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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２水溶液のポリマーとしてデキストランを使用する際に、デキストランの水への溶解性を減少させ、段階(ｂ)の混合の際に、ポリマー−ポリマー不溶性による２相水系を形成させ、すなわちＰＥＧ−ＤＡおよびＮＩＰＡＡｍのデキストランからの“塩析”を起こさせ、乳化剤もしくは安定剤を必要とすることなく２つの水相の間の非混和性を助長するために、化合物が第２水溶液に加えられ得る。この目的のために望ましい化合物は、ＭｇＳＯ４である。ＫＣｌおよびリン酸マグネシウムなどの他の塩が、ＭｇＳＯ４に代わって用いられ得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
段階(ｄ)の重合は、形成したエマルジョンへの開始剤の添加によって、容易に行われる。ＰＥＧ−ＤＡおよびＮＩＰＡＡｍの重合および架橋のためには、過硫酸アンモニウムおよびＮ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミンの開始剤系が望ましい。他の開始剤系は、例えば、ペルオキシ二硫酸アンモニウムと重亜硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムと重亜硫酸ナトリウム、ペルオキシ二亜硫酸アンモニウムとアスコルビン酸、過硫酸カリウムとアスコルビン酸、および過酸化水素とＦｅ２＋の系を含む。重合および架橋反応は、１５分間から２４時間で、１５から４５℃で行われ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例 II
ポリ(エチレングリコール) ジアクリレート(ＰＥＧ−ＤＡ)を、Cruise, G.M., et al. Biomaterials 19, 1287-1294 (1998) の方法によって、重量平均分子量８,０００のポリ(エチレングリコール) ジオールを用いて製造した。要するに、２５ｇのポリ(エチレングリコール)ジオール(８,０００)(ＰＥＧジオールと表記)を、５０mlの無水ベンゼンに溶解し、溶液(ＰＥＧ溶液と表記)を形成した。トリエチルアミン(ＰＥＧジオール末端基に対して４倍モル過剰)を、室温でＰＥＧ溶液に加え、次に塩化アクリロイル(ＰＥＧジオール末端基に対して４倍モル過剰)をＰＥＧ溶液に滴下し、ＰＥＧのアクリレート ジエステルを形成した。混合物を乾燥Ｎ２下で３５℃で終夜撹拌した。反応中に生じる不溶性トリエチルアミン塩を濾過して除き、ＰＥＧ ジアクリレート(ＰＥＧ−ＤＡ)生成物を、１.０Ｌの冷却したジエチルエーテル(４℃)を添加することによって沈殿させた。沈殿ＰＥＧ−ＤＡを集め、無水ベンゼン／冷却ジエチルエーテル中で２回再結晶することによって精製した。精製ＰＥＧ−ＤＡを集め、真空下で終夜４０℃で乾燥した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポンプと、少なくとも１つの第２のポンプとを有する複合ポンプにおいて、第１のポンプが、内燃機関の潤滑油を圧送するためのベーンポンプ（７）であってよく、更に、第１のポンプが付加的に少なくとも第２のポンプのオイル供給部を供与している形式のものにおいて、
第２のポンプが、例えば真空ポンプ構造形式のモノベーンポンプ（２７）であり、該モノベーンポンプの、結合部（２３）及び回転群を潤滑し且つシールギャップをシールするための潤滑油供給部が第１のポンプによって供与されるか、又は第２のポンプがダブルストロークベーンポンプ（１５）であり、該ダブルストロークベーンポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることを特徴とする、複合ポンプ。
【請求項２】
第２のポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプの下部ベーン圧力供給部によって供与される、請求項１記載の複合ポンプ。
【請求項３】
複合ポンプが第１のポンプ、特にダブルストロークベーンポンプ（７）と、第２のポンプ、特にダブルストロークベーンポンプ（１５）と、第３のポンプ、特にモノベーンポンプ（２７）とを有しており、第２のポンプ及び第３のポンプのオイル供給部が第１のポンプによって供与される、請求項１又は２記載の複合ポンプ。
【請求項４】
第２のダブルストロークベーンポンプ（１５）が、例えばターボチャージャ、スーパチャージャ又はコンプレッサの潤滑油用の吸込みポンプとして働く、請求項１から３までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項５】
第２のベーンポンプ（１５）の２つの腎形吸込み室が、互いに分離された２つの独立した吸込み領域に接続されており、これらの各吸込み領域が、例えば各１つのターボチャージャ、スーパチャージャ又はコンプレッサの潤滑油を吸い込む、請求項４記載の複合ポンプ。
【請求項６】
第２のベーンポンプ（１５）の２つの腎形吐出し室が、内燃機関のオイルパンと接続された１つの共通の吐出し領域へ圧送する、請求項４又は５記載の複合ポンプ。
【請求項７】
第２のベーンポンプ（１５）のケーシングがプラスチックから製作されていてよい、請求項１から５までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項８】
下部ベーン圧力供給部の代わりに、第２のベーンポンプ（１５）が輪郭リングによるベーン下部の強制案内部を有することができる、請求項３記載の複合ポンプ。
【請求項９】
モノベーンポンプ（２７）が、オイルパンの一部のための吸込みポンプ／ビルジポンプとして働き且つそこの油溜めからオイル若しくはオイル・空気混合物若しくはオイルが存在しない場合は空気を吸い込んで、第１のポンプのオイル吸込み箇所の領域の、内燃機関のオイルパンの主油溜めに圧送し戻す、請求項１又は３記載の複合ポンプ。
【請求項１０】
モノベーンポンプ（２７）が、従来の真空ポンプと比較して拡張された、逆止弁無しの開口横断面を有している、請求項１、３又は９記載の複合ポンプ。
【請求項１１】
モノベーンポンプ（２７）のケーシングがプラスチックから製作されていてよい、請求項１、３、９又は１０記載の複合ポンプ。
【請求項１２】
モノベーンポンプ（２７）が、シールギャップの間欠潤滑用にロータ軸受けに潤滑油ポケットを有している、請求項１、３又は９から１１までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１３】
３つ全てのポンプが１本の共通の軸（１）によって駆動される、請求項１から１２までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１４】
第１のポンプがダブルストロークベーンポンプ（７）であり且つ圧力制御弁及び温度上昇時に第２の流れを無圧循環から圧力回路に接続する温度切換え弁を有している、請求項１から１３までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１５】
