(57)【要約】【課題】            物体が巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことができるヒンジおよび該ヒンジを用いた開閉装置を提供する。【解決手段】        近接または接触する二つのヒンジ本体１０，１０を備え、これらヒンジ本体１０，１０の内の一方を他方に相対して揺動させるようにしたヒンジにおいて、前記双方のヒンジ本体１０，１０にわたって二つのリンク部材２０，２０を交差状に配設し、各リンク部材の一端側を一方のヒンジ本体１０に枢着するとともに、その他端側を他方のヒンジ本体に枢着１０し、一方のヒンジ本体１０に相対して他方のヒンジ本体１０を揺動させた際に、これらヒンジ本体１０，１０の間に物体が進入するのを、その揺動に伴って回動する前記リンク部材２０，２０により阻むようにした。【選択図】          図１
2006233481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接または接触する二つのヒンジ本体を備え、これらヒンジ本体の内の一方を他方に相対して揺動させるようにしたヒンジにおいて、
前記双方のヒンジ本体にわたって二つのリンク部材を交差状に配設し、各リンク部材の一端側を一方のヒンジ本体に枢着するとともに、その他端側を他方のヒンジ本体に枢着し、
一方のヒンジ本体に相対して他方のヒンジ本体を揺動させた際に、これらヒンジ本体の間に物体が進入するのを、その揺動に伴って回動する前記リンク部材により阻むようにしたことを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
上記二つのリンク部材における回動軸方向の隙間を、該隙間への指の挿入が阻まれる程度に小さく設定したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ。
【請求項３】
上記各ヒンジ本体における揺動軸方向の少なくとも一端側に、前記リンク部材を部分的に覆うようにして他方のヒンジ本体側へ突出する突片部を設け、
一方のヒンジ本体における前記突片部と、他方のヒンジ本体における前記突片部との隙間が、指を遊挿可能な程度に大きく設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載のヒンジ。
【請求項４】
上記二つのヒンジ本体の間が所定角度となった際に、少なくとも一方のヒンジ本体、及び／又は一方のリンク部材を、他方のヒンジ本体に対し係止する係止手段が具備され、
該係止手段は、その係止状態が一方又は双方のヒンジ本体の揺動力によって解除されるように構成してあることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載のヒンジ。
【請求項５】
上記係止手段は、一方のヒンジ本体に、他方のヒンジ本体側へ出没可能な凸部と、該凸部を突出方向へ付勢する付勢部材とを設け、他方のヒンジ本体側に、前記突部と嵌合可能な凹部を設け、これら凸部と凹部とを離脱可能に係止するようにしたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ。
【請求項６】
一方の上記リンク部材が回動した際に、その回動したリンク部材に対し当接して、該リンク部材の回動方向を規制する回動方向規制部材が、係脱可能に備えられていることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載のヒンジ。
【請求項７】
双方のヒンジ本体間の角度が所定角度よりも大きい場合に、一方のヒンジ本体を他方のヒンジ本体に対する所定の揺動方向へ付勢し、双方のヒンジ本体間の角度が所定角度よりも小さい場合に、一方のヒンジ本体を前記所定の揺動方向と逆の揺動方向へ付勢するように、付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載のヒンジ。
【請求項８】
上記付勢手段は、弾性体であり、その伸縮方向の一端側が一方のヒンジ本体に止着されるとともに、その他端側が、上記リンク部材または他方のヒンジ本体に止着されていることを特徴とする請求項７記載のヒンジ。
【請求項９】
単数の開閉体、または開閉方向へ連設された複数の開閉体を揺動させて開閉するようにした開閉装置において、
前記開閉体を揺動させるための機構として請求項１乃至８何れか１項記載のヒンジを用いたことを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
単数の開閉体、または開閉方向へ連設された複数の開閉体を揺動させて開閉するようにした開閉装置において、
前記開閉体を揺動させるための機構として請求項７又は８記載のヒンジを用いた開閉装置であって、
前記開閉体が所定の開放位置よりも閉鎖方向側に位置した際に、双方のヒンジ本体間の角度が上記所定角度よりも大きくなることで、前記開閉体が閉鎖方向へ付勢され、同開閉体を所定の開放位置よりも開放方向側に位置した際には、双方のヒンジ本体間の角度が上記所定角度よりも小さくなることで、前記開閉体が開放方向へ付勢されるようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項１１】
上記ヒンジ本体における揺動軸方向の一端側に凸部を設け、該凸部と開閉体側の部材とを重ね合わせるようにしたことを特徴とする請求項９記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアや、折戸、蛇腹折状に収納されるシャッター、門扉、移動間仕切り（スライディングウォール）等の開閉装置における開閉体の揺動軸部分に用いられるヒンジおよび該ヒンジを用いた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、幅方向に並ぶ二枚の開閉体（パネル体１０ａ，１０ｂ）と、これら開閉体（パネル体１０ａ，１０ｂ）の互いに対向する縦方向の側面に各々取り付けられた二本の支柱体（２０ａ，２０ｂ）と、これら二本の支柱体（２０ａ，２０ｂ）の上下端部の各々を連結するヒンジ（蝶番ユニット１１）とを備え、前記ヒンジ（蝶番ユニット１１）における二つの歯車（２２ａ，２２ｂ）を噛み合わせながら回転させることで、二枚の開閉体（パネル体１０ａ，１０ｂ）を互いに揺動するようにしたものがある。
