(57)【要約】【課題】  建築用型枠において、縦方向に延びる複数の型枠兼用断熱パネル群を建て込んだ後に、それらの互いに隣接する左右端面の接続部を保持材などの補強材により補強しなくとも、型枠に必要な強度を保有させることができる。【解決手段】  横方向に並ぶ複数組の型枠兼用断熱パネル群ＰＧと、それらを一体に接続する接続バー３０とよりなる建築用型枠構造であって、型枠兼用断熱パネル群ＰＧの端面の縦スリット１８に、接続バー３０の左右差込部分３２，３３を差込み、互いに隣接する型枠兼用断熱パネル群ＰＧ同士を一体に接続する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠兼用断熱パネル（Ｐ）を最下段より中間段を経て最上段へと縦方向に建て込んでなる型枠兼用断熱パネル群（ＰＧ）の複数組と、横方向に並列される前記型枠兼用断熱パネル群（ＰＧ）同士を一体に接続する接続バー（３０）とよりなる建築用型枠構造であって、
各型枠兼用断熱パネル群（ＰＧ）は、その左右両端面にその上下方向の全長にわたり、所定深さの端面縦スリット（１８）が形成され、
一方、前記接続バー（３０）は、前記型枠兼用断熱パネル群（ＰＧ）と略同じ縦方向の長さを有して横断面Ｔ字状に形成され、その左右差込部分（３２，３３）を、型枠兼用断熱パネル群（ＰＧ）の左右端面縦スリット（１８）に差込み、型枠兼用断熱パネル群（ＰＧ）の互いに隣接する端面同士を一体に接続してなることを特徴とする、建築用型枠構造。
【請求項２】
前記型枠兼用断熱パネル（Ｐ）にそれぞれ形成される端面縦スリット（１８）には、それらの長手方向に間隔をあけて複数の抜止め用の突条（１９）が、その端面スリット（１８）の上下方向に沿って一体に突設されていることを特徴とする、前記請求項１記載の建築用型枠構造。
【請求項３】
前記接続バー（３０）の左右差込部分（３２，３３）には、その長手方向に沿って抜止め突起（３２ｅ，３３ｅ）がそれぞれ一体に突設されていることを特徴とする、前記請求項１または２記載の建築用型枠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のコンクリート躯体を構築するための建築用型枠構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート躯体を成形するための建築用型枠において、長方形の板材により形成され、上面に上下方向の接続部材であるバー部材（Ｔバー）を設けた断熱パネルを、最下段、複数の中間段および最上段へとそのバー部材を介して接続しながら縦方向に建て込み、それらの断熱パネル群を横方向に並列接続したものが既に知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−７６３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、かかる建築用型枠は、最下段、複数の中間段および最上段へと縦方向に建て込まれた左右の断熱パネル群を接続した後で、それらの接続部を保持材などの補強し、型枠がコンクリートの打設圧力にも十分に耐えて変形することがないような強度を持つようにされているが、断熱パネルの建て込み後の、保持材などによる補強作業は面倒であるばかりでなく、保持材などの補強材を別途に用意する必要があり、型枠の施工時間が長くなる上に、コスト増を招くという課題がある。