(57)【要約】【課題】    低温（−２０℃）から高温（８０℃）までの広範囲でも、ポリオレフィン系の樹脂成形品などの難接着基材に対して良好な接着力を発揮するホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】  ＪＩＳ  Ｋ７２１０法による２３０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１，０００ｇ／１０分であり、プロピレンを必須単量体とするオレフィン(共)重合体（Ａ）および粘着付与樹脂（Ｂ）からなる難接着基材用ホットメルト接着剤である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０法による２３０℃でのメルトフローレートが０．１〜１，０００ｇ／１０分でプロピレンを必須単量体とするオレフィン(共)重合体（Ａ）、および粘着付与樹脂（Ｂ）からなる難接着基材用ホットメルト接着剤。
【請求項２】
１８０℃の溶融粘度が１〜１００Ｐａ・ｓであり、１８０℃で４８時間加熱後の１８０℃の溶融粘度変化率が±３０％以下である請求項１記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
環球式による軟化点（ＪＩＳ  Ｋ６８６３）が１１０〜１６５℃である請求項１または２記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
さらに、スチレン単位の含有量が１０〜２０重量％であるスチレン−ジエン共重合体の水素化体（Ｃ）を、（Ａ）＋（Ｂ）の合計重量に基づき１０〜５０重量％含んでなる請求項１〜３のいずれか記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
該水素化体（Ｃ）が、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素化体、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素化体およびスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体の水素化体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項４記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
該オレフィン(共)重合体（Ａ）が、重合法で得られる数平均分子量４０，０００〜１，０００，０００のオレフィン（共）重合体（Ａ２）である請求項１〜５のいずれか記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
さらに、芳香環含有モノマーを必須構成単量体とする（共）重合体（Ｄ）を、（Ａ）+（Ｂ）の合計重量に基づき１〜２０重量％含有してなる請求項１〜６のいずれか記載のホットメルト接着剤。
【請求項８】
難接着基材同士または難接着基材と他の被着体とが請求項１〜７のいずれか記載のホットメルト接着剤で接着されてなる接着体。
【請求項９】
該難接着基材がポリオレフィン系樹脂である請求項８記載の接着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホットメルト接着剤に関する。さらに詳しくは、特にポリオレフィン等の難接着樹脂成型品の接着に適したホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン系の樹脂成形品などの難接着基材の接着に用いられるホットメルト接着剤としては、エチレン系共重合体、スチレン系ブロック共重合体およびオレフィン系（共）重合体からなる群から選ばれる1種以上のベースポリマーと粘着付与樹脂、結晶
性極性基含有化合物を含有するもの（例えば、特許文献１）やアモルファスポリα−オレフィン、粘着付与樹脂およびポリプロピレン系ワックスを必須成分とするもの（例えば、特許文献２）等が知られている。
【特許文献１】特開平１０−１６８４１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のものはポリオレフィン系の樹脂成形品などの難接着基材に対して用いた場合、低温（−２０℃）における接着力が劣るため、低温（−２０℃）から高温（８０℃）まで良好な接着力を確保できないという問題があった。
