Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  坑井用の管状部材であって、前記管状部材１０、１００は呼称内径Ｃ、Ｇを有し且つ前記管状部材１０、１００の外表面１０ｓ、１００ｓに付けられた摩擦および／または封止材料２２、１１６を含み、前記摩擦および／または封止材料２２、１１６は、前記管状部材１０、１００が前記坑井内に通されたときに、前記摩擦および／または封止材料２２、１１６が実質的に保護されるように保護部２０、１１８、１２０に配置され、
前記保護部は、２つの肩１６、１８、１２２、１２４の間に配置された谷間２０、１２０から成り、
前記肩１６、１８、１２２、１２４の内径Ｅ、Ｈは、前記管状部材１０、１００の前記呼称内径Ｃ、Ｇよりも大きいものであることを特徴とする坑井用の管状部材。
【請求項２】  前記谷間２０は、その塑性および／または弾性変形を促進するために弱められていることを特徴とする請求項１に記載の管状部材。
【請求項３】  第１環状肩５２および該第１環状肩５２から間を隔てられた第２環状肩５４を具備する本体を有する拡大装置５０、および坑井用の管状部材１０から成り、前記管状部材１０は呼称内径Ｃを有し且つストリングへの前記管状部材１０の結合を促進するための結合手段１２、１４を含み、さらに前記管状部材１０は少なくとも１つの凹部２０を含む拡大システムにおいて、
前記凹部２０内に摩擦および／または封止材料２２が配置され、
前記結合手段１２、１４は、前記管状部材１０の各々の端に備えられた環状肩１６、１８に配置され、
前記肩１６、１８の内径Ｅは、前記管状部材１０の前記呼称内径Ｃよりも大きいものであることを特徴とする拡大システム。
【請求項４】  地下層においてボアホールをライニングする方法であって、前記方法はボアホールに管状部材１０を下降させるステップを含み、前記管状部材１０は呼称内径Ｃを有し且つストリングへの前記管状部材１０の結合を促進する結合手段１２、１４を含み、前記管状部材１０は少なくとも１つの凹部２０をさらに含み、
前記凹部２０内に摩擦および／または封止材料２２が配置され、
前記結合手段１２、１４は、前記管状部材１０の各々の端に備えられた環状肩１６、１８に配置され、
前記肩１６、１８の内径Ｅは、前記管状部材１０の前記呼称内径Ｃよりも大きく、
前記管状部材１０および／または前記地下層の径方向の変形を引き起こすために拡大装置５０を用いることを特徴とする地下層においてボアホールをライニングする方法。
【請求項５】  前記拡大装置５０は、第１環状肩５２および該第１環状肩５２から間を隔てられた第２環状肩５４を備えた本体から成ることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１個のシューロールを備えた好ましくはマルチロールカレンダであり、カレンダ掛けされている繊維状ウェブをプロファイル調整する少なくとも１つのプロファイル調整用ニップを運転中に構成する上下に積み重ねられた複数のカレンダロールを含み、前記プロファイル調整用ニップを構成する前記カレンダロールのうちの少なくとも１個はシューロールであり、該シューロールは外側シェルと、少なくとも１列の内蔵式シェル負荷用シュー手段とを含み、該手段によって前記シェル、ニップおよび繊維状ウェブがプロファイル調整され該ニップにおける接触が制御されるカレンダにおいて、
−  前記マルチロールカレンダのトップロールとボトムロールとの間にあるカレンダロールのうちの少なくとも１個は前記シューロールであり、
−  各シューロールのシェルは連続繊維補強複合材製であり、
−  前記シューロールの内蔵式シェル負荷用シュー手段の各列は、該シューロールに対して構成されたニップに平行に配設されていることを特徴とするカレンダ。
【請求項２】  請求項１に記載のカレンダにおいて、マルチロールカレンダにおける中間ロールは、前記シューロールで構成されていることを特徴とするカレンダ。
【請求項３】  請求項１または２に記載のカレンダにおいて、前記内蔵式シェル負荷用シュー手段は互いに均等の間隔で前記複合材シェルの円周方向に配されていることを特徴とするカレンダ。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載のカレンダにおいて、前記マルチロールカレンダのトップロールはシューロールとして構成されていることを特徴とするカレンダ。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載のカレンダにおいて、前記マルチロールカレンダのボトムロールはシューロールとして構成されていることを特徴とするカレンダ。
【請求項６】  請求項１ないし６のいずれかに記載のカレンダにおいて、前記シューロールの複合材シェルの特性は繊維配向によって達成され、該複合材シェルは軸方向におけるより円周方向において剛性であることを特徴とするカレンダ。
【請求項７】  請求項６に記載のカレンダにおいて、前記連続繊維補強複合材は、プラスチックおよび／または硝子繊維もしくはカーボン繊維で補強されたエポキシを含み、前記シューロールの軸方向におけるより円周方向において剛性のシェルを提供する前記複合材の繊維配向は、該シューロールのシェルを構成する複合材の繊維の大部分を該シューロールの軸に対して45°を超える角度で方向付けることにより達成されていることを特徴とするカレンダ。
【請求項８】  請求項７に記載のカレンダにおいて、前記角度は有利には70°〜90°の範囲の値であることを特徴とするカレンダ。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかに記載のカレンダにおいて、前記シューロールは、有利には液圧によるゾーンコントロール式の、カレンダにおけるトップロール、中間ロールまたはボトムロールであり、該シューロールの複合材シェルは、該ロールの非回転中心軸から、負荷用シュー列などの静圧負荷用設備によって支持されていて、該設備は、中心軸を周回する複合材シェルに対して作用するニップ力を伝達し、該シェルが中心軸によって支えられるようにすることを特徴とするカレンダ。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかに記載のカレンダにおいて、カレンダの運転中に、シューロールは、プレスロールまたは他のシューロールとの接触を構成するニップから離脱可能であることを特徴とするカレンダ。
【請求項１１】  請求項１ないし10のいずれかに記載のカレンダであって、該カレンダには上下に積み重ねられた３個のロールから成る２つのロール山が存在し、該ロール山の間には、上方のロール山のボトムロールおよび下方のロール山のトップロールによって構成された空間があるカレンダにおいて、該上方のロール山のボトムロールおよび該下方のロール山のトップロールは、それぞれが属するロール山のロールとの接触から離れて互いにニップ接触可能であることを特徴とするカレンダ。
