(57)【要約】  【課題】  オイルポンプと電動ポンプと間の負圧の発生を防止しつつ油圧通路構造の簡素化を図ってコストの低減化を図り得る潤滑油供給装置を提供する。  【解決手段】  潤滑油を貯留するオイルパン２０と、機関によって駆動され、前記オイルパンから潤滑油を吸入して吐出通路２４へ吐出するオイルポンプ２２と、該オイルポンプから前記吐出通路に吐出された潤滑油を吸入して機関のリフト可変機構や各摺動部に吐出する電動ポンプ２５とを備えている。前記オイルポンプをバイパスするバイパス通路３７に、前記電動ポンプの吐出量がオイルポンプの吐出量よりも多い場合に、オイルパン内の潤滑油を前記吐出通路側に流入させる逆止弁３９を設けた。  【選択図】  図１
2006105038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油を貯留する潤滑油貯留部と、
内燃機関によって駆動され、前記潤滑油貯留部から潤滑油を吸入して吐出通路へ吐出する駆動ポンプと、
前記駆動ポンプから前記吐出通路に吐出された潤滑油を吸入して内燃機関の潤滑油要求部に吐出する電動ポンプと、
該電動ポンプを制御信号によって駆動制御する制御機構と、
前記駆動ポンプをバイパスするバイパス通路と、
該バイパス通路に設けられ、前記潤滑油貯留部の潤滑油を前記駆動ポンプを迂回して前記吐出通路側への流れのみを許容する逆止弁と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２】
前記バイパス通路に、駆動ポンプから吐出通路内に吐出された吐出圧力が所定以上になった際に、該吐出通路の潤滑油を低圧側に流出させるリリーフ弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項３】
前記リリーフ弁から流出された潤滑油を、低圧側の前記潤滑油貯留部に戻すと共に、前記リリーフ弁の内部に、前記潤滑油貯留部から吐出通路側へのみ潤滑油の流入を許容する前記逆止弁を設けたことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関によって駆動するオイルポンプと電動モータによって駆動する電動ポンプによって機関の各摺動部や可変動弁機構などに潤滑油を供給する潤滑油供給装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の潤滑油供給装置としては、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この潤滑油供給装置は、内燃機関本体に装着された駆動機器である可変動弁機構と、該可変動弁機構や内燃機関本体の各摺動部に供給される潤滑油を貯留する潤滑油溜と、内燃機関によって駆動され、前記潤滑油溜の潤滑油を吸引して、前記内燃機関本体などに潤滑油を供給する駆動する駆動ポンプとを備えている。
【０００４】
また、前記駆動ポンプの吐出側に連通し、前記駆動ポンプから吐出された潤滑油を保温貯留する蓄熱容器と、前記駆動ポンプと独立して設けられ、前記蓄熱容器内の潤滑油を吸引して前記可変動弁機構などに潤滑油を供給する電動ポンプとを備え、機関の始動予測手段の予測結果に応じて、制御手段により前記電動ポンプ並びに各開閉弁を駆動して、機関の始動前から予め加熱された潤滑油を可変動弁機構に供給して、これらの駆動応答性を向上させるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１４８１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来の潤滑油供給装置にあっては、前記電動ポンプを駆動ポンプの下流側に前記蓄熱容器を介して直列状態に配置してことから、駆動ポンプで吸入、吐出した潤滑油をそのまま電動ポンプに送るようになっていることから、潤滑油のタンクから各ポンプがそれぞれ別個に潤滑油を吸入する必要がなくなるので、油圧回路の簡素化が図れる利点を有するが、駆動ポンプの吐出量よりも電動ポンプの吐出量が多くなってしまうと、両ポンプ間に負圧が発生してしまう。
【０００６】
そこで、前記蓄熱容器に逆止弁を設けて低圧を導入し、これによって前記負圧の発生を防止するようになっている。
【０００７】
しかしながら、前記逆止弁が開弁している際には、潤滑油を充填するために、前記蓄熱容器内には、別に設けられた油圧通路によって潤滑油を供給するようになっている。この油圧通路は、比較的長く形成しなければならないと共に、油圧通路構造が複雑になる。
【０００８】
