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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）オレフィン混合物の二量体化、
ｂ）第１アルコールへの誘導体化、および
ｃ）場合によっては引続きアルコキシル化、
を行うことによって、生体毒物性および生物分解性に関連して特に有利な性質を有する界面活性アルコール、および相応する界面活性アルコールエーテルを製造する方法において、線状ヘキセン異性体３０〜８０質量％、およびヘキセン異性体を合計で少なくとも６０質量％含有するオレフィン混合物を使用することを特徴とする、界面活性アルコールおよび相応する界面活性アルコールエーテルの製造法。
【請求項２】  二量体プロペンおよび線状ヘキセンを０.３：１〜１：０.１の質量比で含有するヘキセン異性体混合物を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  処理工程ａ）、二量体化を不均一系接触作用により実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  周期律表の第ＶＩＩＩ副族の少なくとも１つの元素を含有する二量体化触媒を使用し、かつ式（Ｉ）（ビニリデン基）：
【化１】
2002540087.tif 000001
［式中、Ａ１およびＡ２は脂肪族炭化水素基を表す］で示される組織構成要素を有する化合物１０質量％未満を含有する二量体混合物が得られるように、触媒組成および反応条件を選択する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  分枝を有する成分８５％を上回る含量および非分枝鎖状オレフィンの１５％未満の含量を含有する、オレフィン混合物。
【請求項６】  次の特徴ａ）およびｂ）：
ａ）主鎖の分枝箇所に、ｙが二量体化されたモノマーの炭素原子数を表す場合に、主としてＣ原子（ｙ−４）個および（ｙ−５）個を有する基を結合している、
ｂ）二量体化混合物の分枝鎖状成分が、主鎖の鎖長の１／４〜３／４の範囲内で分枝を有するか、または隣接するＣ原子に分枝２つを有する
の少なくとも１つを有する、請求項５記載のオレフィン混合物。
【請求項７】  次の特徴ａ）およびｂ）：
ａ）主鎖の分枝箇所に、ｙが二量体化されたモノマーの炭素原子数を表す場合に、主としてＣ原子（ｙ−４）個および（ｙ−５）個を有する基を結合している、
ｂ）二量体化混合物の分枝鎖状成分が、主鎖の鎖長の１／４〜３／４の範囲内で分枝を有するか、または隣接するＣ原子に分枝２つを有する
の少なくとも１つを有する、界面活性アルコールまたはそのアルコキシル化生成物。
【請求項８】  請求項７記載の界面活性アルコール−アルコキシル化生成物であることを特徴とする、非イオン界面活性剤。
【請求項９】  請求項７記載の界面活性アルコールまたは界面活性アルコール−アルコキシル化生成物を化学的に変性することにより界面活性剤を製造する方法。
【請求項１０】  アルカノールグリコシド混合物およびポリグリコシド混合物を製造するために、前記界面活性アルコールまたは界面活性アルコール−アルコキシル化生成物を酸触媒作用下に水を遮断しながら単糖類、二糖類または多糖類と反応させるか、またはＯ−アセチルサッカリド−ハロゲン化物と１回または数回反応させる（グリコシド化、ポリグリコシド化）ことによって変性するか、または
界面活性硫酸塩を製造するために、硫酸または硫酸誘導体を用いて、前記界面活性アルコールまたは界面活性アルコール−アルコキシル化生成物を酸性のアルキルスルフェートまたはアルキルエーテルスルフェートへとエステル化することによって変性するか、または
界面活性リン酸塩を製造するために、リン酸またはその誘導体を用いて、前記界面活性アルコールまたは界面活性アルコール−アルコキシル化生成物を酸性のアルキルホスフェートもしくはアルキルエーテルホスフェートへとエステル化することによって変性する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】過敏性歯処置用歯磨き剤組成物を調製するためのコポリマーの使用方法であって、該コポリマーが下記の群から選択されるコポリマーである該方法：
炭素原子数が少なくとも８のα−オレフィンから成る親水性モノマーおよび疎水性モノマーの反復単位を有するコポリマー、該コポリマーの完全にもしくは部分的に加水分解された生成物、およびこれらのコポリマーの完全塩もしくは部分塩。
【請求項２】親水性モノマーが塩形成性モノマーから成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】塩形成性モノマーが、カルボン酸、ジカルボン酸、ジカルボン酸無水物、カルボン酸もしくはジカルボン酸のエステル、およびこれらの完全塩もしくは部分塩から成る群から選択される請求項２記載の方法。
【請求項４】親水性モノマーがマレイン酸、無水マレイン酸およびこれらの塩から成る群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】コポリマーが実質上次式で表される反復単位を有する請求項１〜４のいずれかに記載の方法：
【化１】
2002540085.tif 000001
（式中、Ｒは炭素原子数が少なくとも６の脂肪族基を示し、Ｍ＋は一価カチオンを示す）
【請求項６】Ｍ＋がナトリウム、カリウム、アンモニウム、コリン、リシン、トリエタノールアミンおよびこれらの混合物から成る群から選択される請求項５記載の方法。
【請求項７】コポリマーが下記の群から選択されるコポリマーである請求項１〜６のいずれかに記載の方法：
テトラデセン／無水マレイン酸コポリマー、オクタデセン／無水マレイン酸コポリマー、およびトリアコンテン／無水マレイン酸コポリマー、これらのコポリマーの完全にもしくは部分的に加水分解された生成物、およびこれらのコポリマーの完全塩もしくは部分塩。
【請求項８】コポリマーが１００００〜１０００００ダルトンの平均分子量を有する請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】コポリマーの含有量が、歯磨き剤組成物の０，５〜１５％である請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】コポリマーの含有量が、歯磨き剤組成物の２〜１０％である請求項９記載の方法。
【請求項１１】歯磨き剤組成物が、増粘剤、抗カリエス剤、界面活性剤、保湿剤、甘味料、香料油、起泡剤、研磨剤、抗歯石剤、ゴム、安定剤または着色剤を含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】トリアコンテン／無水マレイン酸コポリマー、該コポリマーの完全にもしくは部分的に加水分解された生成物、およびこれらのコポリマーの完全塩もしくは部分塩から成る群から選択されるコポリマーを含有する過敏性歯用歯磨き剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    少なくともある程度は水分子の通過を許し、実質的には他の分子の通過を妨げるように適応させた少なくとも一つの膜と、
