(57)【要約】  システム（１０）は、加圧流体源（１６）と、流体源（１６）と流体連通して配置される主圧力容器（１２）と、流体源（１６）と流体連通すると共に、主圧力容器（１２）と流体連通して配置される補助圧力容器（１８）と、を備える。主圧力容器（１２）は、第１の期待寿命を有すると共に、第１の構造的特徴を備える。補助圧力容器（１８）は、第１の期待寿命よりも短い第２の期待寿命を有すると共に、第２の構造的特徴を備える。方法は、主圧力容器（１２）の差し迫る破損を予測するために補助圧力容器（１８）を用いる。この方法は、主圧力容器（１２）を加圧流体源（１６）に接続することと、補助圧力容器（１８）を流体源（１６）及び主圧力容器（１２）と流体接続することと、主圧力容器（１２）の破損が発生する前に補助圧力容器（１８）の破損を引き起こすように、補助圧力容器（１８）を第１の疲労荷重にさらすことと、を備える。
2019501343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧流体源と、
前記流体源と流体連通して配置される主圧力容器であって、前記主圧力容器は、第１の期待寿命を有すると共に、第１の構造的特徴を備える、前記主圧力容器と、
前記流体源と流体連通すると共に、前記主圧力容器と流体連通して配置される補助圧力容器であって、前記補助圧力容器は、前記第１の期待寿命よりも短い第２の期待寿命を有すると共に、第２の構造的特徴を備える、前記補助圧力容器と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記補助圧力容器は、前記主圧力容器よりも小さい、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の構造的特徴は脆弱部であり、前記脆弱部は、前記脆弱部にて前記補助圧力容器が破損するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の構造的特徴は、第１の材料であり、
前記第２の構造的特徴は、前記第１の材料とは異なる第２の材料である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の材料は、炭素繊維複合材料であり、
前記第２の材料は、アラミド繊維複合材料である、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記補助圧力容器は、前記流体源に対して、前記主圧力容器と並列に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記補助圧力容器は、前記流体源と前記主圧力容器との間に直列に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
格納構造をさらに備え、前記格納構造は、前記格納構造の内部空間内に前記補助圧力容器を少なくとも部分的に包囲するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記補助圧力容器の破損を示す、前記内部空間の物理的状態を検出するように構成されたセンサ、をさらに備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記センサと信号通信する制御装置、をさらに備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御装置と信号通信する表示装置、をさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記流体源と前記主圧力容器との間に配置されるバルブ、をさらに備え、前記バルブは、前記制御装置と信号通信する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
主圧力容器の差し迫る破損を予測するために補助圧力容器を用いる方法であって、
前記主圧力容器を加圧流体源と流体接続することと、
前記補助圧力容器を、前記流体源と流体連通すると共に、前記主圧力容器と流体連通するように流体接続することと、
前記主圧力容器の破損が発生する前に前記補助圧力容器の破損を引き起こすように、前記補助圧力容器を第１の疲労荷重にさらすことと、
を備える方法。
【請求項１４】
前記補助圧力容器を、格納構造の内部空間に少なくとも部分的に囲い込むことと、
前記内部空間の物理的状態の値を検出することと、
をさらに備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出値を制御装置に通信することと、
前記検出値に応じて、前記補助圧力容器の破損が発生したか否かを判断することと、