本発明は、ポリオレフィン系の樹脂成形品など難接着基材に対し、低温から高温まで優れた接着力を有するホットメルト接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、 ２３０℃におけるメルトフローレートが０．１〜１，０００ｇ／１０分でプロピレンを必須単量体とするオレフィン(共)重合体（Ａ）、および粘着付与樹脂（Ｂ）からなる難接着基材用のホットメルト接着剤；並びに、該接着剤で接着されてなる接着体である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のホットメルト接着剤は、従来のものに比べ下記の効果を有する。
ポリオレフィン系の樹脂成形品などの難接着基材に対する接着力が極めて良好であり、低温（−２０℃）から高温（８０℃）まで良好な接着力を確保することができる。
さらに、耐熱クリープ性が従来のものに比べ優れ、かつ溶融粘度が低く加工性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明におけるＪＩＳ  Ｋ７２１０法による２３０℃でのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略称）が０．１〜１，０００ｇ／１０分であり、プロピレンを必須単量体とするオレフィン(共)重合体（Ａ）としては、プロピレンの重合体またはプロピレンおよび炭素数２〜３０のオレフィン１種または２種以上の混合物の共重合によって得られるポリオレフィン［重合法］、並びに高分子量のポリオレフィン（ポリプロピレンまたはプロピレンおよび炭素数２〜３０のオレフィン１種または２種以上の混合物の共重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【０００７】
プロピレンと共重合する炭素数２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、炭素数４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、および炭素数４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンなどが挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエンなどが挙げられる。
これらのうち好ましいのは、炭素数２〜１２のオレフィン（エチレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよびイソプレンなど）、さらに好ましいのは炭素数２〜１０のオレフィン（エチレン、炭素数４〜１０のα−オレフィンおよびブタジエンなど）、とくに好ましいのはエチレン、ブテンである。
【０００８】
（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０法による２３０℃でのＭＦＲは、通常０．０１〜１，０００であり、好ましくは０．１〜９００である。ＭＦＲが０．０１を下回ると塗工性が低下し、１，０００を越えると耐熱性が低下する。
【０００９】
（Ａ）のポリスチレンを標準としたゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは４０，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは４５，０００〜５００，０００であり、特に好ましくは５０，０００〜３００，０００である。この範囲にすることにより接着性と耐熱性が良好となる。
本発明の（Ａ）として好ましいものは、数平均分子量が４０，０００〜１，０００，０００であって、プロピレンの重合法によるポリプロピレン、またはプロピレンおよび炭素数２〜３０のオレフィン１種または２種以上の混合物の共重合法によって得られるポリオレフィン（Ａ２）である。
【００１０】
（Ａ）の密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）は好ましくは０．８５〜０．９２でありさらに好ましくは０．８６〜０．９１であり、特に好ましくは０．８６〜０．９０である。この範囲にすることにより接着性と耐熱性が良好となる。
【００１１】
（Ａ）の市販品としては特に限定はされないが、（Ａ）として日本ポリプロ社製のウインテックシリーズ（例えばウインテックＷＦＸ４Ｔ）、住友化学工業社製タフセレンシリーズ（例えばタフセレンＸ１１０７）等が使用できる。
【００１２】
本発明のホットメルト接着剤組成物を構成する粘着付与樹脂（Ｂ）としては、ロジン／ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジン、ロジンエステルなど）、テルペン系樹脂［例えばαピネン、βピネン、リモネンなどの（共）重合体］、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂［例えば、Ｃ５留分、Ｃ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分、ジシクロペンタジエンなどの（共）重合体］、フェノール系樹脂（例えば、フェノールキシレンホルムアルデヒド樹脂など）およびこれらの樹脂の水素化体から選ばれる１種以上の樹脂が挙げられる。これらのうち好ましいものは、熱安定性、臭気および色相の観点からテルペン系樹脂の水素化体および石油樹脂の水素化体であり、さらに好ましいものはＣ９留分およびＣ５／Ｃ９留分の（共）重合石油樹脂の水素化体である。
