(57)【要約】  モバイルデバイスを用いて検眼を行うプロセスが提供される。このプロセスは、固定焦点距離に設定されたモバイルデバイスのカメラを用いて、対象物の第１の画像を取得することと、第１の画像を参照して対象物の絶対サイズを決定することと、モバイルデバイスのカメラを用いて、対象物の第２の画像を取得することと、第２の画像を参照してモバイルデバイスから対象物までの距離を決定することと、対象物に対してモバイルデバイスを移動させることを示す表示をモバイルデバイスを介して提供することと、検眼プログラムに応じて、モバイルデバイスからの入力を受信することとを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定焦点距離に設定されたモバイルデバイスのカメラを用いて、対象物の第１の画像を取得することと、
前記第１の画像を参照して前記対象物の絶対サイズを決定することと、
前記モバイルデバイスの前記カメラを用いて、前記対象物の第２の画像を取得することと、
前記第２の画像を参照して前記モバイルデバイスから前記対象物までの距離を決定することと、
前記対象物に対して前記モバイルデバイスを移動させることを示す表示を前記モバイルデバイスを介して提供することと、
検眼プログラムに応じて、前記モバイルデバイスからの入力を受信することと、
を含む、モバイルデバイスを用いて検眼を行うプロセス。
【請求項２】
前記対象物は、前記検眼プログラムに関連して表示された視力検査表の活字である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象物は、検査パターンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の画像を参照して前記対象物の前記絶対サイズを決定することは、前記第１の画像における前記対象物の第１の画像サイズを決定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の画像を参照して前記対象物の前記絶対サイズを決定することは、前記第１の画像における前記対象物の前記第１の画像サイズと、前記モバイルデバイスの前記カメラの焦点距離と、前記カメラのレンズと焦点面との間の第２の距離と、前記対象物が最適な焦点にある前記レンズからの第３の距離とを参照して行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の画像を参照して前記モバイルデバイスから前記対象物までの距離を決定することは、前記第２の画像における前記対象物の第２の画像サイズを決定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の画像を参照して前記モバイルデバイスから前記対象物までの距離を決定することは、前記第２の画像における前記対象物の前記第２の画像サイズと、前記対象物の前記絶対サイズと、前記モバイルデバイスの前記カメラの焦点距離とを参照して行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記対象物に対して前記モバイルデバイスを移動させることを示す前記表示を前記モバイルデバイスを介して提供することは、前記対象物に対して或る方向に前記モバイルデバイスを移動させることを示す表示を、前記モバイルデバイスを介して提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記対象物に対して前記モバイルデバイスを移動させることを示す前記表示を前記モバイルデバイスを介して提供することは、前記モバイルデバイスを前記対象物から第２の距離まで移動させることを示す表示を、前記モバイルデバイスを介して提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の距離は、前記検眼プログラムを実施する最適な距離に対応する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モバイルデバイスであって、
カメラと、
ディスプレイを備えるユーザインタフェースと、
前記カメラに結合されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記カメラを用いて対象物の第１の画像を取得することと、
前記第１の画像を参照して前記対象物の絶対サイズを決定することと、
前記カメラを用いて前記対象物の第２の画像を取得することと、
前記第２の画像を参照して前記モバイルデバイスから前記対象物までの距離を決定することと、
前記対象物に対して、前記ディスプレイを介して前記モバイルデバイスを移動させることを示す表示を、前記ユーザインタフェースにより提供することと、
検眼プログラムに応じて、前記ユーザインタフェースを介して入力を受信することと、を行うように構成された、モバイルデバイス。
【請求項１２】
前記第１の画像を参照して前記対象物の前記絶対サイズを決定することは、前記第１の画像における前記対象物の第１の画像サイズを決定することを更に含む、請求項１１に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記カメラは、焦点距離及び焦点面を有するレンズを備え、前記第１の画像を参照して前記対象物の前記絶対サイズを決定することは、前記第１の画像における前記対象物の前記第１の画像サイズと、前記焦点距離と、前記レンズと前記焦点面との間の第２の距離と、前記対象物が最適な焦点にある前記レンズからの第３の距離とを参照して行われる、請求項１２に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
前記第２の画像を参照して前記モバイルデバイスから前記対象物までの距離を決定することは、前記第２の画像における前記対象物の第２の画像サイズを決定することを更に含む、請求項１１に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
前記カメラは、焦点距離を有するレンズを備え、前記第２の画像を参照して前記モバイルデバイスから前記対象物までの距離を決定することは、前記第２の画像における前記対象物の前記第２の画像サイズと、前記対象物の前記絶対サイズと、前記焦点距離とを参照して行われる、請求項１４に記載のモバイルデバイス。
【請求項１６】
前記対象物に対して、前記ディスプレイを介して前記モバイルデバイスを移動させることを示す前記表示を提供することは、前記対象物に対して、前記ディスプレイを介して或る方向に前記モバイルデバイスを移動させることを示す表示を提供することを含む、請求項１１に記載のモバイルデバイス。
【請求項１７】
前記対象物に対して前記モバイルデバイスを前記ディスプレイを介して移動させる前記表示を提供することは、前記モバイルデバイスを前記ディスプレイを介して前記対象物から第２の距離まで移動させる表示を提供することを含む、請求項１１に記載のモバイルデバイス。
【請求項１８】
前記第２の距離は、前記検眼プログラムを実施する最適な距離に対応する、請求項１７に記載のモバイルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術分野は、包括的には、距離を決定することに関し、より詳細には、１つの態様では、検眼中に対象物からのユーザ距離を計算するシステム及び方法に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１６年１月１５日に出願された「SYSTEMS AND METHODS FOR DETERMINING DISTANCE FROM AN OBJECT」という発明の名称の米国特許出願第１４／９９６，９１７号の優先権を主張する。この米国特許出願は、引用することによってその全内容があらゆる目的で本明細書の一部をなすものとする。
【背景技術】
【０００３】
