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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
器具を取り付ける脊柱領域に非常に近い手術部位を準備し、最小侵襲的な切開、開腹切開またはその他の切開を行って脊柱にアクセスする。所望の深さまで切開することによって、椎弓根スクリュー２２を椎骨内に挿入する。１つの例では、椎弓根スクリュー２２を、そのねじ部分３４の長さ全体が骨内部に入るように挿入する。図１３に示すように、椎弓根スクリュー２２のシャフト部分３６を本体部材２８のアパーチャ５２（すなわち、アパーチャ下側部分５８およびアパーチャ上側部分５６）に挿入して通すように、本体部材２８をスクリュー２２の上方に配置する。明確にするために、この特定の図からはロッド２４およびリング３０が取り除かれている。リング３０を本体部材２８の空洞９０内に配設してから、本体部材２８を手術部位に挿入し、それを椎弓根スクリュー２２の上方におくことが好ましい。あるいは、本体部材２８を椎弓根スクリュー２２上に配置した後に、リング３０を空洞９０内に挿入してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
止めねじ３２を締めて本体部材２８が圧縮されると、アパーチャ上側部分５６の縁部６４および６６、アパーチャ下側部分５８の縁部７０および７２はそれぞれ、本体部材２８の上側部分４２、下側部分４６と共に枢動する。縁部６６および７０は、シャフト部分３６に接触させられて、またはそれに突き当たって、本体要素２８を椎弓根スクリュー２２のシャフト３６にロックする。本体要素２８が圧縮されると（すなわち、上側部分４２および下側部分４６が互いに押し付け合う）、空洞９０も圧縮される。リング３０は、空洞９０の壁１００、１０５および１０３によって圧縮され、リング３０は回転および平行移動に対して縁部１０６および１０８によって確実にロックされる。リング３０が圧縮されると、中心通路１１２も圧縮される。リング３０の壁１２９、１２６および１３１は、ロッド２４に押し付けられてロッド２４を保持し、縁部１３２および１３３は、椎弓根スクリュー２２に対するロッド２４の向きをロックする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示すように、整形外科用装置２０の構成要素が所望の向きにロックされたら、止めねじ３２のヘッド１３６が、本体部材２８の上側表面４４と同一平面、またはそれより下になるのが好ましい。上で述べたとおり、装置２０は分離式ヘッド部分１４８を有する止めねじ１４６（図１１）を含んでもよい。止めねじ１４６から分離式ヘッド部分１４８が取り除かれたら、止めねじ１４８の残りの部分１５０が、本体部材２８の上側表面と同一平面、またはそれより下になるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明による装置の実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の分解斜視図である。
【図３】図１に示す実施形態の他の斜視図である。
【図４】図１に示す本体部材の実施形態の斜視図である。
【図５】図４に示す実施形態の上面図である。
【図６】図５の線６−６に沿って矢印方向に見た断面図である。
【図７】図４の線７−７に沿って矢印方向に見た断面図である。
【図８】図１に示す圧縮可能なリングの実施形態の斜視図である。
【図９】図８に示す実施形態の端面図である。
【図１０】図９の線１０−１０に沿って矢印方向に見た断面図である。
【図１１】本発明による装置の他の実施形態の斜視図である。
【図１２】本発明による装置の他の実施形態の一部分の斜視図である。
【図１３】図１の線１３−１３に沿って矢印方向に見た部分断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を切断又は凝固するための機器であって、前記機器は、
先端部を有する長手部材と、
前記長手部材の先端部から延出する少なくとも一つの脚部材と、前記少なくとも一つの脚部材は上面及び下面を有することと、
前記脚部材の少なくとも下面に形成された電気的かつ熱的な絶縁被覆部と、
前記少なくとも一つの脚部材の上面にある少なくとも一つの電極と、
からなる機器。
【請求項２】
前記少なくとも一つの脚部材は、開放領域によって互いに分離されている複数の脚部材からなるか、又は開放領域によって互いに分離された複数の脚部材部からなるように構成されている請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記少なくとも一つの脚部材は、少なくともａ）上面及び下面を有する右側脚部材部と、ｂ）上面及び下面を有する左側脚部材部と、ｃ）前記右側脚部材部と前記左側脚部材部との間にある開放領域と、を形成するために分岐されている請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記機器は二極であり、かつ第一の電極は前記第一の脚部材部の上面に配置されるとともに第二の電極は前記第二の脚部材部の上面に配置されている請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記少なくとも一つの電極は、電圧がかけられた場合、前記少なくとも一つの脚部材の上面の上方にて組織に損傷を与える熱帯域を形成する一方で、前記少なくとも一つの脚部材の下方では熱帯域を形成しない請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記少なくとも一つの電極に電圧をかける電気外科的発生器と組み合わせられる請求項１に記載の機器であって、
前記少なくとも一つの電極は、前記電気外科的発生器により電圧がかけられた場合、該少なくとも一つの脚部材の上面の上方に配置された組織の実質的な熱切断及び／又は熱凝固を生ずる一方で、該少なくとも一つの脚部材の下方に配置された組織の実質的な熱切断及び／又は熱凝固は引き起こさない機器。
【請求項７】
第一及び第二の電極に電圧をかけるための電気外科的発生器と組み合わせられる請求項３に記載の機器であって、前記第一及び第二の電極は前記右側及び左側脚部材部の上面の上方、若しくは前記右側及び左側脚部材部の間に配置された開放領域の上方に配置された組織の実質的な熱切断及び／又は熱凝固を生ずる一方で、前記右側及び左側脚部材部の下方、若しくは前記右側及び左側脚部材部の間に配置された開放空間の下方に配置された組織の実質的な熱切断及び／又は熱凝固は引き起こさない機器。
【請求項８】
前記少なくとも一つの脚部材の上面及び下面には電気的かつ熱的絶縁被覆部が形成され、前記少なくとも一つの電極は、前記少なくとも一つの脚部材の上面に形成された電気的かつ熱的絶縁部の頂部に配置されている請求項１に記載の機器。
【請求項９】
流体若しくは物質の注入及び／又は流体若しくは物質の吸引に使用可能な少なくとも一つの内腔を更に含む請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記機器は第一及び第二の内腔を含み、それにより流体又は物質が一方の内腔を介して注入される一方で、流体又は物質は他方の内腔を介して吸引される請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