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、建築用型枠を構築するにあたり、従来の保持材などの補強材を不要にして、型枠の施工時間を短縮し、その施工コストを大幅に低減できるようにした、新規な建築用型枠構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、型枠兼用断熱パネルを最下段より中間段を経て最上段へと縦方向に建て込んでなる型枠兼用断熱パネル群の複数組と、横方向に並列される前記型枠兼用断熱パネル群同士を一体に接続する接続バーとよりなる建築用型枠構造であって、各型枠兼用断熱パネル群は、その左右両端面にその上下方向の全長にわたり、所定深さの端面縦スリットが形成され、一方、前記接続バーは、前記型枠兼用断熱パネル群と略同じ縦方向の長さを有して横断面Ｔ字状に形成され、その左右差込部分を、型枠兼用断熱パネル群の左右端面縦スリットに差込み、型枠兼用断熱パネル群の互いに隣接する端面同士を一体に接続してなることを特徴としている。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、前記型枠兼用断熱パネルにそれぞれ形成される端面縦スリットには、それらの長手方向に間隔をあけて複数の抜止め用の突条が、その端面スリットの上下方向に沿って一体に突設されていることを特徴としている。。
【０００７】
さらに、上記目的を達成するために、請求項３記載の発明は、前記請求項１または２記載のものにおいて、前記接続バーの左右差込部分には、その長手方向に沿って抜止め突起がそれぞれ一体に突設されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項各項記載の発明によれば、縦方向に延びる複数の型枠兼用断熱パネル群を建て込んだ後に、それらのそれらの互いに隣接する左右端面の接続部を保持材などの補強材により補強しなくとも、型枠に必要な強度を保有させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１０】
図１は、本発明建築用型枠の建て込み途中の状態を示す斜視図、図２は、型枠兼用断熱パネルを内側（コンクリート打設側）から見た斜視図、図３は、型枠兼用断熱パネルを外側（コンクリート打設側と反対側）から見た斜視図、図４は、図２の４矢視図、図５は、図４の５−５線に沿う拡大断面図、図６は、図５の６矢視仮想円囲い部分の拡大図、図７は、断熱パネルにＴバーを差込み連結する過程を示す図６と同じ断面図、図８は、図７の８−８線に沿う断面図、図９は、図５の仮想円囲い部分の拡大図、図１０は、図９の１０−１０線断面図、図１１は、図４の１１−１１線に沿う拡大断面図、図１２は、パネルに本体にＴバーを差込み連結する過程を示す図１１と同じ断面図、図１３は、図１の１３−１３線に沿う拡大断面図、図１４は、図１３の１４矢視仮想円囲い部分の拡大図、１５は、断熱パネルにアッセンブリタイを差込み連結する過程を示す図１４と同じ断面図である。
【００１１】
図１に示すように、建物のコンクリート躯体を成形するための壁の型枠Ｍを構成する、外側型枠Ｍｏおよび内側型枠Ｍｉは、いずれも複数の型枠兼用断熱パネルＰ…の建て込みにより構築される。
【００１２】
まず、本発明にかかる型枠兼用断熱パネルＰの構造について説明する。
【００１３】
図２，３に示すように、この型枠兼用断熱パネルＰは、パネル本体１と、このパネ本体１の上端面に着脱可能に設けられるＴバー２０とより構成される。
【００１４】
図２〜４に示すように、パネル本体１は、型枠兼用断熱パネルＰの主たる部分を構成し、横に長い長方形の板材により形成されており、高断熱性があり、しかも軽量であるポリスチレン、ポリウレタンなどの硬質の発泡合成樹脂材により作られる。そして、このパネル本体１は、採寸、加工され、その内面１ｉ（打設コンクリートの接する側の面）および外面１ｏは、いずれも平坦面に形成される。
【００１５】
