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【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明のＳＡＲ機器の構成は、送信および受信のための二つの分離された開口を有する。バイスタティックレーダーの二つの開口は、宇宙空間を飛ぶ同一のまたは二つの異なる人工衛星に取り付けることができる。これは、おのおののアンテナの電気的デザインならびに送信または受信のためのＲＦエレクトロニクスを最適化することを可能にする。開口の合計サイズは、送信および受信の間で交換および変更することもできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
送信開口の大きさのこの縮小は、従来のＳＡＲシステムに比べて、受信される信号の電力（レーダー方程式によって決定される）の減少を引き起こし、そのため、画像におけるラジオメトリック分解能（radiometric resolution）が減少する。放射性能を改善するためには、送信電力および／または有効受信開口サイズを増加させることができる。提示された本概念では、この二つ目を、より大きな受信開口を縦方向に多数の受信副開口から形成することにより、実現することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
１．時間変動性位相ずれを、適合させた時間変動性位相の値をおのおのの副開口の信号に、時間変動性エコーの方向および受信開口における副開口の位置に応じて、乗算することにより、実行すること。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
４．可能な技術的実施
４．１．受信開口の技術
全受信開口は、比較的大きな構造になる可能性があるが、打ち上げ、およびその後の宇宙での配備のためには、格納されうるものでなければならない。この目的のためには、その構造は硬く、軽量で、かつできれば薄いことが重要である。低ノイズ増幅器よりも前において、全システム損失（total system losses）およびシステムの雑音指数を低く抑えるために、電気的に要求されるものは、高い帯域幅と低い電気的損失であり、製造コストは低くすべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下側の隣接するアナログテレビジョン信号により生じる干渉を受けやすいデジタルテレビジョン信号を受信するテレビジョン受信機であって、
前記干渉の存在を判定する手段と、
周波数バンドにおける複数のチャネル位置から選択されたブロードキャストチャネルに関連するデジタル信号を受信するチューナと、
前記チューナに接続され、中間周波数の中心周波数が前記選択されたブロードキャストチャネルに対応する公称周波数又は前記判定手段により判定された前記干渉の有無に従って該公称周波数からシフトされる第２周波数にスイッチ可能である、出力すべき中間周波信号に前記デジタル信号を周波数において変換する周波数変換ステージと、
前記周波数変換ステージに接続され、前記公称周波数に等しい中心周波数を有し、隣接する信号を減衰するフィルタとを備え、
前記第二の周波数は、前記フィルタの通過帯域にあり、
下側の隣接するアナログテレビジョン信号は、前記中間周波信号の前記中心周波数を前記第２周波数にスイッチすることに応答して、前記フィルタにより更に減衰される、テレビジョン受信機。
【請求項２】  前記複数のブロードキャストチャネルのそれぞれに関連するソフトウェア及び情報を記憶するメモリユニットと、
前記メモリユニット及び前記周波数変換ステージに接続され、前記メモリユニットに記憶されているソフトウェアを実行し、前記デジタル信号に隣接する下側のアナログ信号について前記メモリユニットをサーチし、前記中間周波信号の前記中心周波数を前記公称周波数又は前記第２周波数のいずれかにスイッチするためのマイクロプロセッサとを更に備え、
前記マイクロプロセッサは、前記デジタル信号に隣接する下側のアナログ信号が存在しないことに応答して、前記中間周波信号の前記中間周波数を前記公称周波数にスイッチし、
前記マイクロプロセッサは、前記デジタル信号に隣接する下側のアナログ信号が存在することに応答して、前記中間周波信号の前記中間周波数を前記第２周波数にスイッチする、
請求項１記載のテレビジョン受信機。
【請求項３】  前記周波数変換ステージは、
局部発振信号を発生する局部発振器と、
前記局部発振器に接続され、前記局部発振信号の周波数を制御する位相ロックループと、
前記局部発振器に接続され、前記局部発振信号で前記デジタル信号にヘテロダイン効果を起こし、前記中間周波信号を発生するミキサと、
前記中間周波信号の下側の帯域を通過させる中間周波フィルタと、
を備える請求項１記載のテレビジョン受信機。
【請求項４】  前記第２の周波数は、前記公称周波数が６２．５ｋＨｚだけ上方向にシフトされた周波数である、
請求項１記載のテレビジョン受信機。
【請求項５】  前記デジタルテレビジョン信号のパワーを示す自動利得制御回路を更に備え、前記判定手段は、前記デジタルテレビジョン信号のパワーと前記下側の隣接するアナログテレビジョン信号のパワーとの比較に基づいて前記干渉の存在を判定する、
請求項１記載のテレビジョン受信機。
【請求項６】  下側の隣接するアナログテレビジョン信号により生じる干渉を受けやすいデジタルテレビジョン信号を受信する方法であって、
インバンドでのデジタル信号と下側の隣接するアナログ信号とを有する無線周波数信号をチューニングするステップと、
前記干渉の有無を判定するステップと、
前記干渉の存在の判定に応じて、局部発振信号の周波数をオフセットするステップと、
前記局部発振信号で前記無線周波信号にヘテロダイン効果を起こし、公称周波数からずれており、フィルタの通過帯域内にある周波数を有する修正された中間周波信号を発生するステップと、
前記フィルタにより前記修正された中間周波信号をフィルタリングして、前記下側の隣接するアナログ信号を減衰するステップと、
を備える方法。
【請求項７】  前記局部発振信号の周波数のオフセットするステップは、前記局部発振信号の周波数を上方向に６２．５ｋＨｚだけシフトすることを備える、
