(57)【要約】【課題】  複数のパイプを嵌合接合して所定長としたパイプ柄において、パイプどうしの嵌合接合部での嵌合精度を高め、また強度も高くできるようにする。【解決手段】  第１のパイプ４は、本体部２１の先部に拡径変形させた雌継手部２２が形成されており、第２のパイプ５には、本体部３１から段差を有することなく連続する雄継手部３２が設けられている。雄継手部３２が雌継手部２２に嵌入された状態で、雄継手部３２内に設けられた嵌合部材４１によって、両継手部が連結される。嵌合接合部８には、本体部２１，３１よりも径を小さくさせた部分が存在しないため、曲げモーメントに対する強度を高めることができる。【選択図】図４
2006010007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のパイプと第２のパイプとを有し、前記第１のパイプの雌継手部に前記第２のパイプの雄継手部が嵌入されて、両パイプが嵌合接合されているパイプ柄において、
前記第１のパイプは、前記雌継手部の内径寸法が、その本体部の内径寸法よりも拡張され、前記第２のパイプの外周面は、本体部と前記雄継手部とで段差を有することなく連続しており、前記第１のパイプの本体部と前記第２のパイプの本体部とは、外径寸法が同一またはほぼ同一であることを特徴とするパイプ柄。
【請求項２】
前記第２のパイプは、前記雄継手部の外周面と前記本体部の外周面とが、外径寸法が変化することなく連続している請求項１記載のパイプ柄。
【請求項３】
前記第２のパイプの前記雄継手部の外周面は、前記本体部との境界部から先端部に向けて外径寸法が徐々に小さくなるテーパ面であり、前記本体部の外周面と前記テーパ面との成す角度が５０′以下である請求項１記載のパイプ柄。
【請求項４】
前記第１のパイプの前記雌継手部の内周面は、端部に向かうにしたがって内径寸法が徐々に拡大するテーパ面であり、前記本体部の内周面と前記テーパ面との成す角度が５０′以下である請求項３記載のパイプ柄。
【請求項５】
前記第１のパイプには、前記雌継手部の内周面と前記本体部の内周面との間に段差を形成する中間部が設けられており、前記中間部の内周面は前記本体部の内周面から前記雌継手部の内周面に向けてその内径寸法が徐々に拡大するテーパ面であり、前記本体部の内周面と前記中間部のテーパ面との成す角度が、前記本体部の内周面と前記雌継手部の内周面との成す角度よりも大きい請求項１ないし４のいずれかに記載のパイプ柄。
【請求項６】
前記第２のパイプの前記雄継手部の内部には、前記雄継手部と前記雌継手部の双方の嵌合穴に嵌合して、両パイプの連結を維持する嵌合部材が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載のパイプ柄。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のパイプ柄の先部に、清掃用シートを取り付けるヘッド部が設けられていることを特徴とする清掃用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパイプが嵌合されて連結されているパイプ柄および前記パイプ柄とヘッド部とを有する清掃用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
清掃用品として、パイプ柄の先部にヘッド部が設けられたものが使用されている。この種の清掃用品は、前記ヘッド部に、不織布などで形成された使い捨ての清掃用シートが取り付けられて使用される。主に家屋の床面の清掃に使用される前記清掃用品は、パイプ柄の基部に設けられた把持部を手で持って、前記ヘッド部を床面に沿って摺動させることが必要であるため、前記パイプ柄としては比較的長いものが使用される。
【０００３】
そこで、以下の特許文献１と特許文献２には、前記パイプ柄が複数のパイプから成り、個々のパイプを連結して所定の長さとする発明が開示されている。
【０００４】
特許文献１と特許文献２には、まず、大径のパイプと小径のパイプを組み合せ、小径のパイプの端部を大径のパイプの端部に嵌入して両パイプを嵌合するものが開示されている。
【０００５】
