Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高血圧症、肥大性器官退化、レイノー現象、線維性器官退化、アレルギー、自己免疫感作、末期腎不全、肥満、１型糖尿病、骨粗鬆症、インポテンス、脱毛、癌、加齢、自閉症、自閉症の領域の症状、加齢による遅延の少なくとも１つを発症したか、または発症する危険のある対象を処置するための、アンモニア酸化細菌を含む組成物。
【請求項２】
細菌が、ニトロソモナス、ニトロソコッカス、ニトロソスピラ、ニトロソシスティス、ニトロソロブス、ニトロソビブリオのいずれか、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
細菌を、対象の表面に適用されたときに、該表面上のアンモニア、アンモニウム塩、または尿素のいずれかを、一酸化窒素、一酸化窒素前駆体、またはそれらの組み合わせのいずれかに代謝するのに有効な量で含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
細菌が、好適な担体に含まれる、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
皮膚、毛髪、またはそれらの組み合わせに適用される、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
細菌が、実質的に純粋な細菌である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
物品に適用され、そして該物品を介して対象の表面に適用される、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
細菌が、酸と混合されている、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
動物の成長を増大させる方法であって：
ＡＡＯＢを該動物の表面から除去すること
を含む、前記方法。
【請求項１０】
アンモニア酸化細菌の、一酸化窒素を対象に提供するための医薬の製造における使用であって、前記医薬が、前記対象の表面に適用するのに適しており、ここで、該対象が：高血圧症、肥大性器官退化、レイノー現象、線維性器官退化、アレルギー、自己免疫感作、末期腎不全、肥満、１型糖尿病、骨粗鬆症、インポテンス、脱毛、癌、自閉症、自閉症の領域の症状および加齢による低下した健康の少なくとも１つを発症したか、または発症する危険のある、前記使用。
【請求項１１】
細菌が、ニトロソモナス、ニトロソコッカス、ニトロソスピラ、ニトロソシスティス、ニトロソロブス、ニトロソビブリオのいずれか、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
医薬が、細菌が対象の表面上のアンモニア、アンモニウム塩、または尿素のいずれかを、一酸化窒素、一酸化窒素前駆体、またはそれらの組み合わせのいずれかに代謝するのに有効な量で、対象の表面に適用するのに適する、請求項１０または１１に記載の使用。
【請求項１３】
医薬が、皮膚、毛髪、またはそれらの組み合わせに適用するのに適する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
医薬が、物品に適用するのに適し、物品が、対象の表面と接触するのに適する、請求項１０〜１３のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2007508244.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、アルキル、−ＣＨ2（ＯＣ2Ｈ4）ＯＣＨ3、および−（ＯＣ2Ｈ4）ＯＣＨ3からなる群から選択され；
ｎは０〜４であり；
ｍは１〜５であり；
Ｏｌｉｇは、式：
−Ｌ−Ｏ−ＰＡＧ−［−Ｒ2］ｑ
を有するオリゴマーである
（式中、Ｌは、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＸ−、−ＯＸ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｘ、−ＮＨ−、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−ＸＮＨＣ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｘ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＸ−、および、
【化２】
2007508244.tif 000002
（式中、
Ｘはアルキル1-6であるかまたは存在せず、
ＹはＮもしくはＯであるかまたは存在せず、ならびに、
Ｒ3はアルキル1-6である）からなる群から選択される任意のリンカー部分であり；
ＰＡＧは直鎖状または分岐鎖状ポリアルキレングリコール部分であり；
Ｒ2は、Ｘが存在する場合にはアルキル1-22キャッピング部分であるか、または、Ｘが存在しない場合にはアルキル2-22であり；および
ｑは１〜ＰＡＧの分岐の最大数までの数字である）化合物。
【請求項２】
フェノール部分の炭素４にカップリングしているＯｌｉｇを含む請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
フェノール部分の炭素３にカップリングしているＯｌｉｇおよびフェノール部分の炭素５にカップリングしているＯｌｉｇを含む請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ｍが１であり、Ｏｌｉｇがフェノール部分の炭素４にカップリングしている請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ｍが１であり、Ｏｌｉｇがフェノール部分の炭素３または炭素５にカップリングしている請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
（ａ）ｍが２であり、
（ｂ）第１のＯｌｉｇがフェノール部分の炭素３にカップリングしており、
（ｃ）第２のＯｌｉｇがフェノール部分の炭素５にカップリングしている
請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｌが存在し、Ｘが存在しない請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
ＬおよびＸが共に存在する請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ＰＡＧが直鎖状ポリアルキレングリコール部分である請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
ＰＡＧが直鎖状ポリエチレングリコール部分である請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ＰＡＧが分岐鎖状ポリアルキレングリコール部分である請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
ＰＡＧが分岐鎖状ポリエチレングリコール部分である請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
ｑが１〜５である請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ2がアルキル5-12である請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ2がアルキル1-4である請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｘが存在し、Ｒ2がメチルである請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ1がアルキル1-22である請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ1がアルキル1-6である請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ1がメチルであり、ＬがアミドでもＯでもない請求項１に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ1がメチルである請求項１に記載の化合物。
