Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜を用いることによって、溶解した形態および／またはコロイド形態で存在する固体、特に触媒を、非水溶媒の溶液、特に有機溶媒の溶液から分離する方法であって、
疎水性コーティングが施され、３０ｎｍ以下の平均孔サイズ（平均直径）を有する膜に該溶液を通すことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
更に、高純度の生成物が必要とされる製薬業界およびバイオテクノロジー業界において、有効成分の溶液を濃縮および精製するのに本発明の方法が適当である。また、他の精製法と組み合わせてもよく、例えばクロマトグラフィー法と本発明の方法とを組み合わせてもよい。
上述のような本発明は、次の態様を包含する：
第１態様：膜を用いることによって、溶解した形態および／またはコロイド形態で存在する固体、特に触媒を、非水溶媒の溶液、特に有機溶媒の溶液から分離する方法であって、
疎水性コーティングが施され、３０ｎｍ以下の平均孔サイズ（平均直径）を有する膜に該溶液を通すことを特徴とする方法。
第２態様：上記第１態様において、膜は、多孔質膜であり、好ましくは無機膜であり、より好ましくはＡｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２またはそのような酸化物の混合物に基づいたセラミック膜であることを特徴とする方法。
第３態様：上記第１態様または第２態様において、膜の平均孔サイズは、２０ｎｍ以下であり、好ましくは２ｎｍ〜１０ｎｍであることを特徴とする方法。
第４態様：上記第１〜３の態様のいずれかにおいて、膜表面をシランと反応させることによって疎水性コーティングが形成されていることを特徴とする方法。
第５態様：上記第１〜４の態様のいずれかにおいて、非水溶媒は、アルコール（特にメタノールおよびエタノール）、エーテル（特にテトラヒドロフラン）、芳香族炭化水素（特にシクロベンゼンおよびトルエン）およびハロゲン化されていてよい脂肪族炭化水素（特にジクロロメタン）から成る群から選択されることを特徴とする方法。
第６態様：上記第１〜５の態様のいずれかにおいて、溶液は、均一および／またはコロイド状に溶解した触媒を含み、
特に、有機金属錯体化合物、該有機金属錯体化合物のリガンドならびに元素周期表のＩＶＡ族、ＶＡ族、ＶＩＡ族、ＶＩＩＡ族、ＶＩＩＩＡ族およびＩＢ族の元素（特に、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウムおよびイリジウム）の錯体化合物から成る群から選択される触媒を含み、
特に好ましくは、Ｒｕ−ＢＩＮＡＰ、Ｐｄ−ＢＩＮＡＰ、Ｒｈ−ＥｔＤＵＰＨＯＳ、または、トリフェニルホスフィンとパラジウムもしくはロジウムとの錯体化合物
を含むことを特徴とする方法。
第７態様：上記第１〜６の態様のいずれかにおいて、−２０℃〜２００℃の温度、好ましくは０℃〜１５０℃の温度で分離を行うことを特徴とする方法。
第８態様：上記第１〜７の態様のいずれかにおいて、膜にかかる圧力差（膜間圧力差）が２０００〜４００００ｈＰａであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、既知である上記器具の場合、上記接続部材の上記第２骨接触要素に対する規定された運搬は明確には保証されない。更に、滑らかな上記接続部材の確実な把握は困難である。構造化された接続部材の場合は、接続部材が構造上上記締め付け顎に食い込み、これを傷つける可能性があるという問題がある。何れにせよ、上記第２ツール要素に大きな牽引力が加わると、上記締め付け顎が上記接続部材から滑り落ちる危険がある。更に、この締め付け顎が上記接続部材の先の鋭い構造によって傷つくと、上記器具は清掃し難くなる。
【特許文献１】DE 197 00 474 C2
【特許文献２】US 6,379,363 B1
【特許文献３】EP 0 857 466 A1
【特許文献４】DE 198 32 798 C1
【特許文献５】DE 298 12 988 U1
【特許文献６】DE 198 32 797 C1
【特許文献７】US 6,022,351
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６１０から６８０ｎｍの範囲内の主要波長を有する狭い帯域幅の非レーザー光で患部を照射する工程を含む、患者の美容処理方法。
【請求項２】
前記主要波長が、６２５から６３５ｎｍの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記主要波長が、略６３０ｎｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
８００から８８０ｎｍの範囲内の主要波長を有する狭い帯域幅の非レーザー光で患部を照射する工程を含む、患者の美容処理方法。
【請求項５】
前記主要波長が、８１０から８５０ｎｍの範囲内である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記主要波長が、略８３０ｎｍである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記光の強度が、０．１から１０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記光の強度が、１から１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
処理または処理セッションの総光線量が、０．１から２００Ｊ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記総光線量が、０．５から１００Ｊ／ｃｍ２に範囲にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記美容処理が、光若返り処理を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理が、照射の工程前に光感作物質を患部に適用する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記光感作物質が、内因的に適用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記光感作物質が、外因的から適用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理が、照射の工程前に光感作物質を患部に適用する工程を含まない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記美容処理が、しわの軽減または除去を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
