Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  樹脂、第一溶媒及び第二溶媒を含んで成るインクジェットプリンター用インクであって、
第一溶媒は、蒸発速度１００を有する基準として酢酸ブチルを使用して１５〜４５の間である、第二溶媒の蒸発速度よりも速い蒸発速度を有し、かつ２５℃で５重量％超の樹脂を溶解可能であり、
第二溶媒は、２５℃で５重量％超の樹脂を溶解できない、ことを特徴とする、インクジェットプリンター用インク。
【請求項２】  第一溶媒が、基準の酢酸ブチルの蒸発速度を１００として、２０〜３０の蒸発速度を有する、請求項１に記載のインク。
【請求項３】  第二溶媒が、第一溶媒の蒸発速度よりも少なくとも５単位遅い蒸発速度を有する、請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】  前記樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】  前記樹脂がアクリル樹脂、ビニル樹脂、またはセルロース樹脂である、請求項４に記載のインク。
【請求項６】  前記インクが前記樹脂を０．１〜１２重量％含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】  第一溶媒と第二溶媒との重量比が１０：１〜１：１０である、請求項１〜６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】  第一溶媒及び第二溶媒が前記インク中に合計で７０〜９８重量％の量で一緒に存在する、請求項１〜７のいずれかに記載のインク。
【請求項９】  前記インクがさらにフィルム形成樹脂を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載のインク。
【請求項１０】  前記フィルム形成樹脂が第一溶媒及び第二溶媒中に可溶である、請求項９に記載のインク。
【請求項１１】  前記フィルム形成樹脂がアクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびセルロース樹脂の中から選択され、かつ両溶媒中で５重量％超の量で可溶である、請求項９または１０に記載のインク。
【請求項１２】  前記フィルム形成樹脂が０．３〜１０重量％の量で存在する、請求項９〜１１のいずれかに記載のインク。
【請求項１３】  前記インクが分散性顔料を含有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のインク。
【請求項１４】  前記分散性顔料が１〜１２重量％の量で存在する、請求項１３に記載のインク。
【請求項１５】  前記インクが３０℃で８〜５０ｃＰ（センチポアズ）未満の粘性を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載のインク。
【請求項１６】  前記インクが標準圧力下で３５℃より高い引火点を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のインク。
【請求項１７】  インクジェットプリンターにおける請求項１〜１６のいずれかに記載のインクの使用。
【請求項１８】  インクジェットプリンターを用いる印刷方法であって、請求項１〜１６のいずれかに記載のインクを用いること含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アミジン錯化剤と開始剤との錯体を含んでなる錯化開始剤、およびデコンプレクサー、を含んでなる開始剤系。
【請求項２】  少なくとも１つの重合性モノマーおよび少なくとも１つのデコンプレクサーを含んでなる重合性組成物と、
錯化アミジン開始剤および任意の希釈剤を含んでなる開始剤コンポーネントと、を含んでなるキット。
【請求項３】  請求項２に記載のキットの前記各開始剤コンポーネントと混合された請求項２に記載のキットの前記重合性組成物を含んでなる結合組成物。
【請求項４】  第１基材、第２基材、および前記第１基材および前記第２基材をともに接着結合させる請求項３に記載の重合結合組成物を含んでなる結合物品。
【請求項５】  少なくとも１つのモノマーの重合を開始する方法であって、
少なくとも１つのモノマーを提供する工程と、
前記少なくとも１つのモノマーを請求項１に記載の開始剤系とブレンドする工程と、
前記少なくとも１つのモノマーの重合を開始する工程と、
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）式：
ＲｎＡｌＸ（３−ｎ）
(式中、ｎは１又は２に等しく、Ｒは同じか又は異なる、Ｃ２乃至Ｃ１５の線状、環式、又は枝分れ鎖のアルキル、アリール、又はアラルキル又は脂環式基であり、Ｘは同じか又は異なるハロゲンである)
によって表される金属ハリド；
（ｂ）式：
【化１】
2003514928.tif 000001
(式中、Ｒ１は、３０個までの炭素原子を含むが、Ｒ１が少なくとも１つのオレフィン性不飽和を含む場合を除いて３個以上の炭素原子を含む、アルキル、アルケニル、アリール、アラルキル、又はアラルケニル基であり、Ｒ２及びＲ３は同じでも異なっていてもよく、３０個までの炭素原子を含むアルキル、アリール、又はアラルキル基であり、Ｘは、ハロゲン又はカルボキシル、ヒドロキシル、又はアルコキシル基であり、ｎは正の自然数である)
を有する開始剤；及び
（ｃ）１種以上の溶媒であって、前記１種以上の溶媒の組成物が体積基準で少なくとも７０％の極性溶媒を含む、１種以上の溶媒、
を含む連続式スラリー触媒系。
【請求項２】  成分（ａ）のアルミニウムハリドが塩素のハリドである、請求項１の触媒系。
【請求項３】  アルミニウムハリドが、ジアルキルアルミニウムハリド、モノアルキルアルミニウムジハリド、アルミニウムトリハリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、又はそれらの混合物から選択される、請求項１の触媒系。
【請求項４】  ｎが２であり、そしてＲが同じＣ２乃至Ｃ１５の線状、環式、又は枝分れ鎖のアルキル、アリール、アラルキル、又は脂環式基である、請求項１の触媒系。
【請求項５】  金属ハリドが、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、又はそれらの組み合わせである、請求項１の触媒系。
【請求項６】  １種以上のイソ−オレフィンモノマー及び１種以上のｐ−アルキルスチレンモノマーのランダムコポリマーを製造するための連続式スラリー重合方法であって、
（ａ）式：
【化２】
2003514928.tif 000002
(式中、Ｒ１は、３０個までの炭素原子を含むが、Ｒ１が少なくとも１つのオレフィン性不飽和を含む場合を除いて３個以上の炭素原子を含む、アルキル、アルケニル、アリール、アラルキル、又はアラルケニル基であり、Ｒ２及びＲ３は同じでも異なっていてもよく、３０個までの炭素原子を含むアルキル、アリール、又はアラルキル基であり、Ｘは、ハロゲン又はカルボキシル、ヒドロキシル、又はアルコキシル基であり、ｎは正の自然数である)
を有する開始剤；
（ｂ）式：
ＲｎＡｌＸ（３−ｎ）
