(57)【要約】【課題】ＤＶＤプレーヤなどの画像再生機器でも利用できるように記録媒体に画像データを記録する記録プログラム及び記録装置の提供。【解決手段】コンピュータを、装填された記録媒体が特定の記録媒体であるかを識別する記録媒体識別手段、入力された画像データを画像再生機器で利用可能な特定のファイル形式の画像データに変換するファイル形式変換手段、変換した画像データを画像再生機器で利用するための情報が記述されたメタデータを生成するメタデータ生成手段、変換された画像データとメタデータと必要に応じて入力された画像データとを記録媒体に記録させる記録制御手段として機能させる。これにより、入力された画像データのファイル形式にかかわらず記録媒体を画像再生機器で利用することができ、記録媒体の利用価値を高め、画像データを記録媒体に記録するサービスの利用促進を図ることができる。【選択図】図７
2006054002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
入力された画像データのファイル形式を特定の機器で利用可能な特定のファイル形式に変換するファイル形式変換手段、
変換された前記画像データを前記特定の機器で利用するための情報が記述されたメタデータを生成するメタデータ生成手段、
少なくとも前記変換された画像データと前記メタデータとを記録媒体に記録させる記録制御手段、として機能させることを特徴とする記録プログラム。
【請求項２】
前記記録制御手段では、前記変換された画像データ及び前記メタデータに加えて、前記入力された画像データを前記記録媒体に記録させる制御を行うことを特徴とする請求項１記載の記録プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、更に、
装填された前記記録媒体に所定の識別情報が記録されているかに基づいて、該記録媒体を識別する記録媒体識別手段、として機能させ、
前記記録媒体が特定の記録媒体であると認識したことを条件として、コンピュータを、前記ファイル形式変換手段、前記メタデータ生成手段、前記記録制御手段として機能させることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録プログラム。
【請求項４】
前記識別情報は、前記記録媒体の論理アドレス領域外に記録されていることを特徴とする請求項３記載の記録プログラム。
【請求項５】
前記入力された画像データはａｖｉ形式、ｗｍｖ形式、ｍｐｅｇ１形式、ｍｐｅｇ４形式、ｍｐｅｇ７形式のいずれかのファイル形式の動画データであり、前記変換された画像データはｍｐｅｇ２形式の動画データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の記録プログラム。
【請求項６】
前記入力された画像データは撮像手段で撮像して得られたままのＲＡＷデータであり、前記変換された画像データはｊｐｅｇ形式の静止画像データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の記録プログラム。
【請求項７】
画像データを入力する手段と、
入力された前記画像データのファイル形式を特定の機器で利用可能な特定のファイル形式に変換するファイル形式変換手段と、
変換された前記画像データを前記特定の機器で利用するための情報が記述されたメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
少なくとも前記変換された画像データと前記メタデータとを記録媒体に記録する記録制御手段と、を少なくとも備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記記録制御手段では、前記変換された画像データ及び前記メタデータに加えて、前記入力された画像データを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
更に、装填された前記記録媒体に所定の識別情報が記録されているかに基づいて、該記録媒体を識別する記録媒体識別手段を備え、
前記記録媒体が特定の記録媒体であると認識したことを条件として、前記入力手段、前記ファイル形式変換手段、前記メタデータ生成手段、前記記録制御手段が機能することを特徴とする請求項７又は８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記識別情報は、前記記録媒体の論理アドレス領域外に記録されていることを特徴とする請求項９記載の記録プログラム。
【請求項１１】