【請求項１２】  請求項１ないし11のいずれかに記載のカレンダにおいて、前記シューロールは、上方のロール山のボトムロールと、これに対応した下方のロール山のトップロールとによって構成され、少なくとも前記上方のロール山のボトムロールおよび前記下方のロール山のトップロールは、カレンダフレーム上に固定式に取り付けられ、それらロールのシェルは該ロールの支持体に対してそのロール山の方向に変位可能であることを特徴とするカレンダ。
【請求項１３】  請求項12に記載のカレンダにおいて、前記シューロールは、前記上方のロール山のボトムロールと、これに対応した前記下方のロール山のトップロールとによって構成され、少なくとも前記上方のロール山のボトムロールおよび前記下方のロール山のトップロールには、そのロールシェルの内部に負荷用部材が設けられていることを特徴とするカレンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔質の第１鋳型およびこの相手の多孔質第２鋳型を使用して繊維スラリから成形部品を製造する方法において、第１鋳型を繊維スラリ中に移動させ、第１鋳型に真空を供給して、繊維スラリからの繊維を所望厚さまで第１鋳型上に堆積させ、第２鋳型を加熱し、第１鋳型と第２鋳型とを係合させ、第１鋳型と第２鋳型とが係合している間に第１鋳型および第２鋳型に真空を供給すると同時に第２鋳型を加熱して、第１鋳型上の繊維が少なくとも自立して成形部品を形成するまで、第１鋳型により支持された繊維を凝固および乾燥させ、第２鋳型が移動されるときに成形部品が第２鋳型と一緒に移動するように、繊維により形成された成形部品を突き出し、第２鋳型を移動させかつ該第２鋳型に作用する真空を解放して成形部品を第２鋳型から分離できるようにすることを特徴とする方法。
【請求項２】  圧縮空気を使用して、第１鋳型から成形部品を突き出すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  本体と、該本体と一体であり、全体に亘って同じ材料で形成されたスクリーンとを含む鋳型を使用することによって所望の肉厚の成形部品を製造する方法であって、
前記鋳型を繊維スラリ中に移動させ、
前記鋳型が繊維スラリ中に配置されている間中、前記鋳型に真空を供給し、それによって、スラリからの繊維を前記鋳型に接着させて所望の肉厚を有する成形部品を作り、
前記鋳型上で真空を維持させながら、繊維スラリから前記鋳型を取り出し、
成形部品に熱を供給して成形パルプ製品を乾燥させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】  前記鋳型から成形パルプ製品を分離させる段階を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  一表面を備えた材料で形成された本体を備え、該本体は格子状パターンをなす真空孔を有し、該真空孔は前記材料を通って延びかつ前記表面を通って開口しており、真空を前記表面に供給することができ、前記表面上に配置されるスクリーンを更に備え、前記スクリーンは、前記真空孔の数よりも多く、前記真空孔と連通している複数の孔を有し、前記該スクリーンおよび前記本体は、本体と同じ材料で一体に形成されていることを特徴とする一体スクリーンを備えた鋳型。
【請求項６】  前記本体およびスクリーンを形成する材料は燒結材料であることを特徴とする請求項５に記載の鋳型。
【請求項７】  前記格子状パターンは互いに傾斜して延びかつスクリーンへと延びている真空孔を形成する複数のストラットにより形成されていることを特徴とする請求項６に記載の鋳型。
【請求項８】  前記スクリーンは、互いに傾斜して延び、前記スクリーンに真空孔を構成する複数の平行な間隔を隔てたストラットで形成されていることを特徴とする請求項７に記載の鋳型。
【請求項９】  前記スクリーンは複雑な表面を有していることを特徴とする請求項５に記載の鋳型。
【請求項１０】  前記スクリーンは外面を有し、該外面には離型コーティングが配置されていることを特徴とする請求項５に記載の鋳型。
【請求項１１】  前記離型コーティングはキシランで形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の鋳型。
【請求項１２】  前記格子状をなす真空孔は実質的に同じ長さを有し、真空が鋳型に供給されるときに実質的に均一な真空をスクリーンに供給できることを特徴とする請求項５に記載の鋳型。
【請求項１３】  前記鋳型は３００°Ｆを超える温度に耐え得る材料で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の鋳型。
【請求項１４】  前記離型コーティングは４３０°Ｆの温度に耐え得る耐熱性コーティングであることを特徴とする請求項１１に記載の鋳型。
【請求項１５】  前記材料は、非金属であることを特徴とする請求項５に記載の鋳型。
【請求項１６】  前記材料は、焼結プラスチック材料であることを特徴とする請求項１５に記載の鋳型。
【請求項１７】  一体スクリーンを備えた鋳型を形成する方法において、コンピュータにより、複数の開口が設けられた鋳型表面を形成する格子枠と、該格子枠の下に位置して格子枠を支持しかつ上方に延びて前記スクリーンの開口に連通する複数の通路を形成している格子状支持手段とを創成し、コンピュータプログラムを、鋳型、格子枠および格子状支持手段を製造する立体リソグラフィープログラムに変換し、該立体リソグラフィープログラムを使用して、同じ材料から格子枠および格子状支持手段を形成することを特徴とする方法。
【請求項１８】  プラスチック材料の粉末を用意しかつ立体リソグラフィープログラムを用いて前記粉末材料を燒結する段階を更に有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】開口した容器を備える炉床であって、前記容器は、
底面を有する第一の深い領域と、
底面を有する第二の深い領域と、
底面を有する浅い領域とを形成し、
前記浅い領域は、前記第一の深い領域と前記第二の深い領域との中間に設けられており、前記第一の深い領域の前記底面は第一の傾斜している面によって前記浅い領域の前記底面に連結されており、前記第二の深い領域の前記底面は第二の傾斜している面によって前記浅い領域に連結されている、炉床。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】金属を精製するための炉であって、開口した容器を備えており、前記容器は、
底面を有する第一の深い領域と、
底面を有する第二の深い領域と、
底面を有する浅い領域とを形成し、
前記浅い領域は、前記第一の深い領域と前記第二の深い領域との中間に設けられており、前記第一の深い領域の前記底面は第一の傾斜している面によって前記浅い領域の前記底面に連結されており、前記第二の深い領域の前記底面は第二の傾斜している面によって前記浅い領域の前記底面に連結されており、
少なくとも一つのエネルギ源が、当該炉の上方に取り付けられている、炉。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）透明熱可塑性ポリマー、および
ｂ）該透明熱可塑性ポリマーの質量を基準に０.１ｐｐｍ〜１質量％の、一般式（I）：
【化１】