をさらに備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
表示装置を作動させて前記補助圧力容器の破損をユーザに報知するために前記制御装置から前記表示装置へ信号を送ること、をさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記流体源から前記主圧力容器への流体の流れを停止するために前記制御装置からバルブに信号を送ること、をさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記主圧力容器を前記第１の疲労荷重よりも小さい第２の疲労荷重にさらすこと、をさらに備える請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
圧力容器は、通常、例えば、水素、酸素、天然ガス、窒素、プロパン、及び、他の燃料等の、種々の気体または液体を加圧下で格納するために用いられる。一般的に、圧力容器は任意の大きさまたは形状を有し得る。圧力容器は、例えば、重くても軽くてもよく、１回使用（例えば、使い捨て）でも再利用可能でもよく、高圧（例えば、５０ｐｓｉより高い圧力）や低圧（例えば、５０ｐｓｉより低い圧力）にさらされてもよく、高温下または低温下で流体を貯蔵するために用いられてもよい。
【０００２】
適切な圧力容器シェル材料としては、鋼のような金属や、巻回されて熱硬化性または熱可塑性樹脂により互いに接着されるファイバーガラスフィラメントやその他の合成フィラメントの積層体等で形成される複合材料がある。容器を密閉するためにライナーまたはブラダー（ｂｌａｄｄｅｒ）が圧力容器シェル内にしばしば配置され、流体透過バリアとしての機能を果たす。
【０００３】
一般的に、圧力容器は限られた寿命を有し、また、破損が破局的なものとなることがあり、損傷や怪我を引き起こし得るので、圧力容器は、破損する前に使用を止めることが望ましい。繰り返し疲労及び静的疲労（応力破壊）の両方は、圧力容器の疲労荷重と、それ故に、破損に寄与する。圧力容器のカレンダ上の寿命、または、特定の圧力範囲（例えば、ほぼ空から最大充填）にわたる疲労サイクルの回数は、通常、使用を止めるべき時期を判断するために用いられる。しかしながら、ある適用においては、圧力容器に加えられる圧力の範囲及びサイクル数は一貫性が無かったり、未知であったりする。加えて、繰り返し疲労寿命と静的疲労寿命の間の相互関係は十分に理解されていない。サイクルの影響は、圧力容器がサイクル無しで最大圧力下で費やす時間の影響と、未知の態様で組み合わされる。
【０００４】
容器寿命の数学的な予測は、通常、圧力容器の疲労寿命を評価するために用いられる。これには、サイクル数をカウントするかまたは推定し、その後、平均の応力レベル及び応力範囲に応じてサイクル数を保管することを必要とする。残りの容器寿命を推定するため、これらのサイクルは組み合わされて全範囲のサイクルの等価回数にされる。次に、この情報をどのように静的疲労と結び付けるかが決定されなければならない。サイクルの計算及び推定、サイクルの影響の結び付け、及び、圧力容器の、推定される全ての及び残りの寿命の評価において、不確定要素が内在する。
【０００５】
［概要］
一態様において、本開示は、加圧流体源と、流体源と流体連通して配置される主圧力容器と、流体源と流体連通すると共に、主圧力容器と流体連通して配置される補助圧力容器と、を備えるシステムを説明する。主圧力容器は、第１の期待寿命を有すると共に、第１の構造的特徴を備える。補助圧力容器は、第１の期待寿命よりも短い第２の期待寿命を有すると共に、第２の構造的特徴を備える。
【０００６】
他の態様において、本開示は、主圧力容器の差し迫る破損を予測するために、補助圧力容器を用いる方法を説明する。本方法は、主圧力容器を加圧流体源と流体接続することと、補助圧力容器を、流体源と流体連通すると共に、主圧力容器と流体連通するように流体接続することと、主圧力容器の破損が発生する前に補助圧力容器の破損を引き起こすように補助圧力容器を第１の疲労荷重にさらすことと、を備える。
【０００７】
本開示は、種々の組み合わせにおいて、装置または方法の形態で、以下に列挙する各項目により特徴付けられてもよい。
項目１．加圧流体源と、
流体源と流体連通して配置される主圧力容器であって、主圧力容器は、第１の期待寿命を有すると共に、第１の構造的特徴を備える、主圧力容器と、
流体源と流体連通すると共に、主圧力容器と流体連通して配置される補助圧力容器であって、補助圧力容器は、第１の期待寿命よりも短い第２の期待寿命を有すると共に、第２の構造的特徴を備える、補助圧力容器と、
を備えるシステム。
項目２．補助圧力容器は、主圧力容器よりも小さい、項目１に記載のシステム。
