(57)【要約】【課題】  固定状態の可動体が不用意に移動させられた場合でも、可動体と基体との固定が容易に解除できることのできる可動体の解除装置を提供する。【解 決手段】  基体１と可動体としての蓋体５とは、基体１の孔部１２から突出・没入可能な係止部材２と蓋体５の被係止部５０とで固定されており、孔部１２の内径は係止部材２の外径より大きくされている。係止部材２は孔部１２からの突出位置で蓋体５の被係止部５０と係止されて基体１と蓋体５とが固定される。固定状態では係止部材２は孔部１２内で回動可能とされており、蓋体５の移動により回動することができるように配置されている。【選択図】  【図４】
2006125056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に設けられた孔部に対して略垂直方向に出没可能な係止部材を設け、該係止部材が該孔部からの突出位置では可動体に設けられた被係止部と係止させられて該可動体を該基体に対して固定し、該孔部への没入位置では前記係止部との係止を解除して該可動体を該基体に対して移動可能とする固定解除装置であって、
前記係止部材は前記突出位置において前記可動体の移動により回動可能とされていることを特徴とする可動体の固定解除装置。
【請求項２】
前記係止部材は、可動体への更なる移動により前記孔部の没入方向に移動可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の可動体の固定解除装置。
【請求項３】
前記基体と前記係止部材との間には、前記係止部材を前記孔部の突出方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の可動体の固定解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車室内に配設される基体としてのケースに可動体としてのホルダ部材や基体としての収納ボックスの開口部を開閉する可動体としての蓋体等の固定解除装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、これら可動体としてのホルダ部材や蓋体は基体としてのケースや収納ボックスに、係止部材を孔部や凹部に係止することにより固定し、この係止部材の孔部や凹部への係止を解除することにより可動体を基体に対して移動可能とするものが知られている。（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【特許文献１】実開昭５４−１２６９９６号公報
【特許文献２】特開平８−２１６７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記従来の固定解除装置においては、可動体としてのホルダ部材や蓋体が基体としてのケースや収納ボックスに固定された状態で、押圧ボタン等により係止部材の係止状態を解除しない限り可動体を基体から移動させることができないが、係止部材の係止状態で可動体をさらに移動させられると係止部材や孔部あるいは凹部が変形するか破壊されることにより係止状態が解除されるが、再び可動体を基体に固定することができなくなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、可動体の基体への固定状態において、可動体の不用意に移動したとしても、可動体や係止部材を変形あるいは破壊することなく、係止部材の係止を解除して可動体を基体に対して移動可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、基体に設けられた孔部に対して略垂直方向に出没可能な係止部材を設け、該係止部材が該孔部からの突出位置では可動体に設けられた被係止部と係止させられて該可動体を該基体に対して固定し、該孔部への没入位置では前記被係止部との係止を解除して該可動体を該基体に対して解錠する固定解除装置であって、前記係止部材は前記突出位置において前記可動体の移動により回動可能とされていることを要旨とするものである。
【０００６】
この構成によれば、係止部材は基体に設けられた孔部から突出して可動体の係合部に係合して可動体を基体に対して固定し、孔部への没入位置では係合を解除して可動体を基体に対して移動可能とするが、係止部材の孔部からの突出位置では可動体の移動により回動し、係止部材の係合部への係合を解除することができるため、可動体や係止部材を変形あるいは破壊しなくても可動体を基体に対して移動可能することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係止部材は、可動体への更なる移動により前記孔部の没入方向に移動可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の可動体の固定解除装置。