上記膜の第１の側面に沿って水含有ガスを導くための手段と、
上記膜の第２の側面上で放出された水を排出するために、上記膜の第２の側面上に配置された排出手段と、から成る生成装置であって、
該装置は化学エネルギーを力学的エネルギーに変換する外燃機関を有する変換装置から放出された水含有ガスから水を生成するために使用され、
上記変換装置がコンデンサと周囲圧力よりも低いコンデンサの内圧を維持するためのポンプからなり、
該生成装置は前記変換装置から放出された水含有ガスから水を生成するために使用され、上記排出手段をコンデンサとポンプから構成する水含有ガスから水を生成する生成装置の使用方法。
【請求項２】  上記生成装置が発電設備によって放出される水含有ガスから水を生成するために使用されることを特徴とする請求項１記載の使用方法。
【請求項３】  上記膜が、蒸気の形で水分子を通過させるためだけに好適であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の使用方法。
【請求項４】  水と共に稼動する燃焼ガス脱硫化装置が、水含有ガスを導くための手段内に配置され、上記生成装置が、燃焼ガス脱硫化装置の下流側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の使用方法。
【請求項５】  上記燃焼ガス脱硫化装置が、例えば、発電設備の冷却タワーのような冷却タワー内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の使用方法。
【請求項６】  上記生成装置が、冷却タワーにある噴霧装置の真上に配置されることを特徴とする請求項５記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート材料を下流にあるシート加工処理機の巻取り（テークアップ）機構に要求に応じて逐次的に給送する装置であって；サーボ駆動モーター；駆動力をサーボ駆動モーターからシート材料に伝達してシート材料を巻取り機構に向かって進める手段；シート材料が巻取り機構に向かって進んでいるときにシート材料の基準位置を検出する検知手段；および巻取り機構の位置を指示するデータおよび検知手段からのデータを受領するマイクロプロセッサーであり、シート材料と巻取り機構との間の整合が確保できるようにサーボ駆動モーターを制御するようプログラムされているマイクロプロセッサーを含み、前記の駆動力伝達手段は、サーボ駆動モーターの速度よりも大きい速度で進んでいるシート材料と係合しているときは、自動的に自由回転し得るようになっている、シート材料給送装置。
【請求項２】  ゲートを有する給送テーブルであり、該給送テーブル上でゲートに接してシートが積層され、下層のシートのみがゲートの下方を通ることができるようになっている給送テーブルを有する、請求項１に従う装置。
【請求項３】  シートの先端が所望の速度で巻取り機構に到達するようマイクロプロセッサーがプログラムされている、請求項１または２に従う装置。
【請求項４】  所望の速度が、巻取り機構がシートを前進させている速度よりも僅かに小さい、請求項３に従う装置。
【請求項５】  所望の速度がゼロである、請求項３に従う装置。
【請求項６】  巻取り機構が1対の巻取りロールから成る、請求項１から５のいずれかに従う装置。
【請求項７】  巻取り機構がグリッパーバーから成る、請求項１から５のいずれかに従う装置。
【請求項８】  サーボ駆動モーターから駆動力を伝達する手段が、テーブル内に設けられたローラーのベッドであり、該ローラーに対する前進駆動力が停止されたときには回転駆動されて最下層のシートをゲートの下方を通るように前進させて巻取り機構に給送するローラーベッドと、最下層のシートが巻取り機構により前進させられているときにローラーを自由回転させることができる手段とから成る、請求項２、または請求項２に従属する請求項３から７のいずれかに従う装置。
【請求項９】  前記巻取りロールに、該ロールセット間のニップ域においてシート材料と係合し、該シート材料に駆動力を付与する１つまたはそれ以上のシート加工処理用加工具が備えられ；前記ロールセットを回転させることにより、前記加工具と係合している間にシート材料を前記ニップを通って駆動させる第１の駆動装置；前期ニップ域の上流にありシート材料を給送し前記サーボ駆動モーターを含む第２の駆動装置：および前記第２の駆動装置の作動を前記ロールセットの回転と協調させて、前記ニップ域を通るシート材料の給送が一部分は前記ロールセットにより行われ、且つ一部分は前記第２の駆動装置により行われるように作動する手段を有する、請求項６、または請求項６に従属する請求項８に従う装置。
【請求項１０】  ニップ域を通るシートの材料の給送が、少なくとも、加工具とシートとが係合している間はロールセットにより行われる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  ニップ域を通るシートの材料の給送が、加工具とシートとが係合していない間の少なくとも一部分において第2の駆動装置により行われる、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】  ロールセットに、円周方向に間隔を置いて配置された２つまたはそれ以上のシート加工処理用加工具が備えられている、請求項６，９、１０および１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】  前記加工具の１つに連結された牽引部であって、その１つの加工具とシートとの係合が外れた後にシート材料を給送する牽引部が、ロールセットに備えられている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  第2の駆動装置が、ニップ域を通るシート材料の給送の速度プロフィルを可変できるように作動する可変速駆動装置である、請求項９から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】  前記駆動力伝達手段の自由回転を制動しまたは弱める手段であって、シートが該駆動力伝達手段との係合から外れると直ちに自由回転を停止させる手段を有する、請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】  駆動力伝達手段が、シート材料と係合するローラーから成る請求項１から６、請求項６に従属する請求項９から１４、または請求項１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】  駆動力伝達手段が、シート材料に係合する１つまたはそれ以上のエンドレスコンベヤーベルトを有する、請求項６、または請求項６に従属する請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】  