(57)【要約】  本開示は、可撓性容器を提供する。ある実施形態では、可撓性容器（８）は、第１の多層フィルム（１６）および第２の多層フィルム（１８）を含む。各多層フィルムは、シール層を備える。多層フィルムは、シール層が互いに対向し、かつ第２の多層フィルム（１８）が第１の多層フィルム（１６）の上に重ねられるように配置される。多層フィルムは、共通の周縁部（２０）に沿ってシールされる。可撓性容器（８）は、付属部（１０）を含む。付属部（１０）は、基部（１２）を備える。基部（１２）は、６０重量％〜９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと４０重量％〜１０重量％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とのポリマーブレンドを含む。可撓性容器（８）は、多層フィルム間に配置された基部（１２）を備える付属部シール（２２）を含む。基部（１２）は、共通の周縁部（２０）の一部分で各多層フィルムにシールされる。【選択図】図２
2019530616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムであって、各多層フィルムが、シール層を備え、前記多層フィルムが、前記シール層が互いに対向し、かつ前記第２の多層フィルムが前記第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置され、前記フィルムが、共通の周縁部に沿ってシールされる、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムと、
基部を備える付属部であって、前記基部が、６０重量％〜９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと４０重量％〜１０重量％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とのポリマーブレンドを含む、付属部と、
前記多層フィルム間に位置する前記基部を備える付属部シールであって、前記基部が、前記共通の周縁部の一部分で各多層フィルムにシールされる、付属部シールと、を備える、可撓性容器。
【請求項２】
前記ＨＤＰＥが、０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記ＨＤＰＥが、１．０ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、請求項２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記ＨＤＰＥが、二峰性ＨＤＰＥである、請求項３に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記基部が、０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの壁厚を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記ポリマーブレンドが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８に従って測定された５０％〜９０％の弾性回復率を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記ポリマーブレンドが、８０〜１００のショアＡ硬度を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記ポリマーブレンドが、１８０％〜４１０％の破断点伸びを有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記ポリマーブレンドが、５０ＭＰａ〜２７５ＭＰａの引張弾性率を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記基部が、原位置で形成されたウィングレットを備える、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記シール層が、エチレン系ポリマーから構成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１２】
前記付属部が、前記基部から延在する頂部を備え、前記基部および前記頂部が前記ポリマーブレンドから構成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１３】
前記可撓性容器が、スタンドアップパウチである、請求項１２に記載の可撓性容器。
【請求項１４】
前記付属部に固定されたクロージャを備える、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１５】
前記可撓性容器が、Ｌｉｐｐｋｅ試験に従って測定された６ミリバール未満の圧力降下を呈する、請求項１４に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、可撓性付属部を有する可撓性容器を対象とする。
【０００２】
流動性材料の保管および運搬のための剛性注ぎ口を有する可撓性パウチが知られており、これらは多くの場合「注ぎパウチ」と呼ばれる。多くの従来の注ぎパウチは、剛性注ぎ口を利用し、注ぎ口の基部はウィングレットを有する。各ウィングレットは基部に対して垂直な構造体であり、各ウィングレットは注ぎ口の環状基部から離れて（反対方向に）半径方向に延在する。ウィングレットは、注ぎ口と可撓性包装フィルムとの間の接着を促進するため、環状基部の表面積を増加させるために使用される。
【０００３】
しかしながら、ウィングレットを可撓性フィルム包装に効果的にシールするには特殊なヒートシールバーが必要となるため、ウィングレットには問題がある。特殊なヒートシールバーは、注ぎ口基部およびウィングレットの形状と一致する特有の形状を必要とする。加えて、ヒートシール工程は、注ぎ口がフィルム配向と平行に整合することを確実にするために、注ぎ口とフィルムとの間に正確かつ一致した整合を必要とする。
【０００４】
したがって、可撓性パウチの製造には、（１）特殊なヒートシール設備の費用、（２）正確なシールバーとウィングレットとの整合のための製造休止時間、（３）正確な注ぎ口とフィルムとの整合のために必要とされる製造休止時間、（４）不整合による破損率（漏れ）、および（５）注ぎパウチ製造の各段階で必要な品質制御ステップによる非効率が多く存在する。
【０００５】
本技術は、注ぎパウチの製造における代替工程の必要性を認識する。本技術分野はさらに、ウィングレットを有する注ぎ口の製造欠点を回避する、改善された注ぎ口の必要性を認識する。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、可撓性容器を提供する。ある実施形態では、可撓性容器は、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムを含む。各多層フィルムは、シール層を備える。多層フィルムは、シール層が互いに対向し、かつ第２の多層フィルムが第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置される。多層フィルムは、共通の周縁部に沿ってシールされる。可撓性容器は、付属部を含む。付属部は、基部を備える。基部は、６０重量％〜９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと４０重量％〜１０重量％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とのポリマーブレンドを含む。可撓性容器は、多層フィルム間に位置する基部を備える付属部シールを含む。基部は、共通の周縁部の一部分で各多層フィルムにシールされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示のある実施形態による斜視可撓性容器である。
【図１Ａ】本開示のある実施形態における、図１の範囲Ａの、クロージャを有する可撓性容器の拡大図である。
【図１Ｂ】本開示のある実施形態による、クロージャを含む図１の可撓性容器の斜視図である。
【図２】図１の範囲Ａの拡大図である。
【図３】図２の線３−３に沿った、図１のパウチの断面図である。
【図４】図１の可撓性容器の底面図である。
【図５】図１の可撓性容器の上面図である。
【０００８】
定義
本明細書中の元素の周期律表への全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３によって出版および著作権化されている元素の周期律表を指すものとする。さらに、族（複数可）への全ての言及は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族（複数可）とする。矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは、重量に基づく。米国の特許実務の目的上、本明細書で参照されるあらゆる特許、特許出願、または刊行物の内容は、特に合成技術、定義（本明細書で提供される任意の定義と矛盾しない範囲まで）、および当該術分野における一般知識の開示に関して、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる（またはそのように、それらの同等の米国版が参照により組み込まれる）。
【０００９】
本明細書で開示される数値範囲は、下限値および上限値からの全ての値を含み、かつ下限値および上限値を含む。明確な値（例えば、１または２、または３〜５、または６、または７）を含む範囲については、いずれかの２つの明確な値間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６等）。
【００１０】
矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１１】
本明細書で使用する場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１２】
用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するようには意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「本質的に〜からなる」は、操作性に必須ではないものを除いて、任意の後続の引用の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「〜からなる」は、具体的に規定または列記されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１３】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定され、値は、１立方センチメートル当たりのグラム数、ｇ／ｃｃで報告される。
【００１４】
弾性回復率は、以下のように測定される。一軸張力における応力−歪み挙動は、２１℃で３００％分−１の変形速度で、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）万能試験機を使用して測定される。３００％の弾性回復率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８マイクロ引張試験片を使用して、荷重とそれに続く３００％歪みまでの除荷サイクルから決定される。全ての実験の回復率は、負荷がベースラインに戻ったときの歪みを使用して、除荷サイクル後に計算される。回復率は、次のように定義される。
