(57)【要約】【課題】  乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更することで、足先を伸ばさなくても乗降時に足先と下腿とが略直角になって、乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図ることができ、特にフロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両や、後席に対する乗降時のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効な自動車の可動フロア装置の提供を目的とする。【解決手段】  乗員の脚部が載置されるフロアパネル３６ｃ，８３，８７を可動と成した自動車の可動フロア装置であって、フロアパネル３６ｃ，８３，８７の高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段と、乗車検出手段によって乗員の乗車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段によりフロアパネル３６ｃ，８３，８７を車幅方向で乗降口７８，８０側が低くなるようにフロアパネル３６ｃ，８３，８７の高さを変更するフロアパネル変更制御手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１６
2006001388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、
上記フロアパネルの高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段と、
乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段と、
上記乗車検出手段によって乗員の乗車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段により上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更するフロアパネル変更制御手段とを備えた
自動車の可動フロア装置。
【請求項２】
乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、
上記フロアパネルの高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段と、
乗員の降車動作を検出する降車検出手段と、
上記降車検出手段によって乗員の降車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段により上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更するフロアパネル変更制御手段とを備えた
自動車の可動フロア装置。
【請求項３】
乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、
上記フロアパネルの高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段と、
乗員の乗降動作を検出する乗降検出手段と、
上記乗降検出手段によって乗員の乗降動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段により上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更するフロアパネル変更制御手段とを備えた
自動車の可動フロア装置。
【請求項４】
上記フロアパネル変更制御手段は、上記フロアパネルを車幅方向のみに乗降口側が低くなるように傾斜させる
請求項１〜３の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項５】
乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段と降車検出手段とを設け、
乗車動作検出時には降車動作検出時に対して上記フロアパネルの傾斜角度を小さく補正する乗車補正手段を備えた
請求項３記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項６】
乗員の体格を検出する体格検出手段を設け、
上記体格検出手段の検出結果に基づいてフロアパネルの傾斜角度を補正する
体格補正手段を備えた
請求項１〜３の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項７】
乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段を設け、
乗員の乗車動作の後、上記フロアパネルの角度を復帰させる復帰手段を備えた
請求項１または３に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項８】
乗員の降車動作を検出する降車検出手段を設け、
乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて上記フロアパネルの角度を所定の角度に保持する保持手段を設けた
請求項２または３に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項９】
乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段と降車検出手段とを設け、
乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時のフロアパネルの傾斜角度に対して、該フロアパネルの傾斜角度を小さく制御するフロアパネル乗車待機制御手段を備えた
請求項５記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１０】
上記フロアパネルは操作ペダルが近接して配設された運転席乗員下部のフロアパネルであって、
上記フロアパネル駆動手段は運転席乗員の脚部と操作ペダルとの間の間隔を調整する調整手段を備えた
請求項１〜３、５〜９の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１１】
乗員の乗車動作完了を検出する乗車完了検出手段を設け、
乗員の乗車動作完了が検出された時、フロアパネルの制御が乗降用のフロアパネル変更制御から運転姿勢調整制御に移行される
請求項１０記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１２】
上記フロアパネルの可動部分は車両後方側および乗降口側が共に低くなるように傾斜して支持させた
請求項１〜３、５〜９の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１３】
上記フロアパネルの後傾可能な可動部分の一部に、乗降口側が低くなる傾斜部を設けた
請求項１〜３、５〜１１の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成したような自動車の可動フロア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗員が車両に乗り込む場合、図４０にヒンジドアからの乗車を示し、また図４１にスライドドアからの乗車を示すように乗員は上腿と下腿とを屈曲し、足首に対して該足首よりも下の部分つまり足先を伸ばして略水平なフロアパネル２００に踏ん張る姿勢となり、図４０、図４１に矢印で示す力の方向と略水平なフロアパネル２００との成す角度は鈍角となり、略直角にならない関係上、乗員の脚部なかんずく下腿の負担が大きくなる問題点があった。
【０００３】
一方、乗員が車両から降りる場合には、図４２に示すように上体を乗降口方向に移動すべく、屈曲した上腿と下腿とで上体を持ち上げるが、フロアパネル２００が略水平に形成されていると足首に対して足先を伸ばしてフロアパネル２００を踏ん張る姿勢となり、図４２に矢印で示す力の方向と略水平なフロアパネル２００との成す角度が略直角にならない関係上、乗員の脚部なかんずく下腿の負担が大きくなる問題点があった。
【０００４】
なお、図４０〜図４２において２０１はシートクッション、２０２はシートバック、２０３はヘッドレストである。  
ところで、特許文献１には乗員が着座するフロントシートのシートクッション前部下方と、ダッシュロアパネル下端との間のフロアパネルに凹部を形成し、この凹部に平行リンク機構を介して上昇および下降する昇降プレートを設けた車両用乗降補助装置が開示されている。
【０００５】
この従来装置においては、乗降時に上述の昇降プレートを上昇させて乗員足元とサイドシルとの段差をなくし、乗降時に乗員はサイドシルを跨ぐ必要がなく、乗降性の向上を図ることができ、着座時には上述の昇降プレートを下降させて足元スペースを確保することができる利点がある反面、次のような問題点があった。
【０００６】
すなわち、上述の昇降プレートは単に水平方向のみに上下動するものであるから、車高が低い車両に適用した場合、乗員は下股を屈めて乗降口から乗降するので、水平な昇降プレートに足先を載せて下腿にて斜め方向に踏ん張る姿勢となり、踏ん張りがききにくく、乗員の下腿の負担が大きくなるので、乗降性を改善する余地があった。
【０００７】
また、上記構成を運転席側のフロアに適用した場合、昇降プレートを水平に上昇させると、ステアリングホイールやインストルメントパネルと昇降プレートとの間で乗員の脚部が挟まれる懸念があり、また昇降プレートの上昇によりシートクッションやルーフレールと昇降プレートとの上下間隔が小さくなるので、乗員の屈み込み量が増大して逆に乗降性が悪化する問題点があった。  
【特許文献１】特開２００４−６７０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更することで、足先を伸ばさなくても乗降時に足先と下腿とが略直角になって、乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図ることができ、特にフロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両や、後席に対する乗降時のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効な自動車の可動フロア装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による自動車の可動フロア装置は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記フロアパネルの高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段と、上記乗車検出手段によって乗員の乗車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段により上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更するフロアパネル変更制御手段とを備えたものである。