シート材料がロールで駆動され給送されている間は、第２の駆動装置は、停止しているか、または、ロールの駆動速度よりも遅い駆動速度で作動している、請求項９から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】  シート材料の給送が第２の駆動装置からロールセットに、またはその逆にロールセットから第２の駆動装置に移る直前に、第２の駆動装置はロールの速度よりも遅い速度でプログラムされている、請求項９から１４および１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】  シート材料の給送が第２の駆動装置からロールセットに、またはその逆にロールセットから第２の駆動装置に移るまでの期間中、第２の駆動装置はロールの速度を超え、その後、低速度に調整されるように作動する、請求項９から１４および１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】  シート材料を下流にあるシート加工処理機の巻取り（テークアップ）機構に要求に応じて逐次的に給送する方法であって；駆動力伝達手段を用いて、サーボ駆動モーターからシート材料に駆動力を伝達して、シート材料を巻取り機構に向かって進める工程；検知手段を用いて、シート材料が巻取り機構に向かって進んでいるときにシート材料の基準位置を検出する工程；前記下流の巻取り機構を用いて、シート材料を巻き取る（テークアップする）工程；巻取り機構の位置を指示するデータおよび検知手段からのデータをマイクロプロセッサーで受領する工程；シート材料と巻取り機構との間の整合が確保できるようにマイクロプロセッサーでサーボ駆動モーターを制御する工程；および、前記巻取り機構がシート材料の給送を開始したときに、前記の駆動力伝達手段が、サーボ駆動モーターの速度よりも大きい速度で進んでいるシート材料と係合しているときは、自動的に自由回転し得るように該駆動力伝達手段を作動させる工程、を含む方法。
【請求項２２】  シートの先端が所望の速度で巻取り機構に到達するようマイクロプロセッサーがプログラムされている、請求項２１に従う方法。
【請求項２３】  所望の速度が、巻取り機構がシートを前進させている速度よりも僅かに小さい、請求項２２に従う方法。
【請求項２４】  所望な速度がゼロである、請求項２２に従う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  偏頭痛様の脳血管障害の治療のための化合物の同定のためのインビトロスクリーニング法において、５−ＨＴ５受容体に対する化合物の親和性を測定し、かつ５−ＨＴ５受容体に対する結合親和性が５−ＨＴ１Ｄ受容体に対する結合親和性よりも少なくとも１０倍大きい５−ＨＴ５結合パートナーを選出することを特徴とする、偏頭痛様の脳血管障害の治療のための化合物の同定のためのインビトロスクリーニング法。
【請求項２】  ５−ＨＴ５受容体に対する結合親和性が５−ＨＴ１Ｄ受容体に対する結合親和性よりも少なくとも２０倍大きい化合物を選出する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ５−ＨＴ５受容体に対する結合親和性が５−ＨＴ１Ｄ受容体に対する結合親和性よりも少なくとも５０倍大きい化合物を選出する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ５−ＨＴ５受容体への結合に関するＫi値が１０-8Ｍ未満である化合物を選出する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  結合親和性の測定のために、化合物を５−ＨＴ５受容体を有する細胞系と接触させる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  ヒトのグリオーマ細胞系統又はｈ５−ＨＴ５をトランスフェクションさせた異種細胞系統を使用する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  ｈ５−ＨＴ５をトランスフェクションさせたＣＨＯ細胞、ｈ５−ＨＴ５をトランスフェクションさせたヒトの腎臓細胞又はｈ５−ＨＴ５をトランスフェクションさせたＣ−６グリオーマ細胞を使用する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  ５−ＨＴ５受容体に対する結合親和性が５−ＨＴ１Ｄ受容体に対する結合親和性より少なくとも１０倍大きい５−ＨＴ５受容体に対する結合パートナーを少なくとも１種含有する、偏頭痛様の脳血管障害の治療用の薬剤。
【請求項９】  ５−ＨＴ５受容体に対する結合パートナーの結合親和性が５−ＨＴ１Ｄ受容体に対するその結合親和性より少なくとも２０倍大きい、請求項８記載の薬剤。
【請求項１０】  ５−ＨＴ５受容体に対する結合パートナーの結合親和性が５−ＨＴ１Ｄ受容体に対するその結合親和性より少なくとも５０倍大きい、請求項９記載の薬剤。
【請求項１１】  ５−ＨＴ５受容体への結合パートナーの結合に関するＫi値が１０-8Ｍ未満である、請求項８から１０までのいずれか１項記載の薬剤。
【請求項１２】  偏頭痛様の脳血管障害が偏頭痛である、請求項８から１１までのいずれか１項記載の薬剤。
【請求項１３】  偏頭痛が急性偏頭痛である、請求項１２記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超狭幅の自動車であって、
タンデム座席用の、囲まれたキャビンを備える車体であって、方形の四隅を規定する長さ及び幅を有し、標準的な１２フィート幅の車線を２台の前記超狭幅の自動車が並走可能なように、前記幅が２．５乃至３．５フィート（０．７６乃至１．０７メートル）である車体と、
前記車体の前記タンデム座席用のキャビンに設けられた少なくとも一つのシートと、
２つの前輪と、２つの後輪と、を有し、転回安定性のために、前記車体の前記四隅にそれぞれ一つ配置された４つの車輪と、
前記車体に設けられ、前記前後輪の間に配設されたバラストと、
を備え、
前記バラストは、
部分的に死重バラストを有し、かつ、安全なロールオーバしきい値が垂直方向から少なくとも３８度となる重心となるように、前記車体の十分に低い位置に配設されたことを特徴とする超狭幅の自動車。
【請求項２】
前記バラストが部分的に、バッテリとモータとを有することを特徴とする請求項１に記載の超狭幅の自動車。
【請求項３】
安全なロールオーバしきい値が垂直方向から約６０度となる、車幅に対する重心となるように前記バラストを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の超狭幅の自動車。
【請求項４】
前記自動車は７２７ｋｇ（１６００ｌｂ）の車重を有し、前記バラストの重量が４３２ｋｇ（９５０ｌｂ）であることを特徴とする請求項３に記載の超狭幅の自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜発明の要約＞