％回復率＝１００＊（Ｅｆ−Ｅｓ）／Ｅｆ
式中、Ｅｆは、繰り返し荷重にかかる歪み、Ｅｓは、除荷サイクル後に荷重がベースラインに戻るときの歪みである。
【００１５】
破断点伸びおよび引張弾性率は各々、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定される。破断点伸びは、破断したときの試料の歪みである。破断点伸びの値は、パーセント（％）として表される。引張弾性率の値は、メガパスカル（ＭＰａ）で報告される。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８試験手順は、公称厚さ０．５０ｍｍの押出テープから切断した公称ＩＶ型ドッグボーン試験片を使用することを伴う。引張試験は、ＩＮＳＴＲＯＮ（登録商標）引張試験機で２０インチ／分の試験速度で実行される。
【００１６】
「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総重量に基づいて）５０重量パーセントを超える重合エチレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有してもよい。エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマー（エチレンおよび１つ以上のコモノマー由来の単位を意味する）を含む。用語「エチレン系ポリマー」および「ポリエチレン」は、同じ意味で使用され得る。エチレン系ポリマー（ポリエチレン）の非限定的な例として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖ポリエチレンが挙げられる。直鎖ポリエチレンの非限定的な例として、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）としても知られる）、シングルサイト触媒化された直鎖低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、実質的に直鎖、または直鎖のプラストマー／エラストマー、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。一般に、ポリエチレンは、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒等の不均一触媒系、４族遷移金属および配位子構造、例えばメタロセン、非メタロセン金属中心、ヘテロアリール、ヘテロ原子アリールオキシエーテル、ホスフィンイミン等を含む均一触媒系を使用して、気相流動床反応器、液相スラリー工程反応器、または液相溶液工程反応器で生産され得る。不均一触媒および／または均一触媒の組み合わせもまた、単一反応器または二重反応器構成のいずれかにおいて使用してもよい。
【００１７】
「低密度ポリエチレン」（または「ＬＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有し、かつ広いＭＷＤを有する長鎖分岐を含有する少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、好ましくはＣ３−Ｃ４を含むエチレン／α−オレフィンコポリマーからなる。ＬＤＰＥは、典型的には、高圧フリーラジカル重合（フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ）によって生産される。ＬＤＰＥの非限定的な例として、ＭａｒＦｌｅｘ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ等からのＬＤＰＥ製品が挙げられる。
【００１８】
「直鎖低密度ポリエチレン」（または「ＬＬＤＰＥ」）は、エチレン由来の単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマーまたは少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＬＤＰＥは、従来のＬＤＰＥとは対照的に、もし存在するのであれば、少しの長鎖分岐を特徴とする。ＬＬＤＰＥは、０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。ＬＬＤＰＥの非限定的な例として、ＴＵＦＬＩＮ（商標）直鎖低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、およびＭＡＲＬＥＸ（商標）ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能）が挙げられる。
【００１９】
「超低密度ポリエチレン」（または「ＵＬＤＰＥ」）および「極低密度ポリエチレン」（または「ＶＬＤＰＥ」）は各々、エチレン由来の単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥは各々、０．８８５ｇ／ｃｃ、または０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥの非限定的な例として、ＡＴＴＡＮＥ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）極低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００２０】
「多成分エチレン系コポリマー」（または「ＥＰＥ」）は、エチレン由来の単位と、特許参考文献ＵＳＰ６，１１１，０２３、ＵＳＰ５，６７７，３８３、およびＵＳＰ６，９８４，６９５に記載されているような少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位とを含む。ＥＰＥ樹脂は、０．９０５ｇ／ｃｃ、または０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９２６ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有する。ＥＰＥ樹脂の非限定的な例として、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）先進技術樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、およびＳＭＡＲＴ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）が挙げられる。
【００２１】
「シングルサイト触媒化された直鎖低密度ポリエチレン」（または「ｍ−ＬＬＤＰＥ」）は、エチレン由来の単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ｍ−ＬＬＤＰＥは、０．９１３ｇ／ｃｃ、または０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。ｍ−ＬＬＤＰＥの非限定的な例として、ＥＸＣＥＥＤ（商標）メタロセンＰＥ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、ＬＵＦＬＥＸＥＮ（商標）ｍ−ＬＬＤＰＥ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから入手可能）、およびＥＬＴＥＸ（商標）ＰＦ  ｍ−ＬＬＤＰＥ（Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）が挙げられる。
【００２２】
「エチレンプラストマー／エラストマー」は、エチレン由来の単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む均一短鎖分岐分布を含有する実質的に直鎖、または直鎖のエチレン／α−オレフィンコポリマーである。エチレンプラストマー／エラストマーは、０．８７０ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９０４ｇ／ｃｃ、または０．９０９ｇ、または０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する。エチレンプラストマー／エラストマーの非限定的な例として、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマーおよびエラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＸＡＣＴ（商標）プラストマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、Ｔａｆｍｅｒ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉから入手可能）、Ｎｅｘｌｅｎｅ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）、およびＬｕｃｅｎｅ（商標）（ＬＧ  Ｃｈｅｍ  Ｌｔｄ．から入手可能）が挙げられる。
【００２３】
トリプル検出ゲル浸透クロマトグラフィーまたはＧＰＣ（３Ｄ−ＧＰＣまたはＴＤＧＰＣ）システムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（現Ａｇｉｌｅｎｔ）高温クロマトグラフＭｏｄｅｌ  ２２０からなり、２角度レーザー光散乱（ＬＳ）検出器Ｍｏｄｅｌ  ２０４０（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ、現Ａｇｉｌｅｎｔ）、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ（スペイン、バレンシア）のＩＲ−４赤外線検出器、および４−キャピラリ−溶液粘度計（ＤＰ）（Ｖｉｓｏｔｅｋ、現Ｍａｌｖｅｒｎ）を使用する。データ収集は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  ＤＭ１００データ取得ボックスおよび関連のソフトウェア（スペイン、バレンシア）を使用して実行される。このシステムには、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（現Ａｇｉｌｅｎｔ）からのオンライン溶媒脱気機器も備わっている。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（現Ａｇｉｌｅｎｔ）からの４つの３０ｃｍ、２０μｍ混合Ａ  ＬＳカラムからなる高温ＧＰＣカラムを使用する。試料のカルーセルコンパートメントを１４０℃で操作し、カラムコンパートメントは１５０℃で操作する。５０ミリリットルの溶媒中の０．１グラムのポリマーの濃度で試料を調製した。クロマトグラフィー溶媒および試料調製溶媒は、「２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）」を含有する１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）である。溶媒を窒素でスパージする。ポリマー試料を１６０℃で４時間穏やかに撹拌する。注入量は、２００マイクロリットルである。ＧＰＣを通る流速は、１．０ｍｌ／分に設定される。カラム較正および試料分子量計算を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアを使用して実行する。ＧＰＣカラムの較正を、２１種の狭い分子量分布のポリスチレン標準物を用いて実行する。ポリスチレン標準物の分子量は、５８０〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、個々の分子量の間に少なくとも一桁の間隔を置いて６つの「カクテル」混合物中に配置した。ポリスチレン標準物のピーク分子量は、次の式を使用してポリエチレン分子量に変換される（Ｔ．Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｉ．Ｍ．Ｗａｒｄ，Ｔｈｅ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｃｕｒｖｅ  ｆｏｒ  Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｕｓｉｎｇ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ  Ｆｒａｃｔｉｏｎｓ，６Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．Ｐｔ．Ｂ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒ  ６２１，６２１−６２４（１９６８））：Ｍポリエチレン＝Ａ（Ｍポリスチレン）Ｂ。式中、Ｂは１．０の値を有し、実験的に決定されたＡの値は、約０．３８〜０．４４である。カラムの較正曲線は、上式から得られたそれぞれのポリエチレン換算較正点に一次多項式を観測された溶出体積にあてはめることによって得られる。従来の数および重量平均分子量（それぞれＭｎ（従来）およびＭｗ（従来））は、以下の式に従って計算され、
