【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて複数の局からデータ速度制御情報を受信することと、
前記データ速度制御情報に関する補足情報を生成することと、
向上させた信号強度値を生成することであって、前記向上させた信号強度値は前記補足情報に従って生成されることと、
第１の局から前記複数の局に対して送信された電力制御情報に関する電力割当値を前記向上させた信号強度値に従って決定すること、とを具備する方法。
【請求項２】
前記補足情報は、前記複数の局の各々から前記第1の局へのデータ送信に関する有効データ速度を提供する早期終了情報を含む、請求項 1に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の局は、既存の情報を利用して前記早期終了情報を入手する、請求項 2に記載の方法。
【請求項４】
前記早期終了情報から入手したデータ速度は、現在のスロットよりも長い時間間隔に関する電力割当値を計算するための有効データ速度として使用する、請求項 2に記載の方法。
【請求項５】
前記時間間隔は、現在のスロット及び予め決定されている数のスロットを含む、請求項 4に記載の方法。
【請求項６】
前記早期終了情報から入手した前記データ速度は、新たなデータパケットを受信するまで有効データ速度として使用する、請求項 4に記載の方法
【請求項７】
無限インパルス応答(IIR)フィルタを用いて前記有効データ速度(θk)をフィルタリングすることによってフィルタリングされた有効データ速度(Ｅk)を入手し、ここで、Ｅk = ［(Tc−1)／Tc］Ek-1  +(1／Tc)ｅk であり、Tcはフィルタ時定数であることをさらに具備する、請求項 2に記載の方法。
【請求項８】
有限インパルス応答(FIR)フィルタを用いて前記有効データ速度(ek)をフィルタリングすることをさらに具備する、請求項 2に記載の方法。
【請求項９】
前記信号強度値を決定することは、信号対干渉・雑音比(SINR)値に対して前記データ速度制御情報をマッピングすることを含む、請求項 1に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッピングすることは、前記データ速度制御情報に対応するSINR値を表から決定することを含む、請求項 9に記載の方法。
【請求項１１】
前記データ速度制御情報が前記第１の局の他の送り先セクターに向けられたものである場合には、前記SINR値を前記定数値分だけ増大させることをさらに具備する、請求項 9に記載の方法。
【請求項１２】
複数の基地局を提供することであって、前記第１の局は前記複数の基地局の最初の基地局であることをさらに含む、請求項 9に記載の方法。
【請求項１３】
前記データ速度制御情報が前記第１の基地局以外の基地局に向けられたものである場合には、前記SINR値を前記第２の定数値分だけ減少させることをさらに具備する、請求項 12に記載の方法。
【請求項１４】
前記推定されたSINR値を減少させることは、前記推定SINR値をそれ以上減少させないSINRに対する最小しきい値を設けることを含む、請求項 13に記載の方法
【請求項１５】
フィルタを用いて前記SINR値を平滑化することをさらに具備する、請求項 9に記載の方法。
【請求項１６】
関係式 rk =100.1*(E−ck−10*log10PG)(ここで、Eは、雑音電力スペクトル密度当たりの目標RPCビットエネルギー(Eb/N0)(単位dB)であり、ckは、平滑化したSINR値であり、PGは、RPCサブチャネル処理利得)に従い、要求される部分的逆電力量制御(RPC)電力割当て rkに対して平滑化SINR値をマッピングすることをさらに具備する、請求項 15に記載の方法。
【請求項１７】
前記電力割当値を決定することは、
複数の逆電力量制御(RPC)チャネルを提供することと、
前記複数のRPCチャネルのアクティブ状態又は非アクティブ状態を示すために、RAチャネルとして逆活動(RA)ビットを前記複数のRPCチャネルのうちの1つに割り当てること、とを含む請求項 1に記載の方法
【請求項１８】
前記電力割当値のうちの一定部分を前記RAチャネルに割り当てることをさらに具備する、請求項 17に記載の方法。
【請求項１９】
前記RPCチャネルの活動状態を決定することをさらに具備する、請求項 18に記載の方法。
【請求項２０】
前記一定部分を前記RPCチャネルに割当後に、アクティブ状態である前記RPCチャネルに対して前記電力割当値のうちの残りの部分を割り当てることをさらに具備する、請求項 19に記載の方法。
【請求項２１】
前記補足情報は、推定して前記複数の局から前記第１の局に対してフィードバックした推定信号強度値を含む、請求項 1に記載の方法。
【請求項２２】
前記推定信号強度値は、前記第１の局から前記複数の局に送信された信号の予測信号対干渉・雑音比(SINR)を含む、請求項 21に記載の方法。
【請求項２３】
前記予測SINRは、1スロットSINR予測を含む、請求項 22に記載の方法。
【請求項２４】
前記1スロットSINR予測は、逆電力制御(RPC)チャネル電力割当てを1 dB以内の精度で行う上で十分な数のビットを含む、請求項 23に記載の方法。
