(57)【要約】  【課題】  省スペースで，また，サイドローブ結合の問題を生じさせずに，被測定物における電波の入射角依存性評価のための電波吸収特性測定を行うこと。  【解決手段】  送受信アンテナ３からの電波を被測定物１１に照射し，その反射電波を送受信アンテナ３に入射させて測定信号を得るにあたり，電波の経路中に反射板２１を配置し，進行経路を途中で反転して逆進する進行経路とする。その際，被測定物１１及び反射板２１各々について，それら相互間の相対位置と方向を変更することにより，電波の経路長を一定に維持しながら被測定物１１への電波の入射角を変更し，その変更ごとに測定信号を得る。【選択図】  図１
2006010592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナからの電波を被測定物に照射し，その反射電波を受信アンテナに入射させて前記被測定物の電波吸収特性測定用の測定信号を得る電波吸収特性測定方法であって，
前記送信アンテナから前記受信アンテナに至る電波の経路中において電波を反射する反射部材により電波の進路を変向させるとともに，
前記送信アンテナ，前記受信アンテナ，前記被測定物及び前記反射部材各々の相対位置及び方向のうちの複数を変更することにより，前記送信アンテナから前記受信アンテナに至る電波の経路長を一定に維持しつつ前記被測定物への電波の入射角を変更し，その変更ごとに前記測定信号を得ることを特徴とする電波吸収特性測定方法。
【請求項２】
前記送信アンテナ，前記受信アンテナ及び前記被測定物のうちの少なくとも１つの位置及び方向を固定してなる請求項１に記載の電波吸収特性測定方法。
【請求項３】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの両機能を兼用する送受信アンテナから出射され前記被測定物に反射した後の電波を，前記反射部材により反転反射させてその進行経路を逆進させてなる請求項１又は２に記載の電波吸収特性測定方法。
【請求項４】
送信アンテナからの電波を被測定物に照射させ，その反射電波を受信アンテナに入射させて前記被測定物の電波吸収特性測定用の測定信号を得るための電波吸収特性測定装置であって，
前記送信アンテナ，前記受信アンテナ，前記被測定物及び電波を反射する１又は複数の反射部材の各々を，それらの相対位置及び方向のうちの複数について変更可能に支持し，前記送信アンテナから前記受信アンテナに至る電波の経路中に前記反射部材を位置決めして電波の進路を変向させるとともに，前記送信アンテナから前記受信アンテナに至る電波の経路長を一定に維持しつつ前記被測定物への電波の入射角を変更可能とする可変支持機構を具備してなることを特徴とする電波吸収特性測定装置。
【請求項５】
前記可変支持機構が，前記送信アンテナ，前記受信アンテナ及び前記被測定物のうちの１つの位置及び方向を固定して支持するものである請求項４に記載の電波吸収特性測定装置。
【請求項６】
前記可変支持機構が，前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの両機能を兼用する送受信アンテナ，前記被測定物及び前記反射部材の各々を，前記送受信アンテナから出射され前記被測定物に反射した後の電波が前記反射部材に反転反射してその進行経路が逆進する位置及び方向に支持してなる請求項４又は５に記載の電波吸収特性測定装置。
【請求項７】
前記可変支持機構が，回転軸と該回転軸の軸線を中心に回動する回動部とをリンクして前記回転軸の回転角度の２倍の角度で前記回動部を回動させるリンク機構又はこれを複数組み合わせた組合せリンク機構を備え，前記リンク機構又は前記組合せリンク機構における前記回転軸及び前記回動部の各々により，前記被測定物又は前記反射部材を支持してなる請求項５又は６に記載の電波吸収特性測定装置。
【請求項８】
前記可変支持機構が，前記送受信アンテナを固定支持し，前記反射部材を前記リンク機構における前記回動部に支持するとともに前記被測定物を前記リンク機構の前記回転軸に支持してなる請求項７に記載の電波吸収特性測定装置。
【請求項９】
前記可変支持機構が，２つの前記リンク機構各々の前記回動部が一体化され，その一方の前記リンク機構の前記回転軸の位置が固定されることにより他方の前記リンク機構が回動する前記組合せリンク機構である第１の組合せリンク機構を備え，
前記送信アンテナ又は前記受信アンテナの一方を固定支持してその他方を前記第１のリンク機構を構成する回動する側の前記リンク機構に対して相対位置を一定に維持して支持するとともに，前記被測定物と前記反射部材とを前記第１のリンク機構を構成する固定された側の前記リンク機構の前記回転軸と回動する側の前記リンク機構の前記回転軸との各々に支持してなる請求項７に記載の電波吸収特性測定装置。
【請求項１０】
前記可変支持機構が，２つの前記リンク機構各々の前記回動部をリンクし，該回動部各々を既定の基準軸線を中心に該基準軸線における既定の基準放線方向に対する両側各々に対称な角度で回動させる前記組合せリンク機構である第２の組合せリンク機構を備え，