【００１３】
粘着付与樹脂（Ｂ）のＧＰＣによるＭｎは好ましくは２００〜３，０００、さらに好ましくは３００〜１、０００である。
また、環球式による軟化点（ＪＩＳ  Ｋ６８６３）は好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは６０〜１４０℃である。
（Ｂ）の市販品としては特に限定はされないが、荒川化学社製の「アルコンシリーズ」（例えばアルコンＰ−１２５）、イーストマンケミカルジャパン社製「リガライトシリーズ」（例えばリガライトＲ１１２５）、ヤスハラケミカル社製「クリアロンシリーズ」（例えばクリアロンＰ−１２５）等が使用できる。
【００１４】
本発明のホットメルト接着剤中の（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に対する（Ａ）の含量は、通常３〜４０％、好ましくは５〜３５重量％であり、さらに好ましくは１０〜３０重量％、特に好ましくは１５〜２５重量％であり、（Ａ）の含量を３〜４０重量％にすることにより、耐熱性、接着性が最適となる。
（Ｂ）の含量は、通常２５〜６５重量％、好ましくは３０〜６０重量％であり、さらに好ましくは３５〜５５重量％、特に好ましくは４０〜５０重量％であり、（Ｂ）の含量を２５〜６５重量％にすることにより接着性が最適となる。
【００１５】
また、本発明のホットメルト接着剤の凝集力、接着性および加工性のバランスを向上させる目的で、スチレン単位の含有量が１０〜２０重量％であるスチレン−ジエン共重合体の水素化体（Ｃ）を含有することができる。
【００１６】
この水素化体（Ｃ）の含量は、ホットメルト接着剤中の（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に基づき、好ましくは５〜６０重量％、さらに好ましくは７〜５５重量％、最も好ましくは１０〜５０重量％である。（Ｃ）の含量を５〜６０重量％にすることにより接着剤の凝集力、接着性および加工性のバランスが向上する。
【００１７】
スチレン−ジエン共重合体の水素化体（Ｃ）における必須構成単量体であるジエンとしては、炭素数４〜１８のジエン、例えばブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、シクロペンタジエンおよびシクロヘキサジエン等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは凝集力の観点から炭素数４〜８のもの、さらに好ましいのはブタジエン、イソプレンおよびシクロペンタジエンであり、特に好ましいのはブタジエンおよびイソプレンである。
【００１８】
（Ｃ）中のスチレン単位の含有量は好ましくは１０〜２０重量％、さらに好ましくは１１〜１８重量％、特に好ましくは１２〜１６重量％である。スチレン単位の含有量が１０重量％以上であると得られるホットメルト接着剤の凝集力が向上し、２０重量％以下であるとオレフィンとの接着性が向上する。
【００１９】
スチレン−ジエン共重合体の水素化体（Ｃ）は、スチレン−ジエン共重合体を水素化したものであるが、全部水素化されている必要はなく、一部だけ水素化されているものでもよい。
（Ｃ）として好ましいのは、スチレンとブタジエンのブロック共重合体、スチレンとイソプレンのブロック共重合体、およびスチレンと（イソプレン−ブタジエン）のブロック共重合体のジエンブロックの一部または全部が水素化されたものである。これらのうち好ましいものはスチレンとイソプレンのブロック共重合体のジエンブロックの一部または全部が水素化されたものである。
ジエンブロック部の水素化率は好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上、特に好ましくは９０％以上である。水素化率を上記範囲とすることによりオレフィン接着性が良好となる。
【００２０】
ブロック共重合体の形態としては、ジブロックまたはトリブロック、マルチブロック等が挙げられる。これらのうち、好ましいのは凝集力の観点からトリブロックである。
また、（Ｃ）としては線状ポリマーおよび放射状ポリマーがあるが、特に限定されるものではない。
【００２１】