請求項６記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の対象は、弱い感度というこれらの問題を直すことであり、かつ例えばステアリングコラムのトルクセンサのような用途において１０°未満であるか、近い角度を測定するための接触をしない位置センサに関する（信号は、次にハンドル操作を補助するために利用される）。以下において記載される角位置センサは、ねじり棒によって連結された２つの軸の間の非常に小さな角変位（数度）を測定するためのものである。トルク測定のこのような応用は、図１に記載されている。このねじり棒の線形変形の分野で、この角変位（α１−α２）は、弾力性を有して変形可能な試験片（２）によって連結された２つの軸（１）（３）の間に加えられたトルクに比例する。センサによるこの角変位の測定は、加えられるトルクに比例するような磁気感受性部品の出力で、電気信号を発することを可能にすることとなる。ステアリングコラムのトルクセンサの場合、センサ（４）は、自動車の居住空間の構成部材に対する２つの回転軸の間の角変位の測定を更に可能にせねばならない。すなわち、α１及びα２は、３６０°を越え得る角度であるということである（ステアリングコラムは、数回転させることができる）。従って、ねじり棒（２）が変形するとき、角度の測定は、２つの軸（１）（３）の間で行わねばならず、２つの軸の各々は、数回転にわたって回転自在である。この用途における典型的なねじれ作業角度は、＋／−２°〜最大＋／−４°である。従って問題は、一方では非常に高感度な位置センサを、かつ他方では磁気感受性部品が居住空間構成部材に対して固定されることを可能にするシステムを提供することにあることが判る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
第１の構造は、Ｎ個の磁石（９）を備え、第２の構造の各リングは、Ｎ個の歯を有する。磁気感受性部品（１５）、例えばプログラム可能なホール効果を有するプローブは、居住空間に相当する固定構成部材に対して固定されている。それは、２つの小皿状の部材（すなわち、強磁性リング（６，７））が数回回転することを可能にするように、かつ各々がＮ個の歯のフラックスを集める２つの強磁性コレクタ（１３）（１４）の間のエアギャップ（１６）内に置かれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウエアでの高周波フィードバック信号の前処理と、
ソフトウエアでの前記前処理された信号の演算処理とを有する、デバイスに対してフィードバック制御を行う方法であって、前記前処理が、
前記フィードバック信号をデジタル化して、第１サンプリングレートの対応デジタル信号を生成するアナログ・デジタル変換と、
前記デジタル信号を乗算して、乗算されたデジタル信号を生成する乗算と、
前記乗算されたデジタル信号をサイクル毎に平均して、前記第１サンプリングレートより低い第２サンプリングレートのデジタル信号を生成する平均化とを有する方法。
【請求項２】
前記前処理が、リアルタイムで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１サンプリングレートが、必要とされる全ての高周波情報を維持するために十分なサンプリングレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１サンプリングレートが、プログラム可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２サンプリングレートが、プログラム可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ソフトウエアでの前記前処理された信号への演算処理が、ユーザ定義による制御アルゴリズムの実行を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記制御アルゴリズムを、標準的なマイクロ制御装置に実行させることが出来る、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスが、ランプを動作させるためのバラスト回路である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フィードバック信号が、前記ランプ全体に掛かる電圧と前記ランプを流れる電流とを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
フィードバック信号を前処理するためのハードウエアと、
ソフトウエア制御アルゴリズムを実行することによって、前記前処理された信号を演算処理するためのマイクロプロセッサと、
を有する、フィードバック制御を行うための装置であって、前記ハードウェアが、
前記フィードバック信号をデジタル化して、第１サンプリングレートの対応デジタル信号を生成するアナログ・デジタル変換器と、
前記デジタル信号を乗算して、乗算されたデジタル信号を生成する乗算器と、
前記乗算されたデジタル信号をサイクル毎に平均して、前記第１サンプリングレートより低い第２サンプリングレートのデジタル信号を生成する平均化モジュールとを有する装置。
【請求項１１】
メモリ素子を更に有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１サンプリングレートが、前記マイクロプロセッサの最大データ処理速度を上回る、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１サンプリングレートが、プログラム可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２サンプリングレートが、プログラム可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が、照明デバイスに対してフィードバック制御を行うための装置である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記フィードバック信号が、
前記ランプ電圧と、
前記ランプ電流と、
の少なくとも１つを有する、請求項１５に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2004519080.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）上面（１２）および下面（１４）を有する基板（１０）と、
（ｂ）共振周波数が０．５〜５ＧＨｚである少なくとも１つの弾性バルク波共振器を含んだ、少なくとも１つの弾性バルク波（ＢＡＷ）フィルタ（２０）とを含み、
上記弾性バルク波（ＢＡＷ）フィルタ（２０）は、基板（１０）の上面（１２）に接触しており、
上記基板（１０）の下面（１４）が、弾性波の弾性波フィルタ（２０）への反射を低減させるためにでこぼこになっている、フィルタ装置。
【請求項２】
でこぼこにした基板の下面における突出部と窪みとの平均高度差が、０．２λよりも大きく、好ましくは０．５λよりも大きい、請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
