Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）配列番号１；
（ｂ）少なくとも１５ヌクレオチドを有する（ａ）のフラグメント；
（ｃ）（ａ）と少なくとも９０％相同な配列；および
（ｄ）ストリンジェントなハイブリッド形成条件下で（ａ）、（ｂ）または（ｃ）とハイブリッド形成する配列；からなる群から選択されるＤＮＡ配列を有する核酸であって、前記ＤＮＡ配列が以下のＤＮＡ配列ではない核酸。
ggctgcttgg gcggtcgcgg acatcatctt taggctgtgg atgccttggc cgggtctcc
agacgctgac cctccagggt tggaaactac tgcctgcttg ccacgtcgtg ccgccaattg
tqctgcccga agtacagcc tgagagccct tgaaagttgc agttatcttg tgaacagcat
atttacggtc tcttgggctt ggtggtggtt gggggagggc tgttaatgct ttaatttgtt
caatgaaaca tttaaaatgc cccacaattt ttataaccct gtttgcctct ttttgttttt
atttttattg t attttggaa aaattcactg ggatccttga gtgatgatcc tagcgtctcc
tgacccttag gtgtttcacc tgaaaagcct gggtcttcaa gctgaggcat ttctgttcta
gcctggaggc gcctaggagc cctgngagac tttctaagca gagagatttg gcatttagat
ctctgggtnt tagaggagtg ggaacgcacc taacagtggg gttgccagtt acaaagctgt
tgcagtcctg aagagaccca gagtttacgt cccttttatt attcacanac actttataaa
gcacttactg tgtgccaagc actggtctta gcgttttgca aaccctaact~catttaattc
ctcttacaac cctattgagg tggaacaatt aacctaattt acgtggcc
【請求項２】  前記ＤＮＡ配列がヒトδ−５−デサチュラーゼ遺伝子の制御領域を含む請求項１の核酸。
【請求項３】  請求項１または２に記載の核酸とリポーター遺伝子とを有し、該核酸が、リポーター遺伝子の転写を効果的に開始、終結または調節するように、リポーター遺伝子と転写的に連結されている、組換え核酸分子。
【請求項４】  前記リポーター遺伝子が、ルシフェラーゼ、クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ（ＣＡＴ）、β−ガラクトシダーゼ、アルカリホスファターゼ、胎盤性アルカリホスファターゼ、グルクロニドシンテターゼおよび緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）からなる群から選択される、請求項３に記載の組換え核酸分子。
【請求項５】  前記リポーター遺伝子がクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ（ＣＡＴ）またはルシフェラーゼである請求項４に記載の組換え核酸分子。
【請求項６】  請求項３〜５いずれか１項に記載の組換え核酸分子を含有し、適切な宿主細胞または宿主系へのベクター構築物の導入時に検出し得るリポーター遺伝子産物を
生成するリポーター遺伝子を発現することができる、ベクター構築物。
【請求項７】  請求項６に記載のベクター構築物を用いて形質転換またはトランスフェクションした宿主細胞または宿主系。
【請求項８】  宿主細胞が哺乳類細胞である請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項９】  哺乳類細胞がヒト細胞である請求項８に記載の宿主細胞。
【請求項１０】  哺乳類細胞がヒト癌細胞株であるＺＲ−７５−１またはＨｅｐＧ２に由来するものである請求項９に記載の宿主細胞。
【請求項１１】  哺乳類δ−５−デサチュラーゼ酵素遺伝子の転写時の発現を調節または制御することができるモジュレーターをスクリーニングする方法であって、
（ａ）請求項１または２に記載の核酸と該核酸に作動的に連結されているリポーター遺伝子とを含み、該核酸がリポーター遺伝子の転写の開始、終結またはその転写レベルを調節するのに有効な制御領域である、宿主系を提供する工程；
（ｂ）宿主系を試験成分と接触させる工程；
（ｃ）試験成分が非存在である以外は同一条件下にある対照と比較した場合の、試験成分の存在下での前記リポーター遺伝子の転写レベルの測定可能な差が、転写を介して前記δ−５−デサチュラーゼ遺伝子の発現を調節または制御する試験成分の能力の指標である、前記リポーター遺伝子の転写レベルを評価する工程；および
（ｄ）前記能力を示す試験成分を前記モジュレーターとして選択する工程；からなる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９７】    【表５】2004512048.tif 000001
化学的にリン酸化されたデンプンのC6 P含量に対するアミロースのC6 P含量の比は、ジャガイモのR1遺伝子を過剰に発現するトランスジェニックコムギ植物体のデンプンよりかなり大きいと考えられる。化学的にリン酸化されたデンプンは、リン酸化されたアミロースの量が、トランスジェニックコムギ植物体のデンプンと比べて多い。【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  グルコース単量体のC6位におけるリン酸含量が少なくとも0.1nmol C6 P mg-1 デンプンであることを特徴とするコムギデンプンであって、デンプンのC6位におけるグルコース単量体のC6リン酸含量に対する、アミロース成分のC6位におけるグルコース単量体のC6リン酸含量の比が0.75未満である、デンプン。    【請求項２】  グルコース単量体のC6位におけるリン酸含量が少なくとも0.5nmol C6 P mg-1 デンプンであることを特徴とする、請求項１に記載のデンプン。    【請求項３】  グルコース単量体のC6位におけるリン酸含量が少なくとも1 nmol C6 P mg-1 デンプンであることを特徴とする、請求項１に記載のデンプン。    