Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が押圧される研磨テーブルと、
前記基板の膜測定のために、前記研磨テーブルから前記基板に測定光を投光し、前記基板から反射光を受光する投受光装置と、
前記研磨テーブルの投受光箇所に設けられる流体室へ、前記測定光及び前記反射光が透過する測定用流体を供給する流体供給路と、
前記流体室への前記測定用流体の供給を制御する流体供給制御装置と、
を有することを特徴とする基板研磨装置。
【請求項２】
前記流体供給制御装置は、前記流体室と前記基板の位置関係に応じて、前記流体室への前記測定用流体の供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の基板研磨装置。
【請求項３】
前記流体室と前記基板の位置関係に応じて、前記流体室内の流体の強制排出を制御する強制排出制御装置を有し、
前記強制排出制御装置は、前記流体室が前記基板により閉塞される前の所定の閉塞前期間には、前記流体室内の流体の強制排出を制限することを特徴とする請求項１に記載の基板研磨装置。
【請求項４】
基板が押圧される研磨テーブルと、
前記研磨テーブルから前記基板に光を投光し、前記基板から反射光を受光する投受光装置と、
前記研磨テーブルの投受光箇所に設けられる流体室へ、前記光及び前記反射光が透過する流体を導く噴射用の第１の流路と、
前記流体室へ前記流体を導く前記噴射用の第１の流路よりも絞られた低流量用の第２の流路と、
前記流体が導かれる第１、第２の流路を切り替える流路切替装置と、
を有することを特徴とする基板研磨装置。
【請求項５】
基板が押圧される研磨面を有する研磨テーブルと、
前記研磨テーブルの研磨面へ流体を供給する流路を有し、
前記流路は大流量用の流路と低流量用の流路を有することを特徴とする基板研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
許可された当事者と安全にデータを共用する方法であって、共用されるデータが、第１の暗号化フォーマットでデータベースに保管され、前記共有する方法が、
データベースへの接続をプログラマブル論理デバイスに与えるステップを含み、プログラマブル論理デバイスが、（１）データベースから暗号化されたデータのストリームを受け取り、（２）暗号解読されたデータを作成するために、受け取った暗号化されたデータストリームを暗号解読し、（３）暗号解読されたデータを第２の暗号化フォーマットで暗号化するように構成され、前記共有する方法がさらに、
第２の暗号化フォーマットのデータを許可された当事者に通信することによって、第２の暗号化フォーマットのデータを共用するステップとを含む方法。
【請求項２】
第２の暗号化フォーマットは、許可された当事者に与えられるキーが保管されたデータの暗号解読に必要なキーと異なるように、第１の暗号化フォーマットと異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プログラマブル論理デバイスと通信するメモリデバイスを設けることをさらに含み、メモリデバイスの内容が、プログラマブル論理デバイスのみによってアクセス可能であり、プログラマブル論理デバイスが、さらに、暗号解読されたデータの少なくとも一部をメモリデバイスに保管するように構成され、前記方法がさらに、
保管されたデータに関する要求を許可された当事者から受け取るステップと、
受け取られた要求に応答して、保管されたデータをデータベースから取り出すステップと、
プログラマブル論理デバイスを介して、保管されたデータを処理するステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
当事者に通信するために保管された暗号化されたデータを準備するデバイスであって、該保管された暗号化されたデータを準備するデバイスが、データ記憶媒体と通信するプログラマブル論理デバイスを含み、データ記憶媒体が、第１の暗号化フォーマットでデータ記憶媒体に保管されたデータを含み、プログラマブル論理デバイスが、（１）暗号解読されたデータを作成するために、データ記憶媒体から受け取られた暗号化されたデータのストリームを暗号解読し、（２）暗号解読されたデータを、第２の暗号化フォーマットで暗号化するように構成され、
第２の暗号化フォーマットは、第２の暗号化フォーマットのデータを暗号解読するために当事者に与えられるキーが、保管されたデータの暗号解読に必要なキーと異なるように、第１の暗号化フォーマットと異なる、保管された暗号化されたデータを準備するデバイス。
【請求項５】
デバイスが、プロセッサと通信し、プロセッサが、保管されたデータに関する要求をデバイスに送るように構成され、要求が、少なくとも部分的にプログラマブル論理デバイスによって満たされ、プログラマブル論理デバイスが、ＦＰＧＡを含み、デバイスが、さらに、プログラマブル論理デバイスと通信するメモリデバイスを含み、メモリデバイスの内容が、プログラマブル論理デバイスによってアクセス可能であるがプロセッサによってアクセス可能ではなく、プログラマブル論理デバイスが、さらに、暗号解読されたデータの少なくとも一部をメモリデバイスに保管するように構成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
大容量記憶媒体から受け取られたデータを処理するデバイスであって、該デバイスが、
大容量記憶媒体と通信するプログラマブル論理デバイスを含み、大容量記憶媒体が、大容量記憶媒体に保管された圧縮されたデータを含み、プログラマブル論理デバイスが、（１）大容量記憶媒体から圧縮されたデータの連続ストリームを受け取り、（２）伸張されたデータのストリームを作成するために、受け取られた圧縮されたデータストリームを伸張し、（３）伸張されたデータのストリーム内で検索動作を実行するように構成され、該デバイスが、
プログラマブル論理デバイスと通信するメモリデバイスをさらに含み、メモリデバイスの内容が、プログラマブル論理デバイスのみによってアクセス可能であり、プログラマブル論理デバイスが、さらに、伸張されたデータの少なくとも一部をメモリデバイスに保管するように構成される、大容量記憶媒体から受け取られたデータを処理するデバイス。
【請求項７】
大容量記憶媒体から受け取ったデータを処理するデバイスであって、該処理するデバイスが、大容量記憶媒体と通信する再構成可能論理デバイスを含み、大容量記憶媒体が、大容量記憶媒体に保管されたデータを含み、再構成可能論理デバイスが、大容量記憶媒体から受け取る圧縮されたデータの連続ストリームに対して、再構成可能ハードウェア論理を用いて複数の処理動作を実行するように構成され、複数の処理動作が、少なくとも、伸張動作およびそれに続く検索動作を含む、デバイス。
【請求項８】
再構成可能論理デバイスが、プログラマブル論理デバイスを含み、デバイスが、さらに、プログラマブル論理デバイスと通信するメモリデバイスを含み、メモリデバイスの内容が、プログラマブル論理デバイスによってアクセス可能であるがデバイスと通信するリモートプロセッサによってアクセス可能ではなく、プログラマブル論理デバイスが、さらに、伸張動作から出力された伸張されたデータの少なくとも一部をメモリデバイスに保管するように構成される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
圧縮フォーマットで記憶媒体に保管されたデータを検索する方法であって、
記憶媒体に接続されるプログラマブル論理デバイスを設けるステップを含み、プログラマブル論理デバイスが、（１）記憶媒体から圧縮されたデータのストリームを受け取り、（２）伸張されたデータを作成するために、受け取られた圧縮されたデータストリームを伸張し、（３）伸張されたデータに対して検索動作を実行するように構成される、データを検索する方法。
【請求項１０】