2003508615.tif 000001
〔式中、
Ｍは、原子または化合物であり、
Ｘ1〜Ｘ16は、相互に独立に、これらの基がＮ原子、Ｓ原子またはハロゲン原子を有さず、置換基Ｘ1〜Ｘ16の少なくとも１つが水素でないことを条件に、水素、脂肪族基、芳香族基、アルコキシ基またはアリールオキシ基である。〕
で示されるフタロシアニン
を含有する成形組成物。
【請求項２】  ａ）透明熱可塑性ポリマー、および
ｂ）該透明熱可塑性ポリマーの質量を基準に０.１ｐｐｍ〜１質量％の、一般式（II）：
【化２】
2003508615.tif 000002
〔式中、
Ｍは、原子または化合物であり、
Ｘ1〜Ｘ24は、相互に独立に、これらの基がＮ、Ｓまたはハロゲン原子を有さず、置換基Ｘ1〜Ｘ24の少なくとも１つが水素でないことを条件に、水素、脂肪族基、芳香族基、アルコキシ基またはアリールオキシ基である。〕
で示されるナフタロシアニン
を含有する成形組成物。
【請求項３】  透明熱可塑性ポリマーが、ポリカーボネートである請求項１または２に記載の成形組成物。
【請求項４】  成形組成物の成分を押出機により混合し、透明熱可塑性ポリマーを混合中に溶融させる請求項１〜３のいずれかに記載の成形組成物の製造方法。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の成形組成物から製造された板ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
高い耐光堅牢度を有するＮＩＲ吸収剤は、例えばフタロシアニンおよびナフタロシアニンである。しかしながらＮＩＲにおける吸収に加えて、通常のフタロシアニンおよびナフタロシアニンは可視光領域における高い吸収も示す。これは多くの適用にとって望ましくない。さらに、多くのフタロシアニンおよびナフタロシアニンは、透明熱可塑性ポリマー、特にポリカーボネートとの混和性が不曇成形品を形成するためには不充分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ポリカーボネートの製造において、低量の不純物しか有さない原料および補助物質を好ましくは使用する。溶融エステル交換法による製造の場合特に、使用するビスフェノールおよび炭酸誘導体は、できる限りアルカリイオンおよびアルカリ土類イオンを有すべきでない。そのような純度の原料を、例えば炭酸誘導体（例えばカーボネート）およびビスフェノールを再結晶、洗浄または蒸留することにより得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
好適な分枝化剤は、例えばフロログリシノール、４,６-ジメチル-２,４,６-トリ(４-ヒドロキシフェニル)-２-ヘプテン、４,６-ジメチル-２,４,６-トリ(４-ヒドロキシフェニル)-２-ヘプタン、１,３,５-トリ(４-ヒドロキシフェニル)ベンゼン、１,１,１-トリス(４-ヒドロキシフェニル)エタン、トリ(４-ヒドロキシフェニル)フェニルメタン、２,２-ビス-[４,４-ビス(４-ヒドロキシフェニル)シクロヘキシル]プロパン、２,４-ビス(４-ヒドロキシフェニルイソプロピル)フェノール、２,６-ビス(２-ヒドロキシ-５'-メチルベンジル)-４-メチルフェノール、２-(４-ヒドロキシフェニル)-２-(２,４-ジヒドロキシフェニル)プロパン、ヘキサ(４-(４-ヒドロキシフェニルイソプロピル)フェニル)テレフタレート、テトラ(４-ヒドロキシフェニル)メタン、テトラ(４-(４-ヒドロキシフェニルイソプロピル)フェノキシ)メタンおよび１,４-ビス(４',４”-ジヒドロキシトリフェニル)メチルベンゼンおよび２,４-ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸塩化物、３,３-ビス(３-メチル-４-ヒドロキシフェニル)-２-オキソ-２,３-ジヒドロインドール、トリメシン酸三塩化物およびα,α',α”-トリス(４-ヒドロキシフェノール)-１,３,５-トリイソプロピルベンゼンである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリカーボネートおよび/またはポリエステルカーボネート、および一般式(I)のホスホネートアミン0.1〜30重量部を含有する組成物：
一般式(I)
【化１】
Ａ3-y-Ｎ-Ｂy            (I)
但し、
Ａは
【化２】
2003508618.tif 000001
または
【化３】
2003508618.tif 000002
を表わし、そして
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、非置換もしくは置換Ｃ1-Ｃ10アルキルまたは非置換もしくは置換Ｃ6-Ｃ10アリールを表わし、
Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、非置換もしくは置換Ｃ1-Ｃ10アルキルまたは非置換もしくは置換Ｃ6-Ｃ10アリールを表わすか、または
Ｒ3およびＲ4は、一緒になって非置換または置換Ｃ3-Ｃ10アルキレンを表わし、
ｙは、０、１または２の数値を意味し、および
Ｂは、独立して水素、所望によりハロゲン化Ｃ2-Ｃ8アルキルまたは非置換もしくは置換Ｃ6-Ｃ10アリールを表わす。
【請求項２】  
Ａ)  芳香族ポリカーボネートまたはポリエステルカーボネート  5〜95重量部
Ｂ)  Ｂ．１  １種またはそれ以上のビニルモノマー  5〜95重量％の
Ｂ．２  ガラス遷移温度10℃未満および平均粒子径(ｄ50値)0.05〜5μmを有する、１種またはそれ以上のポリマー骨格鎖  5〜95重量％への、
１種のグラフトポリマー  1〜60重量部
Ｃ)  熱可塑性ビニル(コ)ポリマーおよび/またはポリアルキレンテレフタレート  0〜50重量部
Ｄ)  式(I)
【化４】
Ａ3-y-Ｎ-Ｂy            (I)
(但し、Ａ、Ｂおよびｙは請求項１記載の意味を有する)のホスホネートアミンまたは混合物  0.1〜30重量部
を含有する、請求項１記載の配合物。
【請求項３】  式(I-1)
【化５】
2003508618.tif 000003
の5,5,5'5',5'',5''-ヘキサメチルトリス(1,3,2-ジオキサホスホリナンメタン)アミン-2,2',2''-トリオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-ブチル-Ｎ[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジメチル-,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジメチル-Ｎ-フェニル-,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ,Ｎ-ジブチル-5,5-ジメチル-,2-オキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-Ｎ-エチル-5,5-ジメチル-,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-ブチル-Ｎ-[(5,5-ジクロロメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジクロロメチル-,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジクロロメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジクロロメチル-Ｎ-フェニル,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ,Ｎ-ジ-(4-クロロブチル)-5,5-ジメチル-2-オキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メタン]-Ｎ-(2-クロロエチル)-5,5-ジ(クロロメチル)-,P,2-ジオキシド、