【請求項２５】
前記推定信号強度値は、前記複数の局の各々が信頼できる形で復号化することができる最高データ速度と前記1スロットSINR予測の間におけるデルタ情報を含む、請求項 23に記載の方法。
【請求項２６】
前記複数の局から前記推定信号強度値をフィードバックする前に前記推定信号強度値を平滑化することをさらに具備する、請求項 21に記載の方法。
【請求項２７】
前記平滑化した推定信号強度値をデータ速度制御(DRC)長でサンプリングすることをさらに具備する、請求項 26に記載の方法。
【請求項２８】
複数の局から第１の局にデータを送信するための有効データ速度を生成することと、
向上させた信号強度値を生成することであって、前記向上させた信号強度値は前記有効データ速度に従って生成することと、
前記第１の局から前記複数の局に対して送信された電力制御情報に関する電力割当値を前記向上させた信号強度値に従って決定すること、とを具備する方法。
【請求項２９】
前記有効データ速度を生成することは、早期終了情報を入手することを含む、請求項 28に記載の方法。
【請求項３０】
前記早期終了情報から入手した前記データ速度は、現在のスロットよりも長い時間間隔に関する電力割当値を計算するための有効データ速度として使用する、請求項 29に記載の方法。
【請求項３１】
前記時間間隔は、現在のスロット及び予め決定されている数のスロットを含む、請求項 30に記載の方法。
【請求項３２】
前記早期終了情報から入手した前記データ速度は、新たなデータパケットを受信するまで有効データ速度として使用する、請求項 30に記載の方法
【請求項３３】
通信システムにおいて複数の局からデータ速度制御情報を受信し、前記データ速度制御情報から第１の信号強度値を決定することと、
推定して前記複数の局から第１の局に対してフィードバックした第２の信号強度値を受信することと、
向上させた信号強度値を生成することであって、前記向上させた信号強度値は前記第２の信号強度値に従って生成されることと、
前記第１の局から前記複数の局に対して送信された電力制御情報に関する電力割当値を前記向上させた信号強度値に従って決定すること、とを具備する方法。
【請求項３４】
前記第２の信号強度値は、前記第１の局から前記複数の局に対して送信された信号の予測信号対干渉・雑音比(SINR)を含む、請求項 33に記載の方法。
【請求項３５】
前記予測SINR値は、差異予測値である、請求項 34に記載の方法。
【請求項３６】
推定して複数の局の各々から基地局に対してフィードバックした信号対干渉・雑音比(SINR)予測値を受信することと、
前記第１の局から前記複数の局に対して送信された電力制御情報に関する電力割当値を前記SINR予測値に従って決定すること、とを具備する方法。
【請求項３７】
遠隔局から基地局にデータを送信するための有効データ速度を、自動再送要求(ARQ)プロトコルを用いて決定することと、
該有効データ速度の送信先セクターに応じて該有効データ速度を調整することと、
該基地局から該遠隔局に対して送信された該電力制御情報に関する電力割当値を、前記調整した有効データ速度に従って計算すること、とを具備する方法。
【請求項３８】
前記ARQプロシージャは、データパケット内の総スロット数よりも少ない数のスロットからのデータによって前記データパケットを復号化できるときに早期終了情報を入手可能であると決定することを含む、請求項 37に記載の方法。
【請求項３９】
前記ARQプロシージャは、前記早期終了情報の入手可能性に対応して前記有効データ速度を計算するために前記早期終了情報を用いることをさらに含む、請求項 38に記載の方法。
【請求項４０】
遠隔通信システムにおいて複数の遠隔局の各々からデータ速度制御情報を受信するように構成されている受信機と、
前記受信機に結合されており、前記データ速度制御情報に関する補足情報を生成するように構成されており、向上させた信号強度値を生成し、前記向上させた信号強度値は前記補足情報に従って生成するように構成されており、前記基地局の装置から前記複数の遠隔局の装置に対して送信された電力制御情報に関する電力割当値を前記向上させた信号強度値に従って決定する信号プロセッサと、とを具備する基地局
【請求項４１】
前記信号プロセッサは、前記複数の遠隔局から前記基地局に対して送信された有効データ速度を計算することによって前記補足情報を生成するように構成されたデータ速度計算装置を含む、請求項 40に記載の基地局。
【請求項４２】
前記有効データ速度をフィルタリングするように構成された無限インパルス応答(IIR)フィルタをさらに具備する、請求項 41に記載の基地局
【請求項４３】
前記信号プロセッサは、各遠隔局に関する受信データ速度制御情報から推定信号対干渉・雑音比(SINR)値を算出するように構成された計算器を含む、請求項 40に記載の基地局
【請求項４４】
各遠隔局に関して前記データ速度制御情報と前記推定SINR値の間を対応させる値表を含むデータを保存するように構成されたメモリをさらに具備する、請求項 43に記載の基地局。
【請求項４５】
推定して前記基地局から前記複数の遠隔局に対してフィードバックした推定信号強度値を受信するように構成された第２の受信機をさらに具備する、請求項 40に記載基地局。
【請求項４６】