この従来技術では、同特許文献１の段落［００３０］に記載されているように、「従来のようにドア開時にパネル体間に比較的広い隙間ができ、ドア閉時にその隙間が挟まるから指などを挟む心配があった訳で、本実施例のように最初から隙間（支柱体（２０ａ，２０ｂ）間の隙間）が殆ど無ければ、指や物を挟み込むという心配も無い。さらに、歯車（２２ａ，２２ｂ）は支柱上端，下端の極めて限られた部位のみに設けているので、この歯車が、係る挟み込みに関与することも想定されない」とされている。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、各支柱体（２０ａ又は２０ｂ）が断面略円弧状に形成されているため、これら支柱体（２０ａ，２０ｂ）を互いに逆方向へ回転させた際、両支柱体（２０ａ，２０ｂ）の前記断面略円弧状の部分の間に、物体が巻き込まれてしまうおそれがある。
更に、支柱上下端部の歯車（２２ａ，２２ｂ）間においても、例えば、子供等の悪戯により物体が挿入されれば、その物体が両歯車（２２ａ，２２ｂ）間に巻き込まれてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平８−２１８７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、物体が巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことができるヒンジおよび該ヒンジを用いた開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、近接または接触する二つのヒンジ本体を備え、これらヒンジ本体の内の一方を他方に相対して揺動させるようにしたヒンジにおいて、前記双方のヒンジ本体にわたって二つのリンク部材を交差状に配設し、各リンク部材の一端側を一方のヒンジ本体に枢着するとともに、その他端側を他方のヒンジ本体に枢着し、一方のヒンジ本体に相対して他方のヒンジ本体を揺動させた際に、これらヒンジ本体の間に物体が進入するのを、その揺動に伴って回動する前記リンク部材により阻むようにしたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、上記ヒンジ本体は、開閉体等の揺動対象物に対し装着可能なものであればよく、その形状が限定されるものではないが、例えば、略長方体や、略立方体、その他の形状とすればよい。
【０００７】
また、上記リンク部材は、一端側を一方のヒンジ本体に枢着するとともに、その他端側を他方のヒンジ本体に枢着するようにした部材であればよく、その形状が限定されるものではないが、例えば、略帯片状の部材や、略棒状の部材、その他の形状とすればよい。
また、上記二つのリンク部材は、該リンク部材の回動軸の軸方向から視て、交差状に配置されていればよく、これら両リンク部材は、軸方向に近接または接触していてもよいし、軸方向に所定間隔を置いて設けられていてもよい。
【０００８】
また、上記枢着には、上記リンク部材を上記ヒンジ本体に対し回動可能となるように凹凸状に係合させた態様や、上記リンク部材を軸状部材によって上記ヒンジ本体に対し回動可能に支持した態様等を含む。
【０００９】
「一方のヒンジ本体に相対して他方のヒンジ本体を揺動させた際に、これらヒンジ本体の間に物体が進入するのを、その揺動に伴って回動する前記リンク部材により阻むようにした」とは、より具体的には、双方のヒンジ本体の間に近接または接触して物体が存在する場合に、一方のヒンジ本体に相対して他方のヒンジ本体を揺動させた際、前記物体を回動する前記リンク部材により押すことで、該物体が、双方のヒンジ本体の間に挟み込まれたり巻き込まれたりするのを防ぐようにした構成である。
【００１０】
また、第二の発明では、上記二つのリンク部材における回動軸方向の隙間を、該隙間への指の挿入が阻まれる程度に小さく設定したことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記回動軸方向とは、上記リンク部材が回動する際にその軸となる部分の方向のことであり、換言すれば、上記リンク部材の回動方向に直交又は略直交する方向のことである。
また、上記「・・・隙間を、該隙間への指の挿入が阻まれる程度に小さく設定」とは、より具体的には、上記隙間を、例えば、平均的な子供や幼児の指における先側の部分の最大寸法よりも小さい寸法とすればよい。
【００１２】
また、第三の発明では、上記各ヒンジ本体における揺動軸方向の少なくとも一端側に、前記リンク部材を部分的に覆うようにして他方のヒンジ本体側へ突出する突片部を設け、一方のヒンジ本体における前記突片部と、他方のヒンジ本体における前記突片部との隙間が、指を遊挿可能な程度に大きく設定されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記突片部は、上記ヒンジ本体の一部分であってもよいし、上記ヒンジ本体と別体の部材を上記ヒンジ本体に対し一体的に固定したものであってもよい。
また、上記「・・・隙間が、指を遊挿可能な程度に大きく設定されている」とは、より具体的には、上記隙間を、例えば、平均的な大人の指における先側の部分の最大寸法よりも大きい寸法とすればよい。
【００１４】
また、第四の発明では、上記二つのヒンジ本体の間が所定角度となった際に、少なくとも一方のヒンジ本体、及び／又は一方のリンク部材を、他方のヒンジ本体に対し係止する係止手段が具備され、該係止手段は、その係止状態が一方又は双方のヒンジ本体の揺動力によって解除されるように構成してあることを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記係止手段の具体例としては、一方のヒンジ本体に弾性的に出没する凸部を設けるとともに、他方のヒンジ本体に凹部を設け、これら凸部と凹部を係止させるとともに、その係止状態がヒンジ本体の所定以上の揺動力によって解除されるようにした態様や、一方のヒンジ本体と他方のヒンジ本体とを磁石により着脱可能にした態様等が挙げられる。
【００１６】
また、第五の発明では、上記係止手段は、一方のヒンジ本体に、他方のヒンジ本体側へ出没可能な凸部と、該凸部を突出方向へ付勢する付勢部材とを設け、他方のヒンジ本体側に、前記突部と嵌合可能な凹部を設け、これら凸部と凹部とを離脱可能に係止するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、第六の発明では、一方の上記リンク部材が回動した際に、その回動したリンク部材に対し当接して、該リンク部材の回動方向を規制する回動方向規制部材が、係脱可能に備えられていることを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記回動方向規制部材は、上記リンク部材に対し当接される部材であって、該リンク部材をその当接方向と逆の方向へのみ回動させるようにした部材であればよく、その形状は限定されない。
【００１９】
