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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左（Ｌ）および右（Ｒ）の可聴周波信号に基づいて立体音を生成するための点源スピーカ・システムであって、
前記左マイナス右の可聴周波信号（Ｌ−Ｒ）を含むＬ−Ｒ音波を生成する第一スピーカと、
前記右プラス左の可聴周波信号（Ｒ＋Ｌ）を含むＲ＋Ｌ音波を生成する第二スピーカと、
前記右マイナス左の可聴周波信号（Ｒ−Ｌ）を含むＲ−Ｌ音波を生成する第三スピーカと、
上記第一、第二および第三スピーカが内部に収容されているハウジングと、
を備えたことを特徴とする点源スピーカ・システム。
【請求項２】
前記第一スピーカは左スピーカであり、前記第二スピーカは中心スピーカであり、且つ前記第三スピーカは右スピーカであり、前記システムは、
前記左スピーカに近接している左の音響反射面と、
前記右スピーカに近接している右の音響反射面とをさらに具備してなり、
前記左、中心、並びに右スピーカおよび前記左並びに右音響反射面は、前記スピーカのそれぞれによって生成された音波の軸が共通の原点を有するように前記ハウジング内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の点源スピーカ・システム。
【請求項３】
前記左スピーカおよび前記左音響反射面は互いに直角に前記ハウジング内に配置され、前記右スピーカおよび前記右音響反射面は互いに直角に前記ハウジング内に配置されていることを特徴とする請求項２記載の点源スピーカ・システム。
【請求項４】
前記音響反射面は黄銅の板であることを特徴とする請求項２記載の点源スピーカ・システム。
【請求項５】
前記第一、第二および第三スピーカは、前記各スピーカの軸が共通の原点を有し且つ前記スピーカが互いに近接して配置されるように前記ハウジングに収容され、前記第二スピーカが前記右プラス左（Ｒ＋Ｌ）の可聴周波信号のみを含んでなるＲ＋Ｌ音波を生成することを特徴とする請求項１記載の点源スピーカ・システム。
【請求項６】
左（Ｌ）および右（Ｒ）の可聴周波信号を処理して左マイナス右（Ｌ−Ｒ）可聴周波信号、右プラス左（Ｒ＋Ｌ）可聴周波信号および右マイナス左（Ｒ−Ｌ）可聴周波信号を生成する処理手段と、
ハウジングと、
前記処理手段に接続されて前記Ｌ−Ｒ可聴周波信号を受信する第一スピーカと、
前記処理手段に接続されて前記Ｒ＋Ｌ可聴周波信号のみを受信する第二スピーカと、
前記処理手段に接続されて前記Ｒ−Ｌ可聴周波信号を受信する第三スピーカとを備え、
前記第一、第二および第三スピーカは、前記各スピーカの軸が共通の原点を有し且つ前記スピーカが互いに近接して配置されるように前記ハウジング内に収容されることを特徴とする点源スピーカ・システム。
【請求項７】
前記第一、第二および第三スピーカを内部に収容するハウジングをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の点源スピーカ・システム。
【請求項８】
前記第一、第二および第三スピーカは、前記スピーカのそれぞれによって生成された音波の軸が共通の原点を有するように前記ハウジング内に配置され、前記第二スピーカは前記右プラス左（Ｒ＋Ｌ）の可聴周波信号のみを含んでなるＲ＋Ｌ音波を生成することを特徴とする請求項１記載の点源スピーカ・システム。
【請求項９】
前記Ｌ−ＲおよびＲ−Ｌ音波の軸は前記Ｒ＋Ｌ音波の軸から９０°の位置にあり、前記Ｌ−ＲおよびＲ−Ｌ音波は互いから１８０°の位置にあることを特徴とする請求項８記載の点源スピーカ・システム。
【請求項１０】
前記ハウジングはガラス繊維で充填されていることを特徴とする請求項１、５または６記載の点源スピーカ・システム。
【請求項１１】
前記左および右の可聴周波信号を処理して前記Ｌ−Ｒ信号、前記Ｒ＋Ｌ信号および前記Ｒ−Ｌ信号を生成する信号処理装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または５記載の点源スピーカ・システム。
【請求項１２】
前記信号処理装置と前記スピーカとの間に接続された増幅器をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の点源スピーカ・システム。
【請求項１３】
磁力は最も近接して配置されている前記スピーカによって生成され、前記ハウジングは前記磁力が前記スピーカを押し離すことを防ぐことを特徴とする請求項１または６記載の点源スピーカ・システム。
【請求項１４】
前記左および右軸は中心軸から９０°の位置にあり、前記左および右軸は互いから１８０°の位置にあることを特徴とする請求項６記載の点源スピーカ・システム。
【請求項１５】
点源からの左（Ｌ）および右（Ｒ）可聴周波信号に基づいて立体音を生成するための方法であって、
前記左および右可聴周波信号から左マイナス右（Ｌ−Ｒ）可聴周波信号を生成するステップと、
前記左および右可聴周波信号から右プラス左（Ｒ＋Ｌ）可聴周波信号を生成するステップと、
前記左および右可聴周波信号から右マイナス左（Ｒ−Ｌ）可聴周波信号を生成するステップと、
前記Ｌ−Ｒ可聴周波信号から左軸に沿ってＬ−Ｒ音波を生成するステップと、
前記Ｒ＋Ｌ可聴周波信号のみから中心軸に沿ってＲ＋Ｌ音波を生成するステップと、
前記Ｒ−Ｌ可聴周波信号から右軸に沿ってＲ−Ｌ音波を生成するステップと、を含み、
前記左、右および中心軸は共通の原点を有し、前記Ｌ−Ｒ、Ｒ＋ＬおよびＲ−Ｌ音波が単一のハウジングに互いに最も近接して配置されているスピーカから発生する方法。
【請求項１６】
前記左および右軸は前記中心軸から９０°の位置にあり、前記左および右軸は互いから１８０°の位置にあることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
磁力は最も近接して配置されている前記スピーカによって生成され、前記ハウジングは前記磁力が前記スピーカを押し離すことを防ぐことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン病を患っている個体を治療するのに使用される、グルタミン酸デカルボキシラーゼを対象にする少なくとも一つのアンチセンスオリゴヌクレオチドまたは少なくとも一つの三重鎖オリゴヌクレオチドを含む、組成物。
【請求項２】
グルタミン酸デカルボキシラーゼの発現をダウンレギュレートするために、個体の黒質網状部または内部淡蒼球の少なくとも一つに投与される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
グルタミン酸デカルボキシラーゼのｍＲＮＡを対象にする少なくとも一つのアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがグルタミン酸デカルボキシラーゼのイソフォームＧＡＤ６５、ＧＡＤ６７またはその組み合わせである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがグルタミン酸デカルボキシラーゼのｍＲＮＡの開始コドンを対象にする、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