プログラマブル論理デバイスと通信するメモリデバイスを設けるステップをさらに含み、メモリデバイスの内容が、プログラマブル論理デバイスのみによってアクセス可能であり、プログラマブル論理デバイスが、さらに、伸張されたデータの少なくとも一部をメモリデバイスに保管するように構成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
大容量記憶媒体から受け取られたデータを処理するシステムであって、装置が、
少なくとも一部のデータが圧縮フォーマットで保管される記憶媒体と、
記憶媒体と通信するプログラマブル論理デバイスとを含み、該プログラマブル論理デバイスが、（１）記憶媒体から圧縮されたデータの連続ストリームを受け取り、（２）伸張されたデータのストリームを作成するために、受け取られた圧縮されたデータストリームを伸張し、（３）伸張されたデータのストリーム内で検索動作を実行するように構成される、システム。
【請求項１２】
プログラマブル論理デバイスと通信するメモリデバイスをさらに含み、メモリデバイスの内容が、プログラマブル論理デバイスのみによってアクセス可能であり、プログラマブル論理デバイスが、さらに、暗号解読されたデータの少なくとも一部をメモリデバイスに保管するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置のコミュニティに属するように適合された装置であって、
証明可能な識別表示を生成及び／又は取得する証明可能識別表示及び／又は手段と、
前記装置との信頼関係を有するコミュニティの装置についての情報を格納するように適合された手段と、
以前に前記装置との信頼関係を有していたが、もはや有していないコミュニティの装置についての情報を格納するように適合された手段と、
信頼関係の同期のための手段と
を有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記装置についての情報は、前記装置の証明可能な識別表示を有する装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置であって、
前記装置は、前記装置が他の装置により信頼されているというコミュニティの他の装置から受信した証明を格納するように更に設計された装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の装置であって、
前記信頼関係の同期のための手段は、前記コミュニティの他の装置により信頼されている装置及び／又は信頼されていない装置について、前記コミュニティの他の装置と情報を交換する手段を有する装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の装置であって、
前記装置により信頼された装置及び前記装置を信頼する装置の証明可能識別表示を有し得る第１のオブジェクトと、
前記装置により信頼された装置の証明可能識別表示を有し得る第２のオブジェクトと、
前記装置により信頼されていない装置の証明可能識別表示を有し得る第３のオブジェクトと
を有する装置。
【請求項６】
請求項４と結合した請求項５に記載の装置であって、
前記コミュニティの他の装置と交換した情報の関数として、前記第１のオブジェクト及び／又は前記第２のオブジェクト及び／又は前記第３のオブジェクトの内容を変更することができる装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置であって、
前記第１のオブジェクト及び／又は前記第２のオブジェクト及び／又は前記第３のオブジェクトは、暗号構成要素を更に有することができる装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の装置であって、
前記第１の装置は、追放される装置の証明可能識別表示が前記第１の装置の前記第１又は第２のオブジェクトに含まれる場合に、前記コミュニティの他の装置を更に追放することができ、
前記追放動作は、追放される前記装置の証明可能識別表示を前記第１又は第２のオブジェクトから除去し、前記第１の装置の前記第３のオブジェクトに追放される前記装置の前記証明可能識別表示を挿入することを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面の閉じた管状ボルト（２）を挿入し拡張させて入口開口（１３）と外方部分（１４）と内方部分（１５）とをもつ穿孔（１２）に固着し、管状ボルトを穿孔の内方部分に接触するように拡張させるロックボルト打ち方法において、
穿孔の外方部分に配置され、管状ボルト（２）に取付けた内方部分（７）をもつテンション要素（３、７、８、９）にプレストレスを掛け、
テンション要素と穿孔の壁との間（２７）において穿孔の外方部分（１４）内に硬化可能な媒体を注入して硬化させ、そして
ある一定の圧力レベルに加圧することにより上記硬化可能な媒体を送るチャンネルをテンション要素（３）の外側（２７）に連通するように開く
ことを特徴とするロックボルト打ち方法。
【請求項２】
テンション要素（３）が、管状ボルト（２）と穿孔の入口開口に設けた接触要素（４）との間でプレストレスされることを特徴とする請求項１に記載のロックボルト打ち方法。
【請求項３】
入口開口と外方部分と内方部分とをもつ穿孔（１２）内に挿入し拡張して固着する断面の閉じた管状ボルト（２）を含むロックボルト打ち装置（１）において、
穿孔の外方部分に配置され、管状ボルトに取付ける内方部分（７）をもつテンション要素（３）と、
管状ボルトと挿入開口との間で長さ方向にテンション要素（３）にプレストレスを掛ける手段（１０、１１）と、
テンション要素と穿孔の壁との間（２７）において穿孔の外方部分内に硬化可能な媒体を送り込む手段と、
を有し、
上記硬化可能な媒体を送り込むチャンネルが、ある一定の圧力レベルに加圧することによりテンション要素の外側に連通するように開く手段（１６）を備える
ことを特徴とするロックボルト打ち装置。
【請求項４】
上記硬化可能な媒体を送る上記手段がテンション要素（３）におけるチャンネルを備えていることを特徴とする請求項３に記載のロックボルト打ち装置。
【請求項５】
開く上記手段が上記圧力レベルで破壊する破裂板（１６）であることを特徴とする請求項３又は４に記載のロックボルト打ち装置。
【請求項６】
上記硬化可能な媒体を注入する際に、穿孔内に存在している空気を排出する排出チャンネル（３１）がテンション要素（３）内に有することを特徴とする請求項３に記載のロックボルト打ち装置。
【請求項７】
管状ボルトを拡張させる媒体を送るために、管状ボルト（２）の接続部分に取付けできる別個のボルト設置要素（２８）を有することを特徴とする請求項３に記載のロックボルト打ち装置。
【請求項８】
テンション要素が管状ボルトの拡張後に上記接続部分に取付ける手段を備えていることを特徴とする請求項３又は６に記載のロックボルト打ち装置。
【請求項９】
テンション要素（２９）が、管状ボルトの拡張時に管状ボルトと穿孔の壁との間のクランピングにより取付けられるように形成されることを特徴とする請求項３に記載のロックボルト打ち装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
エマルジョンポリマーが、全部で少なくとも４０質量％まで、Ｃ1〜Ｃ20−アルキル（メタ）アクリレート、炭素原子２０個までを有するカルボン酸のビニルエステル、炭素原子２０個までを有するビニル芳香族、エチレン系不飽和ニトリル、ビニルハロゲン化物、炭素原子１〜１０個を有するアルコールのビニルエーテル、炭素原子２〜８個および二重結合１または２個を有する脂肪族炭化水素、またはこれらのモノマーの混合物から選択された、いわゆる主モノマーから構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．０２〜７重量％の過酸化物化合物、
