(57)【要約】【課題】簡単な構成で使用後の余熱の影響をなくすことで、乾燥動作時の実際の乾燥温度のみならず、乾燥温度に影響している温度便器内温度を1つの温度センサで温度を検出することができ、常に一定温度の乾燥とした便座装置を提供することである。【解決手段】人体局部に温風を吹き出す温風吹き出し口を有する乾燥機能部７と、前記吹き出し口に温度を検出する温度センサ６と、乾燥機能部７による乾燥中に温度センサ６で検出される検出値に基づいて温風吹き出し温度を制御する温度制御部８とを備え、温度制御部８は乾燥時以外においても温度センサ６による温度検出を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体局部に温風を吹き出す温風吹き出し口を有する乾燥機能部と、前記吹き出し口に温度を検出する温度センサと、前記乾燥機能部による乾燥中に前記温度センサで検出される検出値に基づいて温風吹き出し温度を制御する温度制御部とを備え、前記温度制御部は乾燥時以外においても前記温度センサによる温度検出を行う便座装置。
【請求項２】
温度制御部は乾燥機能部による乾燥中に前記温度センサで検出される検出値に応じて温風吹き出し温度を制御するとともに、乾燥時以外に温度センサにより検出された温度に応じても制御する請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
人体の着座と脱座を検知する着座検知部を備え、温度制御部は前記着座検知部により人体の着座を検知されたときの温度を温度センサにより検出する請求項２記載の便座装置。
【請求項４】
温度制御部は前記着座検知部により人体の脱座を検知してから所定時間が経過するまでは温度センサにより温度の検出を行わないことを特徴とする請求項３記載の便座装置。
【請求項５】
乾燥機能部による乾燥中において、温度センサによる検出温度変化率が所定範囲内であれば、温風吹き出し温度を一定とする請求項１〜４記載の便座装置。
【請求項６】
乾燥機能部による乾燥中に温度センサで検出される検出値が、所定時間の間で乾燥時以外に前記温度センサにより検出された温度に基づいて定まる設定値とならないとき、温度制御部は温度センサの障害と判断する請求項１〜５記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥機能を有する便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の便座装置としては室内温度に応じて乾燥温度を制御するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載された従来の便座装置を示すものである。図９に示すように、便座装置は、便器本体１と便座２とからなり、便座２の後部にはヒータ４および送風ファン５からなる乾燥機能部７と乾燥機能部７等を制御するためのマイクロコンピュータ（図示せず）を備える温度制御部８が配設されている。
【０００４】
また、便器本体１の外側には室温センサ９が備えられており、温度制御部８は温風暖房運転が行なわれているときに乾燥動作状態となった場合は、前回の乾燥動作が終了した後室温センサ９により室温の検出を行ない、この検出した検出値に基づいて検出値の更新を行なう。
【特許文献１】特許第３４６０１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の室温を測定することによる制御においては、実際の便器内温度が水や便器の温度により影響を受け、実際の室温と比べて異なるため、室温によってそのまま便器内温度に反映されるとは限らない。また、使用者や便座装置の余熱等のない状態での便器内温度が乾燥温度に影響しているので、室温による制御ではより正確な乾燥温度を制御することは難しい。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、便器内温度のみならず、乾燥動作時の実際の乾燥温度を1つの温度センサで温度を検出することができ、常に一定温度の乾燥とした便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の便座装置の温度制御部は乾燥時以外においても前記温度センサによる温度検出を行うようにしたものである。
【０００８】
これによって、便器内温度により乾燥時に出てくる温風は影響を受け、便器内温度に比例して乾燥温度が変化してしまうのを防ぐため乾燥時以外において便器内温度を検出し、乾燥時以外において便器内温度を検出する。さらに乾燥開始後の乾燥温度を検出することで、ヒータの通電率を変更して、常に設定した一定の乾燥温度を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の便座装置は、便器内温度のみならず、乾燥動作時の実際の乾燥温度を1つの温度センサで温度を検出することができ、常に一定温度の乾燥を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、人体局部に温風を吹き出す温風吹き出し口を有する乾燥機能部と、吹き出し口に温度を検出する温度センサと、乾燥機能部による乾燥中に前記温度センサで検出される検出値に基づいて温風吹き出し温度を制御する温度制御部とを備え、温度制御部は乾燥時以外においても温度センサによる温度検出を行うことにより、便器内温度と実際の乾燥温度を１つの温度センサで検出することができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の便座装置において、温度制御部は乾燥機能部による乾燥中に前記温度センサで検出される検出値に応じて温風吹き出し温度を制御するとともに、乾燥時以外に温度センサにより検出された温度に応じても制御するものである。その結果、人的影響や便座装置使用による余熱の影響をなくし、温度センサがより正確な便器内温度を検出することができる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第２の便座装置において、人体の着座と脱座を検知する着座検知部を備え、温度制御部は着座検知部により人体の着座を検知されたときの温度を温度センサにより検出することにより、使用者が使用する直前の便器内温度を人的影響や便座装置使用による影響のない最良の状態で検出できる。