上記でこぼこにした基板の下面における突出部と窪みとの平均横方向距離が、３λよりも小さく、好ましくは２λよりも小さい、請求項１または２に記載のフィルタ装置。
【請求項４】
上記弾性波フィルタが、少なくとも１つの積層型結晶フィルタ（ＳＣＦ）を含んだ弾性バルク波（ＢＡＷ）フィルタである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項５】
上記弾性波フィルタは、少なくとも１つの音響ミラーをさらに含んでいる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項６】
上記音響ミラーは、弾性バルク波共振器または積層型結晶フィルタと、基板の上面（１２）との間に配置されている、請求項５に記載のフィルタ装置。
【請求項７】
上記音響ミラーは、ミラー層を２組のみ含んでおり、この各組のミラー層が、高い音響インピーダンスを有する材料からなる層と、低い音響インピーダンスを有する材料からなる層とを含んでおり、双方の組のミラー層は、高い音響インピーダンスを有する材料からなる２つの層が、低い音響インピーダンスを有する材料からなる１つの層によって隔てられて配置されている、請求項５または６に記載のフィルタ装置。
【請求項８】
上記基板がシリコン基板である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項９】
フィルタ装置の製造方法であって、
（ａ）上記上面（１２）および下面（１４）を有する基板（１０）を準備するステップと、
（ｂ）上記基板（１０）の上面（１２）に、共振周波数が０．５〜５ＧＨｚの弾性バルク波共振器を少なくとも１つ含む弾性バルク波フィルタ（２０）を少なくとも１つ形成するステップと、
（ｃ）上記弾性バルク波フィルタ（２０）への弾性波の反射が低減するように、基板（１０）の下面（１４）をでこぼこにするステップとを含んだ、製造方法。
【請求項１０】
上記した基板（１０）の下面（１４）をでこぼこにするステップ（ｃ）を、基板を薄くすると同時に実施する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記の下面（１４）をでこぼこにするステップは、機械を用いて実施される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記の下面をでこぼこにするステップは、研磨によって実施される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
上記の下面（１４）をでこぼこにするステップは、エッチング、好ましくはウェットエッチングによって実施される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１４】
上記弾性波フィルタは、少なくとも１つの積層型結晶フィルタ（ＳＣＦ）を含んだ弾性バルク波（ＢＡＷ）フィルタである、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
上記ステップ（ｂ）では、基板（１０）の上面（１２）と、弾性波フィルタにおける弾性バルク波共振器または積層型結晶フィルタ（ＳＣＦ）との間に配置される音響ミラーを形成する、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
上記基板（１０）がシリコン基板である、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】極性変調送信回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相変調信号を生成する位相制御部と、
第１の制御信号に基づいて前記位相変調信号から減衰した位相変調信号を生成し、当該第１の制御信号とは独立した第２の制御信号に基づいて振幅変調信号から電源入力信号を生成する振幅制御部と、
前記減衰された位相変調信号と前記電源入力信号とから振幅変調された通信信号を生成するための少なくとも１つの段を持つ増幅器とを有することを特徴とする、送信回路。
【請求項２】
前記振幅制御部は、前記減衰された位相変調信号を生成する減衰器を備えることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項３】
前記振幅制御部は、前記電源入力信号を生成する乗算器を備えることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項４】
前記増幅器は、少なくとも第１の段及び第２の段を有し、
前記第１の段は、前記減衰された位相変調信号と、前記第１及び第２の制御信号とは独立した第３の制御信号とから、入力信号を生成し、
前記第２の段は、前記入力信号と前記電源入力信号とから、前記振幅変調された通信信号を生成することを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項５】
比較的高い平均出力電力レベルのときは、前記第１及び第３の制御信号を調整して前記増幅器の第２の段をスイッチモードで動作させ、
比較的低い平均出力電力レベルのときは、前記第１及び第３の制御信号を調整して前記増幅器の第２の段を三極管モードで動作させることを特徴とする、請求項４に記載の送信回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般的に、本発明は、位相変調信号を生成する位相制御部と、第１の制御信号に基づいて位相変調信号から減衰した位相変調信号を生成し、第１の制御信号とは独立した第２の制御信号に基づいて振幅変調信号から電源入力信号を生成する振幅制御部と、減衰された位相変調信号と電源入力信号とから振幅変調された通信信号を生成するための少なくとも１つの段を持つ増幅器とを有することを特徴とする、送信回路である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め選択した抗原を発現する哺乳動物細胞に、ミスマッチ修復遺伝子の優性ネガティブ対立遺伝子を含んで成るポリヌクレオチドを導入することを含んで成る、高頻度変異した抗原の作成法。