また、第七の発明では、双方のヒンジ本体間の角度が所定角度よりも大きい場合に、一方のヒンジ本体を他方のヒンジ本体に対する所定の揺動方向へ付勢し、双方のヒンジ本体間の角度が所定角度よりも小さい場合に、一方のヒンジ本体を前記所定の揺動方向と逆の揺動方向へ付勢するように、付勢手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、第八の発明では、上記付勢手段は、弾性体であり、その伸縮方向の一端側が一方のヒンジ本体に止着されるとともに、その他端側が、上記リンク部材または他方のヒンジ本体に止着されていることを特徴とする。
【００２１】
また、第九の発明では、単数の開閉体、または開閉方向へ連設された複数の開閉体を揺動させて開閉するようにした開閉装置において、前記開閉体を揺動させるための機構として上記第一乃至八何れか一の発明の上記ヒンジを用いたことを特徴とする。
【００２２】
また、第十の発明では、単数の開閉体、または開閉方向へ連設された複数の開閉体を揺動させて開閉するようにした開閉装置において、前記開閉体を揺動させるための機構として上記第七の発明または第八の発明のヒンジを用いた開閉装置であって、前記開閉体が所定の開放位置よりも閉鎖方向側に位置した際に、双方のヒンジ本体間の角度が上記所定角度よりも大きくなることで、前記開閉体が閉鎖方向へ付勢され、同開閉体を所定の開放位置よりも開放方向側に位置した際には、双方のヒンジ本体間の角度が上記所定角度よりも小さくなることで、前記開閉体が開放方向へ付勢されるようにしたことを特徴とする。
【００２３】
また、第十一の発明では、上記ヒンジ本体における揺動軸方向の一端側に凸部を設け、該凸部と開閉体側の部材とを重ね合わせるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、一方のヒンジ本体に対し他方のヒンジ本体が略直線的に配置されている状態から、双方のヒンジ本体間の角度を狭めるようにして、双方のヒンジ本体を揺動させると、両ヒンジ本体の内角側において、双方のリンク部材は、両ヒンジ本体の谷間から離れる方向へ迫り出すようにして揺動する。
また、一方のヒンジ本体に対し他方のヒンジ本体が折れ曲がるようにして配置されている状態から、双方のヒンジ本体の間の角度を広げるようにして、双方のヒンジ本体を揺動させると、両ヒンジ本体の外角側において、双方のリンク部材は、両ヒンジ本体の谷間への物体の侵入を阻むようにして回動する。
よって、一方のヒンジ本体に相対して他方のヒンジ本体が揺動した際に、両ヒンジ本体の谷間（外側の谷間である場合と内側の谷間である場合を含む）に物体が近接または接触している場合であっても、その物体が、両リンク部材の谷間へ巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことができる。
【００２５】
更に、第二の発明によれば、二つのリンク部材における回動軸方向の隙間に、指が挿入されてしまうのを阻むことができ、ひいては、前記隙間に挿入された指が例えば二つのリンク部材の間に巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことができる。
【００２６】
更に、第三の発明によれば、両ヒンジ本体における両突片部の隙間に指が挿入された場合であっても、その指が前記隙間に対し余裕をもって挿入されるため、その指が両突片部の谷間に巻き込まれたり挟まれたりするのを防ぐことができる。
【００２７】
更に、第四の発明によれば、二つのヒンジ本体を、略直線状に位置した状態や、略平行状に位置した状態等、所定角度に位置した状態で、係止することができ、ひいては、当該ヒンジを用いた開閉体の使い勝手を良好にすることができる。
【００２８】
更に、第五の発明によれば、二つのヒンジ本体が所定角度に位置すると、一方のヒンジ本体の凸部が他方のヒンジ本体の凹部に嵌合し、その嵌合状態が、付勢部材の付勢力によって維持される。
また、前記嵌合状態において、一方のヒンジ本体を他方のヒンジ本体に相対して揺動させる外力が作用すると、その外力によって、凸部は、凹部から離脱しながら弾性的に没入する。したがって、凸部と凹部との係止状態が解除されて、一方のヒンジ本体が他方のヒンジ本体に相対して自在に揺動するようになる。
【００２９】
更に、第六の発明によれば、少なくとも一方のリンク部材の回動方向が、回動方向規制部材によって規制されることにより、一方のヒンジ本体が他方のヒンジ本体に相対して揺動する際の揺動方向も、規制されることになる。
ひいては、例えば、幅方向に隣り合う二つの開閉体を上記ヒンジにより連結するようにした折戸において、両開閉体が折られる方向を、回動方向規制部材の係脱により限定することができる。すなわち、所謂両折の折戸や、所謂片折の折戸を、回動方向規制部材の係脱により選択的に構成することができる。
【００３０】
更に、第七の発明によれば、双方のヒンジ本体間の角度が所定角度よりも大きい場合には、一方のヒンジ本体を、付勢手段の付勢力によって、他方のヒンジ本体に対する所定の揺動方向へ揺動させることができる。
また、双方のヒンジ本体間の角度が所定角度よりも小さい場合には、一方のヒンジ本体を、同付勢手段の付勢力によって、前記揺動方向と逆の揺動方向へ揺動させることができる。
【００３１】
更に、第八の発明によれば、上記付勢手段を生産性の良好な簡素構造とすることができる。
【００３２】
更に、第九の発明によれば、物体が巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことが可能な開閉装置を提供することができる。
【００３３】
更に、第十の発明によれば、開閉体は、所定の開放位置よりも閉鎖方向側に位置する場合に、付勢部材の付勢力によって閉鎖方向へ揺動し、所定の開放位置よりも開放方向側に位置する場合には、同付勢部材の付勢力によって開放方向へ揺動する。すなわち、外力（例えば手動開放力等）によって開閉体を付勢部材の付勢力に攻して所定位置以上まで開放すると、その開閉体は、外力が除去された後であっても、自動的に開放方向へ揺動することになる。
ひいては、開閉体を開放してその開放された開口部を通過する際、開閉体を所定位置よりも開放方向の位置まで開放すれば、その開放状態の開閉体を手等によって保持しておく必要がなく、その開閉体は自動的に開放されることになる。したがって、途中まで開放した開閉体が自動閉鎖して通過者に当接してしまうのを防ぐことができる。
【００３４】
更に、第十一の発明によれば、ヒンジ本体と、該ヒンジ本体に対し装着される開閉体側の部材との間に、隙間が形成されるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の好ましい一例である開閉装置Ａは、開閉方向へ連設された複数（図示例によれば二つ）の開閉体１ａ，１ｂと、これら開閉体１ａ，１ｂ間の隙間を塞ぐ閉塞部材１ｃ，１ｃと、一方の開閉体１ａに相対して他方の開閉体１ｂを揺動させる複数（図示例によれば二つ）のヒンジ１，１と具備した折戸である（図１参照）。
