Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内皮細胞を含む生物学的組織であって、該細胞は、該細胞による細胞接着分子の発現をダウンレギュレートする化合物を産生するように誘導され得、該化合物が、（ａ）該細胞接着分子をコードする遺伝子もしくはｍＲＮＡの一部分に対して、配列において相補的なポリヌクレオチド、（ｂ）該細胞接着分子をコードする遺伝子もしくはｍＲＮＡを特異的に標的化するリボザイム配列を含むポリヌクレオチド、または（ｃ）該細胞接着分子に対して特異的な結合親和性を有するペプチドもしくはポリペプチド、のいずれかである、生物学的組織。
【請求項２】  前記（ｃ）のポリペプチドが、二重特異性融合タンパク質である、請求項１に記載の組織。
【請求項３】  ポリペプチドであって、細胞接着分子に結合し得る結合領域、および該ポリペプチドが細胞表面に輸送されないような該ポリペプチドの細胞内標的化のためのシグナル領域を含む、ポリペプチド。
【請求項４】  抗体または抗体フラグメントを含む、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】  単鎖Ｆｖフラグメントを含む、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】  前記ポリペプチドの細胞内標的化のための前記シグナル領域が、小胞体に対する局在化シグナルを含む、請求項３〜５のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項７】  前記シグナル領域が、前記ポリペプチドのＣ末端にアミノ酸配列ＫＤＥＬを含む、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項８】  前記結合領域が、接着分子ＶＣＡＭ−１、ＩＣＡＭ−１、ＬＦＡ−１、ＣＤ２、ＰＥＣＡＭ、ＣＤ３１、ＩＡＰ、ＣＤ４７、またはインテグリンαｖβ３のうちのいずれか１つに対する親和性を有する、請求項３〜７のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項９】  請求項３〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする、ポリヌクレオチド。
【請求項１０】  請求項９に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項１１】  請求項９に記載のポリヌクレオチド、または請求項１０に記載のベクターを含む、細胞。
【請求項１２】  請求項１１に記載の細胞を含む、生物学的組織。
【請求項１３】  請求項１２に記載の生物学的組織、および／または請求項１１に記載の細胞を含む、非ヒト動物。
【請求項１４】  前記動物がトランスジェニックブタまたはトランスジェニックヒツジである、請求項１３に記載の動物。
【請求項１５】  非ヒト動物由来の組織または器官を移植のために適切にする方法であって、該組織または器官内の内皮細胞において、請求項３〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドを発現させ、それにより細胞接着分子の発現をダウンレギュレートする工程を包含する、方法。
【請求項１６】 レシピエント動物への移植のための、ドナー動物由来の請求項１２に記載の生物学的組織。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  持続性を有するカリカリ感、バリバリ感のあるテクスチャーにより特徴づけられ、かつ
ａ）型および調理される予めパン粉を塗した多数の食品片を提供する工程、
ｂ）食品被覆組成物を該食品片のそれぞれに型内にある間に適用する工程であって、該食品被覆組成物が、１〜４重量部の水と混合した、３５〜７５％の接着成分、２〜１１％の粘性成分、および５〜５０％のカリカリ感付与成分を含有する厨房用食品被覆組成物用のバターミックスを含む工程、
ｃ）該型を加熱したフライ媒体中に浸漬して該食品を調理し、該食品片を該型の形状を反映する一体化食品提供物に接合する工程、および
ｄ）該一体化食品提供製品を該フライ媒体および型から取り除く工程
を含む一体化食品提供製品を製造する方法。
【請求項２】  前記バターミックスが
タピオカデキストリン、マルトデキストリン、接着澱粉およびコーンシロップ固形物から成る群から選択される３５〜７５％の接着成分、
２〜１０％の変性インスタントコーンスターチおよび０．０５〜０．５％のキサンガムを含有する粘性成分、
変性ジャガイモ澱粉および米粉から成る群から選択される５〜５０％のカリカリ感付与成分、並びに
任意に、０．１〜２％の膨張剤成分、０．１〜１５％の調味料成分、０．１〜１％の着色成分、および／または０．１〜１％の油
を含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記バターミックスが、以下の表：
【表１】
2002531076.tif 000001
に示す材料を含有する請求項１記載の方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法により得られる一体化食品提供製品。
【請求項５】  前記食品が、エビ、鶏肉、マッシュルームおよびチーズカードから成る群から選択される請求項４記載の一体化食品提供製品。
【請求項６】  ３５〜７５％の接着成分、
２〜１１％の粘性成分、および
５〜５０％のカリカリ感付与成分
を含有する厨房用食品被覆組成物用のバターミックス。
【請求項７】  タピオカデキストリン、マルトデキストリン、接着澱粉、コーンシロップ固形物およびそれらの組み合わせから成る群から選択される３５〜７５％の接着成分、
２〜１１％の変性インスタントコーンスターチおよび／または０．１５〜０．５％のキサンガムを含有する粘性成分、
変性ジャガイモ澱粉および／または米粉を含有する５〜５０％のカリカリ感付与成分、並びに
任意に、０．１〜２％の膨張剤成分、０．１〜１５％の調味料成分、０．１〜１％の着色成分、および／または０．１〜１％の油
を含有する厨房用食品被覆組成物用のバターミックス。
【請求項８】  持続性を有するカリカリ感、バリバリ感のあるテクスチャーにより特徴づけられ、かつ
ａ）型および調理されるバターをつけ、パン粉を塗した多数の食品片を提供する工程、