【請求項４】  グルコース単量体のC6位におけるリン酸含量が少なくとも2 nmol C6 P mg-1 デンプンであることを特徴とする、請求項１に記載のデンプン。    【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項記載のデンプンを含む小麦粉。    【請求項６】  ベーキングミクスチャーの作製、および/または食品の生産を目的とする、請求項５記載の小麦粉、または請求項１〜４のいずれか一項記載のデンプンの使用。    【請求項７】  請求項５記載の小麦粉、または請求項１〜４のいずれか一項記載のデンプンを含むベーキングミクスチャー。    【請求項８】  請求項５記載の小麦粉を用いて、および/または請求項７記載のベーキングミクスチャーを用いて、および/または請求項１〜４のいずれか一項記載のデンプンを用いて生産された食品。    【請求項９】  グルコース単量体のC6位におけるリン酸含量が少なくとも0.1nmol C6 P mg-1 デンプンであることを特徴とするトウモロコシデンプンであって、デンプンのC6位におけるグルコース単量体のC6リン酸含量に対する、アミロース成分のC6位におけるグルコース単量体のC6リン酸含量の比が0.75未満である、デンプン。    【請求項１０】  グルコース単量体のC6位におけるリン酸含量が少なくとも2 nmol C6 P mg-1 デンプンであることを特徴とする、請求項９に記載のデンプン。    【請求項１１】  グルコース単量体のC6位におけるリン酸含量が少なくとも5 nmol C6 P mg-1 デンプンであることを特徴とする、請求項９に記載のデンプン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンパウンディング装置内に少なくとも一種の非熱可塑性炭化水素エラストマーを提供する工程と、
前記少なくとも一種の非熱可塑性炭化水素エラストマーと少なくとも一種の熱可塑性添加剤とのブレンドを生じさせるために前記少なくとも一種の熱可塑性添加剤を前記非熱可塑性炭化水素エラストマーと合わせて配合する工程と、
を含むホットメルト接着剤組成物を調製する方法であって、
前記少なくとも一種の熱可塑性添加剤の溶融粘度対前記少なくとも一種の非熱可塑性炭化水素エラストマーの溶融粘度の比が、ホットメルト加工温度で１００ｓ-1の剪断速度で測定した時に約１：２０未満である方法。
【請求項２】  前記少なくとも一種の非熱可塑性炭化水素エラストマーと前記少なくとも一種の熱可塑性添加剤のブレンドと合わせて少なくとも一種の改質剤を配合する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記方法は連続コンパウンディング法を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記方法は回分式コンパウンディング法を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  少なくとも一種の非熱可塑性炭化水素エラストマー、
少なくとも一種の熱可塑性添加剤、および
少なくとも一種の改質剤を含むホットメルト接着剤組成物であって、
前記少なくとも一種の熱可塑性添加剤の溶融粘度対前記少なくとも一種の非熱可塑性炭化水素エラストマーの溶融粘度の比が、特定のホットメルト加工温度で１００ｓ-1の剪断速度で測定した時に約１：２０未満であるホットメルト接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシャフト（３５）と、
第１のコンプレッサ（１３）と、
第１のコンプレッサ（１３）の下流に位置する第２のコンプレッサ（１７）と、
タービン（２５）と、
第１と第２のコンプレッサ（１３，１７）を連結する第１のダクトと、
第２のコンプレッサ（１７）をタービン（２５）に連結する第２のダクトとを備え、
第１のコンプレッサ（１３）と第２のコンプレッサ（１７）とタービン（２５）は第１のシャフト（３５）に接続されて第１のシャフト（３５）と第１のコンプレッサ（１３）と第２のコンプレッサ（１７）とタービン（２５）は全て同一の速度で回転し、第１と第２のコンプレッサ（１３，１７）は全く異種の型のものとし、第２のコンプレッサ（１７）は第１のコンプレッサ（１３）より高い圧力比を有し、前記第１のコンプレッサが混合フローコンプレッサであることを特徴とする発電システム（１１）。
【請求項２】
前記第２のコンプレッサが、遠心コンプレッサである請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記第２のダクトは熱回収器（21）を備え、
前記熱回収器は、前記第２のコンプレッサ（17）からの燃焼空気が通過して流れる冷サイド路と排気が通過して流れる高温側路とを備え、
前記冷サイド路の少なくとも一部が前記高温側路に隣接し且つ熱的に結合している請求項１に記載の発電システム。
【請求項４】
第２のシャフト（47）と、該第２のシャフトに接続された第２のタービン（27）と、前記第１のタービン（25）及びに第２のタービン（27）を相互に連結するダクトと、を更に備え、
前記第2のタービンが前記第1のタービンに排出される排気ガスによって駆動される、請求項１に記載の発電システム。
【請求項５】
回転部分と非回転部とを備える発電機（29）を更に備え、
前記第2のシャフト（47）が前記回転部分に結合されている請求項４に記載の発電システム。
【請求項６】
燃料から電気エネルギを生成する方法であって、
（a）シャフトを回転させ、
（b）前記シャフト（35）に装着された非遠心の第１のコンプレッサ（13）を使用し燃焼空気を圧縮し、
（c）インタークーラー（15）を提供し、
（d）前記圧縮された燃焼空気を前記インタークーラーに送り、
（e）前記インタークーラー内で前記燃焼空気から熱の一部を取り除き、
（f）前記シャフト（35）に装着された第２の遠心コンプレッサ（17）を提供し、
（g）前記圧縮された燃焼空気を前記インタークーラーから前記第2の遠心コンプレッサ（17）に送り、
（h）前記第2の遠心コンプレッサを用いて前記燃焼空気を更に圧縮し、
（i）燃焼器（23）を提供し、
（j）前記更に圧縮された燃焼空気を前記燃焼器に送り、
（k）燃料を前記燃焼器に送り、
（l）前記燃料と前記更に圧縮された燃焼空気とを混合し空燃混合物を生成させ、
（m）前記空燃混合物を燃焼させて膨張ガスを発生させ、
（n）前記シャフト（35）に装着されたタービン（25）を提供し、