【００１０】
上記構成によれば、フロアパネル駆動手段は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルの高さを可変駆動し、乗車検出手段は、乗員の乗車動作を検出し、フロアパネル変更制御手段は、乗車検出手段によって乗員の乗車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段にて上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更する。
【００１１】
このように乗車時にフロアパネルの乗降口側が低くなるので、乗員は足先を伸ばさなくても乗車時に足先と下腿とが略直角になって、乗車時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗車時の乗員の負担、特に下腿の負担軽減を図ることができ、殊に、フロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両や、後席に対する乗車時のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効である。
【００１２】
この発明による自動車の可動フロア装置は、また、乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記フロアパネルの高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の降車動作を検出する降車検出手段と、上記降車検出手段によって乗員の降車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段により上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更するフロアパネル変更制御手段とを備えたものである。
【００１３】
上記構成によれば、フロアパネル駆動手段は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルの高さを可変駆動し、降車検出手段は、乗員の降車動作を検出し、フロアパネル変更制御手段は、降車検出手段によって乗員の降車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段にて上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更する。
【００１４】
このように降車時にフロアパネルの乗降口側が低くなるので、乗員は足先を伸ばさなくても降車時に足先と下腿とが略直角になって、降車時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、降車時の乗員の負担、特に下腿の負担軽減を図ることができ、殊に、フロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両や、後席からの降車時のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効である。
【００１５】
この発明よる自動車の可動フロア装置は、さらに、乗員の脚部が載置されるフロアパネルを可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記フロアパネルの高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の乗降動作を検出する乗降検出手段と、上記乗降検出手段によって乗員の乗降動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段により上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更するフロアパネル変更制御手段とを備えたものである。
【００１６】
上記構成によれば、フロアパネル駆動手段は、乗員の脚部が載置されるフロアパネルの高さを可変駆動し、乗降検出手段は、乗員の乗降車動作を検出し、フロアパネル変更制御手段は、乗降車検出手段によって乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネル駆動手段にて上記フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更する。
【００１７】
このように乗降時にフロアパネルの乗降口側が低くなるので、乗員は足先を伸ばさなくても乗降時に足先と下腿とが略直角になって、乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担、特に下腿の負担軽減を図ることができ、殊に、フロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両や、後席に対する乗降時のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効である。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、上記フロアパネル変更制御手段は、上記フロアパネルを車幅方向のみに乗降口側が低くなるように傾斜させるものである。  
上記構成によれば、フロアパネルを車幅方向のみに傾斜（内高外低状に傾斜）させるので、フロアパネルに乗員は足先を置きやすく、乗員の乗降時における負担軽減を図ることができる。
【００１９】
特にスライドドアや観音開きドアのように乗降口が大きく開き、乗員がほぼ真横方向から乗降できるような場合に有効となる。  
この発明の一実施態様においては、乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段と降車検出手段とを設け、乗車動作検出時には降車動作検出時に対して上記フロアパネルの傾斜角度を小さく補正する乗車補正手段を備えたものである。
【００２０】
上記構成によれば、次の如き効果がある。すなわち、乗車時は降車時と比較して乗員が身体を下ろすだけで、踏ん張る力が比較的小さくてよいため、フロアパネルの傾斜角度を小さく補正して、足先を置きやすくすることができ、乗降両時のそれぞれに適した乗降性の向上を図ることができる。
【００２１】
この発明の一実施態様においては、乗員の体格を検出する体格検出手段を設け、上記体格検出手段の検出結果に基づいてフロアパネルの傾斜角度を補正する体格補正手段を備えたものである。
【００２２】
体格の大きい人は低いルーフレールやステアリングホイールなどに対応して体格の小さい人よりも上体の屈み込み量が大きくなると共に、重心位置が高いため、その足先を支えるフロアパネルの傾斜角度は大きい方が望ましく、逆に、乗降口が高い場合には、体格の大きい人は体格の小さい人に対してサイドシルを跨ぐ量が減るので、フロアパネルの傾斜角度は小さい方が望ましい。
【００２３】
上記構成によれば、体格補正手段は体格検出手段の検出結果に基づいてフロアパネルの傾斜角度を補正するので、体格に応じた適切なフロアパネルの傾斜角度が得られ、乗員の体格の大小にかかわらず乗員の負担軽減を図ることができる。
【００２４】
この発明の一実施態様においては、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段を設け、乗員の乗車動作の後、上記フロアパネルの角度を復帰させる復帰手段を備えたものである。
【００２５】
上述のフロアパネルの角度の復帰位置は、ほぼフラットな元位置であってもよく、または運転席側にあっては、運転に適した姿勢調整位置であってもよい。  
上記構成によれば、フロアパネルの傾斜とフロアパネルの復帰とが両立できるので、フロアパネルの傾斜により乗車性の向上が図れ、フロアパネルの復帰により脚部載置性、特に運転席に適用した場合のペダル操作性の向上を図ることができる。
【００２６】
この発明の一実施態様においては、乗員の降車動作を検出する降車検出手段を設け、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて上記フロアパネルの角度を所定の角度に保持する保持手段を設けたものである。
【００２７】
上記構成によれば、降車時にはフロアパネルはフロアパネル駆動手段により乗降口側が低くなるように傾斜するので、上述の保持手段が乗員の次の乗車に備えてフロアパネルの角度を降車時の角度に保持することで、降車後乃至次の乗車時にフロアパネルを駆動する必要がなく、装置の簡略化および省エネルギを図ることができる。
【００２８】
この発明の一実施態様においては、乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段と降車検出手段とを設け、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時のフロアパネルの傾斜角度に対して、該フロアパネルの傾斜角度を小さく制御するフロアパネル乗車待機制御手段を備えたものである。
【００２９】
上記構成によれば、フロアパネル乗車待機制御手段は、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時のフロアパネルの傾斜角度に対して、該フロアパネルの傾斜角度が小さくなるように制御する。  
この結果、降車後のフロアパネルの駆動量が抑制できると共に、次の乗車時にはフロアパネルを駆動する必要がないので、省エネルギ化を図ることができる。
【００３０】
この発明の一実施態様においては、上記フロアパネルは操作ペダルが近接して配設された運転席乗員下部のフロアパネルであって、上記フロアパネル駆動手段は運転席乗員の脚部と操作ペダルとの間の間隔を調整する調整手段を備えたものである。
【００３１】
上記構成によれば、上述のフロアパネルは運転姿勢の調整手段と兼用することができるので、装置の簡略化を図ることができる。  
