(57)【要約】【課題】ＬＴＥのような４Ｇ通信システム以後のより高いデータ送信率をサポートするための５Ｇ又はｐｒｅ−５Ｇ通信システムを提供する。【解決手段】本発明の無線通信システムにおける基地局の情報送信方法は、第１送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＴｉｍｅＩｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を用いる第１端末又は第２  ＴＴＩを用いる第２端末のうちの少なくとも一つの端末が制御チャンネルをモニタリングするための制御チャンネルモニタリング情報を生成する段階と、制御チャンネルモニタリング情報を送信する段階と、を有する。この場合、第１端末は第１帯域幅又は第２帯域幅をサポートし、第２端末は前記第１帯域幅又は第３帯域幅をサポートする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局の情報送信方法であって、
端末の制御チャンネルのモニタリングのための時間軸上の情報又は周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含む制御チャンネルモニタリング情報を生成する段階と、
前記制御チャンネルモニタリング情報を送信する段階と、を有することを特徴とする基地局の情報送信方法。
【請求項２】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、第１送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）又は第２  ＴＴＩのうちの少なくとも一つに対する前記時間軸上の情報又は前記周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局の情報送信方法。
【請求項３】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、オフセット情報、間隔情報、又は帯域幅関連情報のうちの少なくとも一つを含み、
前記オフセット情報及び前記間隔情報は、前記端末が前記制御チャンネルをモニタリングするタイミング又はリソースの位置を決定するために用いられ、
前記帯域幅関連情報は、前記端末が前記制御チャンネルを受信するための少なくとも一つの受信帯域幅情報及び少なくとも一つの周波数リソース位置情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局の情報送信方法。
【請求項４】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、上位階層シグナリングを介して前記端末に送信され、
前記制御チャンネルは、送信時間区間の最初のシンボルから少なくとも一つのシンボルに位置し、
前記端末がサポートする帯域幅は、前記基地局がサポートする帯域幅以下であり、
前記端末が前記基地局にＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｇ）する前に、予め設定されたデフォルト情報に基づいて前記制御チャンネルが前記端末によってモニタリングされることを特徴とする請求項１に記載の基地局の情報送信方法
【請求項５】
無線通信システムにおける端末の制御チャンネルモニタリング方法であって、
前記端末の制御チャンネルのモニタリングのための時間軸上の情報又は周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含む制御チャンネルモニタリング情報を基地局から受信する段階と、
前記制御チャンネルモニタリング情報に基づいて前記制御チャンネルをモニタリングする段階と、を有することを特徴とする端末の制御チャンネルモニタリング方法。
【請求項６】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、第１送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）又は第２  ＴＴＩのうちの少なくとも一つに対する前記時間軸上の情報又は前記周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の端末の制御チャンネルモニタリング方法。
【請求項７】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、オフセット情報、間隔情報、又は帯域幅関連情報のうちの少なくとも一つを含み、
前記オフセット情報及び前記間隔情報は、前記端末が前記制御チャンネルをモニタリングするタイミング又はリソースの位置を決定するために用いられ、
前記帯域幅関連情報は、前記端末が前記制御チャンネルを受信するための少なくとも一つの受信帯域幅情報及び少なくとも一つの周波数リソース位置情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の端末の制御チャンネルモニタリング方法。
【請求項８】
前記基地局にＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｇ）する前に、予め設定されたデフォルト情報に基づいて前記制御チャンネルを前記端末によってモニタリングする段階を更に含み、
前記制御チャンネルモニタリング情報は、上位階層シグナリングを介して前記端末に送信され，
前記制御チャンネルは、送信時間区間の最初のシンボルから少なくとも一つのシンボルに位置し、
前記端末がサポートする帯域幅は、前記基地局がサポートする帯域幅以下であることを特徴とする請求項５に記載の端末の制御チャンネルモニタリング方法。
【請求項９】
無線通信システムにおける情報を送信する基地局であって、
信号を送受信する送受信部と、
端末の制御チャンネルのモニタリングのための時間軸上の情報又は周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含む制御チャンネルモニタリング情報を生成し、前記制御チャンネルモニタリング情報を送信するように制御するプロセッサと、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１０】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、第１送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）又は第  ２ＴＴＩのうちの少なくとも一つに対する前記時間軸上の情報又は前記周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、オフセット情報、間隔情報、又は帯域幅関連情報のうちの少なくとも一つを含み、
前記オフセット情報及び前記間隔情報は、前記端末が前記制御チャンネルをモニタリングするタイミング又はリソースの位置を決定するために用いられ、
前記帯域幅関連情報は、前記端末が前記制御チャンネルを受信するための少なくとも一つの受信帯域幅情報及び少なくとも一つの周波数リソース位置情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、上位階層シグナリングを介して前記端末に送信され、
前記制御チャンネルは、送信時間区間の最初のシンボルから少なくとも一つのシンボルに位置し、
前記端末がサポートする帯域幅は、前記基地局がサポートする帯域幅以下であり、
前記端末が前記基地局にＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｇ）する前に、予め設定されたデフォルト情報に基づいて前記制御チャンネルが前記端末によってモニタリングされることを特徴とする請求項９に記載の基地局
【請求項１３】
無線通信システムにおける制御チャンネルをモニタリングする端末であって、
信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部に電気的に接続されるプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記端末の制御チャンネルのモニタリングのための時間軸上の情報又は周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含む制御チャンネルモニタリング情報を基地局から受信し、  前記制御チャンネルモニタリング情報に基づいて前記制御チャンネルをモニタリングするように制御することを特徴とする端末。
【請求項１４】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、第１送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）又は第２  ＴＴＩのうちの少なくとも一つに対する前記時間軸上の情報又は前記周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記制御チャンネルモニタリング情報は、オフセット情報、間隔情報、又は帯域幅関連情報のうちの少なくとも一つを含み、
前記オフセット情報及び前記間隔情報は、前記端末が前記制御チャンネルをモニタリングするタイミング又はリソースの位置を決定するために用いられ、
前記帯域幅関連情報は、前記端末が前記制御チャンネルを受信するための少なくとも一つの受信帯域幅情報及び少なくとも一つの周波数リソース位置情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の端末。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記基地局にＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｇ）する前に、予め設定されたデフォルト情報に基づいて前記制御チャンネルを前記端末によってモニタリングするように制御し
前記制御チャンネルモニタリング情報は、上位階層シグナリングを介して前記端末に送信され、
前記制御チャンネルは、送信時間区間の最初のシンボルから少なくとも一つのシンボルに位置し、
前記端末がサポートする帯域幅は、前記基地局がサポートする帯域幅以下であることを特徴とする請求項１３に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムにおけるダウンリンク制御情報を送受信するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
４Ｇ通信システムの商用化以後に増加趨勢にある無線データトラフィックに対するニーズを満たすため、改善された５Ｇ又はプレ−５Ｇ（ｐｒｅ−５Ｇ）通信システムを開発するための努力が成されつつある。このような理由で、５Ｇ通信システム又はｐｒｅ−５Ｇ通信システムは４Ｇネットワーク以後（Ｂｅｙｏｎｄ  ４Ｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信システム又はＬＴＥシステム以後（Ｐｏｓｔ  ＬＴＥ）のシステムと呼ばれている。高いデータ送信率を達成するために、５Ｇ通信システムは超高周波（ｍｍＷａｖｅ）帯域（例えば、６０ギガ（６０ＧＨｚ）帯域のような）での具現が考慮されている。超高周波帯域での電波の経路損失の緩和及び電波の伝達距離を増加させるために、５Ｇ通信システムでは、ビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）、巨大配列多重入出力（ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ）、全次元多重入出力（Ｆｕｌｌ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ＭＩＭＯ：ＦＤ−ＭＩＭＯ）、アレイアンテナ（ａｒｒａｙ  ａｎｔｅｎｎａ）、アナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ）、及び大規模アンテナ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）技術が論議されている。また、システムのネットワーク改善のために、５Ｇ通信システムでは、進化された小型セル、改善された小型セル（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）、クラウド無線アクセスネットワーク（ｃｌｏｕｄ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ｃｌｏｕｄ  ＲＡＮ）、超高密度ネットワーク（ｕｌｔｒａ−ｄｅｎｓｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、機器間の通信（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：Ｄ２Ｄ）、無線バックホール（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂａｃｋｈａｕｌ）、移動ネットワーク（ｍｏｖｉｎｇ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、協力通信（ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔｓ）、及び受信干渉除去（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）などの技術開発が成されつつある。これ以外にも、５Ｇシステムでは進歩されたコーディング変調（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＡＣＭ）方式であるＦＱＡＭ（ＨｙｂｒｉｄＦＳＫａｎｄＱＡＭＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ）及びＳＷＳＣ（Ｓｌｉｄｉｎｇ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｕｐｅｒ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ）と、進歩された接続技術であるＦＢＭＣ（ＦｉｌｔｅｒＢａｎｋ  Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ）、ＮＯＭＡ（ｎｏｎ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、及びＳＣＭＡ（ｓｐａｒｓｅ  ｃｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などが開発されている。
【０００３】
一方、インターネットは、人間が情報を生成して消費する人間中心の接続網から、事物などの分散された構成要素の間に情報を取り交わして処理するＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、事物インターネット）網に進化しつつある。クラウドサーバーなどとの接続を通じるビックデータ（Ｂｉｇｄａｔａ）処理技術などがＩｏＴ技術に結合されたＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）技術も台頭している。ＩｏＴを具現するため、センシング技術、有無線通信及びネットワークインフラ、サービスインターフェース技術、及びセキュリティ技術のような技術要素が要求され、最近には事物間の接続のためのセンサーネットワーク（ｓｅｎｓｏｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ：Ｍ２Ｍ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの技術が研究されている。ＩｏＴ環境では接続された事物で生成されたデータを収集、分析して人間の生活に新しい価値を創出する知能型ＩＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）サービスが提供される。ＩｏＴは既存のＩＴ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術と多様な産業間の融合及び複合を介して、スマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、スマートグリッド、ヘルスケア、スマート家電、先端医療サービスなどの分野に応用される。
【０００４】
これに、５Ｇ通信システムをＩｏＴ網に適用するための多様な試みが成されている。例えば、センサーネットワーク（ｓｅｎｓｏｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、マシンツーマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ：Ｍ２Ｍ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの技術が５Ｇ通信技術によりビームフォーミング、ＭＩＭＯ、及びアレイアンテナなどの技法によって具現されている。上述したビックデータ処理技術としてクラウド無線アクセスネットワーク（ｃｌｏｕｄ  ＲＡＮ）が適用されることも５Ｇ技術とＩｏＴ技術融合の一例と言える。
【０００５】
一方、５Ｇ通信システムをサポートする多様なサービスが共存する環境で基地局が送信するダウンリンク制御チャンネルを受信するための端末の動作方法が定義されておらず、これを定義する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、５Ｇ通信システムの特徴中の一つであるそれぞれ異なる要求事項を有する多様なサービスが一つのシステムに共存する場合に、端末が効率的に自分のサービスに該当するダウンリンク制御チャンネルを受信する方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本の一態様による無線通信システムにおける基地局の情報送信方法は、端末の制御チャンネルのモニタリングのための時間軸上の情報又は周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含む制御チャンネルモニタリング情報を生成する段階と、前記制御チャンネルモニタリング情報を送信する段階と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による無線通信システムにおける端末の制御チャンネルモニタリング方法は、前記端末の制御チャンネルのモニタリングのための時間軸上の情報又は周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含む制御チャンネルモニタリング情報を基地局から受信する段階と、前記制御チャンネルモニタリング情報に基づいて前記制御チャンネルをモニタリングする段階と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による無線通信システムにおける情報を送信する基地局は、信号を送受信する送受信部と、端末の制御チャンネルのモニタリングのための時間軸上の情報又は周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含む制御チャンネルモニタリング情報を生成し、前記制御チャンネルモニタリング情報を送信するように制御するプロセッサと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による無線通信システムにおける制御チャンネルをモニタリングする端末は、信号を送受信する送受信部と、前記送受信部に電気的に接続されるプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、前記端末の制御チャンネルモニタリングのための時間軸上の情報又は周波数軸上の情報のうちの少なくとも一つを含む制御チャンネルモニタリング情報を基地局から受信し、前記制御チャンネルモニタリング情報に基づいて前記制御チャンネルをモニタリングするように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、それぞれ異なる要求事項を有する多様なサービスが一つのシステムに共存するシナリオで、端末は効率的に自分のサービスに該当するダウンリンク制御チャンネルを受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるＴＴＩの定義の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるサービス別の多様なＴＴＩの例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるそれぞれ異なる長さのＴＴＩが一つのシステムで共存する場合の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるそれぞれ異なる長さのＴＴＩが一つのシステムで共存する場合の他の例を示す図である。
【図５】無線通信システムにおける静的なリソース割り当ての例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による基地局のダウンリンク制御情報の送信の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による基地局のダウンリンク制御情報の送信の他の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による端末のダウンリンク制御情報の受信間隔の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による端末のダウンリンク制御情報の受信間隔の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による端末のダウンリンク制御情報の受信間隔の更に他の例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるＬｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを有する端末の送信ブロック（ＴＢ）の送信の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による１  ＴＴＩ内で２個以上の送信ブロック（ＴＢ）の送信のための基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態による１  ＴＴＩ内で２個以上の送信ブロック（ＴＢ）の送信のための端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態によるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを有する端末のダウンリンク制御チャンネルの送信位置の例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態によるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを有する端末のダウンリンク制御チャンネルの送信位置の他の例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態によるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを有する端末のダウンリンク制御チャンネルの送信位置の更に他の例を示す図面である。