５６０から６１０ｎｍの範囲の主要波長を有する狭い帯域幅の非レーザー光で処理すべき部分を照射する工程を含む、皮膚の光若返り処理方法。
【請求項１８】
前記主要波長が、５７５から５９５ｎｍの範囲内である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記主要波長が、略５８５ｎｍである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記光の強度が、０．０１から１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記強度が、０．１から３０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記総光線量が、０．０１から２００Ｊ／ｃｍ２の範囲内にある、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記総光線量が、０．１から３０Ｊ／ｃｍ２の範囲内にある、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
略４０５から９０４ｎｍの波長範囲内の多色光を放射するように配置された処理光源。
【請求項２５】
前記放射が、６３３、６８０、または７８０ｎｍの１つまたはそれ以上の波長で、実質的な強度を有する、請求項２４に記載の光源。
【請求項２６】
前記放射が、７５０ｎｍおよび／または８９０ｎｍの波長で実質的な強度を有する、請求項２４または２５に記載の光源。
【請求項２７】
前記放射が、８８０ｎｍの波長で、実質的な強度を有する、請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の光源。
【請求項２８】
前記放射が、８２０および／または８７０ｎｍの波長で、実質的な強度を有する、請求項２４〜２７のいずれか１項に記載の光源。
【請求項２９】
多色光を放射するように配置された個別の発光ダイオードのアレイを含む、請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の光源。
【請求項３０】
多色光を放射するように配置された発光ダイオードのアレイを複数含み、該複数のアレイの配置を使用者が調節することができる、請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の光源。
【請求項３１】
前記複数のアレイが、調節可能なアームに取付けられている、請求項３０に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸菌から分泌される、抗炎症活性を含んでなる化合物。
【請求項２】
前記乳酸菌が、乳酸杆菌属（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）がアシドフィルス菌（Ｌ．ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ）、Ｌ．アニマリス（Ｌ．ａｎｉｍａｌｉｓ）、Ｌ．ラムノスス（Ｌ．ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）ＧＧ、イエンセン乳酸杆菌（Ｌ．ｊｏｈｎｓｏｎｉｉ）、Ｌ．ムリヌス（Ｌ．ｍｕｒｉｎｕｓ）、Ｌ．プランタルム（Ｌ．ｐｌａｎｔａｒｕｍ）、Ｌ．ロイテリ（Ｌ．ｒｅｕｔｅｒｉ）、Ｌ．サリバリウス（Ｌ．ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ）、Ｌ．パラカセイ（Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ）、デルブリュック乳酸杆菌（Ｌ．ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ）、醗酵乳酸杆菌（Ｌ．ｆｅｒｍｅｎｔｕｍ）、乳酸短杆菌（Ｌ．ｂｒｅｖｉｓ）、ブーフナー乳酸杆菌（Ｌ．ｂｕｃｈｎｅｒｉ）、Ｌ．ケフィ（Ｌ．ｋｅｆｉ）、カセイ菌（Ｌ．ｃａｓｅｉ）、Ｌ．クルバツス（Ｌ．ｃｕｒｖａｔｕｓ）、Ｌ．コリニフォルミス（Ｌ．ｃｏｒｙｎｉｆｏｒｍｉｓ）であり、ブレビバクテリウム属（Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、ストレプトコッカス  サーモフィルス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）およびそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物がポリペプチドである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記化合物が受容体結合活性をさらに含んでなる、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、サイトカイン発現調節活性、ケモカイン発現調節活性、若しくは双方をさらに含んでなる、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物を含んでなるキット。
【請求項７】
請求項１を産生する最低１種の単離された細菌を含んでなるキット。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物を産生する単離された細菌。
【請求項９】
前記細菌が、請求項１に記載の化合物を分泌することが可能であるとさらに定義される、請求項８に記載の細菌。
【請求項１０】
前記細菌が乳酸杆菌属（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）である、請求項８に記載の細菌。
【請求項１１】
請求項８に記載の細菌を含んでなる培養物。
【請求項１２】
請求項８に記載の細菌を含んでなるキット。
【請求項１３】
乳酸菌から分泌された化合物を細胞に投与する段階を含んでなる、細胞中のサイトカイン発現の低下方法。
【請求項１４】
前記サイトカイン発現が転写後に低下される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、前記分泌された化合物のＧタンパク質受容体への結合をさらに含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記サイトカインがＴＮＦ−αである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記細胞が免疫細胞である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記免疫細胞がマクロファージである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