(式中、ｎは１又は２に等しく、Ｒは同じか又は異なるＣ２乃至Ｃ１５の線状、環式、又は枝分れ鎖のアルキル、アリール、又はアラルキル又は脂環式基であり、Ｘは同じか又は異なるハロゲンである)
によって表される金属ハリド；及び
（ｃ）１種以上の溶媒であって、前記１種以上の溶媒の組成物が体積基準で少なくとも７０％の極性溶媒を含む、１種以上の溶媒、
を含む前記のモノマーの無水重合系中において反応させることを含む、方法。
【請求項７】  金属ハリドが、アリールアルミニウムハリド、アラルキルアルミニウムハリド、アルキルアルミニウムハリド、ジアルキルアルミニウムハリド、モノアルキルアルミニウムジハリド、アルミニウムトリハリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、又はそれらの混合物から選択される、請求項６の方法。
【請求項８】  金属ハリドが、ＡｌＣｌ３、ＥｔＡｌＣｌ２、Ｅｔ１．５ＡｌＣｌ１．５、及びＥｔ２ＡｌＣｌから選択される、請求項６の方法。
【請求項９】  前記開始剤が、
２−クロロ−２−フェニルプロパン、
１，４−ジ（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼン、
１，３，５−トリ（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼン、
３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，５−ジ（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼン、
２−クロロ−２，４，４−トリメチルペンタン、及び
２，６−ジクロロ−２，４，４，６−テトラメチルヘプタン、
から選択される、請求項６の方法。
【請求項１０】  極性溶媒が、ＣＨ３Ｃｌ、ＥｔＣｌ２、ＣＨ２Ｃｌ２、ＣＨＣｌ３、及びＣＣｌ４から選択される、請求項６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ビニルアセテート、スチレン、炭素原子を１〜１４個有する非第三アルコールのアクリル酸エステルモノマー、オクチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルラクタムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種のビニルモノマーと、
（ｂ）酸性モノマーと、
（ｃ）金属酸化物と、
（ｄ）第１界面活性剤がモノマー界面活性剤である、少なくとも第１界面活性剤および第２界面活性剤と、
（ｅ）ポリアクリルアミドと、を含有するイオノマー微粒子組成物。
【請求項２】  前記酸性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、およびシトラコン酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のイオノマー微粒子組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
【実施例】
１）粉末冶金法
Ｔｉ粉末およびＴｉＯ2 粉末より成る混合物（混合比：約７／３）を１４００〜１６００℃の温度（特に好ましくは１５５０℃）で１〜１００時間（特に好ましくは４時間）減圧（１×１０-4ｂａｒ）下に焼結させる。得られる酸素含有粉末を次いでＡｌおよびＡｇと、三成分相Ｔｉ5 Ａｌ3 Ｏ2 の最終組成に相当するように選択される混合比で、チタンの一部が上記の濃度表示（０．５〜１０原子％、好ましくは２〜５原子％）に相応してＡｇと交換されるという条件で、混合する。これによて（Ｔｉ，Ａｇ）5 Ａｌ3 Ｏ2 に相応する相が生じ、その際にチタンは銀にかならずしも化学量論的に交換されていない。従って、こうして製造される保護層の一般的な組成はＴｉ4 .8Ａｇ0.3 Ａｌ2.9 Ｏ2 である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）酸性モノマーと、金属酸化物と、少なくとも第１界面活性剤および第２界面活性剤とを含有する水性相を形成する段階であって、前記第１界面活性剤がモノマー界面活性剤である段階、
（ｂ）少なくとも１種のビニルモノマーおよび開始剤を含有する油相を形成する段階、
（ｃ）油相を懸濁重合する段階を含むイオノマー微粒子組成物を製造する方法であって、前記微粒子が感圧粘着性を有さずかつ連鎖移動剤の使用を含まない方法。
【請求項２】  前記ビニルモノマーが、酢酸ビニル、スチレン、および炭素原子を１〜１４個有する非第三アルコールのアクリル酸エステルモノマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  （ａ）酸性モノマーと、金属酸化物と、少なくとも第１界面活性剤および第２界面活性剤とを含有する水性相を形成する段階であって、前記第１界面活性剤がモノマー界面活性剤である段階、
（ｂ）少なくとも１種のビニルモノマーを含有する油相を形成する段階、
（ｃ）懸濁油滴が約６０％重合するまで、油相を懸濁重合する段階、
（ｄ）メタクリル酸ジメチルアミノエチルを添加する段階、
（ｅ）前記油相をほぼ完全に懸濁重合する段階を含む、イオノマー微粒子組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭酸エステルとジヒドロキシル化合物とのエステル交換によるポリカーボネートの製造方法であって、使用されるジヒドロキシル化合物総モル量の10〜100モル％がビスフェノールＡであり、ビスフェノールＡが、ビスフェノールＡと、ビスフェノールＡの重量に対して0.1〜200重量％のフェノールとの混合物として使用されることを特徴とする製造方法。
【請求項２】  ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡとのエステル交換によるポリカーボネートの製造方法であって、ビスフェノールＡが、ビスフェノールＡと、ビスフェノールＡの重量に対して0.1〜200重量％のフェノールとの混合物として使用されることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記のＡ〜Ｃ：
Ａ．３５０〜１００００の分子量を有したポリグリシジルエーテル類、ビスフェノールＡ又はＦのグリシジルエーテルポリマー類；ポリカルボン酸のジグリシジルエステル類、メタクリル酸のジグリシジルエステル類；エポキシド化された油類、環脂肪族性エポキシ化合物及びトリグリシジルイソシアヌル酸エステルから成るグループより選ばれたエポキシ官能性化合物；
Ｂ．ジ‐又はポリカルボン酸、アクリル酸エステル、ポリエステル、ジ‐又はポリ無水物、及びアクリル無水物から成るグループより選ばれたカルボキシ官能性化合物；及び
Ｃ．アルキル酸リン酸エステルの金属（Ｍ）塩、この際、アルキル酸リン酸エステルは（ＲＯ）n ‐（Ｐ＝Ｏ）‐（ＯＨ）m であり、しかも、前式にて、
ａ．各Ｒが、
ｉ）Ｃ1 〜Ｃ18アルキル、シクロアルキル、又はアリール；
ｉｉ）‐（Ｏ‐ＣＨ2 ‐ＣＨ2 ‐）o 又は‐（Ｏ‐ＣＨ‐ＣＨ3 ‐ＣＨ2 ‐）p によって置換された線状又は分枝したＣ6 〜Ｃ18アルキル、この際、ｏ又はｐは１〜２０である；及び