前記絶縁被覆部はコーティングからなる請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
前記絶縁被覆部はポリマーコーティングからなる請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
前記ポリマーコーティング部はポリアミドコーティングからなる請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記被覆部は、単層浸漬コーティング、多層浸漬コーティング、塗装、静電的粉体、及び蒸着、からなる群より選択されるコーティング法によって前記脚部材の少なくとも下面に適用されるコーティングからなる請求項１に記載の機器。
【請求項１５】
長手部材が延出するハンドピースを更に含む請求項１に記載の機器。
【請求項１６】
前記長手部材は前記ハンドピースに着脱可能に取り付けられている請求項１５に記載の機器。
【請求項１７】
前記長手部材は使い捨て用であり、かつ前記ハンドピースは再使用可能である請求項１５に記載の機器。
【請求項１８】
前記長手部材は、前記ハンドピースに永久に取り付けられるか、又は該ハンドピースと一体的に形成されている請求項１５に記載の機器。
【請求項１９】
前記ハンドピース及び前記長手部材はオートクレーブ滅菌可能である請求項１８に記載の機器。
【請求項２０】
前記機器はカニューレ上に形成される、該カニューレに組み込まれる又は該カニューレを貫通して挿入され、該カニューレはヒト若しくは動物患者の体内に前進可能である請求項１に記載の機器。
【請求項２１】
前記カニューレは剛性カニューレからなる請求項１に記載の機器。
【請求項２２】
前記カニューレは可撓性のカテーテル又は経皮的に挿入可能なカテーテルからなる請求項１に記載の機器。
【請求項２３】
前記機器は内視鏡装置上に形成されるか、該内視鏡装置に組み込まれるか、又は該内視鏡装置を介して挿入され、前記内視鏡装置はヒト又は動物の患者の体内に前進可能である請求項１に記載の機器。
【請求項２４】
前記内視鏡装置は、消化器官用内視鏡、歯科用内視鏡、Ｓ状結腸鏡、結腸鏡、腹腔鏡、胸腔鏡、膀胱鏡及び関節鏡、からなる群より選択される請求項２３に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射装置であって、
近端および遠端を有するハウジングを含み、遠端はその中に開口部を有し、さらに、
前記遠端において摺動可能にハウジングに結合されるシールドと、
ハウジング内部のカートリッジバレルとを含み、カートリッジバレルは近端および遠端を有し、さらに、
カートリッジバレルの遠端または針カニューレを遠端に固定するための取付手段に固定される針カニューレと、
カートリッジバレル内のストッパと、
ストッパに結合されるドライバと、
ハウジングおよびドライバの間に結合されるばねと、
ハウジングに固定されたドライバを保持するためであってその状態でばねが圧縮状態にあるドライバトリガとを含み、トリガはハウジングからドライバを解放するために使用において作動可能であり、それによりばねはハウジングを通じてドライバを推し進め、そのためカートリッジバレルを通じてストッパを推し進めることを可能にし、さらに、
ドライバがハウジングを通じて動く間のいずれかの地点でドライバからばねを解放するための解放機構を含み、そこでばねはシールドを係合し、針カニューレを覆うためにシールドをハウジングから離れるよう推し進める、注射装置。
【請求項２】
前記ドライバトリガの作動に続き、かつストッパのカートリッジバレルを通る運動の前に、ドライバがハウジングを通じてカートリッジバレルを駆動することを可能にするための手段を含み、それにより、針カニューレをハウジングおよびシールドに相対して外向きに推し進める、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ドライバトリガが前記シールドに結合され、ハウジングに対して内向きのシールドの運動はトリガを作動する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
トリガは針カニューレがシールドから現れる前に作動している、請求項２に従属した請求項３に記載の装置。
【請求項５】
トリガは、針カニューレがシールドから現れた後に作動している、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
ドライバトリガは、ドライバおよびハウジングのうち１つに弾性部材と、ドライバおよびハウジングのうち他の１つに補助係合部材とを含み、トリガはドライバおよびハウジングの間に与えられる充分な大きさの力によって作動される、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ドライバトリガは、ドライバおよびハウジングのうち１つに弾性部材と、ドライバおよびハウジングのうち他の１つに補助係合部材とを含み、トリガは、シールドのハウジングに向う運動後にシールドのトリガ解放部材を受取るために配置される、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記ハウジングは一般に円筒状の形状であって、ばねおよびカートリッジバレルはハウジング内部に同軸で位置する、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒールトラップ（５）をベースプレート（１）に対して垂直に伸展する軸（６）を中心として旋回可能に両側に固定したベースプレート（１）と下部端領域が中心部においてヒールトラップ（５）上に載置される、ヒールトラップの内面に固定されたハイバックシェル（７）、及び該ヒールトラップ（５）の旋回角度を固定するための装置とから成るスノーボード結束具であって、
該ハイバックシェルが、ベースプレート（１）に対して垂直に伸展する軸（１１）を中心として旋回可能にハイバックシェルに蝶番止めされ、かくして結束具を外した後に該ハイバックシェル（７）を滑走位置から前方に傾斜させることが可能となることを特徴とする、スノーボード結束具。
【請求項２】
該ベースプレート（１）が、該ヒールトラップ（５）を旋回可能に固定するために上方に突出するサイドウォール（２，３）を有することを特徴とする、請求項１記載のスノーボード結束具。
【請求項３】
該ヒールトラップ（５）の旋回角度を固定するための該装置が、該ヒールトラップ（５）の旋回軸（６）から一定の距離をおいて配置されることを特徴とする、請求項１記載のスノーボード結束具。
【請求項４】
該ヒールトラップ（５）と該ベースプレート（1）との間に緩衝具が配設されることを特徴とする、請求項１ないし３の内のいずれか一項において記載されたスノーボード結束具。
【請求項５】
該ヒールトラップ（５）の旋回角度を固定するための該装置が、該ヒールトラップ（５）を該ベースプレート（１）に押圧することを特徴とする、請求項１記載のスノーボード結束具。
【請求項６】
該固定が、該該ベースプレート（１）とヒールトラップ（５）との間の摩擦連結又は巻締め連結によって行われることを特徴とする、請求項５記載のスノーボード結束具。
【請求項７】
該巻締め連結のために、歯車装置が、該ベースプレート（１）とヒールトラップ（５）との間において配設されることを特徴とする、請求項６記載のスノーボード結束具。
【請求項８】
該ヒールトラップ（５）を該ベースプレート（１）に押圧するために、該ヒールトラップ（１）のみならず該ベースプレート（１）にも噛み合うネジ（１２，１３）が設けられることを特徴とする、請求項１ないし７の内の何れか一項記載のスノーボード結束具。