前記入力された画像データはａｖｉ形式、ｗｍｖ形式、ｍｐｅｇ１形式、ｍｐｅｇ４形式、ｍｐｅｇ７形式のいずれかのファイル形式の動画データであり、前記変換された画像データはｍｐｅｇ２形式の動画データであることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記入力された画像データは撮像手段で撮像して得られたままのＲＡＷデータであり、前記変換された画像データはｊｐｅｇ形式の静止画像データであることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像データを記録する記録プログラム及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真に関連する様々なサービスが提供されるようになってきている。例えば、写真を撮影したデジタルカメラやデジタルカメラ用メディアをミニラボ等の写真店に持ち込めば、店舗内に設けられた無人端末（キオスク）や店頭端末などを用いて、デジタルカメラやメディアに記録された画像データをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体に書き込むことができる（例えば、特開平５−１８２３７３号公報等）。
【０００３】
また、画像データを記録媒体に書き込むためのアプリケーションを提供するサービスもあり、該アプリケーションを自宅のパーソナルコンピュータなどのコンピュータ機器にインストールすることにより、写真店などに出向かなくても自宅でデジタルカメラやメディアから読み取った画像データを記録媒体に書き込むこともできる。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１８２３７３号公報（第４−６頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記サービスを利用することにより、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ機器で再生可能に画像データが記録された記録媒体を入手することができる。一方、近年、記録媒体に記録された画像データを直接再生することができるＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器が提供されているが、これらの画像再生機器では再生可能な画像データのファイル形式が限定されるため、特定のファイル形式で画像データが記録されていなければ該記録媒体を画像再生機器で利用することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、ＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器でも利用できるように、記録媒体に画像データを記録することができる記録プログラム及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の記録プログラムは、コンピュータを、入力された画像データのファイル形式を特定の機器で利用可能な特定のファイル形式に変換するファイル形式変換手段、変換された前記画像データを前記特定の機器で利用するための情報が記述されたメタデータを生成するメタデータ生成手段、少なくとも前記変換された画像データと前記メタデータとを記録媒体に記録させる記録制御手段、として機能させるものである。
【０００８】
本発明においては、前記記録制御手段では、前記変換された画像データ及び前記メタデータに加えて、前記入力された画像データを前記記録媒体に記録させる制御を行う構成とすることができる。
【０００９】
また、本発明においては、コンピュータを、更に、装填された前記記録媒体に所定の識別情報が記録されているかに基づいて、該記録媒体を識別する記録媒体識別手段、として機能させ、前記記録媒体が特定の記録媒体であると認識したことを条件として、コンピュータを、前記ファイル形式変換手段、前記メタデータ生成手段、前記記録制御手段として機能させる構成とすることもできる。
【００１０】
また、本発明においては、前記識別情報は、前記記録媒体の論理アドレス領域外に記録されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明においては、前記入力された画像データをａｖｉ形式、ｗｍｖ形式、ｍｐｅｇ１形式、ｍｐｅｇ４形式、ｍｐｅｇ７形式のいずれかのファイル形式の動画データとし、前記変換された画像データをｍｐｅｇ２形式の動画データとする構成、又は、前記入力された画像データを撮像手段で撮像して得られたままのＲＡＷデータとし、前記変換された画像データをｊｐｅｇ形式の静止画像データとする構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明の記録装置は、画像データを入力する手段と、入力された前記画像データのファイル形式を特定の機器で利用可能な特定のファイル形式に変換するファイル形式変換手段と、変換された前記画像データを前記特定の機器で利用するための情報が記述されたメタデータを生成するメタデータ生成手段と、少なくとも前記変換された画像データと前記メタデータとを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、を少なくとも備えるものである。
【００１３】
本発明においては、更に、装填された前記記録媒体に所定の識別情報が記録されているかに基づいて、該記録媒体を識別する記録媒体識別手段を備え、前記記録媒体が特定の記録媒体であると認識したことを条件として、前記入力手段、前記ファイル形式変換手段、前記メタデータ生成手段、前記記録制御手段が機能する構成とすることができる。