（o）前記膨張ガスを前記タービンに通過させ、
（p）燃料及び燃焼空気の前記燃焼器（23）への供給を継続し、前記タービン、前記シャフト、前記第1のコンプレッサ、及び第２の遠心コンプレッサの回転を同じ速度で維持し、
（q）燃料の供給を調整して、前記タービン、前記シャフト、前記第1のコンプレッサ、及び第２の遠心コンプレッサの回転を維持し且つ副次的な膨張エネルギを保持するよう、前記膨張ガスが十分な初期の膨張エネルギを含ませ、
（r）前記副次的な膨張エネルギの少なくとも一部を電気エネルギに変換する
ステップを含み、前記非遠心の第１のコンプレッサ（13）が混合フローコンプレッサである、燃料から電気エネルギを生成する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料から電気エネルギを生成する方法であって、前記副次的な膨張エネルギの少なくとも一部を電気エネルギに変換するステップ（r）が、
（r1）第２のシャフト（47）と第２のタービン（27）と回転部分と非回転部とを備える発電機（29）とを提供するステップを含み、
前記第２のタービン（27）と発電機（29）の回転部分とは前記第2のシャフト（47）に装着されており、
前記副次的な膨張エネルギの少なくとも一部を電気エネルギに変換するステップ（r）は更に、
（r2）前記副次的な膨張エネルギを用いて前記第2のタービンを回転させ、これにより前記第２のタービン（27）と発電機（29）の回転部分とを回転させ、
（r3）前記発電機（29）の非回転部分内に交流電流を誘起させる
ステップを含む、燃料から電気エネルギを生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブシート材料の摩耗を監視するシステムであって、
所望範囲におけるバルブの開／閉状態を感知するためのセンサと、
前記所望範囲を調整する度毎に計数を行う一組のカウンターと、を有し、
前記一組のカウンターは、前記バルブが前記所望範囲にないときには、前記開／閉状態を有するように前記バルブを特徴付けるように調整され、
前記カウンターの前記計数値が前記バルブシート材料の摩耗を示すように構成した、前記システム。
【請求項２】
バルブシート材料の摩耗を監視するシステムであって、
前記バルブの位置を示す磁界を放射する磁気源と、
所望範囲内における前記バルブの開／閉状態を感知するセンサと、
前記所望範囲を所望限度内で調整する度毎に計数を行う一組のカウンターと、を有し、
前記一組のカウンターは、前記バルブが前記所望範囲にないときには前記バルブが前記開／閉状態を有するように前記バルブを特徴付け、
前記カウンターの前記計数値は前記バルブシート材料の摩耗を示す、前記システム。
【請求項３】
バルブシート材料の摩耗を監視する方法であって、
所望範囲内における前記バルブの開／閉状態を決定する工程と、
前記所望範囲を適合させて調整する調整工程と、を有し、
前記調整工程は、前記バルブが前記所望範囲にないときには前記バルブが前記開／閉状態を有するように特徴付けるように構成され、調整の各繰り返しが前記バルブシート材料の摩耗を示す、前記方法。
【請求項４】
バルブシート材料の摩耗を監視するための方法であって、
前記バルブの開／閉状態を示す位置範囲を設定する工程と、
前記範囲内の前記バルブの開／閉状態を決定する工程と、
前記範囲を所望限度内で適合して調整する調整工程と、を有し、
前記調整工程は、前記バルブが前記範囲にないときには前記バルブが前記開／閉状態を有するように前記バルブを特徴付け、調整の各繰り返しが前記バルブシート材料の摩耗を示すように構成される、前記方法。
【請求項５】
バルブシート材料の摩耗を監視するための方法であって、
前記バルブの開／閉状態を示す位置範囲を設定する工程と、
前記範囲内の前記バルブの開／閉状態を決定する工程と、
前記範囲を所望限度内で適合調整する工程と、
前記範囲が前記所望限度を越えた場合にこれを通知する工程と、を含む、前記方法。
【請求項６】
バルブシート材料の摩耗を監視するための方法であって、
前記バルブの開／閉状態を示す位置範囲を設定する工程と、
所望範囲内の前記バルブの開／閉状態を決定する工程と、
前記範囲を所望限度内で適合調整する工程と、
前記範囲が前記所望限度を越えたか否かを通知する工程と、
前記範囲が望ましくない限度内にあるときには、前記バルブの作動を停止する工程と、を含む、前記方法。
【請求項７】
バルブシート材料の摩耗を監視するための方法であって、
前記バルブの開／閉状態を示す位置範囲を設定する工程と、
所望範囲内の前記バルブの開／閉状態を決定する工程と、
前記範囲を所望限度内に適合するように調整する調整工程と、
前記調整工程を選択的に制御する工程と、を含む、前記方法。
【請求項８】
バルブシート材料の摩耗を監視するための方法であって、
前記バルブの開／閉状態を示す位置範囲を設定する工程と、
前記バルブの開／閉状態を所望範囲内で決定する工程と、
前記範囲を所望限度内で適合調整する工程と、
調整の各繰り返し時に時間を刻印し、時間の刻印を形成する工程と、を含む、前記方法。
【請求項９】
バルブシート材料の摩耗を監視するための方法であって、
前記バルブの位置を得る工程と、
所定範囲内で調整を行う工程を含む、位置プロセス工程と、
前記バルブシート材料の摩耗をオペレータに通知する工程と、を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004512470.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004512470.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004512470.tif 000003
2004512470.tif 000004
2004512470.tif 000005
2004512470.tif 000006
2004512470.tif 000007
2004512470.tif 000008
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004512470.tif 000009
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004512470.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａｓｃｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｓｐ．海草またはその抽出物を含む哺乳動物プラークおよび／または石の減少用の経口製剤。
