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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量のｈＶＥＧＦアンタゴニストを含有してなる、浮腫を患っている哺乳動物の治療のための医薬。
【請求項２】  前記アンタゴニストがｈＶＥＧＦとｈＶＥＧＦレセプターとの相互作用を阻害する、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  前記浮腫が非新生物疾患又は症状に関する、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】  前記浮腫が中枢神経系浮腫を含む、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】  前記中枢神経系浮腫が脳浮腫を含む、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】  前記非新生物疾患又は症状は、頭部損傷、脊椎損傷、急性高血圧、髄膜炎、脳炎、膿瘍、出血、ウイルス感染、脳マラリア症、放射、多発性硬化症、心停止、出生時仮死、グルタミン酸毒性、脳症、低酸素症、虚血又は腎臓透析を含む、請求項３に記載の医薬。
【請求項７】  非新生物疾患又は症状には脳卒中を含む、請求項３に記載の医薬。
【請求項８】  脳卒中が虚血性脳卒中又は出血性脳卒中である、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】  虚血性脳卒中は、血栓性脳卒中、塞栓性脳卒中、血行力学的脳卒中、又は陰窩性脳卒中である、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】  出血性脳卒中は、脳内、くも膜下、脳室内、又は硬膜下出血に関する、請求項８に記載の医薬。
【請求項１１】  有効量のｈＶＥＧＦアンタゴニストを含有してなる、脳卒中を患っているか、又は患ったことのある哺乳動物の治療のための医薬。
【請求項１２】  前記浮腫が新生物疾患又は症状に関する、請求項１に記載の医薬。
【請求項１３】  前記新生物疾患又は症状が、乳癌、肺癌、胃癌、食道癌、結腸直腸癌、肝臓癌、卵巣癌、莢膜細胞種、男性胚腫、頚部癌、子宮内膜癌、子宮内膜過形成、子宮内膜症、線維肉腫、絨毛癌、頚癌、鼻咽頭癌、喉頭癌、肝芽腫、カポジ肉腫、メラノーマ、皮膚癌、血管腫、海綿状血管腫、血管芽腫、膵臓癌、網膜芽腫、横紋筋肉腫、骨肉腫、平滑筋肉腫、尿路癌、甲状腺癌、ウイルムス腫瘍、腎細胞癌、前立腺癌、母斑症に関連した異常な血管増殖、又はメーグス症候群を含む、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】  前記新生物疾患又は症状が脳腫瘍を含む、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１５】  前記ｈＶＥＧＦアンタゴニストを化学療法又は放射線療法と組み合わせるか又は連続して前記哺乳動物に投与する、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】  前記ｈＶＥＧＦアンタゴニストが抗ｈＶＥＧＦ抗体又はその抗原結合断片を含む、請求項１ないし１５の何れか一に記載の医薬。
【請求項１７】  前記抗ｈＶＥＧＦ抗体がキメラ抗体を含む、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】  前記抗ｈＶＥＧＦ抗体がヒト化抗体を含む、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１９】  前記抗体がモノクローナル抗体を含む、請求項１６に記載の医薬。
【請求項２０】  前記抗原結合抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ'、Ｆ(ａｂ')２、又はＦｖ断片を含む、請求項１６に記載の医薬。
【請求項２１】  前記ｈＶＥＧＦアンタゴニストがｈＶＥＧＦレセプター融合タンパク質を含む、請求項１ないし１５の何れか一に記載の医薬。
【請求項２２】  前記ｈＶＥＧＦレセプター融合タンパク質が、免疫グロブリンに融合したｈＶＥＧＦレセプターの細胞外ドメイン配列を含む、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２３】  前記ｈＶＥＧＦレセプター融合タンパク質がｆｌｔ-ＩｇＧ融合タンパク質を含む、請求項２２に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸線を有する車輪、スキッド又は軌道のアセンブリを車台に取り付けるための乗物のサスペンション装置において、
ａ）互いに反対側に配置された第１端と第２端を有し、前記第１端は、前記車輪、スキッド又は軌道のアセンブリに枢動可能に取り付けられ、前記第２端は、前記車台に枢動可能に取り付けられた制御アームと、
ｂ）前記車軸線の下方且つ前記前記車輪、スキッド又は軌道のアセンブリに隣接する位置において前記車台に備えられた支点を有し、第１のレバーアームと第２のレバーアームを備え、前記第１のレバーアームと前記第２のレバーアームは、略垂直な平面を形成する方向を向く第１のベルクランクと、
ｃ）略垂直に取り付けられ、且つ前記制御アームに枢動可能に連結された第１端と前記第１のベルクランクの第１のレバーアームに枢動可能に連結された第２端とを有する第１のリンク部材と、
ｄ）前記車台に取り付けられ、且つ前記ベルクランクに連結されたばね作用アセンブリと
を備えた乗物のサスペンション装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物のサスペンション装置において、
車両に取り付けられた支点を有し且つ第１のレバーアームと第２のレバーアームとを有する第２のベルクランクと
前記第１のベルクランクの第２のレバーアームに枢動可能に連結された第１端と前記第２のベルクランクの第１のレバーアームに枢動可能に連結された第２端とを有する第２のリンク部材とを備え、
前記第２のリンク部材は、略水平に取り付けられている乗物のサスペンション装置。
【請求項３】
請求項２に記載の乗物のサスペンション装置において、前記第２にベルクランクの第１のレバーアーム及び第２のレバーアームは、第２の平面を形成し、前記第２のベルクランクは、前記第２の平面が前記垂直な平面に対して前記第２のリンク部材の長さ方向に延びる線に沿って交差するように取り付けられている乗物のサスペンション装置。
【請求項４】
請求項２に記載の乗物のサスペンション装置において、前記第１のベルクランクの第１のレバーアームと第２のレバーアームは、略同一の長さを有し、前記第２のベルクランクの第１のレバーアーム及び第２のレバーアームは、略同一の長さを有する乗物のサスペンション装置。
【請求項５】
請求項２に記載の乗物のサスペンション装置において、前記ばね作用アセンブリは、前記第２のリンク部材に対して略垂直な方向に取り付けられている乗物のサスペンション装置。
【請求項６】
請求項５に記載の乗物のサスペンション装置において、前記第１のリンク部材は、前記第２のリンク部材に対して略垂直な方向に取り付けられている乗物のサスペンション装置。
【請求項７】
請求項３に記載の乗物のサスペンション装置において、前記車輪、スキッド又は軌道のアセンブリは、車軸線を有し、前記第１のベルクランクの支点は、前記車軸線の下方で前記乗物に取り付けられている乗物のサスペンション装置。
【請求項８】
