Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘムタンパク質を含むサンプルからヒスチジンタグ付加ポリペプチドを単離する方法であって、
（a）サンプルを亜鉛またはコバルト付加固体支持体と、前記ヘムタンパク質の前記固体支持体への結合よりも前記ヒスチジンタグ付加ポリペプチドが優先的に結合する条件下で接触させる工程を含む、ヒスチジンタグ付加ポリペプチドを単離する方法。
【請求項２】
さらに、（b）結合したヒスチジンタグ付加ポリペプチドを固体支持体から外す工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（a）の条件が、約10mMから約60mMの濃度のイミダゾールの存在を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
（a）の条件が、約10mMから約20mMの濃度のイミダゾールの存在を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
サンプルを固体支持体と接触させる前に、結合緩衝液がサンプルと一緒にされる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
結合緩衝液がイミダゾールを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
サンプルおよび結合緩衝液を本質的に同時に固体支持体と接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
結合緩衝液がイミダゾールを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
サンプルを固体支持体と接触させる前に、前記固体支持体を結合緩衝液で洗浄または平衡化する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
固体支持体が亜鉛を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
固体支持体がコバルトを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
ヒスチジンタグ付加ポリペプチドが、少なくとも100mMの濃度のイミダゾールを含む溶出緩衝液で溶出させることによって外される、請求項２記載の方法。
【請求項１３】
溶出緩衝液が100mMから約3Mの濃度のイミダゾールを含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
ヒスチジンタグ付加ポリペプチドが、約10mMから約0.5Mの濃度のEDTAを含む溶出緩衝液で溶出させることによって外される、請求項２記載の方法。
【請求項１５】
ヒスチジンタグ付加ポリペプチドが、約6.0またはそれより低いpHを有する溶出緩衝液で溶出させることによって外される、請求項２記載の方法。
【請求項１６】
サンプルがウサギの網状赤血球溶解物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
ヘムタンパク質がヘモグロビンである、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
条件が、約0から約0.5Mの濃度で存在する塩化ナトリウムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
固体支持体が磁性シリカ粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の単離されたヒスチジンタグ付加ポリペプチドの特性を決定する方法であって、さらに
（b）固体支持体を洗浄すること；
（c）前記ヒスチジンタグ付加ポリペプチドを基質または第二のタンパク質と接触させること；
（d）前記ヒスチジンタグ付加ポリペプチドと第二のタンパク質との間の相互作用を検出すること、
をさらに含む、前記ヒスチジンタグ付加ポリペプチドの特性を決定する方法。
【請求項２１】
ヒスチジンタグ付加ポリペプチドを固体支持体から溶出させる、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
蛍光の増減を検出することによって相互作用が検出される、請求項20記載の方法。
【請求項２３】
標的ポリペプチドおよびヘムタンパク質を含むサンプルから前記標的ポリペプチドを分離する方法であって、
標的ポリペプチドと相互作用する能力を有するヒスチジンタグ付加ポリペプチドを、前記ヒスチジンタグ付加タンパク質が前記ヘムタンパク質に比較して優先的に亜鉛またはコバルト付加固体支持体と結合しかつ前記標的タンパク質と相互作用し得る条件下で、前記固体支持体と接触させる、ことを含む、前記標的ポリペプチドを分離する方法。
【請求項２４】
条件が、約10mMから約60mMの濃度のイミダゾールの存在を含む、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
ヒスチジンタグ付加ポリペプチドをサンプルと接触させる前に、前記ヒスチジンタグ付加ポリペプチドが固体支持体に結合する、請求項23記載の方法。
【請求項２６】
ヒスチジンタグ付加ポリペプチドおよび標的ポリペプチドの少なくとも一つがウサギ網状赤血球溶解物中で発現される、請求項23記載の方法。
【請求項２７】
ヒスチジンタグ付加ポリペプチドおよび標的ポリペプチドがウサギ網状赤血球溶解物中で同時発現される、請求項26記載の方法。
【請求項２８】
ヒスチジンタグ付加ポリペプチドと標的ポリペプチドとの間の相互作用を検出することを含む、請求項23記載の方法。
【請求項２９】
金属付加固体支持体を含む第一の容器を含む、請求項１記載の方法によりサンプル中のヘムタンパク質をヒスチジンタグ付加ポリペプチドから分離するためのキット。
【請求項３０】
さらに、固体支持体に付加するための亜鉛またはコバルト溶液を含む、請求項29記載のキット。
【請求項３１】
亜鉛またはコバルトが固体支持体に付加されている、請求項29記載のキット。
【請求項３２】
さらに、結合緩衝液を含む第二の容器を含む、請求項29記載のキット。
【請求項３３】
結合緩衝液がイミダゾールを含む、請求項32記載のキット。
【請求項３４】
さらに溶出緩衝液を含む、請求項29の記載キット。
【請求項３５】
請求項１の方法にしたがって使用するための使用説明書をさらに含む、請求項29記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑組成物であって、
ａ）１００℃で約４０ｃＳｔ．以上及び１００℃で約１，０００ｃＳｔ．以下の粘度を有するＰＡＯと、
ｂ）１００℃で約２．０ｃＳｔ．以下の粘度を有するエステル
とのブレンドを含み、ここで、前記ブレンドは約２００以上の粘度指数を有する潤滑組成物。
【請求項２】
前記ＰＡＯの粘度が１００℃で約１００ｃＳｔ．以上である、請求項１の潤滑組成物。
【請求項３】
前記ＰＡＯの粘度が１００℃で約３００ｃＳｔ．以下である、請求項２の潤滑組成物。
【請求項４】
前記ブレンドを前記潤滑組成物の８０重量％以上含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項５】
前記エステルが式ＲＣＯ２Ｒ１を有し、式中、Ｒは約４〜約９の炭素原子を有するアルキルラジカルを含み、Ｒ１は約４〜約１５の炭素原子を有するアルキルラジカルを含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項６】