（Ｃ）のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−Ｇ法（２００℃、５，０００ｇ）によるメルトインデックス（ＭＩ）は、通常０．１〜３００、好ましくは０．３〜１００、特に好ましくは０．５〜５０である。（Ｃ）のメルトインデックスを上記範囲内とすることで凝集力と接着加工性（溶融粘度）のバランスのより良好なホットメルト接着剤が得られる。
【００２２】
（Ｃ）のＭｎは、好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜３００，０００、特に好ましくは３０，０００〜２００，０００である。Ｍｎを上記範囲とすることにより、凝集力および加工性などの性能により優れたホットメルト接着剤を得ることができる。
【００２３】
（Ｃ）の市販品としてはクラレ社製の「セプトンシリーズ」（例えばセプトン２００２）、クレイトンポリマー社製の「クレイトンシリーズ」（例えばクレイトンＧ１６５７）、旭化成ケミカルズ社製「タフテックシリーズ」（例えばタフテックＨ１０６２）等が使用できる。
【００２４】
また、本発明のホットメルト接着剤の耐熱性を向上させる目的で、芳香環含有モノマーを必須構成単量体とする（共）重合体（Ｄ）を含有することができる。
【００２５】
（共）重合体（Ｄ）の含量は、ホットメルト接着剤中の（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に基づき、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは２〜１５重量％、特に好ましくは３〜１０重量％である。（Ｄ）の含量を１〜２０重量％にすることにより耐熱性が向上する。
【００２６】
（共）重合体（Ｄ）を構成する必須構成単量体である芳香環含有モノマー（ｄ１）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンおよびスチレン誘導体［例えばアルキル基の炭素数１〜４またはそれ以上のアルキルスチレン（ビニルトルエン、エチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン等）、ハロゲン化スチレン（例えばクロロスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン等）、アミノ基含有スチレン（例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノスチレン等）、ニトリル基含有スチレン（例えばシアノスチレン等）、および多官能芳香族ビニルモノマー（ジビニルベンゼン等）等］が挙げられる。これらのうち好ましいものは耐熱性の観点からスチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンであり、より好ましいものはスチレンおよびα−メチルスチレンである。
【００２７】
（ｄ１）と共重合する他のモノマーとして好ましいものは、ニトリル基含有ビニルモノマー（（メタ）アクリロニトリル等）、ヒドロキシル基含有ビニルモノマー［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリオキシ（重合度２〜１０）アルキレン（炭素数２〜４）モノ（メタ）アクリレート等］、脂肪族不飽和炭化水素（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエンおよび３−ブチル−１，３−オクタジエン等）、（無水）不飽和カルボン酸およびそのアルキル（炭素数１〜１２）エステル［（メタ）アクリル酸、（イソ）クロトン酸、ケイ皮酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、（無水）イタコン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノブチルエステルおよびフマール酸モノオレイルエステル］、アルキル基の炭素数が１〜２４のアルキル若しくはシクロアルキル若しくはアミノアルキルの（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキシル（メタ）アクリレート等］、不飽和ジカルボン酸ジアルキル（炭素数１〜２０）エステル（ジエチルマレートおよびジブチルフマレート等）であり、より好ましいものは（メタ）アクリロニトリル、ブタジエン、（メタ）アクリル酸およびアルキル（メタ）アクリレート（炭素数が１２〜１８）である。
（Ｄ）の構成単量体のうち、（ｄ１）の重量割合は、（Ｄ）の全重量を基準にして通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【００２８】