この発明の一実施態様においては、乗員の乗車動作完了を検出する乗車完了検出手段を設け、乗員の乗車動作完了が検出された時、フロアパネルの制御が乗降用のフロアパネル変更制御から運転姿勢調整制御に移行されるものである。
【００３２】
上記構成によれば、乗員（特に、ドライバ）の乗車動作の完了が検出されると、フロアパネルの制御は運転姿勢に適した傾斜角度となるように運転姿勢調整制御に切換えられるので、利便性の向上を図ることができる。
【００３３】
この発明の一実施態様においては、上記フロアパネルの可動部分は車両後方側および乗降口側が共に低くなるように傾斜して支持させたものである。  
上記構成によれば、フロアパネルの可動部分が前後方向および車幅方向の双方に傾斜するので、乗員の足先の踏ん張りがさらに向上して、乗降性の向上を図ることができる。
【００３４】
この発明の一実施態様においては、上記フロアパネルの後傾可能な可動部分の一部に、乗降口側が低くなる傾斜部を設けたものである。  
上記構成によれば、フロアパネルの傾斜部は車幅方向のみならず前後方向にも傾斜するので、乗員の足先の踏ん張りがさらに向上して、乗降性の向上を図ることができると共に、このように双方向に傾斜するフロアパネルの構成の簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更することで、足先を伸ばさなくても乗降時に足先と下腿とが略直角になって、乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図ることができ、特にフロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両や、後席に対する乗降時のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
乗降時に踏ん張りが効くフロアパネルの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担軽減を図るという目的を、フロアパネルの高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段と、乗員の乗降動作を検出する乗車検出手段と、乗員の乗車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段によりフロアパネルを車幅方向で乗降口側が低くなるようにフロアパネルの高さを変更するフロアパネル変更制御手段とを備えるという構成にて実現した。
【実施例１】
【００３７】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は自動車の可動フロア装置を示すが、実施例１の可動フロア装置は車両の運転姿勢装置に組込まれているので、図１を参照してその全体構造について説明する。  
図１において、シートクッション１とシートバック２とを備えたシート３を設け、このシート３と対応するフロアパネル４（固定構造のベースフロア）にはロアレール５およびアッパレール６を取付け、乗員の好みに応じてシート３の前後移動が可能なシートスライド機構７を構成している。なお、アッパレール６は通常時にあってはロック手段によりロアレール５に対して前後方向に移動しないように固定されている。
【００３８】
上述のアッパレール６と、シートクッション１を固定支持するシートフレーム８との間には、シート３の座面前後位置、シート３の座面上下位置、シート３の座面の角度を同時に調整するシート位置調整手段９を設けている。
【００３９】
このシート位置調整手段９は図２に示すように構成している。  
すなわち、アッパレール６の前後両部に支持ブラケット１０，１１を取付け固定し、前側の支持ブラケット１０とシートフレーム８の前部との間にリンク１２をピン連結し、後側の支持ブラケット１１とシートフレーム８の後部との間に別のリンク１３をピン連結し、前側のリンク１２の長さを、後側のリンク１３の長さに対して長く設定している。
【００４０】
またアッパレール６にはギヤボックス１４を取付け、運転姿勢調整操作手段を構成するところのレバー１５の操作により爪車１６を駆動し、この爪車１６でギヤボックス１４内のギヤ１７を介してピニオン１８（またはウオーム）を回転し、このピニオン１８によりラック部材１９を前後方向に移動すべく構成すると共に、ラック部材１９の後端部のピン２０を、後側のリンク１３の長孔１３ａに挿入して、上述のラック部材１９の前後移動によりリンク１３を起伏動するように構成している。
【００４１】
つまり、手動操作用のレバー１５を操作することにより、ダブルリンク構造のシート位置調整手段９を介してシート３が図２に示すそれぞれの位置ａ，ｂ，ｃに調整される。ここで、図２に示す低位置ａは体格が大きい乗員Ｌの着座状態に対応し、図２に示す中間位置ｂは体格が標準の乗員Ｍの着座状態に対応し、図２に示す高位置ｃは体格が小さい乗員Ｓ（乗員Ｌ，Ｍ，Ｓについては図１０参照）の着座状態に対応するものであり、前後のリンク１２，１３の長さを異ならせたことにより、座面の角度と座面の高さとを上述の如く同時に調整することができる。
【００４２】
しかも、上述のギヤボックス１４内にはギヤ１７の回転量（またはギヤ１７と同期回転するセンシングプレートの回転量）を検出するシート位置センサ２１を設けている。このシート位置センサ２１はシートスライド量の検出と、乗員の体格を検出する体格検出手段とを兼ねるものである。
【００４３】
一方、図１に示すように、車両の運転時にアクセルペダル２２や後述するブレーキペダル２３（図８参照）を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるところの前部可動フロア２４の上下位置と前部可動フロア２４のフロア角度とを同時に調整するフロア位置調整手段としての可動フロア調整機構２５を設けている。
【００４４】
この可動フロア調整機構２５は図３、図４、図５に示すように構成している。  
すなわち、ダッシュロアパネル２６の下端部に一体的に設けられたフロアパネル４の下方にはアンダフロアパネル２７を設け、このアンダフロアパネル２７には前後の支持脚２８，２８を介して基台２９を取付けている。
【００４５】
上述の基台２９の前側上部および後側上部には軸受部材３０と位置センサ内蔵のモータＭ１とを取付け、モータＭ１の回転軸にはアーム３１を固定する一方、軸受部材３０にはＬ字状のアーム３２を枢支している。
【００４６】
そして、アーム３１の遊端と、Ｌ字状のアーム３２の下端との間をリンクロッド３３で連結すると共に、アーム３２の上端には前部可動フロア２４を駆動制御するローラ３４を取付けている。ここで、上述のローラ３４およびＬ字状のアーム３２はフロアパネル４に形成された開口部４ａを介して前部可動フロア２４側に導出されている。
【００４７】
また上述の前部可動フロア２４の前端はヒンジブラケット３５にヒンジ連結され、この前部可動フロア２４の後端には後部可動フロア３６がヒンジ部材３６ａ(図１６参照)を介してヒンジ連結され、この後部可動フロア３６は前部可動フロア２４の上下動に従動し、後部可動フロア３６の後端はフロアパネル４上面を摺動すべく構成されている。なお、前部可動フロア２４、後部可動フロア３６、フロアパネル４の上面はフロアマット３７で覆われるものである。
【００４８】
上述のモータＭ１は図２で示したシート位置センサ２１の検出出力に基づいて駆動されるものであり、モータＭ１の駆動時には可動フロア調整機構２５を介して前部および後部の可動フロア２４，３６が図３、図４、図５に示すそれぞれの位置ｄ，ｆ，ｇに調整される。
【００４９】
図３に示す前部可動フロア２４の位置ｄは体格が大きい乗員Ｌの運転時の脚部載置状態に対応し、図４に示す前部可動フロア２４の位置ｆは体格が標準の乗員Ｍの運転時の脚部載置状態に対応し、図５に示す前部可動フロア２４の位置ｇは体格が小さい乗員Ｓの運転時の脚部載置状態に対応し、上記構成により前部可動フロア２４の上下動とフロア角度の変位とを同時に達成すべく構成している。
【００５０】
可動フロア調整機構２５は図３、図４、図５で示した構成に代えて、図６の構成を採用してもよい。  
図６に示す可動フロア調整機構２５はアンダフロアパネル２７にモータＭ１と軸受部材３０とを取付け、モータＭ１の回転軸には小径の原動ギヤ３８を嵌合し、軸受部材３０には大径の従動ギヤ３９を設けて、これら両ギヤ３８，３９を常時噛合させると共に、従動ギヤ３９のギヤ軸３９ａにてアーム３２を駆動すべく構成したものである。
【００５１】
また後部可動フロア３６が摺動するフロアパネル４とアンダフロアパネル２７との間には強度部材４０を設けている。  
このように構成すると可動フロア調整機構２５の部品点数削減を図ることができる。  
なお、図６において図３〜図５との同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００５２】
さらに、図１に示すように、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓ（図１０参照）が操作するアクセルペダル２２の操作角度およびアクセルペダル２２の踏面高さを同時に調整するペダル位置調整手段４２を設けている。  
このペダル位置調整手段４２は図７に示すように構成している。  
すなわち、ダッシュロアパネル２６に取付けたブラケット４３にアクセルペダル２２の回動センタ４１を構成する支軸４４を介して、ペダルブラケットアッパ４５を枢支し、このペダルブラケットアッパ４５の下部には、回動センタ４１を中心とする円弧状のガイド溝４６ａをもったガイド部材４６を一体または一体的に取付けている。
【００５３】
上述のガイド溝４６ａにはその円弧状に沿って可動するスライダ４７を配設し、このスライダ４７にペダルブラケットロア４８を介してアクセルペダル２２のペダル部（踏面部）を取付けている。
【００５４】
また、上述のスライダ４７にはラック部４９を一体に形成すると共に、このラック部４９に常時噛合するウオーム５０を設けており、このウオーム５０をフレキシブルシャフト５１Ａで回転駆動すべく構成している。  
そして、フレキシブルシャフト５１Ａの回転時に、ペダル位置調整手段４２を介してアクセルペダル２２を図１に示す如く、その回動センタ４１（支軸４４参照）を中心として前後動すべく構成している。
【００５５】
図１に示すアクセルペダル２２の低位置ｈは体格が大きい乗員Ｌに対応し、中間位置ｉは体格が標準（中位）の乗員Ｍに対応し、高位置ｊは体格が小さい乗員Ｓに対応するものであって、フレキシブルシャフト５１Ａの回転により、ウオーム５０、ラック部４９、スライダ４７を介して、アクセルペダル２２がそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整され、このペダル位置調整手段４２によりペダル２２の操作角度とペダル２２の踏面高さとが同時に調整される。