【０００８】
この構成によれば、係止部材は可動体の移動により、回動することに加え、孔部に対して没入方向に移動させられるため、係止部材の係合部への係合をより確実に解除することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１乃至請求項２に記載の発明において、前記基体と前記係止部材との間には、前記係止部材を前記孔部の突出方向に付勢する付勢手段が設けられていることを要旨とするものである。
【００１０】
この構成によれば、係止部材を孔部内に没入させても、付勢部材の付勢力により孔部に対して突出させることができ、可動体が移動する力を除去すれば自動的に係止部材の係合部への係合状態を復元することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基体に対して固定された可動体を不用意に移動させたとしても、基体と可動体との固定を容易に解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明を車両のコンソールボックスに適用した場合についての実施形態を説明する。図１はコンソールボックスの基体に対して可動体としての蓋体が固定されている状態を示す。図２は図１の側面視である。図３は基体と蓋体との固定が解除された状態を示す。図４は図１の固定状態で蓋体移動させられた状態を示す。図５は図４の状態から更に蓋体が移動させられた状態を示す。
【００１３】
図１に示すように、基体１は車両のコンソールボックスにおける収納部の前端部の断面である。基体１は合成樹脂材料等から形成され、表面部１０と表面部１０から所定の間隔を隔てた対向壁１１とから形成されている。表面部１０には孔部１２が開口している。
【００１４】
孔部１２には、略棒状の係止部材２が孔部１２に対して突出・没入可能に嵌入させられている。係止部材２は、図２に示すように、本体部２０と支持部２１とから形成されている。本体部２０の左右側には断面略半円形状の一対の回動軸２２，２２が突設され、支持部２１の凹部２３，２３に軸支されている。凹部２３は図示するように断面略砲弾形をしており、係止部材２が孔部１２に対して没入した状態では図１に示すように回動軸２２，２２の底面は凹部２３，２３の底面に支持されている。
【００１５】
図２に示すように、係止部材２と対向壁１１との間に付勢部材としてのスプリング３が配置されており、このスプリング３は係止部材２を孔部１２に対して突出方向に付勢している。さらに、対向壁１１からは略筒状のガイド部１３が立設されており、係止部材２が孔部１２に対して突出・没入するのを案内している。
【００１６】
孔部１２の内径は係止部材２の外径より大きく形成されており、図１に示すように図示左側は孔部１２の内径と係止部材２との間隙は、図示左側では係止部材２が孔部１２から突出・没入するための最小の間隙とされているが、図示右側では所定の間隙を形成するように孔部１２の内径を係止部材２の外径より大きく形成してある。
【００１７】
係止部材２は、図示上下方向の中ほどより下方に係合凹部２４が形成されている。この係合凹部２４の図示下側面は、図示するように図示右側を低くした傾斜面２４Ａとされている。この係合凹部２４には、図２に示すように係合部材４が係合可能とされている。係合部材４における係合凹部２４と係合する先端の図示下面側は傾斜面２４Ａに対応した傾斜面４Ａとされている。
【００１８】
基体１に対しては、蓋体５が摺動移動することにより収納部の開口を開閉するようにしている。この蓋体５はその前端の裏面側に被係止部５０が設けられており、係止部材２の上端の係止部２５と被係止部５０とが係止することにより蓋体５を基体１に固定動することができる。
【００１９】
次に、蓋体５を基体１に対して固定・解除する工程について図1および図３乃至図５を用いて説明する。
【００２０】
蓋体５は図1に示すように係止部材２がスプリング３により付勢されて孔部１２より上方に突出し、上端の係止部２５が蓋体５の被係止部５０と係止させられて基体１に固定されている。この状態では係合部材４は係止部材２の係合凹部２４には係合されておらず、図示の係合凹部２４より右側の退避位置に位置している。
【００２１】