図２，４，５，９に示すように、パネル本体１の下部の内面１ｉ寄りの部分には、その長手方向に間隔をあけて複数のアッセンブリタイ４０（後述する）の一方の緊結端４１が差込み連結される、行き止まりの差込穴２…が設けられる。各差込穴２は、図５，９に示すように、その下面が開口３されると共にその内面に、破れ易い薄壁４により覆われる差込口５が設けられ、この薄壁４は、後に述べるようにアッセンブリタイ４０の差込みにより容易に破れるようにされている（図１５参照）。
【００１６】
図２、４に示すように、パネル本体１の内面１ｉ（コンクリートの接する側の面）には、前記差込穴２…の位置を指示すべく、該差込穴２…の中心を通って鉛直方向に上方に延びる、細溝よりなる複数の第１の筋条６…がパネル本体１の長手方向に並設され、さらに、パネル本体１の内面には、前記第１の筋条６…と平行に複数の細溝（前記筋条よりも狭い）よりなる第２の筋条８…が並設されており、これらの第２の筋条８…は、後に述べるように、複数の型枠兼用断熱パネルＰを段積みして建て込む際の位置決めに利用される。      
【００１７】
前記複数の第２筋条８…の中心線８ｃ…は、隣り合う２本の第１筋条６，６の中心線６ｃ，６ｃ間をそれぞれ等分に分割した位置にあり、隣り合う第１筋条６の中心線６ｃと第２筋条８の中心線８ｃ間の間隔および隣り合う２本の第２筋条８，８の中心線８ｃ，８ｃ間の間隔はすべて同じである。
【００１８】
一方、図３に示すように、パネル本体１に外面１ｏ（コンクリートの接する側と反対側の面）にも、パネル本体１の内面側の第１の筋条６…および第２の筋条８…に対応する別の第１の筋条６′…および別の第２の筋条８′…が並設されているが、第１の筋条６′…の下部には、破れ易い薄壁４は存在しない。第１の筋条６…，６′…と第２の筋条８…，８′…は、外部から区別し易いように第１筋条６…，６′…の方が若干幅広に形成されている。
【００１９】
図５〜８に示すように、パネル本体１の上面には、該パネル本体１の外面１ｏ側に偏らせて、その全長にわたり、所定深さに上面縦スリット１０が形成され、この上面縦スリット１０内には、その長手方向に間隔をあけ、かつその上下方向に沿って複数条の抜止め用の突条１１…（図７，８参照）が一体に突設されている。そして、この上面縦スリット内には、後述するＴバー２０の下差込部分２３が抜差自在に差し込まれ、複数の突条１１…は、Ｔバー２０の下差込部分２３に密に係合して該Ｔバー２０の抜け出しを防止している。また、パネル本体１の上面の内側端縁には、係止凸部１２が形成され、この係止凸部１２は、図６，９に示すように、Ｔバー２０が上面縦スリット１０に差し込まれたときに、Ｔバー２０の位置決めをする。
【００２０】
図５，９，１０に示すように、パネル本体１の下面にも前記上面縦スリット１０に対応する、所定深さの下面縦スリット１５が設けられ、この下面縦スリット１５内にも、その長手方向に間隔をあけて複数条の抜止め用の突条１６…（図１０参照）が、該下面縦スリット１５の長手方向に沿って一体に突設されている。この下面縦スリット１５内には、後述するＴバー２０の上差込部分２２が抜差自在に差し込まれて、複数の突条１６…は、Ｔバー２０の上差込部分２２に密に係合して該Ｔバー２０の抜け出しを防止している。
【００２１】
また、図２に示すように．パネル本体１の左右両端面には、その外側寄りに偏らせてその全長にわたり、本発明に従う端面縦スリット１８，１８が設けられ、これらの端面縦スリット１８，１８内にも、その長手方向に間隔をあけて複数条の抜止め用の突条１９…（図１１，１２参照）が一体に突設されている。これらの端面縦スリット１８，１８には、左右のパネル本体１，１同士を一体に接続するための、本発明に従う接続バー３０の左、右差込部分３２，３３が抜差自在に差し込まれる。
【００２２】
