(57)【要約】【課題】  入手の容易なピリジン化合物を出発原料として、簡便、かつ安価に新規な殺菌性ピリジン化合物を提供すること。【解決手段】  下記一般式（１）で表される殺菌性ピリジン化合物。2006001889.tif 000020（上記式中のＲは−（ＣＨ2）9ＣＨ3基または−（ＣＨ2）11ＣＨ3基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子もしくはＯＳＯ2Ｒ1基（Ｒ1は、低級アルキル基もしくは置換あるいは無置換のフェニル基である）である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とする殺菌性ピリジン化合物。
2006001889.tif 000019
（上記式中のＲは−（ＣＨ2）9ＣＨ3基または−（ＣＨ2）11ＣＨ3基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子もしくはＯＳＯ2Ｒ1基（Ｒ1は、低級アルキル基もしくは置換あるいは無置換のフェニル基である）である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌性を有する新規なピリジン化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
細菌や真菌などに抗菌活性を発揮するビス第四級アンモニウム塩化合物は古くから知られており、現在も抗菌剤として広く実用化されている。しかしながら、現在用いられている抗菌性のビス第四級アンモニウム塩化合物は、通常、抗菌活性は優れているが、同時に生分解生成物の残留毒性も高いため、実際の使用に関しては、環境に対する安全性と水に対する溶解性および安定性に問題があり、その適用範囲には制限があった。また、従来のビス第四級アンモニウム塩化合物は、抗菌力が糖質、蛋白質および脂質などに拮抗され、抗菌力がｐＨの低い（酸性）領域では低下し、かつ細胞芽胞に効果がないなどの欠点があった。
【０００３】
そこで、下記一般式（Ａ）および（Ｂ）で表されるビス第四級アンモニウム塩化合物（特許文献１参照）や、
2006001889.tif 000002
2006001889.tif 000003
（上記式中、Ｙはピリジン環、キノリン環、イソキノリン環またはチアゾリン環を、Ｒ1は炭素数２〜１０のアルキレン基あるいはアルケニレン基を、Ｒ2はＹの窒素原子に結合した炭素数６〜１８のアルキル基を示し、いずれも置換基を含んでもよい。Ｘはアニオンを示す。）
【０００４】
下記一般式（Ｃ）で表されるビス第四級アンモニウム塩化合物（特許文献２参照）、
2006001889.tif 000004
（上記式中、Ｚはピリジン環を示し、Ｒ1およびＲ2は同一または異なり、各々水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数３〜１８のアルケニレン基を示し、Ｒ4はＺの環窒素原子に結合した炭素数６〜１８のアルキル基またはアルケニル基を示し、Ｘはアニオンを示す。）
【０００５】
下記一般式（Ｄ）で表されるビス第四級アンモニウム塩化合物（特許文献３参照）が報告されている。
2006001889.tif 000005
（上記式中、Ｚはピリジン環またはキノリン環を、Ｒ3は炭素数２〜１８のアルキレン基あるいはアルケニレン基を、Ｒ4はＺの窒素原子に結合した炭素数６〜１８のアルキル基を示し、いずれも置換基を含んでもよい。Ｒ1およびＲ2は同一または異なって、Ｚの窒素原子以外の原子に結合した炭素数１〜３のアルキル基、水酸基、アミノ基、炭素数１〜３のアルコキシ基あるいは水素原子を、Ｘはアニオンをそれぞれ示す。）
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３０１７０３号公報
【特許文献２】特開平１０−０９５７７３号公報
【特許文献３】特開平６−３２１９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来公知のビス第四級アンモニウム塩化合物よりも抗菌活性に極めて優れ、かつ生分解後の化合物は、残留毒性が少なく、地球環境に優しいビス第四級アンモニウム塩化合物の開発が強く望まれている。
従って本発明の目的は、入手の容易なピリジン化合物を出発原料として、簡便、かつ安価に新規な殺菌性ピリジン化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする殺菌性ピリジン化合物を提供する。
2006001889.tif 000006
（上記式中のＲは−（ＣＨ2）9ＣＨ3基または−（ＣＨ2）11ＣＨ3基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子もしくはＯＳＯ2Ｒ1基（Ｒ1は、低級アルキル基もしくは置換あるいは無置換のフェニル基である）である。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、入手の容易なピリジン化合物を出発原料として、簡便、かつ安価に新規な殺菌性ピリジン化合物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