【００２４】
【数１】
2019530616.tif 000003
【００２５】
式中、Ｗｆｉは、ｉ番目の成分の重量分率であり、Ｍｉは、ｉ番目の成分の分子量である。分子量分布（ＭＷＤ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比率として表される。Ａ値は、上記式を使用して計算された重量平均分子量Ｍｗ、および独立して決定されたＭｗの値と一致する対応する保持体積多項式が、標準ホモポリマーポリエチレンＮＢＳ１４７５に追跡可能な方式でＬＡＬＬＳにより測定された１１５，０００ｇ／ｍｏｌの既知の絶対重量平均分子量を有する直鎖ポリエチレンホモポリマー基準に従って得られるまで、ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄ式のＡ値を調整することによって決定される。絶対重量平均分子量（Ｍｗ（絶対））は、以下の式を使用してＬＳ検出器およびＩＲ−４濃度検出器によって特徴付けられ、
【００２６】
【数２】
2019530616.tif 000004
【００２７】
式中、Σ（ＬＳｉ）は、ＬＳ検出器の応答面積、Σ（ＩＲｉ）は、ＩＲ−４検出器の応答面積、ＫＬＳは、５２，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量の既知の濃度および認定値を有する標準ＮＩＳＴ  １４７５を使用して決定される計器定数である。各溶出体積における絶対分子量は、以下の式を使用して計算され、
【００２８】
【数３】
2019530616.tif 000005
【００２９】
式中、ＫＬＳは、決定された計器定数であり、ＬＳｉおよびＩＲｉは、同じｉ番目の溶出成分のＬＳおよびＩＲ検出器応答である。絶対数平均およびゼータ平均分子量は、以下の式で計算される。
【００３０】
【数４】
2019530616.tif 000006
【００３１】
対数ＭＬＳ、ｉデータ散在が低いＬＳまたはＩＲ検出器応答によって引き起こされるとき、線形外挿は、対数ＭＬＳ、ｉ−溶出体積プロット上で実行される。
【００３２】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００３３】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００３４】
ショアＡ硬度（およびショアＤ硬度）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定される。
【００３５】
本明細書で使用する場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して融解ピークとも称される）は、典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に記載されているように、ポリオレフィンの融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くのブレンドが、１つを超える融点またはピークを有し、多くの個々のポリオレフィンが１つのみの融点またはピークを含むことに留意されたい。
【００３６】
本明細書で使用する場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセントを超える重合オレフィンモノマーを含有し、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得るポリマーである。オレフィン系ポリマーの非限定的な例として、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００３７】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、モノマーを重合することによって調製された化合物であり、重合形態で、ポリマーを組成する複数および／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、および通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等も包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれエチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合性α−オレフィンモノマーとを重合することによって調製される、上記のコポリマーを示す。ポリマーは、多くの場合、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含有する」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものを指す。
【００３８】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセントを超える重合プロピレンモノマーを含有し、任意選択で少なくとも１つのコモノマーを含有し得るポリマーである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本開示は、可撓性容器を提供する。ある実施形態では、可撓性容器は、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムを備える。各多層フィルムは、シール層を含む。多層フィルムは、シール層が互いに対向し、かつ第２の多層フィルムが第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置される。多層フィルムは、共通の周縁部に沿ってシールされる。可撓性容器は、基部を有する付属部を含む。基部は、６０〜９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと４０〜１０重量％の高密度ポリエチレンとのブレンドから形成される。可撓性容器は、多層フィルム間に位置する基部を備える付属部シールを備える。基部は、共通の周縁部の一部分に沿って各多層フィルムにシールされる。
【００４０】
１．付属部
本発明の可撓性容器は、第１の多層フィルム、第２の多層フィルム、および付属部を含む。ある実施形態では、可撓性容器８は、付属部１０を含む。付属部１０は、図１に示すように、基部１２および頂部１４を有する。
【００４１】
付属部１０は、図１に示すように基部１２と頂部１４とを有する。付属部１０は、２つ以上（すなわち、ブレンド）のポリマー材料から作製される。基部１２は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよび高密度ポリエチレンから構成されるポリマーブレンドから作製される。頂部１４は、クロージャとの取り付けに適切な構造（例えばねじ山等）を含み得る。
【００４２】
ある実施形態では、基部は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと高密度ポリエチレンとのポリマーブレンドのみから構成されるか、またはそれから単独で形成される。
【００４３】
ある実施形態では、付属部１０全体（基部１２および頂部１４）は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと高密度ポリエチレンとのポリマーブレンドのみから構成されるか、またはそれから単独で形成される。
【００４４】
ある実施形態では、基部は、図３に示すように、壁１５を有する。壁１５は、０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍ〜１．２ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍ、または２．０ｍｍの厚さを有する。さらなる実施形態では、壁１５は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと高密度ポリエチレンとのポリマーブレンドのみから構成され、前述の厚さを有する。
【００４５】
基部１２（および任意選択で付属部１０全体）は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと高密度ポリエチレンとのポリマーブレンドから形成される。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、重合形態にあるエチレンおよび１つ以上の共重合性α−オレフィンコモノマーを含み、２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントが、化学的または物理的特性において異なることを特徴とする。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、２つのブロック（ジブロック）および３つ以上のブロック（マルチブロック）を有するブロックコポリマーを含む。用語「インタ−ポリマー」および「コポリマー」は、本明細書において同じ意味で使用される。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量を指すとき、これはそれらの重合単位を意味することが理解される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、以下の式によって表すことができる。
（ＡＢ）ｎ
【００４６】
式中、ｎは、少なくとも１であり、好ましくは１より大きい整数、例えば、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上であり、「Ａ」は、硬質ブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、軟質ブロックまたは軟質セグメントを表す。好ましくは、ＡおよびＢは、実質的に分岐鎖または実質的に星形の様式に対して、実質的に直鎖様式または直鎖様式で、連結または共有結合される。他の実施形態では、ＡブロックおよびＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。換言すると、ブロックコポリマーは、通常以下のような構造は有しない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００４７】