ｂ）食品被覆組成物を該食品片のそれぞれに適用する工程であって、該食品被覆組成物が、１〜４重量部の水と混合した、３０〜７０％の接着成分、１０〜２５％のフィルム形成成分、３〜９％の粘性成分、および８〜４０％のカリカリ感付与成分を含有する工程、
ｃ）各食品片を個々に冷凍する工程、
ｄ）該冷凍食品片を型に入れる工程、
ｅ）型内の被覆した食品片を加熱したフライ媒体中に浸漬して該食品を調理し、該食品片を該型の形状を反映する一体化食品提供物に接合する工程、および
ｆ）該一体化食品提供製品を該フライ媒体および型から取り除く工程
を含む一体化食品提供製品を製造する方法。
【請求項９】  前記バターミックスが
タピオカデキストリン、マルトデキストリン、接着澱粉およびコーンシロップ固形物から成る群から選択される３０〜７０％の接着成分、
１０〜２５％の高アミロース澱粉フィルム形成成分
３〜８％の変性インスタントコーンスターチおよび０．０５〜０．５％のキサンガムを含有する粘性成分、
変性ジャガイモ澱粉および米粉から成る群から選択される８〜４０％のカリカリ感付与成分、並びに
任意に、０．１〜２％の膨張剤成分、０．１〜１５％の調味料成分、０．１〜１％の着色成分、および／または０．１〜１％の油
を含有する請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記バターミックスが、以下の表：
【表２】
2002531076.tif 000002
に示す材料を含有する請求項８記載の方法。
【請求項１１】  請求項８記載の方法により得られる一体化食品提供製品。
【請求項１２】  前記食品が、エビ、鶏肉、マッシュルームおよびチーズカードから成る群から選択される請求項１１記載の一体化食品提供製品。
【請求項１３】  ３０〜７０％の接着成分、
１０〜２５％のフィルム形成成分
３〜９％の粘性成分、および
８〜４０％のカリカリ感付与成分
を含有する加工業者用食品被覆組成物用のバターミックス。
【請求項１４】  タピオカデキストリン、マルトデキストリン、接着澱粉、コーンシロップ固形物およびそれらの組み合わせから成る群から選択される３０〜７０％の接着成分、
１０〜２５％の高アミロース澱粉フィルム形成成分、
２〜１１％の変性インスタントコーンスターチおよび／または０．１５〜０．５％のキサンガムを含有する粘性成分、
変性ジャガイモ澱粉および／または米粉を含有する８〜４０％のカリカリ感付与成分、並びに
任意に、０．１〜２％の膨張剤成分、０．１〜１５％の調味料成分、０．１〜１％の着色成分、および／または０．１〜１％の油
を含有する加工業者用食品被覆組成物用のバターミックス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＴＶシステムにおいて、イベントと前記イベントのそれぞれに関する開始日時とを含むスケジュールイベント情報を獲得し、ストアする方法であって、
開始日時および継続時間によって定義されるウィンドウを作成するステップと、
前記ウィンドウ内に開始日時を有するイベントに関するスケジュールイベント情報をストアするステップと、
指定された間隔で前記ウィンドウを自動的に前記開始日時よりも先に進めるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記スケジュールイベント情報は、前記イベントを放送するサービスをさらに含み、前記ウィンドウは前記サービスのリストによってさらに定義されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記スケジュールイベント情報は、前記イベントのそれぞれに関する継続時間をさらに含み、前記スケジュールイベント情報をストアするステップは、前記ウィンドウ内に継続時間を有するイベントに関するスケジュールイベント情報をストアするステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ウィンドウを自動的に先に進めるステップは、ＧＭＴの日付のロールオーバに対応する時間に、前記ウィンドウを移動するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ウィンドウを自動的に先に進めるステップは、前記ウィンドウが作成された後に、現在の時刻が、指定された時間間隔になるとき、前記ウィンドウを移動するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記指定された間隔は、複数の時間であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記スケジュールイベント情報を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記スケジュールイベント情報を処理するステップは、選択されたディスクリプタを持つイベントだけがストアされるようにイベントディスクリプタをフィルタリングするステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記スケジュールイベント情報を処理するステップは、選択されたコンテンツを持つイベントだけがストアされるようにイベントコンテンツをフィルタリングするステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  受信局で前記イベントスケジュール情報を受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記ウィンドウを自動的に移動するステップは、前記ウィンドウの終了日時が常に現在日時より後になるように前記ウィンドウを移動するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記ウィンドウを作成するステップは、アプリケーションによってウィンドウを作成するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  ＩＴＶシステムにおいて、イベントと前記イベントのそれぞれに関する開始日時とを含むスケジュールイベント情報を獲得し、ストアするシステムであって、
開始日時および継続時間によって定義されるウィンドウを作成するプロセッサと、
前記ウィンドウ内に開始日時を有するイベントに関するスケジュールイベント情報をストアするためのメモリデバイスと
を備え、
前記プロセッサは、指定された間隔で前記ウィンドウを開始日時よりも先に進めるように操作できることを特徴とするシステム。