請求項２に記載の乗物のサスペンション装置において、更に、前記車輪、スキッド又は軌道のアセンブリに隣接して前記乗物の車台から延び出すアウトリガーを備え、前記第１のベルクランクは、前記アウトリガーに取り付けられている乗物のサスペンション装置。
【請求項９】
車軸線を有する車輪、スキッド又は軌道のアセンブリを乗物の車台に取り付けるための乗物のサスペンション装置において
ａ）前記車輪、スキッド又は軌道のアセンブリと前記車台の間に延びる上方制御アームと、
ｂ）前記車輪、スキッド又は軌道のアセンブリに隣接して前記車台から延びるアウトリガーと、
ｃ）前記上方制御アームの下方且つ前記車軸線の下方において前記アウトリガーに取り付けられた枢動点を有し、第１のレバーアームと第２のレバーアームを有する一次レバーと、
ｄ）前記上方制御アーム及び前記一次レバーの前記第１のレバーアームに連結された略垂直なロッドと
を備えた乗物のサスペンション装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の乗物のサスペンション装置において、前記車台に取り付けられた枢動点を有し且つ第１のレバーアーム及び第２のレバーアームを有する二次レバーと、前記一次レバーの第２のレバーアーム及び前記二次レバーの第１のレバーアームに連結された略水平なロッドと、前記車台に取り付けられ且つ前記二次レバーの第２のレバーアームに連結されたばね作用アセンブリとを備えた乗物のサスペンション装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の乗物のサスペンション装置において、前記ばね作用アセンブリは、前記ロッドに対して略垂直な方向に取り付けられている乗物のサスペンション装置。
【請求項１２】
車輪、スキッド又は軌道のアセンブリを乗物の車台に懸架する方法において、
ａ）乗物の車台用の車輪、スキッド又は軌道のアセンブリにして、制御アームが前記車輪、スキッド又は軌道のアセンブリから前記車台に向けて延び出し、且つ車軸線を有する前記車輪、スキッド又は軌道のアセンブリを用意する工程と、
ｂ）前記制御アームから、前記車軸線の下方において前記車台に取り付けられた一次ベルクランクの１つの取り付け点に向けて、略垂直なロッドを延在させる工程と、
ｃ）ばね作用アセンブリを、前記一次ベルクランクと前記車台との間に配置する工程と
を備えた方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記一次ベルクランクの第２の取り付け点から、前記車台に取り付けられた第２のベルクランクの第１の取り付け点に向けて、略水平な方向に、ロッドを延在させる工程を備えた方法。
【請求項１４】
前記一次ベルクランクが略垂直な平面を形成し、前記二次ベルクランクが第２の平面を形成し、前記垂直な平面と前記第２の平面がロッドの長手方向線において交差するように、前記第２のベルクランクを前記乗物に取り付ける工程を更に備えた方法。
【請求項１５】
前記一次ベルクランクを、前記制御アームの下方において前記乗物引取り付ける工程を更に備えた方法。
【請求項１６】
前記ばね作用アセンブリを、前記ロッドに略垂直な線に沿って取り付ける工程を更に備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  子宮頚部異形成の治療用の医薬品製剤の製造におけるＩＲＭの使用であって、前記製剤が
脂肪酸、
保存系、及び
カルボマー
をさらに含む使用。
【請求項２】  前記保存系がプロピレングリコールを含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】  イミダゾキノリンアミン、イミダゾピリジンアミン、６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン、１，２−架橋イミダゾキノリンアミン、チアゾロ−及びオキサゾロ−キノリンアミン及びピリジンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、並びにテトラヒドロイミダゾナフチリジンアミンからなる群から選択される免疫応答調節因子（ＩＲＭ）化合物と、
脂肪酸と、
保存系と、
カルボマーと、
を含む医薬品製剤。
【請求項４】  界面活性剤をさらに含む、請求項３に記載の医薬品製剤。
【請求項５】  前記保存系がプロピレングリコールを含む、請求項３記載の医薬品製剤。
【請求項６】  前記保存系がメチルパラベンをさらに含む、請求項５記載の医薬品製剤。
【請求項７】  前記ＩＲＭがチアゾロキノリンアミンを含む、請求項３記載の医薬品製剤。
【請求項８】  イミダゾキノリンアミン、イミダゾピリジンアミン、６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン、１，２−架橋イミダゾキノリンアミン、チアゾロ−及びオキサゾロ−キノリンアミン及びピリジンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、並びにテトラヒドロイミダゾナフチリジンアミンからなる群から選択される免疫応答調節因子（ＩＲＭ）化合物と、
脂肪酸と、
保存系と、
プロピレングリコールを含むカルボマーと、
を含む医薬品製剤。
【請求項９】  前記プロピレングリコールが５％〜３０％の量存在する、請求項８記載の医薬品製剤。
【請求項１０】  前記ＩＲＭが１−イソブチル−１Ｈ−イミダゾ[４，５−ｃ］キノリン−４−アミンである、請求項８記載の医薬品製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  子午線方向断面で見て、少なくとも１つの第１ビード（１２）を有し、該第１ビードの座（１２Ｂ）が母線を有し、第１ビードの軸線方向内端部は、軸線方向外端部が位置する円の直径より大きい直径の円上に位置し、ビードヒール（１２）は軸線方向内方にあり、かつゴム配合物で被覆された少なくとも１つの非伸長性環状補強要素（１４）により補強されており、一方ビードトウは軸線方向外方にあり、かつ環状要素（１４）のセクションの下に位置する頂点Ａから出発する２つの辺（３１、３２）により形成されるクサビの形態をなすゴム配合物の異形要素（３）を有し、半径方向外方の辺（３１）は、頂点Ａを通りかつ回転軸線に平行な直線に対して鋭角φ1を形成し、この角度φ1は半径方向外方および軸線方向外方に向かって開いており、半径方向内方の辺（３２）は前記平行な直線に対して鋭角φ2を形成し、この角度φ2は半径方向内方に向かって開いており、環状要素（１４）に対して軸線方向に隣接する異形要素（３）を形成するゴム配合物は、それぞれ、前記環状要素（１４）より半径方向上方および異形要素（３）より半径方向上方のゴム配合物（７）および（６）のショアＡ硬度より高いショアＡ硬度を有する構成の、ラジアルカーカス補強体（１３）を有する、ラジアルカーカス補強体を備えたタイヤ（１）であって、前記ラジアルカーカス補強体（１３）が、少なくとも第１ビード（１２）内で、前記環状要素（１４）の内方から外方へと該環状要素（１４）の回りを巻いてターンアップ（１３０）を形成し、該ターンアップ（１３０）の端部は、回転軸線に対して垂直でかつ環状要素（１４）の子午線方向断面の重心を通る直線Ｐ2より軸線方向外方に位置するタイヤ（１）において、前記ターンアップ（１３０）の端部は更に、異形要素（３）の半径方向外方の辺（３１）を支持する直線Ｐ1より軸線方向内方かつ半径方向外方に位置することを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  