前記送信アンテナと前記受信アンテナとを各々前記第２のリンク機構を構成する２つの前記リンク機構各々に対して相対位置を一定に維持して支持するとともに，２つの前記反射部材各々を２つの前記リンク機構の前記回転軸各々に支持し，前記被測定物を前記基準軸線の位置に前記基準基準放線方向に向けて固定支持してなる請求項７に記載の電波吸収特性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，送信アンテナからの電波を電波吸収特性の被測定物に照射し，その反射電波を受信アンテナに入射させて測定信号を得る電波吸収特性測定方法及びそれに用いる電波吸収特性測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や無線ＬＡＮ，或いはＥＴＣ（自動料金収受システム）等の無線通信機器が普及し，電波の利用が広がるにつれて電波吸収体の需要も増大してきている。このような電波吸収体は，電波がほぼ垂直入射される状況のみならず，電波の入射角が大きい状況で利用される場面が増え，これに伴い，電波吸収体の電波吸収特性測定において，入射角依存性評価が要求されている。
図９は，前記入射角依存性評価のための従来の電波吸収特性測定方法を模式的に表した図である。
図９に示すように，所定の位置に配置した被測定物１１（電波吸収体）に対して送信アンテナ１からの電波を照射し，その反射電波を受信アンテナ２に入射させて測定信号を得る。その際，送信アンテナ１及び受信アンテナ２各々を，被測定物１１の測定部１１ａを中心として，その測定部１１ａ表面の垂線１４の方向に対する両側各々に対称な角度（図中，角度ａ，ｂ等）で回動させることにより，被測定物１１への電波の入射角を変更し，その変更ごとに測定信号（受信アンテナ２による受信信号）を得る。これにより，被測定物１１への電波の入射角度と測定信号の減衰レベルとの関係から，被測定物１１の電波吸収特性の入射角依存性を評価することができる。
また，図９に示す測定を実現する測定装置の具体例として，例えば，特許文献１の図２６には，アーチ状のアンテナ支持具に送信アンテナと受信アンテナとを移動可能に取り付ける構成を有するものが示されている。
同じく，特許文献１の図２７には，左右対称となる位置に配置された対となる送信アンテナと受信アンテナとを複数組設け，信号線切換機により測定信号の入力経路を切り替える構成を有するものが示されている。
ここで，電波吸収特性の測定は，特許文献１にも示されるように，周囲からの雑音となる不要な電波の影響を除くため，電波暗室内で行うことが望ましい。
【特許文献１】２００２−１１１２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，図９及び特許文献１の図２６，図２７等に示される従来の電波吸収特性の測定では，被測定物に対して左右対称の離れた位置に送信アンテナと受信アンテナとが配置されるため，測定に大きな空間を必要とするという問題点があった。特に，電波暗室内での測定を行う場合，非常に大型の電波暗室を用意する必要があり，測定装置の大型化，高コスト化を招くという問題点があった。
また，図９に示すような従来の測定方法では，電波の入射角が大きくなると，送信アンテナと受信アンテナとの間で生じるサイドローブ結合により，測定の精度不良が生じるという問題点もあった。
図１０は，従来の電波吸収特性測定方法におけるサイドローブ結合を説明する図である。
一般に，アンテナの利得は，その正面方向に対する角度に依存した利得分布（以下，角度特性という）を有する。この角度特性は，正面方向からの角度が大きくなるにつれて利得が単調減少するのではなく，特定の角度で利得の極大値（ピーク）が現れる利得分布特性を有する。
図１０には，模式的に，送信アンテナ１及び受信アンテナ２各々の最大利得が現れる正面方向近傍の部分であるメインローブ７３，７３’と，送信アンテナ１及び受信アンテナ２各々の斜め方向（正面から所定角度の方向）であってメインローブ７３，７３’の次に高い利得の極大値が現れる方向近傍の部分であるサイドローブ７４，７４’とを示している。
一般に，サイドローブ７４，７４’での利得は，メインローブ７３，７３’での利得よりも十数ｄＢから２０ｄＢ以上低い。このため，受信アンテナ２において，そのサイドローブ７４’方向から強い電波が入射されない限り，メインローブ７３’方向からの電波により得られる信号に対し，ごく小さなノイズとしてしか影響しない。
電波吸収特性測定では，送信アンテナ１及び受信アンテナ２ともに，それらのメインローブ７３，７３’方向の特性を用いて測定を行う。しかしながら，電波の入射角が大きくなると，図１０に示すように，送信アンテナ１のサイドローブ７４方向と，受信アンテナ２のサイドローブ７４’方向とが対向する配置となる場合がある。この場合，送信アンテナ１のサイドローブ７４と受信アンテナ２のサイドローブ７４’との結合（サイドローブ結合）が生じる。ここで，受信アンテナ２のメインローブ７３’方向からの電波，即ち，被測定物１１に対する反射電波の強度レベルが十分高ければ，サイドローブ結合によるノイズの影響は少ない。しかし，被測定物１１の電波吸収性能が高い場合，電波の反射率が−２０ｄＢ以下であることも十分あり得るため，その場合，サイドローブ結合による電波の影響が無視できなくなる。