図２，３に示すように、パネル本体１の上面に着脱可能に取り付けられるＴバー２０は、硬質の合成樹脂材により断面Ｔ字状に形成され、略水平な連結部分２１と、その連結部分２１の一側から上下方向に直角に延びる上、下差込部分２２，２３とより構成される。前記連結部分２１には複数の緊結孔２４…が穿設されており、これらの緊結孔２４…の中心間の間隔は、前記第１、２筋条６，８の中心線６ｃ，８ｃの間隔と等しくしてある。
【００２３】
図７に最も明瞭に示すように、Ｔバー２０の上、下差込部分２２，２３は、何れも先端に行くにつれて若干先細りに形成されていて、それらの先部内面には、鋸歯状の抜止め突起２２ｅ，２３ｅがそれぞれ形成されている。
【００２４】
図２，３に全体を示す型枠兼用断熱パネルＰを生産するにあったては、図６，７に示すように、パネル本体１の上面の上面縦スリット１０内に、その上方からＴバー２０の下差込部２３を差込む。この差込み過程で複数の突条１１…が、弾性変形しつつ下差込部２３の側面に食い込んで、この下差込部２３を上面縦スリット１０内に一体的に係止して型枠兼用断熱パネルＰを生産することができ、これにより、Ｔバー２０は、パネル本体１から妄りに抜け出ることがない。また、下差込部２３に形成した抜止め突起２３ｅは、上面縦スリット１０に密に係止されてＴバー２０の抜け出しが一層確実に防止される。
【００２５】
なお、現場での施工時に、Ｔバー２０を、パネル本体１から抜く必要が生じたときは、少しＴバー２０をパネル本体１に対して傾ければ、Ｔバー２０を引き抜くことが可能である。
【００２６】
また、パネル本体１を上下に積み込む際に、他のＴバー２０の上差込部分２２を、パネル本体１の下差込部分１５に差込み結合する場合も、前述したＴバー２０の下差込部分２３を、パネル本体１の上面縦スリット１５に差込み連結する場合と同じように、上差込部分２２は複数の突条１６…に密に係止されて、Ｔバー２０のパネル本体１からの抜け出しが防止される。
【００２７】
図２，３および１１，１２に示すように、Ｔバー２０の長さは、パネル本体１の長さよりも短く形成されており、このパネル本体１にＴバー２０を連結した状態では、パネル本体１の左右両端部には、Ｔバー２０の存在しない接続端部１ｊ，１ｊが形成される。そして、これらの接続端部１ｊ，１ｊには、そこに形成される端面縦スリット１８，１８に接続バー３０の左、右差込部分３２，３３が抜き差し自在に差込み接続され、後に述べるように、縦方向に一列段に建て込まれて構成される型枠兼用断熱パネル群ＰＧ，ＰＧの、互いに衝合する端面同士は、接続バー３０により一体に接続される。
【００２８】
図１，２および１１，１２に示すように、前記接続バー３０は、前記Ｔバー２０と同じく硬質の合成樹脂材により断面Ｔ字状に形成され、略鉛直な接続部分３１と、その接続部分３１の一側から左右方向に直角に延びる左、右差込部分３２，３３とより構成される。      
【００２９】
そして、図１に示すように、この接続バー３０の長さは、型枠兼用断熱パネルＰを最下段、複数の中間段および最上段へと縦方向に順次に建て込んで構築される型枠兼用断熱パネル群ＰＧ（図１，４参照）の高さと略同じ寸法を有する。接続バー３０の左右差込部分３２，３３には、抜止め用の突起３２ｅ，３３ｅがそれぞれ突設されている。
【００３０】
接続バー３０は、前記Ｔバー２０と同形に形成されるが、緊結孔２４を有しない点でＴバー２０と相違している。
【００３１】
図１，２に示すように、内側型枠Ｍｉおよび外側型枠Ｍｏを構築すべく、建て込まれる内、外の型枠兼用断熱パネルＰのうち、同じレベルにあって互いに対向するもの同士は、アッセンブリタイ４０により緊結される。このアッセンブリタイ４０は、カスガイ状に形成されており、その両端に略直角に屈曲する左右緊結端４１，４１を有し、これらの緊結端４１，４１は、Ｔバー２０の複数の緊結孔２４…に選択的に差込み連結される。
【００３２】
つぎに、主に図１，１３を参照して本発明にかかる型枠兼用断熱パネルＰを用いて壁の型枠Ｍを構築する仕方について説明する。
