Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖端および開放端を有する実質的に円筒状の容器を備える分配キャニスタであって、前記容器の前記開放端にフェルールで分配手段が装備される分配キャニスタ、
実質的に円筒状の付属部品であって、前記容器の閉鎖端に隣接するように位置決めされ、前記キャニスタと前記付属部品との間にインターフェースを有する略円筒状のキャニスタ−部品サブアセンブリを形成する部品、および、
裏に接着剤が付いているフィルムであって、フィルムが前記キャニスタ−部品インターフェースを横切って延び、その上縁が前記付属部品の周りに配置され、その下縁が前記フェルールの上縁の近傍で前記容器の周りに配置されるように、前記キャニスタ−部品サブアセンブリの周囲に取り付けられ、前記容器の外面および前記付属部品の外面に接着されるフィルム、
を備える分配キャニスタ−付属部品アセンブリであり；前記裏に接着剤が付いているフィルムは、少なくとも２つのセクションを備え、第１のセクションは、前記上縁付近又は実質的に前記上縁から始端し、前記キャニスタ−部品インターフェースを横切って前記フィルムの下縁の方に延び、第２のセクションは、実質的に前記下縁から始端し、前記フィルムの上縁の方に延び、前記第１のセクションで又は前記第１のセクションより前で終端し、前記フィルムの前記第１のセクションの第１の端部位は、前記フィルムの前記第１のセクションの第２の端部位に重なり、前記フィルムの前記第２のセクションの端部位は重ならない、分配キャニスタ−付属部品アセンブリ。
【請求項２】
前記付属部品が用量カウンタである、請求項１に記載の分配キャニスタ−付属部品アセンブリ。
【請求項３】
前記キャニスタ−部品サブアセンブリから外側を向く前記裏に接着剤が付いているフィルムの表面に、印が印刷されている、請求項１または２に記載の分配キャニスタ−付属部品アセンブリ。
【請求項４】
前記裏に接着剤が付いているフィルムのフィルムが、紙又はポリマーで製造されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分配キャニスタ−付属部品アセンブリ。
【請求項５】
前記接着剤が感圧接着剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分配キャニスタ−付属部品アセンブリ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のキャニスタ−付属部品アセンブリと、開放型チャンバを画定する細長い又は略円筒状の部分を備えるアクチュエータとを備える複数用量の薬剤を分配するためのディスペンサであって、前記分配キャニスタ−付属部品アセンブリの前記分配キャニスタが、前記アダプタに受容され、前記容器の少なくとも一部、および、前記容器の周りにある前記裏に接着剤が付いているフィルムの前記第２のセクションが一部又は完全に前記チャンバ内に配置される、ディスペンサ。
【請求項７】
前記チャンバがその内面に、内側に突出し、且つ前記チャンバの開放端の方に垂直に延びる１つ以上のリブを有し、前記裏に接着剤が付いているフィルムの前記第２のセクションは、前記ディスペンサが停止しているとき、および前記ディスペンサの作動中、前記容器の閉鎖端の方に向かう前記第２のセクションの境界によって画定される水平位置が、前記チャンバの開放端の方に向かう１つ又は複数のリブの端部によって画定される水平位置に又はそれより上に配置され、それより下に下がらないような高さを有する、請求項６に記載のディスペンサ。
【請求項８】
実質的に円筒状の付属部品を、閉鎖端および開放端を有する実質的に円筒状の容器を備える分配キャニスタに固定する方法であって、前記容器の前記開放端にフェルールで分配手段が装備され、以下の工程、
ａ）前記付属部品を前記容器の閉鎖端に隣接するように位置決めし、前記キャニスタと前記付属部品との間にインターフェースを有する略円筒状のキャニスタ−部品サブアセンブリを形成する工程、
ｂ）２つのセクションを備え、第１のセクションは、前記上縁付近又は実質的に前記上縁から始端し、前記フィルムの下縁の方に延び、第２のセクションは、実質的に前記下縁から始端し、前記フィルムの上縁の方に延び、前記第１のセクションで又は前記第１のセクションより前で終端し、前記第１のセクションの幅の長さは、前記容器の周囲の長さより大きく、前記第２のセクションの幅の長さは、前記容器の周囲の長さに等しいか又はそれより小さい、裏に接着剤が付いているフィルムを提供する工程、および
ｃ）前記フィルムの上縁が前記付属部品の周りに配置され、前記フィルムの下縁が前記フェルールの上縁の近傍で前記容器の周りに配置されるように、且つ、前記フィルムの前記第１のセクションが、前記キャニスタ−部品インターフェースを横切って延び、前記フィルムの前記第１のセクションの第１の端部位が、前記フィルムの前記第１のセクションの第２の端部位に重なるが、前記フィルムの前記第２のセクションの端部位は重ならないように、裏に接着剤が付いているフィルムを前記キャニスタ−部品サブアセンブリの周囲に取り付け、前記裏に接着剤が付いているフィルムを前記容器の外面および前記付属部品の外面に接着させる工程、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007520263.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルスの回収方法であって、該方法は
（i）リボ核タンパク質複合体を形成でき、ヘルパーウイルスの非存在下でウイルス粒子を組み立てることができるように、動物細胞内にてゲノムまたはアンチゲノムvRNAセグメント、核タンパク質、およびRNA依存性ポリメラーゼの発現を指令するポリヌクレオチドベクターを用いて前記動物細胞にエレクトロポレーションすること、
（ii）該エレクトロポレーションした動物細胞を別の細胞型と、ウイルス複製が許容される条件下で共培養すること、および
（iii）インフルエンザウイルスを回収すること
を含み、
その回収効率が少なくとも９０％である
前記方法。
【請求項２】
前記動物細胞がVero細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動物細胞がSF Vero細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記別の細胞型がCEK細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インフルエンザウイルスがA型インフルエンザウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インフルエンザウイルスがB型インフルエンザウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インフルエンザウイルスが好冷ウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インフルエンザウイルスが弱毒ウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ベクターが一組のプラスミドであり、該一組のプラスミドにおける異なるプラスミドの数が８個である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベクターが一組のプラスミドであり、該一組のプラスミドにおける異なるプラスミドの数が１２個である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によって作製されるインフルエンザウイルス。