【００１３】
第４の発明は、特に第３の便座装置において、温度制御部は前記着座検知部により人体の脱座を検知してから所定時間が経過するまでは温度センサによる温度の検出を行わないものであり、使用者が繰り返し乾燥を行なったり、前回の使用者の使用後に時間の経過していない状態で次の使用者が着座したことによる外的余熱が残った状態での温度センサの誤検知をなくすことができる。
【００１４】
第５の発明は、特に第１〜４の便座装置において、乾燥機能部による乾燥中において、温度センサによる検出温度変化率が所定範囲内であれば温風吹き出し温度を一定とするもので、ヒータを一定の通電率にすることで温度センサ故障による危険を防止することができる。
【００１５】
第６の発明は、特に第１〜５の便座装置において、乾燥機能部による乾燥中に温度センサで検出される検出値が、所定時間の間で乾燥時以外に前記温度センサにより検出された温度に基づいて定まる設定値とならないとき、温度制御部は温度センサの障害と判断するものである。その結果、温度センサが正常ではないという判断を容易に行う事ができ、温度センサによる誤作動を回避することができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１のように、便座装置は便器本体１と便座２とからなり、便座２の後部には人体の着座と脱座を検知する着座検知部３と、ヒータ４、送風ファン５及び乾燥温風の吹出し口近傍の温度センサ６からなる乾燥機能部７と、乾燥機能部７等を制御するためのマイクロコンピュータ（図示せず）を備える温度制御部８が配設されている。
【００１８】
図２は図１の乾燥機能部７を詳細に示している。送風ファン５から流れる冷風がヒータ４を通過することで温風となり、その温風温度を乾燥温風の吹出し口近傍に設置されている温度センサ６が検出する仕組みになっている。
【００１９】
以上のように構成された便座装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２０】
図３は、乾燥時においては各室温による便器内温度によって同じヒータ４の通電率によって乾燥を行なった際の時間による乾燥温度の関係である。同じヒータ４の通電率であっても便器内温度に深く影響してしまう。なお、本実施の形態における便器内温度とは、便器と便座装置で囲まれた便器内部の温度のことである。
【００２１】
そこで、ヒータ４の通電率を図４のように温度センサ６により検出された便器内温度によって、ヒータ４の通電初期値を変化させ、乾燥開始後は温度センサ６から検出される実際の乾燥温度により通電率の補正を行なうことで、便器内温度により温風温度の変化に対して補正を行なう事ができる。
【００２２】
その結果、図５のように便器内温度の高低に関わらず、初期通電率を変更させることにより、実際の乾燥温度を検出できるため、便器内温度が低くても短時間で設定温度まで温風温度を上げることが出来る。
【００２３】
また、便器内部は便器や人体臀部、洗浄用水に囲まれて形成される空間であるから、便器内温度は室内温度と比較して短時間で急激に変化が起き、その一方で、局部は人体の中でも鋭敏な温度感覚を持っており、乾燥温風の温度変化に敏感である。そこで、図５のように便器内温度に応じて初期通電率を変更させて温風温度の制御を行うことによって、乾燥中は常に一定の温風温度が局部に当たるように制御され、人体にとって快適な乾燥を行うことができる。
【００２４】
図６は、温度制御部８の制御シーケンスをフローチャートにしたものである。まず、着座検知部３が人体の着座状態を検知する（ステップ１）。
【００２５】
次に、脱座後一定時間を経過しているかどうか判断を行なう（ステップ２）。なお、脱座後一定時間を経過しているかどうかを判断する理由は、前回の使用者の脱座から一定時間経過していれば乾燥温風等の外的余熱もなくなるが、前回の使用者の脱座から一定時間経過していなければ、乾燥温風で通常よりも温度センサ６の温度が上がっている可能性があるためである。
【００２６】
そして、ステップ２において脱座後一定時間が経過していると判断されれば、便器内温度はこの検出値を用いる（ステップ３）。逆に、ステップ２において脱座後一定時間経過していないと判断されれば、便器内温度の更新を行なわないため、前回便器内温度の更新を行なった検出値を確定値として使用する（ステップ４）。そして、ステップ３、４で確定した便器内温度により、乾燥開始時の前記ヒータ４の初期通電率を変更させる（ステップ５）。
【００２７】
そして、乾燥シーケンスに移る。乾燥シーケンスとは乾燥が開始されてから乾燥が終了するまでの事であり、本実施においては着座後の洗浄など本実施の制御に関して影響しないものについては記載せず、乾燥シーケンスのみ記載している。なお、乾燥シーケンスは下記に説明するステップ６〜９を指す。
【００２８】
乾燥が開始されると（ステップ６）、温風温度を温度センサ６により検出し（ステップ７）、検出値に基づきヒータ４の通電率を変更させ、設定温風温度になるよう調整される（ステップ８）。乾燥が終了していなければステップ７に戻り（ステップ９）、再び温度の検出を行い、それによりステップ８で通電率を変化させ、常に温風温度により通電率を変更させる。
【００２９】
