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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結晶性モレキュラーシーブ層の製造方法であって、
a）多孔質支持体を、少なくともその1つの表面を通して、結晶性モレキュラーシーブ層の支持体への堆積前に炭化されない含浸材料で含浸し、
b）含浸された多孔質支持体の表面の結晶性モレキュラーシーブ層を水熱により成長させ、
c）含浸材料を、実質的に、完全に除去することを含む前記製造方法。
【請求項２】  含浸材料が有機樹脂である請求項１記載の方法。
【請求項３】  有機樹脂が炭化水素樹脂である請求項２記載の方法。
【請求項４】  炭化水素樹脂がアクリル樹脂である請求項３記載の方法。
【請求項５】  炭化水素樹脂が炭化水素ワックスである請求項３記載の方法。
【請求項６】  含浸材料が支持体の細孔を実質的にふさいでいる請求項１から５のいずれか1項記載の方法。
【請求項７】  結晶性モレキュラーシーブ層が成長する表面が、水熱成長前にその上に堆積したモレキュラーシーブ種結晶を有し、多孔質支持体をモレキュラーシーブ種の堆積前又は堆積後に含浸する請求項１記載の方法。
【請求項８】  モレキュラーシーブ種を含浸前に堆積し、含浸材料が支持体の細孔又は支持体の細孔と種間の細孔を実質的にふさぐ請求項７項記載の方法。
【請求項９】  モレキュラーシーブ種が不連続層として存在する請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】  結晶性モレキュラーシーブ層がMFIタイプモレキュラーシーブである請求項１から９のいずれか1項記載の方法。
【請求項１１】  予備含浸マスキング層を含浸前に支持体に施し、その後含浸後に除去する請求項１記載の方法。
【請求項１２】  予備含浸マスキング材料がポリメチルメタクリレートである請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  支持体の多孔率が30体積％以上である請求項１から１２のいずれか1項記載の方法。
【請求項１４】  層に存在する結晶性モレキュラーシーブが接触しないモレキュラーシーブ結晶を含む請求項１から１３のいずれか1項記載の方法。
【請求項１５】  層に存在する結晶性モレキュラーシーブが接触するモレキュラーシーブ結晶を含む請求項１から１２のいずれか1項記載の方法。
【請求項１６】  層に存在する結晶性モレキュラーシーブが膜として配列した接触したモレキュラーシーブ結晶を含む請求項１から１３のいずれか1項記載の方法。
【請求項１７】  含浸を20分以上の時間で行う請求項１から１６のいずれか1項記載の方法。
【請求項１８】  多孔質支持体を部分的に含浸し、含浸した支持体はその上に堆積したモレキュラーシーブ種を有し、結晶性モレキュラーシーブをコロイダルシリカを含む合成溶液から誘導する請求項１から１７のいずれか1項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水酸化コバルト（ＩＩ）被膜を含んで成る水酸化ニッケルであって、酸化に安定で大気中で４週間貯蔵中にパステル緑色が変化しない水酸化コバルト（ＩＩ）被膜を含んで成る水酸化ニッケル。
【請求項２】  請求項１に記載の水酸化ニッケルを製造する方法であって、場合によりドーピング元素を含有していてもよくて水酸化コバルト被膜が与えられている水酸化ニッケルにアルミン酸、ホウ酸、炭酸、クロム酸、マンガン酸、モリブデン酸、ニオブ酸、燐酸、ケイ酸、タンタル酸、バナジン酸およびタングステン酸から成る群の弱無機酸素酸またはしゅう酸またはそれのアルカリ金属塩による処理を受けさせることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１から２のいずれか１項に記載の水酸化ニッケルの使用であって、安定化を受けた水酸化コバルト（ＩＩ）で覆われていてドーピング元素を含有するか或はドーピング元素を含有しない水酸化ニッケルを二次電池に入れる電極材料として用いる使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここでは、Ｈｇ／ＨｇＯ参照電極とニッケル板対電極と作用電極を含んで成る通常の３電極配置を選択し、前記作用電極に水酸化ニッケル活性マス（ａｃｔｉｖｅ  ｍａｓｓ）を含める。電気化学測定を定電流で行う、即ち作用電極と対電極の間の充電放電用電流を一定に設定する。参照電極の電位に対する作用電極の電位を測定する。Ｈｇ／ＨｇＯに対してＩ10（Ｉ10は１０時間で理論的放電容量の１００％を送り込む放電用電流を表す）を伴う充電とＩ10から０Ｖを伴う放電を１５時間行うことによる周期的操作（ｃｙｃｌｉｃ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を実施する。水酸化カリウム水溶液を電解液として用いる。作用電極の調製では、本発明に従う水酸化ニッケル材料を発泡電極として調製した後、それに測定を受けさせる。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  水酸化コバルト（ＩＩ）被膜を含んで成る水酸化ニッケルであって、酸化に安定で大気中で４週間貯蔵中にパステル緑色が変化しない水酸化コバルト（ＩＩ）被膜を含んで成る水酸化ニッケル。
２．  水酸化コバルト被膜を含んで成る水酸化ニッケルであって、酸化に安定で空気中で少なくとも４週間貯蔵後に三価酸化レベルのコバルトの含有量が多くなる度合が全コバルト含有量を基準にして０．５％未満である水酸化コバルト（ＩＩ）被膜を含んで成る水酸化ニッケル。
３．  水酸化コバルト被膜を含んで成る水酸化ニッケルであって、１種以上の弱無機酸素酸アニオンを水酸化コバルト（ＩＩ）１モル当たり１から２００ミリモル含有する酸化に安定な水酸化コバルト（ＩＩ）被膜を含んで成る水酸化ニッケル。
４．  前記アニオンがＣＯ3である上記３記載の水酸化ニッケル。
５．  平均粒子サイズ（Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ方法で測定したＤ５０値）が０．５から５００μｍの粉末の形態の上記１から４のいずれか１項に記載の水酸化ニッケル。
６．  ある基質上の被膜の形態である上記１から５のいずれか１項に記載の水酸化ニッケル。
７．  Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａランタノイド類、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、ＳｂおよびＢｉから成る群の１種以上のドーピング元素を合計で０．２から２５重量％の量で含んで成る上記１から６のいずれか１項に記載の水酸化ニッケル。
８．  水分子を隙間部位に１０重量％以下の量で含んで成る上記１から７のいずれか１項に記載の水酸化ニッケル。