【請求項１２】
前記ベクターがA／PR／8／34に由来する少なくとも一のvRNAセグメントの発現を指令する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベクターがMDV-Aに由来する少なくとも一のvRNAセグメントの発現を指令する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載のインフルエンザウイルスを含むワクチン組成物。
【請求項１５】
動物細胞がMDCK細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記別の細胞型がMDCK細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記別の細胞型がMDCK細胞である、請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
ベクターがMDV-Bに由来する少なくとも一のvRNAセグメントの発現を指令する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
MDV-AがA/Ann Arbor/6/60である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
MDV-BがB/Ann Arbor/1/66である、請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の別の好ましい実施形態はインフルエンザウイルスの回収方法である。この方法において、（a）動物細胞に、この細胞内にてゲノムまたはアンチゲノムvRNAセグメント、および核タンパク質、およびRNA依存性ポリメラーゼを発現する細胞発現ベクターをエレクトロポレーションして、そしてリボ核タンパク質複合体を形成することができ、ウイルス粒子を（ヘルパーウイルスを用いてまたは用いることなく）組み立てることができる；そして（b）ウイルス粒子がパッケージされ、回収される上記細胞を培養する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミニセルについて濃縮されたサンプルを親細菌細胞が糸状体となるよう誘導する条件に供するステップ及びその後該サンプルを濾過するステップを含み、それにより精製されたミニセル組成物が得られる、精製方法。
【請求項２】
条件が、ストレス誘導型の浸透圧条件、嫌気条件又は栄養制限条件である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
サンプルを高張性培地中でインキュベートする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
濾過ステップが約０．４５μｍの孔径のフィルターを用いたデッドエンド濾過である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
濾過ステップが、ミニセルは孔を通過させるが糸状親細菌細胞は通過させないように十分小さな孔径のフィルターを用いる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
濾過ステップがクロスフロー濾過を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
濾過ステップがクロスフロー濾過とデッドエンド濾過を組み合わせた連続濾過プロセスを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
濾過ステップが、少なくとも１つの約０．２μｍ以下の孔径のフィルターを用いる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
濾過ステップが、少なくとも１つの約０．４５μｍ以上の孔径のフィルターを用いる、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
連続濾過プロセスの前に分画遠心を先行して行う、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
濾過ステップが、少なくとも１つの約０．２μｍ以下の孔径のフィルターを用いる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
濾過ステップが、少なくとも１つの約０．４５μｍ以上の孔径のフィルターを用いる、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
ミニセルを生物学的に適合する培地中での密度勾配遠心に供するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
ミニセルを分画遠心に供するステップをさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
培地が等張性かつ非毒性である、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
培地が本質的にイオジキサノール及び水からなる、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
精製されたミニセル組成物を抗生物質で処理するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
精製されたミニセル組成物から遊離エンドトキシンを除去するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
遊離エンドトキシンを除去するステップが抗リピドＡ抗体を用いる、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性成分を哺乳類新生児用の食品配合物又は飼料配合物内に封入又は包埋する方法であって、
（ｉ）生物活性成分と、食品用材料及び飼料用材料の単独或いは組み合わせであるカプセル化材料とを液体と共に混合させて液体混合物を形成するステップと、
（ｉｉ）前記液体混合物を乾燥させて乾燥混合物を形成するステップと、
（ｉｉｉ）前記乾燥混合物を少なくとも１つのさらなるカプセル化層で被覆するステップと、