【請求項２】  ミスマッチ修復遺伝子がPMS2である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  スマッチ修復遺伝子がMLH1である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ミスマッチ修復遺伝子がPMS1である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ミスマッチ修復遺伝子がMSH2である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  対立遺伝子が短縮突然変異を含んで成る、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  高頻度変異した抗原が、抗原性の上昇および免疫原性の上昇から成る群から選択される新規な生化学的特徴を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  上記ポリヌクレオチドの上記導入が、少なくとも１つのDNA変異原の存在下である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  タグを付けた抗原をコードするポリヌクレオチドをミスマッチ修復欠損細胞に導入することを含んで成る、分泌される抗原の無作為に改変された形態の作成法。
【請求項１０】  上記のタグを付けた抗原が抗原性の上昇についてスクリーニングされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  上記のタグを付けた抗原が免疫原性の上昇についてスクリーニングされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  細胞が自然にミスマッチ修復欠損である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  可逆的に不安定な細胞中での突然変異した抗原の生産法であって、予め選択した目的抗原を含む細胞に、ミスマッチ修復遺伝子の優性ネガティブ対立遺伝子をコードするポリヌクレオチドを含んで成る誘発性の発現ベクターを導入し；該細胞が該優性ネガティブミスマッチ修復遺伝子を発現するように誘発し；そして該抗原の少なくとも１つの新規な生化学的特徴を検出することを含んで成る、上記生産法。
【請求項１４】  上記の予め選択した目的抗原が、上記細胞中に前以てトランスフェクトされたポリヌクレオチドにコードされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  さらにミスマッチ修復遺伝子の上記優性ネガティブ対立遺伝子の誘発を止め、これにより上記細胞を安定化することを含んで成る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  請求項１に記載の方法により生産された高頻度変異した抗原。
【請求項１７】  請求項１６に記載の少なくとも１つの高頻度変異した抗原および医薬的に許容されるキャリアーを含んで成る、免疫原性組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
テキスト入力キーの各々に関連付けられている現在の文字範囲または文字を示すことによって、プロセッサが、先行の文字に依存する形でその次の文字の可能性に基づいて、一文字ごとに、文字の範囲を変化させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板（ＰＣＢ）上の個別の第１および第２の高さにある第１の導体ストリップと第２の導体ストリップとの間に信号を伝えるための装置であって、
前記ＰＣＢ内で垂直に延在するとともに前記第１の導体ストリップと前記第２の導体ストリップとの間に前記信号を伝えるための導電路を提供し、インダクタンスを含むインピーダンスを有する導体と、
前記導体に接するとともに前記導電路に並列容量を付加する容量性手段とを備え、前記信号の伝送時に前記導電路の周波数応答特性を実質的に最適化するために前記並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした装置。
【請求項２】
前記導電路がチェビシュフフィルタを形成するように前記並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導電路がバターワースフィルタを形成するように前記並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記信号の伝送時に前記導電路の周波数応答の帯域幅特性を実質的に最大化するために前記並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＰＣＢが上部水平面と下部水平面とを有し、
前記第１の導体ストリップが前記上部水平面上にあり、
前記第２の導体ストリップが前記下部水平面上にあり、
前記導体が前記ＰＣＢを完全に貫通して垂直に延在し、
前記容量性手段が、
前記上面に形成され、第１の水平平坦面を有し、前記導体を前記第１の導体ストリップに導電的に接続する上部導体と、
前記下面に形成され、水平平坦面を有し、前記導体を前記第２の導体ストリップに導電的に接続する下部導体と
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記上部導体が前記導電路に第１の並列容量を付加し、
前記下部導体が前記導電路に第２の並列容量を付加し、
前記信号の伝送時に前記導電路の周波数応答特性を実質的に最適化するために前記第１および第２の並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記容量性手段が、前記ＰＣＢ内に埋め込まれた、前記第１の高さと第２の高さとの間の第３の高さにおいて前記導体に取り付けられる第１のコンデンサであって、前記信号経路に第１の並列容量を付加する第１のコンデンサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第３の高さが前記第１の高さと第２の高さとの間の実質的に垂直方向の中間にある、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ＰＣＢが複数の基板層を有し、
前記第１のコンデンサが、前記導体に接して前記複数の基板層のうちの一の層上の前記第３の高さに形成されるとともに第１の水平平坦面を有する第１の導体材料を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のコンデンサが前記第１の導体材料の前記第１の平坦面に近接して存在する第２の水平平坦面を有する第２の導体材料をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の導体材料が前記導体を取り囲んでいる、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＰＣＢが上部水平面と下部水平面とを有し、
前記第１の導体ストリップが前記上部水平面上にあり、
前記第２の導体ストリップが前記下部水平面上にあり、
前記導体が前記ＰＣＢを完全に貫通して垂直に延在し、
前記少なくとも１つのコンデンサが、