前記本発明の一般式（１）で表される化合物は種々の方法で合成することができるが、１例を挙げれば、下記の通りである。すなわち、３−クロロメチルピリジン、３−ブロモメチルピリジン、３−ヨードメチルピリジン、３−（メタンスルホニルオキシ）メチルピリジン、３−（ベンゼンスルホニルオキシ）メチルピリジンまたはそれらの塩（以下「原料ピリジン化合物」という）と１，４−ブタンジオールとを反応させることにより、下記一般式（２）のピリジン化合物を合成する。該反応時においては、１，４−ブタンジオールに対して、原料ピリジン化合物の使用量は１当量モルから１．５当量モルが好ましく、１当量モルから１．１当量モルがさらに好ましい。
2006001889.tif 000007
【００１１】
原料ピリジン化合物と１，４−ブタンジオールとの反応により一般式（２）で表されるピリジン化合物を製する際には、種々の反応条件が可能である。本反応の実施には強塩基の存在が必須であり、これは１，４−ブタンジオールから対応するアルコキシドを生成することが重要だからである。本反応に使用できる強塩基としては、金属リチウム、金属カリウム、金属ナトリウムおよびその水素化物、メチルリチウム、ブチルリチウムなどのアルキルリチウム類、フェニルリチウム、リチウムターシャリブトキサイド、カリウムターシャリブトキサイド、ナトリウムターシャリブトキサイドなどの第３級アルカリ金属アルコキサイドが挙げられ、経済性、安全性および簡便性から、ナトリウムターシャリブトキサイドおよびカリウムターシャリブトキサイドが好適である。これらの強塩基は単独で用いても、２種以上組み合わせて用いても差し支えない。
【００１２】
本反応においては、原料ピリジン化合物の遊離塩基を原料として使用する場合、使用する強塩基は約１当量モルである。さらに、原料ピリジン化合物が塩を形成している場合は、使用する強塩基は、塩を中和するに足る約１当量モルと所望の反応に消費される約１当量モルを合した約２当量モルである。但し、転化率が低い場合は、原料ピリジン化合物が消失するまで、強塩基を追加しても差し支えない。塩を中和する際に使用する強塩基と、所望の反応に使用する強塩基は、同一でも異なっていても差し支えない。本反応の実施にあたっては、原料ピリジン化合物が強塩基との接触によって変化しやすいため、予め、１，４−ブタンジオールと強塩基との反応によりアルコキシドを生成させ、該アルコキシドと原料ピリジン化合物を処理するか、原料ピリジン化合物と１，４−ブタンジオールとを予め混合しておき、次いで、混合物中に強塩基を添加することが好ましい。原料ピリジン化合物が塩を形成している場合は、該化合物を遊離化させ得る量の強塩基を事前に添加し、前述の手順で処理することが可能である。
【００１３】
本反応は、通常、種々の溶媒の存在下に実施できるが、所望の反応に悪影響を及ぼさず、かつ、所望の反応において良好な転化率および選択率を与える溶媒としては、非プロトン性極性溶媒の使用が好ましい。非プロトン性極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルイミダゾリジノンなどのアミド系溶媒などが好適に使用されるが、経済性、後処理の簡便さなどを考慮すると、ジメチルホルムアミドが最も好適な溶媒である。これらの溶媒は、単独で用いても、２種以上を混合して用いても差し支えない。溶媒の使用量は、原料ピリジン化合物の溶解度および１，４−ブタンジオールの溶解度および反応中に生成するアルカリ金属塩の分散様態を加味して、適宜選択できる。
【００１４】
本反応の温度は、−２０℃から使用する溶媒の常圧における沸点までを選択できる。好ましい反応温度は、−２０℃から室温であり、さらに好ましい反応温度は、−１０℃から１０℃である。反応の進行は、薄層クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーなどで追跡でき、原料の消失をもって反応の終了を確認できる。
【００１５】
本反応によって得られた、一般式（２）で表されるピリジン化合物は常法により、反応混合物から取り出すことができる。例えば、反応終了後の混合物を固液分離することにより生成したアルカリ金属塩を取り除き、母液を減圧下に濃縮した後、残液を水に分散後に抽出し、抽出液を減圧濃縮すればよい。より高純度の化合物は、一般式（２）で表されるピリジン化合物の塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩などの無機もしくは有機酸の塩を生成させ、必要により、それらの再結晶を行った後に塩を中和し、常法で処理することで得ることができる。
【００１６】
次いで、一般式（２）で表されるピリジン化合物を、前記と同じ原料ピリジン化合物と強塩基の存在下に反応させることにより、下記一般式（３）で表されるピリジン化合物を製することができる。
2006001889.tif 000008
【００１７】
一般式（３）で表されるピリジン化合物は、前記一般式（２）で表される化合物を単離することなく製造することも可能である。例えば、前述のような操作で一般式（２）で表されるピリジン化合物を反応系に生成させ、次いで、強塩基の存在下に原料ピリジン化合物を作用させればよい。一般式（２）で表されるピリジン化合物もしくはその塩の使用量は、原料ピリジン化合物に対して、１〜１．５当量の使用が好ましく、さらに、１〜１．１当量の使用が好ましい。