複数の遠隔局装置と、
前記複数の遠隔局の各々からデータ速度制御情報を受信するように構成された受信機、及び、前記受信機に結合されており、前記データ速度制御情報又は前記信号強度値に関する補足情報を生成するように構成されており、向上させた信号強度値を生成し、前記向上させた信号強度値は前記補足情報に従って生成されるように構成されており、基地局装置から前記複数の遠隔局の装置に対して送信された電力制御情報に関する電力割当値を前記向上させた信号強度値に従って決定する信号プロセッサ、を含む基地局装置と、とを具備する無線通信システム。
【請求項４７】
前記信号プロセッサは、前記複数の遠隔局装置から前記基地局装置に対して送信された有効データ速度を計算することによって前記補足情報を生成するように構成されたデータ速度計算装置を含む、請求項 46に記載のシステム。
【請求項４８】
推定して前記基地局装置から前記複数の遠隔局装置に対してフィードバックした推定信号強度値を受信するように構成された第２の受信機をさらに具備する、請求項 46に記載の基地局。
【請求項４９】
前記複数の遠隔局装置の各々は、前記推定信号強度値の1スロット予測値を提供する予測器を含む、請求項 48に記載のシステム。
【請求項５０】
前記遠隔局装置の各々に結合され、前記推定信号強度値を前記基地局装置にフィードバックする前に前記推定信号強度値を平滑化するように構成された平滑化装置をさらに具備する、請求項 48に記載のシステム
【請求項５１】
前記平滑化した信号強度情報をデータ速度制御(DRC)長でサンプリングするように構成されたサンプリング装置をさらに具備する、請求項 50に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図 2は、1つの典型的な1xEV-DOシステムの(1カ所の基地局から1カ所の遠隔局に対してデータを送信することであると定義される)順方向リンク 200を示した図である。該順方向リンク 200は、フレーム 202a、202b、及び202cが基本になっている。該典型的システムにおいて、フレーム 202bには16個のタイムスロットが含まれている。各タイムスロットは2048個のチップの長さを有しており、 1.67 msのスロット継続時間に相当し、従って26.67 msのフレーム持続時間に相当する。各スロット 204は2個のハーフスロット 204a及び204bに分割されており、各ハーフスロット 204a及び204b内にパイロットバースト 206a及び206bが送信される。該典型的システムにおいては、各パイロットバースト 206a及び206bは、長さが96個のチップであり、関係するハーフスロット 204a及び204bの中心点にセンタリングされている。さらに、順方向MAC 208a及び208bも、各ハーフスロット 204a及び204b内に送信される。該典型的システムにおいては、MACは最高63のコードチャネルによって構成されており、該コードチャネルは64-aryウオルシュコードによって直交的にカバーされている。又、各コードチャネルは1つのMACインデックスによって識別される。該MACインデックスは、1〜63の間のいずれか1個の値を有しており、一意の64-aryウオルシュカバーを識別する。さらに、MAC記号ウオルシュカバーを1個のタイムスロット当たり2回繰り返して各々の長さが64個のチップである2つのバーストを形成し、パイロットバーストの直前及び直後に送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
特に、該方法に基づき、基地局 420は、500において、カバレッジエリア内の各遠隔局に関する電力制御(PC)決定を行う。しかしながら、その他の実施形態においては、該PC決定は、基地局コントローラ(BSC)等のその他のエンティティによって行うことができる。次に、506において確認を行い、(例えば電力変更が必要ないため)データ速度制御情報が消去されているかどうかを決定する。データ速度制御情報が消去されている場合は、508において電力Ｐkを定数 (T)に設定する。次に、基地局 420は、510において、早期終了情報を入手可能であるかどうかを決定する。早期終了情報(即ち、有効データ速度)は、予備データによってデータパケットを復号化することができパケット全体を読み取る必要がないときに入手可能であり、このため該早期終了情報を用いる。早期終了情報が入手可能であるということは、有効データ速度(ek)が遠隔局から送信されたDRCチャネル内の要求データ速度(dk)よりも速いことを示しており(即ち、ek ≧ dk)、さらに、順方向リンクの品質が推定した品質よりも優れていることを示している。即ち、順方向リンクにおいてRPCチャネルを送信時に使用する電力を小さくすることができかつその一方で信頼できる形でのメッセージ送信を確保できることを意味している。従って、512において、早期終了情報を入手可能なスロットに関してパケットの復号化が成功裏に行われる場合には、データ速度−SINRマッピング関数ではdkの代わりにekを用いることになる(即ち、dk = ek)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2006502622.tif 000001