前記上面に形成され、水平平坦面を有し、前記導体を前記第１の導体ストリップに導電的に接続する上部導体と、
前記下面に形成され、水平平坦面を有し、前記導体を前記第２の導体ストリップに導電的に接続する下部導体と
を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
水平平坦面を有する上部導体が前記導電路に第２の並列容量を提供し、
水平平坦面を有する下部導体が前記導電路に第３の並列容量を提供し、
前記信号の伝送時に前記導電路の周波数応答特性を実質的に最適化するために前記第１、第２および第３の並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記信号の伝送時に前記導電路がチェビシュフフィルタを形成するように前記第１、第２および第３の並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記信号の伝送時に前記導電路がバターワースフィルタを形成するように前記第１、第２および第３の並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記信号の伝送時に前記導電路が実質的に最大の帯域幅を有するように前記第１、第２および第３の並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記ＰＣＢが上部水平面と下部水平面とを有し、
前記第１の高さが前記上部水平面の下方にあり、
前記第２の高さが前記下部水平面の上方にあり、
前記導体が前記ＰＣＢを完全に貫通して垂直に延在し、
前記容量性手段が、
前記上面に形成され、水平平坦面を有し、前記導体を前記第１の導体ストリップに導電的に接続する上部導体と、
前記下面に形成され、水平平坦面を有し、前記導体を前記第２の導体ストリップに導電的に接続する下部導体と
を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１８】
前記上部導体が前記導電路に第２の並列容量を付加し、
前記下部導体が前記導電路に第３の並列容量を付加し、
前記信号の伝送時に前記導電路の周波数応答特性を実質的に最適化するために前記第１、第２および第３の並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記信号の伝送時に前記導電路が実質的に最大の帯域幅を有するように前記第１、第２および第３の並列容量を前記導体のインピーダンスに応じた大きさにした、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記容量性手段が、前記ＰＣＢ内に埋め込まれるとともに前記第１の高さと第２の高さとの間の高さにおいて前記導体に取り付けられた複数のコンデンサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
互いに離間しかつ平行である第１の表面および第２の表面と、基板の第１の表面上にある第１の導体ストリップと、基板の第２の表面上にある第２の導体ストリップと、および前記第１の導体ストリップと前記第２の導体ストリップとに接触する導電接続と、を含む基板を提供すること、および、
前記導電接続に並列容量を付加すること、
を備え、
前記並列容量は、前記第１の導体ストリップ、前記第２の導体ストリップ、および前記導電接続を含む導電路の周波数応答特性が最適化される大きさを有する、配線基板の形成方法。
【請求項２２】
前記第１の導体ストリップは、前記基板の上部表面にあり、
前記第２の導体ストリップは、前記基板の下部表面にあり、
前記導電接続は、前記基板内に埋め込まれ、
前記容量は、前記基板内に埋め込まれかつ前記導電接続と電気的に接続されるパッドを備える、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貫通型マスターシリンダであって、
筒状内孔（１０）が対称軸線（Ｘ）に沿って設けられた少なくとも一つの本体（１）と、
少なくとも非作動位置と圧力上昇位置との間で軸線方向に摺動移動するように前記内孔（１０）の内側に装着されたピストン（２）と、
前記内孔（１０）内に設けられた溝（１１）の内側に動かないように収容された長く曲折した部分（３１）と、前記内孔（１０）の内部に圧力チャンバ（４）を画成するように前記ピストン（２）の筒状壁（２０）に密封状態で当接する縁部（３２）と、前記長く曲折した部分（３１）を前記縁部（３２）に接合する底部分（３３）とを有する密封カップ（３）とを含み、
前記ピストンの前記筒状壁（２０）は前記圧力チャンバ（４）用の空洞部（４０）を形成し、前記ピストン（２）が前記非作動位置、即ち前記第１ポート（５１）が前記本体（１）の内側で前記チャンバの外側に配置された再供給通路（６）に前記圧力チャンバ（４）を連通させる位置にあるとき、所定の第１断面積を持つ少なくとも第１再供給ポート（５１）が前記カップ（３）の前記底部分（３３）と隣接して配置される、貫通型マスターシリンダにおいて、
前記第１ポートよりも断面積が小さい少なくとも一つの第２ポート（５２）を有し、
前記第１及び第２のポート（５１、５２）の夫々は、前記ピストン（２）の前記非作動位置では、前記カップ（３）の前記縁部（３２）に近く及び遠く、前記第２ポート（５２）が圧力チャンバ（４）を前記再供給通路（６）と連通させる、ことを特徴とするマスターシリンダ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明において、等級順に配列された構造を備えたフィルターは、少なくとも３つの層からなるのが好ましい。ここに、第一層は金属酸化物から製造されるのが好ましく、次の（第二）層は金属材料からなり、同様に微細な小孔を有するのが好ましい。それらの層は、粗大な多孔を有する支持体（第三層）の上に重ねられる。第三層もまた好ましくは金属材料から製造される。ここで、次の（第二）層の厚さは、最大５μｍから５００μｍの範囲であり、好ましくは、５μｍから３００μｍの範囲であり、さらに好ましくは、５μｍから２０μｍの範囲である。次の（第二）層を製造するために使用される金属粉末は、問題なくその層の製造に使用できる粒径を有している。微粒子の大きさ及びこの場合に使用可能な粉末微粒子の直径は、約０．０５μｍから１５０μｍの範囲であり、好ましくは、０．５μｍから１００μｍの範囲であり、さらに好ましくは、０．５μｍから６μｍの範囲である。それとは対照的に、第一層を製造するための使用される金属酸化物粉末は、約０．００１μｍから０．１μｍの範囲の微粒子の大きさを有しており、好ましくは０．０１μｍから０．３μｍの範囲の微粒子の大きさを有している。等級順に配列された構造を備えたフィルターは、流れ方向において減少する孔径を有するのが好ましく、すなわち、金属酸化物から製造される層は、流入側に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内情報を表示するシステムであって、