【図１７】本発明の一実施形態による基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態による端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態による基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態による端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態による基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態による端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態による基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態による端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の一実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
【図２６】本発明の一実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の詳細な説明する前に、本明細書全体に亘って用いられる単語及び構文の定義に対して説明する。“備える（ｉｎｃｌｕｄｅ）”及び“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）”という用語及びその派生語は制限なしに含むことを意味する。“又は（ｏｒ）”という用語は及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）の意味を含む。“何に関する（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ）”及び“そこに関する（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｔｈｅｒｅ  ｗｉｔｈ）”という構文及びその派生語は備える（ｉｎｃｌｕｄｅ）、何の中に備える（ｂｅ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ  ｗｉｔｈ  ｉｎ）、何と相互接続する（ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｗｉｔｈ）、含む（ｃｏｎｔａｉｎ）、何の中に含まれる（ｂｅ  ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｗｉｔｈ  ｉｎ）、何に又は何と接続する（ｃｏｎｎｅｃｔ  ｔｏ  ｏｒ  ｗｉｔｈ）、何に又は何と結合する（ｃｏｕｐｌｅ  ｔｏ  ｏｒ  ｗｉｔｈ）、何と通信する（ｂｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｂｌｅ  ｗｉｔｈ）、何に協力する（ｃｏｏｐｅｒａｔｅ  ｗｉｔｈ）、挟みこむ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ）、並置する（ｊｕｘｔａｐｏｓｅ）、何に近似する（ｂｅ  ｐｒｏｘｉｍａｔｅ  ｔｏ）、何に又は何と結束される（ｂｅｂｏｕｎｄ  ｔｏ  ｏｒ  ｗｉｔｈ）、有する（ｈａｖｅ）、何の特性を有する（ｈａｖｅ  ａｐｒｏｐｅｒｔｙｏｆ）などの意味になることがある。“制御機（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）”という用語は、ハードウェア、ファームウエア、ソフトウェア又はそれら（ハードウェア、ファームウエア、ソフトウェア）のうちの少なくとも２つの組み合わせで具現されるそれらの装置の少なくとも一つの動作を制御する全ての装置、システム、又はそれらの一部を意味する。ある個別制御機に関する機能は近接するか又は遠隔で、中央集中されるか又は分散される事に留意すべきである。
【００１４】
更に、以下で記述する様々な機能は、一つ以上のコンピュータープログラムによって具現されるか又はサポートされる。コンピュータープログラムのそれぞれはコンピューター読み取り可能なプログラムコード及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に含まれる。“アプリケーション”及び“プログラム”は、一つ以上のコンピュータープログラム、ソフトウェア構成要素、コマンドセット、手続き、機能、オブジェクト、クラス、インスタンス、関連データ、又は適切なコンピューター読み取り可能なプログラムコードに具現される。“コンピューター読み取り可能なプログラムコード”は、ソースコード、オブジェクトコード、実行可能なコードを含むあらゆる類型のコンピューターコードを含む。“コンピューター読み取り可能な記録媒体”は、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ、ＣＤ（ａ  ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（ａ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｄｅｏ  ｄｉｓｃ）、又は任意の異なる類型のメモリーなどのコンピューターによりアクセス可能な任意の類型の媒体を含む。“一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）”コンピューター読み取り可能なメモリーは、有線、無線、光学、又は一時的な電気的信号又は他の信号を接続する他の通信を排除する。一時的でないコンピューター読み取り可能な記録媒体は、データが永久に記憶される媒体及び再記録可能な光ディスク又は消去可能なメモリー装置のように、記憶され、後で上書きされる媒体を含む。
【００１５】
単語及び文句に対する定義は、この明細書全体に亘って提供され、この技術分野における通常の知識を有する者であれば、多くの場合或いはそうでない場合の殆どの場合で、そのように定義された単語と文句の以後の使用と共に、先に適用されたそれらの定義を理解することができる。
【００１６】
以下で記述する図１〜図２６及び本明細書における発明の原理を記述するために用いられる多様な実施形態は説明のためのものであって、本発明の範囲を限定するものと解釈してはならない。当業者は本発明の原理が適切に変形されたシステム又は装置で具現されることを理解することができる。
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。ここで、図面で同一構成要素は可能な同一符号を付している事に留意すべきである。また、本発明の要旨を不明瞭にすることがある公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。
【００１８】
本明細書において、実施形態を説明するに当たり、本発明が属する技術分野によく知られており、本発明に直接的に関連がない記述内容に対しては説明を省略する。これは不必要な説明を省略することによって本発明の要旨を明瞭且つより明確に伝達するためである。
【００１９】
同じ理由で、図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に示されたりする。また、各構成要素のサイズは実際サイズを全的に反映するものではない。各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照符号を付した。
【００２０】
本発明の利点、特徴、及びそれらを達成する方法は、図面と共に詳細に後述する実施形態を参照すると明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示する実施形態で限定されるものではなく、それぞれ異なる多様な形態で具現される。但し、本実施形態は本発明の開示が完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供するものであって、本発明は請求項の範疇により定義される。明細書全体に亘って同一参照符号は同一の構成要素を指す。
【００２１】
ここで、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートとの図面の組み合わせは、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることが理解される。これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター、又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装置のプロセッサに搭載されるため、コンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装置のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明する機能を行う手段を生成することになる。これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装置を志向するコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能なメモリーに記憶されるため、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能なメモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明する機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装置上に搭載されるため、コンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装置上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装置で実行するインストラクションはフローチャートブロックで説明する機能を行うための段階を提供することも可能である。
【００２２】
また、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント、又はコードの一部を示す。また、幾つかの代替実行例ではブロックで言及する機能が段階を外れて発生することも可能であることに注目しなければならない。例えば、接して示される２つのブロックは、実は実質的に同時に行われることも可能であるか又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００２３】
このとき、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’はあらゆる役目を行う。しかし、‘〜部’は、ソフトウェア又はハードウェアで限定される意味ではない。‘〜部’はアドレシングされる記憶媒体にあるように構成され、１つ又はそれ以上のプロセッサを再生させるように構成される。従って、一例として‘〜部’はソフトウェア構成要素、オブジェクト志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素、及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と‘〜部’のうちで提供される機能は、より小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合されるか又は追加的な構成要素と‘〜部’で更に分離されるのみならず、構成要素及び‘〜部’はデバイス又はセキュリティマルチメディアカード内の１つ又はそれ以上のＣＰＵを再生させるように具現される。
【００２４】
４Ｇ通信システムの商用化以後の改善された５Ｇ通信システムを開発するための努力が成されつつある。
【００２５】
５Ｇ通信システムの主要な特徴は、４Ｇ通信システム対比でそれぞれ異なる要求事項（Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を有する多様なサービスシナリオをサポートすることにある。ここで、要求事項とは、遅延時間（ｌａｔｅｎｃｙ）、データ送信速度（Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）、バッテリー寿命（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｌｉｆｅ）、同時接続ユーザの数、通信可能距離（Ｃｏｖｅｒａｇｅ）などを意味する。
【００２６】
例えば、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄ  Ｂａｎｄ）サービスは、４Ｇ通信システムに比べて１００倍以上の高いデータ送信率を目標としており、急増するユーザのデータトラフィックをサポートするためのサービスと見なされる。
【００２７】
また、他の例として、ＵＲＬＬ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ）サービスは、４Ｇ通信システムに比べて非常に高いデータ送／受信信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）及び非常に少ない遅延時間（ｌａｔｅｎｃｙ）を目標としており、自動車自律走行、ｅ−ｈｅａｌｔｈ、ドロンなどに有用に用いられるサービスである。
【００２８】
また、他の例として、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ−Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）サービスは、４Ｇ通信システムに比べて単一面積当たりより多い数の機器間の通信をサポートすることを目標としており、スマートメータリング（ｓｍａｒｔ  ｍｅｔｅｒｉｎｇ）のような４ＧＭＴＣの進化されたサービスである。
【００２９】
本発明は、このような５Ｇ通信システムをサポートする多様なサービスが共存する環境で、基地局が送信するダウンリンク制御チャンネルを受信するための端末の動作方法及び装置に関する。
【００３０】
一般的なセルラーシステムにおいて、例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム）端末は、基地局から送信されるダウンリンク制御チャンネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する。
【００３１】
ＰＤＣＣＨはサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）（１ｍｓ）毎にｓｕｂｆｒａｍｅのヘッドの１、２、又は３シンボル上の制御チャンネル領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｒｅｇｉｏｎ）で送信され、制御チャンネル領域は周波数軸上で全体システムの帯域幅に亘って送信される。例えば、帯域幅が２０ＭＨｚであるシステムでＰＤＣＣＨに対する制御チャンネル領域は時間軸上でｓｕｂｆｒａｍｅのヘッドの１、２、又は３シンボル及び周波数軸上で２０ＭＨｚを占める。また、他の実施形態で、帯域幅が５ＭＨｚであるシステムでＰＤＣＣＨに対する制御チャンネル領域は時間軸上でｓｕｂｆｒａｍｅのヘッドの１、２、又は３シンボル及び周波数軸上で５ＭＨｚを占める。ＰＤＣＣＨには端末のリソース割り当て情報等のようなＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）情報が送信される。ＰＤＣＣＨがいくつのシンボルで構成されるかは別途の物理チャンネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して端末に送信される。
【００３２】
ＰＤＣＣＨは用途によって多様なＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（又は、無線識別子と称する、以下、同様）でスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されて端末に送信される。例えば、Ｐ−ＲＮＴＩはページング（Ｐａｇｉｎｈ）に関するＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩはランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）に関するＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩはシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に関するＲＮＴＩであり、Ｃ−ＲＮＴＩはダウンリンク又はアップリンクリソース割り当てに関するＲＮＴＩである。端末はｓｕｂｆｒａｍｅ毎に送信されるＰＤＣＣＨを受信して先立ってＲＮＴＩを介してスクランブル解除を行った後、ＰＤＣＣＨを復号する。
【００３３】
無線通信システムでは多様なサービスが一つのシステムで共存する。例えば、Ｎｏｒｍａｌ  ＬＴＥセルラー通信サービス、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）通信サービス、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ−Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）サービス、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）通信サービスなどが共存する。このような全ての異なるサービスは同一の送信時間間隔（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を用いることから、ＴＴＩ毎に（１  ＴＴＩ＝１ｓｕｂｆｒａｍｅ＝１ｍｓ）ＰＤＣＣＨが送信される。
【００３４】
一方、５Ｇ通信システムではサービス別にそれぞれ異なる要求事項を満足させるためにサービス別にそれぞれ異なるＴＴＩの使用が考慮される。
【００３５】
例えば、ＵＲＬＬサービスの場合、短いｌａｔｅｎｃｙ要求事項を満足させるためにｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ（例えば、０．２ｍｓ）を使用し、ｍＭＴＣサービスの場合、広いカバレッジ要求事項を満足させるためにｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ（例えば、２ｍｓ）を使用する（ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはｅｎｅｒｇｙを多用して長く送信することができるためカバレッジを増加させることができる）。
【００３６】
５Ｇで、ＴＴＩは、一つのシンボル（ｓｙｍｂｏｌ）又は２つ以上のｓｙｍｂｏｌで構成されるか、一つのスロット（ｓｌｏｔ）又は２つ以上のｓｌｏｔで構成されるか、或いは一つのｓｕｂｆｒａｍｅ又は２つ以上のｓｕｂｆｒａｍｅで構成される。このように多様なＴＴＩの定義が存在するか又は同一ＴＴＩ定義内でそれぞれ異なる長さのＴＴＩを用いるサービスが一つのシステムに共存する場合、端末が効率的に自分のサービスに該当するＰＤＣＣＨ（又は自分が受信しなければならないＰＤＣＣＨ）を受信する方法が必要であるが、いまだに具体的に記述されたものがない。
【００３７】
一方、５Ｇ通信システムでは一つの端末が複数個のサービスをサポートするが、それぞれのサービスがそれぞれ異なるＴＴＩ又はＳｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｐａｃｉｎｇを用いる場合、これを復号するための端末の複雑度及びコストが高くなる。従って、端末の能力値（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を考慮し、一つの端末は特定サービスの一つのみをサポートするように設計する。例えば、能力値の高い端末は、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬ、及びｍＭＴＣサービスのいずれもサポートする。しかし、能力値の低い端末は、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬ、及びｍＭＴＣサービスのうちの１個のサービスのみをサポートする。従って、端末別に（又は、端末がサポートするサービス別に）それぞれ異なる要求事項を満足させるためにそれぞれ異なる送／受信帯域幅の使用が考慮される。例えば、システム帯域幅が２０ＭＨｚをサポートしても、端末の複雑度及びコストを下げるために端末の送信／受信帯域幅は２０ＭＨｚよりも少ない５ＭＨｚのみをサポートする。また、他の例として、ｍＭＴＣをサポートする端末は（ｍＭＴＣサービスの一つのみをサポートする端末及び複数個のサービスサポート端末がｍＭＴＣサービスを送信する場合）、カバレッジ要求事項を満足させるために少ない送信／受信帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）を用いて長い間の送信又は受信をする（ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ使用）。この時、端末の送信帯域幅と受信帯域幅とが同一でないこともある。例えば、端末の送信帯域幅は１８０ｋＨｚであり、受信帯域幅は１．４ＭＨｚである（送信帯域幅＜受信帯域幅）。或いは、端末の送信帯域幅が端末の受信帯域幅よりも大きくなることもある（送信帯域幅＞受信帯域幅）。
【００３８】
上述したように、端末の能力値によって又は端末がサポートする特定サービスによってシステム帯域幅と実際の端末が用いる送信／受信帯域幅が相違する。このようなシナリオで、端末が用いる受信帯域幅がシステム帯域幅と相違する場合（特に、端末の受信帯域幅＜システム帯域幅）、端末はシステム帯域幅全体を介して送信されるＰＤＣＣＨを受信することに問題がある。例えば、システム帯域幅が２０ＭＨｚ、端末の受信帯域幅が１．４ＭＨｚと仮定する場合、ＰＤＣＣＨ送信は２０ＭＨｚの全帯域を介して送信されることから、端末が受信することができないこともある。
【００３９】
後述する本発明の実施形態では上記のような問題点を解決するための構成を提示しようとする。即ち、５Ｇ通信システムの特徴中の一つであるそれぞれ異なる要求事項を有する多様なサービスが一つのシステムに共存するシナリオで、端末が効率的に自分のサービスに該当するダウンリンク制御チャンネルを受信する方法に対して記述する。更に、端末の受信帯域幅がシステムの帯域幅とそれぞれ異なるシナリオで、端末が効率的に自分の帯域幅に該当するダウンリンク制御チャンネルを受信する方法に対して記述する。
【００４０】
本発明は、５Ｇ通信システムでそれぞれ異なるＴＴＩを用いるサービスが共存する場合、このようなサービスをサポートするためのダウンリンク制御チャンネルの送信方法を含む。また、このようなダウンリンク制御情報を送信及び受信するための基地局及び端末の動作方法及び装置を含む。
【００４１】
本発明は、５Ｇ通信システムにおいて、システム帯域幅と端末の受信帯域幅とが相違する場合、ダウンリンク制御情報を送信及び受信するための基地局及び端末の動作方法及び装置を含む。
【００４２】
後述する本発明の実施形態で用いられる用語を下記のように定義する。
【００４３】