の群から選択されるホスホネートアミン類を含有する、請求項１および２いずれかに記載の配合物。
【請求項４】  下記モノマー類；クロロプレン、1,3-ブタジエン、イソプロペン、スチレン、置換スチレン類、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルおよびアルコール成分中炭素数１〜１８を有する(メタ)アクリレート、の少なくとも２種をベースとするグラフトポリマーを含有する、請求項１〜３いずれかに記載の配合物。
【請求項５】  酸素、硫黄、臭素、炭素、リン、窒素、水素およびケイ素からなる群から選択される少なくとも１種の元素を有する周期表の主要分類１〜５または副分類１〜８の金属の、非常に細かい粒子化合物を含有する、請求項１〜４いずれかに記載の配合物。
【請求項６】  安定化剤、顔料、離型剤、潤滑剤(flow promoter)、無機補強材、ナノ粒子および/または帯電防止剤の群の添加剤を少なくとも１種含有する、請求項１〜５いずれかに記載の配合物。
【請求項７】  請求項１〜６いずれかに記載の配合物の成形物品の製造への使用。
【請求項８】  請求項１〜７いずれかに記載の配合物から得られる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２０パーセントの結晶化度を有するポリプロピレンポリマーと、
相溶性無定形ガラス状ポリマーと、
を含んでなる微孔性材料であって、該ポリマーが、該ポリプロピレンポリマーの融解温度を超えて加熱されたときに化合物と混和し、そしてポリプロピレンポリマーが、該ポリプロピレンポリマーの結晶化温度未満に冷却されたときに該化合物から相分離する、微孔性材料。
【請求項２】  前記相溶性無定形ガラス状ポリマーが、８０℃を超えるＴｇを有するエチレンノルボルネンコポリマーであり、そしてそれが前記微孔性材料の０重量パーセントよりも多く３０重量パーセントまでを占める、請求項１に記載の微孔性材料。
【請求項３】  微孔性材料を製造する方法であって、
（ａ）全混合物含量を基準にして、少なくとも２０パーセントの結晶化度を有する約１５〜８０重量部のポリプロピレンポリマーと、０重量部よりも多く３０重量部までの相溶性無定形ガラス状ポリマーと、該ポリプロピレンポリマーの融解温度を超える温度で該ポリプロピレンポリマーおよび該ガラス状ポリマーと混和する約２０〜８５重量部の化合物とを含む混合物を形成するように溶融ブレンドすること、
（ｂ）溶融ブレンドされた材料を造形すること、
（ｃ）造形された材料を、該ポリプロピレンポリマーの結晶化によって該化合物と該ポリマーとの間で相分離が起こる温度まで冷却して、ポリマードメインの網状構造を形成すること、ならびに
（ｄ）少なくとも（１）隣接する結晶化したポリマードメインを互いに分離させるように該材料を少なくとも一方向に配向させてそれらの間で相互に連通している多孔性網状構造を提供するかまたは（２）該化合物の少なくとも一部分を除去することによって、多孔を形成すること、
を含んでなる、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
他の態様において、本発明は、微孔性材料を製造する方法であって、（ａ）全混合物含量を基準にして、少なくとも２０パーセントの結晶化度を有する約１５〜８０重量部のポリプロピレンポリマーと、０重量部よりも多く３０重量部までの相溶性無定形ガラス状ポリマーと、該ポリプロピレンポリマーの融解温度を超える温度で該ポリプロピレンポリマーおよび該ガラス状ポリマーと混和する約２０〜８５重量部の化合物とを含む混合物を形成するように溶融ブレンドすること、（ｂ）溶融ブレンドされた材料を造形すること、（ｃ）造形された材料を、該ポリプロピレンポリマーの結晶化によって該化合物とこれらのポリマーとの間で相分離が起こる温度まで冷却して、ポリマードメインの網状構造を形成すること、ならびに（ｄ）少なくとも（１）隣接する結晶化したポリマードメインを互いに分離させるように該材料を少なくとも一方向に配向させてそれらの間で相互に連通している多孔性網状構造を提供するかまたは（２）該化合物の少なくとも一部分を除去することによって、多孔を形成すること、を含んでなる方法を提供する。多孔を形成する場合、材料を配向させるステップおよび化合物の少なくとも一部分を除去するステップの両方を組み合わせてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに他の態様において、本発明は、微孔性材料を製造する方法であって、（ａ）全混合物含量を基準にして、少なくとも２０パーセントの結晶化度を有する約１５〜８０重量部のポリプロピレンポリマーと、０重量部よりも多く３０重量部までの相溶性無定形ガラス状ポリマーと、該ポリプロピレンポリマーの融解温度を超える温度で該ポリプロピレンポリマーおよび該ガラス状ポリマーと混和する約２０〜８５重量部の化合物とを含む実質的に均一な混合物を形成するように溶融ブレンドすること、（ｂ）溶融ブレンドされた材料を造形すること、（ｃ）造形された材料を、該ポリプロピレンポリマーの結晶化によって該化合物とこれらのポリマーとの間で相分離が起こる温度まで冷却して、ポリマードメインの網状構造を形成すること、（ｄ）造形された材料を少なくとも二垂直方向に延伸して相互に連通している細孔の網状構造を提供すること、ならびに（ｅ）該化合物を除去して微孔性材料を提供すること、を含んでなる方法を提供する。材料を延伸するステップは、化合物を除去するステップの前に行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）不飽和オリゴマー液体樹脂と
ｂ）式  ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣＲ３Ｒ４−ＣＲ５Ｒ６（−ＣＲ７Ｒ８）n−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は炭素数２から６の置換又は非置換アルキレン基、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ、水素原子及び炭素数１から２０の直鎖又は分枝鎖の飽和もしくは不飽和脂肪族、環状脂肪族又は脂肪族多環式基からなる群から選択され、ただし、少なくともＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８の基の１つは水素原子以外であり、かつｎは０又はｌである。）
