(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、少なくとも１つの特に回転駆動可能な従動シャフト（１４）と、従動シャフト（１４）へインサート工具ユニット（１８）を工具なしで固定するために少なくともクランプユニット（１６）の運動軸（２０，２２）を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２４，２６）を有する、少なくとも部分的に従動シャフト（１４）に配置される少なくとも１つのクランプユニット（１６）と、少なくとも１つの特に従動シャフト（１４）と別個に構成されたトルク伝達部材（３０，３２）を有する、インサート工具ユニット（１８）が従動シャフト（１４）に配置された状態のときにインサート工具ユニット（１８）へトルクを伝達するための少なくとも１つのトルク伝達ユニット（２８）とを有する、持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を前提とする。このクイッククランプ装置は、少なくとも従動シャフト（１４）へトルク伝達部材（３０，３２）を特に回転不能に取り付けるための少なくとも１つの取付ユニット（３４）を含むことが提案される。【選択図】図１
2019528185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの特に回転駆動可能な従動シャフト（１４）と、前記従動シャフト（１４）へインサート工具ユニット（１８）を工具なしで固定するために少なくともクランプユニット（１６）の運動軸（２０，２２）を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２４，２６）を有する、少なくとも部分的に前記従動シャフト（１４）に配置される少なくとも１つのクランプユニット（１６）と、少なくとも１つの特に前記従動シャフト（１４）と別個に構成されたトルク伝達部材（３０，３２）を有する、前記インサート工具ユニット（１８）が前記従動シャフト（１４）に配置された状態のときに前記インサート工具ユニット（１８）へトルクを伝達するための少なくとも１つのトルク伝達ユニット（２８）とを有する、持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置において、少なくとも前記従動シャフト（１４）へ前記トルク伝達部材（３０，３２）を特に回転不能に取り付けるための少なくとも１つの取付ユニット（３４）を有することを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記取付ユニット（３４）は、前記トルク伝達部材（３０，３２）を形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって前記従動シャフト（１４）に取り付けるために意図される少なくとも１つの取付部材（３６，３８，４０，４２）を有することを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記取付部材（３６，３８，４０，４２）は、前記トルク伝達部材（３０，３２）に追加して少なくとも前記クランプ部材（２４，２６）を前記従動シャフト（１４）に取り付けるために意図されることを特徴とする、請求項２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記取付部材（３６，３８）は、取付状態にあるとき前記従動シャフト（１４）の運動軸（４４）に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる長軸（４６，４８）を有するボルトとして構成されることを特徴とする、請求項２または３に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記取付ユニット（３４）は、少なくとも前記トルク伝達部材（３０，３２）を取り付けるために、前記従動シャフト（１４）に配置された少なくとも１つの形状接合対応輪郭（５０，５２）と協同作用するために意図される少なくとも１つの形状接合輪郭（９６）を有することを特徴とする、少なくとも請求項２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記取付ユニット（３４）は、前記取付部材（３６，３８）による前記トルク伝達部材（３０，３２）の結合を固定するために意図される少なくとも１つの固定部材（５４，５６）を有することを特徴とする、少なくとも請求項２または４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記取付ユニット（３４）は、前記トルク伝達部材（３０，３２）を形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって前記従動シャフト（１４）に取り付けるために意図される少なくとも２つよりも多い取付部材（３６，３８，４０，４２）を有することを特徴とする、少なくとも請求項２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記取付部材（３８）はリベット部材として構成されることを特徴とする、少なくとも請求項２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
前記取付ユニット（３４）は前記トルク伝達部材（３０，３２）を物質接合式に、特に前記取付けユニット（３４）の溶接結合によって、前記従動シャフト（１４）に取り付けることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１０】
前記取付ユニット（３４）はねじ山ユニットとして構成されており、前記トルク伝達部材（３０，３２）に配置される少なくとも１つのねじ山部材（５８）と、前記従動シャフト（１４）に配置される少なくとも１つの別のねじ山部材（６０）とを有することを特徴とする、少なくとも請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１１】
前記クランプユニット（１６）が前記従動シャフト（１４）から少なくとも部分的に外に突き出す前記従動シャフト（１４）の開口部を少なくとも部分的にカバーするための少なくとも１つのカバーユニット（６２）を有しており、前記トルク伝達部材（３０，３２）は前記カバーユニット（６２）の少なくとも１つのカバー部材（６４）に、特に前記カバー部材（６４）と一体的に取り付けられることを特徴とする、少なくとも請求項１のプレアンブルに記載の、特に請求項１から１０までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の少なくとも１つのクイッククランプ装置を有している持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従動シャフトと、従動シャフトへインサート工具ユニットを工具なしで固定するために少なくともクランプユニットの運動軸を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する、少なくとも部分的に従動シャフトに配置されるクランプユニットと、少なくとも１つのトルク伝達部材を有するインサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のときにインサート工具ユニットへトルクを伝達するためのトルク伝達ユニットとを含む、持運び可能な工作機械のためのクイッククランプ装置がすでに知られている。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、少なくとも１つの特に回転駆動可能な従動シャフトと、従動シャフトへインサート工具ユニットを工具なしで固定するために少なくともクランプユニットの運動軸を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する、少なくとも部分的に従動シャフトに配置される少なくとも１つのクランプユニットと、少なくとも１つの特に従動シャフトと別個に構成されたトルク伝達部材を有する、インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のときにインサート工具ユニットへトルクを伝達するための少なくとも１つのトルク伝達ユニットとを有する、持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を前提とする。
【発明の概要】
【０００３】
クイッククランプ装置は、特に少なくとも従動シャフトへトルク伝達部材を回転不能に取り付けるための少なくとも１つの取付ユニットを含んでいることが提案される。トルク伝達部材は、インサート工具ユニットがクランプユニットおよび／または従動シャフトに配置された状態のときにインサート工具ユニットの受容切欠きに係合し、インサート工具ユニットの受容切欠きを区切る少なくとも１つの縁部にトルク伝達のために当接するのが好ましい。従動シャフトと、クランプユニットおよび／または従動シャフトに配置されたインサート工具ユニットとの間のトルク伝達は、当業者にすでに知られている仕方により、インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、トルク伝達部材とインサート工具ユニットとの間の形状接合式の結合によって行われるのが好ましい。トルク伝達部材は従動シャフトに回転不能に配置されるのが好ましい。トルク伝達部材は従動シャフトとともに、従動シャフトの回転軸を中心として回転駆動可能である。従動シャフトの回転軸は、クランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びているのが好ましい。しかしながら別案として、従動シャフトの回転軸がクランプユニットの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に延びていることも考えられる。「実質的に垂直に」という表現は、ここでは特に、基準方向に対して相対的な方向のアライメントを定義するものとし、この方向と基準方向が特に１つの平面で見て９０°の角度をなし、この角度は特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい最大の差異を有する。「実質的に平行に」とは、ここでは特に、特に１つの平面における基準方向に対して相対的な方向のアライメントを意味するものとし、この方向は基準方向に対して特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい差異を有する。「可動に支承される」とは、特に、ある部材および／またはユニットの支承を意味するものとし、この部材および／またはユニットが、特にこの部材および／またはユニットの弾性変形とは別に、運動軸に沿って５ｍｍよりも大きい、好ましくは１０ｍｍよりも大きい、特別に好ましくは５０ｍｍよりも大きい運動可能性を有し、および／または運動軸を中心として１°よりも大きい、好ましくは５°よりも大きい、特別に好ましくは１５°よりも大きい角度範囲に沿った運動可能性を有する。
【０００４】