オリゴヌクレオチドが配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４または配列番号５の少なくとも一つを含む、請求項４記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
回転式多歯カッターにおいて、各歯の切刃には、その長さに沿って繰り返し波形形態が設けられ、この波形形態は、丸味によって相互連結された実質的に直線状の４つの区分を含み、第１区分は、変更していない切刃と同じであり、第２区分は、前記第１区分の工具のシャンクに近い方の側部と相接しており、前記第１区分に対して所定角度で前記歯内に延びており、第３区分は、前記第１区分の工具の先端に近い方の側部と相接しており、前記第１区分に対して所定角度で前記歯内に延びており、前記第３区分に連結された第４区分は、前記第３区分よりも大きい所定角度で前記歯内に延びており、谷の丸みが前記第４区分を隣接した波形形態の相接した第２区分に連結する、カッター。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載のカッターにおいて、繰り返し波形形態を持たない追加の凹状部分がすくい面に設けられ、カッターのすくい面に繰り返し波形形態の逃げ面が設けられている、カッター。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、回転式多歯カッターにおいて、各歯の切刃には、その長さに沿って繰り返し波形形態が設けられ、この波形形態は、丸味によって相互連結された実質的に直線状の４つの区分を含み、第１区分は、変更していない切刃と同じであり、第２区分は、第１区分の工具のシャンクに近い方の側部と相接しており、第１区分に対して所定角度で歯内に延びており、第３区分は、第１区分の工具の先端に近い方の側部と相接しており、第１区分に対して所定角度で歯内に延びており、第３区分に連結された第４区分は、第３区分よりも大きい所定角度で歯内に延びており、谷の丸みが第４区分を隣接した波形形態の相接した第２区分に連結する、カッターを提供することにより、上述の目的を達成する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
繰り返し波形形態の一つのピッチは、以下の区分を含む。線型部分（ｃ）が０°ねじれ角で配置してある。この部分が加工物にその全長に沿って最初に一回嵌入する。嵌入領域での圧力は、点嵌入するカッターと比較して低い。切削力は、加工物と点接触する工具によりも小さい。線型部分（ｃ）の側方には右側螺旋部分（ｄ）及び左側螺旋状部分（ａ）が配置されている。部分（ｂ）は、左側ねじれ角が部分（ａ）よりも大きい。丸味によってリンクしたこれらの四つの部分（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）が１ピッチを構成する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図１には、シャンク１２、複数の歯１４、及び先端１６を持つ回転式多歯カッター１０が示してある。切刃１８が各歯の長さに沿って設けられており、繰り返し波形形態２０が設けられている。図示のカッター１０はエンドミルの形態である。代表的には、カッター１０は従来の材料、高速度鋼、タングステンカーバイド、又はその組み合わせで形成されている。歯１４には、工具の寿命を延ばすため、従来技術のカッターと同様に、従来技術の薄く硬質のコーティング、例えば窒化チタンのコーティングが施してある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
第１区分２２の工具シャンク１２に近い方の側部と隣接した第２区分２４の長さには矢印ｂが付してある。第２区分２４もまた、切刃として役立ち、第１区分に対して角度Ｂ−Ａで歯１４内に延びている。第１区分２２の工具先端１６に近い方の側部と隣接した第３区分２６の長さには矢印ｃが付してある。第３区分２６は、第１区分に対して角度Ａで歯内に延びている。第３区分２６もまた、切刃である。有利には、第３区分２６は、図１に示す工具軸線ＸＸと平行である。第４区分２８は逃がし区分であり、切刃として使用されない。長さに参照符号ｄを付した第４区分２８は、第３区分２６に連結されており、角度Ｃでカッター歯１４内に延びている。角度Ｃが常に正であるため、第４区分２８は第３区分２６よりも大きい角度で歯１４内に延びている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
矢印ｒで示す谷の丸み３０が第４区分２８を隣接した波形の相接した第２区分２４に連結する。全波深さ（振幅）に矢印ｅが付してある。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
繰り返し波形形態を持たない凹状部分４４が波形形態３８を歯３４の根元及び逃げ面の波形形態に連結する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の好ましい実施例によれば、材料はまた、１つ又は複数の圧縮で折り目付けされた折り曲げ線を少なくとも部分的に囲む印刷区域を有する装飾部を含むので、印刷された区域における折り曲げ線は、光学的に検出可能な「印刷されていない」マークを形成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
したがって、印刷ローラ３０は材料２表面の圧縮線４の外側に接触するのみで、したがって圧縮線は材料上の鋭い「印刷されていない」線として発生する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
この圧縮折り目付けの特性は、本発明の好ましい実施例では、圧縮線４と完全に一致する光学的に検出可能な整合マークを得るために活用することができる。例えば、図１及び２を参照して、整合マークを、完成された包装１７の底部を最終的に形成する材料２の部分の上に印刷された矩形の区域３６によって形成することができる。区域３６は、切れた実質的にＺ形状の「印刷されていない」整合線３７を、圧縮線４によって、またコントラストによって形成するように、圧縮線の部分を囲み、「印刷されていない」整合線３７は、互いに平行で機械６上のウェブ３の給送方向に直角な第１線部分３７ａ及び第２線部分３７ｂと、線部分３７ａ、３７ｂに対して傾斜する線部分３７ｃとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、光伝送帯域内の一群の波長光信号の中から「光学的なリアルタイムで」少なくとも一つの特定の波長光の信号を選択してスイッチする能力を有し、かつ「光学的なリアルタイムで」、光伝送帯域のチャンネル内で見られ得る特定の波長光信号を全ての異なる波長光信号から除くことができる光学フィルタの必要性がある。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の特許文献３〜１４が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第６，０５５，１０６号