嚥下可能生体内デバイスから生体内画像のセットを受けとり、該画像に基づいてカラーコンテントの解析を行い、前画像内の赤色カラーコンテントのレベルを判定するデータプロセッサと、
カラービデオとして前記画像を表示し、しきい値を超える赤色カラーコンテントを有する画像の存在を指示する表示モニターとを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
嚥下可能生体内デバイスを備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表示モニターが前記胃腸管内での色変化の存在を指示する位置表示器を前記カラービデオとともに表示するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記生体内デバイスから信号を受信する受信装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記データプロセッサがカラーコンテントの前記解析に基づいて異常性判定をおこなうようになっていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記異常性が血液の存在に起因するものであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記カラーコンテントの解析が生体内画像と健康な組織の画像とを比較する段階を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記データプロセッサが前記画像に基づいて、画像を比較することによってカラーコンテントの解析をおこなうようになっていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記データプロセッサが前記画像が取得された前記胃腸管の位置を判定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束リングを備える切欠き付き被拘束式単極臼蓋ライナシステム組立体において、大腿骨頭部を取り囲む切欠き単極臼蓋ライナを備えてなり、前記ライナが開口部を形成する縁部を有し、該開口部が大腿骨頭部の直径よりも小さい直径を有し、拘束リングが切欠き付き被拘束式単極臼蓋ライナと共に使用され、該拘束リングが、対応するライナに適合する少なくとも１つの凹部を有し、該凹部は所望の方向の運動性を向上させるものであり、また該拘束リングは前記被拘束式単極臼蓋ライナの周囲に嵌合するものであり、また該拘束リングは手術処置の際に、大腿骨頭部を前記臼蓋ライナ内に復位させた後、前記臼蓋ライナ上に取り付けられ固定されるようにされたことを特徴とする、組立体。
【請求項２】
前記拘束リングは、臼蓋ライナに直接的に留められ、かつ該拘束リングが、臼蓋ライナが設置された金属シェルと直接に接触しないものとされた、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記拘束リングは、金属シェルの使用に関わりなく、寛骨臼に直接的にセメントで固定される臼蓋ライナに対して前記被拘束式単極臼蓋ライナシステムを使用することを可能とさせる、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記拘束リングは、ロック機構によって前記臼蓋ライナに取り付けらえれ得るものであり、かつ該ロック機構が臼蓋ライナと拘束リングとの間に空間上の干渉に頼るものである、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記臼蓋ライナが、架橋された超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）からなるものである、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）が、照射により架橋されたものである、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記ライナの部分が、架橋された超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）からなるものである、請求項１に記載の組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子を有さないアルコール成分としてのグリセロールと共に、下記の成分（ａ）および（ｂ）を含有する組成物（但し、グルセロールの割合は、該組成物の全量に基づいて２０重量％よりも多くし、また、該組成物の配合成分から第４級アンモニウム塩及びアルキルポリグリコシドを除外する）の使用であって、食品加工工業において、プラスチック製、カードボード製、金属製またはガラス製の包装容器を搬送するため搬送チェーンの潤滑化のための潤滑剤濃厚物又はその希釈物としての該使用：
（ａ）下記の一般式（１）で表される少なくとも１種の窒素含有化合物：
【化１】
2004521978.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は相互に独立してＨまたは−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（式中、ｎは１または２を示す）を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の全てが同時にＨを示すことはない］
（ｂ）分子中の炭素原子数が１〜１０の少なくとも１種の有機酸。
【請求項２】
全組成物に対する有機酸（ｂ）の割合が０．１〜２０重量％である請求項１記載の使用。
【請求項３】
有機酸（ｂ）として酢酸および／またはカプロン酸および／またはカプリル酸を存在させる請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
組成物が液体、溶液、ゲル、エマルション、ペーストまたは分散液の状態で存在する請求項１から３いずれかに記載の使用。
【請求項５】
下記の群から選択される少なくとも１種の抗菌性成分をさらに含有する請求項１から４いずれかに記載の使用：アルコール、アルデヒド、抗菌性酸、カルボン酸エステル、酸アミド、フェノール類、フェノール誘導体、ジフェニル類、ジフェニルアルカン、尿素誘導体、ベンズアミジン類、イソチアゾリン類、フタルイミド誘導体、ピリジン誘導体、抗菌性界面活性剤、グアニジン類、抗菌性両性化合物、キノリン類、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、ヨード−２−プロピニル−ブチルカルバメート、ヨード、ヨードフォア、過酸化物および過酸。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
