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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
（００３１）
【図１Ａ】従来の事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１Ｂ】従来の事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１Ｃ】従来の事務椅子の一部の概略断面図である。
【図２Ａ】事務椅子の変化形の概略断面図である。
【図２Ｂ】事務椅子の変化形の概略断面図である。
【図３】極端な姿勢にあるチェアの足の概略断面図である。
【図４Ａ】本発明による第１事務椅子の一部の概略側面図である。
【図４Ｂ】本発明による第１事務椅子の一部の概略側面図である。
【図４Ｃ】中心に負荷がかかった場合の本発明による第１事務椅子の概略上面図である。
【図４Ｄ】中心に負荷がかかった場合の本発明による第１事務椅子の概略上面図である。
【図５Ａ】本発明による第２事務椅子の一部の概略側面図である。
【図５Ｂ】本発明による第２事務椅子の一部の概略側面図である。
【図６Ａ】本発明による第３事務椅子の一部の概略側面図である。
【図６Ｂ】本発明による第３事務椅子の一部の概略側面図である。
【図７Ａ】本発明による第４事務椅子の一部の概略側面図である。
【図７Ｂ】本発明による第４事務椅子の一部の概略側面図である。
【図８Ａ】本発明による第５事務椅子の一部の概略側面図である。
【図８Ｂ】本発明による第５事務椅子の一部の概略側面図である。
【図９】本発明による第６事務椅子の斜視図である。
【図１０Ａ】本発明による第７事務椅子の一部の概略側面図である。
【図１０Ｂ】本発明による第７事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１１Ａ】本発明による第８事務椅子の一部の概略斜視図である。
【図１１Ｂ】本発明による第８事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１１Ｃ】本発明による第８事務椅子の一部の概略上面図である。
【図１１Ｄ】本発明による第８事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１１Ｅ】本発明による第８事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１２Ａ】本発明による第９事務椅子の概略断面図である。
【図１２Ｂ】本発明による第９事務椅子の概略側面図である。
【図１３】本発明による第１０事務椅子の概略側面図である。
【図１４】本発明による第１１事務椅子の概略断面図である。
【図１５】本発明による第１２事務椅子の概略側面図である。
【図１６】本発明による別の実施形態の足部の上から斜めに見た概略斜視図である。
【図１７】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図１８】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図１９】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図２０】図１９による実施形態の代替詳細を示す図である。
【図２１】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図２２】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図２３】本発明によるロッキング・スツールの概略軸断面図である。
【図２４】ロッキング・スツールの足部を斜め下から見た斜視図である。
【図２５】第１の変化形のばね装置を有する代替実施形態の足部である。
【図２６】足部材がエラストマー材料に当接している、変化形のばね装置を有する次の実施形態の足部である。
【図２７】エラストマーばねを有する保持装置を斜め下から見た透視図である。
【図２８】脚部管と保持装置との軸断面図である。
【図２９】別の実施形態の復元ばねを有する足部を斜め上から見た斜視図である。
【図３０】図２９に示した実施形態の詳細断面図である。
【図３０ａ】図３０のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３１】ばね装置の次の実施形態の概略図である。
【図３２】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図３３】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図３３ａ】図３３の実施形態の代替詳細図である。
【図３４】足部及びばね装置の次の実施形態の概略図である。
【図３５】ばね装置の次の実施形態の概略図である。
【図３６】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図３７】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図３８ａ】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図３８ｂ】図３８ａの実施形態の斜視図である。
【図３９】ばね装置の別の実施形態の概略断面図である。
【図４０】図３９の実施形態の透視図である。
【図４１】ばねディスクを有するばね装置の別の実施形態の概略断面図である。
【図４２】図４１の実施形態の斜視図である。
【図４３】ストッパを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４４】ストッパを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４５】機能位置にあるストッパを有する図４４の実施形態の概略図である。
【図４６】ストッパを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４７】脚部の管の箇所にストッパを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４８】ストッパと直立機構とを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４９】足部材の部分品が枢動可能に配置された、次の実施形態の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理活性物質およびその担体の組み合わせを含有し、
担体が、
式１  ：  〔Ａ〕x−〔Ｂ〕y−〔Ｃ〕z
で表されるランダムコポリマーであって、Ａがビニルアセタール基、Ｂがビニルアルコール基、Ｃがビニルアセテート基、ｘ＞０、かつｘ＋ｙ＋ｚ＝１である、第１化合物と、