ｉｉｉ）β‐ヒドロキシエチル化合物、Ｒ’‐Ｘ‐ＣＨ2 ‐ＣＨ‐ＯＨ‐ＣＨ2 ‐、この際、Ｒ’は、Ｃ6 〜Ｃ18アルキル又はシクロアルキル又はアリールであり、Ｘは、‐ＣＨ2 ‐、‐Ｏ‐又は‐ＣＯＯ‐のいずれかである；
から成るグループより選ばれたものであること、
ｂ．ｎ＋ｍ＝３で、しかもｎは２〜１である；及び
ｃ．Ｍは、アルキル酸リン酸エステルのモル当たり０．７〜１．５モルのモル当量であるＺｎ又はＳｎ（ＩＩ）である、
から成る混合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】前記Ｒが、‐（Ｏ‐ＣＨ2 ‐ＣＨ2 ‐）o 又は‐（Ｏ‐ＣＨ‐ＣＨ3 ‐ＣＨ2 ‐）p によって置換された線状又は分枝したアルキルであり、この際、ｏ又はｐは１〜２０であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】前記Ｒが、β‐ヒドロキシエチル、Ｒ’‐Ｘ‐ＣＨ2 ‐ＣＨ‐ＯＨ‐ＣＨ2 ‐、この際、Ｒ’は、Ｃ6 〜Ｃ18アルキル又はシクロアルキル又はアリールであり、Ｘは、‐ＣＨ2 ‐、‐Ｏ‐又は‐ＣＯＯ‐のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】前記ＭがＺｎであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】前記ＭがＺｎであり、しかもＲが、エチルヘキシル酸リン酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】前記ＭがＳｎ（ＩＩ）であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】前記ＭがＳｎ（ＩＩ）であり、しかもＲが、エチルヘキシル酸リン酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】前記のエポキシ官能性化合物が、ビスフェニルＡ又はＦのジ‐又はポリ‐グリシジルエーテル；ビスフェニルＡ又はＦのポリグリシジルエーテルから成るグループより選ばれたものであることを特徴とする請求項１、５又は７に記載の組成物。
【請求項９】前記のエポキシ化合物が、ジ‐又はポリ‐カルボン酸のポリグリシジルエステル及びポリアクリル酸エステルから成るグループより選ばれたものであることを特徴とする請求項１、５又は７に記載の組成物。
【請求項１０】前記のカルボキシ化合物が、Ｃ6 〜Ｃ36の脂肪族性又は芳香族性のジ‐又はポリ‐カルボン酸であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】前記のカルボキシ化合物が、Ｃ6 〜Ｃ36の脂肪族性又は芳香族性のジ‐又はポリ‐カルボン酸であることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】前記のカルボキシ化合物が、アクリル酸エステル又はポリエステルであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】前記のカルボキシ化合物が、アクリル酸エステル又はポリエステルであることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】前記のカルボキシ化合物が、ジ‐無水物又はアクリル酸無水物であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】前記のカルボキシ化合物が、ジ‐無水物又はアクリル酸無水物であることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】液体の形態である請求項８に記載の組成物。
【請求項１７】液体の形態である請求項９に記載の組成物。
【請求項１８】固体状の粉末形態である請求項８に記載の組成物。
【請求項１９】固体状の粉末形態である請求項９に記載の組成物。
【請求項２０】前記のエポキシ化合物が、ビスフェニルＡのグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】前記のエポキシ化合物が、ビスフェニルＡのグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】前記のエポキシ化合物が、ビスフェニルＡのグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項２３】前記のエポキシ化合物が、ビスフェニルＡのグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１９に記載の組成物。
【請求項２４】前記のエポキシ化合物が、ビスフェニルＦのグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１６に記載の組成物。
【請求項２５】前記のエポキシ化合物が、ビスフェニルＦのグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項２６】前記のエポキシ化合物が、ビスフェニルＦのグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項２７】前記のエポキシ化合物が、ビスフェニルＦのグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１９に記載の組成物。
【請求項２８】前記のエポキシ化合物が、スチレンとアクリル及びメタクリルエステル類のコポリマー、及びグリシジルアクリレートとグリシジルメタクリレートのコポリマーから成るグループより選ばれたアクリルポリマーのグリシジルエステルであることを特徴とする請求項１、５又は７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像の視覚化及び反応染料ベースのインクの保持性を向上させるための、固体を含有する水性コーティング製剤であって、
ａ）陽イオンポリマー又はコポリマーと、
ｂ）布柔軟剤と、
ｃ）尿素と、
ｄ）重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム又はその組み合わせから選択された原料成分と、
を含むことを特徴とする水性コーティング製剤。
【請求項２】  前記陽イオンポリマー又はコポリマーが、合計固体の約５から９５％までの間の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング製剤。
【請求項３】  前記布柔軟剤が、合計固体の約５から２０％までの間の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング製剤。
【請求項４】  ラテックス結合剤を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング製剤。
【請求項５】  前記ラテックス結合剤が、合計固体の約０から８０％までの間の量で存在することを特徴とする請求項４に記載の水性コーティング製剤。
【請求項６】  前記重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム又はその組み合わせが、合計固体の約３から１０％の間の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング製剤。