【特許文献２】米国特許第５，７２９，６４３号
【特許文献３】米国特許第６，６６１，９５０号
【特許文献４】米国特許第６，６６５，４７６号
【特許文献５】米国特許第６，８６５，３１４号
【特許文献６】米国特許第６，９３４，４３６号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００２／００３９４７０号
【特許文献８】米国特許出願公開第２００３／０１５２３１３号
【特許文献９】米国特許第６，０５２，４９５号
【特許文献１０】米国特許第６，１０１，３００号
【特許文献１１】国際公開第００／２９８８６号パンフレット
【特許文献１２】米国特許第６，１９５，１８７号
【特許文献１３】国際公開第８３／０２１６８号パンフレット
【特許文献１４】米国特許第４，７２０，１６０号
【非特許文献１】「同期二重結合構造を用いた、高効率での光パワーのウィスパリングギャラリーモードへの転換」（非特許文献１）ミング、ケイおよびケリーヴァハラ  光学レター  第２５巻、第４号、２６０頁  （２０００年）
【非特許文献２】「ファイバーテーパによるウィスパリングギャラリーモード共振の位相合致励起」ジェイ  シー  ナイト、ジー  チェン、エフ  ジャックおよびティー  エイ  バークス  光学レター  第２３巻、第１６号、１３０１頁（１９９８年）
【非特許文献３】「光学ミクロスフェア共振器の究極Ｑ」エム  エル  ゴロデツキー、エイ  エイ  サブチェンロフおよびブイ  エス  イルチェンコ  光学レター  第２１巻、第７号  ４５２−４５５頁
【非特許文献４】「ファスター  対  デンサー：ネットワーク  リーチ  アナザー  クロスロード」ダニエル  シー  マッカーシー  フォトニクス  スペクトラ  （２００１年９月）
【非特許文献５】「エレクトロクロミック  ナノクリスタル  クアンタム  ドッツ」  コンジュン  ワング、ムーンサブ  シム、フィリップ  ガイオット−シオネスト  サイエンス  第２９１号、 第２３９０頁 ２００１年３月２３日
【非特許文献６】「オプティカル  プロパティ  アンド  ダイナミクス  オブ  フォトクロミック  ビスシエニレサン  イン  ソリューション  アンド  イン  ア  ポリマーフィルム」ジェイ  シー  オーラツキー、エイチ  エイチ  ネルソン、エイ  ピー  バロナブスキ、オーケー  キム、ジー  エム  ツィブゴウリス、エス  エル  ジラットおよびジェイ  エム  レーン  ケミカル  フィジカル  レターズ  ２９３号、５５５−５６３頁  （１９９８年）
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理すべき材料を溶融するためのプロセスにおいて、
土の中に掘ったピットではないコンテナに、前記処理すべき廃棄物及び／又は有害物の材料を入れる段階と、
前記コンテナ内で、前記材料が溶融して溶融廃棄物及び／又は有害物材料となるまで、前記廃棄物及び／又は有害物の材料を加熱する段階と、
前記溶融廃棄物及び／又は有害物材料を、前記コンテナ内で、ガラス化した廃棄物及び／又は有害物材料となるまで冷却する段階と、
から成るプロセス。
【請求項２】
前記廃棄物及び／又は有害物材料が中に入っている前記コンテナを廃棄する段階と、を更に含んでいる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記コンテナ内の前記廃棄物及び／又は有害物材料を、約１４００゜Ｃ〜２０００゜Ｃの温度で加熱する、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記廃棄物及び／又は有害物材料は、温度を低下させる添加剤を加えることなく加熱して溶融状態を形成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記コンテナは、気体を回収する構体を有するものとした、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記溶融材料が冷却できた後、前記コンテナから前記気体回収構体を取り外し、前記廃棄物及び／又は有害物材料を含むコンテナを廃棄する、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記廃棄物及び／又は有害物材料を、この材料内に着脱可能に配置した少なくとも２個の電極間に電流を流すことにより、加熱する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
材料を加熱するに先立って、前記少なくとも２個の着脱可能な電極間に始動経路部材を配置した、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記コンテナには、さらに、フードと、このフードに貫通して前記材料内に突入する少なくとも１個の加熱装置を設けた、請求項１記載のプロセス。
【請求項１０】
前記廃棄物及び／又は有害物材料は、炭化水素、放射性材料、放射性核種、発ガン物質又はそれらの組み合わせから成るグループから選択された汚染物質を含んでいる請求項１記載のプロセス。
【請求項１１】
前記コンテナは断熱層を有するものとした、請求項１記載のプロセス。
【請求項１２】
前記断熱層を断熱ボードとした請求項１１記載のプロセス。
【請求項１３】
前記コンテナは耐熱材を有するものとした、請求項１２記載のプロセス。
【請求項１４】
前記材料を加熱の前に、材料に添加剤を加える、請求項１記載のプロセス。
【請求項１５】
前記添加剤は、処理すべき材料の導電率を高めるものとした、請求項１４記載のプロセス。
【請求項１６】
前記添加剤は、処理すべき材料に含まれる金属の酸化を助長するものとした、請求項１４記載のプロセス。
【請求項１７】
前記材料を、少なくとも約１４００゜Ｃの温度まで加熱するものとした請求項１記載のプロセス。
【請求項１８】
前記コンテナはキャビティを有するものとし、このキャビティ内に滑動型枠を設置した、請求項１記載のプロセス。
【請求項１９】
前記滑動型枠の背後で前記コンテナ内に砂材料を配置する、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２０】
前記処理すべき材料を加熱する前に、前記コンテナから前記滑動型枠を取り払い、前記砂材料をコンテナ内に留める、請求項１９記載のプロセス。
【請求項２１】
前記コンテナ内に液体非浸透性のライナーを配置し、このナイラー内に処理すべき材料を配置した請求項１記載のプロセス。
【請求項２２】
前記コンテナ内に配置する１個以上の容器内に処理すべき材料を詰めた請求項１記載のプロセス。
【請求項２３】
複数個の容器を前記コンテナ内に配置し、前記容器間の空所に土を配置した請求項２２記載のプロセス。
【請求項２４】