９．  上記１から８のいずれか１項に記載の水酸化ニッケルを製造する方法であって、場合によりドーピング元素を含有していてもよくて水酸化コバルト被膜が与えられている水酸化ニッケルにアルミン酸、ホウ酸、炭酸、クロム酸、マンガン酸、モリブデン酸、ニオブ酸、燐酸、ケイ酸、タンタル酸、バナジン酸およびタングステン酸から成る群の弱無機酸素酸またはしゅう酸またはそれのアルカリ金属塩による処理を受けさせることを特徴とする方法。
１０．  前記処理をアルカリ金属の炭酸塩および／またはアルカリ金属の重炭酸塩の水溶液中で実施することを特徴とする上記９記載の方法。
１１．  安定化処理を被覆過程の元々の沈澱懸濁液中で実施するか或は元々の沈澱懸濁液から前以て母液を除去した後に水に再懸濁させることで生じさせた懸濁液中で実施することを特徴とする上記９から１０のいずれか１項に記載の方法。
１２．  前記安定化処理を、前記被覆過程の元々の沈澱懸濁液から母液を濾過した後の未洗浄または洗浄したフィルターケーキを処理することで直接実施することを特徴とする上記９および１１の１項記載の方法。
１３．  前記安定化処理を前記水酸化コバルト（ＩＩ）で覆われている水酸化ニッケルの表面に炭酸化を受けさせることで実施することを特徴とする上記９から１２のいずれか１項に記載の方法。
１４．  前記炭酸化をアルカリ金属の炭酸塩および／またはアルカリ金属の重炭酸塩が０．０１モル／ｌから最大溶解度に及ぶ濃度、好適には０．０３−０．１モル／ｌで入っている溶液を添加することで実施することを特徴とする上記１３記載の方法。
１５．  前記アルカリ金属の炭酸塩の溶液および／またはアルカリ金属の重炭酸塩の溶液の量を前記水酸化コバルト（ＩＩ）で覆われている水酸化ニッケルを含んで成る懸濁液の固体含有量を基準にして０．１−１０倍の重量にすることを特徴とする上記１４記載の方法。
１６．  前記炭酸化を二酸化炭素の添加で実施することを特徴とする上記１３記載の方法。
１７．  前記安定化処理を０−１００℃、好適には２０−６０℃、特に好適には４０−５０℃の温度で実施することを特徴とする上記９から１６のいずれか１項に記載の方法。
１８．  前記安定化を受けた水酸化コバルト（ＩＩ）で覆われている前記水酸化ニッケルを最終的乾燥段階前に洗浄することを特徴とする上記９から１７のいずれか１項に記載の方法。
１９．  前記安定化を受けた水酸化コバルト（ＩＩ）で覆われている前記水酸化ニッケルの乾燥を空気の排除なしに実施することを特徴とする上記９から１８のいずれか１項に記載の方法。
２０．  前記水酸化コバルト（ＩＩ）で覆われている水酸化ニッケルを含んで成る湿っているフィルターケーキを連続運転されているスプレードライヤーまたはスピンフラッシュドライヤー内で０．０１から２バール、好適には０．０１から０．１バールのＣＯ2分圧下の二酸化炭素または二酸化炭素含有空気中で処理することにより、前記炭酸化を、好適には乾燥と同時に実施することを特徴とする上記１３記載の方法。
２１．  上記１から２０のいずれか１項に記載の水酸化ニッケルの使用であって、安定化を受けた水酸化コバルト（ＩＩ）で覆われていてドーピング元素を含有するか或はドーピング元素を含有しない水酸化ニッケルを二次電池に入れる電極材料として用いる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  工具ロールにおいて、
円柱状のベースロールと、該ベースロールの周囲に螺旋コイル状に巻付けられる第１のワイヤとを具備し、
前記第１のワイヤは、それ自体に形成される複数の第１空所を備え、該複数の第１空所が、工具ロールの外面にそれぞれの開口部を有する複数の第１キャビティを形成していること、
を特徴とする工具ロール。
【請求項２】  前記第１のワイヤが内縁部と外縁部とを有し、該第１のワイヤの該内縁部と前記複数の第１キャビティにおける各第１キャビティの底部との間の距離が、実質的に一定である、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項３】  前記複数の第１キャビティにおける少なくとも幾つかの第１キャビティが、直線的な接線断面を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項４】  前記複数の第１キャビティにおける各第１キャビティが、該第１キャビティの前記開口部において、該第１キャビティの底部に隣接する接線断面積よりも、広い接線断面積を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項５】  前記複数の第１キャビティにおける各第１キャビティが、該第１キャビティの前記開口部において、該開口部と前記ベースロールとの間の任意箇所における該第１キャビティの接線断面積よりも、狭い接線断面積を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項６】  前記複数の第１キャビティにおける少なくとも幾つかの第１キャビティが、該少なくとも幾つかの第１キャビティの端部とは異なる底部を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項７】  工具ロールの前記外面の少なくとも一領域が、実質的にキャビティを具備していない、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項８】  前記ベースロールの周囲に巻付けられる第２のワイヤをさらに具備し、該第２のワイヤが、前記第１のワイヤの互いに隣接する螺旋コイルの間に配置される、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項９】  前記第２のワイヤが外縁部を有し、該第２のワイヤの該外縁部が前記第１のワイヤの前記外縁部と同じ高さである、請求項８に記載の工具ロール。
【請求項１０】  前記第２のワイヤが、それ自体に形成される複数の第２空所を備え、該複数の第２空所が、工具ロールの外面にそれぞれの開口部を有する複数の第２キャビティを形成している、請求項８に記載の工具ロール。
【請求項１１】  工具ロールにおいて、
円柱状のベースロールと、該ベースロールの周囲に螺旋コイル状に巻付けられる第１のワイヤと、該ベースロールの周囲に螺旋コイル状に巻付けられる少なくとも第２のワイヤとを具備し、
前記第１及び第２のワイヤのそれぞれの螺旋コイルが雌型構造面を形成していること、
を特徴とする工具ロール。
【請求項１２】  押出成形フィルムに構造面を形成する方法であって、
請求項１１に記載の工具ロールを用意し、
溶融した熱可塑性材料を前記工具ロールの前記外面の上に押し出して、該熱可塑性材料で該工具ロールの前記雌型構造面の少なくとも一部分を少なくとも部分的に充填することにより、該工具ロールの上で成形されるフィルムに、該外面を用いて構造面を形成し、
前記工具ロールから前記構造面を取り外すこと、
を特徴とする方法。
【請求項１３】  物品に構造面を形成する方法であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の工具ロールを用意し、