で示される粘着促進剤と、
天然テルペン類、合成テルペン類、フェノール型テルペン類、トール油、ガムロジン、ウッドロジン、ロジンのグリセロールエステル、ロジンのペンタエリスリトールエステル、ポリビニルシクロヘキサン、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）からなる群から選択される粘着付与剤とを含むエネルギー線硬化型ポリマー形成組成物。
【請求項２】
Ｒ１がメチル基である請求項１の組成物。
【請求項３】
Ｒ２が−ＣＨ2ＣＨ2−である請求項１の組成物。
【請求項４】
Ｒ２が−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）Ｈ−である請求項１の組成物。
【請求項５】
ａ）不飽和オリゴマー液体樹脂と
ｂ）式  ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣＲ３Ｒ４−ＣＲ５Ｒ６（−ＣＲ７Ｒ８）n−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は炭素数２から６の置換又は非置換アルキレン基、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ、水素原子及び炭素数１から２０の直鎖又は分枝鎖の飽和もしくは不飽和脂肪族、環状脂肪族又は脂肪族多環式基からなる群から選択され、ただし、少なくともＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８の基の１つは−Ｃ8Ｈ15であり、かつｎは０又はｌである。）
で示される粘着促進剤とを含むエネルギー線硬化型ポリマー形成組成物。
【請求項６】
Ｒ１が水素原子、Ｒ２が−ＣＨ2ＣＨ2−である請求項５の組成物。
【請求項７】
Ｒ１が水素原子、Ｒ２が−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）Ｈ−である請求項５の組成物。
【請求項８】
Ｒ１がメチル基、Ｒ２が−ＣＨ2ＣＨ2−である請求項５の組成物。
【請求項９】
Ｒ１がメチル基、Ｒ２が−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）Ｈ−である請求項５の組成物。
【請求項１０】
ａ）不飽和オリゴマー液体樹脂と
ｂ）式  ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣＲ３Ｒ４−ＣＲ５Ｒ６（−ＣＲ７Ｒ８）n−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は炭素数２から６の置換又は非置換アルキレン基、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ、水素原子及び炭素数１から２０の直鎖又は分枝鎖の飽和もしくは不飽和脂肪族、環状脂肪族又は脂肪族多環式基からなる群から選択され、ただし、少なくともＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８の基の１つは−Ｃ12Ｈ23であり、かつｎは０又はｌである。）
で示される粘着促進剤とを含むエネルギー線硬化型ポリマー形成組成物。
【請求項１１】
Ｒ１が水素原子、Ｒ２が−ＣＨ2ＣＨ2−である請求項１０の組成物。
【請求項１２】
Ｒ１が水素原子、Ｒ２が−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）Ｈ−である請求項１０の組成物。
【請求項１３】
Ｒ１がメチル基、Ｒ２が−ＣＨ2ＣＨ2−である請求項１０の組成物。
【請求項１４】
Ｒ１がメチル基、Ｒ２が−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）Ｈ−である請求項１０の組成物。
【請求項１５】
ａ）不飽和オリゴマー液体樹脂と
ｂ）式  ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣＲ３Ｒ４−ＣＲ５Ｒ６（−ＣＲ７Ｒ８）n−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は炭素数２から６の置換又は非置換アルキレン基、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ、水素原子及び炭素数１から２０の直鎖又は分枝鎖の飽和もしくは不飽和脂肪族、環状脂肪族又は脂肪族多環式基からなる群から選択され、ただし、少なくともＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８の基の１つは水素原子以外であり、かつｎは０又はｌである。）
で示される粘着促進剤と、
炭化水素樹脂からなる粘着付与剤とを含むエネルギー線硬化型ポリマー形成組成物。
【請求項１６】
不飽和オリゴマー液体樹脂がニ官能性芳香族ウレタンアクリレートである請求項１〜１５のいずれか１つの組成物。
【請求項１７】
さらに重合開始剤を含む請求項１〜１６のいずれか１つの組成物。
【請求項１８】
重合開始剤が２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシ−１，２−ジフェニルエタノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ｌ−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノ−プロパノニル）−９−ブチル−カルバゾール、４，４‘−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−クロロチオキサントン、４−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］エチルベンゼンメタアナミニウムクロリド、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチル４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル４−（ジメチルアミノ）ベンゾエートそしてそれらの化合物からなる群から選択される光開始剤であることを特徴とする請求項１７の組成物。
【請求項１９】
重合開始剤が２−ヒドロキシ−２−メチル−ｌ−フェニル−１−プロパノン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オンからなる群から選択される光開始剤である請求項１８の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2003508592.tif 000001
（式中、