前記処理すべき材料を、加熱する前に土で覆うようにした、請求項１記載のプロセス。
【請求項２５】
前記処理すべき材料を土と混合するようにした、請求項１記載のプロセス。
【請求項２６】
前記処理すべき材料を土材料とした請求項１記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信された信号のための最適結合係数を計算する方法において、
前記複数の信号に相関する受信されたノイズおよび干渉に基いて、前記複数の信号のための自己相関マトリクスを推定することと、
前記自己相関マトリクスの非対角線上の要素の大きさを前記自己相関マトリクスの対角線上の要素の大きさと比較することと、
前記非対角線上の要素の大きさが対角線上の要素の大きさよりも極めて小さいならば前記非対角線上の要素をゼロに等しく設定することと、
前記自己相関マトリクスに基いて複数の最適結合係数を計算することと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記自己相関マトリクスは、各々が２つの対角線上の要素と２つの非対角線上の要素からなる複数の対角線上の２×２サブマトリクスから構成され、前記比較するステップは、各サブマトリクスの非対角線上の要素の各々の大きさを二乗し、同じサブマトリクスの対角線上の要素の大きさを乗算して積を得るステップを備え、前記設定するステップは、前記非対角線上の要素の各々の二乗した大きさが前記同じサブマトリクスの前記対角線上の要素の積の所定の分数未満なら前記各サブマトリクスの２つの非対角線上の要素をゼロに等しく設定するステップを備えた、請求項１の方法。
【請求項３】
前記所定の分数は１より極めて小さい、請求項２の方法。
【請求項４】
前記所定の分数は１／５０に等しい、請求項２の方法。
【請求項５】
前記比較するステップは、前記非対角線上の要素の各々の大きさを二乗し、非対角線上の要素毎に、前記非対角線上の要素と同じ行または同じ列のいずれかに位置する前記２つの対角線上の要素の大きさを乗算して積を得るステップを備え、前記設定するステップは、前記非対角線上の要素の各々の二乗された大きさが、前記非対角線上の要素と同じ行または同じ列のいずれかに位置する前記２つの対角線上の要素の積よりも極めて小さいなら前記非対角線上の要素の各々をゼロに等しく設定するステップを備えた、請求項１の方法。
【請求項６】
前記比較するステップは、前記非対角線上の要素の各々の大きさを二乗し、非対角線上の要素毎に、前記非対角線上の要素と同じ行または同じ列に位置する前記２つの対角線上の要素の大きさを乗算して積を得るステップを備え、前記設定するステップは、その非対角線上の要素と同じ行または同じ列のいずれかに位置する前記２つの対角線上の要素の積より極めて小さい二乗された大きさを有する各非対角線上の要素をゼロに等しく設定するステップを備えた、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  １つの材料で造られ外面をもつ殻と、識別表示となる凹部及び／又は凸部とを有する耳用装置であって、前記凹部及び／又は凸部は前記殻の材料内に形成されそれらの表面は前記殻の隣接する表面域と同一性質であることを特徴とする耳用装置。
【請求項２】  前記凹部及び／又は凸部がそれぞれの殻を個別化していることを特徴とする請求項１記載の耳用装置。
【請求項３】  前記凹部及び／又は凸部の表面は、少なくとも一部が他の材料、好ましくは塗料又はワニスを塗布されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耳用装置。
【請求項４】  前記耳用装置が補聴器であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の耳用装置。
【請求項５】  外表面を形成し１つの材料から成る殻を製造し、前記殻の表面に識別表示となる凹部及び／又は凸部のパターンを設け、続く耳用装置の個別化された製造が前記識別表示となる凹部及び／又は凸部によって制御されることを特徴とする耳用装置の製造方法。
【請求項６】  識別表示となる凹部及び／又は凸部の前記パターンを検知する機械により前記製造方法の少なくとも一部が自動化されることを特徴とする請求項５記載の耳用装置の製造方法。
【請求項７】  請求項５又は６記載の方法を使用することを特徴とする補聴器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲における請求項１の導入部に記載された耳用装置、請求項５に記載された耳用装置の製造方法並びに請求項７に記載された補聴器の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵されたモジュールとこれを取囲む殻（６５）を有する耳用装置において、前記殻（６５）は、前記モジュール（６９）の挿入／取出開口を有する少くとも１つのゴム状弾性部分を有してなることを特徴とする耳用装置。
【請求項２】
前記殻（６５）は、ゴム状弾性材で作られてなることを特徴とする請求項１記載の耳用装置。
【請求項３】
前記殻（６５）は、前記モジュール（６９）を少くとも部分的に、かつ、少くとも形状一致により取囲み、保持してなることを特徴とする請求項１又は２記載の耳用装置。
【請求項４】
前記ゴム状弾性部分は、前記モジュール（６９）を少くとも部分的に、かつ、少くとも形状一致により取囲み、保持してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の耳用装置。
【請求項５】
前記殻（６５）における前記モジュール（６９）の挿入方向に対して垂直をなす面に関して、前記ゴム状弾性部分（７１）における前記開口の面の最大径は、前記モジュール（６９）の最大径長さよりも小さくしてなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の耳用装置。
【請求項６】
前記モジュールは、それぞれが前記殻内に納められた少くとも２つのサブモジュールで形成されてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の耳用装置。
【請求項７】
前記モジュールは、少くとも１つのバッテリー及び少くとも１つの電子品モジュールを含んでなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の耳用装置。
【請求項８】
前記耳用装置は、耳内又は耳外補聴器でなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の耳用装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の耳用装置をその外形に関わる変化する要件に適合させる方法において、前記モジュールにおいて前記耳用装置の殻を交換するようにしてなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法を補聴器に適用すること。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法を耳道の変化に応じて耳内取付耳用装置に適用すること。