第１のポンプが制御可能な行程容積調節部を有している、請求項１から１４までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末を含有する脱酸素化されたタンタル又はニオブを表面窒化して、３００ｐｐｍ以下の酸素含有量を有し、少なくとも１０ｐｐｍの窒素含有量を有する表面窒化された金属粉末を形成する工程；及び
該表面窒化された金属粉末を粉末冶金法により圧密して冶金物品を形成する工程
を含む、粉末冶金物品を形成する方法。
【請求項２】
金属粉末よりも酸素に関して高い親和性を有するゲッター材料の存在下で金属粉末を加熱する工程；
該金属粉末から該ゲッター材料を除去する工程；及び
該金属粉末を表面窒化して、３００ｐｐｍ以下の酸素含有量を有し、少なくとも１０ｐｐｍの窒素含有量を有する表面窒化された金属粉末を形成する工程
を含み、該ゲッター材料の除去が該表面窒化の前後又はそれと同時に行われる、表面窒化された金属粉末を形成する方法。
【請求項３】
圧密された表面窒化金属粉末スパッタターゲットとバッキングプレートを含む、スパッタリングターゲットアセンブリ。
【請求項４】
前記金属粉末が、タンタル、ニオブ、タンタルの合金、ニオブの合金、又はそれらの組み合わせを含む、請求項３に記載のスパッタリングターゲットアセンブリ。
【請求項５】
前記金属粉末が、１００ｐｐｍ以下の酸素含有量と、少なくとも４０ｐｐｍの窒素含有量とを有する、請求項３に記載のスパッタリングターゲットアセンブリ。
【請求項６】
前記金属粉末が、４０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの窒素含有量を有する、請求項３に記載のスパッタリングターゲットアセンブリ。
【請求項７】
前記スパッタターゲットが、１８，０００〜４０，０００ｐｓｉの降伏強さと、２０％以上の破損点伸びとを有する、請求項３に記載のスパッタリングターゲットアセンブリ。
【請求項８】
前記スパッタターゲットが、１００μｍ以下の平均粒度を有する、請求項３に記載のスパッタリングターゲットアセンブリ。
【請求項９】
前記スパッタターゲットが、前記金属の表面上又は厚さ全体に及ぶ（１１１）の均一な一次組織を有する、請求項３に記載のスパッタリングターゲットアセンブリ。
【請求項１０】
前記スパッタターゲットが、前記金属の表面上又は厚さ全体に及ぶ（１００）の均一な一次組織を有するか又は（１００）：（１１１）の均一な混合された組織を有する、請求項３に記載のスパッタリングターゲットアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元剤を含み、任意にスルフォン化によって可溶化させ、ヒドロキシル基含有芳香族体を用いたアルデヒド縮合生成物を含む、貯蔵安定性を有しかつ非黄変の組成物であって、
当該還元剤がエンジオールであることを特徴とする、
前記組成物。
【請求項２】
前記エンジオールが、ヒドロキシマロンアルデヒド又はアスコルビン酸又はイソアスコルビン酸又はヒドロキシプロパンジオール又は２，３−ジヒドロキシ−２−シクロペンテンオンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エンジオールがアスコルビン酸であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ヒドロキシル基含有芳香族体を用いるアルデヒド縮合生成物の溶液を用意する段階、そして
安定化還元剤を前記溶液に混ぜる段階、
を含む、アルデヒド縮合生成物を含み、貯蔵安定性を有しかつ非黄変の組成物の調製方法であって、
当該還元剤がエンジオールであることを特徴とする、
前記組成物の調製方法。
【請求項５】
追加の還元剤の添加を、前記安定化還元剤の添加に先行させるか、又は前記安定化還元剤の添加に続かせ、そして前記アルデヒド縮合生成物を、前記追加の還元剤と一緒に撹拌することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記追加の還元剤が、亜ジチオン酸塩であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
天然又は合成のポリアミド繊維材料の染料固着のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物又は請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法によって得られる組成物の使用。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアルデヒド縮合生成物又は請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法によって得られるアルデヒド縮合生成物を用いることにより調製されるか又は当該生成物を用いて処理される繊維材料。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法によって得られる、貯蔵安定性を有しかつ非黄変の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
好ましい漂白剤種は、還元剤種である。還元剤として、化学反応に用いることができる慣用の還元剤種を用いることができる。例として、水素、活性化水素、金属水素化物類（水素化ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム又は水素化アルミニウムリチウム等）、還元性硫黄化合物類（亜硫酸ナトリウム除いた亜硫酸塩、重亜硫酸ナトリウムを除いた重亜硫酸塩類、ヒドロ亜硫酸塩類、ピロ亜硫酸ナトリウムを除いたピロ亜硫酸塩、亜ジチオン酸塩類、チオ硫酸塩、スルフォキシレート類、ヒドロキシメタンスルフィネート類、スルフィネート類又はチオウレアジオキシド等）、還元性リン化合物（亜リン酸、次亜リン酸又はそれらの塩等）、及び有機還元剤（グルコース、グルコン酸又はヒドロキシアセトン等）を挙げることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
好ましい漂白剤は、亜ジチオン酸塩、特に亜ジチオン酸ナトリウムである。
還元剤の使用量（あらかじめ生成された縮合生成物に基づく）は、０．０１％〜２％、そして好ましくは０．０５％〜１％の範囲にわたる。１０分〜５時間、２０℃〜９０℃で撹拌を伴い、漂白操作を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスの形態、又は布の機械方向において継目を有するエンドレスの形態で、互いに結合された少なくとも２つの層を有する工業用プロセス布であって、
前記層のそれぞれは、螺旋に編み込まれた材料ストリップで形成された複数の螺旋巻きで製造され、
前記ストリップは、当該布の幅よりも小さい幅を有し、
前記螺旋巻きの長手軸は、当該布の前記機械方向と一定の角度をなし、
前記の少なくとも２つの層、及び前記巻きは、超音波結合、接着剤結合、低融点材料による結合及び結合可能ヤーンを使用した結合からなる群から選択された少なくとも１つの結合技術により互いに結合され、又は取り付けられることを特徴とする前記工業用プロセス布。