【請求項１４】  前記スケジュールイベント情報は、前記イベントを放送するサービスをさらに含み、前記ウィンドウは、前記サービスのリストによってさらに定義されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  前記スケジュールイベント情報は、前記イベントのそれぞれに関する継続時間をさらに含み、前記メモリは、前記ウィンドウ内に継続時間を有するイベントに関する前記スケジュールイベント情報をストアすることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】  前記プロセッサは、選択されたディスクリプタを持つイベントだけがストアされるようにイベントをフィルタリングするように操作することができるイベントディスクリプタフィルタを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】  前記プロセッサは、選択されたコンテンツを持つイベントだけがストアされるように前記イベントをフィルタリングするように操作することができるイベントコンテンツフィルタを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】  前記スケジュールイベント情報を受信するレシーバをさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】  前記レシーバは、セットトップボックスを備えたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】  ＩＴＶシステムにおいて、イベントと前記イベントのそれぞれに関する開始日時とを含むスケジュールイベント情報を獲得し、ストアする方法を実行するためのコンピュータプログラムであって、
該方法は、
開始日時および継続時間によって定義されるウィンドウを作成するステップと、
前記ウィンドウ内に開始日時を有するイベントに関する前記スケジュールイベント情報をストアするステップと、
指定された間隔で前記ウィンドウを自動的に開始日時よりも先に進めるステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線通信システムと移動局間で情報を伝送する方法であって、
移動局において温度レベルを測定するステップと、
前記測定された温度レベルをしきい値温度レベルと比較する比較ステップと、
移動局において、前記比較ステップにおける比較結果に基づいて、前記情報を前記無線通信システムへと伝送する際の伝送速度を選択的に低減するステップと、
前記低減された伝送速度に関する指標を前記移動局から前記無線通信システムに送信するステップと、
前記低減された伝送速度に関する指標に応じて前記無線通信システム内のリソースを再配分するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
温度に依存して伝送速度が低減されている旨をユーザーに対して通知する通知ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記低減された伝送速度に関する前記指標に応じて前記無線通信システム内のリソースを再配分するステップは、さらに、
前記無線通信システムから前記移動局に対し、下り回線の少なくとも１つの追加タイムスロットを用いて送信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記低減された伝送速度に関する前記指標に応じて前記無線通信システム内のリソースを再配分するステップは、さらに、
上り回線において前記移動局により使用されていた少なくとも１つのタイムスロットを他の移動局に配分するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記低減された伝送速度に関する前記指標に応じて前記無線通信システム内のリソースを再配分するステップは、さらに、
前記移動局により使用されていた拡散符号を他の移動局に割り当てるステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記低減された伝送速度に関する前記指標を前記移動局から前記無線通信システムに送信するステップは、さらに、
前記低減された伝送速度の要求を送信するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記移動局の送信を選択的に遅延させるステップは、さらに、
前記測定された温度レベルを第１のしきい値温度レベルと比較するステップと、
前記測定された温度レベルが前記第１のしきい値を超え、かつ、現在のレイヤー３メッセージの送信を完了している場合に、前記送信を選択的に遅延させるステップと、
を含む請求項１８に記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記移動局の送信を選択的に遅延させるステップは、さらに、
現在のレイヤー３メッセージの送信が完了していない場合に、前記測定された温度レベルを第２のしきい値温度レベルと比較するステップと、
前記測定された温度レベルが前記第２のしきい値を超えていなければ、現在のレイヤー３メッセージの送信を継続するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
無線通信システムと移動局間で情報を伝送するためのトランシーバであって、
エアインタフェースを介して前記情報を送信するための送信機と、
前記トランシーバの温度を測定するための温度測定機器と、
前記測定された温度をしきい値温度と比較し、前記比較の結果に基づき、前記無線通信システムへの前記情報を送信する際の前記送信機の送信電力を選択的に低減し、前記低減された送信電力に応じて前記無線通信システムにおいてリソースを再配分するためのプロセッサと、
を含んでいることを特徴とするトランシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチキャリア変調を用いるデジタル通信において、前方エラー訂正コーディング（ＦＥＣＣ）記号エラーを低減する方法であって、
複数のＦＥＣＣ記号を提供することであって、各ＦＥＣＣ記号は、複数のビットを含む、ことと、
該複数のビットを変調するための複数のサブチャネルを提供することと、
該複数のサブチャネルを再オーダリングすることにより、１つよりも多くのＦＥＣＣ記号に割り当てられている１つのサブチャネルから複数のビットによって引き起こされるＦＥＣＣ記号エラーを低減することと
を包含する、方法。