【請求項１２】
請求項１に記載の耳用装置のための殻において、前記殻は、前記耳用装置の適用領域のための医薬を伴ってなることを特徴とする殻。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲における請求項１の導入部に記載された耳用装置、請求項９の導入部に記載された耳用装置の適合化方法、請求項１０に記載された前記方法の適用及び請求項１２に記載された前記耳用装置のための殻に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  媒体パックを含むフィルタエレメント装置であって、
（ａ）前記媒体パックは、第１及び第２の対向する流動面を含む基体を有し、
（ｂ）前記媒体パックは、複数の溝を有し、
前記媒体パックでは、
（ｉ）前記溝の各々が、前記第１流動面に隣接する第１端部と前記第２流動面に隣接する第２端部とを有し、
（ii）前記複数の溝の中で選択された溝が前記第１端部で開口し前記第２端部で閉口し、前記複数の溝の中で選択されない残りの溝が前記第１端部で閉口し前記第２端部で開口しており、
（ｃ）前記基体が、直径約０．０１〜０．５ミクロンのファイバを含むファインファイバからなる層によって、少なくとも部分的に覆われており、
前記ファイバは、
ポリハロゲン化ビニル、
ポリハロゲン化ビニリデン、
ポリビニルアルコール、
環状ラクタムとＣ6-10ジアミンモノマー又はＣ6-10二酸モノマーとから形成されたコポリマー以外のナイロンと、分子量約５００〜３０００であって芳香族としての特徴を有するオリゴマーを含み該ナイロンに対して混和性を有する樹脂状添加剤と、を含むナイロン、
ポリアルキレンテレフタレート、
ポリアルキレンナフタレート、
ポリウレタン、
芳香族ポリアミド、
ポリベンズイミダゾール、
ポリアリーレート、
の１つまたはそれ以上を含むことを特徴とするフィルタエレメント装置。
【請求項２】  前記ポリビニルアルコールが架橋剤約１〜４０重量％で架橋されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント装置。
【請求項３】  （ａ）フレーム構造及びシール部材を含むシールシステムを更に含み、
（ｉ）前記フレーム構造が前記第１及び第２流動面の一方から軸方向に突出する延長部を含み、
（Ａ）前記延長部が外部ラジアル面を有する輪構造を含み、
（ii）前記シール部材が前記フレーム構造の前記延長部によって支持され、
（Ａ）前記シール部材がポリウレタン・フォームを含み、
（Ｂ）前記シール部材が少なくとも前記外部ラジアル面に対してその位置が定められていることを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント装置。    
【請求項４】  空気をフィルタするための方法であって、
（ａ）８．５〜１７，０００ｍ3／ｈ（５〜１０，０００ｃｆｍ）の速度で媒体パックに空気を通すステップを含み、
前記媒体パックが第１及び第２の対向する流動面を有する基体を含み、前記媒体パックが複数の溝を含み、
前記媒体パックでは、
（ｉ）前記複数の溝が、前記第１流動面に隣接する第１端部と前記第２流動面に隣接する第２端部とを有し、
（ii）前記複数の溝の中で選択された溝が前記第１端部で開口し前記第２端部で閉口し、前記複数の溝の中で選択されない残りの溝が前記第１端部で閉口し前記第２端部で開口しており、
（iii）前記媒体の複合体が、直径約０．０１〜０．５ミクロンのファイバを含むファインファイバからなる層によって、少なくとも部分的に覆われており、
前記ファイバは、
ポリハロゲン化ビニル、
ポリハロゲン化ビニリデン、
ポリビニルアルコール、
環状ラクタムとＣ6-10ジアミンモノマー又はＣ6-10二酸モノマーとから形成されたコポリマー以外のナイロンと、分子量約５００〜３０００であって芳香族としての特徴を有するオリゴマーを含み該ナイロンに対して混和性を有する樹脂状添加剤と、を含むナイロン、
ポリアルキレンテレフタレート、
ポリアルキレンナフタレート、
ポリウレタン、
芳香族ポリアミド、
ポリベンズイミダゾール、
ポリアリーレート、
の１つまたはそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機器エンクロージャとともに使用される拡散チャネルアセンブリであって、少なくとも１つの拡散チャネルを形成する少なくとも最外カップおよび最内カップの２つ以上の入れ子式カップを具備し、該入れ子式カップがフィルム材料から形成され、該カップの各々が、実質的に該カップの外縁全体の周りに周辺シール部を有し、該周辺シール部が、カップ部を包囲しかつシール面を形成し、隣接するカップの周辺シール部がシールされることによって該カップ部の周りに連続的なシールを形成し、該カップ部が、通気孔と、隣接するカップ部間に少なくとも１つの間隙とを有し、該間隙が、隣接するカップ部の通気孔に連結されて少なくとも１つの拡散チャネルを形成する、アセンブリ。
【請求項２】  前記周辺シール部がリップ部であり、該リップ部が１つの平面内に延在し、前記カップ部が該平面の外へと延在し、フィルタ材料が少なくとも１つのカップ部内にある、請求項１記載の拡散チャネルアセンブリ。
【請求項３】  前記カップ部とリップ部とが一体的であり、前記入れ子式カップのそれぞれが外面および内面を有し、外側カップが、当該拡散チャネルアセンブリの外部環境と連通する外部通気孔を有し、該外側カップが一体リップを有し、該一体リップの内面が隣接する入れ子式カップのリップ部にシールされ、また内部通気孔を有する内側カップも提供され、該内側カップのリップ部の外面が隣接する入れ子式カップのリップ部にシールされる、請求項１記載の拡散チャネルアセンブリ。
【請求項４】  電子エンクロージャにおいて使用される拡散チャネルアセンブリを形成する方法であって、各々の長さに沿って等しく間隔が空けられた複数のカップ部と該カップ部間のランド領域とを有する２つ以上のフィルムを提供することと、該カップ部に通気孔を提供することと、隣接するフィルムのカップ部を連続的に入れ子にして隣接するカップ部間に間隙を形成することと、該カップ部間のランド領域を連続的に接着することと、個々の入れ子式カップ部を分離することにより離散的な拡散チャネルアセンブリを形成することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の硬質基板および第２の硬質基板と、前記第１の硬質基板および前記第２の硬質基板の間に被着された光硬化性接着剤組成物とを含む貼合せ物品であって、前記接着剤が
（ａ）少なくとも一種のエポキシ樹脂と、
（ｂ）３３０ｎｍの波長で２５％未満の光透過率を有する前記基板の少なくとも一方を通して透過した光によって活性化可能な感光性開始系とを含み、
前記光硬化性接着剤組成物が被着前に２５℃で５００センチポアズ未満のブルックフィールド粘度および硬化後に前記第１の硬質基板および前記第２の硬質基板の少なくとも一方の０．０１以内の屈折率を有する貼合せ物品。