（ｂ）０．００５〜３重量％の有機ヒドラジン誘導体、及び
（ｃ）１〜１０００ppmの遷移金属イオン
（ただし、上記の量は、モノマー、非水性媒体及び開始剤系を含む混合物全体に基づく）
を少なくとも含む、非水性媒体中での不飽和モノマーの重合用開始剤系。
【請求項２】
不飽和モノマーの重合方法であって、モノマーを非水性媒体に溶解し、温度を８０℃未満、好ましくは７０℃未満に上昇し、請求項１に記載の開始剤系を添加して反応を開始することを特徴とする重合方法。
【請求項３】
非水性媒体中での不飽和モノマーの重合反応を開始するための、請求項１に記載の開始剤系の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、ある種の開始剤系を使用することにより解決できることが分かった。
すなわち、本発明は、（ａ）０．０２〜７重量％の過酸化物化合物、（ｂ）０．００５〜３重量％の有機ヒドラジン誘導体、及び（ｃ）１〜１０００ppmの遷移金属イオンを少なくとも含む、非水性媒体中での不飽和モノマーの重合用開始剤系に関する。ここで、上記の量は、モノマー、溶媒及び開始剤系を含む系全体に基づく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
適当なスルホニルヒドラジドの例は、メタンスルホニルヒドラジド、プロパンスルホニルヒドラジド、N-ブタンスルホニルヒドラジド、sec-ブタンスルホニルヒドラジド、tert-ブタンスルホニルヒドラジド、イソブタンスルホニルヒドラジド、ペンタンスルホニルヒドラジド、ヘキサンスルホニルヒドラジド、ヘプタンスルホニルヒドラジド、オクタンスルホニルヒドラジド、ノナンスルホニルヒドラジド、デカンスルホニルヒドラジド、ドデカノールスルホニルヒドラジド、シクロペンタンスルホニルヒドラジド、シクロヘキサンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ナフタレンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、エチルベンジルスルホニルヒドラジド、ジメチルベンゼンスルホニルヒドラジド、ブチルベンゼンスルホニルヒドラジド、ヘキシルベンゼンスルホニルヒドラジド、オクチルベンゼンスルホニルヒドラジド、デシルベンゼンスルホニルヒドラジド、エトキシベンゼンスルホニルヒドラジド、及び当業者に既知のこの種の他の化合物である。本発明によれば、アセチルフェニルヒドラジド又はトルエンスルホン酸ヒドラジドが、開始剤系の成分（ｂ）として特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明により製造された、特にアクリル酸及びその誘導体に基づくポリマーは、広範囲の産業用途に適している。このようなポリマーは、油田及び鉱業分野でのプロセス化学品として使用することができる。
本発明およびその好ましい態様は、以下のとおりである。
＜１＞  （ａ）０．０２〜７重量％の過酸化物化合物、
（ｂ）０．００５〜３重量％の有機ヒドラジン誘導体、及び
（ｃ）１〜１０００ppmの遷移金属イオン
（ただし、上記の量は、モノマー、非水性媒体及び開始剤系を含む混合物全体に基づく）
を少なくとも含む、非水性媒体中での不飽和モノマーの重合用開始剤系。
＜２＞  過酸化物化合物が、メチルエチルケトンパーオキシド及びクメンヒドロパーオキシドからなる群から選択される上記＜１＞項に記載の開始剤系。
＜３＞  成分（ａ）が、０．１〜１重量％の量で存在する上記＜１＞項又は＜２＞項に記載の開始剤系。
＜４＞  成分（ｂ）が、アセチルフェニルヒドラジド又はトルエンスルホン酸ヒドラジドから選択される上記＜１＞〜＜３＞項のいずれかに記載の開始剤系。
＜５＞  成分（ｂ）が、０．０３〜０．３重量％の量で存在する上記＜１＞〜＜４＞項のいずれかに記載の開始剤系。
＜６＞  成分（ｃ）が、銅、バナジウム、モリブデン、コバルト及び鉄のイオンから選択される上記＜１＞〜＜５＞項のいずれかに記載の開始剤系。
＜７＞  成分（ｃ）として銅イオンが選択される上記＜１＞〜＜６＞項のいずれかに記載の開始剤系。
＜８＞  非水性媒体として、芳香族炭化水素、好ましくはトルエン又はキシレンを使用する上記＜１＞〜＜７＞項のいずれかに記載の開始剤系。
＜９＞  モノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの誘導体を使用する上記＜１＞〜＜８＞項のいずれかに記載の開始剤系。
＜１０＞  不飽和モノマーの重合方法であって、モノマーを非水性媒体に溶解し、温度を８０℃未満、好ましくは７０℃未満に上昇し、上記＜１＞〜＜９＞項のいずれかに記載の開始剤系を添加して反応を開始することを特徴とする重合方法。
＜１１＞  非水性媒体中での不飽和モノマーの重合反応を開始するための、上記＜１＞〜＜９＞項のいずれかに記載の開始剤系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのシリコン部品をそれぞれの接合箇所にそって接合する方法において、
シリコン粉末とシリカ架橋剤との流動性混合物を提供するステップと、
前記接合領域の少なくとも１つに前記流動性混合物を塗布するステップと、
前記２つのシリコン部品を前記接合領域それぞれに並列して組み立てるステップと、
前記シリカ架橋剤をシリカネットワークに変換するのに十分なアニール温度で前記組み立てられた部品をアニールするステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記シリコン粉末が未処理ポリシリコンを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、
前記シリコン粉末のサイズが１００μｍ未満であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記サイズが１〜５０μｍの間であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法において、
前記シリコン粉末が、メジアン径で１０〜２５ｎｍのサイズ分布を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法において、
前記シリコン粉末のサイズが、少なくとも９９％の粒子が１００ｎｍ未満であるというサイズ分布を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法において、
前記シリコン粉末がシリコン粒子を作り出すＣＶＤ工程によって形成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法において、
前記シリカ架橋剤がシリコン含有物質を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法において、
前記シリカ架橋剤がスピンオンガラスを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法において、
前記部品がウエハ支持固定部材の一部を形成することを特徴とする方法。
【請求項１１】
接合されたシリコン・アセンブリであって、
それぞれの間隙によって分離される、対となっているそれぞれの接合領域に並列された少なくとも２つのシリコン部品と、
前記間隙をつなぎ、シリカマトリックスに組み込まれサイズが１００ｎｍ未満であるシリコン微結晶を含む混合物とを含むことを特徴とするシリコン・アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアセンブリにおいて、
前記微結晶のサイズが少なくとも９９％の粒子が１００ｎｍ未満であるというサイズ分布を有することを特徴とするアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のアセンブリであって、