第１サービス及び第２サービスのそれぞれは異なる要求事項を満足しなければならないサービスを意味する。ここで、要求事項とは、遅延時間（ｌａｔｅｎｃｙ）、データ送信速度（Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）、バッテリー寿命（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｌｉｆｅ）、同時接続ユーザの数、通信可能距離（Ｃｏｖｅｒａｇｅ）などを意味する。上記サービスに対する例示は、ＵＲＬＬ、ＥＭＢＢ、ｍＭＴＣなどを含む。
【００４４】
第１  ＴＴＩは第１時間の長さ（又はシンボル）を有するスケジューリング単位を意味し、第２  ＴＴＩは第２時間の長さ（又はシンボル）を有するスケジューリング単位を意味する。この場合、第１時間の長さと第２時間の長さとは相違する。例えば、本発明では第１  ＴＴＩをｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩと称し、第２  ＴＴＩをｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩと称するか又はその反対に称する。
【００４５】
第１端末は第１サービスが提供されて第１  ＴＴＩを用いる端末を意味し、第２端末は第２サービスが提供されて第２  ＴＴＩを用いる端末を意味する。しかし、必ずしもこのように制限されない。例えば、第１端末に第１サービスが提供されて第２  ＴＴＩを用いることもでき、又は第２端末に第２サービスが提供されて第１  ＴＴＩを用いることもできる。
【００４６】
この場合、第１端末は第１帯域幅又は第２帯域幅をサポートする。また、第２端末は第１帯域幅又は第３帯域幅をサポートする。第１帯域幅はシステム帯域幅に相応し、第２帯域幅及び第３帯域幅はその大きさが同一であっても相違しても良い。
【００４７】
第１帯域幅〜第３帯域幅は、当該端末のダウンリンク制御チャンネルを受信するための帯域幅を意味するが、必ずしもこれに限定されるものではなく、ダウンリンク制御チャンネル、ダウンリンクデータチャンネル、アップリンク制御チャンネル、アップリンクデータチャンネルのうちのいずれか一つでも含ませてその意味が解釈される。
【００４８】
また、第１帯域幅、第２帯域幅、及び第３帯域幅のそれぞれは異なる端末の能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）又はカテゴリー（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）を意味する。例えば、本発明では第１能力をＸ  ＭＨｚの帯域幅をサポートする能力と称し、第２能力をＹ  ＭＨｚの帯域幅をサポートする能力と称し、第３能力をＺ  ＭＨｚの帯域幅をサポートする能力と称する。この時、Ｘ、Ｙ、Ｚはシステムがサポートする帯域幅Ｗ  ＭＨｚよりも小さいか同一である。
【００４９】
図１は、本発明の一実施形態による送信時間間隔（ＴＴＩ）の定義の例を示す図である。
【００５０】
図１（ａ）は、１  ＴＴＩが一つのＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｈｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル又は一つのＳＣ−ＦＤＭ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルで構成された例を示す図である。
【００５１】
図１（ｂ）は、１  ＴＴＩが２つのＯＦＤＭシンボル又は２つのＳＣ−ＦＤＭシンボルで構成された例を示す図である。
【００５２】
図１（ｃ）は、１  ＴＴＩが３つ以上のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭシンボルで構成された例を示す図である（例えば、１  ＴＴＩが７個のシンボルで構成された１ｓｌｏｔと定義するか、又は１４個のシンボルで構成された１ｓｌｏｔを１  ＴＴＩと定義する）。
【００５３】
この時、図１（ａ）〜図１（ｃ）で、帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）は、システムｂａｎｄｗｉｄｔｈとなるか、又はＵＥ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈとなる。システムｂａｎｄｗｉｄｔｈはＣａｒｒｉｅｒ当たりのシステムがサポートする最大ｂａｎｄｗｉｄｔｈを意味し、ＵＥ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈは端末がサポートするＣａｒｒｉｅｒ当たりの最大ｂａｎｄｗｉｄｔｈを意味する。例えば、５Ｇシステムが最大でサポートする最大ｂａｎｄｗｉｄｔｈをＣａｒｒｉｅｒ当たり１００ＭＨｚと仮定すると、ｍＭＴＣ端末がサポートするＣａｒｒｉｅｒ当たりの最大ｂａｎｄｗｉｄｔｈは、１．４ＭＨｚであり、システムｂａｎｄｗｉｄｔｈと異なる。更に、ｅＭＢＢシステムがサポートするＣａｒｒｉｅｒ当たりの最大ｂａｎｄｗｉｄｔｈは４００ＭＨｚであり（システムｂａｎｄｗｉｄｔｈ＝４００ＭＨｚ）、端末−Ａは４００ＭＨｚをサポートするが（ＵＥ−Ａ’ｓ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ＝４００ＭＨｚ）他の端末−Ｂは４０ＭＨｚだけをサポートする（ＵＥ−Ｂ’ｓ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ＝４０ＭＨｚ）。一方、特定システムではシステムｂａｎｄｗｉｄｔｈ及びＵＥ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈの大きさが同一である。
【００５４】
図２は、本発明の一実施形態によるサービス別の多様なＴＴＩの例を示す図である。
【００５５】
図２（ａ）のようにＵＲＬＬサービスは短い遅延時間の要求事項を満足しなければならないことから、図２（ｂ）のｅＭＢＢサービスよりも短い長さのＴＴＩを用いる。ここで、短い長さのＴＴＩを用いるということは、長い長さのＴＴＩを用いる場合よりも更に短い時間に制御情報及びデータが送信され、データ送受信に対するフィードバック情報もより短い時間に送信されるということを意味する。
【００５６】
一方、図２（ｃ）のようにｍＭＴＣサービスは広いカバレッジ要求事項を満足させなければならない場合、図２（ｂ）のｅＭＢＢサービスよりも長い長さのＴＴＩを用いる。
【００５７】
ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬ、ｍＭＴＣサービスは、同一ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いるか、又はそれぞれ異なるｓｕｂｃａｒｒｉｅｒｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いる。同一ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いる場合に対する一例として、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬ、ｍＭＴＣサービスのいずれも１５ｋＨｚのｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いる。しかし、それぞれ異なる要求事項によるＴＴＩをサポートするため、それぞれ異なる個数のシンボルで構成されたそれぞれ異なるＴＴＩを操作する。
【００５８】
即ち、ｅＭＢＢの１  ＴＴＩは１４個のシンボルで構成され、ＵＲＬＬの１  ＴＴＩは１４よりも少ない個数のシンボルで構成され（例えば、７シンボル）、ｍＭＴＣのＴＴＩは１４よりも多い個数のシンボルで構成される（例えば、２８シンボル）。
【００５９】
一方、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬ、ｍＭＴＣサービスがそれぞれ異なるｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いる場合に対する一例として、ｅＭＢＢは３０ｋＨｚ、ＵＲＬＬは６０ｋＨｚ、ｍＭＴＣは１５ｋＨｚをｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇで用いる。
【００６０】
ＯＦＤＭシステムでは周波数軸上のｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇが大きくなると、時間軸上のシンボルの長さが減る特性がある。従って、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬ、ｍＭＴＣサービスは、１  ＴＴＩ内で同一個数のＯＦＤＭ（又はＳＣ−ＦＤＭ）シンボル数を維持するが、ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを異ならせることによってそれぞれ異なるＴＴＩの長さを有する。
【００６１】
例えば、最も小さいｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを有するｍＭＴＣ（１５ｋＨｚ）のＴＴＩが最も長く（例えば、１ｍｓ）、その次に小さいｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを有するｅＭＢＢ（３０ｋＨｚ）のＴＴＩは０．５ｍｓになり、最大のｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを有するＵＲＬＬ（６０ｋＨｚ）のＴＴＩは０．２５ｍｓで最も短くなる。ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬ、ｍＭＴＣは、それぞれ同一の大きさのｂａｎｄｗｉｄｔｈを有するか、又はそれぞれ異なる大きさのｂａｎｄｗｉｄｔｈを有する。例えば、１５ｋＨｚ  ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを仮定すると、１ＲＢの大きさは周波数軸上で１８０ｋＨｚである（１５ｋＨｚ  ｘ  １２ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒｓ  ｐｅｒ  ＲＢ）。従って、３０ｋＨｚでサブキャリア間隔が増加する場合、１ＲＢの大きさは３６０ｋＨｚになり、６０ｋＨｚでサブキャリア間隔が増加する場合、１ＲＢの大きさは７２０ｋＨｚになる。従って、サブキャリア間隔によって時間軸上での１  ＴＴＩの長さと周波数軸上での１ＲＢの大きさが変わる。
【００６２】
図３は、本発明の一実施形態によるそれぞれ異なる長さのＴＴＩが一つのシステムで共存する場合の例を示す図である。
【００６３】
図３は、より具体的に、それぞれ異なる長さのＴＴＩをサポートするために同一ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いる例である。例えば、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩがＮ個のＯＦＤＭ（又はＳＣ−ＦＤＭ）シンボルで構成される場合、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはＭ個のＯＦＤＭ（又はＳＣ−ＦＤＭ）シンボルで構成され、Ｎ＞Ｍである。
【００６４】
一方、図３（ａ）のようにｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈは同一であり、図３（ｂ）のようにｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとのｂａｎｄｗｉｄｔｈは互いに相違することもある。ここで、図３（ｂ）ではｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈがｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈよりも大きい場合を例示したが、反対の場合も存在する（即ち、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈよりも大きい場合）。
【００６５】
図４は、本発明の一実施形態によるそれぞれ異なる長さのＴＴＩが一つのシステムで共存する場合の他の例を示す図である。
【００６６】
より詳しくは、それぞれ異なる長さのＴＴＩをサポートするためにそれぞれ異なる大きさのｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いる例である。例えば、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩがｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ（Ｓ１）を用いて構成される場合、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ（Ｓ２）を用いて構成され、Ｓ１＜Ｓ２である。
【００６７】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ及びｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのいずれも同一のｂａｎｄｗｉｄｔｈ（ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ及びｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩが周波数軸上で占めるリソースの大きさが同一）を用いると仮定する。このような場合、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとのシンボルのｂｏｕｎｄａｒｙを整列（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）させるために、時間軸上のギャップ（Ｇａｐ）が必要なことがある。
【００６８】
この時、Ｇａｐはｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの開始部分に位置するか又はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの端部に位置する。このようなＧａｐの目的は、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとの間の互いに異なるｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いることによって発生するＩＳＩ（Ｉｎｔｅｒ  Ｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を解決するためである。このようなＧａｐは、図４（ａ）、図４（ｂ）の例と異なるようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの内に含まれる。即ち、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがＭ個のシンボルで構成されると仮定すると、最後のＭ番目のシンボルがＧａｐとして用いられる。
【００６９】
一方、図４（ｃ）及び図４（ｄ）のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとが互いに異なるｂａｎｄｗｉｄｔｈ（ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとが周波数軸上で占めるリソースの大きさが相違）を用いると仮定する。特に、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩをサポートするシステム帯域幅とｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩサービスをサポートする端末の受信帯域幅とが異なる場合を示す。
【００７０】
このような場合、図４（ｃ）のように周波数軸上でのガードキャリア（Ｇｕａｒｄ  ｃａｒｒｉｅｒ）、ガードリソースブロック（Ｇｕａｒｄ  ＲＢ）又はガード帯域（Ｇｕａｒｄ  ｂａｎｄ）などが必要である。このようなＧｕａｒｄの目的は、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとの間の互いに異なるｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを用いることによって発生するＩＣＩ（Ｉｎｔｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を解決するためである。
【００７１】
図４（ｄ）のように時間軸上でのＧａｐ、周波数軸上でのＧｕａｒｄの両方が必要である。図４（ｄ）の時間軸上のＧａｐは図４（ｂ）のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの端部に位置する。
【００７２】
一方、図４（ｃ）及び図４（ｄ）ではｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈがｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈよりも大きい場合を例示したが、反対の場合も存在する（即ち、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈよりも大きい場合）。
【００７３】
図５は、無線通信システムにおける静的なリソース割り当ての例を示す図である。
【００７４】
ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬ、ｍＭＴＣのようなそれぞれ異なるサービスをサポートするために、基地局は各サービスに該当する時間−周波数リソースを静的に（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ）端末に割り当てる。ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）又はＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを通じる時間−周波数リソース割り当てが代表的な静的リソース割り当ての例である。
【００７５】
特に、図５（ａ）は、基地局が静的にｅＭＢＢ  ｚｏｎｅ及びＵＲＬＬ  ｚｏｎｅを割り当てる例である。
【００７６】
この時、領域（ｚｏｎｅ）は多数のＴＴＩで構成される。
【００７７】
図５（ａ）のように時間軸上で静的にリソースを割り当てる場合、遅延問題が発生する。例えば、ＵＲＬＬと同様に短い遅延時間が重要な要求事項であるサービスでは、ＵＲＬＬ  ｚｏｎｅが設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）されるか、又は到達する前まで（例えば、現在時刻がｅＭＢＢ  Ｚｏｎｅに該当する場合）はＵＲＬＬサービスがサポートされない。
【００７８】
一方、図５（ｂ）のように周波数軸上で静的にリソースを割り当てる場合、リソースの浪費問題が発生する。例えば、基地局がサービスする領域にｍＭＴＣ端末が存在しないか又は極少数存在する場合、予めｍＭＴＣサービス提供のための周波数を予め割り当てることから、大部分の周波数リソースが使用されない虞がある。
【００７９】
更に、図５（ａ）はシステム帯域幅と各サービスの帯域幅とが同一の場合に対する例であり、図５Ｂはシステム帯域幅と特定サービス（例えば、ｍＭＴＣサービス）をサポートする端末の受信帯域幅とが互いに異なる場合に対する例である。
【００８０】
図６は、本発明の一実施形態による基地局のダウンリンク制御情報の送信の例を示す図である。
【００８１】
Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがＬｏｎｇｅｒ  ＴＴＩと共存する場合、図６と同様にｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いるサービスのためのダウンリンク制御情報及びｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いるサービスのためのダウンリンク制御情報が同一の位置から送信される。例えば、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはＮＣｏｎｔｒｏｌ個のシンボル（ＮＣｏｎｔｒｏｌ  ≧１）とＮＬｏｎｇ＿ｄａｔａ個のシンボルで構成され、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはＮＳｈｏｒｔ＿ｄａｔａ個のシンボルで構成されると仮定する。この時、ＮＬｏｎｇ＿ｄａｔａ＞ＮＳｈｏｒｔ＿ｄａｔａである。ＬｏｎｇＴＴＩの開始点を基準にＮＣｏｎｔｒｏｌ個のシンボルがダウンリンク制御情報を送信するために用いられる。この時、ダウンリンク制御情報は、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末Ａの時間−周波数リソース割り当て情報を含み、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる端末Ｂの時間−周波数リソース割り当て情報を含む。
【００８２】
また、ダウンリンク制御情報はｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末Ｃの時間−周波数リソース割り当て情報及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる同一の端末Ｃの時間−周波数リソース割り当て情報の両方を含む。
【００８３】
ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩから送信されるダウンリンク制御情報は、図６（ａ）に示すように全体のｂａｎｄｗｉｄｔｈを占めて送信される。また、図６（ａ）はシステム帯域幅と端末がサポートする各サービスの帯域幅とが同一の場合を示す。
【００８４】
一方、図６（ｂ）に示すように、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩから送信されるダウンリンク制御情報は全体のｂａｎｄｗｉｄｔｈを占めず、一部のｂａｎｄｗｉｄｔｈを占めて送信される。また、図６（ｂ）はシステム帯域幅と特定サービスをサポートする端末の受信帯域幅とが互いに異なる場合を示す。
【００８５】
一方、図６はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのためのダウンリンク制御情報がＮＣｏｎｔｒｏｌ個のシンボルで構成された領域で送信される場合に対する例であり、ＮＣｏｎｔｒｏｌ個のシンボルで構成された領域でｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ及びｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのためのダウンリンク制御情報は互いに異なる時間−周波数領域を用いて送信される。
【００８６】
図７は、本発明の一実施形態による基地局のダウンリンク制御情報の送信の他の例を示す図である。
【００８７】