式２  ：  〔Ｄ〕n−〔Ｅ〕m
で表されるポリマーであって、Ｄがビニルピロリドン基、Ｅがビニルアセテート基であり、０≦ｍ≦１、かつｎ＋ｍ＝１である、第２化合物と、
を含有する、
移植可能医療機器用のコーティング組成物。
【請求項２】
前記第２化合物の比率がコーティング組成物の８０重量％以下である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ｎが０．３〜０．７であり、かつｍが０．３〜０．７である、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記第２化合物は、平均分子量（Ｍｗ）５０，０００のポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−ビニルアセテート）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
〔Ａ〕x−〔Ｂ〕y−〔Ｃ〕zが
式１Ａ： 
2007502638.tif 000001
で表される化合物であり、
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立したＨまたはアルキル、アルケニル、アルキニルもしくはアリール基であり、かつ任意で、アルキル、アルケニル、アルキニルもしくはアリール基がいずれかのペンダント水素原子に置換されていても良い、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ｘが０．８〜０．９であり、ｙが０．１〜０．２であり、かつｚが０〜０．０２５である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記第１化合物は、平均分子量が５０，０００〜８０，０００且つビニルブチラール基が８８重量％の、ポリ（ビニルブチラール−ｃｏ−ビニルアルコール−ｃｏ−ビニルアセテート）である、請求項５または６記載の組成物。
【請求項８】
生理活性物質がデキサメタゾン、ラパマイシンまたは１７β−エストラジオールである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
生理活性物質の担体に対する比率が１：９〜１：１である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
（ａ）請求項１〜９のいずれか１項に記載の第１コーティング組成物を、機器の少なくとも一部に塗布する： 
というステップを含む、医療機器のコーティング方法。
【請求項１１】
（ｂ）請求項１〜９のいずれか１項に記載の第２コーティング組成物を塗布し、この際、前記第１および前記第２コーティング組成物は同一または異なるものとする：
というステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
第１コーティングは、前記第１化合物および前記第２化合物を８０：２０〜１００：０の比率で含有する担体を有するものであり、第２コーティングは、前記第１化合物および前記第２化合物を７０：３０〜９４：６の比率で含有する担体を有するものである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１化合物の前記第２化合物に対する比率が、第１コーティングでは９８：２であり、第２コーティングでは９０：１０である、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
第１コーティング組成物がラパマイシンを含み、第２コーティング組成物がデキサメタゾンを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物からなる第１コーティングを有し、第１コーティングが直接機器に塗布されている、医療機器。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１項に記載される第２コーティング（第１コーティングと同一または異なる）を有し、第２コーティングが第１コーティングの少なくとも一部に塗布されている、請求項１５記載の機器。
【請求項１７】
第１コーティングは、前記第１化合物および前記第２化合物を８０：２０〜１００：０の比率で含有する担体を有しており、第２コーティングは、前記第１化合物および前記第２化合物を７０：３０〜９４：６の比率で含有する担体を有している、請求項１６記載の機器。
【請求項１８】
前記第１化合物の前記第２化合物に対する比率が、第１コーティングでは９８：２であり、第２コーティングでは９０：１０である、請求項１７記載の機器。
【請求項１９】
第１コーティング組成物がラパマイシンを含み、第２コーティング組成物がデキサメタゾンを含む、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の機器。
【請求項２０】
ステントまたはグラフトステントである、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の機器。
【請求項２１】
機器を動物またはヒトの体内に移植することを含む、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の機器の使用方法。
【請求項２２】
担体が請求項１〜７のいずれかにおいて特定されるものである、生理活性物質を運搬する担体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性歯科物品の製造方法であって、
硬化性歯科物品の形状のモールドキャビティを提供する工程であって、前記モールドキャビティが開口部を備える工程、
前記開口部を通して前記モールドキャビティに硬化性歯科材料を押し入れる工程、
前記硬化性歯科材料と前記モールドキャビティの間に外側ライナーを提供する工程、および、
前記硬化性歯科材料および前記外側ライナーを前記モールドキャビティから取り外す工程であって、前記硬化性歯科材料が前記硬化性歯科物品の形状を有する工程、
を含む方法。
【請求項２】
硬化性歯科物品の形状の一定量の硬化性歯科材料であって、前記硬化性歯科物品がベースおよび前記ベースから延びている外面を備える一定量の硬化性歯科材料、
前記硬化性歯科物品の実質的に全ての外面に追従する包装カバーであって、前記包装カバーが、前記一定量の硬化性歯科材料によって塑性変形するポリマーフィルムを含む包装カバー、および、
前記硬化性歯科物品のベースに面する包装ベース、
を備える、包装された硬化性歯科物品であって、
前記包装カバーおよび前記包装ベースは、前記硬化性歯科物品が前記包装ベースおよび前記包装カバー内に収容されるように、前記硬化性歯科物品のベースの周囲で一緒に取り付けられている、包装された硬化性歯科物品。