【請求項７】  前記尿素が、合計固体の約５から１２％の間の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング製剤。
【請求項８】  湿潤剤、消泡剤、及び界面活性剤を含む群から選択された添加剤を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング製剤。
【請求項９】  前記添加剤が、合計固体の約０．１から１％の間の量で存在することを特徴とする請求項８に記載の水性コーティング製剤。
【請求項１０】  画像の視覚化及び反応染料ベースのインクの保持性を向上させるための水性浸染溶液であって、
ａ）重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、又はその組み合わせのいずれかと、
ｃ）尿素と、
を含むことを特徴とする水性浸染溶液。
【請求項１１】  前記重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、又はその組み合わせのいずれかが、合計固体の約３０から４０％の間の量で存在することを特徴とする請求項１０に記載の水性浸染溶液。
【請求項１２】  前記尿素が、合計固体の約５０から７０％の間の量で存在することを特徴とする請求項１０に記載の水性浸染溶液。
【請求項１３】  湿潤剤、消泡剤、及び界面活性剤を含む群から選択された添加剤を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の水性浸染溶液。
【請求項１４】  画像の視覚化及び酸性染料ベースのインクの保持性を向上させるための固体を含有する水性コーティング製剤であって、
ａ）陽イオンポリマー又はコポリマーと、
ｂ）布柔軟剤と、
ｃ）尿素と、
ｄ）硫酸アンモニウムと、
を含むことを特徴とする水性コーティング製剤。
【請求項１５】  前記陽イオンポリマー又はコポリマーが、合計固体の約５から９５％までの間の量で存在することを特徴とする請求項１４に記載の水性コーティング製剤。
【請求項１６】  前記布柔軟剤が、合計固体の約５から２０％までの間の量で存在することを特徴とする請求項１４に記載の水性コーティング製剤。
【請求項１７】  ラテックス結合剤を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の水性コーティング製剤。
【請求項１８】  前記ラテックス結合剤が、合計固体の約０から８０％までの間の量で存在することを特徴とする請求項１７に記載の水性コーティング製剤。
【請求項１９】  前記尿素が、合計固体の約２から５％の間の量で存在することを特徴とする請求項１４に記載の水性コーティング製剤。
【請求項２０】  前記硫酸アンモニウムが、合計固体の約５から１０％の間の量で存在することを特徴とする請求項１４に記載の水性コーティング製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維エレクトレットウェブを製造する方法であって、
非導電性ポリマー繊維を含む繊維ウェブを湿潤液体で湿潤するステップと、
水性極性液体中の前記湿潤ウェブを飽和するステップと、
前記ウェブを実質的に乾燥させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記水性極性液体が精製水であり、前記ウェブが不織繊維ウェブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ウェブが融解ブロー成型微小繊維を含み、該融解ブロー成型微小繊維がポリプロピレン又はポリ−４−メチル−１−ペンテン、若しくは、これらの物質の１つ又は両方を含む混合物又はコポリマーを含み、前記繊維エレクトレットウェブがＤＯＰ透過および圧力低下試験により試験するとき少なくとも０．４（ｍｍＨ２Ｏ）−１の品質因子を示すことが可能である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  繊維エレクトレットウェブを製造する方法であって、
水と、水溶性の非水性成分とを含む溶液を流体を透過させることができる繊維ウェブに適用するステップと、
ウェブを実質的に乾燥させて、流体を透過させることができる繊維エレクトレットウェブを形成するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記ガラス組成物の膨張係数が６５×１０7Ｋ-1超であることを特徴とする、請求項１１に記載の基体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例１〜５は、本発明にしたがう自然発生的な表面処理の前、および後における、種々の黒鉛材料の性質を示す。実験は、上に記述した装置を用いて行なった。使用した回転円板は、０．７５ｍの周囲をもち、回転速度は４，８００ｒｐｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１〜５は、本発明にしたがって処理した粉末に関して、スコット密度（カサ密度）および突き固め密度が、顕著な増大を見せた。処理された粉末は、まったく凝集体ができなかった。粒子サイズ分布に関する結果的な変化は、小さな摩耗効果の指標である。しかし、ｄ値のわずかな減少は、とくに粒子の摩耗によるダストの形成により引き起こされたものである。処理された粒子の多孔組織は、表面処理によって影響されなかった。処理によって形成されたダストと粒子サイズ分布のわずかな減少とは、Ｌｃ値およびキシレン密度のわずかな減少の主たる理由であると推測される。処理された材料の弾性回復は、シャープに落下した。処理された材料を用いて圧力２．５トン/cm2で製造された成型品の圧縮密度は、シャープに増大する。ＢＥＴ値は若干増大したが、本発明にしたがって処理された粒子の油吸収量およびバインダー吸収量は、顕著に減少する。処理された炭素粒子の液体媒体中への分散物は、未処理の炭素粒子の分散物より、顕著に低い粘度を示した。液体炭素分散物の固形分含有量は、本発明の炭素粒子を使用することにより、５％以上増大した。本発明にしたがって処理した炭素の電気抵抗は増大した。本発明にしたがう粉末の処理の結果生じた個々の粒子の表面における等高線の変化は、走査型電子顕微鏡により、明瞭に見ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミックマトリックス：２０〜８０mass％、断熱性微小球体：５〜４０mass％、１種以上のバインダ：０．５〜１５mass％、予備加熱時または使用開始時に溶解し得る金属または合金：５〜２０mass％、および水分：５mass％以下から成る組成を有することを特徴とする断熱性耐火材料。
【請求項２】  前記組成中の金属または合金の含有量が、８〜１５mass％であることを特徴とする請求項１記載の材料。
【請求項３】  前記組成が、金属を含むことを特徴とする請求項１または２記載の材料。
【請求項４】  前記組成が、更に腐食防止剤を含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の材料。
【請求項５】  前記セラミックマトリックスが、ガラス質粒子を含むことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の材料。