本発明の超狭幅の自動車は、タンデム座席用の、囲まれたキャビンを備える車体であって、方形の四隅を規定する長さ及び幅を有し、標準的な１２フィート幅の車線を２台の前記超狭幅の自動車が並走可能なように、前記幅が２．５乃至３．５フィート（０．７６乃至１．０７メートル）である車体と、前記車体の前記タンデム座席用のキャビンに設けられた少なくとも一つのシートと、２つの前輪と、２つの後輪と、を有し、転回安定性のために、前記車体の前記四隅にそれぞれ一つ配置された４つの車輪と、前記車体に設けられ、前記前後輪の間に配設されたバラスト（ｂａｌｌａｓｔ）と、を備え、前記バラストは、部分的に死重（ｄｅａｄ  ｗｅｉｇｈｔ）バラストを有し、かつ、安全なロールオーバしきい値が垂直方向から少なくとも３８度となる重心となるように、前記車体の十分に低い位置に配設されたことを特徴とする。
前記バラストは、低重心および好ましくは約５０度以上の高いロールオーバしきい値を与える程度に、十分に重く且つ十分に低く配置される。前記自動車の推進システムとしては、好ましくは燃料電池によって駆動される電気モータを備え、前記バラストは、好ましくは当該燃料電池に燃料を補給すべく金属水素化物のタンクを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】広視野投射型ディスプレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクの周囲の焦点周縁にある各点からの光をコリメートするディスク形状の円対称レンズ（１）と、
各発光エミッタからの光線が、前記レンズによって該レンズの平面に、隣接する発光エミッタとは異なる方向に実質的にコリメートされるように配置された発光エミッタアレー（２，３，４，）と、
光変調器（４，１５，２０）と、
コリメートされた光を前記レンズの平面外に且つ視聴者に向けて放出させる光線変向手段（７、１１，１９）と、
を備えることを特徴とする薄型パネル広視野投射型ディスプレイ。
【請求項２】  前記光線変向手段が、回転プリズム式反射器（１９）を含み、該反射器の回転位置を光の変調と同期させるために選択手段があることを特徴とする請求項１に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項３】  前記光線変向手段が前記レンズの平面に平行な材料の薄型パネルを含むことを特徴とする請求項１に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項４】  前記パネルと対応して設けられ、前記発光エミッタアレーからの画像の一時点での１つのラインを選択してそのラインを表示させるためのライン選択手段を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項５】  放出が、選択されたラインの前記パネルからの光線の偏光によって起こることを特徴とする請求項４に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項６】  前記パネルが反射シート（５）を含み、前記選択手段が、前記シートに局部的な線形の音声波又は表面波を発生させるトランスデューサ（６）を含み、所定位置での前記波の存在が光線の反射を引き起こすことを特徴とする請求項５に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項７】  前記パネルは、前記レンズからの光が入射される導波路（１０）であることを特徴とする請求項５に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項８】  前記放出手段（１１）が、コリメートされた光を特定の方向へ伝播させる回折格子であることを特徴とする請求項７に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項９】  前記ライン選択手段が、前記パネル上又はコリメートされた光線の他の任意の位置に、反射性又は透明性に切替え可能な層又はストリップを含み、光線が放出される位置を選択するための手段が、前記切替え可能な層の状態を変化させるようになっていることを特徴とする請求項７又は８に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１０】  各発光エミッタが、光変調器として働くマイクロディスプレイ（４）を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１１】  各発光エミッタが、マイクロディスプレイと、該マイクロディスプレイが光をそれに向けて放射するように配列された個別のレンズ（３）とを含み、該各個別のレンズが、前記円対称レンズ（１）の前記焦点周縁に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１２】  前記各個別のレンズが筒形であり、前記マイクロディスプレイからその焦点距離だけ離れていることを特徴とする請求項１１に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１３】  隣り合う前記マイクロディスプレイが、夫々、完全な一次元画像を投影し、該各画像が、視野角又は位相でのみ異なることを特徴とする請求項１０，１１又は１２に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１４】  動画表示の連続する画像を記憶するために各前記マイクロディスプレイにフレーム記憶装置が設けられていることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１５】  前記発光エミッタがホログラムを表示するために使用される点光源、又は、自動立体ビューを表示するために使用される連続する光源であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載された投射型ディスプレイ。
