドアの巾寸法が小さすぎる場合には、ドアの巾寸法を調整することはできず、生じた隙間を埋める必要があった。このようなことから、現場におけるドアの施工作業に手間がかかるという問題を有していた。
【０００４】
本発明は、かかる事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、施工現場においてドアの切削加工等の作業を必要とせずに容易に巾寸法を調整することができるドアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、第１に、ドア本体と、該ドア本体に側方より挿入される挿入凹部を有する巾調整部材と、該挿入凹部をドア本体に挿入した状態で挿入方向にねじ込んで巾調整部材をドア本体に固定する固定ネジとを備え、固定ネジを締緩して巾寸法を調整可能としたことを特徴とする。
【０００６】
第２に、前記固定ネジを高さ方向に複数備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記本発明の第１のドアにおいては、施工現場において巾寸法を調整することができるので、ドアの施工を容易に行うことができる。
【０００８】
また、上記本発明の第２のドアにおいては、開口部の巾が上下方向で異なる場合等においても、固定ネジを個別に調整することにより、ドアを良好に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態におけるドア１について、図１、２に基づいて説明する。
【００１０】
本実施形態におけるドア１は、ドア本体２と、該ドア本体２に側方より挿入される挿入凹部８を有する巾調整部材３と、挿入凹部８をドア本体２に挿入した状態で挿入方向にねじ込んで巾調整部材３をドア本体２に固定する固定ネジ５とを備えている。
【００１１】
ここで、固定ネジ５は高さ方向に３箇所備えられており、固定ネジ５を締緩することによりドア１の巾寸法を調整することができる。
【００１２】
ドア本体２の挿入凹部８に挿入される側端面には、孔７が上下３箇所に穿設されており、孔７の入口付近には埋め込みナット６が取り付けられている。
【００１３】
巾調整部材３には、ドア本体２の孔７の位置に合わせて、ネジ挿入孔４が上下３箇所に穿設されている。
【００１４】
そして、固定ネジ５は、ネジ挿入孔４から挿入されて、埋め込みナット６に螺合されている。
【００１５】
また、固定ネジ５はネジ頭部分５ａがネジ挿入孔４に係合するように断面が台形形状を成すとともに、挿入凹部８内側においてナット１０に螺合されており、これにより、固定ネジ５が巾調整部材３に回動可能に取り付けられている。
【００１６】
そして、固定ネジ５を回動させることにより、ドア本体２と巾調整部材３との距離を調整し、これによりドア１の巾を調整することができるのである。
【００１７】
以上のように、本実施形態におけるドア１は、固定ネジ５の回動操作により巾寸法を調整することができるので、施工現場において、例えばドライバ１本のみを用いて容易に巾寸法を調整して施工することができる。
【００１８】
また、上下方向に３本の固定ネジ５を用いてドア本体２と巾調整部材３とを連結しているので、例えば、開口部の巾が上下方向で異なる場合等においても、各固定ネジ５を個別に調整することにより、ドア１を良好に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態におけるドア１の斜視図である。
【図２】同実施形態におけるドア１を上方からみた要部断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  ドア
２  ドア本体
３  巾調整部材
４  ネジ挿入孔
５  固定ネジ
６  埋め込みナット
７  孔
８  挿入凹部
【図１】
2006125111.tif 000003
【図２】
2006125111.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の枠組壁工法の階段や吹抜けのある建物隅角部が建物外側に開く即ち鈍角に変形するのに対応する補強金物がない。【解決手段】  従来の帯金物は、建物隅角部に沿ってＬ形に折り曲げ取りつけられている。Ｌ形に折り曲げた鉄板の中央線上にＬ形平鉄板を直角に溶接することにより、折り曲げた鉄板の角度を固定する。これを床開口部のある隅角部に、取付けることにより外側に開くのを防ぎ、床構面の水平耐力の強度性能を向上させる事が安全確実容易にできる。【選択図】  図１
2006125169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ形に折り曲げた釘穴付き鉄板１の外側中央線上にＬ形平鉄板２を溶接してなる隅角部補強金物。
【請求項２】