【００３３】
コンクリートの打設空間Ｓを存して対設される外側型枠Ｍｏと内側型枠Ｍｉを構築するにあたり、それらの片側、この実施例では、まず、外側型枠Ｍｏの建て込みを、内側型枠Ｍｉに先行して行なう。すなわち、外側型枠Ｍｏの型枠兼用断熱パネルＰを、最下段より複数の中間段を経て最上段へと順次に建て込む。そして、前記建て込み作業により、複数組の型枠兼用断熱パネル群ＰＧ…が構築される。この建て込み作業に際して、各上、下の型枠兼用断熱パネルＰ，Ｐは前述のように前記Ｔバー２０を介して接続される。上、下の型枠兼用断熱パネルＰの建て込み位置は、前記第２の筋条８…が目印となる。このようにして建て込まれた、左右に並ぶ型枠兼用断熱パネル群ＰＧ，ＰＧの互いに衝合する端面同士は、接続バー３０により一体に接続される。すなわち、図１に示すように、接続バー３０を左右に並ぶ型枠兼用断熱パネル群ＰＧ，ＰＧの上方からそれらの接続端面間に入れ込む。これにより、左右差込部分３２，３３は、左右の複数の型枠兼用断熱パネルＰ…の端面縦スリット１８…に順次に差し込まれる。その際に、端面スリット１８の突条１９…が弾性変形して差込部分３２，３３に喰込み、さらに、差込部分３２，３３の抜け止め突起３２ｅ，３３ｅは、端面縦スリット１８に係合して、差込み接続強度が高められる。また、接続バー３０の接続部分３１は、隣接する型枠兼用断熱パネルＰ，Ｐの端面間に挟持される。
【００３４】
以上のようにして、外側型枠Ｍｏが建て込まれると、その外側型枠Ｍｏの内面、すなわち打設コンクリートと接する面には、図１に示すように、各型枠兼用断熱パネルＰの下部の設けられる、差込穴２の差込口５を覆う破れ易い薄壁４が外部に露出され、これらの薄壁４の位置は、第１の筋条６により外部から容易に判るように指示される。そして、図１５に示すように、アッセンブリタイ４０の緊結端４１を薄壁４を押し破って差込穴２に差し込みこれを下方に押し下げることで、それらのアッセンブリタイ４０の緊結端４１をＴバー２０の緊結孔２４に差し込連結して、図１，１３に示すように、外側型枠Ｍｏの内面（コンクリートの打設側の面）には、積み上げられた複数の型枠兼用断熱パネルＰ…にまとめて複数アッセンブリタイ４０…の一方に緊結端４１を連結することができる。
【００３５】
このように、外側型枠Ｍｏの複数の型枠兼用断熱パネルＰにまとめて複数のアッセンブリタイ４０…を連結した後、内側型枠Ｍｏを構築するための型枠兼用断熱パネルＰの緊結孔２４に前記アッセンブリタイ４０の他方の緊結部４１を連結（前述と同じ要領にて薄壁４を押し破って、アッセンブリタイ４０の他方の緊結部４１を差込穴２を通して緊結孔２４に連結）しながら内側型枠Ｍｏの型枠兼用断熱パネルＰを一段ずつ下段から上段へと順に建て込むことができる。内側型枠Ｍｏの複数組の型枠兼用断熱パネル群ＰＧの接続端面同士は、前述の要領にて接続バー３０により一体に接続される。
【００３６】
図１に示すように建て込まれた外側型枠Ｍｏおよび内側型枠Ｍｉの外面（コンクリート打設空間Ｓと反対側の面）には、第１の筋状６′が設けられていることにより、それらの型枠Ｍｏ，Ｍｉの外側から、それらを緊結している複数のアッセンブリタイ４０の位置を確認することができる。
【００３７】
なお、従来では、内、外の型枠兼用断熱パネルを建て込むのに、それらの断熱パネルを一段積み上げる毎に、両パネルをアッセンブリタイで連結しながら該断熱パネルを建て込むようにしていたので、内、外の断熱パネルの両側に居る二人の作業員が建て込み作業を行なうか、あるいは一人の作業員が内、外断熱パネルの両側を交互に移動しながら建て込み作業をしなればならず非能率的であったが、この実施例では、前述のよう片側、すなわち外、内型枠Ｍｏ、Ｍｉの何れか一方を先行して建て込み、その建て込んだ片側の型枠（外側型枠Ｍｏあるいは内側型枠Ｍｉ）の型枠兼用断熱パネルＰ…にまとめて多数のアッセンブリタイ４０…を緊結して、その後で、他方の型枠（内側型枠Ｍｉあるいは外側型枠Ｍｏ）の型枠兼用断熱パネルＰ…をアッセンブリタイ４０…で緊結しながら建て込むことができるので、一人の作業員が型枠の内外を移動することなく、それらの型枠Ｍの建て込み作業を行なうことができる。