【請求項２】
前記層の少なくとも１つに関し、前記材料ストリップは、ＭＤヤーン及びＣＤヤーンの平織りストリップ、ニット材料、不織メッシュ又はＭＤヤーン若しくはＣＤヤーンの配列であることを特徴とする請求項１に記載の工業用プロセス布。
【請求項３】
前記層の少なくとも１つに関し、前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部は、前記層が当該布の全幅に渡って実質的に一定の厚みを有するように、配列されることを特徴とする請求項１に記載の工業用プロセス布。
【請求項４】
前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部は、縁部に縁部が配列されることを特徴とする請求項３に記載の工業用プロセス布。
【請求項５】
前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部は、重ね合わされることを特徴とする請求項３に記載の工業用プロセス布。
【請求項６】
螺旋巻きの前記層の少なくとも１つは、前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部間に設けられた縁結合をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の工業用プロセス布。
【請求項７】
前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部は、前記縁結合を設けるように、互いに編み付けられ、超音波で結合され、或いは、接着されることを特徴とする請求項６に記載の工業用プロセス布。
【請求項８】
前記層の少なくとも１つに関し、前記材料ストリップは、ラミネートであることを特徴とする請求項１に記載の工業用プロセス布。
【請求項９】
エンドレスの形態、又は布の機械方向において継目を有するエンドレスの形態の工業用プロセス布の形成方法であって：
少なくとも２つの層を設けるステップを有し、前記層のそれぞれは、複数の螺旋巻きを有し、前記層のそれぞれは、材料ストリップの螺旋巻き付けにより形成され、前記ストリップは、前記布の幅よりも小さな幅を有し、前記螺旋巻きの長手軸は、前記布の前記機械方向と一定の角度をなし；
前記の少なくとも２つの層、及び前記螺旋巻きを、超音波結合、接着剤結合、低融点材料による結合及び結合可能ヤーンを使用した結合からなる群から選択された少なくとも１つの結合技術により互いに取り付け、又は結合するステップを有する；
ことを特徴とする前記形成方法。
【請求項１０】
前記層の少なくとも１つに関し、前記材料ストリップは、ＭＤヤーン及びＣＤヤーンの平織りストリップ、ニット材料、不織メッシュ又はＭＤヤーン若しくはＣＤヤーンの配列であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記層の少なくとも１つに関し、前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部は、前記層が前記布の全幅に渡って実質的に一定の厚みを有するように、配列されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部は、縁部に縁部が配列されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部は、重ね合わされることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記の少なくとも２つの層を形成するステップは、前記の２つの層の少なくとも１つに関し、前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部間で縁結合を形成することを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記の螺旋に編み込まれた材料ストリップの隣り合う長手縁部は、前記縁結合を設けるように、互いに編み付けられ、超音波で結合され、或いは、接着されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記層の少なくとも１つに関し、前記材料ストリップは、ラミネートであることを特徴とする請求項９に記載の工業用プロセス布。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散コンピューティング・ドメインにおける方法であって、
管理オブジェクト及びユーザ・オブジェクトを１つ又は複数のアプリケーション・サーバに分散するステップと、
管理オブジェクトのドメイン・レベル・セキュリティのためのグローバル・セキュリティ・フラグを定義するステップと、
１つ又は複数のアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグを前記分散管理オブジェクトへのインターフェースに関連付けるステップと、
前記グローバル・セキュリティ・フラグ及び前記関連付けられたアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグが有効である場合に、ユーザ・オブジェクト及び管理オブジェクトを保護する第１モードと、前記グローバル・セキュリティ・フラグが有効であり、かつ前記関連付けられたアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグが無効である場合に、セキュリティ・オペレーションなしにユーザ・オブジェクトを用いるが、管理オブジェクトを保護する第２モードと、前記グローバル・セキュリティ・フラグが無効である場合に、セキュリティ・オペレーションなしにユーザ・オブジェクト及び管理オブジェクトを用いる第３モードを含むモードのうちの１つにおいて、１つ又は複数のセキュリティ・オペレーションを、アプリケーション・サーバによってクライアント・プロセスと協同して実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
セキュリティ・オペレーションを実行する前記ステップが、管理オブジェクト及びユーザ・オブジェクトのために別個のセキュリティ・オペレーションを提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグを管理オブジェクト・インターフェースに関連付ける前記ステップが、アプリケーション・サーバのユーザ・オブジェクト・セキュリティが有効である場合に、アプリケーション・サーバ上のユーザ・オブジェクトについてタグ付きコンポーネントを備えたＣＯＲＢＡ  ＩＯＲをエクスポートするアクション、及びアプリケーション・サーバのユーザ・オブジェクト・セキュリティが有効である場合に、アプリケーション・サーバ上のユーザ・オブジェクトについてＵＤＤＩレジストリにオブジェクト・タイプを提供するアクションを含むアクション群から選択されるアクションを実行するステップ含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
保護されるべきオブジェクトの宣言リストにアクセスするステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