検眼は、患者の適切なレンズの処方を決定するために、ごく普通に用いられる。効果的な検眼を行うために判明していなければならない１つの変数は、被検者と表示された視力検査表との間の距離である。検眼は、これまで、患者から視力検査表又は他の検査要素（testing material）までの設定距離が容易に維持される診察室において、検眼士等によって行われてきた。検眼手順を医師又は技師の診察室から、自宅における自己管理された検査等のこれまでとは異なる場所に移す努力は、ユーザが信頼できる結果を得ることができるように検査要素からの自らの距離を自信をもって決定することが困難であることから妨げられている。巻き尺又は歩数計を用いて、視力検査表を表示するコンピュータ画面からの距離を決定するような提案された解決策は、追加の機器又はステップを必要とし、結果に対するユーザの信頼を損なうおそれがあり、診察室外での管理された検査をより魅力的でないものにする。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の１つの態様によれば、固定焦点距離に設定されたモバイルデバイスのカメラを用いて、対象物の第１の画像を取得することと、上記第１の画像を参照して上記対象物の絶対サイズを決定することと、上記モバイルデバイスの上記カメラを用いて、上記対象物の第２の画像を取得することと、上記第２の画像を参照して上記モバイルデバイスから上記対象物までの距離を決定することと、上記対象物に対して上記モバイルデバイスを移動させることを示す表示（indication）を上記モバイルデバイスを介して提供することと、検眼プログラムに応じて、上記モバイルデバイスからの入力を受信することと、を含む、モバイルデバイスを用いて検眼を行うプロセスが提供される。
１つの実施形態によれば、上記対象物は、上記検眼プログラムに関連して表示された視力検査表の活字である。１つの実施形態によれば、上記対象物は検査パターンである。１つの実施形態によれば、上記第１の画像を参照して上記対象物の上記絶対サイズを決定することは、上記第１の画像における上記対象物の第１の画像サイズを決定することを更に含む。
別の実施形態によれば、上記第１の画像を参照して上記対象物の上記絶対サイズを決定することは、上記第１の画像における上記対象物の上記第１の画像サイズと、上記モバイルデバイスの上記カメラの焦点距離と、上記カメラのレンズと焦点面（focal plane）との間の第２の距離と、上記対象物が最適な焦点にある上記レンズからの第３の距離とを参照して行われる。
【０００５】
１つの実施形態によれば、上記第２の画像を参照して上記モバイルデバイスから上記対象物までの距離を決定することは、上記第２の画像における上記対象物の第２の画像サイズを決定することを更に含む。
１つの実施形態によれば、上記第２の画像を参照して上記モバイルデバイスから上記対象物までの距離を決定することは、上記第２の画像における上記対象物の上記第２の画像サイズと、上記対象物の上記絶対サイズと、上記モバイルデバイスの上記カメラの上記焦点距離とを参照して行われる。
１つの実施形態によれば、上記対象物に対して上記モバイルデバイスを移動させることを示す表示を上記モバイルデバイスを介して提供することは、上記対象物に対して或る方向に上記モバイルデバイスを移動させることを示す表示を、上記モバイルデバイスを介して提供することを含む。
代替の一実施形態によれば、上記対象物に対して上記モバイルデバイスを移動させることを示す表示を上記モバイルデバイスを介して提供することは、上記モバイルデバイスを上記対象物から第２の距離まで移動させることを示す表示を、上記モバイルデバイスを介して提供することを含む。別の実施形態によれば、上記第２の距離は、検眼検査を実施する最適な距離に対応する。
【０００６】
本発明の別の態様によれば、モバイルデバイスであって、カメラと、ディスプレイと、上記カメラに結合されたプロセッサと、を備え、上記プロセッサは、デジタルカメラを用いて対象物の第１の画像を取得することと、上記第１の画像を参照して上記対象物の絶対サイズを決定することと、上記デジタルカメラを用いて上記対象物の第２の画像を取得することと、上記第２の画像を参照して上記モバイルデバイスから上記対象物までの距離を決定することと、上記対象物に対して、上記ディスプレイを介して上記モバイルデバイスを移動させることを示す上記表示を提供することと、検眼プログラムに応じて、モバイルデバイスのユーザから入力を受信することと、を行うように構成された、モバイルデバイスが提供される。
１つの実施形態によれば、上記第１の画像を参照して上記対象物の上記絶対サイズを決定することは、上記第１の画像における上記対象物の第１の画像サイズを決定することを更に含む。１つの実施形態によれば、上記カメラは、焦点距離及び焦点面を有するレンズを備え、上記第１の画像を参照して上記対象物の上記絶対サイズを決定することは、上記第１の画像における上記対象物の上記第１の画像サイズと、上記焦点距離と、上記レンズと上記焦点面との間の第２の距離と、上記対象物が最適な焦点にある上記レンズからの第３の距離とを参照して行われる。
別の実施形態によれば、上記第２の画像を参照して上記モバイルデバイスから上記対象物までの距離を決定することは、上記第２の画像における上記対象物の第２の画像サイズを決定することを更に含む。
【０００７】
代替の一実施形態によれば、上記カメラは、焦点距離を有するレンズを備え、上記第２の画像を参照して上記モバイルデバイスから上記対象物までの距離を決定することは、上記第２の画像における上記対象物の上記第２の画像サイズと、上記対象物の上記絶対サイズと、上記焦点距離とを参照して行われる。
１つの実施形態によれば、上記対象物に対して、上記ディスプレイを介して上記モバイルデバイスを移動させることを示す上記表示を提供することは、上記対象物に対して、上記ディスプレイを介して或る方向に上記モバイルデバイスを移動させることを示す表示を提供することを含む。１つの実施形態によれば、上記対象物に対して、上記ディスプレイを介して上記モバイルデバイスを移動させることを示す上記表示を提供することは、上記モバイルデバイスを上記ディスプレイを介して上記対象物から第２の距離まで移動させることを示す表示を提供することを含む。別の実施形態によれば、上記第２の距離は、検眼検査を実施する最適な距離に対応する。
【０００８】
これらの例示的な態様及び実施形態の更に他の態様、実施形態、及び利点は、以下で詳細に説明される。その上、上述の情報及び以下の詳細な説明の双方は、様々な態様及び実施形態の単なる説明のための例にすぎず、請求項に記載の主題の本質及び特性を理解するための概略又は枠組みを提供することを意図している。「一実施形態」、「一例」、「１つの例」、「別の実施形態」、「別の例」、「幾つかの実施形態」、「幾つかの例」、「他の実施形態」、「代替の実施形態」、「様々な実施形態」、「１つの実施形態」、「少なくとも１つの実施形態」、「本実施形態及び他の実施形態」等の実例及び実施形態への特定の言及は、必ずしも相互に排他的なものではなく、本実施形態又は実例に関して説明された特定の特徴、構造、若しくは特性が、本実施形態又は実例、及び、他の実施形態又は実例に含まれ得ることを示すことを意図している。そのような用語が本明細書に登場した場合、これは、必ずしも全てが同じ実施形態又は例を指しているとは限らない。
【０００９】
さらに、本明細書と、引用によって本明細書に組み込まれている文書との間の用語の使用が一貫していない場合、組み込まれた参考文献における用語の使用は、本明細書の用語の使用を補足するものであり、相容れない不一致の場合、本明細書における用語の使用が優先される。加えて、添付図面は、様々な態様及び実施形態の図解及び更なる理解を提供するために含まれており、本明細書に組み込まれて、本明細書の一部を構成する。図面は、本明細書の残りの部分と共に、説明及び特許請求される態様及び実施形態の原理及び動作を説明するように機能する。
【００１０】
少なくとも１つの実施形態の様々な態様が、添付した図を参照して以下に説明される。これらの図は、一律の縮尺で描くことを意図したものではない。図は、様々な態様及び実施形態の図解及び更なる理解を提供するために含まれており、本明細書に組み込まれて、本明細書の一部を構成するが、どの特定の実施形態の限定の定義としても意図されていない。図面は、本明細書の残りの部分と共に、説明及び特許請求される態様及び実施形態の原理及び動作を説明するように機能する。図において、様々な図に示された各同一の構成要素又はほぼ同一の構成要素は、同様の参照符号によって表される。明瞭にするために、あらゆる構成要素があらゆる図においてラベル付けされているとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】１つ以上の実施形態による測距システムのブロック図である。
【図２Ａ】１つ以上の実施形態によるデバイスペアリングステップ中のユーザインタフェースの図である。
【図２Ｂ】１つ以上の実施形態によるデバイスペアリングステップ中のユーザインタフェースの図である。
【図３】較正チャート及び検眼チャートが印刷用紙に表示されている一実施形態の図である。
【図４】１つ以上の実施形態による、対象物までの距離を決定する方法のフローチャートである。