図６と異なり、図７はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのためのダウンリンク制御情報がｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのための別途の制御チャンネルで送信される場合である。Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのための別途のダウンリンク制御情報は、図７（ａ）のように、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの開始点のＮＳｈｏｒｔ＿ｃｏｎｔｒｏｌ個のシンボルで構成された領域でｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのデータとＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）となって送信される。或いは、図７（ｂ）に示すように、Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのための別途のダウンリンク制御情報は、ＫＳｈｏｒｔ＿ｃｏｎｔｒｏｌ個のｓｕｂｃａｒｒｉｅｒで構成された領域でｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのデータとのＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）となって送信される。
【００８８】
一方、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末のためのダウンリンク制御情報は図６のようにｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの開始点で送信される。図７（ａ）はｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩが同一の帯域幅を用いる例であり、この時、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信に用いられる帯域幅は、システム帯域幅であるか、又はシステム帯域幅よりも小さな端末の受信帯域幅である。しかし、図７（ｂ）はｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ送信のための制御チャンネル領域とｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ送信のための制御チャンネル領域とが互いに異なる帯域幅を用いる例である。一方、図７（ａ）及び図７（ｂ）には表記しなかったが、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとは互いに異なる帯域幅を用いることができる。例えば、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。他の例として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。更に他の例として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩが互いに異なる帯域幅を用いる。この時、帯域幅のいずれもシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅である。
【００８９】
図８は、本発明の一実施形態による端末のダウンリンク制御情報の受信間隔（Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の例を示す図である。
【００９０】
それぞれ異なるＴＴＩを用いるサービスが一つのシステムに共存し、このようなサービスがそれぞれ異なる位置で送信されるダウンリンク制御情報を受信する場合を考慮する。
【００９１】
この時、端末が受信しなければならないダウンリンク制御情報の受信インターバルを基地局が知らせることによって、端末の電力消耗を減らすことができる。
【００９２】
例えば、ｅＭＢＢとＵＲＬＬの２つのサービスが互いに異なるＴＴＩを用いる場合、ＵＲＬＬは、短い遅延時間に対する要求事項を満足させるため、ダウンリンク制御チャンネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を、短いＴＴＩを基準にＴＴＩ毎に受信する必要がある。これと異なりｅＭＢＢはＵＲＬＬよりも相対的に長いＴＴＩを基準にＴＴＩ毎に受信する必要がある。
【００９３】
図８は、ＵＲＬＬの１  ＴＴＩを基準に、ＵＲＬＬの４  ＴＴＩがｅＭＢＢの１  ＴＴＩの場合に対する例である。ｅＭＢＢサービスをサポートする端末はＵＲＬＬの４  ＴＴＩ単位で自分のＰＤＣＣＨを受信し、ＵＲＬＬサービスをサポートする端末はＵＲＬＬの１  ＴＴＩ単位で自分のＰＤＣＣＨを受信する。
【００９４】
図８では、ＵＲＬＬのＴＴＩ（ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ＴＴＩ）を基準にｅＭＢＢのＴＴＩ（ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ）が表現される。従って、ＵＲＬＬ端末にＰＤＣＣＨを受信しなければならないＩｎｔｅｒｖａｌ情報は送信される必要がなく、ｅＭＢＢ端末にＰＤＣＣＨを受信しなければならないＩｎｔｅｒｖａｌ情報が送信される。説明の便宜のためにこのような情報をＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ（又は、制御チャンネルモニタリング情報、又はＰＤＣＣＨモニタリング情報、以下混用して使用）と名付ける。制御チャンネルモニタリング情報は、特定サブフレーム（例えば、ＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）  ０）を基準にオフセット（Ｏｆｆｓｅｔ）情報（又は、第１情報）と、ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ＴＴＩの何倍の長さに該当するＴＴＩが実際のｅＭＢＢ  ＴＴＩに該当するか（図８では４  ＴＴＩ）に対する情報（又は、間隔（Ｉｎｔｅｒｖａｌ）情報又は第２情報と称する）を基地局が知らせる。ここで、ＳＦＮ  ０を基準フレーム又は基準サブフレームと称する。
【００９５】
図８では、ＵＲＬＬ及びｅＭＢＢの２つの場合に対する例であるが、これに限定されない。例えば、ｍＭＴＣに対しても、ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ＴＴＩを基準にｏｆｆｓｅｔとｘ倍のＴＴＩに対する情報（即ち、間隔情報又は第２情報）を基地局が知らせる。
【００９６】
基地局が知らせるｏｆｆｓｅｔ情報及びｓｈｏｒｔｅｓｔ  ＴＴＩの何倍の長さに該当するＴＴＩが実際のＰＤＣＣＨ受信のＩｎｔｅｒｖａｌであるかに対する情報は、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、又はＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して端末に送信される。
【００９７】
ＭＩＢ、ＳＩＢのようにｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃな情報を用いて送信される場合、セル内の全ての端末は同一のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを用いるが、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを用いる場合、各端末はそれぞれ相違するＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを用いる。
【００９８】
図８は、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの帯域幅が同一帯域幅を用いる例であり、この時、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信に用いられる帯域幅はシステム帯域幅であるか、又はシステム帯域幅よもり小さい端末の受信帯域幅である。
【００９９】
一方、図８には表記しなかったが、本発明の他の実施形態によると、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとは互いに異なる帯域幅を用いる。例えば、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。また他の実施形態として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。また他の例として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとが互いに異なる帯域幅を用いる。この時、帯域幅のいずれもシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅である。基地局がｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信のために用いる帯域幅がシステム帯域幅と相違する場合、基地局は、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報に、受信帯域幅に対する情報を含ませて送信する。これに対して具体的に例示して説明すると以下の通りである。本発明の一実施形態によると、図８では、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末にＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報が送信されるため、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは帯域幅関連情報（例えば、受信帯域幅情報又は周波数リソース位置情報のうちの少なくとも一つ）を更に含む。この仮定は、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末が、帯域幅が第２帯域幅（即ち、システム帯域幅の大きさよりも小さい帯域幅）を用いる。
【０１００】
一方、図８の例では、ｅＭＢＢ  サービスがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用い、ＵＲＬＬＣサービスがｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる場合に対して説明したが、同一のサービスでそれぞれ異なるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを操作することができる。例えば、ｅＭＢＢサービスは高いデータ送信率をサポートするために広い帯域幅を要する（例えば、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ当たり４００ＭＨｚのシステム帯域幅）。しかし、端末は、自分の能力又はカテゴリーによって、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ当たり４０ＭＨｚの帯域幅又は１００ＭＨｚの帯域幅のようにシステム帯域幅よりも小さい帯域幅をサポートする。このような場合、基地局は端末がサポートする能力に基づいてＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを設定する。より具体的に、端末がサポートする帯域幅が大きい場合、端末の電力消耗を減らすためにＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを時間軸上で長くする（この時、周波数軸上でＰＤＣＣＨをモニタリングするためのｂａｎｄｗｉｄｔｈは大きい）。そして、端末がサポートする帯域幅が小さい場合、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを時間軸上で短くする（この時、周波数軸上でＰＤＣＣＨをモニタリングするためのｂａｎｄｗｉｄｔｈは小さい）。
【０１０１】
また他の例として、同一の端末帯域幅を有する互いに異なる端末でも（例えば、１００ＭＨｚを端末帯域幅でサポートする端末−Ａと端末−Ｂ）、端末のバッテリー残留量によって互いに異なるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを基地局が設定する。即ち、端末−Ａのバッテリー残留量が少ない場合、基地局は端末−ＡがＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇのための時間軸リソース及び周波数軸リソースを少なく操作するように設定する。更に、端末−Ｂのバッテリー残留量が多い場合、基地局は端末−ＡがＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇのための時間軸リソース及び周波数軸リソースを大きく操作するように設定する。
【０１０２】
図９は、本発明の一実施形態による端末のダウンリンク制御情報の受信間隔（Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の他の例を示す図である。
【０１０３】
図８と図９との差は、ｅＭＢＢのＴＴＩ（ｌｏｎｈｅｓｔ  ＴＴＩ）を基準にＵＲＬＬのＴＴＩ（ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ）を表現する。従って、ｅＭＢＢ端末にＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を送信する必要がなく、ＵＲＬＬ端末にＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報（又は、制御チャンネルモニタリング情報）が送信される。このような情報は特定サブフレーム（例えば、ＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）  ０）を基準にオフセット（Ｏｆｆｓｅｔ）情報（又は、第３情報）及びｌｏｎｇｅｓｔ  ＴＴＩの何分の１の長さに該当するＴＴＩが実際のＵＲＬＬ  ＴＴＩに該当するか（図８では１／４ＴＴＩ）に対する情報（又は、間隔情報又は第４情報と称する）を基地局が知らせる。ここでＳＦＮ  ０を基準フレーム又は基準サブフレームと称する。
【０１０４】
一方、図８で言及したように、図９でもｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとは互いに異なる帯域幅を用いる。このような場合、基地局はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報にｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ又はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの受信帯域幅に対する情報を含ませて送信する。
【０１０５】
これに対して具体的に例示して説明すると以下の通りである。本発明の一実施形態によると、図９ではｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる端末にＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報が送信されることで、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは帯域幅関連情報（例えば、受信帯域幅情報又は周波数リソース位置情報のうちの少なくとも一つ）を更に含む。この仮定は、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末が第２帯域幅（即ち、システム帯域幅の大きさよりも小さい帯域幅）の帯域幅を用いる。
【０１０６】
一方、図９の例では、ｅＭＢＢサービスがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用い、ＵＲＬＬＣサービスがｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる場合に対して説明したが、同一のサービスで互いに異なるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを操作することができる。例えば、ｅＭＢＢサービスは高いデータ送信率をサポートするために広い帯域幅を要する（例えば、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ当たり４００ＭＨｚのシステム帯域幅）。しかし、端末は自分の能力又はカテゴリーにより、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ当たり４０ＭＨｚの帯域幅又は１００ＭＨｚの帯域幅のようにシステム帯域幅よりも小さい帯域幅をサポートする。このような場合、基地局は端末がサポートする能力に基づいてＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを設定する。より具体的に、端末がサポートする帯域幅が大きい場合、端末の電力消耗を減らすためにＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを時間軸上で長くする（この時、周波数軸上でＰＤＣＣＨをモニタリングするためのｂａｎｄｗｉｄｔｈは大きい）。そして、端末がサポートする帯域幅が小さい場合、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを時間軸上で短くする（この時、周波数軸上でＰＤＣＣＨをモニタリングするためのｂａｎｄｗｉｄｔｈは小さい）。
【０１０７】
また他の例として、同一の端末帯域幅を有する互いに異なる端末でも（例えば、１００ＭＨｚを端末帯域幅でサポートする端末−Ａと端末−Ｂ）、端末のバッテリー残留量によって互いに異なるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを基地局が設定する。即ち、端末−Ａのバッテリー残留量が少ない場合、基地局は端末−ＡがＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇのための時間軸リソース及び周波数軸リソースを少なく操作するように設定する。また、端末−Ｂのバッテリー残留量が多い場合、基地局は端末−ＡがＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇのための時間軸リソース及び周波数軸リソースを大きく操作するように設定する。
【０１０８】
図１０は、本発明の一実施形態による端末のダウンリンク制御情報の受信間隔（Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の更に他の例を示す図である。
【０１０９】
図８及び図９では、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩがｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの整数倍で構成されたが、図１０ではそうでない場合に対する例である。
【０１１０】
即ち、互いに異なるＴＴＩを用いるサービスは互いに異なるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ（制御チャンネルモニタリング間隔）を有する。例えば、ＴＴＩ−Ａを用いるサービスＡとＴＴＩ−Ｂを用いるサービスＢは、互いに異なるｏｆｆｓｅｔ−Ａ、ｏｆｆｓｅｔ−Ｂ、及び互いに異なるｉｎｔｅｒｖａｌ−Ａ、ｉｎｔｅｒｖａｌ−Ｂを有する。このような互いに異なるｏｆｆｓｅｔ及びｉｎｔｅｒｖａｌ情報は、基地局が端末にＭＩＢ、ＳＩＢ、又はＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣを介して送信する。ＭＩＢ、ＳＩＢのようにｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃな情報を用いて送信される場合、セル内の全ての端末は同一のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを用いる。一方、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを用いる場合、各端末は互いに相違するＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを用いる。
【０１１１】
一方、図８及び図９で言及したように、図１０でもｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとは互いに異なる帯域幅を用いることができる。このような場合、基地局はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報にｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ又はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの受信帯域幅に対する情報を含ませて送信する。
【０１１２】
一方、図１０の例ではｅＭＢＢサービスがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用い、ＵＲＬＬＣサービスが  ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる場合に対して説明したが、同一のサービスで互いに異なるＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｖａｌを操作することができる。例えば、ｅＭＢＢサービスは高いデータ送信率をサポートするために広い帯域幅を要する（例えば、ＣｏｍｐｏｎｅｎｔＣａｒｒｉｅｒ当たり４００ＭＨｚのシステム帯域幅）。しかし、端末は自分の能力又はカテゴリーにより、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ当たり４０ＭＨｚの帯域幅又は１００ＭＨｚの帯域幅のようにシステム帯域幅よりも小さな帯域幅をサポートする。このような場合、基地局は端末がサポートする能力に基づいてＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを設定する。より具体的に、端末がサポートする帯域幅が大きい場合、端末の電力消耗を減らすためにＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを時間軸上で長くする（この時、周波数軸上でＰＤＣＣＨをｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇするためのｂａｎｄｗｉｄｔｈは大きい）。そして、端末がサポートする帯域幅が小さい場合、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを時間軸上で短くする（この時、周波数軸上でＰＤＣＣＨをｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇするためのｂａｎｄｗｉｄｔｈは小さい）。
【０１１３】