さらに前記各特許文献には、一方のパイプの雄側端部が、先端に向って２段に縮径され、先部に位置する１段目テーパ面よりも後方の２段目テーパ面が急勾配とされ、他方のパイプの雌側端部が、前記１段目テーパ面と同勾配の内側テーパ面とされており、前記雄側端部の前記１段目テーパ面を、雌側端部の前記内側テーパ面に嵌入させることで、両パイプを嵌合接合させるものが開示されている。
【０００６】
また、特許文献１に記載には、両パイプの外周面に装着されるスリーブ部材が開示されている。このスリーブ部材の内周面に形成された係合突起を、前記雄側端部と前記雌側端部の双方に形成された嵌合穴に嵌合することで、両パイプの接合状態を維持できるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−５１３５号公報
【特許文献２】特開２００２−８１４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献に記載の発明のうちの、まず径の相違するパイプを嵌合して連結するパイプ柄では、一方のパイプとして径の小さいものを使用しなくてはならない。また、この構造で、３本以上のパイプを連結した場合には、さらに小径のパイプを使用することが必要となる。
【０００８】
長尺物に作用する曲げ応力は、曲げモーメントの大きさに比例し、断面係数の大きさに反比例するが、肉厚が同一のパイプの場合、外径寸法と内径寸法が小さいほど断面係数が小さくなる。そのため、小径のパイプを使用すると、清掃時の曲げモーメントによって与えられる曲げ応力が大きくなり、曲げ強度が低下することになる。
【０００９】
次に、雄側端部を２段に縮径して１段目テーパ面と２段目テーパ面を形成するものでは、前記各テーパ面を形成する際に、パイプを円周方向へ圧縮させるために、圧縮された各部分での肉厚に変動が生じやすくなり、１段目テーパ面の外周面の寸法を高精度に設定することが困難になる。
【００１０】
１段目テーパ面の外周面の寸法精度を確保できない場合には、１段目テーパ面と雌側端部の内側テーパ面に嵌合させたときに、１段目テーパ面と内側テーパ面との間に過剰な隙間ができて、嵌合接合部にがたつきを生じたり、または雄側端部を雌側端部に嵌入するときに、きつすぎて嵌合させることができない、などの不都合が生じやすい。
【００１１】
またこの種の圧縮加工は、例えばパイプの先部をロール間で挟圧して変形させることで行われるが、外周面を高精度に加工するためには高価な加工設備が必要になり、また加工に熟練を要し、結果として高コストになる。
【００１２】
さらに、雄側端部に縮径して形成された１段目テーパ面は、小径であるために前述のように曲げモーメントに対する強度が低下する。さらに前記縮径加工により、１段目テーパ面に応力が残留し疲労しやすくなっている。そのため、清掃時にパイプどうしの連結部に曲げ応力が集中すると、１段目テーパ面の部分で曲げや割れが発生しやすい問題がある。
【００１３】
次に、前記特許文献１に記載のスリーブ部材は、接合される２つのパイプの外周部に装着されて、スリーブ部材の内周面から突出する係合突起をパイプの嵌合穴に嵌着させるものである。したがって、パイプを接合したときに、スリーブ部材をスライドさせて掛止突起を嵌合穴に嵌着させる操作が必要となるが、このスライドの際に前記係合突起がパイプの外周面を摺動するためにスライドの抵抗力が大きくなって操作がしずらい。さらに前記係合突起が嵌合穴に嵌合できたか否かを外側から目視で確認することもできない。
【００１４】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、パイプどうしを高精度に嵌合させることができ、パイプのつなぎ部の強度も高く保つことができるパイプ柄およびこのパイプ柄を用いた清掃用品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、少なくとも第１のパイプと第２のパイプとを有し、前記第１のパイプの雌継手部に前記第２のパイプの雄継手部が嵌入されて、両パイプが嵌合接合されているパイプ柄において、
前記第１のパイプは、前記雌継手部の内径寸法が、その本体部の内径寸法よりも拡張され、前記第２のパイプの外周面は、本体部と前記雄継手部とで段差を有することなく連続しており、前記第１のパイプの本体部と前記第２のパイプの本体部とは、外径寸法が同一またはほぼ同一であることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明のパイプ柄は、それぞれのパイプの本体部の外径寸法と内径寸法を共に同一にすることができる。第１のパイプは前記雌継手部を拡径変形しているため、縮径変形に比べて継手部の径寸法を高精度に加工することができる。また、雌継手部と雄継手部がそれぞれのパイプの本体部よりも小径にならないため、曲げモーメントに対する嵌合接合部の強度を高くできる。