この開閉装置Ａは、建物等の構造物の開口部に設置され、開閉体１ａ，１ｂを折り畳んだり広げたりするようにして開閉動作させる。
【００３６】
各開閉体１ａ（又は１ｂ）は、略矩形板状を呈し、他方の開閉体１ｂ（又は１ａ）側の端部に、後述する閉塞部材１ｃやヒンジ１等を止着するための加工が施されている。
【００３７】
閉塞部材１ｃは、ゴム等の弾性材料を中空筒状に加工したものであり、隣り合う開閉体１ａ，１ｂ間の空間を塞ぐようにして、各開閉体１ａ（又は１ｂ）における他方の開閉体１ｂ（又は１ａ）側の端部に止着される。
この閉鎖部材１ｃによれば、一方の開閉体１ａに相対して他方の開閉体１ｂを揺動させた際、両閉塞部材１ｃ，１ｃ間に指等の物体が挟まれたとしても、各閉塞部材１ｃが弾性的に変形するため、前記物体が損傷するのを防ぐことができる。
【００３８】
また、ヒンジ１は、近接する二つのヒンジ本体１０，１０と、これらヒンジ本体１０，１０にわたって交差状に配設された二つのリンク部材２０，２０とを具備してなり、一方のヒンジ本体１０に相対して他方のヒンジ本体１０を揺動させるように構成してある（図２参照）。
【００３９】
ヒンジ本体１０は、図３に示す好ましい一例によれば、揺動軸方向（図示における上下方向）における両端部分を構成する端部片部材１１，１１、同揺動軸方向における略中央部分を構成する中央片部材１２、各端部片部材１１と中央片部材１２との間に介在するスペーサ１３等、複数の金属片を、揺動軸方向へ重ね合わせ、ネジやリベット、溶接等の固定手段により固定することで略長方体状に構成されている。
【００４０】
そして、このヒンジ本体１０は、開閉体１ａ（又は開閉体１ｂ）側に、該ヒンジ本体１０を開閉体１ａ（又は開閉体１ｂ）に取り付けるための複数の取付孔１０ａを備え、対向する他方のヒンジ本体１０側には、リンク部材２０，２０を枢支するための突片部１１ａ，１２ａ，１１ａを備える。
なお、突片部１１ａにはリンク部材２０を枢支せず、突片部１２ａにのみ枢支する構成としてもよく、また逆に、突片部１２ａにはリンク部材２０を枢支せず、突片部１１ａにのみ枢支する構成としてもよい。
また、図示例のヒンジ本体１０は、上記したように複数の金属片を重ね合わせて構成することで、その生産性を良好にした好ましい一例であるが、上記複数の取付孔１０ａや突片部１１ａ，１２ａ，１１ａ等を具備するようにすれば、単一の部材で構成したり、他の形状の部材を複数用いて構成したり等してもよい。
【００４１】
各端部片部材１１の突片部１１ａは、対向するヒンジ本体１０における端部片部材１１の突片部１１ａとの間に所定間隔の隙間ｓ１を確保するように、後述する中央片部材１２の突片部１２ａよりもその突出寸法が小さく設定されている（図２参照）。前記隙間ｓ１は、人の指が余裕を持って挿入可能な程度の間隔に設定されている。
したがって、仮に、開閉体１ａ，１ｂ間の下端に、子供が悪戯で指等の物体を挿入した場合でも、その挿入された物体が前記隙間ｓ１に挿入されるため、その物体が両ヒンジ本体１０，１０間に巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことができる。
【００４２】
また、各中央片部材１２の突片部１２ａは、対向するヒンジ本体１０における中央片部材１２の突片部１２ａに近接または接触するように、その突出寸法が設定されている。
そして、この中央片部材１２の厚さ方向（図３における上下方向）の寸法は、その揺動軸方向の両側に配設される両リンク部材２０，２０間の隙間ｓ２に、人の指が挿入されない程度に、適宜に設定されている。
したがって、仮に、前記隙間ｓ２に、子供が悪戯で指等の物体を挿入した場合でも、その挿入された物体が前記隙間ｓ２に挿入不能であるため、その物体が両突片部１２ａ，１２ａ間に巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことができる。
【００４３】
そして、これら突片部１１ａ，１２ａ，１１ａには、リンク部材２０，２０を回動自在に枢支するための二つの軸部材３０，３０が貫通挿入されている。
これら軸部材３０，３０は、開閉体厚さ方向（図２における上下方向）に所定間隔を置いて配設されている。
各軸部材３０は、リンク部材２０，２０を回動自在に支持するようにすれば、突片部１１ａ，１２ａ，１１ａの全てを貫通する構成としてもよいし、突片部１１ａ，１２ａ，１１ａを部分的に貫通する構成、例えば突片部１２ａのみを貫通する構成等であってもよい。
また、突片部１１ａ及び／又は突片部１２ａとリンク部材２０とを凹凸状に嵌合させる構成とすることで、軸部材３０を省くことも可能である。
【００４４】
また、リンク部材２０，２０は、略長尺片状の金属製部材であり、双方のヒンジ本体１０，１０にわたって交差状に配置されている。
各リンク部材２０は、その一端側を一方のヒンジ本体１０における突片部１１ａ，１２ａ，１１ａ側に枢着するとともに、その他端側を他方のヒンジ本体１０における突片部１１ａ，１２ａ，１１ａ側に枢着している。
そして、このリンク部材２０は、その回動軸方向（図３における上下方向）において、突片部１１ａと突片部１２ａとの間に配設される。
【００４５】
このリンク部材２０が枢支される位置や、各リンク部材２０の幅方向の寸法ｗは、一方のヒンジ本体１０に相対して他方のヒンジ本体１０を揺動させた際、これらヒンジ本体１０，１０における対向する突片部１２ａ，１２ａの間に指等の物体が進入するのを、その揺動に伴って回動する前記リンク部材２０によって阻むように、適宜に設定されている。
【００４６】
次に、上記構成の開閉装置Ａ及び該開閉装置Ａを用いたヒンジ１について、その作用効果を詳述する。
一方のヒンジ本体１０に対し他方のヒンジ本体１０が略直線的に配置されている状態（図５（ａ）参照）から、双方のヒンジ本体１０，１０間の角度を狭めるようにして、一方または双方のヒンジ本体１０，１０を揺動させると、両ヒンジ本体１０，１０の内角側（図５（ａ）におけるヒンジ１の下側）において、双方のリンク部材２０，２０は、両ヒンジ本体１０，１０の谷間から離れる方向へ迫り出すようにして回動する（図５（ｂ）参照）。
すなわち、各リンク部材２０は、その一端側が一方のヒンジ本体１０に支持されながら、その他端側を、他方のヒンジ本体１０の揺動方向に沿って回動させる。そのため、各リンク部材２０の側縁部が、両ヒンジ本体１０，１０の谷間から離れる方向（図５によれば下方向）へ迫り出すようにして回動することになる。