成形可能な材料を前記工具ロールの前記外面に接触させて、該成形可能な材料で前記第１キャビティの少なくとも幾つかを少なくとも部分的に充填することにより、該工具ロールの該外面を用いて構造面を形成し、
前記工具ロールの前記外面から、前記複数の第１キャビティに対応する複数の突起を有する前記構造面を取り外すこと、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  慣用のセンサによって検出された量（Ｖ1 ，Ｖ2 ，Ｖ3 ，Ｖ4 ，ＶRef ）に基づいて、少なくとも臨界的な車輪スリップおよびまたはＡＢＳコントロール範囲またはＴＣＳコントロール範囲内の少なくとも１つの車輪スリップが、車輪力センサまたはタイヤセンサによって、力（Ｆmax ，Ｆmin ）の検出と同時に決定されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
他の実施形によれば、走行安定範囲に入るときに、ブレーキ圧力およびまたは駆動トルクの決定およびまたは変更が、次式
Ｆ＝ｋ1 ×Ｆmax 
に従って制御され、ここで、ｋ1 ＝比例係数、Ｆ＝タイヤと道路間の実際の縦方向力である。走行装置の振動励起を回避するために、縦方向力は段階的に調節される。第１の動作点の前述の決定が行われ、車輪スリップが制御量Ｆmax ×ｋ1 によって低下し、力に対応するブレーキ圧力または基本駆動トルクが調節された後で、力と車輪のスリップまたは加速度が観察される。積Ｆmax ×ｋ1 が、車輪力センサまたはタイヤセンサによって測定された力Ｆよりも大きいときに、ＡＢＳコントロールまたはＴＣＳコントロールが次式
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
他の実施形によれば、最大力Ｆmax または加速度が比較によって評価され、閾値（Ｓ）を下回るときに、特にＦmax のときまたはａ（加速度）＜Ｓのときに、少なくとも１つの圧力上昇パルスをコントロールシステムに供給して、通常は複数の圧力上昇パルスおよびまたは少なくとも１つの追加駆動トルクをコントロールシステムに供給して、ブレーキ圧力を変更または増大することにより、測定された力Ｆが最大力（Ｆmax ）に近づけられる。その際、考慮される車輪は少しだけスリップする。すなわち、臨界的なスリップまたはスリップ限界値を上回り、新しい動作点が生じる。この制御は、力または車両加速度が低いときに有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の車軸と、第２の車軸と、少なくとも１つの回路を備え、この回路がセンサ信号を処理および評価し、個々の車輪の速度、減速度及び／又は加速度を決定し、これによって得られた値が互いにおよび設定された閾値と比較される、自動車ブレーキ装置用回路装置において、回路装置が緊急時機能を発揮することができ、この緊急時機能の場合、第１の車軸の少なくとも１個の車輪と第２の車軸の１個の車輪が最低速度となるように、車輪が制動されることを特徴とする回路装置。
【請求項２】  坂道を走行する際に回路装置が緊急時機能を発揮することを特徴とする、請求項１記載の回路装置。
【請求項３】  回路に欠陥があるときに、回路装置が緊急時機能を発揮することを特徴とする、請求項１または２記載の回路装置。
【請求項４】  センサに欠陥があるときに、回路装置が緊急時機能を発揮することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項５】  回路装置がスイッチによって作動可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項６】  回路装置が各車軸について最も速い車輪を決定し、続いて両車軸の速い車輪のうちの遅い車輪を選択し、選択された車輪の速度が予め調節された目標速度にほぼ一致するように制御することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項７】  選択された車輪の速度が複数の車輪のブレーキ圧力の調節によって制御されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項８】  少なくとも２個の車輪が所定の最低速度を有するように、制御が行われることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項９】  １個または複数の車輪の加速度が測定され、速度制御に含めるように、制御が行われることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項１０】  回路装置が基準速度を決定し、基準速度が予め調節した目標速度にほぼ一致するように、車輪の速度が制御されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項１１】  基準速度が選択された車輪と少なくとも１個の他の車輪とから求められることを特徴とする、請求項１０記載の回路装置。
【請求項１２】  互いに異なる評価係数を有する複数の車輪の速度が考慮されることを特徴とする、請求項１１記載の回路装置。
【請求項１３】  評価係数が一定であることを特徴とする、請求項１２記載の回路装置。
【請求項１４】  評価係数が可変であることを特徴とする、請求項１２記載の回路装置。
【請求項１５】  基準速度が複数の車輪のブレーキ圧力の調節によって制御されることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか一つに記載の回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ディスクブレーキに通じる圧力管路３，４，５，６はそれぞれ入口弁１１，１２，１３，１４に接続されている。この場合、１１は右前輪のディスクブレーキに通じる圧力管路３に案内されている入口弁を示し、１２は左後輪のディスクブレーキに通じる圧力管路４に案内されている入口弁を示し、１３は右後輪のディスクブレーキに通じる圧力管路５に案内されている入口弁を示し、１４は左前輪のディスクブレーキに通じる圧力管路６に案内されている入口弁を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
神経障害的疼痛の処置における式Ｉの化合物の活性を、臨床試験において、例えば、糖尿病性神経障害を有する患者における慢性疼痛の処置におけるある化合物の効果を評価することを目的とした後記の試験において、確認することができる：
患者を２４００ｍｇ／日の化合物またはプラセボを服用するように１：１の比でランダム化する。