クサビの形態をなしかつ頂点Ａから出発する２つの辺（３１、３２）により形成される前記異形要素（３）は、環状ビード補強要素（１４）の回りに巻かれるカーカス補強体（１３）の部分に直接隣接するカーカス補強体（１３）のターンアップ（１３０）の少なくとも一部により補強され、この補強は、前記部分が異形要素（３）内にあるか、異形要素（３）の辺（３１、３２、３０）の少なくとも１つを形成するかの如何に係わらず達成されることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  前記タイヤのラジアルカーカス補強体（１３）は、少なくとも第１ビード（１２）内で、前記環状要素（１４）の内方から外方へと該環状要素（１４）の回りを巻いてターンアップ（１３０）を形成し、該ターンアップ（１３０）は、クサビの形態をなす異形要素（３）の半径方向内方の辺（３２）に沿い、次に頂点Ａに対向する辺（３０）に沿い、次に異形要素（３）の半径方向外方の異形要素（６）の軸線方向および半径方向外方の少なくとも一部を覆うように延びていることを特徴とする請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】  第２ビード（１２）を有し、該ビードの座（１２Ｂ）は第１ビード（１２）の座（１２Ｂ）と同じ形状を有し、該座（１２Ｂ）の母線は、その軸線方向外端部が位置する円の直径よりも大きい直径の円上に軸線方向内端部を有し、外方に向かって傾斜されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項５】  外方に向かって傾斜されかつ異なる直径を有する２つの座（１２Ｂ）を有することを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項６】  ビード（１２）の座（１２Ｂ）の母線は截頭円錐状の母線（１２Ａ）により軸線方向外方に延長されており、該母線（１２Ａ）は回転軸線の方向に対し軸線方向および半径方向外方に向かって開いている４５°の角度γを形成していることを特徴とする請求項４記載のタイヤ。
【請求項７】  カーカス補強体（１３）の子午線方向輪郭は、タイヤがその作動リム上に取り付けられかつその作動圧力まで膨張されると、側壁および第１ビード内で一定の湾曲方向を有し、前記輪郭と前記ビードの環状補強要素との接点Ｔへの接線ＴＴ′は、回転軸線に対し外方に開いた少なくとも７０°の角度φを形成することを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粉末として生物学的溶液または懸濁液を保存するためのバリア方法であって、
−１５〜７０℃の範囲の温度で減圧下で沸騰させることによりチャンバー内で生物学的溶液または懸濁液を乾燥して、機械的に安定な気泡体を生成し、そして
機械的に安定な気泡体を破砕して粉末を生成する
ことを含む方法。
【請求項２】  前記減圧が０〜２４Ｔｏｒｒである請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記減圧が約４Ｔｏｒｒより低い請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記乾燥工程の前に、溶解気体をパージするために前記生物学的溶液または懸濁液に減圧が適用される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記生物学的溶液または懸濁液が前記乾燥工程前に保護剤と混合される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記保護剤が、糖、ポリオールおよびポリマーから成る群から選択される請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記保護剤が、単糖、二糖、オリゴ糖およびポリマーを含有する混合物をさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記単糖がフルクトース、グルコース、ソルボース、ピスコース、リブロース、キシルロース、エリスロースなどから成る群から選択される単糖の非還元性誘導体である請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記非還元性誘導体が少なくとも１つの還元基を有する単糖から調製され、少なくとも１つの還元基がメチル化、エチル化または塩素化により修飾される請求項８の方法。
【請求項１０】  前記乾燥工程前に、前記生物学的溶液または懸濁液が界面活性剤と混合される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記破砕工程前に、所望の貯蔵温度でその安定性を増大するのに十分な条件下で気泡体がさらに乾燥される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記破砕工程前に、前記気泡体がガラス転移温度より高い温度で、所望の貯蔵温度よりガラス転移温度を上昇させるのに十分な期間、さらに乾燥され、ガラス転移温度が熱刺激分極電流法により測定されるものである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記粉末が所望の貯蔵温度でその安定性を増大するのに十分な条件
下でさらに乾燥される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記粉末が所望貯蔵温度よりそのガラス転移温度を上昇させるのに十分な条件下でさらに乾燥される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  気泡体を破砕するための手段がチャンバー中に組み込まれている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  前記破砕手段が、ブラシミル、回転羽根ミル、微粉砕ミル、回転磨砕ミル、ジェットミル、漸増切断作用ミル、ボールミル、ハンマーミル、回転チューブラミル、ホモジナイザーおよび音波処理機から成る群から選択されるミルを含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記破砕手段が、チャンバー内側の変形可能容器を含み、前記乾燥工程が変形可能容器中で実行される請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  前記破砕工程が、変形可能容器を機械的に変形することにより達成される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記変形可能容器が、容器を変形する前に密封される請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記変形可能容器が前記生物学的溶液または懸濁液の乾燥を可能にするために気体透過性である請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  前記変形可能容器が半硬質である請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  前記乾燥工程がチャンバー内側のトレイ上で行われる請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  乾燥および破砕の少なくとも１つの前記工程の間にチャンバーを回転する工程をさらに含む請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】  保存生物学的物質の粉末化製剤を調製するためのバリア方法であって、