【００１７】
例えば、前記第２のパイプは、前記雄継手部の外周面と前記本体部の外周面とが、外径寸法が変化することなく連続しているものである。
【００１８】
前記手段では、第２のパイプに何ら変形加工を施すことなく、雄継手部を形成することができる。
【００１９】
あるいは、前記第２のパイプの前記雄継手部の外周面は、前記本体部との境界部から先端部に向けて外径寸法が徐々に小さくなるテーパ面であり、前記本体部の外周面と前記テーパ面との成す角度が５０′以下である。
【００２０】
前記テーパ面を形成することにより、雄継手部を雌継手部に対して嵌入させやすくなる。また、前記雄継手部の角度を５０′以下とすることにより、雄継手部と雌継手部との間に過大な隙間が形成されることがなく、嵌合接合部でのがたつきが生じにくくなる。
【００２１】
さらに本発明では、前記第１のパイプの前記雌継手部の内周面は、端部に向かうにしたがって内径寸法が徐々に拡大するテーパ面であり、前記本体部の内周面と前記テーパ面との成す角度が５０′以下であるものとして構成できる。
【００２２】
雄継手部と雌継手部を共に５０′以下のテーパ面とすることにより、第１のパイプと第２のパイプとを嵌合させやすくなり、嵌合時に接合部の隙間を小さくして、がたつきを生じ難くできる。
【００２３】
また、本発明は、前記第１のパイプには、前記雌継手部の内周面と前記本体部の内周面との間に段差を形成する中間部が設けられており、前記中間部の内周面は前記本体部の内周面から前記雌継手部の内周面に向けてその内径寸法が徐々に拡大するテーパ面であり、前記本体部の内周面と前記中間部のテーパ面との成す角度が、前記本体部の内周面と前記雌継手部の内周面との成す角度よりも大きいものである。
【００２４】
前記中間部の勾配を大きくすることで、雌継手部に雄継手部を嵌入したときに、雄継手部の先端が前記中間部の内面に当たって、中間部が雄継手部の嵌入時のストッパとして機能できるようになる。
【００２５】
さらに、本発明は、前記第２のパイプの前記雄継手部の内部には、前記雄継手部と前記雌継手部の双方の嵌合穴に嵌合して、両パイプの連結を維持する嵌合部材が設けられているものが好ましい。
【００２６】
前記嵌合部材を設けることで、第１のパイプと第２のパイプの嵌合接合を維持できるようになる。また嵌合部材は第２のパイプの雄継手部の内側に配置されているので、雄継手部を雌継手部内に嵌入する操作のみで、前記嵌合部材を雌継手部に嵌着できる。また嵌合状態を外部から目視で確認することもできる。
【００２７】
また、本発明の清掃用品は、前記いずれかに記載のパイプ柄の先部に、清掃用シートを取り付けるヘッド部が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、本体部が同径寸法のパイプを高精度に嵌着して接合でき、また接合部での曲げモーメントに対する強度を高く維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本発明のパイプ柄を使用した清掃用品の一例を示す外観斜視図である。図２は前記パイプ柄の嵌合接合部を示す分解斜視図、図３（Ａ）は第１のパイプの雌継手部を示す断面図、図３（Ｂ）は第２のパイプの雄継手部を示す断面図、図４は前記雌継手部に前記雄継手部が嵌合接合された状態を示す断面図である。
【００３０】
図１に示す清掃用品１は、屋内の床面の清掃に適したものであり、パイプ柄２と、前記パイプ柄２の先部に取り付けられたヘッド部３と、前記パイプ柄２の基部に設けられた把持部１６とを有している。
【００３１】
前記パイプ柄２は、基部パイプ４、基部中間パイプ５、先部中間パイプ６および先部パイプ７の４本の短いパイプを嵌合接合したものである。基部パイプ４と基部中間パイプ５は嵌合接合部８で連結され、基部中間パイプ５と先部中間パイプ６は嵌合接合部９で連結され、先部中間パイプ６と先部パイプ７は嵌合接合部１０で連結されている。各パイプが連結することで長いパイプ柄２を構成でき、把持部１６を保持してヘッド部３を床面に沿って摺動させることが可能になる。また、清掃用品１を使用していないときは、各パイプを分離してコンパクトに収納できる。