【請求項２】  第１の硬質基板および第２の硬質基板と、前記第１の硬質基板および前記第２の硬質基板との間に被着された光硬化性接着剤組成物とを含む貼合せ物品であって、前記接着剤が
（ａ）少なくとも一種のエポキシ樹脂と、
（ｂ）３５０ｎｍより長い波長を有する光によって活性化可能なオニウム感光性開始系とを含む貼合せ物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基台（３）に結合された結合アーム（１）を含む互いに回転結合部（１ａ，１ｂ）により結合された１つ又は数個の結合アーム（１、１ｃ）を備えた工業用ロボットのロボットアームであって、前記結合アーム（１、１ｃ）間、又は前記結合アーム（１）と前記基台（３）の間の角度関係を正確に測定して前記ロボットアームを好ましい角度位置に調整することを可能にするため、角度変換器（４−７）が前記回転結合部（１ａ，１ｂ）に設けられ、該角度変換器が、円形に配置され半径方向に向けられ、相互間で所定のピッチを有する受信機電極（５）を持った回転子ディスク（４）と、円形に配置され半径方向に向けられ、前記受信機電極（５）と同じ半径に配置され相互間で所定のピッチを有する送信機電極（６）をもった固定子ディスク（７）とを含み、それらディスク（４、７）は同心かつ互いに回転可能に配置され、それらディスクは更に前記回転子ディスク（４）上の前記受信機電極と前記固定子ディスク（７）上の前記送信機電極（５、６）の間で容量性又は誘導性結合を可能にするように薄い空隙で隔離されている前記ロボットアームにおいて、前記送信機電極（６）の各々は隣接する送信機電極とは異なる位相をもった交流電圧が支給され、また支給位相の数Φは２より大きく、送信機電極の間隔＝受信機電極の間隔／Φであり、更に、前記受信機電極（５、５’）の１つに受信された信号が他の受信信号に対し大きさが等しく位相が反対となるように、前記固定子ディスクの送信機電極（６）が前記回転子ディスクの受信機電極（５，５’）の配列に相対して幾何学的に配列されている、ことを特徴とする前記ロボットアーム。
【請求項２】  ｎ個の受信機電極（５）が前記回転子（４）の全周に等間隔で分布され、ｎ＊Φの送信機電極（６）が前記固定子の全周に等間隔で分布される、ことを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項３】  前記回転子ディスク（４）と前記固定子ディスク（７）は前記回転子ディスク（４）の角度位置を３６０°の完全１回転の間に直接測定するための第２の組の電極を付加する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロボットアーム。
【請求項４】  前記結合アームまたは前記回転結合部の機械部分に生ずる遊びから発生する前記機械部分の動きを測定するための特別の電極システム（１４−１８）を更に含む、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のロボットアーム。
【請求項５】  前記特別の電極システムは前記固定子ディスク（７）に統合された別の送信機電極（１４）と、前記回転子ディスク（４）に統合された別の受信機電極（１５，１６）とを備え、前記半径方向の動きを測定するため前記固定子ディスク上の送信機電極（１４）からの信号により励起される、ことを特徴とする請求項４に記載のロボットアーム。
【請求項６】  前記特別の電極システムは前記固定子ディスク（７）に統合された別の送信機電極（１７）と、前記回転子ディスク（４）に統合された別の受信機電極（１８）とを備え、前記軸方向の動きを測定するため前記固定子ディスク上の送信機電極（１７）からの信号により励起される、ことを特徴とする請求項４に記載のロボットアーム。
【請求項７】  前記送信機電極（１４，１９）に対向して、前記回転子ディスク（４）に統合された別の受信機電極（１８）を更に備え、前記軸方向の動きをも測定するため前記固定子ディスク上の送信機電極（１７）からの信号により励起される、ことを特徴とする請求項５に記載のロボットアーム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ロボットアームの１つ又は数個の結合における角度関係の正確な測定により、ロボットアームの外方端部、すなわち作業点の正確な調整ができるようにするロボットアームの調整用の適当な装置は現在ない。その代わり、前記結合を回転させるギヤー又は他の駆動装置を、前記作業点が好ましい位置を取るように、定義された最初の状態に基づいて制御できるようにすることが必要であった。特定の結合における設定を確認することも出来ない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
上記目的は以下の構成の工業用ロボットのロボットアームにより達成される。すなわち、前記ロボットアームは、回転結合部により互いに結合された１つ又は数個の結合アームと、基台に結合された結合アームを含み、前記結合アーム間の又は前記結合アームと前記基台の間の角度関係を正確に測定し、前記ロボットアームを好ましい角度位置に配置できるようにするため、前記回転結合部に角度変換器が設けられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図１は例えば工業用ロボットのロボットアームを示す。角度変換器はロボットアーム１の回転結合部１ａ，１ｂに組み込まれている。これは角度が直接読まれ、例えばギヤボックスの周期的誤差により数値に歪みが発生するようなことがない、という利点がある。ロボットアームの外方端部２には例えばロボットの握り爪が設けられる。この明細書において、前記端部２をシステムの“作業点”と呼ぶことにする。ロボットアーム１は固定基台３により支持体に取り付けられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
作業点２は回転結合部の異なる角度によって位置２、２ａ、２ｂ、２ｃ、等を自由に選択できる。図１に示される場合、これらの位置は紙面内にあるのみである。さらに回転結合部を付加することにより作業点２は３次元システム内の自由に選択された位置とることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明によれば、電極システムは図１０に示すように更に別のシステムを追加することができる。円形の送信機電極１４が固定子ディスク７上に配置される。受信機電極１５、１６は回転子ディスク４上に配置され送信機電極１４からの信号を容量性伝導により収集する。１５、１６で受信する信号の振幅は１５／１６と送信機電極１４との相対的位置に依存する。電極１５、１６の振幅は対称の場合同じ大きさとなる。対称位置から変位する場合は、振幅は電極１５、１６の一方で増加し、他方で減少する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2004508214.