減圧下で沸騰させることにより生物学的物質を含有する少なくとも２つの溶液または懸濁液を乾燥して、少なくとも２つの機械的に安定な気泡体を生成し、
機械的に安定な気泡体を破砕して少なくとも２つの粉末を生成し、そして
生物学的物質を含有する粉末を混合して粉末化製剤を生成する
ことを含み、前記生物学的物質が、乾燥、破砕および混合工程を通して外環境への曝露に対してバリア保護される前記方法。
【請求項２５】  生物学的溶液または懸濁液を乾燥および破砕するための一体型装置であって、チャンバー温度を調節するための加熱器および冷却器およびサーモスタット、チャンバー圧を調節するための真空ポンプおよび圧力解放弁、ならびに機械的に安定な多孔質気泡体を破砕するための手段を有するチャンバーを備える前記装置。
【請求項２６】  チャンバー温度を調節するための加熱器、冷却器およびサーモスタットが約−７０℃〜３００℃の範囲内のチャンバー温度を生じ得るものである請求項２５記載の装置。
【請求項２７】  破砕のための前記手段がチャンバー内のミルまたはチャンバー内の変形可能容器を含む請求項２５又は２６記載の装置。
【請求項２８】  前記変形可能容器が袋である請求項２７記載の装置。
【請求項２９】  チャンバー内の前記変形可能容器を支持するのに適合したカセットをさらに備える請求項２７又は２８記載の装置。
【請求項３０】  前記カセットが熱伝達を促すための素子を備える請求項２９記載の方法。
【請求項３１】  チャンバー温度およびチャンバー圧をモニタリングするのに適合したプログラム可能コンピューターをさらに備え、前記コンピューターがチャンバー温度およびチャンバー圧を制御するのに適合している請求項２５〜３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】  前記コンピューターがさらに前記破砕手段を制御するのに適合して
いる請求項３１記載の装置。
【請求項３３】  チャンバー中にトレイをさらに備える請求項２５〜３２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無孔性または最少限の孔を有する低密度物質、結合剤、及び酵素を包含する低密度組成物。
【請求項２】  該無孔性または最少限の孔を有する低密度物質が中空球、最少限の水可溶性かつ最少限の水透過性の低密度鉱物、低密度木質物質、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の組成物。
【請求項３】  該無孔性または最少限の孔を有する低密度物質が中空球からなる請求項２記載の組成物。
【請求項４】  約１．２ｇ／ｃｍ3以下の比重を有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】  約０．９５から１．１５ｇ／ｃｍ3の比重を有する請求項４記載の組成物。
【請求項６】  （ｉ）（ａ）無孔性または最少限の孔を有する低密度物質および（ｂ）結合剤を包含する低密度組成物；ならびに（ｉｉ）前記組成物を被覆する酵素を含む酵素顆粒のための酵素コア。
【請求項７】  該無孔性または最少限の孔を有する低密度物質が中空球、最少限の水可溶性かつ最少限の水透過性の低密度鉱物、低密度木質物質、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項６記載の酵素コア。
【請求項８】  該無孔性または最少限の孔を有する低密度物質が中空球からなる請求項７記載の酵素コア。
【請求項９】  該低密度組成物が、その中に酵素を実質的に含まない請求項６記載の酵素コア。
【請求項１０】  約１．２ｇ／ｃｍ3以下の比重を有する請求項６記載の酵素コア。
【請求項１１】  約０．９５から１．１５ｇ／ｃｍ3の比重を有する請求項１０記載の酵素コア。
【請求項１２】  （ｉ）無孔性または最少限の孔を有する低密度物質を包含する低密度組成物からなるコア；（ｉｉ）酵素；および（ｉｉｉ）外部コーティングを含む低密度酵素顆粒。
【請求項１３】  該無孔性または最少限の孔を有する低密度物質が、中空球、最少限の水可溶性かつ最少限の水透過性の低密度鉱物、低密度木質物質、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１２記載の顆粒。
【請求項１４】  該無孔性または最少限の孔を有する低密度物質が中空球からなる請求項１３記載の顆粒。
【請求項１５】  該中空球がホウケイ酸ガラス中空球である請求項１４記載の顆粒。
【請求項１６】  １．４ｇ／ｃｍ3未満の比重を有する請求項１２記載の顆粒。
【請求項１７】  約１．２ｇ／ｃｍ3以下の比重を有する請求項１６記載の顆粒。
【請求項１８】  約０．９５から１．１５ｇ／ｃｍ3の比重を有する請求項１７記載の顆粒。
【請求項１９】  ｃ）（ｉ）１種以上の酵素、（ｉｉ）無孔性または最少限の
孔を有する低密度物質、および（ｉｉｉ）結合剤を包
含する、諸成分が十分に混合されたブレンドを調製し
；そして
ｄ）該ブレンドを粗砕して不連続の微粒子とする
ことを含む請求項１記載の低密度組成物を包含する顆粒の製造法。
【請求項２０】  該微粒子に装飾的コーティングを上塗りする工程をさらに含む請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  該無孔性または最少限の孔を有する低密度物質が、中空球、最少限の水可溶性かつ最少限の水透過性の低密度鉱物、低密度木質物質、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１９記載の方法。
【請求項２２】  ｅ）シードまたはキャリヤー粒子を選択し；
ｆ）無孔性または最少限の孔を有する低密度物質を包含す
る低密度組成物を該シ−ドに塗布し；
ｇ）１種以上の酵素を該低密度組成物に塗布し；そして
ｈ）装飾的コーティングを上塗りする
ことを含む低密度酵素顆粒の製造法。
【請求項２３】  該無孔性または最少限の孔を有する低密度物質が、中空球、最少限の水可溶性かつ最少限の水透過性の低密度鉱物、低密度木質物質、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ画像装置であって、
焦点電極を有する陰極線管と、
焦点電圧補正入力信号の発生源と、
偏向回路と、
前記偏向回路から電流を引き込み且つ前記焦点電圧補正入力信号に応答する第１の入力を有する増幅器であって、前記焦点電極に結合された焦点電圧の動的焦点電圧成分を前記増幅器の出力に発生させる前記増幅器と、
偏向周期の自動受像管バイアス測定期間中は、周期的な制御信号に応答し、且つ前記動的焦点電圧成分を無効にするために前記焦点電圧補正入力信号の信号経路に接続された第１の半導体スイッチと、
前記動的焦点電圧成分が無効にされない場合に前記増幅器により引き込まれる電流の平均値に実質的に等しい値へと、前記自動受像管バイアス測定期間中に、前記偏向回路から前記増幅器により引き込まれる電流を制御するために前記第１の半導体スイッチに応答する手段とを有する装置。
【請求項２】
前記増幅器により引き込まれる電流を制御する前記手段は、前記増幅器により引き込まれる電流の経路内に結合された抵抗を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記増幅器は、前記焦点電極に結合された主電流導通経路を有する第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、前記トランジスタの両方は、前記自動受像管バイアス測定期間中に導通する、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記自動受像管バイアス測定期間中に、前記抵抗を電圧基準に結合する手段を有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