また他の例として、同一端末帯域幅を有する互いに異なる端末でも（例えば、１００ＭＨｚを端末帯域幅でサポートする端末−Ａと端末−Ｂ）、端末のバッテリー残留量によって互いに異なるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを基地局が設定することができる。即ち、端末−Ａのバッテリー残留量が少ない場合、基地局は端末−ＡがＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇのための時間軸リソース及び周波数軸リソースを少なく操作するように設定する。更に、端末−Ｂのバッテリー残留量が多い場合、基地局は端末−ＡがＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇのための時間軸リソース及び周波数軸リソースを大きく操作するように設定する。
【０１１４】
図１１は、本発明の一実施形態によるＬｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを有する端末の送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ：ＴＢ）の送信の例を示す図である。
【０１１５】
Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがＬｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内に共存する場合、基地局のスケジューラはｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ送信を要するデータのために多様なＴＢの構成が可能である。
【０１１６】
例えば、図１１のＴＢ−Ｄのように一つのＴＢがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩをいずれも占めるか、ＴＢ−Ｃのように一つのＴＢがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの一部を占める。
【０１１７】
また、それぞれ異なるＴＢがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内で一つの端末に送信される。例えば、ＴＢ−Ａ１及びＴＢ−Ａ２が端末Ａに送信され、ＴＢ−Ｂ１、ＴＢ−Ｂ２、及びＴＢ−Ｂ３が端末Ｂに送信される。
【０１１８】
多数のＴＢが一つの端末に送信される場合、基地局はＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に各ＴＢの時間−周波数リソース情報を知らせる。また、多数のＴＢが一つの端末に送信される場合、各ＴＢは予め定義された時間パターン又は周波数パターン又は時間−周波数パターンを介して送信される。一方、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩで多数のＴＢは多数の端末に送信される。例えばＴＢ−Ｂ１は端末Ａ、ＴＢ−Ｂ２は端末Ｂ、及びＴＢ−Ｂ３は端末Ｃに送信される。
【０１１９】
図１１に示した動作をサポートするため、ＰＤＣＣＨ（又は、制御情報）にはＴＢの周波数軸リソース情報だけではなく、ＴＢの時間情報を知らせるフィールド（Ｆｉｅｌｄ）が追加される。
【０１２０】
例えば、送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）Ｄの場合、基地局は、端末に周波数軸上のＴＢ−Ｄの位置が周波数軸上の最下（周波数ｉｎｄｅｘが上方から開始される場合は最後の周波数ｉｎｄｅｘ、又は周波数ｉｎｄｅｘが最下から開始される場合は最初の周波数ｉｎｄｅｘを指称）であるか、及び周波数軸でいくつのＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ（ＲＢ）を占めるか（図１１では１ＲＢを例示）と、時間軸上のＴＢ−Ｄの長さとを知らせる（図１１でＴＢ−Ｄは全体ＴＴＩを占める）。
【０１２１】
この場合、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのために割り当てられるリソースと、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのために割り当てられるリソースとが重なる。例えば、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのための送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）Ｄはｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのための制御情報チャンネル（図１１のＮＳｈｏｒｔ＿Ｃｏｎｔｒｏｌで構成された制御チャンネル）及び図１１に明示しなかったが、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのためのデータチャンネルに送信される送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）が互いに重なる。基地局はこれを解決するため、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩに対するデータを受信する端末に送信されるＤＣＩにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの制御情報チャンネル又はデータチャンネルが割り当てられる時間又は周波数領域に対する情報を含ませる。これを受信したｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ使用端末はＤＣＩで知らせた領域をパンクチャーリングして受信する。
【０１２２】
一方、ＴＢ−Ｃの場合、基地局は端末に周波数軸上のＴＢ−Ｃ位置と時間軸上のＴＢ−Ｃの長さを知らせる。この時、時間軸上でＴＢの長さはシンボルの個数（例えば、シンボルの開始点と終了点）を介してＩｎｄｉｃａｔｉｏｎされ、Ｂｉｔｍａｐ形態で（例えば、００１１１００００１１１：１２個のシンボルのうちの１つを指称するシンボル位置がＴＢで送信される時間位置）Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎされる。
【０１２３】
一方、ＰＤＣＣＨには１  ＴＴＩ内でいくつのＴＢが送信されるかがＩｎｄｉｃａｔｉｏｎされる。例えば、ＴＢ−Ａの場合、２個のＴＢが（ＴＢ−Ａ１、ＴＢ−Ａ２）１  ＴＴＩ内でＵＥ−Ａに送信され、ＴＢ−Ｂの場合、３個のＴＢが（ＴＢ−Ｂ１、ＴＢ−Ｂ２、ＴＢ−Ｂ３）１  ＴＴＩ内でＵＥ−Ｂに送信される。
【０１２４】
このためにＵＥ−Ａに送信されるＰＤＣＣＨには１  ＴＴＩでＴＢが２個送信されることを、ＵＥ−Ｂに送信されるＰＤＣＣＨには１  ＴＴＩでＴＢが３個送信されることを知らせるＦｉｅｌｄが必要である。１  ＴＴＩ内で２つ以上のＴＢが送信される場合、各ＴＢの周波数位置及び時間位置に対するリソース割り当て情報が必要である。この時、第１に送信されるＴＢの時間−周波数リソース位置がその次に送信されるＴＢの時間−周波数位置を決定する。即ち、第１のＴＢの時間−周波数リソース位置を基準に基地局と端末との間に約束されたパターンによってその次に送信されるＴＢの時間−周波数位置が決定される。
【０１２５】
他の実施形態で、２つ以上送信されるＴＢのそれぞれの時間−周波数リソースをＥｘｐｌｉｃｉｔするようにＰＤＣＣＨで割り当てることができる。例えば、ＴＢ−Ａの場合、ＴＢ−Ａ１の時間−周波数リソース位置及びＴＢ−Ａ２の時間−周波数リソース位置がＰＤＣＣＨを介してＵＥ−Ａに送信される。また他の実施形態で、上述した動作はＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃせずにサービスに特定（Ｓｅｒｖｉｃｅ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）することができる。例えば、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩをサポートするＳｅｒｖｉｃｅ−Ａは一つのｌｏｎｇｅｒ−ＴＴＩ内で２つのＴＢを用い、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩをサポートするＳｅｒｖｉｃｅ−Ｂは一つのｓｈｏｒｔｅｒ−ＴＴＩ内で一つのＴＢを用いる。
【０１２６】
このような場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ−ＡをサポートするＵＥ−Ａは自分に割り当てられたＴＢがｌｏｎｇｅｒ−ＴＴＩ内で２つであることが事前に分かり、Ｓｅｒｖｉｃｅ−ＢをサポートするＵＥ−Ｂは自分に割り当てられたＴＢがｓｈｏｒｔｅｒ−ＴＴＩ内で一つであることが事前に分かっていると仮定する。
【０１２７】
図１２は、本発明の一実施形態による１  ＴＴＩ内で２個以上の送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ：ＴＢ）の送信のための基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【０１２８】
基地局はＳ１２１０段階で、１  ＴＴＩ内で２個以上のＴＢ送信が要求されているか否かに対する判断を行う。このような判断は次の根拠に基づく。ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内に多数のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩが含まれ、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩに該当するサービスでデータを受信しなければならない端末のＴＢがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ全体に亘って送信されて多くのｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇを行うことになりｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ受信性能劣化が発生する場合に、１  ＴＴＩ内で２個以上のＴＢ送信が要求されていると判断する。また他の判断根拠で、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのＴＢの大きさが小さいが、周期的なトラフィックが予想される場合（例えば、ＶｏＩＰサービス）がある。
【０１２９】
基地局が１  ＴＴＩ内で２個以上の送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ）を送信すると判断した場合、基地局はＳ１２２０段階で端末にそれぞれのＴＢに対する時間周−波数リソース及び周波数リソースに対する情報をＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（例えば、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ、又はＤＣＩを通じるシグナリング）を介して知らせる。このようなシグナリング方法に対する具体的な実施形態は図１１の説明で記述したため省略する。
【０１３０】
一方、基地局が１  ＴＴＩ内で２個以上の送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ）を送信しない場合、基地局はＳ１２３０段階に進行して１  ＴＴＩ内で一つのＴＢのみを送信する。１  ＴＴＩ内にいくつのＴＢが送信されるかは、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（例えば、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ、又はＤＣＩを通じるシグナリング）を介して端末に送信されるか、又はＣｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇを介して端末に送信される。Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇを用いる場合、１  ＴＴＩ内でいくつのＴＢが送信されるかはＳｅｒｖｉｃｅ−ｓｐｅｃｉｆｉｃである。例えば、ＳｅｒｖｉｃｅＡは１  ＴＴＩ内でＮ個のＴＢを送信し、ＳｅｒｖｉｃｅＢは１  ＴＴＩ内でＭ個のＴＢを送信する。ＮとＭは同一又は異なる。
【０１３１】
図１３は、本発明の一実施形態による１  ＴＴＩ内で２個以上の送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ：ＴＢ）の送信のための端末の動作手順を示すフローチャートである。
【０１３２】
端末は、Ｓ１３１０段階で、基地局が１  ＴＴＩ内で２個以上のＴＢ送信を行うか否かに対する判断を行う。このような判断は基地局が端末に送信するＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（例えば、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ、又はＤＣＩを通じるシグナリング）又はＣｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇを介して行われる。即ち、基地局はシグナリングを介して、１  ＴＴＩ内にいくつのＴＢが送信されるかに対する情報及びそれぞれのＴＢに対する時間リソース／周波数リソース割り当てに対する情報の中の一つで構成される。
【０１３３】
基地局が１  ＴＴＩ内で２個以上の送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ）を送信すると端末が判断した場合、端末はＳ１３２０段階でそれぞれのＴＢに対する時間−周波数リソース及び周波数リソースに対する情報をＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（例えば、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ、又はＤＣＩを通じるシグナリング）を介して基地局から受信する。
【０１３４】
一方、基地局が１  ＴＴＩ内で２個以上の送信ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ）を送信しないと端末が判断した場合、端末はＳ１３３０段階へ進行して１  ＴＴＩ内で一つのＴＢのみを受信する。
【０１３５】
１  ＴＴＩ内にいくつのＴＢが送信されるかは、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（例えば、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ、又はＤＣＩを通じるシグナリング）を介して基地局から受信するか、又はＣｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇを介して基地局から受信する。
【０１３６】
Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇを用いる場合、１  ＴＴＩ内でいくつのＴＢが送信されるかはＳｅｒｖｉｃｅ−ｓｐｅｃｉｆｉｃである。例えば、ＳｅｒｖｉｃｅＡは１  ＴＴＩ内でＮ個のＴＢを送信し、ＳｅｒｖｉｃｅＢは１  ＴＴＩ内でＭ個のＴＢを送信する。ＮとＭは同一又は異なる。
【０１３７】
図１４は、本発明の一実施形態によるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを有する端末のダウンリンク制御チャンネルの送信位置の例を示す図である。
【０１３８】
図１１のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのダウンリンク制御チャンネル位置が周波数軸の全体を占める場合、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末のためのデータ送信に制約が発生する。
【０１３９】
例えば、図１１でＴＢ−Ｄがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末に送信される時、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのダウンリンク制御チャンネル送信のために用いられるリソースの位置に重なる。このような場合、基地局スケジューラはｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのダウンリンク制御チャンネルが送信される時間−周波数リソースをパンクチャーリング（Ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）してｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ端末に送信する。従って、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ端末が受信するＴＢ−Ｄの受信性能が低下する。
【０１４０】
このような問題を解決するため、図１４は、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを有する端末のダウンリンク制御チャンネル送信位置が周波数の全体を占めるのではなく、周波数の一部を用いる例を示す。基地局スケジューラは、図１１のＴＢ−Ｄのようにｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの全体を占めて送信しなければならないＴＢを、図１４のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの制御チャンネルが送信されない領域で別途のｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ無しに送信するようにスケジューリングする。
【０１４１】
一方、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信は、周波数ダイバーシティを獲得するためにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＴＴＩ毎にそれぞれ異なる位置で送信される。このようなｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信位置は基地局と端末との間の予め約束されたパターンを用いる。
【０１４２】
図１４では、第１時点でｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがシステム帯域幅の上部の端部に位置し、第２時点でシステム帯域幅の下部の端部に位置し、第３時点で再びシステム帯域幅の上部の端部に位置する実施形態に対して図示した。しかし、必ずしも図１４に示した実施形態に制限される必要はない。例えば、第１及び第２時点ではｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがシステム帯域幅の上部の端部に位置し、第３及び第４時点ではｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがシステム帯域幅の下部の端部が位置する。
【０１４３】
また、図１４では、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがシステム帯域幅の上部又は下部の端部から割り当てられることを示しているが、周波数オフセットを有しながら予め設定された間隔を割り当てることもできる。
【０１４４】
本発明の一実施形態によると、基地局はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる端末にｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがどのようなパターンに基づいてシステム帯域内に位置するかに対する情報を送信する。例えば、複数個の予め約束されたパターンが定義されている場合、その中のいずれか１つのパターンによってｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩが用いられるかに対する情報を基地局が端末に知らせる。
【０１４５】
この場合、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる複数個の端末が、それぞれ異なるパターンのｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いることもできる。この場合、基地局はＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して、各端末が用いるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩパターン情報を各端末に知らせる。
【０１４６】
更に、基地局は、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して、各端末が用いる２個以上のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩパターン情報を指示（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）し、実際に各端末が当該ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩで使用すべきｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩパターン情報をｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩに対するＤＣＩが送信されるチャンネル（ＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌで構成されたチャンネル）を介して各端末に知らせることもできる。
【０１４７】
或いは、単一の予め約束されたパターンのｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる場合には、基地局がこれに対する情報を端末に別に知らせないこともある。
【０１４８】