【図５】１つ以上の実施形態による、対象物サイズを決定するステップ中のユーザインタフェースの図である。
【図６Ａ】１つ以上の実施形態による、指定された距離に到達したことを示すステップ中のユーザインタフェースの図である。
【図６Ｂ】１つ以上の実施形態による、指定された距離に到達したことを示すステップ中のユーザインタフェースの図である。
【図７】１つ以上の実施形態による被検者を再位置決めする方法のフローチャートである。
【図８】１つ以上の実施形態による検眼を行う代替の方法のフローチャートである。
【図９】１つ以上の実施形態による検眼を行う代替の方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１つ以上の実施形態によれば、開示された方法及びシステムは、人が対象物からの自身の距離を容易に決定することを可能にする。１つの実施形態において、目標対象物は、パターン、検眼、又は他の適した項目の画像である。この画像は、コンピュータ画面、又は、印刷シート若しくは一連の印刷シート等の他の適した媒体上に表示されてもよい。
【００１３】
１つ以上の実施形態によれば、開示された方法及びシステムは、人を対象物から特定の距離に誘導することができる。この提供された誘導は、検査を行うために専門の要員又は訓練された要員の介在なしに、ユーザが検眼を受けることを容易にすることができる。したがって、本開示は、検眼士の診察室に行くことが困難であり得る人々（虚弱な人、遠隔にいる人等）、又は遠隔管理される検査の利便性を好み得る人々といった様々な人々が正確な検眼を受ける可能性を生み出す。
【００１４】
１つ以上の実施形態によれば、対象物（例えば、検眼表の一部として表示されるパターン）からの距離は、カスタムソフトウェアを実行することが可能であると共に、幾つかの例によれば、フィードバック（スマートフォン、又は、タブレット若しくはラップトップコンピュータ等の他のモバイルデバイスやポータブルデバイスによって提供することができるようなもの）をユーザに表示することが可能であるカメラを用いることによって決定される。１つ以上の実施形態によれば、提供される方法は、カメラについての特定の情報を必要とせず、ほとんどの消費者向けモバイルフォン、又はカメラを備える任意のポータブルコンピューティングデバイス上で実行することができる。
【００１５】
１つ以上の実施形態によれば、カメラの幾つかの特定の内因的特性及び外因的特性は、距離測定のプロセス前又はプロセス中にデータストアから取り出されてもよい。例えば、モバイルデバイスの画面のピクセルピッチ、カメラの焦点距離、ベストフォーカス距離（固定焦点距離に設定されたカメラのレンズと、対象物が合焦して最適に見える位置との間の距離）、及びレンズと焦点面との間の距離は、特定のモデルの全てのスマートフォンにわたって一定として扱うことができ、カメラの特性とみなすことができる。
そのような特性は、例えば、モバイルデバイスの各タイプについて１回、試験所（laboratory）において決定されてもよく、それらの特性が本明細書において説明する方法及びシステムに用いられるように入手可能としてもよい。
幾つかの実施形態では、内因的特性及び外因的特性を、構成ファイル又はメタデータファイルの一部としてモバイルデバイス自体に記憶することができる。代替的には、ユーザが較正を行い、カメラの内因的特性及び外因的特性を決定してもよい。
モバイルデバイス上のカメラの較正は、当業者に知られている任意の方法に従って実行されてもよい。１つ以上の実施形態によれば、較正には、カメラ特性を決定するために複数の角度からの較正パターンの画像が必要となる。
したがって、カメラをより大きな角度で動かすことができるパターンの近くで、より良い較正結果を得ることができる。カメラデバイスが、加速度計等の他のセンサを有する場合、それらのセンサは、較正をより高速又はより正確にするために用いられてもよい。
【００１６】
１つ以上の実施形態によれば、ユーザは、表示された較正パターンの近くに位置決めされている間、検眼の距離を決定するプロセスを開始することができる。ユーザは、アプリケーションを実行し、カメラを較正パターンに向ける。
次に、ユーザは、較正パターンの絶対サイズを決定するプロセスを行う。このプロセスは、カメラ焦点を（例えば、最も近い焦点に）固定することと、カメラを用いてパターンからの様々な距離において較正パターンの画像を取得することとを伴うことができる。一定間隔で又は幾つかの特定のイベントの発生の際（カメラが静止状態で把持されていることや、カメラが或る特定の量だけ移動されていること等が加速度計等によって検出されたとき）に、画像が自動的に取得されてもよく、ユーザが画面上のインタフェースの要素をタッチするか、又はそれ以外に、画像が取得されるべきことを手動で示すことによって取得されてもよい。
【００１７】
較正パターンは、既知の幾何形状及び容易に検出可能な特徴点を有する対象物とすることができる。幾つかの実施形態によれば、チェス盤のパターンが用いられる。較正は、対象物のピクセルカウントを実際の寸法に関係付けるのに役立つ。カメラのセンサについての較正パターンの絶対サイズは、画像内のピクセルを単位とする較正パターンのサイズにセンサのピクセルピッチ（１つのピクセルの中心から隣接ピクセルの中心までの距離）を乗算することによって決定され得る。カメラの既知の固有品質の一部又は全て（焦点距離、ベストフォーカス距離、及びレンズと焦点面との間の距離等）を対象物の画像サイズと共に因数として計算に入れて、対象物の実際のサイズが決定されてもよい。
【００１８】
較正パターンの絶対サイズが決定されると、パターンとカメラの位置との間の距離は、その位置において取得された画像内のパターンの画像サイズを参照して決定されてもよい。その後、目標からカメラまでの距離を、一方が他方に対して相対的に移動されるにつれて正確に追跡することができる。
【００１９】
１つ以上の実施形態によれば、パターンは電子ディスプレイ上に提示される。但し、パターン用の任意の媒体（用紙を含む）を用いてもよい。さらに、較正パターン及び検眼チャートは、同じモニタ又は別個のディスプレイ上に表示されてもよく、併せて対象物又は目標対象物と称されることがある。特に指定のない限り、検眼要素（eye exam material）及び検眼チャートというとき、これらは、静的又は動的を問わず、被検者の視覚の１つ以上の特徴を決定することに関連付けられた任意の画像を包含するものと解釈することができる。
【００２０】
較正パターンが用紙上にある場合、全ての命令は、モバイルデバイスを通じて与えられてもよい。パターン自体又は視力検査表は、カメラが動いている追跡段階の間、目標として用いられ得る。チェス盤のパターンがコンピュータ画面上にある場合、較正後、目標が大きくなるようにすると共に、モバイルデバイスのカメラが移動されるにつれて、目標が照明コントラスト又はグレアによってボケないように、画面が同一調の白に変更されてもよい。
【００２１】
較正パターンがコンピュータ画面上に表示される場合、モバイルデバイスは、コンピュータ上のアプリケーションを制御するために使用され得るように、モバイルデバイスがコンピュータ上で動作しているウェブページ又はアプリケーションにリンクされてもよい。これは、較正プロセスを通してユーザを誘導することに役立つことができ、検眼を通してユーザを誘導することにも役立つことができる。他の実施形態において、モバイルデバイス及びコンピュータは、それぞれがサーバと通信することが可能であり得ること以外に互いに直接通信することはない。
【００２２】
図１は、１つ以上の実施形態による検眼システム１００のブロック図を示している。図１に示す実施形態において、検眼システム１００は、第１のデバイス１２０及び第２のデバイス１３０と通信するサーバ１１０を備える。図示するように、第１のデバイス１２０は、ネットワーク１９０を介してサーバ１１０及び第２のデバイス１３０に結合され、これらとデータを交換することができる。加えて、この例によれば、第１のデバイス１２０は、カメラ１４５と、このカメラに結合されたプロセッサ１５０と、モニタ若しくは表示画面又はオーディオスピーカ等の出力デバイス１５５と、タッチパネル、キーボード、マイクロフォン、又はマウス等の入力デバイス１６０と、データ記憶モジュール１６７と、プロセッサ１５０に結合されたメモリ１６５とを備える。第１のデバイス１２０は、カメラ較正及び検眼用のソフトウェア１６８も備える。
【００２３】