接触非依存性の機構により炎症を阻害する乳酸菌を有効成分として含んでなる、個体における炎症を阻害するための組成物。
【請求項２０】
前記乳酸菌が、免疫細胞上の受容体に結合する可溶性化合物を産生するとさらに定義される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記細胞中でサイトカイン産生、サイトカイン分泌、ケモカイン産生若しくはそれらの組合せを少なくとも部分的に阻害するとさらに定義される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記阻害段階が、阻害性のヘテロ三量体のＧ（Ｇｉ）タンパク質活性による、前記サイトカイン産生、サイトカイン分泌、ケモカイン産生若しくはそれらの組合せを阻害することを含んでなるとさらに定義される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記サイトカインがＴＮＦ−αである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ケモカインがＩＬ−８である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
最低１種のさらなる治療薬を含んでなる、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２６】
最低１種の治療薬が、コルチコステロイド、スルファサラジン、スルファサラジンの誘導体、免疫抑制剤、シクロスポリンＡ、メルカプトプリン、アザチオプリン、およびそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記個体が、大腸炎、関節炎、滑膜炎、リウマチ性多発性筋痛、筋炎若しくは敗血症に悩まされている、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２８】
ポリペプチドでありかつ抗炎症活性を有する乳酸菌分泌物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのTLR介在細胞活性を選択的に調節する化合物を同定するインビトロの方法であって、以下のステップ：
（１）複数のTLRのそれぞれのTLR介在細胞活性の調節を検出するアッセイを提供するステップ；
（２）被験化合物を用いて各アッセイを行うステップ；及び
（３）前記被験化合物が少なくとも1つの第２のTLR介在細胞活性を調節するのとは異なる程度に第１のTLR介在細胞活性を調節する場合には、少なくとも1つのTLR介在細胞活性を選択的に調節する化合物として前記被験化合物を同定するステップ；
を含んで成る、前記方法。
【請求項２】
標的TLR調節プロフィールに従うTLR調節プロフィールを有する標的化合物を同定するインビトロの方法であって、以下のステップ：
（１）標的TLR調節プロフィールを選択するステップ；
（２）被験化合物のTLR調節プロフィールを測定するステップ；及び
（３）前記被験化合物の前記TLR調節プロフィールが前記標的TLR調節プロフィールに従う場合には、標的化合物として前記被験化合物を同定するステップ；
を含んで成る、前記方法。
【請求項３】
免疫系の細胞を選択的に調節するインビトロの方法であって、以下のステップ：
（１）第１の免疫系細胞集団及び第２の免疫系細胞集団を同定するステップ；
（２）前記第２の細胞集団のTLR介在細胞活性を調節するのとは異なる程度に前記第１の細胞集団のTLR介在細胞活性を調節する化合物を選択するステップ；及び
（３）前記免疫系の細胞を、前記細胞集団の少なくとも１つのTLR介在細胞活性を調節するのに有効な量の前記選択された化合物と接触させるステップ；
を含んで成る、前記方法。
【請求項４】
対象における複数のTLR介在細胞活性の選択的調節によって治療可能な状態を治療するための化合物を選択するためのインビトロの方法であって、以下のステップ：
（１）前記状態の治療に有効な標的TLR調節プロフィールを同定するステップ；及び
（２）前記標的プロフィールに従うTLR調節プロフィールを有するIRM化合物を選択するステップ；
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）肉の切落しを凍結する工程と、
（ｂ）前記凍結された切落しにマリネードを加える工程と、
（ｃ）前記凍結された切落しを外部圧力で圧縮すると共にマリネし、前記マリネードを前記切落しを通って拡散可能かつ前記切落しをまとめて保持するように前記切落しの外面にパージを形成可能にする工程と
を備える、凍結されマリネされ再構成された肉製品の製造方法。
【請求項２】
約０．００５重量％乃至約０．０１８重量％のアブラナ油を含む冷却された塩水中で前記切落しを凍結させる請求項１記載の方法。
【請求項３】
マリネードを含む前記凍結された切落しを約０°Ｆ乃至１５°Ｆの温度において圧縮する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記凍結された切落しとマリネードを約２００乃至１５００ｐｓｉの圧力の下で圧縮する請求項１記載の方法。
【請求項５】
マリネードを含む前記凍結された切落しを約６乃至６０秒間圧縮する請求項１記載の方法。
【請求項６】
約２００乃至１５００ｐｓｉの圧力で約６乃至６０秒の時間にわたって前記圧縮を行う請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記圧縮された切落しの外面を焼き焦がす工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記圧縮された切落しに焦げ目をつける工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記圧縮された切落しを個々の部分に切り分ける工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記切落しを圧縮する工程に先立ち、前記凍結された切落しの外面に結合剤を塗布する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記マリネードを循環システムによって前記凍結された切落しに加える請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記