認証、許可、及びトランスポート保護のリストから選択されたセキュリティ・オペレーションを実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル及びＯＲＢ間プロトコルを含むプロトコル群から選択されたセキュリティ・プロトコルが使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
分散コンピューティング・ドメインにおいて用いるためのコンピュータ・プログラムであって、該プログラムがコンピュータ上で実行されるときに、
管理オブジェクト及びユーザ・オブジェクトを１つ又は複数のアプリケーション・サーバに分散するステップと、
管理オブジェクトのドメイン・レベル・セキュリティのためのグローバル・セキュリティ・フラグを定義するステップと、
１つ又は複数のアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグを前記分散管理オブジェクトへのインターフェースに関連付けるステップと、
前記グローバル・セキュリティ・フラグ及び前記関連付けられたアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグが有効である場合に、ユーザ・オブジェクト及び管理オブジェクトを保護する第１モードと、前記グローバル・セキュリティ・フラグが有効であり、かつ前記関連付けられたアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグが無効である場合に、セキュリティ・オペレーションなしにユーザ・オブジェクトを用いるが、管理オブジェクトを保護する第２モードと、前記グローバル・セキュリティ・フラグが無効である場合に、セキュリティ・オペレーションなしにユーザ・オブジェクト及び管理オブジェクトを用いる第３モードを含むモードのうちの１つにおいて、１つ又は複数のセキュリティ・オペレーションを、アプリケーション・サーバによってクライアント・プロセスと協同して実行するステップと、
を実行するように構成されたプログラム・コード手段を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
分散型コンピュータ・ドメインにおけるオブジェクト・レベル・セキュリティ・システムであって、
１つ又は複数のアプリケーション・サーバに分散された１つ又は複数の管理オブジェクト及び１つ又は複数のユーザ・オブジェクトを記録する手段と、
ネットワーク・コンピューティング・ドメイン・レベル内の前記管理オブジェクトのセキュリティを定義するグローバル・セキュリティ・フラグを記録する手段と、
前記分散管理オブジェクトへのインターフェースに関連付けられた１つ又は複数のアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグを記録する手段と、
前記グローバル・セキュリティ・フラグ及び前記関連付けられたアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグが有効である場合に、ユーザ・オブジェクト及び管理オブジェクトを保護する第１モードと、前記グローバル・セキュリティ・フラグが有効であり、かつ前記関連付けられたアプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグが無効である場合に、セキュリティ・オペレーションなしにユーザ・オブジェクトを用いるが、管理オブジェクトを保護する第２モードと、前記グローバル・セキュリティ・フラグが無効である場合に、セキュリティ・オペレーションなしにユーザ・オブジェクト及び管理オブジェクトを用いる第３モードを含むモードのうちの１つにおいて、アプリケーション・サーバによってクライアント・プロセスと協同して実行可能な１つ又は複数のセキュリティ・オペレーションを実行する手段と、
を含む、システム。
【請求項９】
前記セキュリティ・オペレーションが、管理オブジェクト及びユーザ・オブジェクトのための別個のセキュリティ・オペレーションを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
管理オブジェクト・インターフェースに関連付けられた前記アプリケーション・サーバ・セキュリティ・フラグが、アプリケーション・サーバのユーザ・オブジェクト・セキュリティが有効である場合に、アプリケーション・サーバ上のユーザ・オブジェクト用のタグ付きコンポーネントを備えたＣＯＲＢＡ  ＩＯＲと、アプリケーション・サーバのユーザ・オブジェクト・セキュリティが有効である場合に、アプリケーション・サーバ上のユーザ・オブジェクト用のＵＤＤＩレジストリにおけるオブジェクト・タイプとからなるグループから選択されたオブジェクト・タイプ・インジケータを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
どのＩＯＲ又はＵＤＤＩレジストリ・エントリがユーザ・オブジェクト・セキュリティを有効にさせるのに修正されるべきかを判断するための、保護されるべきオブジェクトの宣言リストをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の液晶層と；
ｂ）該液晶層上に配設されたｊリターダーと；
を含む光学スタックであって、該ｊリターダーが、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性の同時二軸延伸された高分子フィルムを含み；さらにｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、これらの直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値が５０ｎｍ以上である、光学スタック。
【請求項２】
ａ）偏光子層と；
ｂ）該偏光子層上に配設されたｊリターダーと；
を含む光学スタックであって、該ｊリターダーが、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性の同時二軸延伸された高分子フィルムを含み；さらにｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、これらの直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値が５０ｎｍ以上である、光学スタック。
【請求項３】
ａ）第１の液晶層と；
ｂ）光変調デバイスと；
ｃ）該第１の液晶層と該光変調デバイスとの間に配設されたｊリターダーと；
を含む液晶ディスプレイであって、該ｊリターダーが、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性の同時二軸延伸された高分子フィルムを含み；さらにｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、これらの直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値が５０ｎｍ以上である、液晶ディスプレイ。