（ｉｖ）前記乾燥混合物を少なくとも１つのさらなる食品用又は飼料用材料と混合させるステップと、
（ｖ）前記乾燥混合物を哺乳類新生児用の配合物に添加するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記哺乳類新生児用の食品又は飼料は、人間用の乳児食配合物であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記哺乳類新生児用の食品又は飼料は、代用乳、人工乳又はそれらの組み合わせであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記液体混合物を乾燥させるステップは、前記乾燥混合物を粉砕するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記生物活性成分は、インスリン、糖タンパク質、免疫グロブリン、ペプチド、ポリペプチド、ホルモン、酵素、ＩＧＦ−Ｉ、ＩＧＦ−ＩＩ、ＥＧＦ、アルファ１プロティナーゼ阻害剤、アルカリ性ホスファターゼ、アンギオジェニン、アンチトロンビンＩＩＩ、キチナーゼ、細胞外スーパオキシド・ジスムターゼ、ＶＩＩＩ因子、ＩＸ因子、Ｘ因子、フィブリノゲン、グルコセレブロシダーゼ、グルタミン酸デカルボキシラーゼ、ヒト血清アルブミン、ミエリン塩基性タンパク質、ラクトフェリン、ラクトグロブリン、リゾチーム、ラクトアルブミン、プロインスリン、溶解性ＣＤ４、溶解性ＣＤ４の成分及び錯体、組織プラスミノゲン活性化因子、それらの薬理学的に許容される塩、それらの組み合わせ、それらの類似物、それらの変異体又はそれらの組み合わせであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記液体混合物を乾燥させるステップは、凍結乾燥、噴霧乾燥、低温真空熱乾燥、低温噴霧乾燥又はそれらの組み合わせによって行われることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記凍結乾燥に先立って凍結噴霧が行われることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記凍結噴霧に先立って押出しが行われることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、
前記凍結乾燥、凍結噴霧、押出し又はそれらの組み合わせによって、少なくとも１つの生物活性成分と、食品用又は飼料用カプセル化材料の単独或いは組み合わせから成る少なくとも１つのカプセル化材料とを含んでいるガラス状の液滴が生成されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、
前記噴霧乾燥又は真空熱乾燥は、５０℃以下の温度で行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記哺乳類新生児用の食品又は飼料は、特に、霊長類、ウシ、ヒツジ、イヌ、ネコ及びヤギ属の食用に配合されていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記食品又は飼料カプセル化材料は、多糖類、マルトデキストリン、粉乳、乳漿タンパク、脂質、アラビアゴム、微結晶性セルロース又はそれらの組み合わせであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
前記成分は全て５０℃以下の温度で混合されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
新生児用の食用の食品又は飼料配合物であって、
請求項１に記載の方法によってカプセル化された生物活性成分を含んでいる配合物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配合物であって、
前記生物活性成分は、前記新生児用配合物のプロセス中に、生物学的生物活性機能及び性質を実質的に保つことを特徴とする配合物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の配合物であって、
粉末、溶体、スプレッド、軟膏、半固形、固形又はそれらの組み合わせの形態であることを特徴とする配合物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の配合物であって、
前記封入又は包埋された生物活性成分は、液体と接触したときに放出されることを特徴とする配合物。
【請求項１８】
請求項１４に記載の配合物であって、
生物活性成分がカプセル化された、均一サイズの粒子から成り、
前記粒子の粒径は約１〜５０００μｍであることを特徴とする配合物。
【請求項１９】
哺乳類の健康状態を向上させるための方法であって、
哺乳類に、請求項１４に記載の新生児用の配合物を投与するステップを含む方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記健康状態は、前記哺乳類の成長、発育又はそれらの組み合わせであることを特徴とする方法。
【請求項２１】
人間用の乳児食配合物をエンリッチ化する方法であって、
請求項１の方法によってカプセル化された生物活性成分を前記人間用の乳児食配合物に混合させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、
前記人間用の乳児食配合物は、代用乳、人工乳又はそれらの組み合わせであることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも１つのさらなるカプセル化材料層は、食品用材料及び飼料用材料の単独或いは組み合わせから成ることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１４に記載の配合物であって、
前記配合物の形態は、ペレット、マッシュ、液体又はそれらの組み合わせであることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項１に記載の方法であって、
前記被覆するステップは、被覆された前記乾燥混合物を粉砕するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項１に記載の方法であって、
前記配合物は食品又は飼料であって、
前記乾燥混合物を前記哺乳類の食品又は飼料配合物に添加するステップは、均質性を確保するために、前記混合物を少量の前記配合物と混合するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項１４に記載の配合物であって、
前記配合物は飼料であって、
前記混合するステップは、前記生物活性物質をエマルジョンとして添加することを特徴とする配合物。
【請求項２８】
請求項２７に記載の配合物であって、
前記エマルジョンは、ナノエマルジョン、マイクロエマルジョン又はそれらの組み合わせであることを特徴とする配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子化マトリクスを用いて、複数のピクチャで構成される動画像をブロック単位で符号化する画像符号化方法であって、