【００１８】
前述したように、原料ピリジン化合物と一般式（２）で表されるピリジン化合物もしくはその塩の反応においては、原料ピリジン化合物が強塩基との接触によって変化しやすいため、予め、原料ピリジン化合物と強塩基の反応により、アルコキサイドを生成させた後に一般式（２）で表されるピリジン化合物を加えるか、一般式（２）で表されるピリジン化合物と原料ピリジン化合物とを予め混合しておき、次いで、強塩基を添加することが好ましい。原料ピリジン化合物が塩を形成している場合は、該化合物を遊離化させ得る量、通常は約１当量モルの強塩基を事前に添加し、前述の手順で処理することが可能である。
【００１９】
本反応においては、原料ピリジン化合物と１，４−ブタンジオールの反応において選択した強塩基の使用が可能であり、それらは単独で用いても２種以上を組み合わせて用いても差し支えない。強塩基の使用量は、原料ピリジン化合物が遊離塩基の場合、その約１当量モルが好ましい。但し、転化率が低い場合は、一般式（２）で表されるピリジン化合物および原料ピリジン化合物が消失するまで、強塩基を追加しても差し支えない。
【００２０】
本反応においては、原料ピリジン化合物と１，４−ブタンジオールとの反応において選択した溶媒の使用が可能であり、それらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いても差し支えない。溶媒の使用量は、一般式（２）で表されるピリジン化合物および原料ピリジン化合物の溶解度や反応中に生成するアルカリ金属塩の分散様態により、適宜選択できる。
【００２１】
本反応は、−２０℃から使用する溶媒の常圧下での沸点までを選択できる。好ましい反応温度は、−２０℃から室温であり、さらに好ましい反応温度は、−１０℃から１０℃である。反応の進行は、薄層クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーで追跡でき、原料の消失により反応の終了が確認できる。一般式（３）で表されるピリジン化合物は、常法により反応混合物から取り出すことが可能である。該化合物が結晶性の場合、再結晶を行うことでより高純度の化合物を得ることができる。該化合物が非結晶性の場合、該化合物の一塩酸塩、二塩酸塩、一酢酸塩、二酢酸塩などの無機もしくは有機酸塩を生成させ、必要に応じてそれらの再結晶を行った後に塩を中和し、常法により取り出すことで、高純度の化合物を得ることができる。
【００２２】
次いで、一般式（３）で表されるピリジン化合物と、下記一般式（４）で表される化合物を反応させることにより、前記一般式（１）で表される本発明の殺菌性ピリジン化合物を得ることができる。
2006001889.tif 000009
（上記式中のＲは−（ＣＨ2）9ＣＨ3基または−（ＣＨ2）11ＣＨ3基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子もしくはＯＳＯ2Ｒ1基（Ｒ1は、低級アルキル基もしくは置換あるいは無置換のフェニル基である）である。）
【００２３】
本反応において、一般式（３）で表されるピリジン化合物に対する一般式（４）で表される化合物の使用量は、理論的に２当量モルである。但し、転化率が低い場合、さらに一般式（４）で表される化合物を多く用いても差し支えなく、大過剰に用いた場合は、回収して再使用することも可能である。
【００２４】
一般式（３）で表されるピリジン化合物と一般式（４）で表される化合物の反応においては溶媒の使用が可能である。好ましい溶媒としては、低級脂肪族アルコール、非プロトン性極性溶媒が挙げられ、具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ターシャリブタノール、アセトニトリル、プロピオニトリル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシドなどが使用できる。ジメチルホルムアミドは、該反応の転化率および選択率が良好であること、後処理が簡便であること、経済性に優れていることなどから最も好ましい溶媒である。
【００２５】
これらの溶媒は、単独で用いても、２種以上を混合して用いても差し支えない。溶媒の使用量は、一般式（３）で表されるピリジン化合物、一般式（４）で表される化合物の該溶媒への溶解度を考慮して適宜選択できる。
【００２６】
一方、該反応は、溶媒を使用せず、一般式（４）で表される化合物を過剰に使用して実施することも可能である。この場合、反応終了後に、未反応の一般式（４）で表される化合物は、反応混合物から分離、回収して再使用することができ、極めて効率的、かつ、経済的である。
【００２７】
本反応は、０℃から使用する溶媒もしくは一般式（４）で表される化合物の常圧における沸点で実施できる。好ましい温度は、室温から１００℃であり、さらに好ましい温度は、４０℃から８０℃である。反応の進行は、高速液体クロマトグラフィーなどで追跡でき、原料の消失と目的とする前記一般式（１）の殺菌性ピリジン化合物の生成量から反応の終了を判断できる。
