(57)【要約】  バックミラーは、内部と筺体の外部への開口部とを画定する筐体と、開口部の縁部から延伸するノッチと、筐体の内部内に連結される作動機構と、を含む。作動機構は、筐体の内部内に回動可能に配置されるトグルバレルと、開口部を貫通してトグルバレルから延伸するレバーと、を有する。レバーは、第１の主面を画定し、バレルに隣接する第１の主面から延伸する係止リブを含む。レバー及びトグルバレルは、第１の位置と第２の位置との間で回動可能であり、係止リブは、レバー及びトグルバレルが第１の位置にあるとき、筐体のノッチ内に位置し、レバー及びトグルバレルが第２の位置にあるとき、ノッチから離れて位置する。
2019501828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部と、外部への開口部と、を画定する筐体と、
前記筐体の前記内部内に連結される作動機構と、
を備えた車両用バックミラーであって、
ノッチが、前記開口部の縁部から延在しており、
前記作動機構は、
前記筐体の前記内部空洞内に回動可能に位置決めされたトグルバレルと、
前記開口部を貫通して前記トグルバレルから延伸するレバーと、
を有しており、
前記レバーは、第１の主面を画定し、前記バレルに隣接する前記第１の主面から延伸する係止リブを含み、
前記レバーは、第１の位置と第２の位置との間で前記筐体に対して前記トグルバレルの対応する回転と共に回動可能であり、
前記係止リブは、前記レバー及び前記トグルバレルが前記第１の位置にあるとき、前記筐体の前記ノッチ内に位置決めされ、前記レバー及び前記トグルバレルが前記第２の位置にあるとき、前記ノッチから離れて位置決めされる
ことを特徴とする車両用バックミラー。
【請求項２】
前記作動機構は、第１の端部で前記筐体の前記空洞内に回動可能に連結された取付板を更に含み、
前記第１の位置と前記第２の位置との間での前記トグルバレルの回転が当該トグルバレルの前記第１及び第２の位置とそれぞれ対応する第１及び第２の安定位置の間で前記取付板の前記第１の端部回りに前記筐体を回転させるように、前記トグルバレルが前記取付板に動作可能に連結されている
ことを特徴とする請求項１に記載のバックミラー。
【請求項３】
前記作動機構は、前記取付板に連結され、前記取付板から離れて延在する弾性的に変形可能なアームを有するばね板を更に含み、
前記ばね板の前記アーム部が前記取付板を前記トグルバレルに動作可能に連結している
ことを特徴とする請求項２に記載のバックミラー。
【請求項４】
前記アームは、前記トグルバレルに当接して付勢されていて、前記第１及び第２の位置のうちの最も近い方に向けて前記トグルバレルを付勢している
ことを特徴とする請求項３に記載のバックミラー。
【請求項５】
前記第１及び第２の安定位置は、５°〜１０°の間の角度で前記取付板の前記第１の端部回りで回転方向に離間している
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のバックミラー。
【請求項６】
前記取付板に連結される取付アームを更に含み、
前記筐体は、アパーチャを画定し、
前記取付アームは、前記筐体の外部へ前記アパーチャを貫通して延在している
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のバックミラー。
【請求項７】
前記レバーが前記第１の位置にあるとき、前記係止リブは強制的に前記ノッチと係合し、それによって前記第１の位置からの前記レバーの移動に抵抗する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のバックミラー。
【請求項８】
前記係止リブは、前記第１の主面の方に角度を付けられた面を含むアンダーカットを画定し、
前記レバーが前記第１の位置にあるとき、前記アンダーカットが前記ノッチの一部を受けて、前記リブが強制的に前記ノッチと係合することに役立つ
ことを特徴とする請求項７に記載のバックミラー。
【請求項９】
前記レバーは、
本体と、
前記第１の主面の一部分に沿う第１のダンパーと、
を含み、
前記第１の主面及び前記リブは、前記本体上に画定されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のバックミラー。
【請求項１０】
前記本体は、前記第１の主面と反対側の第２の主面を更に画定し、
前記レバーは、前記第２の主面の一部分に沿う第２のダンパーを更に含む