前記エステルが、イソノニル２−エチルヘキサノエート、イソオクチル２−エチルヘキサノエート、２−エチルヘキシル２−エチルヘキサノエート、イソノニルヘプタノエート、イソノニルイソペンタノエート、イソオクチルヘプタノエート、イソノニルペンタノエート、イソオクチルイソペンタノエート、イソオクチルペンタノエート、オクチルペンタノエート、ノニルペンタノエート、デシルペンタノエート、オクチルヘプタノエート、ノニルヘプタノエート、デシルヘプタノエート及びこれらの混合物の少なくとも１つを含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項７】
前記エステルが、イソノニルアルコール及び約８炭素原子〜約１０炭素原子を有する酸混合物との反応により形成されるエステルの混合物、または２−エチルヘキシルアルコール及び約８炭素原子〜約１０炭素原子を有する酸混合物との反応により形成される混合エステルを含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項８】
前記エステルと前記ＰＡＯとの比が約３０：７０〜約９０：１０の範囲である、請求項１の潤滑組成物。
【請求項９】
前記エステルと前記ＰＡＯとの比が約５０：５０〜約９０：１０の範囲、約５０：５０〜約７０：３０の範囲、又は約５０：５０のいずれかであり、前記潤滑組成物が前記潤滑組成物中の前記ＰＡＯよりも少なくとも８％高い粘度指数を有する、請求項８の潤滑組成物。
【請求項１０】
さらに、増粘剤、酸化防止剤、阻害剤パッケージ、及び／または錆止め添加剤の１以上を含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項１１】
さらに、分散剤、界面活性剤、摩擦調整剤、トラクション向上剤、乳化破壊剤、消泡剤、発色団（染料）、及び／またはヘイズ阻害剤の１以上を含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項１２】
前記潤滑組成物が完成品ギアオイル（ｆｉｎｉｓｈｅｄ  ｇｅａｒ  ｏｉｌ）を含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項１３】
さらに、極圧保護及び耐磨耗添加剤を含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項１４】
オートマティック・トランスミッション、マニュアル・トランスミッション、トランスアクスル、ギア、オープンギア、エンクローズドギア、及び／またはトラクターの少なくとも一部を含む接触面を含む、請求項１の潤滑組成物。
【請求項１５】
成分（Ａ）及び（Ｂ）とのブレンドを含有する自動車用ギア潤滑組成物であって、成分（Ａ）は（ｉ）１００℃で１００ｃＳｔ．以上及び１００℃で１，０００ｃＳｔ．以下の粘度を有し、及び（ｉｉ）１７０以上の粘度指数を有するＰＡＯを含み、及び成分（Ｂ）は１００℃で２．０ｃＳｔ．以下の粘度を有するエステルを含み、ここで成分（Ａ）及び（Ｂ）との最終ブレンドは２００以上の粘度指数を有する潤滑組成物。
【請求項１６】
潤滑組成物を調製する方法であって、１００℃で４０ｃＳｔ．以上及び１００℃で１，０００ｃＳｔ．以下の粘度を有するＰＡＯと１００℃で２．０ｃＳｔ．以下の粘度を有するエステルとをブレンドする工程を含み、前記ＰＡＯと前記エステルとの最終ブレンドが２００以上の粘度指数を有する、方法。
【請求項１７】
自動車用ギア潤滑組成物であって、１００℃で４０ｃＳｔ．以上及び１００℃で１００ｃＳｔ．以下の粘度を有するＰＡＯであって、１００℃で２．０ｃＳｔ．以下の粘度を有するエステルとブレンドされたものを含み、ここで前記ＰＡＯと前記エステルとの最終ブレンドが２００以上の粘度指数を有する潤滑組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化後に約−４０℃以下のガラス転移温度を有し、かつエポキシド、イソシアネート、およびアミンから選択される少なくとも２つの官能基を有する反応性オリゴマー約２０〜約４０重量％、
アミン硬化剤、および
エポキシド基含有化合物、
を含むエポキシ接着剤。
【請求項２】
熱膨張係数を有する第１基材と、
第１基材の熱膨張係数と等しくない熱膨張係数を有する第２基材と、
第１基材を第２基材に接着結合する硬化エポキシ接着剤であって、
約−４０℃以下のガラス転移温度を有し、かつエポキシド、イソシアネートおよびアミンから選択される少なくとも２つの官能基を有するオリゴマー約２０〜約４０重量％、
アミン硬化剤、および
エポキシド基含有化合物、
を未硬化状態で含むエポキシ接着剤と、
を含む結合集成体。
【請求項３】
（ｉ）硬化後に約−４０℃以下のガラス転移温度を有し、かつ少なくとも２つのアミン官能基を有する反応性オリゴマー約６０〜約８５重量％、および
アミン硬化剤約１０〜３５重量％、を含む第１液と、
（ｉｉ）エポキシド基含有化合物、
を含む第２液と、
を含む二液型エポキシ接着剤。
【請求項４】
（ｉ）アミン硬化剤を含む第１液と、
（ｉｉ）硬化後に約−４０℃以下のガラス転移温度を有し、かつエポキシドおよびイソシアネートから選択される少なくとも２つの官能基を有する反応性オリゴマー約２０〜５０重量％、および、
エポキシド基含有化合物、
を含む第２液と、
を含む二液型エポキシ接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル３０〜９０重量パーセントと、
（Ｂ）芳香族リン酸エステルオリゴマー１〜３０重量パーセントと、
（Ｃ）フェノール性ポリマー１〜２５重量パーセントと、
（Ｄ）ピロリン酸メラミン、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、シアヌル酸メラミン、およびそれらの混合物から選択されるメラミン難燃剤１〜３５重量パーセントと、を含み、
成分（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれの重量パーセントが成分（Ａ）〜（Ｄ）の総量を基準にするものであることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の総量１００重量部当たり無機補強剤約１０〜約１２０重量部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一緒にレーザー溶接させる比較的透過な物品または部品、および比較的不透過な物品または部品はすべて、本発明の組成物を含む樹脂から成形させることができる。代替形態では、本発明の組成物を含む樹脂から、比較的透過な物品または部品のみあるいは比較的不透過な物品または部品のみを成形することができ、他の物品または部品は、ポリエステルもしくは他の適切な熱可塑性ポリマーを含む組成物を含む樹脂から成形することができる。
本明細書に記載の発明を以下に列挙する。
１．  難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル３０〜９０重量パーセントと、
（Ｂ）芳香族リン酸エステルオリゴマー１〜３０重量パーセントと、
（Ｃ）フェノール性ポリマー１〜２５重量パーセントと、
（Ｄ）ピロリン酸メラミン、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、シアヌル酸メラミン、およびそれらの混合物から選択されるメラミン難燃剤１〜３５重量パーセントと、を含み、
成分（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれの重量パーセントが成分（Ａ）〜（Ｄ）の総量を基準にするものであることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
２．  成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の総量１００重量部当たり無機補強剤約１０〜約１２０重量部をさらに含むことを特徴とする前記１．に記載のポリエステル樹脂組成物。