ビデオ画像装置であって、
焦点電極を有する陰極線管と、
焦点補正入力信号の発生源と、
前記入力信号に応答し、且つアクティブプルアップ配置を形成することにより第１の方向へ電流を供給するよう前記焦点電極に結合された第１のトランジスタと、
前記入力信号に応答し、且つアクティブプルダウン配置を形成することにより反対の方向へ電流を供給するよう前記焦点電極に結合され、前記第１のトランジスタとともに前記焦点電極で動的焦点電圧を発生させる増幅器を形成する第２のトランジスタと、
前記動的焦点電圧の発生を中断するよう前記第１及び第２のトランジスタへ結合された周期的焦点電圧ブランキング信号の発生源と、
前記動的焦点電圧が中断されない場合に前記増幅器により引き込まれる電流の平均値に実質的に等しい値で、焦点電圧ブランキング中に前記第１のトランジスタの導通を維持するための、前記ブランキング信号に応答する手段とを有する装置。
【請求項６】
焦点電圧ブランキング中に前記第２のトランジスタの導通を維持するための、前記ブランキング信号に応答する手段を有する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
焦点電圧ブランキング中に、前記第２のトランジスタの主電流の導通の経路に結合され、前記経路の電流を制御するための抵抗を有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
焦点電圧ブランキング中に、前記第１及び第２のトランジスタの主電流の導通の経路に結合され、前記経路の電流を制御するための抵抗を有する請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１Ａの変圧器ＴＯの巻線ＴＯＷ３は、ステップアップされた帰線電圧を発生し、それは、ダイオードＤ４により整流されそして、キャパシタＣ５でフィルタされ、図１Ｂの動的な焦点電圧発生器にエネルギーを供給するために、約１５００ボルトの供給電圧を発生する。アクティブプルアップトランジスタＱ５は、供給電圧に接続されたコレクタを有する。トランジスタＱ５のベースプルアップ抵抗Ｒ４は供給電圧に接続されている。ダイオードＤ１は、トランジスタＱ４のコレクタとトランジスタＱ５のエミッタ間に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
キャパシタンスＣ１は、焦点電極と巻線（図示していない）の浮遊キャパシタンスの合計を示す。アクティブプルアップトランジスタＱ５は、浮遊キャパシタンスＣ１を充電するためにそのエミッタから電流を発することができる。プルダウントランジスタＱ４は、キャパシタンスＣ１からダイオードＤ１を介して電流を吸うことができる。優位に、アクティブプルアップ配置は、電力消費を下げながら高速応答時間を得るのに使用される。動的な増幅器は、帰還抵抗Ｒ５を介して、トランジスタＱ５のエミッタで出力するために、分路帰還を使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルラーシステムにおいてハンドオーバを実行するための方法であって、
第1の周波数バンド（ｆ１）の送信品質（ＱＦ１）を測定し、
品質オフセット（ＱＦ１，２）を決定し、
前記品質オフセット（ＱＦ１，２）と測定された品質（ＱＦ１）に基づいて、第２の周波数バンド（ｆ２）の送信品質（ＱＦ２）を推定し、
ハンドオーバ処理において推定された品質（ＱＦ２）を評価する過程を含む方法。
【請求項２】  第２の周波数バンド（ｆ２）の送信品質（ＱＦ２）を推定する過程は、第１の周波数バンド（ｆ１）の送信品質（ＱＦ１）に品質オフセット（ＱＦ１，２）を加える過程を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  選択された周波数バンド（ｆ１，ｆ２）の内の１つについて送信品質（ＱＦ１，ＱＦ２）があらかじめ定められた閾値を超えるとハンドオーバを行う請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】  ハンドオーバはハードハンドオーバである請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  オフセット（ＱＦ１，２）は周波数バンド（ｆ１，ｆ２）で送信されるパワーレベルに依存する請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  セルラーシステムの品質推定手段であって、
第１の周波数バンド（ｆ１）の第１の送信品質（ＱＦ１）を測定する測定手段と、
品質オフセット（ＱＦ１，２）を決定するための決定手段と、
品質オフセット（ＱＦ１，２）を第１の送信品質（ＱＦ１）に加算することによって第２の周波数バンド（ｆ２）の第２の送信品質（ＱＦ２）を推定する処理手段とを具備する品質推定手段。
【請求項７】  請求項６に記載の品質推定手段とさらに、品質オフセット（ＱＦ１，２）の値が正であれば、第２の送信品質（ＱＦ２）が品質の閾値を超えると、第２の周波数バンド（ｆ２）から第１の周波数バンド（ｆ１）へのハンドオーバが開始される品質閾値を決定する手段を具備する制御手段。
【請求項８】  制御手段がセルラーシステムの交換器に設けられた請求項７に記載の制御手段。
【請求項９】  制御手段がセルラーシステムの移動局（２００）に設けられた請求項７に記載の制御手段。
【請求項１０】  第１の周波数バンド（ｆ１）で交互に信号を送信しあう基地無線局と移動局（２００）とを収容したセルラーシステムであって、セルラーシステムは第１の周波数バンド（ｆ１）の送信品質（ＱＦ１）を測定し、セルラーシステムは品質オフセット（ＱＦ１，２）を決定して当該品質オフセット（ＱＦ１，２）を第１の周波数バンド（ｆ１）の送信品質（ＱＦ１）に加えることで第２の周波数バンド（ｆ２）の送信品質（ＱＦ２）を推定し、セルラーシステムは、第１の周波数バンド（ｆ１）に論理セクタの１つ（１８，２２，２６）が割り当てられて、第２の周波数バンド（ｆ２）に他の論理セクタ（２０，２４，２８）が割り当てられている少なくとも２つの論理セクタ（１８−２８）を含むセル（１０）を少なくとも１つ有するセルラーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多元接続通信システム用のアクセスノードであって、
前記アクスノードは、複数のモバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）とインターフェース接続するものであり、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が位置している複数のセルにおけるそれぞれ異なるタイムゾーン及び／又は現地時間についての情報を備えていることを特徴とするアクセスノード。
【請求項２】
前記アクセスノードには、
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）のロケーション情報を備え、ユーザーが位置することが可能なセルのタイムゾーン及び／又は現地時間上で情報を処理する手段が実装されていることを特徴とする請求項１に記載されたアクセスノード。
【請求項３】
前記アクセスノードには、