Ｌ形に折り曲げた釘穴付き鉄板１の内側中央線上にＬ形平鉄板２を溶接してなる隅角部補強金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、枠組壁工法の強度性能向上に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の枠組壁工法による構造耐力上必要な床構面の水平剛性は、床面に張られた構造用合板により確保される。【０００３】  更に、床構面隅角部には、建物外側より２枚の帯金物１０（Ｓ−９０）にて側根太５と端根太６を緊結する。（図５）【０００４】  帯金物１０（Ｓ−９０）は、Ｃマーク表示金物で、使い方は文献「枠組壁工法接合金物の使い方」（財）日本住宅・木材技術センター、木造住宅用優良接合金物推進協議会発行による。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  床開口部（階段、吹抜け）には、構造用合板を張ることが出来ない。【０００６】  床開口部が隅角部にある場合、従来の帯金物による補強だけでは充分ではない。【０００７】  従来の帯金物は、床開口部のある建物隅角部が建物内側に閉じる方向即ち鋭角に変形しようとする場合には対応しているが、隅角部が建物外側に開く方向即ち鈍角に変形する場合には対応していない。【０００８】  火打梁は、階段にその部材が突出し階毀の機能を阻害する。【０００９】  また、他に該当する金物もない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明金物は、Ｌ形に折り曲げた鉄板の中央線上にＬ形平鉄板を溶接する事により金物の開きを防止する。【００１１】  隅角部を構成する側根太と端根太に切り目を設け、本発明金物のＬ形平鉄板部をそこに挿入し、Ｌ形に折り曲げた銖板部と側根太及び端根太を釘にて緊結することにより、床開口部のある隅角部が外側に開くのを防止する。
【発明の効果】
【００１２】  上述したように本発明の金物は、床開口部のある隅角部の変形を防止する事ができ地震や台風による水平力に対応できる。【００１３】  床開口部に火打梁のような部材が突出することなくまた階段の機能を阻害することなく金物は壁の中に納まる。【００１４】  施工が容易で、床構面水平剛性の強度性能が向上し、経済的である。【００１５】  鉄板による補強のため、外力に応じて釘間隔を短く複数列化により、釘本数を増すこともできるので更に強度性能を向上できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１６】  以下，本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。
【００１７】  釘穴付き鉄板をＬ形に折り曲げる。
【００１８】  折り曲げた鉄板外側の高さＨの中央線上にＬ形平鉄板を直角に溶接する。
【００１９】  請求項２の金物は、折り曲げた鉄板内側の高さＨの中央線上にＬ形平鉄板を直角に溶接する。
【００２０】  Ｌ形平鉄板の厚さＴは、切り目を入れる電動鋸刃の厚さ以下とする。
【００２１】  Ｌ形平鉄板の幅Ｄは、２枚の側（端）根太の厚さ以下とする。
【００２２】  建物への補強金物取付けのため、２枚の側根太と端根太の中央部に切り目を入れる。
【００２３】  請求項２の金物は、従来の帯金物（Ｓ−９１）の位置に切り目を入れる。
【００２４】  隅角部からの切り目長さは、金物取付けを容易にするため側根太または端根太のいずれか一方を金物長さＬに平鉄板の長さＤ相当寸法ｄを加えた長さとする。
【００２５】  金物を床開口部内側より側根太と端根太に挿入後、Ｌ形に曲げた鉄板の釘穴を利用して側根太と端根太を緊結する。
【００２６】  請求項２の金物取付けための切り目長さは、金物を建物外側から取付けるので金物長さＬとする。
【００２７】  従来の帯金物（Ｓ−９０）を床開口部建物外側の隅角部に上下２ヶ所取付ける。
【００２８】  請求項２の金物は、建物外側から従来の帯金物（Ｓ−９０）の位置に取付ける。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】  本発明の実施形態を示す金物の斜視図
【図２】  同金物の取付け説明図
【図３】  同請求項２の金物斜視図
【図４】  同金物の取付け説明図
【図５】  従来の床構面隅角部の金物取り付け説明図
【符号の説明】
【００３０】１    Ｌ形に折り曲げた鉄板
２    Ｌ形平鉄板
３    釘穴
４    頭つなぎ
５    側根太
６    端根太
７    床根太
８    床構造用合板
９    床開口部
１０  帯金物
１１  請求項１の金物
１２  請求項２の金物
Ｌ    本発明の金物長さ
Ｈ    同金物高さ
Ｔ    同金物Ｌ形平鉄板の厚さ
Ｄ    同金物Ｌ形平鉄板の幅
ｄ    同金物Ｌ形平鉄板の幅Ｄの相当寸法
【図１】
2006125169.tif 000003
【図２】
2006125169.tif 000004
【図３】
2006125169.tif 000005
【図４】