【００５６】
図８に系統図で示すように、ブレーキペダル２３についてもアクセルペダル２２と同等のペダル位置調整手段４２Ｂを介して、その回動センタ４１を中心として前後動すべく構成しているので、両手段４２，４２Ｂにおいて同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略するが、コモン側のフレキシブルシャフト５１はギヤボックス５２を介して、互に同方向に回転するアクセルペダル２２側のフレキシブルシャフト５１Ａと、ブレーキペダル２３側のフレキシブルシャフト５１Ｂとに分かれている。
【００５７】
上述のギヤボックス５２内には1つの入力ギヤ５３と２つの出力ギヤ５４，５５とを回転可能に軸架し、入力ギヤ５３に対して各出力ギヤ５４，５５を噛み合わせている。  
上述入力ギヤ５３のインプット側にはクランプ５６を介してフレキシブルシャフト５１の先端を固定し、各出力ギヤ５４，５５のアウトプット側にはクランプ５６Ａ，５６Ｂを介してアクセルペダル２２側およびブレーキペダル２３側のフレキシブルシャフト５１Ａ，５１Ｂの基端をそれぞれ固定し、共通のフレキシブルシャフト５１の回転時に各ギヤ５３，５４，５５を介して、アクセルペダル２２側およびブレーキペダル２３側の各フレキシブルシャフト５１Ａ，５１Ｂを同方向に回転すべく構成している。
【００５８】
上述のコモン側のフレキシブルシャフト５１はモータＭ２で駆動され、このモータＭ２は図２で示したシート位置センサ２１の検出出力に基づいて駆動されるように構成している。
【００５９】
なお、図中５７は筒状のアウタシャフト、５８はアウタシャフト５７をギヤボックス５２に固定する取付け部材である。  
ところで、図１に示すようにステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１の位置および角度を同時に調整するステアリング位置調整手段６２を設けている。
【００６０】
このステアリング位置調整手段６２は図９に示すように構成されている。  
カウルパネル６３とダッシュロアパネル２６との間に取付けられたダッシュアッパパネル６４の後部にはステアリング支持ブラケット６５，６６を介して車体剛性部材としてのステアリング支持メンバ６７(インパネメンバと同意)が車幅方向に向けて張架されている。
【００６１】
一方、上述のステアリングシャフト６０は第１シャフト６８と第２シャフト６９とを有し、これら両シャフト６８，６９をステアリングジョイントとしてのユニバーサルジョイント７０で連結し、第１シャフト６８の下部が前述の回動センタ４１と車幅方向に一致するように構成し、この第１シャフト６８が回動センタ４１を中心として位置調整されるように構成している。
【００６２】
上述の第２シャフト６９の下部にはステアリングギヤが設けられる一方、上述の第１シャフト６８の上部にはステアリングホイール６１が設けられ、第１シャフト６８の主要部は軸管としてのステアリングコラム７１で囲繞されている。
【００６３】
このステアリングコラム７１の上方において該ステアリングコラム７１と交差するステアリング支持メンバ６７には上下一対のステアリング支持部材７２，７３を取付けている。
【００６４】
下側のステアリング支持部材７３に対して上下動可能なホルダ７４を設け、このホルダ７４でステアリングコラム７１を保持すると共に、このホルダ７４の側片部にはラック部７５を形成している。
【００６５】
上述のステアリング支持部材７３には、図２で示したシート位置センサ２１の検出出力に基づいて駆動されるモータＭ３を取付け、このモータＭ３に連動させたウオーム７６を上述のラック部７５に常時噛合させ、モータＭ３の回転によりウオーム７６およびラック部７５を介してステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１を位置ｘ，ｙに位置調整および角度調整すべく構成している。
【００６６】
ここで、上述のラック部７５は図９に示すように、回動センタ４１を中心とする半径ｒの曲率と一致するように湾曲形成されている。  
図１、図９のステアリング位置ｘは体格が大きい乗員Ｌに対応し、図１、図９のステアリング位置ｙは体格が小さい乗員Ｓに対応し、体格が標準の乗員Ｍについてはこれら両位置ｘ，ｙの中間位置となる。
【００６７】
上述のレバー１５、シート位置センサ２１および各モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３から成る運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段９と、可動フロア調整機構２５と、ペダル位置調整手段４２と、ステアリング位置調整手段６２とを所定の関係で連動させて同時に調整操作すべく構成している。
【００６８】
一般に人間（乗員）は、着座位置が低い時は、上腿と下腿とが開いた姿勢で人間工学的に安楽な状態となり、着座位置が高い時は、上腿と下腿とが閉じた姿勢で人間工学的に安楽な状態となる。  
そこで、このような安楽な姿勢を維持した状態のままで、人間の姿勢をアクセルペダル２２の回動センタ４１をほぼ支点として回動させてヒップポイントを設定すれば、乗員は常に安楽な姿勢になるため、次のようにヒップポイントが設定されている。
【００６９】
すなわち、図１０、図１１に示すように、体格が大きい乗員Ｌについては、従来の上腿と下腿との開角（１３５度前後）よりも若干小さい開角（１２８度前後）の安楽な姿勢を維持したまま図１１に示す如くアクセルペダル２２の回動センタ４１を中心とする円弧に沿って、ＲＶモードの乗員ＬのヒップポイントＰ１´を下げて同図のセダンモードのヒップポイントＰ１を設定して、このヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して下方かつ前方に設定している。
【００７０】
体格が小さい乗員Ｓについては、従来の上腿と下腿との開角（１１４度前後）よりも若干大きい開角（１３０度前後）の安楽な姿勢を維持したまま図１０に示すように、アクセルペダル２２の回動センタ４１を中心とする円弧に沿ってヒップポイントを上げて、このヒップポイントＰ３（図１０参照）を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定し、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅが図１０に示す如く同一ライン上に一致するように構成している。
【００７１】
図１２、図１３においては体格が大きい乗員Ｌに対応するシート３、アクセルペダル２２、前部可動フロア２４の位置ａ，ｈ，ｄを点線で示し、体格が標準の乗員Ｍに対応するシート３、アクセルペダル２２、前部可動フロア２４の位置ｂ，ｉ，ｆを実線で示し、体格が小さい乗員Ｓに対応するシート３、アクセルペダル２２、前部可動フロア２４の位置ｃ，ｊ，ｇを仮想線で示している。
【００７２】
すなわち、シート３は図１２に示す乗員Ｌ対応のヒップポイントＰ１と乗員Ｓ対応のヒップポイントＰ３とを結ぶライン７７に沿って、そのシートクッション１の座面１Ａ位置が後方下部から斜め上方前部に移動すべく構成し、かつ座面１Ａの高さと同時に座面１Ａの角度が調整されるように構成している。
【００７３】
ここで、シートクッション１の座面角度は図１２から明らかなように、シート３が前方かつ上方に移動するのに伴って前高後低状から水平状に近づくように調整される。  
またアクセルペダル２２は図１３に示すように、体格が大きい乗員Ｌに対応する位置ｈ（点線参照）から体格が小さい乗員Ｓに対応する位置ｊ（仮想線参照）に向けて、該アクセルペダル２２の回動センタ４１を中心として順次乗員に近づく方向へ移動し、アクセルペダル２２の操作角度が調整できるように構成されている。
【００７４】
さらに前部可動フロア２４は図１３に示すように、アクセルペダル２２が乗員に近づく方向へ移動するのに伴って、順次上方へ移動するが、この場合、アクセルペダル２２と前部可動フロア２４との成す角度φが該前部可動フロア２４のそれぞれの高さ位置ｄ，f，ｇにおいて同一になるように、前部可動フロア２４のフロア角度は該前部可動フロア２４が下方から上方へ移動するのに伴って、前高後低状（位置ｄ参照）から水平に近づき（位置ｆ参照）、さらに前低後高状（位置ｇ参照）となるように調整される。
【００７５】
図１０に示すように、体格が大きい乗員Ｌに相当するヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して、下方かつ前方に設定することにより、距離Ｌ１だけシート３を前方に配置することができ、これにより、車両の前後空間やホイールベースが同一の車両であっても、この分だけ後席空間の拡大、並びにパッケージ効率の向上を図ることができると共に、このシート３の前方配置により乗員がセンタピラーに対して前方に着座でき、側突時におけるセンタピラーの車室内方向への変形を回避できるので、安全性についてもその向上を図ることができる。
【００７６】
また、図１０に示すように、体格が小さい乗員Ｓに相当するヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定することにより、ヒップポイントＰ３，Ｐ１間の車両前後方向の長さが短縮できるので、距離Ｌ１と距離Ｌ２との合計分だけシート３の前後方向の調整量短縮を図ることができるうえ、体格が小さい乗員ＳのヒップポイントＰ３を従来のそれ（Ｐ１３参照）と比較して後方に設定するので、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、さらにはメータ視界の向上をも図ることができる。  
さらに、実施例では図１０に示すステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１も上述の回動センタ４１を中心として位置調整される。
【００７７】
ところで、図１４に示すように可動フロア調整機構２５で調整される前部可動フロア２４は車両の運転時に乗員（ドライバ）がその踵を載せる足置き場として利用される一方、図１５に示すように前部可動フロア２４に従動する後部可動フロア３６は乗員が乗降する際のステップ（踏み台）として利用される。
【００７８】
図１６は車両の平面図であって、運転席および助手席に対応して乗員の側方に設けられたフロント側の乗降口７８，７８には、車幅方向へ回動可能に枢支されたドアつまりヒンジドア７９，７９が設けられている。
【００７９】
一方、リヤ席に対応して乗員の側方に設けられたリヤ側の乗降口８０，８０
には、車両の前後方向に開閉可能に支持されたドアつまりスライドドア８１，８１が設けられている。