【００３２】
前記ヘッド部３は、平面形状が長方形であり、その上面の中央部が自在継手１１を介して前記先部パイプ７の先部に自由に回動できるように取り付けられている。前記ヘッド部３には清掃用シート１２が取り付けられる。この清掃用シート１２は不織布などを主体として構成された使い捨て用であり、液を吸収する機能を有している。前記清掃用シート１２は、前記ヘッド部３の底面に敷設され、その一部がヘッド部３の上面に巻き上げられ、図示しない固定手段によって前記ヘッド部３の上面に着脱自在に固定される。
【００３３】
前記先部中間パイプ６には上方に開口するホルダ１３が固定されており、このホルダ１３内に液体を収納した容器１４を設置することが可能となっている。前記把持部１６には押釦１５が設けられており、この押釦１５が押されると前記ホルダ１３内に設けられた弁が開放され、前記容器１４内の液体が、先部中間パイプ６と前記先部パイプ７内に設けられたチューブを経て、ヘッド部３に設けられたノズルからヘッド部３の前方の床面に散布される。
【００３４】
前記把持部１６は合成樹脂製であり、前記基部パイプ４の基端部に固定されている。
前記嵌合接合部８，９，１０での嵌合構造は全て同じであるため、以下では、基部パイプ４と基部中間パイプ５との嵌合接合部８の構造を図２ないし図４を参照して説明する。以下では、雌継手部を有する基部パイプ４を第１のパイプと呼び、雄継手部を有する基部中間パイプ５を第２のパイプと呼ぶ。ただし、これとは逆に、基部パイプ４が雄継手部を有する第２のパイプであり、基部中間パイプ５が雌継手部を有する第１のパイプであってもよい。この関係は、他の嵌合接合部９，１０においても同じである。
【００３５】
図３（Ａ）に示す第１のパイプ４と、図３（Ｂ）に示す第２のパイプ５は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された円筒であり、軸方向に直交する面で切断した外周面の断面形状と、内周面の断面形状は共に円形である。ただし、前記第１のパイプ４と第２のパイプ５を、銅合金や黄銅合金、ステンレススチールなどで形成することもできる。あるいは両パイプが合成樹脂製であってもよいが強度の点から前記いずれかの金属製であることが好ましい。
【００３６】
図３（Ａ）に示すように、第１のパイプ４は、嵌合連結部８以外の領域に延びる本体部２１と、前記本体部２１の先部に設けられた長さＬ１の雌継手部２２とを有している。前記本体部２１と前記雌継手部２２との間には、前記本体部２１の内周面２１ｂと雌継手部２２の内周面２２ｂとの間に段差を形成するための中間部２３が設けられている。前記本体部２１の外周面２１ａの外径寸法はＤ１、内周面２１ｂの内径寸法はＤ２であり、本体部２１の肉厚はＴ１である。前記外径寸法Ｄ１は１０〜５０ｍｍ程度であり、前記肉厚Ｔ１は１〜５ｍｍ程度であるが、本発明は前記寸法に限定されるものではない。
【００３７】
前記雌継手部２２と前記中間部２３は、前記本体部２１と同じ太さであった円筒素材を拡径変形させて形成している。前記雌継手部２２と前記中間部２３との境界部２４における前記雌継手部２２の内径寸法をＤ３とし、先端部２５における前記雌継手部２２の内径寸法をＤ４としたときに、前記内径寸法Ｄ４と前記内径寸法Ｄ３は同一であり、あるいは前記内径寸法Ｄ４は前記内径寸法Ｄ３よりもわずかに大きい。内径寸法の関係がＤ４＞Ｄ３である場合、図３（Ａ）の断面図において、雌継手部２２の内周面２２ｂと、前記本体部２１の内周面２１ｂとの成す角度θ１は５０′以下である。すなわち前記０≦θ１≦５０′である。
【００３８】
前記中間部２３は、本体部２１との境界部２６から雌継手部２２との境界部２４に向けて内径寸法が徐々に拡開されており、前記中間部２３の内周面２３ｂはテーパ面である。前記中間部２３の内周面２３ｂと本体部２１の内周面２１ｂとの成す角度θ２は、前記角度θ１よりも十分に大きく、前記角度θ２は、１０°以上で９０°未満である。
【００３９】
図３（Ｂ）に示すように、第２のパイプ５は、前記嵌合接合部８以外の領域に延びる本体部３１と、前記本体部３１の先部に設けられた長さＬ２の雄継手部３２とを有している。前記雄継手部３２の長さ寸法Ｌ２は、前記雌継手部２２の長さ寸法Ｌ１と同じであり、または前記Ｌ１よりも０．５〜５ｍｍ程度短い。