【請求項２１】
請求項１に記載の化合物の活性化型。
【請求項２２】
クロロホルメート、ＮＨＳカルボネートおよびパラニトロフェニルカルボネートからなる群から選択される活性部分を含む請求項２１に記載の活性化型。
【請求項２３】
カルバメート結合によって共有結合によりカップリングされ、生物学的に活性な薬剤の生物学的活性を保持するまたは保持しないプロドラッグを形成する請求項１に記載の化合物を含む生物学的に活性な薬剤。
【請求項２４】
式：
【化１２】
2007508244.tif 000003
（式中
Ｘはアルキルであるかまたは存在せず；
ＰＥＧは直鎖状または分岐鎖状ＰＥＧ2-50であり；
ＲはＨまたはアルキルであり；
ｎは１〜ＰＥＧ分岐の最大数までの数であり；
Ｒ1はアルキルである）を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項２５】
式：
【化１９】
2007508244.tif 000004
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項２６】
純プロドラッグまたは部分プロドラッグである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２７】
請求項１に記載の化合物を製薬学的に許容されうる担体中に含む製薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に骨に隣接して設置されるための遠位端部と、近位端部とを有する第１ドリルガイドボディと、
第１ドリルガイドボディに対して摺動可能であって、ドリルビットの一部に接触するための近位端部を有している第２ドリルガイドボディと、
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方と関連された取っ手と、
所定の増分における第２ドリルガイドボディに対する第１ドリルガイドボディの位置を解放可能に保持するための回り止め機構と、
を備えている外科用ドリルガイドにおいて、
回り止め機構は、第１ドリルガイドボディの外側、かつ第１ドリルガイドボディの近位端部と第２ドリルガイドボディの近位端部との間の位置で第２ドリルガイドボディに係合する、外科用ドリルガイド。
【請求項２】
近位端部は遠位端部から間隔を隔てられており、回り止め機構は第１距離の増分的調整をもたらす、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３】
第１距離は第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディに挿通されたドリルビットの最大の侵入深さを定める、請求項２に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４】
回り止め機構は第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに係合する回り止めボディを備えている、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５】
回り止めボディは第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに向けて弾性的に付勢されている、請求項４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６】
回り止めボディを第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに向けて付勢するばねを更に備えている請求項５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項７】
取っ手を第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに連結するステム部分を更に備えており、回り止めボディはステム部分に位置決めされている、請求項４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項８】
回り止めボディは第２ドリルガイドボディに構成された複数の回り止めに係合する、請求項４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項９】
回り止めボディは回り止めに係合する山形先端部を有している、請求項８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１０】
回り止めは第２ドリルガイドボディに構成された山形窪みである、請求項８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１１】
第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの調整を実質的に防ぐ第１位置と、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの調整を許容する第２位置との間で移動可能な係止部材を更に備えている請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１２】
係止部材は第１位置と第２位置との間で摺動可能である請求項１１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１３】
係止部材は第１位置に向けて弾性的に付勢されている、請求項１１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１４】
係止部材を第１位置に向けて付勢するばねを更に備えている請求項１３に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１５】
ばねと係止部材との間に配置されてプランジャ部材を更に備えている請求項１４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１６】
取っ手を第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに連結するステム部分を更に備えており、ばねおよびプランジャ部材はステム部分の空洞に位置決めされている、請求項１５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１７】
係止部材はこれが第１位置にあるときに回り止め機構の一部に係合する、請求項１１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１８】
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディは共通の長さ方向軸線を構成している、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１９】
第２ドリルガイドボディは第１ドリルガイドボディ内で摺動可能である、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２０】
第１ドリルガイドボディは実質的に管状のシャフトである、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２１】