したがって、両ヒンジ本体１０，１０の谷間（詳細には両突片部１２ａ，１２ａ間の谷間）に指等の物体ｘが近接または接触していたとしても、その物体ｘは、両ヒンジ本体１０，１０の揺動に伴って回動する両リンク部材２０，２０によって、前記谷間から離れる方向へ押されることになる。
よって、ヒンジ１によれば、両ヒンジ本体１０，１０の谷間に指等の物体ｘが近接または接触している場合であっても、その物体ｘが、両ヒンジ本体１０，１０の谷間へ巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことができる。
【００４７】
そして、両ヒンジ本体１０，１０に固定された開閉体１ａ，１ｂは、上記揺動に伴って、折れ曲がるようにして開放動作し、両ヒンジ本体１０，１０と共に略平行な状態（図５（ｃ）参照）になって全開位置となる。
【００４８】
また、一方のヒンジ本体１０に対し他方のヒンジ本体１０が略平行に配置されている状態（図６（ａ）参照）から、双方のヒンジ本体１０，１０の間の角度を広げるようにして、一方または双方のヒンジ本体１０，１０を揺動させた場合には、両ヒンジ本体１０，１０の外角側（図６におけるヒンジ１の上側）において、双方のリンク部材２０，２０が、両ヒンジ本体１０，の谷間への物体ｘの侵入を阻むようにして回動する。
したがって、両ヒンジ本体１０，１０における前記外角側の谷間へ物体ｘが巻き込まれたり挟み込まれたりするのを防ぐことができる。
【００４９】
また、上記した両ヒンジ本体１０，１０の揺動中、両ヒンジ本体１０，１０に固定された開閉体１ａ，１ｂは、上記両ヒンジ本体１０，１０の揺動に伴って、広げられるようにして閉鎖動作し、両ヒンジ本体１０，１０と共に略直線的な状態（図６（ｃ）参照）になって全閉位置となる。
【００５０】
なお、上記構成のヒンジ１には、必要に応じて、二つのヒンジ本体１０，１０が所定角度に位置した際に、一方のヒンジ本体１０を一方のリンク部材２０または他方のヒンジ本体１０に対し係脱可能に係止するように、係止手段を備えてもよい。以下に、この係止手段の具体例について詳細に説明する。
【００５１】
図７に示す係止手段４０は、二つのヒンジ本体１０，１０が略直線状（略角度１８０度）に位置した際に、一方のヒンジ本体１０を他方のヒンジ本体１０に対し係脱可能に係止するようにした態様を示している。なお、図７は、本態様の特徴を明瞭に示すために、端部片部材１１及びスペーサ１３等を外した状態で、中央片部材１２’，１２”を断面にて示している。
より詳細に説明すれば、この係止手段４０は、一方のヒンジ本体１０における中央片部材１２’の突片部１２ａ先端に、開閉体幅方向（図７における左右方向）の有底穴４３を形成し、該有底穴４３内に、出没可能な凸部４１および付勢部材４２を設け、その一方で、他方のヒンジ本体１０における中央片部材１２”の突片部１２ａ先端に、前記凸部４１と係脱可能な曲面状の凹部４４を形成している。
前記凸部４１は、図示例によれば先端側を突曲面状に形成した略砲弾状の部材であり、その先端側を突片部１２ａの先端面から出没させるように、有底穴４３内に遊挿され、該有底穴４３内から抜け落ちることがないように該有底穴４３内面に係合している。
また、付勢部材４２は、スプリングやゴム等の弾性部材であり、凸部４１と有底穴４３の底面との間に配設されて、凸部４１を突出方向へ付勢している。
【００５２】
上記構成の係止手段４０によれば、ヒンジ本体１０，１０が略直線状に配置されている状態、すなわち開閉体１ａ，１ｂが閉鎖された状態では、凸部４１が凹部４４に嵌り合うため、前記略直線状の状態が維持される。
また、開閉体１ａ，１ｂを開放させる操作等の外力によって、一方のヒンジ本体１０に相対して他方のヒンジ本体１０を揺動させた際には、凸部４１が弾性的に没入しながら凹部４４から抜け出す。
したがって、凸部４１と凹部４４とが嵌り合わない位置においては、両ヒンジ本体１０，１０を自在に揺動させることができる。
なお、本実施の形態の好ましい一例によれば、凸部４１が凹部４４からスムーズに抜け出すように、凸部４１と凹部４４の双方を曲面状に形成してあるが、何れか一方を曲面状に形成した構成とすることも可能である。
また、上記構成によれば、一方のヒンジ本体１０を他方のヒンジ本体１０に対し所定の角度で係止させる構成としたが、一方のヒンジ本体１０を他方のヒンジ本体１０に対し任意の角度で係止させる構成とすることも可能である。より具体的に説明すれば、例えば、上記構成から凹部４４を省き、凸部４１の先端と他方のヒンジ本体１０側の突片部１２ａの先端とが摩擦接触するなどして、両ヒンジ本体１０，１０間の角度が任意に保持されるようにすればよい。
【００５３】
また、図８に示す係止手段５０は、二つのヒンジ本体１０，１０が略平行（角度略３６０度）に位置した際（図８（ｂ）参照）に、一方のヒンジ本体１０を、一方のリンク部材２０に対し、係脱可能に係止するようにしている。なお、図８は、本態様の特徴を明瞭に示すために、端部片部材11を外した状態を示している。
より詳細に説明すれば、この係止手段５０は、少なくとも一方のリンク部材２０を磁性体により形成するとともに、前記磁性体のリンク部材２０を吸着可能なマグネット５１を、ヒンジ本体１０に固定することで構成されている。
マグネット５１は、前記一方のリンク部材２０によって当接されるスペーサ１３に配設され、より詳細には、前記スペーサ１３に切欠部を形成し、該切欠部の内面に嵌合されている。
【００５４】
上記構成の係止手段５０によれば、両ヒンジ本体１０，１０の間の角度を狭めるようにして両ヒンジ本体１０，１０を揺動させ（図８（ａ）参照）、両ヒンジ本体１０が略平行になると、スペーサ１３に固定されたマグネット５１がリンク部材２０を吸着する。したがって、両ヒンジ本体１０，１０が略平行になった状態、すなわち開閉体１ａ，１ｂが閉鎖された状態が維持される。
この状態を解除するためには、マグネット５１による吸着力よりも強い外力（例えば、開閉体１ａ，１ｂを閉鎖動作する力）によって両ヒンジ本体１０を前記揺動方向と逆の方向へ揺動させればよい。
【００５５】
なお、上記係止手段４０および係止手段５０は、その一方のみをヒンジ１に設けて、開閉体１ａ，１ｂの閉鎖状態または開放状態のみが維持されるようにしてもよいし、双方をヒンジ１に設けて、開閉体１ａ，１ｂの閉鎖状態と開放状態との双方が維持されるようにしてもよい。
また、図８に示す一例によれば、マグネット５１を一方のヒンジ本体１０側に備えた構成としているが、二つのマグネット５１，５１を双方のヒンジ本体１０，１０の各々に備えた構成とすることも可能である。
また、上記係止手段４０または係止手段５０は、後述する係止手段４０’あるいは係止手段４０”に置換することが可能である。
【００５６】