サーバ１１０は、第１のデバイス１２０及び第２のデバイス１３０に対してリモート又はローカルに配置された１つ以上のコンピューティングデバイスを含む。サーバは、プロセッサ１４０と、このプロセッサに結合されたメモリ１４２とを備える。１つの例では、メモリ１４２は、ＲＡＭ等の揮発性メモリと、磁気ディスク等の不揮発性メモリとを含む。
【００２４】
第２のデバイス１３０は、プロセッサ１７５と、データ記憶モジュール１７７と、プロセッサ１７５に結合されたメモリ１８５共にタ若しくは表示画面又はオーディオスピーカ等の出力デバイス１７０と、タッチパネル、キーボード、マイクロフォン、又はマウス等の入力デバイス１８０とを備える。
幾つかの実施形態では、第１のデバイス１２０は、ポータブルコンピューティングデバイスである。例えば、第１のデバイス１２０は、スマートフォン、タブレット、又はラップトップコンピュータ等のモバイルデバイスとすることができ、これらの全ては、用語「ポータブルコンピューティングデバイス」又は「モバイルデバイス」によって包含される。モバイルデバイス１２０は、サーバ１１０に対してデータを送信及び／又は受信することが可能である。第２のデバイス１３０は、第１のデバイス１２０について説明したものの任意のものと同様にポータブルコンピューティングデバイスとすることもできるし、据置きのコンピューティングデバイスとすることもできる。別段の指定がない限り、用語「モニタ」又は「表示画面」は、ポータブルコンピューティングデバイス又は据置きのコンピューティングデバイスに関連付けられた任意のディスプレイ（表示装置）を包含するものと解釈することができる。
【００２５】
サーバ１１０は、データを第１のデバイス１２０及び第２のデバイス１３０と交換する。このデータは、第１のデバイス１２０又は第２のデバイス１３０にインストールされたプログラムを通じて交換されてもよく、第１のデバイス１２０又は第２のデバイス１３０にロードされたウェブページを通じて交換されてもよい。
【００２６】
使用中において、第１のデバイス１２０及び第２のデバイス１３０が、併せて用いられ、これらの２つのデバイスの間の距離が決定されてもよい。１つの実施形態では、第２のデバイス１３０の出力デバイス１７０を用いて、較正パターン、距離追跡用の実質的にブランクの画面、及び／又は検眼チャートを表示することができる。モニタ１７０上に表示される画像は、サーバ１１０から受信された命令に応じてサーバ１１０によってモニタ１７０に提供され、モニタ１７０に提供される特定の命令は、第１のデバイス１２０から受信された情報に基づくことができる。
【００２７】
第１のデバイス１２０及び第２のデバイス１３０のペアリングは、それらの連係を容易にすることができる。１つの実施形態では、第１のデバイス１２０を第２のデバイス１３０とペアリングすることができる。そのようなペアリングは、それらのデバイス間の命令及び情報の連係を容易にすることができる。ペアリングされると、サーバ１１０は、第１のデバイス１２０のカメラ１４５から受信された情報に応じて、第２のデバイス１３０に、どのような画像をそのモニタ１７０上に表示するのかを指示する命令を送信することができる。
ペアリングのステップは、サーバ１１０が第１のデバイス１２０を第２のデバイス１３０に関連付けることを可能する、当業者に既知の任意の技法によって実現できる。例えば、識別子は、第２のデバイス１３０上に表示され、第１のデバイス１２０のカメラによって取得されてもよく、その逆であってもよい。
幾つかの実施形態では、ＱＲコード（登録商標）又は他の光コードがモニタ１７０上に表示される。その後、カメラは、そのコードの画像を取得し、この画像をサーバ１１０に送信し、これによって、サーバ１１０は、２つのデバイス１２０及び１３０を照合し、それぞれに送信された命令を連係することが可能になる。
【００２８】
図２Ａ及び図２Ｂは、第２のデバイスがモニタ１７０を有するコンピュータを含む１つ以上の実施形態によるデバイスペアリング中のユーザインタフェースを示している。図２Ａでは、コンピュータのモニタ１７０が、ＱＲコード２１０を表示する。図２Ｂでは、出力デバイス１５５上に表示することができるカメラ１４５のビューファインダが、モニタ１７０の画像をその内部にあるＱＲコード２１０と共に表示する。コード２１０は、ビューファインダの目標ボックス２３０内に位置決めされる。コードは識別され、２つのデバイス１２０及び１３０は、当該２つのデバイス１２０及び１３０の間の出力及び入力を連係することができるようにペアリングされる。１つの実施形態では、サーバ１１０が、ＱＲコードを生成し、第２のデバイス１３０に提供することができる。
一方、他の実施形態では、第２のデバイス１３０が、ＱＲコードを生成し、サーバ１１０に提供することができる。他の実施形態では、ＱＲコード以外の画像を用いてデバイスをペアリングすることができ、他の識別子も用いることができる。他の実施形態では、例えば、文字及び／又は数字のストリングを、デバイス１２０及び１３０のうちの一方に表示し、デバイス１２０及び１３０の他方に入力して、デバイスをペアリングすることができる。
【００２９】
第２のデバイス１３０は、図１に示すように、第1のデバイス１２０からの出力に応じて、ウェブページを介して表示される様々なパターン、画像、又は検査要素をインターネットで使用可能にすることができる。代替の実施形態において、コンピュータ１３０上で動作するアプリケーション又はプログラムは、表示コンテンツを提供する。
【００３０】
図１は、サーバ１１０と通信する第１のデバイス１２０及び第２のデバイス１３０の双方を示しているが、代替の構成も本開示の範囲内にある。幾つかの実施形態において、第１のデバイス１２０及び第２のデバイス１３０のペアリングは実行されない。幾つかの特定の実施形態によれば、第１のデバイス１２０及び／又は第２のデバイス１３０は、サーバ１１０と通信しない場合や、或いは、相互間で通信しない場合がある。例えば、カメラ装置によって必要とされる全ての命令は、第１のデバイス１２０上に既に記憶されている場合がある。同様に、第２のデバイス１３０上に何を表示するかに関する情報又は命令は、ネットワークを介した通信を必要とすることなく提供されてもよい。
また、第２のデバイス１３０は、ＷｉＦｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の多くの既知の無線プロトコルのうちの任意のものを用いて第１のデバイス１２０と直接通信することができる。さらに、他の箇所で説明されるように、幾つかの特定の実施形態において、第２のデバイス１３０は、単に、用紙に印刷された画像だけを備える場合がある。
図３は、例えば、第２のデバイスが、印刷されて壁に取り付けられた目標較正パターン３２０及び視力検査表３３０を備える、代替の簡略化された実施形態を示している。ソフトウェア対応カメラを有する第１のデバイス１２０は、引き続き、距離の追跡と、指定された位置へのユーザの誘導とに用いられ、ユーザとの全てのインタラクションは、第１のデバイス１２０を介して行われる。
【００３１】
図４は、１つ以上の実施形態による、モバイルデバイスのカメラとコンピュータディスプレイ上に表示された対象物との間の距離を決定するプロセス４００のフローチャートである。プロセス４００の１つ以上の実施形態は、図１に示すようなシステムを用いて実施することができる。
【００３２】
プロセスはステップ４１０から開始する。
【００３３】
ステップ４２０では、対象物の第１の画像を、モバイルデバイスのカメラを用いて取得する。このカメラは固定焦点距離に設定される。例えば、幾つかの特定の実施形態によれば、カメラは、手動焦点モードに設定されてもよく、焦点は、そのカメラを用いて達成可能な最も近い焦点位置に設定されてもよい。
幾つかの実施形態では、ユーザは、カメラを対象物に向けた状態でモバイルデバイスを把持するように指示される。その後、対象物の画像がカメラによって取得される。この画像は、物理的なボタン又はモバイルデバイスの画面上のインタフェースの要素をクリックする等のユーザ指示に応じて取得されてもよい。
他の実施形態では、安定した比較的静的な画像が得られ、焦点が合っているときに、自動的に画像が取り込まれてもよい。例えば、モバイルデバイスの加速度計は、カメラが相対的に静止していると判断するのに使用されてもよい。合焦した画像を取得する場合、システムは、既知の画像処理技法及び検出技法を用いて画像内の対象物の識別を試みることができる。幾つかの実施形態では、複数の画像を取得し、対象物が最も合焦している画像、対象物が最大である画像等の基準に基づいて、複数の画像の中から更に処理する画像を選択してもよい。
【００３４】