前記複数のピクチャを符号化する際にデフォルト量子化マトリクスと異なる第２の量子化マトリクスを使用する場合には、前記第２の量子化マトリクスを符号化するとともに、前記第２の量子化マトリクスを特定する特定情報を、符号化された前記第２の量子化マトリクスに付随させて符号列として出力する量子化マトリクス符号化ステップと、
前記複数のピクチャに含まれるカレントピクチャを前記デフォルト量子化マトリクスと前記第２の量子化マトリクスの少なくとも一方の量子化マトリクスを用いて符号化して、ピクチャ符号化データを符号列として出力するピクチャ符号化ステップと、
前記カレントピクチャを符号化する際に使用した量子化マトリクスを特定するマトリクスＩＤを、前記カレントピクチャを符号化して生成されたピクチャ符号化データに付随させるマトリクスＩＤ付与ステップと
を含むことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項２】
前記ピクチャ符号化データに付随する前記マトリクスＩＤは、ピクチャ単位、スライス単位、あるいはマクロブロック単位で前記ピクチャ符号化データに付随する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化方法。
【請求項３】
符号化された前記第２の量子化マトリクス、及び、符号化された前記第２の量子化マトリクスに付随した特定情報は、複数のピクチャ単位あるいはピクチャ単位で前記符号列に配置する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化方法。
【請求項４】
量子化マトリクスを用いて、複数の符号化ピクチャをブロック単位で復号化する画像復号化方法であって、
デフォルト量子化マトリクスと異なる第２の量子化マトリクス、及び、前記第２の量子化マトリクスを特定する特定情報を符号列から取得し、保持する保持ステップと、
カレントピクチャを符号化して生成されたピクチャ符号化データに付随し、前記カレントピクチャを符号化する際に使用した量子化マトリクスを特定するマトリクスＩＤを前記符号列から抽出するステップと、
抽出された前記マトリクスＩＤを用いて、前記保持ステップで保持された量子化マトリクスの中から前記マトリクスＩＤに対応する量子化マトリクスを特定する量子化マトリクス特定ステップと、
特定された前記量子化マトリクスを用いて、前記ピクチャ符号化データを復号化するピクチャ復号化ステップと
を含むことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項５】
前記ピクチャ符号化データに付随する前記マトリクスＩＤは、ピクチャ単位、スライス単位、あるいはマクロブロック単位で前記ピクチャ符号化データに付随する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像復号化方法。
【請求項６】
前記第２の量子化マトリクス、及び、前記第２の量子化マトリクスを特定する特定情報は、複数のピクチャ単位あるいはピクチャ単位で前記符号列に配置する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像復号化方法。
【請求項７】
量子化マトリクスを用いて、複数のピクチャで構成される動画像をブロック単位で符号化する画像符号化装置であって、
デフォルト量子化マトリクスを保持する量子化マトリクス保持部と、
前記複数のピクチャに含まれるカレントピクチャを前記デフォルト量子化マトリクスと前記デフォルト量子化マトリクスと異なる第２の量子化マトリクスの少なくとも一方の量子化マトリクスを用いて符号化して、ピクチャ符号化データを符号列として出力する量子化部と、
前記カレントピクチャを符号化する際に使用した量子化マトリクスを特定するマトリクスＩＤを、前記カレントピクチャを符号化して生成されたピクチャ符号化データに付随させる可変長符号化部とを備え、
前記量子化部は、前記複数のピクチャを符号化する際に前記第２の量子化マトリクスを使用する場合には、前記第２の量子化マトリクスを符号化するとともに、前記第２の量子化マトリクスを特定する特定情報を、符号化された前記第２の量子化マトリクスに付随させて符号列として出力する
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項８】
量子化マトリクスを用いて、複数の符号化ピクチャをブロック単位で復号化する画像復号化装置であって、
デフォルト量子化マトリクスと異なる第２の量子化マトリクス、及び、前記第２の量子化マトリクスを特定する特定情報を符号列から取得し、保持する量子化マトリクス保持部と、
カレントピクチャを符号化して生成されたピクチャ符号化データに付随し、前記カレントピクチャを符号化する際に使用した量子化マトリクスを特定するマトリクスＩＤを前記符号列から抽出し、抽出された前記マトリクスＩＤを用いて、前記量子化マトリクス保持部に保持されている量子化マトリクスの中から前記マトリクスＩＤに対応する量子化マトリクスを特定する可変長復号化部と、
特定された前記量子化マトリクスを用いて、前記ピクチャ符号化データを復号化する逆量子化部と
を備えることを特徴とする画像復号化装置。
【請求項９】
コンピュータに、量子化マトリクスを用いて、複数のピクチャで構成される動画像をブロック単位で符号化処理を実行させるためのプログラムであって、
前記複数のピクチャを符号化する際にデフォルト量子化マトリクスと異なる第２の量子化マトリクスを使用する場合には、前記第２の量子化マトリクスを符号化するとともに、前記第２の量子化マトリクスを特定する特定情報を、符号化された前記第２の量子化マトリクスに付随させて符号列として出力する量子化マトリクス符号化ステップと、
前記複数のピクチャに含まれるカレントピクチャを前記デフォルト量子化マトリクスと前記第２の量子化マトリクスの少なくとも一方の量子化マトリクスを用いて符号化して、ピクチャ符号化データを符号列として出力するピクチャ符号化ステップと、
前記カレントピクチャを符号化する際に使用した量子化マトリクスを特定するマトリクスＩＤを、前記カレントピクチャを符号化して生成されたピクチャ符号化データに付随させるマトリクスＩＤ付与ステップと
を実行させるための画像符号化プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の画像符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  裏材と、吸収性フォームと、前記裏材と前記吸収性フォームとの間に配置された繊維状接着剤とを有し、前記裏材が、液体不浸透性の水蒸気透過性ポリマーフィルムを含む医療用物品。
【請求項２】  前記フォームが実質的に非膨潤性である請求項１記載の医療用物品。
【請求項３】  裏材と、吸収性の実質的に非膨潤性のフォームと、その間に配置された接着剤とを含む医療用物品。