（Ｄ）の具体例としては、Ｍｎが３００〜３０，０００のスチレン系樹脂［例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の（共）重合体］等）から選ばれる１種以上の樹脂が挙げられる。これらのうち好ましいものはスチレン、α−メチルスチレンの（共）重合体である。
【００２９】
市販品としては三洋化成工業社製「レジットＳ−９４」（スチレン重合体、Ｍｎ＝４，０００）、イーストマンケミカルジャパン社製「エンデックス１５５」（α−メチルスチレン共重合体、Ｍｎ＝６，０００）等が使用できる。
【００３０】
また、本発明のホットメルト接着剤の塗工性を向上させる目的で、Ｍｎが１，０００〜３０，０００であり熱減成法で得られるオレフィン(共)重合体（Ｅ）を含有させることができる。
【００３１】
本発明のホットメルト接着剤中の（Ｅ）の含量は、ホットメルト接着剤中の（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に基づき、ホットメルト接着剤に基づき好ましくは３〜４５重量％、さらに好ましくは５〜４０重量％である。（Ｅ）の含量を３〜４５％にすることにより、塗工性が最適となる。
【００３２】
（Ｅ）の密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）は好ましくは０．８６〜０．９２であり、さらに好ましくは０．８７〜０．９１であり、特に好ましくは０．８８〜０．９０である。この範囲にすることにより凝集力と接着力が良好となる。
【００３３】
（Ｅ）のＭｎは好ましくは１，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１，５００〜２５，０００であり、特に好ましくは２，０００〜２０，０００である。この範囲にすることにより凝集力と塗工性が良好となる。
【００３４】
（Ｅ）の市販品としては三洋化成工業社製ビスコールシリーズ（例えばビスコール６６０Ｐ）等が使用できる。
【００３５】
また、本発明のホットメルト接着剤は、必要に応じて可塑剤（Ｆ）およびその他の添加（Ｇ）を含有することができる。
可塑剤（Ｆ）としては、パラフィン系、ナフテン系もしくは芳香族系のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレンなどの液状樹脂（Ｍｎ＝３００〜６０００）；これらの液状樹脂の水素化体；低分子量ポリイソブチレン；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは、熱安定性に優れた組成物が得られる観点からパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルおよびこれらの併用である。本発明のホットメルト接着剤における可塑剤の含有比率は、ホットメルト接着剤の総重量に基づき、通常３０重量％以下、好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。
【００３６】
本発明のホットメルト接着剤に含有することができるその他の添加剤（Ｇ）としては、酸化防止剤｛ヒンダードフェノール系化合物〔例えばペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなど〕、リン系化合物〔例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなど〕、イオウ系化合物〔例えばペンタエリスチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートなど〕など｝；紫外線吸収剤｛ベンゾトリアゾール系化合物〔例えば２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど〕など｝；光安定剤｛ヒンダードアミン系化合物〔例えば（ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなど〕など｝；吸着剤（アルミナ、シリカゲル、モレキュラーシーブなど）；有機もしくは無機充填剤；顔料；染料；香料などを含有させることができる。
【００３７】
これらの添加物の配合量はホットメルト接着剤の重量に対して酸化防止剤、紫外線吸収剤および光安定剤は通常５重量％以下、好ましくは３重量％以下であり、吸着剤および充填剤は通常４０重量％以下、好ましくは１５重量％以下であり、顔料、染料および香料は通常２％以下、好ましくは１％以下である。
【００３８】
本発明のホットメルト接着剤の製造方法としては特に限定されないが、例えば、（ｉ）各成分（Ａ）と（Ｂ）、並びに、必要により（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）を加熱溶融混合する方法；（ｉｉ）上記各成分を有機溶剤（トルエン、キシレンなど）を加えて加熱溶解させ、均一混合した後に溶剤を留去する方法などを用いることができる。好ましいのは（ｉ）の方法である。