さらに他の実施形態では、ブロックコポリマーは、通常、異なるコモノマー（複数可）を含む第３の種類のブロックを有しない。さらに他の実施形態では、ブロックＡおよびブロックＢの各々は、ブロック内に実質的にランダムに分布したモノマーまたはコモノマーを有する。換言すると、ブロックＡもブロックＢも、ブロックの残りの部分とは実質的に異なる組成を有する、先端部分等の違う組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００４８】
好ましくは、エチレンは、ブロックコポリマー全体の大部分のモル分率を含み、すなわち、エチレンは、全ポリマーの少なくとも５０モルパーセントを含む。より好ましくは、エチレンは、少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを含み、ポリマー全体の実質的な残部は、好ましくは３つ以上の炭素原子を有する少なくとも１つの他のコモノマーを含む。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％のエチレン、または６０モル％〜８５モル％のエチレン、または６５モル％〜８０モル％のエチレンを含み得る。多くのエチレン／オクテンマルチブロックコポリマーについて、組成物は、ポリマー全体の８０モルパーセントを超えるエチレン含量、およびポリマー全体の１０〜１５モルパーセント、または１５〜２０モルパーセントのオクテン含量を含む。
【００４９】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、様々な量の「硬質」セグメントおよび「軟質」セグメントを含む。「硬質」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて、９０重量パーセントを超える、または９５重量パーセント、または９５重量パーセントを超える、または９８重量パーセントを超える、最大１００重量パーセントの量で存在する重合単位のブロックである。換言すると、硬質セグメント中のコモノマー含量（エチレン以外のモノマー含量）は、ポリマーの重量に基づいて、１０重量パーセント未満、または５重量パーセント、または５重量パーセント未満、または２重量パーセント未満であり、最低でゼロであり得る。いくつかの実施形態では、硬質セグメントは、エチレンに由来する全ての、または実質的に全ての単位を含む。「軟質」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマー含有量）が、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセントを超える、または８重量パーセントを超える、１０重量パーセントを超える、または１５重量パーセントを超える重合単位のブロックである。いくつかの実施形態では、軟質セグメント中のコモノマー含量は、２０重量パーセントを超える、２５重量パーセントを超える、３０重量パーセントを超える、３５重量パーセントを超える、４０重量パーセントを超える、４５重量パーセントを超える、５０重量パーセントを超える、または６０重量パーセントを超えてもよく、最大１００重量パーセントであり得る。
【００５０】
軟質セグメントは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー中に、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、または５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の４５重量パーセント〜５５重量パーセントの量で存在し得る。逆に、硬質セグメントは、同様の範囲で存在し得る。軟質セグメントの重量パーセントおよび硬質セグメントの重量パーセントは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られたデータに基づいて計算され得る。そのような方法および計算は、例えば、「ＥＴＨＹＬＥＮＥ／α−ＯＬＥＦＩＮ  ＢＬＯＣＫ  ＩＮＴＥＲＰＯＬＹＭＥＲＳ」と題され、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ、Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔらの名において２００６年３月１５日に出願され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された、米国特許第７，６０８，６６８号に開示されており、その開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。具体的には、硬質セグメントおよび軟質セグメントの重量パーセントならびにコモノマー含有量は、ＵＳ７，６０８，６６８の第５７欄〜第６３欄に記載されるように決定されてもよい。
【００５１】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ペンデントまたはグラフト様式ではなく、好ましくは直鎖様式で接合（または共有結合）された、２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマーであり、すなわち、ポリマーは、重合エチレン官能基に関して端々接合された化学物的に分化した単位を含むものである。ある実施形態では、ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度、そのような組成のポリマーに起因する結晶のサイズ、立体規則性の種類もしくは程度（アイソタクチックまたはシンジオタクチック）、位置規則性または位置不規則性、分岐の量（長鎖分岐もしくは超分岐を含む）、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。連続モノマー付加、流動触媒、またはアニオン重合技術によって生産されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較して、本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、一実施形態では、シャトリング剤（複数可）とそれらの調製において使用される複数の触媒との組み合わせの効果のため、ポリマー多分散性（ＰＤＩもしくはＭｗ／ＭｎもしくはＭＷＤ）、多分散ブロック長分布、および／または多分散ブロック数分布の両方の特有の分布を特徴とする。
【００５２】
ある実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、連続工程で生産され、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。バッチまたは半バッチ工程で生産される場合、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＭｗ／Ｍｎを有する。
【００５３】
さらに、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなく、シュルツ・フロリー分布に適合するＰＤＩ（またはＭｗ／Ｍｎ）を有する。本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、多分散ブロック分布ならびにブロックサイズの多分散分布の両方を有する。これにより、改善された識別可能な物理的特性を有するポリマー製品の形成が生じる。多分散ブロック分布の理論的利点は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２およびＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４−９２３８に以前モデル化され論じられている。
【００５４】
ある実施形態では、本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ブロック長の最確分布を有する。
【００５５】
さらなる実施形態では、本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、特に連続溶液重合反応器で作製されるものは、ブロック長の最確分布を有する。本開示の一実施形態では、エチレンマルチブロックインターポリマーは、以下を有するものとして定義される。
【００５６】
（Ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏での少なくとも１つの融点Ｔｍ、およびグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、Ｔｍおよびｄの数値は、以下の関係に対応し、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、または
【００５７】
（Ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつＪ／ｇでの融解熱ΔＨ、および最高ＤＳＣピークと最高結晶化分析分画（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される摂氏でのデルタ量ΔＴを特徴とし、ΔＴおよびΔＨの数値は、以下の関係を有し、
ゼロ超〜最大１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについて、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨについて、ΔＴ≧４８℃、
ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であり、または
【００５８】
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定した３００％歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ、ならびにグラム／立方センチメートルでの密度ｄ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に有しない場合、Ｒｅおよびｄの数値は、以下の関係を満たし、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、または、
【００５９】
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画されたときに４０℃〜１３０℃で溶出する分子量画分であって、画分が、同じ温度の間で溶出する同程度のランダムエチレンインターポリマー画分のものよりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有することを特徴とする、分子量画分を有し、当該同程度のランダムエチレンインターポリマーが、同じコモノマー（複数可）を有し、かつメルトインデックス、密度、およびエチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内のモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有し、または
【００６０】
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比率は、約１：１〜約９：１の範囲にある。