クランプ部材は少なくとも部分的に従動シャフトに配置されるのが好ましい。従動シャフトは、従動シャフトの回転軸を中心として延びる従動シャフトの円周方向に沿って、クランプ部材を少なくとも部分的に、特に全面的に包囲するのが好ましい。従動シャフトの円周方向は、従動シャフトの回転軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に延びているのが好ましい。クランプ部材は従動シャフトと回転不能に結合されるのが好ましい。クランプ部材は従動シャフトとともに回転軸を中心として可動なように、特に回転可能なように支承されるのが好ましい。従動シャフトの回転軸は、クランプユニットの少なくとも１つの運動軸に対して少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びているのが好ましい。クランプ部材は、クランプ部材の旋回軸を中心として旋回可能に支承されるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、従動シャフトの回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びているのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びているのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、クランプユニットの少なくとも１つの運動軸を形成するのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びているのが好ましい。「クランプ軸」とは、ここでは特にクランプユニットの軸であって、これに沿ってクランプユニットの軸方向の固定力を、従動シャフトへインサート工具ユニットを固定するためにインサート工具ユニットに対して及ぼすことが可能であり、および／またはこれに沿ってクランプユニットの伝達部材がクランプ部材の運動のために可動に支承されるものを意味するものとする。クランプ軸は、クランプユニットの少なくとも１つの別の運動軸を形成するのが好ましい。クランプ部材はクランプジョーとして構成されるのが好ましい。クランプ部材は、インサート工具ユニットを軸方向で従動シャフトに固定するために意図されるのが好ましい。クランプ部材は少なくともクランプ位置にあるときインサート工具ユニットに、特にインサート工具ユニットの固定切欠きに、少なくとも部分的に係合するのが好ましい。クランプ部材は、少なくともインサート工具ユニットがクランプユニットによって固定された状態のときに、インサート工具ユニットのクランプ延長部に後方係合するのが好ましい。「意図される」とは、特に特別にプログラミングされ、設計され、および／または装備されることを意味するものとする。ある部材および／またはユニットが特定の機能のために意図されるとは、特に、その部材および／またはユニットがその特定の機能を少なくとも１つの使用状態および／または動作状態のときに履行および／または実行することを意味するものとする。
【０００５】
クランプ部材は、少なくとも操作ユニットの操作部材とクランプ部材との間の機械的な結合によって、操作ユニットによりクランプ位置および／またはリリース位置へと可動であるのが好ましい。操作部材は操作レバーとして、特に旋回可能に支承された操作レバーとして構成されるのが好ましい。しかしながら、操作ユニットの操作部材によって電気信号を生成可能であり、この電気信号によって、クランプ部材をクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために意図されるアクチュエータを制御可能であることも考えられる。操作ユニットは、操作者の操作コマンドおよび／または操作者の操作力の帰結としてクランプ部材をクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために意図される、機械式、電気式、および／または電子式の操作ユニットとして構成されていてよい。
【０００６】
クランプユニットは可動に、特に旋回可能に支承された少なくとも２つのクランプ部材を含んでいるのが好ましい。しかしながらクランプユニットが、２つとは相違する数のクランプ部材を含んでいることも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材は、少なくとも実質的に類似の構成を有するのが好ましい。クランプユニットの少なくとも２つのクランプ部材は互いに相対的に可動に、特に互いに相対的に旋回可能に支承されるのが好ましい。特に少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによって、クランプ部材のクランプ位置および／またはクランプ部材のリリース位置へと可動である。少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによって一緒に可動であるのが好ましく、特にクランプ位置および／またはリリース位置へと一緒に可動である。しかしながら、少なくとも２つのクランプ部材が操作ユニットによって互いに独立してクランプ位置および／またはリリース位置へと可動であることも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材は、それぞれクランプ軸を中心として可動に、特に旋回可能に支承されるのが好ましい。
【０００７】
クイッククランプ装置は、少なくとも操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向へ力がクランプ部材に対して作用したとき、クランプ位置を起点とするクランプ部材のリリース位置への運動を、特にクランプ部材の許容差および／またはクリアランスに起因する運動を除いて妨げるために意図される少なくとも１つの固定ユニット、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを含んでいるのが好ましい。固定ユニット、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットは、少なくとも操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向へ力がクランプ部材に対して作用したとき、クランプ部材を、クランプ位置を起点とするクランプ部材のリリース位置への運動に対してほぼ固定するために意図されるのが好ましい。「運動に対してほぼ固定する」という表現は、特に、運動に対する１つの部材の固定、特にその部材の１つの位置での固定を意味するものとし、許容差および／またはクリアランスに起因する部材の運動は部材の固定された位置で行うことができる。クランプ部材は、固定ユニットによりクランプ位置で形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって、クランプ位置にあるクランプ部材のリリース位置への運動に対して固定可能であるのが好ましい。固定ユニットは、クランプ部材のクランプ位置を起点とするクランプ部材の旋回運動を少なくともほぼ、特に許容差および／またはクリアランスに起因する運動を除いて、リリース位置へのクランプ部材の旋回運動に対して妨げるために少なくとも意図されるのが好ましい。固定ユニットは磁気式の固定ユニット、機械式の固定ユニット、電子式の固定ユニットなどとして構成されていてよい。磁気式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、クランプ部材を磁力の作用によってクランプ位置で固定する少なくとも１つの磁性部材を固定ユニットが含んでいることが考えられる。機械式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、クランプ部材を形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクランプ位置で固定する少なくとも１つの機械式の固定部材を固定ユニットが含んでいることが考えられる。電子式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、クランプ部材をクランプ位置で固定する、および／またはクランプ部材の位置を監視してクランプ位置に達したときにアクチュエータを制御し、このアクチュエータがクランプ部材をクランプ位置で固定する、少なくとも１つの電子式の部材を固定ユニットが含んでいることが考えられる。当業者に有意義と思われるその他の固定ユニットの実施形態も、同じく考えられる。
【０００８】
取付ユニットは、トルク伝達部材を従動シャフトに回転不能に配置するため、特に固定するために意図されるのが好ましい。取付ユニットは、摩擦接合式、形状接合式、および／または物質接合式の結合部として構成されていてよい。たとえば取付ユニットは、トルク伝達部材を従動シャフトに固定するため、特に回転不能に固定するために意図されるボルトユニット、リベットユニット、ねじユニット、形状接合ユニット、溶接結合ユニット、プレス嵌め結合ユニット、係止フック結合ユニット、および／または当業者に有意義と思われるその他のユニットとして構成されていてよい。取付ユニットの少なくとも１つの取付部材は、従動シャフトと一体的に構成されるのが好ましい。しかしながら取付ユニットが、従動シャフトと一体的に構成された多数の取付部材を有することも考えられる。「一体的に」とは特に、たとえば溶接プロセス、接着プロセス、一体成形プロセス、および／もしくは当業者に有意義と思われるその他のプロセスによって少なくとも物質接合式に結合されることを意味するものとし、ならびに／または、たとえば１つの鋳造物からの製作によって、および／もしくは一成分射出成型法もしくは多成分射出成型法での製作によって、好ましくは単一の未加工材料からの製作によって、好ましくは１つの部材として成形されることを意味するものとする。たとえば取付ユニットの取付部材はねじ山部材、バヨネットロック部材、受容切欠き、プレス嵌め部材、従動シャフトトルク延長部、または当業者に有意義と思われるその他の取付部材として構成されていてよい。
【０００９】
本発明に基づく構成により、クイッククランプ装置のコンパクトな構成を実現できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達ができるという利点がある。
【００１０】
さらに、特に本発明によるクイッククランプ装置の少なくとも１つの実施形態において、取付ユニットは、トルク伝達部材を形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって従動シャフトに取り付けるために意図される少なくとも１つの取付部材を有することが提案される。取付部材はたとえばピン、ボルト、延長部、ねじ山、または当業者に有意義と思われるその他の部材として構成されていてよい。たとえば、取付部材がトルク伝達部材と、またはクイッククランプ装置のカバーユニットのカバー部材と、一体的に構成されることが考えられ、このとき取付部材はカバー部材の軸方向延長部、切欠き、円周縁部領域などとして構成される。取付部材は、従動シャフトの受容切欠きを区切る従動シャフトの内側輪郭に対して少なくとも部分的に対応する外側ジオメトリーを、たとえば鍵と鍵穴の原理に基づいて有することが考えられる。その代替または追加として取付部材は、カバー部材および／またはトルク伝達部材に配置され、特に従動シャフトの回転軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って見たときに、従動シャフトに配置された受容切欠きに係合する軸方向延長部として構成されることが考えられる。さらにその代替または追加として取付部材は、カバー部材および／またはトルク伝達部材に配置され、従動シャフトの対応する受容切欠きへ圧入可能であるプレス嵌め部材、たとえばテーパ部などとして構成されることが考えられる。しかしながら取付部材が従動シャフトに配置され、カバー部材および／またはトルク伝達部材の受容切欠きに係合することなども考えられる。当業者に有意義と思われるその他の取付部材の構成も、同じく考えられる。本発明に基づく構成により、取付ユニットの設計的に簡素な構成を具体化できるという利点がある。クイッククランプ装置のコンパクトな構成を実現できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１１】