第２ドリルガイドボディは実質的に管状のシャフトである、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２２】
第１ドリルガイドボディの遠位端部は骨に係合するための少なくとも２つの突起を有している、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２３】
第２ドリルガイドボディの近位端部はドリルビットの第１ストッパに係合するための各ダイ直径の頭部を有している、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２４】
取っ手は第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方に連結されている、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２５】
取っ手はステム部分により第１ドリルガイドボディに連結されている、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２６】
取っ手は使用者の手により把持されるように構成され且つ寸法決めされている、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結石破砕術に用いる組成物であって：
逆熱応答性ポリマーを含み、結石にエネルギーを当てて該結石が多数の破片に粉砕される前に、前記逆熱応答性ポリマーが結石から第１の距離を離して結石と接触しないで配置されるように哺乳類の管腔内に注入されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
結石にエネルギーを当てて該結石が多数の破片に粉砕される前に、前記第１の距離を離して配置された熱応答性ポリマーに対して前記結石の反対側に該結石から第２の距離を離して結石と接触しないで逆熱応答性ポリマーが配置されるように前記管腔内にさらに注入されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記逆熱応答性ポリマーが、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト重合体または分岐共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記逆熱応答性ポリマーが、ブロック共重合体または分岐共重合体であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記逆熱応答性ポリマーが、精製されたまたは精製されていないポロキサマーまたはポロキサミンであることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項６】
前記逆熱応答性ポリマーが、精製されたまたは精製されていない、ポロキサミン1107、ポロキサミン1307、ポロキサマー338およびポロキサマー407より成る群から選択されたものであることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記逆熱応答性ポリマーが、精製されたまたは精製されていないポロキサマー407であることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記逆熱応答性ポリマーの溶液が、約10℃と40℃の間の転移温度を有することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
前記逆熱応答性ポリマーの溶液が、約15℃と30℃の間の転移温度を有することを特徴とする請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記逆熱応答性ポリマーの溶液が、約25℃の転移温度を有することを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記第１の距離が、約1cmと約5cmの間であることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
前記第１の距離が、約2cmと約4cmの間であることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記第１の距離が約3cmであることを特徴とする請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記第２の距離が、約1cmと約5cmの間であることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項１５】
前記第２の距離が、約2cmと約4cmの間であることを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記第２の距離が約3cmであることを特徴とする請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
経皮的アクセスデバイス(percutaneous access device)、カテーテルまたはシリンジを介して前記管腔内に注入されることを特徴とする請求項１から１６いずれか１項記載の組成物。
【請求項１８】
前記カテーテルが、デュアルルーメンカテーテルまたはトリプルルーメンカテーテルであることを特徴とする請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記エネルギーが、音波衝撃波、空気振動、電気水圧衝撃波、またはレーザー光線であることを特徴とする請求項１から１８いずれか１項記載の組成物。
【請求項２０】
前記管腔が、腎臓、胆嚢、尿管、膀胱、膵臓、唾液腺、小腸または大腸、あるいはその部分であることを特徴とする請求項１から１９いずれか１項記載の組成物。
【請求項２１】
前記管腔が、尿管または腎臓あるいはその部分であることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
前記結石が、腎結石、膵石、唾石または胆石であることを特徴とする請求項１から２１いずれか１項記載の組成物。
【請求項２３】
前記結石が腎結石であることを特徴とする請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
前記哺乳類がヒトであることを特徴とする請求項１から２３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２５】
約5％から約30％の前記逆熱応答性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１から２４いずれか１項記載の組成物。
【請求項２６】
約10％から約25％の前記逆熱応答性ポリマーを含むことを特徴とする請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
コントラスト増強剤(contrast-enhancing agent)をさらに含むことを特徴とする請求項１から２６いずれか１項記載の組成物。
【請求項２８】
前記コントラスト増強剤が、放射線不透過性物質、常磁性体、重原子、遷移金属、ランタニド、アクチニド、色素および放射性核種含有物質より成る群から選択されることを特徴とする請求項２７記載の組成物。
【請求項２９】
前記逆熱応答性ポリマーが、約1.5から1.0の多分散指数(polydispersity index)を有することを特徴とする請求項１から２８いずれか１項記載の組成物。
【請求項３０】
前記逆熱応答性ポリマーが、約1.2から1.0の多分散指数を有することを特徴とする請求項２９記載の組成物。
【請求項３１】
前記逆熱応答性ポリマーが、約1.1から1.0の多分散指数を有することを特徴とする請求項３０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステント・セグメントを治療場所に移送するステント移送装置であって、