３．  無機補強剤が、ガラス繊維、ガラス薄片、雲母、ホイスカー、タルク、炭酸カルシウム、合成樹脂繊維、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする前記２．に記載のポリエステル樹脂組成物。
４．  フェノール性ポリマーがノボラックであることを特徴とする前記２．に記載のポリエステル樹脂組成物。
５．  リン酸エステルオリゴマーが、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートであることを特徴とする前記４．に記載のポリエステル樹脂組成物。
６．  熱可塑性ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする前記５．に記載のポリエステル樹脂組成物。
７．  リン酸エステルオリゴマーが、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートであることを特徴とする前記２．に記載のポリエステル樹脂組成物。
８．  熱可塑性ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）；ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）；ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）；ポリ（１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）；ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴおよびＰＣＴのうちの少なくとも２種のコポリマー；ならびにそれらの混合物から選択されることを特徴とする前記２．に記載のポリエステル樹脂組成物。
９．  フェノール性ポリマーがノボラックであることを特徴とする前記１．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１０．  リン酸エステルオリゴマーがレゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートであることを特徴とする前記９．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１１．  リン酸エステルオリゴマーがレゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートであることを特徴とする前記１．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１２．  熱可塑性ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする前記１．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１３．  成分（Ｂ）および（Ｄ）の総量が、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の総量を基準にして約１０〜約４０重量パーセントであることを特徴とする前記１．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１４．  成分（Ｂ）および（Ｄ）の総合重量の（Ｃ）の重量に対する比が、好ましくは約０．５：１〜約４０：１であることを特徴とする前記１３．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１５．  成分（Ｂ）および（Ｄ）の総合重量の（Ｃ）の重量に対する比が、好ましくは約０．５：１〜約４０：１であることを特徴とする前記１．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１６．  比が約１：１〜約３０：１であることを特徴とする前記１５．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１７．  比が約１．２５：１〜約１８：１であることを特徴とする前記１５．に記載のポリエステル樹脂組成物。
１８．  前記１．に記載のポリエステル樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
１９．  前記２．に記載のポリエステル樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
２０．  前記６．に記載のポリエステル樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
２１．  前記１８．に記載の成形品を含むことを特徴とするレーザー溶接物品。
２２．  前記１９．に記載の成形品を含むことを特徴とするレーザー溶接物品。
２３．  前記２０．に記載の成形品を含むことを特徴とするレーザー溶接物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７０】
上記状態が、化学療法または放射線療法の副作用である、請求項１６９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
他に示されない限り、「アルキレン」とは、直鎖または分岐鎖の、飽和または不飽和の二価の脂肪族基を意味する。ＸおよびＹが該当する鎖内の炭素原子数を示すＣＸアルキレンおよびＣＸ−Ｙアルキレンが、典型的に使用される。例えば、Ｃ１−６アルキレンとしては、メチレン（−ＣＨ２−）、エチレン（−ＣＨ２ＣＨ２−）、トリメチレン（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、テトラメチレン（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、２−ブテニレン（−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−）、２−メチルテトラメチレン（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−）、ペンタメチレン（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
「アルキリデン」とは、二重結合により親分子に結合した、直鎖または分岐鎖の、飽和または不飽和の脂肪族基を意味する。ＸおよびＹが該当する鎖内の炭素原子数を示すＣＸアルキリデンおよびＣＸ−Ｙアルキリデンが、典型的に使用される。例えば、Ｃ１−６アルキリデンとしては、メチレン（＝ＣＨ２）、エチリデン（＝ＣＨＣＨ３）、イソプロピリデン（＝Ｃ（ＣＨ３）２）、プロピリデン（＝ＣＨＣＨ２ＣＨ３）、アリリデン（＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ２）等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
他の変形では、Ｚは、−ＮＲ９Ｒ１０であり、式中、Ｒ９およびＲ１０は、一緒に、それぞれ置換または無置換の、１つのＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、カルボニル基、Ｎ（Ｏ）、ＮＨ、Ｎ−（アリール）、Ｎ−（アリール（Ｃ１−５）アルキル）、Ｎ−（カルボキシ（Ｃ１−５）アルキル）またはＮ−（Ｃ１−２）アルキル基により中断されているか、もしくは中断されていない、−（ＣＨ２）４−６である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍＡｂ  ｓＨＩｇＭ２２（ＬＹＭ２２）、ｓＨＩｇＭ４６（ＬＹＭ４６）、ｅｂｖＨＩｇＭ  ＭＳＩ１９Ｄ１０、Ｃｂ２ＢＧ８、ＭＳＩ１０Ｅ１０、これらの混合物，これらの単量体、これらの活性フラグメント、これらに対する結合パートナーおよびこれらに由来する組換え抗体からなる群より選択されるヒトモノクローナル抗体、ならびに、薬学的に受容可能なキャリア、ビヒクルまたは希釈剤を含有する薬学的組成物であって、約５００ｎｇ〜約６００μｇに相当するか、またはそれに等しい用量範囲での送達のために調製される、薬学的組成物。