【００６１】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーはまた、以下も有してもよい。
【００６２】
（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画されたときに４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子画分であって、画分が、少なくとも０．５〜最大約１のブロックインデックス、および約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする、分子画分、または
【００６３】
（Ｇ）ゼロよりも大きく、最大約１．０の平均ブロックインデックス、および約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ。
【００６４】
本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの調製に使用するのに適切なモノマーには、エチレンおよびエチレン以外の１つ以上の付加重合性モノマーが含まれる。適切なコモノマーの例として、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−ｌ−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセン等の３〜３０個、または３〜２０個、または４〜８個の炭素原子の直鎖もしくは分岐α−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、および２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等の３〜３０個、または３〜２０個の炭素原子のシクロオレフィン；ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、および５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン等のジ−およびポリオレフィン；ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、および３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【００６５】
ある実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、スチレンを含まない（すなわち、スチレンを有しない）。
【００６６】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第７，８５８，７０６号に記載されているような鎖シャトリング工程を介して生産され得る。具体的には、適切な鎖シャトリング剤および関連情報は、第１６欄３９行目〜第１９欄４４行目に列記されている。適切な触媒は、第１９欄４５行目〜第４６欄１９行目に記載され、適切な共触媒は、第４６欄２０行目〜第５１欄２８行目に記載されている。この工程は、本明細書を通して記載されているが、特に第５１欄２９行目〜第５４欄５６行目に記載されている。この工程はまた、例えば、以下の、米国特許第７，６０８，６６８号、同第７，８９３，１６６号、および同第７，９４７，７９３号にも記載されている。
【００６７】
ある実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、硬質セグメントおよび軟質セグメントを有し、スチレンを有せず、（ｉ）エチレン、および（ｉｉ）Ｃ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマーからなり、かつ以下を有するものとして定義される。
【００６８】
１．７〜３．５Ｍｗ／Ｍｎ、摂氏での少なくとも１つの融点Ｔｍ、およびグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、Ｔｍおよびｄの数値は、以下の関係に対応し、
Ｔｍ＜−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、
式中、ｄは、０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃ〜０．８９ｇ／ｃｃであり、
Ｔｍは、８０℃、または８５℃、または９０℃〜９５℃、または９９℃、または１００℃、または１０５℃〜１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃である。
【００６９】
ある実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマー（エチレンおよびオクテンコモノマーのみからなる）であり、下記（ｉ）〜（ｉｘ）の特性ののうちの１つ、いくつか、任意の組み合わせ、または全てを有する。
【００７０】
（ｉ）８０℃、または８５℃、または９０℃〜９５℃、または９９℃、または１００℃、または１０５℃〜１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃の融解温度（Ｔｍ）、
【００７１】
（ｉｉ）０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃ〜０．８９ｇ／ｃｃの密度、
【００７２】
（ｉｉｉ）５０〜８５重量％の軟質セグメントおよび４０〜１５重量％の硬質セグメント、
【００７３】
（ｉｖ）軟質セグメント中の１０モル％、または１３モル％、または１４モル％、または１５モル％〜１６モル％、または１７モル％、または１８モル％、または１９モル％、または２０モル％のオクテン、
【００７４】
（ｖ）硬質セグメント中の０．５モル％、または１．０モル％、または２．０モル％、または３．０モル％〜４．０モル％、または５モル％、または６モル％、または７モル％、または９モル％のオクテン、
【００７５】
（ｖｉ）１ｇ／１０分、または２ｇ／１０分、または５ｇ／１０分、または７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、
【００７６】
（ｖｉｉ）６５、または７０、または７１、または７２〜７３、または７４、または７５、または７７、または７９、または８０のショアＡ硬度、
【００７７】
（ｖｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８に従って測定された２１℃での３００％分−１変形率で、５０％、または６０％〜７０％、または８０％、または９０％の弾性回復率（Ｒｅ）。
【００７８】
（ｉｘ）ブロックの多分散分布およびブロックサイズの多分散分布。
【００７９】
ある実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーである。
【００８０】
本発明のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【００８１】
ある実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）の下で販売されており、米国ミシガン州ミッドランド所在のＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。さらなる実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７である。
【００８２】
ある実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００である。
【００８３】
ある実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７である。
【００８４】
２．高密度ポリエチレン
基部（および任意選択で付属部全体）は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと高密度ポリエチレンとのポリマーブレンドから構成される。「高密度ポリエチレン」（または「ＨＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマーを有するエチレン／α−オレフィンコポリマーであり、０．９４０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９４５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９５０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９５５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９６０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９６５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９７０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９７５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９８０ｇ／ｃｃを超える密度を有する。適切なコモノマーの非限定的な例として、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。ＨＤＰＥは、エチレン、すなわち、重合エチレンに由来する、少なくとも５０重量パーセントの単位、または少なくとも７０重量パーセント、または少なくとも８０重量パーセント、または少なくとも８５重量パーセント、または少なくとも９０重量パーセント、または少なくとも９５重量パーセントのエチレンを重合形態で含む。ＨＤＰＥは、単峰性コポリマーまたは多峰性コポリマーであり得る。「単峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）において１つの明確なピークを有するエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。「多峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すＧＰＣにおいて少なくとも２つの明確なピークを有するエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。多峰性は、２つのピークを有するコポリマー（二峰性）ならびに３つ以上のピークを有するコポリマーを含む。
【００８５】
ある実施形態では、ＨＤＰＥは、以下の特性のうちの１つ、いくつか、または全てを有し、以下の特性（ｉ）〜（ｉｖ）のうちの１つ、いくつか、任意の組み合わせ、または全てを有する。
【００８６】
（ｉ）０．９５０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９５５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９６０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９７０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９７５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９８０ｇ／ｃｃの密度、および／または
【００８７】