【請求項１６】  前記光源が非変調式であり、前記光変調器が、コリメート光を変調するために前記円対称レンズとパネルとの間のコリメート光線の行路に設けられた切替え可能なストリップ（１５）であることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１７】  隣接する発光エミッタからのビーム間の隙間を狭めるために前記光線変向手段の後段に配置されたディフューザ（８）を更に備えたことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１８】  前記パネルから外れた前記画像中の外側部分を該パネルに反射して戻すために該パネル（１９）の少なくとも一方の側に設けられた反射器（９）を更に備えたことを特徴とする請求項３〜１７のいずれか一項に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項１９】  反射を考慮して、反射されたピクセルが画像の正しい部分を表示することを保証するようにされた画像処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１８に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項２０】  前記円対称レンズ（１）とパネル（５，１０）とを実質的に同一な平面、すなわち、光が前記発光エミッタから放射される平面に配置することを特徴とする請求項３に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項２１】  前記パネル及びレンズが形成される平面は、隣接し且つ平行であり、前記レンズの縁から放射される光線が前記パネルに導かれるように光学システムを屈曲させるために屈曲手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の投射型ディスプレイ。
【請求項２２】  半径方向に厚みが変化すると共に縁に受光するように形成された一般に円形の透明なディスクを備え、前記厚みの変化は、レンズの焦点周縁の回りの各点からの光が、前記ディスクを横切るときに、全内部反射によって基本的に該レンズの平面内にコリメートされるように設定されていることを特徴とする単中心レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
音声入力が関連する文書は、少なくとも１つの認識コンテクストを決定する請求項２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記認識モデルは、より一般的なコンテクストを持つモデルからより特定のコンテクストを持つモデルへ階層的に配され、階層において高位レベルでの階層的に関連するより一般的なモデルでの認識が他の認識モデルと関連付けられる少なくとも１つの認識装置の結果と比較される良好な認識結果を得る場合、前記モデル選択器は、より特定のモデルでの認識を可能にするように動作する請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
導電性の張力支持部材を備えたエレベータロープの張力支持能力を近似的に求める方法であって、
前記エレベータロープに電流を流し、
前記エレベータロープの電気抵抗を測定し、
前記抵抗を、前記エレベータロープの張力支持能力を示す所定データと比較することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上のような分解能レベルを有するこのような方法によって、ワイヤもしくはロープの損傷を正確に検出することができる。このような測定は、例えば、周囲のハードウェアや環境に問題があることを象徴する慢性的な損傷パターンもしくは磨耗パターンを特定するために利用できる。
（電気抵抗の測定方法および測定装置）
本発明の他の実施例は、平形ロープ（例えばポリウレタンからなる）といった、非導電性絶縁材料の内部に収容された鋼製コードに電流を流して電気抵抗を測定することによって、このような鋼製コード張力搬送部材の劣化を検出することに関する。このようなロープの例として、ポリウレタンジャケット内部で張力搬送コードが全長に亘って延びたエレベータ用平形ロープが挙げられる。鋼製ロープの抵抗の変化は、ストランドもしくはワイヤが劣化していることを示す。エレベータの環境においては、コンダクタンスを要するこのような試験は、絶縁されていないベルトもしくはロープには適用することができない。ベルトもしくはロープが絶縁されていない場合、鋼製コードがエレベータシステムの金属製部材に接触してしまうためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
抵抗は、温度や湿度といった要因に影響されるため、本発明を適用する場合には、複数のコードを有するロープもしくは複数のロープの内部の独立したコードを相対的に比較することが好ましい。例えば、高い建物の内部の温度は、最上部と最下部とで著しく異なる可能性がある。本発明のシステムを、導電性材料のコードを複数有するロープに適用することによって、抵抗を隣接したコードと相対的に比較することができ、これによって、温度、湿度もしくは他の環境条件の影響を受けても、抵抗値の変化を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１０に示されているように、電流入力リード線および電流出力リード線（６０８，６１０）は、エレベータシステムの端部（６１４，６１６）でエレベータロープ（６０２）に接続することができる。概略的に示されている電源（６１８）およびコントローラ（６２０）を、ハードウェアもしくは他の一般的手段を介して接続することも可能である。コントローラ（６２０）は、ロープ（６０２）の張力支持強度を示す所定データに抵抗の測定値を相関させるものとしてプログラムすることができる。ＲＦ、復変調装置による接続もしくは同様な手段を介して遠隔制御装置を利用することによって、データ入力、電流入力および読み取り値の監視および制御を行うことも可能である。
（結論）
上述した検査システムは、ロープ状態を連続的に監視するために動作させるか、もしくは、保守整備工程中に周期的に動作させることができる。このようなシステムは、専用のシステムもしくは搬送型システムとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  試料を分析するためのＡＦＭであって、
その上に配置されたＺ−位置決め要素と、そこに取り付けられて、走査動作中に試料とほぼ連続的に接触する先端部とを有する自己駆動型カンチレバーと、
前記自己駆動型カンチレバーの垂直方向の偏位に応じて、カンチレバー制御信号を生成する第１のフィードバック回路と、
前記カンチレバー制御信号に応答して、位置制御信号を生成する第２のフィードバック回路と、前記第１のフィードバック回路は前記第２のフィードバック回路内に入れ子になっていることと、
前記位置制御信号に応答して、自己駆動型カンチレバー及び試料のうちの一方の位置決めを行って、自己駆動型カンチレバーと試料との間隔を変更するＺ−位置アクチュエーターとを備えるＡＦＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークがネットワーク時間を有し、無線リンクを採用している通信ネットワークで遠隔局の位置を見つけるために使用される方法において、
少なくとも５つのサテライトからの信号を遠隔局で受信し、
少なくとも５つのサテライトのそれぞれについて遠隔局からの範囲を測定し、
それぞれの範囲測定値に非同期時間ソースから取られた測定時間を割り当て、
少なくとも５つのサテライトのそれぞれの位置を決定し、そして
遠隔局の位置を決定し、その決定は少なくとも５つのサテライトの範囲と位置を使用することを含む方法。
【請求項２】  測定時間が遠隔局によって割り当てられる請求項１による方法。