【請求項２】  マルチキャリア変調を用いるデジタル通信において、前方エラー訂正コーディング（ＦＥＣＣ）記号エラーを低減するシステムであって、
複数のＦＥＣＣ記号を提供する手段であって、各ＦＥＣＣ記号は、複数のビットを含む、手段と、
該複数のビットを変調するための複数のサブチャネルを提供する手段と、
該複数のサブチャネルを再オーダリングすることにより、１つよりも多くのＦＥＣＣ記号に割り当てられている１つのサブチャネルから複数のビットによって引き起こされるＦＥＣＣ記号エラーを低減する手段と
を備える、システム。
【請求項３】  マルチキャリア変調を用いるデジタル通信における、前方エラー訂正コーディング（ＦＥＣＣ）記号エラー低減システムであって、
複数のＦＥＣＣ記号であって、各ＦＥＣＣ記号は、複数のビットを含む、複数のＦＥＣＣ記号と、
該複数のビットを変調するための複数のサブチャネルと、
該複数のサブチャネルを再オーダリングすることにより、１つよりも多くのＦＥＣＣ記号に割り当てられている１つのサブチャネルから複数のビットによって引き起こされるＦＥＣＣ記号エラーを低減するように構成されているトランシーバと
を備える、前方エラー訂正コーディング（ＦＥＣＣ）記号エラー低減システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気システムであって、
（ｉ）排気ガス中の炭化水素（ＨＣ）を酸化する第１触媒と、
（ii)第１触媒から離れた排気ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化する第２触媒と、及び
（iii）煤を捕集し、かつ、前記ＮＯ２と、条件に応じて、第１触媒の後に残余したＯ２との反応により燃焼するまで前記煤を保持してなる、フィルタとを備えてなる、排気システム。
【請求項２】
第１触媒が一又は二以上の白金属金属を含んでなる、請求項１に記載の排気システム。
【請求項３】
前記白金属金属が１０〜１５０ｇ／ｆｔ３の白金である、請求項２に記載の排気システム。
【請求項４】
第１触媒が、前記排気システムと前記内燃機関出口の結合部に近接した場所に配置されてなる、請求項３に記載の排気システム。
【請求項５】
第１触媒の上流部で、前記排気ガス中に炭化水素燃料を注入する手段を備えてなる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項６】
第１触媒がセリアを含んでなる、請求項１又は２に記載の排気システム。
【請求項７】
請求項２に従属する場合において、
第１触媒が２００ｇ／ｆｔ３までの白金を含んでなる、請求項６に記載の排気システム。
【請求項８】
第２触媒が白金属金属を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項９】
前記白金属金属が１０〜１５０ｇ／ｆｔ３の白金である、請求項８に記載の排気システム。
【請求項１０】
請求項６に従属する場合において、
第１触媒が第２触媒に近接した場所に位置する、請求項８又は９に記載の排気システム。
【請求項１１】
第１触媒及び第２触媒が、単一触媒モノリスの反対末端に配置されてなる、請求項１０に記載の排気システム。
【請求項１２】
前記フィルタが触媒化されてなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１３】
前記排気ガス中のＮＯｘを減少させる手段をさらに含んでなり、
前記ＮＯｘを減少させる手段が、前記フィルタの下流部に位置する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＮＯｘを減少させる手段が、三元触媒、再生可能なＮＯｘ吸収材又はＮＯｘ還元触媒である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の排気システムと組み合わせた、ディーゼル内燃機関。
【請求項１６】
内燃機関入口燃料噴射プロファイルを調整し、排気ガスのＨＣ及び／又はＣＯ量の増加する手段を備えてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１７】
Ｏ２と、ＮＯｘと、未燃焼炭化水素ＨＣと、ＣＯと、および煤とを含有する内燃機関の排気ガスを処理する方法であって、
（ａ）ＨＣの実質的な一部を、可能な限りＮＯをＮＯ２とする幾つかの酸化により酸化し、
（ｂ）工程（ａ）における生産物を処理し、ＮＯをＮＯ２に酸化し、
（ｃ）前記煤を捕集し、
（ｄ）ＮＯ２および可能な限り工程（ａ）及び工程（ｂ）との後に残余したＯ２との反応により、捕集した前記煤を燃焼することを含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  衝撃中の頭蓋上の異なった圧力分布、即ち、前側側方柱状部（５），後側耳部（６）及び頭骨頭頂部（７）で代表される人間の頭蓋の最大抵抗領域上の最大圧力、及び前方こめかみ領域（１），中央ライン（２）及びその近傍領域，特に前方（３）及び後方（４）で代表される人間の頭蓋のもろくかつ危険な領域上の最小圧力、によって頭蓋のよりよき保護を確保するために、  かつ、激しい衝撃の際に頭蓋の最大抵抗領域の前の外部シェルの形の崩れ及び割れによってより高いエネルギ吸収を確保するために、  中間部キャップ（以後キャップという）に関し、      頭蓋のもろくかつ危険な領域の前に、その表面の少なくとも1つ上の溝又はその厚さ内の空間（cavities）によって形成される低い圧縮性潰れ抵抗領域を、      頭蓋の最大抵抗領域の前に、より少ない溝又は空間によって形成される高い潰れ抵抗領域を、  外部シェル（以後シェルという）に関し、      頭蓋の最大抵抗領域の前に、シェルの厚み内に配置された低抵抗ゾーンを、      頭蓋のもろくかつ危険な領域の前に、より剛性がありかつより抵抗性がある強化ゾーンを、持つ、頭蓋及び脳の保護ヘルメット 。    【請求項２】  キャップの溝又は空間の容積が、頭蓋のもろい領域の前では、頭とヘルメットの外部シェルとで限定される容積の２０％以上であり、頭蓋の最大抵抗領域の前では、頭とヘルメットの外部シェルとで限定される容積の２０％以下であることを特徴とする請求項1に記載のヘルメット。    【請求項３】  キャップの溝又は空間の容積が、頭蓋のもろい領域の前では、頭とヘルメットの外部シェルとで限定される容積の５０％以上であることを特徴とする請求項1に記載のヘルメット。    