【請求項３】
硬化性歯科物品の形状の犠牲モールドキャビティを備える犠牲モールド本体であって、前記犠牲モールド本体に少なくとも１つの弱め線が形成されている犠牲モールド本体、および、
硬化性歯科材料が前記硬化性歯科物品の形状になるように、前記犠牲モールドキャビティの容積内に配置されている一定量の硬化性歯科材料、
を備える歯科物品。
【請求項４】
前記犠牲モールド本体が、前記犠牲モールドキャビティへの開口部を備え、前記硬化性歯科材料が前記開口部に面する内部キャビティを備え、更に、前記歯科物品が、前記犠牲モールド本体の開口部にコアピンを備え、前記コアピンが前記硬化性歯科材料の内部キャビティを占める、請求項３に記載の歯科物品。
【請求項５】
硬化性歯科物品の形状の一定量の硬化性歯科材料であって、前記硬化性歯科物品がベースおよび前記ベースから延びている外面を備える一定量の硬化性歯科材料、
硬化性歯科物品の実質的に全ての外面に追従する包装カバーであって、前記包装カバーが、前記硬化性歯科物品の形状の犠牲モールドキャビティ、前記犠牲モールドキャビティへの開口部を備える犠牲モールド本体を含み、前記犠牲モールド本体に少なくとも１つの弱め線が形成されている包装カバー、および、
前記犠牲モールドキャビティへの開口部を被覆し、前記硬化性歯科物品のベースに面する包装ベース、
を備える包装された硬化性歯科物品であって、
前記包装カバーおよび前記包装ベースは、前記硬化性歯科物品が前記包装ベースおよび前記包装カバー内に収容されるように、前記硬化性歯科物品のベースの周囲で一緒に取り付けられ、前記包装ベースが、前記モールドセクションのそれぞれのフランジに取り付けられている、包装された硬化性歯科物品。
【請求項６】
硬化性歯科物品の形状の犠牲モールドキャビティを備える犠牲モールド本体であって、前記犠牲モールドキャビティが、前記硬化性歯科物品の実質的に全ての外面に追従し、前記犠牲モールド本体が水溶性ポリマーを含む、犠牲モールド本体、および、
硬化性歯科材料が前記硬化性歯科物品の形状になるように、前記犠牲モールドキャビティの容積内に配置されている一定量の硬化性歯科材料、
を備える、歯科物品。
【請求項７】
硬化性歯科物品の製造方法であって、
硬化性歯科物品の形状の犠牲モールドキャビティ、および前記犠牲モールドキャビティへの開口部を備える犠牲モールド本体を提供する工程であって、前記犠牲モールド本体が
水溶性ポリマーを含む工程、および、
前記開口部を通して前記犠牲モールドキャビティに硬化性歯科材料を押し入れる工程であって、前記硬化性歯科材料が前記硬化性歯科物品の形状を取る工程、
を含む、方法。
【請求項８】
硬化性歯科物品の製造方法であって、
前記硬化性歯科物品の形状の犠牲モールドキャビティを備える犠牲モールド本体を提供する工程であって、前記犠牲モールドキャビティが開口部を備え、前記犠牲モールド本体に少なくとも１つの弱め線が形成されている工程、および、
前記開口部を通して前記犠牲モールドキャビティに硬化性歯科材料を押し入れる工程であって、前記硬化性歯科材料が前記硬化性歯科物品の形状を取る工程、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項２〜６のいずれか１つに記載された硬化性歯科物品であって、前記硬化性歯科物品が硬化性クラウンを含む硬化性歯科物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長い本体と、
電界によって作動されるときに、前記長い本体の少なくとも一部を任意の位置で所望のカーブへと曲げるよう、前記電界の平方に比例する誘発歪を示す少なくとも一つの電子電気活性ポリマーアクチュエータと、
前記少なくとも一つの電子電気活性ポリマーアクチュエータを作動して前記長い本体の少なくとも一部を前記所望のカーブへと曲げ、且つ、前記長い本体の曲がっていない部分が前記位置を通るときに前記長い本体の曲がっていない部分に沿って前記所望のカーブを伝播するように構成された電子モーションコントローラと、
を備える内視鏡。
【請求項２】
経路がヒトの体内にある、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記経路がヒトの結腸内にある、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記長い本体が、複数のセグメントを備える、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記少なくとも一つの電子電気活性ポリマーアクチュエータが、互いに隣合う前記セグメントの間に相対運動を生じさせることによって、前記長い本体の少なくとも一部を所望のカーブへと曲げる、請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記少なくとも一つの電子電気活性ポリマーアクチュエータが、二つ以上の前記セグメントの間に接続される、請求項４に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記電子電気活性ポリマーアクチュエータが、前記長い本体のまわりに配置されたシートであり、前記シートが、複数の活性区域と複数の非活性区域とを有し、前記複数の活性区域が前記長い本体を曲げるように位置している、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記電子モーションコントローラが、前記活性区域を選択的に作動して前記長い本体に沿って前記所望のカーブを伝播する、請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記少なくとも一つの電子電気活性ポリマーアクチュエータが、巻かれた電気活性ポリマーアクチュエータである、請求項１又は６に記載の内視鏡。
【請求項１０】
各々が外側表面と内側表面とを有する少なくとも二つのセグセントであって、各々が前記外側表面と前記内側表面との間に配置された少なくとも二つの内側アクチュエータアクセスポートを備える、該少なくとも二つのセグメントと、
前記内側アクチュエータアクセスポートの各々を通って延在し、前記少なくとも二つのセグメントに連結された少なくとも一つの電気機械アクチュエータであって、その作動が、前記少なくとも二つのセグメントの間の撓みを生じるようになっている、該少なくとも一つの電気機械アクチュエータと、
を備える関節運動器具。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの電気機械アクチュエータが、電界によって活性化されるときには、前記電界の平方に比例する誘発歪を示す、請求項１０に記載の関節運動器具。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの電気機械アクチュエータが、作動されるポリマーアクチュエータである、請求項１０に記載の関節運動器具。