2006125169.tif 000006
【図５】
2006125169.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】停電時、故障時等でも開閉が容易で、安価で安全性の優れた開閉機を提供する。【解決手段】電動開閉機モ−タ−１の回転数を毎分６０回転，必要開閉速度と及び開閉トルクに到達させる減速比を１／７，１／１２位と従来のものより小さくする。このため自動，手動関らず，又停電時にてもとびら１０の開閉が可能となる，さらに開閉スイツチ７を赤外線センサ−等を使用することにより，開閉スイツチ７に触れることなく扉の開閉が出来る。【選択図】図１
2006125164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低速回転モ−タ−及び，減速比の小さい減速機とを組み合わせた出力軸に，揺動ア−ム，クランクア−ムを備えた，ひらきとびら用開閉自動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，一般家庭のひらきとびらの開閉自動化を図つた，ひらきとびら用開閉自動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の家庭用ひらきとびらは，９０度〜１８０度位開閉するために扉を軸支する扉蝶番の回転軸心と同一軸心上に回転軸心を備えた駆動軸を設け，この駆動軸の回転力を扉蝶番に伝達して扉を開閉するもので，扉回転軸注心上に設定するため，回転トルクを大きくする必要があり，又中心軸上取り付けるため蝶番周囲を改修するため専門大工人等に取り付けを託蝶番周囲を改修するため専門大工人等に取り付けを託すしか無く大掛かりで多くの工事費を要するものであつた。
【例えば参照特許文献１】
特開平１１−３２４４８３  公報
【及び参照特許文献２】
特開平０２−３０５５１０  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の開き扉開閉自動機では，蝶番支軸中心上に取り付けなければならずさらに，既存の開閉とびらに据え付けるとなると家屋専門の大工士等に託すしかなく大掛かりで設置費も高価になり，すでに取り付けられている開閉とびらには難しいかつた。【０００４】  本発明は，このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり低速モ−タ−，低減速機等にて，開閉速度が速すぎず遅すぎず（とびらの内側，外側に立つ人へのぶつかりの危険への対応，又指先の挾み込みの注意等）又，開閉力の調整と難しく取り付けが容易でなかつた。
ぶつかりや指先の挾み込み等，を安全にした，ひらきとびらの開閉を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は上記目的を達成するために，低速モ−タ−と減速比の小さい減速機  とを組み合せた出力軸に揺動ア−ムを連結し，この一方の先端部にクランクア−ムを連結し備えたものであり，モ−タ−減速機を枠壁側に固定，クランクア−ム端をひらき開閉とびら側に取り付ける構成体である，【０００６】又，第２の課題解決手段は１００ボルト交流モ−タ−，ＵＬ規格，ＣＥ規格，認証品を構成としたものである。【０００７】上記第一の課題解決手段による作用は，次の通りである，すなわち１００ボルト交流低速モ−タ−（毎分６０回転）と減速比の小さい減速機（１／５〜１／１５）とを組合わせた減速機付モ−タ−出力軸に揺動ア−ム他方先端部にクランクア−ムと連結し一方の先端部にクランクア−ムと連結し，一方の端部にひらきとびらへ取り付けるベ−スからなり，必要開閉速度は必要減速比より選定します。【０００８】電源はＡＣ１００ボルトにて直接駆動が可能とすることが出来る。
【発明の効果】
【０００９】上述したように本発明のひらきとびら開閉機は，低速回転モ−タ−と，減速比の小さい減速機との組み合わせにより駆動部が構成されているため，自動，手動とどちらにてもひらきとびらの開閉が可能になることを提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下，本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１１】図においては，１  は低速モ−タ−及び低減速機付モ−タ−，モ−タ−を壁枠に固定する  １１  は枠固定ベ−ス，２  はモ−タ−出力軸に連結された揺動ア−ム−，そのア−ム端に連結された  ３  はクランクア−ム，この一方の端に連結された  １２  はとびら固定ベ−ス，  ３  クランクア−ム下にとびら開閉度位置決めのセンサ−  ４  ４’  ，これらを制御する制御盤  ５  ，及び  １３  は電力線，とコンセント  ６  ，  １０  はひらきとびら，とびらの内側，外側に取り付けられた開閉スイツチ  ７  ７’，及びとびらのノブ  ８  ，及び，とびら枠  ９  により構成されている。【００１２】以下上記構成の動作を説明する。
