【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のベース部、第２のベース部、及び前記第１のベース部を前記第２のベース部に連結するヒンジを有するベースと、
第１及び第２のコネクタ部の間に導管用通路を規定するために前記第１及び第２のコネクタ部を有する導管収容部と、
を備え、
前記第１のコネクタ部は、前記第１のベース部から延びる第１の連結端部と第１の自由端部とを有する略弓形であり、前記第１の自由端部が第１のタブ延長部と該第１のタブ延長部に隣接した第１のロッキング部とを有し、
前記第２のコネクタ部は、前記第２のベース部から延びる第２の連結端部と第２の自由端部とを有する略弓形であり、前記第２の自由端部が第２のタブ延長部と該第２のタブ延長部に隣接した第２のロッキング部とを有し、
前記第１のコネクタ部と前記第２のコネクタ部とが、前記ヒンジを挟んで互いに並べられ、前記導管用通路を規定するために、前記第１のタブ延長部が、前記第２のロッキング部と開放可能に係合することができ、前記第２のタブ延長部が、前記第１のロッキング部と開放可能に係合することができる、
ことを特徴とする導管用保持クリップ。
【請求項２】
前記第１のタブ延長部に連結した第１の端部と、前記第２のタブ延長部に連結した第２の端部と、前記導管収容部の中へ配置される前記導管の外周を超える長さを有し、前記第１及び第２の連結端部の間に実質的に延びる前記第１の端部と前記第２の端部との間の本体と、を有するフレキシブル部材を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の保持クリップ。
【請求項３】
前記フレキシブル部材が、糸からなることを特徴とする請求項２に記載の保持クリップ。
【請求項４】
前記導管が前記通路内に配置される場合に、前記フレキシブル部材が前記導管の周囲を螺旋状に包み込み、前記導管を締め付け、前記ヒンジの縦方向に平行な方向に前記導管の移動を制限することを特徴とする請求項２に記載の保持クリップ。
【請求項５】
前記第１及び第２のベース部がそれぞれ、第１及び第２の底側面をそれぞれ備え、前記第１及び第２の底側面はそれぞれ、前記第１及び第２のベース部のそれぞれから離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の保持クリップ。
【請求項６】
前記各底側面が、前記保持クリップをある表面に接着するための接着剤を備えていることを特徴とする請求項５に記載の保持クリップ。
【請求項７】
前記ヒンジは、前記第１及び第２のコネクタ部が前記通路に保持された導管をはずすために互いに離れる場合に、前記第１及び第２の底側面が互いの方へ配置され得るように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の保持クリップ。
【請求項８】
前記保持クリップが閉位置にある場合に前記第１及び第２のベース部に略垂直な前記ヒンジを通じて延びる平面を更に備え、前記保持クリップが閉位置にある場合には前記第１の自由端部が前記平面に関して第１の側にあり前記第２の自由端部が前記平面に関して第２の側にあり、前記保持クリップが開位置にある場合には前記第１の自由端部が前記平面に関して前記第２の側にあり前記第２の自由端部が前記平面に関して前記第１の側にあることを特徴とする請求項１に記載の保持クリップ。
【請求項９】
前記保持クリップが、ポリマーから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持クリップ。
【請求項１０】
前記ポリマーが、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項９に記載の保持クリップ。
【請求項１１】
前記第１及び第２のコネクタ部は、互いに同一であることを特徴とする請求項１に記載の保持クリップ。
【請求項１２】
前記第１及び第２のコネクタ部は、前記閉位置において概括的に円筒形の導管の通路を形成することを特徴とする請求項１に記載の保持クリップ。
【請求項１３】
前記第１及び第２の自由端部は、前記導管の通路を開くために前記第１及び第２のコネクタ部がこじ開けられることを可能にし、手が係合するために外方へ突き出ることを特徴とする請求項１に記載の保持クリップ。
【請求項１４】
１つの平面の第１の側に略沿って延びる第１の本体部と、
前記平面の第２の側に略沿って延びる第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結するヒンジ部材であり前記平面に沿って延びる前記ヒンジ部材と、
前記第１及び第２の本体部が導管のまわりの閉位置へ前記ヒンジ部材のまわりに回転される場合に導管用通路を規定するために前記第１の本体部と前記第２の本体部とを開放可能に連結するロッキング部分と、
前記第１及び第２の本体部のそれぞれの自由端部にあり、前記導管の通路を開いて前記導管を開放するための開位置へ前記第１及び第２の本体部がこじ開けられることを可能にし、手が係合するために外方に突き出る第１及び第２の手の係合可能なタブと、
前記第１の本体部に連結される第１の端部と、前記第２の本体部に連結される第２の端部とを有するフレキシブル部材であって、前記導管が前記通路の中へ配置される場合に前記導管と係合し、前記導管をきつく囲み、前記導管を捕らえるように前記通路内に配置されるフレキシブル部材と、
を備えていることを特徴とする導管用保持クリップ。
【請求項１５】
前記通路が、その中に配置される導管を保持する大きさであることを特徴とする請求項１４に記載の保持クリップ。
【請求項１６】
前記導管が前記通路内に配置される場合に、前記フレキシブル部材が前記導管の周囲を螺旋状に包み込み、前記導管を締め付けることを特徴とする請求項１５に記載の保持クリップ。
【請求項１７】
前記フレキシブル部材が、前記ヒンジ部材の縦方向に平行な方向に前記導管の移動を制限することを特徴とする請求項１６に記載の保持クリップ。
【請求項１８】
接着剤が、前記第１及び第２の本体部の底面に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の保持クリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
クリップ１００が閉位置にある場合に略円形の通路１３０がクリップ１００を通じ規定される。通路１３０は、図３に示すように、導管１４０がその中に縦方向に挿入され得る大きさである。また図２を参照すると、糸（thread）１３２などのフレキシブル部材（flexible member）が通路１３０の中に延びている。このようなフレキシブル部材は、米国特許第５５０９９０２号のカテーテル安定装置に開示されている。糸１３２の第１の端部１３２ａが第１のタブ延長部１１６に固定して連結され、糸１３２の第２の端部１３２ｂが第２のタブ延長部１２６に固定して連結される。糸本体１３２ｃは、第１の端部１３２ａと第２の端部１３２ｂとの間に延びている。糸１３２は、図３に示すように、好ましくは略Ｕ字形の形態で、また、コネクタ部１１０、１２０が閉じられ、互いにロックされる場合には、図１及び図２に示すように重なり合った形態で、通路１３０内に掛かっている。糸１３２は、外科縫合糸、生糸、ナイロン又は他の好適な材料であり得る。糸１３２の目的は、クリップ１００が閉位置にある場合に通路１３０内部に導管１４０を保持するために導管１４０の周囲に螺旋状に輪を作ることである。その輪は、上記クリップが閉じられた状態にある場合に導管１２４のまわりに３６０度を超える外周を形成し、そのとき、通路１３０に沿う導管１４０の縦方向の平行移動を制限するほどきつくではあるが、導管１４０の中を通る流体の流れを制限するほどきつくはない。導管１４０が縦方向に平行移動される場合には、糸１３２は導管１４０をより一層きつくしっかり捕まえそのような平行移動を制限する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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