【請求項１３】
前記作動されるポリマーアクチュエータの活性機構が、電歪力、静電気力又は強誘電性力を使用する、請求項１２に記載の関節運動器具。
【請求項１４】
前記ポリマーアクチュエータが、誘電性電気活性ポリマーである、請求項１３に記載の関節運動器具。
【請求項１５】
前記作動されるポリマーアクチュエータの活性機構が、非電気的に活性化されるポリマーを備える、請求項１２に記載の関節運動器具。
【請求項１６】
前記少なくとも二つのセグメントの間に延在するシースを更に備える、請求項１０に記載の関節運動器具。
【請求項１７】
前記セグメントが環状である、請求項１０に記載の関節運動器具。
【請求項１８】
前記アクセスポートの少なくとも一つが、円、矩形、長円、楕円及び多角形からなる群から選択された規則的な幾何学的形状を有する、請求項１０に記載の関節運動器具。
【請求項１９】
前記アクセスポートの少なくとも一つが、複合的な幾何学的形状を有する、請求項１０に記載の関節運動器具。
【請求項２０】
前記シースが、前記少なくとも二つのセグメントの前記内側表面に取り付けられている、請求項１６に記載の関節運動器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
細長い物体の少なくとも一部分を受け入れる通路を画定する少なくとも１つの壁を有する、長手方向の軸を備えた受入部材と、
頭部分および骨係合部分を有する骨アンカー部材と、
前記受入部材に回転可能に連結されたベース部材であって、前記受入部材に対する前記骨アンカー部材の多軸位置決めを可能にする、ベース部材と、
を有し、
前記ベース部材および前記骨アンカー部材が、前記骨アンカー部材と前記軸との間の最大角度が第１の値となる、第１の相対位置を有しており、
前記ベース部材と前記骨アンカー部材との他の相対位置が、前記第１の値よりも小さい、前記骨アンカー部材と前記軸との間の最大角度を可能にしており、
前記第１の相対位置が、前記受入部材の前記通路の向きに依存しない、整形外科用インプラント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ごく最近、多軸型機能を有する骨固定デバイスが取り入れられた。そのような構造体の例が、米国特許第５７９７９１１号明細書、第５９５４７２５号明細書、および第６２８０４４５号明細書に示されている。固定デバイスの頭部分は骨のねじ切りされた部分またはフック部分の周りで多軸的に位置決め可能であるので、これらのデバイスによって、締結部分もしくは締結部材と受取部分もしくは受取部材との間の自由度が１またはそれ以上になり、該固定デバイスの必要な設置精度が低減される。これで、ロッドを受け取りやすいように頭部を位置決めして、従来のデバイスに固有の位置決めの難しさの多くを、制限または除去することができる。しかし、そのようなデバイスは、それらの部品のあらゆる相対的向きについて、締結部分と受取部分との間にただ１つの最大角度をもたらす。他のデバイスは、締結部分が受取部分に対してある位置を占めるときには、該締結部分と該受取部分との間の最大角度をより大きくすることができたが、締結部分が受取部分に対して他の位置を占めるときには、より小さい最大角度しか得られない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の実施形態では、細長い物体の少なくとも一部分を受け入れる通路（ｃｈａｎｎｅｌ）を画定する少なくとも１つの壁を有する、長手方向の軸を備えた受入部材と、頭部分および骨係合部分を有する骨アンカー部材と、受入部材に回転可能に連結されたベース部材であって、受入部材に対する骨アンカー部材の多軸位置決めを可能にするベース部材と、を有する整形外科用インプラント装置が提供される。ベース部材および骨アンカー部材は、該骨アンカー部材と軸との間の最大角度が第１の値となる、第１の相対位置を有する。ベース部材と骨アンカー部材との他の相対位置は、第１の値よりも小さい、骨アンカー部材と軸との間の最大角度を可能にしており、第１の相対位置は、受入部材の通路の向きに依存しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７を参照すると、ベース部材３２と骨アンカー部材３１のシャンク部分４８との干渉が、該骨アンカー部材３１および該ベース部材３２の相対位置の少なくとも一部分について、該骨アンカー部材３１と軸Ｌとの間に第１の最大角度αを決定することがわかる。間隙６２は、スロットもしくは中央開口部５８の延長部の働きをしている。その結果、シャンク部分４８が間隙６２とほぼ位置合わせされるような向きに骨アンカー部材３１がくるときに、シャンク４８とベース部材３２との間の干渉がなくなる、または外側に移動するので、骨アンカー部材３１と軸Ｌとの間に、より大きい第２の最大角度βが得られる。換言すれば、間隙６２は、シャンク部分４８の少なくとも一部がその中に延びて、より大きい最大角度βをもたらすことのできる空間を提供する。より広い間隙６２、例えば、骨アンカー部材３１のシャンク部分４８の直径よりも大きい間隙６２であると、該シャンク部分４８が該間隙６２を通り抜けて延びることができ、その場合の最大角度βは、シャンク部分４８と受入部材３０との間の干渉によってのみ制限される。より狭い間隙６２であると、シャンク部分４８の一部分しか間隙６２内に達することができず、ゆえに、最大角度βは、シャンク部分４８と間隙６２に隣接したベース部材３２の縁部との間の干渉点によって制限される。したがって、最大角度βの大きさは、間隙６２の幅によって決まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ベース部材１３２は、間隙１６７が設けられている点を除き、ベース部材２３２と基本的に同一である。さらに、間隙１６７は、例えば受入部材３０の溝４４に挿入するために、ベース部材１３２を径方向に圧縮することができ、または径方向に拡張させることができる。径方向に圧縮または拡張すべき諸実施形態、例えば、ベース部材３２、１３２では、１つもしくは複数の切込みまたは刻み目１６３（図９）をベース部材１３２の外側面の周りに設けることができる。特定の一実施形態では、そのような３つの切込み１６３を設けることができ、１つが間隙１６７のほぼ対角線上に置かれ、残りの２つの切込み１６３が、第１の切込み１６３の両側から約９０度のところに置かれ、または第１の切込み１６３と間隙１６７との間のほぼ等距離のところに置かれる。そのような（１つもしくは複数の）切込み１６３は、ベース部材１３２に応力除去をもたらして、該ベース部材１３２が径方向圧縮もしくは拡張後に元の形状に戻らなくなる危険を低減または排除する。切込み１６３に類似または同一の１つもしくは複数の切込みを、ベース部材３２など、他のＣ字形の諸実施形態に組み入れることができることがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、スナップリング７２を、１つもしくは複数の波打つ部分または波状部分を備える