このように，従来の測定方法では，電波の入射角が大きくなると，サイドローブ結合によって測定の精度不良が生じ得る。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，省スペースで，また，サイドローブ結合の問題を生じさせずに，被測定物における電波の入射角依存性評価のための電波吸収特性測定方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，被測定物における電波の入射角依存性評価のための電波吸収特性を測定する場合に適用されるものであり，送信アンテナからの電波を被測定物に照射し，その反射電波を受信アンテナに入射させて測定信号を得るにあたり，前記送信アンテナから前記受信アンテナに至る電波の経路中に電波を反射して変向させる（電波の進行方向を変える）反射部材を配置することにより，従来は直線状であった電波の進行経路を屈曲状或いは途中で反転して逆進する進行経路とし，測定空間の省スペース化及びサイドローブ結合の防止を図るものである。そのため，前記送信アンテナ，前記受信アンテナ，前記被測定物及び前記反射部材各々について，それら相互間の相対位置や方向を変更し，これによって前記送信アンテナから前記受信アンテナに至る電波の経路長を一定に維持しながら前記被測定物への電波の入射角を変更し，その変更ごとに測定信号を得る。
これにより，アンテナ，被測定物，反射部材の各要素の位置を比較的狭い範囲で移動させるだけでも，電波の被測定物への入射角を広範囲で変化させることができるので，測定空間を省スペース化でき，また，両アンテナをサイドローブ結合が生じる位置関係とならないように配置できる。
その際，例えば，前記送信アンテナ，前記受信アンテナ及び前記被測定物のうちの少なくとも１つの位置及び方向を固定すれば，全体としての各要素の位置決めがシンプルとなる。
【０００５】
例えば，前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの両機能を兼用する送受信アンテナを用い，その送受信アンテナから出射されて前記被測定物に反射した後の電波を，前記反射部材により反転反射させてその進行経路を逆進させる（電波を前記送受信アンテナに戻す）ことが考えられる。これにより，電波はその出射元である前記送受信アンテナに戻ることになる。
一般に，電波を被測定物に対して垂直な方向に照射した場合の電波吸収特性（標準的な電波吸収特性）は，送受信アンテナを用いて測定されるが，上記方法によってこれと同様の測定が可能となる。また，前記反射部材と前記被測定物との距離を小さくして配置することにより，測定空間を省スペース化できる。さらに，アンテナが１つであるので，サイドローブ結合の問題は生じない。
【０００６】
また，上述した測定を具現するため，前記送信アンテナと前記受信アンテナ（若しくは前記送受信アンテナ）及び前記反射部材の各々を支持し，それらの相対位置や方向を変更可能とする支持機構（可変支持機構）の具体的構成としては，例えば，回転軸とその回転軸の軸線を中心に回動する回動部とをリンクして，前記回転軸の回転角度の２倍の角度で前記回動部を回動させるリンク機構，或いはそれを複数組み合わせた組合せリンク機構を設け，そのリンク機構又は組合せリンク機構における前記回転軸及び前記回動部の各々によって前記被測定物又は前記反射部材を支持する構成が考えられる。
後述するように，例えば，前記送信アンテナから被測定物に至る電波の経路を固定した状態で前記被測定物を回転させれば，前記入射角を変更できるが，その際，前記被測定物に対する電波の反射方向は，前記被測定物の回転角度の２倍の角度分だけ変化することになる。このような位置関係の変更を具現するには，前記リンク機構或いは前記組合せリンク機構を用いることが有効である。
【０００７】
前記リンク機構を用いる構成としては，例えば，前記送受信アンテナを固定支持し，前記反射部材を前記リンク機構における前記回動部に支持するとともに前記被測定物を前記リンク機構の前記回転軸に支持する構成が考えられる。
このような構成により，固定支持された前記送受信アンテナから前記被測定物への電波の入射角度は，前記被測定物を支持する前記回転軸の回転によって変更できる。
また，前記リンク機構の作用により，前記被測定物（前記回転軸）の回転に伴い，前記回動部が，前記被測定物の測定部を中心に，前記被測定物の回転角度の２倍の角度分，即ち，前記入射角度の変化の２倍の角度分だけ回動するので，その回動部に支持された前記反射部材を，前記被測定部に対する電波の反射方向へ位置させることができる。
従って，前記反射部材を，その反射方向を前記測定部に向けて前記回動部に支持させておけば，前記送受信アンテナから出射されて前記被測定物に反射した後の電波を，前記反射部材により反転反射させてその進行経路を逆進させる（電波を前記送受信アンテナに戻す）ことができる。これについては，図１及び図３を用いて後述する。
【０００８】
また，前記リンク機構を用いる他の構成例としては，２つの前記リンク機構各々の前記回動部を一体化し，その一方の前記リンク機構の前記回転軸の位置を固定した前記組合せリンク機構（第１の組合せリンク機構）を用いることが考えられる。
この場合，前記送信アンテナ又は前記受信アンテナの一方を固定支持し，その他方を固定されずに回動する側の前記リンク機構に対して相対位置を一定に維持して支持するとともに，前記被測定物と前記反射部材とを，固定された側の前記リンク機構の前記回転軸と回動する側の前記リンク機構の前記回転軸との各々に支持する構成が考えられる。