（ｉｉ）０．５ｇ／１０分、もしくは１．０ｇ／１０分、もしくは１．５ｇ／１０分、もしくは２．０ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、もしくは３．０のメルトインデックス（ＭＩ）、および／または
【００８８】
（ｉｉｉ）１２５℃、もしくは１２８℃、もしくは１３０℃〜１３２℃、もしくは１３５℃、もしくは１３７℃の融解温度（Ｔｍ）、および／または
【００８９】
（ｉｖ）二峰性分子量分布。
【００９０】
ある実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９５５ｇ／ｃｃ、または０．９５７ｇ／ｃｃ、または０．９５９ｇ／ｃｃ〜０．９６０ｇ／ｃｃ、または０．９６３ｇ／ｃｃ、または０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有し、かつ１．０ｇ／１０分、または１．５ｇ／１０分、または２．０ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００９１】
適切な市販のＨＤＰＥの非限定的な例として、ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）およびＵＮＩＶＡＬ（商標）の商品名の下で販売されている、Ｄｏｗ高密度ポリエチレン樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９２】
ＨＤＰＥは、ＬＬＤＰＥ、ｍ−ＬＬＤＰＥ  ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＥＰＥ、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、エチレンプラストマー／エラストマー、およびＬＤＰＥの種類のエチレン系ポリマーの各々とは異なる。
【００９３】
基部および／または付属部全体は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー／ＨＤＰＥのポリマーブレンドから構成される。エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとＨＤＰＥとのポリマーブレンドは、６０重量％、もしくは６５重量％、もしくは７０重量％、もしくは７５重量％〜８０重量％、もしくは８５重量％、もしくは９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよび相互量のＨＤＰＥ、または４０重量％、もしくは３５重量％、もしくは３０重量％、もしくは２５重量％、もしくは２０重量％、もしくは１５重量％、もしくは１０重量％のＨＤＰＥを含む。
【００９４】
ある実施形態では、付属部全体は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよびＨＤＰＥのポリマーブレンドから構成され、７０重量％、もしくは７３重量％、もしくは７５重量％〜７８重量％、もしくは８０重量％、もしくは８３重量％、もしくは８５重量％、もしくは８７重量％、もしくは９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、および相互量のＨＤＰＥ、または３０重量％、もしくは２７重量％、もしくは２５重量％〜２２重量％、もしくは２０重量％、もしくは１７重量％、もしくは１５重量％、もしくは１３重量％、もしくは１０重量％のＨＤＰＥを含む。
【００９５】
ある実施形態では、付属部全体は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよびＨＤＰＥのポリマーブレンドから構成され、７０重量％、もしくは７３重量％、もしくは７５重量％〜７８重量％、もしくは８０重量％、もしくは８３重量％、もしくは８５重量％、もしくは８７重量％、もしくは９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、および相互量のＨＤＰＥ、または３０重量％、もしくは２７重量％、もしくは２５重量％〜２２重量％、もしくは２０重量％、もしくは１７重量％、もしくは１５重量％、もしくは１３重量％、もしくは１０重量％のＨＤＰＥを含み、ポリマーブレンドは、以下の特性のうちの１つ、いくつか、または全てを有する。
【００９６】
（ｉ）８０（２９）、もしくは８３（３１）、もしくは８５（３３）、もしくは８７（３５）、もしくは８９（３８）、もしくは９０（３９）、もしくは９１（４０）、もしくは９３（４４）、もしくは９５（４６）、もしくは９７（５０）、もしくは９９（５６）、もしくは１００（５９）のショアＡ硬度（括弧内のショアＤ硬度）、および／または
【００９７】
（ｉｉ）１８０％、もしくは２００％、もしくは２２０％、もしくは２４０％、もしくは２６０％、もしくは２８０％、もしくは３００％、もしくは３２０％〜３４０％、もしくは３６０％、もしくは３８０％、もしくは４００％、もしくは４１０％の破断点伸び、および／または
【００９８】
（ｉｉｉ）５０ＭＰａ、もしくは７５ＭＰａ、もしくは１００ＭＰａ、もしくは１２５ＭＰａ、もしくは１５０ＭＰａ、もしくは１７５ＭＰａ、もしくは２００ＭＰａ〜２２５ＭＰａ、もしくは２５０ＭＰａ、もしくは２７５ＭＰａの引張弾性率。
【００９９】
付属部および関連特性のためのエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよびＨＤＰＥのポリマーブレンドの非限定的な例を、以下の表１に記載する。
【０１００】
【表１】
2019530616.tif 000007
【０１０１】
３．多層フィルム
本発明の可撓性容器は、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムを含む。ある実施形態では、可撓性容器８は、図１に示すように、第１の多層フィルム１６（前面フィルム）および第２の多層フィルム１８（背面フィルム）を含む。用語「第１の多層フィルム」および用語「前面フィルム」は、同じ意味で使用される。用語「第２の多層フィルム」および用語「背面フィルム」は、同じ意味で使用される。
【０１０２】
付属部基部１０は、２つの対向する多層フィルムの間に載置され、その後多層フィルムにシールされる。各多層フィルム１６、１８は、オレフィン系ポリマーを含有するそれぞれのシール層を有する。
【０１０３】
ある実施形態では、各多層フィルム１６、１８は、少なくとも１つ、または少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性フィルムから作製される。可撓性フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各可撓性フィルム１６、１８の構造および組成は、同一であっても、または異なっていてもよい。例えば、各多層フィルム１６、１８は、別々の織布から作製されてもよく、各織布は、特有の構造および／または特有の組成、仕上がり、または印刷を有する。代替として、各多層フィルム１６、１８は、同一の構造および同一の組成であり得る。
【０１０４】
可撓性多層フィルムは、ポリマー材料から構成される。適切なポリマー材料の非限定的な例として、オレフィン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリアミド（ナイロン等）エチレン−アクリル酸またはエチレン−メタクリル酸および亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウムまたはマグネシウム塩とのそれらのアイオノマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、およびそれらのブレンドが挙げられる。可撓性多層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器８上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【０１０５】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムが提供され、少なくとも３つの層、（ｉ）最外層、（ｉｉ）１つ以上のコア層、および（ｉｉｉ）最内シール層を含む。最外層（ｉ）および最内シール層（ｉｉｉ）は表面層であり、表面層の間に挟まれた１つ以上のコア層（ｉｉ）を有する。最外層は、（ａ−ｉ）ＨＤＰＥ、（ｂ−ｉｉ）プロピレン系ポリマー、または（ａ−ｉ）および（ｂ−ｉｉ）の組み合わせ、単独で、またはＬＤＰＥ等の他のオレフィン系ポリマーとの組み合わせを含み得る。適切なプロピレン系ポリマーの非限定的な例として、プロピレンホモポリマーランダムプロピレン／α−オレフィンコポリマー（１０重量％未満のエチレンコモノマーを有する大部分の量のプロピレン）、プロピレンインパクトコポリマー（マトリックス相中に分散された異相プロピレン／エチレンコポリマーゴム相）が挙げられる。
【０１０６】
１つ以上のコア層（ｉｉ）を用いて、本発明の多層フィルム（１６、１８）中の全層の数は、３層（１コア層）、または４層（２コア層）、または５層（３コア層、または６層（４コア層）、または７層（５コア層）〜８層（６コア層）、または９層（７コア層）、または１０層（８コア層）、または１１層（９コア層）以上であり得る。
【０１０７】
各多層フィルム１６、１８は、７５ミクロン、または１００ミクロン、または１２５ミクロン、または１５０ミクロン〜２００ミクロン、または２５０ミクロン、または３００ミクロン、または３５０ミクロン、または４００ミクロンの厚さを有する。
【０１０８】
ある実施形態では、各多層フィルム１６、１８は、同一の構造および同一の組成を有する可撓性多層フィルムである。
【０１０９】
可撓性多層フィルム１６、１８は、（ｉ）共押出多層構造、または（ｉｉ）積層物、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外層、およびその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外層に隣接させる。可撓性多層フィルムは、シール層と外層との間に配設された１つ以上の任意選択の内層を含み得る。
【０１１０】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、または９つ、または１０、または１１以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着等のコーティングである。また、これらの方法の組み合わせも可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業で一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤および補強剤等の添加剤を含み得る。適切な感覚刺激特性および／または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選択することが特に有用である。
【０１１１】
ある実施形態では、最外層は、ＨＤＰＥを含む。さらなる実施形態では、ＨＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるＥＬＩＴＥ（商標）樹脂等の実質的に直鎖の多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）である。
【０１１２】