項目３．第２の構造的特徴は脆弱部であり、脆弱部は、脆弱部にて補助圧力容器が破損するように構成される、項目１〜２のいずれかに記載のシステム。
項目４．第１の構造的特徴は、第１の材料であり、
第２の構造的特徴は、第１の材料とは異なる第２の材料である、
項目１〜３のいずれかに記載のシステム。
【０００８】
項目５．第１の材料は、炭素繊維複合材料であり、
第２の材料は、アラミド繊維複合材料である、
項目４に記載のシステム。
項目６．補助圧力容器は、流体源に対して、主圧力容器と並列に配置される、項目１〜５のいずれかに記載のシステム。
項目７．補助圧力容器は、流体源と主圧力容器との間に直列に配置される、項目１〜６のいずれかに記載のシステム。
項目８．格納構造をさらに備え、格納構造は、格納構造の内部空間内に補助圧力容器を少なくとも部分的に包囲するように構成される、項目１〜７のいずれかに記載のシステム。
【０００９】
項目９．補助圧力容器の破損を示す、内部空間の物理的状態を検出するように構成されたセンサ、をさらに備える項目８に記載のシステム。
項目１０．センサと信号通信する制御装置、をさらに備える項目９に記載のシステム。
項目１１．制御装置と信号通信する表示装置、をさらに備える項目１０に記載のシステム。
項目１２．流体源と主圧力容器との間に配置されるバルブ、をさらに備え、バルブは、制御装置と信号通信する、項目１０〜１１のいずれかに記載のシステム。
【００１０】
項目１３．主圧力容器の差し迫る破損を予測するために補助圧力容器を用いる方法であって、
主圧力容器を加圧流体源と流体接続することと、
補助圧力容器を、流体源と流体連通すると共に、主圧力容器と流体連通するように流体接続することと、
主圧力容器の破損が発生する前に補助圧力容器の破損を引き起こすように、補助圧力容器を第１の疲労荷重にさらすことと、
を備える方法。
項目１４．補助圧力容器を、格納構造の内部空間に少なくとも部分的に囲い込むことと、
内部空間の物理的状態の値を検出することと、
をさらに備える項目１３に記載の方法。
【００１１】
項目１５．検出値を制御装置に通信することと、
検出値に応じて、補助圧力容器の破損が発生したか否かを判断することと、
をさらに備える項目１４に記載の方法。
項目１６．表示装置を作動させて補助圧力容器の破損をユーザに報知するために制御装置から表示装置へ信号を送ること、をさらに備える項目１５に記載の方法。
項目１７．流体源から主圧力容器への流体の流れを停止するために制御装置からバルブに信号を送ること、をさらに備える項目１５〜１６のいずれかに記載の方法。
項目１８．主圧力容器を第１の疲労荷重よりも小さい第２の疲労荷重にさらすこと、をさらに備える項目１３〜１７のいずれかに記載の方法。
【００１２】
本概要は、詳細な説明において以下でさらに説明される概念を、単純化された形態で紹介するために提供される。本概要は、開示され、もしくは、クレームされる主題の、重要な、または、本質的な特徴を特定することを意図しておらず、さらに、開示され、または、クレームされる主題の、それぞれの開示された実施形態、または、全ての実施を説明することを意図していない。特に、１つの実施形態に関してここで開示された特徴は、他の実施形態にも同様に適用し得る。さらに、本概要は、クレームされる主題の範囲を特定するための補助として用いられることを意図していない。他の多くの新規かつ有利な点、特徴、及び、関連性は、この説明が進むにつれて明らかになり得る。図及び以下に続く説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示する。
開示される主題が、添付図を参照してさらに説明される。これらの図において、同様の構造またはシステム要素は、複数の図を通して同様の参照番号で参照される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】「Ｔ字型」コネクタにて流体源に対して並列に連結される圧力容器と補助指標圧力容器とを備える例示的なシステムの概略図を示す。
【図２】流体源に対して、補助容器と共に一列に（例えば、直列に）連結される圧力容器を備える例示的なシステムの概略図を示す。
【図３】センサ及び制御装置と通信する格納構造により包囲される補助容器と一列に（例えば、直列に）連結される圧力容器を備える例示的なシステムの概略図を示す。
【図４】「Ｔ字型」コネクタにて流体源に対して並列に連結される複数の圧力容器と補助指標容器とを備える例示的なシステムの概略図を、補助容器が格納構造により少なくとも部分的に包囲された状態で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上で特定された図は、開示された主題の１つまたは複数の実施形態を示す一方で、本開示で述べるように他の実施形態もまた想定される。全ての場合において、本開示は、開示された主題を、限定ではなく代表として示す。本開示の原理の範囲に含まれる多数の他の変形及び実施形態が、当業者により考案され得ることが理解されるべきである。