このような構成によっても，測定空間の省スペース化及びサイドローブ結合の防止が図れる。これについては，図２及び図５を用いて後述する。
【０００９】
さらに，前記リンク機構を用いる他の構成例としては，２つの前記リンク機構各々の前記回動部をリンクし，これら回動部各々を既定の基準軸線を中心にその基準軸線における既定の基準放線方向（軸線に直角の方向）に対する両側（左右両側）各々に対称な角度で回動させる前記組合せリンク機構（第２の組合せリンク機構）を用いることが考えられる。
この場合，前記送信アンテナと前記受信アンテナとを，各々２つの前記リンク機構各々に対して相対位置を一定に維持して支持するとともに，２つの前記反射部材各々を２つの前記リンク機構の前記回転軸各々に支持し，前記被測定物を前記基準軸線の位置に前記基準放線方向に向けて固定支持する構成が考えられる。
このような構成によっても，測定空間の省スペース化及びサイドローブ結合の防止が図れる。これについては，図３及び図６を用いて後述する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば，送信アンテナから受信アンテナに至る電波の経路中に電波を反射して変向させる反射部材を用い，前記送信アンテナ，前記受信アンテナ，前記被測定物及び前記反射部材各々の相対位置や方向を変更することによって前記被測定物への電波の入射角を変更するので，従来は直線状であった電波の進行経路を，屈曲状或いは途中で反転して逆進する進行経路とすることができ，測定空間の省スペース化とサイドローブ結合の防止とを図ることができる。その結果，その測定空間を確保するための電波暗室の小型化及びコスト低減が可能となり，さらに，測定精度不良の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の第１実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ１を模式的に表した図，図２は本発明の第２実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ２を模式的に表した図，図３は本発明の第３実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ３を模式的に表した図，図４は電波吸収特性測定方法Ｘ１の実施に用いる支持機構Ｙ１の構成を表す正面図及び側面図，図５は電波吸収特性測定方法Ｘ２の実施に用いる支持機構Ｙ２の構成を表す図，図６は電波吸収特性測定方法Ｘ３の実施に用いる支持機構Ｙ３の構成を表す図，図７は本発明の第４実施形態に係る電波吸収特性測定方法に用いる支持機構Ｙ４の構成を表す図，図８は電波吸収特性測定方法Ｘ１によるサイドローブ結合防止効果を従来の測定方法との比較により説明する図，図９は従来の電波吸収特性測定方法を模式的に表した図，図１０は従来の電波吸収特性測定方法におけるサイドローブ結合を説明する図である。
【００１２】
以下，本発明の実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ１〜Ｘ３について説明する。
以下に示す電波吸収特性測定方法Ｘ１〜Ｘ３は，送信アンテナ１からの電波を電波吸収特性の被測定物１１に照射し，その反射電波を受信アンテナ２に入射させて測定信号を得る際の，電波の進行経路及びそれを実現するための構成に特徴を有するものである。即ち，送信アンテナ１から受信アンテナ２に至る電波の経路中に，電波をほぼ全反射する金属板等の反射板２１〜２４（後述）を配置することにより，電波の進路を変向させる（電波の進行方向を変える）点に特徴がある。従って，得られた測定信号（前記受信アンテナ２による受信信号）は，ネットワークアナライザ等に入力され，周知のデータ処理により電波の減衰程度を測定する。測定信号をどのように処理するかについては，従来の測定方法と特に変わりはない。
【００１３】
（第１実施形態）
まず，図１の模式図を用いて，本発明の第１実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ１（以下，測定方法Ｘ１という）について説明する。
測定方法Ｘ１では，前記送信アンテナ１及び前記受信アンテナ２（図９参照）の両機能を兼用する送受信アンテナ３と，電波を反射する金属板等の反射板２１とを用いる。
測定方法Ｘ１では，電波の入射角依存性評価を行うため，被測定物１１への電波の入射角（被測定物１１の測定部１１ａにおける垂線１４方向に対する角度）を変更可能に各要素３，１１，２１を支持し，入射角を変更するごとに測定信号（受信信号）を得る。その際，電波の減衰に影響する入射角以外の条件を一定とするため，前記送受信アンテナ３（送信アンテナの一例）から出射されてその送受信アンテナ３（受信アンテナの一例）に戻るまでの電波の経路長を一定に維持しつつ，被測定物１１への電波の入射角を変更する。
図１に示す例では，前記送受信アンテナ３（送信アンテナ及び受信アンテナの一例）の位置及び方向を固定し，その正面方向の所定位置に被測定物１１の測定部１１ａを位置させるとともに，その測定部１１ａを中心として被測定物１１を回転可能に支持する。
一方，前記反射板２１については，その正面を前記測定部１１ａに向けて対向させた状態で，被測定物１１の回転に応じて，前記反射板２１と前記送受信アンテナ３とが，前記測定部１１ａの垂線１４方向に対する両側各々に対称な角度ｃの位置となるように，前記測定部１１ａを中心として回動させる。