さらに、特に本発明によるクイッククランプ装置の少なくとも１つの実施形態において、取付部材は、トルク伝達部材に追加して少なくともクランプ部材を従動シャフトへ取り付けるために、特に従動シャフトと回転不能に結合するために意図されることが提案される。クランプ部材は取付部材による取付の帰結として、トルク伝達部材および従動シャフトとともに、従動シャフトの回転軸を中心として回転可能に支承されるのが好ましい。クランプ部材は、取付部材によって直接的に従動シャフトに取り付けられるのが好ましい。別案の実施形態では、クランプ部材は取付部材によってトルク伝達部材に取り付けられ、このトルク伝達部材が取付ユニットの少なくとも１つの別の取付部材によって従動シャフトに取り付けられ、特に従動シャフトと回転不能に結合される。取付部材は、トルク伝達部材に追加して少なくとも２つの、特に旋回可能に支承された、クランプユニットのクランプ部材を従動シャフトに取り付けるために、特に従動シャフトと回転不能に結合するために意図されるのが好ましい。しかしながら取付部材は、２つとは相違する数の、特に旋回可能に支承された、クランプユニットのクランプ部材を従動シャフトへ取り付けるために意図されることも考えられる。本発明に基づく構成により、クランプ部材を取り付けるための追加のコンポーネントの節減を可能にできるという利点がある。設計的に簡素な取付ユニットの構成を具体化できるという利点がある。クイッククランプ装置のコンパクトな構成を実現できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１２】
さらに、特に本発明によるクイッククランプ装置の少なくとも１つの実施形態において、取付部材は、取付状態のときに従動シャフトの運動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる長軸を有するボルトとして構成されることが提案される。取付部材は、少なくともクランプ部材を従動シャフトに対して相対的に可動に支承するために意図される軸受ボルトとして構成されるのが好ましい。取付部材の長軸は、特に取付部材が従動シャフトに配置された状態のときに従動シャフトの回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる、取付部材の主伸長軸を形成するのが好ましい。取付部材はクランプ部材の旋回軸を定義するのが好ましい。クランプユニットの少なくとも２つのクランプ部材は、取付部材によって従動シャフトに旋回可能に支承されるのが好ましい。本発明に基づく構成により、クイッククランプ装置のコンパクトな構成を実現できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１３】
さらに、特に本発明によるクイッククランプ装置の少なくとも１つの実施形態において、取付ユニットは、少なくともトルク伝達部材の取付けのために、従動シャフトに配置された少なくとも１つの形状接合輪郭と協同作用するために意図される少なくとも１つの形状接合輪郭を有することが提案される。形状接合輪郭はトルク伝達部材と、および／またはトルク伝達部材が配置されるのが好ましいカバー部材と、一体的に構成されるのが好ましい。形状接合輪郭は、特に従動シャフトの円周方向に沿って延びる、トルク伝達部材の外側輪郭を形成し、および／またはトルク伝達部材が配置されるカバー部材の外側輪郭を形成するのが好ましい。形状接合輪郭は、特に従動シャフトの回転軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で見たときに、多角形、楕円形、長円形などに構成されるのが好ましい。その代替または追加として形状接合輪郭は、従動シャフトの回転軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って、特に受容切欠きとして構成されて従動シャフトに配置される形状接合対応輪郭の中へと延びる。形状接合輪郭と形状接合対応輪郭との協同作用の帰結として、トルクを従動シャフトからトルク伝達部材へと伝達可能であるのが好ましい。取付ユニットは、従動シャフトの円周方向に沿って均等または不均等に配分されてトルク伝達部材に配置された多数の形状接合輪郭を有することが考えられ、従動シャフトに配置される形状接合対応輪郭の数は、形状接合輪郭の数に依存して決まり、特に同じ値であるのが好ましい。本発明に基づく構成により、従動シャフトへのトルク伝達部材の確実な取付を可能にする広い取付面を具体化できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１４】
さらに、特に本発明によるクイッククランプ装置の少なくとも１つの実施形態において、取付ユニットは、取付部材によるトルク伝達部材の結合を固定するために意図される少なくとも固定部材を含むことが提案される。固定部材は取付部材とは別様に構成されるのが好ましい。固定部材は、取付部材とは別個に構成された部材であるのが好ましい。固定部材は固定ボルト、固定ねじ、固定リング、固定ペイント、固定延長部などとして構成されていてよい。本発明に基づく構成により、高い操作安全性を可能にできるという利点がある。従動シャフトから取付部材が意図せず外れるのを回避できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１５】
さらに、特に本発明によるクイッククランプ装置の少なくとも１つの実施形態において、取付ユニットは、トルク伝達部材を形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって従動シャフトに取り付けるために意図される、少なくとも２つよりも多い取付部材を有することが提案される。取付部材は従動シャフトの円周方向に沿って均等に配分されて従動シャフトに、および／またはトルク伝達部材が配置されるカバー部材に配置されるのが好ましい。しかしながら、取付部材が従動シャフトの円周方向に沿って不均等に従動シャフトに、および／またはトルク伝達部材が配置されるカバー部材に配置されることも考えられる。本発明に基づく構成により、従動シャフトへのトルク伝達部材の確実な取付けを実現できるという利点がある。トルク伝達のための個々の取付部材の低い個別負荷を具体化できるという利点がある。トルク伝達部材と従動シャフトの間で特別に負荷に強い結合を具体化できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１６】
さらに、特に本発明によるクイッククランプ装置の少なくとも１つの実施形態において、取付部材がリベット部材として構成されることが提案される。リベット部材として構成される、従動シャフトにトルク伝達部材を取り付けるための取付部材は、トルク伝達部材を通って、および／またはトルク伝達部材が配置されるカバー部材を通って、ならびに従動シャフトの少なくとも１つの部分領域を通って延びているのが好ましい。リベット部材として構成される取付部材が少なくとも部分的に従動シャフトと一体的に構成され、トルク伝達部材を通過して、および／もしくはトルク伝達部材が配置されるカバー部材を通過して延びることも考えられ、または、リベット部材として構成された取付部材が少なくとも部分的にトルク伝達部材と、および／もしくはトルク伝達部材が配置されるカバー部材と一体的に構成されて、少なくとも従動シャフトの部分領域を通過して延びることも考えられる。本発明に基づく構成により、取付ユニットの低コストな構成を具体化できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１７】
さらに、特に本発明によるクイッククランプ装置の少なくとも１つの実施形態において、取付ユニットはトルク伝達部材を従動シャフトに物質接合式に、たとえば取付ユニットの溶接結合によって取り付けることが提案される。本発明に基づく構成により、設計的に簡素な取付ユニットの構成を具体化できるという利点がある。取付ユニットの低コストな構成を具体化できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１８】
さらに、取付ユニットはねじ山ユニットとして構成され、トルク伝達部材に配置される少なくとも１つのねじ山部材と、従動シャフトに配置される少なくとも１つの別のねじ山部材とを有することが提案される。トルク伝達部材に配置されるねじ山部材は、雌ねじとして構成されるのが好ましい。従動シャフトに配置される別のねじ山部材は、雄ねじとして構成されるのが好ましい。しかしながら、トルク伝達部材に配置されるねじ山部材が雄ねじとして構成され、従動シャフトに配置される別のねじ山部材が雌ねじとして構成されることも考えられる。本発明に基づく構成により、設計的に簡素な取付ユニットの構成を具体化できるという利点がある。取付ユニットの低コストな構成を具体化できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００１９】
さらにクイッククランプ装置は、クランプユニットが少なくとも部分的に従動シャフトから外に突き出す従動シャフトの開口部を少なくとも部分的にカバーするための少なくとも１つのカバーユニットを含んでいることが提案され、トルク伝達部材はカバーユニットの少なくとも１つのカバー部材に取り付けられ、特にカバー部材と一体的に構成される。本発明に基づく構成により、本発明によるクイッククランプ装置のコンパクトな構成を具体化できるという利点がある。従動シャフトへの汚れの侵入に対して対処できるという利点がある。
【００２０】
さらに、少なくとも１つの本発明によるクイッククランプ装置を有する持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機が提案される。「持運び可能な工作機械」とは、ここでは特に、操作者によって搬送機械なしに運ぶことができる、工作物を加工するための工作機械を意味するものとする。持運び可能な工作機械は特に４０ｋｇよりも少ない、特に１０ｋｇよりも少ない、特別に好ましくは５ｋｇよりも少ない質量を有する。持運び可能な工作機械はアンギュラ研削機として構成されるのが特別に好ましい。しかしながら持運び可能な工作機械が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば振動するように駆動可能な従動シャフトを有する多機能工作機械、チェーンソー、チョップソー、マイターソー、ガーデニング機器などとしての構成を有することも考えられる。本発明に基づく構成により、持運び可能な工作機械のコンパクトな構成を具体化できるという利点がある。インサート工具ユニットが従動シャフトに配置された状態のとき、インサート工具ユニットへのトルクの確実な伝達を実現できるという利点がある。