Ａは、トリフルサルまたはＨＴＢを含む重合可能なアクリル系またはビニル系モノマーの残基を表し、トリフルサルまたはＨＴＢは、生体内加水分解し得る共有結合を通してモノマー分子の残りの部分に結合しており、
Ｂは、第二の重合可能なモノマーの残基を表し、
ｍおよびｎは、重合体中のモノマーＡおよびＢのモル画分を表すので、ｍ＋ｎは常に１になり、ｍは常に０とは異なり、
ＡおよびＢ単位は重合体中に不規則に分布している）
の重合体状化合物。
【請求項２】
トリフルサルまたはＨＴＢが結合している加水分解可能な共有結合がカルボン酸エステル結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが０を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが０ではない、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
式Ｉａ
【化２】
2003508592.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素またはＣ１−４アルキルを表し、
Ｒ２は−ＣＯＣＨ３または水素を表し、
Ｘは−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−を表し、
ｐは１〜１００の整数を表し、
Ｂ、ｍおよびｎは請求項１に記載の意味を有する）
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１がメチルを表し、ｐが１を表す、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
ｎが０を表す、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
ｎが０ではない、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
Ｂが２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、酢酸ビニルまたは２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の残基を表す、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
ＢがＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドの残基を表す、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｂが２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の残基を表す、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
平均分子量が１００００〜１０００００ダルトンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ２が−ＣＯＣＨ３を表す、請求項７に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ２が−ＣＯＣＨ３を表す、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ２が−ＣＯＣＨ３を表す、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項１に記載の式Ｉの重合体状化合物の製造法であって、適当な溶剤中、重合開始剤の存在下で、モノマーＡおよび必要に応じて第二のモノマーＢをそれぞれｍおよびｎのモル画分で、ラジカル重合させることを含んでなり、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎが請求項１に記載の意味を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の式Ｉの重合体状化合物の、非生物系材料用の被覆としての使用。
【請求項１８】
非生物系材料が人工血管、人工心臓弁またはステントである、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
トリフルサルまたはＨＴＢの、非生物系材料を被覆する生物相容性重合体状化合物を製造するための使用。
【請求項２０】
非生物系材料が人工血管、人工心臓弁またはステントである、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
使用中に血液と接触することになる非生物系材料の表面を含んでなり、前記表面が、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の式Ｉの、トリフルサルまたはＨＴＢを含む重合体で被覆されていることを特徴とする装置または製品。
【請求項２２】
人工血管、人工心臓弁またはステントである、請求項２１に記載の装置または製品。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の装置または製品の製造法であって、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の式Ｉの、トリフルサルまたはＨＴＢを含む重合体で前記装置または製品を被覆することを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の式Ｉの重合体状化合物の、トリフルサルまたはＨＴＢを制御しながら放出する系としての使用。
【請求項２５】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の式Ｉの重合体状化合物および１種以上の薬理学的に許容される賦形剤を含んでなることを特徴とする製薬学的組成物。
【請求項２６】
式II
【化３】
2003508592.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素またはＣ１−４アルキルを表し、
Ｒ２は−ＣＯＣＨ３または水素を表し、
Ｘは−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−を表し、
ｐは１〜１００の整数を表す）
の化合物。
【請求項２７】
Ｒ１がメチルを表し、ｐが１を表す、請求項２６に記載の化合物。
【請求項２８】
化合物２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−（アセチルオキシ）−４−（トリフルオロメチル）ベンゾエート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水溶性で、好ましくは粉末化した、少なくとも1種類の不飽和モノマーの連続的重合反応によって得られるポリマー組成物であって、少なくとも１個の重合反応に影響を与えるパラメーターを反復的パターンに従って変化させて得られることを特徴とするポリマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