ことを特徴とする請求項９に記載のバックミラー。
【請求項１１】
前記本体は、第１の硬度を有する第１の材料であり、
前記第１及び第２のダンパーは、前記第１の硬度より低い第２の硬度を有する第２の材料である
ことを特徴とする請求項１０に記載のバックミラー。
【請求項１２】
前記本体は、当該本体を貫通するアパーチャを画定し、
前記第１及び第２のダンパーは、前記アパーチャを通って一体的に接合されている
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載のバックミラー。
【請求項１３】
前記筐体の前記内部は、クレードル部及び傾斜部を有する支持リブを画定し、
前記トグルバレルは、前記支持リブとの動作可能な係合によって前記筐体内に回動可能に位置決めされ、それにより、前記レバーの移動による前記第１の位置と前記第２の位置との間での前記トグルバレルの回転の間、前記トグルバレルが前記第１の位置にあるとき、当該トグルバレルは前記クレードル部内に位置決めされ、前記筐体に加えられる力が、前記トグルバレルを少なくとも部分的に前記傾斜部に移動し、それにより前記係止リブを前記ノッチの一部と接触するまで移動する
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のバックミラー。
【請求項１４】
前記筐体の前記開放側の上方に連結され、その上に反射面を有する表示基体を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のバックミラー。
【請求項１５】
フロントガラスと、
前記フロントガラスの上方縁部に隣接するヘッドライナと、
前記フロントガラス、または、前記ヘッドライナに隣接する前記車両の本体、のうちの１つに据え付けられた請求項１乃至１４のいずれかに記載の前記バックミラーアセンブリと、
を備えたことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全体として、使用位置間での自動車車両のバックミラーアセンブリの望ましくない移動を防止するための機構に関連する。一態様では、当該機構は、稼働位置から非稼働位置への全画面表示バックミラーの不注意による移動を防ぐことができる。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる「フリップ式ミラー」型の車両のバックミラーは、外部レバーによって駆動される作動機構を含んで、ミラーの様々な特徴を利用して様々なレベルで光を反射する夜間モードと日中モードの間でミラー表面を移動する。これらの作動機構は、安定位置で安定であるように、そして、そうでない場合には最も近い安定位置に付勢されるように構成されている。既知のバックミラートグル機構は、特にミラー基体が車両のヘッドライナの方へ上方に角度を付けられている夜間位置にあるとき、不注意による作動の影響を受けやすい。こうした不注意による作動は、連携する取付構造に対して筐体を移動することを意図して、ユーザがミラーの筐体を掴んで移動して、基体の位置を調整することによって引き起こされる場合がある。こうした移動の間、特定の力が、筐体を取付構造に対して反対側の安定位置の方へ付勢する場合があり、このことは、作動機構の不注意による作動を引き起こし、対応する筐体の移動を引き起こし、それに伴い基体を反対側の安定位置にまで移動し得る。標準プリズムミラーの場合、こうした不注意による作動は不便な場合がある。
【発明の概要】
【０００３】
本開示の一態様によれば、車両のバックミラーは、内部空洞と外部への開口部とを画定する筐体、開口部の縁部から延伸するノッチ、及び、筐体の内部内に連結される作動機構を含む。作動機構は、筐体の内部空洞内に回動可能に配置されるトグルバレル及び当該開口部を貫通してトグルバレルから延伸するレバーを有する。レバーは、第１の主面を画定し、バレルに隣接する第１の主面から延伸する係止リブを含む。レバーは、第１の位置と第２の位置との間で筐体に対してトグルバレルの対応する回転と共に回動可能であり、係止リブは、レバー及びトグルバレルが第１の位置にあるとき、筐体のノッチ内に位置し、レバー及びトグルバレルが第２の位置にあるとき、ノッチから離れて位置する。
【０００４】