ように構成することもできる。そのような波打つ部分を含んだ諸実施形態のスナップリング７２を弾性的に平らにできるように、該部分を十分に薄くすることが好ましい。これらの諸実施形態は、受入部材３０（例えば、停止面４５）とクラウン要素６４との間で、ある種のばねの働きをして、該クラウン要素６４に力を加えることができる。そのような力は、クラウン要素６４を、骨アンカー部材３１の頭部分４７に当てて、または受入部材３０の一部分に当てて（骨アンカー部材３１がまだ受入部材３０内にない場合）、保持することができる。これで、クラウン要素６４のすべての運動を妨げることなく、締結具２２の緩みもしくは「スラック」を低減する、またはほぼなくすことができる。締結具２２が後述するようにロックされると、クラウン要素６４に加わる力が、スナップリング７２のいずれか波打つ部分を部分的または完全に平らにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の形状と、第２の形状に成形されるのに十分な展性とを有する自立形構造の形態の有機組成物を含む歯科用物品型であって、１つ以上の硬化性歯科用材料で充填でき、前記歯科用材料が少なくとも部分的に硬化して歯科用物品を形成した後に取り除かれる、歯科用物品型。
【請求項２】
前記有機組成物が界面活性剤システムをさらに含む、請求項１に記載の歯科用物品型。
【請求項３】
第１の形状と、第２の形状に成形されるのに十分な展性とを有する自立形構造の形態の非硬化性有機組成物を含む歯科用物品型であって、１つ以上の硬化性歯科用材料で充填されるのに適する、歯科用物品型。
【請求項４】
前記非硬化性有機組成物が、ポリカプロラクトン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレングリコール、ワックス、およびそれらの混合物よりなる群から選択される非硬化性ポリマーを含む、請求項３に記載の歯科用物品型。
【請求項５】
前記有機組成物が充填剤システムを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用物品型。
【請求項６】
第１の形状と、第２の形状に成形されるのに十分な展性とを有する自立形構造の形態の添加充填剤のない有機組成物を含む歯科用物品型であって、１つ以上の硬化性歯科用材料で充填されるのに適する、歯科用物品型。
【請求項７】
容器を有する歯科用物品型を選択することと、
容器を１つ以上の硬化性歯科用材料で充填することと、
１つ以上の硬化性歯科用材料で充填される前記歯科用物品型を対象の歯構造の上に配置させることと、
前記硬化性材料を少なくとも部分的に硬化して歯科用物品を形成することと、
前記歯科用物品を対象の口の外で任意にカスタマイズすることと、
前記歯科用物品を前記対象の歯構造にセメント接着することと、
前記歯科用物品型を任意に取り除くことと、
を含み、
前記容器を前記硬化性歯科用材料で充填する前または後に、前記歯科用物品型が対象の口の中にあるうちに再整形される、歯科用物品を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有し、切断刃を遠位端に形成したシャフトと、
壁、近位端、および遠位端を有し、シャフトの少なくとも一部分を囲み、シャフトに対して移動できる外側スリーブと、
シャフトを外側スリーブ内の初期位置に付勢するように形成された付勢部材と、を含み、
シャフトは、切断チップの骨への侵入深さを制限するために所定距離だけ、外側スリーブに対して軸方向に移動でき、シャフトは、骨に侵入するのを補助するために外側スリーブの中で回転させることができ、
外側スリーブの遠位端は、骨板との解放可能な取付けのために寸法付けられ且つ形状付けられている、
ことを特徴とする骨に侵入するための突き錐装置。
【請求項２】
付勢部材は、コイルばねである、
ことを特徴とする請求項１に記載の突き錐装置。
【請求項３】
付勢部材は、シャフトを囲むコイルばねである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の突き錐装置。
【請求項４】
外側スリーブの遠位端は、骨板との解放可能な取付けのために、雄ねじを有する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の突き錐装置。
【請求項５】
シャフトの初期位置は、シャフトの切断刃が外側スリーブで囲まれるような位置である、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の突き錐装置。
【請求項６】
切断刃による骨への侵入深さを制限するための肩部をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の突き錐装置。
【請求項７】
シャフトの端部に取り付けられたハンドルをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の突き錐装置。
【請求項８】
近位端および遠位端を有する内側スリーブを更に含み、内側スリーブの少なくとも一部分は、シャフトと外側スリーブの間に配置され、付勢部材は、シャフトの少なくとも一部分を囲み、且つ外側スリーブと、内側スリーブの遠位端との間に配置される、
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の突き錐装置。
【請求項９】
遠位端、近位端、および遠位端から近位端に延びる貫通孔を有する頂部外側スリーブと、
遠位端、近位端、および遠位端から近位端に延びる貫通孔を有し、近位端が、頂部外側スリーブと解放可能に係合するように寸法付けられ且つ形状付けられた底部外側スリーブと、
遠位端、近位端、および遠位端から近位端に延びる貫通孔を有し、頂部外側スリーブの貫通孔の中に少なくとも部分的に受け入れられるように寸法付けられ且つ形状付けられた内側スリーブと、
遠位端に形成された切断チップを有し、内側スリーブの貫通孔、頂部外側スリーブの貫通孔、および底部外側スリーブの貫通孔の中にスライド可能に配置されるように寸法付けられ且つ形状付けられた突き錐シャフトと、
切断チップを底部外側スリーブ内に維持するための付勢力を提供するばね要素と、を含み、
底部外側スリーブの遠位端は、骨板のアンカー孔と解放可能に係合するように寸法付けられ且つ形状付けられる、
ことを特徴とする突き錐組立体。
【請求項１０】
ばね要素は、内側スリーブと頂部外側シャフトの間に配置されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【請求項１１】