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）のロケーションをチェックし、ユーザーが位置することが可能なセルにおけるタイムゾーン及び／又は現地時間上で情報を処理する手段が実装されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載されたアクセスノード。
【請求項４】
前記アクセスノードは、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）のロケーション情報を受信することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載されたアクセスノード。
【請求項５】
前記アクセスノードは、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が位置するタイムゾーン及び／又は現地時間に依存して、課金情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載されたアクセスノード。
【請求項６】
前記アクセスノードは、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が位置するタイムゾーン及び／又は現地時間に依存して、呼の転送情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載されたアクセスノード。
【請求項７】
前記アクセスノードは、衛星通信システムの地球局(GS, 11, 12, 13; 111, 112)であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載されたアクセスノード。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載された前記アクセスノードを少なくとも１つ備えた多元接続通信システムであって、前記アクセスノードは、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が位置する複数のセルにおけるそれぞれ異なるタイムゾーン及び／又は現地時間に依存して、少なくとも１つの前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）についての少なくとも１つの通信パラメータを修正することを特徴とする多元接続通信システム。
【請求項９】
前記通信パラメータは、
タイムゾーン及び／又は現地時間がそれぞれ異なる複数のセルに位置している前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）については異なるように処理されることを特徴とする請求項８に記載された多元接続通信システム。
【請求項１０】
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）がタイムゾーンの境界を横切ったか否かをチェックすることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載された多元接続通信システム。
【請求項１１】
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）がタイムゾーンの境界を横切ったか否かを、ハンドオーバ中に、チェックすることを特徴とする請求項１０に記載された多元接続通信システム。
【請求項１２】
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）がタイムゾーンの境界を横切った後に、少なくとも１つの通信パラメータ又は通信を処理するためのパラメータを変更することを特徴とする請求項８乃至請求項１１の何れか１項に記載された多元接続通信システム。
【請求項１３】
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）のロケーション情報を備えかつ／又はチェックし、前記モバイルユーザー機器が位置するセルのタイムゾーン及び／又は現地時間についての情報を追加するネットワークリソースコントローラを備えることを特徴とする請求項８乃至請求項１２の何れか１項に記載された多元接続通信システム。
【請求項１４】
前記セルがタイムゾーンの境界を横切らないように制限された拡張領域を備えることを特徴とする請求項８乃至請求項１３の何れか１項に記載された多元接続通信システム。
【請求項１５】
複数のモバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）とインターフェースする少なくとも１つのアクセスノードを備えた多元接続通信システムを運用する方法であって、
前記アクセスノードは、
前記通信パラメータは、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が位置している複数のセルにおけるそれぞれ異なるタイムゾーン及び／又は現地時間を記憶していることを特徴とする多元接続通信システムを運用する方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの通信パラメータが、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が位置しているセルのタイムゾーン及び／又は現地時間に依存して決定されることを特徴とする請求項１５に記載された多元接続通信システムを運用する方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記通信パラメータは、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が位置しているセルのタイムゾーン及び／又は現地時間に依存して変更されることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載された多元接続通信システムを運用する方法。
【請求項１８】
前記通信パラメータは、前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が位置している複数のセルにおけるタイムゾーン及び／又は現地時間の違いに応じて異なるように取り扱われることを請求項１５乃至請求項１７の何れか１項に記載された多元接続通信システムを運用する方法。
【請求項１９】
前記通信パラメータは、呼の転送又は呼の課金に影響を与えることを特徴とする請求項１５乃至請求項１８の何れか１項に記載された多元接続通信システムを運用する方法。
【請求項２０】
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）がタイムゾーンの境界を横切ったか否かをチェックすることを特徴とする請求項１５乃至請求項１９の何れか１項に記載された多元接続通信システムを運用する方法。
【請求項２１】
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）が、ハンドオーバ中に、タイムゾーンの境界を横切ったか否かをチェックすることを特徴とする請求項２０に記載された多元接続通信システムを運用する方法。
【請求項２２】
前記モバイルユーザー機器（21、22、23、及び121）がタイムゾーンの境界を横切った後に、少なくとも１つの通信パラメータ又は通信を処理するためのパラメータを変更することを特徴とする請求項１５乃至請求項２１の何れか１項に記載された多元接続通信システムを運用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