【００１５】
図は、一定の縮尺では描かれていない場合がある。具体的には、いくつかの特徴は、明確にするために、他の特徴に対して拡大され得る。さらに、上方（ａｂｏｖｅ）、下方（ｂｅｌｏｗ）、上方（ｏｖｅｒ）、下方（ｕｎｄｅｒ）、上部（ｔｏｐ）、底部（ｂｏｔｔｏｍ）、側部（ｓｉｄｅ）、右、左、等のような用語が用いられる場合、それらは、説明の理解を容易にするためにのみ用いられることが理解される。構造が、他の方向に向けられる場合もあることが想定される。
【００１６】
［詳細な説明］
本開示は、容器の破損を予測し、その破損の前に容器の使用を止めることを可能にすることが望ましいことを認識している。例示的な実施形態において、補助圧力容器は、主圧力容器が使用可能寿命の終わりに近づいているときを判断するために用いられる。従って、開示されたシステム及び方法は、ユーザが主圧力容器の差し迫る破損を予測することを可能にする。例示的な実施形態において、補助圧力容器は、主圧力容器の構造的な、及び、材料の特徴に特化した破損指標としての機能を果たす。例示的な実施形態において、補助圧力容器は、主圧力容器の予測される寿命の予め定められた割合にて破損するように構成される。
【００１７】
図１は、圧力容器破損指標システム１０ａの例示的な実施形態の概略図を示し、ソースライン１４と（例えば、流体連通にて）連結される主圧力容器１２を含む。ソースライン１４は、例えば、金属及び／またはポリマーの導管（ｃｏｎｄｕｉｔ）または管（ｔｕｂｉｎｇ）としてもよい。圧力容器１２は、圧力下で液体または気体の流体を格納するように構成され、金属、ポリマー、及び／または複合材料の構造を備える。適切な金属は、例えば、ステンレス鋼、ニッケル合金を含む。適切な複合材料は、例えば、繊維ガラス、炭素繊維を含む。ソースライン１４は、圧力容器１２と、圧力容器１２を満たす流体を供給する加圧流体源１６との流体連通を可能にする。図示された実施形態において、補助圧力容器１８は、流体源１６に対して主圧力容器１２と並列に配置される。典型的には、圧力容器１２は、圧力容器１２のボス１３を介してライン１４と連結されるが、ライン１４内で流体が圧力容器１２へ流入し、圧力容器１２から流出することを可能にする任意の連結方法が用いられ得る。
【００１８】
図示された実施形態において、補助圧力容器１８は、ソースライン１４を介して流体源１６と連結される。補助圧力容器１８は、補助圧力容器のボス１５を介して、または、任意の他の有用な連結方法により、ライン１４と連結されてもよい。補助圧力容器１８は、主圧力容器１２と実質的に同じ動作条件にさらされた場合に、補助圧力容器１８が圧力容器１２より先に破損するように構成される。システム１０の例示的な実施形態において、補助圧力容器１８は、補助圧力容器１８の破損が、圧力容器１２の差し迫る破損を報知することを可能にする時間分だけ、圧力容器１２の予測される破損までの時間よりも短い、予め定められた破損までの時間（例えば、期待寿命）を有するように構成されてもよい。例えば、補助圧力容器１８は（例えば、特定の部分または全体において）、主圧力容器１２より薄いか、または、弱い壁を備えてもよく、異なる材料で作られてもよい。一例において、補助圧力容器１８は、その破損を引き起こすように疲労荷重にさらされ、一方、主圧力容器１２は、破損するまでにより大きい疲労荷重に耐えるように構成される。このような疲労荷重は、例えば、補助圧力容器１８の構造的な完全性が、破損を引き起こすために十分に低下するまでの、圧力サイクルの回数、及び／または、一つまたは複数の静圧における継続時間により規定されてもよい。
【００１９】
例示的な実施形態において、補助圧力容器１８は、主圧力容器１２と同様の、複合材料、ポリマー、及び／または、金属構造の圧力容器として構成される。主動作圧力容器１２と同様の材料及び構造の補助容器１８を用いることにより、同様の寿命が期待され得る。ある場合には、補助圧力容器１８の材料及び／または構造は、実質的に、主動作圧力容器１２のそれらと一致するが、補助容器１８は、主圧力容器１２よりも高い応力レベルにさらされ、このことは、補助容器１８が、作動または主容器１２よりも先に破損することを引き起こす。例えば、主容器１２は、第１の量の樹脂強化複合繊維で覆われてもよく、一方、補助容器１８は、主容器１２及び補助容器１８の相対的大きさ等の要素を考慮して、第１の量よりも効果的に少ない第２の量の樹脂強化複合繊維で覆われる。主容器１２と補助容器が同じ荷重にさらされるので、補助容器１８上の応力は、シェル構造の相違により、主容器１２が経験する応力よりも高くなり得る。