即ち，測定方法Ｘ１では，被測定物１１を所定角度ｃだけ回転させた場合，前記反射板２１をその２倍の角度分（２ｃ）だけ前記測定部１１ａを中心に回動させる。
【００１４】
以上示した各要素（送受信アンテナ３，被測定物１１，反射板２１）の位置決め（相対位置や方向の変更）により，前記送受信アンテナ３から出射された電波を被測定物１１に照射させるとともに，その反射電波を，前記反射板２１（反射部材の一例）により反転反射させてその進行経路を逆進させ，電波を前記送受信アンテナ３に戻す。
ここで，前記送受信アンテナ３と前記測定部１１ａとの距離は一定であり，前記測定部１１ａと前記反射板２１との距離ｒ（即ち，前記反射板２１の回動半径ｒ）も一定であるので，電波の被測定部部１１への入射角に関わらず，電波の経路長は一定に維持される。
また，電波の進行経路中への配置により電波を変向させる反射板２１の回動半径ｒを，前記送受信アンテナ３と前記測定部１１ａとの距離Ｌよりも小さくすることにより，測定に必要なスペースを，図９に示した従来の測定法に比べて小さくできる。
また，前記反射板２１での反射による電波の減衰量は極めて小さいので，測定上無視することができる。
なお，送信アンテナと受信アンテナとを兼用した場合における信号送信及び受信の制御や，データ処理の方法については，通常の被測定物１１の電波吸収特性の測定，即ち，被測定物１１表面の垂線方向からの電波照射による電波吸収特性の測定の場合と同じであるので，ここでは説明を省略する。
【００１５】
（第２実施形態）
次に，図２の模式図を用いて，本発明の第２実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ２（以下，測定方法Ｘ２という）について説明する。
測定方法Ｘ２では，前記送信アンテナ１と前記受信アンテナ２と電波を反射する反射板２２とを用いる。
測定方法Ｘ２においても，前記送信アンテナ１から出射されて前記受信アンテナ２に至るまでの電波の経路長を一定に維持しつつ，被測定物１１への電波の入射角を変更可能に各要素１，２，１１，２２を支持し，入射角を変更するごとに測定信号（受信信号）を得る。
図２に示す例では，前記送信アンテナ１の位置及び方向を固定して支持し，その正面方向の所定位置に被測定物１１の測定部１１ａを位置させるとともに，その測定部１１ａを中心として被測定物１１を回転可能に支持する。
一方，前記反射板２２については，電波の反射部２２ａを中心として回転可能とするとともに，被測定物１１の回転に応じて，前記反射板２２と前記送信アンテナ１とが，前記測定部１１ａの垂線１４方向に対する両側各々に対称な角度ｄの位置となるように，前記測定部１１ａを中心として回動させる（回動半径＝Ｌ２）。
即ち，測定方法Ｘ２では，被測定物１１を所定角度ｄだけ回転させた場合，前記反射板２２をその２倍の角度分（２ｄ）だけ前記測定部１１ａを中心に回動させる。
また，前記受信アンテナ２については，前記反射板２２の移動（回動）に伴い，前記反射板２２の反射部２２ａに対する相対位置を一定（距離＝Ｌ３）に維持して移動させる。
さらに，前記反射板２２を，当該反射板２２の回動（即ち，被測定物１１の回転）に応じて，前記受信アンテナ２と前記測定部１１ａとが，当該反射板２２の電波の反射部２２ａの垂線１５方向に対する両側各々に対称な角度ｄ’の位置となるように，前記反射部２２ａを中心として回転させる。
即ち，測定方法Ｘ２では，前記反射板２２を，前記測定部１１ａを中心に所定角度（２ｄ）だけ回動させた場合，その２分の１の角度分（ｄ）だけ前記反射部２２ａを中心に回転させる。
【００１６】
以上示した各要素（送信アンテナ１，受信アンテナ２，被測定物１１，反射部材２２）の位置決め（相対位置や方向の変更）により，前記送信アンテナ１から前記受信アンテナ２に至る電波の経路中で前記反射板２２（反射部材）によって電波の進路が変向される。
また，前記送信アンテナ１と前記測定部１１ａとの距離Ｌ１，前記測定部１１ａと前記反射板２２の反射部２２ａとの距離Ｌ２（即ち，前記反射板２２の回動半径），及び前記反射部２２ａと前記受信アンテナ２との距離Ｌ３は各々一定であるので，被測定物１１への電波の入射角に関わらず，電波の経路長は一定に維持される。
また，被測定物１１から前記受信アンテナ２に至る電波の進路が，前記反射板２２によって屈曲（変向）されるので，前記受信アンテナ２の位置を比較的狭い範囲で移動させるだけでも，電波の被測定物１１への入射角ｄを広範囲で変化させることができ，その結果，測定空間を省スペース化できる。
なお，測定方法Ｘ２における前記送信アンテナ１と前記受信アンテナ２との配置位置を入れ替えても同様の作用効果を奏する。
【００１７】
（第３実施形態）
次に，図３の模式図を用いて，本発明の第３実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ３（以下，測定方法Ｘ３という）について説明する。
測定方法Ｘ３では，前記送信アンテナ１と前記受信アンテナ２と電波を反射する２つの反射板２３，２４とを用い，前記送信アンテナ１から被測定物１１に至る電波の経路と，被測定物１１から前記受信アンテナ２に至る電波の経路各々において前記反射板２３，２４各々により電波の進路を変向させる。