【請求項２】
前記用量が、約５００ｎｇである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記用量が、約６００μｇである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記用量が、約１．２５μｇ／ｋｇ〜約２．５μｇ／ｋｇの範囲に相当する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記用量が、約２．５μｇ／ｋｇに相当する、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記用量が、約１．２５μｇ／ｋｇの範囲に相当する、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記ヒト組換え抗体が、ｍＡｂ  ＳＨＩｇＭ２２（ＬＹＭ２２）に相当するか、またはそれから誘導される、請求項１〜６のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記ヒト組換え抗体が、ｍＡｂ  ＳＨＩｇＭ４６（ＬＹＭ４６）に相当するか、またはそれから誘導される、請求項１〜６のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記組成物が、約２ｍｇまでのステロイドをさらに含有し、該ステロイドが、メチルプレドニゾロンを含むか、またはそれに相当する、請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、約１〜約２ｍｇの前記ステロイドを含有する、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記ステロイドが、メチルプレドニゾロンを含む、請求項９または１０のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
哺乳動物において中枢神経系軸索の髄鞘再形成を刺激するための請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物であって、該組成物は、乏突起膠細胞を含む、中枢神経系内の構造および細胞に結合する能力によって特徴付けられる、モノクローナル抗体、またはこれらの混合物、単量体、活性フラグメント、またはこれらに由来する組換え抗体の有効量を含む、組成物。
【請求項１３】
哺乳動物において中枢神経系軸索の髄鞘再形成を刺激するための請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物であって、該組成物は、中枢神経系内の構造および細胞に結合する能力によって特徴付けられる、ヒトモノクローナル抗体、またはこれらの混合物、単量体、活性フラグメント、またはこれらに由来する組換え抗体の有効量を含み、抗炎症剤、ステロイド、ベタセロンまたはコパキソンのうちの１つ以上をさらに含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１２または１３のいずれかに記載の組成物であって、前記ヒトモノクローナル抗体は、ｍＡｂ  ｓＨＩｇＭ２２（ＬＹＭ２２）、ｅｂｖＨＩｇＭ  ＭＳＩ１９Ｄ１０、ｓＨＩｇＭ４６（ＬＹＭ４６）、ｅｂｖＨＩｇＭ  ＣＢ２ｂ−Ｇ８、ＭＳＩ１０Ｅ１０、これらの混合物，これらの単量体、これらの活性フラグメント、これらに対する結合パートナーおよびこれらに由来する組換え抗体からなる群より選択される、組成物。
【請求項１５】
哺乳動物において中枢神経系の脱髄疾患を処置するか、または予防するための請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物であって、該組成物は、乏突起膠細胞を含む、中枢神経系内の構造および細胞に結合して、中枢神経系軸索の髄鞘再形成を刺激する能力によって特徴付けられる、モノクローナル抗体、またはこれらの混合物、単量体、活性フラグメント、またはこれらに由来する組換え抗体の有効量を含む、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物であって、前記ヒトモノクローナル抗体は、ｍＡｂ  ｓＨＩｇＭ２２（ＬＹＭ２２）、ｅｂｖＨＩｇＭ  ＭＳＩ１９Ｄ１０、ｓＨＩｇＭ４６（ＬＹＭ４６）、ｅｂｖＨＩｇＭ  ＣＢ２ｂ−Ｇ８、ＭＳＩ１０Ｅ１０、これらの混合物，これらの単量体、これらの活性フラグメント、これらに対する結合パートナーおよびこれらに由来する組換え抗体からなる群より選択され、抗炎症剤、ステロイド、ベタセロンまたはコパキソンのうちの１つ以上をさらに含む、組成物。
【請求項１７】
前記哺乳動物が、多発性硬化症を有するヒト、あるいは脱髄疾患または中枢神経系の疾患もしくは他の損傷もしくは機能障害を有するヒトまたは家畜である、請求項１２〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、静脈内投与、腹腔内投与、鞘内投与、皮下投与、舌下投与、筋肉内投与、直腸投与、呼吸器投与または鼻咽頭投与に適している、請求項１２〜１７のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗鬱薬治療を開始する患者における鬱障害を処置するための薬剤の製造におけるモダフィニル（ｍｏｄａｆｉｎｉｌ）の使用。
【請求項２】
薬剤および抗鬱薬を毎日投与する請求項１に記載の使用。
【請求項３】
モダフィニルがモダフィニルの左旋性異性体を含んでなる請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
抗鬱薬が三環式化合物、選択的セロトニン再吸収阻害剤、セロトニンおよびノルアドレナリン再吸収阻害剤、モノアミンオキシダーゼ阻害剤、並びにモノアミンオキシダーゼタイプＡよりなる群から選択される請求項１または２の使用。
【請求項５】
抗鬱薬がシタリプラム（ｃｉｔａｌｉｐｒａｍ）、フルオキセチン（ｆｌｕｏｘｅｔｉｎｅ）、フルオキセチン塩酸塩、パロキセチン（ｐａｒｏｘｅｔｉｎｅ）、パロキセチン塩酸塩、またはクロミプラミン（ｃｌｏｍｉｐｒａｍｉｎｅ）塩酸塩である請求項４の使用。
【請求項６】
抗鬱薬がシタリプラム、フルオキセチンまたはフルオキセチン塩酸塩である請求項５の使用。
【請求項７】
抗鬱薬がベンラファキシン（ｖｅｎｌａｆａｘｉｎｅ）塩酸塩である請求項４の使用。
【請求項８】
モダフィニルが１日あたり５０、７５、１００または２００ｍｇの量で投与される請求項１または２の使用。
【請求項９】
抗鬱薬が１日あたり１０、２０、３０、４０または５０ｍｇの量で投与される請求項１または２の使用。
【請求項１０】
モダニフィルおよび抗鬱薬が１：１〜１０：１の重量比で投与される請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
モダニフィルおよび抗鬱薬が１：１〜７：１の重量比で投与される請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
モダニフィルおよび抗鬱薬が１：１〜５：１の重量比で投与される請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
モダニフィルが抗鬱薬の前に投与される請求項１または２に記載の使用。
【請求項１４】