固定部材の軸の延在方向に離間させた複数の基板を平行方向に支持する支持固定部材として形成されたアセンブリ。
【請求項１４】
基板支持固定部材であって、
複数の基板を平行に支持する歯を含む、シリコンからなる複数の脚部と、
２つのシリコンベースを含み、前記シリコンベースは前記ベースの各１個と前記脚部の各１つとの間のそれぞれの間隙との接合部分で前記脚部の相対する端部に接合され、
前記間隙の少なくとも５０％を埋める１００μｍ未満のサイズを有するシリコン微結晶と、
前記各間隙において前記シリコン微結晶、前記脚部、および前記ベースを接合するシリカネットワークとを含むことを特徴とする基板支持固定部材。
【請求項１５】
請求項１４に記載の固定部材であって、
前記サイズが１〜７５μｍの間であることを特徴とする固定部材。
【請求項１６】
請求項１４に記載の固定部材であって、
前記シリコン微結晶のサイズが、少なくとも９９％の粒子が１００ｎｍ未満であるというサイズ分布を有することを特徴とする固定部材。
【請求項１７】
２つの部品を接合するための接着剤であって、
室温を適用することにより流動性を有する混合物を含み、前記混合物が、
１００μｍ未満のサイズを有するシリコン粒子と、
前記適用温度を上昇させた温度においてアニールされた場合に前記粒子が分散され、化学的に反応してシリカネットワークを形成する、シリカ架橋剤からなることを特徴とする接着剤。
【請求項１８】
請求項１７に記載の接着剤であって、
前記シリカ架橋剤がシリコン含有物質であることを特徴とする接着剤。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の接着剤であって、
前記シリカ架橋剤がスピンオンガラスであることを特徴とする接着剤。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれかに記載の接着剤であって、
前記粒子の９９％が１００nｍ未満のサイズを有することを特徴とする接着剤。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれかに記載の接着剤であって、
前記粒子がメジアン径で１０〜２５ｎｍの範囲でのサイズ分布を有することを特徴とする接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー樹脂と、
単層カーボンナノチューブと
を含む導電性組成物であって、１０ｅ12Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率、及び５キロジュール／平方メートル以上のノッチ付アイゾット衝撃強さを有する導電性組成物。
【請求項２】
当該組成物が、２重量％以下の量でカーボンナノチューブを含み、当該組成物が１０ｅ8Ω・ｃｍ未満の体積抵抗率、５キロジュール／平方メートルを超えるノッチ付アイゾット衝撃強さ及びクラスＡの表面仕上げを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記単層カーボンナノチューブが０．７〜２．４ナノメートルの直径を有し、前記カーボンナノチューブが１０本以上のカーボンナノチューブのロープの形で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブが、最高８０重量％までの不純物をさらに含み、前記不純物が、鉄、酸化鉄、イットリウム、カドミウム、ニッケル、コバルト、銅、煤塵、無定形炭素、多層カーボンナノチューブ又はこれらの不純物の１種以上を含む組合せである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブが、金属、半導体又は前記カーボンナノチューブの１種以上を含む組合せである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー樹脂が、ポリアセタール、ポリアクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリーレート、ポリウレタン、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリーレンスルフィド、ポリ塩化ビニル、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、又は前記ポリマー樹脂の１種以上を含む組合せである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマー樹脂が相分離形態を有し、前記単層カーボンナノチューブが相当な割合でブレンドの単一相中に存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記単層カーボンナノチューブが官能基で誘導体化される、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
ポリマー樹脂と、
多層カーボンナノチューブと
を含む導電性組成物であって、該多層カーボンナノチューブが、３．５ナノメートル未満の直径を有し、２、３、４及び５層の炭素層を有し、当該組成物が１０ｅ12Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率、５キロジュール／平方メートル以上のノッチ付アイゾット衝撃強さ及びクラスＡの表面仕上げを有する導電性組成物。
【請求項１０】
ポリマー樹脂と単層カーボンナノチューブをブレンドして、１０ｅ8Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率、及び５キロジュール／平方メートル以上のノッチ付アイゾット衝撃強さを有する組成物を生成するステップを含む、組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記単層カーボンナノチューブを、３重量％以上のカーボンナノチューブを含む非導電性マスターバッチの形でポリマー樹脂に添加する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物のブレンドが、剪断力、延伸力、圧縮力、超音波エネルギー、電磁エネルギー、熱エネルギー又は前記力及びエネルギーの１種以上を含む組合せの使用を含み、且つ単軸スクリュー、多軸スクリュー、噛合型同方向回転又は異方向回転スクリュー、非噛合型同方向回転又は異方向回転スクリュー、往復回転スクリュー、ピンを備えたスクリュー、ピン、スクリーンパック、ロール、ラム、螺旋ロータを備えたバレル、又は前記１種以上を含む組合せによって前述の力が加えられる処理装置で実施され、前記ブレンドに使用される比エネルギー量が０．０１ｋｗ時／ｋｇ〜１０ｋｗ時／ｋｇである、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
請求項１又は請求項９記載の組成物から製造された物品。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法で製造された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンエーテルグリコールの製造中に生成される液体水性洗浄流からポリアルキレンエーテルグリコールオリゴマーを回収および再利用するための方法であって、
（ａ）  モノマージオールの触媒による重縮合反応および得られるポリマーの引き続く加水分解を含むプロセスによってオリゴマー状のポリアルキレンエーテルグリコールを形成する工程であって、前記プロセスにおいて液体水性洗浄流を含む供給原料流が生成される工程と、
（ｂ）  不透過物面および透過物面を有する膜を含む膜デバイスを提供する工程と、