【請求項４】  高い圧縮性潰れ抵抗は、頭蓋の最大抵抗領域の前のキャップの硬さ又は密度の増加によって得られることを特徴とする請求項1に記載のヘルメット。    【請求項５】  人間の頭蓋の最大抵抗領域の前に位置するキャップは、その厚みの少なくとも外側４分の１に、キャップの残りの部分の密度又は硬さよりも少なくとも４０％高い密度又は硬さを有していることを特徴とする請求項4に記載のヘルメット。    【請求項６】  人間の頭蓋の最大抵抗領域の前に位置するキャップは、その厚みの少なくとも外側４分の１に、頭蓋のもろい領域の前に位置するキャップの内面側部分の密度又は硬さよりも少なくとも６０％高い密度又は硬さを有していることを特徴とする請求項4に記載のヘルメット。    【請求項７】  人間の頭蓋の最大抵抗領域の前に位置するキャップは、その厚みの少なくとも外側４分の１に、頭蓋のもろい領域の前に位置するキャップの内面側部分の密度又は硬さよりも少なくとも１００％高い密度又は硬さを有していることを特徴とする請求項4に記載のヘルメット。    【請求項８】  シェルの外面側表面と内面側表面との並行性を変える、即ちくぼみ又は溝を設けてシェルの低抵抗ゾーンの厚みを減らすことを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。    【請求項９】  シェルのくぼみ又は溝の表面の大きさは様々であることを特徴とする請求項８に記載のヘルメット。    【請求項１０】  シェルの低抵抗ゾーンは、その厚み内に、ガス気泡又はシェルの残りの部分に用いられる材料と異なる又は��様の材料から作られる構造を含ませることにより得られることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。    【請求項１１】  シェルの低抵抗ゾーンは、シェルの低抵抗ゾーンの傍らに位置する他の領域に比して、ファイバーの密度の少なくとも５０％の減少によって得られることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。    【請求項１２】  シェルの低抵抗ゾーンが、シェルのセグメント間のつなぎ合せ部に対応することを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。    【請求項１３】  シェルの相対的低抵抗ゾーンが、頭蓋のもろい領域の前に位置するシェルの領域の強化によって得られることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。    【請求項１４】  頭蓋のもろい領域の前のシェルの強化が、金属，プラスチック，複合材料又は他の材料から作られた剛性のあるかつ抵抗性のある構造の使用によって得られることを特徴とする請求項１3に記載のヘルメット。    【請求項１５】  頭蓋のもろい領域の前のシェルの強化が、強化される領域の周囲に向かってシェルの曲率半径を減少させることによって得られ、一方頭蓋の抵抗領域の前に集められた５ミリメートル以上の大きさのシェルのくぼみを得ていることを特徴とする請求項１3に記載のヘルメット。    【請求項１６】  シェルの低抵抗レイヤーは、コンパクト構造（compact structures）であることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。    【請求項１７】  シェルの低抵抗レイヤーは、隙間の多い構造であることを特徴とする請求項1に記載のヘルメット。    【請求項１８】  低抵抗レイヤーは、キャップの厚み内に含まれており、従って高い潰れ抵抗を持つキャップ領域を構成していることを特徴とする請求項16又は17に記載のヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １２６０℃までの耐高温性無定形無機繊維を含む、低温排出ガス処理装置における脆性構造に対する支持体を用意する為の非膨張性マットであって、前記繊維が約１．３８ｘ１０8ｋＰａ（約２０ｘ１０6ｐｓｉ）未満のヤング率を有し、該マットが、周囲温度から少なくとも約３５０℃までの平均マット温度範囲にわたって少なくとも１０３ｋPa（１５ｐｓｉ）の保持力を提供し、かつ前記耐高温性無定形無機繊維が、溶融形成された繊維であって、その繊維をアニール或いは結晶化する為の加熱処理によって後加工されていないことを特徴とするマット。
【請求項２】  結合剤を含む請求項１に記載のマット。
【請求項３】  前記耐高温性無定形無機繊維が、約１〜約１０μｍの幾何平均直径を有する請求項１に記載のマット。
【請求項４】  前記耐高温性無定形無機繊維が、約５μｍ未満の幾何平均直径を有する請求項１に記載のマット。
【請求項５】  前記耐高温性無定形無機繊維が、無定形のアルミナ／シリカ繊維、アルミナ／シリカ／マグネシア繊維、鉱物綿、Ｅ−ガラス繊維、マグネシア−シリカ繊維及びカルシア−マグネシア−シリカ繊維の少なくとも一種である、請求項１に記載のマット。
【請求項６】  前記アルミナ／シリカ繊維が、約４５％〜約６０％のＡｌ2Ｏ3及び約４０％〜約５５％のＳｉＯ2を有する溶融体の繊維化生成物を含む、請求項１に記載のマット。
【請求項７】  以下の少なくとも１つによって更に特徴つけられる請求項１〜６のいずれかに記載のマット。
ａ．前記マットが、約１０００〜約３０００ｇ／ｍ2の坪量を有する、  
ｂ．前記結合剤が、シリコーンラテックスからなる、
ｃ．前記マットが、運転前に燃焼し尽されるアクリルラテックスを含む結合剤で形成される、
ｄ．前記繊維が、約４０％ショットを含む、
ｅ．前記マットが、約０．４０〜約０．７５ｇ／ｃｍ3の装着密度を有する、
ｆ．前記マットが、約４．５〜約１３ｍｍの公称厚さを有する、
ｇ．マットが、針縫いされた無機繊維ブランケット、ニットガラス織物及び織布ガラス織物の一種である。
【請求項８】  ハウジング内の脆性支持構造と、前記脆性支持構造と前記ハウジングとの間に配置された支持体要素とを含む排出ガス処理装置であって、前記支持体要素が、請求項１に記載のマットを含み、該マットが、周囲温度から少なくとも約３５０℃までの平均マット温度範囲にわたって、少なくとも約６０倍の重力加速度の力において、前記ハウジング中の前記支持体要素のずれ抵抗を提供することを特徴とする装置。