１つの実施形態において、対象物は、コンピュータディスプレイ上に表示された画像とすることができる。対象物は、既知の幾何形状と容易に検出可能な特徴点とを有する対象物を含む較正パターンであってもよい。幾つかの実施形態によれば、チェス盤のパターンが用いられる。他の実施形態では、対象物は、検眼中に視力を検査するのに用いられる文字、数字、若しくは他の記号、又は画像を含む視力検査表の活字等のような検眼の要素であってもよい。
【００３５】
図５は、モバイルデバイスのカメラを用いて対象物の第１の画像を取得するステップ中のユーザインタフェースの図である。図示した実施形態によれば、コンピュータディスプレイ１７０は、モバイルデバイスのカメラを用いて画像に取得される対象物５１０を含む。この例では、ユーザは、表示された対象物５１０を含むコンピュータディスプレイ１７０にカメラを向けた状態でモバイルデバイスを把持する。その後、モバイルデバイスは対象物５１０の画像を取得する。
【００３６】
図４に戻ると、ステップ４３０では、対象物の絶対サイズＡを、ステップ４２０において取得された画像を参照して決定する。この絶対サイズは、画像における対象物の画像サイズ（例えば、ピクセル又は他の尺度を単位とする対象物のサイズ）を参照して決定される。幾つかの実施形態において、画像サイズ及び絶対サイズは、画像の高さ、幅、又は他の寸法を表すスカラー値であってもよい。例えば、対象物の画像サイズは、そのピクセル高、すなわち、画像を受信するカメラの光センサによって検出された対象物の高さのピクセル数を検出することによって決定される。そのピクセル高は、ピクセルピッチ（２つの接しているピクセルの中心間の実際の距離を表すカメラの固定値）によって乗算されてもよい。ピクセル高及びピクセルピッチ（ミリメートルを単位とする）の積は、ミリメートルを単位とする対象物の画像の高さａ（すなわち、画像内の対象物のサイズ）を与える。
【００３７】
対象物の絶対サイズＡ（例えば、表示された対象物の物理的な高さ）は、対象物の画像の高さａと、カメラの焦点距離ｆ、ベストフォーカス距離Ｓ１、及びレンズと焦点面との間の距離Ｓ２との間の関係によって決まる。特に、絶対高Ａは、以下の式によって決定される。
【数１】
2019501743.tif 000003
【００３８】
レンズと焦点面との間の距離Ｓ２は、以下の薄いレンズの式（thin lens equation）から導出され得る。
【数２】
2019501743.tif 000004
【００３９】
ステップ４４０では、対象物の第２の画像を、モバイルデバイスのカメラを用いて取得する。ステップ４２０と同様に、カメラを対象物に向けた状態でモバイルデバイスを把持するようにユーザに指示することができる。画像は、物理的なボタン又はモバイルデバイスの画面上におけるインタフェースの要素のクリック等のユーザ指示に応じて取得されてもよい。他の実施形態では、安定した相対的に静的な画像が取得されており、合焦していると、自動的に画像を取得することができる。例えば、モバイルデバイスの加速度計は、カメラが相対的に静止していると判断するために使用されてもよい。合焦した画像が取得される場合、システムは、既知の画像処理技法及び検出技法を用いて画像内の対象物の識別を試みることができる。
【００４０】
幾つかの実施形態において、複数の画像が取得されてもよく、対象物が最もよく合焦している画像や、対象物が最大である画像等の基準に基づいて、複数の画像の中から更に処理する画像が選択されてもよい。画像内に対象物が検出されない場合、モバイルデバイスは、画像内に対象物が検出されるまで、画像の取得を継続するように構成されてもよい。対象物を検出することができない理由についての表示、及び可能な解決策が、モバイルデバイスを介してユーザに提供されてもよい。例えば、照明が不十分であるか若しくは過度の照明が存在すること、又はカメラが十分に静止して把持されていないと判断することができ、その旨をユーザに示すことができる。
【００４１】
ステップ４５０では、モバイルデバイスから対象物までの距離を、第２の画像を参照して決定する。ステップ４３０と同様に、画像における対象物のピクセルを単位とするサイズが決定され、次に、ピクセルを単位とするそのサイズにカメラのピクセルピッチを乗算することによって、第２の画像における対象物の画像サイズａ’が決定される。対象物の絶対高Ａ及びカメラの焦点距離ｆは、以前のステップから既知である。カメラのレンズから対象物までの任意の距離Ｓ’１は、以下の式によって決定される。
【数３】
2019501743.tif 000005
【００４２】
Ｓ’１がＳ２よりもはるかに長くなるように、対象物がカメラから十分遠くにある場合、項Ｓ２／Ｓ’１は０に近づくことになる。その場合、距離Ｓ’１は以下の式として表すことができる。
【数４】
2019501743.tif 000006
通常の検眼条件の下では、ユーザ（したがって、モバイルデバイス）は、対象物から数フィート離れている可能性があり、これは、上記式を使用するのに十分な距離である。Ｓ’１を計算するための式は、ステップ４３０において必要とされたようなＳ２に依存せず、レンズと焦点面との間の距離Ｓ２が固定焦点位置を維持することによって、一定に保つ必要がないことを意味することに留意されたい。したがって、カメラは、このステップ及び後続のステップについて自動焦点モードに設定されてもよく、手動焦点モードのままとすることもできる。
【００４３】
ステップ４６０では、モバイルデバイスを対象物に対して移動させる表示をモバイルデバイスを介して提供する。本方法は、ユーザが検眼を受けるべき距離を決定するために実行されている一実施形態において、対象物のサイズについて適切な距離において検査を行うために、ユーザに対して対象物（例えば、検眼要素）に更に接近又は離れるように指示することができる。
この適切な距離は、対象物の絶対サイズだけでなく、第２の画像における対象物の画像サイズを参照して決定されてもよい。検眼では、対象物の絶対サイズにかかわらず、検眼中にユーザの位置から或る特定のサイズで対象物を表示する必要がある。例えば、３メートルでは、２０／２０視力を有する人は、スネレン視力表において４．３６ｍｍの高さを有する標準的な「Ｅ」を読み取ることができる。
一方、６メートルでは、８．７３ｍｍの高さのその文字が同じサイズに見え、同様に２０／２０視力を有する人に判読可能である。これらの２つの文字は、眼の達する角度が同じであるので同じに見える。この角度は、視角と呼ばれる場合がある。
この視角は、２０１５年９月２８日に出願された「SYSTEMS AND METHOD FOR DISPLAYING OBJECTS ON A SCREEN AT A DESIRED VISUAL ANGLE」という発明の名称の米国特許出願第１４／８６７，６７７号により詳細に説明されている。この米国特許出願の内容は、引用することによってその全体が本明細書の一部をなすものとする。
【００４４】
したがって、所定の絶対サイズの対象物の場合、ユーザに対して、第１の位置の立つように要求することができ、より大きな絶対サイズを有する対象物の場合、一貫した結果を得るための対象物の視角を維持するために、ユーザに対して、検眼要素（すなわち、対象物）から更に遠くに移動するように要求することができる。適切な距離は、視角を決定する式を参照して決定されてもよいし、対象物の絶対サイズと、その対象物を伴う検眼を行うための対応する適切な距離とを相関させたデータストア（例えば、表）から決定されてもよい。
【００４５】
モバイルデバイスは、当該モバイルデバイス１２０を把持するユーザを、コンピュータディスプレイ１７０から特定の距離に誘導することができる。誘導は、ステップ４５０において決定されたコンピュータディスプレイ１７０からの現在の距離を示す表示を、モバイルデバイス１２０を備えたユーザに提供することを含む。誘導は、ユーザがモニタ１７０を基準にして移動する場所を判断することを支援するために、ユーザが到達を試みている指定された終点（end-point）距離に対するユーザの位置を示す表示を提供することを更に含めてもよい。誘導は、コンピュータディスプレイ１７０に対する移動を継続する指示をユーザに提供することを更に含めてもよい。この指示は、コンピュータディスプレイ１７０又はモバイルデバイスのディスプレイ上に提供されてもよく、又は、聞こえるように伝達されてもよい。
【００４６】
ユーザが到達を試みているモニタからの特定の距離は、特定のアプリケーションによって必要に応じて決定された固定距離とすることができる。検眼の提供に関して、特定の視力検査では、ユーザが、特定の距離、例えば、或る許容可能な範囲の誤差を含めて、視力検査表を表示するコンピュータから１０フィートにいることを必要とする場合がある。この誤差は、幾つかの特定の実施形態に従って、１フィートとすることもできるし、総距離の１０パーセントとすることもできる。