【請求項４】  裏材と、フォームと、その間に配置された繊維状接着剤とを含む医療用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に非膨潤性のフォームである吸収体に直接接合された液体不浸透性の水蒸気透過性ポリマーフィルムを含む医療用物品。
【請求項２】  前記実質的に非膨潤性のフォームが、３７℃でリン酸緩衝生理食塩水に３０分間浸漬した後、約１０％以下容積が増大する請求項１記載の医療用物品。
【請求項３】  吸収フォームに直接接合された液体不浸透性の水蒸気透過性ポリマーフィルムを含む医療用物品であって、３８℃および２０％の相対湿度での乾燥水蒸気透過速度が約２０００ｇ／ｍ2／２４時間未満であり、湿潤水蒸気透過速度が少なくとも約３０００ｇ／ｍ2／２４時間である医療用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）シーラントによって互いに分離された第１および第２のアッセイ位置を含む表面をもつ基材であって、該アッセイ位置が１つのマイクロスフェアを保持するように形成された別個の部位を含む基材；および
ｂ）少なくとも第１亜集団および第２亜集団を含むマイクロスフェアの集団であって、該第１亜集団が第１生物活性因子を含み、該第２亜集団が第２生物活性因子を含み、該マイクロスフェアが表面上の別個の部位にランダムに分布している集団
を含む、アレイ組成物。
【請求項２】  別個の部位が２５μｍ未満の間隔で離れている請求項１記載の組成物。
【請求項３】  別個の部位が１５μｍ未満の間隔で離れている請求項１記載の組成物。
【請求項４】  別個の部位が少なくとも約５μｍの間隔で離れている請求項１ 記載の組成物。
【請求項５】  別個の部位がウェルである請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  ウェルが光ファイバーバンドルの末端に分布している請求項５記載の組成物。
【請求項７】  シーラントがゴム、シリコンおよびゲルからなる群から選択される材料を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】  シーラントがガスケットである請求項７記載の組成物。
【請求項９】  ガスケットが接着剤で基材に結合されている請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  第１生物活性因子が核酸を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】  基材が顕微鏡スライドを含む請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】  基材がハイブリダイゼーションチャンバー内に封入されている請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】  マイクロスフェアの第１亜集団が生物活性因子を含み、マイクロスフェアの第２亜集団が生物活性因子を含まない請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】  第２亜集団が検出可能なシグナルを含む請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  第２亜集団が検出可能なシグナルを含まない請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】  ａ）検出器；および
ｂ）該検出器中にある請求項１〜１５のいずれか１項記載の組成物
を含む装置。
【請求項１７】  ａ）１つのマイクロスフェアを保持するように形成された別個の部位を含む表面をもつ基材を準備すること；ならびに
ｂ）少なくとも第１亜集団および第２亜集団を含むマイクロスフェアの集団であって、第１亜集団が第１生物活性因子を含み、第２亜集団が第２生物活性因子を含むマイクロスフェアの集団を、該別個の部位にランダムに分布させること
を含む、アレイ組成物の製造方法。
【請求項１８】  別個の部位が２５μｍ未満の間隔で離れている請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  別個の部位が１５μｍ未満の間隔で離れている請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  第１亜集団と第２亜集団との比率が少なくとも１：３６である請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  第１亜集団と第２亜集団との比率が少なくとも１：１００である請求項１７記載の方法。
【請求項２２】  別個の部位がウェルである請求項１７〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】  ウェルが光ファイバーバンドルの末端に分布する請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  シーラントがゴム、シリコンおよびゲルからなる群から選択される材料を含む請求項１７から２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】  シーラントがガスケットである請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  ガスケットが接着剤で基材に結合される請求項２５記載の方法。
【請求項２７】  第１生物活性因子が核酸を含む請求項１７〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２８】  基材が顕微鏡スライドを含む請求項１７〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２９】  さらに基材をハイブリダイゼーションチャンバー内に封入する請求項１７〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項３０】  マイクロスフェアの第１亜集団が生物活性因子を含み、マイクロスフェアの第２亜集団が生物活性因子を含まない請求項１７〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項３１】  第２亜集団が検出可能なシグナルを含む請求項３０記載の方法。
【請求項３２】  第２亜集団が検出可能なシグナルを含まない請求項３０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印加圧力を感知する圧力センサであって、
ダイアフラム支持体と、
該ダイアフラム支持体に結合され、印加圧力に応答して偏位するように構成された第１のダイアフラムと、
該ダイアフラムに結合され、該ダイアフラムの偏位に応答して動くように構成された可動部材と、
該可動部材に結合された第２のダイアフラムと、