（ｃ）  液体水性洗浄流を含む供給原料流を前記膜の前記不透過物面と接触させ、前記供給原料流の一部が排除されて、濃度の増加したポリアルキレンエーテルグリコールオリゴマーおよび液体の水を含有する不透過物を提供し、前記不透過物は実質的に前記膜の前記不透過物面と接触して保持される工程と、
（ｄ）  濃度の増加したポリアルキレンエーテルグリコールオリゴマーおよび液体の水を含有する不透過物を回収する工程と、
（ｅ）  濃度の増加したポリアルキレンエーテルグリコールオリゴマーおよび液体の水を含有する不透過物を、前記重縮合反応において再利用する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ａ）  ポリアルキレンエーテルグリコールと１つまたは複数のジオールの低分子量オリゴマーとを含む流を提供する工程と、
（ｂ）  前記流を、前記ポリアルキレンエーテルグリコールを含む有機相と、ジオールの低分子量オリゴマー１〜２０重量％を含む水性流とに分離する工程と、
（ｃ）  不透過物面および透過物面を有する膜を含む膜デバイスを提供する工程と、
（ｄ）  ジオールの低分子量オリゴマー１〜２０重量％を含む前記水性流を前記膜の前記不透過物面と接触させ、前記水性流の一部が排除されて、濃度の増加した前記オリゴマーを含有する不透過物を提供する工程と、
（ｅ）  濃度の増加した前記オリゴマーを含有する前記水性流の排除された部分を回収する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表２および３が示す通り、実施例１の１７Ｌ透過物試料は、酸の大部分が不透過物に保持されることを示し、従って、酸とオリゴマーとの両方の回収においての膜の効率を証明する。又、実施例２において用いられたＳＷ３０膜は、酸とオリゴマーとの両方を分離するのに有効である。実施例３は、ＤＫ膜が酸ではなくオリゴマーだけを回収するのに非常に有効であり、膜が、実施例１のシステムよりも生産性がずっと高いことを示す。各膜の性能は、表３の「オリゴマーの濃度」および「酸の濃度」に反映される。膜の生産性は表２に示される。実施例１は、酸およびオリゴマーの濃度の最も大きな増加（それぞれ、０．２８％から１．５１％または５．４倍、２．８％から８．１９％または２．９倍）をもたらし、その後に、実施例３が続く。実施例２は、より低圧においての運転を示す。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  不透過物面および透過物面を有する膜を含む膜デバイスを提供する工程と、
ポリアルキレンエーテルグリコールのオリゴマーを含有する供給原料流を前記膜の前記不透過物面と接触させ、前記供給原料流の一部が排除されて、濃度の増加した前記オリゴマーを含有する不透過物を提供し、前記不透過物は実質的に前記膜の前記不透過物面と接触して保持される工程と、
前記オリゴマーを前記膜の前記不透過物面から回収する工程と
を含むことを特徴とする、ポリアルキレンエーテルグリコールのオリゴマーを含む供給原料流の処理方法。
［２］  前記供給原料流が１つまたは複数の重合触媒をさらに含み、前記触媒が前記不透過物に含有されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  前記膜が逆浸透膜であり、標準条件下で少なくとも約９５％の塩化ナトリウム排除率を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［４］  前記膜が逆浸透膜であり、標準条件下で少なくとも約９９％の塩化ナトリウム排除率を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］  前記膜がナノフィルター膜であり、標準条件下で少なくとも約８０％の硫酸マグネシウム排除率を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］  前記膜がナノフィルター膜であり、標準条件下で少なくとも約９５％の硫酸マグネシウム排除率を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［７］  前記膜が逆浸透膜であり、前記供給原料流が約５０〜約１０００ｐｓｉの圧力において前記逆浸透膜に供給されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［８］  前記膜が逆浸透膜であり、前記供給原料流が約１５０〜約６００ｐｓｉの圧力において前記逆浸透膜に供給されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［９］  前記膜がナノフィルター膜であり、前記供給原料流が約５０ｐｓｉ〜約４００ｐｓｉの圧力において前記ナノフィルター膜に供給されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［１０］  前記膜がナノフィルター膜であり、前記供給原料流が約１００ｐｓｉ〜約２００ｐｓｉの圧力において前記ナノフィルター膜に供給されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［１１］  前記供給原料流がポリトリメチレンエーテルグリコールのオリゴマーを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１２］  前記供給原料流が、エタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、３，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−ヘキサデカフルオロ−１，１２−ドデカンジオール、脂環式ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、グリセロール、トリメチロールプロパン、およびペンタエリトリトールからなる群から選択される１つまたは複数のジオールをさらに含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１３］  前記ポリアルキレンエーテルグリコールが、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリ（１，２−プロピレンエーテル）グリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコールおよびポリテトラメチレンエーテルグリコールからなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［１４］  前記ポリアルキレンエーテルグリコールが、ポリトリメチレンエーテルグリコールであることを特徴とする［１］に記載の方法。
［１５］  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが、１，３−プロパンジオールの酸触媒重縮合から調製されることを特徴とする［１４］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD114のアゴニストを、炎症性呼吸器疾患を有する動物へ投与することを含んで成る、炎症性呼吸器疾患の治療方法。
【請求項２】
CD116及び／又はCDw131のアゴニストを、炎症性呼吸器疾患を有する動物へ投与することを含んで成る、炎症性呼吸器疾患の治療方法。
【請求項３】