とびら  １０  の前に立ち壁枠に取り付けられた開閉スイツチ  ７  の開くを押すととびら枠  ９  に取り付けられた，枠固定ベ−ス  １１  ，これに搭載された  １  モ−タ−が回転し始め，出力軸に連結された揺動ア−ム  ２  ，一方の端に連結されたクランクア−ム  ３  ，とびらに固定されたとびら固定ベ−ス  １２  へ連動し，とびら  １０  が開き始め揺動ア−ム  ２  がセンサ−  ４  の位置に達するとモ−タ−  １  の回転が停止しとびら  １０  が開き止まる，内側より開いたとびらを閉じる場合は，とびら枠  ９  に取り付けられた開閉スイツチ  ７’  の閉を押すとモ−タ−  １  が回転し始め，揺動ア−ム  ２  ，クランクア−ム  ３  ，とびら固定ベ−ス  １１  介しとびら  １０  は閉じ始め，揺動ア−ム  ２  がセンサ−  ４’  位置に到達しモ−タ−  １  回転が停止し，とびら  １０  は閉じた状態にて停止する，  この動作の繰返しにてひらきとびら  １０  の開閉を行なう。【００１３】開閉スイツチ  ７  ，  ７’  はタツチスイツチや赤外線センサ−等にても同様に動作を行なうことが出来る。【００１４】とびら  １０  の開閉力に合わせた必要トルクとモ−タ−  １  出力トルクとの組合せにより安全かつ安価にとびらの開閉が可能となる。【００１５】モ−タ−  １  内のコイルへＤＣ電流を投入することにより電磁ブレ−キとなり，ロツク機能が組み込める，この時ＤＣ電圧を１０〜４０ボルト間にて設定することによりロツクの強弱を決められる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】    本発明の実施形態を示す，とびらの閉じた状態の外観図。
【図２】    とびらの開いた状態の外観図。
【図３】    とびらの開閉機構部の外観図。
【符号の説明】
１        低速モ−タ−及び低減速付モ−タ−。
２        揺動ア−ム。
３        クランクア−ム
１１      枠固定ベ−ス。
１２      とびら固定ベ−ス。
【図１】
2006125164.tif 000003
【図２】
2006125164.tif 000004
【図３】
2006125164.tif 000005
(57)【要約】【課題】  田畑等の圃場に、用水を灌漑するために分水弁を開けるが、弁蓋で調節された用水が、本体フレームにぶつかって跳ね返り、廻りに用水が霧状で飛び散るため、それ以上多く出せないし、廻りの地表面がべた付くという課題がある。【解決手段】  本発明は一般的な分水弁に於いて、本体フレーム内側を全辺において、内側に向かってエッジのように鋭くなった形を形成し、本体フレーム下方、両側、左右に羽状の飛散防止翼を付けた事で、廻りに用水が飛び散らないで圃場に用水を灌漑出来るので、地表面がべた付かず農作業の運行や他作業に支障がない。【選択図】    図１
2006125168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端の吐水口部に弁座を形成し、下端に給水管を接続する接続口を有し、本体両側に延びる本体フレームが有り、その本体フレーム上方部に於いてスピンドルが螺合し、そのスピンドルの下端部に弁蓋を有する分水弁に於いて、その本体フレーム内側面を前方に向けて、鋭突になるように断面を角錐状に形成し、その下端先端部に前記本体フレームの左右、両側に広がる板状の飛散防止翼を付けた事を特徴とする分水弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  田畑等の圃場に管水路からの灌漑には、一般的に分水弁から分水されるが、本発明は、分水弁の本体フレームに用水がぶつかり、廻りに用水が飛び散らないで圃場に灌漑出来る、農業用分水弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来では、田畑等の圃場の灌漑に使用されている一般の農業用分水弁は、弁蓋で調節された給水管からの用水が下方に向かい、本体フレームにぶつかって飛び散り、給水桝の上から飛び出して、給水桝周辺に飛び散るため、それ以上多く水量を出せないし、廻りの地表面がべた付く問題を解消している分水弁は知られていない。
【特許文献１】実用  昭和５５−１１５３５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  田畑等の圃塲に、用水を灌漑するために分水弁を開けるが、弁蓋で調節された用水が、本体フレームにぶつかって跳ね返り、廻りに用水が霧状で飛び散るため、それ以上多く出せないし、廻りの地表面がべた付くという課題がある。