該可動部材に結合され、入射光と干渉するように構成され、該干渉が該可動部材の位置の関数である光学干渉要素とからなり、
該光学干渉要素は前記ダイアフラムと垂直でかつ前記可動部材の動きと平行となるように配置された回折格子からなる圧力センサ。
【請求項２】  請求項１の圧力センサであって、
前記光学干渉要素が可動部材の動きの方向に垂直なベクトル成分をもつ光と干渉するように構成されている圧力センサ。
【請求項３】  請求項１の圧力センサであって、
前記光学干渉要素が反射要素からなる圧力センサ。
【請求項４】  請求項１の圧力センサであって、
光を前記光学干渉要素の方に導くように構成された光源と、
前記光学干渉要素によって干渉された光源からの光を受光するように構成されたレシーバとを含む圧力センサ。
【請求項５】  請求項４の圧力センサであって、
光源が、前記レシーバの方に向けられている圧力センサ。
【請求項６】  請求項４の圧力センサであって、
前記レシーバが、前記光学干渉要素によって反射された光を受光する圧力センサ。
【請求項７】  請求項４の圧力センサであって、
前記光源とレシーバの少なくとも一方が光ファイバを含む圧力センサ。
【請求項８】  請求項１の圧力センサであって、
前記印加圧力は差圧である圧力センサ。
【請求項９】  請求項１の圧力センサであって、
前記印加圧力は絶対圧力である圧力センサ。
【請求項１０】  請求項１の圧力センサであって、
前記印加圧力はゲージ圧力である圧力センサ。
【請求項１１】  請求項１の圧力センサであって、
前記ダイアフラム支持体は、中央孔を形成され、その中に前記可動部材を受け入れるように構成された外側周辺を含む圧力センサ。
【請求項１２】  請求項１１の圧力センサであって、
前記外側周辺は、前記ダイアフラムの偏位を受け入れるように構成された環状の凹部を含む圧力センサ。
【請求項１３】  請求項１の圧力センサであって、
前記ダイアフラム支持体は、第１および第２の外側周辺を含む圧力センサ。
【請求項１４】  請求項１の圧力センサであって、
前記ダイアフラム支持体は、前記光学干渉要素を通って入射光が通るように少なくとも一部が透明である圧力センサ。
【請求項１５】  請求項１の圧力センサであって、
前記ダイアフラム支持体は、サファイアからなる圧力センサ。
【請求項１６】  請求項１の圧力センサであって、
少なくとも一つの直接溶融接着剤を含む圧力センサ。
【請求項１７】  請求項１の圧力センサであって、
前記光が可視光からなる圧力センサ。
【請求項１８】  請求項１の圧力センサであって、
前記ダイアフラムと可動部材が一体である圧力センサ。
【請求項１９】  請求項１の圧力センサであって、
前記ダイアフラムは、印加圧力を提供するプロセス流体と直接接触している圧力センサ。
【請求項２０】  請求項１の圧力センサであって、
前記ダイアフラムは、隔離流体によって、前記プロセス流体から隔離されている圧力センサ。
【請求項２１】  請求項１の圧力センサであって、
前記可動部材が前記ダイアフラム間で結合されている圧力センサ。
【請求項２２】  請求項２１の圧力センサであって、
各ダイアフラムは、それらの間に結合された対向する可動部材を含む圧力センサ。
【請求項２３】  請求項２２の圧力センサであって、
前記可動部材は前記ダイアフラムと一体である圧力センサ。
【請求項２４】  ダイアフラム支持体と、該ダイアフラム支持体に結合され印加圧力に応答して偏位するように構成されたダイアフラムと、該ダイアフラムに結合され該ダイアフラムの偏位に応答して動くように構成された可動部材と、該可動部材に結合され入射光と干渉するように構成され前記ダイアフラムと垂直でかつ前記可動部材の動きと平行となるように配置された回折格子からなる光学干渉要素とを含む圧力センサと、
感知された圧力に関連する送信機出力を提供する出力と、
２線プロセスループに結合するように構成されたＩ／Ｏ回路とからなるプロセス送信機。
【請求項２５】  請求項２４のプロセス送信機において、
送信機中の回路は前記プロセス制御ループから完全に電力を供給されるプロセス送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  スパッタリングされた材料の薄膜を基板上に付着させる真空スパッタリング装置であって、
真空室（２）を有し、前記真空室（２）が、
スパッタリングの材料を得るためのターゲット（９）と、
前記ターゲット（９）から得た材料を付着させる基板（１２）とを含み、前記真空スパッタリング装置が、
イオンビーム（８）を前記ターゲット（９）の方へ放出するイオンガン（３）をさらに有し、前記イオンガン（３）が、
内部でプラズマを生成するプラズマ生成室（４）と、
前記プラズマを生成するためのガスを前記プラズマ生成室（４）に導入するガス導入手段と、
前記プラズマ生成室（４）内のガスにｒ．ｆ．電力を供給して前記ガスからプラズマを生成するｒ．ｆ．コイル手段（６）と、
前記プラズマ生成室（４）内でプラズマが形成された結果として放出された電子を、前記プラズマ生成室（４）の壁に隣接する位置に閉じ込める磁石手段（７）と、
前記プラズマ生成室（４）内の前記プラズマからイオンを抽出し、前記ターゲット（９）に入射するように配置されたイオンビーム（８）中で、前記抽出されたイオンを加速する抽出手段（５）であって、加速器グリッド（２２）を含む抽出手段（５）とを含み、前記真空スパッタリング装置が、
前記ｒ．ｆ．コイル（６）にｒ．ｆ．電力を供給するｒ．ｆ．電源手段（３２）と、
前記加速器グリッド（２２）に直流電圧を供給することにより、前記プラズマ生成室（４）からイオンを抽出すると共に前記イオンをイオンビーム（８）中で前記ターゲット（９）の方へ加速する直流電圧供給手段（２１）と、
前記直流電圧供給手段（２１）から前記加速器グリッド（２２）に流れる電流から制御信号を導く制御信号生成手段（２３、３０；２３、３０、３８、３９、４０、４１）と、
前記制御信号を供給されるように配置されており、電流／時間積分を実行し、前記ｒ．ｆ．電源手段（３２）の動作を制御するホストコンピュータシステム（３１）とをさらに有する真空スパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  スパッタリングされた材料の薄膜を基板（１２）上に付着させるように真空室（２）内の前記基板（１２）上にターゲット（９）から得た材料を真空スパッタリングする方法であって、
前記真空スパッタリング方法が、
イオンビーム（８）を前記ターゲット（９）の方へ放出するイオンガン（３）を設けることを含み、前記イオンガン（３）が、
内部でプラズマを生成するプラズマ生成室（４）と、
前記プラズマを生成するためのガスを前記プラズマ生成室（４）に導入するガス導入手段と、
前記プラズマ生成室（４）内のガスにｒ．ｆ．電力を供給して前記ガスからプラズマを生成するｒ．ｆ．コイル手段（６）と、
前記プラズマ生成室（４）内でプラズマが形成された結果として放出された電子を、前記プラズマ生成室（４）の壁に隣接する位置に閉じ込める磁石手段（７）と、