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  それぞれ連結すべき剛性のある要素に連結することができる第１および第２の剛性のあるフレームと、前記２つのフレームを互いに連結しており、第１の軸に沿った軸線方向の永久的な荷重を支持するように構成されているエラストマ体とを有し、前記エラストマ体は、前記第１のフレームに付属しており前記第１の軸にほぼ垂直な第２の軸に沿って延びている取付け棒上に取り付けられたスリーブに接合されており、前記スリーブは、クリップばめ連結部によって前記取付け棒上に保持されている防振取付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記エラストマ体は、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの間の相対移動の範囲を制限するために、前記第１の軸に沿って止め部を形成すると共に前記第１および第２の軸に垂直な方向に止め部を形成するいくつかのゾーンを有している、請求項１に記載の防振取付け装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記第１の軸が垂直であり、前記第２の軸が水平である、請求項１に記載の少なくとも１つの防振取付け装置によってボディに連結されたエンジンを有する自動車。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
−スリーブは、取付け棒上にクリップばめされる複数の可撓性のタブを備える円錐台状の端部を有しており、
−可撓性のタブの自由端は、取付け棒に対して半径方向に突き出る凸部に当たり、
−少なくとも３つの可撓性のタブがあり、
−４つの可撓性のタブがあり、
−スリーブはプラスチック材料で作られており、
−スリーブは金属インサートによって補強されており、
−エラストマ体は、第１のフレームと第２のフレームとの間の相対移動の範囲を制限するために、第１の軸に沿った障害部と第１および第２の軸に垂直な方向の止め部を形成するゾーンを有しており、
−取付け棒と一体的に製造されたリッジが各可撓性タブ間に嵌め込まれ、第１のフレームと第２のフレームとの間の回転移動が無くなり、
−エラストマ体は第２のフレームに囲まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１の軸が垂直であり、第２の軸が水平である、上記に概略的に示された種類の少なくとも１つの防振取付け装置によってボディに接合されたエンジンを有する自動車にも関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同様に、軸ｚに沿った第１のフレーム１と第２のフレーム２との間の上向きの変位を制限するために、エラストマ体３の外側の部分３ｃは、部分３ｅと反対側のゾーンに止め部３ｆを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＯＬＥＤデバイスを形成する方法において、
基板上にデバイス層を形成し、
該デバイス層をパターン化して、基板上に第１の方向に沿ったピラーを形成し、その際該ピラーはテーパ状プロフィールを有し、
基板に、溶剤内に溶解した有機機能材料からなる溶液を塗布し、その際前記ピラーは該溶剤に対して不活性であり、
溶剤を除去して、有機機能層を形成し、かつ
基板上に導電性層を堆積させ、その際ピラーのテーパ状プロフィールが導電性層を第１と第２の別個の部分に分離することを特徴とする、ＯＬＥＤデバイスを形成する方法。
【請求項２】  更に、ＯＬＥＤデバイスを気密にシールするために基板上にキャップを取り付けることよりなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  基板がフレキシブルな基板からなる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  基板が、その表面上に第２の方向の電極を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  有機機能材料が、溶剤中に溶解した共役ポリマーからなる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  デバイス層が感光性層デバイスからなり、該感光性層を感光性デバイス層を露光しかつ現像することによりパターン化する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  感光性層がポジ型感光性層からなり、その際感光性層の露光した部分を現像中に除去する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  露光が、現像中にテーパ状プロフィールを有するピラーを形成するために、異なった侵入深さを有する異なったエネルギーを有する電子又は荷電粒子で感光性層を順次に露光することよりなる、請求項６又は7記載の方法。
【請求項９】  ピラーを溶剤に対して不活性にするためにピラーを硬化させることよりなる、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  硬化が熱硬化からなる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  硬化がＵＶ硬化からなる、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  硬化が電子ビーム硬化からなる、請求項９記載の方法。
【請求項１３】  硬化が粒子硬化からなる、請求項９記載の方法。
【請求項１４】  露光が、現像中にテーパ状プロフィールを形成するために、感光性層の下部領域よりも少ない量のエネルギーで感光性層の上部領域を露光することよりなる、請求項６から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  感光性層がネガ型感光性層からなり、その際感光性層の露光されなかった部分を現像中に除去する、請求項６及び８から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  露光が、現像中にテーパ状プロフィールを形成するために、感光性層の下部領域よりも多い量のエネルギーで感光性層の上部領域を露光することよりなる、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＷＯ９９／５７２８０の配列番号２７９０
【化１】
2004508801.tif 000001
の１以上のフラグメントを含むタンパク質であって、ここで、該フラグメントは、
（ａ）以下：
【化２】
2004508801.tif 000002
【化３】
2004508801.tif 000003
から選択され、そして
（ｂ）ＷＯ９９／５７２８０の配列番号２７９０の少なくとも１つの抗原決定基を含み、そして該タンパク質は、
（ｉ）ＷＯ９９／５７２８０の配列番号２７９０ではなく、かつ
（ｉｉ）ＷＯ９９／５７２８０のの配列番号２７９２ではない、タンパク質。
【請求項２】  請求項１に記載のフラグメントを認識する、抗体。