代替的に、特定の距離は、ステップ４３０において決定された、表示される対象物サイズの関数であってもよく、表示される対象物がより小さいことが判明した場合、モニタ上に表示される項目はより小さくなるので、モニタからの指定された終了距離（end-distance）をより短くしてもよい。代替的には、ステップ４３０の結果は、固定サイズの文字を表示するために使用され、これによって、画面サイズにかかわらず、同じ距離が使用されることを可能にする。
【００４７】
モバイルデバイスが、コンピュータディスプレイ１７０に対して動かされるにつれて、最終的には、モニタ１７０からの指定された距離に到達することができる。プロセス４００のステップ４６０は、指定された距離に到達すると、ユーザに表示を提供することを含む。この表示は、コンピュータディスプレイに対する移動を停止するようにユーザに通知する任意の一般的なタイプの、コンピュータディスプレイ１７０又はモバイルデバイス上の表示とすることができる。
【００４８】
図６Ａ及び図６Ｂは、１つ以上の実施形態による、指定された距離に到達したことを示すステップ中のユーザインタフェースの図である。図６Ａにおいて、モバイルデバイスとペアリングされるコンピュータディスプレイ１７０は、視力検査表６１０を表示して、指定された距離に到達したことを示す。図６Ｂは、モバイルデバイス上のディスプレイを示している。モバイルデバイスは、コンピュータディスプレイ１７０をカメラビューファインダ内に維持することに加えて、モニタ１７０からの現在の距離も表示し、所望の距離に位置する人のアイコン６３０と、ユーザのアイコン６４０とを重ね合わせたものを示し、それによって、指定された距離に到達したことを示す表示を提供している。幾つかの実施形態では、指定された距離に到達したことを示すために、アイコン６４０の外観は（例えば、色を赤から緑に変化させることによって）変化してもよい。
【００４９】
検眼に関して、眼から視力検査表までの距離は、ユーザの眼に対するユーザによるカメラの位置決めに応じて、カメラと検査ディスプレイとの間の距離と僅かに異なる場合がある。幾つかの実施形態において、カメラをユーザの眼の近くに位置決めしてこの誤差を低減するようにユーザが指示されてもよいし、システムは、ユーザがカメラを把持する位置とユーザの眼との間の通常の距離に基づいて測定距離を調整することを含めてもよい。特に指定のない限り、語句「指定された距離」及び関連用語は、誤差の妥当な範囲内の距離を含むものと解釈される。幾つかの実施形態によれば、誤差の範囲は、１フィート又は総距離の１０パーセントのうちの何れか大きい方とすることができる。
【００５０】
図４に戻ると、任意選択のステップ４７０では、検眼要素をコンピュータディスプレイ１７０上に表示し、視力検査又は視力検査の新たなフェーズを開始してもよい。モバイルデバイスをコンピュータ１３０とペアリングするステップを含む実施形態では、指定された距離に到達すると、検眼要素を自動的に表示してもよい。ユーザの要望に応じて、様々な異なる視力検査をステップ４７０において実施することができる。
検査は、視力の検査、円柱屈折力検査及び球面屈折力検査の双方、周辺視力又は色覚異常の検査、乱視、白内障及び様々な病変又は疾患の検査等を含み得る。検査は、静的なものとすることもできるし、動的なものとすることもできる。検査要素の具体例には、スネレン視力表、Ｅチャート、ランドルト環等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
開示された実施形態は、検眼要素からのユーザの距離が検査の一態様である検眼プロトコルに特に有用であり得る。そのような検査は、近焦点検査、遠焦点検査、コントラスト感度検査、近方視力検査、及び両眼検査を含み得るが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
任意選択のステップ４８０では、表示された検眼要素に応じて、ユーザからの表示を受ける。表示は、検眼の検査要素のユーザの識別結果を表す音声の応答若しくはタイプ入力の応答又は任意の適した入力の形態とすることができる。表示は、モバイルデバイス又はコンピュータ１３０によってユーザに提供されたプロンプトに対する応答とすることができる。プロンプトは、コンピュータディスプレイ１７０、若しくは、コンピュータ１３０上のテキスト及び／又はオーディオプロンプトを含むことができる。プロンプトは、「視力検査表の２行目の記号を読んでください」等のコマンドを表示又は明示することができる。
【００５２】
プロセス４００は、被検者の応答に基づいて診断又は処方を決定するステップを含み得る。この決定は、モバイルデバイス、コンピュータ１３０上のソフトウェア又はサーバが自動的に行われてもよい。この決定は、例えばインターネットを介してサーバ１１０から検査結果を受信する検眼士によって行われてもよい。
【００５３】
プロセス４００はステップ４９０において終了する。
【００５４】
１つの代替の実施形態では、図７に示すプロセス７００は、検査の間、被検者を検眼チャートからの２つ以上の距離に誘導するために提供される。
【００５５】
プロセス７００はステップ７１０から開始する。
【００５６】
ステップ７２０では、表示された検眼要素に応じて、第１の距離にいる被検者から表示を受ける。プロセス７００は、プロセス４００の後に行うことができる。特に、プロセス７００は、例えば、ステップ４７０において、プロセス７００を用いて行われる検眼に対するユーザの結果又は部分的な結果に基づくことができる。特に、ユーザの視力に基づいて表示されたチャートを適切に読み取るためにユーザが遠すぎる場合、プロセス７００は、表示された視力検査表からより近い距離において検眼を行うのに用いることができる。
【００５７】
ステップ７３０では、被検者の第２の指定された距離を決定する。この第２の距離は、様々な因子を考慮して決定され得る。幾つかの実施形態によれば、この決定は、第１の距離が不適切であることを確認した後に行われてもよい。例えば、ユーザ又は被検者の視力が特に低い場合、ユーザは、第１の距離から有意義な検眼を行うことができない場合があり、ユーザをより接近させるステップが実行される場合がある。
代替的には、検査が過度に容易であり、したがって、適切な評価及びフィードバックが可能でない場合、ユーザが第１の距離よりも大きな第２の距離に移動することが必要となる場合がある。幾つかの実施形態では、被検者を決定し、１つ以上の追加の距離に誘導するステップは、一連の検査の要件に応じたものとすることができる。幾つかの実施形態によれば、第２の距離を決定することは、一連の検査における或る１つの視力検査が、１つ以上の検査が行われた第１の距離と異なる第２の距離において行われると、より信頼性のある結果を提供する場合に有利であり得る。
【００５８】
ステップ７４０では、第２の距離を決定すると、被検者を、第２の距離に誘導してもよい。ステップ７４０は、プロセス４００のステップ４６０に対応する方法で実行することができる。
【００５９】
ステップ７５０では、被検者が新たな位置に到達すると、検眼要素を表示する。上述したように、この検眼要素は、被検者が第１の位置にいたときに表示されたものと同じ検眼要素としてもよく、新たな検眼要素としてもよい。
【００６０】
ステップ７６０では、再位置決めするステップを必要に応じて繰り返し、被検者を第３の位置、第４の位置等に配置してもよい。
【００６１】
ステップ７７０において、プロセス７００は終了する。
【００６２】
別の代替の実施形態によれば、ユーザから検眼要素までの最終距離は、事前に定められていない。その代わりに、プロセス８００によれば、図８におけるフローチャートに示すように、ユーザは、モニタからの自身が選択した距離に移動し、その距離から検眼を受ける。ユーザの検査距離の選択は、限られた室内空間等の様々な要因であり得る。或いは、ユーザは、モニタ上に表示された画像が認識可能になるときに基づいて検査距離を選択できる。代替的には、距離の選択は任意であってもよい。
【００６３】
図８におけるフローチャートに示すように、初期ステップ８１０、８２０、８３０、８４０、及び８５０は、プロセス４００に関して説明した初期ステップと同様である。但し、モニタからの指定された距離にユーザを誘導する代わりに、本方法は、検査距離に到達したことを示す表示を受けるステップ８６０を組み込んでいる。この表示は、カメラ対応モバイルデバイスへの直接的なユーザ入力の形態であってもよい。代替的に、この表示は、モバイルデバイスが、或る期間の間、例えば３秒以上、距離の変化を検出していないという形態にすることができる。