この試験は、前ランダム化フェーズ(１週間)および二重盲検フェーズ(５週間)からなる。二重盲検フェーズは、３個の期間：１週間のタイトレーション期間、３週間のメンテナンス期間および１週間のフォローアップ期間からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１週間の前ランダム化フェーズの間に、患者の適格性を評価する。二重盲検フェーズの間に、すべての包含／除外基準に合う患者を化合物またはプラセボのいずれかにランダム化する。１週間のタイトレーション期間の間に、試験薬を８００ｍｇ／日(１日２回与えた)から２４００ｍｇ／日(１日２回与えた)にアップタイトレートする。次に、１週間のタイトレーション期間を完了した患者は、３週間のメンテナンス期間に入る。次に、３週間のメンテナンス期間を完了したかまたは時期を早めて二重盲検処置を中止した患者は、１週間のフォローアップ期間に入る。試験薬は、フォローアップ期間に入ると共に完全に中止する。二重盲検フェーズの間、一連の効果および安全性の評価を行う。
糖尿病(Ｉ型またはＩＩ型)と臨床的に診断され、試験の開始前６ヶ月ないし３年間に糖尿病性神経障害に関連する疼痛の既往症を有する、１２０人の１８ないし６５歳の男性および女性の外来患者を、化合物またはプラセボに１：１にランダム化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
メンテナンス期間の終わりのＳＦ−ＭＰＱ総疼痛スコアを、共変数としてベースラインＳＦ−ＭＰＱ総疼痛スコアを使用することによって、処置が処置後スコアに及ぼす影響について調節する共分散分析モデルを使用して分析する。共変数として前ランダム化フェーズの間の処置週および平均疼痛強度率を使用する反復した測定によって、共分散分析モデルを使用して分析する。二重盲検フェーズ中に救急投薬することを、センターについて制御するCochran-Mantel-Haenszel検定を使用して分析する。フォローアップ期間中の平均疼痛強度率（リバウンド疼痛）を、共変数として前ランダム化フェーズの間の平均疼痛強度率によって、処置がフォローアップ期間の平均疼痛強度率に及ぼす影響について調節する共分散分析モデルを使用して分析する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
b)イントルーダーマウス試験
このテストは、本質的にTriangle, 1982, 21: 95-105 and J. Clin. Psychiatry, 1994, 55: 9(suppl.B) 4-7に記載の通りである。
群を作成した「イントルーダー」マウスに、普通のケージにおいて、未処置の孤立させた攻撃的なマウス(レジデント)と６分間対面させる１時間前に、物質または担体経路(vehicle route)を与える。各群は８匹のマウスからなる。社会的遭遇を、ビデオテープに録画し、観察者は、動物の行動のレパートリーの非社会的および社会的形態をカバーする、６０個の行動の要素の存在および持続時間を記録する。頻度、持続時間および、要すれば、それらの要素の順番を記録する。行動の要素のメジアン頻度および持続時間を各カテゴリーについて記録し、統計的比較をKruskal-Wallis「H」検定を使用して実施し、続いてコントロールおよび処置群の間の対となった比較をMann-Whitney U検定を使用して実施する。引用した確率(Ｐ＝／＜０．０５)は、両側検定による。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
もちろん、前記の適応のために適当な投薬量は、例えば、使用される化合物、宿主、投与の様式並び処置される病状の性質および強度に依存して変化する。しかし、一般に、動物における満足な結果は、約１ないし約５０ｍｇ／ｋｇ動物体重の１日の投薬量において得られる。より大きい哺乳動物、例えば、ヒトにおいて、指示される１日の投薬(量)は、約５０ないし約３５００ｍｇの範囲の本発明の化合物であり、例えば、簡便には１日に４回までの服用に分割されて投与される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力調節液圧弁、 
前記弁に加圧下で圧媒液を供給するための液圧ポンプ、 
前記弁を操作するためのカム、 
前記カムと共に回転するように、前記カムの連結された回転可能なシャフト、
前記シャフトに取り付けられた第１のアーム、
前記第１のアームにピンで取り付けられた第１のクレビス、
記第１のクレビスに取り付けられ、ペダルの動きに対応して前記シャフトを回転するために前記のペダルに連結された操作ロッド、
加圧下で伸長可能で、前記弁からの圧力を受けるように連結された液圧式アクチュエーター、 
引っ張られるとクラッチパックを適用するように連結された作動ロッド、及び
ブレーキの力が前記ペダルの位置に関連するように、前記ロッドに取り付けられ、前記アクチュエーターが伸長する時に前記ロッドを引っ張るために前記アクチュエーターが噛み合い可能な、力の移動部材、 
を含んでなる、車両にブレーキをかけるようになっている、機械的に作動されるブレーキクラッチパックを有する、車両のための、運転者のペダルにより制御されるブレーキシステム。
【請求項２】 
前記液圧式アクチュエーターが 
管状エクステンションをもつシリンダー、及び 
前記シリンダー中で往復するそれを通って伸長している孔をもつ外側の末端の付いたピストンを備えており、 
前記作動ロッドが、前記管状エクステンション及び前記の孔を通って伸長している請求項３記載のブレーキシステム。
【請求項３】
更に、シャフトとともに回転するためにシャフトに取り付けた第２のアーム、及び 前記第２のアームにピンで取り付け、前記作動ロッドに取り付けた第２のクレビスを含んでおり、
前記シャフトの回転によって、液圧が存在しないときに、前記アクチュエータに張力が加えられる請求項２に記載のブレーキシステム。
【請求項４】
更に、シリンダーと前記第２のクレビスとの間の前記作動ロッドに挿入した継ぎ手、を含んでなる請求項５に記載のブレーキシステム。
【請求項５】
運転者が操作するペダルを有する車両にブレーキをかけるための作動レバーにより機械的に作動されるブレーキクラッチパックを含む最後の駆動装置により駆動される一対のトラックをもつ車両のためのブレーキシステムであって、 
前記車両に取り付けた底板、 
前記底板上にジャーナル連結され、それにより支持されているシャフト、 
前記シャフトに固定したカム、 
前記底板から支持され、交換可能なスプールをもつ弁、 
前記スプールが担持し、前記カムと噛み合っているカム従動節、 
シャフトに固定され、前記ペダルの移動に対応する前記シャフトの回転のために前記ペダルに連結した第１のアーム、 
伸長可能で、加圧下で前記弁からの圧媒液を受けるように連結した液圧式アクチュエーター、
前記アクチュエーターと噛み合わせ可能な力の伝達部材、及び
前記部材に取り付けられ、前記ペダルの降下に対応して前記ブレーキをかけるために前記作動レバーに連結した作動用ロッド
を具備することを特徴とするブレーキシステム。
【請求項６】
前記弁が圧力調節弁である請求項５に記載のブレーキシステム。
【請求項７】
前記アクチュエーターが、 前記弁から圧媒液を受けるように連結され、管状エクステンションをもつシリンダー、及び 前記シリンダー内で往復するそれを通る孔のついた外側末端をもち、油圧下で伸長可能なピストン、 （ここで、前記部材が前記外側末端と噛み合わせ可能で、前記作動ロッドが前記孔及び前記管状エクステンションを通って伸長する）
を含んでなる、請求項６に記載のブレーキシステム。