【００１４】
このように、本発明の構成によれば、記録媒体には、入力された画像データを特定の機器で利用可能なファイル形式に変換した画像データと、変換した画像データを特定の機器で利用するための情報が記述されたメタデータと、必要に応じて、入力された画像データとが記録されているため、ユーザは入力された画像データのファイル形式にかかわらず、該記録媒体を特定の機器で利用することができ、これにより記録媒体の価値を高め、画像データを記録媒体に記録するサービスの利用促進を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の記録プログラム及び記録装置によれば、画像データが記録された記録媒体をＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で利用することができ、これにより記録媒体の価値を高め、画像データを記録媒体に記録するサービスの利用促進を図ることができる。
【００１６】
その理由は、記録装置又は記録プログラムでは、必要に応じて装填された記録媒体を識別し、該記録媒体が特定の記録媒体であると認識したことを条件として、入力された静止画像データや動画データなどの画像データのファイル形式をＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で利用可能な特定のファイル形式に変換し、変換した画像データを画像再生機器に利用するための情報が記述されたメタデータを生成し、変換した画像データと生成されたメタデータと必要に応じて入力された画像データとを記録媒体に記録する制御が行われるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の記録プログラムは、その好ましい一実施の形態において、コンピュータを、装填された記録媒体が特定の記録媒体であるかを識別する記録媒体識別手段、入力された画像データを画像再生機器で利用可能な特定のファイル形式の画像データに変換するファイル形式変換手段、変換した画像データを画像再生機器で利用するための情報が記述されたメタデータを生成するメタデータ生成手段、変換された画像データとメタデータと必要に応じて入力された画像データとを記録媒体に記録させる記録制御手段、として機能させる。これにより、入力された画像データのファイル形式にかかわらず、記録媒体をＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で利用することができ、記録媒体の利用価値を高め、画像データを記録媒体に記録するサービスの利用促進を図ることができる。以下、上記実施形態について詳細に説明すべく、第１の実施例では画像データとして動画データが入力された場合の処理について、第２の実施例では画像データとして静止画像データが入力された場合の処理について説明する。
【実施例１】
【００１８】
まず、本発明の第１の実施例に係る記録プログラム及び記録装置について、図１乃至図９を参照して説明する。図１は、本実施例に係る記録装置の構成を模式的に示す図であり、図２乃至図４は、そのバリエーションを示す図である。また、図５は、記録装置の手段を示すブロック図であり、図６は、記録装置を用いた動画データの記録手順を示すフローチャート図である。また、図７及び図８は、動画データの記録構造を示す図であり、図９は、記録媒体（ＣＤ−Ｒ）の構造を模式的に示す図である。なお、本明細書及び特許請求の範囲における論理アドレス領域とは、ユーザのデータ（プログラム）が記録される領域であり、ユーザデータの配置情報が記録されるプログラムメモリ領域、リードイン・ＴＯＣ（Table Of Contents）領域やリードアウト領域などの情報領域、ディスクの応用コードやレーザ記録パワーの推奨値、その他の情報が記録される案内溝変調（ＡＴＩＰ：Absolute Time In Pre-groove）情報の領域は含まず、また、論理アドレス領域外とは上記論理アドレス領域以外の領域を指すものとする。
【００１９】
図１に示すように、本実施例の記録装置１は、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、ＳＤメモリーカード、マルチメディアカードなどの記録媒体（以下、メディア８と呼ぶ。）を装填するメディア装填部２、デジタルカメラ７（デジタルスチルカメラ及びデジタルムービーカメラの双方を含む。）やカメラ付き携帯電話機７ａ等の撮影機器を有線又は無線、赤外線等によって接続するための機器接続部３、インターネット等の通信ネットワーク１０を介してサーバ１１に接続するネットワーク接続部等のデータを入力する手段と、記録媒体９を装填する記録媒体装填部４などのデータを記録する手段と、ボタン、キーボード、マウス等の操作手段６及びＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示手段５（図では操作手段６と表示手段５とを兼ね備えるタッチパネルを示している。）とを備えている。
【００２０】