モダニフィルが抗鬱薬と同時に投与される請求項１または２に記載の使用。
【請求項１５】
７２時間前以内に抗鬱薬治療を開始した患者における鬱障害を処置するための薬剤の製造におけるモダフィニルの使用。
【請求項１６】
７２時間以内に抗鬱薬治療を開始する患者における鬱障害を処置するための薬剤の製造におけるモダフィニルの使用。
【請求項１７】
薬剤および抗鬱薬を毎日投与する請求項１５または１６に記載の使用。
【請求項１８】
モダフィニルがモダフィニルの左旋性異性体を含んでなる請求項１５または１６に記載の使用。
【請求項１９】
抗鬱薬が三環式化合物、選択的セロトニン再吸収阻害剤、セロトニンおよびノルアドレナリン再吸収阻害剤、モノアミンオキシダーゼ阻害剤、並びにモノアミンオキシダーゼタイプＡよりなる群から選択される請求項１５または１６の使用。
【請求項２０】
抗鬱薬がシタリプラム、フルオキセチン、フルオキセチン塩酸塩、パロキセチン、パロキセチン塩酸塩、またはクロミプラミン塩酸塩である請求項１９の使用。
【請求項２１】
抗鬱薬がシタリプラム、フルオキセチンまたはフルオキセチン塩酸塩である請求項２０の使用。
【請求項２２】
抗鬱薬がベンラファキシン塩酸塩である請求項１９の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンポリマーとフルオロカーボン／炭化水素エステルとの混合物を含む押出または成形された物体の撥性を一時的に抑えるための方法であって、物体を４０℃より高い温度に加熱する工程と、少なくとも１０秒間保持する工程と、およそ周囲温度に冷却する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ポリオレフィンポリマーとフルオロカーボン／炭化水素エステルとの混合物を含む押出または成形された物体の表面の改質方法であって、前記物体を４０℃より高い温度に少なくとも１０秒間加熱する工程と、前記物体をおよそ周囲温度に冷却する工程と、冷却後、約４８時間以内に表面改質剤を前記物体に適用する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
４０℃より高い温度に少なくとも１０秒間加熱する工程と、およそ周囲温度に冷却する工程と、冷却後、４８時間以内に表面改質剤を適用する工程とによって改質される表面を有する、ポリオレフィンポリマーとフルオロカーボン／炭化水素エステルとの押出または成形された混合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】
押出または成形する前にフルオロカーボン／炭化水素エステルがポリオレフィンに添加される、改質された表面を有する押出または成形された物体を製造する改良方法であって、前記改良が、前記物体の表面を改質する前に加熱および冷却工程を導入することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、改質された表面を有する押出または成形された物体の改良された作製方法をさらに含み、そこにおいて、押出しまたは成形する前にフルオロカーボン／炭化水素エステルがポリオレフィンに添加され、改良が、物体の表面を改質する前に加熱および冷却工程を導入することを含む。加熱および冷却工程および表面改質は、本明細書に先に詳述された通りである。本発明の押出または成形された物体の改良された作製方法は、装飾または改質された表面を有する撥性ポリオレフィン物品のメーカーが加熱／冷却工程を簡単に加えることにより、本明細書に記載されたように撥性の除去を製造作業に取り入れることを可能にする。かかる加熱／冷却工程は、表面改質工程の前に導入される。物体の撥性の抑制により、より容易により効率的な表面改質を可能にする。
以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  ポリオレフィンポリマーとフルオロカーボン／炭化水素エステルとの混合物を含む押出または成形された物体の撥性を一時的に抑えるための方法であって、物体を４０℃より高い温度に加熱する工程と、少なくとも１０秒間保持する工程と、およそ周囲温度に冷却する工程と、を含むことを特徴とする方法。
２．  加熱温度が約６０℃より高く、保持時間が約１分より長いことを特徴とする、前記１．に記載の方法。
３．  前記加熱温度が約７０℃より高く、前記保持時間が約５分より長いことを特徴とする、前記２．に記載の方法。
４．  前記加熱温度が約７０℃〜約１５０℃であり、前記保持時間が約１〜約１５分であることを特徴とする、前記３．に記載の方法。
５．  前記物体が繊維、フィラメント、布、フィルム、シート、不織布、成形物品、造形物品（ｓｈａｐｅｄ  ａｒｔｉｃｌｅｓ）、および固体物体（ｓｏｌｉｄ  ｏｂｊｅｃｔｓ）からなる群から選択されることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
６．  前記物体が不織布であることを特徴とする、前記５．に記載の方法。
７．  ポリオレフィンポリマーとフルオロカーボン／炭化水素エステルとの混合物を含む押出または成形された物体の表面の改質方法であって、前記物体を４０℃より高い温度に少なくとも１０秒間加熱する工程と、前記物体をおよそ周囲温度に冷却する工程と、冷却後、約４８時間以内に表面改質剤を前記物体に適用する工程と、を含むことを特徴とする方法。
８．  表面改質剤を適用する工程が、印刷、染色、塗装、接着剤の適用、熱接着、および積層からなる群から選択されることを特徴とする、前記７．に記載の方法。
９．  前記加熱温度が約７０℃〜約１５０℃であり、保持時間が約１〜約１５分であることを特徴とする、前記７．に記載の方法。
１０．  ４０℃より高い温度に少なくとも１０秒間加熱する工程と、およそ周囲温度に冷却する工程と、冷却後、４８時間以内に表面改質剤を適用する工程とによって改質される表面を有する、ポリオレフィンポリマーとフルオロカーボン／炭化水素エステルとの押出または成形された混合物を含むことを特徴とする組成物。
１１．  前記表面が、印刷、染色、塗装、接着剤の適用、熱接着または積層の少なくとも１つによって改質されることを特徴とする、前記１０．に記載の組成物。
１２．  前記加熱温度が約７０℃〜約１５０℃であり、保持時間が約１〜約１５分であることを特徴とする、前記１０．に記載の組成物。
１３．  押出または成形する前にフルオロカーボン／炭化水素エステルがポリオレフィンに添加される、改質された表面を有する押出または成形された物体を製造する改良方法であって、前記改良が、前記物体の表面を改質する前に加熱および冷却工程を導入することを含むことを特徴とする方法。
１４．  加熱は４０℃より高い温度に少なくとも１０秒間であることを特徴とする、前記１３．に記載の方法。
１５．  加熱は約７０℃〜約１５０℃の温度に約１分〜約１５分間であることを特徴とする、前記１４．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーと、
ｂ）核剤を用いない結晶化に比べてかなり多量の結晶化部位において前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーの結晶化を開始するために十分な量の核剤と、を含み、
微孔性であり、少なくとも約１．１〜１．０の延伸比において少なくとも１つの方向に延伸された造形物品。
【請求項２】
前記十分な量の核剤が、前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーの約０．２質量パーセント〜約２．５質量パーセントである、請求項１に記載の造形物品。
【請求項３】
微小孔を有し、前記微小孔が付加的な物質で部分的または完全に充填される、請求項１に記載の造形物品。
【請求項４】