【請求項６】  前記ガラス質粒子が、シリカを含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の材料。
【請求項７】  前記セラミックマトリックスが、非ガラス質粒子をも含むことを特徴とする請求項５または６記載の材料。
【請求項８】  前記断熱性微小球体が、シリカおよびアルミナを含む材料の中空球体を含むことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項記載の材料。
【請求項９】  前記シリカおよびアルミナを含む材料が、シリカ：５５〜６５mass％およびアルミナ：２７〜３３mass％を含むことを特徴とする請求項８記載の材料。
【請求項１０】  前記１種以上のバインダが有機バインダを含むことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項記載の材料。
【請求項１１】  耐火材料製本体を有する部材であって、該本体が、請求項１から１０までのいずれか１項記載の材料から成る皮膜を備えたことを特徴とする部材。
【請求項１２】  全体または部分が請求項１から１０までのいずれか１項記載の材料から成ることを特徴とする部材。
【請求項１３】  セラミック成分：２０〜７０mass％、断熱性微小球体：５〜４０mass％、１種以上のバインダ：０．５〜２０mass％、金属または合金：５〜２０mass％、および水分：５〜２５mass％を含む、断熱性耐火材料製造用の水性組成物。
【請求項１４】  請求項１３記載の水性組成物から得られた断熱性耐火材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着目の免疫原性分子と、当該着目の免疫原性分子にコンジュゲートすることができる異種ペプチドを発現するキメラ植物ウイルスとのコンジュゲートであって、当該異種ペプチドは当該ウイルスの構造遺伝子内でコードされ、そして当該着目の分子は当該異種ペプチドを介して当該ウイルスにコンジュゲートされる前記コンジュゲート。
【請求項２】  前記着目の分子は、ペプチド、多糖、核酸又は脂質である、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】  前記着目の分子は、動物病原体、アレルゲン、及び癌細胞から選ばれる源に由来する、請求項１又は２に記載のコンジュゲート。
【請求項４】  前記植物ウイルスは、コモウイルス（Ｃｏｍｏｖｉｒｕｓｅｓ）、トンブスウイルス（Ｔｏｍｂｕｓｖｉｒｕｓｅｓ）、ソベモウイルス（Ｓｏｂｅｍｏｖｉｒｕｓｅｓ）、及びネポウイルス（Ｎｅｐｏｖｉｒｕｓｅｓ）から選ばれる正二十面体植物ウイルスである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項５】  前記植物ウイルスがコモウイルスである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項６】  前記コモウイルスがカウピーモザイクウイルス（ｃｏｗｐｅａ  ｍｏｓａｉｃ  ｖｉｒｕｓ）である、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項７】  前記異種ペプチドは、前記植物ウイルスの外被タンパク質の露出部分に発現される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項８】  前記異種ペプチドは、負電荷をもつアミノ酸及び正電荷をもつアミノ酸から選ばれる１以上の電荷をもつアミノ酸を含み、ここで当該負電荷をもつアミノ酸上の負電荷は、当該正電荷をもつアミノ酸上の正電荷と釣り合っている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項９】  前記負電荷をもつアミノ酸は、アスパラギン酸、グルタミン酸、及びシステインから選ばれ、そして前記正電荷をもつアミノ酸は、リジン、アルギニン、及びヒスチジンから選ばれる、請求項８に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】  前記異種ペプチドは、連続した負電荷をもつアミノ酸から成る第１配列、及び連続した正電荷をもつアミノ酸から成る第２配列から選ばれる連続した電荷をもつアミノ酸の配列を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】  前記連続した電荷をもつアミノ酸の配列が、反復配列として前記異種ペプチド内に生じている、請求項１０に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】  前記異種配列は、前記第１配列と前記第２配列を含み、かつ、当該第１配列は当該第２配列と接している、請求項１０又は１１に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】  前記連続した第１配列と前記連続した第２配列は、反復配列として前記異種ペプチド内で生じている、請求項１２に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】  前記異種ペプチドは、不連続の負電荷をもつアミノ酸と不連続の正電荷をもつアミノ酸を含み、かつここで、前記異種ペプチドは、連続した負電荷をもつアミノ酸から成る第１配列と連続した正電荷をもつアミノ酸から成る第２配列から選ばれる連続した電荷をもつアミノ酸の配列をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１５】  前記異種ペプチドは、配列番号１６に示す一般式Ａｓｐ−Ｇｌｕn−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ2n−Ａｓｐ−Ｇｌｕn｛式中、ｎは１〜４０の整数である。｝の配列を含む、請求項１４に記載のコンジュゲート。
【請求項１６】  ヒト又は動物体の治療方法に使用するための請求項１〜１５のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１７】  着目の分子に対するＴＨ１型免疫応答のレベルの上昇に使用するための請求項１６に記載のコンジュゲート。
【請求項１８】  前記のＴＨ１型免疫応答の上昇したレベルが、（ａ）対照動物におけるＴＨ１関連免疫グロブリンのレベルに対する前記ヒト又は動物体におけるＴＨ１関連免疫グロブリンの上昇したレベル、（ｂ）対照動物からのＴＨ１細胞の増殖レベルに対する前記ヒト又は動物体からのＴＨ１細胞の上昇した増殖レベル、及び（ｃ）対照動物におけるＴＨ１関連サイトカインのレベルに対する前記ヒト又は動物体におけるＴＨ１関連サイトカインの上昇したレベル、から選ばれる、請求項１７に記載のコンジュゲート。
【請求項１９】  前記ＴＨ１関連サイトカインは、ＩＬ−２、ＴＮＦ−β、及びＩＦＮ−γから選ばれる、請求項１７又は１８に記載のコンジュゲート。