乾燥が終了して脱座をしていない状態で再度乾燥された場合は、乾燥温風等の外的余熱が考えられるため、便器内温度は着座状態で確定している便器内温度（前回の乾燥と同様）でステップ６に戻り、乾燥を行なう。最後に乾燥が終了して脱座状態を検出する（ステップ１０）。
【００３０】
なお、ステップ６以降で乾燥開始後に温度センサ６による検出温度変化率が所定範囲内であれば温風吹き出し温度を一定とすることにより、温度センサ６の異常時にも高温等の危険もない。
【００３１】
以上のように、本実施の形態においては、温度センサ６により、便器内温度と実際の乾燥温度を検出できるものであり、便器内温度に関わらず、常に一定の温風温度での乾燥を提供する。
【００３２】
（実施の形態２）
図１のような便器本体１と便座２に対して、図２のように乾燥機能部７の中に温度センサ６がある温度制御部８において、乾燥動作時の温度センサは通常はヒータ４に一定の通電率で乾燥を行なった場合は、図３のように乾燥開始から時間が経ち、温度が一定温度に安定するまではヒータ４に通電する時間とともに増加していく。
【００３３】
しかし、図７のように乾燥開始後一定時間経過後に検出される乾燥温度が明らかに低い場合や設定値まで上昇せずに一定値で安定してしまった場合は、温度センサ６の異常か、外的障害により温度センサ６の温度が上がらなくなっていると考えられる。この場合は、温度センサ６に障害が生じていると判断できる。
【００３４】
そこで、図８のように本実施の形態２においては第１の実施の形態で述べた図６のフローチャートにある乾燥シーケンスの温度制御構成に従い、下記に説明するステップ９−１〜ステップ９−３を加えた構成とすることにより、前記温度センサ６による誤動作を回避できる。仕組みとしては、乾燥が開始されてから一定時間時間経過した状態であるかどうかを測定し（ステップ９−１）、設定した乾燥温度に対しての正常な範囲が検出されているかどうかを判定し（ステップ９−２）、異常時であれば温度センサ６の異常として検出して乾燥を終了する（ステップ９−３）。
【００３５】
なお、ステップ９−２で述べた正常な範囲とは、ヒータ４の通電率の変化に対しての変化率、温度センサ６で検出される温度（温度センサ６両端にかかる電圧値、ＡＤ値など）が、設定温度に対して想定される範囲であることを示す。
【００３６】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、次の効果が得られる。
【００３７】
本発明の便座装置は、1つの温度センサで便器内温度と乾燥動作時の実際の乾燥温度を検出する２つの温度検出を行う事ができる。
【００３８】
これにより、室温に対して類推した乾燥温度制御による実際の乾燥温度が不明確になることも、２つの温度センサを用いて室温と実際の乾燥温度を検出する必要もない。
【００３９】
また、便器内温度の検出を脱座から所定時間が経過するまで温度の検出を行わないことにより、外的影響をなくした正確な便器内温度の検出をする事ができる。
【００４０】
さらに、使用者が着座した際に現在の便器内温度を確定させる事により、使用者が使用する直前までの便器内温度を外的影響のない使用直前の状態で得ることができる。
【００４１】
それにより、検出された便器内温度によって乾燥動作開始時の初期通電率を変更させ、いかなる便器内温度であっても一定の温風温度での乾燥を行うことができる。
【００４２】
ここで、使用者が乾燥後に再度乾燥をした場合、また、脱座後に一定時間経過前に着座して乾燥を使用した場合でも、室温自体の変化は少ないために便器内温度の変化も少なく、便器内温度の更新は行なわれず、温度センサを乾燥内部にあるために生じる余熱の影響を回避することができる。
【００４３】
また、温度センサが何らかの障害で故障してしまい、乾燥開始時から乾燥温度検出値が変化しなかった場合、ヒータを一定の通電率にすることで温度センサ故障による危険を防止することができる。それに加えて乾燥温度検知により便器内温度も異常値であることが発見でき、温度センサの故障、異常を容易に発見することができる。
【００４４】
なお、ここに挙げた第１の実施の形態、及び第２の本実施の形態において制御方法はこれに限るものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかる便座装置は1つの温度センサで室温と乾燥動作時の実際の乾燥温度を検出する２つの温度検出を行う事ができ、乾燥機能を有する便座装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における便座装置の概観図
【図２】本発明の実施の形態１における乾燥機能部の概略図
【図３】一般的な各室温時の便器内温度でのヒータ一定通電率による乾燥温度−時間グラフ
【図４】本発明の実施の形態１における各室温時の便器内温度での通電率−時間グラフ
【図５】本発明の実施の形態１における各室温時の便器内温度でのヒータ一定通電率による乾燥温度−時間グラフ
【図６】本発明の実施の形態１における温度制御のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２における異常時でのヒータ一定通電率による乾燥温度−時間グラフ
【図８】本発明の実施の形態２における温度制御のフローチャート
【図９】特許文献における便座装置の概略図
【符号の説明】
【００４７】
１  便器本体
２  便座
３  着座検知部
４  ヒータ
５  送風ファン
６  温度センサ
７  乾燥機能部
８  温度制御部
９  室温センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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