【請求項２】  哺乳動物がヒト、ネコおよびイヌから選択される請求項１記載の製剤。
【請求項３】  経口製剤が散剤、懸濁剤、錠剤、被覆錠剤およびカプセル剤から選択される請求項１または２記載の製剤。
【請求項４】  プラークが細菌苔、動脈硬化症プラーク、アテローム性動脈硬化症プラーク、および肋膜プラークから選択され、石が歯石、腎結石、胆石および前立腺結石から選択される請求項１ないし３いずれか１記載の製剤。
【請求項５】  海草がＡｓｃｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｎｏｄｏｓｕｍである請求項１ないし４いずれか１記載の製剤。
【請求項６】  Ａｓｃｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｎｏｄｏｓｕｍ海草が：２０ないし２６％のエステル化形態の硫酸化ウロン酸、５ないし８％のマンニトール、２ないし５％のラミナラン、５ないし１５％のフコイジン、２．５ないし３．５％のＳ、２ないし３％のＫ、３ないし４％のＣｌ、３ないし４％のＮａ、０．５ないし１％のＭｇ、１ないし３％のＣａ、０．１ないし０．１５％のＰ、４０ないし１００ｍｇ／ｋｇのＢｒ、１ないし１０ｍｇのＣｏ、１ないし１０ｍｇのＣｕ、１５０ないし１０００ｍｇのＦｅ、１０ないし５０ｍｇのＭｎ、７００ないし１２００ｍｇのＩ、２０ないし２００ｍｇのＺｎ、０．３ないし１ｍｇのＭｏ、２ないし５ｍｇのＮｉ、１５ないし５０ｍｇのＢａ、１．５ないし３ｍｇのＶ、５００ないし２０００ｍｇ／ｋｇのアスコルビン酸、１５０ないし３００ｍｇ／ｋｇのトコフェロール、３０ないし６０ｍｇ／ｋｇのカロテン、１０ないし３０ｍｇ／ｋｇのナイアシン、０．１ないし０．４ｍｇ／ｋｇのビオチン、０．２ないし１ｍｇ／ｋｇの葉酸、５ないし１０ｍｇ／ｋｇのリボフラビン、１ないし５ｍｇ／ｋｇのチアミン、０．００４ｍｇ／ｋｇのビタミンＢ１２および１０ｍｇ／ｋｇのビタミンＫの分析された化学的組成を有する請求項５記載の製剤。
【請求項７】  Ａｓｃｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｓｐ．海草が単位用量当り２５０ｍｇないし１ｇの量で含まれる請求項１ないし６いずれか１記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の工程を有する、二本鎖核酸分子を合成する方法：
1）ｎ個の二本鎖核酸フラグメントを生成し、少なくともｎ-２個のフラグメントが両末端で一本鎖領域を有し、２個のフラグメントが少なくとも一方の末端で一本鎖領域を有し、ここで（ｎ−１）個の一本鎖領域は、（ｎ−１）個の他の一本鎖領域に相補的であり、これにより（ｎ−１）個の相補的対を生成する工程、
2）該ｎ個の二本鎖核酸フラグメントを接触させ、同時にもしくは連続的に一本鎖領域の
相補的対の結合をもたらす工程、
3）所望により該相補的対を同時にもしくは連続的に連結させてｎ個のフラグメントから
なる核酸分子を生成させるが、該フラグメントは、１以上の英数字のコード要素に対応する情報単位を表示する領域を含むことを特徴とする工程。
【請求項２】
少なくとも以下の工程を有する、二本鎖核酸分子を合成する方法：
1）ｎ個の二本鎖核酸フラグメントを生成し、少なくともｎ-２個のフラグメントが両末端で一本鎖領域を有し、２個のフラグメントが少なくとも一方の末端で一本鎖領域を有し、ここで（ｎ−１）個の一本鎖領域は、（ｎ−１）個の他の一本鎖領域に相補的であり、これにより（ｎ−１）個の相補的対を生成する工程、
2）該ｎ個の二本鎖核酸フラグメントを接触させ、同時にもしくは連続的に一本鎖領域の
相補的対の結合をもたらす工程、
3）所望により該相補的対を同時にもしくは連続的に連結させてｎ個のフラグメントから
なる核酸分子を生成させるが、該フラグメントは、１以上の二進（バイナリー）コード要素に対応する情報単位を表示する領域を含むことを特徴とする工程。
【請求項３】
少なくとも以下の工程を有する、二本鎖核酸分子を合成する方法：
1）ｎ個の二本鎖核酸フラグメントを生成し、少なくともｎ-２個のフラグメントが両末端で一本鎖領域を有し、２個のフラグメントが少なくとも一方の末端で一本鎖領域を有し、ここで（ｎ−１）個の一本鎖領域は、（ｎ−１）個の他の一本鎖領域に相補的であり、これにより（ｎ−１）個の相補的対を生成する工程、
2）該ｎ個の二本鎖核酸フラグメントを接触させ、同時にもしくは連続的に一本鎖領域の
相補的対の結合をもたらす工程、
3）所望により該相補的対を同時にもしくは連続的に連結させてｎ個のフラグメントから
なる核酸分子を生成させるが、該フラグメントは、１以上のコード要素に対応する情報単
位を表示する領域を含み、１以上の該コード要素の各々に、式
（Ｘ）a
が与えられており、ＸがヌクレオチドＡ、Ｔ、Ｇ、Ｃもしくはそれらの誘導体であって相補的結合ができ、各位置において同一でも異なってもよく、ａは4〜10の整数であり、（
Ｘ）aが１以上のコード要素の各々に対し異なっていることを特徴する工程。
【請求項４】
上記コードが英数字であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記コードが二進（バイナリー）であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
上記コードが二進（バイナリー）であり、コード要素、“1”および“０”に、次式が
与えられていることを特徴とする請求項５に記載の方法：
“０”＝（Ｘ）a
“1”＝ （Ｙ）b
〔ここで、（Ｘ）aおよび（Ｙ）bは同一ではなく、ＸおよびＹが、各々ヌクレオチドＡ、Ｔ、Ｇ、Ｃもしくはそれらの誘導体であって相補的結合ができ、各位置において同一でも異なっていてもよく、ａおよびｂは4〜10の整数である。〕。
【請求項７】
式（Ｘ）aおよび（Ｙ）bにおいて、ＸおよびＹが各位置において同一であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該フラグメントが各々８〜２５塩基の長さを有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ｎが少なくとも10である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項10】