【請求項４】
ａ）偏光子層と；
ｂ）光変調デバイスと；
ｃ）該偏光子層と該光変調デバイスとの間に配設されたｊリターダーと；
を含む液晶ディスプレイであって、該ｊリターダーが、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性の同時二軸延伸されたポリオレフィンフィルムを含み；さらにｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、これらの直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値が５０ｎｍ以上である、液晶ディスプレイ。
【請求項５】
ａ）偏光子層と；
ｂ）該偏光子層上に配設されたｊリターダーと；
を含む光学スタックであって、該ｊリターダーが、結晶化調整剤を含む、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性の同時二軸延伸された高分子フィルムを含み；さらにｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、これらの直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値が５０ｎｍ以上である、光学スタック。
【請求項６】
ａ）偏光子層と；
ｂ）該偏光子層上に配設されたｊリターダーと；
を含む光学スタックであって、該ｊリターダーが、非環式ポリオレフィンポリマーを含む、少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性の同時二軸延伸された高分子フィルムを含み；さらにｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率を有し、これらの直交方向屈折率の少なくとも２つが等しくなく、面内リターダンスが１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値が５０ｎｍ以上である、光学スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）芳香族ポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートまたはそれらの混合物、
Ｂ）ポリアルキル（アルキル）アクリレート、
Ｃ）実質的にスチレン、ブタジエンおよびアクリロニトリルがモノマー成分として含まれていない構造のグラフトポリマー、
Ｄ）有機リン酸エステル、および
Ｅ）要すればアンチドリップ剤（anti-drip agent）、および
Ｆ）要すればポリマー添加剤および／または別のポリマー、
を含有する組成物であって、該組成物におけるスチレン、アクリロニトリルおよびブタジエンの総量、即ち、残存モノマーとして存在する対応する構造およびポリマーにおいて結合した形態で存在する対応する構造との合計が、組成物の総量に対して０．５重量％の最大値を超えないことを特徴とする組成物。
【請求項２】
ポリアルキル（アルキル）アクリレート（成分Ｂ）がプランジャー荷重３．８ｋｇを用いて、２３０℃で測定した溶融流量（ＭＶＲ）少なくとも８ｃｍ３／１０分を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
グラフトポリマーＣのグラフトベースが、シリコーンゴム、アクリレートゴムおよびシリコーン−アクリレートコンポジットゴムからなる群の少なくとも１つから選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
グラフトポリマーＣのグラフトシースが、（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステルまたは（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステルの混合物から構成される、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
グラフトポリマーＣのグラフトベースが、アクリレートゴム、シリコーンゴムおよびシリコーン−アクリレートコンポジットゴムからなる群の少なくとも１つから選択されかつおよびグラフトシースが純粋なメチルメタクリレートから構成される、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり、さらに、ｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率（ここで、該直交方向屈折率の少なくとも２つは等しくない）を有し、面内リターダンスは１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値は５０ｎｍ以上である、押出加工された同時二軸延伸されたポリオレフィンフィルムの層；
を含む、光学フィルム。
【請求項２】
少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり、さらに、ｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率（ここで、該直交方向屈折率の少なくとも２つは等しくない）を有し、面内リターダンスは１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値は５０ｎｍ以上であり、ならびに少なくとも０．６５メートルの長さおよび幅を有し、そして該面内リターダンスおよび該面外リターダンスが、該長さおよび該幅を横切って実質的に均一である、押出加工された同時二軸延伸されたポリマーフィルムの層；
を含む、光学フィルム。
【請求項３】
少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり、さらに、ｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率（ここで、該直交方向屈折率の少なくとも２つは等しくない）を有し、面内リターダンスは１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値は５０ｎｍ以上であり、ならびに１０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの厚さを有する、押出加工された同時二軸延伸されたポリマーフィルムの層；
を含む、光学フィルム。
【請求項４】
結晶化調整剤を含む同時二軸延伸されたポリオレフィンフィルムの層を含む、光学フィルムであって、前記層は少なくとも１つの偏光状態の可視光に対して実質的に非吸収性かつ非散乱性であり、さらに、ｘ、ｙ、およびｚ直交方向屈折率（ここで、該直交方向屈折率の少なくとも２つは等しくない）を有し、面内リターダンスは１００ｎｍ以下であり、そして面外リターダンスの絶対値は５０ｎｍ以上である、光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の略球形ビーズを含む封入顔料組成物であって、各々の略球形ビーズが封入用材料に１個以上の高アスペクト比粒子を封入したものからなり、封入用材料に封入された高アスペクト比粒子の平均重量割合が顔料ビーズの重量を基準にして０．１〜２５重量％であり、略球形ビーズの平均直径が１０μｍ〜３００μｍである、封入顔料組成物。