【請求項８】
更に前記シャフトの回転が油圧の不在時に、前記シャフトがブレーキをかけるために前記ペダルにより回転するように前記の第２のアームに前記のアームを引っ張らせるように、 前記シャフトに固定された第２のアーム、及び 前記第２のアームにピンで取り付けられ、前記作動ロッドに連結された第２のクレビス、を含んでなる請求項７に記載のブレーキシステム。
【請求項９】
更に、前記作動ロッドに前記の孔及び前記管状エクステンション内を自由に移動させるために、前記の第２のクレビスと前記ピストンとの間の前記作動ロッド中に配置された接合部を含んでなる請求項８に記載のブレーキシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
フィルタ機構のためのコンピュータプログラムであって、
命令の組が前記フィルタ機構にロードされると、前記フィルタ機構に請求項１記載の方法を実行させる当該命令の組を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モノクローナル抗体または該抗体の断片であって、ＰＡ14（ATCC受付番号HB-12610）と命名されたハイブリドーマ細胞株によって産生された抗体ＰＡ1４と同じエピトープに結合するモノクローナル抗体または該抗体の断片。
【請求項２】  請求項１に記載のモノクローナル抗体または該抗体の断片であって、ＰＡ14（ATCC受付番号HB-12610）と命名されたハイブリドーマ細胞株に由来する相補性決定領域（ＤＣＲ）を含んでなるモノクローナル抗体または該抗体の断片。
【請求項３】  請求項２に記載のモノクローナル抗体であって、ＰＡ14（ATCC受付番号HB-12610）と命名されたハイブリドーマ細胞株によって産生されたＰＡ14と命名されたモノクローナル抗体または該抗体ＰＡ14の断片であるモノクローナル抗体。
【請求項４】  請求項１または２に記載のモノクローナル抗体であって、ヒト化抗体であるモノクローナル抗体。
【請求項５】  請求項１または２に記載の抗体断片であって、ヒト化抗体の断片である抗体断片。
【請求項６】  請求項４に記載のモノクローナル抗体または請求項５に記載の抗体断片であって、前記ヒト化抗体またはヒト化抗体断片は、ヒト免疫グロブリン分子由来のフレームワークを含んでなるモノクローナル抗体または抗体断片。
【請求項７】  請求項６に記載のモノクローナル抗体または抗体断片であって、前記ヒト免疫グロブリン分子がＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＡ、およびＩｇＭからなる群から選択される、モノクローナル抗体または抗体断片。
【請求項８】  請求項７に記載のモノクローナル抗体または抗体断片であって、前記ヒト化抗体は、ヒトＩｇＧ２免疫グロブリン分子のフレームワークを含んでなるモノクローナル抗体または抗体断片。
【請求項９】  請求項７に記載のモノクローナル抗体または抗体断片であって、前記ヒト化抗体が、ヒトＩｇＧ４免疫グロブリン分子のフレームワークを含んでなるモノクローナル抗体または抗体断片。
【請求項１０】  請求項４〜９の何れか１項に記載のモノクローナル抗体または該抗体の断片であって、前記ヒト化抗体が、ＰＡ14と命名されたモノクローナル抗体に由来するモノクローナル抗体または抗体の断片。
【請求項１１】  請求項１または２に記載のモノクローナル抗体であって、キメラ抗体であるモノクローナル抗体。
【請求項１２】  請求項１または２に記載の抗体断片であって、キメラ抗体の断片である抗体断片。
【請求項１３】  請求項１１に記載のモノクローナル抗体または請求項１２に記載の抗体断片であって、前記キメラ抗体または前記キメラ抗体の断片が、ヒトＩｇＧ２またはヒトＩｇＧ４免疫グロブリン分子の定常領域を含んでなるモノクローナル抗体または抗体断片。
【請求項１４】  請求項１〜１３の何れか１項に記載のモノクローナル抗体または該抗体の断片であって、検出可能なマーカーでラベルされたモノクローナル抗体または該抗体の断片。
【請求項１５】  請求項１４に記載のモノクローナル抗体または該抗体の断片であって、前記検出可能なマーカーが、放射性マーカーまたは蛍光マーカーであるモノクローナル抗体または該抗体の断片。
【請求項１６】  請求項１〜１５の何れか１項に記載のモノクローナル抗体または抗体断片であって、ＣＣＲ５＋細胞に特異的に結合するモノクローナル抗体または抗体断片。
【請求項１７】  請求項１〜１６の何れか１項に記載のモノクローナル抗体または該抗体の断片、および担体を含有する組成物。
【請求項１８】  請求項１７に記載の組成物であって、更に、抗微生物剤、抗酸化剤、キレート化剤および不活性ガスからなる群から選択される少なくとも一つの添加剤を含有してなる組成物。
【請求項１９】  請求項１７または１８に記載の組成物であって、前記モノクローナル抗体または該抗体の断片は治療的に有効な投与量で存在し、前記担体は薬学的に許容可能な担体である組成物。
【請求項２０】  請求項１〜１６の何れか１項に記載のモノクローナル抗体または該抗体の断片の使用であって、ＣＤ４＋細胞へのＨＩＶ−１融合およびウイルス侵入を阻害するための組成物を調製するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下から選択される、哺乳動物における骨成長を促進する単離されたポリペプチド：（i）配列番号：12として同定されるアミノ酸配列より選択される8から13個までの連続したアミノ酸からなるポリペプチドであって、その3から10のアミノ酸配列を含むポリペプチド；（ii）配列番号：13として同定されるアミノ酸配列より選択される最大13個までの連続したアミノ酸からなるポリペプチドであって、その6から16のアミノ酸配列を含むポリペプチド；および（iii）哺乳動物における骨成長を促進する（i）または（ii）のポリペプチドの保存的置換変異体。
【請求項２】  配列番号：12として同定されるアミノ酸配列より選択される8から13個までの連続したアミノ酸からなり、およびその3から10のアミノ酸配列を含む、請求項1記載のポリペプチド。
【請求項３】  高ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で第2の核酸分子にハイブリダイズする第1の核酸分子にコードされるアミノ酸配列を含む、哺乳動物における骨成長を促進する単離されたポリペプチドであって、高ストリンジェントな条件が50℃で約0.2× SSCの洗浄段階を含み、第2の核酸分子の相補的なコード鎖が配列番号：12として同定されるアミノ酸配列より選択される8から13個までの連続したアミノ酸からなるポリペプチドをコードする、単離されたポリペプチド。
【請求項４】  最大12個のアミノ酸を含む、請求項1、2、または3記載のポリペプチド。
【請求項５】  最大11個のアミノ酸を含む、請求項4記載のポリペプチド。
【請求項６】  最大10個のアミノ酸を含む、請求項5記載のポリペプチド。
【請求項７】  最大9個のアミノ酸を含む、請求項7記載のポリペプチド。