所定のユーザーが明確なタイムゾーンに存在するか否かを明確に区別するためには、セルがタイムゾーンの境界を横切らないよう制限するためのエクステンション（拡張領域）をセルが備えていることが有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組ガイド情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  番組ガイド情報を処理する方法であって、
前記番組ガイド情報を受信するステップと、
ユーザが入力した要求を受信するステップと、
前記ユーザが入力した要求に適合する番組の放映を特定するステップと、
を有し、
一方の軸に時間情報を、他方の軸に番組情報を有する番組ガイド中で、前記ユーザが入力した要求に適合する第１の番組を強調表示するステップを更に有し、
前記時間情報の軸が第１の時間帯内に表示され、
前記番組ガイドが前記第１の時間帯以外に在る別の適合番組を示すアイコンを更に有する、
番組ガイド情報処理方法。
【請求項２】  前記アイコンが、更に、各チャンネルについて、前記第１の時間帯以外に在る適合番組の数を示す数を有する、請求項１記載の番組ガイド情報処理方法。
【請求項３】  前記アイコンが、更に、前記第１の時間帯以外に在る別の適合番組の時間を示すものを有する、請求項１記載の番組ガイド情報処理方法。
【請求項４】  前記アイコンを選択することによって、番組ガイドを第２の時間帯に移動させて、前記第１の時間帯以外に在る別の適合番組を強調表示するステップを更に有する、請求項１記載の番組ガイド情報処理方法。
【請求項５】  番組ガイドが前記第２の時間帯に進められた時に、前記番組ガイドが前記第１の時間帯で放映される適合番組を示す別のアイコンを更に有する、請求項４記載の番組ガイド情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  スタッフの利用可能性を示すデータを記録するためのスタッフ利用可能性記録手段をさらに含む請求項７から１０による装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ウェイブリッジ２６からの測定信号、計量装置３４、及び計量装置４８は、点線５２ａ、５２ｂ及び５２ｃによりそれぞれ表されたように、データ処理システム５０に送られ記憶される。さらに、データ処理システム５０には、点線５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、及び５４ｄにより表されたように、各コンテナ２４の待機領域３０における経過時間についての情報を供給するデータが送られる。特定のコンテナ２４について、この種の時間測定は、例えば、独自の判読可能なラベルをそれに貼ることにより行うことができ、このラベルは、コンテナ２４が待機領域３０に入る際に最初に読まれ、コンテナ２４がコンベヤ３２へ空にされた際にそのラベルが再度読まれて、コンテナ２４に関する第１及び第２の時間がデータ処理システム５０に記憶される。トラック２２における搬送に要する時間は、さらに、搬送すること及び胃袋を空にすることが生じる下での周囲温度などの状態に関連するパラメータとすることができることから、データ処理システム５０に記録可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002534069.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １５頁の表ＩＩに記載のようなタンパク質５、６、７、８、９、１１、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、または５５の分子量特性およびｐＩ特性を有する、Ｃ．ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓタンパク質。
【請求項２】  Ｃ．ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓのＬ２株において、１６頁の表ＩＩＩに開示されるＮ末端アミノ酸配列を有する、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項３】  請求項１に記載のタンパク質に５０％以上の配列同一性を有する、タンパク質。
【請求項４】  請求項１に記載のＣ．ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓタンパク質の少なくとも７つの連続するアミノ酸のフラグメントを含む、タンパク質。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質に結合する、抗体。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか一項に記載のタンパク質をコードする、核酸。
【請求項７】  請求項６の核酸に５０％以上の配列同一性を有する、核酸。
【請求項８】  請求項６に記載の核酸にハイブリダイズし得る、核酸。
【請求項９】  請求項６に記載の核酸の１０以上連続するヌクレオチドのフラグメントを含む、核酸。
【請求項１０】  請求項６に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１１】  請求項１０に記載のベクターで形質転換された、宿主細胞。
【請求項１２】  請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質、請求項５に記載の抗体、および／または請求項６から９のいずれか一項に記載の核酸を含む、組成物。
【請求項１３】  医薬として、または診断試薬として用いるための、請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質、請求項５に記載の抗体、および／または請求項６から９のいずれか一項に記載の核酸。
【請求項１４】  クラミジアの免疫原として用いるための（１５頁の表ＩＩに記載のような）タンパク質５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、または５５の分子量特性およびｐＩ特性を有する、Ｃ．ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓタンパク質。
【請求項１５】  Ｃｈｌａｍｙｄｉａによる感染の処置または予防のための医薬の製造における、請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質、請求項５に記載の抗体、および／または請求項６から９のいずれか一項に記載の核酸の、使用。
【請求項１６】  Ｃｈｌａｍｙｄｉａの存在の検出のための診断試薬、またはＣｈｌａｍｙｄｉａに対して惹起される抗体の製造における、請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質、請求項５に記載の抗体、および／または請求項６から９のいずれか一項に記載の核酸の、使用。
【請求項１７】  Ｃｈｌａｍｙｄｉａに対する抗体を惹起し得る試薬の製造における、請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質、請求項５に記載の抗体、および／または請求項６から９のいずれか一項に記載の核酸の、使用。