この結果、製造作業が煩雑になり、コストの高騰が余儀なくされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記各従来の潤滑油供給装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、潤滑油を貯留する潤滑油貯留部と、内燃機関によって駆動され、前記潤滑油貯留部から潤滑油を吸入して吐出通路へ吐出する駆動ポンプと、前記駆動ポンプから前記吐出通路に吐出された潤滑油を吸入して内燃機関の潤滑油要求部に吐出する電動ポンプと、該電動ポンプを制御信号によって駆動制御する制御機構と、前記駆動ポンプをバイパスするバイパス通路と、該バイパス通路に設けられ、前記潤滑油貯留部の潤滑油を前記駆動ポンプを迂回して前記吐出通路側への流れのみを許容する逆止弁とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、駆動ポンプの吐出量よりも電動ポンプの吐出量が多くなった場合には、潤滑油貯留部内の潤滑油がバイパス通路の入口から逆止弁を経由して前記吐出通路側へ通流し、ここから電動ポンプによって吸入、吐出されて潤滑油要求部へ供給される。
【００１１】
これによって、両ポンプ間での負圧の発生が確実に防止されることは勿論のこと、単に駆動ポンプを迂回するだけの短かなバイパス通路を設けるだけであるから、潤滑油の通路構造の複雑化が回避され、コストの高騰を抑制できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記バイパス通路に、駆動ポンプから吐出通路内に吐出された吐出圧力が所定以上になった際に、該吐出通路の潤滑油を低圧側に流出させるリリーフ弁を設けたことを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、吐出通路内の圧力が所定以上になるとリリーフ弁が開弁して潤滑油を低圧側に流出させるため、前記吐出通路内の過度な高圧化を防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記リリーフ弁から流出させた潤滑油を、低圧側の前記潤滑油貯留部に戻すと共に、前記リリーフ弁の内部に、前記潤滑油貯留部から吐出通路側へのみ潤滑油の流入を許容する前記逆止弁を設けたことを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、リリーフ弁によって潤滑油貯留部に戻された潤滑油は逆止弁が開弁した際に、再び吐出通路内に流入させることができると共に、前記逆止弁をリリーフ弁の内部に組み込んだことにより、該逆止弁を設けるための特別な油路が不要になる。この結果、通路構造を簡素化できると共に、コストの低減化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る内燃機関の潤滑油供給装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
まず、内燃機関は、多気筒Ｖ型機関であって、図２に示すように、シリンダヘッドに摺動自在に保持された一気筒当たり２つの吸気弁１，１と、機関運転状態に応じて前記各吸気弁１，１のバルブリフトを可変制御するリフト可変機構２を備えている。
【００１８】
このリフト可変機構２は、本出願人が先に出願した例えば特開２００１−２１４７６５号公報などに記載されているものと同一のものであるから、簡単に説明すると、各バンク側はそれぞれ機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、各気筒毎に配置されて、前記駆動軸３の外周面に同軸上に回転自在に支持されたカムシャフト４と、前記駆動軸３の所定位置に各気筒毎に固設された駆動カム５と、前記カムシャフト４の両端部に一体に設けられて、各吸気弁１，１の上端部に配設されたバルブリフター６，６に摺接して各吸気弁１，１を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達手段であるロッカアーム８や該ロッカアーム８の一端と前記駆動カム５を機械的に連係するリンクアーム９及びロッカアーム８の他端と前記揺動カム７に機械的に連係するリンクロッド１０と、該伝達手段の作動位置を制御する制御手段とを備えている。
【００１９】
前記制御手段は、駆動軸３の上方位置に回転自在に支持された制御軸１１と、該制御軸１１の外周に一体に固定されて前記ロッカアーム８の揺動支点となる前記制御カム１２と、前記制御軸１１を所定回転角度範囲内で回転制御する油圧アクチュエータ１３と備えている。