【請求項８】  最大8個のアミノ酸を含む、請求項6記載のポリペプチド。
【請求項９】  N末端アミノ酸およびC末端アミノ酸の一方もしくは他方が保護基によって保護されるか、またはN末端アミノ酸およびC末端アミノ酸の両方が保護基によって保護される、請求項1から8のいずれか一項記載のポリペプチド。
【請求項１０】  哺乳動物における骨成長を促進するポリペプチドであって、請求項1から8のいずれか一項に定義されるポリペプチドを含む、キメラの骨刺激因子。
【請求項１１】  請求項1から請求項8のいずれか一項記載の任意のポリペプチドの発現をコードする単離されたDNA断片、及び遺伝子コードの縮退によって該断片とは異なるDNA。
【請求項１２】  請求項1から請求項8記載のいずれか一項記載の任意のポリペプチドの発現をコードするDNA配列を含むベクター。
【請求項１３】  請求項12記載のDNA断片を含む異種のDNA配列を含むベクター。
【請求項１４】  請求項1から請求項8のいずれか一項記載のポリペプチドを製造する方法であり、以下の段階を含む方法：a) 該ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含むDNA断片を調製する段階；b) 該DNA断片を含み、複製に耐えうる組換えDNA断片を得るために、該DNA断片を発現べクターへ組込む段階；c) 該ポリペプチドを発現できる形質転換体を単離するために、該組換えDNA断片で宿主細胞を形質転換する段階；およびd) 形質転換体に該ポリペプチドを産生させるための該形質転換体を培養し、得られた培養混合物から該ポリペプチドを回収する段階。
【請求項１５】  請求項1から請求項9のいずれか一項記載のポリペプチドの治療上有効な量を含む、骨成長を促進するための薬学的組成物。
【請求項１６】  活性成分として請求項1から請求項9のいずれか一項記載のポリペプチドを含む、骨減少関連疾患の予防および治療における使用のための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チーズの製造方法であって、以下の：
a）チーズにおけるオイリングオフ効果を低減及び／又はチーズ産生量を増加するのに十分な量において、ホスホリパーゼＡ１、ホスホリパーゼＡ２、ホスホリパーゼＢ、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される精製ホスホリパーゼによりチーズ・ミルク又はチーズ・ミルクの画分を処理し；及び
b）上記チーズ・ミルクからチーズを製造する、
ステップを含み、ここでステップa）がステップb）の前及び／又はステップb）中に行われる方法。
【請求項２】  前記ホスホリパーゼにより処理された前記チーズ・ミルク又は前記チーズ・ミルク画分が、１又は複数のクリーム、バター又はバターミルクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ホスホリパーゼによって処理される前記チーズ・ミルク又は前記チーズ・ミルク画分が乳脂肪を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ステップa）のミルクがステップb）の前に乾燥されない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ステップa）の処理が前記チーズ・ミルクの画分に関して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  ステップa）の処理が前記チーズ・ミルクに関して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記チーズを食品に加工するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記ホスホリパーゼがホスホリパーゼＢである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記ホスホリパーゼが、ホスホリパーゼＡ１又はホスホリパーゼＡ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  ステップａ）の後に、前記ホスホリパーゼ酵素蛋白質含量を除去又は低減するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  ステップａ）の後に、前記ホスホリパーゼを不活性化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  チーズの製造方法であって、以下の：
a）チーズにおけるオイリングオフ効果を低減及び／又はチーズ産生量を増加するのに十分な量において、ホスホリパーゼＡ１、ホスホリパーゼＡ２、ホスホリパーゼＢ、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される精製ホスホリパーゼにより乳脂肪を含む組成物を処理し；及び
b）ステップa）の組成物からチーズを製造する、
ステップを含み、ここでステップa）がステップb）の前及び／又はステップｂ）中に行われる方法。
【請求項１３】  請求項１に記載の方法で製造されるチーズ。
【請求項１４】  前記食品が、ピザ、インスタント食品、トースト、ハンバーガー、ラザニア、ドレッシング、ソース、粉チーズ、チーズの調味料、及びプロセスチーズからなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】  前記ホスホリパーゼが、ホスホリパーゼＡ１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記ホスホリパーゼが、ホスホリパーゼＡ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  チーズの製造方法であって、以下の：
a）チーズにおけるオイリングオフ効果を低減及び／又はチーズ産生量を増加するのに十分な量において、チーズの製造に使用されるスターター生物により乳脂肪を含む組成物を処理し、ここで当該スターター生物はホスホリパーゼＡ１、ホスホリパーゼＡ２、及びホスホリパーゼＢを過剰に発現する；及び
b）前記チーズ・ミルクからチーズを製造する、
ステップを含み、ここでステップａ）がステップｂ）の前及び／又はステップｂ）中に行われる、上記方法。