【００４０】
本体部３１の外周面３１ａの外径寸法Ｄ５は、前記第１のパイプ４の本体部２１の外径寸法Ｄ１と同じかまたはほぼ同じであり、本体部３１の内周面３１ｂの内径寸法Ｄ６は、前記第１のパイプ４の本体部２１の内径寸法Ｄ２と同じかまたはほぼ同じである。また本体部３１の肉厚Ｔ２も、前記第１のパイプ４の本体部２１の肉厚Ｔ１と同じかほぼ同じである。すなわち、第２のパイプ５は第１のパイプ４と同じ呼び寸法の管材で形成されている。
【００４１】
前記本体部３１との境界部３３における前記雄継手部３２の外周面３２ａの外径寸法をＤ７とし、先端部３４における雄継手部３２の外周面３２ａの外径寸法をＤ８とする。第１の実施の形態では、前記外径寸法Ｄ７と外径寸法Ｄ８とが同じであり、且つこれらは本体部３１の外径寸法Ｄ５とも同じである。すなわち第１の実施の形態は、前記本体部３１の外周面３１ａの形状と前記雄継手部３２の外周面３２ａの形状とが同じであり、雄継手部３２に、径を変化させるような変形加工を施していない。
【００４２】
第２の実施の形態では、前記境界部３３での外径寸法Ｄ７が前記本体部３１の外径寸法Ｄ５と一致しており、先端部３４での外径寸法Ｄ８が前記外径寸法Ｄ７よりもわずかに小さくなるように縮径加工され、または外周面３２ａが研磨加工されている。よって、前記雄継手部３２の外周面３２ａは、先端部３４に向うにしたがって徐々に外径が小さくなるテーパ面である。この場合、図３（Ｂ）の断面図において、本体部３１の外周面３１ａと、雄継手部３２の外周面３２ａとの成す角度θ３は５０′以下である。第１の実施の形態と第２の実施の形態とを総合すると、０°≦θ３≦５０′である。いずれの実施の形態においても、本体部３１の外周面３１ａと雄継手部３２の外周面３２ａとの間には、段差が形成されていない。
【００４３】
前記雄継手部３２が、その外周面３２ａの径を変形させていない第１の実施の形態の場合、これと嵌合する雌継手部２２は、前記角度θ１が０°あるいは０°に近いことが望ましい。この組合せにすると、嵌合接合部８において第１のパイプ４と第２のパイプ５とが互いにがたつくのを防止できる。
【００４４】
また、前記雄継手部３２が、その外周面３２ａがテーパ面とされた第２の実施の形態である場合には、これと嵌合する雌継手部２２は角度θ１が０°以上で５０′以下のいずれであってもよい。ただし、この場合には、前記雄継手部３２の外周面３２ａの角度θ３が、雌継手部２２の内周面２２ｂの角度θ１と同じかまたはほぼ同じであることが好ましく、最も好ましくは、前記θ１が前記θ３と等しいことである。
【００４５】
前記のように組み合わせることにより、雄継手部３２を雌継手部２２に嵌入したときに、雄継手部３２の外周面３２ａと雌継手部２２の内周面２２ｂとの軸方向での角度差を最小にできる。その結果、雄継手部３２の外周面３２ａを、雌継手部２２の内周面２２ｂ内に最小の隙間で嵌入させることができ、嵌合接合部３における嵌め合いのがたつきを低減できる。
【００４６】
なお、前記のように雄継手部３２を雌継手部２２内に隙間なく嵌合させるためには、雄継手部３２の先端部３４の外径寸法Ｄ８が、第１のパイプ４の前記境界部２４での内径寸法Ｄ３と同じか、またはこれよりもわずかに小さいことが好ましい。また、第２のパイプ５の前記境界部３３での外径寸法Ｄ７が、雌継手部２２の先端部２５の内径寸法Ｄ４と同じかそれよりもわずかに小さいことが好ましい。
【００４７】
図３（Ａ）に示すように、雌継手部２２では、前記境界部２４から先端部２５側へ距離Ｌ３離れた位置に嵌合穴２２ｃが形成され、雄継手部３２では、先端部３４から基部側へ同じく距離Ｌ３離れた位置に嵌合穴３２ｃが形成されている。前記嵌合穴２２ｃと嵌合穴３２ｃは同じ開口寸法である。
【００４８】
図４に示すように、第２のパイプ５の前記雄継手部３２の内部には嵌合部材４１が収納されている。この嵌合部材４１は合成樹脂材料または弾性変形可能な金属材料で形成されたものであり、その一部である弾性変形部４２の外面に掛止突起４３が一体に形成されている。この掛止突起４３の最も低い部分の高さ寸法は、前記肉厚Ｔ１と肉厚Ｔ２とを加算した寸法以上であり、また掛止突起４３は、雄継手部３２の先端部３４に向く傾斜面４３ａを有している。
【００４９】