【請求項９】  前記繊維が、無定形のアルミナ／シリカ繊維、アルミナ／シリカ／マグネシア繊維、鉱物綿、Ｅ−ガラス繊維、マグネシア−シリカ繊維及びカルシア−マグネシア−シリカ繊維の少なくとも一種である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記アルミナ／シリカ繊維が、約４５％〜約６０％のＡｌ2Ｏ3及び約４０％〜約５５％のＳｉＯ2を有する溶融体の繊維化生成物を含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】  装置が、ターボチャージャー付き直接噴射ジーゼルエンジンと一緒に使用する為の触媒コンバーターである、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酵素的に不活性なＳＣＰを含んでなる単離・精製されたペプチド。
【請求項２】  野生型ＳＣＰに比べて減少した結合活性を有する連鎖球菌Ｃ５ａペプチダーゼ変異体を含んでなる、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】  前記ＳＣＰがＳＣＰをコードする単離されたＤＮＡ配列から発現される、請求項１又は２のいずれかに記載のペプチド。
【請求項４】  前記ＳＣＰがほぼ残基260から残基417までの連続アミノ酸残基のような特異性クレバス、又はほぼ残基130から残基512までの連続アミノ酸残基のような触媒ドメインを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項５】  前記ＳＣＰが野生型ＳＣＰの変異体であり、ここで変異体ＳＣＰがアミノ酸残基260, 261, 262, 415, 416, 417, 130, 193, 295又は512の１つ以上の箇所に変更を有し、前記変更が保存的置換を含む置換であり得る、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項６】  前記ペプチドがシグナル配列及び／又は細胞壁貫通部を含まないという点で生来のＳＣＰとは異なっている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項７】  前記ＳＣＰがＡ群連鎖球菌、Ｂ群連鎖球菌、Ｃ群連鎖球菌又はＧ群連鎖球菌由来のＳＣＰの変異体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項８】  １以上のタンパク質に接合若しくは連結し、又は１以上の多糖に接合若しくは連結する請求項１〜７のいずれか１項に記載のペプチドであって、前記タンパク質又は多糖が別の病原体のものである、前記ペプチド。
【請求項９】  前記別の病原体のタンパク質又は多糖が肺炎連鎖球菌タンパク質、Ａ群連鎖球菌多糖、Ｂ群連鎖球菌多糖、Ｃ群連鎖球菌多糖又はＧ群連鎖球菌多糖である、請求項８に記載のペプチド。
【請求項１０】  生理学的に許容される非毒性賦形剤と共に請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチドの免疫原性量を含んでなるワクチンであって、前記量がβ溶血連鎖球菌属に対して感受性哺乳動物を免疫するのに有効な量である、前記ワクチン。
【請求項１１】  有効量の免疫アジュバントを更に含んでなる、請求項１０に記載のワクチン。
【請求項１２】  前記哺乳動物がヒト、イヌ、ウシ、ブタ又はウマである、請求項１０又は１１のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１３】  前記β溶血連鎖球菌属がＡ群連鎖球菌、Ｂ群連鎖球菌、Ｃ群連鎖球菌又はＧ群連鎖球菌である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項１４】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の酵素的に不活性なＳＣＰをコードするヌクレオチド配列を含んでなる単離・精製されたポリヌクレオチドであって、ＤＮＡ又はＲＮＡである、前記ポリヌクレオチド。
【請求項１５】  β溶血Ａ群連鎖球菌の定着又は感染に対して感受性哺乳動物を保護する方法であって、有効量の請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のワクチンを前記哺乳動物に投与することを含んでなる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコバクテリウム・フレイ（Mycobacterium phlei） ＤＮＡ（Ｍ−ＤＮＡ）及び化学療法剤を用いることを特徴とする、動物においてガンを治療する薬剤の製造方法。
【請求項２】
前記Ｍ−ＤＮＡは、マイコバクテリウム・フレイ細胞壁上に保持され、複合体化されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記化学療法剤は、ＤＮＡ架橋剤、ＤＮＡ脱重合化剤、及び抗代謝剤からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記薬剤は、ガン細胞において細胞周期の停止を誘導する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記薬剤は、ガンにおいて細胞の増殖を抑制する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記薬剤は、ガン細胞においてアポトーシスを誘導する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガンは、白血病、リンパ腫、及びメラノーマからなる群から選ばれる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ガンはメラノーマである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｍ−ＤＮＡ及び化学療法剤を含む、動物においてガンを治療するための組成物であって、Ｍ−ＤＮＡは、ガンを有する動物においてガンを治療する際の化学療法剤の抗ガン作用を増強することを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
前記Ｍ−ＤＮＡは、マイコバクテリウム・フレイ細胞壁上に保持され、複合体化されていることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施例４
細胞周期分析