【請求項２】
前記高アスペクト比粒子が、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼、硫化ニッケル、硫化コバルト、硫化マンガン、金属酸化物、白雲母、黒雲母、合成雲母、二酸化チタン被覆雲母、金属被覆ガラスフレーク又は着色剤の１種類以上を含む、請求項１記載の封入顔料組成物。
【請求項３】
前記封入用材料が、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリロニトリル、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、メチルメタクリレート、ジビニルベンゼン及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を有するポリマーを含む、請求項１又は請求項２記載の封入顔料組成物。
【請求項４】
前記封入用材料が、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−アクリロニトリル共重合体、メチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体又はアクリロニトリル−スチレン−アクリレート共重合体の１種以上を含む、請求項１又は請求項２記載の封入顔料組成物。
【請求項５】
当該封入顔料組成物がさらに１種以上の添加剤を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の封入顔料組成物。
【請求項６】
前記１種以上の添加剤が、着色剤、熱安定剤、酸化防止剤、ブチル化ヒドロキシトルエン、ラジカル掃去剤、ビニル系モノマー、充填材、耐衝撃性改良剤、紫外線吸収剤又は難燃剤の１種類以上を含む、請求項５記載の封入顔料組成物。
【請求項７】
前記着色剤が、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３６、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ａｎａｐｌａｓｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ＬＦＰ、Ｍｏｒｐｌａｓ  Ｒｅｄ  ３６又はＰｅｒｙｌｅｎｅ  Ｒｅｄの１種類以上を含む、請求項６記載の封入顔料組成物。
【請求項８】
１個以上の略球形ビーズを含む封入顔料組成物であって、各々の略球形ビーズが封入用材料に１個以上の高アスペクト比アルミニウムフレークを封入したものからなり、封入用材料が、スチレンである少なくとも１種のモノマーから誘導された構造単位を有するポリマーを含有し、フレークの平均アスペクト比が１．５：１〜４０：１であり、当該封入顔料組成物がフレークを０．１〜２５重量％含有する、封入顔料組成物。
【請求項９】
プラスチックマトリックス材料と請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の封入顔料組成物とを含む樹脂組成物。
【請求項１０】
１個以上の略球形ビーズを含む封入顔料組成物の懸濁重合による製造方法であって、略球形ビーズが封入用材料に１個以上の高アスペクト比粒子を封入したものからなるものであり、当該方法が、
高アスペクト比粒子をモノマー又はポリマーの少なくとも１種及び架橋剤に分散して懸濁混合物を形成し、
懸濁混合物を懸濁剤を含有する水性混合物に添加し、
水性反応混合物を加熱、混合して、略球形ビーズの形成を促し、こうして略球形ビーズのほとんどが１以上の高アスペクト比粒子を、加工中に高アスペクト比粒子が剥離しないような程度まで封入し、
略球形ビーズの形成後、水性反応混合物を奪活し、
略球形ビーズを集める
工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が子癇前症を起こしているかどうかを判定する方法であって、
マリノブファゲニンを含む検体を取得し、
尿を検体として使用し、
マリノブファゲニンのレベルを検出し、
前記マリノブファゲニンのレベルを、正常な者のマリノブファゲニンの範囲と比較し、マリノブファゲニンのレベルが前記正常な者の範囲から有意の増加があるときを、子癇前症であることの指標とし、及び
マリノブファゲニンが、正常な者のマリノブファゲニンの範囲よりも約５０％以上増加しているとき、マリノブファゲニンに有意の増加があると判定される、方法。
【請求項２】
マリノブファゲニンの濃度を、正常な者のマリノブファゲニンの濃度範囲と比べて有意の増加があるときを、血管収縮の有無とは関係なく子癇前症であることの指標とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マリノブファゲニンに有意の増加があると判定されるのは、その増加が正常な者のマリノブファゲニンの範囲から約１００〜２００％のときである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マリノブファゲニンが、正常な者のマリノブファゲニンの範囲と比べて有意の増加があるときを、環状ＡＭＰの有無とは関係なく子癇前症であることの指標とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マリノブファゲニンが、正常な者のマリノブファゲニンの範囲と比べて有意の増加があるときを、他の種類の高血圧の有無とは関係なく子癇前症であることの指標とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
患者が子癇前症を起こしているかどうかを判定する装置であって、
マリノブファゲニンを含む患者の検体を収容する試料容器であって、尿を検体として使用することができるように構成された試料容器と、
正常な者のマリノブファゲニンの範囲に対するマリノブファゲニンのレベルを測定するアナライザーと、を具えており、マリノブファゲニンが、正常な者のマリノブファゲニンの範囲から有意の増加があるときを、子癇前症であることの指標とし、
アナライザーは、マリノブファゲニンの増加が、正常な者のマリノブファゲニンの範囲の約５０％以上であるときを有意の増加があると判定する、装置。
【請求項７】
アナライザーは、マリノブファゲニンの増加が、正常な者のマリノブファゲニンの範囲の約１００〜２００％以上であるときを、有意の増加があると判定する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
患者が子癇前症を起こしているかどうかを判定し、子癇前症を治療するための方法であって、
患者の検体にマリノブファゲニンの有意の増加があるかどうかを判定し、
尿をマリノブファゲニンの源として使用し、
マリノブファゲニンに有意の増加がある場合、患者の子癇前症を治療し、及び
マリノブファゲニンが、正常な者のマリノブファゲニンの範囲よりも約５０％以上増加しているとき、マリノブファゲニンに有意の増加があると判定される、方法。
【請求項９】