ある実施形態では、各コア層は、０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２ｇ／ｃｃ、または０．９２１ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９３ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、１つ以上の直鎖もしくは実質的に直鎖のエチレン系ポリマーまたはブロックコポリマーを含む。ある実施形態では、１つ以上のコア層の各々は、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ＥＰＥ、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、プラストマー／エラストマー、およびシングルサイト触媒化された直鎖低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）から選択される１つ以上のエチレン／Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンコポリマーを含む。
【０１１３】
ある実施形態では、シール層は、０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８７５ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃ、または０．８９ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９１ｇ／ｃｃ、または０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する、１つ以上のエチレン系ポリマーを含む。さらなる実施形態では、シール層は、ＥＰＥ、プラストマー／エラストマー、またはｍ−ＬＬＤＰＥから選択される、１つ以上のエチレン／Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンコポリマーを含む。
【０１１４】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒化された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成され、外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから構成される。
【０１１５】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出フィルムおよび／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンコモノマーとの、シングルサイト触媒化された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、ＨＤＰＥ、ＥＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料から構成される。
【０１１６】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルムおよび／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒化された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成され、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外層は、ＨＤＰＥ、ＥＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ、ＢＯＰＰ、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料から構成される。
【０１１７】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、全ての層がエチレン系ポリマーからなる、３層以上の共押出（または積層）フィルムである。さらなる実施形態では、可撓性多層フィルムは、各層がエチレン系ポリマーからなる、３層以上の共押出（または積層）フィルムであり、（１）シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンコモノマーとのシングルサイト触媒化された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成され、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、（２）外層は、ＨＤＰＥ、ＥＰＥ、ＬＬＤＰＥまたはｍ−ＬＬＤＰＥから選択される１つ以上のエチレン系ポリマーを含み、（３）１つ以上のコア層の各々は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ＥＰＥ、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、プラストマー／エラストマー、およびシングルサイト触媒化された直鎖低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）から選択される１つ以上のエチレン／Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンコポリマーを含む。
【０１１８】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出および／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【０１１９】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【０１２０】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒化された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから構成される内層（第１の内層）を有する。フィルムは、外層内のポリアミドと同一のまたはそれとは異なるポリアミドから構成される内層（第２の内層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【０１２１】
４．付属部シール
前面フィルム１６および背面フィルム１８は、共通の周縁部２０の周りにシールされる。可撓性容器８は、周縁部２０の一部分に沿って位置する付属部シール２２を含む。付属部シール２２は、前面フィルム１６と背面フィルム１８との間に挟まれた基部１２、（ｉｉ）前面フィルム１６と基部１２との間の溶接部２４、（ｉｉｉ）背面フィルム１８と基部１２との間の溶接部２６、（ｉｖ）前面フィルム１６と背面フィルム１８との間の溶接部２８、ならびに（ｖ）図３に示すように基部１２の両側から延在する原位置ウィングレット３０および原位置ウィングレット３２を含む。
【０１２２】
付属部シール２２は、２０１６年９月２６日に出願された同時係属中の米国特許出願第１５／２７６，０１４号に開示されているように、凹面を有する対向シールバーがフィルム−基部−フィルムの挟み込みをシールして原位置ウィングレット３０、３２を形成する、単段階ヒートシール工程によって形成される。溶接部２４、２６、２８は、（ｉ）それぞれの各多層フィルム１６、１８のシール層中のオレフィン系ポリマーの一部分および（ｉｉ）基部１２中に存在するエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとＨＤＰＥとのポリマーブレンドの一部分を融解するか、または流動状態にするヒートシール工程によって形成される。このようにして、溶接部２４および溶接部２６は、（ｉ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよびＨＤＰＥ（基部１２から）、（ｉｉ）オレフィン系ポリマー（シール層から）、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせから構成されるか、またはそれから形成される。溶接部２８は、多層フィルム１６、１８からのオレフィン系ポリマーから構成されるか、またはそれから形成される。
【０１２３】
原位置ウィングレット３０、３２は、付属部シール２２を作成するヒートシール工程中に形成される。本明細書で使用する場合、「原位置ウィングレット」は、基部１２の延在部である構造であり、原位置ウィングレットは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（基部１２から）から構成される流動性コーキングのポリマー固化物であり、コーキングは、基部が熱下で平坦化されるときに作成され、コーキングは、続いてフィルムと基部との間の接合部の間隙がピンチされ、閉鎖されるときに固化される。原位置ウィングレットは、（ｉ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよびＨＤＰＥ（基材１２から）、または（ｉｉ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとオレフィン系ポリマーとのブレンド（シール層から）から構成されるか、またはそれから形成される。
【０１２４】
容器を作製するための付属部をフィルムにシールするシールバーの熱および応力は限定される。低弾性ポリオレフィン（例えば、ＬＤＰＥのみ、またはＨＤＰＥのみ）から構成される付属部は粉砕し、亀裂が入り、破断し、使用することができない。ポリオレフィンエラストマー（例えば、ＥＮＧＡＧＥまたはＶＥＲＳＩＦＹエラストマー）から構成される付属部は、変形を呈することができるが、十分には回復しないか、または溶接して閉じられる。架橋エラストマー（例えば、ＴＰＶ）から構成される付属部は、完全に回復し得るが、十分にはシールせず、密封シールを形成しない。驚くべきことに、出願者は、本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとＨＤＰＥとのポリマーブレンドから構成される付属部が、回復（反跳）し、それ自体にはシールせず、対向シールバーヒートシール技術を使用して容器のフィルムの付属部をシールすることを発見した。具体的には、５０％〜９０％の弾性回復率を有する本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとＨＤＰＥとのブレンドから構成される基部１２は、ひび割れ、亀裂、または破断せずにシールするには十分可撓性であり、さらに、反跳し、跳ね返り、シール後に楕円形の断面形状に開くには十分弾性である。
【０１２５】
ある実施形態では、各原位置ウィングレットは、０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍの長さＢ（図３）を有する。
【０１２６】
ある実施形態では、基部１２は、壁１５を有する。壁１５は、０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍ〜１．２ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍ、または２．０ｍｍの厚さを有する。
【０１２７】
ある実施形態では、基部１２は、楕円の形状を有する断面を有する。楕円の形状の非限定的例として、円形、実質的に円形、レンズ形、および両凸が挙げられる。
【０１２８】
ある実施形態では、楕円形断面は、図３に示すように、長軸Ｃおよび短軸Ｄを有する。短軸に対する長軸の長さの比（ｍｍ）は、４：１、または３：１、または２：１〜１：１である。