測定方法Ｘ３においても，前記送信アンテナ１から出射されて前記受信アンテナ２に至るまでの電波の経路長を一定に維持しつつ，被測定物１１への電波の入射角を変更可能に各要素１，２，１１，２３，２４を支持し，入射角を変更するごとに測定信号（受信信号）を得る。
測定方法Ｘ３では，被測定物１１の位置及び方向を固定支持し，２つの前記反射板２３，２４各々を，前記測定部１１ａを中心に，その測定部１１ａ（測定面）における垂線方向１４に対する両側各々に対称な角度ｅとなるように回動させる。
さらに，前記送信アンテナ１を，その正面方向を一方の前記反射板２３の電波反射部２３ａに向けた状態で，その反射部２３ａに対して相対位置を一定に維持させ，前記反射板２３の移動（回動）に応じて移動させる。同様に，前記受信アンテナ２を，その正面方向を他方の前記反射板２４の電波反射部２４ａに向けた状態で，その反射部２４ａに対して相対位置を一定に維持させ，前記反射板２４の移動（回動）に応じて移動させる。
また，前記反射板２３を，当該反射板２３の回動に応じて，前記送信アンテナ１と前記測定部１１ａとが，当該反射板２３における電波の反射部２３ａの垂線１６方向に対する両側各々に対称な角度ｅ’の位置となるように，前記反射部２３ａを中心として回転させる。
同様に，前記反射板２４を，当該反射板２４の回動に応じて，前記受信アンテナ２と前記測定部１１ａとが，当該反射板２４における電波の反射部２４ａの垂線１７方向に対する両側各々に対称な角度ｅ’の位置となるように，前記反射部２３ａを中心として回転させる。
【００１８】
以上示した各要素（送信アンテナ１，受信アンテナ２，被測定物１１，反射部材２３，２４）の位置決め（相対位置や方向の変更）により，前記送信アンテナ１から前記受信アンテナ２に至る電波の経路中で前記反射板２３，２４（反射部材）によって電波の進路が変向される。
また，前記送信アンテナ１と前記反射部２３ａとの距離Ｌ１１，前記反射部２３ａと前記測定部１１ａとの距離Ｌ１２（前記反射板２３の回動半径），前記測定部１１ａと前記反射部２４ａとの距離Ｌ１３（前記反射板２４の回動半径），及び前記反射部２４ａと前記受信アンテナ２との距離Ｌ１４は各々一定であるので，被測定物１１への電波の入射角に関わらず，電波の経路長は一定に維持される。
また，被測定物１１から前記受信アンテナ２に至る電波の進路が，前記反射板２３，２４によって屈曲（変向）されるので，前記送信アンテナ１及び前記受信アンテナ２の位置を比較的狭い範囲で移動させるだけでも，電波の被測定物１１への入射角ｅを広範囲で変化させることができ，その結果，測定空間を省スペース化できる。
なお，測定方法Ｘ３における前記送信アンテナ１と前記受信アンテナ２との配置位置を入れ替えても同様の作用効果を奏することはいうまでもない。
【００１９】
（第１実施形態における各要素の支持機構）
次に，図４を用いて，前記電波吸収特性測定方法Ｘ１を実施する際に用いる測定の各構成要素の支持機構Ｙ１の構成について説明する。ここで，図４（ａ），（ｂ）は，各々，支持機構Ｙ１の正面図及び側面図を表す。
支持機構Ｙ１は，所定の回転軸３０と，その回転軸３０を中心に回動する回動部３１とを４つの歯車Ｇ１〜Ｇ４でリンクし，前記回転軸３０の回転角度θの２倍の角度（２θ）で前記回動部３１を回動させるリンク機構Ａを備えている。
より具体的には，前記リンク機構Ａは，前記回転軸３０に設けられた歯車Ｇ１と，この歯車Ｇ１と噛み合う歯車Ｇ２との歯数の比（Ｇ１：Ｇ２）が１：１に構成されている。さらに，前記歯車Ｇ２と同軸に設けられた歯車Ｇ４と，この歯車Ｇ４と噛み合うとともに，その回転中心が前記回転軸３０の軸線上にある歯車Ｇ３との歯数の比（Ｇ４：Ｇ３）が２：１に構成されている。このような構成により，前記回転軸３０を所定角度θだけ回転させると，前記回動部３１は，２θ（２倍の角度）分だけ前記回動軸３０を中心に回動する。
そして，前記支持機構Ｙ１は，前記送受信アンテナ３を，前記リンク機構Ａにおける前記回転軸３０の放線方向（軸の周面の法線方向）の所定位置に，その正面方向が前記回転軸３０に向かうように位置及び方向を固定して支持する。
さらに，前記支持機構Ｙ１は，前記反射板２２（反射部材）を，前記リンク機構Ａにおける前記回動部３１に，その正面が前記回転軸３０に向かう方向に支持するとともに，被測定物１１を，前記リンク機構Ａにおける前記回転軸３０に，その測定部１１ａが前記送受信アンテナ３の方向と前記反射板２１の方向との中間方向に向くように支持する。ここで，前記回転軸３０は，被測定物１１の測定部１１ａが回転中心となるよう，即ち，測定部１１ａが前記回転軸３０の軸線上に位置するように被測定物１１を支持する。
このような構成により，支持機構Ｙ１は，各構成要素（送受信アンテナ３，被測定物１１，反射板２２）の各々を，前記送受信アンテナ３から出射されて被測定物１１に反射した後の電波が，前記反射板２１に反転反射してその進行経路が逆進する位置及び方向に支持することになる。従って，この支持機構Ｙ１を用いれば，前記電波吸収特性測定方法Ｘ１を容易に実施できる。
【００２０】
（第２実施形態における各要素の支持機構）
次に，図５を用いて，前記電波吸収特性測定方法Ｘ２を実施する際に用いる測定の各構成要素の支持機構Ｙ２の構成について説明する。