【００８０】
図１７は図１６のＡ−Ａ線矢視断面図であって、フロアパネルの後傾可能な可動部分としての後部可動フロア３６には車内側のフラット部３６ａと車外側のフラット部３６ｂとの間に乗降口７８側が低くなる傾斜部３６ｃが一体形成されていて、乗員は車両に対する乗降時に、この傾斜部３６ｃに足先を乗せて乗降する。
【００８１】
上述の後部可動フロア３６は図３〜図５で示したように前部可動フロア２４に従動してその高さが可変し、乗員の車両に対する乗降時においては後部可動フロア３６の全体は前高後低状に傾斜するが、この後部可動フロア３６の一部としての傾斜部３６ｃは車幅方向で乗降口側が低くなる内高外低状に傾斜し、後部可動フロア３６の前高後低状の傾斜角が大きくなる程、傾斜部３６ｃの内高外低状の傾斜角も大きくなる。
【００８２】
図１８は自動車の可動フロア装置の制御回路ブロック図であってＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１、ハンドブレーキスイッチ１０２、フロア圧センサ１０３、ドア開度センサ１０４、シート荷重センサ１０５、シートベルト装着センサ１０６、シート位置センサ２１からの必要な入力に基づいて、ＲＯＭ１０７に格納されたプログラムに従って、各モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３、スピーカ１０８およびタッチパネルディスプレイ１０９を駆動制御し、またＲＡＭ１１０は図１９〜図２５に示す各種のマップＭＡＰ１〜ＭＡＰ７や必要なデータを記憶する。さらに上述の各モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３はステップモータにより構成されている。
【００８３】
ここで、上述のタッチパネルディスプレイ１０９はインストルメントパネルに設けられ、標準体型に合わない乗員が前部可動フロア２４、ペダル２２，２３、ステアリングホイール６１の位置を微調整する時、ペダル調整スイッチ１１１、フロア調整スイッチ１１２、ステアリングホイール調整スイッチ１１３が表示され、これら各スイッチ１１１，１１２，１１３へのタッチ入力がＥＣＵ１００に出力されて、上述の各要素２４，２２，２３，６１の位置をそれぞれ独立して微調整することができるように構成されている。
【００８４】
また、ドアスイッチ１０１はドア開時にＯＮとなり、乗員の乗降を検出する。ハンドブレーキスイッチ１０２はブレーキ操作時にＯＮとなり降車判定に用いられる。フロア圧センサ１０３は前部可動フロア２４、後部可動フロア３６に付勢される圧力を検出し、乗員の着座か荷物の搭載かを判別するために用いられる。ドア開度センサ１０４はドアの開度を検出する。シートベルト装着センサ２１はシートベルトを装着したか、あるいはシートベルトを取り外したかを検出し、乗員の着座判定又は降車判定に用いられる。
【００８５】
図１９に示すマップＭＡＰ１はドア開度が小さい程、後部可動フロア３６および傾斜部３６ｃの傾斜角度が大きくなるように補正するドア開度補正手段である。
【００８６】
図２０に示すマップＭＡＰ２は乗車動作が検出された時は、降車時に対して後部可動フロア３６および傾斜部３６ｃの傾斜角度が小さくなるように補正する乗車補正手段と、体格検出手段としてのシート位置センサ２１の検出結果（乗員の体格の大小）に基づいて後部可動フロア３６および傾斜部３６ｃの傾斜角度を補正する体格補正手段とを兼ねる。
【００８７】
図２１、図２２、図２３に示すマップＭＡＰ３，ＭＡＰ４，ＭＡＰ５はそれぞれ目標位置データマップであって、図２１に示すマップＭＡＰ３はシートスライド量に対応して前部可動フロア２４の設定位置を特定したものであり、図２２に示すマップＭＡＰ４はシートスライド量に対してペダル２２，２３の設定位置を特定したものであり、図２３に示すマップＭＡＰ５はシートスライド量に対応してステアリングホイール６１の設定位置を特定したものである。
【００８８】
図２４、図２５に示すマップＭＡＰ６，ＭＡＰ７はシート位置センサ２１で検出されるところのシートスライド量に対して乗員の体格を推定するマップであって、図２４のマップＭＡＰ６は乗員の体格値を無段階に推定し、図２５のマップＭＡＰ７は乗員の体格値を複数、例えば大、中、小の３段階に段階的に推定するためのものである。
【００８９】
図１８で示したＥＣＵ１００は、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段（図２６のステップＳ１参照）と、乗員の降車動作を検出する降車検出手段（図２６のステップＳ１０参照）と、ドアの開度を検出するドア開度検出手段（図２６のステップＳ２、Ｓ１１参照）と、乗車検出手段（ステップＳ１参照）により乗員の乗車動作が検出された時、モータＭ１により後部可動フロア３６における傾斜部３６ｃを車幅方向でその乗降口７８側が低くなるように後部可動フロア３６の高さを変更フロアパネル変更制御手段（図２６のステップＳ３参照）と、乗員の乗車動作完了を検出する乗車完了検出手段（図２６のステップＳ４参照）と、降車検出手段（ステップＳ１０参照）により乗員の降車動作が検出された時、モータＭ１により後部可動フロア３６における傾斜部３６ｃを車幅方向でその乗降口７８側が低くなるように後部可動フロア３６の高さを変更するフロアパネル変更制御手段（図２６のステップＳ１３参照）と、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時の後部可動フロア３６の傾斜角度に対して、該後部可動フロア３６の傾斜角度を小さく制御するフロアパネル乗車待機制御手段（図２６のステップＳ１７参照）とを兼ねると共に、乗員の乗車動作完了が検出された時（ステップＳ４のＹＥＳ判定参照）、後部可動フロア３６および前部可動フロア２４の制御が乗降用のフロアパネル変更制御から運転姿勢を調整する運転姿勢調整制御（図２６のステップＳ６参照）に移行されるように構成している。
【００９０】
このように構成した自動車の可動フロア装置の作用を、図２６に示すフローチャートを参照して以下に詳述する。  
ステップＳ１で、ＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１がＯＮか否かを判定し、ドアスイッチ１０１のＯＦＦ時にはリターンする一方、ドアスイッチ１０１のＯＮ時には乗員がヒンジドア７９を開けて乗車すると判定して、次のステップＳ２に移行する。
【００９１】
このステップＳ２で、ＥＣＵ１００はドア開度センサ１０４からの出力に基づいてドア開度を検出する。  
次にステップＳ３で、ＥＣＵ１００は体格値およびドア開度による補正を実行し、モータＭ１を介して後部可動フロア３６を前高後低状の乗車位置へ傾けると共に、その傾斜部３６ｃを乗降口７８側が低くなる内高外低状の乗車位置へ傾ける。
【００９２】
ここで、体格値については前回の処理において予めステップＳ９で検出または変更した値をＲＡＭ１１０の所定エリアから読出し、この体格値に対応する乗車時のフロア傾斜角を図２０のマップＭＡＰ２から読出す。図２０に示すように乗車時の後部可動フロア３６およびその傾斜部３６ｃの傾斜角は降車時のそれに対して相対的に小さく設定されている。
【００９３】
またドア開度に対応した後部可動フロア３６の傾斜角補正値は図１９のマップＭＡＰ１から読出すが、ドア開度が小さい程、後部可動フロア３６およびその傾斜部３６ｃの傾斜角度が大きくなるように補正される。これは、ヒンジドア７９の開度が小さい場合には、乗員の移動方向が極度に前後方向に偏るので、このような場合にも対応して充分に踏み込めるように成すためである。
【００９４】
図２７に示すように後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを乗降口７８側が低くなるように内高外低状に傾動させると、乗員が車両に乗り込む時、乗員は上腿と下腿とを屈曲し、足首に対して該足首よりも下の部分つまり足先を後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃに載せて踏ん張るが、足先と下腿とが略直角となり、図２７に矢印で示す力の方向と後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃとが略直交するので踏ん張りが効き、身体を支えやすくなり、乗車時の下腿に対する負担の軽減を図ることができる。
【００９５】
図２８は体格が大きい乗員Ｌの乗り込み時の説明図、図２９は体格が小さい乗員Ｓの乗り込み時の説明図であって、体格が大きい乗員Ｌの重心位置Ｈ２に対して体格が小さい乗員Ｓの重心位置Ｈ１は低いので、足首と足先との角度は体格の小さい乗員Ｓの方が小さくなり、このため足先を支える後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度も小さくなる。
【００９６】
次にステップＳ４で、ＥＣＵ１００はフロア圧センサ１０３、シート荷重センサ１０５、シートベルト装着センサ１０６少なくとも何れか１つの出力に基づいて、乗員がシート３に着座したか否かを判定し、ＮＯ判定時にはステップＳ１にリターンする一方、ＹＥＳ判定時（乗車動作完了時）には次のステップＳ５に移行する。  
このステップＳ５で、ＥＣＵ１００はドア７９に内蔵させたスピーカ１０８を駆動して、可動フロア２４，３６が動く旨の音声アナウンスを実行する。
【００９７】
次のステップＳ６で、ＥＣＵ１００は可動フロア２４，３６の制御を乗降用のフロアパネル変更制御からシート連動位置へコントロールする運転姿勢制御に切換える。  
すなわち、乗員がレバー１５を介して操作するシート３の位置ａ，ｂ，ｃに対応して、シート位置センサ２１が検出したシートスライド量に符合するように、図２１のマップＭＡＰ３から前部可動フロア２４の設定位置を読出して、モータＭ１を介して前部可動フロア２４を位置ｄ，ｆ，ｇの目標位置に自動調整し、図２２のマップＭＡＰ４からペダル２２，２３の設定位置を読出して、モータＭ２を介してペダル２２，２３を位置ｈ，ｉ，ｊの目標位置に自動調整し、図２３のマップＭＡＰ５からステアリングホイール６１の設定位置を読出して、モータＭ３を介してステアリングホイール６１を位置ｘ，ｙの目標位置に自動調整する。
【００９８】
ここで、前部可動フロア２４は位置ｄ，ｆ，ｇのみならず、これらの中間位置にも調整でき、同様にペダル２２，２３は位置ｈ，ｉ，ｊのみならず、これらの中間位置にも調整でき、ステアリングホイール６１は位置ｘ，ｙのみならず、これらの中間位置にも調整できる。
【００９９】