図３に示すように、図示しない操作装置を操作して係合部材４を退避位置から図示左方に移動させると、係合部材４と係合凹部２４とが係合し、傾斜面４Ａが傾斜面２４Ａに当接しつつ係止部材２は下方に移動させられ、係止部材２は孔部１２に対して没入位置に変位する。すると、係止部２５と被係止部５０との係止状態が解除され、蓋体５と基体１との固定が解除されて蓋体が回動移動あるいは摺動移動が可能となる。
【００２２】
次に、操作装置を操作して係合部材４を係合凹部２４との係合位置から退避位置に移動させると、図１に示すように、係止部材２は再びスプリング３の付勢力により孔部１２に対する突出位置に移動する。この状態で蓋体５を回動あるいは摺動移動すると、被係止部５０はスプリング３の付勢力に抗して係止部材２を下方に押し下げ、係止部材２の上端の係止部２５を乗り越えて係止部材２と係止させられて、蓋体５を基体１に固定することができる。
【００２３】
この工程では、予め操作装置を操作して係合部材４を係合凹部２４に対する退避位置に移動させ、スプリング３の付勢力により係止部材２を孔部１２から突出させてから蓋体５を回動移動あるいは摺動移動させているが、係合部材４を係合凹部２４とが係合した状態、即ち、係止部材２が孔部１２内に没入した状態で蓋体５を回動移動あるいは摺動移動させ、被係止部５０を孔部１２に対応する位置まで移動させてから係合部材４を係合凹部２４との係合位置から退避位置に移動させて係止部２５と被係止部５０とを係止させて蓋体５を基体１に固定することもできる。
【００２４】
ここで、蓋体５と基体１とが固定された状態で、蓋体５が図４の矢印で示すようにが移動すると係止部材２の本体部２０は回動軸２２，２２を中心として図示するように孔部１２の右端側に当接するまで回動することができる。すると、係止部２５は本体部２０が回動した分だけ先端部の高さが低くなり、係止部材２と蓋体５との固定を解除することが容易となる。
【００２５】
さらに、図４の状態から蓋体５が移動させられ続けると、図５に示すように係止部材２の右端が孔部１２の右端に当接しているのでそれ以上の回動は阻止されるが、係止部材２は蓋体５の移動により押圧されて下方に変位させられ、さらに係止部材２と蓋体５との固定の解除を容易にすることができる。
【００２６】
図4乃至図５の状態では、回動軸２２，２２は図示するように半円形の底辺が左上がりに傾斜した状態となっている。この状態では本体部２０は蓋体５の移動により回動させられているが、蓋体５と基体１との固定が解除されると不安定な状態となり、自動的に直立した状態に復帰することができる。
【００２７】
なお上記実施形態は以下のように変形してもよい。
【００２８】
・係止部材の外径に対して孔部の内径を図示の右側に間隙を設けたが、可動体の移動方向により左側あるいは両側に間隙を設けても良い。
【００２９】
・係止部材を付勢するスプリングを下方向きに付勢し、係合部材の係合により係止部材を上方に移動させることにより蓋体と基体を係脱可能とし、蓋体の移動により係止部材を回動させて蓋体と基体との固定を解除する。この場合、係合部の傾斜面は凹状の湾曲面とし、係合部材の傾斜面は係合部に対応する凸状の湾曲面とすることが望ましい。
【００３０】
・係止部材の回動軸をバネ等の付勢部材で直立方向に付勢し、蓋体の移動により係止部材が回動させられても自動的に直立方向に復帰する構成とする。この場合、回動軸の付勢部材の付勢力は係止部材を上方に付勢する付勢力より大きくすることが望ましい。
【００３１】
・係止部材の係止部と蓋体（可動体）の被係止部とのいずれか一方を鉤形形状とし、他方をこの鉤形形状に係止可能な形状とする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】基体に対して可動体としての蓋体が固定されている状態を示す。
【図２】は図１の側面視である。
【図３】基体と蓋体との固定が解除された状態を示す。
【図４】図１の固定状態で蓋体が移動した状態を示す。
【図５】図４の状態から更に蓋体が移動した状態を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・基体、１２・・・孔部、２・・・係止部材、２０・・・本体部、２１・・・支持部、２５・・・係合部、３・・・スプリング、４・・・係合部材、５・・・蓋体（可動体）
５０・・・被係止部
【図１】
2006125056.tif 000003
【図２】
2006125056.tif 000004
【図３】
2006125056.tif 000005
【図４】
2006125056.tif 000006
【図５】
2006125056.tif 000007