【請求項２０】  鼻内、経口、非経口、皮下、鞘内、静脈内、腹膜内、及び筋肉中投与の内の少なくとも１つによる投与に好適である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項２１】  前記組成物が、免疫アジュバント、サイトカイン、及び医薬賦形剤の内の少なくとも１つをさらに含む、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  ヒト又は動物体における前記着目の分子に対するＴＨ１型免疫応答のレベルを上昇させるための医薬の製造における請求項１〜１９のいずれか１項に記載のコンジュゲートの使用。
【請求項２３】  前記医薬が、哺乳動物における前記着目の分子に対するＴＨ１型免疫応答のレベルを上昇させるためのものである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  前記医薬が、マウス又はヒトにおける前記着目の分子に対するＴＨ１型免疫応答のレベルを上昇させるためのものである、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】  前記医薬が、前記着目の分子への前記ヒト又は動物体の曝露に関連する兆候を低下させるためのものである、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記結合された抗増殖性医薬の残基がその医薬の不活性な形にあり、それが、高められたホスホリパーゼ活性を有する細胞および組織において選択的に活性化される、一般式Ｉ
2003514770.tif 000001
（式中、Ｒ１は２〜３０個の炭素原子を有する飽和または不飽和、直鎖または分枝鎖、置換されたまたは置換されていない炭化水素鎖であり；Ｒ２はＨまたは燐脂質頭部基（ｈｅａｄ  ｇｒｏｕｐ）であり；Ｚは、環式要素を含むことが出来そして場合により酸素および硫黄原子から選ばれた１つまたはそれ以上の原子により遮断されている、２〜１５個の炭素原子を有する、飽和または不飽和、直鎖または分枝鎖、置換されたまたは置換されていない炭化水素鎖であり；Ｘは直接共有結合であるか、またはＯ、Ｓ、ＮＨおよびＣ（Ｏ）基からなる群から選ばれ；そしてＤは抗増殖性医薬の残基である）の化合物またはその医薬的に許容出来る塩。
【請求項２】  抗増殖性医薬がメトトレキサートまたはその医薬的に許容出来る誘導体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  抗増殖性医薬が２’−デオキシ−５−フルオロウリジンおよびその医薬的に許容出来る誘導体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  一般式Ｉの燐脂質のｓｎ−２位置でのエステル結合がホスホリパーゼにより開裂可能である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  前記ホスホリパーゼがホスホリパーゼＡ2（ＰＬＡ2）である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ１が５〜２０個の炭素原子を有する炭化水素鎖である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ１が１５または１７個の炭素原子を有する炭化水素鎖である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ２がコリン、エタノールアミン、イノシトールおよびセリンからなる群から選ばれる、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】  １−ステアロイル−２−〔３−（α−ＭＴＸアミド）−プロパノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン、
１−ステアロイル−２−〔３−（γ−ドデシレート−α−ＭＴＸアミド）−プロパノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン、
１−ステアロイル−２−〔４−（α−ＭＴＸアミド）−ブタノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン、
１−ステアロイル−２−〔６−（α−ＭＴＸアミド）−ヘキサノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン、
１−ステアロイル−２−〔８−（α−ＭＴＸアミド）−オクタノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン、
１−ステアロイル−２−〔８−（γ−ドデシレート−α−ＭＴＸアミド）−オクタノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン、
１−ステアロイル−２−〔３−（α−ドデシレート−γ−ＭＴＸアミド）−プロパノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン、
１−ステアロイル−２−〔５”’−（２”−デオキシ−５’−フルオロウリジン−５”−）−３”’，３”’−ジメチル〕−グルタロイル−１”’−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン、
からなる群から選ばれる、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】  １−ステアロイル−２−〔３−（α−ＭＴＸアミド）−プロパノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】  １−ステアロイル−２−〔３−（α−ドデシレート−γ−ＭＴＸアミド）−プロパノイル〕−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】  活性成分として、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の一般式Ｉの化合物および医薬的に許容できる担体を含む、医薬組成物。
【請求項１３】  追加の抗新生物（腫瘍）剤をさらに含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  経口、経眼球、経鼻、非経口、局所または経直腸の投与のために適している、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  経口投与、静脈内投与又は局所投与のために適している、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  溶液、懸濁液、カプセル、錠剤、エーロゾル、ゲル、軟膏または坐薬の形にある、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  医薬品の製造のための、請求項１〜１１のいずれか１項に定義されたとおりの化合物の使用。