前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーが半結晶質であり、約０．１３〜約６．０のメルトフローインデックスを有する、請求項１に記載の造形物品。
【請求項５】
ａ）ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーと、
ｂ）核剤を用いない結晶化に比べてかなり多量の結晶化部位において前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーの結晶化を開始するために十分な量の核剤と、
ｃ）前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーが混和性である希釈剤であって、前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーが、前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーの融解温度以上の温度において溶解し、前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーの結晶化温度または相分離温度以下の温度に冷却した時に相分離する希釈剤と、を含み、
微孔性であり、少なくとも約１．１〜１．０の延伸比において少なくとも１つの方向に延伸された造形物品。
【請求項６】
前記十分な量の核剤が、前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーと前記希釈剤との約０．１質量パーセント〜約１．０質量パーセントである、請求項５に記載の造形物品。
【請求項７】
微小孔を有し、前記微小孔が、付加的な物質で部分的または完全に充填される、請求項５に記載の造形物品。
【請求項８】
ａ）ポリフッ化ビニリデンポリマーまたはそのコポリマーと、核剤を用いない結晶化に比べてかなり多量の結晶化部位において前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーの結晶化を開始するために十分な核剤と、グリセリルトリアセテートとを含む混合物を溶融ブレンドして形成する工程と、
ｂ）前記混合物の造形物品を形成する工程と、
ｃ）前記グリセリルトリアセテートと前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーとの間で相分離を起こさせるように前記核剤が前記混合物中の前記結晶化部位を発生させる温度に前記造形物品を冷却する工程と、
ｄ）前記造形物品を少なくとも１つの方向に少なくとも約１．１〜１．０の延伸比において伸長する工程と、
を含む微孔性物品の作製方法。
【請求項９】
ａ）ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーと、
核剤を用いない結晶化に比べてかなり多量の結晶化部位において前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーの結晶化を開始するために十分な量の核剤と、を含み、少なくとも約１．１〜１．０の延伸比において少なくとも１つの方向に延伸されて微小孔の網目を提供し、微小孔寸法が約０．４ミクロンより大きく、約１．５ミルより小さい厚さおよび約１０秒／５０ｃｃより小さいガーレイを有する造形物品と、
ｂ）前記微小孔を充填して前記膜をイオン伝導性膜として機能させるために十分な量のイオン伝導電解質と、
を含むイオン伝導性膜。
【請求項１０】
前記十分な量の核剤が、ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーの約０．２質量パーセント〜約２．５質量パーセントである、請求項９に記載のイオン伝導性膜。
【請求項１１】
前記ポリフッ化ビニリデンまたはそのコポリマーが半結晶質であり、約０．１３〜約６．０のメルトフローインデックスを有する、請求項９に記載のイオン伝導性膜。
【請求項１２】
十分な量のイオン伝導電解質が、前記膜の細孔容積の少なくとも約９５〜１００％以上を充填するために十分なイオン伝導電解質の容積である、請求項９に記載のイオン伝導性膜。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割れた時、人の皮膚や細胞組織を切ったり、刺したり、あるいは損傷を与えることのない破片に砕ける材料で製造される容器であって、前記材料は、アモルファス熱可塑性ポリマーと１種または２種以上の低分子量樹脂との混合物で構成されるとともに、前記容器は酸素バリヤを含む、前記容器。
【請求項２】
それが瓶である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
それがグラスである、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
アモルファス熱可塑性ポリマーが、ポリスチレン（PS）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（SAN）、線状ポリエステル、コポリエステルおよびポリカーボネート（PC）からなる群から選択される、請求項１から３に記載の容器。
【請求項５】
１種または２種以上の低分子量樹脂が、炭化水素樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
１種または２種以上の低分子量樹脂が、芳香族炭化水素樹脂である、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
芳香族炭化水素樹脂が、Ｃ９芳香族炭化水素樹脂である、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
芳香族炭化水素樹脂が、アルファメチルスチレンであるか、またはそれに由来する、請求項６または７に記載の容器。
【請求項９】
１種または２種以上の低分子量樹脂が、５００繰り返し単位未満になるような数平均分子量を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の容器。
【請求項１０】
低分子量樹脂は、５０繰り返し単位未満になるような
【数１】
2007505182.tif 000001
（数平均分子量）を有することになる、請求項１〜９のいずれかに記載の容器。
【請求項１１】
材料が、１１から６０Ｎｍｍ−２の間の引張応力限界を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の容器。
【請求項１２】
容器中に含まれるバリヤが、アクリルニトリル‐メチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）またはナイロンＭＸＤ６からなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の容器。
【請求項１３】
材料が、１種または２種以上の脱酸素剤を含有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の容器。
【請求項１４】
無機コーティングを有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の容器。
【請求項１５】
無機コーティングが、容器の内部表面に塗布される、請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
無機コーティングが、１００〜２００ｎｍの厚さの層に塗布される、請求項１４または１５に記載の容器。
【請求項１７】
外部有機コーティングを有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の容器。
【請求項１８】
外部有機コーティングが、ＰＶＤＣである、請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