【００６４】
システムが、検査距離に到達したことを示す表示を受けると、検眼要素をモニタ上に表示するステップ８７０が実行される。表示サイズ等、表示される要素の特徴は、決定された検査距離に基づいている。例えば、ユーザがモニタに接近するほど、表示される検査要素のサイズは小さくなる。逆に、ユーザがモニタから遠ざかるほど、表示サイズは大きくなる。図８におけるフローチャートに示すように、ステップ８８０、８９０、及び８９５は、プロセス４００に関して説明した対応するステップと同様である。
【００６５】
別の代替の実施形態によれば、ユーザは、検査手順の一部として画面上に提示された要素に応じて画面からの距離を変更するように要求されてもよい。例えば、画像が画面上に提示されてもよく、ユーザは、この対象物を明瞭に見ることができる距離まで歩いて行くように指示されてもよい。その距離は、システムによって示され、ユーザの視覚の特徴を決定することに役立つ。
図９は、そのような一実施形態を組み込んだプロセス９００のフロー図を示している。初期ステップ９２０、９３０、及び９４０は、図４を参照して説明した対応するステップと同様である。ステップ９５０では、検眼要素を表示する。次に、ユーザは、モバイルデバイスを所持した状態で、表示された検眼要素に対して移動すると共に、ステップ９６０に従って、検眼要素までの距離が追跡される。
次に、ユーザは、表示された対象物が明瞭に見えるとき等の或る特定の距離に到達すると停止する。このプロセスのステップ９７０によれば、システムは、その後、表示された検眼要素に応じて、ユーザからの表示を受ける。この表示は、モバイルデバイスへの直接的なユーザ入力の形態にすることができる。代替的に、この表示は、モバイルデバイスが、或る期間の間、例えば３秒以上、距離の変化を検出していないという形態にしてもよい。この時点で、ステップ９８０では、検眼要素からのユーザの距離を測定する。この測定された距離は、その後、ステップ９９０においてユーザの視覚の特徴を決定するのに少なくとも部分的に用いられる。プロセス９００は、ステップ９９５において終了する。
【００６６】
上述したように、本明細書において開示された態様及び機能は、これらのコンピュータシステムのうちの１つ以上においてハードウェア又はソフトウェアとして実施することができる。現在使用されているコンピュータシステムの多くの例が存在する。これらの例は、とりわけ、ネットワークアプライアンス、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム、ネットワーククライアント、サーバ、メディアサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ及びウェブサーバを含む。
コンピュータシステムの他の例は、セルラフォン及びパーソナルデジタルアシスタント等のモバイルコンピューティングデバイス、並びにロードバランサ、ルータ及びスイッチ等のネットワーク機器を含むことができる。
さらに、上記態様は、単一のコンピュータシステム上に配置することもできるし、１つ以上の通信ネットワークに接続された複数のコンピュータシステム間に分散させることもできる。
【００６７】
例えば、様々な態様及び機能は、１つ以上のクライアントコンピュータにサービスを提供するように構成された１つ以上のコンピュータシステム間に分散させることができる。加えて、上記態様は、クライアントサーバ、又は様々な機能を実行する１つ以上のサーバシステム間に分散された構成要素を備える多層システム上で実行することができる。その結果、実例は、どの特定のシステム又はシステム群における実行にも限定されるものではない。さらに、上記態様は、ソフトウェア、ハードウェア若しくはファームウェア、又はそれらの任意の組み合わせにおいて実施することができる。したがって、上記態様は、様々なハードウェア構成及びソフトウェア構成を用いた方法、動作、システム、システム要素及び構成要素内で実施することができ、実例は、どの特定の分散アーキテクチャ、ネットワーク、又は通信プロトコルにも限定されるものではない。
【００６８】
図１に示すように、コンピュータデバイス１１０、１２０、及び１３０は、通信用のネットワーク１９０によって相互接続され、このネットワークを通じてデータを交換することができる。ネットワーク１９０は、コンピュータシステムがデータを交換することができる任意の通信ネットワークを含めてもよい。ネットワーク１９０を用いてデータを交換するために、コンピュータシステム１１０、１２０、及び１３０並びにネットワーク１９０は、とりわけ、ファイバチャネル、トークンリング（登録商標）、イーサネット（登録商標）、無線イーサネット（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＰ、ＩＰＶ６、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＤＴＮ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＮＭＰ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＳＳ７、ＪＳＯＮ、ＳＯＡＰ、ＣＯＲＢＡ、ＲＥＳＴ及びウェブサービスを含む様々な方法、プロトコル及び標準規格を用いることができる。データ転送が安全であることを確保するために、コンピュータシステム１１０、１２０、及び１３０は、例えば、ＴＳＬ、ＳＳＬ又はＶＰＮを含む様々なセキュリティ対策を用いて、ネットワーク１９０を介してデータを送信することができる。
【００６９】
様々な態様及び機能は、１つ以上のコンピュータシステムにおいて実行される専用化されたハードウェア又はソフトウェアとして実施することができる。図１に示すように、モバイルデバイス１２０は、プロセッサ１５０と、メモリ１６５と、カメラ１４５と、出力ディスプレイ１５５と、データ記憶モジュール１６７と、入力デバイス１６０とを備える。モバイルデバイス１２０の構成要素の以下の説明は、一般的に、コンピュータ１３０又はサーバ１１０に存在する対応する構造にも当てはまるものと理解することができる。
【００７０】
プロセッサ１５０は、操作されたデータをもたらす一連の命令を実行することができる。プロセッサ１５０は、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）  Ｘｅｏｎ（登録商標）、Ｉｔａｎｉｕｍ（登録商標）、Ｃｏｒｅ（登録商標）、Ｃｅｌｅｒｏｎ（登録商標）、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）、ＡＭＤ  Ｏｐｔｅｒｏｎ（登録商標）、Ｓｕｎ  ＵｌｔｒａＳＰＡＲＣ（登録商標）、ＩＢＭ  Ｐｏｗｅｒ５＋（登録商標）、又はＩＢＭメインフレームチップ等の市販のプロセッサとすることができるが、任意のタイプのプロセッサ、マルチプロセッサ又はコントローラとすることができる。プロセッサ１５０は、１つ以上のメモリデバイス１６５、カメラ１４５等を含む他のシステム要素に接続される。
【００７１】
メモリ１６５は、モバイルデバイス１２０の動作中にプログラム及びデータを記憶するのに用いることができる。したがって、メモリ１６５は、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）等の比較的高性能の揮発性ランダムアクセスメモリ又はスタティックメモリ（ＳＲＡＭ）とすることができる。但し、メモリ１６５は、ディスクドライブ又は他の不揮発性記憶デバイス等の、データを記憶する任意のデバイスを含むことができる。様々な例が、個別化され、かつ、幾つかの場合には特有の構造にメモリ１６５を組織化して、本明細書に開示された機能を実行することができる。
【００７２】
モバイルデバイス１２０は、入力デバイス１６０及び出力デバイス１５５等の１つ以上のインタフェースデバイスも備える。これらのインタフェースデバイスは、入力を受信又は出力を提供することができる。より詳細には、出力デバイスは、情報を外部に提示するためにレンダリングすることができる。入力デバイスは、外部ソースから情報を受け取ることができる。インタフェースデバイスの例には、キーボード、マウスデバイス、トラックボール、マイクロフォン、タッチ画面、印刷デバイス、表示画面、スピーカ、ネットワークインタフェースカード等が含まれる。インタフェースデバイスによって、コンピュータシステム１２０は、ユーザ及び他のシステム等の外部エンティティと情報を交換し、通信することが可能になる。