また、外、内側の型枠Ｍｏ，Ｍｉの建て込みが完了したら、それら間のコンクリート打設空間Ｓにコンクリートが打設されるが、型枠兼用断熱パネルＰの差込穴２の薄壁４はアッセンブリタイ４０の緊結端４１で押し破られたにせよ、なお、その差込口５の大部分は薄壁４により覆われており、その差込口５の隙間は僅かであるので、コンクリート打設時に、アッセンブリタイ４０の差し込まれた差込穴２内にノロが侵入するのを極力抑えることができ、またアッセンブリタイ４０の差し込まれない差込穴２には、ノロが入り込むことが全くないので、ノロの侵入により型枠兼用断熱パネルＰの断熱性能の低下を招くことがない。
【００３８】
以上のようにして、外側および内側の型枠Ｍｏ，Ｍｉ間のコンクリート打設空間Ｓにコンクリートが打設されてコンクリート躯体が構築されるが、コンクリート躯体の構築後は、前記外側および内側の型枠Ｍｏ，Ｍｉは取り外さずにそのまま建物の断熱壁として利用される。
【００３９】
さらに、この実施例では、外、内側の型枠Ｍｏ，Ｍｉ，の内面は平坦面であり、しかもコンクリート打設空間Ｓには、緊結部材であるアッセンブリタイ４０の棒状部分しか存在しないことにより緊結部材のボリュウムを低減してコンクリート躯体の断面欠損を抑え、よって、コンクリートの打設性に優れ、かつジャンカなどの発生しない高強度のコンクリート躯体を構築することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明型枠兼用断熱パネルを用いた建築用型枠の建て込み途中の状態を示す斜視図
【図２】型枠兼用断熱パネルを内側（コンクリート打設側）から見た斜視図
【図３】型枠兼用断熱パネルを外側（コンクリート打設側と反対側）から見た斜視図
【図４】図２の４矢視図
【図５】図４の５−５線に沿う拡大断面図
【図６】図５の６矢視仮想円囲い部分の拡大図
【図７】断熱パネルにＴバーを差込み連結する過程を示す図６と同じ断面図
【図８】図７の８−８線に沿う断面図
【図９】図５の仮想円囲い部分の拡大図
【図１０】図９の１０−１０線断面図
【図１１】図４の１１−１１線に沿う拡大断面図
【図１２】パネルに本体にＴバーを差込み連結する過程を示す図１１と同じ断面図
【図１３】図１の１３−１３線に沿う拡大断面図
【図１４】図１３の１４矢視仮想円囲い部分の拡大図
【図１５】断熱パネルにアッセンブリタイを差込み連結する過程を示す図１４と同じ断面図
【符号の説明】
【００４２】
１８・・・・・・端面縦スリット
１９・・・・・・突条
３０・・・・・・接続バー
３２・・・・・・差込部分
３２ｅ・・・・・抜止め突起
３３・・・・・・差込部分
３３ｅ・・・・・抜止め突起
Ｐ・・・・・・型枠兼用断熱パネル
ＰＧ・・・・・・型枠兼用断熱パネル群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006336330.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006336330.tif 000011
【図１０】
2006336330.tif 000012
【図１１】
2006336330.tif 000013
【図１２】
2006336330.tif 000014
【図１３】
2006336330.tif 000015
【図１４】
2006336330.tif 000016
【図１５】
2006336330.tif 000017