【００２０】
前記油圧アクチュエータ１３は、シリンダヘッドの端壁に図外のブラケットを介して取り付けられた油圧シリンダ１４と、油圧シリンダ１４の内部を２つの油圧室１６ａ、１６ｂに隔成しつつ摺動するピストン１５と、一端部がピストン１５に固定され、他端部が連係アーム１８を介して前記制御軸１１に連係されたピストンロッド１７とから主として構成され、前記各油圧室１６ａ、１６ｂには、前記潤滑油供給装置から油圧が選択的に給排されるようになっている。
【００２１】
前記潤滑油供給装置は、図１に示すように、機関のシリンダブロックの下端部に取り付けられた潤滑油を貯留する潤滑油貯留部であるオイルパン２０と、クランクシャフトによって回転駆動され、前記オイルパン２０からストレナー２１及び吸入通路２３を介して潤滑油を吸入する駆動ポンプである一方向のオイルポンプ２２と、該オイルポンプ２２に直列に接続されて、該オイルポンプ２２から吐出通路２４に吐出された潤滑油を第２吸入通路２６からそのまま吸入して第２吐出通路２７に吐出する一方向タイプの電動ポンプ２５と、該電動ポンプ２５から第２吐出通路２７を介して吐出された潤滑油を、前記各油圧アクチュエータ１３の油圧室１６ａ、１６ｂに供給する油圧供給通路２８，２９並びに機関の各摺動部へ供給するメインオイルギャラリー３０とを備えている。
【００２２】
前記オイルポンプ２２は、図３に示すように、一般的なトロコイド型であって、シリンダブロックの側壁に固定されたポンプハウジング５０と、該ポンプハウジング５０内に収容されて、クランクシャフトによって回転駆動するポンプ軸５１を介して回転駆動するインナーロータ５２と、該インナーロータ５２の外歯に内歯が噛合しつつ回転するアウターロータ５３とを備え、この両ロータ５２，５３の各歯間の歯一個分のポンプ室５４の容積を変化させてポンプ作用を行っている。また、前記ポンプハウジング５０の下端部及び上端部には、前記吸入通路２３に連通する吸入口５５と、前記吐出通路２４に連通する吐出口５６がそれぞれ形成されている。さらに、前記吐出口５６の下部には、後述するリリーフ弁３８が設けられている。
【００２３】
前記電動ポンプ２５は、電動モータ２５ａが制御機構であるコントローラ３１によって機関運転状態に応じて回転制御されるようになっている。
【００２４】
前記油圧供給通路２８，２９には、各油圧室１６ａ、１６ｂに対して油圧を給排する給排通路２８ａ、２９ａとドレン通路３２ａ、３２ｂとを切り換える電磁切換弁３３、３４がそれぞれ設けられている。また、前記各油圧供給通路２８，２９の各電磁切換弁３３，３４よりも上流側には、各油圧室１６ａ、１６ｂからの逆流を防止するチェック弁３５，３６が設けられている。さらに、前記各電磁切換弁３３，３４は、前記コントローラ３１からの制御電流によって内部のスプール弁を介して通路を切り換え作動するようになっている。
【００２５】
そして、前記オイルポンプ２２側には、該オイルポンプ２２をバイパスした第１バイパス通路３７が設けられている。すなわち、この第１バイパス通路３７は、上流端が前記吸入通路２３に接続され、下流端が前記吐出通路２４に接続されて、オイルポンプ２２を迂回して配設されていると共に、その途中にオイルポンプ２２の吐出圧を一定に制御するリリーフ弁３８が設けられている。また、該リリーフ弁３８と並列の位置には、第１バイパス通路３７内で前記吸入通路２３側から吐出通路２４側のみ潤滑油の流入を許容する逆止弁３９が設けられている。
【００２６】
一方、前記電動ポンプ２５側には、該電動ポンプ２５をバイパスした第２バイパス通路４０が設けられている。すなわち、この第２バイパス通路４０は、上流端が前記第２吸入通路２６に接続され、下流端が第２吐出通路２７に接続されて、電動ポンプ２５を迂回して配設されていると共に、その途中に電動ポンプ２５が駆動を停止した際に開弁するバイパス弁４１が設けられている。このバイパス弁４１は、前記リリーフ弁３８よりも低圧で開弁するように構成されている。
【００２７】
また、前記電動ポンプ２５の第２吐出通路２７の下流側には、前記メインオイルギャラリー３０への吐出圧を一定に減圧するパイロット減圧弁４２が設けられている。
【００２８】
なお、前記吐出通路２４と第２吸入通路２６との間にはフィルター４３が設けられている。また、前記電動ポンプ２５や第２バイパス通路４０、バイパス弁４１、パイロット減圧弁４２は、シリンダブロックに、前記メインオイルギャラリー３０と接続しつつ一体的に取付けられている。
【００２９】