【請求項３】  少なくとも５つのサテライトのそれぞれの位置が遠隔局で決定され、遠隔局がサテライト位置推算暦にアクセスを有する請求項２による方法。
【請求項４】  遠隔局がその位置と大体のネットワーク時間の推定値にアクセスを有する請求項３による方法。
【請求項５】  測定時間が無線位置決め機能(WPF)により割り当てられる請求項１による方法。
【請求項６】  少なくとも５つのサテライトのそれぞれの位置がWPFで決定され、WPFがサテライト位置推算暦にアクセスを有する請求項５による方法。
【請求項７】  WPFが遠隔局の位置と大体のネットワーク時間の推定値にアクセクを有する請求項６による方法。
【請求項８】  少なくとも５つのサテライトを有する全地球測位ネットワーク（ＧＰＳ）を含む通信ネットワークで遠隔局の位置を決定するために使用され、少なくとも５つのサテライトが通信可能に遠隔局と結合される装置において、
遠隔局が遠隔局トランシーバーを含み、遠隔局トランシーバーが少なくとも５つのサテライトから送信される少なくとも信号を含む多くの信号を受信することができ、
少なくとも１つの基地局が通信可能に遠隔局と結合され、かつ基地局トランシーバーを含み、そのトランシーバーは遠隔局に信号を送信することができ、
プロセッサが通信可能に通信ネットワークと結合され、そのプロセッサは、
少なくとも５つのサテライトについて遠隔局からの範囲測定値を決定し、
それぞれの範囲測定値に非同期時間ソースから取られた測定時間を割り当て、
少なくとも５つのサテライトのそれぞれの位置を決定し、そして
遠隔局の位置を決定し、その決定は少なくとも５つのサテライトの範囲と位置を使用することを含むことができる装置。
【請求項９】  プロセッサが遠隔局と一体である請求項８による装置。
【請求項１０】  プロセッサが無線位置決め機能(WPF)と一体であり、WPFが少なくとも１つの基地局と通信可能に結合された請求項８による装置。
【請求項１１】  前記少なくとも１つのサテライトが全地球位置決めネットワークサテライトである請求項１０による装置。
【請求項１２】  前記基地局が符号分割多元接続基地局である請求項１１による装置。
【請求項１３】  少なくとも１つのサテライトを採用している同期通信ネットワークで使用されるトランシーバーの位置を見つける方法を実行するために、ディジタル信号処理装置により実行可能な機械で読むことができる指示のプログラムを具体化する製造物品において、前記方法は、
少なくとも５つのサテライトからの信号を遠隔局で受信し、
少なくとも５つのサテライトのそれぞれについて遠隔局からの範囲を測定し、
それぞれの範囲測定値に非同期時間ソースから取られた測定時間を割り当て、
少なくとも５つのサテライトのそれぞれの位置を決定し、そして遠隔局の位置を決定し、その決定は少なくとも５つのサテライトの範囲と位置を使用することを含む製造物品。
【請求項１４】  測定時間が遠隔局によって割り当てられる請求項１３による製造物品。
【請求項１５】  少なくとも５つのサテライトのそれぞれの位置が遠隔局で決定され、遠隔局はサテライト位置推算暦にアクセスを有する請求項１４による製造物品。
【請求項１６】  遠隔局がその位置と大体のネットワーク時間の推定値にアクセスを有する請求項１５による製造物品。
【請求項１７】  測定時間が無線位置決め機能(WPF)により割り当てられる請求項１３による製造物品。
【請求項１８】  少なくとも５つのサテライトのそれぞれの位置がWPFで決定され、WPFがサテライト位置推算暦にアクセスを有する請求項１７による製造物品。
【請求項１９】  WPFが遠隔局の位置と大体のネットワーク時間の推定値にアクセクを有する請求項１８による製造物品。
【請求項２０】  通信ネットワークにおける無線トランシーバーの位置を決定するために使用される装置において、
遠隔局が複数の信号を受信する遠隔局トランシーバー手段を含み、複数の信号が少なくとも５つのサテライトから送信される少なくとも信号を含み、
少なくとも１つの基地局が通信可能に遠隔局と結合され、かつ信号を送信し遠隔局から信号を受信する基地局トランシーバー手段を含み、
ディジタル信号を処理しかつ通信可能に通信ネットワークと結合された手段を備え、その処理手段は、
少なくとも５つのサテライトについて遠隔局からの範囲測定値を決定し、
それぞれの範囲測定値に非同期時間ソースから取られた測定時間を割り当て、
少なくとも５つのサテライトのそれぞれの位置を決定し、そして
遠隔局の位置を決定し、その決定は少なくとも５つのサテライトの範囲と位置を使用することを含むことができる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  第１のメモリ（７）の第１の信号表内のデータの変更が、制御装置または調整装置（１）に直接実装されるかまたは制御装置または調整装置（１）の現在のプログラム（２）で直接採用されることを特徴とする請求項１または２記載の回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  第２の信号表のデータによって、先ず最初にインターフェースモジュール（１０）が初期化されることと、続いてレポートを信号伝送システム（１５）に送信する際に、送信すべき信号が第２のメモリ（８）内で特に順々に処理され、この場合先ず最初に、この信号に対する第１のメモリ（７）に記憶されたデータとの連係が分析され、続いて信号が適当に再処理されるかまたは適当な機能が実施され、場合によっては信号がインターフェースを経て信号伝送システム（１５）に達する前に結果がレポートの適当な個所に記憶されるかあるいは信号伝送システム（１５）からレポートを受信する際に受信した信号がデータに従って第１と第２の信号表内で解釈され、場合によっては再処理されるかまたは適当な機能が実施され、場合によっては結果が制御装置または調整装置（１）の現在のプログラム（２）に直接アクセス可能なメモリ（３）内の適当な個所に記憶されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実装されたインターフェース構成の変更を行うには比較的に大きなコストがかかる。すなわち、マイクロプロセッサの新たなプログラミングと、それに続く現在のプログラム２のコンパイルおよび連係が必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、回路装置が、制御装置または調整装置に依存しかつ第１の信号表を有する第１のメモリを備え、この信号表が、インターフェースを経て信号伝送システムに供される実質的にすべての信号を表すためのデータを含み、回路装置が、制御装置または調整装置に依存せずかつ第２の信号表を有する第２のメモリを備え、この信号表が現在のインターフェースを表すための現在のデータを含んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の信号表には本発明に従い、各々の信号について、少なくとも信号種類に関するデータ（例えば信号セットのタイマー、リセットまたはタイマー、１〜１６ビットの長さの信号用文字列、ブロックおよびまたは定数のための１〜６４ビットの長さの文字列）、位置に関するデータ（例えばＲＡＭアドレス）、信号の長さに関するデータ、信号の出所に関するデータ（例えばＲＡＭアドレス）および信号機能を表す特別な名前が含まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザービームを発生するレーザー管を有するレーザー装置と、その入力端でレーザー管からのビームを受け、レーザー管の外にあるキャビティとを具え、このキャビティの出力面に装着される端部をそれぞれ有する２本の光ファイバケーブルが設けられ、レーザービームを受ける光学系がキャビティに配置され、前記光学系は、レーザービームからさらに２つのビームステアリングプリズムの方に導かれる２つのビーム部を生じさせる複屈折プリズムを有し、２つのビーム部を複屈折プリズムから光ファイバケーブルの端部に導くようにしたことを特徴とする光ビーム発生案内装置。