【００２０】
主圧力容器１２と比較した補助圧力容器１８の材料及び／または構造（例えば、構造的特徴）における他の相違を用いることで、補助圧力容器１８の期待寿命を、同じ動作条件下で主圧力容器１２の期待寿命よりも短くすることができると考えられる。これらの場合において、補助圧力容器１８は、補助圧力容器１８が主圧力容器１２と比較して同じ疲労荷重にさらされる場合であっても、主圧力容器１２より先に破損するように構成される。例えば、補助圧力容器１８及び主圧力容器１２は、異なる材料で構成されて、補助圧力容器１８の材料は、より疲労破損を発生しやすいものとしてもよい。一例において、圧力容器１２は、炭素繊維複合材料を含み、補助圧力容器１８は、アラミド繊維複合材料を含む。
【００２１】
他の例において、補助圧力容器１８は、切り欠きまたは窪みのような少なくとも１つの脆弱部２０を備えてもよく、その箇所で、機械的な破損が、補助圧力容器１８上の他の箇所で発生する前に始まるようにしてもよい。例えば、異なる厚さ、組成、構造、腐食のしやすさ、または、他の特性を備える圧力容器１８の範囲のような、任意の脆弱部２０が採用可能であると考えられ、これにより、脆弱部を、補助圧力容器１８の残りの部分よりもより破損しやすい状態にする。こうして、脆弱部２０は、補助圧力容器１８が脆弱部２０にて破損するように構成される。
【００２２】
典型的には、補助圧力容器１８は、作動または主圧力容器１２よりも小さい。システム１０の例示的な実施形態において、補助圧力容器１８は、主圧力容器１２よりも少ない量の流体を格納するように構成される。このサイジングは、コストの節約及びシステム１０における補助圧力容器１８の配置の容易さをもたらす。例示的な主圧力容器１２及び補助圧力容器１８の構成に関する詳細は、「フィラメントワインディングプロセス及び装置」と題する米国特許第４，８３８，９７１号及び「フィラメント巻き容器」と題する米国特許第４，３６９，８９４号に開示されており、これらは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２３】
システム１０の例示的な実施形態において、補助圧力容器１８は、主圧力容器１２及び流体源１６と流体連通するように「Ｔ字型」コネクタ１９上でソースライン１４に対して並列に連結されてもよい。あるいは、図２のシステム１０ｂに示されるように、補助圧力容器１８は、流体源１６から、圧力容器１２の中へ、または、圧力容器１２から外への加圧流体の流れと一直線になるようにソースライン１４に連結されてもよい（その結果、補助圧力容器１８と主圧力容器１２は、直列に配列される）。この実施形態においては、流体は、補助容器１８を通って、圧力容器１２の中へ、または、圧力容器１２から外へ流れる。補助容器１８、圧力容器１２、及び流体源１６は、補助容器１８が圧力容器１２と実質的に同じ動作条件にさらされる任意の配置で連結され得ることが考えられる。
【００２４】
図３に示されるシステム１０ｃの他の例示的な実施形態において、補助圧力容器１８は、格納構造２２の内部空間３８内に囲い込まれる。補助圧力容器１８が破損すると、結果として生じた破片及び漏出した流体の全ては、格納構造２２の内部空間３８に捕捉される。格納構造２２は、窓３０または他の透明な部分を備えてもよく、それを通して、補助圧力容器１８の外観検査が実行されてもよい。センサ２４は、格納構造２２の内部または上部に取り付けられてもよく、格納構造２２の内部空間３８内の状態を検出するように構成されてもよい。センサ２４は、例えば、温度、圧力、アコースティックエミッション（音響放出）、または、伝導率などの内部空間３８における物理的状態（及び状態の変化）を検出するように構成されてもよく、あるいは、補助圧力容器１８の破損の他の任意の指標を検出するように構成されてもよい。センサ２４は、信号通信回線３２を介して制御装置２６と接続されてもよい。
【００２５】
考察を容易にするために、例えば、周知の処理装置、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、及び、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を含み得るコンピュータ制御装置２６が参照されてもよい。制御装置２６は、ソフトウェアを実行し、それにより、センサ２４、表示装置２８、バルブ３４、及び、他の任意の外部装置等の外部装置と、信号通信回線３２を介して通信する。例示的な実施形態において、このような信号通信は、ＲＳ−４８５／Ｍｏｄｂｕｓプロトコル標準等を用いるインタフェース（図示せず）を介して、有線及び／または無線通信手段を用いて実行され得る。