ＣＹＣＬＥＴＥＳＴ（商標）ＰＬＵＳ ＤＮＡ市販キット（Becton Dickinson, San Jose, CA, USA）を用いて、細胞周期段階を決定した。要するに、非イオン性界面活性剤中で細胞膜を溶解し、トリプシンを用いて細胞骨格および核タンパク質を除去し、ＲＮａｓｅで細胞ＲＮＡを消化して、スペルミンで核クロマチンを安定化することにより、処理細胞からの核を得た。プロピジウムイオダイドを細胞核に添加し、それらの蛍光を、電子二重線識別能力を備えたフローサイトメータ（FACSCalibur, Becton Dickinson）で分析した。細胞周期のＧ0／Ｇ1、Ｓ（ＳＥ、ＳＭ、ＳＬ）またはＧ2／Ｍ期における細胞の蓄積を、ＭＯＤＦＩＴ ＬＴソフトウェア（Verity Software House Inc., Topsham, MA, USA）を用いて分析した。結果は、細胞周期の各期における細胞のパーセンテージとして表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
表１は、ＭＣＣが、１０および１００μｇ／ｍｌの両方で、同調的に分裂中のジャーカット、ＨＬ−６０、ＨＬ−６０ＭＸ１、ＥＬ−４およびＢ−１６ガン細胞における細胞周期のＳＬ＋Ｇ2Ｍ期で停止を誘導したことを示す。ＳＬ＋Ｇ2Ｍ期における細胞の蓄積には、細胞周期のＧ0／Ｇ1＋ＳＥ期におけるまたはＧ0／Ｇ1＋ＳＥおよびＳＭ期における細胞の低減を伴った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表２は、ＭＣＣが、同調化ジャーカット細胞における細胞周期のＳＬ＋Ｇ2Ｍ期で停止を誘導したことを示す。ＳＬ＋Ｇ2Ｍ期における細胞の蓄積には、細胞周期のＧ0／Ｇ1＋ＳＥ期における、またはＧ0／Ｇ1＋ＳＥおよびＳＭ期における細胞の低減を伴った。表２は、ＤＮａｓｅＩ処理ＭＣＣは同調的に分裂中のジャーカット細胞における細胞周期停止を誘導しなかったことも示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例８
ＭＣＣによるガン細胞における細胞周期停止の誘導
ＭＴＸの非存在下で、かつ０、１０および１００μｇ／ｍｌのＭＣＣの存在下で、実施例５と同様に分析のために、指数関数的に増殖中のジャーカット、ＨＬ−６０、ＨＬ−６０ＭＸ１およびＥＬ−４細胞を１×１０6細胞／ｍｌで、ならびにＢ−１６細胞を３×１０5細胞／ｍｌで調製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
表３は、ＭＣＣが、１０および１００μｇ／ｍｌの両方で、非同調的に分裂中のジャーカット、ＨＬ−６０、ＨＬ−６０ＭＸ１、ＥＬ−４およびＢ−１６ガン細胞における細胞周期のＳＬ＋Ｇ2Ｍ期で停止を誘導したことを示す。ＳＬ＋Ｇ2Ｍ期における細胞の蓄積には、細胞周期のＧ0／Ｇ1＋ＳＥ期におけるまたはＧ0／Ｇ1＋ＳＥおよびＳＭ期における細胞の低減を伴った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
表４は、Ｍ−ＤＮＡおよびＭＣＣがともに、非同調的に分裂中のジャーカット細胞における細胞周期のＳＬ＋Ｇ2Ｍ期で停止を誘導したことを示す。ＳＬ＋Ｇ2Ｍ期における細胞の蓄積には、細胞周期のＧO／Ｇ1＋ＳＥおよびＳＭ期における細胞の低減を伴った。表３も、ＤＮａｓｅＩ処理後、ＭＣＣが非同調的に分裂中のジャーカット細胞における細胞周期停止をほとんど誘導しなかったことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量のＰｃｒＶ抗原を含む、シュードモナス・アエルギノーザ感染を抑制する組成物。
【請求項２】  前記ＰｃｒＶ抗原が組換えＰｃｒＶタンパク質である、請求項１の組成物。
【請求項３】  前記ＰｃｒＶ抗原がＰｃｒＶタンパク質の断片であり、該断片はＶ抗原に特異的な免疫応答を誘導できる、請求項１の組成物。
【請求項４】  前記ＰｃｒＶ抗原がＰｃｒＶをコード化するＤＮＡを含む遺伝子ワクチンである、請求項１の組成物。
【請求項５】  前記ＤＮＡがＰｃｒＶタンパク質の断片をコード化し、該断片はＶ抗原に特異的な免疫応答を誘導できる、請求項４の組成物。
【請求項６】  ＰｃｒＶコード化核酸に特異的にハイブリッド化し、他の核酸にはハイブリッド化しないヌクレオチドプローブを含む、シュードモナス・アエルギノーザ感染を診断するための組成物。
【請求項７】  シュードモナス・アエルギノーザ感染を診断するための組成物であって、ｐｃｒＶ遺伝子を増幅するように設計されたヌクレオチドプライマーを含み、該プライマーは、シュードモナス・アエルギノーザ感染を増幅産物の存在と相関させるために、ポリメラーゼ連鎖反応によってｐｃｒＶ遺伝子が存在すればこれを増幅しうる、シュードモナス・アエルギノーザ感染を診断するための組成物。
【請求項８】  シュードモナス・アエルギノーザ感染をＰｃｒＶ特異的抗体／抗原複合体の存在と相関させうるＰｃｒＶ抗原を含む、シュードモナス・アエルギノーザ感染を診断するための組成物。
【請求項９】  ＰｃｒＶ抗原をコード化する有効量の遺伝子ワクチンを含む、シュードモナス・アエルギノーザ感染を抑制する組成物。
【請求項１０】  前記遺伝子ワクチンが全ＰｃｒＶタンパク質をコード化する、請求項９の組成物。
【請求項１１】  前記遺伝子ワクチンがＰｃｒタンパク質の断片をコード化し、該断片はＶ抗原に特異的な免疫応答を誘導できる、請求項９の組成物。
【請求項１２】  全身投与されるヒト化またはヒトＰｃｒＶ抗体または抗体断片を含む、シュードモナス・アエルギノーザ感染を治療または予防するための組成物。
【請求項１３】  治療剤として肺に投与されるヒト化またはヒトＰｃｒＶ抗体または抗体断片を含む、シュードモナス・アエルギノーザ感染を治療または予防するための組成物。
【請求項１４】  有効量のＰｃｒＶ抗原を含む、シュードモナス・アエルギノーザ感染を治療する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコバクテリウム・フレイ（Mycobacterium phlei）細胞壁上に保持され複合体化されたマイコバクテリウム・フレイ−ＤＮＡ及び薬学的に許容可能なキャリアを含む、動物における炎症の治療又は予防のための組成物。
【請求項２】
ＩＬ−１０を誘導することにより、動物における炎症の治療又は予防に効果を発揮することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記薬学的に許容可能なキャリアは液体キャリアおよび固体キャリアからなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