【請求項２】  ビームステアリングプリズムは、複屈折プリズムと同じ材料から作られ、それによって温度変化がビームステアリングプリズムによって補償されるため、２つのビームの角度がどのように偏向しても複屈折プリズムを通過することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  レーザー管は、２つの直交する偏波状態を持つビームを生じさせ、ビームのそれぞれは２つの偏波状態の一方に偏光させる複屈折プリズムにより生じさせられ、ビームが導かれる光ファイバケーブルは、偏波保持ファイバから作られていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  レーザー装置は、２つのビームステアリングプリズムから導かれるビーム部を用いて安定にさせられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  光ビームを生じさせる光源と、
光ビームの一部を物体に導く検知ヘッドと、
この検知ヘッドを物体に対して所定位置にあるベースに取り付ける手段と
を具えた光ビーム発生案内装置であって、
検知ヘッドは光ビームが通って物体に導かれる回転可能なくさびプリズムを有し、この回転は第１の平面におけるビームの方向を変えるものであり、
取り付け手段は、第１の平面に対して直交する第２の平面においてビームの方向を変えるため、検知ヘッドの向きを調整する調整手段を有することを特徴とする装置。
【請求項６】  検知ヘッドは、
前記一部の光ビームと参照ビームとを発生し、物体から反射したビームを受ける干渉計であって、反射ビームと参照ビームとから干渉ビームを生じさせる干渉計と、
この干渉ビームから測定データを得る検出システムと
を有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  検知システムは、
干渉ビームを受けてここから２つのビームを生じさせる複屈折プリズムと、
２つのビームを受けて空間干渉縞パターンを生じさせる偏光板と、
空間干渉縞パターンを受ける間隔を置いて配置された検出要素を有する検出器と
を有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  複屈折プリズムおよび検出器は、空間干渉縞パターンの縞の間隔が検出器の検出要素の間隔と一致できるように、相対的に角度調整可能であることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  光源は、検知ヘッド内に取り付けられたレーザー装置であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１０】  光源は、少なくとも１つの光ファイバ結合によって検知ヘッドに接続される遠隔操作のレーザー装置であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１１】  遠隔操作のレーザー装置からの光ファイバ結合は、検知ヘッド内に運動学的に取り付けられたハウジングの検知ヘッドで終わっていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、レーザービームを発振するレーザー管と、このレーザー管の外にあってレーザー管からのビームをその入力端で受けるキャビティと、このキャビティに配されてレーザービームを受ける光学系とを具え、キャビティの出力面に装着される端部をそれぞれ有する２本の光ファイバケーブルが装備され、前記光学系がレーザービームから光ファイバケーブルの前記端部に導かれる２つのビーム部を生じさせる複屈折プリズムを具えたレーザー装置を提供することが米国特許明細書第５,６４８,８４８号から知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようなレーザー装置に関係する１つの問題は、光学系を通過するレーザービームの偏角が温度変化に伴って変わってしまう傾向があることである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ランダム・ビット・ソースのランダム・ビット・ストリーム出力から修正されたビット・ストリームを生成する方法であって、
前記ランダム・ビット・ストリーム内のペアとなるビットを互いに比較するステップと、
前記ペアとなるビットが等しい場合には前記ペアとなるビットを破棄するステップと、
前記ペアとなるビットが異なる場合には前記ペアとなるビットを受け入れるステップと、
前記異なるビットの順序に基づいて異なるビットの前記ペアのそれぞれ一方を破棄するステップと、
前記ペアとなるビットが異なるときは前記ペアとなるビットの破棄されないビットを出力するステップと、
ビット間の自己相関を低減するためにモジュロＸカウントにより決定されたＸビットごとに破棄するステップと
を含む方法。
【請求項２】  ランダム・ビット・ソースのランダム・ビット・ストリーム出力から修正されたビット・ストリームを生成するためのデューティー・サイクル修正回路であって、
前記ランダム・ビット・ストリームのペアとなるビットの第１のビットを受信および記憶する第１のストレージ回路と、
前記ペアとなるビットの第２のビットを受信および記憶する、前記第１のストレージ回路に直列に結合された第２のストレージ回路と、
前記ペアとなるビットを比較して前記ペアとなるビットが異なるかどうかを決定する前記第１のストレージ回路と前記第２のストレージ回路に結合された比較回路と、
前記第１と第２のストレージ回路と前記比較回路に結合された確認論理回路であって、前記ビットが同じ場合には前記ペアとなるビットを破棄し、前記ビットが異なる場合には前記ビットの順序に基づいて前記ペアとなるビットのそれぞれ一方を選択する確認論理回路と、
ビット間の自己相関を低減するためにモジュロＸカウンタにより決定された前記ランダム・ビット・ストリームからＸビットごとに破棄する、前記確認論理回路に結合されたタイミング回路と