前記プラズマ生成室（４）内の前記プラズマからイオンを抽出し、前記ターゲット（９）に入射するように配置されたイオンビーム（８）中で、前記抽出されたイオンを加速する抽出手段（５）であって、加速器グリッド（２２）を含む抽出手段（５）とを含み、
前記真空スパッタリング方法が、
前記ｒ．ｆ．電源手段（３２）から前記ｒ．ｆ．コイル（６）にｒ．ｆ．電力を供給し、
前記直流電圧供給手段（２１）から前記加速器グリッド（２２）に直流電圧を供給することにより、前記プラズマ生成室（４）からイオンを抽出すると共に前記イオンをイオンビーム（８）中で前記ターゲット（９）の方へ加速し、
前記直流電圧供給手段（２１）から前記加速器グリッド（２２）に流れる電流から制御信号を導き、
電流／時間積分を実行し、前記ｒ．ｆ．電源手段（３２）の動作を制御するように構成されたホストコンピュータシステム（３１）に前記制御信号を供給することを含む真空スパッタリング方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記制御信号は、前記直流電圧供給手段（２１）と前記加速器グリッド（２２）との間に直列に接続された抵抗手段（２３）と、入力が前記抵抗手段（２３）の両端に接続され、出力として、前記直流電圧供給手段（２１）と前記加速器グリッド（２２）との間に流れる電流を表す制御信号を供給する差分増幅手段（３０）とによって生成される、請求項１１に記載の真空スパッタリング方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記ホストコンピュータシステム（３１）は、入力が、前記イオンガン（３）の第２の直流電圧供給手段（２５）と第２の加速器グリッド（２７）との間に直列に接続された第２の抵抗手段（３６）の両端に接続される第２の差分増幅手段（３７）から出力信号をさらに供給され、
前記ｒ．ｆ．電源手段（３２）の動作を制御するために使用される前記制御信号は、前記抵抗手段（２３）を流れる電流、前記第２の抵抗手段（３６）を流れる電流、および時間の関数である、請求項１１または請求項１２に記載の真空スパッタリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目標構成を有するアニオン重合有機材料を製造する連続法であって、
（ａ）モノマー濃度が１０〜５０重量％であるように少なくとも一種のアニオン重合性モノマー、開始剤系および溶媒系を含む反応混合物を、一個以上の温度制御された区画を有するプラグ流れ反応器に導入する工程と、
（ｂ）前記反応混合物が前記反応器を通して本質的にプラグ流れ方式で移動するにつれて前記モノマーが重合することを可能にする工程と、
（ｃ）前記重合有機材料を排出する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）水性エマルジョン重合法によって１つ以上のフルオロモノマーを重合するステップと、
（ｂ）このようにして得られたラテックスから実質的にＮＨ4+、Ｈ+、およびＯＨ-と異なる全てのイオンを除去するステップと、
（ｃ）フルオロポリマーを実質的にイオンの追加なしに凝固するステップと、
を含む超清浄なフルオロポリマーを調製する方法。
【請求項２】  実質的にＮＨ4+以外の抽出性イオンがないフルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホモ重合時のＴｇが約０℃以下である少なくとも１種類の重合した単官能性（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、
ホモ重合時のＴｇが少なくとも約１０℃である少なくとも１種類の共重合した単官能性エチレン系不飽和モノマー０〜約１０重量％と
を含む少なくとも１種類のアクリレート感圧接着性成分と、
放射状ブロックコポリマー及び粘着付与剤を含む少なくとも１種類の熱可塑性エラストマー系感圧接着性成分とを含み、前記アクリレート感圧接着性成分及び前記熱可塑性エラストマー系感圧接着性成分が架橋されている感圧接着剤組成物。
【請求項２】  前記放射状ブロックコポリマーが非対称である請求項１記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】  前記非対称の放射状ブロックコポリマーが一般式ＱnＹのものであり、式中、
Ｑは非対称の放射状ブロックコポリマーのアームを表し、式Ｓ−Ｂを有し、
ｎはアームの数を表す３以上の整数であり、
Ｙは多官能性カップリング剤の残基であり、
Ｓは熱可塑性ポリマーセグメントであり、
Ｂはエラストマーポリマーセグメントである請求項２記載の感圧接着剤組成物。
【請求項４】  裏材と、その上に配置された前記感圧接着剤組成物とを含む接着テープ試料のガラス基材からの剥離接着力値が４℃で少なくとも約２２Ｎ／ｄｍであり、または、
ステンレス鋼からの剪断強さ値が７１℃で少なくとも約１００分であり、または、
ステンレス鋼からの剪断強さ値が７１℃で少なくとも約１０００分であり、または、
９３℃で３０分後に塗装冷間圧延鋼パネルから剥した際の残留量が、面積当たりで約１０％以下であり、または、
ステンレス鋼からの低応力剥離接着力値が少なくとも約３００分であり、または、
ステンレス鋼からの低応力剥離接着力値が少なくとも約１０００分である、の少なくとも１つを満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項５】  基材と、その上に配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の感圧接着剤組成物とを含む感圧接着性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル中の分析物の存在を検出する方法であって：
ａ）サンプルを結合試薬および分析物受容体と接触させて、該結合試薬、分析物および分析物受容体を含む第１の複合体を作製する工程（第１の複合体は試験信号を提供し、分析物受容体は試験区域内に配置され、分析物に結合可能であり、結合試薬が分析物に対して結合特異性を有する）；
ｂ）サンプルを標準リガンドに接触させて、該結合試薬および標準リガンドを含む第２の複合体を作製する工程（第２の複合体は標準信号を提供し、標準リガンドは標準区域内に配置され、さらに結合試薬が標準リガンドに対する結合特異性を有する）；および
ｃ）試験および標準区域から試験および標準信号を検出する工程（それにより標準信号に対する試験信号の比を得ると、サンプル中の分析物のレベルが規定され、但しそのようなレベルはサンプルに接触した結合試薬のレベルとは無関係である）；
を含む前記方法。