また、記録装置１に備える主な手段をブロック図で示すと図５のようになり、メディア装填部２や機器接続部３、ネットワーク接続部などを用いて動画データを入力するデータ入力手段１２と、記録媒体９の所定の領域に予め記録されている識別情報に基づいて記録媒体９を識別する記録媒体識別手段１３と、入力された動画データのファイル形式をＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で利用可能な特定のファイル形式に変換するファイル形式変換手段１４と、変換された動画データを画像再生機器で利用するための情報が記述されたメタデータを生成するメタデータ生成手段１５と、変換された動画データと生成されたメタデータと必要に応じて入力された動画データとを記録媒体９に記録させる制御を行う記録制御手段１６と、動画データの表示などを行う表示手段５と、動画データの選択などを行う操作手段６とを備えている。
【００２１】
なお、上記各手段は記録装置１にハードウェアとして構成されていてもよいが、コンピュータを、少なくとも、ファイル形式変換手段１４、メタデータ生成手段１５、記録制御手段１６として機能させる記録プログラムとして構成し、該記録プログラムを記録装置１にインストールして実行する構成とすることができる。また、図１では記録装置１としてパーソナルコンピュータなどのコンピュータ機器を示しているが、記録装置１の形態は任意であり、例えば、図２に示すように写真店やコンビニエンスストアなどの店舗に設置される無人端末（キオスク）としたり、図３に示すように専用のセットトップボックスとしたり、図４に示すようにポータブルライターなどとすることもできる。
【００２２】
上記構成の記録装置１（記録プログラム）を用いて記録媒体に動画データを記録する手順について、図６のフローチャート図を参照して説明する。
【００２３】
まず、ステップＳ１０１で、記録装置１の記録媒体装填部４にＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクなどの記録媒体９を装填する。
【００２４】
次に、ステップＳ１０２で、記録媒体識別手段１４を用いて、記録媒体９の所定の領域に記録媒体９を識別するための識別情報が記録されているかに基づいて該記録媒体９が特定の記録媒体であるかを識別する。その際、上記識別情報は適正な記録媒体に対して動画データを記録するために設けるものであり、識別情報の記録場所や中身が容易に知られてしまうと識別情報自体もコピーされてしまうため、識別情報の少なくとも一部はコンピュータのＯＳでは記録内容を制御できない情報、具体的にはプログラムメモリ領域の情報や、ＣＤ−Ｒ成型時に付与される案内溝変調（ＡＴＩＰ）による情報などとすることが好ましい。
【００２５】
ここで、一般的な記録媒体９の構造について、図９を参照して説明すると、ＣＤ-Ｒは、ポリカーボネート基板１００上に、シアニン、フタロシアニン、アゾなどの有機色素層１０１と銀などの反射層１０２と保護層１０３とが積層されて形成され、有機色素層１０１に所定のパワーのレーザ光を当てて色素を分解して基板を変形させることでピットを形成し、情報の記録を行っているが、レーザパワーは、レーザ光を照射するレーザヘッドの方式や使用する有機色素層１０１の種類に応じて最適な値が異なるため、情報の書き込みを確実に行うためにはＣＤ-Ｒのタイプやレーザ記録パワーの推奨値をドライブ側が認識する必要がある。そこで、ディスクの応用コードやレーザ記録パワーの推奨値などの情報を記録媒体の製造段階で案内溝変調（ＡＴＩＰ）による情報として書き込み、その情報をドライブのファームウェアが読み取り、ファームウェアが独自にレーザヘッドを制御してレーザパワーの調整を行っている。このような案内溝変調（ＡＴＩＰ）は製造時にしか作成できないため、ユーザレベルでのコピーを防止することができる。また、上記以外の案内溝変調（ＡＴＩＰ）であるリードイン開始時間、最大リードアウト開始可能時間等も適宜設定することで識別情報として利用することができる。
【００２６】
次に、ステップＳ１０３で、記録装置１のメディア装填部２にメディア８を装填、又は、機器接続部３にデジタルカメラ７やカメラ付き携帯電話機７ａを接続、又はネットワーク接続部を通信ネットワーク１０に接続し、ステップＳ１０４で、データ入力手段１２を用いて、デジタルカメラ７やメディア８に記録された動画データやサーバ１６に記録された動画データを読み取り、必要に応じて、表示手段５や操作手段６を用いて記録媒体９に記録する動画データを選択する。ここで、入力される動画データのファイル形式は任意であり、ａｖｉ（Audio Visual Interleaved）形式、ｗｍｖ（Windows（登録商標） Media Video）形式、ｍｐｅｇ（Moving Picture Expert Group1,2,4,7）形式などの様々なファイル形式の動画データが１又は複数のデジタルカメラ７やメディア８などから入力されるが、ここでは、図７（ａ）に示すように、異なるファイル形式（ａｖｉ形式、ｗｍｖ形式、ｍｐｅｇ１形式）の動画データが各々記録された複数（３つ）のメディア８から動画データを読み取るものとする。