本発明は一般的な分水弁に於いて、本体フレーム内側を全辺において、内側に向かってエッジのように鋭くなった形を形成し、本体フレーム下方、両側、左右に羽状の飛散防止翼を付けた事で、廻りに用水が飛び散らないで圃場に用水を灌漑出来る、農業用分水弁を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上端の吐水口部に弁座を形成し、下端に給水管を接続する接続口を有し、本体両側に延びる本体フレームが有り、その本体フレーム上方部に於いてスピンドルが螺合し、そのスピンドルの下端部に弁蓋を有する分水弁に於いて、その本体フレーム内側面を前方に向けて、鋭突になるように断面を角錐状に形成し、その下端先端部に前記本体フレームの左右、両側に広がる板状の飛散防止翼を付けた事を特徴とする分水弁として、課題を解決している。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、田畑等の圃場に管水路から灌漑する一般的な分水弁に、水切りフレーム、飛散防止翼を設ける事で、廻りに用水が飛び散らないため、分水弁周辺の土砂崩壊が少ない。また、地表面がべた付かないので、農作業の運行や他作業に支障がない。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図面に示す、実施例にもとずき説明する。
〔図１〕は、本発明の分水弁全体の断面図を示すもので、一般的な分水弁に水切りフレーム２、飛散防止翼３を付けて改善状態を示した図面である。
弁蓋８の開閉で調節された用水が、下方に向かって灌漑されるが、このとき本体フレーム１にぶつかって用水が飛び跳ねて、それ以上水量を多く出せないという欠点を要していた。
本発明は、本体フレーム１の内側にエッジのように内側に向かった鋭突な角錐状の断面の水切りフレーム２で、水をかき分けるように切る。また、それでも飛び散る用水については、本体フレーム１に羽状の板状になった飛散防止翼３を付けることで飛び散りを防止する。
〔図２〕は、閉じた状態の横から見た側面図で、本発明である飛散防止翼３の形状を示した図面である。
〔図３〕は、〔図１〕のＡ−Ａ′断面を上面から見た平面図で、本発明である本体フレーム１の内側が鋭突な角錐状になった断面の水切りフレーム２や飛散防止翼３の上面から見た形状を示した図面である。
〔図４〕は、本発明の飛散防止翼３を示す他の実施例を書いておく。
飛散防止翼３は、水が飛び散らない形や大きさが望ましいが、水が飛び散らなければ、蝶のような形や大きさでも支障はない。
〔図５〕も、本発明の飛散防止翼３を示す他の実施例を書いておく。
飛散防止翼３は、本体フレーム１と一体であれば望ましいが別に付けてもかまわないし、扇状の形や大きさでも支障はない。
〔図６〕も、本発明の飛散防止翼３を示す他の実施例を書いておく。
下方広がりの形や大きさでも支障はない。また、材質は、鉛レス青銅合金で塗装は、エポキシ樹脂粉体塗装が望ましいが、錆びない物で強度があれば、合成樹脂、塩ビ、ステンレスや他の材質でもかまわない。
実施例の図面に示さないが、板状の平板、それ以外に屈折している形状の飛散防止翼でもかまわない。形状は自由に設計できるものであり、どんな形状でも本発明の権利範囲である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】分水弁の開いている状態の分水弁全体の断面図を示す側面図である。
【図２】分水弁の閉じている状態の横から見た側面図である
【図３】 
【図１】のＡ−Ａ′断面を上面から見た平面図である。
【図４】飛散防止翼を示す他の実施例の上面から見た平面図である。
【図５】飛散防止翼を示す他の実施例の上面から見た平面図である。
【図６】飛散防止翼を示す他の実施例の横から見た側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    本体フレーム
２    水切りフレーム
３    飛散防止翼
４    結合ナット
５    弁座
６    丸ハンドル
７    ロックナット
８    弁蓋
９    本体
１０  スピンドル
１１  止水ゴム
【図１】
2006125168.tif 000003
【図２】
2006125168.tif 000004
【図３】
2006125168.tif 000005
【図４】
2006125168.tif 000006
【図５】
2006125168.tif 000007
【図６】
2006125168.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】分水弁の開いている状態の分水弁全体の断面図を示す側面図である。
【図２】分水弁の閉じている状態の横から見た側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ′断面を上面から見た平面図である。
【図４】飛散防止翼を示す他の実施例の上面から見た平面図である。
【図５】飛散防止翼を示す他の実施例の上面から見た平面図である。
【図６】飛散防止翼を示す他の実施例の横から見た側面図である