少なくとも以下の工程を含む、二本鎖核酸分子を合成する方法：
1）請求項１〜９のいずれかに定義された方法に従って、フラグメント鎖を生成する工程
；
2）所望により該フラグメント鎖の終端で一本鎖領域を生成する工程（ここで、該一本鎖
領域は、該フラグメント鎖上の他の一本鎖領域に対して相補的であることから、これら一本鎖領域の相補的対を形成する。）；
3）該フラグメント鎖を互いに、同時にもしくは連続的に接触させて該一本鎖領域の該相
補的対の結合をもたらす工程。
【請求項11】
請求項１〜１０のいずれかに定義された方法に従って生成された核酸分子またはそれらの一本鎖核酸分子。
【請求項12】
１以上のコード要素に特異的であり、シグナル伝達の手段を担持するプローブが上記核酸分子に結合し、該シグナル伝達手段により発生されたシグナルを検知し、これにより１以上のコード要素を同定することができることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載された方法に従って調製された核酸分子中に含まれるコード要素を同定する方法。
【請求項13】
（ｎ）m 個のフラグメントを含んでおり、最終的な鎖の各位置に可能なコード要素すべてに対応するフラグメントが与えられる、請求項１〜１２のいずれかに定義されたフラグメントのライブラリー〔ここで、ｎは請求項１〜１２のいずれかにより定義されるもので該ライブラリーが生成し得る鎖の長さに対応しており、ｍは可能なコード要素もしくはそれらの組み合わせの数に対応する整数である。〕。
【請求項14】
請求項１３に記載のライブラリーおよびリガーゼを含む、二本鎖核酸分子を合成するた
めのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層アーティクルの少なくとも２つの層の導体パターン間の電気的接続を有する多層アーティクルの製造プロセスであって、前記プロセスが、
ａ）導体パターンをその上に有する第１層を記載するイメージデータの初期セットを使用して、導電性材料のパターンをその上に有する前記第１層を形成するステップと、
ｂ）前記第１層上の導電性材料の前記パターンのイメージのデータを取るステップと、
ｃ）前記第１層上の導電性材料の前記パターンの前記イメージから、導体パターンをその上に有する少なくとも第２層上の導電性材料のパターンの部位に接続すべき前記第１層上の導電性材料の前記パターン内の部位の相対位置を決定するステップと
を含み、その後、
Ｉ）前記第１層のイメージデータの前記初期セットを変更して導電性材料の前記パターン内の各導電性部位の補正を行い、かつイメージデータの補正セットを生成するステップと、
ＩＩ）前記第１層上の部位に接続すべき部位を導電性材料のパターン内に有する少なくとも第２層のイメージデータの初期セットを変更し、前記変更が前記第２層のイメージデータの前記初期セットとステップｂ）で取られた前記第１層のイメージデータとの比較に基づいて行われ、かつ前記第２層のイメージデータの補正セットを生成するステップと、
ＩＩＩ）別の層の部位に接続すべき部位を導電性材料のパターン内に有する第２層のデータの初期セットを変更し、前記変更が前記第２層のイメージデータの前記初期セットと製造された第２層から取られたイメージデータとの比較に基づいて行われ、かつ前記第１層のイメージデータの前記初期セットを変更して、導電性材料の前記パターン内の各導電性部位の補正を行い、それによって少なくとも前記第１層および前記第２層のデータの補正セットを生成するステップと、
ＩＶ）各層が別の層の部位に接続すべき部位を導電性材料のパターン内に有して成る多数の層のデータの初期セットを変更し、前記変更が前記多数の層の各層のイメージデータの初期セットと前記多数の層の各層の製造された層から取られたイメージデータとの比較に基づいて行われ、かつ前記多数の層の各層のイメージデータの前記初期セットを変更して、前記多数の層の各層内の導電性材料のパターン内の各導電性部位の補正を行ない、それによって前記多数の層の各層のイメージデータの補正セットを生成するステップとから成るグループから選択されたステップを実行し、
次いで、前記少なくとも１つの層を製造するためのデータの補正セットを使用して、導電性部位をその中に有する少なくとも１つの層を製造するように構成されたプロセス。
【請求項２】
実行される前記ステップが、
Ｉ）前記第１層のイメージデータの前記初期セットを変更して導電性材料の前記パターン内の各導電性部位の補正を行い、かつイメージデータの補正セットを生成するステップであり、
前記第１層上の導電性材料の前記パターンのイメージのデータを取る前記ステップが、前記第１層上の導電性材料の前記パターンを走査することによって実行される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
実行される前記ステップが、
ＩＩ）前記第１層上の部位に接続すべき部位を導電性材料のパターン内に有する少なくとも第２層のイメージデータの初期セットを変更し、前記変更が前記第２層のイメージデータの前記初期セットとステップｂ）で取られた前記第１層のイメージデータとの比較に基づいて行われ、かつ前記第２層のイメージデータの補正セットを生成するステップであり、
前記第１層上の導電性材料の前記パターンのイメージのデータを取る前記ステップが、前記第１層上の導電性材料の前記パターンを走査することによって実行される、請求項１に記載のプロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】保護材料からなる第１および第２ウエブを設けること、保護材料からなる第１および第２ウエブ間に一連の中間小冊子を導入すること、保護材料からなる少なくとも第１および第２ウエブを切断して個々の小冊子を形成することからなり、各中間小冊子は少なくとも１つの折曲げを有するシートからなり、前記切断工程中に前記折曲げを該中間小冊子から分離するように前記中間小冊子が切断されることを特徴とした、小冊子製造方法。
【請求項２】前記中間小冊子は２つの実質的に直交する方向に少なくとも１回折り曲げられたシートからなる、請求項１に記載の小冊子製造方法。
【請求項３】前記中間小冊子は保護材料からなる第１および第２ウエブのうちの少なくとも１つに接着される、請求項１または２に記載の小冊子製造方法。
【請求項４】保護材料からなる第１および第２ウエブは、それぞれ一連の個々のシート要素からなる、請求項１―３のうち任意の一項に記載の小冊子製造方法。