循環システムは、少なくとも１つの貯蔵容器、少なくとも１つのポンプ、少なくとも１つの送給ライン、少なくとも１つの帰還ライン、少なくとも１つの常開ソレノイド、少なくとも１つの常閉ソレノイド、少なくとも１つのスイッチ、および、前記凍結された切落しを収容する少なくとも１つの型を含み、前記常閉ソレノイドが前記スイッチによって付勢されて開くと、前記マリネードが、貯蔵容器から前記ポンプによって前記送給ラインを通して凍結された切落しを収容する前記型に加えられ、前記常閉ソレノイドが前記スイッチによって消勢されて閉じると、前記常開ソレノイドと前記帰還ラインを介して前記貯蔵容器に戻される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記循環システムが前記スイッチに接続されたタイマーを更に含み、前記タイマーを用いて前記常閉ソレノイドの付勢持続時間を制御する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記圧縮された切落しをＸ線又は電子ビームで照射することによって前記圧縮された切落しを殺菌する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）肉の切落しを凍結する工程と、
（ｂ）前記凍結された切落しにマリネードを加える工程と、
（ｃ）前記凍結された切落し及びマリネードを予め選択した形状を形成するように配置する工程と、
（ｄ）前記マリネードが前記切落しを通って拡散しかつ前記切落しをまとめて保持するようにパージが前記切落しの外面に形成されるよう、前記配置された切落しを約０°Ｆないし約１５°Ｆの温度かつ約２００ｐｓｉないし約１５００ｐｓｉの圧力で約６乃至約６０秒の時間にわたって圧縮すると共にマリネする工程と
を備える、切落しから肉を再構成すると共にマリネする方法。
【請求項１６】
（ａ）肉の切落しを凍結する工程と、
（ｂ）前記凍結された切落しにマリネードを加える工程と、
（ｃ） 前記凍結された切落し及びマリネードを予め選択した形状を形成するように配
置する工程と、
（ｄ）マリネードが前記切落しを通って拡散すると共に、前記切落しをまとめて保持するようパージが前記切落しの外面に形成されるように、前記配置された切落しを圧縮しかつマリネする工程と、
（ｅ）前記圧縮された切落しの大気圧での凝固点よりも低い温度において前記圧縮された切落しを所望の寸法及び重量の部分に切り分ける工程と、
（ｆ）前記切り分けられた部分の芯が凍結したままであるよう、前記切り分けられた部分の外側を短時間焼き焦がす工程と
を備える、凍結され再構成されマリネされ電子レンジで調理できる肉製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
マリネされ再構成された肉製品を製造する本発明による方法の実施の形態は、
（ａ）肉の切落しを凍結する工程と、
（ｂ）凍結された切落しにマリネードを加える工程と、
（ｃ）凍結されマリネードを有した肉を十分な圧力に圧縮して、マリネードが切落しを通って拡散可能にすると共に、切落しをまとめて保持するよう切落しの外面にパージを形成可能にする工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話システムにおいて、評価されたニアエンド音声信号レベルおよび評価されたニアエンドの背景雑音レベルに従ってファーエンド音声信号に利得を適用することによってニアエンドユーザ側で受信される前記ファーエンド音声信号の可聴性を改善する方法であって、
前記評価されたニアエンド音声信号レベル（ＳＰ）と前記評価されたニアエンドの背景雑音レベル（ＢＮ）との間の割合が第１の所定の閾値（ＴＨ）を超えたかどうかを決定するステップと、
前記割合が、前記第１の閾値を超えた場合や、前記評価されたニアエンドの音声信号レベル（ＳＰ）および前記評価されたニアエンドの背景雑音レベル（ＢＮ）の内の少なくとも一方が、第２および第３の所定の閾値（ＳＰ０，ＢＮ０）を夫々超えた場合には、前記利得を増加させるステップとを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
評価した最大ファーエンド音声信号レベルから第４の閾値を決定するステップと、
前記第４の閾値を下回る値に前記利得を限定するステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの測定されたエコー反射損失から第５の閾値を決定するステップと、
前記第５の閾値を下回る値に前記利得を限定するステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
評価された最大ファーエンド音声信号レベルから第４の閾値を決定するステップと、
少なくとも１つの測定されたエコー反射損失から第５の閾値を決定するステップと、
前記第４および第５の閾値の内の最小値を下回る値に前記利得を限定するステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ファーエンド音声信号に適用する前に前記決定された利得をローパス・フィルタリングする
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項６】
電話システムにおいて、評価されたニアエンドの音声信号レベルおよび評価されたニアエンドの背景雑音レベルに従ってファーエンド音声信号に利得を適用することによってニアエンドユーザ側で受信される前記ファーエンド音声信号の可聴性を改善する装置であって、
前記評価されたニアエンド音声信号（ＳＰ）と前記評価されたニアエンドの背景雑音レベル（ＢＮ）との間の割合が第１の所定の閾値（ＴＨ）を超えたかどうかを決定する手段（２２）と、
前記割合が、前記第１の閾値を超えた場合や、前記評価されたニアエンドの音声信号レベル（ＳＰ）および前記評価されたニアエンドの背景雑音レベル（ＢＮ）の少なくとも一方が、第２および第３の所定の閾値（ＳＰ０，ＢＮ０）を夫々超えた場合には、前記利得を増加させる手段（２２）とを備える
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
評価された最大ファーエンド音声信号レベル（Ｌｙ）から第４の閾値を決定する手段（２２）と、
前記第４の閾値を下回る値に前記利得を限定する手段（２２）とを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの評価されたエコー反射損失（ＥＲＬＮＥＡＲ，ＥＲＬＦＡＲ）から第５の閾値を決定する手段（２２）と、
前記第５の閾値を下回る値に前記利得を限定する手段（２２）とを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