支持機構Ｙ２は，２つの前記リンク機構Ａ各々の前記回動部を組み合わせたリンク機構（組合せリンク機構）を備える。以下，便宜上，２つの前記リンク機構をＡ及びＡ’（その他の対応する構成要素も「’」を付して区別する）として表すが，リンク機構そのものの構成は同じものである。
図５に示すように，支持機構Ｙ２は，２つの前記リンク機構Ａ，Ａ’各々の前記回動部３１，３１’が一体化され，その一方の前記リンク機構Ａの前記回転軸３０の位置が固定されている。これにより，他方の前記リンク機構Ａ’が前記回転軸３０を中心に回動する。この２つの前記リンク機構Ａ，Ａ’を組み合わせた機構を，以下，組合せリンク機構Ｂ１という（第１の組合せリンク機構の一例）。
そして，前記支持機構Ｙ２は，前記送信アンテナ１又は前記受信アンテナ２の一方を，固定側の前記リンク機構Ａにおける前記回転軸３０の放線方向の所定位置に，その正面方向が前記回転軸３０に向かうように位置及び方向を固定して支持する。
さらに，前記支持機構Ｙ２は，他方のアンテナ（２又は１）を前記組合せリンク機構Ｂ１を構成する回動する側の前記リンク機構Ａ’に対し，その正面方向が前記回転軸３０’に向かうように前記リンク機構Ａ’に固定（リンク機構Ａ’に対する相対位置を一定に維持）して支持する。
また，前記支持機構Ｙ２は，被測定物１１を固定された側の前記リンク機構Ａの前記回転軸３０に固定支持し，前記反射板２２を回動する側の前記リンク機構Ａ’の前記回転軸３０’に支持する。
このような構成の支持機構Ｙ１を用いることにより，前記電波吸収特性測定方法Ｘ２における各構成要素の位置決めを容易に行うことができる。
【００２１】
（第３実施形態における各要素の支持機構）
次に，図６を用いて，前記電波吸収特性測定方法Ｘ３を実施する際に用いる測定の各構成要素の支持機構Ｙ３の構成について説明する。
支持機構Ｙ３は，２つの前記リンク機構Ａ各々の前記回動部を組み合わせたリンク機構（組合せリンク機構）を備える。以下，前記支持機構Ｙ２と同様に，便宜上，２つの前記リンク機構をＡ及びＡ’（その他の対応する構成要素も「’」を付して区別する）として表すが，リンク機構そのものの構成は同じものである。
図６（ａ）に示すように，支持機構Ｙ３は，２つの前記リンク機構Ａ，Ａ’各々の前記回動部３１，３１’をリンクし，その回動部３１，３１’各々を，位置が固定された（既定の）基準軸線４０を中心に，その基準軸線４０における既定の基準放線４１の方向に対する両側各々に対称な角度ｅで回動させる組合せリンク機構Ｂ２（第２の組合せリンク機構の一例）を備えている。ここで，前記電波吸収特性測定方法Ｘ３（図３参照）における前記測定部１１ａが，前記基準軸線４０上に位置し，前記測定部１１ａの垂線方向１４（図３参照）が前記基準放線４１の方向となるよう構成されている。
図６（ｂ）及び（ｃ）の各々は，２つの前記リンク機構Ａ，Ａ’の連結機構の一例を表す平面図及び側面図である。
図６（ｂ），（ｃ）に示すように，前記基準軸線４０を中心に回転する２つの歯車Ｇ５，Ｇ６を，他の２つの歯車Ｇ７，Ｇ８でリンクすることにより，前記歯車Ｇ５又は前記歯車Ｇ６の一方を所定角度回転させれば，他方がそれと反対方向（反対回り）に同じ角度だけ回転する。従って，前記歯車Ｇ５の回転軸Ｇ５ａ又は前記歯車Ｇ６の回転軸Ｇ６ａの各々に，２つの前記リンク機構Ａ，Ａ’の前記回動部３１，３１’を固定支持させれば，２つの前記リンク機構Ａ，Ａ’は，前記基準放線４１の方向に対して対称に回動するよう構成できる。
そして，前記支持機構Ｙ３では，前記送信アンテナ１と前記受信アンテナ２との各々を，その正面方向が２つの前記リンク機構Ａ，Ａ’各々の前記回転軸３０，３０’に向かうように前記リンク機構Ａ，Ａ’各々に固定（各リンク機構Ａ，Ａ’に対する相対位置を一定に維持）して支持する。
さらに，前記支持機構Ｙ３は，２つの前記反射板２３，２４各々を，２つの前記リンク機構Ａ，Ａ’の前記回転軸３０，３０’各々に固定支持する。
また，被測定物１１を，前記基準軸線４０の位置に，前記基準放線４１の方向に向けて固定支持する。
このような構成の支持機構Ｙ３を用いることにより，前記電波吸収特性測定方法Ｘ３における各構成要素の位置決めを容易に行うことができる。
【００２２】
（第４実施形態における各要素の支持機構）
以上示した実施形態の他にも，前記反射板を用いて電波の進路を変向することにより，測定スペースを省スペース化する構成は各種考えられる。
図７は，前記支持機構Ｙ２を変形した，第４実施形態に係る電波吸収特性測定方法に用いる各構成要素の支持機構Ｙ４の構成を表すものである。
前記支持機構Ｙ２では，位置が固定された前記リンク機構Ａの回動部３０と，他方の前記リンク機構Ａ’の回動部３０’とを一体化させることにより，前記リンク機構Ａ’を回動させるものであったが，当該支持機構Ｙ４では，両回動部３０，３０’をスライド機構によって連結する等により，前記リンク機構Ａの回転軸３０と前記リンク機構Ａ’の回転軸３０’との距離を伸縮自在に構成するとともに，前記リンク機構Ａ’及び前記受信アンテナ２（又は前記送信アンテナ１）を，前記送信アンテナ１（又は前記受信アンテナ２）と前記リンク機構Ａの回転軸３０とを結ぶ線と平行な方向４２に平行移動可能に構成している。