材料の複数層から製造される、請求項１〜１８のいずれかに記載の容器。
【請求項２０】
材料が、当該技術分野で公知の紫外線抑制剤、酸化防止剤、流動性改質剤、着色顔料および光沢剤からなる群から選択される、１種または２種以上の添加剤を含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の容器。
【請求項２１】
アモルファス熱可塑性ポリマーが１種または２種以上の低分子量炭化水素樹脂と混合されるときに、材料のガラス転移温度が上昇する、請求項１〜２０のいずれかに記載の容器。
【請求項２２】
材料が、８０℃を超えるガラス転移温度を有する、請求項１〜２１のいずれかに記載の容器。
【請求項２３】
割れた時、人の皮膚や細胞組織を切ったり、刺したり、あるいは損傷を与えることのない破片に砕ける材料の１つまたは２つ以上の層から容器を製造する方法であって、
アモルファス熱可塑性ポリマーと１種または２種以上の低分子量樹脂とを混合するステップ、
材料を、容器の所望の形状に製作するステップ、および
酸素バリヤを添加するステップを含む、前記方法。
【請求項２４】
アモルファス熱可塑性ポリマーが、ポリスチレン（PS）、ポリメチルメタクリレート（PMAA）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（SAN）、線状ポリエステル、コポリエステルおよびポリカーボネート（PC）からなる群から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
１種または２種以上の低分子量樹脂が、炭化水素樹脂である、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
炭化水素樹脂が、芳香族炭化水素樹脂である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
芳香族炭化水素樹脂が、Ｃ９芳香族炭化水素樹脂である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
芳香族炭化水素樹脂が、アルファメチルスチレンであるか、またはそれに由来する、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
低分子量樹脂が、５００繰り返し単位未満になるような
【数２】
2007505182.tif 000002
（数平均分子量）を有する、請求項２３〜２８に記載の方法。
【請求項３０】
低分子量樹脂が、５０繰り返し単位未満になるような
【数３】
2007505182.tif 000003
（数平均分子量）を有する、請求項２３〜２８に記載の方法。
【請求項３１】
容器に収納されるバリヤが、アクリルニトリル‐メチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、またはナイロンＭＸＤ６からなる群から選択される、請求項２３〜３０に記載の方法。
【請求項３２】
アモルファス熱可塑性ポリマーが１種または２種以上の低分子量炭化水素樹脂と混合されると、材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇する、請求項２３〜３１に記載の方法。
【請求項３３】
Ｔｇが、ベースポリマーよりも５〜１０℃高く上昇する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
材料が、当該技術分野で公知の紫外線抑制剤、酸化防止剤、流動性改質剤、難燃剤、着色顔料および光沢剤ならびに脱酸素剤からなる群から選択される、１種または２種以上の添加剤を添加する追加のステップ含む、請求項２３〜３３に記載の方法。
【請求項３５】
請求項２３〜３４に記載の方法によって製造される容器であって、射出ブロー成形技術および／または射出延伸ブロー成形技術を用いて製造される、容器。
【請求項３６】
請求項２３〜３４に記載の方法によって製造される容器であって、押し出しブロー成形を用いて製造される、容器。
【請求項３７】
請求項２３〜３４に記載の方法によって製造される容器であって、バリヤが、容器にオーバーモールドあるいは噴霧される、の容器。
【請求項３８】
請求項２３〜３４に記載の方法によって製造される容器であって、バリヤが、共射出技術を用いて容器の材料と混合される、容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリブタジエン又はポリブタジエン−スチレンにおけるメチルメタクリレート及びスチレンのグラフトコポリマー（メチルメタクリレート−スチレン−ブタジエングラフトコポリマー  ＭＢＳ）であるポリマー；
ｂ）式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
【化１】
2007505180.tif 000001
（式中、ｎは１ないし１０を表わす。）
【化２】
2007505180.tif 000002
で表わされる立体障害性フェノール系抗酸化剤又はそれらの混合物；及び
ｃ）式（ＩＩ）で表わされるものとは異なるチオエーテル；
を含む安定化されたポリマー組成物であるが、但し、ブタジエンにおけるグラフトコポリマーではない他のスチレンポリマー又はコポリマーが存在しないポリマー組成物。
【請求項２】
固体状態の請求項１記載の安定化されたポリマー組成物。
【請求項３】
粉末又は粒質物形態の請求項２記載の安定化されたポリマー組成物。
【請求項４】
チオエーテルが、式（ＩＶ）又は（Ｖ）
【化３】
2007505180.tif 000003
（式中、Ｒ1は、独立して、炭素原子数８ないし２０のアルキル基を表わす。）で表わされる化合物である請求項１記載の安定化されたポリマー組成物。
【請求項５】
立体障害性フェノール系抗酸化剤とチオエーテルの比が１：１ないし１：５である請求項１記載の安定化されたポリマー組成物。
【請求項６】
更に、請求項１に記載したものとは異なる更なる立体障害性フェノール系抗酸化剤、ホスフィット加工安定剤、ＵＶ吸収剤、立体障害性アミン光安定剤、金属不活性化剤、酸掃去剤、脂肪酸の金属塩、蛍光増白剤、殺生剤又は界面活性剤を含む請求項１記載の安定化されたポリマー組成物。
【請求項７】
ブタジエンにおけるグラフトコポリマーではない他のスチレンポリマー又はコポリマーが存在しないところの、ポリブタジエン又はポリブタジエン−スチレンにおけるメチルメタクリレート及びスチレンのグラフトコポリマー（メチルメタクリレート−スチレン−ブタジエングラフトコポリマー ＭＢＳ）の安定化方法であって、
該方法は、以下の工程
ａ）請求項１記載の式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表わされる立体障害性フェノール系抗酸化剤及びチオエーテルをＭＢＳラテックスへ添加する工程；
ｂ）ＭＢＳラテックスを凝固させる工程、及び、
ｃ）高温でＭＢＳラテックスを乾燥させる工程
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００ｎｍ未満の平均粒度を有する濃厚水性重合体分散液であって、
ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和単量体をｂ）無極性有機光安定剤の存在下にヘテロフェーズラジカル重合することによって製造された重合体キャリヤを含み、ここで、無極性有機光安定剤対重合体キャリヤの重量比がキャリヤ１００部当り光安定剤１００部よりも大きい、濃厚水性重合体分散液。
【請求項２】
平均粒度が５００ｎｍ未満である、請求項１記載の濃厚水性重合体分散液。
【請求項３】