評価された最大ファーエンド音声信号レベル（Ｌｙ）から第４の閾値を決定する手段（２２）と、
少なくとも１つの評価されたエコー反射損失（ＥＲＬＮＥＡＲ，ＥＲＬＦＡＲ）から第５の閾値を決定する手段（２２）と、
前記第４および第５の閾値の内の最小値を下回る値に前記利得を限定する手段（２２）とを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ファーエンド音声信号に適用する前に前記決定された利得をフィルタリングするローパス・フィルタを含む
ことを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超広帯域ネットワークにおいてデータ・フレームを受信する方法であって、
データ・フレームを含む超広帯域信号を受信すること、
前記データ・フレームにおける第１プリアンブルの間に取得動作を実行すること、
前記第１プリアンブルの後において、前記第１プリアンブルが終了したことを示すマーカを識別すること、
前記マーカを識別した後において、前記データ・フレームにおける第２プリアンブルの間に信号処理動作を実行すること、
信号訓練を実行した後において、前記データ・フレームにおけるヘッダを受信すること、
前記ヘッダを受信した後において、前記データ・フレームにおけるペイロードを受信すること、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超広帯域ネットワークにおいてデータ・フレームを受信する方法であって、さらに、
前記取得動作を実行した後であり、かつ前記ペイロードを受信する前において、着信超広帯域信号のための受信コード・ワード集合を第１コード・ワード集合から第２コード・ワード集合に変更すること、
を備える方法。
【請求項３】
超広帯域ネットワークにおいてデータ・フレームを送信する方法であって、
第１疑似ランダム・シーケンスを備える第１プリアンブルを送信すること、
前記第１プリアンブルの後において、既知の複数のビットを備えるとともに、前記第１プリアンブルが終了したことを示すマーカを送信すること、
前記データ・フレームにおける第２プリアンブルであって、第２疑似ランダム・シーケンスを備える第２プリアンブルを、前記マーカの後において、送信すること、
前記第２プリアンブルの後において、ヘッダを送信すること、
前記ヘッダを受信した後において、ペイロードを送信すること、
を備える方法。
【請求項４】
超広帯域ネットワークにおける受信機であって、
データ・フレームを含む超広帯域信号を受信するように構成されたコード・プロセッサと、
前記データ・フレームにおける第１プリアンブルの間に取得動作を実行するように構成された取得検出器と、
前記第１プリアンブルの後において、前記第１プリアンブルが終了したことを示すマーカを識別するように構成されたマーカ検出器と、
前記マーカを識別した後において、前記データ・フレームにおける第２プリアンブルの間に、受信機訓練動作を実行するように構成された判断フィードバック等化回路と、
を備える受信機。
【請求項５】
請求項４に記載の超広帯域ネットワークにおける受信機において、前記マーカ検出器は、更に、
データ・ストリームを受信するための、長さがＮのシフト・レジスタと、
マーカ・ビット値を保持するための、長さがＮの静止レジスタと、
前記シフト・レジスタの内容を前記静止レジスタの内容と比較し、前記シフト・レジスタおよび前記静止レジスタにおける対応するエントリ間のビット・エラー数を判定する比較回路と、
を備えており、Ｎは１よりも大きい整数である、受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、ワイヤとの接続を可能にするために露出している複数の接点と、を含む通信モジュールであって、接点の少なくともいくつかを前記通信モジュールの他の接点に接続するための接続デバイスをさらに含み、前記接続デバイスは前記筐体に部分的に収容され、前記筐体外へ少なくとも部分的に延びる通信モジュール。
【請求項２】
前記筐体外の接続デバイスの延長部分が筐体と類似の大きさである、請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項３】
前記接続デバイスが印刷回路基板である、請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項４】
前記筐体が少なくとも１つの開口部を後面に有し、この開口部から前記接続デバイスが延びる、請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項５】
第２筐体と組み合わせて、前記第２筐体の前側に前記通信モジュールが取り付けられ、そして前記第２筐体に前記接続デバイス（２４）が少なくとも部分的に収容される、請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項６】
前記第２筐体が、ＡＤＳＬモジュールや、ＳＤＳＬモジュールや、ＩＳＤＮモジュールや、アナログモジュールや、モデム等の少なくとも１つの２次モジュールを含む、請求項５に記載の通信モジュール。
【請求項７】
前記第２筐体が通信の分野で配線ポイントのキャリアに取り付け可能である、請求項５に記載の通信モジュール。
【請求項８】
前記第２筐体が背面取り付け枠として設計される、請求項５に記載の通信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にセラミックアクチュエータを取付けるためのハウジングであって、前記セラミックアクチュエータは湾曲した軸線周りに螺条に延びるベンダーであり、前記ハウジングは連続する傾斜部を備えた保護構造を具備し、前記傾斜部は柔軟な部分を有しており、該柔軟な部分は前記アクチュエータに対面すると共に、アクチュエータの固定端と移動端との間で前記アクチュエータの中間部分と接触することにより、前記アクチュエータの動作範囲を限定するように配設されているセラミックアクチュエータ用ハウジング。
【請求項２】
前記傾斜部は剛性部材上に設けられ、前記柔軟な部分および前記剛性部材が共に同じ成形プロセス中に形成される請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記保護構造が、前記アクチュエータの変位の基準範囲の外側に配設されている請求項１または２に記載のハウジング。
【請求項４】
前記保護構造が、前記アクチュエータの変位の基準範囲によって規定される輪郭に沿った複数の点において前記アクチュエータに接触する請求項３に記載のハウジング。
【請求項５】
前記アクチュエータによって駆動されるレンズ系を更に具備する請求項１〜４の何れか１項に記載のハウジング。