マグネシウム含有薬の投与、アルファメチルドーパの投与、安静療法及び出産からなる群から選択される少なくとも１つを治療として行なうことを含んでいる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
マグネシウム含有薬とアルファメチルドーパを共に投与することを含んでいる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
治療は、マリノブファゲニンに対する抗体を使用することを含んでいる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近位端および遠位端を有しており、その遠位端が、患者の組織の中への皮下挿入のために構成されているとともに体組織の近傍に配置されるハウジングと、このハウジングの傍あるいは内部に支持されて光を体組織に向けるために構成された光路とを備えてなる、体組織の中へ挿入するための手術装置。
【請求項２】  ハウジングの傍あるいは内部に支持された流路をさらに備えている請求項１記載の手術装置。
【請求項３】  流路が、流体をハウジングの遠位端へ導くのに適している請求項２記載の手術装置。
【請求項４】  ハウジングが、流体入口管路を取り付けるための流体継手を備えている請求項２または３記載の手術装置。
【請求項５】  ハウジングが、該光路を光伝達装置に接続するための光路継手を備えている請求項１〜４のいずれか１つに記載の手術装置。
【請求項６】  光路継手が、ハウジングの近位端から実質的にハウジングの長手軸の方向に延びている請求項５記載の手術器具。
【請求項７】  光路が、光ファイバー式照明装置を備えている請求項１〜６のいずれか１つに記載の手術装置。
【請求項８】  光ファイバー式照明装置が、光ファイバーケーブルあるいは複数の光ファイバーケーブルからなる束を備えている請求項７記載の手術器具。
【請求項９】  遠位端が、手術用具からなる請求項１〜８のいずれか１つに記載の手術装置。
【請求項１０】  手術用具が、カッターからなる請求項９に記載の手術装置。
【請求項１１】  ハウジングが、内腔を画定している外管と、この外管の内部に配置され、該カッターを含んでいるとともに組織を切断するためにこの外管に対して可動である内管とを備え、前記光路が、光を該カッターに隣接する部位に向けるために構成されている請求項１０記載の手術装置。
【請求項１２】  内管が、吸引路を画定している請求項１１記載の手術装置。
【請求項１３】  内管および外管が、それらの間に流路を画定している請求項１１または１２記載の手術装置。
【請求項１４】  内管が、約５００〜２０００ｒｐｍの速度で回転するように構成されている請求項１１または１２記載の手術装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンジ保持機構(4010)を有するインジェクター(10)に用いられるシリンジ(12, 4012)であって、
後端部(4022)及び前端部(4034)を有する胴部(32, 4030)と、
胴部の中に移動可能に配備されたプランジャー(38)と、
胴部に関連して設けられ、インジェクターのシリンジ保持機構に取外し可能に係合できるように取り付けられている少なくとも１つのアタッチメント部材(4044)とを具えているシリンジに於て、
胴部に関連して設けられた解放手段(4050)を特徴としており、該解放手段は、インジェクターのシリンジ保持機構からシリンジを取り外すように構成されているシリンジ。
【請求項２】  前記少なくとも１つのアタッチメント部材は、胴部上に配置された環状の突条(4044)を具えている、請求項１のシリンジ。
【請求項３】  環状の突条(4044)は、傾斜部(4046)及び肩部(4048)を具えている請求項２のシリンジ。
【請求項４】  解放手段は、胴部に関連して設けられた１又は２以上の突起(4050)を具えている、請求項１〜３の何れかに規定したシリンジ。
【請求項５】  １又は２以上の突起は、シリンジ保持機構(4010)の対応する部材(4052)と係合可能であって、シリンジの回転運動によって、シリンジをインジェクターから取り外すことができるように構成されている、請求項４のシリンジ。
【請求項６】  胴部に関連してフランジ(4042)がさらに設けられおり、該フランジは、シリンジがインジェクターと取外し可能に係合しているときに、インジェクターの対応する表面に係合するように構成されている、上記請求項１〜５の何れかのシリンジ。
【請求項７】  フランジ(4042)は、流体がインジェクターの内部へ進入するのを殆ど防ぐ様に構成されている、請求項６のシリンジ。
【請求項８】  前記少なくとも１つのアタッチメント部材(4044)は、軸方向に移動して、インジェクターに取外し可能に係合できる、上記請求項１〜７の何れかのシリンジ。
【請求項９】  前記少なくとも１つのアタッチメント部材(4044)は、胴部の後端部に関連して設けられている、上記請求項１〜８の何れかのシリンジ。
【請求項１０】  前記少なくとも１つのアタッチメント部材(4044)は、胴部の前端部に関連して設けられている、上記請求項１〜９の何れかのシリンジ。
【請求項１１】  シリンジ情報をインジェクターへ提供できるように機能するエンコード化部材をさらに具えている、上記請求項１〜１０の何れかのシリンジ。
【請求項１２】  解放手段(4050)は、胴部の後端部(4022)と少なくとも１つのアタッチメント部材(4044)との間の位置で、胴部に関連して設けられている、請求項１のシリンジ。
【請求項１３】  フランジ(4042)は、前記少なくとも１つのアタッチメント部材(4044)と胴部の前端部(4034)との間の位置で、胴部に関連して設けられている、請求項６のシリンジ。
【請求項１４】  前記少なくとも１つのアタッチメント部材(4044)は、フランジ(4042)と解放手段(4050)との間の位置で、胴部に関連して設けられている、請求項６のシリンジ。
【請求項１５】  請求項１〜１４の何れかのシリンジに使用するためのインジェクター。
【請求項１６】  請求項１〜１４の何れかのシリンジを、インジェクターに取り付ける方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置であって、該装置は、以下：
第１プローブであって、近位部分および遠位部分を規定するプローブ本体、ならびに該遠位部分に付随するループ構造体を備える、第１プローブ；
該ループ構造体に付随する少なくとも１つの作動的要素；ならびに
第２プローブであって、近位部分および遠位部分を規定する第２プローブ本体、ならびに該遠位部分に付随する拡張可能プッシュ構造体を備える、第２プローブ、
を備える、装置。
【請求項２】  前記第１および第２プローブ本体の少なくとも一方が、カテーテル本体を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１プローブ本体が遠位端を規定し、そして前記ループ構造体が、該第１プローブ本体の遠位端に付随する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  請求項１に記載の装置であって、前記ループ構造体が幅を有する開口部を規定し、前記拡張可能プッシュ構造体が最大幅を規定し、そして該拡張可能プッシュ構造体の最大幅が、該開口部の幅より大きい、装置。