本開示の別の一態様によれば、車両は、フロントガラス、フロントガラスの上方縁部に隣接するヘッドライナ、及びミラーアセンブリを含む。ミラーアセンブリは、内部空洞と外部への開口部とを画定する筐体、開口部の縁部から延伸するノッチ、及び筐体の内部内に連結される作動機構を含む。作動機構は、筐体の内部空洞内に回動可能に配置されるトグルバレル及び開口部を貫通してトグルバレルから延伸するレバーを有する。レバーは、第１の主面を画定し、バレルに隣接する第１の主面から延伸する係止リブを含む。レバーは、第１の位置と第２の位置との間で筐体に対してトグルバレルの対応する回転と共に回動可能であり、係止リブは、レバー及びトグルバレルが第１の位置にあるとき、筐体のノッチ内に位置し、レバー及びトグルバレルが第２の位置にあるとき、ノッチから離れて位置する。
【０００５】
本開示の別の一態様によれば、車両のバックミラーは、内部空洞と外部への開口部とを画定する筐体、開口部の縁部から延伸するノッチ、及び、筐体の内部内に連結される作動機構を含む。作動機構は、筐体の内部空洞内に回動可能に配置されるトグルバレル及び開口部を貫通してトグルバレルから延伸するレバーを含む。レバーは、第１の主面を画定し、バレルに隣接する第１の主面から延伸する係止リブを含む。レバーは、係止リブがノッチと強制的に係合されて当該第１の位置からのレバーの移動に抵抗する第１の位置への回動を含み、筐体に対してトグルバレルの対応する回転と共に回動可能である。
【０００６】
本装置の、これら及び他の特徴、利点、及び目的は、以下の明細書、特許請求の範囲、及び添付図面を参照して、当業者によってさらに理解及び認識されることになる。
【０００７】
図面において、
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の状態の本開示の一実施形態によるバックミラーアセンブリの正面斜視図である。
【０００９】
【図２】図２は、第２の状態の図１のバックミラーアセンブリの後方底部斜視図である。
【００１０】
【図３】図３は、図１のバックミラーアセンブリを含む車両内部の斜視図である。
【００１１】
【図４】図４は、図１のバックミラーアセンブリの筐体部分の正面斜視図である。
【００１２】
【図５】図５は、図４の筐体部分の背面斜視図である。
【００１３】
【図６】図６は、長手方向中央平面に沿った、図１のバックミラーアセンブリの断面図である。
【００１４】
【図７】図７は、第１の状態の図１のバックミラーアセンブリの一部分の側面斜視断面図である。
【００１５】
【図８】図８は、第２の状態の図７のバックミラーアセンブリの一部分の側面斜視断面図である。
【００１６】
【図９】図９は、第１の状態の図１のバックミラーアセンブリの一部分の断面詳細図である。
【００１７】
【図１０】図１０は、第２の状態の図９のバックミラーアセンブリの一部分の断面詳細図である。
【００１８】
【図１１】図１１は、図１のバックミラーアセンブリに含まれる一部品の正面斜視図である。
【００１９】
【図１２】図１２は、図１１の部品の背面斜視図である。
【００２０】
【図１３】図１３は、図１のバックミラーアセンブリの変形例において使用可能な図１１の部品の変形例の正面斜視図である。
【００２１】
【図１４】図１４は、図１３の部品の背面斜視図である。
【００２２】
【図１５】図１５は、図１３の部品を含む第１の状態の図１のバックミラーアセンブリの変形例の一部分の断面詳細図である。
【００２３】
【図１６】図１６は、第２の状態の図１５のバックミラーアセンブリの一部分の断面詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本明細書における記述の目的のために、用語「上部の」、「下部の」、「右の」、「左の」、「後方の」、「前方の」、「垂直の」、「水平の」、及びそれについての派生語は、図１において方向付けられた装置に関するものとする。しかしながら、それとは逆に明確に特定されたもの以外は、本装置はさまざまな代わりの配向及び工程順序をとり得る、と理解されるべきである。添付図面に図示され、かつ以下の明細書に記述された特定のデバイス及びプロセスは、添付された特許請求の範囲において定義された発明概念の単なる例示的な実施形態であることも理解されるべきである。したがって、本明細書に開示された実施形態に関する特定の寸法及び他の物理的特性は、特許請求の範囲が明示的に別段に述べない限り、限定するものと見なされるべきではない。
【００２５】