【０１２９】
ある実施形態では、付属部シール２２は、密封シールである。
【０１３０】
ある実施形態では、付属部シール２２は、硬質シールである。本明細書で使用する場合、「ハードシール」は、フィルムを破壊せずに手で分離することができないヒートシールである。ハードシールは、フランジブルシールとは異なる。本明細書で使用する場合、「フランジブルシール」は、フィルムを破壊せずに手で分離することができる（または剥がすことができる）ヒートシールである。一般的に、フランジブルシールは、シールに指の圧力または手の圧力を加えることで分離または開くことができるように設計される。ハードシールは、シールに指の圧力または手の圧力を加えても無傷のままであるように設計される。
【０１３１】
５．可撓性容器
本発明の可撓性容器は、箱型パウチ、ピローパウチ、注ぎ口付きのｋ−シールパウチ、注ぎ口付きで横にガセットが付いたパウチであり得る。容器内に装着された付属部（注ぎ口もしくは弁または他のもの）の位置は、２つのフィルムの間にシールが存在するところであればどこであってもよく、すなわち、例えば、前方パネルに対する底部ガセットのシールにおける頂部、側部、またはさらには、底部であってもよい。換言すると、付属部シール２２は、可撓性容器上の２つのフィルムが交わり、一緒にヒートシールされるところのどこかに位置するか、または形成され得る。付属部シール２２の適切な位置の非限定的な例として、可撓性容器の頂部、底部、側部、角部、ガセット範囲が含まれる。
【０１３２】
本発明の可撓性容器は、ハンドルの有無にかかわらず形成され得る。
【０１３３】
ある実施形態では、可撓性容器は、図１および４に示すように、スタンドアップパウチ（ＳＵＰ）である。ＳＵＰは、ガセット３４を含む。ガセット３４は、前面フィルム１６の下部および／または背面フィルム１８の下部に取り付けられるか、またはそこから延在する。ガセット３４は、ガセットフィルム３６およびガセットリム３８を含む。ガセット３４は、ヒートシール、溶接（超音波または高周波または無線周波）、接着剤、およびそれらの組み合わせによって形成されてもよい。ガセット３４、フィルム１６、１８、および付属部シール２２は、例えば液体等の流動性物質を保持するための、閉鎖および密閉シールされたチャンバを画定する。
【０１３４】
ガセット３４は、可撓性ポリマー材料から作製される。ある実施形態では、ガセット３４は、前面フィルム１６および背面フィルム１８と同一の構造および組成を有する多層フィルムから作製される。ガセット３４は、（１）漏らすことなくＳＵＰおよびその内容物を支持するための構造的統合性、および（２）ＳＵＰが倒れずに直立する（すなわち、水平の表面、または実質的に水平の表面等の支持表面に基づく）ための安定性を提供する。この意味で、このパウチは、「スタンドアップ」パウチである。
【０１３５】
ある実施形態では、ガセット３４は、多層フィルム１６、１８のうちの１つまたは両方の延在部である。折り畳み手順は、フィルム１６、１８のうちの１つまたは両方からガセット３４を形成する。
【０１３６】
ガセットリム３８は、ＳＵＰの設置面積を画定する。設置面積は、様々な形状を有し得る。設置面積の適切な形状の非限定的な例として、円形、正方形、長方形、三角形、卵形、楕円形、眼の形、および涙形が挙げられる。さらなる実施形態では、設置面積の形状は、楕円形である。
【０１３７】
ある実施形態では、可撓性容器は、クロージャを含む。適切なクロージャの非限定的な例として、ねじ式キャップ、押し上げ蓋式キャップ、スナップキャップ、液体または飲料分注付属部（コックの栓または親指プランジャ）、Ｃｏｌｄｅｒ付属部コネクタ、開封明示付き注ぎ口、垂直ひねりキャップ、水平ひねりキャップ、無菌キャップ、バイトッププレス（ｖｉｔｏｐ  ｐｒｅｓｓ）、プレスタップ、プッシュオンタップ、レバーキャップ、コンロ（ｃｏｎｒｏ）付属部コネクタ、ならびに他の種類の取り外し可能な（および任意選択で再閉鎖可能な）クロージャが挙げられる。クロージャおよび／または付属部は、ガスケットを含んでも含まなくてもよい。
【０１３８】
ある実施形態では、可撓性容器は、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、ねじキャップ４０であるクロージャを含む。付属部の頂部１４のねじ山１７とねじキャップ４０の相互ねじ山４２は、互いに係合して、ねじキャップが付属部１０に完全にねじ込まれると付属部１０とねじキャップ４０との間に気密シールを提供する。
【０１３９】
ある実施形態では、可撓性容器８は、０．２５リットル（Ｌ）、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌ〜６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌの容積を有する。
【０１４０】
ある実施形態では、本発明の可撓性容器は、９０重量％〜１００重量％のエチレン系ポリマーから作製され、フィルム１６、１８およびガセット３４は、可撓性多層フィルムから構成され、層の材料は、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、およびこれらの組み合わせ等のエチレン系ポリマーから選択され、付属部１０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーおよびＨＤＰＥから構成される。重量パーセントは、可撓性容器（内容物を含まない）の総重量に基づく。９０重量％〜１００重量％のエチレン系ポリマーから作製された可撓性容器は、容易にリサイクル可能であるため、有利である。
【０１４１】
本発明の可撓性容器は、液体食料品（飲料等）、油、塗料、グリース、化学物質、液体中の固体の懸濁液、および固体粒子状物質（粉末、穀物、粒状固体）を含むがこれらに限定されない、流動性物質の貯蔵に適切である。適切な液体の非限定的な例として、シャンプー、コンディショナー、液体石鹸、ローション、ジェル、クリーム、バーム、および日焼け止め剤等の液体パーソナルケア製品が挙げられる。他の適切な液体としては、家庭用手入れ用／洗浄用製品および自動車用手入れ用製品が挙げられる。他の液体としては、調味料（ケチャップ、マスタード、マヨネーズ）および乳幼児食品等の液体食品が挙げられる。
【０１４２】
本発明の可撓性容器は、より高い粘度を有し、放出するために容器への圧搾力の適用を必要とする、流動性物質の貯蔵に適切である。このような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例として、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、および乳幼児食品が挙げられる。
【０１４３】
限定するものではなく、例として、本開示の実施例が提供される。
【実施例】
【０１４４】
以下の表２に示す構造を有する可撓性多層フィルムを、本実施例において使用する。
【０１４５】
１．多層フィルム
【０１４６】
【表２】
2019530616.tif 000008
【０１４７】
２．付属部
付属部の９つの比較試料（ＣＳ）および４つの本発明の実施例（ＩＥ）を調製する。各付属部の寸法は同一で、材料のみが付属部全体で異なる。ＣＳ付属部は、１００重量％のＩＮＦＵＳＥ  ９８１７から構成される。本発明の付属部は、７０重量％のＩＮＦＵＳＥ  ９８１７および３０重量％のＤＭＤＣ−１２５０  ＮＴ  ７  ＨＤＰＥから構成される。各付属部は、０．８ｍｍの厚さおよび１２．５ｍｍの基部内径、および１４．１ｍｍの基部外径を有する基部壁を有する。
【０１４８】
付属部の材料および組成を以下の表３に示す。
【０１４９】
【表３】
2019530616.tif 000009
【０１５０】
３．加工条件
各付属部を、シール層が互いに向き合った状態で、フィルム１（表２）の２つの対向するフィルム間に載置する。
【０１５１】
各付属部−フィルム構成を、以下の条件で、２０１６年９月２６日に出願された同時係属出願第１５／２７６，０１４号に記載されるように、平らな前面と平らな凹面との間に凹面を有する対向シールバーを利用してヒートシール工程に供する。
【０１５２】
【表４】
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【０１５３】
ヒートシール手順は、図１〜５に示すようにスタンドアップパウチ（ＳＵＰ）である可撓性容器を生産する。
【０１５４】
４．漏れ検査
Ｌｉｐｐｋｅ試験は、ＳＵＰの追加のシールの統合性を評価する。Ｌｉｐｐｋｅ試験は、下記の表５に記載されている条件に従って、可撓性容器を針で穿孔し、空気を１５０ミリバールに加圧した。６０秒後、圧力差を記録する。可撓性容器に破損がなければ、圧力に変化は無い。可撓性容器試料は、裂け目または破損が存在する場合にそこから出てくる気泡を観察することができるように水槽に沈める。Ｌｉｐｐｋｅ試験によって、破損が３重のシール点から、または付属部とクロージャとの接合部の不具合等の異なる原因に由来するかが判断される。
【０１５５】
可撓性容器の漏れ試験を、以下のパラメータで実行する。
【０１５６】
【表５】
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【０１５７】
可撓性容器を１５０ミリバールの内圧に供する。試験は、沈降のための６０秒間の待機を伴う。圧力降下を６０秒間測定する。次いで、可撓性容器を水中に沈め、注ぎ口／キャップ接合部を観察して、気泡形成が発生するか否かを監視する。圧力降下値が高いほど、パッケージ内の漏れが多いことを示す。
【０１５８】
【表６】
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【０１５９】
表６は、６０〜９０重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと（具体的にはエチレン／オクテンマルチブロックコポリマー）と４０〜１０重量％のＨＤＰＥとの本発明のポリマーブレンドで作製された付属部が、ヒートシール工程中の変形が少ないことを呈し、また、１００重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから構成される付属部と比較して、改善された反跳およびヒートシール後の回復も呈することを示す。
【０１６０】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーとＨＤＰＥとのポリマーブレンドで作製された本発明の付属部は、１００重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーで作製された付属部と比較して、より完全な程度まで回復する（ヒートシール後）。本発明の付属部は、ヒートシール後に円形または実質的に円形の断面形状に回復する。本発明の付属部の円形断面シール後形状は、１００重量％のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから作製された付属部と比較した場合のより低いＬｉｐｐｋｅ試験圧力降下によって実証されるように、より良好な付属部とクロージャとのシールをもたらす。
【０１６１】
本開示が、本明細書に含まれる実施形態および例示に限定されず、実施形態の一部、および異なる実施形態の要素の組み合わせを含むこれらの実施形態の修正された形態を、以下の特許請求の範囲内に含むことが明確に意図される。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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