【請求項５】保護材料からなる第１および第２ウエブは、それぞれプラスチック材料からなる、請求項１−４のうち任意の一項に記載の小冊子製造方法。
【請求項６】前記中間小冊子は保護材料からなる第１ウエブの上に順次配置され、保護材料からなる第２ウエブは中間小冊子および第１ウエブの露出表面に取り付けられる、請求項１―５のうち任意の一項に記載の小冊子製造方法。
【請求項７】前記第１ウエブは、前記中間小冊子および第２ウエブが接着する接着剤を含む、請求項６に記載の小冊子製造方法。
【請求項８】個々の各小冊子が単独切断状態に形成される、請求項１―７のうち任意の一項に記載の小冊子製造方法。
【請求項９】前記中間小冊子が前記第１および第２ウエブ間に配置される前に、中間小冊子を形成するように少なくとも１回シートを折り曲げることからさらになる、請求項１―８のうち任意の一項に記載の小冊子製造方法。
【請求項１０】前記シートが、２つの実質的直交方向に少なくとも１回折り曲げられる、請求項９に記載の小冊子製造方法。
【請求項１１】前記シートが少なくとも２回折り曲げられて、折り曲げられたシートの１つのパネルが残りのパネルよりも大きい幅を有している、請求項１０に記載の小冊子製造方法。
【請求項１２】最外パネルが最大幅を有する、請求項１１に記載の小冊子製造方法。
【請求項１３】シートの折曲げ縁から距離をあけて終了する最内パネルを有するようにシートが折り曲げられる、請求項９―１２のうち任意の一項に記載の小冊子製造方法。
【請求項１４】前記小冊子がクレジット・カードの面積にほぼ等しい面積を有するように切断される、請求項１―１３のうち任意の一項に記載の小冊子製造方法。
【請求項１５】請求項１―１４のうち任意の一項に記載の小冊子製造方法によって製造されたときの小冊子。
【請求項１６】正面保護カバーおよび裏面保護カバーと、
それらの間にある少なくとも１つのシートとからなり、
正面保護カバーおよび裏面保護カバーが一方の縁にそって互いに接着され、
前記シートは、折り曲げられ、それによって、その広げられた状態において、該シートの表面積が、正面保護カバーまたは裏面保護カバーのいずれかの表面積よりも大きい、小冊子。
【請求項１７】前記シートは、切抜きを含み、該切抜きは、正面保護カバーまたは裏面保護カバーの他方に接着するように正面保護カバーまたは裏面保護カバーを露出状態にする、請求項１６に記載の小冊子。
【請求項１８】前記シートが一体に接着された２つの部分に分割された、請求項１６または１７に記載の小冊子。
【請求項１９】前記シートの外部は折り曲げられたときにシートの内部よりも大きい幅を有している、請求項１８に記載の小冊子。
【請求項２０】正面保護カバーおよび裏面保護カバーが、小冊子の背を画定する縁領域に沿って、接着剤によって互いに直接に接着されている、請求項１６または１７に記載の小冊子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光取出しを向上させる構造体を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、
エピタキシャル成長させたｐ型層（１４）と、エピタキシャル成長させたｎ型層（１５）と、前記ｐ型層（１４）および前記ｎ型層（１５）の間のエピタキシャル成長させた活性層（１３）とを備えた発光ダイオード構造体（１２）と、
該発光ダイオード構造体（１２）に隣接する第１スプレッダ層（１６）と、
前記発光ダイオード構造体（１２）に隣接し、前記第１スプレッダ層（１６）の反対側の第２スプレッダ層（２０）と、
前記発光ダイオードと一体化されて配置された光取出し構造体（２６）を備え、前記光取出し構造体が、前記発光ダイオード内に捕捉された光が分散、反射および／または屈折して前記発光ダイオードから出て行くことを可能にする表面を備えたことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】  前記第１スプレッダ層（１６）に隣接し、前記発光ダイオード構造体（１２）の反対側に基板（２４）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項３】  前記光取出し構造体（２６）が前記各層に平行で実質的に前記発光ダイオードを覆う面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項４】  前記光取出し構造体（２６）が光取出し要素（ＬＥＥ）のアレイを含むことを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項５】  前記光取出し構造体が分散体層（１１２、１２２、１３４、１４４、１５２、１６２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項６】  前記光取出し構造体（２６）が、前記第２スプレッダ層（２０）の上で前記発光ダイオード構造体（１２）の反対側に配置され、又は前記基板（２４）の上で前記第１スプレッダ層（１６）の反対側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項７】  前記光取出し構造体（７４）が前記基板（６６）と前記第１スプレッダ層（６４）の間の境界面に配置され、前記構造体（７４）が実質的に前記第１スプレッダ層（６４）内にあることを特徴とする請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項８】  前記光取出し構造体（１０２）が前記基板（１０４）と前記第１スプレッダ層（１０６）の間の境界面に配置され、前記構造体が実質的に前記基板（１０４）内にあることを特徴とする請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項９】  前記第１スプレッダ層（１６）上の第１コンタクト（１８）および前記第２スプレッダ層（２０）上の第２コンタクト（２２）をさらに含み、前記コンタクト（１８、２２）間に加えられたバイアスが前記活性層（１３）を発光させることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項１０】  光取出しを向上させる内部分散体層を有するＡｌＩｎＧａＮ発光ダイオードを製造する方法であって、
半導体材料を成長させるための反応器に基板（１５５）を配置することと、
前記基板（１５５）上に、ＡｌｘＩｎｙＧａ１−ｘ−ｙＮ、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１からなる材料の融合していない島（１５６）を成長させることと、