【００２７】
ここで、ＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で再生可能な動画データのファイル形式は限られており、特定されたファイル形式以外の動画データが記録されていても画像再生機器では該動画データを再生することができない。そこで、ステップＳ１０５で、ファイル形式変換手段１４を用いて、読み取った動画データのファイル形式を特定のファイル形式に変換する。この特定のファイル形式は画像再生機器に応じて適宜設定することができるが、ここでは一般の家電製品で再生可能なｍｐｅｇ２形式とする。なお、上記変換に際して、ファイル形式のみを変更してもよいが、ファイル形式と共に、予め定められたルールに従ってファイル名を変換してもよい。
【００２８】
次に、ステップＳ１０６で、メタデータ生成手段１５を用いて、上記ステップで変換した動画データを画像再生機器で利用するためのメタデータを生成する。このメタデータは、動画データを再生するためのプレイリストや動画データを検索するためのアセットリストなどが記述されたデータであり、プレイリストやアセットリストの中に変換された動画データのファイル名や該ファイル名を用いたパス名などが記述される。なお、メタデータの形式は任意であるが、例えば、写真業界で推奨されている専用のファイル（ｐｖｍ形式のファイル）などを用いることができる。この形式のファイルには、記録媒体９のＩＤ、データを記録する規格のバージョン情報、コンテンツＩＤ、記録媒体９の履歴情報（例えば、ショップ情報や作成ソフト、バージョン情報など）、ロール毎のマニフェストや編集されたマニフェスト情報、画像再生機器の再生指示情報（例えば、再生順やスライド間隔、スライド効果、画像回転、ＢＧＭなど）が記録されるため、画像再生機器の再生指示情報中に変換された動画データのファイル名やパス名を記述することにより、動画データを画像再生機器で再生できるようにすることができる。
【００２９】
次に、ステップＳ１０７で、記録制御手段１６を用いて、ステップＳ１０５で変換した動画データと、ステップＳ１０６で生成したメタデータと、必要に応じてステップＳ１０４で入力した動画データとを記録媒体９に記録して一連の処理を終了する。
【００３０】
上記手順で作成された記録媒体９のディレクトリ構造は、例えば、図７（ｂ）に示すようになり、元の動画データが図７（ａ）に示すような各種ファイル形式の動画データを含んでいる場合でも、記録媒体９には、画像再生機器で再生可能な特定のファイル形式（ここではｍｐｅｇ２形式）に変換された動画データが記録されると共に、変換された動画データを画像再生機器で利用するための情報が記述されたメタデータ（index.pvm）が記録される。また、図７（ｂ）では動画ファイルのファイル形式のみを変換したが、図８（ａ）に示すように、予め定められたルールに従って生成されたファイル名（例えば、CCYYMMDDxxxxxx（CC：画像データの種別、YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、xxxxxx：シーケンシャル番号））に変換して記録する構成とすることもできる。また、図８（ｂ）に示すように、変換された動画データとメタデータに加えて、更に入力された動画データを記録する構成とすることもできる。なお、記録媒体９のディレクトリ構造は任意であるが、動画データをコンピュータ機器などにバックアップした場合における管理を容易にするために、例えば、動画データの格納場所を示すフォルダ（PS_Roll）の下位の階層にメディア８毎、機器毎の動画データの格納場所を示すフォルダ（ROYYMMDDyyy_XXXXXXAABxxx、YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、yyy：日毎のシーケンシャル番号、XXXXXX：ランダムなＩＤ番号、AA：メーカーコード（00〜ZZ）、B：ソフトウェア、機器の商品カテゴリー（0〜Z）、xxx：シーケンシャル番号）などを作成することもできる。
【００３１】
このように、本実施例の記録装置１又は記録プログラムでは、記録媒体９に所定の識別情報が記録されているか否かに基づいて記録媒体９を識別し、特定の記録媒体であると認識されたことを条件として、読み取った動画データのファイル形式を画像再生機器で利用可能なファイル形式に変換し、変換した動画データを画像再生機器で再生、検索するための情報が記述されたメタデータを生成し、変換した動画データと生成したメタデータと必要に応じて元の動画データとを記録媒体９に書き込ませるため、ユーザは入力した動画データのファイル形式にかかわらず、記録媒体９をＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で利用することができ、これにより記録媒体９の利用価値を高め、動画データを記録媒体に記録するサービスの利用促進を図ることができる。
【実施例２】
【００３２】
次に、本発明の第２の実施例に係る記録プログラム及び記録装置について、図１０乃至図１４を参照して説明する。図１０は、記録装置を用いた画像データの記録手順を示すフローチャート図であり、図１１乃至図１３は、静止画像データの記録構造を示す図である。また、図１４は、記録媒体におけるデータの記録領域を示す図である。