さらに，前記受信アンテナ２（又は前記送信アンテナ１）は，前記リンク機構Ａ’に対して固定するのではなく，前記回転軸３０→前記回転軸３０’→前記受信アンテナ２（又は前記送信アンテナ１）の経路長が一定に維持されるように前記方向４２に沿って平行移動させる。そのための構成としては，例えば，前記回転軸３０→前記回転軸３０’→前記受信アンテナ２（又は前記送信アンテナ１）の経路に沿ってワイヤ等の一定長さのひも状部材５０を設け，この一定長さのひも状部材５０で前記回転軸３０と前記受信アンテナ（又は前記送信アンテナ１）とを接続することにより，前記回転軸３０→前記回転軸３０’→前記受信アンテナ２（又は前記送信アンテナ１）の経路長を一定に維持する。この場合，前記リンク機構Ａ’の回転軸３０’にプーリーを設け，このプーリーに前記ひも状部材５０を通せば，前記ひも状部材５０の動きを円滑にすることができる。
このような構成によっても，被測定物１１への電波の入射角を変向でき，その入射角の変向に関わらず，電波の経路長を一定に維持できる。
また，前記支持機構Ｙ３について前記支持機構Ｙ４と同様の変形をした構成，即ち，前記支持機構Ｙ３における前記リンク機構Ａ及び前記送信アンテナ１と，前記リンク機構Ａ’及び前記受信アンテナ２との各々を，前記支持機構Ｙ４における前記リンク機構Ａ’及び前記受信アンテナ２と同様の構成に変形したものも考えられる。
【００２３】
次に，前記測定方法Ｘ１の場合を例に，本発明によるサイドローブ結合防止効果について説明する。
図８は，電波吸収特性測定方法Ｘ１によるサイドローブ結合防止効果を従来の測定方法との比較により説明する図である。
ここで，図８（ａ）は，従来の測定方法における系を表し，図８（ｂ）は，前記測定方法Ｘ１（図１）の系における前記送受信アンテナ３を，仮想的な送信アンテナ１’と受信アンテナ２’とに置き換えた仮想の系を表す。
前記測定方法Ｘ１（図１）の系における前記送受信アンテナ３を，仮想的な送信アンテナ１’と受信アンテナ２’とに置き換えて考えた系は，図８に示すように，前記測定方法Ｘ１の系が，前記反射板２１の面２１ｂを対称面として鏡面対称に形成された系と等価と考えられる。
【００２４】
ここで，従来の測定方法において，被測定物１１に対する電波の入射角をα，前記送信アンテナ１及び前記受信アンテナ２各々の正面方向に対する相手側アンテナの方向の角度（以下，アンテナ同士を見込む角度という）をβとすると，αとβとの関係は次の（１）式で表される。
β＝（１８０°−２α）／２＝９０°−α    …（１）
前記アンテナ同士を見込む角度が，各アンテナの前記サイドローブの方向と略一致すると，前記サイドローブ結合の問題が生じる。
一方，前記測定方法Ｘ１の仮想系において，被測定物１１に対する電波の入射角をα，前記送信アンテナ１’及び前記受信アンテナ２’の前記アンテナ同士を見込む角度をγとすると，αとγとの関係は次の（２）式で表される。
β＝（３６０°−４α）／２＝１８０°−２α    …（２）
これらの式より，γ＝２βとなる。
このように，前記測定方法Ｘ１によれば，従来の測定方法よりも，同じ入射角αに対する前記アンテナ同士を見込む角度を比較的大きくとれるので，前記アンテナ同士を見込む角度が小さい場合に生じるサイドローブ結合の問題が発生しにくいことがわかる。このことは，前記測定方法Ｘ２〜Ｘ４についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は，電波吸収特性の測定に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ１を模式的に表した図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ２を模式的に表した図。
【図３】本発明の第３実施形態に係る電波吸収特性測定方法Ｘ３を模式的に表した図。
【図４】電波吸収特性測定方法Ｘ１の実施に用いる支持機構Ｙ１の構成を表す正面図及び側面図。
【図５】電波吸収特性測定方法Ｘ２の実施に用いる支持機構Ｙ２の構成を表す図。
【図６】電波吸収特性測定方法Ｘ３の実施に用いる支持機構Ｙ３の構成を表す図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る電波吸収特性測定方法に用いる支持機構Ｙ４の構成を表す図。
【図８】電波吸収特性測定方法Ｘ１によるサイドローブ結合防止効果を従来の測定方法との比較により説明する図。
【図９】従来の電波吸収特性測定方法を模式的に表した図。
【図１０】従来の電波吸収特性測定方法におけるサイドローブ結合を説明する図。
【符号の説明】
【００２７】
Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…支持機構
Ａ，Ａ’…リンク機構
１…送信アンテナ
２…受信アンテナ
３…送受信アンテナ
１１…被測定物
２１〜２４…反射板
３０，３０’…回転軸
３１，３１’…回動部
Ｇ１〜Ｇ８…歯車
【図１】
2006010592.tif 000003
【図２】
2006010592.tif 000004
【図３】
2006010592.tif 000005
【図４】
2006010592.tif 000006
【図５】
2006010592.tif 000007
【図６】
2006010592.tif 000008
【図７】
2006010592.tif 000009
【図８】
2006010592.tif 000010
【図９】
2006010592.tif 000011
【図１０】
2006010592.tif 000012