【００２１】
本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、上に説明した用途や実施形態だけに限定されるものではない。特に、本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、ここに記載されている機能形態を果たすために、ここに挙げているのとは異なる個数の個々の部材、コンポーネント、およびユニットを有することができる。
【００２２】
その他の利点は以下の図面の説明から明らかとなる。図面には本発明の実施例が示されている。図面、発明の詳細な説明、および特許請求の範囲は、数多くの構成要件を組み合わせの形で含んでいる。当業者はこれらの構成要件を目的に即して単独でも着目し、有意義な別の組み合わせにまとめる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】少なくとも１つの本発明によるクイッククランプ装置を有する、本発明による持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機を示す模式図である。
【図２】本発明によるクイッククランプ装置の取付ユニットを有する、本発明によるクイッククランプ装置の部分断面を示す模式図である。
【図３ａ】本発明によるクイッククランプ装置のシールユニットの詳細図を示す模式図である。
【図３ｂ】本発明によるクイッククランプ装置の別案のシールユニットの詳細図を示す模図である。
【図３ｃ】本発明によるクイッククランプ装置の別案のシールユニットの詳細図を示す模式図である。
【図３ｄ】本発明によるクイッククランプ装置の別案のシールユニットの詳細図を示す模式図である。
【図３ｅ】本発明によるクイッククランプ装置の別案のシールユニットの詳細図を示す模式図である。
【図３ｆ】本発明によるクイッククランプ装置の別案のシールユニットの詳細図を示す模式図である。
【図３ｇ】本発明によるクイッククランプ装置の別案のシールユニットの詳細図を示す模式図である。
【図３ｈ】本発明によるクイッククランプ装置の別案のシールユニットの詳細図を示す模式図である。
【図４】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図５】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図６】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図７】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図８】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図９】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１０】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１１】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１２】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１３】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図１４】本発明によるクイッククランプ装置の別案の取付ユニットの詳細図を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、クイッククランプ装置１０ａを有する、アンギュラ研削機として構成された持運び可能な工作機械１２ａを示す。しかしながら持運び可能な工作機械１２ａが、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械１２ａは、持運び可能な工作機械１２ａの伝動装置ユニット６６ａを受容および／または支承するための伝動装置ハウジング９４ａを含んでいる。伝動装置ハウジング９４ａは金属材料から形成されるのが好ましい。しかしながら伝動装置ハウジング９４ａが、当業者に有意義と思われるその他の素材、たとえばプラスチックなどから形成されることも考えられる。伝動装置ユニット６６ａは、特にアンギュラトランスミッションとして構成される。伝動装置ユニット６６ａは特に回転駆動可能な従動シャフト１４ａを含んでいて、これにインサート工具ユニット１８ａを、特にクイッククランプ装置１０ａによって固定可能である。従動シャフト１４ａは中空スピンドルとして構成されるのが好ましく、その中にクイッククランプ装置１０ａが少なくとも部分的に配置される（図２参照）。伝動装置ハウジング９４ａには、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない保護フードユニットを配置可能である。伝動装置ハウジング９４ａには、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない追加ハンドグリップを配置可能である。持運び可能な工作機械１２ａは、持運び可能な工作機械１２ａの駆動ユニット７０ａを受容および／または支承するためのモータハウジング６８ａを含んでいる。駆動ユニット７０ａは、当業者にすでに周知の仕方で、伝動装置ユニット６６ａとの協同作用によって従動シャフト１４ａを、従動シャフト１４ａの回転軸７２ａを中心として回転駆動するために意図されるのが好ましい。従動シャフト１４ａの回転軸７２ａは、駆動ユニット７０ａの駆動軸７４ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びている。駆動ユニット７０ａは電気モータユニットとして構成されるのが好ましい。しかしながら駆動ユニット７０ａが、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば内燃機関駆動ユニット、ハイブリッド駆動ユニット、空気圧駆動ユニットなどとしての構成を有することも考えられる。
【００２５】
図２は、クイッククランプ装置１０ａの取付ユニット３４ａとともに、クイッククランプ装置１０ａの部分断面図を示す。持運び可能な工作機械１２ａのためのクイッククランプ装置１０ａは、少なくとも特に回転駆動可能な従動シャフト１４ａと、従動シャフト１４ａにインサート工具ユニット１８ａを工具なしで固定するために少なくともクランプユニット１６ａの運動軸２０ａ，２２ａを中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２４ａ，２６ａを有する、少なくとも部分的に従動シャフト１４ａの中に配置される少なくとも１つのクランプユニット１６ａと、少なくとも１つの特に従動シャフト１４ａとは別個に構成されるトルク伝達部材３０ａ，３２ａを有する、インサート工具ユニット１８ａが従動シャフト１４ａに配置された状態のときインサート工具ユニット１８ａへトルクを伝達するための少なくとも１つのトルク伝達ユニット２８ａとを含んでいる。さらにクイッククランプ装置１０ａは、クランプ部材２４ａ，２６ａのクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニット１８ａをクランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１４ａから取外し可能であるリリース位置へ、クランプ部材２４ａ，２６ａを動かすための少なくとも１つの操作ユニット７６ａを含んでいる（図１）。クランプユニット１６ａは、可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａを含んでいる。しかしながらクランプユニット１６ａが、２つとは相違する数のクランプ部材２４ａ，２６ａを含んでいることも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは少なくとも実質的に同様の構成を有しているので、クランプ部材２４ａ，２６ａのうちの一方について開示される構成要件は、他方のクランプ部材２４ａ，２６ａにも同じく開示されているとみなされる。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは旋回可能に支承される。クランプユニット１６ａの運動軸２０ａは、少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａの旋回軸を形成するのが好ましい。この旋回軸は、従動シャフト１４ａの回転軸７２ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは、インサート工具ユニット１８ａを、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１４ａに配置された状態のとき、軸方向で従動シャフト１４ａに固定するために、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａのクランプ位置で固定するために意図される（図２参照）。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは従動シャフト１４ａと回転不能に結合される。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは従動シャフト１４ａとともに、従動シャフト１４ａの回転軸７２ａを中心として回転駆動可能である。従動シャフト１４ａの回転軸７２は、クランプユニット１６ａの少なくとも１つの別の運動軸２２ａであってこれに沿って操作ユニット７６ａの少なくとも１つの操作部材８４ａがクランプ部材２４ａ，２６ａへ、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａへ作用するために可動に支承されているものに対して、少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びるのが好ましい。
【００２６】
操作ユニット７６ａはクランプ部材２４ａ，２６ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａを、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１４ａからインサート工具ユニット１８ａを取外し可能であるリリース位置へと少なくとも動かすために意図されるのが好ましい。その代替または追加として操作ユニット７６ａは、クランプ部材２４ａ，２６ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａを、クランプユニット１６ａによってインサート工具ユニット１８ａを従動シャフト１４ａに固定可能であるクランプ位置へと少なくとも動かすために意図されることが考えられる。操作ユニット７６ａは、操作者によって操作可能である少なくとも１つの操作部材８０ａを含んでいるのが好ましい。操作部材８０ａは操作レバーとして構成される。操作部材８０ａは、従動シャフト１４ａの回転軸７２ａに対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる運動軸８２ａ、特に旋回軸を含んでいる。操作部材８０ａは運動軸８２ａを中心として、特に旋回軸を中心として旋回可能に支承されるのが好ましい。操作部材８０ａは、従動シャフト１４ａの回転運動から分断可能であるのが好ましい。