【請求項３】  請求項１に記載のタンパク質をコードする核酸。
【請求項４】  請求項１に記載のタンパク質、請求項２に記載の抗体、および／または請求項３に記載の核酸を含む組成物であって、ここで、該組成物は、ワクチン、診断試薬、または免疫原性組成物である、組成物。
【請求項５】  医薬としての使用のための請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  （ｉ）ナイセリア細菌に起因する感染を処置もしくは予防するための医薬、（ｉｉ）ナイセリア細菌の存在もしくはナイセリア細菌に対して惹起される抗体の存在を検出するための診断試薬、ならびに／あるいは（ｉｉｉ）ナイセリア細菌に対して抗体を惹起し得る試薬、の製造における、請求項１に記載のタンパク質、請求項２に記載の抗体、ならびに／あるいは請求項３に記載の核酸の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、前記シースの遠位端に装着される関節部と、前記関節部の遠位端に装着される遠位端チップと、二以上の別個のビューを作り出す二以上の独立した光学チャンネルとを有する単一の連続したシャフトを含む内視鏡であって、
各前記光学チャンネルは、それぞれの遠位端に位置する対物レンズと、画像を撮像及び／又は観察する手段からなり、
前記別個のビューの第一のものを作り出す独立した光学チャンネルの対物レンズは第一の位置に位置し、該第一の位置は前記遠位端チップ上に位置し、
前記別個のビューの第二のものを作り出す光学チャンネルの対物レンズは第二の位置に位置し、該第二の位置は前記関節部の近位端上又は内視鏡の前記シース上に位置し、
内視鏡の長手方向軸に沿って測定される前記第一の位置と第二の位置の間の距離は、固定である、内視鏡。
【請求項２】
前記別個の複数のビューの各々は、単一の光学チャンネルにより作り出された単眼視によるビュー、二つの光学チャンネルにより作り出された双眼視によるビュー及び二つの光学チャンネルにより作り出された立体視によるビューからなるグループから選択される、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
光学チャンネル及びディスプレイ装置の要素は、電磁スペクトルの可視、紫外、赤外又はＸ線部分において前記内視鏡が動作できるように選択される、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
対物レンズは、固定焦点距離、多焦点距離又は可変焦点距離からなるグループから選択される焦点距離を有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記別個のビューの各々は、内視鏡の機械的な軸に対して０〜１８０°の角度におけるものである、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
各光学チャンネルの視野の形状は、最大で１８０°以上の視角を有している、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
ステープルデバイスをさらに含み、該ステープルデバイスはステープル部とアンビル部を含み、該ステープル部とアンビル部の一方が前記第一の位置に位置し、他方が前記第二の位置に位置する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
画像を撮像又は観察する手段は、次の要素、即ち、
ａ）光学リレーシステム、
ｂ）接眼部、及び、
ｃ）対物レンズによって得られた画像を画像センサとディスプレイ装置に送るのに適した結合レンズ、
のうちの一以上を含む、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
接眼部及び結合レンズは、固定焦点距離、多焦点距離又は可変焦点距離からなるグループから選択される焦点距離を有する、請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
画像センサとディスプレイ装置を含む請求項８に記載の内視鏡であって、二以上の別個のビューの少なくとも二つがディスプレイ装置上に同時に表示される、内視鏡。
【請求項１１】
光学チャンネルの視野は円形状である、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１２】
光学チャンネルの視野は長方形状である、請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリアルキレンナフタレートコポリマーＣ）2〜70重量部を含有するポリマー配合物であって、該配合物が、ナフタレンジカルボン酸とは別に、炭素数8〜14の他の芳香族、環脂肪族ジカルボン酸、または炭素数4〜12の脂肪族ジカルボン酸98モル％までと、ポリ(エステル)カーボネートＡ）40〜95重量部とを含有する、ポリマー配合物。
【請求項２】  さらなる成分としてグラフトポリマーＢ）を含有する、請求項１記載のポリマー配合物。
【請求項３】  グラフトポリマーＢ）中のグラフト骨格の平均粒子径ｄ50が0.1〜0.5μmである、請求項２記載のポリマー配合物。
【請求項４】  成分Ｄ）としてビニル(コ)ポリマーＤ１、ポリアルキレンテレフタレートＤ２またはそれらの混合物を含有する、請求項１〜３いずれかに記載のポリマー配合物。
【請求項５】  ポリアルキレンナフタレート0.2〜99重量部を含有し、成分Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄの重量部の合計が100であることを特徴とする、請求項２〜４いずれかに記載のポリマー配合物。
【請求項６】  難燃剤、安定剤、顔料、離型剤、流れ補助剤および/または帯電防止剤の群の少なくとも１種の添加剤を含有することを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載のポリマー配合物。
【請求項７】  難燃剤として式(IV)のホスフェートを含有することを特徴とする、請求項６記載のポリマー配合物：
【化１】
2004508425.tif 000001
式中、
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ互いに独立して、Ｃ1-Ｃ8アルキル、所望によりハロゲン化された、Ｃ5-Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6-Ｃ30アリールまたはＣ7-Ｃ12 アラルキルを意味し、それぞれ所望によりアルキルおよび/またはハロゲンによって置換される、
Ｘは、炭素数6〜30の単環-または多環芳香族基を意味する、
ｋは、互いに独立して０または１であり得る、
Ｎは、0〜30の値を表わす。
【請求項８】  成形物の製造を目的とする、請求項１〜７いずれかに記載のポリマー配合物の使用。
【請求項９】  請求項１〜７いずれかに記載のポリマー配合物を使用して調製されたことを特徴とする、特にケーシング成分、カバーシートおよび自動車分野の部品の成形物。