マイコバクテリウム・フレイ細胞壁上に保持され複合体化されたマイコバクテリウム・フレイ−ＤＮＡ及び薬学的に許容可能なキャリアを用いることを特徴とする、動物において炎症を治療又は予防する薬剤の製造方法。
【請求項５】
前記薬剤は、ＩＬ−１０の合成を誘導することにより動物における炎症の治療又は予防に効果を発揮する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記薬学的に許容可能なキャリアは、液体キャリアおよび固体キャリアからなる群から選択される、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３つのヒト前立腺腫瘍細胞系を含んで成る前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、このうちの１つの細胞系が原発腫瘍に由来し、そして他の２つの細胞系が転移組織に由来する免疫療法剤。
【請求項２】  ３つのヒト前立腺腫瘍細胞系の混合物を含んで成る前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、このうちの１つの細胞系が原発腫瘍に由来し、そして他の２つの細胞系が２つの異なる転移組織に由来する免疫療法剤。
【請求項３】  ３つのヒト前立腺細胞系の混合物を含んで成る前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、この３つの細胞系が３つの異なる原発腫瘍に由来する免疫療法剤。
【請求項４】  ３つのヒト前立腺細胞系の混合物を含んで成る前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、このうちの２つの細胞系が１又は２つの原発腫瘍に由来し、そして他の細胞系が転移組織に由来する免疫療法剤。
【請求項５】  ３つのヒト前立腺腫瘍細胞系の混合物を含んで成る前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、このうちの３つの細胞系が転移組織に由来する免疫療法剤。
【請求項６】  ３つのヒト前立腺腫瘍細胞系の混合物を含んで成る前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、このうちの３つの細胞系が２又は３つの異なる転移組織に由来する免疫療法剤。
【請求項７】  前記腫瘍細胞系が転移に由来し、且つＬｎＣａｐ，ＤＵ１４５又はＰＣ３から選択される、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項８】  前記の腫瘍細胞系が５０〜３００Gyで照射された、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項９】  前記の腫瘍細胞系が１００〜１５０Gyで照射された、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項１０】  ＢＣＧ又はＭ．バッカエ（Ｖａｃｃａｅ）、破傷風毒素、ジフテリア毒素、百日咳菌、インターロイキン２、インターロイキン１２、インターロイキン４、インターロイキン７、完全フロイントアジュバント、不完全フロイントアジュバント又は他の非特異的薬剤アジュバントから選択されるワクチンアジュバントと組み合わせた、請求項１に記載の免疫療法剤を含んで成る免疫原性組成物。
【請求項１１】  放線菌調製物であるワクチンアジュバントと組み合わせた、請求項１に記載の免疫療法剤を含んで成る免疫原性組成物。
【請求項１２】  前記細胞が、１０〜３０％ｖ／ｖの水性グリセロール溶液、５〜２０％ｖ／ｖジメチルスルホキシド及び５〜２０％ｗ／ｖのヒト血清アルブミンから成る群から選択される少なくとも１つのものを含む凍結保護溶液で調製される、請求項１に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１３】  前記細胞が、５〜２０％ｖ／ｖジメチルスルホキシド及び５〜２０％ｗ／ｖのヒト血清アルブミンを組み合わせて含む、凍結保護溶液で調製される、請求項１に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１４】  免疫Ｔ細胞の活性化により患者の免疫応答を誘導することが可能である、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項１５】  抗体産生の誘導により患者の免疫応答を誘導することが可能である、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項１６】  前立腺ガンの患者の血清ＰＳＡのレベルの増加又は減少の速度を低下を誘導することが可能である、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項１７】  皮内投与することが可能である、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項１８】  前立腺内に投与することが可能である、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項１９】  請求項１に記載の免疫療法剤並びに補形薬、アジュバント及び担体から成る群から選択される生理学的に許容される物質を含んで成る、前立腺ガンの処置のための同種免疫療法ワクチン組成物。
【請求項２０】  有効量の、請求項１に記載の免疫療法剤を含んで成る前立腺ガンの予防又は処置のための医薬組成物。
【請求項２１】  ３つの異なるヒト前立腺腫瘍細胞系を含んで成る前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、このうちの１つの細胞系が原発性前立腺腫瘍に由来し、そして他の２つの細胞系が転移性前立腺組織に由来する免疫療法剤。
【請求項２２】  前記細胞系がハプロタイプの不適合を最大化するように選択される、請求項２１に記載の免疫療法剤。
【請求項２３】  ３つの異なるヒト前立腺腫瘍細胞系を含んで成る前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、このうちの１つの細胞系が転移性前立腺組織に由来し、そして他の２つの細胞系が原発性前立腺腫瘍に由来する免疫療法剤。
【請求項２４】  前記細胞系がハプロタイプの不適合を最大化するように選択される、請求項２３に記載の免疫療法剤。