【００２７】
トルク伝達ユニット２８ａは、インサート工具ユニット１８ａへのトルク伝達のために、少なくとも１つのトルク伝達部材３０ａを含んでいる。トルク伝達ユニット２８ａは少なくとも２つのトルク伝達部材３０ａを含んでいる（図２には２つのトルク伝達部材３０ａのうちの一方だけを図示しており、図２に示すトルク伝達ユニット２８ａの実施形態のトルク伝達部材３０ａは、たとえば図５に示すトルク伝達ユニット２８ｃの構成に相当するように従動シャフト１４ｃに配置されていてよい）。しかしながらトルク伝達ユニット２８ａが、２つとは相違する数のトルク伝達部材３０ａを含んでいることも考えられる。少なくとも２つのトルク伝達部材３０ａは少なくとも実質的に同様に構成されているので、トルク伝達部材３０ａのうちの一方に関して開示されている構成要件は、他方のトルク伝達部材３０ａについても同じく開示されているものとみなされる。トルク伝達部材３０ａは、インサート工具ユニット１８ａがクランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１４ａに配置された状態のときインサート工具ユニット１８ａの受容切欠きに係合し、トルク伝達のために、受容切欠きを区切るインサート工具ユニット１８ａの少なくとも１つの縁部に当接する。従動シャフト１４ａと、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１４ａに配置されるインサート工具ユニット１８ａとの間のトルク伝達は、当業者にすでに周知の仕方で、トルク伝達部材３０ａとインサート工具ユニット１８ａとの間の形状接合式および／または摩擦結合式の結合によって行われるのが好ましい。トルク伝達部材３０ａは従動シャフト１４ａに回転不能に配置される。トルク伝達部材３０ａは、従動シャフト１４ａとともに、従動シャフト１４ａの回転軸７２ａを中心として回転駆動可能である。
【００２８】
クイッククランプ装置１０ａは、少なくとも従動シャフト１４ａへトルク伝達部材３０ａを特に回転不能に取り付けるために、少なくとも１つの取付ユニット３４ａを含んでいるのが好ましい。取付ユニット３４ａは、トルク伝達部材３０ａを、特に少なくとも２つのトルク伝達部材３０ａを、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって従動シャフト１４ａへ取り付けるために意図される少なくとも１つの取付部材３６ａを有する。
【００２９】
クイッククランプ装置１０ａは、クランプユニット１６ａが少なくとも部分的に従動シャフト１４ａから外に突き出す従動シャフト１４ａの開口部を少なくとも部分的にカバーするために、少なくとも１つのカバーユニット６２ａを含んでいるのが好ましく、トルク伝達部材３０ａは、特に少なくとも２つのトルク伝達部材３０ａは、カバーユニット６２ａの少なくとも１つのカバー部材６４ａに取り付けられる。トルク伝達部材３０ａは、特に少なくとも２つのトルク伝達部材３０ａは、カバー部材６４ａと一体的に構成されるのが好ましい。取付部材３６ａは、トルク伝達部材３０ａに追加して少なくともクランプ部材２４ａ，２６ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａを、従動シャフト１４ａに取り付けるために意図される。取付部材３６ａは、取付状態のとき従動シャフト１４ａの運動軸４４ａに対して、特に回転軸７２ａに対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる長軸４６ａを有するボルトとして構成されている。取付部材３６ａの長軸４６ａは、クランプユニット１６ａの旋回軸として構成される運動軸２０ａを定義するのが好ましい。取付部材３６ａは、クランプ部材２４ａ，２６ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａを、従動シャフト１４ａに対して相対的にクランプユニット１６ａの旋回軸として構成される運動軸２０ａを中心として可動に支承するための少なくとも１つの軸受部材を形成するのが好ましい。取付部材３６ａは、トルク伝達部材３０ａの、特に少なくとも２つのトルク伝達部材３０ａの、および／またはクランプ部材２４ａ，２６ａの、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａの取付けのために、少なくとも、従動シャフト１４ａに配置される取付ユニット３４ａの取付切欠きに係合する。取付部材３６ａは、トルク伝達部材３０ａの、特に少なくとも２つのトルク伝達部材３０ａの、および／またはクランプ部材２４ａ，２６ａの、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａの取付けのために、従動シャフト１４ａに配置された取付ユニット３４ａの取付切欠きを少なくとも貫通するのが好ましい。
【００３０】
クイッククランプ装置１０ａは、クランプユニット１６ａが少なくとも部分的に従動シャフト１４ａから外に突き出す従動シャフト１４の開口部を少なくとも部分的に区切る従動シャフト１４ａの縁部領域と、クランプユニット１６ａ、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａとの間の間隙を、特に少なくとも汚れの侵入に対して封止するために意図される少なくとも１つのシールユニット８６ａを含んでいるのが好ましい（図２および図３ａ参照）。シールユニット８６ａは、特にクランプユニット１６ａの中への、特にクランプユニット１６ａが少なくとも部分的に従動シャフト１４ａから外に突き出す従動シャフト１４ａの開口部の中への汚れの侵入を少なくともほぼ回避するために、少なくとも１つのシール部材８８ａ、たとえばゴムシール材などを含んでいるのが好ましい。シール部材８８ａは、クランプ部材２４ａ，２６ａの、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａの外面に当接するのが好ましい。クランプ部材２４ａ，２６ａは、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは、シール部材８８ａに対して相対的に可動に支承される。クランプ部材２４ａ，２６ａは、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは、シール部材８８ａに対して相対的に動くとき、シール部材８８ａの少なくとも封止面に沿って摺動する。
【００３１】
図３ｂは、シールユニット８６ａのシール部材８８ａ’の別案の実施形態を示す。このシール部材８８ａ’は、クランプ部材２４ａ，２６ａの、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａの外面に当接するゴムシール材として構成されている。シール部材８８ａ’は受容切欠きを有しており、取付部材３６ａが組み付けられた状態のときにこれを通って延びる。シール部材８８ａ’は、取付部材３６ａが組み付けられた状態のとき、取付部材３６ａの外面に当接するのが好ましい。シール部材８８ａ’は多数のシールリップを有するのが好ましい。
【００３２】
図３ｃは、シールユニット８６ａのシール部材８８ａ’’の別の代替的な実施形態を示す。このシール部材８８ａ’’はプラスチックシール材として構成されるのが好ましい。シール部材８８ａ’’は、シールユニット８６ａの支持部材に一体成形されるのが好ましい。
【００３３】
図３ｄは、シールユニット８６ａのシール部材８８ａ’’’の別の代替的な実施形態を示す。このシール部材８８ａ’’’はゴムシール材として構成されるのが好ましい。シール部材８８ａ’’’は、取付部材３６ａに配置するためのｕ字型または半円形の受容切欠きを有するのが好ましい。
【００３４】
図３ｅは、シールユニット８６ａのシール部材８８ａ’’’’の別の代替的な実施形態を示す。このシール部材８８ａ’’’’は２成分シール材として構成されるのが好ましい。シール部材８８ａ’’’’は、シール機能を果たすための少なくとも１つの軟質プラスチック成分と、支持機能および／または担持機能を果たすための少なくとも１つの硬質プラスチック成分とを有するのが好ましい。
【００３５】
図３ｆは、シールユニット８６ａのシール部材８８ａ’’’’’の別の代替的な実施形態を示す。このシール部材８８ａ’’’’’は２成分シール材として構成されるのが好ましい。シール部材８８ａ’’’’’は中空体状の構成を有するのが好ましく、少なくとも１つの側に一方のシールコンポーネントが配置され、１つの側に支持成分および／または担持成分が配置される。
【００３６】
図３ｇは、シールユニット８６ａのシール部材８８ａ’’’’’’の別の代替的な実施形態を示す。このシール部材８８ａ’’’’’’は２成分シール材として構成されるのが好ましい。シール部材８８ａ’’’’’’は中空体状の構成を有するのが好ましく、１つのシール成分が、シール部材８８ａ’’’’’’の支持成分および／または担持成分の外套面に少なくとも部分的に組み込まれている。
【００３７】
図３ｈは、シールユニット８６ａのシール部材８８ａ’’’’’’’の別の代替的な実施形態を示す。このシール部材８８ａ’’’’’’’はゴムシール材として構成されるのが好ましい。シール部材８８ａ’’’’’’’は、金属素材から形成されるシールユニット８６ａの支持部材および／または担持部材に一体成型されるのが好ましい。
【００３８】
図４〜図１４には、本発明のさらに別の実施例が示されている。以下の説明および図面は、基本的に、各実施例の間の相違点だけに絞っており、同じ名称のコンポーネントに関しては、特に同じ符号が付されたコンポーネントに関しては、原則として、他の実施例の、特に図１〜図３ｈの図面および／または説明を援用することができる。各実施例を区別するために、図１〜図３ｈの実施例の符号にはアルファベットａが後置されている。図４〜図１４の実施例では、アルファベットａがアルファベットｂ〜ｌで置き換えられている。
【００３９】
図４は、クイッククランプ装置１０ｂの取付ユニット３４ｂの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、クイッククランプ装置１０ｂの取付ユニット３４ｂは、クイッククランプ装置１０ｂのトルク伝達ユニット２８ｂの少なくとも１つのトルク伝達部材３０ｂを形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクイッククランプ装置１０ｂの従動シャフト１４ｂに取り付けるために意図される、少なくとも２つの取付部材３８ｂ，４０ｂを有している。トルク伝達部材３０ｂは、インサート工具ユニット１８ｂがクイッククランプ装置１０ｂのクランプユニット１６ｂおよび／または従動シャフト１４ｂに配置された状態のとき、インサート工具ユニット１８ｂの受容切欠き７８ｂに係合するとともに、トルク伝達のために、インサート工具ユニット１８ｂの受容切欠き７８ｂを区切る少なくとも１つの縁部に当接する。取付部材３８ｂ，４０ｂはプレス嵌め部材として構成されるのが好ましい。取付部材３８ｂ，４０ｂは延長部として、特にテーパ状の延長部として構成されるのが好ましい。取付部材３８ｂ，４０ｂは、取付部材３８ｂ，４０ｂが従動シャフト１４ｂに配置された状態のとき、従動シャフト１４ｂの回転軸７２ｂに対して少なくとも実質的に平行に延びる長軸４６ｂ，４８ｂを有するのが好ましい。取付部材３８ｂ，４０ｂはそれぞれプレス嵌めによって、従動シャフト１４ｂの対応するプレス嵌め切欠き９０ｂ，９２ｂの中に配置されるのが好ましい。トルク伝達部材３０ｂ、特に複数のトルク伝達部材３０ｂの固定は、取付部材３８ｂ，４０ｂと、従動シャフト１４ｂのプレス嵌め切欠き９０ｂ，９２ｂとの摩擦接合式の結合のみによって行われるのが好ましい。しかしながら取付ユニット３４ｂが、取付部材３８ｂ，４０ｂと従動シャフト１４ｂの間の結合を固定するために固定部材（ここには詳しくは図示せず）を追加的に有することも考えられる。従動シャフト１４ｂのプレス嵌め切欠き９０ｂ，９２ｂはテーパ状に構成されるのが好ましい。取付部材３８ｂ，４０ｂは、クイッククランプ装置１０ｂのカバーユニット６２ｂのカバー部材６４ｂと一体的に構成されるのが好ましい。さらに取付ユニット３４ｂは、クイッククランプ装置１０ｂのクランプユニット（ここには詳しくは図示せず）の少なくとも１つのクランプ部材を取り付けるための少なくとも１つの取付部材３６ｂを有している。クランプ部材を取り付けるための取付部材３６ｂは、ボルトとして構成されるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｂのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４０】