頂部外側スリーブの貫通孔は、中に形成された肩部を含み、ばね要素は、肩部と内側スリーブの遠位端の間に配置される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の突き錐組立体。
【請求項１２】
突き錐シャフトの近位端は、近位端に連結されたハンドグリップを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【請求項１３】
頂部外側スリーブの遠位端は、頂部外側スリーブの近位端の中に配置される、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【請求項１４】
頂部外側スリーブの遠位端は、底部外側スリーブとねじで係合するためにねじ切りされている、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【請求項１５】
底部外側スリーブ及び頂部外側スリーブの少なくとも一つは、複数の開口を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【請求項１６】
底部外側スリーブ及び頂部外側スリーブの両方は、複数の開口を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【請求項１７】
底部外側スリーブの縁位端は、骨板のアンカー孔に形成された雌ねじとねじ係合するために雄ねじが切られている、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【請求項１８】
内側スリーブは、突き錐シャフトの近位端に機械的に接合している、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【請求項１９】
突き錐シャフトは、頂部外側スリーブ及び底部外側スリーブの中で回転自在である、
ことを特徴とする請求項９に記載の突き錐組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用装置であって、
患者の状態を検出するよう構成された検出器システムと、
前記検出器システムに結合され、前記検出された患者の状態の１つまたは複数に基づいて不規則な呼吸を検出する不規則呼吸の検出システムと、
前記検出器システムと前記不規則呼吸の検出システムに結合され、心臓電気治療を適合化して不規則呼吸を処置するよう構成された治療制御システムと、
前記治療制御システムに結合され、前記適合化された治療を前記患者に送達するよう構成された治療送達システムとを含み、
前記検出器システム、前記治療制御システム、及び前記治療送達システムのうちの少なくとも１つは、移植可能な構成要素を含むことを特徴とする医療用装置。
【請求項２】
前記検出器システムが、患者外部センサーと患者装置のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項３】
前記治療制御システムが、治療の患者への衝撃を低減するように治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項４】
前記治療制御システムが、患者の快適さに基づいて治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項５】
前記治療制御システムが、睡眠の質に基づいて治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項６】
前記治療制御システムが、呼吸の質に基づいて治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項７】
前記治療制御システムが、治療効率を増強するように治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項８】
前記治療制御システムが、心拍の不規則さを治療する治療と不規則な呼吸の治療との相互作用を低減するように治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項９】
前記治療制御システムが、最初の治療が患者への治療の衝撃を低減しない場合に、より攻撃的でない治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１０】
前記治療制御システムが、心臓ペーシング措置を修正することで治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１１】
前記治療制御システムが、心臓ペーシング速度を調整することで治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１２】
前記治療制御システムが、心臓ペーシングモードを調整することで治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１３】
前記治療制御システムが、心臓ペーシング部位を調整することで治療を適合化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１４】
前記検出器システム、前記治療制御システム、及び前記治療送達システムのうちの少なくとも１つは、移植不可能な経胸腔心臓シミュレーション装置のハウジング内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１５】
前記患者の状態には非生理学的な状態が含まれることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１６】
睡眠の段階を検出するように構成された睡眠段階検出器を更に含み、
前記治療制御システムが睡眠の段階に基づいた睡眠段階に応じた治療を制御することを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１７】
前記適合化された治療が、両室ペーシング治療を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１８】
前記適合化された治療が、非興奮性の心臓電気刺激治療を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１９】