【請求項９】
該ネジ（１２，１３）が、ヒールトラップ旋回軸（６）から一定距離をおいてサイドウォール（２，３）を貫通すること、並びにグルーブ（１４，１５）を経由してヒールトラップ（５）内及び／又は該サイドウォール（２，３）内に案内されることを特徴とする、請求項８記載のスノーボード結束具。
【請求項１０】
該ヒールトラップ（５）の旋回角度を調節し且つ固定するために、ネジギヤー装置が配設されることを特徴とする、請求項１ないし５の内のいずれか一項記載のスノーボード結束具。
【請求項１１】
該ネジギヤー装置が、その端部で該ベースプレート（１）に載置されたネジシャフト（１９）―これは、ヒールトラップ（５）に噛み合うナット（２３）を貫通する―によって形成されることを特徴とする、請求項１０記載のスノーボード結束具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者による洗剤添加の必要がない洗濯機であり、その洗濯機は洗濯機の外部ケース、洗濯物を入れる洗濯ドラム、洗濯ドラムを収納する外筒、洗濯ドラムへ給水する給水装置、電解給水装置に供給された水の電解水発生装置、外筒の水位検出用の検出装置を含む。その特徴として、前述の給水装置には洗濯ドラムへの調質液を供給する調質液供給装置が直列連結される。前述の電解水発生装置は前述の給水装置に直列連結され、そこから洗濯ドラムへ電解水を供給する。洗濯の際、前述の電解水発生装置はPH値8.5以上の電解水を発生させ、実際使用している洗濯液PH値を8．5-11、洗濯液の電気伝導率を261us/cm875us/cm、表面張力を25−40 mN/mにする。
【請求項２】
請求項１に記載の洗濯機の特徴として、前述の給水装置は、水道水管と接続している給水用元パイプ１本、給水バルブ1台、洗濯ドラムの上部にある給水箱、給水バルブと給水箱を接続している第一給水パイプ1本、給水バルブの出力側に接続している第二水道給水パイプ1本を含む。前述の電解水発生装置と調質液の供給装置は第二水道給水パイプの排出側に設置する。前述の電解水発生装置は、仕切式の電解槽1式、洗濯機の交流電源を直流電源に変えて電解槽へ直流電源を提供する電源転換装置を含む。前述の電解槽の給水口は給水バルブの出力側にある第二水道給水パイプに接続する。電解槽の陰極室と陽極室には、それぞれ洗濯ドラムへ電解液を供給する第一排水通路、排水管に繋がっている第二排水通路を接続する。前述の調質液供給装置は、貯蓄液用箱１台以上、貯蓄液用箱の底部に設置している改質液の定量供給装置1台を含む。前述の定量供給装置の進入側は、貯蓄液用箱の底部にある排液パイプに接続する。前述の定量供給装置の排出の片側は電解槽の第一排水通路に接続し、もう片側は排除管経由で排水管、第二排水通路に接続する。
【請求項３】
請求項１に記載の洗濯機の特徴として、前述の給水装置は、水道管と接続している給水用元パイプ１本、給水バルブ1台、洗濯ドラムの上部にある給水箱、給水バルブと給水箱を接続している第一給水パイプ1本、給水バルブの出力側に接続している第二水道給水パイプ1本、給水バルブの出力側に接続している第三水道給水パイプ1本を含む。前述の電解水発生装置は第二水道給水パイプの排出側に設置し、前述調質液の供給装置は第三水道給水パイプの排出側に設置する。前述の電解水発生装置は、仕切式の電解槽1式、洗濯機の交流電源を直流電源に変えて電解槽へ直流電源を提供する電源転換装置を含む。前述の電解槽の給水口は給水バルブの出力側にある第二水道給水パイプに接続する。電解槽の陰極室と陽極室には、それぞれ洗濯ドラムへ電解液を供給する第一排水通路と、排水管に繋がっている第二排水通路を接続する。前述の調質液供給装置は、貯蓄液用箱１台以上、貯蓄液の底部に設置している改質液の定量供給装置1台を含む。前述の定量供給装置の進入の片側は、貯蓄液用箱の底部にある排液パイプに接続し、もう片側は給水バルブの出力側の第三水道給水パイプに接続する。前述の定量供給装置の排出の片側は洗濯ドラムの上部にある給水箱に接続し、もう片側は排除管経由で排水管、第二排水通路に接続する。
【請求項４】
使用者による洗剤添加の必要がない洗濯機の特徴として、前述の電解水発生装置の電解槽と、あるいは調質液供給装置の貯液箱を洗濯機の外部ケースに外付、固定する。
【請求項５】
請求項４に記載の洗濯機の特徴として、前述の電解槽と、あるいは貯液箱を洗濯機の外部ケースの裏壁の外側に外付、固定する。
【請求項６】
請求項４に記載の洗濯機の特徴として、洗濯機の外部ケースの裏壁の上部に電解水用の給水管を通す為の第一穴を開け、洗濯機の外部ケースの裏壁の下部に第二排水通路を通し、排水管に接続する第二穴を開ける。
【請求項７】
請求項４に記載の洗濯機の特徴として、前述の電解槽と、あるいは貯液用箱の厚みは洗濯機の1/4を越えず、好ましい厚みは1/10であり、その幅と高さは洗濯機の幅と高さ以下とする。
【請求項８】
請求項７に記載の洗濯機の特徴として、前述の外付型の電解槽と、あるいは貯液箱の好ましい厚みは洗濯機の厚みの1/10とする。
【請求項９】
一種の洗濯方法であり、水道水の電解を行いながら、調質剤を添加することにより、洗濯環境を改善する。その特徴として、前述の方法による洗濯用の電解水のPH値は8.5-11、洗濯液の電気伝導率は261us/cm875us/cm、表面張力は25−40 mN/mである。
【請求項１０】
請求項９に記載の洗濯方法の特徴として、前述の方法では、水道水は電解槽に入り、電解により電解槽に於いて酸性イオン水と塩基性イオン水を発生させ、塩基性イオン水は洗濯ドラムに入り、酸性イオン水は貯蔵される。調質液供給装置により活性化された塩基性イオン水が入って、設定水位になると、正常な洗濯を行う。二回目の給水により濯ぎを行い、または、適量の酸性イオン水を洗濯ドラムに入れて濯ぎ、そして、設定水位に達するよう一部の水道水をいれてから洗濯の全過程を完成させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔テーパを有する血管内で１つまたは複数のステントを展開するためのステント展開システムであって、
外側面と近端部と遠端部を有する細長いカテーテル・シャフトと；
近位端と遠位端を有し、近位端が第１の膨張された直径を有し、遠位端が第２の膨張された直径を有し、第１の膨張された直径が、内腔テーパにほぼ対応する第２の膨張された直径よりも大きい、カテーテル・シャフトにその遠端部の近くで装着された膨張可能な部材と；
膨張可能な部材の近位端と遠位端にそれとともに膨張するようにスライド自在に配置された複数のステント・セグメントと；
とから構成され、上記ステント・セグメントの少くとも第１と第２のセグメントは上記膨張可能な部材によって同時に膨張させられ、前記第１のセグメントは上記近位端上で遠近端上の第２のセグメントの直径より大きな直径となるよう膨張させられることを特徴とするステント展開システム。
【請求項２】
膨張可能な部材の第１と第２の外側の少なくとも１つが、事前に選択された数のステント・セグメントを収容するように選択された軸方向長さを有する請求項１に記載のステント展開システム。
【請求項３】
事前に選択された数のステント・セグメントが１つである請求項２に記載のステント展開システム。
【請求項４】
第１と第２の外側の少なくとも１つが一定の外側面を有する請求項１に記載のステント展開システム。
【請求項５】
第１と第２の外側の少なくとも１つがテーパされた外側面を有する請求項１に記載のステント展開システム。
【請求項６】