図５は、クイッククランプ装置１０ｃの取付ユニット３４ｃの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、クイッククランプ装置１０ｃの取付ユニット３４ｃは、クイッククランプ装置１０ｃのトルク伝達ユニット２８ｃの少なくとも１つのトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃを、特に少なくとも２つのトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃを、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって従動シャフト１４ｂに取り付けるために意図される、少なくとも２つの取付部材３８ｃ，４０ｃを有している。取付部材３８ｃ，４０ｃはねじ付きボルトとして、特にねじとして構成されるのが好ましい。取付ユニット３４ｃは、トルク伝達部材３０ｃ，３２ｃを少なくとも取り付けるために、特に複数のトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃを取り付けるために、クイッククランプ装置１０ｃの従動シャフト１４ｃに配置された少なくとも１つの形状接合対応輪郭５０ｃと協同作用するために意図される少なくとも１つの形状接合輪郭９６ｃを有している。形状接合輪郭９６ｃと形状接合対応輪郭５０ｃとの協同作用の帰結として、トルクを従動シャフト１４ｃからトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃへと伝達可能であるのが好ましい。形状接合対応輪郭５０ｃは、中空スピンドルとして構成された従動シャフト１４ｃの内面として形成されるのが好ましい。形状接合輪郭９６ｃは、１つのトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃと、特に複数のトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃと、および／または１つのトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃが、特に複数のトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃが配置されるのが好ましいクイッククランプ装置１０ｃのカバーユニット６２ｃのカバー部材６４ｃと、一体的に構成されるのが好ましい。形状接合輪郭９６ｃは、特に従動シャフト１４ｃの円周方向に沿って延びるトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃの、および／またはトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃが配置されるカバー部材６４ｃの、外側輪郭を形成するのが好ましい。形状接合輪郭９６ｃは、特に従動シャフト１４ｃの回転軸７２ｃに対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で見たときに、多角形、楕円形、卵形などに構成されるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｃのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４１】
図６は、クイッククランプ装置１０ｄの取付ユニット３４ｄの詳細図を示す。図５に示すクイッククランプ装置１０ｃとは異なり、クイッククランプ装置１０ｄの取付ユニット３４ｄは、少なくともトルク伝達部材（ここには詳しくは図示せず）を取り付けるために、クイッククランプ装置１０ｄの従動シャフト１４ｄに配置された少なくとも１つの形状接合対応輪郭５０ｄと協同作用するために意図される、少なくとも１つの形状接合輪郭９６ｄを有している。形状接合輪郭９６ｄと形状接合対応輪郭５０ｄとの協同作用の帰結として、トルクを従動シャフト１４ｄからトルク伝達部材へ伝達可能であるのが好ましい。形状接合輪郭９６ｄは、従動シャフト１４ｄの回転軸７２ｄに対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って、特に、受容切欠きとして構成されて従動シャフト１４ｄに配置された形状接合対応輪郭５０ｄ，５２ｄの中に入るように延びるのが好ましい。形状接合輪郭９６ｄはネップ状に構成されるのが好ましい。形状接合輪郭９６ｄは、従動シャフト１４ｄの回転軸７２ｄに対して少なくとも実質的に平行に延びる平面で見て、台形、ｕ字型、長方形、四角形などの構成を有することができる（この点に関しては図６の詳細図を参照）。取付ユニット３４ｄは、クイッククランプ装置１０ｄの従動シャフト１４ｄに配置された複数の形状接合対応輪郭５０ｄと協同作用する多数の形状接合輪郭９６ｄを含んでいるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｄのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４２】
図７は、クイッククランプ装置１０ｅの取付ユニット３４ｅの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、クイッククランプ装置１０ｅの取付ユニット３４ｅは、取付状態にあるときクランプ装置１０ｅの従動シャフト１４ｅの運動軸４４ｅに対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる長軸４６ｅ，４８ｅを有するボルトとして構成された、少なくとも２つの取付部材３８ｅ，４０ｅを有している。取付部材３８ｅ，４０ｅは、少なくとも１つのトルク伝達部材（ここには詳しくは図示せず）が配置される、カバーユニット６２ｅの少なくとも１つのカバー部材６４ｅを貫通するのが好ましい。取付部材３８ｅ，４０ｅは少なくとも部分的に従動シャフト１４ｅの外壁に係合するのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｅのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４３】
図８は、クイッククランプ装置１０ｆの取付ユニット３４ｆの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、クイッククランプ装置１０ｆの取付ユニット３４ｆは、トルク伝達部材（ここには詳しくは図示せず）および／またはカバーユニット６２ｆのカバー部材６４ｆに配置された少なくとも１つのねじ山部材５８ｆと、従動シャフト１４ｆに配置された少なくとも１つの別のねじ山部材６０ｆとを有するねじ山ユニットとして構成される。トルク伝達部材および／またはカバー部材６４ｆに配置されるねじ山部材５８ｆは、雌ねじとして構成されるのが好ましい。従動シャフト１４ｆに配置される別のねじ山部材６０ｆは、雄ねじとして構成されるのが好ましい。しかしながら、トルク伝達部材および／またはカバー部材６４ｆに配置されるねじ山部材５８ｆが雄ねじとして構成され、従動シャフト１４ｆに配置される別のねじ山部材６０ｆが雌ねじとして構成されることも考えられる。クイッククランプ装置１０ｆのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４４】
図９は、クイッククランプ装置１０ｇの取付ユニット３４ｇの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、クイッククランプ装置１０ｇの取付ユニット３４ｇはクイックロックユニットとして、特にバヨネットロックユニットとして構成される。取付ユニット３４ｇのリンクガイド９８ｇが、クイッククランプ装置１０ｇのトルク伝達ユニット（ここには詳しくは図示せず）のトルク伝達部材に、および／またはトルク伝達部材が配置されるクイッククランプ装置１０ｇのカバーユニット６２ｇのカバー部材６４ｇに配置されるのが好ましい。取付ユニット３４ｇの少なくとも１つのリンクガイド係合部材１００ｇ，１０２ｇが、クイッククランプ装置１０ｇの従動シャフト１４ｇに配置されるのが好ましい。しかしながら、リンクガイド９８ｇが従動シャフト１４ｇに配置され、少なくとも１つのリンクガイド係合部材１００ｇ，１０２ｇがトルク伝達部材および／またはカバー部材６４ｇに配置されることも考えられる。取付ユニット３４ｇは、トルク伝達部材および／またはクイッククランプ装置１０ｇのカバーユニット６２ｇのカバー部材６４ｇの結合を固定するために意図される、少なくとも１つの固定部材５４ｇ，５６ｇ、特に少なくとも２つの固定部材５４ｇ，５６ｇを含んでいる。１つの固定部材５４ｇ，５６ｇ、特に複数の固定部材５４ｇ，５６ｇは、ねじ付きボルトとして、特にねじとして構成されるのが好ましい。取付ユニット３４ｇは、リンクガイド９８ｇまたはリンクガイド係合部材１００ｇ，１０２ｇを構成する取付部材によるトルク伝達部材の結合を固定するために意図される、少なくとも１つの固定部材５４ｇ，５６ｇ、特に少なくとも２つの固定部材５４ｇ，５６ｇを含んでいるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｇのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４５】