島（１５６）の成長を停止することと、
前記融合していない島（１５６）の上に分散体層（１５２）を堆積させ、前記分散体層が前記高濃度にドープされたＧａＮ材料と異なる屈折率を有することと、
前記分散体層上に、ＡｌｘＩｎｙＧａ１−ｘ−ｙＮ、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１からなる材料の層（１５４）を成長させ、前記層は滑らかな表面を有することと、
前記層（１５４）上に発光構造体（７２）を成長させることと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイでディスプレイモジュールと光源との間に用いられる半透過型アセンブリにおいて、
前記半透過型アセンブリのディスプレイ側に配置され、吸収偏光子透過偏光状態を規定する吸収偏光子と、
前記半透過型アセンブリの前記ディスプレイ側から前記吸収偏光子を透過した光を受けるように配置される第１の反射偏光子であって、前記吸収偏光子透過偏光状態に対し予め選択された関係を有する第１の反射偏光子透過偏光状態を規定する第１の反射偏光子と、
前記半透過型アセンブリの光源側に配置され、前記吸収偏光子から前記第１の反射偏光層を透過した光を受けるようになっている第２の反射偏光子であって、前記吸収偏光子透過偏光状態とは異なる第２の反射偏光子透過偏光状態を規定する第２の反射偏光子と、
を具備することを特徴とする半透過型アセンブリ。
【請求項２】  前記第１の反射偏光子および前記第２の反射偏光子が直線反射偏光子であり、前記第２の反射偏光子の透過偏光軸が前記第１の反射偏光子の透過偏光軸に対して６０°〜９０°の範囲の角度で方向付けられる、請求項１に記載の半透過型アセンブリ。
【請求項３】  ｉ）前記吸収偏光子と前記第１の反射偏光子との間、およびｉｉ）前記第１の反射偏光子と前記第２の反射偏光子との間の、少なくとも一方に、拡散層をさらに有する、請求項１に記載の半透過型アセンブリ。
【請求項４】  前記第１の反射偏光子を通過する光を前記吸収偏光子に案内するように配置された光案内層をさらに有する、請求項１に記載の半透過型アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気音響変換部と、複数チャンネルの音響信号に応じて電気音響変換器を駆動するための変換器駆動部を含み、電気音響変換器は相互に距離をおいて配置して用いられる複数の音響放射器を含み、変換器駆動部は音響放射器の特性や予定する聴取者の耳との相対的な位置関係を考慮して、また聴取者の頭部伝達関数を考慮して、仮想の録音空間内の聴取者の耳の位置に存在するであろう局所的な音場を近似した音場を聴取者の場所（ｗ1，ｗ2）に再生する目的で設計・構成されたフィルタ部（Ｈ）を含み、この中で電気音響変換器は少なくとも２対の音響放射器を含み、前記の音響放射器対のうち第１のペアは、前記の第２の音響放射器対よりも広い間隔に配置することを意図し、前記の第１の前記の放射器対は比較的低音域での使用に適し、前記の第２の放射器対は比較的高音域での使用に適し、その配置は前記の低音域の駆動出力信号は前記の第１の放射器対を励振し、前記の第２の周波数帯域の駆動出力信号は前記の第２の音響放射器対を励振するように構成されている音響再生システム。
【請求項２】  請求項１記載の音響再生システムにおいて、変換器の有効間隔／周波数範囲が次式
【数１】
2004511118.tif 000001
ここで変換器間隔Θは聴取者からみた、ある変換器対の開き角であり、０＜ｎ＜２であり、
ｃ0：  音速  （約３４０ｍ／ｓ）で
Δｒ：  両耳の等価間隔である、で決定される音響再生システム。
【請求項３】  請求項２記載の音響再生システムにおいて、頭部による回折の補正係数が次式
【数２】
2004511118.tif 000002
ここで、Δｒ0は実際の両耳間の距離である、
を用いて等価両耳間隔の値に適用された音響再生システム。
【請求項４】  請求項２記載の音響再生システムにおいて、０＜ｎ＜１．９である音響再生システム。
【請求項５】  請求項２記載の音響再生システムにおいて、０＜ｎ＜１．７である音響再生システム。
【請求項６】  請求項２記載の音響再生システムにおいて、０．１＜ｎ＜１．９である音響再生システム。
【請求項７】  請求項２記載の音響再生システムにおいて、０．３＜ｎ＜１．７である音響再生システム。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の音響再生システムにおいて、音響放射器が伸張した変換器の一部分の面で構成されている音響再生システム。
【請求項９】  請求項８記載の音響再生システムにおいて、この伸張した変換器が、細長い音響放射部のペアで構成され、各部の音響放射面は基端と末端を持ち、基端はお互いに近接しておかれ、駆動出力信号に応じて放射部に振動を伝えるために励振器が前記の放射部の前記の基端に隣接する部分に据え付けられ、放射部の振動伝達特性は放射部に沿って末端に向かう高い周波数の振動伝達が抑制されることによって前述の放射面の基端は末端より高い周波数で振動させられるようになっている音響再生システム。
【請求項１０】  請求項８又は請求項９記載の音響再生システムにおいて、伸張した変換器対の放射部の間隔が周波数に応じて連続的に変化するように配置されている音響再生システム。
【請求項１１】  請求項１から８までのいずれかに記載の音響再生システムにおいて、適当な周波数帯域の信号を適当な音響放射器対に分配するためにクロスオーバー・フィルタを含むもので、クロスオーバー・フィルタが前述のフィルタのうち逆フィルタ  （Ｈh，Ｈl）の出力に応答するよう音響再生システム。
【請求項１２】  請求項１から８までのいずれかに記載の音響再生システムにおいて、適当な周波数帯域の信号を適当な音響放射器対に分配するためにクロスオーバー・フィルタを含むもので、前述のフィルタのうち逆フィルタ  （Ｈh，Ｈl）がクロスオーバー・フィルタの出力（ｄH，ｄl）に応答するようになっている音響再生システム。
【請求項１３】  請求項１から８までのいずれか、あるいは請求項１１または請求項１２に記載の音響再生システムにおいて、第２の音響放射器対が５．５°から１０°の変換器間隔を持つ音響再生システム。
【請求項１４】  請求項１３記載の音響再生システムにおいて、第２の音響放射器対が６°から８°の変換器間隔を持つ音響再生システム。