図９に示すヒンジ２は、上記ヒンジ１に対し、各ヒンジ本体１０の端部片部材１１，１１を、端部片部材１４，１５に置換するとともに、リンク部材２０をリンク部材２０’に置換し、係止手段４０’を備えた構成とされる。
端部片部材１４は、揺動軸方向の一端側（図９によれば下端側）に配置され、突片部１２ａ’を、他方の端部片部材１４の突片部１２ａ’に近接もしくは接触させている。この端部片部材１４は、上述したヒンジ１のヒンジ１をそのまま用いた態様とすることも可能である。
【００５７】
また、端部片部材１５は、他方のヒンジ本体１０側へ突出する突片部１５ａ側に係止手段４０’を具備した構成とされる。
係止手段４０’は、端部片部材１５に形成された凹状または貫通孔状の部位に、略球状の回転体４１’を遊挿するとともにヒンジ１内部側へ突出させ、該回転体４１’を板バネ等の弾性部材４２’によって、ヒンジ１内部側へ付勢した構成とされる。
すなわち、回転体４１’は、端部片部材１５の突片部１５ａ内に回転可能に支持された状態で、後述するリンク部材２０’側へ付勢される。
また、リンク部材２０’は、上述したリンク部材２０に対し、上記回転体４１’を嵌合させるための曲面状の凹部２１’を形成したものである。
【００５８】
上記構成のヒンジ２によれば、両ヒンジ本体１０，１０が略直線状に配置された状態においては、各ヒンジ本体１０の回転体４１’がリンク部材２０’のリンク部材２０’に嵌り合うため、その略直線状態が保持される。
一方のヒンジ本体１０を他方のヒンジ本体１０に相対して揺動させた際には、弾性部材４２’の弾性的な変形により回転体４１’が没入して、回転体４１’が凹部２１’から抜け出るため、両ヒンジ本体１０，１０が自在に揺動する。
なお、図示例によれば、ヒンジ２における揺動軸方向の上端側のみに係止手段４０’を備えた構成としたが、両端側に係止手段４０’を備えた構成とすることも可能である。
【００５９】
また、図１０に示すヒンジ３は、二つのヒンジ本体１０，１０を交差状に配設された３つのリンク部材により連結した構成とされ、それらリンク部材の内の少なくとも一つのリンク部材２０”や、該リンク部材２０”を間に挟む端部片部材１６及び中間片部材１７等にわたって係止手段４０”を構成するようにしている。
端部片部材１６は、その突片部１６ａの内面側に、曲面状の凹部１６ｂを形成している。
【００６０】
また、リンク部材２０”は、上記リンク部材２０に対し凸部２１”および二つの凹部２２”，２２”を設けた構成とされる。
前記凸部２１”は、前記凹部１６ｂに係脱可能な曲面状に形成されている。
凹部２２”，２２”は、前記凸部２１”と逆側の面に配設され、二つの弾性部材４１”，４１”の一端側が嵌め合わせられるようにしている。
また、中間片部材１７”にも、二つの弾性部材４１”，４１”の他端側を嵌め合わせるための二つの凹部１７ａ”，１７ａ”が形成されている。
各弾性部材４１”は、スプリングや板バネ、ゴム等からなり、リンク部材２０”の両端部側の各々に配置され、上下の凹部２２”，１７ａ”間に支持されている。
【００６１】
上記構成のヒンジ３によれば、両ヒンジ本体１０，１０が略直線状に配置された状態においては、リンク部材２０”の凸部２１”が端部片部材１６の突片部１６ａに嵌り合うため、その状態が保持される。
また、一方のヒンジ本体１０を他方のヒンジ本体１０に相対して揺動させた際には、弾性部材４１”，４１”の弾性的な変形により凸部２１”が凹部１６ｂから抜け出るため、両ヒンジ本体１０，１０を自在に揺動することができる。
なお、図示例によれば、ヒンジ２における揺動軸方向の上端側のみに係止手段４０”を備えた構成としたが、その両端側や、中間側に係止手段４０”を備えた構成とすることが可能である。
【００６２】
また、上記構成のヒンジ１，２，３には、必要に応じて、一方の上記リンク部材が回動した際に、その回動したリンク部材に対し当接して、該リンク部材の回動方向を規制する回動方向規制部材を備えてもよい。この構成について以下に詳細に説明する。
図１１に示す一例では、上記ヒンジ１に対し、回動方向規制部材６０，６０の着脱が可能な構成となっている。なお、この図１１は、本態様の特徴を明瞭に示すために、端部片部材１１を外した状態を示している。
回動方向規制部材６０は、ヒンジ本体１０におけるリンク部材２０に当接可能な位置に着脱される部材であり、図１１に示す一例によれば、略扇形状の本体部６１と、該本体部６１から延設された取付部６２とから一体に構成されている。
本体部６１は、端部片部材１１と中央片部材１２との間（図３参照）に挿入可能な厚さの略扇形板状の部材であり、両ヒンジ本体１０，１０が略直線状に配置された際に、前記空間に挿入されて一方のリンク部材２０に当接する。
また、取付部６２は、前記本体部６１が前記空間に挿入された際に、ヒンジ本体１０の側面に対し、ネジ等の止着部材によって止着される。
【００６３】
この回動方向規制部材６０を備えた構成によれば、回動方向規制部材６０が挿入され固定されると、リンク部材２０が回動方向規制部材６０に当接することのない一方向へしか揺動しなくなるため、ヒンジ本体１０，１０および開閉体１ａ，１ｂの揺動方向を規制することができる。
また、回動方向規制部材６０を外した状態では、再度、ヒンジ本体１０，１０および開閉体１ａ，１ｂを両方向へ揺動させることができる。
したがって、現場での使い勝手に応じて、いわゆる両折りの折戸、または片折りの折戸を、選択的に構成することができる。
また、回動方向規制部材６０の着脱は、開閉体厚さ方向から容易に行うことができるため、開閉体１ａ，１ｂが構造物の開口部に装着された後であっても可能である。なお、同回動方向規制部材６０を、端部片部材１１（図３参照）を貫通するネジ等によって固定する構成とすることも可能である。
【００６４】
また、図１２及び図１３に示す他例は、上記回動方向規制部材６０を回動方向規制部材６０’に置換することで、より操作性を向上するようにしている。
この回動方向規制部材６０’は、端部片部材１１に対し貫通状に固定される筒部６１’と、該筒部６１’に遊挿される軸部６２’とからなる。
筒部６１’は、その周壁に、略コ字状の案内孔６１ａ’を貫通形成している。
軸部６２’は、その外周面に、径方向へ突出して前記案内孔６１ａ’に遊挿された略軸状の操作部６２ａ’を備え、該操作部６２ａ’を端部片部材１１の外部に露出している。
この操作部６２ａ’は、案内孔６１ａ’に沿って略コ字状に移動するため、案内孔６１ａ’の上下端側の各々に係止して、軸方向へ移動不能にすることが可能である。
【００６５】
この回動方向規制部材６０’によれば、ヒンジ本体１０，１０を両方向へ揺動可能にしたい場合には、操作部６２ａ’を、案内孔６１ａ’の上端側に係止させればよい。