【００３３】
前記した第１の実施例では、動画データのファイル形式を特定のファイル形式に変換したが、デジタルカメラ７では、ＣＣＤなどの撮像手段で撮像して得られたままの撮像画像データ（ＲＡＷデータ）はそのままでは利用することができず、また、ＲＡＷデータを変換して生成される静止画像データはデジタルカメラ７の機種によって様々であり、デジタルカメラ７やメディア８から入力した静止画像データをそのまま記録媒体９に記録しても画像再生機器では利用することができない。そこで、本実施例では静止画像データのファイル形式を以下の手順に従って特定のファイル形式に変換する。
【００３４】
本実施例の記録装置１の構成は、第１の実施例と同様であり、メディア装填部２や機器接続部３、ネットワーク接続部などを用いて静止画像データを入力するデータ入力手段１２と、記録媒体９の所定の領域に予め記録されている識別情報に基づいて記録媒体９を識別する記録媒体識別手段１３と、入力された静止画像データのファイル形式をＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で利用可能な特定のファイル形式に変換するファイル形式変換手段１４と、変換された静止画像データを画像再生機器で利用するための情報が記述されたメタデータを生成するメタデータ生成手段１５と、該記録媒体が特定の識別情報であると認識したことを条件として、変換された静止画像データと生成されたメタデータと必要に応じて元の静止画像データとを記録媒体９に記録させる制御を行う記録制御手段１６と、静止画像データの表示などを行う表示手段５と、静止画像データの選択などを行う操作手段６とを備えている。なお、上記各手段は記録装置１にハードウェアとして構成されていてもよいが、コンピュータを、少なくとも、ファイル形式変換手段１４、メタデータ生成手段１５、記録制御手段１６として機能させる記録プログラムとして構成し、該記録プログラムを記録装置１にインストールして実行する構成としてもよい。
【００３５】
上記構成の記録装置１（記録プログラム）を用いて記録媒体に静止画像データを記録する手順について、図１０のフローチャート図を参照して説明する。
【００３６】
まず、ステップＳ２０１で、記録装置１の記録媒体装填部４にＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクなどの記録媒体９を装填する。
【００３７】
次に、ステップＳ２０２で、記録媒体識別手段１４を用いて、記録媒体９の所定の領域に記録媒体９を識別するための識別情報が記録されているかに基づいて該記録媒体９が特定の記録媒体であるかを識別する。この識別情報の構成は任意であるが、第１の実施例と同様に、識別情報の少なくとも一部はコンピュータのＯＳでは記録内容を制御できない情報、具体的にはプログラムメモリ領域の情報や、ＣＤ−Ｒ成型時に付与される案内溝変調（ＡＴＩＰ）による情報などとすることが好ましい。
【００３８】
次に、ステップＳ２０３で、記録装置１のメディア装填部２にメディア８を装填、又は、機器接続部３にデジタルカメラ７やカメラ付き携帯電話機７ａを接続、又はネットワーク接続部を通信ネットワーク１０に接続し、ステップＳ２０４で、データ入力手段１２を用いて、デジタルカメラ７やメディア８に記録された静止画像データやサーバ１６に記録された静止画像データを読み取り、必要に応じて、表示手段５や操作手段６を用いて記録媒体９に記録する静止画像データを選択する。ここで、入力される静止画像データのファイル形式は任意であり、撮像手段で撮像して得られたままの撮像画像データであるＲＡＷ形式、デジタルカメラ７固有の形式、ｅｘｉｆ（Exchangeable Image File Format形式、ｂｍｐ（Windows（登録商標） Bitmapfile）形式、ｇｉｆ（CompuServe Graphics Interchange Format File）形式、ｔｉｆ（Tagget Image File Format file）形式、ｊｐｅｇ（Joint Photographic Coding Experts Group）形式などの様々なファイル形式の静止画像データが１又は複数のデジタルカメラ７やメディア８などから入力されるが、ここでは、図１１（ａ）に示すように、異なるファイル形式（ＲＡＷ形式、ｅｘｉｆ形式、ｇｉｆ形式）の静止画像データが各々記録された複数（３つ）のメディア８から静止画像データを読み取るものとする。
【００３９】