近位端と遠位端を持つカテーテル軸と、
前記遠位端付近で前記カテーテル軸と結合されている拡張可能な部材と、
前記カテーテル軸と前記拡張可能な部材の少なくとも一部の上側に設けられた軸方向に動けるシースと、
前記カテーテル軸と前記拡張可能な部材の少なくとも一部の上側に同軸状に設けられて、少なくとも一部が半径方向に拡張可能であるシャトルと、
前記シャトルに沿って設けられた複数のステント・セグメントと、
を備え、
前記シースを、軸方向に前記カテーテル軸の前記近位端に向けて移動させると、前記拡張可能な部材の少なくとも一部が拡張して前記シャトルに当たり、シャトルを半径方向に拡張させ、前記複数のステント・セグメントの少なくとも１つが拡張することを特徴とするステント移送装置。
【請求項２】
前記シャトルが、前記カテーテル軸と前記拡張可能な部材の少なくとも一部の上側に摺動自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステント移送装置。
【請求項３】
前記シャトルが、前記カテーテル軸と前記拡張可能な部材の少なくとも一部の上側に固定的に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステント移送装置。
【請求項４】
前記シャトルが、前記シースの上側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステント移送装置。
【請求項５】
前記シースが、前記シャトル上側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステント移送装置。
【請求項６】
前記シースが、前記拡張可能な部材の第１の部分を露出させて、第１の選択された数のステント・セグメントを展開させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のステント移送装置。
【請求項７】
前記シースが、前記拡張可能な部材の少なくとも第２の部分をさらに露出させて、第２の選択された数のステント・セグメントを展開させることを特徴とする請求項６に記載のステント移送装置。
【請求項８】
前記ステント・セグメントが展開位置に拡張するまで、前記ステント・セグメントを前記シャトルに固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のステント移送装置。
【請求項９】
前記ステント・セグメントが前記シャトルに沿って摺動自在に設けられているステント移送装置であって、前記ステント・セグメントを前記シャトルに沿って基部から末端への方向に前進させるために、前記シャトル上で前記複数のステント・セグメントの基部側に設けられたステント押し部材をさらに備えることを特徴とする前記請求項１乃至７のいずれかに記載のステント移送装置。
【請求項１０】
前記複数のステント・セグメントが前記シャトルの遠位端よりも外に進めないようにするために、前記シャトルが、前記シャトルの遠位端に、または前記遠位端付近に止め部材をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のステント移送装置。
【請求項１１】
前記ステント・セグメントを前記シャトルに沿って末端側に前進させるために、前記シャトル上で前記複数のステント・セグメントの基部側に設けられたステント押し部材を備える前記請求項１乃至７のいずれかに記載のステント移送装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのステント・セグメントを前記シース内に選択的に保持するために、前記シースと結合されている少なくとも１つの弁部材をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載のステント移送装置。
【請求項１３】
前記ステント押し部材が、前記複数のステント・セグメントの近位端に設けられた基部ステント・セグメントと係合するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のステント移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎ロッドを受け入れるためのチャンネルであって、開口部により分離された第１分岐部および第２分岐部を有しているチャンネルを構成しているボディと、
脊椎ロッドをチャンネルに固着するように構成されており、第１分岐部のみを通って延びているファスナーと、
ボディと一体的に形成されており、ボディから延びている脊椎骨の一部に係合するためのフックと、を備えており、
第１分枝部は、フックが延びるボディの側部と平行な軸線と垂直な平面上でチャンネル全体に亘って延びている、脊椎固定装置。
【請求項２】
ファスナーは第１分岐部に設けられた孔を通って延びている、請求項１に記載の脊椎固定装置。
【請求項３】
ファスナーは孔に受け入れ可能な頭部と、この頭部と反対側の先端部とを有しており、先端部は、ファスナーが脊椎ロッドをチャンネルに固着すると、第２分岐部から間隔を隔てられている、請求項１または２に記載の脊椎固定装置。
【請求項４】
横方向開口部はファスナーを第１分岐部から取外すことなしに開口部を通してのチャンネルへの脊椎ロッドの挿入を許容するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項５】
ファスナーは脊椎ロッドをチャンネルに固着するために脊椎ロッドに係合する先端部を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項６】
先端部は脊椎ロッドに係合する斜面を有している、請求項５記載の脊椎固定装置。
【請求項７】
先端部は実質的に円錐形または切頭円錐形である、請求項５に記載の脊椎固定装置。
【請求項８】
ファスナーは押えねじであり、この押えねじおよび孔のうちの少なくとも一方はねじ付きである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項９】
フックは、フックが延びるボディの側部と平行な第１軸線を構成しており、チャンネルは９０°より大きく、かつ１８０°より小さい角度、第１軸線に対して傾斜されている開口部の中心を通って延びる第２軸線を構成している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項１０】
第２軸線は約１００°と約１３５°との間の角度、第１軸線に対して傾斜されている、請求項９に記載の脊椎固定装置。
【請求項１１】
第１分岐部はチャンネルの上方分岐部である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項１２】
第１分岐部はチャンネルの下方分岐部である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項１３】
ボディに形成されていて、器具でボディを把持するための少なくとも１つの器具係合凹部を更に備えている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項１４】
ボディに形成されている第１器具係合凹部と、この第１器具係合凹部と反対側でボディに形成されている第２係合凹部とを更に備えている、請求項１３に記載の脊椎固定装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの器具係合凹部は鉗子でボディを把持するために構成されている、請求項１３または１４に記載の脊椎固定装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの器具係合凹部は、鉗子が開口部を塞ぐことなしに鉗子によるボディの把持を許容するように構成されている、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項１７】