【００２８】
さらに、該反応は、一般式（３）で表されるピリジン化合物を単離することなしに、一般式（３）で表されるピリジン化合物を含有する反応混合物に一般式（４）で表される化合物を添加して連続的に実施することも可能である。この場合、一般式（３）の化合物の製造に使用した溶媒をそのまま使用すればよい。
【００２９】
前記一般式（１）で表される本発明の殺菌性ピリジン化合物は、常法により取り出すことが可能であり、常温で固体の化合物は、適切な溶媒系からの結晶化が可能である。また、この場合、適切な溶媒系を選択することにより、再結晶による精製が可能であり、高純度の目的物を得ることができる。
【実施例】
【００３０】
以下の実施例で本発明をさらに詳細に説明する。
＜実施例１＞
［下記構造式で示される化合物（Ａ）の合成］
2006001889.tif 000010
ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）７５ｍｌに１，４−ブタンジオール８．２４ｇ（９１．４３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下カリウムtert−ブトキシド１０．３ｇ（９１．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で１．５時間撹拌した。
【００３１】
このスラリー液に−８〜−３℃で３−クロロメチルピリジン塩酸塩１．０ｇ（６．１０ｍｍｏｌ）およびカリウムtert−ブトキシド０．６８ｇ（６．０６ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを１５回繰り返し、全量で３−クロロメチルピリジン塩酸塩１５．０ｇ（９１．４５ｍｍｏｌ）およびカリウムtert−ブトキシド１０．２ｇ（９０．９ｍｍｏｌ）を添加した。
【００３２】
添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、３−クロロメチルピリジンのピークが確認されたので、３−クロロメチルピリジンのピークが消失するまで、カリウムtert−ブトキシドを５℃以下で添加した。追加したカリウムtert−ブトキシドは１．１３ｇ（１０．０７ｍｍｏｌ）であった。
【００３３】
反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ３０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去して油状の粗生成物（化合物（Ａ））１７．１ｇを得た。得られた油状物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（Ａ）の面積％は７６．０％であった。
【００３４】
前記化合物（Ａ）の粗生成物を水３０ｍｌに溶解し、トルエンで洗浄した。その後、水層に食塩６ｇを加え、ジクロロメタン２０ｍｌ×２で抽出し、無水硫酸マグネシウムで脱水後、溶媒を留去し、油状の前記化合物（Ａ）９．２１ｇ（収率（１，４−ブタンジオールより）：５７．２％）を得た。得られた油状物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、面積％は９９．４％であった。（1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ１．６７−１．７５（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ２．３５（１Ｈ，ｓ，ＯＨ）、δ３．５２−３．５６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，ＣＨ2）、δ３．６４−３．６８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，ＣＨ2）、δ４．５２（２Ｈ，ｓ，ＣＨ2）、δ７．２７−７．３１（１Ｈ，ｍ，ａｒｏｍＨ）、δ７．６６−７．７０（１Ｈ，ｍ，ａｒｏｍＨ）、δ８．５２−８．５６（２Ｈ，ｍ，ａｒｏｍＨ×２）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝１８２［Ｍ＋Ｈ］+）
【００３５】
ＨＰＬＣ（条件１）
・カラム：Inertsil ODS-3(GL Sciences)４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．５％酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ−アセトニトリル  Ａ：Ｂ＝７０：３０（一定）
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：２０μＬ
【００３６】
［下記構造式で示される化合物（Ｂ）の合成］
2006001889.tif 000011