【００７３】
データ記憶装置１６７は、プロセッサ１５０が実行することができるプログラムを規定する命令が記憶されたコンピュータ可読及び書き込み可能な不揮発性（非一時的）データ記憶媒体を含むことができる。データ記憶装置１６７は、媒体上又は媒体内に記録された情報も含むことができ、この情報は、プログラムの実行中にプロセッサ１５０によって処理されてもよい。
より具体的には、上記情報は、記憶空間の保存又はデータ交換性能の向上を行うように特に構成された１つ以上のデータ構造体に記憶されてもよい。命令は、符号化された信号として永続的に記憶されてもよい。命令は、本明細書において説明した機能のうちの任意のものをプロセッサ１５０に実行させることができる。媒体は、例えば、とりわけ、光ディスク、磁気ディスク又はフラッシュメモリ（登録商標）とすることができる。動作中、プロセッサ１５０又は他の或るコントローラは、不揮発性記録媒体から別のメモリ内にデータを読み込むことができる。この別のメモリは、プロセッサ１５０による情報へのアクセスを、データ記憶装置１６７に含まれる記憶媒体よりも高速化することを可能にするものであり、メモリ１６５等である。このメモリは、データ記憶装置１６７又はメモリ１６５に配置されてもよく、プロセッサ１５０は、メモリ１６５内のデータを操作することができ、その後、処理が完了した後に、このデータをデータ記憶装置１６７に関連付けられた記憶媒体にコピーすることができる。様々な構成要素が、記憶媒体と他のメモリ素子との間のデータの移動を管理することができ、実例は、特定のデータ管理構成要素に限定されるものではない。さらに、実例は、特定のメモリシステムにもデータ記憶システムにも限定されるものではない。
【００７４】
モバイルデバイス１２０は、様々な態様及び機能を実施することができる１つのタイプのコンピュータデバイスとして例示されているが、上記態様は、図１に示すようなモバイルデバイス１２０上で実施されることに限定されるものではない。様々な態様及び機能を、図１に示すものとは異なるアーキテクチャ又は構成要素を有する１つ以上のコンピュータ上で実施することができる。例えば、モバイルデバイス１２０は、例えば、本明細書に開示された特定の動作の実行に適合するように作製された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等の特別にプログラミングされた専用ハードウェアを備えることができる。一方、別の例は、Ｍｏｔｏｒｏｌａ  ＰｏｗｅｒＰＣ（登録商標）プロセッサを用いてＭＡＣ  ＯＳ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｘ（登録商標）を実行する幾つかの汎用コンピューティングデバイス又は独自のハードウェア及びオペレーティングシステムを実行する幾つかの専用化されたコンピューティングデバイスのグリッドを用いて同じ機能を実行することができる。
【００７５】
モバイルデバイス１２０は、当該モバイルデバイス１２０に含まれるハードウェア要素の少なくとも一部分を管理するオペレーティングシステムを備えることができる。通常、プロセッサ１５０等のプロセッサ又はコントローラは、オペレーティングシステムを実行する。このオペレーティングシステムは、例えば、Microsoft Corporation社から入手可能なＷｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ２０００（登録商標）オペレーティングシステム、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＭＥ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖｉｓｔａ（登録商標）オペレーティングシステム若しくはＷｉｎｄｏｗｓ  ７（登録商標）オペレーティングシステム等のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ベースのオペレーティングシステム、Apple Computer社から入手可能なＭＡＣ  ＯＳ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｘオペレーティングシステム、Red Hat Inc.社から入手可能な多くのＬｉｎｕｘ（登録商標）ベースのオペレーティングシステムディストリビューションのうちの１つ、例えば、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｌｉｎｕｘオペレーティングシステム、Sun Microsystems社から入手可能なＳｏｌａｒｉｓ（登録商標）オペレーティングシステム、又は様々なソースから入手可能なＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティングシステムとすることができる。他の多くのオペレーティングシステムを用いることができ、実例は、どの特定の実施態様にも限定されるものではない。
【００７６】
プロセッサ１５０及びオペレーティングシステムは、共に高水準プログラミング言語によるアプリケーションプログラムを記述することができるコンピュータプラットホームを規定する。これらのコンポーネントアプリケーションは、通信プロトコル、例えばＴＣＰ／ＩＰを用いて、通信ネットワーク、例えばインターネットを介して通信する実行可能中間バイトコード又はインタプリット型コードとすることができる。同様に、態様は、Ｎｅｔ、ＳｍａｌｌＴａｌｋ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、Ａｄａ、又はＣ＃（Ｃ−Ｓｈａｒｐ）等のオブジェクト指向型プログラミング言語を用いて実施することができる。他のオブジェクト指向型プログラミング言語も用いることができる。代替的に、関数型言語、スクリプト言語、又は論理プログラミング言語を用いることができる。
【００７７】
さらに、種々の態様及び機能は、非プログラム環境、例えば、ブラウザプログラムのウィンドウにおいて視認されるときに、グラフィカルユーザインタフェースの態様をレンダリングするか、又は他の機能を実行する、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ又は他のフォーマットにおいて作成された文書において実施することができる。さらにまた、種々の例を、プログラム式要素又は非プログラム式要素、又はその任意の組み合わせとして実施することができる。例えば、ウェブページはＨＴＭＬを用いて実施される場合があるが、一方で、ウェブページ内から呼び出されたデータオブジェクトは、Ｃ＋＋で記述されてもよい。したがって、例えば、特定のプログラミング言語には限定されず、任意の適切なプログラミング言語を用いることができる。したがって、本明細書に開示された機能構成要素は、説明した機能を実行するように構成された多種多様な要素、例えば実行可能コード、データ構造体又はオブジェクトを含むことができる。
【００７８】
上述した実施形態は、検眼の実行と併せて２つの対象物の間の距離を決定するプロセスを利用する。他の実施形態は、複数の異なるアプリケーションについての距離を決定するのに用いることができる。これらのアプリケーションには、ユーザが画面を基準にして特定の位置又は対象物を見つけることを可能にするための、小売店若しくは他の位置において用いられる方向若しくは向きの誘導の提供、プレーヤが自身の現在の位置から或る特定の距離だけ離れた目標に或る物を投げなければならないゲーム、その空間に後に配置される可能性がある対象物（室内の家具等）のサイズの視覚化、又はユーザが絶対距離若しくはサイズを決定する必要がある他のアプリケーションが含まれる。
少なくとも１つの例の幾つかの態様を上記のように説明してきたが、当業者には、様々な変形形態、変更形態、及び改良形態が容易に思いつくことが理解されるであろう。例えば、本明細書に開示した例は、他の状況においても用いることができる。そのような変形形態、変更形態、及び改良形態は、本開示の一部であることが意図され、本明細書において説明した例の範囲内にあることが意図されている。したがって、上記説明及び図面は、単なる例にすぎない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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