ボディに形成された第１器具係合凹部と、第１器具係合凹部と反対側でボディに形成された第２器具係合凹部とを更に備えている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項１８】
フックは椎弓板に係合するように構成され且つ寸法決めされている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項１９】
器具によって把持される第１器具係合凹部および第２器具係合凹部を更に備えており、第１器具係合凹部は、第１側部に形成されており、第２器具係合凹部は、第２側部に形成されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項２０】
ボディは第１側部と、第１側部と反対側の第２側部とを有しており、第１側部には、第１器具係合凹部が形成されており、第２側部には、第２器具係合凹部が形成されている、請求項１９に記載の脊椎固定装置。
【請求項２１】
第１係合凹部および第２器具係合凹部は、鉗子の第１顎部および第２顎部に係合するように構成され且つ寸法決めされている、請求項１９または２０に記載の脊椎固定装置。
【請求項２２】
第１器具係合凹部および第２器具係合凹部は、フックが脊椎骨の一部と係合されると、上から把持するように構成されている、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【請求項２３】
第１器具係合凹部および第２器具係合凹部は、鉗子が開口部を塞ぐことなしに鉗子による把持を許容するように構成されている、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の脊椎固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステント又はステントセグメントを身体内腔内の治療部位に移送するステント移送装置であって、この移送装置は、
近位端部と遠位端部を有するカテーテルシャフトと、
遠位端部の近くでカテーテルシャフトに連結された拡張可能部材と、
拡張可能部材上に配設され、その長さに応じて複数の位置で分割されている少なくとも１つの移植可能担体と、
担体に沿って配設された複数のステントセグメントと、
拡張可能部材の遠位部を拡張させて拡張可能部材の近位部分の拡張を抑制するために移植可能担体上にスライド自在に配設されたシースとから構成され、
前記シースは前記移植可能な担体を複数のうちの或る１つの位置で分割するために用いられ、前記拡張可能部材の遠位部は移植可能部材の遠位部とそこに配置してある少なくとも１つのステントセグメントを拡張し、前記移植可能部材の第２の部分がシース内で拡張しないままで残っている間に、前記拡張可能部材の遠位部と少なくとも１つのステントセグメントを腔内に配置することを特徴とする装置。
【請求項２】
移植可能担体が、拡張可能部材の上にスライド自在に配設されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ステントセグメント間の１つ以上の位置で移植可能担体をシースが切断するために配設された少なくとも１つの担体切断部材を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
担体切断部材が、装置によって移送される多数のステントセグメントの制御を行うために、バルブ部材の役目を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
拡張可能部材が拡張することにより、担体切断部材に対して移植可能担体が押圧され、担体の近位部分から担体の遠位部を分割することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
移植可能担体が、担体の少なくとも遠位部と担体の近位部分間に少なくとも１つの分割可能な接合部を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの分割可能な接合部の各々が、細孔、壊れやすい接合部、及び材料のすぐに隣接する領域よりも薄い、担体に沿った材料の領域の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
移植可能担体が、ポリマー、金属、金属合金、ポリエステル織物、ポリテトラフルオロエチレン、セラミックス、ヒト組織、及び動物組織からなる群から選択される少なくとも１つの材料を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
移植可能担体が、少なくとも１つの生分解性又は生体吸収性材料を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
移植可能担体が、少なくとも１つの薬物又は生物剤を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
薬物が、ラパマイシン、パクリタキセル、ラパマイシン又はパクリタキセル類似体、エベロリムス及びその誘導体、プロドラッグ、又は誘導体、抗生物質、血栓溶解剤、抗血栓剤、消炎剤、細胞毒性剤、抗増殖剤、血管拡張剤、遺伝子治療剤、放射性剤、免疫抑制剤、化学療法剤、及び幹細胞からなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
移植可能担体が中実の管状壁を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
移植可能担体が管状メッシュを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
移植可能担体が螺旋状コイルを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
移植可能担体が複数のシャフト方向ビームを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
ステントセグメントが担体に沿って固定して配設されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性非鉄溶融金属、特にチタン合金から、鋳造部品、特にガスタービン部品を製造し、鋳造鋳型として形成される工具であって、鋳造鋳型は少なくとも二層から構成され、第１の層（１４）は反応性非鉄溶融金属と接触する鋳型壁領域を形成し、第２の層（１５）は鋳型壁領域に対して裏打ち安定領域を形成し、前記第１の層（１４）、及び前記第２の層（１５）の双方は酸化イットリウム、酸化マグネシウム、および酸化カルシウムから成り、前記第１の層（１４）を裏打ちする前記第２の層（１５）は、前記第１の層よりも酸化イットリウムの含有量が少なく、より粒子が粗いことを特徴とする、工具。
【請求項２】
前記第２の層（１５）は前記第１の層（１４）よりも壁厚が厚いことを特徴とする、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
反応性非鉄溶融金属、特にチタン合金から、鋳造部品、特にガスタービン部品のための鋳造鋳型を製造する方法であって、
（ａ）鋳造鋳型で製造されるべき精密鋳造部品の幾何学的寸法を有する部品用ワックス模型を準備するステップと、
（ｂ）少なくとも二層の構造を有する鋳造鋳型が生成されるように、前記部品用ワックス模型上に多層に塗布され、前記鋳造鋳型の第１の層は、反応性非鉄溶融金属と接触する鋳型壁領域を形成し、前記鋳造鋳型の第２の層は、前記鋳型壁領域を裏打ちする安定領域を形成し、水、酸化イットリウム、酸化マグネシウム、および酸化カルシウムから成るスラリー状物で、前記部品用ワックス模型をコーティングするステップと、
（ｃ）前記鋳造鋳型に施したコーティングを乾燥及び硬化させるステップと、
（ｄ）前記鋳造鋳型から前記部品ワックス模型を取り除くステップとを備え、