ＤＭＦ２５ｍｌに前記化合物（Ａ）５．０ｇ（２７．５９ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下カリウムtert−ブトキシド３．１ｇ（２７．６３ｍｍｏｌ）を添加した。このスラリーに５〜６℃で３−クロロメチルピリジン塩酸塩０．５ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）およびカリウムtert−ブトキシド０．３４ｇ（３．０３ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを９回繰り返し、全量で３−クロロメチルピリジン塩酸塩４．５ｇ（２７．４３ｍｍｏｌ）およびカリウムtert−ブトキシド３．０６ｇ（２７．２７ｍｍｏｌ）を添加した。
【００３７】
添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、３−クロロメチルピリジンおよび前記化合物（Ａ）のピークが確認されたので、３−クロロメチルピリジンのピークおよび前記化合物（Ａ）のピークが消失するまで、カリウムtert−ブトキシドを５℃以下で添加した。追加したカリウムtert−ブトキシドは０．６２ｇ（５．５３ｍｍｏｌ）であった。
【００３８】
反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ３０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去した。この濃縮残液にジクロロメタン２０ｍｌを添加し、溶解液を飽和食塩水で洗浄後、溶媒を留去し、油状物５．８ｇを得た。この粗生成物０．５ｇについてシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム−メタノール）で精製を行い、油状の前記化合物（Ｂ）０．３ｇを得た。（1Ｈ−ＮＭＲ：δ１．７０−１．７４（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ３．５０−３．５４（４Ｈ，ｍ，ＣＨ2×２）、δ４．５１（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ７．２５−７．２９（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ，７．９Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ７．６５−７．６９（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，７．９Ｈｚ，ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ８．５２−８．５７（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，４．９Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝２７３［Ｍ＋Ｈ］+）
【００３９】
［下記構造式の化合物（１）の合成］
2006001889.tif 000012
前記化合物（Ｂ）５．０ｇ（１８．３６ｍｍｏｌ）にデシルブロマイド４０．６ｇ（１８３．８ｍｍｏｌ）を加え、７０〜８０℃で２０時間反応を行った。
【００４０】
反応混合物をＨＰＬＣ（条件２）で分析すると、前記化合物（Ｂ）のピークは消失していた。反応混合物より上層のデシルブロマイド層を分離し、下層油状物をアセトニトリル−酢酸エチル＝１：３（ｖ／ｖ）混液に注加した。混合物を冷却し、析出結晶を０℃でろ過、減圧乾燥を行い、灰白色結晶１１．６ｇ（粗収率（前記化合物（Ｂ）より）：８８．５％）を得た。該化合物の結晶をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（１）の面積％は９８．４％であった。融点、ＮＭＲ分析値および元素分析値は以下の通りであった。
（融点：７６．８〜７９．２℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）：δ０．９（６Ｈ、ｔ、ＣＨ3×２）、δ１．２９〜１．４０（２８Ｈ、ｍ、（ＣＨ2）7×２）、δ１．７７〜１．８４（４Ｈ、ｍ、ＣＨ2×２）、δ２．００〜２．０５（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ３．６９〜３．７０（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ４．６４〜４．６８（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ４．７７（４Ｈ、ｓ、ＣＨ2×２）、δ８．０７〜８．１１（２Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ８．５５〜８．５７（２Ｈ、ｄ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ８．９３〜８．９４（２Ｈ、ｄ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ９．０２（２Ｈ、ｓ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）
2006001889.tif 000013
【００４１】