前記治療制御システムが、患者の状態に基づいて第１の治療から第２の治療へ切り替えるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準化タスクを用いて少なくとも一人の試験被験者の認知処理を検出するのに適した対照範囲を作成する方法であって、−対照被験者の集団において前記標準化タスクを完了するための時間の測定と、−前記対照被験者による前記タスクの実行中の時間的瞬き発生の測定と、−前記対照被験者に対する対照範囲の計算であって、該対照範囲は少なくとも前記対照被験者に対する前記標準化タスク内の共通フェーズ中の前記時間的瞬き発生から計算される、前記対照被験者に対する対照範囲の計算と、を含み、前記対照範囲からのずれは前記試験被験者が前記対照被験者と比べて変化した認知処理を有することを示唆する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてのタンパク質を含み、そしてすぐに注射できる液体医薬組成物の容器のための不活性なフッ素材料にて被覆した閉鎖手段の使用。
【請求項２】
不活性なフッ素化材料がテフロン（登録商標）(TEFLON（登録商標）)である、請求項1記載の使用。
【請求項３】
タンパク質がインターフェロンである、これまでの請求項のいずれか1項記載の使用。
【請求項４】
インターフェロンが、インターフェロンβである、これまでの請求項のいずれか1項記載の使用。
【請求項５】
液体医薬組成物が静菌剤を含む、これまでの請求項のいずれか1項記載の使用。
【請求項６】
静菌剤がベンジルアルコールである、請求項5記載の使用。
【請求項７】
静菌剤が約2と9mg/mlの間の濃度で存在する、請求項5又は請求項6のいずれか1項記載の使用。
【請求項８】
医薬組成物が、30乃至100μg/mlのインターフェロンβ、等浸透圧剤、0.1乃至2mg/mlの界面活性剤、少なくとも0.12mg/mlの抗酸化剤、および液体生成物のpHを3.0と4.0との間で維持できる緩衝溶液を含む液体HSAフリー処方物(formulation)である、これまでの請求項のいずれか1項記載の使用。
【請求項９】
活性成分としてタンパク質を含む液体医薬組成物のための容器において、不活性なフッ素化材料により被覆された閉鎖手段を含むことを特徴とする容器。
【請求項１０】
容器が、バイアル(vial)、予め充填されたシリンジ、アンプル、小瓶、チューブ、または自己注射器用カートリッジである、請求項9記載の容器。
【請求項１１】
容器がガラス製である、請求項9又は10のいずれか1項記載の容器。
【請求項１２】
容器の内側表面が、不活性材料にて被覆された請求項9乃至11のいずれか1項記載の容器。
【請求項１３】
容器の内側のガラス面を被覆する不活性材料が珪素である、請求項9乃至12のいずれか1項記載の容器。
【請求項１４】
閉鎖手段がゴム物質から作成される、請求項9乃至13のいずれか1項記載の容器。
【請求項１５】
容器が、バイアル(vial)、アンプル、小瓶、又はチューブであり、そして閉鎖手段が停止器(stopper)である、請求項9乃至14のいずれか1項記載の容器。
【請求項１６】
容器が予め充填されたシリンジ、又は自己注射器用カートリッジであり、そして閉鎖手段がプランジャーである、請求項9乃至14のいずれか1項記載の容器。
【請求項１７】
請求項9乃至16のいずれか1項記載の容器を含む医薬品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに液体医薬組成物は、単一の投与用量として使用、又は複数の投与用量として使用でもよい。特に複数の投与用量が調製された場合、防腐剤又は静菌剤である幾つかの追加的な賦形剤を添加することが必要となり、その賦形剤が、同じ容器から繰り返し投与することによる針を使用することで、容器を開くか又は刺孔した後に、細菌による汚染を防止するための防腐剤又は静菌剤である。上記理由のためこうした静菌剤の使用が必要であるが、これらの静菌剤がタンパク質の安定性に対し負に影響する。このため複数の投与用量のタンパク質処方物(formulation)に用いられる静菌剤の量を、極めて少なくする必要がある。この場合汚染が無いことが、高く保障されないことの他に、タンパク質は、予想される使用に安定性がない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
シリンジ又はカートリッジの場合閉鎖手段は、プランジャーであるが、バイアル(vial)、チューブ、アンプル又はビンの場合、閉鎖手段が停止器(stopper)である。閉鎖手段が、本目的のために適切なゴム材料又はその他の合成や天然の重合材料から作成される場合がある。好ましくは容器がガラス製である。より好ましくは容器の内面が、不活性材料にて被覆されている。最も好ましくは、容器の内側カラス面を被覆するこうした不活性材料が珪素である。好ましくは液体医薬組成物が静菌剤を含む。好ましくは静菌剤が、約2と9mg/mlの間から成る濃度で存在する。好ましい静菌剤がベンジルアルコールである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
用語「制菌」が、抗菌剤として作用するよう処方物(formulation)に加えられる化合物又は組成物を指している。本発明の保持された処方物(formulation)は、好ましくは商業的に実用可能な複数使用の製品(product)であるよう、防腐効果として法律に定められ又は指導指針を満たすものである。制菌の例では、フェノール、m-クレゾール、p-クレゾール、o-クレゾール、クロロクレゾール、ベンジルアルコール、アルキルパラベン(メチル、エチル、プロピル、ブチル、など)、ベンズアルコニウム・クロライド、ベンゾチオニウム・クロライド、デヒドロ酢酸ナトリウム、およびチメロサルなどがあげられる。好ましい静菌剤は、ベンジルアルコールである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２：複数容量のHSAフリーのインターフェロン-β-1aの処方
表IVに示す組成物(mg/mL)を有する3種の処方物(B-D)を調製した。
表IV
【表４】
2007502684.tif 000001
この場合、静菌剤としてベンジルアルコールが存在すると、複数容量を投与する医薬品でこれらの処方物を使用することができる。処方物B-Dが、賦形剤の溶液にベンジルアルコールを含むことを除いて、処方物Aのため実施例1に記載された同じ方法で調製された。調製の後処方物B-Dを、表Vの記載のように異なるカートリッジ及び閉鎖手段を用い包装した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表VIと表VIIに示される結果から、カートリッジ材料に関係なくテフロン（登録商標）(TEFLON（登録商標）)により被覆された閉鎖手段にて処方物の有意に高い安定性は、注目すべきことである。
特にこの実施例においてさらに静菌剤を含む処方物が、テフロン（登録商標）(TEFLON（登録商標）)により被覆された閉鎖手段を伴う容器内で保存された時、極めて優れた安定性に達することが示されている。たとえこれらが大量の静菌剤を含んでいたとしても、このことが事実である。実際に、それが示されるように(特に表VIにおいて)、非被覆閉鎖手段にて保存された処方物に対し静菌剤の存在は、タンパク質の安定性への関与が極めて低い。それが前記のように医薬的な複数容量の生成物を得るには、この種の処方物に対するこうした良好な安定性が、極めて重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺疾患を処置するために神経毒を気管支内に送達するための装置であって、該装置は、