個々の用途の要求に応じて、本発明による潤滑剤濃厚物には、下記の群から選択される少なくとも１種の抗菌性成分を配合するのが好ましい：アルコール、アルデヒド、抗菌性酸、カルボン酸エステル、酸アミド、フェノール類、フェノール誘導体、ジフェニル類、ジフェニルアルカン、尿素誘導体、ベンズアミジン類、イソチアゾリン類、フタルイミド誘導体、ピリジン誘導体、抗菌性界面活性剤、グアニジン類、抗菌性両性化合物、キノリン類、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート、ヨード、ヨードフォア、過酸化物および過酸。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
【表１】
2004521978.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １) (２Ｒ,４Ｓ)−Ｎ−(１−(３,５−ビス(トリフルオロメチル)−ベンゾイル)−２−(４−クロロベンジル)−４−ピペリジニル)−キノリン−４−カルボキシアミド、
２)アルコール、Ｎ−アルキルピロリドン、トリ(Ｃ１−４アルキル)シトレート、ジメチルイソソルビド、(Ｃ５−Ｃ１３)アルカン酸および炭酸プロピレンから選択される、２５℃で少なくとも１ｇ／１００mlの水への溶解性を有する、親水性成分、および
３) ポリオキシエチレングリコール化天然または水素化植物油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ソルビタン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマーおよびブロックコポリマー、プロピレングリコールモノ−およびジ−脂肪酸エステル、トコフェロールエステル、ドクサート塩およびホスホリピドから選択される、ＨＬＢ＞１０の界面活性剤
を含む経口投与用の自発分散可能な医薬組成物であって、該組成物を水性媒体と接触させたときマイクロエマルジョンを形成することができ、該マイクロエマルジョンの分散構造が３００nm未満の直径を有する、医薬組成物。
【請求項２】  中鎖脂肪酸トリグリセリド、混合モノ−、ジ−またはトリ−グリセリド、エステル交換エトキシル化植物油、モノ−、ジ−およびモノ／ジグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリアルキレングリコールエーテル、グリセロールトリアセテート、(１,２,３)−トリアセチンならびにステロールおよびその誘導体から選択される、ＨＬＢ＜１０の親油性成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  有効成分としての(２Ｒ,４Ｓ)−Ｎ−(１−(３,５−ビス(トリフルオロメチル)−ベンゾイル)−２−(４−クロロベンジル)−４−ピペリジニル)−キノリン−４−カルボキシアミドと、
１）請求項１に定義の親水性成分、
２）請求項２に定義の親油性成分、および
３）請求項１に定義のの界面活性剤
を含む担体媒体を含む、水性媒体と接触させたとき粒径３００nm未満のマイクロエマルジョンを形成することができる、経口投与用医薬組成物。
【請求項４】  親水性成分がクエン酸トリエチルまたはプロピレングリコールであり、界面活性剤がポリオキシエチレングリコール化天然または水素化ヒマシ油である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  親油性成分がエステル交換エトキシル化植物油、Ｃ８からＣ１０脂肪酸モノ−、ジ−および／またはトリ−グリセリド、中鎖脂肪酸トリグリセリドまたは精練グリセロール−エステル交換コーン油である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項６】  約０.０５〜２０重量％の(２Ｒ,４Ｓ)−Ｎ−(１−(３,５−ビス(トリフルオロメチル)−ベンゾイル)−２−(４−クロロベンジル)−４−ピペリジニル)−キノリン−４−カルボキシアミド、５〜５０重量％の請求項１に定義の親水性成分、５〜８０重量％の請求項１に定義の界面活性剤、および５〜８５重量％の請求項２に定義の親油性成分を含む（全ての重量は、組成物の総重量を基にしている)、経口投与用の自発分散可能な医薬組成物であって、該組成物を水性媒体と接触させたときマイクロエマルジョンを形成することができ、該マイクロエマルジョンの分散構造が３００nm未満の直径を有する、医薬組成物。
【請求項７】  単位投与形である、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  軟または硬ゼラチンカプセル封入形である、請求項７記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好ましくは、このような自発分散可能な医薬組成物は経口投与用である。簡便には、ピペリジンサブスタンスＰアンタゴニストは水不溶性であり、例えば、０.００１％より低い、例えば、０.００１から０.０００１％の溶解性を有する。簡便には活性剤は遊離塩基形で使用する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明の組成物は、経口で投与したとき、特に有利な特性を示す；例えば、標準バイオアベイラビリティー試験において一致したかつ高レベルのバイオアベイラビリティーが得られる。これらの試験は、動物、例えば、ラットまたはイヌ、または健康ボランティアで、クロマトグラフィー法、例えば、ＨＰＬＣ、または特異的または非特異的モノクローナルキットを使用して、血中の活性剤のレベルを測定することにより行う。例えば、p.o.でイヌに投与した実施例５の組成物は、特異的モノクローナル抗体を使用して、ELISAにより検出して、驚くほど高いＣmax値を提供し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図２の発明に従ってレオメーター単位を通る縦に交差する部分で示されるように、回転する回転子（１）はここで略式に示したように、回転子チャンバー壁（２）の中に回転できる型に取り付けてある。回転子は石英板（３）に一点で接触し、石英板（３）は回転子チャンバーの側壁（２）の間に固く密閉してある。供給路（５）が、石英板（３）の円錐接触部の近くで試料チャンバー（４）に入り、供給路（５）を経由して供給された液体は排出路（６）を経由して吸収によって試料チャンバーから活発に移動する。モーターにより動かしている（図には示していない）回転できるように取り付けられた回転子の回転中、剪断力が、試料チャンバーに面した石英板の側面に付着している液体膜に働く。その液体膜は図２で黒い点で示してあるタンパク質（７）を含むが、液体膜の厚さは回転速度の上昇で剪断力により分解される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、抗菌作用を有する金属で均一、かつ完全に被覆されている織られた非導電性繊維を含む織地の少なくとも１の導電層を含む、病的状態を有する生物の身体における治癒、及び疼痛の軽減を促進する手当て用品であって、該均一被覆の厚さが０．２μｍ〜１．０μｍの範囲であり、かつ該導電層の抵抗が約１０Ω／ｃｍ２〜約０．００１Ω／ｃｍ２の範囲であり、これにより、該手当て用品を、該創傷に接触させた場合に、該創傷の損傷組織の電気的パラメーターに受動的に影響し、かつ創傷電流を増強する、前記手当て用品。