ＨＰＬＣ（条件２）
・カラム：Inertsil ODS-3(GL Sciences)４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．５％酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ−アセトニトリル  Ａ：６０％（５ｍｉｎ保持）→（１０ｍｉｎ）→Ａ：３０％（３０ｍｉｎ保持）→Ａ：６０％
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：１０μＬ
【００４２】
＜実施例２＞
実施例１におけるデシルブロマイドに代えて当モル量のドデシルブロマイドを用いた以外は実施例１と同様にして下記構造式で表される化合物（２）１３．０ｇ（粗収率：９１．５％）を得た。得られた化合物（２）をＨＰＬＣ（条件３）で分析すると、化合物（２）のピークの面積％は９７．５％であった。また、融点、ＮＭＲ分析値および元素分析値は以下の通りであった。
2006001889.tif 000014
【００４３】
（融点：９０．０〜９１．４℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）：δ０．８９（６Ｈ、ｔ、ＣＨ3×２）、δ１．２６〜１．３９（３６Ｈ、ｍ、（ＣＨ2）9×２）、δ１．７９〜１．８２（４Ｈ、ｍ、ＣＨ2×２）、δ１．８４〜２．０５（４Ｈ、ｍ、ＣＨ2×２）、δ３．６７〜３．７０（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ４．６５〜４．６８（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ４．７７（４Ｈ、ｓ、ＣＨ2×２）、δ８．０７〜８．１１（２Ｈ、ｄｄ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ８．５５〜８．５７（２Ｈ、ｄ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ８．９３〜８．９４（２Ｈ、ｄ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ９．０２（２Ｈ、ｓ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）
2006001889.tif 000015
【００４４】
ＨＰＬＣ（条件３）
・カラム：CAPCELL PAK Ｃ18  ＳＧ１２０（資生堂）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．１Ｍリン酸二水素カリウム（０．０５％燐酸）水溶液、Ｂ−８０％アセトニトリル水溶液  Ａ：Ｂ＝３０：７０
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：２０μＬ
【００４５】
試験例１＜本発明の前記化合物（１）〜（２）の各種細菌に対する静菌活性＞
対照化合物には塩化ベンザルコニウムを用いて最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定した。最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）の測定は一般的なブロス希釈法に従い、ニュトリエントブロスを用いて、菌懸濁濃度が１０6ｃｅｌｌ／ｍｌになるように調整した定常期状態の菌液を段階希釈した薬剤溶液と混合し、３７℃、２４時間静置培養後、増殖の有無によりＭＩＣ値を決定した。供試菌としてグラム陰性菌１０種およびグラム陽性菌６種を用いた。その結果を表１に示す。
【００４６】
2006001889.tif 000016
【００４７】
試験例２＜本発明の化合物（１）〜（２）の各種細菌に対する殺菌活性（ＭＢＣ）＞
対照化合物には、ヨウ化ベンザルコニウムを用いた。供試菌としてグラム陰性菌５種およびグラム陽性菌４種を用い、前記と同様にして最小殺菌０濃度（ＭＢＣ）を測定した。その結果を表２に示す。
【００４８】
2006001889.tif 000017
【００４９】
試験例３＜本発明の化合物（１）〜（２）の真菌に対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）の測定＞
対照化合物にはＴＢＺ（２−（４’−チアゾリル）ベンズイミダゾール）を用いた。最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）の測定は、一般的なブロス希釈法に従い、サブロー培地を用い、前培養した供試菌を湿潤剤添加殺菌水で胞子液を調製した。希釈薬剤溶液１ｍｌと胞子液１ｍｌを混合し、インキュベーダー中で３０℃、１週間培養後、増殖の有無を濁度で判定し、濁度を生じていないところをＭＩＣとした。その結果を表３に示す。
【００５０】
2006001889.tif 000018
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、入手の容易なピリジン化合物を出発原料として、簡便、かつ安価に新規な殺菌性ピリジン化合物を提供することができる。