【請求項１８】  炎症の症状に関連する病気または障害を治療するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  炎症の症状に関連する前記病気または障害が、肉芽腫性疾患、関節炎、慢性関節リウマチ、多発性硬化症、全身性硬化症、ぜん息、乾癬、全身性エリトマトーデス、炎症性腸症候群及び片頭痛からなる群から選ばれる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  退化性または萎縮性症状に関連する病気または障害を治療するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  前記退化性又は萎縮性症状に関連する病気又は障害が中枢神経系または末梢神経系の病気又は障害である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  前記退化性または萎縮性症状に関連する病気または障害が、自己免疫、脳血管系又は神経退化性の病気又は障害からなる群から選ばれる、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】  前記自己免疫、脳血管系又は神経退化性の病気又は障害が、特発性痴呆、血管性痴呆、多梗塞痴呆、外傷性痴呆、アルツハイマー病、ピック病、ハンチントン病、麻痺性痴呆、パーキンソン病、糖尿病性神経障害、筋萎縮性側索硬化症、視神経の虚血、老齢関連筋肉退化、発作および外傷からなる群から選択される、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】  非制御細胞増殖に関連する病気または障害を治療するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】  非制御細胞増殖に関連する前記病気または障害が新生物（腫瘍）増殖である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】  前記新生物（腫瘍）増殖が原発性（一次）または続発性（二次）腫瘍である、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】  前記新生物（腫瘍）増殖が医薬耐性腫瘍である、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】  前記新生物（腫瘍）増殖がメトトレキサート耐性腫瘍である、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２９】  前記新生物（腫瘍）増殖が複合医薬耐性腫瘍である、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項３０】  非制御細胞増殖に関連する前記病気または障害が乾癬、リンパ性白血病、骨髄性白血病、バーキットリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、菌状息肉種、骨肉種、胞状奇胎、破壊性絨毛腺腫および絨毛癌を含む栄養膜疾患、及び頭部、頸部、胸部（乳房）、肝臓、肺、結腸、卵巣、子宮頸部、尿路、膀胱、前立腺、膵臓、皮膚、胃腸管および口腔咽頭部、の癌からなる群から選ばれる、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2003514795.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して、水素、ハロゲン、トリフルオロメチル又はＣ1−Ｃ4アルコキシである）の化合物の調製方法であり、
式（２）：
【化２】
2003514795.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、式（１）と同義である）の化合物を
スルホン酸触媒及び非アルコール性溶媒の存在下、メチルアミンと反応させて式（１）の化合物を得る方法。
【請求項２】  非アルコール性溶媒が、
（ａ）Ｃ1−Ｃ24アミン、
（ｂ）Ｃ1−Ｃ12ニトリル、
（ｃ）Ｃ2−Ｃ24カルボン酸エステル、
（ｄ）Ｃ3−Ｃ24オルトエステル、
（ｅ）Ｃ2−Ｃ24エーテル、
（ｆ）Ｃ6−Ｃ24アルカン、
（ｇ）芳香族溶媒、
（ｈ）Ｃ1−Ｃ24アミド、
（ｉ）スルホキシド、
（ｋ）ハロゲン化溶媒、及び
（ｌ）超臨界ＣＯ2
から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  得られた式（１）の化合物を、
（ａ）Ｃ1−Ｃ24アミン、
（ｂ）Ｃ1−Ｃ12ニトリル、
（ｃ）Ｃ2−Ｃ24カルボン酸エステル、
（ｄ）Ｃ3−Ｃ24オルトエステル、
（ｅ）Ｃ2−Ｃ24エーテル、
（ｆ）Ｃ6−Ｃ24アルカン、
（ｇ）芳香族溶媒、
（ｈ）アミド、
（ｉ）スルホキシド、
（ｋ）ハロゲン化溶媒、
（ｌ）超臨界ＣＯ2、
（ｍ）プロトン性溶媒、及び
（ｎ）Ｃ2−Ｃ24ケトン
から選択される溶媒を用いて再結晶による精製に付す、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  光学的に純粋な（シス）−及び／若しくは（トランス）−セルトラリン又は鏡像異性的に濃縮された（シス）−及び(トランス）−セルトラリンの混合物の調製方法であり、下記の反応工程（Ｉ）〜（III）：
（Ｉ）請求項１記載の方法に対応する、式（２）の純粋なセルトラロンを反応させて式（１）のセルトラリンを得る工程、
（II）続いて、貴金属触媒又は銅若しくはニッケルに基づく他の触媒を用いるシス選択的水素化により、ラセミ体のシス及びトランスセルトラリンのシスセルトラリン濃縮混合物を得る工程、
（III)続いて、所望の鏡像異性的に純粋なシス異性体を選択的に調製するためのマンデル酸による分割の工程、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１ａ）：
【化１】
2003514794.tif 000001
の化合物の調製及び精製方法であり、
（ａ）式（２ａ）：
【化２】
2003514794.tif 000002
の化合物７５〜９５％及び式（２ｂ）：
【化３】
2003514794.tif 000003
の化合物５〜２５％から成る異性体混合物をメチルアミンと適切な溶媒中で反応させて、式（１ａ）の化合物７５〜９５％及び式（１ｂ）：
【化４】
2003514794.tif 000004
の化合物５〜２５％から成るセルトラリン−イミン異性体混合物を形成すること（Ａ1）、又は
式（２ａ）の化合物７５〜９５％及び式（２ｂ）の化合物５〜２５％から成る異性体混合物をメチルアミンと適切な溶媒中で反応させ、適切な単離方法を使用して、式（１ａ）の化合物９９％超及び式（１ｂ）の化合物１％未満から成る濃縮セルトラリン−イミン異性体混合物を形成すること（Ａ2）；
次に、反応経路（Ａ1）又は（Ａ2）により得られたセルトラリン−イミン異性体混合物を、適切な溶媒中で再結晶に付すこと（Ｂ）を含む、下記のスキーム：
【化５】
2003514794.tif 000005
（ここで、式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）及び（２ｂ）において、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して、水素、ハロゲン、トリフルオロメチル又はＣ1−Ｃ4アルコキシである）に従った方法。
【請求項２】  光学的に純粋な（シス）−及び／若しくは（トランス）−セルトラリン又は鏡像異性的に濃縮された（シス）−及び(トランス）−セルトラリンの混合物を調製する、請求項１記載の方法であり、