【請求項６】
前記アクチュエータによって駆動されるレンズ系を更に具備する請求項１〜５の何れか１項に記載のハウジング。
【請求項７】
前記柔軟な部分は、柔軟材料から成る層である請求項１〜６の何れか１項に記載のハウジング。
【請求項８】
前記柔軟材料から成る層は発泡層である請求項７に記載のハウジング。
【請求項９】
前記アクチュエータに対面する前記柔軟材料から成る層の表面は凸状に形成されている請求項７に記載のハウジング。
【請求項１０】
前記柔軟な部分は分離して配置された複数の弾性要素を具備する請求項１〜６の何れか１項に記載のハウジング。
【請求項１１】
前記分離して配置された複数の弾性要素は機械的なバネ構造である請求項１０に記載のハウジング。
【請求項１２】
前記保護構造は、アクチュエータの両側部に配設された２つの前記傾斜部を具備する請求項１〜１１の何れか１項に記載のハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はアクチュエータに関し、特に電気作動式とすることができるセラミックアクチュエータ、例えば圧電アクチュエータに関する。本発明は、こうしたアクチュエータ用ハウジングに関し、該ハウジングは、アクチュエータがレンズホルダを駆動するカメラに応用することができる。本発明は、携帯データ処理装置または通信装置の小型カメラに応用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば、内部にセラミックアクチュエータを取付けるためのハウジングであって、前記セラミックアクチュエータは湾曲した軸線周りに螺条に延びるベンダーであり、前記ハウジングは連続する傾斜部を備えた保護構造を具備し、前記傾斜部は柔軟な部分を有しており、該柔軟な部分は前記アクチュエータに対面すると共に、アクチュエータの固定端と移動端との間で前記アクチュエータの中間部分と接触することにより、前記アクチュエータの動作範囲を限定するように配設されているセラミックアクチュエータ用ハウジングが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
アクチュエータは、典型的に固定端または固定端部および移動端または移動端部で作動する。固定端は、ハウジングに取着され、或いは、ハウジングに形成されたベース部に取付けられる。アクチュエータの移動端は、アクチュエータの固定端に対して最も大きく変位するアクチュエータの部分である。本発明の重要な特徴は、保護構造が、アクチュエータの２つの端部の間で、アクチュエータの中間部分と接触することによって、アクチュエータの変位の範囲を限定する点である。こうして、アクチュエータが作動したときに、アクチュエータは保護構造と接触するまで変位範囲内で移動可能となり、その意味で接触との語は理解されるべきである。こうした保護構造は、例えば硬質表面へ落下したときに生じる急激な衝撃に対して、損傷を生じうるアクチュエータの過度な変位を防止することによってアクチュエータを保護する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述し、また、WO-01/47041またはＤＨピアス(D. H. Pearce)等のセンサとアクチュエータ (Sensors and Actuator) A100 (2002) の２８１頁〜２８６頁に記載されているような、比較的大きな変位が可能なアクチュエータを収納するために用いることができ、こうしたアクチュエータは、特に急激な衝撃から損傷を受ける。
前記保護構造において前記アクチュエータに接触する部分は、アクチュエータの運動エネルギを吸収可能なように、柔軟材料から成る層によって、或いは、分離して配置された複数の弾性要素によって形成することにより柔軟になっている。
前記柔軟な部分が、前記アクチュエータの部分に接触するように配設された分離した複数の弾性要素である場合には、該要素は、衝突に際してアクチュエータからエネルギを吸収する機械的バネ構造等の弾性部材とすることができよう。適当な構造は、例えば、保護構造に沿って配設された複数の弾性梁を含んでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチバンド超広帯域信号を生成する方法であって、
第１基準周波数を有する第１基準信号を供給すること、
前記第１基準周波数とは異なる第２基準周波数を有する第２基準信号を供給すること、
第１超広帯域信号を前記第１基準信号に基づいて生成すること、
第２超広帯域信号を前記第２基準信号に基づいて生成すること、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチバンド超広帯域信号を生成する方法であって、さらに、
第３基準周波数から第Ｎ基準周波数をそれぞれ有する第３基準信号から第Ｎ基準信号を供給すること、
第３超広帯域信号から第Ｎ超広帯域信号を前記第３基準信号から前記第Ｎ基準信号にそれぞれ基づいて生成すること、
を備え、前記第３基準周波数から前記第Ｎ基準周波数の全ては互いに異なり、Ｎは３より大きい整数である、方法。
【請求項３】
超広帯域信号を送信するデバイスであって、
第１基準周波数を有する第１基準信号を生成するように構成された第１基準周波数発生器と、
前記第１基準周波数とは異なる第２基準周波数を有する第２基準信号を生成するように構成された第２基準周波数発生器と、
前記第１基準信号及び前記第２基準信号のうちの一方を選択的に受信するとともに、前記第１基準信号に基づく第１超広帯域信号及び前記第２基準信号に基づく第２超広帯域信号のうちの一方を生成するように構成されたビット・ソースと、
前記ビット・ソースが生成する前記第１超広帯域信号及び前記第２超広帯域信号のうちの一方を送信するように構成されたアンテナと、
を備えるデバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の超広帯域信号を送信するデバイスであって、さらに、
前記第１及び第２基準周波数とは異なる第３基準周波数を有する第３基準信号を生成するように構成された第３基準周波数発生器、
を備え、前記ビット・ソースは、前記第１基準信号、前記第２基準信号、及び前記第３基準信号のうちの一つを選択的に受信するとともに、前記第１超広帯域信号、前記第２超広帯域信号、及び前記第３基準信号に基づく第３超広帯域信号のうちの一つを選択的に供給するように構成され、
前記アンテナは、前記第１超広帯域信号、前記第２超広帯域信号、及び前記第３超広帯域信号のうちの一つを送信するように構成されている、デバイス。
【請求項５】
超広帯域信号を生成する方法であって、
第１基準周波数を有する第１基準信号を供給すること、