前記コントローラ３１は、図外の機関回転数センサや吸入空気量センサ、スロットルバルブ開度センサ、水温センサなどの各種のセンサからの情報を入力して現在の機関運転状態を演算などによって検出し、この運転状態に応じて前記電動モータ２５ａや前記各電磁切換弁３３，３４に制御電流を出力している。
【００３０】
以下、本実施形態の作用について説明する。まず、機関始動時は、潤滑油の温度が低く高粘度なため、オイル通路の通路抵抗が大きいこと及びオイルポンプ２２の回転数が低いことにより、期間各部への供給油圧が低いため、コントローラ３１からの制御電流によって電動モータ２５ａが回転駆動されて電動ポンプ２５も一緒に回転駆動させる。このとき、コントローラ３１は、前記電磁切換弁３３，３４に対して通電せずに開弁状態になっている。
【００３１】
したがって、両方のポンプ２２，２５から吐出された潤滑油は、油圧が速やかに上昇して、各油圧供給通路２８，２９から各油圧室１６ａ、１６ｂに供給されると共に、メインオイルギャラリー３０から機関の各摺動部に供給される。
【００３２】
すなわち、各油圧アクチュエータ１３に油圧が供給されるため、各油圧アクチュエータ１３はコントローラ３１からの指令電流により駆動可能となる。このため、リフト可変機構２は期間始動直後から機関運転状態に応じて最適な制御が可能になる。これによって、例えば始動直後に急加速する場合に、所定のバルブリフトに制御して良好な加速性を得ることができる。
【００３３】
その後、機関回転数が上昇しかつ潤滑油の温度が上昇して通常運転域に移行し、オイルポンプ２２による潤滑油の吐出圧が十分に高くなると、コントローラ３１が電動モータ２５ａへの通電を遮断して電動ポンプ２５の駆動を停止させる。一方、各電磁切換弁３３，３４に通電して、内部のスプール弁を移動させて、各油圧供給通路２８，２９を開成すると共にドレン通路３２ａ、３２ｂも開成して一方の油圧室１６ｂ、１６ｂに油圧を供給し、他方の油圧室１６ａ、１６ａ内の作動油をドレン通路３２ａ、３２ｂを介してオイルパン２０内に排出する。したがって、各ピストンロッド１７が所定量だけ進出して、各制御軸１１を所定角度だけ回転駆動させる。これにより、リフト可変機構２が、前記吸気弁１，１のバルブリフト量を漸次大きなリフト量に制御する。
【００３４】
さらに、機関回転数が上昇して、高回転領域に移行した場合は、コントローラ３１が前記各電磁切換弁３３，３４を介して各油圧室１６ｂ、１６ｂに潤滑油を大量に供給する一方、各油圧室１６ａ、１６ａから潤滑油を排出させる。これより、制御軸１１が一方向へ最大に回転して、リフト可変機構２が、各吸気弁１，１のバルブリフトを最大リフトに制御する。
【００３５】
一方、機関高回転域から低、中回転域に移行した場合は、各電磁切換弁３３，３４が流路を切り換え作動して、今度は他方の油圧室１６ａ、１６ａに油圧が供給されて、一方の油圧室１６ｂ、１６ｂ内の油圧がドレン通路３２ａ、３２ｂから排出される。このため、各ピストン１５が、後退移動して制御軸１１を反対方向に回転させることから、可変機構が、各吸気弁１，１のバルブリフト量を漸次小リフト側に制御する。
【００３６】
そして、この実施形態にあっては、前述のように、オイルポンプ２２と電動ポンプ２５の両方のポンプを駆動させて、オイルポンプ２２から吐出された潤滑油を電動ポンプ２５が吸入して吐出した際に、オイルポンプ２２の吐出量よりも電動ポンプ２５の吐出量が多くなった場合には、オイルパン２０内の潤滑油が自動的にバイパス通路３７の上流端から逆止弁３９を経由して前記吐出通路２４側及び第２吸入通路２６方向へ流入させ、ここから電動ポンプ２５によって吸入、吐出されることになる。
【００３７】
これによって、両ポンプ２２、２５間、つまり吐出通路２４と第２吸入通路２６間での負圧の発生が確実に防止されることは勿論のこと、単にオイルポンプ２２を迂回するだけの短かなバイパス通路３７を設けるだけであるから、潤滑油の通路構造の複雑化が回避され、コストの高騰を抑制できる。
【００３８】
また、オイルポンプ２２やバイパス通路３７を通過した潤滑油が前記吐出通路２４内で圧力が所定以上になった場合には、リリーフ弁３８が開弁して潤滑油をオイルパン２０内に流出させる。このため、前記吐出通路２４内の過度な高圧化を防止することができる。
【００３９】
また、前述のように、機関始動後において電動ポンプ２５がコントローラ３１によって駆動停止された場合は、オイルポンプ２２から吐出された潤滑油は、該オイルポンプ２２の駆動負荷が増加することなく、吐出通路２４から第２バイパス通路４０とバイパス弁４１を通ってメインオイルギャラリー３０を介して各摺動部に供給できると共に、各油圧供給通路２８，２９を介して各油圧室１６ａ、１６ｂに供給することができる。これにより、各摺動部の良好な潤滑性と、リフト可変機構２の良好な制御応答性を確保できる。