第１と第２の外側の両方が先細である請求項５に記載のステント展開システム。
【請求項７】
膨張可能な部材に対して遠位にスライド自在にステント・セグメントを進行させるためのプッシャをさらに備える請求項１に記載のステント展開システム。
【請求項８】
プッシャが、ステント・セグメントと係合するための遠端部を有し、カテーテル・シャフト上にスライド自在に配置された管状の部材を備える請求項７に記載のステント展開システム。
【請求項９】
膨張可能な部材が、第２の複数のステント・セグメントを膨張されないままにしながら、同時に第１の複数のステント・セグメントを膨張させるように構成されている請求項１に記載のステント展開システム。
【請求項１０】
膨張可能な部材の少なくとも１つの近位の部分の上をスライド自在に配置されたシースをさらに備え、第２の複数のステント・セグメントが、近位の部分上に配置され、シースが、近位の部分と第２の複数のステントの膨張を拘束するように構成されている請求項９５に記載のステント展開システム。
【請求項１１】
内腔テーパを有する血管内で１つまたは複数のステントを展開するためのステント展開システムであって、
近端部と遠端部を有する細長いカテーテル・シャフトと；
近位端の第１の膨張された直径から、内腔テーパに一般に対応する遠位の端部の第２の膨張された直径へ膨張されたときテーパされる、カテーテル・シャフトに遠端部の近くで装着された膨張可能な部材と；
近位端と遠位端の位置で膨張可能な部材の上にそれとともに膨張するようにスライド自在に配置可能な複数の独立したステント・セグメントと；
とから構成され、上記セグメント群の少くとも第１と第２のセグメントは上記膨張可能な部材によって同時に膨張させられ、前記第１のセグメントは上記近位端上で遠近端上の第２のセグメントの直径より大きな直径となるよう膨張させられることを特徴とするステント展開システム。
【請求項１２】
膨張可能な部材が、第１の膨張された直径から第２の膨張された直径へ連続的にテーパされている請求項１１に記載のステント展開システム。
【請求項１３】
膨張可能な部材が、第１の位置でカテーテル・シャフトに固定された近端部分と、第２の位置でカテーテル・シャフトに固定された遠端部分とを有し、近端部分が、第１の位置と近位端の間で逆のテーパを有し、遠端部分が、遠端部分と第２の位置の間で遠位のテーパを有し、膨張可能な部材が、遠位のテーパの傾斜よりも実質上小さい傾斜で近端部分と遠端部分の間でテーパされている請求項１１に記載のステント展開システム。
【請求項１４】
膨張可能な部材が約０．５から５％の傾斜でテーパ付けされている請求項１１に記載のステント展開システム。
【請求項１５】
第１の直径が約３〜５ｍｍであり、第２の直径が約２〜４ｍｍである請求項１１に記載のステント展開システム。
【請求項１６】
膨張可能な部材に対して遠位にスライド自在にステント・セグメントを進行させるためのプッシャをさらに備える請求項１１に記載のステント展開システム。
【請求項１７】
プッシャが、ステント・セグメントと係合するための遠端部を有する、カテーテル・シャフト上にスライド自在に配置された管状の部材を備える請求項１６に記載のステント展開システム。
【請求項１８】
膨張可能な部材が、第２の複数のステント・セグメントを膨張させないままにしながら、同時に第１の複数のステント・セグメントを膨張させるように構成されている請求項１１に記載のステント展開システム。
【請求項１９】
膨張可能な部材の少なくとも１つの近位の部分の上をスライド自在に配置されたシースをさらに備え、第２の複数のステント・セグメントが、近位の部分上に配置され、シースが、近位の部分と第２の複数のステントの膨張を拘束するように構成されている請求項１８に記載のステント展開システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体内腔内の施術部位に人工器官を送出する装置において、
遠位端と近位端の間を伸張するシャフトを備えている細長い内側部材であって、前記シャフトの少なくとも一部を貫通して孔が伸張しており、遠位側開口部が、前記孔と連通して、前記シャフトの遠位端付近に設けられ、近位側開口部が、前記孔と連通して、前記シャフトの近位端から相当な距離で前記シャフトの遠位端から相対的に短い距離に設けられている、細長い内側部材と、
前記細長い内側部材の前記シャフトを覆って滑動可能に配置された細長い外側部材であって、遠位端を有する遠位端部分を含んでいる、細長い外側部材と、
前記細長い内側部材の前記孔を通して取り外し可能に配置されているワイヤガイドと、を備えており、
前記人工器官は、前記細長い内側部材のシャフト上に配置され、前記細長い外側部材の前記遠位端により係合されており、
前記人工器官は、前記ワイヤガイドが前記細長い内側部材を通して配置されているときは、前記細長い内側部材から外れないようになっており、前記ワイヤガイドが前記細長い内側部材の前記孔を通して配置されていないときは、前記細長い内側部材から取り外せるようになっている、装置。
【請求項２】
前記ワイヤガイドは、前記細長い内側部材の前記孔を通して配置されているときは、前記人工器官と係合している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ワイヤガイドが前記細長い内側部材の前記孔を通して配置されているときは、前記人工器官の近位端は、前記細長い外側部材の前記遠位端に当接し、前記人工器官の遠位端は、前記ワイヤガイドに当接している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記細長い内側部材の前記近位側開口部は、前記ワイヤガイドが前記細長い内側部材の前記孔を通して配置されているときには、前記細長い外側部材の前記遠位端の遠位に位置し、シャフトの壁を貫通するポートを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ワイヤガイドが前記細長い内側部材の前記孔を通して配置されているときには、前記人工器官の近位端は、前記細長い外側部材の前記遠位端に当接し、前記人工器官の遠位端は前記ワイヤガイドに当接しており、前記人工器官は、前記孔から出て前記シャフトの壁の前記ポートを通っている前記ワイヤガイドの部分に当接している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ワイヤガイドが前記細長い内側部材の前記孔を通して配置されているときには、前記ワイヤガイドは前記細長い外側部材を通って伸張していない、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記人工器官は、非拡張式ステントを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記非拡張式ステントは、その外表面から突き出ている複数のアンカーフラップを備えており、前記アンカーフラップは患者の身体内腔の内表面に係合するように作られている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記非拡張式ステントは、前記細長い外側部材の前記遠位端に当接する近位端を備えている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記人工器官は、自己拡張式ステントを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記自己拡張式ステントは、収縮した送出形態から拡張した送出済み形態に拡張可能であり、前記自己拡張式ステントは、前記細長い外側部材内に配置されることにより前記収縮した送出形態に維持され、前記細長い外側部材内に配置されていないときは前記拡張した送出済み形態に拡張することができる、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体の管腔内の施術部位に複数の医療器具を導入するためのシステムにおいて、