図１４の他の実施形態で、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの帯域幅とｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの帯域幅とが互いに相違する場合がある。即ち、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨはシステム帯域幅全体を用いて送信されるが、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨはシステム帯域幅よりも少ない帯域幅を介して送信される。Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩサービスのみをサポートする端末は、当該帯域幅に限ってＰＤＣＣＨを復号するため、ＰＤＣＣＨの周波数位置に対するｉｎｄｉｃａｔｉｏｎが必要である。Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのためのＰＤＣＣＨの周波数位置は上述したように基地局と端末との間の予め約束されたパターンを用いるか、又はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ送信のための周波数リソース情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせる。Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ周波数リソース情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせる場合、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内で送信されるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの全てのＰＤＣＣＨ周波数リソース情報を知らせる（即ち、図１４ではｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内に３個のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ  ＰＤＣＣＨが存在するため、３個のＰＤＣＣＨ周波数リソースに対する全ての情報を知らせる）。しかし、このような方法はシグナリングオーバーヘッドが増加することから好ましくない。従って、最初のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ  ＰＤＣＣＨ送信の周波数リソースに対する情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせ、その後のＰＤＣＣＨ送信に対する周波数リソース情報に対して約束されたパターンを用いる。また他の例として、基地局から端末に送信されるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報には、ＰＤＣＣＨ周波数リソース位置に対する情報が含まれる。
【０１４９】
一方、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩサービスのみをサポートする端末は自分の当該帯域幅に限って送信されるＰＤＣＣＨを復号する。従って、システム帯域幅を介して送信されるｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ領域でｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ  ＰＤＣＣＨ送信の周波数リソースに対する情報を獲得するためには、ＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で送信されるＮＳｈｏｒｔ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域に対する情報がｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩサービスのみをサポートする端末の当該帯域幅で送信されなければならない。このために、ＮＳｈｏｒｔ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域に対する情報は基地局と端末との間の約束されたＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で送信されなければならない。このような約束はＭＩＢを介して基地局が指定する。
【０１５０】
図１５は、本発明の一実施形態によるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを有する端末のダウンリンク制御チャンネルの送信位置の他の例を示す図である。
【０１５１】
図１４との差は、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのダウンリンク制御チャンネル及びデータの送信がｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの両方のｂａｎｄ端（ｅｎｄ）に位置するという点である。Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのダウンリンク制御チャンネル及びデータ送信は、図１４のように時間−周波数ｈｏｐｐｉｎｇを用いて送信されるが、ＵＲＬＬサービスの場合、非常に短い遅延時間に対する要求事項によってｍｕｌｔｉ−ｓｈｏｔ送信が不可能なことがある。このような場合、図１５のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのための同一の情報のダウンリンク制御チャンネル及びデータが同一時間に送信される。
【０１５２】
図１５の他の実施形態で、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの帯域幅とｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの帯域幅とが互いに相違する場合がある。従って、図１４で言及したようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ周波数リソース位置は、基地局と端末との間の予め約束されたパターンを用いるか、又はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ送信のための周波数リソース情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせる。Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ周波数リソース情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせる場合、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内で送信されるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの全てのＰＤＣＣＨ周波数リソース情報を知らせる（即ち、図１５ではｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内に３個のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ  ＰＤＣＣＨが存在するため、３個のＰＤＣＣＨ周波数リソースに対する全ての情報を知らせる）。しかし、このような方法はシグナリングオーバーヘッドが増加することから好ましくないこともある。
【０１５３】
従って、最初のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ  ＰＤＣＣＨ送信の周波数リソースに対する情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせ、その後のＰＤＣＣＨ送信に対する周波数リソース情報に対して約束されたパターンを用いる。また他の実施形態として、基地局から端末に送信されるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報には、ＰＤＣＣＨ周波数リソース位置に対する情報が含まれる。
【０１５４】
図１６は、本発明の一実施形態によるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを有する端末のダウンリンク制御チャンネルの送信位置の更に他の例を示す図である。
【０１５５】
図１６と図１４との差は、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信位置がｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＴＴＩ毎に固定される。図１４ではｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信位置がｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＴＴＩ毎に変更されることから、周波数ダイバーシティ利得を確保することができるという長所があった。
【０１５６】
しかし、このような方式は端末のｂａｎｄｗｉｄｔｈが制約される場合に好ましくないこともある。
【０１５７】
例えば、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈは１００ＭＨｚをサポートすることができるが、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈは２０ＭＨｚしかサポートすることができない場合、端末は周波数軸でｈｏｐｐｉｎｇとなるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ及びデータを受信するためにＴＴＩ毎にＲＦをスィッチ（ｓｗｉｔｃｈ）しなければならない。
【０１５８】
従って、このような制約事項を解決するために、図１６のように、基地局は全体のｂａｎｄｗｉｄｔｈの一部のｂａｎｄｗｉｄｔｈのみを用いてｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ及びデータを送信する。図１６及び図１４のｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎで、図１６のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの一部のｂａｎｄｗｉｄｔｈで送信されるが、図１４のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈ内で時間−周波数ｈｏｐｐｉｎｇを行うこともできる。
【０１５９】
一方、図１６及び図１５のｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎで、図１６のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの一部のｂａｎｄｗｉｄｔｈで送信されるが、図１５のようにｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのｂａｎｄｗｉｄｔｈ内で同一情報を送信することもできる。
【０１６０】
図１６の他の実施形態で、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの帯域幅とｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの帯域幅とが互いに相違する場合がある。従って、図１４及び図１５で言及したように、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ周波数リソース位置は、基地局と端末との間の予め約束されたパターンを用いるか、又はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ送信のための周波数リソース情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせる。Ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩのＰＤＣＣＨ周波数リソース情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせる場合、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内で送信されるｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの全てのＰＤＣＣＨ周波数リソース情報を知らせる（即ち、図１５ではｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ内に３個のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ  ＰＤＣＣＨが存在するため、３個のＰＤＣＣＨ周波数リソースに対する全ての情報を知らせる）。しかし、このような方法はシグナリングオーバーヘッドが増加することから好ましくないこともある。従って、最初のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ  ＰＤＣＣＨ送信の周波数リソースに対する情報をＮＬｏｎｇ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ領域で知らせ、その後のＰＤＣＣＨ送信に対する周波数リソース情報に対して約束されたパターンを用いる。また他の実施形態として、基地局から端末に送信されるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報には、ＰＤＣＣＨ周波数リソース位置に対する情報が含まれる。
【０１６１】
図１７は、本発明の一実施形態による基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【０１６２】
より具体的に、図１７はＰＤＣＣＨを受信するためのＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇに対する情報を送信する基地局の動作を示し、基地局はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇに対する情報をＭＩＢで送信する。
【０１６３】
本発明の一実施形態によると、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報（又は、制御チャンネルモニタリング情報）は、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩがｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの倍数で表現される場合、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを基準にｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩがｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの何倍であるかに対する情報（間隔情報又は第２情報）、及びＳＦＮ＃０を基準にｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの開始点を知らせるｏｆｆｓｅｔ情報（第１情報）を含む。この場合、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる端末のためのＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報は送信されず、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末にのみＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ  情報が送信される。上記実施形態は図８で具体的に説明した。
【０１６４】
本発明の他の実施形態によると、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報はｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを基準にｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩがｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩの何分の１であるかに対する情報、ＳＦＮ＃０を基準にｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの開始点を知らせるｏｆｆｓｅｔ情報を含む。この場合、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末のためのＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報は送信されず、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる端末にのみＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報が送信される。上記実施形態は図９で具体的に説明した。
【０１６５】
本発明のまた他の実施形態によると、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ及びｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末の全てにＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報が送信される。即ち、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報は、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩに対するｏｆｆｓｅｔ情報、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩに該当するＩｎｔｅｒｖａｌ（ｄｕｒａｔｉｏｎ）情報、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩに対するｏｆｆｓｅｔ情報、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩに該当するＩｎｔｅｒｖａｌ（ｄｕｒａｔｉｏｎ）情報を含む。上記実施形態は図１０で具体的に説明した。
【０１６６】
本発明のまた他の実施形態によると、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとが互いに異なる帯域幅を用いる。例えば、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅（又は、第１帯域幅）を用い、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅（又は、第２帯域幅）を用いる。また他の実施形態として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。また他の例として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとが互いに異なる帯域幅を用いる。この時、全ての帯域幅はシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅である。基地局がｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信のために用いる帯域幅がシステム帯域幅と相違する場合、基地局はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報に、帯域幅関連情報（受信帯域幅情報及び周波数リソース位置のうちの少なくとも一つを含み）を含ませて送信する。帯域幅関連情報に対して例示して説明すると下記の通りである。
【０１６７】
本発明の一実施形態によると、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末にのみＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報が送信される場合、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報はｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末に対する帯域幅関連情報を含む。
【０１６８】
また、本発明の一実施形態によると、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる端末にのみＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報が送信される場合、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる端末に対する帯域幅関連情報を含む。
【０１６９】
また、本発明の一実施形態によると、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ及びｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる端末の全てにＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報が送信される場合、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報はｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩ及びｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる全ての端末に対する帯域幅関連情報を含。
【０１７０】
図１７で示した実施形態によると、上記で記述したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報は１７１０段階でＭＩＢ（ｍａｓｔｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）を介して送信され、セル内のｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩを用いる端末及びセル内のｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩを用いる全ての端末に送信される。
【０１７１】
万が一、Ｓ１７２０段階のように、特定端末からＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの変更に対するリクエストを基地局（５ＧＮＢ：５ＧＮｏｄｅＢ）が受信した場合、基地局はこれをリクエストした端末にＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを変更して知らせることもできる。
【０１７２】
上述したＳ１７２０段階は、本発明の実施形態を構成する必須構成ではないことがあり、選択的（ｏｐｔｉｏｎａｌ）に適用される事に留意すべきである。
【０１７３】
図１８は、本発明の一実施形態による端末の動作手順を示すフローチャートである。
【０１７４】
図１８に示すように、Ｓ１８１０段階で、基地局がＭＩＢを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報（又は、制御チャンネルモニタリング情報）を送信する場合、端末はＳ１８２０段階に進行してＭＩＢを受信する。そして、端末はＳ１８３０段階で、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を受信する。
【０１７５】