またシート３に着座したドライバ（特に、標準体型に合わない乗員）がタッチパネルディスプレイ１０９の各スイッチ１１１，１１２，１１３をタッチ操作することで、ペダル２２，２３、前部可動フロア２４、ステアリングホイール６１の位置を微調整することもできる。
【０１００】
次にステップＳ７で、ＥＣＵ１００は音声アナウンスをＯＦＦにする。次にステップＳ８で、ＥＣＵ１００はシート位置センサ２１からの出力に基づいて乗員がシート３を動かしたか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には次のステップＳ９に移行し、ＮＯ判定時には別のステップＳ１０にスキップする。
【０１０１】
上述のステップＳ９で、ＥＣＵ１００はシート位置センサ２１からの出力つまりシートスライド量に対応して図２４のマップＭＡＰ６または図２５のマップＭＡＰ７から乗員の体格値を読出し、読出した体格値に変更すべく、このＲＡＮ１１０の所定エリアに記憶する。  
ここで、上述の体格値は各ステップＳ３，Ｓ１３での補正処理に反映される。
【０１０２】
次にステップＳ１０で、ＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１または／およびハンドブレーキスイッチ１０２からの出力に基づいて乗員が降車しようとしているか否かを判定し、ＮＯ判定時にはステップＳ８にリターンする一方、ＹＥＳ判定時には次のステップＳ１１に移行する。
【０１０３】
このステップＳ１１で、ＥＣＵ１００はドア開度センサ１０４からの出力に基づいてヒンジドア７９のドア開度を検出し、次のステップＳ１２で、ＥＣＵ１００はドア７９に内蔵させたスピーカ１０８を駆動して、可動フロア２４，３６が動く旨の音声アナウンスを実行する。
【０１０４】
次にステップＳ１３で、ＥＣＵ１００は体格値およびドア開度による補正を実行し、モータＭ１を介して後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを乗降口７８側が低くなるように内高外低状の降車位置へ傾ける。
【０１０５】
ここで、体格値はＲＡＭ１１０の所定エリアから読出し、この体格値に対応する降車時のフロア傾斜角を図２０のマップＭＡＰ２から読出す。図２０に示すように降車時の後部可動フロア３６の傾斜角は乗車時のそれに対して相対的に大きく設定されている。つまり降車時はシート３に着座した状態から身体を起こす必要があるので、乗車時のフロア傾斜角よりも降車時のフロア傾斜角の方が大きいことが望ましい。
【０１０６】
またドア開度に対応した後部可動フロア３６の傾斜角補正値は図１９のマップＭＡＰ１から読出すが、ドア開度が小さい程、後部可動フロア３６および傾斜部３６ｃの傾斜角度が大きくなるように補正される。これは、ヒンジドア７９の開度が小さい場合には、乗員の移動方向が極度に前後方向に偏るので、このような場合にも対応して充分に踏み込めるように成すためである。
【０１０７】
図３０に示すように後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを乗降口７８が低くなるように内高外低状に傾動させると、乗員が車両から降りる時、乗員は上腿と下腿とを屈曲し、足首に対して該足首よりも下の部分つまり足先を後部可動フロア３６に載せて踏ん張りながら身体を車両の後方かつ横方向に持ち上げるが、足先と下腿とが略直角となり、図３０に矢印で示す力の方向と後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃとが略直交するので踏ん張りが効き、身体を支えやすくなり、降車時の下腿に対する負担の軽減を図ることができる。
【０１０８】
図３１は体格が大きい乗員Ｌの降車時の説明図、図３２は体格が小さい乗員Ｓの降車時の説明図であって、体格が大きい乗員Ｌの重心位置Ｈ２に対して体格が小さい乗員Ｓの重心位置Ｈ１は低いので、足首と足先との角度は体格の小さい乗員Ｓの方が小さくなり、このため足先を支える後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度も小さくなる。
【０１０９】
次にステップＳ１４で、ＥＣＵ１００は音声アナウンスをＯＦＦにする。次にステップＳ１５（降車完了検出手段）で、ＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１のＯＮからＯＦＦへの変化等に基づいて乗員が車両から降車したか否かを判定し、ＮＯ判定時にはステップＳ１６に移行し、ＹＥＳ判定時には別のステップＳ１７に移行する。
【０１１０】
上述のステップＳ１６で、ＥＣＵ１００はドアスイッチ１０１または／およびハンドブレーキスイッチ１０２からの出力に基づいて乗員が降車しようとしているか否かを判定し、ＮＯ判定時にはステップＳ８にリターンし、ＹＥＳ判定時にはステップＳ１５にリターンする。
【０１１１】
上述のステップＳ１７で、ＥＣＵ１００は先のステップＳ１３で所定角度に傾斜させた後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを乗員の次の乗車に備えて当該乗員の乗車位置へ傾けるために、後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度を降車時のそれに対して小さく制御する。  
なお、図２６で示したフローチャートの一部を図３３または図３４のように変更してもよい。
【０１１２】
図３３で示すフローチャートは図２６の各ステップＳ５，Ｓ６の間にステップＳ１８を介設したものであって、ステップＳ４のＹＥＳ判定時（乗車完了検出時）にステップＳ５での処理を終えた後に、ステップＳ１８に移行して、このステップＳ１８で、ＥＣＵ１００は後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの角度を元のフラットな状態に復帰させるものである。この図３３に示すフローチャートにおいても他のステップについては図２６のそれと同一である。
【０１１３】
図３４で示すフローチャートは図２６のステップＳ１７をステップＳ１９に変更したものである。つまり、ステップＳ１５で乗員が車両から降車したことが判定された時、このステップＳ１９に移行し、このステップＳ１９でＥＣＵ１００は後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度をステップＳ１３における降車時の所定角度に保持したままの状態と成して、乗員の次の乗車に備えるものである。この図３４に示すフローチャートにおいても他のステップについては図２６のそれと同一である。
【０１１４】
このように図１〜図３４で示した実施例の自動車の可動フロア装置は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６を可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記後部可動フロア３６の高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）と、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段（ステップＳ１参照）と、上記乗車検出手段（ステップＳ１参照）によって乗員の乗車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により上記後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを車幅方向で乗降口７８側が低くなるように後部可動フロア３６の高さを変更するフロアパネル変更制御手段（ステップＳ３参照）とを備えたものである。
【０１１５】
この構成によれば、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６の高さを可変駆動し、乗車検出手段（ステップＳ１参照）は乗員の乗車動作を検出し、フロアパネル変更制御手段（ステップＳ３参照）は、乗車検出手段（ステップＳ１参照）によって乗員の乗車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）にて上記後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを車幅方向で乗降口７８側が低くなるように後部可動フロア３６の高さを変更する。
【０１１６】
このように乗車時に後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの乗降口７８側が低くなるので、乗員は足先を伸ばさなくても乗車時に足先と下腿とが略直角になって、乗車時に踏ん張りが効く後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜が得られ、乗車時の乗員の負担、特に下腿の負担軽減を図ることができ、殊に、フロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効である。
【０１１７】
また、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６を可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記後部可動フロア３６の高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）と、乗員の降車動作を検出する降車検出手段（ステップＳ１０参照）と、上記降車検出手段（ステップＳ１０参照）によって乗員の降車動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により上記後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを車幅方向で乗降口７８側が低くなるように後部可動フロア３６の高さを変更するフロアパネル変更制御手段（ステップＳ１３参照）とを備えたものである。
【０１１８】
この構成によれば、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６の高さを可変駆動し、降車検出手段（ステップＳ１０参照）は乗員の降車動作を検出し、フロアパネル傾動制御手段（ステップＳ１３参照）は、降車検出手段（ステップＳ１０参照）によって乗員の降車動作が検出された時、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）にて上記後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを車幅方向で乗降口側が低くなるように後部可動フロア３６の高さを変更する。
【０１１９】