遠位端と近位端の間を伸張するシャフトと、前記シャフトの少なくとも一部に伸張する管孔とを有し、前記管孔は遠位側開口部と近位側開口部の間を伸張する連結領域を備えている、細長い医療器具と、
遠位端と近位端を有するワイヤガイドと、
分離用部材と、を備えており、
前記ワイヤガイドは、前記細長い医療器具の前記遠位端と前記ワイヤガイドの前記遠位端とを前記患者の管腔内に維持したまま、連結位置から連結解除位置まで動かすことができ、前記ワイヤガイドは、前記連結位置にあるときには前記細長い医療器具の前記連結領域を通って伸張し、前記連結解除位置にあるときには前記細長い医療器具の前記連結領域を通らずに伸張しており、
前記分離用部材は、前記ワイヤガイドと係合して、前記連結位置から前記連結解除位置まで前記ワイヤガイドを動かすように構成されているシステム。
【請求項２】
前記分離用部材は、前記細長い医療器具の前記シャフトに滑動可能に係合された細長い部材を備えており、前記細長い部材は、前記細長い医療器具に対して近位方向に動かすと、前記ワイヤガイドと係合して、前記連結位置から前記連結解除位置まで前記ワイヤガイドを動かす、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記細長い部材は、前記細長い医療器具の前記管孔を通って滑動可能に配置されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記細長い部材は、前記ワイヤガイドの前記連結領域の管孔内に配置されている部分と係合するようになっている遠位端を備えており、前記細長い部材は、前記細長い医療器具に対して近位方向に動かすと、前記ワイヤガイドを、前記管孔から、前記シャフトの側壁を通り抜けて外に出るようにする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記連結領域に隣接する前記シャフトの前記側壁は、前記ワイヤガイドが通り抜け易いようにするため、開放溝、割れ目、切れ目、ミシン目、薄い断面、及び比較的弱い材料の内の１つから成っている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記分離用部材は、第２のワイヤガイドを備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記細長い部材は、前記細長い医療器具の前記シャフトの周りに滑動可能に配置されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記細長い部材は、前記ワイヤガイドの前記細長い医療器具の前記近位側開口部から出た部分と係合するようになっており、前記細長い部材は、前記細長い医療器具に対して近位方向に動かすと、前記ワイヤガイドを、前記管孔から前記シャフトの側壁を通り抜けて外に出るようにする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記連結領域に隣接する前記シャフトの前記側壁は、前記ワイヤガイドがそれを通り抜け易いようにするため、開放溝、割れ目、切れ目、ミシン目、薄い断面、及び比較的弱い材料の内の１つから成っている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記分離用部材は、一方の端にループを有する係留紐を備えており、前記係留紐は、前記遠位側開口部を通り前記細長い医療器具の管孔の中へと伸張しており、前記係留紐を前記細長い医療器具の前記管孔を通して近位方向に動かすと、前記ワイヤガイドが前記連結位置から前記連結解除位置に動く、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ループは、前記細長い医療器具の前記シャフトに滑動可能に係合され、前記ワイヤガイドの前記細長い医療器具の前記近位側開口部から出た部分と係合している、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ループは、前記ワイヤガイドの前記細長い医療器具の前記近位側開口部から出た部分の周りに配置されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記連結領域に隣接する前記シャフトの前記側壁は、前記ワイヤガイドがそれを通り抜け易いようにするため、開放溝、割れ目、切れ目、ミシン目、薄い断面、及び比較的弱い材料の内の１つから成っている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記細長い医療器具は、近位部に膨張可能なバルーンを有するバルーンカテーテルを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記膨張可能なバルーンは、前記ワイヤガイドが通り抜け易いようにするため、前記シャフトの連結領域に隣接して溝を備えている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記細長い医療器具は人工器官送出システムを備えており、前記分離用部材を前記人工器官に対して近位方向に動かすと、前記人工器官送出システムに取り付けられた人工器官が展開される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記人工器官の展開は、前記ワイヤガイドが前記連結位置から前記連結解除位置まで動くのと実質的に同時に起きる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記人工器官送出システムは内側ステント支持部材を備えており、前記分離用部材は、前記内側ステント支持部材を覆って滑動可能に配置されている外側シース部材を備えており、前記外側シース部材は、自己拡張式ステントを、前記人工器官送出システムによって展開されるまで、収縮した送出形態に取り囲んで維持するように作られている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
複数の医療器具を、患者の管孔内の施術部位に導入するための方法において、
ａ）遠位端と近位端の間を伸張するシャフトを備えている細長い医療器具であって、前記シャフトの少なくとも一部を貫通して伸張する管孔があり、前記管孔は遠位側開口部と近位側開口部の間を伸張する連結領域を備えている、細長い医療装置を用意する段階と、
ｂ）遠位端と近位端を有するワイヤガイドを用意する段階と、
ｃ）分離用部材を用意する段階と、
ｄ）前記細長い医療器具の連結領域を通して前記ワイヤガイドを伸張させる段階と、
ｅ）前記ワイヤガイドの遠位端と、前記細長い医療器具の遠位端とを、前記患者の施術部位内に配置する段階と、
ｆ）前記分離用部材を前記細長い医療器具に沿って前進させ、前記ワイヤガイドと前記連結領域に近い位置で係合させる段階と、
ｇ）前記分離用部材を前記細長い部材に対して近位方向に前進させ、前記ワイヤガイドを前記連結領域から取り外す段階と、から成る方法。
【請求項２０】