一方、基地局からＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する変更が要請されると、端末はＳ１８４０段階で、ＭＩＢから獲得したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を無視し、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して獲得したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を用いてＰＤＣＣＨを受信することもできる。
【０１７６】
一方、基地局がＭＩＢを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を送信しないか、又はＭＩＢを介して基地局から受信したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が端末の望む情報ではない場合（例えば、端末の電力消耗を考慮し、より長い周期のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇが必要な場合）が発生する。
【０１７７】
この場合、端末は、Ｓ１８５０段階で、基地局に別途のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを要請する。ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を要請した端末は、Ｓ１８６０段階で、一定時間の間のＭＩＢ受信を試み、ＭＩＢでＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が変更されると、Ｓ１８２０段階以降の段階を介して、変更されたＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を受信してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇを行う。
【０１７８】
端末のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報要請後のＭＩＢでＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が変更されない場合、端末はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ変更情報を再要請するか又は中断する。
【０１７９】
一方、図１８に示した手続きで、点線で表示した部分は、必ずしも本願発明の実施形態の必須の特徴を構成しないことに留意すべきである。例えば、図１８では、Ｓ１８１０段階を介して、基地局がＭＩＢを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を送信するか否かを記述したが、端末は直ちにＳ１８２０段階に進行してＭＩＢの受信を試みることもできる。
【０１８０】
本発明の他の実施形態によると、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとが互いに異なる帯域幅を用いる。例えば、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。また他の実施形態として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。また他の実施形態として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとが互いに異なる帯域幅を用いる。この時、全ての帯域幅はシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅である。基地局がｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信のために用いる帯域幅がシステム帯域幅と相違する場合、基地局はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報に受信帯域幅に対する情報を含ませて送信する。
【０１８１】
特に、サービス別に又は端末の能力に応じてＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇのための受信帯域幅が相違する場合、Ｓ１８５０段階で端末が基地局にＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を要請する時に制約が発生する。例えば、システム帯域幅を２０ＭＨｚと仮定し、特定サービス又は特定端末の能力による送信帯域幅が２０ＭＨｚよりも小さい５ＭＨｚと仮定する。端末がＳ１８５０段階でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ送信を要請する時、２０ＭＨｚのうちのどの位置でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを要請しなければならないか分からない。
【０１８２】
このような問題を解決するために、端末が送信するＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報要請は予め約束された位置で送信される。例えば、このような情報はＭＩＢ又はＳＩＢを介してＣｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃするように基地局が端末に送信する。即ち、ＭＩＢ及びＳＩＢを受信した端末は、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報要請のための周波数リソース及び送信帯域幅に対する情報を獲得する。また他の例として、基地局と端末とで事前に約束した周波数リソース及び送信帯域幅によって端末がＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報要請を行う。
【０１８３】
図１９は、本発明の一実施形態による基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【０１８４】
図１９と図１７との差は、Ｓ１９１０段階で、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を基地局がＭＩＢを介して送信するのではなく、ＳＩＢを介して送信するということである。本実施形態では、各ＴＴＩ別にＳＩＢが定義され、各ＳＩＢにＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が含まれる。
【０１８５】
例えば、ＴＴＩ−ＡをサポートするＳＩＢをＳＩＢ−Ａ（又は第１システム情報）、ＴＴＩ−ＢをサポートするＳＩＢをＳＩＢ−Ｂ（又は、第２システム情報）と仮定する。ＳＩＢ−ＡはＴＴＩ−Ａに対するｏｆｆｓｅｔ  Ａ（又は、第１オフセット情報）及びｉｎｔｅｒｖａｌ  Ａ（又は、第１間隔情報）を送信し、ＳＩＢ−ＢはＴＴＩ−Ｂに対する  ｏｆｆｓｅｔ  Ｂ（又は、第２オフセット情報）及びｉｎｔｅｒｖａｌ  Ｂ（又は、第２間隔情報）を送信する。
【０１８６】
他の例として、図１５の説明のようにＴＴＩ−ＡがＴＴＩ−Ｂの倍数で構成されるか、又はＴＴＩ−ＢがＴＴＩ−Ａの倍数で構成される場合（即ち、ＴＴＩ−ＡがＴＴＩ−Ｂで割り切れる場合）には、ＴＴＩ−Ａ又はＴＴＩ−Ｂの２つのうちの一つに対するｏｆｆｓｅｔ及びｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報をＳＩＢから送信する。
【０１８７】
この時、ＳＩＢ−ＡとＳＩＢ−Ｂとは互いに異なる周期で送信されるため、端末が互いに異なるＳＩＢを復号するためにはＳＩＢの周期（又はＳＩＢを復号するためのＰＤＣＣＨのＭｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）が分かっていなければならない。このために、ｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ（デフォルト制御チャンネルモニタリング間隔）が基地局と端末との間で約束される。例えば、端末がＳＩＢ−Ａ及びＳＩＢ−Ｂを復号してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を獲得する前までは、Ｎｍｓ毎にＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇを行うことが定義される。Ｎは固定された値で基地局及び端末に内蔵されるか、又はＮ値をＭＩＢで指定する場合もある。
【０１８８】
一方、図１７のようにＳ１７２０段階で、特定端末からのＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの変更に対する要請を基地局（５ＧＮＢ：５Ｇ  ＮｏｄｅＢ）が受信する場合、基地局はこれを要請した端末にＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを変更して知らせる。
【０１８９】
本発明の他の実施形態によると、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとが互いに異なる帯域幅を用いる。例えば、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。また他の実施形態として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅を用い、ｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩはシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅を用いる。また他の実施形態として、ｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩとが互いに異なる帯域幅を用いる。この時、全ての帯域幅はシステム帯域幅よりも少ない端末の受信帯域幅である。基地局がｌｏｎｇｅｒ  ＴＴＩ及びｓｈｏｒｔｅｒ  ＴＴＩの送信のために用いる帯域幅がシステム帯域幅と相違する場合、基地局はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報に受信帯域幅に対する情報を含ませて送信する。
【０１９０】
例えば、ＴＴＩ−ＡをサポートするＳＩＢをＳＩＢ−Ａ（又は第１システム情報）、ＴＴＩ−ＢをサポートするＳＩＢをＳＩＢ−Ｂ（又は、第２システム情報）と仮定する。ＳＩＢ−ＡはＴＴＩ−Ａに対するｏｆｆｓｅｔ  Ａ（又は、第１オフセット情報）、ｉｎｔｅｒｖａｌ  Ａ（又は、第１間隔情報）、ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  Ａ（又は、第１送信帯域幅）、及び第１周波数リソース位置を送信し、ＳＩＢ−ＢはＴＴＩ−Ｂに対するｏｆｆｓｅｔ  Ｂ（又は、第２オフセット情報）、ｉｎｔｅｒｖａｌ  Ｂ（又は、第２間隔情報）、ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  Ｂ（又は、第２送信帯域幅）、及び第２周波数リソース位置を送信する。
【０１９１】
この時、ＳＩＢ−ＡとＳＩＢ−Ｂとは互いに異なる周波数リソース位置及び互いに異なる送信帯域幅で送信されるため、端末が互いに異なるＳＩＢを復号するためにはＳＩＢの周期及び周波数リソース位置及び送信帯域幅（又はＳＩＢを復号するためのＰＤＣＣＨのＭｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）が分かっていなければならない。このために、ｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ（デフォルト制御チャンネルモニタリング間隔）が基地局と端末との間で約束される。この場合、ｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対して、ＳＩＢ−Ａに対するｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ、及びＳＩＢ−Ｂに対するｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌがそれぞれ存在する。言及した２つのｉｎｔｅｒｖａｌは同一又は相違する。２つのｉｎｔｅｒｖａｌが同一である場合、一つのＳＩＢで第１間隔情報、第２間隔情報、第１帯域幅関連情報、第２帯域幅関連情報の全てが共に送信される。
【０１９２】
例えば、端末がＳＩＢ−Ａ及びＳＩＢ−Ｂをそれぞれ復号してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を獲得する前まで、ＳＩＢ−ＡはＮＡｍｓ毎に特定周波数リソース位置でＫＡＭＨｚの帯域幅でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇを行うことが定義され、ＳＩＢ−ＢはＮＢｍｓ毎に特定周波数リソース位置でＫＢＭＨｚの帯域幅でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇを行うことが定義される。ＮＡとＮＢは互いに異なり、ＫＡとＫＢは互いに異なる値を用いる。ＮＡ、ＮＢ、ＫＡ、及びＫＢは固定された値で基地局及び端末に内蔵されるか、或いはＮＡ、ＮＢ、ＫＡ、及びＫＢ値及び周波数リソース位置をＭＩＢで指定する場合もある。一方、ＳＩＢ−Ａ及びＳＩＢ−Ｂが同一Ｎ及びＫ値を用いることもできる。即ち、ＮＡ＝ＮＢ＝Ｎであり、ＫＡ＝ＫＢ＝Ｋであれば良い。このようにＮｍｓ毎に特定周波数リソース位置でＫＭＨｚの帯域幅でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇを行うと、その結果としてＳＩＢに対するスケジューリング情報を獲得し、端末はスケジューリング情報の獲得に基づいて該当するＳＩＢを獲得する
【０１９３】
図２０は、本発明の一実施形態による端末の動作手順を示すフローチャートである。
【０１９４】
先ず、Ｓ２０１０段階で基地局がＳＩＢを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を送信する場合、端末はＳ２０２０段階で任意の無線識別子（例えば、Ｘ−ＲＮＴＩ）を用いてＳＩＢを受信し、Ｓ２０３０段階でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を受信（又は、獲得）する。
【０１９５】
もし、基地局からＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する変更が要請されると、Ｓ２０４０段階で、端末はＳＩＢから獲得したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を無視し、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して獲得したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を用いてＰＤＣＣＨを受信する。
【０１９６】
一方、基地局がＳＩＢを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を送信しないか、又はＳＩＢを介して基地局から受信したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が端末の望む情報ではない場合（例えば、端末の電力消耗を考慮し、より長い周期のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇが必要な場合）、又は基地局が送信するＳＩＢに端末が望むＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報がない場合（例えば、基地局はＳＩＢ−Ａ、ＳＩＢ−Ｂを送信したが、端末はＳＩＢ−Ｃを要する場合）、端末はＳ２０５０段階から基地局に別途のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを要請する。この時、それぞれ異なるＴＴＩがそれぞれ異なるＳＩＢを介して送信され、それぞれのＳＩＢは異なるＲＮＴＩを介して復号されると仮定する。即ち、ＳＩＢ−ＡはＲＮＴＩ−Ａで復号可能であり、ＳＩＢ−Ｂは  ＲＮＴＩ−Ｂで復号が可能である。このようなＲＮＴＩ情報は、基地局端末に内蔵されているか、又は基地局が更に他のｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃシステム情報を介してＲＮＴＩ値を端末に知らせる。
【０１９７】
ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を要請した端末はＳ２０６０段階で、一定時間の間のＳＩＢ受信を試み、ＳＩＢでＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が変更されると、Ｓ２０２０以降の段階を行ってこれを受信してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇを行う。
【０１９８】
端末の要請後のＳＩＢでＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が変更されなかった場合、端末はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ変更情報を再要請するか又は中断する。端末が望むサービス（又はＴＴＩ）がＡの場合、端末が望むＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ＩｎｔｅｒｖａｌはＳＩＢ−Ａに送信されることから、他のＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ−Ｂ、ＳＩＢ−Ｃ）に対する受信は行わない。
【０１９９】
一方、図２０で示した手続きで、点線で表示した部分は必ずしも本願発明の実施形態の必須の特徴を構成しないことに留意しなければならない。例えば、図２０で、Ｓ２０１０段階を介して基地局がＳＩＢを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を送信する否かを記述したが、端末は直ちにＳ２０２０段階に進行してＳＩＢの受信を試みることもできる。
【０２００】
図２１は、本発明の一実施形態による基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【０２０１】
図２１と、図１７及び図１９との差は、Ｓ２１１０段階で、基地局は自分がサービスするｄｅｆａｕｌｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ（デフォルトサービス）（又はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩ）に対する情報が何であるかをＭＩＢで送信する。
【０２０２】
例えば、基地局が送信するＭＩＢには、ｄｅｆａｕｌｔ  ｓｅｒｖｉｃｅでｅＭＢＢ又はｍＭＴＣに対する情報が含まれるか、ｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩでｅＭＢＢ  ＴＴＩに対する情報が含まれるか、又はｍＭＴＣ  ＴＴＩに対する情報が含まれる。
【０２０３】
Ｄｅｆａｕｌｔｓｅｒｖｉｃｅに対する情報は次のようにＭＩＢに含まれる。基地局が送信するＭＩＢの特定ｂｉｔが‘００’の場合、当該基地局はｅＭＢＢ  ｓｅｒｖｉｃｅのみをサポートするということを意味し、特定ｂｉｔが‘０１’の場合、当該基地局はＵＲＬＬ  ｓｅｒｖｉｃｅのみをサポートするということを指称する。
【０２０４】
また、Ｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩに対する情報は次のようにＭＩＢに含まれる。基地局が送信するＭＩＢの特定ｂｉｔが‘００’の場合、当該基地局はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩ−Ａのみをサポートするということを意味し、特定ｂｉｔが‘０１’の場合、該当基地局はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩ−Ｂのみをサポートするということを指称する。特定ｂｉｔを構成する方法は多様であり、５ＧでサポートするＴＴＩ又はサービスの個数による。例えば、３個のそれぞれ異なるＴＴＩ（又はそれぞれ異なる３個のサービス）をサポートする場合、２ｂｉｔｓで構成される。
【０２０５】
そして、基地局はＳ２１２０段階で、ＳＩＢを介してデフォルトサービスのＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を送信する。この時、デフォルトサービスのＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報にＰＤＣＣＨ周波数リソース及び受信帯域幅が含まれる。このために、基地局及び端末はデフォルトサービスのＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を受信する帯域幅及び周波数リソース位置が予め約束されている。ＭＩＢを介して基地局がサポートするｄｅｆａｕｌｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ（又はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩ）が何であるか分かるようになった端末は他のサービス（又はＴＴＩ）に該当するＳＩＢの受信をスキップする。例えば、基地局がサポートするｄｅｆａｕｌｔ  ｓｅｒｖｉｃｅがＡの場合（又はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩが  ＴＴＩ−Ａの場合）、基地局がＳＩＢ−Ａを送信することから、基地局はｄｅｆａｕｌｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａ（又はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩ−Ａ）に対するＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報をＳＩＢ−Ａに送信する。
【０２０６】
一方、Ｓ２１３０段階のように、特定端末から追加ｓｅｒｖｉｃｅ（例えば、ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂ、ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃ）又は追加ＴＴＩに対する情報（例えば、ＴＴＩ−Ｂ、ＴＴＩ−Ｃ）が要請された場合、基地局はこれを要請した端末にＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを追加的に知らせることができる。
【０２０７】
図２２は、本発明の一実施形態による端末の動作手順を示すフローチャートである。
【０２０８】
先ず、端末は基地局が送信するＭＩＢを介して基地局のｄｅｆａｕｌｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ（又はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩ）に対する情報を獲得する。