【００４０】
また、前記バイパス弁４１は、前記リリーフ弁３８よりも低圧で開弁するように構成されているため、前記バイパス弁４１を介してメインオイルギャラリー３０などに潤滑油を供給する際に、リリーフ弁３８から低圧なオイルパン２０内に潤滑油がリリーフされてしまうことがない。したがって、オイルポンプ２２の無駄な仕事の発生を防止できる。
【００４１】
しかも、前記第２吐出通路２７の下流側には、パイロット減圧弁４２を設けたことから、該パイロット減圧弁４２によって各摺動部や油圧室１６ａ、１６ｂへの過大圧な潤滑油の供給が防止される。
【００４２】
図４及び図５は前記バイパス通路３７に設けられたリリーフ弁３８に逆止弁３９を一体的に組み込んだ他例を示したものである。
【００４３】
すなわち、リリーフ弁３８は、前記ポンプハウジング５０の吐出口５６側の内部に設けられた円柱状の保持穴６０と、底部が栓体６１によって閉塞された前記保持穴６０の内部に摺動自在に設けられたプランジャ弁体６２と、前記保持穴６０の先端側に穿設されて、前記吐出口５６と連通して前記プランジャ弁体６２の頭部６２ａ先端面によって開閉される受圧室６３と、前記プランジャ弁体６２と栓体６１との間に弾装されて、前記プランジャ弁体６２を前記受圧室６３の閉方向に付勢する付勢部材であるバルブスプリング６４とから構成されている。
【００４４】
前記保持穴６０は、下側部が連通路６５を介して前記バイパス通路３７の下流側（オイルパン２０内）と連通している。
【００４５】
また、前記プランジャ弁体６２は、図５にも示すように、外周面の円周方向の約９０°位置に、底面円弧状の４つの連通溝６６が軸方向に沿って形成されており、該プランジャ弁体６２がバルブスプリング６４のばね力に抗して後退動すると前記受圧室６３内の潤滑油が頭部６２ａの先端面から各連通溝６６を通って連通路６５からバイパス通路３７の下流側に戻すようになっている。
【００４６】
さらに、前記プランジャ弁体６２の頭部６２ａの内部に前記逆止弁３９が収容配置されている。
【００４７】
この逆止弁３９は、前記頭部６２ａの中央に形成された弁孔６７内にカップ状のリテーナ６８が圧入固定されていると共に、該リテーナ６８の内部に、弁孔６７の底壁に貫通形成された連通孔６９を開閉するチェックボール７０が収容保持されている。前記リテーナ６８は、上壁中央に前記受圧室６３と連通する透孔７１が貫通形成されている一方、チェックボール７０は、リテーナ６８の上壁との間に弾装された十分小さなばね力のスプリング７２によって前記連通孔６９を閉じる方向に付勢されている。
【００４８】
したがって、前記オイルポンプ２２の吐出圧が所定以上になると、潤滑油が前記吐出口５６から受圧室６３内に流入してプランジャ弁体６２をバルブスプリング６４のばね力に抗して下降させる。これによって、受圧室６３内の潤滑油は、各連通溝６６を通って保持穴６０内に流入し、さらに連通路６５を通ってオイルパン２０内に排出される。
【００４９】
したがって、前述したように、吐出通路２４側の過度な圧力上昇を抑制することができる。
【００５０】
なお、この状態時には、前記チェックボール７０は、前記透孔７１を介して伝達された受圧室６３内の油圧とスプリング６９のばね力で連通孔６９を確実に閉止している。
【００５１】
一方、前記電動ポンプ２５の吐出圧がオイルパン２２の吐出圧よりも大きくなると、バイパス通路３７から前記連通路６５を通って保持穴６０内に流入した潤滑油は、前記チェックボール７０をスプリング６９のばね力に抗して上昇させて連通孔６９を開成させる。
【００５２】
これにより、オイルパン２０内の潤滑油が、バイパス通路３７と逆止弁３９を通って吐出通路２４及び第２吸入通路２６から電動ポンプ２５に吸入、吐出されるため、両ポンプ２２、２５間での負圧の発生を確実に防止できる。
【００５３】
しかも、前記逆止弁３９をリリーフ弁３８の内部に組み込んだことにより、該逆止弁３９を設けるための特別な油路が不要になる。この結果、通路構造をさらに簡素化できると共に、コストの低減化が図れる。
【００５４】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００５５】
請求項（１）前記電動ポンプをバイパスする第２バイパス通路を設けると共に、該第２バイパス通路に、前記吐出通路側の圧力に応じて開弁するバイパス弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置。