前記分離用部材は遠位端を有する細長い部材を備えており、前記段階ｆ）は、前記ワイヤガイドが前記細長い部材の遠位端と係合するように、前記細長い部材を前記細長い医療器具の管孔を通して前進させる段階を含んでいる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が二相材料を含む栓子と、
前記栓子を前記内腔の選択された位置に移動するために前記栓子に着脱可能に結合された送出器具と、
を備える内腔閉塞装置。
【請求項２】
前記栓子が先細部分及び拡張可能部分を含む請求項１に記載の内腔閉塞装置。
【請求項３】
前記拡張可能部分が二相材料を含む請求項２に記載の内腔閉塞装置。
【請求項４】
前記拡張可能部分が、前記内腔の内壁と接触する複数の構造部を含む請求項２に記載の内腔閉塞装置。
【請求項５】
前記複数の構造部が二相材料を含む請求項４に記載の内腔閉塞装置。
【請求項６】
前記栓子の少なくとも一部が生体吸収可能な材料を含む請求項１に記載の内腔閉塞装置。
【請求項７】
前記二相材料が生体吸収可能である請求項１に記載の内腔閉塞装置。
【請求項８】
前記二相材料が形状記憶材料である請求項１に記載の内腔閉塞装置。
【請求項９】
複数の開口部を定める栓子と、
前記栓子を内腔の選択された位置に移動させるために前記栓子に着脱可能に結合された送出器具と、
前記開口部を通って移動される生体結合剤と、
を含む内腔閉塞装置。
【請求項１０】
前記結合剤が二相材料を含む請求項９に記載の内腔閉塞装置。
【請求項１１】
前記結合剤が生体吸収可能な材料を含む請求項９に記載の内腔閉塞装置。
【請求項１２】
前記二相材料が生体吸収可能である請求項１０に記載の内腔閉塞装置。
【請求項１３】
前記結合剤が形状記憶材料である請求項９に記載の内腔閉塞装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソール壁と、ソール壁の第１の端部においてソール壁から上方に延びるトオ壁と、ソール壁の第２の端部においてソール壁から上方に延びるホーゼルと、ソール壁から上方に延びるヒール壁を持つ外周部材であって、９．０ｇ／ｃｍ３−１０．５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を持ち、ロックウエル硬度が５０−９２であるニッケル−タングステン−クロム合金からなる外周部材と；
前記外周部材に結合される中央部材であって、前記中央部材は、非金属材料からなり、前側面と、背面と、ソール面と、頂部面と、トオ面と、ヒール面を有するボディ部分を持ち、前記中央部材は、ボディ部分の背面にキャビティを持つ中央部材と；
ニッケル−タングステン−クロム合金より低い密度を持つ金属材料からなるフェースプレートであって、前記フェースプレートは前記外周部材に結合され、前記中央部材の前側面を覆って配置されるフェースプレートと、
を有するアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記外周部材は、前記トオ壁の上端から前記ヒール壁の上端にまで延びる頂部壁を更に含む請求項１に記載のアイアンゴルフクラブ。
【請求項３】
前記フェースプレート金属材料はチタニウム合金からなる請求項１に記載のアイアンゴルフクラブ。
【請求項４】
前記フェースプレートは、０．０４０インチ（０．１０２ｃｍ）−０．２５０インチ（０．６３５ｃｍ）の範囲の厚さを持つ請求項６に記載のアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記中央部材は、バルクモールディング材料からなる請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記中央部材は熱可塑性材料からなる請求項１に記載のアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記中央部材は、前記頂部壁と前記前側面とが交わる部位において前記頂部壁から延びるフランジを更に有し、前記フェースプレートの頂部ラインは、前記中央部材のフランジと接触する請求項１に記載のアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記クラブヘッドは、重心を通るＸ軸の回りの慣性モーメントＩｘｘは少なくとも２６６６ｇ−ｃｍ２であり、重心を通るＺ軸野回りの慣性モーメントＩｚｚは少なくとも２４００ｇ−ｃｍ２である請求項１に記載のアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記外周部材は、ゴルフクラブヘッドの１５％−５０％の範囲の体積を持ち、５０％−８０％の範囲の質量を持つ請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記中央部材は、ゴルフクラブヘッドの２５％−７５％の範囲の体積を持ち、１０％−３０％の範囲の質量を持つ請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙及び紙製品の製造に使用するベルト又はロールカバーの製造方法であって：
ａ）基礎構造を設けるステップと；
ｂ）前記基礎構造上に化学反応性材料を載置するステップと；
ｃ）溝のパターンを作るように、反応し、且つ結合を形成する前記化学反応性材料上にエラストマー材料を堆積させるステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基礎構造は、織物と、不織物と、螺旋リンクと、ＭＤ又はＣＤヤーンアレイと、編地と、成形メッシュと、単繊維、諸より単繊維、多重繊維、諸より多重繊維及び人造繊維を包含するヤーンを有する織り材料及び不織材料の螺旋巻きストリップとからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記化学反応性材料は、前記エラストマー材料を前記基礎構造に結合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エラストマー材料は、攪拌ヘッドで堆積されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記攪拌ヘッドは、複数のポートを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エラストマー材料は、前記基礎構造を横切って前記攪拌ヘッドを横動して堆積されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記エラストマー材料は、液体のリボンストリームとして前記基礎構造上に堆積されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リボンストリームは、該リボンがその形状を保持し得るように、所定の時間で液体から固体に変化することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップｂ）において、前記化学反応性材料は、薄膜に堆積されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記化学反応性材料が堆積された面と反対の前記基礎構造の面上に樹脂コーティングを設けるステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記の材料が堆積された上の前記基礎構造は、ロールの外部表面であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