このように降車時に後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの乗降口７８側が低くなるので、乗員は足先を伸ばさなくても降車時に足先と下腿とが略直角になって、降車時に踏ん張りが効く後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜が得られ、降車時の乗員の負担、特に下腿の負担軽減を図ることができ、殊に、フロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両や、後席からの降車時のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効である。
【０１２０】
さらに、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６を可動と成した自動車の可動フロア装置であって、上記後部可動フロア３６の高さを可変駆動するフロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）と、乗員の乗降動作を検出する乗降検出手段（各ステップＳ１、Ｓ１０参照）と、上記乗降検出手段（各ステップＳ１、Ｓ１０参照）によって乗員の乗降動作が検出された時、上記フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により上記後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを車幅方向で乗降口７８側が低くなるように後部可動フロア３６の高さを変更するフロアパネル変更制御手段（各ステップＳ３、Ｓ１３参照）とを備えたものである。
【０１２１】
この構成によれば、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）は、乗員の脚部が載置される後部可動フロア３６の高さを可変駆動し、乗降検出手段（各ステップＳ１、Ｓ１０参照）は乗員の乗降動作を検出し、フロアパネル傾動制御手段（各ステップＳ３、Ｓ１３参照）は、乗降検出手段（ステップＳ１、Ｓ１０参照）によって乗員の乗降動作が検出された時、フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）にて上記後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃを車幅方向で乗降口７８側が低くなるように後部可動フロア３６の高さを変更する。
【０１２２】
このように乗降時に後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの乗降口７８側が低くなるので、乗員は足先を伸ばさなくても乗降時に足先と下腿とが略直角になって、乗降時に踏ん張りが効く後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜が得られ、乗降時の乗員の負担、特に下腿の負担軽減を図ることができ、殊に、フロントピラーの後傾角度が垂直に近いような車両のように乗員の移動方向が車両に対して横方向となる場合に有効である。  
加えて、乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段（ステップＳ１参照）と降車検出手段（ステップＳ１０参照）とを設け、乗車動作検出時には降車動作検出時に対して上記後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度を小さく補正する乗車補正手段（マップＭＡＰ２参照）を備えたものである。
【０１２３】
この構成によれば、次の如き効果がある。すなわち、乗車時は降車時と比較して乗員が身体を下ろすだけで、踏ん張る力が比較的小さくてよいため、後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度を小さく補正して、足先を置きやすくすることができ、乗降両時のそれぞれに適した乗降性の向上を図ることができる。
【０１２４】
また、乗員の体格を検出する体格検出手段（シート位置センサ２１参照）を設け、上記体格検出手段（シート位置センサ２１参照）の検出結果に基づいて後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度を補正する体格補正手段（マップＭＡＰ２参照）を備えたものである。
【０１２５】
体格の大きい人は低いルーフレールやステアリングホイール６１などに対応して体格の小さい人よりも上体の屈み込み量が大きくなると共に、重心位置が高いため、その足先を支える後部可動フロア３６の傾斜角度は大きい方が望ましく、逆に、乗降口７８が高い場合には、体格の大きい人は体格の小さい人に対してサイドシルを跨ぐ量が減るので、後部可動フロア３６の傾斜角度は小さい方が望ましい。
【０１２６】
この構成によれば、体格補正手段（マップＭＡＰ２参照）は体格検出手段（シート位置センサ２１参照）の検出結果に基づいて後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度を補正するので、体格に応じた適切な後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃの傾斜角度が得られ、乗員の体格の大小にかかわらず乗員の負担軽減を図ることができる。  
さらに、乗員の乗車動作を検出する乗車検出手段（ステップＳ１参照）を設け、乗員の乗車動作の後、上記後部可動フロア３６の角度を復帰させる復帰手段（図２６のステップＳ６または図３３のステップＳ１８参照）を備えたものである。
【０１２７】
この構成によれば、後部可動フロア３６の傾斜と後部可動フロア３６の復帰とが両立できるので、後部可動フロア３６の傾斜により乗車性の向上が図れ、後部可動フロア３６の復帰により脚部載置性、特に運転席に適用した場合のペダル操作性の向上を図ることができる。  
加えて、乗員の降車動作を検出する降車検出手段（ステップＳ１０参照）を設け、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて上記後部可動フロア３６の角度を所定の角度に保持する保持手段（ステップＳ１９参照）を設けたものである。
【０１２８】
この構成によれば、降車時には後部可動フロア３６はフロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）により乗降口７８側が低くなるように傾斜しているので、上述の保持手段（ステップＳ１９参照）が乗員の次の乗車に備えて後部可動フロア３６の角度を降車時の角度に保持することで、降車後乃至次の乗車時に後部可動フロア３６を駆動する必要がなく、装置の簡略化および省エネルギを図ることができる。
【０１２９】
また、乗員の乗車動作と降車動作を検出する乗車検出手段（ステップＳ１参照）と降車検出手段（ステップＳ１０参照）とを設け、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時の後部可動フロア３６の傾斜角度に対して、該後部可動フロア３６の傾斜角度を小さく制御するフロアパネル乗車待機制御手段（ステップＳ１７参照）を備えたものである。
【０１３０】
この構成によれば、フロアパネル乗車待機制御手段（ステップＳ１７参照）は、乗員の降車動作の後、乗員の次の乗車に備えて降車動作検出時の後部可動フロア３６の傾斜角度に対して、該後部可動フロア３６の傾斜角度が小さくなるように制御する。  
この結果、降車後の後部可動フロア３６の駆動量が抑制できると共に、次の乗車時には後部可動フロア３６を駆動する必要がないので、省エネルギ化を図ることができる。
【０１３１】
さらに、上記後部可動フロア３６は操作ペダル（アクセルペダル２２、ブレーキペダル２３参照）が近接して配設された運転席乗員下部のフロアパネルであって、上記フロアパネル駆動手段（モータＭ１参照）は運転席乗員の脚部と操作ペダル２２，２３との間の間隔を調整する調整手段（可動フロア調整機構２５参照）を備えたものである。
【０１３２】
この構成によれば、上述の可動フロア２４，３６は運転姿勢の調整手段と兼用することができるので、装置の簡略化を図ることができる。  
加えて、乗員の乗車動作完了を検出する乗車完了検出手段（ステップＳ４参照）を設け、乗員の乗車動作完了が検出された時、可動フロア２４，３６の制御が乗降用のフロアパネル変更制御から運転姿勢調整制御に移行（ステップＳ４からステップＳ６への移行参照）されるものである。
【０１３３】
この構成によれば、乗員の乗車動作の完了が検出されると、可動フロア２４，３６の制御は運転姿勢に適した傾斜角度となるように運転姿勢調整制御（ステップＳ６参照）に切換えられるので、利便性の向上を図ることができる。  
しかも上記可動フロア２４，３６の後傾可能な可動部分（後部可動フロア３６参照）の一部に、乗降口７８側が低くなる傾斜部３６ｃを設けたものである。
【０１３４】
この構成によれば、後部可動フロア３６の傾斜部３６ｃは車幅方向のみならず前後方向にも傾斜するので、乗員の足先の踏ん張りがさらに向上して、乗降性の向上を図ることができると共に、このように双方向に傾斜する後部可動フロア３６の構成の簡略化を図ることができる。
【実施例２】
【０１３５】
図３５は図１６の助手席側の要部拡大図、図３６はその斜視図であって、図３５、図３６に示すように助手席側には、前述のモータＭ１およびローラ３４等と同等の機構にて運転席側の可動フロア２４，３６と同様に駆動制御される前部可動フロア８２と後部可動フロア８３とを設けている。これらの両フロア８２，８３は蝶番等のヒンジ部材８４にて互に連結されると共に、両フロア８２，８３の可動時に後部可動フロア８３の後端が常にフロアパネル４に接して乗員の脚部が載置される両フロア８２，８３の安定化を図る目的で、これら両フロア８２，８３は平面から見て図３５に示す直角二等辺三角形８５の一部を構成するように形成されており、前後の可動フロア８２，８３のヒンジ屈曲部は直角二等辺三角形８５の垂直二等分線８５ａに沿って変位する。
【０１３６】
これらの両可動フロア８２，８３は助手席側に設けられたものであるから、乗員の運転姿勢を調整するものではないが、乗員の乗降時には後部可動フロア８３はその前部が高く、後部が低くなると共に、その車室内側が高く乗降口７８側が低くなるように、上述同様のフローチャートにより傾動制御される。
【０１３７】