【請求項５】  前記作動的要素の少なくとも１つが、複数の間隔のあいた電極を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記第１プローブ本体の近位部分が、前記第１プローブ本体の遠位部分より小さな可撓性である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記第１プローブ本体が長手方向軸を規定し、そして前記ループ構造体が、該長手方向軸に対して０ではない角度で配向された面を規定する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記面が前記長手方向軸に対して垂直である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記第１プローブ本体が遠位端を規定し、そして該遠位端から遠位に伸長するプルワイヤを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  請求項９に記載の装置であって、前記第１プローブ本体が、前記遠位端に対して間隔をあけられた関係で配置される開口部を規定し、そして前記プルワイヤが、該開口部内を該第１プローブ本体の近位部分まで伸長する、装置。
【請求項１１】  請求項９に記載の装置であって、前記第１プローブがシースを備え、前記第１プローブ本体が該シース内に少なくとも部分的に配置され、そして外面を規定し、そして前記プルワイヤが、該シース内を該第１プローブ本体の近位部分まで、該外面に沿って伸長する、装置。
【請求項１２】  前記ループ構造体が閉ループを規定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  前記第１プローブ本体の遠位部分が、開口部を規定し、そして前記閉ループが、該開口部を通過する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記閉ループが、前記第１プローブ本体の遠位部分に固定して配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】  前記拡張可能プッシュ構造体が、複数の可撓性スプラインを備えるバスケット構造体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】  第２プローブ本体が、長手方向軸を規定し、そして前記スプラインが、該長手方向軸の周りで対称的に間隔をあけられている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  前記バスケット構造体が、ほぼ楕円形の形状を規定する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】  前記バスケット構造体が、ほぼ長球形の形状を規定する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】  前記バスケット構造体が、円錐形部分およびフレア型部分を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】  前記バスケット構造体が、漏斗型形状を規定する、請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】  前記拡張可能プッシュ構造体が、膨張可能構造体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】  前記第２プローブが、前記膨張可能構造体に作動可能に連結された注入管腔を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】  前記膨張可能構造が、球形状を規定する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】  前記膨張可能構造体が、複数の放射状に伸長した部材を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】  前記膨張可能構造体が、楕円円環形状を規定する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】  前記第２プローブ本体が、長手軸方向に伸長した管腔および該管腔に付随した遠位開口部を規定する、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】  請求項２６に記載の装置であって、前記第２プローブ本体が、遠位端を規定し、そして前記拡張可能プッシュ構造体が複数のアームを備え、該アームは、該第２プローブ本体の近位部分および遠位端が一緒に接近して移動する場合、外向きに湾曲する、装置。
【請求項２８】  前記拡張可能プッシュ構造体が、膨張可能プッシュ構造体を含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】  前記第２プローブが、前記拡張可能プッシュ構造体の遠位にアンカーを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】  前記アンカーによって保持される診断デバイスをさらに備える、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】  少なくとも１つの作動的要素を備えるプローブと共に使用するシースであって、該シースは、以下：
プローブ管腔、近位部分、遠位部分、および遠位開口部を規定する細長本体；ならびに
該遠位部分に付随する拡張可能プッシュ構造体、
を備える、シース。
【請求項３２】  前記細長本体が、遠位端を規定し、そして前記拡張可能プッシュ構造体が、該遠位端に対して間隔をあけられた関係で配置されている、請求項３１に記載のシース。
【請求項３３】  前記細長本体が、前記拡張可能プッシュ構造体の遠位にアンカーを備える、請求項３１に記載のシース。
【請求項３４】  前記アンカーによって保持される診断デバイスをさらに備える、請求項３３に記載のシース。
【請求項３５】  前記拡張可能プッシュ構造体が、複数の可撓性スプラインを備えるバスケット構造体を含む、請求項３１に記載のシース。
【請求項３６】  前記細長本体が、長手方向軸を規定し、そして前記スプラインが、該長手方向軸の周りで対称的に間隔をあけられている、請求項３５に記載のシース。
【請求項３７】  前記拡張可能プッシュ構造体が、膨張可能構造体を含む、請求項３１に記載のシース。
【請求項３８】  前記細長本体が、前記膨張可能構造体に作動可能に連結された注入管腔を備える、請求項３７に記載のシース。
【請求項３９】  前記膨張可能構造体が、楕円円環形状を規定する、請求項３７に記載のシース。
【請求項４０】  請求項３１に記載のシースであって、前記細長本体が遠位端を規定し、そして前記拡張可能プッシュ構造体が複数のアームを備え、該アームは、該第２プローブ本体の近位部分および遠位端が一緒に接近して移動する場合、外向きに湾曲する、シース。