前記疾患が、豚繁殖・呼吸器症候群(porcine reproductive and respiratory syndrome：PRRS)である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記疾患が、豚不妊症・呼吸器症候群(swine infertility and respiratory syndrome：SIRS)である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記疾患が、豚伝染性流産・呼吸器症候群(porcine epidemic abortion and respiratory syndrome：PEARS)である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記投与されるコロニー刺激因子の量が、前記症状を減少させる、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記投与されるコロニー刺激因子の量が、病状の緩和をもたらす、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アゴニストがG-CSFである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アゴニストがGM-CSFである、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記アゴニストがサルグラモスチムである、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記アゴニストがPEG化G-CSFである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アゴニストがPEG化GM-CSFである、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記アゴニストがPEG化サルグラモスチムである、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アゴニストが徐放製剤で投与される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１５】
炎症性呼吸器疾患を治療するための、CD114のアゴニストを含んで成る組成物。
【請求項１６】
炎症性呼吸器疾患を治療するための、CD116及び／又はCDw131のアゴニストを含んで成る組成物。
【請求項１７】
前記疾患が重症急性呼吸器症候群(SARS)である、請求項１５又は請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記疾患が成人呼吸窮迫症候群(ARDS)である、請求項１５又は請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記疾患が、豚繁殖・呼吸器症候群(PRRS)である、請求項１５又は請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
前記疾患が、豚不妊症・呼吸器症候群(SIRS)である、請求項１５又は請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
前記疾患が、豚伝染性流産・呼吸器症候群(PEARS)である、請求項１５又は請求項１６に記載の組成物。
【請求項２２】
前記投与されるコロニー刺激因子の量が、前記症状を減少させる、請求項１５から２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記投与されるコロニー刺激因子の量が、病状の緩和をもたらす、請求項１５から２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記アゴニストがG-CSFである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２５】
前記アゴニストがGM-CSFである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２６】
前記アゴニストがサルグラモスチムである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２７】
前記アゴニストがPEG化G-CSFである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２８】
前記アゴニストがPEG化GM-CSFである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記アゴニストがPEG化サルグラモスチムである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項３０】
前記アゴニストが徐放製剤で投与される、請求項１５又は１６に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
免疫調節因子は、CD114、CDw131、又はCD116と結合する任意の因子（制限されずに、多様なシグナルタンパク質のチロシンリン酸化を誘導するG-CSF、GM-CSF、IL-3、IL-5、及びそれらの因子のペプチド様物質（サルグラモスチム等）又は非ペプチド様物質を含む）であることができ、それはin vitroで顆粒球コロニーを形成するために一次骨髄細胞を刺激し、並びに／或いは末梢好中球数を上昇させる。特にナルトグラスチム、ミエロポイエチン(myelopoietins)、環状に順序を変えたG-CSF配列、SB247464は、G-CSFの公知の模倣物質である。McWherter等.,Biochemistry 14：4564-71,1999；Feng等.,Biochemistry 14：4553-63,1999；Tian等.,Science 281：257-59,1998；及びKuwabara等.,Am.J.Physiology 271：E73-84,1996参照。またM-CSFを本発明に従い使用してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラック及び硫酸バリウムを人造繊維に含有させることにより得られる繊維又は繊維製品に、レーザー光線を照射することによって、カーボンブラックの相分離を起こさせ、硫酸バリウムを繊維又は繊維製品の表面に顕在化させ、それによりレーザー光線を照射した部分を黒色から白色に変化させる工程を含む、繊維又は繊維製品を標識又は図柄でマーキングする方法。
【請求項２】
人造繊維がポリエステルである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のアルコールポリオキシアルキレン誘導体及び／又は１種以上の安息香酸エステル若しくはフェニルアルキルカルボン酸エステルであるか、あるいはそれらを含むプレスポッターに繊維材料を接触させる段階、
次に、液体ＣＯ2ベースの媒体中で該繊維をドライクリーニングする段階、
を含む、ドライクリーニング方法。
【請求項２】
該アルコールポリオキシアルキレン誘導体が、次の式（Ｉ）：
Ｒ1−（ＯＡ）m−ＯＲ2  （Ｉ）
（式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10のヒドロカルビル基であり；
Ｒ2は、Ｈ又はＣ1〜Ｃ4のアルキル基であり；
ＯＡは、オキシアルキレン基であり、そして該（ポリ）オキシアルキレン鎖に沿って変わってもよく；そして
ｍは、２〜１００である。）
の１種又は複数種の化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ1がＣ1〜Ｃ8のアルキル基であり、そしてＲ2が水素である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
オキシアルキレン基ＯＡが、全てオキシエチレン基であるか、又は１：５〜１０：１のオキシエチレン基：オキシプロピレン基のモル比を有する、オキシエチレン基とオキシプロピレン基の混合物であり、そしてｍが２〜５０である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