【請求項２】
前記織地が抗菌作用を有し、前記導電性物質の一部が前記創傷中に拡散して、該創傷中の微生物を死滅させる、請求項１記載の手当て用品。
【請求項３】
前記抗菌性金属が銀を含み、かつ、前記抗菌作用は銀イオンが創傷中への移動する事による、請求項２記載の手当て用品。
【請求項４】
少なくとも一部がその抗菌作用によるものであり、かつ少なくとも一部はその電気的作用によるものである鎮痛効果を提供する、請求項３記載の手当て用品。
【請求項５】
前記導電層が第二の金属を含む、請求項１の手当て用品。
【請求項６】
前記第二の金属が、銀、金、アルミニウム、ニッケル、スズ、ステンレススチール、及び銅からなる群から選択される、請求項５の手当て用品。
【請求項７】
前記第二の金属が非導電性物質上に被覆されている、請求項６の手当て用品。
【請求項８】
前記繊維が、ナイロン、綿、羊毛、絹、レーヨン、グラスウール、アクリル、及び熱可塑性ポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の手当て用品。
【請求項９】
前記繊維がフィラメントに紡糸される、請求項１記載の手当て用品。
【請求項１０】
前記フィラメントが織地に成形されている、請求項９記載の手当て用品。
【請求項１１】
少なくとも１本の歯、及び近位歯肉組織への適用のための用具に成形される、請求項１記載の手当て用品。
【請求項１２】
前記繊維が一緒にマット状にされてフェルトを生成する、請求項１の手当て用品。
【請求項１３】
前記フェルトが、非被膜繊維、及び導電物質被覆繊維の混合物である、請求項１２記載の手当て用品。
【請求項１４】
前記導電層が、少なくとも部分的に、アルミニウム−銅、アルミニウム−マグネシウム、銅−金、銅−ニッケル、銅−パラジウム、金−パラジウム、金−銀、鉄−ニッケル、及び銀−パラジウムからなる群から選択される合金で構成される、請求項１記載の手当て用品。
【請求項１５】
前記導電層が、少なくとも部分的に、導電性ポリマー、炭素複合物質、エラストマー、及び金属粒子含有ケイ素マトリックスからなる群から選択される物質で構成される、請求項１記載の手当て用品。
【請求項１６】
前記手当て用品が使用中である場合に、前記導電層が病的状態に罹患している身体の領域から一定の間隔を置かれる、請求項１記載の手当て用品。
【請求項１７】
前記導電層の抵抗が約１Ω／ｃｍ２〜約０．０１Ω／ｃｍ２の範囲である、請求項１記載の手当て用品。
【請求項１８】
前記導電層の表面に貼り付けられる一層の吸収性物質をさらに含む、請求項１記載の手当て用品。
【請求項１９】
前記導電層の表面に貼り付けられる一層の半透過性物質をさらに含む、請求項１記載の手当て用品。
【請求項２０】
前記導電層に遠位の前記吸収性物質の表面に貼り付けられる一層の半透過性物質をさらに含む、請求項１８記載の手当て用品。
【請求項２１】
前記吸収性層に遠位の前記半透過性物質の表面に貼り付けられる接着剤層をさらに含む、請求項２０の手当て用品。
【請求項２２】
前記導電層に遠位の前記吸収性層に貼り付けられる第二の導電層をさらに含む、請求項１８の手当て用品。
【請求項２３】
繊維性物質の複数の積層化層を包含する、請求項１記載の手当て用品であって、前記物質が金属化繊維を含有し、各層が金属化繊維対非金属化繊維の比率を有し、そして前記層が金属化繊維対非金属化繊維の比率の勾配を形成し、最高比率層が創傷部位と接触して置かれ得る、前記手当て用品。
【請求項２４】
前記繊維状物質が半透過性である、請求項２３記載の創傷用手当て用品。
【請求項２５】
前記金属化繊維が銀、金、プラチナ及び強磁性体からなる群から選択される少なくとも１つの物質を含む繊維である、請求項２３記載の創傷用手当て用品。
【請求項２６】
前記金属化繊維が１デニール〜３０デニールのデニールを有する、請求項２３記載の創傷用手当て用品。
【請求項２７】
前記金属化繊維が２デニール〜８デニールのデニールを有する、請求項２３記載の創傷用手当て用品。
【請求項２８】
前記非金属化繊維が綿、羊毛、絹、その他の天然繊維、レーヨン、ナイロン、ガラスウール、アクリル、及び熱可塑性ポリマーからなる群から選択される物質から作られる、請求項２３記載の創傷用手当て用品。
【請求項２９】
前記非金属化繊維が１デニール〜３０デニールのデニールを有する、請求項２３記載の創傷用手当て用品。
【請求項３０】
前記非金属化繊維が２デニール〜８デニールのデニールを有する、請求項２３の創傷用手当て用品。
【請求項３１】
前記複数の層中の金属化対非金属化繊維の前記比率が１：１００〜１：１である、請求項２３の創傷用手当て用品。
【請求項３２】
前記複数の層中の金属化対非金属化繊維の前記比率が１：５０〜１：２である、請求項２３の創傷用手当て用品。
【請求項３３】
前記複数の層中の金属化対非金属化繊維の前記比率が１：２０〜１：４である、請求項２３の創傷用手当て用品。
【請求項３４】
高相対比率の金属化対非金属化繊維を有する第一の層、該第一の層に積層され、中間相対比率の金属化対非金属化繊維を有する第二の層、及び該第二の層に積層され、かつ低相対比率の金属化対非金属化繊維を有する第三の層の３つの繊維状物質の層を含む、請求項２３の創傷用手当て用品。
【請求項３５】
第三の比率の金属化対非金属化繊維を包含する半透過性繊維状物質の第三の層を含む、請求項２４記載の手当て用品であって、金属化対非金属化比率層の勾配を形成するよう、前記第一の比率層が前記第二の比率層に積層され、かつ前記第二の比率層が前記第三の比率層に積層され、かつ前記金属化繊維からの金属イオンが前記創傷部位に向かって移動し、それと接触するように最高比率層が創傷部位と接触され得る、前記手当て用品。
【請求項３６】
前記金属化繊維が銀を含む、請求項３５の創傷用手当て用品。
【請求項３７】
前記繊維状物質の複数の層の間に、非導電性多孔性物質の複数の分離層を含む、請求項２３記載の手当て用品。