前記第１の層（１４）を形成するスラリー状物を裏打ちする前記第２の層（１５）を形成するスラリー状物は、前記第１の層よりも酸化イットリウムの含有量が少なく、より粒子が粗いことを特徴とする、鋳造鋳型の製造方法。
【請求項４】
反応性非鉄溶融金属、特にチタン合金から、鋳造部品、特にガスタービン部品を製造する方法であって、
（ａ）請求項１又は２の一項以上に記載された鋳造鋳型を準備するステップと、
（ｂ）前記非鉄溶融金属を前記鋳造鋳型に充填するステップと、
（ｃ）前記非鉄溶融金属を前記鋳造鋳型内で凝固させるステップと、
（ｄ）前記鋳造部品を前記鋳造鋳型から取りはずすステップとを備えることを特徴とする、鋳造部品の製造方法。
【請求項５】
チタンアルミニウム溶融合金は、ガスタービン部品を製造するために鋳造鋳型に充填されることを特徴とする、請求項４に記載の鋳造部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2つの不混和性液体を、少なくとも2つの連続する固定子−回転子装置中で行われる少なくとも2つの一連の混合段階に付することを含む、エマルジョン連続製造用の多段階方法において、
−第1の固定子−回転子装置からの周辺部の出口は、導管内のレイノルズ数ReTが5000より高い導管により、続く固定子−回転子装置内の軸方向の入口と接続され、そして
−前記の固定子−回転子装置の各回転子の周速度は5〜60 m/秒の範囲にある多段階方法。
【請求項２】
前記のエマルジョンが、分散相としてマグネシウムジハライド−ルイス塩基の溶融付加物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のエマルジョンが、連続相として、前記のマグネシウムジハライド−ルイス塩基の溶融付加物に対して不活性でかつ不混和性であるいずれかの液体を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の不活性でかつ不混和性である液体が、脂肪族および芳香族炭化水素、シリコンオイル、液体ポリマーまたはこれらの化合物の混合物から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記のマグネシウムジハライド−ルイス塩基の溶融付加物が、前記の不活性でかつ不混和性である液体に対して、0.5未満の重量比で、前記の第1の固定子−回転子装置に供給される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
各混合段階において滞留時間が１秒未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各回転子円盤の周速度が20〜60 m/秒の範囲に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記の導管内のレイノルズ数ReTが8000より高い、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
一連の3つの混合段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記のマグネシウムジハライドがマグネシウムクロライドである、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記のルイス塩基が式ROH（式中、Rは1〜10の炭素原子を含むアルキル基である）のアルコールである、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記のエマルジョンが、分散相として、式MgCl2・mROH・nH2O（ここで、m=0.1〜6.0、n=0〜0.7およびR=C1-C10アルキル基である）の溶融付加物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
最後以外の各固定子が、先の固定子中の周辺部出口から続く固定子中の軸方向の入口まで伸びる導管により、次の固定子と接続される、少なくとも2つの固定子−回転子装置を含む、エマルジョンの連続製造用装置。
【請求項１４】
前記の導管の先頭部分が、各回転子の円周に対して実質的に接線方向に向けられている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記の導管の末端部分が、各回転子の回転軸に対して実質的に並行な方向に向けられている、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記の導管が渦巻き形をしている、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）を用いて制御される乗員保護装置（１５，１６）を有する、自動車（１）の運動量（ａＳ１）を測定する少なくとも１つのクラッシュセンサ（Ｓ１）を備えた自動車（１）用の乗員保護システムにおいて、
前記クラッシュセンサ（Ｓ１）を用いて測定された前記運動量（ａＳ１）の少なくとも第１の期間（［ｔ0−τ0，ｔ0］）にわたる時間的な平均値（ｖ０Ｓ１）に依存して前記点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）を求める制御装置（２）を有し、前記点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）をパターン識別法、有利には少なくとも１つのニューラルネットワークまたは少なくとも１つの決定木を使用して求め、前記少なくとも１つのニューラルネットワークまたは前記少なくとも１つの決定木は前記制御装置（２）内に実施されていることを特徴とする、乗員保護システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）を用いて制御される乗員保護装置を有する、自動車（１）用の乗員保護システムの動作方法において、
前記点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）を、測定された運動量（ａＳ１）の少なくとも第１の期間（［ｔ0−τ0，ｔ0］）にわたる時間的な平均値（ｖ０Ｓ１）に依存して求め、前記点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）をパターン識別法、有利には少なくとも１つのニューラルネットワークまたは少なくとも１つの決定木を使用して求め、前記少なくとも１つのニューラルネットワークまたは前記少なくとも１つの決定木を前記制御装置（２）内に実施することを特徴とする、乗員保護システムの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車（１）において、
前記自動車（１）の安全領域（４）内に配置されており、前記自動車（１）の運動量（ａＳ１）を測定する少なくとも１つの第１のクラッシュセンサ（Ｓ１）と、前記自動車（１）の衝突領域（３）内に配置されており、前記自動車（１）の運動量（ａＳ２）を測定する少なくとも１つの第２のクラッシュセンサ（Ｓ２）とを備え、
前記自動車（１）は点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）を用いて制御される乗員保護装置（１５，１６）と、測定された前記運動量（ａＳ１，ａＳ２）に依存して、または、測定された前記運動量（ａＳ１，ａＳ２）の少なくとも第１の期間（［ｔ0−τ0，ｔ0］）にわたる時間的な平均値（ｖ０Ｓ１，ｖ０Ｓ２）に応じて前記点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）を求める制御装置（２）とを包含し、前記点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）をパターン識別法、有利には少なくとも１つのニューラルネットワークまたは少なくとも１つの決定木を使用して求め、前記少なくとも１つのニューラルネットワークまたは前記少なくとも１つの決定木は前記制御装置（２）内に実施されていることを特徴とする、自動車（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