該ポリオキシアルキレン鎖が、１：３〜３：１のモル比における、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とのランダム共重合体鎖である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該アルコールポリオキシアルキレン誘導体が水溶液又は水との混合物として存在する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該アルコールポリオキシアルキレン誘導体が、水との混合物として存在し、ここで水：アルコールアルコキシレートの割合が、質量で５０：１〜１：１０である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該アルコールポリオキシアルキレン誘導体が、５〜７５質量％の濃度で水溶液として存在する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
該安息香酸エステルが、次の式（ＩＩ）：
（Ｒ4）p−Ｐｈ−（ＣＨ2）m−ＣＯＯ−Ｒ3  （ＩＩ）
（式中、
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ18のアルキル基であり；
ｍは、０，１又は２であり；そして、
Ｐｈは、（Ｒ4）p基で置換されてもよいフェニル基であり；ここで、各Ｒ4は、独立してＣ1〜Ｃ4アルキル又はアルコキシ基であり；そして、
ｐは、０，１又は２である）
の１種又は複数種の化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該安息香酸エステルが、２−エチルヘキシルベンゾエートである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該安息香酸エステルが、水中においてエマルション又はマイクロエマルションとして存在する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
該安息香酸エステルが、水性マイクロエマルションとして存在し、該マイクロエマルションが、非イオン性界面活性剤と、アニオン性界面活性剤とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該非イオン性界面活性剤がアルコールアルコキシレートであり、そして／又は該アニオン性界面活性剤がスルホスクシネートである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
液体ＣＯ2ベースのドライクリーニングシステムにおける次のクリーニングにおいて、該液体ＣＯ2が、多エステルである１種又は複数種のクリーニング添加剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
該多エステルが、次の式（ＩＩＩ）：
Ｒ5（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ6）n（ＩＩＩ）
（式中、
Ｒ5は、直接結合か又はｎ個の水素原子が除去されたＣ1〜Ｃ10のヒドロカルビル基の残基であり；そして、
Ｒ6は、ヒドロカルビル基であり、ｎは、２〜５である）
の化合物である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
Ｒ6基が、Ｃ1〜Ｃ30のヒドロカルビル基である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
Ｒ5基が、ｍ＝２〜６の−（ＣＨ2）m−である、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
該多エステルが、コハク酸、グルタル酸及びアジピン酸の１又は複数のジエステルである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該多エステルが、メチル、エチル又はプロピルエステルである、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
該多エステルが、コハク酸、グルタル酸、及びアジピン酸のジメチルエステルの混合物である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
該多エステルが、Ｃ6〜Ｃ24のヒドロカルビルエステルである、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
該多エステルが、アジペートエステルである、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項２３】
該多エステルが、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジデシルアジペート又はジイソデシルアジペートである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
液体ＣＯ2ドライクリーニング媒体が、一種又は複数種の脂肪アルコール又は脂肪酸ポリアルコキシレート布帛仕上げ剤を含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
該脂肪アルコールポリアルコキシレートが、脂肪アルコールポリプロポキシレートである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
該液体ＣＯ2ベースのドライクリーニングシステムにおける該クリーニング段階の後、該繊維を液体ＣＯ2ベースのすすぎ媒体ですすぐ、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
該すすぎ媒体が、一種又は複数種の脂肪アルコール又は脂肪酸のポリアルコキシレート布帛仕上げ剤を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
該脂肪アルコールポリアルコキシレートが、脂肪アルコールポリプロポキシレートである、請求項２７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
式（ＩＩＩ）の化合物の中で、該Ｒ5基は、望ましくは−（ＣＨ2）m−であり、ｍ＝２〜６、特に２〜４であり、従って対応するエステル類には、ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸及びアジピン酸等）のジエステルが、例えば、コハク酸、グルタル酸及びアジピン酸の混合エステルとして含まれる。
該Ｒ6基は、アルキル基であることが望ましく、そして短鎖アルキル基（メチル、エチル又はプロピル、特にメチル等）でありうるか、又は長鎖のヒドロカルビル基、特にＣ6〜Ｃ24のヒドロカルビル基、特に２−エチルヘキシル又はデシル（直鎖又は分岐）基等のアルキル基でありうる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）次式（Ｉ）：
【化１】
2006526042.tif 000001
［式中、
Ｍは、元素の周期律表の３、４族またはランタニドまたはアクチニド族に属するそれらから選択される遷移金属の原子であり；