【請求項２】  試験区域は分析物受容体が非可逆的に固定される試験表面であり、標準区域は標準リガンドが非可逆的に固定される標準表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  結合試薬が抗体または多価抗原結合タンパク質から選択され、該抗体および多価抗原結合タンパク質はそれぞれ第１および第２のドメイン結合ユニットを含み、ここで第１のドメイン結合ユニットは分析物に対する結合特異性を与え、第２のドメイン結合ユニットは標準リガンドに対する結合特異性を与える、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  結合試薬が多価抗原結合タンパク質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  結合試薬が、連続して結合されている第１および第２のドメイン結合ユニットを有する単一ポリペプチド鎖を含む多価抗原結合タンパク質である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  結合試薬が２価抗原結合タンパク質を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  単一ドメイン結合ユニットが本来、軽鎖を含まない免疫グロブリンに由来する重鎖可変ドメインである、請求項３〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  単一ドメイン結合ユニットがＣａｍｅｌｉｄ（ラクダ科の動物）免疫グロブリンに由来する重鎖可変ドメインである、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  結合試薬が標識化結合試薬である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  標識が着色ラテックス粒子または蛍光化合物である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  サンプルが尿、血清、唾液、頸部（ｃｅｒｖｉｃａｌ）液または尿道液より成る群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  サンプルと結合試薬の接触が、サンプルと標準リガンドの接触と実質的に同時に起こる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  分析物受容体が分析物に対する結合特異性を有する抗体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  標準リガンドが、それに対して結合試薬が結合特異性を示す抗原である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  液体生体サンプル中の分析物の存在を検出するための分析試験装置であって、該試験装置が結合試薬、分析物受容体、標準リガンドならびに第１および第２固体支持体を含んでなり、該第２固体支持体が試験区域を含んでなり、該試験区域がその上に非可逆的に固定された分析物受容体を有し、該分析物受容体が分析物および結合試薬と結合すると試験信号を発生する第１複合体を形成し、前記第１固体支持体が標準区域を含んでなり、該標準区域がその上に非可逆的に固定された標準リガンドを有し、該標準リガンドが結合試薬と結合すると標準信号を発生する第２複合体を形成し、該標準信号がサンプルに曝露された結合試薬の量のバラツキを補正する手段であり、該結合試薬が抗体または多価抗原結合タンパク質から選択され、該抗体および多価抗原結合タンパク質がそれぞれ第１および第２ドメイン結合ユニットを含んでなり、該第１ドメイン結合ユニットが分析物に対する結合特異性を与え、該第２ドメイン結合ユニットが標準リガンドに対する結合特異性を与えることを特徴とする、前記分析試験装置。
【請求項１６】  結合試薬が多価抗原結合タンパク質である、請求項１５に記載の分析試験装置。
【請求項１７】  多価抗原結合タンパク質が、連続して結合されている第１および第２のドメイン結合ユニットを有する単一ポリペプチド鎖を含む、請求項１５または請求項１６に記載の分析試験装置。
【請求項１８】  結合試薬が２価抗原結合タンパク質を含み、分析物受容体が分析物に対する結合特異性を有する抗体である、請求項１５または請求項１７に記載の分析試験装置。
【請求項１９】  単一ドメイン結合ユニットが本来、軽鎖を含まない免疫グロブリンに由来する重鎖可変ドメインである、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の分析試験装置。
【請求項２０】  単一ドメイン結合ユニットがＣａｍｅｌｉｄ（ラクダ科の動物）免疫グロブリンに由来する重鎖可変ドメインである、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の分析試験装置。
【請求項２１】  結合試薬が標識化結合試薬である、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の分析試験装置。
【請求項２２】  標識が着色ラテックス粒子または蛍光化合物である、請求項２１に記載の分析試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同乗者着席領域内の同乗者の特性を感知するための車両同乗者検出システムにおいて、
同乗者着席領域に隣接する外側表面を有する車両座席と、
前記車両座席の第１部分に、前記外側表面から第１距離で接続されている第１電極と、
前記車両座席の前記第１部分に、前記第１電極に隣接して、前記外側表面から異なる第２距離で接続されている第２電極と、
前記第１及び第２電極の双方からのデータを受けるように接続されたコントローラと
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記コントローラが同乗者の特性を前記第１及び第２電極からのデータの関数として決定するように作動することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記コントローラが、前記第１距離と第２距離との間の差の関数として前記特性を決定するように作動することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記第１距離と第２距離との間の差は、同乗者に応じて変化するようになっていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  同乗者着席領域内の同乗者の特性を感知するための車両同乗者検出システムにおいて、
各層が前記同乗者着席領域からの距離が異なる、少なくとも２層に配置されている複数の電極と、
前記複数の電極からの情報を受信できるようになっており、前記特性を前記情報及び前記距離の関数として決定できるようになっているコントローラとを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項６】  絶縁体を更に備えており、前記電極の第１層が前記絶縁体の第１側面に配置され、前記電極の第２層が前記絶縁体の異なる側の第２側面に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。