無極性有機光安定剤が、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールＵＶ−吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジンＵＶ−吸収剤、ヒドロキシベンゾフェノンＵＶ−吸収剤、シュウ酸アニリドＵＶ−吸収剤、および立体障害アミン光安定剤またはそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の濃厚水性重合体分散液。
【請求項４】
無極性有機光安定剤が、室温および大気圧で１重量％未満の水への溶解度を有する、請求項１記載の濃厚水性重合体分散液。
【請求項５】
１０００ｎｍ未満の平均粒度を有する濃厚水性重合体分散液の製造法であって、少なくとも１種のエチレン性不飽和単量体を無極性有機光安定剤の存在下にヘテロフェーズラジカル重合によって重合させる工程を含み；
ここで、エチレン性不飽和単量体から形成される重合体キャリヤに対する無極性有機光安定剤の重量比が重合体キャリヤ１００部当り光安定剤１００部よりも大きい、製造法。
【請求項６】
ａ）無極性有機光安定剤を少なくとも１種のエチレン性不飽和単量体中に溶解、乳化または分散させ；
ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和単量体中に溶解、乳化または分散した該有機光安定剤の水エマルジョン液中で普通の油を調製し；
ｃ）普通のエマルジョンをミニエマルジョンに均質化し、ここで有機相の液滴は１０００ｎｍよりも小さい平均直径を有し；
ｄ）重合開始剤を添加することによってミニエマルジョンを重合させる；
工程を含み、
ここで、エチレン性不飽和単量体から形成される重合体キャリヤに対する無極性有機光安定剤の重量比が重合体キャリヤ１００部当り光安定剤１００部よりも大きい、請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項１記載の濃厚水性重合体分散液の揮発性成分を蒸発させることによって得られる重合体粉末。
【請求項８】
（ａ）熱、酸化または光誘発分解を受けやすい有機物質、および
（ｂ）請求項１記載の濃厚水性重合体分散液、
を含む、熱、酸化または光誘発分解に対して安定化された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）次式のフッ素化ポリエーテル化合物
（Ｔ’k’−Ｑ’）y−Ｒf−Ｑ−Ｔk      （Ｉ）
［式中、Ｒfは１価または２価のポリフルオロポリエーテル基であり、ＱおよびＱ’は独立に、化学結合、２価の有機リンキング基または３価の有機リンキング基であり、ＴおよびＴ’はそれぞれ独立に、−ＮＣＯまたはイソシアナート反応性基であり、ｋ’は０〜約５の整数であり、ｋは少なくとも２であり、ｙは０または１である］と
（ｉｉ）次式のシラン化合物
Ｔ”−Ｑ”−Ｓｉ（Ｙ3~x）Ｒ’x      （ＩＩ）
［式中、Ｔ”は−ＮＣＯまたはイソシアナート反応性基であり、Ｑ”は２価の有機リンキング基であり、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｘは０または１であり、ＴまたはＴ”のうちの少なくとも１つが−ＮＣＯである］との反応生成物を含むフッ素化ポリエーテルイソシアナートから誘導されたシランまたはその混合物、ならびに
（ｂ）有機溶媒
の混合物を含む組成物。
【請求項２】
イソシアナート反応性基が、−ＣＯ2Ｒ3（式中、Ｒ3は水素、またはヒドロキシアルキルである）、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ1）（Ｒ2）（式中、Ｒ1およびＲ2が独立に、水素、ヒドロキシアルキル、またはポリアルキレンポリアミンである）、−ＯＨ、−ＳＨ、およびＮＨＲ’からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）中のＲfが、次式
−（（Ｒf3）q’−Ｒf2−Ｏ）z’−Ｒf1−（Ｏ−Ｒf2−（Ｒf3）q）z−      （ＩＩＩ）
［式中、Ｒf1は、過フッ素化アルキル、または過フッ素化アルキレン基であり、Ｒf2は、
ａ）１、２、３、または４個の炭素原子を有する過フッ素化アルキレンオキシ基、またはこれらの過フッ素化アルキレンオキシ基の混合物からなる過フッ素化ポリアルキレンオキシ基であるか、又は
ｂ）−（ＣnＦ2nＯ）−、−（ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣnＦ2nＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、およびその組合せ（式中、ｎが、少なくとも１であり、Ｚが、フッ素原子、パーフルオロアルキル基、置換パーフルオロアルキル基、酸素置換されたパーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、または酸素置換されたパーフルオロアルコキシ基である）からなる群から選択される繰返し単位を含むものであり、；そして、
Ｒf3は、
ｃ）過フッ素化アルキレン基、または置換過フッ素化アルキル基であるか、又は
ｄ）−（ＣnＦ2n）−、−（ＣＦ（Ｚ））−、およびその組合せ（式中、ｎが、少なくとも１であり、Ｚが、フッ素原子、パーフルオロアルキル基、置換パーフルオロアルキル基、酸素置換されたパーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、または酸素置換されたパーフルオロアルコキシ基である）からなる群から選択される繰返し単位を含むものであり、ｑおよびｑ’は独立に、０または１から選択され、ｚは、４〜３０であり、ｚ’は０〜３０である］
で規定される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を基板に塗布する工程を含む、基板の処理方法。
【請求項５】
（ａ）（ｉ）次式のフッ素化ポリエーテル化合物
（Ｔ’k’−Ｑ’）y−Ｒf−Ｑ−Ｔk      （Ｉ）
［式中、Ｒfは１価または２価のポリフルオロポリエーテル基であり、ＱおよびＱ’は独立に、化学結合、２価の有機リンキング基または３価の有機リンキング基であり、ＴおよびＴ’はそれぞれ独立に、−ＮＣＯまたはイソシアナート反応性基であり、ｋ’は０〜約５の整数であり、ｋは少なくとも２であり、ｙは０または１である］と
（ｉｉ）次式のシラン化合物
Ｔ”−Ｑ”−Ｓｉ（Ｙ3~x）Ｒ’x      （ＩＩ）
［式中、Ｔ”は−ＮＣＯまたはイソシアナート反応性基であり、Ｑ”は２価の有機リンキング基であり、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｘは０または１であり、ＴまたはＴ”のうちの少なくとも１つが−ＮＣＯである］との反応生成物を含むフッ素化ポリエーテルイソシアナートから誘導されたシランまたはその混合物
の混合物を含む組成物。
【請求項６】
表面を有する物品であって、前記表面の少なくとも一部分がその上にコーティングを有し、前記コーティングが、
（ｉ）次式のフッ素化ポリエーテル化合物
（Ｔ’k’−Ｑ’）y−Ｒf−Ｑ−Ｔk      （Ｉ）
［式中、Ｒfは１価または２価のポリフルオロポリエーテル基であり、ＱおよびＱ’は独立に、化学結合、２価の有機リンキング基または３価の有機リンキング基であり、ＴおよびＴ’はそれぞれ独立に、−ＮＣＯまたはイソシアナート反応性基であり、ｋ’は０〜約５の整数であり、ｋは少なくとも２であり、ｙは０または１である］と
（ｉｉ）次式のシラン化合物
Ｔ”−Ｑ”−Ｓｉ（Ｙ3~x）Ｒ’x      （ＩＩ）
［式中、Ｔ”は−ＮＣＯまたはイソシアナート反応性基であり、Ｑ”は２価の有機リンキング基であり、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｘは０または１であり、ＴまたはＴ”のうちの少なくとも１つが−ＮＣＯである］との反応生成物を含む物品。