【請求項１５】  請求項１３又は請求項１４記載の音響再生システムにおいて、第１の音響放射器対が６０°から１８０°の変換器間隔を持つ音響再生システム。
【請求項１６】  請求項１５記載の音響再生システムにおいて、第１の音響放射器対が１１０°から１３０°の変換器間隔を持つ音響再生システム。
【請求項１７】  請求項１から８までのいずれか、あるいは請求項１１または請求項１２記載の音響再生システムにおいて、３対の音響放射器を含み、第１の音響放射器対が６０°から１８０°の変換器間隔を持ち、第２の音響放射器対が３０°から３４°の変換器間隔を持ち、第３の音響放射器対が６°から８°の変換器間隔を持つ音響再生システム。
【請求項１８】  請求項１ないし１７のいずれかに記載の音響再生システムにおいて、可聴範囲の低域側の周波数範囲でレギュラライゼーションを駆動出力信号に加えるようフィルタが設計されている音響再生システム。
【請求項１９】請求項１ないし１８のいずれかに記載の音響再生システムにおいて非常に低い可聴周波数に対応するためにサブウーファーを含む音響再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御端子を有する非線形の最終増幅段を含む増幅器を用いて可変出力信号を作り出すためにＲＦ信号を増幅する方法であって、
前記最終増幅段の前記制御端子に駆動信号およびバイアス信号を印加するステップと、
所望の出力電力の関数に従って前記バイアス信号を変化させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載された方法であって、前記最終増幅段が供給電圧を受け、この供給電圧を前記可変出力信号の振幅を制御するために変えることを更に含む方法。
【請求項３】  請求項１に記載された方法であって、前記所望の出力電力が減少するにつれて前記バイアス信号および前記駆動信号が減少する方法。
【請求項４】  可変出力信号を有する増幅装置であって、
制御端子を有する非線形の最終増幅段と、
前記最終増幅段の前に設けられ、前記最終増幅段の制御端子に印加される駆動信号を生成する駆動段と、そして
前記最終増幅段の制御端子に印加される可変バイアス信号を生成し、前記可変出力信号の所望の出力電力の関数に従って前記バイアス信号を変化させる制御回路とを具備することを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項４に記載された装置であって、前記最終増幅段が供給電圧を受け、この供給電圧を前記可変出力信号の振幅を制御するために変える回路を更に含む装置。
【請求項６】  請求項４に記載された装置であって、前記制御回路が、前記所望の出力電力が減少するにつれて前記バイアス信号および前記駆動信号を減少させる装置。
【請求項７】  請求項４に記載された装置であって、前記駆動段が、固定バイアス信号が印加された制御端子を有する装置。
【請求項８】  請求項７に記載された装置であって、前記駆動段がドライバ供給電圧を受け、前記駆動信号の振幅を制御するために前記ドライバ供給電圧を変えるためのドライバ制御回路を更に含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、概して言えば、ワイドダイナミックレンジを有する出力信号を実現するため、スイッチモードＲＦ増幅器における動的バイアス制御の効率的な利用を提供する。ひとつの特徴面では、制御端子を有する非線形の最終増幅段を含む増幅器を用いて可変の出力信号を作り出すためにＲＦ信号を増幅する方法が提供される。この方法は、前記最終増幅段の制御端子に駆動信号およびバイアス信号を印加し、そして前記バイアス信号を可変出力信号の所望の出力電力の関数に従って変化させることを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
もうひとつの特徴面では、可変出力信号を有し、かつ、制御端子を有する非線形の最終増幅段と、前記最終増幅段の前に設けられた駆動段であって前記最終増幅段の制御端子に印加される駆動信号を生成する駆動段と、前記最終増幅段の制御端子に印加される可変バイアス信号を生成する制御回路とを含む増幅装置が提供される。前記制御回路は、前記可変出力信号の所望の出力電力の関数に従って前記バイアス信号を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のセクレチンを含む、個体における神経学的または免疫学的障害の治療用組成物。
【請求項２】  
神経学的または免疫学的障害が、うつ病、強迫性障害、アルツハイマー病、アレルギー、食欲不振、過食症、精神分裂病、注意欠陥障害（ADD）、および注意欠陥過活動性障害（ADHD）からなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
セクレチンが、個体の体重1キログラム（kg）あたり約2臨床単位（CU）量、組成物中に存在する、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
経皮担体物質および結晶セクレチンを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
経皮担体物質がジメチルスルホキシド（DMSO）またはプルロニック・レシチンオーガノゲル（Pluronic-Lecithin-Organogel：PLO）を含む、請求項4記載の組成物。
【請求項６】
有効量のセクレチンが1用量あたり5〜20臨床単位（CU）の結晶セクレチンを含む、請求項4記載の組成物。
【請求項７】
有効量のセクレチンが1用量あたり約15臨床単位（CU）の結晶セクレチンを含む、請求項4記載の組成物。
【請求項８】
個体の皮膚の一部に適用されるパッチとして提供される、請求項4記載の組成物。
【請求項９】
錠剤、カプセル剤、またはトローチ剤からなる群より選択される経口担体の形態である、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
障害の一つまたは複数の症状の改善に効果的な結晶セクレチン量および経皮担体を含む、神経学的または免疫学的障害を有する個体を治療するためのキット。
【請求項１１】
経皮担体がジメチルスルホキシド（DMSO）を含む、請求項10記載のキット。
【請求項１２】
経皮担体がプルロニック・レシチン・オーガノゲル（PLO）を含む、請求項10記載のキット。
【請求項１３】
音波発生器をさらに含む、請求項10〜12のいずれか一項記載のキット。