【００２６】
制御装置２６は、物理的状態の検出値に関してセンサ２４から信号を受け取り、検出値に応じて、補助圧力容器２８の破損が発生したか否かを判断するためにソフトウェア（図示なし）を実行する。例示的な実施形態において、制御装置２６は、例えば、表示装置２８を動作させ、かつ／または、主圧力容器１２の使用を止めることにより、補助圧力容器１８の破損に対応するように構成される。一例において、表示装置２８を動作させることは、補助圧力容器１８の破損の、ユーザに対する可視及び／または可聴の信号または警報を作動させるために制御装置２６から信号を送ることを含む。他の例において、主圧力容器１２の使用を止めることは、例えば、制御装置２６から信号を送ることで主圧力容器１２と流体源１６との間のバルブ３４を閉じて流体源１６から主圧力容器１２への流体の流れを停止することにより、主圧力容器１２と流体源１６との接続を断つことを含む。
【００２７】
上記に加えて、または、上記に代えて、補助圧力容器１８は、検査のため、破損の前または後の何れかに、取り外されるか、あるいは、使用を止めてもよい。図１のシステム１０ａにおいて、補助圧力容器１８の使用を止めることは、例えば、バルブ３６を閉じることにより達成されてもよい。このようにして、主圧力容器１２の状態は、主圧力容器１２の運転を中断することなく、補助圧力容器１８の検査（いくつかの実施形態における個別の検査を含む）により判断され得る。補助圧力容器１８がシステム１０ａから取り外された後に、主圧力容器１２の運転が継続する場合においては、操作者は、主圧力容器１２が、その後、補助圧力容器１８が使用されない間に、補助圧力容器１８により経験されない、追加の応力にさらされることを理解すべきであることに注意が必要である。
【００２８】
例示的な実施形態において、補助圧力容器１８の「破損」は、容器の破裂、または、より小さな破損であって、閾値量よりも多くの流体の漏出を生じる破損、を含む。このような閾値量はユーザにより設定されてもよく、及び／または、例えば、センサ２４によりその値が特定される被検出物理的状態を含む要因に応じて、制御装置２６が実行するソフトウェアにより特定されてもよい。例えば、システム１０内の加圧流体が低温流体である場合には、制御装置２６は、センサ２４が、予め定められた閾値温度未満である格納構造２２の内部空間３８の温度値を返した場合に、補助圧力容器１８の破損が発生したと判断してもよい。他の例としては、システム１０内の加圧流体が水素である場合に、制御装置２６は、センサ２４が、予め定められた水素濃度の閾値を超える格納構造２２の内部空間３８内の水素濃度値を返した場合に、補助圧力容器１８の破損が発生したと判断してもよい。さらに他の例においては、制御装置２６は、センサ２４が、予め定められた閾値圧力を超える格納構造２２の内部空間３８内の気体の圧力値を返した場合に、補助圧力容器１８の破損が発生したと判断してもよい。制御装置２６が実行するソフトウェアは、補助圧力容器１８の破損が発生したか否かを判断するために、センサ２４により返された物理的状態の値の任意の組み合わせを利用するようにプログラムされてもよい。
【００２９】
図４は、複数の圧力容器１２、１２ａ、及び、「Ｔ字型」コネクタ１９にて流体源に連結される補助指標容器１８（その結果、補助圧力容器１８及び複数の主圧力容器１２、１２ａは、並列に配列される）を含む例示的なシステム１０ｄの概略図を示す。図示された実施形態において、補助圧力容器１８は、内部空間３８ａを備える格納構造２２ａにより、少なくとも部分的に包囲される。格納構造２２ａが補助圧力容器を完全には包囲しないが、補助圧力容器１８の脆弱部２０は、格納構造２２ａの内部空間３８ａ内に配置される。補助圧力容器１８は、主圧力容器１２、１２ａ及び流体源１６の両方と流体連通するために、「Ｔ字型」コネクタ１９によりソースライン１４に並列に連結される。２つの主圧力容器１２、１２ａが図示されるが、他の数の主圧力容器もまた開示されたシステムにおいて用いられ得ることが想定される。
【００３０】
本開示の主題が複数の実施形態を参照して説明されてきたが、当業者は、本開示の範囲から逸脱することなく、形態及び詳細において変更がなされ得ると認識するであろう。加えて、１つの実施形態に関して開示された任意の特徴は、他の実施形態に組み込まれてもよく、その逆もまた同様である。
【図１】
2019501343.tif 000003
【図２】
2019501343.tif 000004
【図３】
2019501343.tif 000005
【図４】
2019501343.tif 000006
【国際調査報告】
2019501343.tif 000007
2019501343.tif 000008