また、混合装置としては加熱溶融混練機を用いることができる。加熱溶融混練機としては、その様式形状などは特に限定されるものではないが、例えば圧縮性の高い形状のスクリューまたはリボン状撹拌機を有する混合機、ニーダー、一軸または多軸押出機、ミキサーなどを使用することができる。
混合温度は通常８０〜２００℃であり、樹脂劣化を防ぐため窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００３９】
このようにして得られる本発明のホットメルト接着剤の１８０℃の溶融粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１１７）は、好ましくは１〜１００Ｐａ・ｓであり、さらに好ましくは２〜８０Ｐａ・ｓ、特に好ましくは３〜６０Ｐａ・ｓ、最も好ましくは５〜５０Ｐａ・ｓである。溶融粘度が１〜１００Ｐａ・ｓであると加工性がさらに良好となる。
【００４０】
本発明のホットメルト接着剤の１８０℃で４８時間加熱後の１８０℃における粘度変化率は、好ましくは±３０％以下であり、さらに好ましくは±２０％以下、特に好ましくは±１５％以下、最も好ましくは±１０％以下である。粘度変化率が±３０以下であると塗工安定性がさらに向上する。
【００４１】
＜粘度変化率評価法＞
試験管にホットメルト接着剤１０ｇを入れ、１８０℃空気雰囲気下で４８時間放置したあと、１８０℃における溶融粘度を測定し、初期値に対する粘度変化率を比較する。
【００４２】
１８０℃で４８時間加熱後の粘度変化率（％）＝［（１８０℃４８時間後１８０℃溶融粘度）−（初期１８０℃溶融粘度）］×１００／（初期１８０℃溶融粘度）
【００４３】
本発明のホットメルト接着剤の環球式による軟化点（ＪＩＳ  Ｋ６８６３）は好ましくは１１０〜１６５℃であり、さらに好ましくは１２０〜１５５℃、特に好ましくは１２５〜１５０℃、最も好ましくは１３０〜１４５℃である。軟化点が１１０〜１６５℃であると耐熱性がさらに優れる。
【００４４】
本発明の接着体は、上記のホットメルト接着剤を用いて、難接着基材同士またはこれと他の被着体とを接着させることにより得られる。
難接着基材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンの他、ＰＥＴ、ナイロン等が挙げられる。
本発明のホットメルト接着剤は、前記難接着基材の他、紙、金属、木、その他樹脂類（例えばＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリスチレン等）にも使用することができる。
本発明のホットメルト接着剤は、難接着樹脂成型品等への接着力に優れるため難接着樹脂成型品同士またはこれらと上記の他の被着体とを接着するためのホットメルト接着剤として好適であり、その接着例としては、ポリオレフィン樹脂成型品、ポリオレフィン系不織布、ポリオレフィン系フィルム同士またはこれらと他の被着体との接着などが挙げられる。
【００４５】
本発明のホットメルト接着剤を被着体に適用する方法としては、例えばスパイラル塗工、ビード塗工、ロール塗工、コーティング塗工などの方法が例示できるが、これらに限定されるものではない。
また、被着体に適用するときの溶融温度は通常１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃であり、塗工温度における溶融粘度は通常１〜１００Ｐａ・ｓ、好ましくは２〜５０Ｐａ・ｓである。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、「部」および表１中の数値は重量部を示す。
【００４７】
＜実施例１〜５及び比較例１〜３＞
表１に示す処方で配合した混合物を撹拌可能なステンレス製加圧反応容器に投入し、容器内を窒素置換した後、密閉化で１６０℃まで昇温し、４時間攪拌下で溶融混合を行うことにより、本発明のホットメルト接着剤及び比較のホットメルト接着剤を得た。
【００４８】
【表１】
2006342329.tif 000002
【００４９】
＜記号の説明＞
Ａ−１：重合法ポリプロピレン系樹脂「タフセレンＸ１１０７」（Ｍｎ５５、０００、密度０．８６）（住友化学工業（株）社製）
Ａ−２：重合法ポリプロピレン系樹脂「ウインテックＷＦＸ４」（Ｍｎ５５、０００、密度０．９０）（日本ポリプロ（株）社製）
Ｂ−１：水添テルペン樹脂「クリアロンＰ−１２５」（軟化点１２５℃）（ヤスハラケミカル（株）社製）
Ｂ−２：水添テルペン樹脂「クリアロンＰ−８５」（軟化点８５℃）（ヤスハラケミカル（株）社製）
Ｃ−１：水添スチレン−イソプレンブロック共重合体「セプトン２００２」（スチレン含量３０％）（（株）クラレ社製）