また後部可動フロア８３は運転席側の後部可動フロア３６と同様に、単に車幅方向においてその乗降口７８側が低くなるように内高外低状に傾斜するのみならず、車両の前後方向にも前高後低状に傾斜するので、助手席乗員の乗降性をさらに向上させることができる。なお、図中、矢印Ｆは車両前方を示し、矢印Ｒは車両後方を示し、矢印ＩＮは車両内方を示し、矢印ＯＵＴは車両外方を示すものである。
【０１３８】
このように、図３５、図３６で示した実施例においては、上記可動フロア８２，８３の可動部分は（後部可動フロア８３参照）は車両後方側および乗降口７８側が共に低くなるように傾斜して支持させたものである。
【０１３９】
この構成によれば、可動フロア８２，８３の可動部分が（後部可動フロア８３３参照）が前後方向および車幅方向の双方に傾斜するので、乗員の足先の踏ん張りがさらに向上して、乗降性の向上を図ることができる。
【実施例３】
【０１４０】
図３７は図１６のＢ−Ｂ線矢視断面図であり、自動車の可動フロア装置のさらに他の実施例を示すものである。  
上述の各実施例においては、運転席側または助手席側のヒンジドア７９に対応して後部可動フロア３６または８３が前後方向および車幅方向の双方に傾動すべく構成したが、図３７、図３８で示すこの実施例においては図１６で示すリヤシート８６のスライドドア８１に対応してメイン可動フロア８７が車幅方向のみに乗降口８０側が低くなるように傾斜すべく構成している。
【０１４１】
すなわち、フロアパネル４のトンネル部８８寄りに凹部４ｂを形成し、この凹部４ｂ上面とフロアパネル４との中間高さ位置に基台８９を略水平に横架し、基台８９上部にはモータＭ１と軸受部材９０とを設け、モータＭ１の回転軸にはアーム９１を嵌合固定する一方、軸受部材９０にはＬ字状のアーム９２を枢支している。  
そして、上述のアーム９１の遊端と、Ｌ字状のアーム９２の下端との間をリンクロッド９３で連結すると共に、このアーム９２の上端にはメイン可動フロア８７を駆動制御するローラ９４を取り付けている。
【０１４２】
上述のメイン可動フロア８７はその車幅方向外端側の基端部が軸受ブラケット９５に枢支されたもので、メイン可動フロア８７の車幅方向内端側の遊端部にはヒンジ部９６を介してサブ可動フロア９７が連設されている。
【０１４３】
このサブ可動フロア９７の上端部には該フロア９７から車両の前後方向に突出するようにガイドローラ９８，９８が設けられており、これら前後のガイドローラ９８，９８はトンネル部８８の縦壁面に沿って移動し得るように構成され、ガイドローラ９８，９８はその上下の移動範囲の全体がカバー部材を兼ねるガイドレール部材９９にて覆われている。
【０１４４】
リヤシート８６（図１６、図３９参照）に後部乗員が着座する場合には、図３７に示すようにメイン可動フロア８７はフロアパネル４に対してほぼ面一状のフラットな状態となるが、後席乗員の乗降時にはフロアパネル変更制御手段（図２６の各ステップＳ３、Ｓ１３参照）がモータＭ１を駆動するので、各要素９１，９３，９２，９４を介してメイン可動フロア８７は図３８に示す如く、その基端部を支点としてその遊端側が上昇動作されて、車幅方向のみに乗降口８０側が低くなるように傾動する。
【０１４５】
後席乗員の乗降時に図３８に示す如くメイン可動フロア８７が内高外低状に傾斜すると、乗員の乗車時において該乗員は上腿と下腿とを屈曲して、足首に対して該足首よりも下の部分つまり足先をメイン可動フロア８７に載せて踏ん張りながら横方向に乗降するが、この場合、足先と下腿とが略直角となり、図３９に矢印で示す力の方向とメイン可動フロア８７とが略直交するので、踏ん張りが効き、身体を支えやすくなり、乗員の乗降時の下腿に対する負担の軽減を図ることができる。
【０１４６】
この図３７、図３８で示す実施例においても図２６、図３３または図３４で示したフローチャートを用いて先の実施例とほぼ同様に制御することができる。但し、図３７、図３８の実施例においては乗員の運転姿勢を調整するものではないので、図２６のステップＳ６は不要となり、またドア８１はスライドドアであるため図１９のマップＭＡＰ１，図２６のステップＳ２，Ｓ１１およびドア開度による補正が不要となり、より一層簡単な制御フローチャートにてメイン可動フロア８７を傾動コントロールすることができる。
【０１４７】
このように図３７、図３８で示した実施例にあっては、上記フロアパネル変更制御手段（図２６の各ステップＳ３、Ｓ１３参照）は、フロアパネル（メイン可動フロア８７参照）を車幅方向のみに乗降口８０側が低くなるように傾斜させるものである。
【０１４８】
この構成によれば、フロアパネル（メイン可動フロア８７参照）を車幅方向のみに傾斜（内高外低状に傾斜）させるので、フロアパネル（メイン可動フロア８７参照）に乗員は足場を置きやすく、乗員の乗降時における負担軽減を図ることができる。
【０１４９】
特に、スライドドア８１や観音開きドア（図示せず）のように乗降口８０が大きく開き、乗員がほぼ真横方向から乗降できるような場合には、車両の前後方向に傾いていない方が乗降しやすいので、このような場合に特に有効となる。なお、図１６、図３９において８６Ｃはシートクッション、８６Ｂはシートバック、８６Ｈはヘッドレストである。
【０１５０】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明のフロアパネルは、実施例の後部可動フロア３６に対応し、
以下同様に、
フロアパネル駆動手段は、モータＭ１に対応し、
乗車検出手段は、ステップＳ１に対応し、
フロアパネル変更制御手段は、ステップＳ３，Ｓ１３に対応し、
降車検出手段は、ステップＳ１０に対応し、
フロアパネル傾動制御手段は、ステップＳ１３に対応し、
乗降検出手段は、各ステップＳ１，Ｓ１０に対応し、
乗車補正手段は、マップＭＡＰ２に対応し、
体格検出手段は、シート位置センサ２１に対応し、
体格補正手段は、マップＭＡＰ２に対応し、
ドア開度検出手段は、ステップＳ２に対応し、
ドア開度補正手段は、マップＭＡＰ１に対応し、
復帰手段は、図２６のステップＳ６または図３３のステップＳ１８に対応し、
保持手段は、ステップＳ１９に対応し、
フロアパネル乗車待機制御手段は、ステップＳ１７に対応し、
調整手段は、可動フロア調整機構２５に対応し、
操作ペダルは、アクセルペダル２２、ブレーキペダル２３に対応し、
乗車完了検出手段は、ステップＳ４に対応するも、
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【０１５１】
例えば，上記実施例のマップからの読出し処理に代えて、ＥＣＵ１００による演算処理を採用してもよい。また、乗員の体格を検出する手段としてはＣＣＤカメラ等から成る眼球位置計測センサをフロントヘッダ部に取り付けて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】自動車の可動フロア装置を示す概略全体図。
【図２】シート位置調整手段を示す側面図。
【図３】可動フロア装置の側面図。
【図４】可動フロアの中間位置を示す側面図。
【図５】可動フロアの高位置を示す側面図。
【図６】可動フロア装置の他の実施例を示す側面図。
【図７】ペダルの位置調整手段を示す斜視図。
【図８】ペダルの調整構造を示す系統図。
【図９】ステアリング位置調整手段を示す側面図。
【図１０】乗員の体格差による運転姿勢の変化を示す側面図。
【図１１】ヒップポイント設定時の説明図。
【図１２】シートの調整を示す側面図。
【図１３】可動フロアとペダルの連動調整を示す側面図。
【図１４】車両運転時の説明図。
【図１５】乗降時の説明図。
【図１６】可動フロア装置を備えた車両の平面図。
【図１７】図１６のＡ−Ａ線に沿う後部可動フロアの断面図。
【図１８】制御回路ブロック図。
【図１９】ドア開度による補正値を示すマップの説明図。
【図２０】体格および乗降の差異によるフロア傾斜角の変化を示すマップの説明図。
【図２１】シートスライド量によるフロア設定位置を示すマップの説明図。
【図２２】シートスライド量によるペダル設定位置を示すマップの説明図。
【図２３】シートスライド量によるステアリングホイール設定位置を示すマップの説明図。
【図２４】シートスライド量に対応する体格値を示すマップの説明図。
【図２５】シートスライド量に対応する体格値を示すマップの説明図。
【図２６】可動フロア制御を示すフローチャート。
【図２７】乗員乗車時の説明図。
【図２８】体格が大きい乗員の乗車時の説明図。
【図２９】体格が小さい乗員の乗車時の説明図。
【図３０】乗員降車時の説明図。
【図３１】体格が大きい乗員の降車時の説明図。
【図３２】体格が小さい乗員の降車時の説明図。
【図３３】可動フロア制御の他の実施例を示すフローチャート。
【図３４】可動フロア制御のさらに他の実施例を示すフローチャート。
【図３５】図１６の部分拡大図。
【図３６】助手席側可動フロアの斜視図。
【図３７】図１６のＢ−Ｂ線に沿う要部拡大断面図。
【図３８】メイン可動フロアの傾動を示す断面図。
【図３９】乗員乗車時の説明図。
【図４０】従来のヒンジドアからの乗員乗車時の説明図。
【図４１】従来のスライドドアからの乗員乗車時の説明図。
【図４２】従来のヒンジドアからの乗員降車時の説明図。
【符号の説明】
【０１５３】
２１…シート位置センサ（体格検出手段）
２２，２３…操作ペダル
２５…可動フロア調整機構（調整手段）
３６，８３…後部可動フロア（フロアパネル）
３６ｃ…傾斜部
７８，８０…乗降口
８７…メイン可動フロア（フロアパネル）
Ｍ１…モータ（フロアパネル駆動手段）
ＭＡＰ２…乗車補正手段、体格補正手段
Ｓ１…乗車検出手段
Ｓ３，Ｓ１３…フロアパネル変更制御手段
Ｓ４…乗車完了検出手段
Ｓ６，Ｓ１８…復帰手段
Ｓ１０…降車検出手段
Ｓ１７…フロアパネル乗車待機制御手段
Ｓ１９…保持手段
【図１】
2006001388.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006001388.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006001388.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006001388.tif 000012
【図１１】
2006001388.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006001388.tif 000016
【図１５】
2006001388.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006001388.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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