次に、ステップＳ２０５で、ファイル形式変換手段１４を用いて、読み取った静止画像データのファイル形式を、ＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で再生可能な特定のファイル形式に変換する。この特定のファイル形式は画像再生機器に応じて適宜設定することができるが、ここでは一般の家電製品で再生可能なｊｐｅｇ形式とする。なお、読み取った静止画像データがＲＡＷデータの場合、ＲＡＷデータは撮像手段で撮像して得られた電気信号を単純にデジタル化したデータであるため、ファイル形式を変換するにあたって、まず、ＲＡＷデータの輝度分布を解析し、この輝度分布に基づいて標準色空間への色補正変換や濃度補正変換を行い、ＲＡＷデータを一旦出力手段に依存しない静止画像データに変換した後、出力手段に応じた色再現域、再現輝度範囲、階調等に基づいて色補正変換、濃度補正変換を行って出力手段での出力に適した静止画像データに変換する必要がある。また、上記変換に際して、ファイル形式のみを変更してもよいが、第１の実施例と同様に、ファイル形式と共に、予め定められたルールに従ってファイル名を変換してもよい。
【００４０】
次に、入力された画像データが静止画像データの場合は、変換された静止画像データに基づいて縮小画像データや動画データなどを生成することも可能である。その場合には、必要に応じて、ステップＳ２０６で、読み取った静止画像データの画素数や色数、色再現域を減縮してデータサイズを縮小したサムネイル画像データやスクリーンネイル画像データなどの縮小画像データを生成してもよい。また、必要に応じて、変換された静止画像データに基づいて動画データを生成し、該動画データに基づいてＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機等の画像再生機器で再生可能な動画データ（Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式などのデータ）を生成してもよい。なお、静止画像データから動画データを生成する方法は特に限定されないが、例えば、静止画像データをスライドショーのように表示する場合は、静止画像データにスライド表示の時間分の差分０のデータを付加して動画データを生成したり、静止画像データにスライドショープログラムで設定されたスライド効果に基づく差分データを付加して動画データを生成すればよい。
【００４１】
次に、ステップＳ２０７で、メタデータ生成手段１５を用いて、上記ステップで変換した静止画像データを画像再生機器で利用するためのメタデータを生成する。このメタデータは、第１の実施例と同様に、静止画像データを再生するためのプレイリストや静止画像データを検索するためのアセットリストなどが記述されたデータであり、プレイリストやアセットリスト中に変換された静止画像データのファイル名や該ファイル名を用いたパス名が記述される。また、メタデータの形式は任意であるが、第１の実施例と同様に、写真業界で推奨されている専用のファイル（ｐｖｍ形式のファイル）などを用いることができる。
【００４２】
次に、記録媒体９にファイル形式を変換した静止画像データや生成したデータを記録するが、その際、ステップＳ２０６でＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式などのデータを生成している場合、画像再生機器では該データを読み込むことができる記録領域が限定されるため、ステップＳ２０８で、記録制御手段１６を用いて、生成したＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式などのデータを記録媒体９の論理アドレス領域の内側に記録する。
【００４３】
次に、必要に応じてセッションをクローズした後、ステップＳ２０９で、記録制御手段１６を用いて、ステップＳ２０５で変換した静止画像データと、ステップＳ２０７で生成したメタデータと、必要に応じてステップＳ２０４で入力した静止画像データ、サムネイル画像データやスクリーンネイル画像データなどの縮小画像データ、スライドショープログラムなどのアプリケーション、スライドショーの設定ファイル、自動起動ファイルなどを記録媒体９に先に記録されたＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式などのデータの外側に記録して一連の書き込み処理を終了する。
【００４４】
上記手順で作成された記録媒体９には、図１４に示すように各種情報が記録され、ディスク型記録媒体９の最も内側の論理アドレス領域外には特定の識別情報が記録され、その外側の論理アドレス領域の内側には、必要に応じてＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式などのデータが記録され、更にその外側の領域には静止画像データやメタデータなどが記録される。
【００４５】