を備えるデューティー・サイクル修正回路。
【請求項３】  ネットワーク・メディアによりメッセージを送信および受信を行うべく動作し得るネットワーク・インターフェース・デバイスと、
前記ネットワーク・メディアにより転送されたメッセージの符号化および復号化を行うべく動作し得る暗号化／解読回路であって、ランダム・ビット・ストリームを生成するように動作し得る乱数発生器を有する暗号化／解読回路と
を備えるコンピュータであって、
前記乱数発生器が、
（ａ）前記ランダム・ビット・ストリームのペアとなるビットの第１のビットを受信および記憶する第１のストレージ回路と、
（ｂ）前記ペアとなるビットの第２のビットを受信および記憶する、前記第１のストレージ回路に直列に結合された第２のストレージ回路と、
（ｃ）前記ペアとなるビットを比較して前記ペアとなるビットが異なるかどうかを決定する前記第１のストレージ回路と前記第２のストレージ回路に結合された比較回路と、
（ｄ）前記第１と第２のストレージ回路と前記比較回路に結合された確認論理回路であって、前記ビットが同じ場合には前記ペアとなるビットを破棄し、前記ビットが異なる場合には前記ビットの順序に基づいて前記ペアとなるビットのそれぞれ一方を選択する確認論理回路と、
（ｅ）ビット間の自己相関を低減するためにモジュロＸカウンタにより決定された前記ランダム・ビット・ストリームからＸビットごとに破棄する、前記確認論理回路に結合されたタイミング回路と
を備える
ことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱的にサイクルされる熱光学機器であって、
ポリマーが前記ポリマーの最低動作温度を超えないガラス転移温度を光路沿いに有し、そのためポリマー鎖が高い局所運動性を保持できるような方法で構成要素が機能するポリマーを含む熱光学機器。
【請求項２】  ガラス転移温度と粘弾性効果が発現する温度依存性の励振閾値とを有する光透過性ポリマーの少なくとも１つの要素と、
前記ポリマー要素を始動するために前記ポリマー要素に隣接して配設された熱励振器と、
公称動作温度を設計温度前後の範囲に調節し、それによって前記ガラス転移温度より上の温度で粘弾性効果を利用するため、前記動作温度が前記ガラス転移温度より上に維持される温度制御システムとを具備する光デバイス。
【請求項３】  前記光デバイスの公称動作温度より下のガラス転移温度によって特徴付けられる光透過性ポリマー要素の少なくとも１層と、
前記ポリマー要素を含むように配設された光ウェーブガイドと、
前記ポリマーの少なくとも１つの特性を前記公称動作温度で利用するために前記動作温度が前記ガラス転移温度より上で維持されるように動作温度を調節するための温度制御システムとを具備する光デバイス。
【請求項４】  基板と、
基板上に配設された、出力を有するウェーブガイドと、
前記ウェーブガイドと光学的に結合するために前記ウェーブガイドの出力近くで基板上に配設され、光伝送性であり、かつ選択されたガラス転移温度を有するポリマー要素と、
前記ポリマー要素の動作温度を前記選択されたガラス転移温度より上に維持するために前記ポリマー要素に熱的に結合された加熱要素とを具備する集積光スイッチ。
【請求項５】  光デバイスの入力に結合された、伝送軸を有する入力ウェーブガイドと、
前記入力ウェーブガイドに光学的に結合され、前記入力ウェーブガイドの伝送軸に伴う分離の第１角を形成し、選択されたガラス転移温度を有するポリマー材料の部分を含む第１出力ウェーブガイドと、
前記入力ウェーブガイドに光学的に結合され、前記入力ウェーブガイドの伝送軸に伴う分離の第２角を形成し、そのため前記入力ウェーブガイドによって伝送された光が第１出力ウェーブガイドと第２出力ウェーブガイドとの間で分割されることが可能な第２出力ウェーブガイドと、
少なくとも第１出力ウェーブガイドに熱的に結合され、ポリマー材料の動作温度を選択されたガラス転移温度より上に維持するためのヒーターとを具備する光デバイス。
【請求項６】  主ウェーブガイドを形成する第１光学材料のコアと、
前記コアに隣接して配設され、前記コアより低い屈折率を有する、少なくとも１つの第２光学材料の被覆層と、
ガラス転移温度を有する光透過性架橋ポリマーである、少なくとも１つの前記第１および第２光学材料と、
前記被覆層上に配設され、電極の端縁が前記ウェーブガイドに対して斜角となるように前記主ウェーブガイドを橋渡しするパターン付き抵抗性主加熱要素であって、前記電極は活性化すると前記ポリマーの屈折率の変化に作用して前記主ウェーブガイドから光エネルギーの向きを変えるためのものであり、前記要素は制御用励振器に結合可能であり、前記光スイッチは前記ガラス転移温度より上の温度の環境で動作するためのものであるパターン付き抵抗性主加熱要素とを含む全内部反射（ＴＩＲ）光スイッチ。
【請求項７】  ガラス転移温度と粘弾性効果が発現する温度依存性の閾値とによって特徴付けられる光透過性ポリマー材料で製作される光学構造を具備する光デバイスを動作する方法であって、
動作温度をガラス転移温度より上に維持するステップと、
光エネルギーを前記ポリマー要素内へ導くステップとを含み、
一方、前記光エネルギーの輸送を選択的に制御するために前記ポリマー要素に熱エネルギーを選択的に加えるステップを含む方法。
【請求項８】  ポリマー材料を使用する方法であって、
ポリマーの特徴的なガラス転移温度より上に最低動作温度を確立するステップと、
その後に、電磁エネルギーの輸送を制御するために電磁エネルギーをポリマーに導いてポリマーの屈折率の変化に作用しながら、前記最低動作温度より上にポリマーを熱で過渡的に励振するステップとを含む方法。
【請求項９】  第１ガラス転移温度と、第２ガラス転移温度を有する光透過性架橋ポリマーの少なくとも１つの被覆層と、前記ポリマーの屈折率の変化に作用するための、励振器に結合されたアプリケータ電極とを有した光透過性架橋ポリマーのコアを有する、前記第２ガラス転移温度より上の温度の環境で動作させるための光スイッチを動作する方法であって、
動作温度をガラス転移温度より上に維持するステップと、
一方、光エネルギーを前記コアに導くステップと、
一方、前記光エネルギーの向きを選択的に変えるため、前記領域の屈折率が変化するように前記アプリケータ電極を介して前記コアの領域に熱エネルギーを選択的に加えるステップを含む方法。
【請求項１０】  第１ガラス転移温度と、第２ガラス転移温度を有する光透過性架橋ポリマーの少なくとも１つの被覆層と、前記ポリマーの屈折率の変化に作用するための、励振器に結合可能なアプリケータ電極とを有した光透過性架橋ポリマーのコアを有する、前記第１および第２ガラス転移温度より上の温度の環境で動作させるための光スイッチを動作する方法であって、動作温度をガラス転移温度より上に維持するステップと、
一方、光エネルギーを前記コアに導くステップと、
一方、前記光エネルギーの向きを選択的に変えるため、前記領域の屈折率が変化するように前記アプリケータ電極を介して前記コアの領域に熱エネルギーを選択的に加えるステップを含む方法。