図１０は、クイッククランプ装置１０ｈの取付ユニット３４ｈの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、クイッククランプ装置１０ｈの取付ユニット３４ｈは、少なくともトルク伝達部材（ここには詳しくは図示せず）を取り付けるために、クイッククランプ装置１０ｈの従動シャフト１４ｈに配置された少なくとも１つの形状接合対応輪郭５０ｈと協同作用するために意図される、少なくとも１つの形状接合輪郭９６ｈを有している。形状接合輪郭９６ｈと形状接合対応輪郭５０ｈとの協同作用の帰結として、トルクを従動シャフト１４ｈからトルク伝達部材へと伝達可能であるのが好ましい。形状接合輪郭９６ｈは、従動シャフト１４ｈの回転軸７２に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に延びているのが好ましい。形状接合輪郭９６ｈは、クイッククランプ装置１０ｈのカバーユニット６２ｈのカバー部材６４ｈの外側円周を形成するのが好ましい。形状接合対応輪郭５０ｈは、従動シャフト１４ｈの内面によって形成されるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｈのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。取付ユニット３４ｈは、好ましくはねじ付きボルトとして、特にねじとして構成される、少なくとも１つの取付部材（ここには詳しくは図示せず）を追加的に含んでいるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｈのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４６】
図１１は、クイッククランプ装置１０ｉの取付ユニット３４ｉの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、クイッククランプ装置１０ｉは、クイッククランプ装置１０ｉのクランプユニット１６ｉのクランプ部材２４ｉ，２６ｉと一体的に構成された少なくとも２つのトルク伝達部材３０ｉ，３２ｉを含むトルク伝達ユニット２８ｉを有している。クイッククランプ装置１０ｉは、少なくとも従動シャフト１４ｉにトルク伝達部材３０ｉ，３２ｉを特に回転不能に取り付けるための少なくとも１つの取付ユニット３４ｉを含んでいる。取付ユニット３４ｉは、トルク伝達部材３０ｉ，３２ｉを形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって従動シャフト１４ｉへ、特にクランプ部材２４ｉ，２６ｉを介して取り付けるために意図される、ボルトとして、特に軸受部材として構成される少なくとも１つの取付部材３６ｉ有している。クイッククランプ装置１０ｉのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４７】
図１２は、クイッククランプ装置１０ｊの取付ユニット３４ｊの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、取付ユニット３４ｊは、トルク伝達部材３０ｊ，３２ｊを、特に少なくとも２つのトルク伝達部材３０ｊ，３２ｊを、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって従動シャフト１４ｊに取り付けるために意図される、少なくとも２つよりも多い、特に少なくとも４つの取付部材３６ｊ，３８ｊ，４０ｊ，４２ｊを有している。取付部材３６ｊ，３８ｊ，４０ｊ，４２ｊはねじ付きボルトとして、特にねじとして構成されるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｊのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４８】
図１３は、クイッククランプ装置１０ｋの取付ユニット３４ｋの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、取付ユニット３４ｋは、リベット部材として構成された少なくとも１つの取付部材３８ｋを有している。リベット部材として構成される取付部材３８ｋは、クイッククランプ装置１０ｋのトルク伝達ユニット（ここには詳しくは図示せず）のトルク伝達部材をクイッククランプ装置１０ｋの従動シャフト１４ｋに取り付けるために、トルク伝達部材および／またはトルク伝達部材が配置されるクイッククランプ装置１０ｋのカバーユニット６２ｋのカバー部材６４ｋを通って、ならびに従動シャフト１４ｋの少なくとも１つの部分領域を通って延びているのが好ましい。しかしながら、リベット部材として構成される取付部材３８ｋが従動シャフト１４ｋと少なくとも部分的に一体的に構成され、トルク伝達部材および／またはトルク伝達部材が配置されるカバー部材６４ｋを通過して延びることも考えられ、または、リベット部材として構成される取付部材３８ｋが、トルク伝達部材および／またはトルク伝達部材が配置されるカバー部材６４ｋと少なくとも部分的に一体的に構成され、少なくとも従動シャフト１４ｋの部分領域を通過して延びることも考えられる。クイッククランプ装置１０ｋのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【００４９】
図１４は、クイッククランプ装置１０ｌの取付ユニット３４ｌの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、取付ユニット３４ｌは、トルク伝達部材（ここには詳しくは図示せず）および／またはトルク伝達部材が配置されるクイッククランプ装置１０ｌのカバーユニット６２ｌのカバー部材６４ｌを従動シャフト１４ｌへ物質接合式に、特に取付ユニット３４ｌの溶接結合によって取り付けるために意図される。取付ユニット３４ｌは溶接結合ユニットとして構成されるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｌのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１４  従動シャフト
１６  クランプユニット
１８  インサート工具ユニット
２０，２２  運動軸
２４，２６  クランプ部材
２８  トルク伝達ユニット
３０，３２  トルク伝達部材
３４  取付ユニット
３６，３８，４０，４２  取付部材
４４  運動軸
４６，４８  長軸
５０，５２  形状接合対応輪郭
５４，５６  固定部材
５８  ねじ山部材
６０  ねじ山部材
６２  カバーユニット
６４  カバー部材
９６  形状接合輪郭
【図１】
2019528185.tif 000003
【図２】
2019528185.tif 000004
【図３ａ】
2019528185.tif 000005
【図３ｂ】
2019528185.tif 000006
【図３ｃ】
2019528185.tif 000007
【図３ｄ】
2019528185.tif 000008
【図３ｅ】
2019528185.tif 000009
【図３ｆ】
2019528185.tif 000010
【図３ｇ】
2019528185.tif 000011
【図３ｈ】
2019528185.tif 000012
【図４】
2019528185.tif 000013
【図５】
2019528185.tif 000014
【図６】
2019528185.tif 000015
【図７】
2019528185.tif 000016
【図８】
2019528185.tif 000017
【図９】
2019528185.tif 000018
【図１０】
2019528185.tif 000019
【図１１】
2019528185.tif 000020
【図１２】
2019528185.tif 000021
【図１３】
2019528185.tif 000022
【図１４】
2019528185.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、クイッククランプ装置１０ａの取付ユニット３４ａとともに、クイッククランプ装置１０ａの部分断面図を示す。持運び可能な工作機械１２ａのためのクイッククランプ装置１０ａは、少なくとも特に回転駆動可能な従動シャフト１４ａと、従動シャフト１４ａにインサート工具ユニット１８ａを工具なしで固定するために少なくともクランプユニット１６ａの運動軸２０ａ，２２ａを中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２４ａ，２６ａを有する、少なくとも部分的に従動シャフト１４ａの中に配置される少なくとも１つのクランプユニット１６ａと、少なくとも１つの特に従動シャフト１４ａとは別個に構成されるトルク伝達部材３０ａ，３２ａを有する、インサート工具ユニット１８ａが従動シャフト１４ａに配置された状態のときインサート工具ユニット１８ａへトルクを伝達するための少なくとも１つのトルク伝達ユニット２８ａとを含んでいる。さらにクイッククランプ装置１０ａは、クランプ部材２４ａ，２６ａのクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニット１８ａをクランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１４ａから取外し可能であるリリース位置へ、クランプ部材２４ａ，２６ａを動かすための少なくとも１つの操作ユニット７６ａを含んでいる（図１）。クランプユニット１６ａは、可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａを含んでいる。しかしながらクランプユニット１６ａが、２つとは相違する数のクランプ部材２４ａ，２６ａを含んでいることも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは少なくとも実質的に同様の構成を有しているので、クランプ部材２４ａ，２６ａのうちの一方について開示される構成要件は、他方のクランプ部材２４ａ，２６ａにも同じく開示されているとみなされる。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは旋回可能に支承される。クランプユニット１６ａの運動軸２０ａは、少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａの旋回軸を形成するのが好ましい。この旋回軸は、従動シャフト１４ａの回転軸７２ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは、インサート工具ユニット１８ａを、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１４ａに配置された状態のとき、軸方向で従動シャフト１４ａに固定するために、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａのクランプ位置で固定するために意図される（図２参照）。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは従動シャフト１４ａと回転不能に結合される。少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは従動シャフト１４ａとともに、従動シャフト１４ａの回転軸７２ａを中心として回転駆動可能である。従動シャフト１４ａの回転軸７２ａは、クランプユニット１６ａの少なくとも１つの別の運動軸２２ａであってこれに沿って操作ユニット７６ａの少なくとも１つの操作部材８４ａがクランプ部材２４ａ，２６ａへ、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａへ作用するために可動に支承されているものに対して、少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