【請求項１８】  前記スターター生物により処理される前記チーズ・ミルク又は前記チーズ・ミルク画分が、１又は複数のクリーム、バター又はバターミルクを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記スターター生物により処理される前記チーズ・ミルク又は前記チーズ・ミルクの画分が、乳脂肪分を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記チーズ・ミルクの画分がクリームである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  前記チーズ・ミルクの画分がバターミルクである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  前記ステップａ）のミルクが、ステップｂ）の前に乾燥されない、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】  前記チーズ・ミルク画分がクリームであり、そしてステップa）後、かつステップb）の前に低温殺菌に上記クリームをかけるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】  前記チーズを加熱処理にかけるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】  前記チーズ・ミルク又は前記チーズ・ミルク画分をチーズ製造前に均質化のステップに供する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】  前記チーズがダニッシュ・ブルー・チーズである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  前記チーズがカンペジーノ、チェスター、ダンボー、ドラバント、エレガード、マンチェゴ、プロボローネ、セント・ポーリン、ソフト・チーズ、スベキア、タレージョ、ホワイト・チーズ、チェダー、コルビー、エダム、ムンステール、グリエール、エメンタール、カマンベール、パルメザン、ロマノ、モッツアレラ、フエタ；クリーム・チーズ、ヌーシャテル、クワルク、及びクエソ・ブランコから成る群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】  前記チーズがチーズ凝乳（curd）のレンネット凝固によって製造したレンネット凝乳のチーズ；熟成したチーズ；フレッシュ・チーズ；及び酸凝固させたチーズから成る群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２９】  前記チーズを食品に加工するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項３０】  前記食品が、ピザ、インスタント食品、トースト、ハンバーガー、ラザニア、ドレッシング、ソース、粉チーズ、チーズの調味料、及びプロセスチーズからなる群より選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】  前記スターター生物がラクトバチルスである、請求項１７に記載の方法。
【請求項３２】  請求項１７に記載の方法により製造されるチーズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２５％のアミロース含有量、約９０〜１６０ｇのゲル強度および少なくとも０.５nmolのグルコース−６−リン酸／mg澱粉のリン酸エステル含有量を有する澱粉を、従来の手段で加工してガラスヌードルを形成する、ガラスヌードルの製造方法。
【請求項２】  通常使用される緑豆澱粉の含有量の少なくとも３０％を請求項１に記載の澱粉で取り替える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ガラスヌードルが、約０.４〜０.４５mmの乾燥ヌードル直径で測定して、少なくとも１.５ｇ／cmの弾性を有する請求項１または２に記載の方法により得られるガラスヌードル。
【請求項４】  ガラスヌードルが、約０.４〜０.４５mmの乾燥ヌードル直径において、最高５５０％の吸水度を有する請求項１または２に記載の方法により得られるガラスヌードル。
【請求項５】  ガラスヌードルを製造するための請求項１で定義した澱粉の使用。
【請求項６】  請求項１で定義した澱粉の約２〜１５％濃度の懸濁液を沸騰させ該懸濁液を３０℃未満の温度に冷却する、脱型可能なゲルの製造方法。
【請求項７】  上記澱粉の約２〜１５％濃度の沸騰懸濁液を３０℃未満の温度に冷却することにより脱型可能なゲルを形成するための請求項１で定義した澱粉の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遺伝子的に修飾された澱粉を用いるガラスヌードル（glass noodles）の製造方法、遺伝的に修飾された澱粉を用いて製造されたガラスヌードル、ならびにガラスヌードルおよび脱型可能な（sturzfaehig, demoldable）ゲルを製造するための遺伝子的に修飾された澱粉の使用に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは驚くべきことに、遺伝子的に修飾された植物からの澱粉（ＧＭＳ）、好ましくはタピオカ、トウモロコシ、コムギおよび／またはジャガイモ、特にコムギおよび／またはジャガイモ、実に特にジャガイモからの、２５％より高い、好ましくは＞３０、特に＞３３％のアミロース含有量（アミロース含有量は Hovenkamp-Hermelink ら, 1988, Potato Research 31: 241-246 の方法で定量される）、および約９０〜１６０ｇ、好ましくは１００〜１６０ｇ、特に１１０〜１６０ｇのゲル強度（ゲル強度は実施例３Ｂ）に従って測定される）を有する澱粉が、ガラスヌードルの製造または脱型可能なゲルの製造に著しく適していることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、ガラスヌードルまたは脱型可能なゲルの製造方法における、澱粉、特にタピオカ、ジャガイモ、トウモロコシおよび／またはコムギ、好ましくはジャガイモおよび／またはコムギ、特にジャガイモからの、少なくとも２５％、好ましくは＞３０％、特に＞３３％のアミロース含有量、および約９０〜１６０ｇ、好ましくは１００〜１６０ｇ、特に１１０〜１６０ｇのゲル強度、および少なくとも０.５nmol、好ましくは１nmol、特に１.５nmolのＧ６Ｐ／mg澱粉のリン酸エステル含有量を有する澱粉の使用に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の澱粉の使用が脱型可能なゲルの製造に関する限り、このゲルを製造するために、上記澱粉の約２〜１５％濃度の沸騰懸濁液を０〜３０℃の温度、好ましくは室温（すなわち約１５〜２５℃）に冷却することが好ましい。本発明はまた、澱粉、特にタピオカ、ジャガイモ、トウモロコシおよび／またはコムギ、好ましくはジャガイモおよび／またはコムギ、特にジャガイモからの、少なくとも２５％、好ましくは＞３０％、特に＞３３％のアミロース含有量、および約９０〜１６０ｇ、好ましくは１００〜１６０ｇ、特に１１０〜１６０ｇのゲル強度、および少なくとも０.５nmol、好ましくは１nmol、特に１.５nmolのＧ６Ｐ／mg澱粉のリン酸エステル含有量を有する澱粉を約２〜１５％濃度の懸濁液、好ましくは３〜１２％濃度、特に４〜１０％濃度の懸濁液中で煮沸し、約０〜３０℃、好ましくは約１５〜２５℃の温度に冷却する、脱型可能なゲルの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加水分解度が１０％から５０重量％未満でありかつ異なるサイズのペプチドと遊離アミノ酸、この遊離アミノ酸は２０％（Ｎ×６．２５として計算）までの量で存在する、を有する食物タンパク加水分解物の混合物、および部分的に生物活性ペプチドの形をしている無傷のタンパクを含有する、弱令哺乳動物の非成熟胃腸管の生育と成熟を促進するために意図した経腸栄養組成物。