（Ｉ）式（２ａ）の化合物７５〜９５％及び式（２ｂ）の化合物２５〜５％からそれぞれ成る異性体混合物を反応経路（Ａ1）又は（Ａ2）により反応させ、次に、得られたセルトラリン−イミン反応混合物を再結晶に付して、請求項１記載の方法に対応する式（１ａ）のセルトラリン−イミンを形成（ここで、式中のＲ1は水素であり、Ｒ2及びＲ3はクロロである）する方法を含み、
方法が次の工程；
（II）続いて、貴金属触媒又は銅若しくはニッケルに基づく他の触媒を用いるシス選択的水素化により、ラセミ体のシス及びトランスセルトラリンのシスセルトラリン濃縮混合物を形成する工程、
（III）続いて、所望の鏡像異性的に純粋なシス異性体を選択的に調製するためのマンデル酸に基づくラセミ化合物を分割する工程、
を更に含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  揺動アームと、ワイパブレードを受容するために前記揺動アームに取り付けられているフレームとを具備するフロントガラス用ワイパ装置であって予想寿命指示器を含むフロントガラス用ワイパ装置において、前記予想寿命指示器が感水性であることを特徴とするフロントガラス用ワイパ装置。
【請求項２】  前記予想寿命指示器が水にさらされる時間の長さに応じて、前記予想寿命指示器の色が変化可能である請求項１に記載のフロントガラス用ワイパ装置。
【請求項３】  前記予想寿命指示器の色が徐々に変化可能である請求項２に記載のフロントガラス用ワイパ装置。
【請求項４】  前記予想寿命指示器が水溶性化学的基材を含む請求項１から３のいずれか一項に記載のフロントガラス用ワイパ装置。
【請求項５】  前記化学的基材が水に徐々に溶解しうる請求項４に記載のフロントガラス用ワイパ装置。
【請求項６】  前記予想寿命指示器が前記フロントガラス用ワイパ装置に着脱可能に取り付けできる請求項１から５のいずれか一項に記載のフロントガラス用ワイパ装置。
【請求項７】  前記予想寿命指示器が前記フロントガラス用ワイパ装置に把持または接着される請求項６に記載のフロントガラス用ワイパ装置。
【請求項８】  前記予想寿命指示器が取外可能なカバー層を含む請求項１から７のいずれか一項に記載のフロントガラス用ワイパ装置。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか一項に記載のフロントガラス用ワイパ装置に使用するのに適した予想寿命指示器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＤ４６レセプターに結合せず又は赤血球吸着又は赤血球凝集を生じさせないが、その抗原性を保持しており、かつ、抗麻疹抗体により認識されるように改変された麻疹ウイルスタンパクである第１構成部分；及び
第１構成部分に融合し、かつ、遺伝学的可変性ウイルス又は他の治療ターゲットに結合可能な第２構成部分
を含む組換え型の二機能性融合タンパク。
【請求項２】  第１構成部分が、麻疹ウイルス赤血球凝集素タンパク（ＭｅａＨ）の外部ドメインである請求項１に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項３】  ＭｅａＨタンパクが、Ｎ末端から第５８番目〜第１００番目のアミノ酸の除去；第２４３番目、第４５１番目及び第４８１番目のアミノ酸の変異誘発；及び第２４４番目〜第２５０番目及び第４５０番目〜第５０５番目のアミノ酸領域の欠失をもたらすことにより改変されたものである請求項２に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項４】  欠失が第４７３番目〜第４７７番目のアミノ酸領域にもたらされる請求項３に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項５】  第２構成部分が、第１構成部分のＮ末端に融合している請求項１〜４のいずれか１項に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項６】  第２構成部分が、ヒトにおける望ましくない免疫反応を避けるためのヒト起源のタンパクである請求項1〜５のいずれか１項に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項７】  Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に結合可能な請求項１〜６のいずれか１項に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項８】  第２構成部分が、ＨＣＶエンベロープタンパクＥ１を結合するアポリポタンパクＢ（アポＢ）のフラグメントである請求項７に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項９】  第２構成部分が、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に結合可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項１０】  第２構成部分が、ヒトクレアチンキナーゼＢである請求項９に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項１１】  ＨＩＶ１エンベロープタンパクｇｐ１２０に特異的に結合可能なヒトクレアチンキナーゼＢの一部である請求項９に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項１２】  アミノ酸の位置の相違が５％以下であり、かつ、ＨＩＶ１エンベロープタンパクｇｐ１２０に特異的に結合可能であるヒトクレアチンキナーゼの変異体である請求項９に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項１３】  第２構成部分が、以下の部分的ヌクレオチド配列： 
【化１】
2003514518.tif 000001
によりコードされるタンパクである請求項９に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項１４】  第２構成部分が、アミノ酸の位置の相違が５％以下である請求項１３に記載のタンパクの変異体である組換え型融合タンパク。
【請求項１５】  第２構成部分が、癌細胞の表面構造、タンパク又はエピトープに特異的に結合可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項１６】  第２構成部分が、ヒト単一鎖抗体（ｓｃＦｖ）である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項１７】  第２構成部分が、ヒトモノクローナル抗体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組換え型融合タンパク。
【請求項１８】  請求項１〜１７のいずれか１項に記載の融合タンパクをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１９】  請求項１〜１７のいずれか１項に記載のタンパクを薬学的に許容可能なキャリヤと共に含む医薬組成物。
【請求項２０】  請求項１８に記載のポリヌクレオチドを薬学的に許容可能なキャリヤと共に含む医薬組成物。