クイッククランプ装置１０ａは、クランプユニット１６ａが少なくとも部分的に従動シャフト１４ａから外に突き出す従動シャフト１４ａの開口部を少なくとも部分的に区切る従動シャフト１４ａの縁部領域と、クランプユニット１６ａ、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａとの間の間隙を、特に少なくとも汚れの侵入に対して封止するために意図される少なくとも１つのシールユニット８６ａを含んでいるのが好ましい（図２および図３ａ参照）。シールユニット８６ａは、特にクランプユニット１６ａの中への、特にクランプユニット１６ａが少なくとも部分的に従動シャフト１４ａから外に突き出す従動シャフト１４ａの開口部の中への汚れの侵入を少なくともほぼ回避するために、少なくとも１つのシール部材８８ａ、たとえばゴムシール材などを含んでいるのが好ましい。シール部材８８ａは、クランプ部材２４ａ，２６ａの、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａの外面に当接するのが好ましい。クランプ部材２４ａ，２６ａは、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは、シール部材８８ａに対して相対的に可動に支承される。クランプ部材２４ａ，２６ａは、特に少なくとも２つのクランプ部材２４ａ，２６ａは、シール部材８８ａに対して相対的に動くとき、シール部材８８ａの少なくとも封止面に沿って摺動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５は、クイッククランプ装置１０ｃの取付ユニット３４ｃの詳細図を示す。図１および図２に示すクイッククランプ装置１０ａとは異なり、クイッククランプ装置１０ｃの取付ユニット３４ｃは、クイッククランプ装置１０ｃのトルク伝達ユニット２８ｃの少なくとも１つのトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃを、特に少なくとも２つのトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃを、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって従動シャフト１４ｃに取り付けるために意図される、少なくとも２つの取付部材３８ｃ，４０ｃを有している。取付部材３８ｃ，４０ｃはねじ付きボルトとして、特にねじとして構成されるのが好ましい。取付ユニット３４ｃは、トルク伝達部材３０ｃ，３２ｃを少なくとも取り付けるために、特に複数のトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃを取り付けるために、クイッククランプ装置１０ｃの従動シャフト１４ｃに配置された少なくとも１つの形状接合対応輪郭５０ｃと協同作用するために意図される少なくとも１つの形状接合輪郭９６ｃを有している。形状接合輪郭９６ｃと形状接合対応輪郭５０ｃとの協同作用の帰結として、トルクを従動シャフト１４ｃからトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃへと伝達可能であるのが好ましい。形状接合対応輪郭５０ｃは、中空スピンドルとして構成された従動シャフト１４ｃの内面として形成されるのが好ましい。形状接合輪郭９６ｃは、１つのトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃと、特に複数のトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃと、および／または１つのトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃが、特に複数のトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃが配置されるのが好ましいクイッククランプ装置１０ｃのカバーユニット６２ｃのカバー部材６４ｃと、一体的に構成されるのが好ましい。形状接合輪郭９６ｃは、特に従動シャフト１４ｃの円周方向に沿って延びるトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃの、および／またはトルク伝達部材３０ｃ，３２ｃが配置されるカバー部材６４ｃの、外側輪郭を形成するのが好ましい。形状接合輪郭９６ｃは、特に従動シャフト１４ｃの回転軸７２ｃに対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で見たときに、多角形、楕円形、卵形などに構成されるのが好ましい。クイッククランプ装置１０ｃのこれ以外の構成要件や機能に関しては、図１〜図３ｈに示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの従動シャフト（１４）と、前記従動シャフト（１４）へインサート工具ユニット（１８）を工具なしで固定するために少なくともクランプユニット（１６）の運動軸（２０，２２）を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２４，２６）を有する、少なくとも部分的に前記従動シャフト（１４）に配置される少なくとも１つのクランプユニット（１６）と、少なくとも１つのトルク伝達部材（３０，３２）を有する、前記インサート工具ユニット（１８）が前記従動シャフト（１４）に配置された状態のときに前記インサート工具ユニット（１８）へトルクを伝達するための少なくとも１つのトルク伝達ユニット（２８）とを有する、持運び可能な工作機械のためのクイッククランプ装置において、少なくとも前記従動シャフト（１４）へ前記トルク伝達部材（３０，３２）を取り付けるための少なくとも１つの取付ユニット（３４）を有することを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記取付ユニット（３４）は、前記トルク伝達部材（３０，３２）を形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって前記従動シャフト（１４）に取り付けるために意図される少なくとも１つの取付部材（３６，３８，４０，４２）を有することを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記取付部材（３６，３８，４０，４２）は、前記トルク伝達部材（３０，３２）に追加して少なくとも前記クランプ部材（２４，２６）を前記従動シャフト（１４）に取り付けるために意図されることを特徴とする、請求項２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記取付部材（３６，３８）は、取付状態にあるとき前記従動シャフト（１４）の運動軸（４４）に対して横向きに延びる長軸（４６，４８）を有するボルトとして構成されることを特徴とする、請求項２または３に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記取付ユニット（３４）は、少なくとも前記トルク伝達部材（３０，３２）を取り付けるために、前記従動シャフト（１４）に配置された少なくとも１つの形状接合対応輪郭（５０，５２）と協同作用するために意図される少なくとも１つの形状接合輪郭（９６）を有することを特徴とする、請求項２から４までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記取付ユニット（３４）は、前記取付部材（３６，３８）による前記トルク伝達部材（３０，３２）の結合を固定するために意図される少なくとも１つの固定部材（５４，５６）を有することを特徴とする、請求項２から５までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記取付ユニット（３４）は、前記トルク伝達部材（３０，３２）を形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって前記従動シャフト（１４）に取り付けるために意図される少なくとも２つよりも多い取付部材（３６，３８，４０，４２）を有することを特徴とする、請求項２から６までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記取付部材（３８）はリベット部材として構成されることを特徴とする、請求項２から７までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
前記取付ユニット（３４）は前記トルク伝達部材（３０，３２）を物質接合式に前記従動シャフト（１４）に取り付けることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１０】
前記取付ユニット（３４）はねじ山ユニットとして構成されており、前記トルク伝達部材（３０，３２）に配置される少なくとも１つのねじ山部材（５８）と、前記従動シャフト（１４）に配置される少なくとも１つの別のねじ山部材（６０）とを有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１１】
前記クランプユニット（１６）が前記従動シャフト（１４）から少なくとも部分的に外に突き出す前記従動シャフト（１４）の開口部を少なくとも部分的にカバーするための少なくとも１つのカバーユニット（６２）を有しており、前記トルク伝達部材（３０，３２）は前記カバーユニット（６２）の少なくとも１つのカバー部材（６４）に取り付けられることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの従動シャフト（１４）と、前記従動シャフト（１４）へインサート工具ユニット（１８）を工具なしで固定するために少なくともクランプユニット（１６）の運動軸（２０，２２）を中心として、および／またはこれに沿って可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２４，２６）を有する、少なくとも部分的に前記従動シャフト（１４）に配置される少なくとも１つのクランプユニット（１６）と、少なくとも１つのトルク伝達部材（３０，３２）を有する、前記インサート工具ユニット（１８）が前記従動シャフト（１４）に配置された状態のときに前記インサート工具ユニット（１８）へトルクを伝達するための少なくとも１つのトルク伝達ユニット（２８）とを有する、持運び可能な工作機械のためのクイッククランプ装置において、前記クランプユニット（１６）が前記従動シャフト（１４）から少なくとも部分的に外に突き出す前記従動シャフト（１４）の開口部を少なくとも部分的にカバーするための少なくとも１つのカバーユニット（６２）を有しており、前記トルク伝達部材（３０，３２）は前記カバーユニット（６２）の少なくとも１つのカバー部材（６４）に取り付けられることを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項１３】
持運び可能な前記工作機械としてのアンギュラ研削機のための請求項１から１２までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の少なくとも１つのクイッククランプ装置を有している持運び可能な工作機械。
【国際調査報告】
2019528185.tif 000024
2019528185.tif 000025
2019528185.tif 000026
2019528185.tif 000027
2019528185.tif 000028
2019528185.tif 000029