均一な厚みを設けるように、制御された様式で、前記基礎構造上に前記エラストマー材料を堆積させるステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
頂上部を有するロールカバーを作るように、制御された様式で前記基礎構造上に前記エラストマー材料を堆積させて、前記ロールカバーの中央で最も厚く該中央から離れるに従って徐々に傾斜する不均一な厚みを設けるステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
紙及び紙製品の製造に使用するベルト又はロールカバーであって、
当該ベルト又はロールカバーは：
ａ）基礎構造を設けるステップと；
ｂ）前記基礎構造上に化学反応性材料を載置するステップと；
ｃ）溝のパターンを作るように、反応し、且つ結合を形成する前記化学反応性材料上にエラストマー材料を堆積させるステップと；
を有する方法で製造されたものであることを特徴とするベルト又はロールカバー。
【請求項１５】
均一な厚みを設けるように、制御された様式で、前記基礎構造上に前記エラストマー材料を堆積させるステップをさらに有することを特徴とする請求項１４に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項１６】
前記エラストマー材料の配置は、溝のパターンを形成するのに使用されることを特徴とする請求項１４に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項１７】
前記基礎構造は、織物と、不織物と、螺旋リンクと、ＭＤ又はＣＤヤーンアレイと、編地と、成形メッシュと、単繊維、諸より単繊維、多重繊維、諸より多重繊維及び人造繊維を包含するヤーンを有する織り材料及び不織材料の螺旋巻きストリップとからなる群から選択されることを特徴とする請求項１４に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項１８】
前記化学反応性材料は、前記エラストマー材料を前記基礎構造に結合することを特徴とする請求項１４に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項１９】
前記エラストマー材料は、攪拌ヘッドで堆積されることを特徴とする請求項１５に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項２０】
前記攪拌ヘッドは、複数のポートを有することを特徴とする請求項１９に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項２１】
前記エラストマー材料は、前記基礎構造を横切って前記攪拌ヘッドを横動して堆積されることを特徴とする請求項１９に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項２２】
前記エラストマー材料は、液体のリボンストリームとして前記基礎構造上に堆積されることを特徴とする請求項１９に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項２３】
前記リボンストリームは、該リボンがその形状を保持し得るように、所定の時間で液体から固体に変化することを特徴とする請求項２２に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項２４】
前記リボンストリームは、螺旋又はジグザグパターンの形態であることを特徴とする請求項１４に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項２５】
前記ステップｂ）において、前記化学反応性材料は、薄膜に堆積されることを特徴とする請求項１４に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項２６】
前記化学反応性材料が堆積された面と反対の前記基礎構造の面上に樹脂コーティングを有することを特徴とする請求項１４に記載のベルト又はロールカバー。
【請求項２７】
前記パターンは、溝を有することを特徴とする請求項１４に記載のベルト又はロールカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精神障害を治療する薬剤を調製するための、式Ｉの化合物の使用。
【化１】
2007500205.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一であるか異なっており、水素およびＣ１〜Ｃ６アルキル基から独立に選択される）
【請求項２】
Ｒ１またはＲ２の一方がＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、他方が水素である、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項３】
前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が直鎖または分枝鎖アルキル基である、請求項１または２に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項４】
前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基がメチル基である、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項５】
前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基がメチル基である、請求項２に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項６】
前記精神障害が双極性障害である、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項７】
前記化合物が、式Ｉの化合物と薬剤として許容される担体を含む薬剤組成物として投与される、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項８】
前記化合物の投与経路が、経口、非経口、局所、経皮、直腸、および口腔投与からなる群から選択される、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項９】
前記化合物の投与経路が、経口および非経口投与からなる群から選択される、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１０】
前記非経口投与経路が、静脈内、筋肉内、腹腔内、および皮下投与からなる群から選択される、請求項８または９に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１１】
前記化合物が、１日当たり約１ｍｇから約１０００ｍｇの範囲で投与される、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１２】
前記化合物が、１日当たり約２０ｍｇから約５００ｍｇの範囲で投与される、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１３】
薬剤として許容される担体、および有効成分として治療上有効量の式Ｉの化合物を含む、精神障害を治療するための薬剤組成物。