自動車（１）の少なくとも１つの乗員保護装置の制御方法において、
前記自動車（１）の運動量（ａＳ１）を測定する少なくとも１つの第１のクラッシュセンサ（Ｓ１）を前記自動車（１）の安全領域（４）内に配置し、前記自動車（１）の運動量（ａＳ２）を測定する少なくとも１つの第２のクラッシュセンサ（Ｓ２）を前記自動車（１）の衝突領域（３）内に配置し、点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）を用いて制御される乗員保護装置（１５，１６）と、測定された前記運動量（ａＳ１，ａＳ２）に依存して、または、測定された前記運動量（ａＳ１，ａＳ２）の少なくとも第１の期間（［ｔ0−τ0，ｔ0］）にわたる時間的な平均値（ｖ０Ｓ１，ｖ０Ｓ２）に応じて前記点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）を求める制御装置（２）とを前記自動車（１）内に配置し、前記点火信号（ＣＲＡＳＨ、ＡＩＲ、ＧＵＲＴ）をパターン識別法、有利には少なくとも１つのニューラルネットワークまたは少なくとも１つの決定木を使用して求め、前記少なくとも１つのニューラルネットワークまたは前記少なくとも１つの決定木を前記制御装置（２）内に実施することを特徴とする、自動車（１）の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
集積回路は、車両用の電気式ブレーキシステムで使用されること又は車両の走行動特性を制御するか若しくは電気制御されるパーキングブレーキを制御するか若しくは例えばエアバッグ制御のような車両支援システムを制御する電気制御で使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の外側表面および第二の外側表面を有するフック要素含有バッキング要素と、少なくとも一つの外側表面から突出したフック要素とを含む、フックファスナー複合材料であって、前記フック含有バッキング要素が繊維ウェブの中に埋め込まれて前記ウェブの繊維がバッキング要素の両方の外側表面上に存在するようになっている、フックファスナー複合材料。
【請求項２】
前記フック含有バッキング要素が、フック要素を含むストランド要素を少なくとも含む、請求項１に記載のフックファスナー複合材料。
【請求項３】
第一の方向に延在する複数のストランドを含むフック繊維質複合材料から形成された閉め込み要素を含む物品であって、前記ストランドが第一の外側表面と第二の外側表面と二つの側面ならびに、少なくとも一方の外側表面から突出するフック要素を含み、ここで、前記ストランドが繊維ウェブの中に埋め込まれて前記ウェブの繊維が前記ストランドの両側の外側表面の上に存在するようになっている、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃用シートであって、第一の外側表面および第二の外側表面と、少なくとも一つの外側表面から突出した突起とを有する突起含有バッキング要素の複合材料を含み、かつ前記突起含有バッキング要素が、繊維質基材の中に埋め込まれて、前記基材の繊維が前記バッキング要素の両方の外側表面上に存在するようになっている、清掃用シート。
【請求項２】
前記繊維質基材が、１０〜５００ｇ／ｍ2の坪量を有する不織布繊維質基材である、請求項１に記載の清掃用シート。
【請求項３】
ストランドの第二の組が、ストランドの第一の組に対して横断する方向に延在し、それら２組のストランドがそれらの交差点において連結されている、請求項２に記載の清掃用シート。
【請求項４】
前記ストランドの第二の組が、相互に平行であり、第一の面と第二の面と二つの実質的に平行な側面とを有し、実質的に同じ長さであり、そして前記ストランドの第二の組の第二の面が、前記配向させたストランドの第一の組に、それらの交差点において結合されており、そして前記配向させたストランドの第一の組が、前記ネット構造の厚み方向における、第一の平面横断面領域を占め、前記配向させたストランドの第二の組が、前記ネット構造の厚み方向における、第二の平面横断面領域を占める、請求項３に記載の清掃用シート。
【請求項５】
前記第一および第二の平面横断面領域が、実質的に相互に矛盾しておりかつ隣接している、請求項４に記載の清掃用シート。
【請求項６】
前記第一および第二のストランドの組が一体的に形成されている、請求項４に記載の清掃用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】清掃用シート
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステントセグメントを治療部位に移送するためのステント移送装置であって、この装置は、
近位端と遠位端とを有するカテーテルシャフトと、
前記遠位端の近傍で前記カテーテルシャフトと結合された拡張可能部材と、
前記拡張可能部材上に装着された複数のステントセグメントと、
前記カテーテルシャフト、前記拡張可能部材、前記ステントセグメントの少なくとも一部を覆って配置された軸線方向に移動可能な少なくとも第１のシースと、
前記カテーテルシャフト、前記拡張可能部材、前記ステントセグメントの一部を覆って配置された軸線方向に移動可能な少なくとも第２のシースとを有し、
前記第１のシースは、前記拡張可能部材とその上のステントセグメントの第１の部分の拡張を拘束すると共に、前記拡張可能部材とその上のステントセグメントの第２の部分を拡張させることができ、且つ前記第１のシースは、前記第２のシースに対して前記カテーテルシャフトに沿って近位方向に配置され、前記第１と第２のシースが、前記シース間の少なくとも１つのステントセグメントを拡張させて展開させることができるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数のステントセグメントの各々は、隣接するステントセグメントから間隔をおいて配置されて、各ステントセグメントは、隣接するステントセグメントに干渉することなく前記拡張可能部材によって拡げることができるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のシースは、少なくとも１つのステントセグメントを展開させることができるように遠位側に移動可能であり、少なくとも１つのステントセグメントが展開された前記拡張可能部材の一部分を拘束するように近位方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記カテーテルシャフト内にスライド可能に配置された内側シャフトを更に備え、前記拡張可能部材は、少なくとも１つのステントセグメントが展開された前記拡張可能部材の一部分を前記カテーテルシャフトに対して引込むために前記内側シャフトに結合された遠位端を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
複数のステントセグメントは、前記拡張可能部材上の固定位置に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
介入カテーテル装置であって、
近位端と遠位端とを有するカテーテルシャフトと、
前記遠位端の近傍で前記カテーテルシャフトに結合された拡張可能部材と、
前記拡張可能部材に対して軸線方向に移動可能であり、且つ少なくともその遠位部分を覆って位置決め可能な遠位シースと、
前記拡張可能部材及び前記遠位シースに対して軸線方向に移動可能であり、且つ前記拡張可能部材の少なくとも近位部分を覆って位置決め可能な近位シースと、
を有し、