水溶性のポリマー組成物を少なくとも1種類の不飽和モノマーを重合することにより連続的に製造する方法において、重合反応に影響を与えるパラメーターの少なくとも1個を反復的パターンに従って変化させることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
非イオン性（non-ionogenic）、アニオン性およびカチオン性ビニルモノマーのポリマーは、下水処理、鉱石及び石炭の処理、および製紙に際して凝集剤(flocculants)に使用されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により、前記目的が水溶性で好ましくは粉末状のポリマー組成物であって、少なくとも1種類の不飽和モノマーの、少なくとも１個の重合に影響を与えるパラメーターを反復的なパターンに従って変化させて行う連続重合反応により得られるポリマー組成物により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モノクローナル抗体が：
（ａ）胎児胸腺細胞に結合し；
（ｂ）前記細胞に結合した場合に細胞の細胞増殖を阻害し；及び
（ｃ）成人胸腺細胞に結合しない
モノクローナル抗体、又はその抗原結合断片。
【請求項２】  抗体が細胞に結合した場合に同型の凝集を誘導する、請求項１のモノクローナル抗体。
【請求項３】  抗体が結合する細胞においてアポトーシスを誘導する、請求項１のモノクローナル抗体。
【請求項４】  抗体が、Ｅ７１０．２．３、ＲＭＡ−Ｓ、ＣＴＬＬ、ＬＢ１７．４、Ａ２０、ＷＥＨＩ−２３１、ＰＢＫ１０１Ａ２、Ｃ２．３、Ｂ１６、ＭＣ５７、ＷＯＰ−３０２７、２９３Ｔ、１４３Ｂｔｋ、Ｊｕｒｋａｔ、及びＣｏｓの群において１つ又はそれ以上の腫瘍細胞株に特異的に結合する、請求項１のモノクローナル抗体。
【請求項５】  抗体がＥ７１０．２．３細胞に特異的に結合する、請求項４のモノクローナル抗体。
【請求項６】  モノクローナル抗体がハイブリドーマ細胞株ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−３７７によって生産されるＤＭＦ１０．６２．３である、請求項１のモノクローナル抗体。
【請求項７】  モノクローナル抗体がハイブリドーマ細胞株ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−４０５によって生産されるＤＭＦ１０．１６７．４である、請求項１のモノクローナル抗体。
【請求項８】  モノクローナル抗体がハイブリドーマ細胞株ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−４０４によって生産されるＤＭＦ１０．３４．３６である、請求項１のモノクローナル抗体。
【請求項９】  ハイブリドーマ細胞株ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−３７７、ＰＴＡ−４０４、又はＰＴＡ−４０５によって生産されるモノクローナル抗体によって結合されたタンパク質に結合する、モノクローナル抗体、又はその抗原結合断片。
【請求項１０】  抗体がヒト化される、請求項９のモノクローナル抗体。
【請求項１１】  抗体が非ヒト可変領域並びに軽鎖及び重鎖のヒト定常領域を含むキメラモノクローナル抗体である、請求項９のモノクローナル抗体。
【請求項１２】  ハイブリドーマ細胞株ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−３７７、ＰＴＡ−４０４、又はＰＴＡ−４０５によって生産されるモノクローナル抗体によって結合されたエピトープに結合する、モノクローナル抗体、又はその抗原結合断片。
【請求項１３】  （ｉ）４０ｋＤａの分子量；
（ｉｉ）胎児胸腺細胞の表面に発現；
（ｉｉｉ）成人胸腺細胞の表面に発現しない；
（ｉｖ）抗体によって結合する場合に細胞増殖を遮断する能力；及び
（ｖ）抗体によって結合する場合に同型の凝集を誘導する能力
によって特徴づけられたタンパク質に特異的に結合する、モノクローナル抗体、又はその抗原結合断片。
【請求項１４】  タンパク質がさらに
（ｖｉ）抗体によって結合する場合に細胞においてアポトーシスを誘導する能力
によって特徴づけられる、請求項１３のモノクローナル抗体。
【請求項１５】  タンパク質がさらに
（ｖｉｉ）Ｅ７１０．２．３、ＲＭＡ−Ｓ、ＣＴＬＬ、ＬＢ１７．４、Ａ２０、ＷＥＨＩ−２３１、ＰＢＫ１０１Ａ２、Ｃ２．３、Ｂ１６、ＭＣ５７、ＷＯＰ−３０２７、２９３Ｔ、１４３Ｂｔｋ、Ｊｕｒｋａｔ、及びＣｏｓからなる１つ又はそれ以上の腫瘍細胞株の細胞表面に発現
によって特徴づけられる、請求項１３のモノクローナル抗体。
【請求項１６】  請求項１のモノクローナル抗体の抗原結合断片。
【請求項１７】  検出可能な標識をさらに含む、請求項１のモノクローナル抗体。
【請求項１８】  請求項１のモノクローナル抗体を生産するハイブリドーマ細胞株。
【請求項１９】  ハイブリドーマ細胞株が細胞株ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−３７７、ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−４０４又はＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−４０５である、請求項１８のハイブリドーマ細胞株。
【請求項２０】  （ｉ）４０ｋＤａの分子量；
（ｉｉ）胎児胸腺細胞の表面に発現；
（ｉｉｉ）成人胸腺細胞の表面に発現しない；
（ｉｖ）請求項１の抗体によって結合する場合には細胞増殖を遮断する能力；及び
（ｖ）請求項１の抗体によって結合する場合には同型の凝集を誘導する能力
によって特徴づけられた実質的に純粋なタンパク質。
【請求項２１】  タンパク質がさらに
（ｖｉ）Ｅ７１０．２．３、ＲＭＡ−Ｓ、ＣＴＬＬ、ＬＢ１７．４、Ａ２０、ＷＥＨＩ−２３１、ＰＢＫ１０１Ａ２、Ｃ２．３、Ｂ１６、ＭＣ５７、ＷＯＰ−３０２７、２９３Ｔ、１４３Ｂｔｋ、Ｊｕｒｋａｔ、及びＣｏｓからなる１つ又はそれ以上の腫瘍細胞株に発現
によって特徴づけられる、請求項２０のタンパク質。
【請求項２２】  タンパク質がさらに
（ｖｉｉ）請求項１の抗体によって結合する場合には細胞においてアポトーシスを誘導する能力
によって特徴づけられる、請求項２０のタンパク質。
【請求項２３】  ハイブリドーマ細胞株ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−３７７、ＰＴＡ−４０４、又はＰＴＡ−４０５によって生産されるモノクローナル抗体に結合する、請求項２０のタンパク質。
【請求項２４】  請求項１のモノクローナル抗体及び薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項２５】  特異的な結合を可能にする十分な条件下で被検体（ｓｕｂｊｅｃｔ）由来の細胞試料を請求項１のモノクローナル抗体と接触すること；及び