また、ヒンジ本体１０，１０を一方向へのみ揺動可能にしたい場合には、操作部６２ａ’の係止状態を解除し、同操作部６２ａ’を下端まで移動して係止すればよく、この係止状態では、軸部６２’がリンク部材２０側へ突出するため、該軸部６２’をリンク部材２０に当接させることで、リンク部材２０の回動方向を規制することができる。
【００６６】
なお、上記回動方向規制部材６０（又は６０’）は、一方のリンク部材２０の揺動を規制する構成とすれば足りるが、双方のリンク部材２０，２０の各々に対して設けられていてもよい。
また、上記回動方向規制部材６０（又は６０’）は、一方のリンク部材２０における長手方向の一端側に当接する構成（図１２に示す一例）とすれば足りるが、同リンク部材２０における長手方向の両端側に当接する構成（図１１に示す一例）としてもよい。
更に、図１１〜１３に示す回動方向規制部材６０（又は６０’）によれば、両ヒンジ本体１０，１０が略直線状に位置した際に、リンク部材２０の回動方向を規制するようにしたが、回動方向規制部材６０（６０’）の配置により、両ヒンジ本体１０，１０が略平行に位置した際や、両ヒンジ本体１０，１０が所定の角度に位置した際に、リンク部材２０の回動方向を規制する構成とすることも可能である。
更に、リンク部材２０の幅方向の両縁部に対し、それぞれ回動方向規制部材を当接させることで、開閉体１ａ，１ｂを何れの方向へも開放不能な状態にロックする構成とすることも可能である。
【００６７】
また、本発明に係わるヒンジは、後述する一例のように、揺動軸方向の一端側に凸部を設け、該凸部と開閉体側の部材とを重ね合わせるようにすることが可能である。
より具体的に説明すれば、図１４及び図１５に示すヒンジ４は、揺動軸方向の両端側の端部片部材１８，１８の間に、リンク部材２０，２０を配置するとともに、各端部片部材１８の外側の端面に、閉塞部材１ｃと嵌り合う凸部１８ａを備えた構成としている。
各リンク部材２０は、軸部材３０によって端部片部材１８に支持される。
このヒンジ４を用いた開閉装置Ｂによれば、閉塞部材１ｃと凸部１８ａとが重なり合うため、閉塞部材１ｃとヒンジ本体１０との間に隙間が形成されてしまうのを防ぐことができる。
しかも、このヒンジ４は、上下対称に構成されるため、その上側の部材と下側の部材とを共通部品とすることができ、生産性が良好である。
【００６８】
更に、本発明に係わるヒンジは、後述する一例のように、双方のヒンジ本体１０，１０間の角度が所定角度よりも大きい場合に、一方のヒンジ本体１０を他方のヒンジ本体１０に対する所定の揺動方向へ付勢し、双方のヒンジ本体１０，１０間の角度が所定角度よりも小さい場合に、一方のヒンジ本体１０を前記所定の揺動方向と逆の揺動方向へ付勢する付勢手段７０を具備した態様とすることが可能である。次にこの態様について詳細に説明する。
【００６９】
図１６に示すヒンジ５は、上記ヒンジ１に対し付勢手段７０，７０を追加した構成とされる。
【００７０】
付勢手段７０は、両ヒンジ本体１０，１０が略直線状に配置している状態において、リンク部材２０を一方の回転方向へ引っ張るように、該リンク部材２０と該リンク部材２０を枢着するヒンジ本体１０とにわたって配置され、一端側をリンク部材２０に止着するとともに他端側をヒンジ本体１０に止着している。
【００７１】
この構成によれば、両ヒンジ本体１０，１０が略直線状に配置している状態においては、両ヒンジ本体１０，１０が両付勢手段７０，７０によって付勢された一方向（図１６によれば上方）へ揺動しようとする。
その揺動力に抗する外力（例えば開閉体１ａ，１ｂを開放しようとする力）によって、両ヒンジ本体１０，１０を、その間の角度θが狭まる方向（図１６によれば下方）へ揺動させると、前記角度θが所定角度よりも小さくなった時点で、両ヒンジ本体１０，１０は、その間の角度θが狭まる方向へ、両付勢手段７０，７０により付勢される。
したがって、この状態においては、前記外力が解除されても、両ヒンジ本体１０，１０が、それらの間の角度θを徐々に狭めるようにして、自動的に揺動することになる。
【００７２】
上記作用のメカニズムについてより詳細に説明すれば、図１６（ｂ）に示すように、両ヒンジ本体１０，１０をその間の角度が狭まるように揺動させた際、付勢手段７０のヒンジ本体１０側の止着点ａと同付勢手段７０のリンク部材２０側の止着点ｂとを結ぶ仮想直線ａｂが、付勢手段７０のヒンジ本体１０側の止着点ａとリンク部材２０の枢支点ｃとを結ぶ仮想直線ａｃを超えた時点で、付勢手段７０によるリンク部材２０に対する引っ張り回動方向が、図１６における時計方向から、同図における反時計方向へ変換する。
よって、ヒンジ本体１０，１０に対する外力が除去された後も、両ヒンジ本体１０，１０が狭まる方向へ自動的に揺動することになる。
【００７３】
なお、上記のようにして付勢手段７０による付勢方向が変換される時点の上記所定角度は、付勢手段７０の一端側の止着点ａの位置、及び同付勢手段７０の他端側の止着点ｂの位置により、適宜に設定することが可能であり、この所定角度は、ヒンジ５の使い勝手に応じて決定される。
また、図１６に示す好ましい一例によれば、一つのリンク部材２０に対し二つの付勢手段７０を用いるようにしたが、二つの付勢手段７０，７０の内の一方を省いた構成とすることも可能である。
【００７４】
また、上記作用は、図１７に示すヒンジ６のような構成でも得ることができる。
このヒンジ６は、上述したヒンジ１に対し付勢部材７０’を備えた構成とされる。
付勢部材７０’は、略直線状に配置された際の両ヒンジ本体１０，１０における開閉体厚さ方向（図１７における上下方向）の片半部側、換言すれば、図中ヒンジ本体１０を開閉体厚さ方向へ分割する仮想中心線Ｌ０よりも上側に配置され、その一端側が一方のヒンジ本体１０に止着され、他端側が他方のヒンジ本体１０に止着されている。
【００７５】
このヒンジ６によれば、両ヒンジ本体１０，１０が略直線状に配置している状態（図１７（ａ）に示す状態）においては、両ヒンジ本体１０，１０が付勢部材７０’により付勢された一方向（図１７によれば上方）へ揺動しようとする。
その揺動力に抗する外力（例えば開閉体１ａ，１ｂを開放しようとする力）によって、両ヒンジ本体１０，１０を他方向（図１７によれば下方）へ揺動させると、一方のヒンジ本体１０と他方のヒンジ本体１０との角度θが所定角度を超えた時点で、両ヒンジ本体１０，１０が他方向へ付勢される。
すなわち、両ヒンジ本体１０，１０を、その間が狭まる方向へ揺動させた場合、付勢部材７０’の一方の止着点ｄと他方の止着点ｅとを結ぶ仮想直線ｄｅが、一方のヒンジ本体１０の中心線Ｌ１と他方のヒンジ本体１０の中心線Ｌ２とが交差する仮想中心点ｐを超えた時点で、付勢手段７０’による引っ張り揺動方向が、両ヒンジ本体１０，１０を狭める方向へ変換する。
したがって、この状態においては、ヒンジ本体１０に対する外力が解除されても、両ヒンジ本体１０，１０が、それらの間を狭める方向へ自動的に揺動することになる。