前記遠位シースと近位シースは、前記拡張可能部材の選択部分を露出させてこれを拡張させると共に、前記拡張可能部材の別の部分を覆ってその拡張を拘束するように軸線方向に位置決め可能であることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記拡張可能部材上に装着された複数のステントを更に有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記遠位シースは、少なくとも１つのステントを展開可能にするよう遠位側に移動可能であり、且つ少なくとも１つのステントが展開された前記拡張可能部材の一部分を拘束するよう近位方向に移動可能であることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも第１の前記ステントが、少なくとも第２の前記ステントと異なる特徴を有し、前記第１と第２のステントが前記拡張可能部材に沿って異なる部位に装着され、前記特徴は、直径、長さ、形状、幾何寸法、堅さ、ステント材料、コーティング材料から成る群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記拡張可能部材は、その長さに沿って先細であり、前記遠位シースと近位シースが、第１の平均断面直径を有する前記拡張可能部材の少なくとも第１の部分を露出させると共に、第２の平均断面直径を有する前記拡張可能部材の少なくとも第２の部分を覆うように位置決め可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のステントの各々は、複数のステントセグメントを有することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
各ステントの長さは、ステントセグメントの数を選択することにより選択することができることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記拡張可能部材は、第１の平均断面直径を有する第１の先細部分と、第２の平均断面直径を有する第２の先細部分とを有し、前記遠位シースと近位シースが、前記第１の部分を露出させると共に前記第２の部分を覆うように位置決め可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
複数のステントセグメントを治療部位に移送するためのステント移送装置であって、この移送装置は、
近位端と遠位端とを有するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフト上に配置された複数の自己拡張ステントセグメントと、
前記ステントセグメントに対して軸線方向に移動可能であり、且つ少なくとも１つの遠位シースセグメントを覆って位置決め可能な遠位シースと、
前記ステントセグメントと前記遠位シースに対して軸線方向に移動可能であり、且つ少なくとも１つの近位セグメントを覆って位置決め可能な近位シースと、
を有し、
前記遠位シースと近位シースは、１つ又はそれ以上の選択ステントセグメントを露出させてこれを拡張可能であると共に、１つ又はそれ以上の他のステントセグメントを覆ってその拡張を拘束するように軸線方向に位置決め可能であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の背中を支えるハウジングと、
前記患者が前記ハウジングによって支えられているときに、前記患者の下方で前記ハウジングに配置されたモータと、
前記ハウジングに取り付けられ、前記患者に対して横方向に向いており、かつ前記ハウジングを幅方向に横切って伸びるチャネルを画成するチャネルビームと、
前記チャネルビームに架かり、前記モータに操作可能に取り付けられるとともに、前記チャネルビームに回転自在に取り付けられ、かつ前記モータによって回転させられることが可能なドライブスプールと、
前記ドライブスプールに取り付けられるとともに前記チャネル内で横向きに配置され、患者の胸部の周りに少なくとも部分的に伸びることができ、かつ前記ドライブスプールの回転で締め付けられて患者の胸部を圧迫するベルトと、
前記ベルトに取り付けられたスプラインと、
前記ドライブスプールの長さ方向に配置され、前記スプラインのサイズと寸法に近似するようなサイズと寸法を有するスロットとを備え、
前記スプラインが前記スロット内に配置されているときに、前記ベルトが前記ドライブスプールに取り付けられることを特徴とする胸部圧迫装置。
【請求項２】
ガイド板を更に備え、
前記ガイド板は、前記ドライブスプール、前記チャネルビーム、又は前記ドライブスプールと前記チャネルビームの双方で構成されているグループから選択される胸部圧迫装置の一構成要素に操作可能に取り付けられ、
前記スプラインが前記ドライブスプールスロットに挿入されるときに、前記ガイド板は前記スプラインをドライブスプールスロット内に固定させるように、前記ガイド板が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の胸部圧迫装置。
【請求項３】
患者の背中を支えるハウジングと、
前記患者が前記ハウジングによって支えられているときに、前記患者の下方で前記ハウジングに配置されたモータと、
前記ハウジングに取り付けられ、前記患者に対して横方向に向いており、かつ前記ハウジングを幅方向に横切って伸びるチャネルを画成するチャネルビームと、
前記チャネルビームに架かり、前記モータに操作可能に取り付けられるとともに、前記チャネルビームに回転自在に取り付けられ、かつ前記モータによって回転させられることが可能なドライブスプールと、
前記ドライブスプールに取り付けられるとともに前記チャネル内で横向きに配置され、患者の胸部の周りに少なくとも部分的に伸びることができ、かつ前記ドライブスプールの回転で締め付けられて患者の胸部を圧迫するベルトと、
前記チャネルビームの第１端部に回転自在に取り付けられた第１スピンドルと、前記チャネルの第２端部に回転自在に取り付けられた第２スピンドルとを備え、
前記第２スピンドルは前記第１スピンドルに対向して配置されていることを特徴とする胸部圧迫装置。
【請求項４】
前記第１スピンドルと前記第２スピンドル間の距離は約１２インチ（約３０センチメートル）から約２２インチ（５６センチメートル）の範囲であることを特徴とする請求項３に記載の胸部圧迫装置。
【請求項５】
前記第１スピンドルと前記第２スピンドルは、前記ハウジングの縁部から距離を置いて挿入されていることを特徴とする請求項３に記載の胸部圧迫装置。
【請求項６】
患者の背中を支えるハウジングと、
前記患者が前記ハウジングによって支えられているときに、前記患者の下方で前記ハウジングに配置されたモータと、
前記ハウジングに取り付けられ、前記患者に対して横方向に向いており、かつ前記ハウジングを幅方向に横切って伸びるチャネルを画成するチャネルビームと、
前記チャネルビームに架かり、前記モータに操作可能に取り付けられるとともに、前記チャネルビームに回転自在に取り付けられ、かつ前記モータによって回転させられることが可能なドライブスプールと、
前記ドライブスプールに取り付けられるとともに前記チャネル内で横向きに配置され、患者の胸部の周りに少なくとも部分的に伸びることができ、かつ前記ドライブスプールの回転で締め付けられて患者の胸部を圧迫するベルトと、
前記ドライブスプールおよび前記チャネルビームで構成されるグループから選択される胸部圧迫装置の構成要素に操作可能に取り付けられたデテントとを備え、
前記胸部圧迫装置が使用中でないときに、前記スプール軸が回転不能であるように前記デテントが配置されていることを特徴とする胸部圧迫装置。
【請求項７】
前記ベルトに取り付けられたスプラインと、
前記ドライブスプールの長さ方向に沿って前記ドライブスプール内に配置されたスロットとを更に備え、前記スロットは前記スプラインのサイズと寸法に近似するようなサイズと寸法を有し、前記スプラインが前記スロット中に配置されているときに前記ベルトが前記ドライブスプールに取り付けられ、
前記スプラインが前記ドライブスプールスロットに挿入されるとき、前記スプール軸が回転可能となるように前記デテントが配置されていることを特徴とする請求項６に記載の胸部圧迫装置。