Ｄ−１：スチレン系樹脂「レジット  Ｓ−９４」（軟化点９５℃）（三洋化成工業（株）社製）
Ｅ−１：熱減成法ポリプロピレン系樹脂「ビスコール６６０Ｐ」（Ｍｎ３、０００）（三洋化成工業（株）社製）
Ｇ−１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０１０」（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ（株）社製）
Ｇ−２：リン系酸化防止剤「アデカスタブ２１１２」（旭電化工業（株）社製）
Ｈ−１：エチレン系共重合体「スミテートＫＣ−１０」（住友化学（株）社製）
Ｈ−２：プロピレン系共重合体「ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ−２５３５」（ハンツマン（株）社製）
【００５０】
＜性能評価＞
実施例１〜５及び比較例１〜３得られた接着剤の所定温度における剥離接着強度、耐熱クリープ性および加工性を以下のようにして評価した。
・被着体(寸法)：ポリプロピレン板（幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ３ｍｍ
綿布（幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ１ｍｍ）
・サンプル作成方法：
剥離接着強度評価用：１８０℃で溶融したホットメルト接着剤を、ポリプロピレン板に３ｍｍφのビード状（線状）で２５ｍｍ幅で塗工し、綿布を貼り合わせた。
耐熱クリープ性評価用：１８０℃で溶融したホットメルト接着剤を、綿布に３ｍｍφのビード状で２５ｍｍ幅で塗工し、綿布を貼り合わせた。
【００５１】
＜剥離接着強度評価方法＞
サンプル作成１日後、恒温槽付きの島津製作所社製オートグラフを用いて測定した。サンプルを、各測定温度（−２０℃、２３℃、８０℃）に１５分間温調し、引張速度２００ｍｍ／分で、１８０°剥離強度を測定し、ピーク強度を各温度における剥離接着強度とした。
【００５２】
＜耐熱クリープ性評価方法＞
サンプル作成１日後、テスター産業社製クリープテスターを用いて測定した。
サンプルを剥離方向に取り付け、垂直に２００ｇの荷重を掛け、サンプルの温度を４０℃から０．４℃／分で昇温し、サンプルが落下した温度を耐熱クリープ温度とした。
サンプル作成１日後、循風型恒温器中でサンプルを剥離方向に取り付け、垂直に２００ｇの荷重を掛け、サンプル温度を所定の温度に保ち、２４時間後にズレが無かった最高温度を耐熱クリープ温度とした。所定の温度は８０℃から５℃ずつ上げて確認した。但し、８０℃での試験においてズレを生じる、あるいは落下したものは８０℃以下とした。
【００５３】
＜加工性評価方法＞
ホットメルト接着剤をサンツール社製ハンドガンＫ−１で、１８０℃で吐出したときの流れ性と糸引きから評価した。
○：流れ性良、糸引きほとんどなし
△：流れ性良、糸引きあり
×：流れ性不良
【００５４】
実施例１〜５および比較例１〜３で得られた各ホットメルト接着剤について、評価した結果を表２に示す。
表２の結果から明らかなように、本願発明のホットメルト接着剤は、比較例のものに比べて剥離接着強度、耐熱クリープ性および加工性のバランスが顕著に優れていることがわかる。
【００５５】
【表２】
2006342329.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のホットメルト接着剤はポリオレフィン系の樹脂成形品などの難接着基材に対して低温（−２０℃）から高温（８０℃）まで良好な接着力を確保することができ、また、耐熱性と加工性とのバランスに優れるため。とくにポリオレフィン系樹脂成形品用のホットメルト接着剤に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０法による２３０℃でのメルトフローレートが０．１〜１，０００ｇ／１０分でプロピレンを必須単量体とするオレフィン(共)重合体（Ａ）、および粘着付与樹脂（Ｂ）からなる難接着基材用ホットメルト接着剤。
【請求項２】
さらに、スチレン単位の含有量が１０〜２０重量％であるスチレン−ジエン共重合体の水素化体（Ｃ）を、（Ａ）＋（Ｂ）の合計重量に基づき１０〜５０重量％含んでなる請求項１記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
さらに、芳香環含有モノマーを必須構成単量体とする（共）重合体（Ｄ）を、（Ａ）＋（Ｂ）の合計重量に基づき１〜２０重量％含有してなる請求項１または２記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
難接着基材同士または難接着基材と他の被着体とが請求項１〜３のいずれか記載のホットメルト接着剤で接着されてなる接着体。