また、上記手順で作成された記録媒体９のディレクトリ構造は、例えば、図１１（ｂ）に示すようになり、元の静止画像データが図１１（ａ）に示すような各種ファイル形式の静止画像データを含んでいる場合でも、記録媒体９には、画像再生機器で再生可能なファイル形式（ここではｊｐｅｇ形式）に変換された静止画像データが記録されると共に、変換された静止画像データを画像再生機器で利用するための情報が記述されたメタデータ（index.pvm）が記録される。また、図１１（ｂ）では静止画像ファイルのファイル形式のみを変換したが、図１２に示すように、予め定められたルールに従って生成されたファイル名（例えば、ROYYMMDDyyy_XXXXXXAABxxx）に変換して記録する構成とすることもできる。また、図１３に示すように、変換された静止画像データとメタデータとに加えて、更に元の静止画像データ、サムネイル画像データ、スクリーンネイル画像データ、スライドショープログラムやスライドショーの設定ファイル、自動起動ファイル、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式などのデータを記録する構成とすることもできる。なお、本実施例においても、静止画像データをコンピュータ機器などにバックアップした場合における管理を容易にするために、例えば、静止画像データの格納場所を示すフォルダ（PS_Roll）の下位の階層にメディア８毎、機器毎の静止画像データの格納場所を示すフォルダ（ROYYMMDDyyy_XXXXXXAABxxx）などを作成することもできる。
【００４６】
このように、本実施例の記録装置１又は記録プログラムでは、記録媒体９に所定の識別情報が記録されているか否かに基づいて記録媒体９を識別し、特定の記録媒体であると認識されたことを条件として、読み取った静止画像データのファイル形式を画像再生機器で利用可能なファイル形式に変換し、変換した静止画像データを画像再生機器で再生、検索するための情報が記述されたメタデータを生成し、変換した静止画像データと生成したメタデータと必要に応じて元の静止画像データなどとを記録媒体９に書き込ませるため、ユーザは入力した静止画像データのファイル形式にかかわらず、記録媒体９をＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの画像再生機器で利用することができ、これにより記録媒体９の利用価値を高め、動画データを記録媒体に記録するサービスの利用促進を図ることができる。
【００４７】
なお、上記実施例では、動画データ又は静止画像データの一方のファイル形式を変換する場合について示したが、動画データ及び静止画像データの双方のファイル形式を変更する場合も同様に適用することができる。また、上記各実施例では、画像データを記録媒体に記録する場合について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、音楽データなどの他の種類のデータを記録媒体に記録する場合でも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施例に係る記録装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る記録装置の他の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る記録装置の他の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る記録装置の他の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る記録装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る記録装置を用いた動画データの書き込み手順を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る動画データの記録構造を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係る動画データの記録構造の他の例を示す図である。
【図９】記録媒体（ＣＤ−Ｒ）の構造を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る記録装置を用いた動画データの書き込み手順を示すフローチャート図である。
【図１１】メディアなどのディレクトリ構造を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施例に係る静止画像データの記録構造を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施例に係る静止画像データの記録構造の他の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施例に係る記録媒体の記録領域を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  記録装置
２  メディア装填部
３  機器接続部
４  記録媒体装填部
５  表示手段
６  操作手段
７  デジタルカメラ
７ａ  カメラ付き携帯電話機
８  メディア
９  記録媒体
１０  通信ネットワーク
１１  サーバ
１２  データ入力手段
１３  記録媒体識別手段
１４  ファイル形式変換手段
１５  メタデータ生成手段
１６  記録制御手段
１００  ポリカーボネート基板
１０１  有機色素層
１０２  反射層
１０３  保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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