【００７６】
なお、ヒンジ６によれば、付勢部材７０’を単数用いた構成としているが、付勢部材７０’を複数用いた構成、すなわち、例えば、仮想中心点ｐを挟む開閉体幅方向の両側の各々に付勢部材７０’を備えた構成とすることも可能である。この構成によれば、両ヒンジ本体１０，１０の両揺動方向において、上記のように引っ張り揺動方向を変換させる作用を得ることができる。
【００７７】
次に、上記ヒンジ５を用いた開閉装置の一例について説明する。
この開閉装置Ｃは、２つの開閉体１ａ，１ｂを、その上下端側の各々でヒンジ５により連結している（図１８参照）。
一方の開閉体１ａは、その幅方向（図示による左右方向）の中央近傍の部分が、図示しないレールによって回動自在かつ幅方向へスライド自在に吊られている。したがって、この開閉体１ａは、開閉動作する際に前記レールに沿って幅方向へ移動しながら回動する。
他方の開閉体１ｂは、その幅方向におけるヒンジ５側と逆側の端部が回動軸ｑによって回動自在に支持されている。
前記回動軸ｑは、上下の枠部材等の不動部位に支持され、開閉体１ｂを回動自在に支持している。
【００７８】
上記構成の開閉装置Ｃによれば、全閉状態の両開閉体１ａ，１ｂを、手動操作等の外力によって開放動作させると、両開閉体１ａ，１ｂ間の角度θが所定角度よりも大きい範囲内では、ヒンジ５の両付勢手段７０により、両開閉体１ａ，１ｂに対して、開閉体閉鎖方向の付勢力が作用する。
したがって、両開閉体１ａ，１ｂ間の角度θが前記所定角度よりも大きい範囲内では、前記外力が除去された場合、両開閉体１ａ，１ｂが自動的に閉鎖動作する（元に戻ろうとする）ことになる。
【００７９】
また、両開閉体１ａ，１ｂを、手動操作等の外力によって開放動作させ、両開閉体１ａ，１ｂ間の角度θが所定角度よりも小さい範囲内となった場合には、ヒンジ５の両付勢手段７０によって、両開閉体１ａ，１ｂに対して開閉体開放方向の付勢力が作用する。
したがって、両開閉体１ａ，１ｂ間の角度θが前記所定角度よりも小さい範囲内では、前記外力が除去されると、両開閉体１ａ，１ｂが自動的に開放動作することになる。
【００８０】
すなわち、上記開閉装置Ｃによれば、操作者は、全閉状態の開閉体１ａ，１ｂを所定の中途位置まで開放させれば、その後に、同開閉体１ａ，１ｂを自動的に開放させることができ、全閉状態の同開閉体１ａ，１ｂを、所定の中途位置まで閉鎖させれば、その後に、同開閉体１ａ，１ｂを自動的に閉鎖させることができる。
【００８１】
なお、両開閉体１ａ，１ｂの全閉状態は、上述した係止手段４０（図７参照）や、係止手段４０’（図９参照），係止手段４０”（図１０参照）等により保持してもよいし、あるいは、両開閉体１ａ，１ｂが設置される枠部材側の係止装置（図示せず）によって保持するようにしてもよい。
また、上記開閉装置Ｃでは、開閉体１ａ，１ｂが厚さ方向の両側へ折れ曲がるようにして開放する両折り式の折戸を構成したが、上述した回動方向規制部材６０（図１１参照）や、回動方向規制部材６０’（図１２及び１３参照）、枠部材側に設けられる当て板（図示せず）等を用いて、片折り式の折戸を構成するようにしてもよい。
また、上記開閉装置Ｃによれば、二つの開閉体１ａ，１ｂを折戸状に構成し、これら開閉体１ａ，１ｂの間にヒンジ５を備えた開閉装置の一例を示したが、他例としては、三以上の開閉体を折戸状に構成した開閉装置であって、隣合う開閉体の間にヒンジ５を備えるようにしてもよい。
また、単数の開閉体がその幅方向の端部側を中心にして回動する所謂ドア装置において、その回動中心部の構造として上記ヒンジ５を用いた構成とすることも可能である。
また、上記開閉装置Ｃにおいて、ヒンジ５を上述したヒンジ６（図１７参照）に置換した構成としても、略同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係わるヒンジおよび該ヒンジを用いた開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】本発明に係わるヒンジを示す平面図であり、要部を切欠して示している。
【図３】同ヒンジの正面図である。
【図４】図３における(IV)-(IV)線断面図であり、要部を切欠して示している。
【図５】同ヒンジにおいて、双方のヒンジ本体を略直線状に位置する状態から略平行状に位置する状態まで揺動させている様子を、（ａ）〜（ｃ）に順次に示す動作説明図である。
【図６】同ヒンジにおいて、双方のヒンジ本体を略並行状に位置する状態から略直線状に位置する状態まで揺動させている様子を、（ａ）〜（ｃ）に順次に示す動作説明図である。
【図７】同ヒンジにおける係止手段の一例を示す内部構造図である。
【図８】同ヒンジにおける係止手段の一例を示す内部構造図であり、（ａ）は係止前の状態を示し、（ｂ）は係止後の状態を示す。
【図９】係止手段の他例を備えたヒンジの一例を示す正面図である。
【図１０】係止手段の他例を備えたヒンジの一例を示す正面図である。
【図１１】同ヒンジにおける回動規制部材の一例を示す内部構造図である。
【図１２】回動方向規制部材の他例を備えたヒンジの一例を示す正面図である。
【図１３】同回動方向規制部材を示す拡大図である。
【図１４】本発明に係わるヒンジおよび該ヒンジを用いた開閉装置の他例を示す要部正面図である。
【図１５】図１４における(XV)-(XV)線断面図である。
【図１６】本発明に係わるヒンジの一例を示す模式図であり、（ａ）は二つのヒンジ本体が略直線状に位置した状態を示し、（ｂ）は一方のヒンジ本体が他方のヒンジ本体に相対して揺動した状態を示し、（ｃ）は双方のヒンジ本体が略平行になった状態を示す。
【図１７】本発明に係わるヒンジの他例を示す模式図であり、（ａ）は二つのヒンジ本体が略直線状に位置した状態を示し、（ｂ）は一方のヒンジ本体が他方のヒンジ本体に相対して揺動した状態を示し、（ｃ）は双方のヒンジ本体が略平行になった状態を示す。
【図１８】本発明に係わるヒンジおよび該ヒンジを用いた開閉装置の一例を示す模式図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖されている状態を示し、（ｂ）は開閉体が所定位置まで開放された状態を示し、（ｃ）は開閉体が略全開された状態を示す。
【符号の説明】
【００８３】
１，２，３，４，５，６：ヒンジ
１ａ：開閉体
１ｂ：開閉体
１０：ヒンジ本体
２０：リンク部材
１１ａ：突片部
１２ａ：突片部
４０，４０’，４０”，５０：係止手段
６０，６０’：回動方向規制部材
Ａ，Ｂ，Ｃ：開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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