図２に示すように、前記掛止突起４３は雄継手部３２の嵌合穴３２ｃ内へ内側から入り込んでおり、第１のパイプ４と第２のパイプ５とが分離しているとき、前記掛止突起４３の傾斜面４３ａが、雄継手部３２の外周面３２ａから突出している。
【００５０】
第２のパイプ雄継手部３２を、第１のパイプ４の雌継手部２２内に嵌入すると、掛止突起４３の傾斜面４３ａが雌継手部２２の先端部２５に当たることによって、前記弾性変形部４２が雄継手部３２の内方へ向けて変形させられ、掛止突起４３が雌継手部２２の内周面２２ｂ内に入り込む。また、雄継手部３２の先端部３４が、第１のパイプ４の中間部２３の内周面２３ｂに当たり、あるいは境界部２４に当たって、雄継手部３２の差込み量が規制される。差込み量が規制された状態で、掛止突起４３を雌継手部２２の嵌合穴２２ｃに一致させると、弾性変形部４２が復元して、図４に示すように掛止突起４３が、雌継手部２２の嵌合穴２２ｃ内に嵌合する。これにより、第１のパイプ４と第２のパイプ５との連結が維持されるようになる。
【００５１】
また、図４の嵌合状態において、雌継手部２２の外周面から突出している前記掛止突起４３を押し込むと、掛止突起４３と嵌合穴２２ｃとの嵌合が外れて、第１のパイプ４と第２のパイプ５とを分離することができる。
【００５２】
前記第１のパイプ４において雌継手部２２が拡径変形させられており、嵌合接合部８では、第１のパイプ４の本体部２１と第２のパイプ５の本体部３１よりも径が段差を介して小さくなる部分が存在していない。よって、曲げモーメントが作用したときに嵌合接合部８，９，１０に過大な応力が作用するのを抑制でき、曲げモーメントに対する強度を高くできる。よって、図１に示す把持部１６を手で保持して、ヘッド部３に装着された清掃用シート１２を床面に強く押し付けても、嵌合接合部８，９，１０においてパイプが変形するなどの問題が生じにくくなる。
【００５３】
また、第２のパイプ５の雄継手部３２の外周面３２ａには径を変化させる加工が施されておらず、またはテーパ面を形成してもその角度がわずかであるため、雄継手部３２の外周面３２ａの寸法や形状のばらつきはきわめてわずかである。さらに、第１のパイプ４の雌継手部２２は拡径変形しているため、その内周面２２ｂの形状と寸法も比較的高精度に加工できる。よって、図４に示すように、雄継手部３２を雌継手部２２に嵌入したときに、両部材間の隙間を最小にでき、嵌合接合部８でのがたつきの増大を防止できる。
【００５４】
さらに、嵌合部材４１が雄継手部３２の内部に設けられているため、雄継手部３２を雌継手部２２の内部に差し込んで、嵌合穴３２ｃと嵌合穴２２ｃとの位置を一致させるだけで、嵌合部材４１による嵌合を実現できるため、嵌合部材４１を用いた嵌合操作が容易である。また嵌合部材４１の嵌合の解除も容易である。
【００５５】
また、嵌合接合部８，９，１０以外では、パイプ柄２の外径寸法が一様となるため、外観も良好であり、またパイプ柄２の全長に渡って強度を均一にできる。
【００５６】
なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば清掃用品は床面を清掃するものに限られず、天井や壁などを清掃するものであってもよい。また、パイプ柄を構成するパイプの数は２本以上であれば、特に制限されるものではない。
【００５７】
さらに、パイプの断面形状は円形であるものに限られず、断面が楕円形や長円形状のパイプであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のパイプ柄を使用した清掃用品の一例を示す外観斜視図、
【図２】パイプの嵌合接合部を示す分解斜視図、
【図３】（Ａ）は第１のパイプの断面図、（Ｂ）は第２のパイプの断面図、
【図４】嵌合接合部の断面図、
【符号の説明】
【００５９】
１  清掃用品
２  パイプ柄
３  ヘッド部
４  第１のパイプ
５  第２のパイプ
８，９，１０  嵌合接合部
１２  清掃用シート
１６  把持部
２１  本体部
２２  雌継手部
２２ｃ  嵌合穴
２３  中間部
３１  本体部
３２  雄継手部
３２ｃ  嵌合穴
４１  嵌合部材
４３  掛止突起
【図１】
2006010007.tif 000003
【図２】
2006010007.tif 000004
【図３】
2006010007.tif 000005
【図４】
2006010007.tif 000006