Ｘは、互いに同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、またはＲ、ＯＲ、ＯＲ'Ｏ、ＯＳＯ2ＣＦ3、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ2またはＰＲ2基（式中、Ｒは、任意に元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する、線状もしくは分岐状の、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基であり；Ｒ'は、Ｃ1〜Ｃ20アルキリデン、Ｃ6〜Ｃ20アリーリデン、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリーリデンまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキリデン基である）であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、互いに同一または異なって、水素原子または、任意に元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する、線状もしくは分岐状の、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基であるか、またはＲ5とＲ6および／またはＲ8とＲ9は、任意に飽和もしくは不飽和の５または６員環を形成することができ、該環は置換基としてＣ1〜Ｃ20アルキル基を有することができ；但し、Ｒ6またはＲ7の少なくとも１つは、任意に元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する、線状もしくは分岐状の、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル基であり；
Ｒ3とＲ4は、互いに同一または異なって、任意に元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する、線状もしくは分岐状の、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル基である］
を有するメタロセン化合物；および
（Ｂ）アルモキサンおよび／またはアルキルメタロセンカチオンを形成し得る化合物
を接触することで得られる触媒系の存在下での、１−ブテンの重合、または１−ブテンとエチレン、プロピレンまたは式ＣＨ2＝ＣＨＴ（式中、ＴはＣ3〜Ｃ10アルキル基である）のアルファーオレフィンとの共重合からなる、１−ブテンポリマー類の製造方法。
【請求項２】
式（Ｉ）のメタロセンにおけるＲ3、Ｒ4およびＲ7が、互いに同一または異なって、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基である請求項１による方法。
【請求項３】
次の特徴：
−  アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）＞９０；
−  テトラヒドロナフタレン（ＴＨＮ）中１３５℃で測定した極限粘度数（Ｉ．Ｖ．）＞１．２；
−  １００℃より高い融点（Ｄ．Ｓ．Ｃ．）；および
−  分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＜４；
を有する１−ブテンホモポリマー。
【請求項４】
次の特徴：
−  アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）＞９０、
−  テトラヒドロナフタレン（ＴＨＮ）中１３５℃で測定した極限粘度数（Ｉ．Ｖ．）＞１．２、
［ここで、ポリマー中のエチレン含量（Ｃ2）（モル％）とポリマーの融点（Ｔｍ）は、次式：
Ｔｍ＜−４．４Ｃ2＋９２．０
を満足する］
を有する、請求項１の方法により得られる、０．２モル％と１５モル％との間からなるエチレン含量を有する１−ブテン／エチレンコポリマー。
【請求項５】
式（II）：
【化３】
2006526042.tif 000002
［式中、
Ｍは、元素の周期律表の３、４族またはランタニドまたはアクチニド族に属するそれらから選択される遷移金属の原子であり；
Ｘは、互いに同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｒ、ＯＲ、ＯＲ'Ｏ、ＯＳＯ2ＣＦ3、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ2またはＰＲ2基（式中、Ｒは、任意に元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する、線状もしくは分岐状の、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基であり；Ｒ'は、Ｃ1〜Ｃ20アルキリデン、Ｃ6〜Ｃ20アリーリデン、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリーリデンまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキリデン基である）であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、互いに同一または異なって、水素原子または、任意に元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する、線状もしくは分岐状の、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基であるか、またはＲ8とＲ9は、任意に飽和もしくは不飽和の５または６員環を形成することができ；
Ｒ3とＲ4は、互いに同一または異なって、任意に元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する、線状もしくは分岐状の、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル基であり；
Ｒ6は、任意に元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する、線状もしくは分岐状の、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル基であるか、またはそれはＲ5と飽和もしくは不飽和の５または６員環を任意に形成することができ、該環は置換基としてＣ1〜Ｃ20アルキル基を有することができる］
のメタロセン化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
媒体が装着された電子装置を有し、該媒体が、下記の方法のためのコンピューター実行可能なステップを保持しているネットワークにおいて、以下のステップ：
前記ネットワークとインターフェイス接続されたモバイル装置のユーザーに表示可能なコンテンツを提供するステップ；
多種のモバイル装置に関する装置情報を含む少なくとも１種のレジストリを提供し、その際、該情報にはそれぞれの種類のモバイル装置に関する装置属性が含まれ、且つ該属性にはプログラミング言語が含まれるステップ；
前記ネットワークにインターフェイス接続されたモバイル装置のユーザーから前記コンテンツに関する要求を受け取るステップ；
少なくとも１種のレジストリから装置情報を検索するステップ；
総称マークアップ言語による前記コンテンツを、前記装置情報を用いて、前記要求に応じてデバイス固有のコンテンツに変換し、その際、該総称マークアップ言語で書き込まれたコンテンツは多種のプログラミング言語に翻訳可能であるステップ；
を含む媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
更に以下のステップ：
個々のユーザープレファレンスに関する複数組を保存する、前記ネットワーク
とインターフェイス接続されているデータベースを提供するステップ；
該データベースから個々のユーザープレファレンスを検索するステップ；
該個々のユーザープレファレンスを用いて、前記デバイス固有のコンテンツを
生じさせるステップ；
を含む請求項２１に記載の媒体。