【化２】
2007500205.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一であるか異なっており、水素およびＣ１〜Ｃ６アルキル基から独立に選択される）
【請求項１４】
ＭＩＰシンターゼの阻害剤を調製するための、式Ｉの化合物の使用。
【化３】
2007500205.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一であるか異なっており、水素およびＣ１〜Ｃ６アルキル基から独立に選択される）
【請求項１５】
Ｒ１またはＲ２の一方がＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、他方が水素である、請求項１４に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１６】
前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が直鎖または分枝鎖アルキル基である、請求項１４または１５に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１７】
前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基がメチル基である、請求項１４に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１８】
前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基がメチル基である、請求項１５に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１９】
前記ＭＩＰシンターゼが哺乳動物ＭＩＰシンターゼである、請求項１４に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項２０】
前記ＭＩＰシンターゼが哺乳動物脳ＭＩＰシンターゼである、請求項１４に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項２１】
前記哺乳動物ＭＩＰシンターゼがヒトＭＩＰシンターゼである、請求項１９に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項２２】
前記哺乳動物脳ＭＩＰシンターゼがヒト脳ＭＩＰシンターゼである、請求項２０に記載の式Ｉの化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの金属を含んでなる微粒子担体材料上の少なくとも１つのＩＲＭ化合物を含んでなる、ＩＲＭ−担体複合体。
【請求項２】
前記ＩＲＭ化合物が前記担体材料に共有結合的に付着する、請求項１に記載のＩＲＭ−担体複合体。
【請求項３】
前記担体材料が多孔性粒子の形態である、請求項１に記載のＩＲＭ−担体複合体。
【請求項４】
前記担体材料が有機ポリマーまたは無機ポリマーを含んでなる、請求項１に記載のＩＲＭ−担体複合体。
【請求項５】
前記微粒子担体材料が０．１μｍ〜２０μｍの平均粒度を有する、請求項１に記載のＩＲＭ−担体複合体。
【請求項６】
前記微粒子担体材料が磁性である、請求項１に記載のＩＲＭ−担体複合体。
【請求項７】
少なくとも１つのＩＲＭ化合物が、イミダゾキノリンアミン、アミド置換イミダゾキノリンアミン、スルホンアミド置換イミダゾキノリンアミン、尿素置換イミダゾキノリンアミン、アリールエーテル置換イミダゾキノリンアミン、複素環式エーテル置換イミダゾキノリンアミン、アミドエーテル置換イミダゾキノリンアミン、スルホンアミドエーテル置換イミダゾキノリンアミン、尿素置換イミダゾキノリンエーテル、チオエーテル置換イミダゾキノリンアミン、６−、７−、８−、または９−アリールまたはヘテロアリール置換イミダゾキノリンアミン、テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、アミド置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、スルホンアミド置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、尿素置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、アリールエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、複素環式エーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、アミドエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、スルホンアミドエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、尿素置換テトラヒドロイミダゾキノリンエーテル、チオエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、イミダゾピリジンアミン、アミド置換イミダゾピリジンアミン、スルホンアミド置換イミダゾピリジンアミン、尿素置換イミダゾピリジンアミン、アリールエーテル置換イミダゾピリジンアミン、複素環式エーテル置換イミダゾピリジンアミン、アミドエーテル置換イミダゾピリジンアミン、スルホンアミドエーテル置換イミダゾピリジンアミン、尿素置換イミダゾピリジンエーテル、チオエーテル置換イミダゾピリジンアミン、１，２−架橋イミダゾキノリンアミン、６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン、オキサゾロキノリンアミン、チアゾロキノリンアミン、オキサゾロピリジンアミン、チアゾロピリジンアミン、オキサゾロナフチリジンアミン、チアゾロナフチリジンアミン、そしてピリジンアミン、キノリンアミン、テトラヒドロキノリンアミン、ナフチリジンアミン、またはテトラヒドロナフチリジンアミンに縮合した１Ｈ−イミダゾ二量体、それらの薬剤的に許容可能な塩、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１に記載のＩＲＭ−担体複合体。
【請求項８】
少なくとも１つの追加的薬剤をさらに含んでなる、請求項１に記載のＩＲＭ−担体複合体。
【請求項９】
送達銃に含有される、請求項１に記載のＩＲＭ−担体複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体連続相および表面改質された無機ナノ粒子を含む連続相と、
液体連続相に分散された粒子を含む分散相と、
を含む分散液。
【請求項２】
分散相が１種または複数種の医薬品を含む、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
分散された固相および液体連続相を含む分散液に有効量の表面改質された相容性無機ナノ粒子を添加することを含む、分散液の安定化方法。
【請求項４】
治療上有効量の請求項２に記載の薬物分散液を、経口、注射、局所、その鼻腔路経由、吸入、およびその組合せからなる群から選択される投与手段によって哺乳類に投与することを含む、哺乳類の治療方法。
【請求項５】
連続相に分散される分散相成分、および表面改質された無機ナノ粒子を含む分散液キット。