【０２０９】
そして、Ｓ２２００段階で基地局がＭＩＢを介してｄｅｆａｕｌｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ（又はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩ）に対するＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を送信する場合、端末はＳ２２１０段階に進行して任意の無線識別子（例えば、ＲＮＴＩ−Ｂ）を用いてＳＩＢを受信し、Ｓ２２２０段階でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を受信する。
【０２１０】
この場合、端末はＭＩＢを介して基地局がサポートするｄｅｆａｕｌｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ（又はｄｅｆａｕｌｔ  ＴＴＩ）が何であるか分かるようになったため、他のサービス（又はＴＴＩ）に該当するＳＩＢの受信はスキップすることもできる。
【０２１１】
そして、基地局からＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する変更が要請されると、端末はＳ２２３０段階でＳＩＢから獲得したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を無視し、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して獲得したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を用いてＰＤＣＣＨを受信する。
【０２１２】
一方、ＳＩＢを介して基地局から受信したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が端末の望む情報ではない場合（例えば、端末の電力消耗を考慮し、より長い周期のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇが必要な場合）、又は基地局が送信するＳＩＢに端末が望むＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報がない場合（例えば、基地局がＳＩＢ−Ａでｄｅｆａｕｌｔ値に対するＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を送信したが、端末は  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂ、ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃ、又はＴＴＩ−Ｂ、ＴＴＩ−Ｃに該当するＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を要する場合）、端末はＳ２２４０段階で基地局に別途のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを要請する。
【０２１３】
ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を要請した端末は、Ｓ２２５０段階で、一定時間の間のＳＩＢ受信を試み、ＳＩＢでＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が変更されると、Ｓ２２１０以降の段階を介してこれを受信してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇを行う。
【０２１４】
端末の要請後のＳＩＢでＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報が変更されなかった場合、端末はＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ変更情報を再要請するか又は中断する。
【０２１５】
一方、図２２のように、端末がＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を要請した場合、基地局はＳＩＢを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を送信せず、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して送信する。
【０２１６】
図２３は、本発明の一実施形態による基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【０２１７】
図２３と、図１９、図２１、及び図２２との差は、図２３では、Ｓ２３００段階のように、基地局と端末との間の事前に約束されたｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報があると仮定する。従って、基地局は端末にＭＩＢ又はＳＩＢを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する別途のシグナリングを行わない。この場合、端末はｄｅｆａｕｌｔ情報に基づいてＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ（即ち、ｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌが存在）、及びＳＩＢ−Ｘ情報を獲得する。この時、端末はＳＩＢ−Ｘ情報の獲得のためにＲＮＴＩ−Ｘを用い、ＲＮＴＩ−Ｘは基地局と端末との間に約束された値を用いる。端末はＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐ以後の基地局から新しいＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を受信する前まで、上述したｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を用いてＰＤＣＣＨのｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇを行う（ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌのａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）。また基地局はＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐ以後にＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して以前のｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ−ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を変更又はｒｅｓｅｔする。この時、ｒｅｓｅｔはｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を用いることを意味する（ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）。
【０２１８】
他の例として、基地局はｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを、ＳＩＢを介してＵｐｄａｔｅすることができる。即ち、基地局はＳ２３１０段階のようにＳＩＢを介して  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを送信し、端末はＳ２３１０段階で基地局から  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を受信する前まで、ｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを用いてＳＩＢを受信する。ＳＩＢを受信した端末はＳＩＢに含まれるＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを用いてＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ以前に送信されるＰＤＣＣＨをＭｏｎｉｔｏｒｉｎｇする。例えば、ランダムアクセス過程で端末は基地局からＭｓｇ２受信のためのＰＤＣＣＨをｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇするためにこのような情報を用いる。また他の例として、端末は基地局からＭｓｇ４受信のためのＰＤＣＣＨをｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇするためにこのような情報を用いる。
【０２１９】
一方、基地局はＳ２３２０段階のようにＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して端末に更に他のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を知らせる。この時、更に他のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの設定は、端末の要請によって行われるか又は基地局の判断によって行われる。端末の要請によって行われる場合の例として、端末は自分のバッテリー消耗を減らすためにＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ値の変更を基地局に要請する。このような要請はＭＡＣＣＥ又は上位レイヤーｍｅｓｓａｇｅを介して行われる。これを受信した基地局は新しいＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを端末に設定する（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）。或いは、自分のバッテリー状況が良い端末は基地局にこれを知らせ、基地局はこれに基づいてＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ値の変更を再び設定する。この時、変更は、以前に用いられたｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を用いるか又は以前に設定されたＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を用いることを意味する（ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）。
【０２２０】
端末の要請がなく、基地局が自ら判断してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ情報を設定する場合、基地局は多様な判断条件を用いる。例えば、基地局は、自分に接続した端末の能力（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）又はカテゴリー（ｃａｔｅｇｏｒｙ）情報及び接続した端末の数を用い、ＰＤＣＣＨのｃａｐａｃｉｔｙを最適化させるためのスケジューリング及びｌｏａｄ  ｂａｌａｎｃｉｎｇを行う。また他の基地局の判断条件で、各トラフィックがサポートしなければならない要求事項に基づく。例えば、小さい遅延時間を要求するトラフィックの場合にはＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを時間軸上で減らし、遅延時間に対する要求事項が大きくないトラフィックの場合にはＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを時間軸上で長くする。
【０２２１】
図２４は、本発明の一実施形態による端末の動作手順を示すフローチャートである。
【０２２２】
先ず、端末はＳ２４００段階で、内蔵したｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを用いてＳＩＢを受信して（ＳＩＢ−Ｘ）、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＣＩを受信する。他の実施形態として、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報がＳＩＢを介して設定される場合、端末はＳ２４１０段階でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を受信する。すると、端末はｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇに対する情報ではないＳＩＢを介して設定された新しいＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を用いてＰＤＣＣＨをモニタリングする。
【０２２３】
その後、端末はＳ２４２０段階のように、ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ値の変更が必要か可否を判断する。例えば、端末の電力消耗を考慮し、より長い周期のＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇが必要な場合、又はＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇのための周波数帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）などに対する変更が必要な場合に対して判断する。
【０２２４】
ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ値の変更が必要と判断した場合、端末は、Ｓ２４３０段階で、基地局にＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ値の変更を要請する。このような動作をサポートするため、基地局はＣｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ又はＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介して当該基地局がサポート可能なＲＮＴＩ値（例えば、ＲＮＴＩ−Ａ、ＲＮＴＩ−Ｂ）及びＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ情報を端末に知らせる。
【０２２５】
端末が基地局でＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対して変更を要請し、Ｓ２４４０段階のように基地局からＣｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ又はＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣシグナリングを介してＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する変更が許諾されると、端末は、基地局と事前に約束されたｄｅｆａｕｌｔ  ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを無視するか又はＳＩＢ−Ｘから獲得したＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を無視して（ＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を、ＳＩＢを介して基地局が送信した場合）、上述した多用なシグナリング方法を介して獲得した新しいＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌに対する情報を用いてＰＤＣＣＨを受信する。一方、上述した図２４の説明で、端末の要請に従ってＰＤＣＣＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ値を変更するＳ２４２０以降の段階は、本発明の必須構成要素ではなく、選択的（ｏｐｔｉｏｎａｌ）な構成要素である。
【０２２６】
図２５は、本発明の一実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
【０２２７】
図２５に示すように、本実施形態の基地局は送受信部２５１０及び制御部２５２０を含む。
【０２２８】
送受信部２５１０は端末と信号を送受信する。この場合、端末は第１送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を用いる第１端末又は第２  ＴＴＩを用いる第２端末のうちの少なくとも一つを含む。端末と送受信する信号は制御信号及びデータを含む。
【０２２９】
制御部２５２０は基地局が本発明の実施形態を行うように各種信号の流れを制御する。
【０２３０】
制御部２５２０は、第１送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を用いる第１端末又は第２  ＴＴＩを用いる第２端末のうちの少なくとも一つの端末が制御チャンネルをモニタリングするための制御チャンネルモニタリング情報を生成し、制御チャンネルモニタリング情報を送信する一連の過程を制御する。
【０２３１】
この場合、制御チャンネルモニタリング情報は、オフセット情報及び間隔情報を含み、オフセット情報及び間隔情報は第１端末又は第２端末が制御チャンネルをモニタリングするタイミング及びリソースの位置を決定するために用いられる。
【０２３２】
また、制御チャンネルモニタリング情報は、マスター情報ブロック（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ：ＭＩＢ）、システム情報ブロック（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ：ＳＩＢ）、又は端末特定シグナリングを介して送信される。
【０２３３】
また、制御チャンネルモニタリング情報がＳＩＢを介して送信される場合、第１  ＴＴＩに対する第１  ＳＩＢと、第  ２ＴＴＩに対する第２  ＳＩＢのうちの少なくとも一つがＳＩＢを介して送信される。
【０２３４】
また、制御部２５２０は基地局がサポートするデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）サービス情報又はデフォルトＴＴＩ情報のうちの少なくとも一つの情報を送信するように制御し、デフォルトサービス情報又はデフォルトＴＴＩ情報は端末のＳＩＢ受信に用いられる。
【０２３５】
また、制御部２５２０は、第１端末又は第２端末のうちのいずれか一つの端末から制御チャンネルモニタリング情報に対する変更要請を受信する場合、変更された制御チャンネルモニタリング情報を、変更を要請した端末に送信するように制御する。
【０２３６】
上記の特徴以外にも、制御部２５２０は上述した本願発明の実施形態を行うように各種信号フローを制御する。例えば、制御部２５２０は１  ＴＴＩで複数個の送信ブロックを送信する図１１などの手続きを行うように信号の流れを制御する。
【０２３７】
図２６は、本発明の一実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
【０２３８】
図２６に示すように、本実施形態の端末は、送受信部２６１０、記憶部２６２０、及び制御部２６３０を含む。
【０２３９】
送受信部２６１０は基地局と信号を送受信する。この場合、信号は制御信号及びデータを含む。
【０２４０】
記憶部２６２０は本発明の実施形態によって端末が動作するように各種プログラムなどを記憶する。
【０２４１】
制御部２６３０は端末が本発明の実施形態によって動作するように各ブロック間の信号フローを制御する。
【０２４２】
制御部２６３０は、制御チャンネルをモニタリングするタイミング及びリソースの位置を決定するために用いられるオフセット情報及び間隔情報を含む制御チャンネルモニタリング情報を基地局から受信し、受信された制御チャンネルモニタリング情報に基づいて制御チャンネルをモニタリングするように制御する。
【０２４３】
この場合、制御チャンネルモニタリング情報は、第１送信時間区間（ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を用いる第１端末又は第２  ＴＴＩを用いる第２端末のうちの少なくとも一つの端末が制御チャンネルをモニタリングするための情報を含む。
【０２４４】
また、制御チャンネルモニタリング情報は、マスター情報ブロック（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ：ＭＩＢ）、システム情報ブロック（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ：ＳＩＢ）、又は端末特定シグナリングを介して受信される。
【０２４５】
また、制御部２６３０は、制御チャンネルモニタリング情報がＳＩＢを介して受信される場合、制御チャンネルモニタリング情報の受信のための任意の無線識別子を用いてＳＩＢを受信するように制御する。
【０２４６】
また、制御部２６３０は、基地局がサポートするデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）サービス情報又はデフォルト  ＴＴＩ情報のうちの少なくとも一つの情報を基地局から受信し、デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）サービス情報又はデフォルトＴＴＩ情報のうちの少なくとも一つの情報に基づいてＳＩＢを受信するように制御する。
【０２４７】
また、制御部２６３０は、制御チャンネルモニタリング情報を変更するための要請を基地局に送信し、要請に対応して基地局から送信される変更された制御チャンネルモニタリング情報を受信するように制御する。
【０２４８】
上述した本発明の多様な実施形態によれば、それぞれ異なる要求事項を有する多様なサービスが一つのシステムに共存するシナリオで、端末は効率的に自分のサービスに該当するダウンリンク制御チャンネルを受信することができる。
【０２４９】
本明細書及び図面に開示した本発明の実施形態は、本発明の記述内容を容易に説明し、本発明の理解を助けるために特定例を提示したものであって、本発明の範囲を限定しようとするのではない。ここに開示した実施形態以外にも本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であるということは本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なことである。
【０２５０】
本発明を例示的な実施形態で説明したが、様々な変更や修正が当業者に提案される。本発明は請求の範囲の範疇内に属するそのような変更及び修正を含めるものとして意図される。
【符号の説明】
【０２５１】
２５１０、２６１０    送受信部
２５２０、２６３０    制御部
２６２０    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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