試料中の１つ又はそれ以上の細胞に対する抗体の任意の特異的結合を検出すること（ここにおいて、結合は被検体内の腫瘍細胞の存在を示す）
を含む、被検体における腫瘍細胞を検出するための方法。
【請求項２６】  腫瘍細胞が胸腺リンパ腫、Ｔ細胞腫、Ｂ細胞リンパ腫、メラノーマ、骨肉腫、又は急性Ｔ細胞白血病細胞である、請求項２５の方法。
【請求項２７】  腫瘍細胞が患者に存在する、請求項２５の方法。
【請求項２８】  腫瘍細胞の増殖を阻害するのに十分な、請求項１のモノクローナル抗体の量で腫瘍細胞を接触すること
を含む、腫瘍細胞増殖を阻害するための方法。
【請求項２９】  細胞においてアポトーシスを誘導するのに十分な、請求項１のモノクローナル抗体の量で腫瘍細胞を接触すること
を含む、細胞においてアポトーシスを誘導するための方法。
【請求項３０】  細胞が胸腺リンパ腫、Ｔ細胞腫、Ｂ細胞リンパ腫、メラノーマ、骨肉腫、及び急性Ｔ細胞白血病からなる群より選択される腫瘍細胞である、請求項２９の方法。
【請求項３１】  細胞がｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏである、請求項２９の方法。
【請求項３２】  請求項１のモノクローナル抗体、及びその使用説明書を含む、腫瘍診断のためのキット。
【請求項３３】  診断され得る腫瘍が胸腺リンパ腫、Ｔ細胞腫、Ｂ細胞リンパ腫、メラノーマ、骨肉腫、又は急性Ｔ細胞白血病からなる群より選択される、請求項３２のキット。
【請求項３４】  機能基（ｍｏｉｅｔｙ）に結合した請求項１のモノクローナル抗体を含む薬剤を標的とする腫瘍細胞。
【請求項３５】  抗体タンパク質複合体の形成を可能にするのに十分な時間及び条件下でタンパク質を含む試料を請求項１のモノクローナル抗体に接触すること；
必要な場合は、試料から複合体を除去すること；及び
前記複合体からタンパク質を除去し、その結果、タンパク質を単離すること
を含む、タンパク質を単離するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(I)
【化１】
2003508528.tif 000001
[式中、XはN又はCHであり；
Aは、式(a)又は(b)の基
【化２】
2003508528.tif 000002
を示し、
R1は、水素原子又は-NH2、-NR3R4、-NR3CO(C1-C4)Alk又は-NR3SO2(C1-C4)Alk 基を示し;
R2は、水素又はハロゲン原子又は(C1-C4)Alk、(C1-C4)アルコキシ、-COOH、 -COO(C1-C4)Alk、-CN、-CONR3R4、-NO2、-SO2NR3R4 又は-NHSO2(C1-C4)Alk基を示し;
m 及びnは、それぞれ0、1 又は2を示し;
R3 及びR4は、それぞれ水素原子又は(C1-C4)Alk基を示し;
Y1 及びY2は、それぞれNH 又はOを示す]
の化合物及びそれらの塩又は溶媒和物。
【請求項２】  XがCHを示す請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Xが窒素原子を示し、R2基が5-位にある請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  (C1-C4)Alk 基がメチル又はエチル基である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  R2が-COOH、-COO(C1-C4)Alk、-CN、-NO2、-CONR3R4及び-NHSO2-(C1-C4)Alkから選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  3-[1-(5-エトキシカルボニルピリド-2-イル)-4-ピペリジニルアミノ]-1-[1,2-ジヒドロ-2-オキソベンズイミダゾール-4-イルオキシ]-2-プロパノール及びその塩又は溶媒和物。
【請求項７】 3-[1-(5-エトキシカルボニルピリド-2-イル)-4-ピペリジニルアミノ]-1-[2-アミノピリド-5-イルオキシ]-2-プロパノール及びその塩又は溶媒和物。
【請求項８】  式(II):
【化３】
2003508528.tif 000003
[式中、A'は、R1が任意に保護される基(a)又は基(b)を示し、(a)、(b)及びR1は請求項１に定義のとおり]のエポキシドを、式(III):
【化４】
2003508528.tif 000004
[式中、m、n、R2及びXは上記のとおり]のアミンと反応させ、任意に存在する保護基を除き、任意に、こうして得た式(I)の生成物をその塩又は溶媒和物の１つに転化することを特徴とする請求項１の化合物の製造方法。
【請求項９】  請求項８に記載の式(II)の物質[式中、A'は基(b)であり、かつR1は式:
【化５】
2003508528.tif 000005
の基である]を式IIIのアミンと反応させ、こうして得た式IVの生成物
【化６】
2003508528.tif 000006
を水素添加反応に付して、4-ニトロフェニルジアゼニル基をアミノ基に転化し、こうして得た式(I)の生成物を任意にその塩又は溶媒和物の１つに転化することを特徴とする、 Aが基(b)を示し、かつR1がNH2基である請求項１の化合物の製造方法。
【請求項１０】  式(V)
【化７】
2003508528.tif 000007
の化合物を請求項８に定義するような式(III)化合物と反応させ、こうして得た式(VI)
【化８】
2003508528.tif 000008
の生成物のニトロ基を還元し、こうして得た式(VII)
【化９】
2003508528.tif 000009
の生成物をカルボニル化剤で処理し、こうして得た式(I)の生成物を単離し、任意にその塩又は溶媒和物の1つに転化することを特徴とする、Aが基(a)を示し、かつY1及びY2が窒素原子を示す請求項１の化合物の製造方法。
【請求項１１】  カルボニル化剤が、カルボニルジイミダゾール及びホスゲンから選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  活性成分として少なくとも1つの請求項１の化合物からなる医薬組成物。
【請求項１３】  過敏性腸症候群のための薬剤、腸運動性に対するモジュレート作用を有する薬剤、脂肪分解剤、抗肥満剤、抗糖尿病剤、向精神薬、抗緑内障剤、瘢痕形成剤又は抗鬱剤、又は早産の予防もしくは沈滞又は月経困難症の治療及び/又は予防のための子宮収縮抑制剤である請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
あるいは、Aが基(b)を示し、R1がNH2基である際に、式(I)の化合物は、式(III)のアミンを式(II)の物質[式中、A'は基(b)であり、かつR1は式:
【化１４】
2003508528.tif 000010
の基である]と縮合させ、こうして得た式(IV)の生成物
【化１５】
2003508528.tif 000011
を水素添加反応に付して、4-ニトロフェニルジアゼニル基をアミノ基に転化し、こうして得た式(I)の生成物を任意にその塩又は溶媒和物の１つに転化して製造することが好ましい。