少なくとも１つの入口ポートを含む近位端、遠位端、および該入口ポートと該遠位端との間に延びる管腔を備える、シャフト；ならびに
該シャフトの遠位端に配置されており、該管腔と流体連絡している、神経毒アプリケータ；および
該管腔と流体連絡する神経毒の供給源、
を備える、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置を備えるシステムであって、該システムは、
近位端、遠位端、および該近位端と該遠位端との間に延びる管腔を備える、気管支鏡；をさらに備え、
前記シャフトは、該気管支鏡の管腔を滑動可能に通過するような寸法である、
システム。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記神経毒アプリケータは、針アセンブリを備える、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記針アセンブリは、引き込まれた送達位置と、展開された位置とを有し、
少なくとも１つの針が、前記シャフトから半径方向外側に延びて気管支組織に貫入する、装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置であって、前記針アセンブリは、外周を有するホイールと、該外周の周囲に配置された複数の針とを備え、
該複数の針は、前記シャフトの管腔と流体連絡している、装置。
【請求項６】
請求項１、および３〜５のいずれか一項に記載の装置であって、前記神経毒は、ボツリヌス毒素の一血清型である、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、前記ボツリヌス毒素の血清型は、血清型Ａおよび血清型Ｂからなる群より選択される、装置。
【請求項８】
請求項１、および３〜６のいずれか一項に記載の装置であって、前記神経毒は、破傷風毒素または破傷風毒素誘導物である、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、前記アプリケータは、加圧流体を使用して、神経毒を標的処置領域へと注入する、装置。
【請求項１０】
請求項１、および３〜９のいずれか一項に記載の装置であって、前記標的処置領域に前記アプリケータを配置するための、前記シャフトに配置された偏向手段をさらに備える、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、前記偏向手段は、膨張可能なバルーンである、装置。
【請求項１２】
請求項１、および３〜１１のいずれか一項に記載の装置であって、前記アプリケータは、前記管腔と流体連絡している噴霧器をさらに備える、装置。
【請求項１３】
請求項１、および３〜１２のいずれか一項に記載の装置であって、前記シャフトは、選択的に屈曲可能である、装置。
【請求項１４】
請求項１、および３〜１３のいずれか一項に記載の装置であって、前記シャフトは、操縦可能である、装置。
【請求項１５】
請求項１、および３〜１４のいずれか一項に記載の装置であって、前記神経毒アプリケータに対して作動可能な関係で配置された光学要素をさらに備える、装置。
【請求項１６】
請求項１、および３〜１５のいずれか一項に記載の装置であって、神経毒の流れを制御するための、前記シャフトの近位端に連結されたシリンジをさらに備える、装置。
【請求項１７】
肺疾患の処置のためのカテーテルを介する気管枝内送達のための医薬の製造のための神経毒の使用。
【請求項１８】
前記肺疾患が、喘息である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記神経毒が、ボツリヌス毒素の一血清型である、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２０】
請求項２に記載のシステムであって、前記神経毒アプリケータは、針アセンブリを備える、システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のシステムであって、前記針アセンブリは、引き込まれた送達位置と、展開された位置とを有し、
少なくとも１つの針が、前記シャフトから半径方向外側に延びて気管支組織に貫入する、システム。
【請求項２２】
請求項２０に記載のシステムであって、前記針アセンブリは、外周を有するホイールと、該外周の周囲に配置された複数の針とを備え、
該複数の針は、前記シャフトの管腔と流体連絡している、システム。
【請求項２３】
請求項２、および２０〜２２のいずれか一項に記載のシステムであって、前記神経毒は、ボツリヌス毒素の一血清型である、システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムであって、前記ボツリヌス毒素の血清型は、血清型Ａおよび血清型Ｂからなる群より選択される、システム。
【請求項２５】
請求項２、および２０〜２３のいずれか一項に記載のシステムであって、前記神経毒は、破傷風毒素または破傷風毒素誘導物である、システム。
【請求項２６】
請求項２に記載のシステムであって、前記アプリケータは、加圧流体を使用して、神経毒を標的処置領域へと注入する、システム。
【請求項２７】
請求項２、および２０〜２６のいずれか一項に記載のシステムであって、前記標的処置領域に前記アプリケータを配置するための、前記シャフトに配置された偏向手段をさらに備える、システム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のシステムであって、前記偏向手段は、膨張可能なバルーンである、システム。
【請求項２９】
請求項２、および２０〜２８のいずれか一項に記載のシステムであって、前記アプリケータは、前記管腔と流体連絡している噴霧器をさらに備える、システム。
【請求項３０】
請求項２、および２０〜２９のいずれか一項に記載のシステムであって、前記シャフトは、選択的に屈曲可能である、システム。
【請求項３１】
請求項２、および２０〜３０のいずれか一項に記載のシステムであって、前記シャフトは、操縦可能である、システム。
【請求項３２】
請求項２、および２０〜３１のいずれか一項に記載のシステムであって、前記神経毒アプリケータに対して作動可能な関係で配置された光学要素をさらに備える、システム。
【請求項３３】
請求項２、および２０〜３２のいずれか一項に記載のシステムであって、神経毒の流れを制御するための、前記シャフトの近位端に連結されたシリンジをさらに備える、システム。