前記第１基準周波数とは異なる第２基準周波数を有する第２基準信号を供給すること、
前記第１基準信号に基づく第１超広帯域信号と、前記第２基準信号に基づく第２超広帯域信号と、前記第１超広帯域信号及び前記第２超広帯域信号の両方とのうちの一つを選択的に生成すること、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータモータの回転子角の調整方法であって、
前記エレベータモータの回転子角を測定し、
該測定した前記回転子角の値をフィードバックデータとして用いて前記回転子角を調整し、
前記エレベータモータに接続されたパルス発生器またはタコメータによって前記回転子角を測定する調整方法において、該方法は、
外乱信号を前記回転子角フィードバックデータに供給して、前記信号が前記回転子角における変化（外乱）を発生させ、
前記変化（外乱）を前記外乱信号と比較し、
該比較に基づいて、制御信号を生成して前記回転子角を調整することを特徴とする調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の調整方法において、変化信号は、トルク変化信号であることを特徴とする調整方法。
【請求項３】
請求項１に記載の調整方法において、変化信号は、速度または電流の測定によって生成されることを特徴とする調整方法。
【請求項４】
エレベータモータの回転子角の調整装置であって、
前記エレベータモータの回転子角の測定手段と、
該測定された前記回転子角の値をフィードバックデータとして用いることによる前記回転子角の調整に使用される制御回路とを含み、
前記回転子角の測定手段が、前記エレベータモータに接続されたパルス発生器またはタコメータを含む調整装置において、
前記制御回路は、
前記回転子角フィードバックデータへ外乱信号を供給して前記回転子角に変化（外乱）を発生させ、
前記変化（外乱）を前記外乱信号と比較し、かつ
該比較に基づいて制御信号を生成して前記回転子角を調整する手段を含むことを特徴とする調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載の調整装置において、前記制御回路は、位相検出器を含み、それによって変化信号と前記外乱信号とが比較されることを特徴とする調整装置。
【請求項６】
請求項４に記載の調整装置において、前記制御回路は、角度／速度変換ユニットと、速度基準と前記角度／速度変換ユニットで得られる実速度との差の発生に使用できる微分器と、前記モータの電流基準の生成に使用できるベクトル回転子とを含むことを特徴とする調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
無線通信システムであって、
異なる優先度をもつ複数のアクセサリとの無線通信をサポートするために構成された無線端末を有し、
前記優先度は前記無線端末内でプログラム可能であり、
前記無線端末は、
前記複数のアクセサリの内、最も高いプログラムされた優先度をもつ第１のアクセサリのアクティブからイナクティブへの遷移を検出するよう構成され、さらに、前記アクティブからイナクティブへの遷移を検出したときには、前記複数のアクセサリの内、前記第１のアクセサリから、前記複数のアクセサリの内、次に高いプログラムされた優先度をもつ第２のアクセサリに、アクティブな無線通信リンクを自動的に切替えるよう構成される通信制御回路を有することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３２】
真菌は、Trichoderma longibrachiatumである、請求項１３１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
反芻動物には、次のものに限定されるわけではないが、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ラクダ、バッファロー、シカ、トナカイ、カリブーおよびヘラジカが含まれる。フォレージまたは粒餌には、次のものに限定されるわけではないが、ムラサキウマゴヤシ乾草とサイレージ、牧乾草とサイレージ、混合乾草とサイレージ、藁、トウモロコシサイレージ、トウモロコシ穀粒、オオムギサイレージ、オオムギ穀粒、脂肪種子またはこれらの組合せが含まれる。有利なフォレージには、次のものに限定されるわけではないが、ムラサキウマゴヤシならびにムラサキウマゴヤシ−グラス混合フォレージを含むムラサキウマゴヤシ混合物およびムラサキウマゴヤシを含有している食餌が含まれる。フォレージまたは粒餌は乾燥している（１５％未満の湿分）か、または湿っている（１５％以上の湿分）ことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO 2に従うアミノ酸配列（そのアミノ酸は位置135 〜 274が変化している）を含むか、又はこのポリペプチド配列の改変型又はそのイソ型を含む、減少されたL-セリンデヒドラターゼ活性を有するL-セリンデヒドラターゼ。
【請求項２】
コリネ型バクテリアに由来する、請求項1記載のL-セリンデヒドラターゼ。 
【請求項３】
コリネバクテリウム又はブレビバクテリウムに由来する、請求項1又は2記載のL-セリンデヒドラターゼ。
【請求項４】
コリネバクテリウムグルタミクム又はブレビバクテリウムフラバムに由来する、請求項1 〜3のいずれか１つに記載のL-セリンデヒドラターゼ。
【請求項５】
L-セリンデヒドラターゼをコードするヌクレオチド配列が、一部又は完全に欠失しているか又は突然変異している、あるいは自然に生じるヌクレオチド配列に比べて僅かに発現しているか又は全く発現してなく、そしてsdaA-遺伝子が一部又は完全に欠失又は突然変異しているか、あるいは自然に生じるsdaA-遺伝子に比べて僅かに発現しているか又は全く発現していないことを特徴とする、微生物。
【請求項６】
コリネ型バクテリアである、請求項5記載の微生物。
【請求項７】
コリバクテリウム属又はブレビバクテリウム属に属する、請求項５又は６記載の微生物。
【請求項８】
コリネバクテリウムグルタミクム又はブレビバクテリウムフラバムに属する、請求項５〜７のいずれか１つに記載の微生物。
【請求項９】
微生物によるＬ−セリンの産生方法において、
ａ）  L-セリンデヒドラターゼをコードする核酸を、微生物中で一部又は全部欠失又は突然変異させるか、あるいは自然に生じる核酸に比べて僅かに発現させるか又は全く発現させず、
ｂ）  工程ａ）からの、この遺伝的に改変された微生物を、微生物による産生のために使用し、そして
ｃ）  産生されたＬ−セリンを培地から単離することを特徴とする、
上記Ｌ−セリンの産生方法。
【請求項１０】