【００５６】
この発明によれば、電動ポンプが駆動されない場合でも、駆動ポンプから吐出された潤滑油は該駆動ポンプの駆動負荷が増加することなく、吐出通路から第２バイパス通路を通って潤滑油要求部に供給することができる。
【００５７】
請求項（２）前記電動ポンプをバイパスする第２バイパス通路を設けると共に、該第２バイパス通路に、前記電動ポンプの駆動が停止した際に開弁するバイパス弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置。
【００５８】
この発明も、前記請求項（１）と同様な作用効果が得られる。
【００５９】
請求項（３）前記電動ポンプをバイパスする第２バイパス通路を設けると共に、該第２バイパス通路に、前記吐出通路側の圧力に応じて開弁するバイパス弁を設け、該バイパス弁を、前記リリーフ弁よりも低圧で開弁するように形成したことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置。
【００６０】
前記バイパス弁を介して潤滑油要求部に潤滑油を供給する際に、低圧側に潤滑油がリリーフされてしまうことがない。したがって、電動ポンプの無駄な仕事を防止できる。
【００６１】
請求項（４）前記電動ポンプから前記潤滑油要求部までの間の圧力が所定以上になった際に、該潤滑油要求部への供給圧を減圧する減圧弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置。
【００６２】
この発明によれば、減圧弁によって潤滑油要求部へ必要以上の高圧な潤滑油の供給が防止される。
【００６３】
請求項（５）前記潤滑油要求部は、内燃機関の各摺動部に潤滑油を供給するメインオイルギャラリーと、油圧によって作動する可変動弁機構であって、前記電動ポンプは、前記可変動弁機構の作動に応じて前記制御機構により駆動されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置。
【００６４】
請求項（６）前記リリーフ弁を、一端側に受圧部を有するプランジャ弁体弁と、該プランジャ弁体の他端側に設けられ、前記潤滑油貯留部に連通する低圧室と、該低圧室に配置され、前記プランジャ弁体を一方向に付勢する付勢部材とによって構成し、
前記プランジャ弁体が付勢部材の付勢力に反して移動した際に、前記受圧部に作用している潤滑油の一部が前記低圧室を介して前記潤滑油貯留部に流入すると共に、
前記逆止弁を、前記リリーフ弁の受圧部に設けたことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の潤滑油供給装置。
【００６５】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば駆動ポンプとして前記トロコイド型以外にベーン型などであってもよく、また、潤滑油要求部の一つとして、リフト可変機構２以外に油圧で制御される駆動機器であればよく、例えばバルブタイミング制御機構などであってもよい。
【００６６】
また、電動ポンプ２５の駆動や停止時期は、前記機関始動時時やその後に限定されず、例えばオイルポンプ２２が故障して駆動不良になった場合に単独で駆動させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る潤滑油供給装置の実施形態に供される油圧回路の概略図である。
【図２】本実施形態に供される可変機構の斜視図である。
【図３】本実施形態に供されるオイルポンプの正面図である。
【図４】リリーフ弁と逆止弁の他例を示す縦断面図である。
【図５】同リリーフ弁のプランジャ弁体の平面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…吸気弁
２…可変機構
１３…油圧アクチュエータ（潤滑油要求部）
２０…オイルパン（潤滑油貯留部）
２２…オイルポンプ（駆動ポンプ）
２３…吸入通路
２４…吐出通路
２５…電動ポンプ
２５ａ…電動モータ
３０…メインオイルギャラリー（潤滑油要求部）
３１…コントローラ（制御機構）
３７…バイパス通路
３８…リリーフ弁
３９…逆止弁
４０…第２バイパス通路
４１…バイパス弁
４２…パイロット減圧弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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