【請求項１８】  請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質、請求項５に記載の抗体、および／または請求項６から９のいずれか一項に記載の核酸の、治療的有効量を含む、患者を処置するための組成物。
【請求項１９】  タンパク質の発現を誘導する条件下で、請求項１１に記載の宿主細胞を培養する工程を包含する、請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質を産生するためのプロセス。
【請求項２０】  請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質または請求項６から９のいずれか一項に記載の核酸を産生するためのプロセスであって、該タンパク質または該核酸が、一部または全体において化学的手段を用いて合成される、プロセス。
【請求項２１】  請求項６から９のいずれか一項に記載の核酸を検出するためのプロセスであって、以下の工程：（ａ）ハイブリダイズする条件下で、核酸プローブを生物学的サンプルに接触させて二重鎖を形成する工程；および（ｂ）該二重鎖を検出する工程、を包含する、プロセス。
【請求項２２】  請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質を検出するためのプロセスであって、該プロセスは、以下の工程：（ａ）抗体−抗原複合体の形成のために適切な条件下で、請求項５に記載の抗体を生物学的サンプルに接触させる工程；および（ｂ）該複合体を検出する工程、を包含する、プロセス。
【請求項２３】  請求項５に記載の抗体を検出するためのプロセスであって、該プロセスは、以下の工程：（ａ）抗体−抗原複合体の形成のために適切な条件下で、請求項１から４のいずれか一項に記載のタンパク質を生物学的サンプルに接触させる工程；および（ｂ）該複合体を検出する工程、を包含する、プロセス。
【請求項２４】  請求項２１から２３のいずれか一項に記載のプロセスにおける使用のために適切な試薬を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと、
電子機器の制御のための送信機を持つ、ユーザプログラム可能な遠隔制御装置と、
エンドユーザが、前記コンピュータを介して、前記遠隔制御装置を操作することをエミュレートし、前記電子機器を制御することを可能にするために、前記コンピュータ上で実行するソフトウェアアプリケーションと、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記情報システムが、前記コンピュータに結合される他の送信機を有し、
前記ソフトウェアアプリケーションは、前記ユーザが前記コンピュータと前記他の送信機とを介して前記電子機器を制御することを可能にする、
請求項１に記載された情報処理システム。
【請求項３】
前記遠隔制御装置が、前記コンピュータを介してプログラムされることができる請求項１に記載された情報処理システム。
【請求項４】
前記ソフトウェアアプリケーションがビジュアルエディタを有する請求項３に記載された情報処理システム。
【請求項５】
電子機器の制御のためにプログラム可能な遠隔制御装置を操作することをエミュレートすることを可能にする方法であって、
ユーザの制御下で前記遠隔制御装置をマニュアル操作することをエミュレートするためにコンピュータ上でソフトウェアアプリケーションを実行することを可能にするステップと、
該ソフトウェアアプリケーションが前記電子機器の制御のために制御信号の発生を制御することを可能にするステップと、
を有する方法。
【請求項６】
ソフトウェアアプリケーションを介して前記遠隔制御装置のプログラミングをエミュレートすることを可能にするステップを有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エミュレートされたプログラミングからの結果を、前記コンピュータから前記遠隔制御装置へとダウンロードすることを可能にするステップを有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ上で実行するソフトウェアアプリケーションであって、電子機器の制御のためにプログラム可能なコントローラを操作することをエミュレートすることを可能にするエミュレータを有し、前記エミュレータのソフトウェアは、前記コントローラの操作上の使用のために前記コントローラ上で実行されることができるソフトウェアアプリケーション。
【請求項９】
前記コントローラの制御構成を編集することを可能にするビジュアルエディタを有する請求項８に記載されたアプリケーション。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  １つ又は複数の基地局を介して移動局と通信し、ある移動局との接続をサポートするために以下のコンピュータ実行可能なタスクを実行するようにプログラムされた、無線通信ネットワークで用いられる資源コントローラであって、
前記タスクが、
前記接続に関連するダイバーシチハンドオーバ動作に関連するパラメータを予測するステップ及び、
前記予測されたパラメータに基づいて前記接続をサポートするための資源を確保するステップとを有することを特徴とする資源コントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】  前記資源が複数のダイバーシチハンドオーバユニットを含むことを特徴とする請求項４０記載の資源コントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】  前記資源がダイバーシチ資源であり、前記予測されたダイバーシチハンドオーバパラメータに必要なメモリ量を含むことを特徴とする請求項４０記載の資源コントローラ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】  前記資源がダイバーシチ資源であり、前記予測されたダイバーシチハンドオーバパラメータに必要なデータ処理資源を含むことを特徴とする請求項４０記載の資源コントローラ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】  前記パラメータが他の移動局に対して決定された過去のダイバーシチパス値を用いて予測されたダイバーシチパスパラメータであることを特徴とする請求項４０記載の資源コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶セルとともに使用可能なＳＥＵ堅牢化回路であって、前記記憶セルは一対のクロスカップリングされたインバータを含み、ＳＥＵ堅牢化回路は第１の端子及び第２の端子を有し、前記第１の端子は、前記クロスカップリングされたインバータの一方のものの出力と接続され、前記第２の端子は、前記クロスカップリングされたインバータの他方のものの入力に接続されるものである、ＳＥＵ堅牢化回路において、
ＳＥＵ堅牢化回路の前記第１の端子と接続される第１の端子と、第２の端子とを有する抵抗性手段と、
ソース端子、ドレイン端子及びゲート端子を有するｐチャンネルトランジスタと、
ソース端子、ドレイン端子及びゲート端子を有するｎチャンネルトランジスタと
を備え、
前記ｐチャンネルトランジスタ及び前記ｎチャンネルトランジスタの前記ソース端子は、前記抵抗性手段の前記第１の端子と電気的に接続され、
前記ｐチャンネルトランジスタ及び前記ｎチャンネルトランジスタの前記ドレイン端子は、前記抵抗性手段の前記第２の端子と電気的に接続され、
前記ｐチャンネルトランジスタ及び前記ｎチャンネルトランジスタの前記ゲート端子は、相補イネーブル信号と接続される、
ＳＥＵ堅牢化回路。