【請求項２】  食物タンパク加水分解物は、４０％の加水分解度を有する加水分解物を少なくとも５重量％（Ｎ×６．２５として計算した総タンパク含量）の加水分解物および加水分解度の低い加水分解物を少なくとも５％を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  無傷タンパクは総タンパク含量の少なくとも５重量％の量で存在する、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  無傷タンパクは乳タンパク、ホエイタンパク、カゼインおよびＴＧＦ−βのような生物活性タンパクである、請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  生物活性ペプチドは少なくとも０．１から４ｎｇ／ｍｇ総タンパクを示す、請求項１から４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  総エネルギーの５から３０％を供するタンパク源、総エネルギーの４０から８０％を供する炭水化物源、総エネルギーの５から５５％を供する脂質源および一日の要求量を満たすミネラルやビタミンを含有する、請求項１から５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  弱令哺乳動物の非成熟胃腸管の生育と成熟を促進するのに意図した経腸栄養組成物の製造に、請求項１から６のいずれか１項記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、それぞれ配列番号１、１３、２１、４３、５６または６５、あるいは配列番号１、１３、２１、４３、５６または６５の相補鎖とハイブリダイズする少なくとも３０個のヌクレオチドの単離されたＫＬＫ−Ｌ１、ＫＬＫ−Ｌ２、ＫＬＫ−Ｌ３、ＫＬＫ−Ｌ４、ＫＬＫ−Ｌ５またはＫＬＫ−Ｌ６核酸分子。
【請求項２】  （i）配列番号２、３、１４、２２、２３、４４、４５、５７、５８、５９、６０、６６または６７にそれぞれ示すＫＬＫ−Ｌ１、ＫＬＫ−Ｌ２、ＫＬＫ−Ｌ３、ＫＬＫ−Ｌ４、ＫＬＫ−Ｌ５またはＫＬＫ−Ｌ６タンパク質のアミノ酸配列と実質的な配列同一性を有するタンパク質をコードする核酸配列；
（ii）配列番号２、３、１４、２２、２３、４４、４５、５７、５８、５９、６０、６６または６７にそれぞれ示すＫＬＫ−Ｌ１、ＫＬＫ−Ｌ２、ＫＬＫ−Ｌ３、ＫＬＫ−Ｌ４、ＫＬＫ−Ｌ５またはＫＬＫ−Ｌ６タンパク質のアミノ酸配列を含んで成るタンパク質をコードする核酸配列；
（iii）（i）に相補的な核酸配列；
（iv）（i）の核酸配列の縮重形：
（v）（i）、（ii）または（iii）の核酸配列にストリンジェントな条件下でハイブリダイズすることができる核酸配列；
（vi）配列番号２、３、１４、２２、２３、４４、４５、５７、５８、５９、６０、６６または６７にそれぞれ示すＫＬＫ−Ｌ１、ＫＬＫ−Ｌ２、ＫＬＫ−Ｌ３、ＫＬＫ−Ｌ４、ＫＬＫ−Ｌ５またはＫＬＫ−Ｌ６タンパク質のアミノ酸配列を含んで成るタンパク質の切頭形、同族体、対立遺伝子的または種の変異をコードする核酸配列；あるいは
（vii）（i）、（ii）または（iii）のフラグメント、または対立遺伝子的もしくは種の変異、
を含んで成る単離された核酸分子。
【請求項３】  （i）ＴがＵであることもできる配列番号１、１３、２１、４３、５６または６５の配列を含んで成る核酸配列；
（ii）（i）に相補的、好ましくは配列番号１、１３、２１、４３、５６または６５の完全な核酸配列に相補的な核酸配列；
（iii）（i）または（ii）の核酸、そして好ましくは少なくとも１８ヌクレオチドを有する核酸に、ストリンジェントな条件下でハイブリダイズすることができる核酸；あるいは
（iv）遺伝暗号の縮重により、コドン配列において（i）〜（iii）の核酸とは異なる核酸分子、
を含んで成る精製され、そして単離された核酸分子。
【請求項４】  前記請求項のいずれかに記載の核酸分子を含んで成るベクター。
【請求項５】  前記請求項のいずれかに記載の核酸分子を含んで成る宿主細胞。
【請求項６】  配列番号４４または４５に記載のアミノ酸配列を含んで成る単離されたＫＬＫ−Ｌ４タンパク質。
【請求項７】  配列番号５７、５８、５９または６０に記載のアミノ酸配列を含んで成る単離されたＫＬＫ−Ｌ５タンパク質。
【請求項８】  配列番号６６または６７に記載のアミノ酸配列を含んで成る単離されたＫＬＫ−Ｌ６タンパク質。
【請求項９】  配列番号２、３、１４、２２、２３、４４、４５、５７、５８、５９、６０、６６または６７のアミノ酸配列に対して少なくとも65％のアミノ酸配列同一性を有する単離されたタンパク質。
【請求項１０】  （ａ）請求項４に記載のベクターを宿主細胞に移し；
（ｂ）形質転換していない宿主細胞から形質転換した宿主細胞を選択し；
（ｄ）選択した形質転換した宿主細胞を、タンパク質の発現を可能とする条件下で培養し；そして
（ｃ）タンパク質を単離する、
ことを含んで成る、前記請求項のいずれかに記載のタンパク質の調製法。
【請求項１１】  請求項６、７または８に記載のポリペプチドのエピトープに対する特異性を有する抗体。
【請求項１２】  請求項６、７または８に記載のタンパク質、またはそれらの部分をコードする配列を含んで成るプローブ。
【請求項１３】  前記請求項のいずれかに記載のタンパク質をコードする核酸分子の存在を決定することにより、またはタンパク質の存在を決定することにより、請求項６、７または８に記載のタンパク質により媒介される状態を診断し、そしてモニタリングする方法。
【請求項１４】  生物学的サンプル中に配列番号２、３、１４、２２、２３、４４、４５、５７、５８、５９、６０、６６または６７のアミノ酸配列を含んで成るタンパク質をコードする核酸を検出する方法であって、
（ａ）請求項２に記載の核酸分子を生物学的サンプル中の核酸分子とハイブリダイズさせ、これによりハイブリダイゼーション複合体を形成し；そして
（ｂ）ハイブリダイゼーション複合体を検出する工程を含んで成り、ここでハイブリダイゼーション複合体の存在は生物学的サンプル中のタンパク質をコードする核酸分子の存在と相関する上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記走査手段は、前記最大の検出した信号の強さに対して次に大きな検出した信号の強さを表す値を特定するために更なる走査を実行する、請求項３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記走査手段は、前記最小の検出した信号の強さに対して次に小さな検出した信号の強さを表す値を特定するために更なる走査を実行する、請求項５に記載の装置。