sdaA-遺伝子配列を一部又は完全に欠失又は突然変異させるか、あるいは自然に生じるヌクレオチド配列に比べて僅かに発現させるか又は全く発現させない、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
SEQ ID No 1に従うヌクレオチドを、位置506〜918で完全に又は一部欠失又は突然変異させるか、あるいは自然に生じるヌクレオチド配列に比べて僅かに発現させるか又は全く発現させない、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
微生物をコリネバクテリウム、ブレビバクテリウム、アンスロバクター, シュードモナス, ノカルジア, メチロバクテリウム, ハイフォミクロビウム, アルカリゲネス又はクレブシエラの群から使用する、請求項９〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガラスアセンブリを作るための方法であって、
スペーサーの表面に、シラン官能性アモルファスポリ−α−オレフィン、ブチルゴム、ポリイソブチレンおよび粘着付与剤を含む水分硬化性シーラント組成物を塗布すること、
前記シーラント組成物を、第１のガラス板と接触させること、
前記シーラント組成物を介して前記第１のガラス板を前記スペーサーに結合させるために約１５℃から約６０℃までの周囲温度で当該アセンブリ上に圧力を掛けること
を含む方法。
【請求項２】
シラン官能性アモルファスポリ−α−オレフィン、
熱可塑性エラストマー、および
粘着付与剤
を含む水分硬化性シーラント組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーが、ポリイソブチレンおよびブチルゴムを含む請求項２に記載のシーラント組成物。
【請求項４】
前記シーラント組成物が、１ｇ／ｍ2 ／日以下の水蒸気伝達速度を示す請求項３に記載のシーラント組成物。
【請求項５】
第１のガラス板、
第２のガラス板、
スペーサー、および
前記第１のガラス板と前記スペーサーとの間、および前記第２のガラス板と前記スペーサーとの間に配置された請求項２に記載の硬化されたシーラント組成物
を備える絶縁ガラスアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体が搬送される進行方向を有するモジュラー搬送アセンブリで使用するためのローラークレードルにおいて、
第１ヒンジ素子を含む第１半体と；
前記第１半体から分離して形成され、前記第１ヒンジ素子から離間した第２ヒンジ素子を含み且つその間に空間を規定する第２半体と；
前記空間に保持されるローラーと；
前記空間を通して前記第１および第２半体間に伸びるシャフトであって、前記空間内に前記ローラーを保持するシャフトと；
を具備することを特徴とするローラークレードル。
【請求項２】
前記シャフトが進行方向、進行方向に直角、進行方向と進行方向に直角との間の鋭角のグループから選択される方向に整合されることを特徴とする請求項１記載のローラークレードル。
【請求項３】
前記シャフトが前記空間内の前記ローラーを回転可能に搭載するため前記ローラーを通して伸びることを特徴とする請求項１記載のローラークレードル。
【請求項４】
前記ヒンジ素子の各々が前記シャフトの１端部を受け入れるシャフト開口部を含むことを特徴とする請求項１記載のローラークレードル。
【請求項５】
物体が搬送される進行方向を有するモジュラー搬送アセンブリで使用するためのローラークレードルにおいて、
第１ヒンジ素子を含む第１半体と；
前記第１半体から分離して形成され、前記第１ヒンジ素子から離間した第２ヒンジ素子を含み且つその間に空間を規定する第２半体と；
前記空間に保持されるローラーと；
前記空間を通して前記第１および第２半体間に伸び、前記空間内に前記ローラーを保持するシャフトであって、２つのシャフト半部から形成され、各シャフト半部は半円断面を有するシャフトと；
を具備することを特徴とするローラークレードル。
【請求項６】
前記シャフトは前記空間を通して前記第１および第２ヒンジ素子間に伸びていることを特徴とする請求項１記載のローラークレードル。
【請求項７】
第１および第２端部を有する第１クレードル側壁を含み、前記第１端部が前記ヒンジ素子の一方に結合され、前記第２端部が前記ヒンジ素子の他方に向かって伸びることを特徴とする請求項１記載のローラークレードル。
【請求項８】
前記第２端部が前記ヒンジ素子の前記他方の端部に接することを特徴とする請求項７記載のローラークレードル。
【請求項９】
前記第２端部が前記ヒンジ素子の前記他方と連結することを特徴とする請求項７記載のローラークレードル。
【請求項１０】
第１端部と第２端部を有する第２クレードル側壁を更に含み、前記第２クレードル側壁の前記第１端部が前記ヒンジ素子の前記他方に結合され、前記第２クレードル側壁の前記第２端部が前記ヒンジ素子間の前記空間を構成するため前記ヒンジ素子の前記一方に向けて伸びていることを特徴とする請求項７記載のローラークレードル。
【請求項１１】
前記シャフトが前記第１および第２側壁間の空間を通して伸び、前記シャフトは前記ローラーを前記空間内に保持することを特徴とする請求項１０記載のローラークレードル。
【請求項１２】
前記第１クレードル側壁と複数の前記ヒンジ素子の前記一つが一体部品として形成されることを特徴とする請求項７記載のローラークレードル。
【請求項１３】
複数の前記ヒンジ素子の少なくとも１つが１個のメッシュ目以上を含むことを特徴とする請求項１記載のローラークレードル。
【請求項１４】
物体が搬送される進行方向を有するモジュラー搬送アセンブリで使用するためのローラークレードルにおいて、
第１ヒンジ素子を含む第１半体と；
前記第１半体から分離して形成され、前記第１ヒンジ素子から離間した第２ヒンジ素子を含み且つその間に空間を規定する第２半体と；
前記空間に保持され、少なくとも一部が前記クレードルの上方および下方の少なくとも１つに伸びるローラーと；
を具備することを特徴とするローラークレードル。
【請求項１５】
前記ローラーが球状および円筒形からなるグループから選択された形状を有することを特徴とする請求項１４記載のローラークレードル。
【請求項１６】
物体が搬送される進行方向を有するモジュラー搬送アセンブリで使用するためのローラークレードルにおいて、
第１ヒンジ素子を含む第１半体と；
前記第１半体から分離して形成され、進行方向に前記第１ヒンジ素子から離間した第２ヒンジ素子を含み且つその間に空間を規定する第２半体と；
前記空間に保持されるローラーと；
を具備することを特徴とするローラークレードル。
【請求項１７】
前記第１ヒンジ素子が進行方向と反対に伸び、前記第２ヒンジ素子が進行方向と反対に伸びていることを特徴とする請求項１６記載のローラークレードル。