図１乃至図１２に示すように、参照符号１０は、全体として、車両１２（図３）内で使用可能なバックミラー１０を示す。バックミラー１０は、内部空洞１６（図４）及び筐体１４の外部２０への開口部１８を画定する筐体１４を含む。ノッチ２２が、開口部１８の縁部２４から延伸する。バックミラー１０はまた、筐体１４の内部空洞１６内に連結される作動機構２６を含む。作動機構２６は、筐体１４の内部空洞１６内に回動可能に配置されるトグルバレル２８、及び、開口部１８を貫通してトグルバレル２８から延伸するレバー３０を含む。レバー３０は、第１の主面３２を画定し、バレル２８に隣接する第１の主面３２から延伸する係止リブ３４を含む。レバー３０は、第１の位置（図１）と第２の位置（図２）との間で筐体１４に対してトグルバレル２８の対応する回転と共に回転可能である。係止リブ３４は、レバー３０及びトグルバレル２８が第１の位置にあるとき、筐体１４のノッチ２２内に位置し、レバー３０及びトグルバレル２８が第２の位置にあるとき、ノッチ２２から離れて位置する。
【００２６】
図３に示すように、バックミラー１０は、車両の内部３６と共に使用され得る。具体的には、バックミラー１０は、フロントガラス３８自体、またはヘッドライナ４０に隣接する内部構成要素（例えば、車両のフレームの一部、車両のパネル、または他の支持構造を含み得る）のいずれかに取り付けて、車両１２のフロントガラス３８に隣接して据え付けられてもよい。さらに図１乃至図２及び図６乃至図１０に示すように、こうした取り付けは、説明の通り、車両１２に連結される取付アーム４２によって達成され、さらに以下に説明するように、筐体１４のアパーチャ４４を貫通して作動機構２６（図６〜１２に示すように）と連結する取付アーム４２によって達成される。アパーチャ４４に対向して、基体４６は、筐体１４の開放側６４の上方に配置される。基体４６は、全体として、車両１２の運転者に車両１２の後方の視野の画像を提示するよう構成され、したがって、取付アーム４２回りに筐体１４を移動することにより調整可能である。一実施形態では、バックミラー１０が全画面表示ミラーと呼ばれ得るものであるように、基体４６は、その一部または全体に沿って、ビデオ表示装置を含むことができる。こうした表示装置を含む基体４６は、本明細書で「表示基体４６」と称され、当該表示装置が稼働状態にあるとき、（適切に配置されたビデオカメラなどにより捕捉され得る）車両１２の後方の視野のミラー画像を表示することが可能であり得る。こうした画像は、一般に、典型的な反射ミラーから取得可能なものを複写してもよく、表示基体４６に提示される他の情報で補足されてもよい。こうした表示基体４６との組み合わせで、反射面４９は、反射画像を提供すると同様に表示基体４６のビデオ画像をそれを通して見ることができるようにする両方の特性を有する被覆式または別の要素として表示装置を覆うように適用されてもよい。
【００２７】
反射面４９の存在により、例えば、関連する車両１２が走行していないとき、または表示基体４６への電力が遮断されているとき、に起こり得る表示装置の非稼働時において、基体４６を標準的なバックミラーとして（すなわち、表示された画像を見る必要なく）使用することができる。一方、稼働状態にあるとき、表示基体４６の上の反射面４９の存在は、反射面４９によって反射される画像を表示基体４６上に提示される画像と競い合わせる場合がある。こうした画像の競合を緩和するため、基体４６は、反射面４９が運転者の方へヘッドライナ４０の画像を反射するように位置決めされ得る。車両のヘッドライナは一般に均質な無反射材料であるので、こうした画像は、表示基体４６のビデオ画像とあまり競合しない。
【００２８】
バックミラー１０は、作動機構２６、ばね板５４、及びトグルバレル２８によって、表示基体４６が非稼働状態にあるときに反射面４９を使用するための表示基体４６の適切な位置と、表示基体４６が稼働位置にあるときに望ましくない競合無しで表示された画像を見るための表示基体４６の適切な位置と、の間で表示基体４６の再位置決めをユーザが制御することを可能にする。さらに以下で説明するように、こうした移動は、図１に示す第１の位置から図２に示す第２の位置へのレバー３０の操作によって達成可能であり、作動機構２６を第１の安定した形態（図７に示すように）から第２の安定した形態（図８に示すように）へ変化させることができる。これは、取付アーム４２に対して所定の角度で筐体１４及び基体４６を移動させる。実施例では、こうした移動は、約５°〜１０°の間、一実施形態では約６°、である下向きの角度（すなわち、ヘッドライナ４０から離れる方向）で可能である。
【００２９】
図６乃至図８の断面図に示すように、取付アーム４２は、ボール５０及びソケット５２の構成によってその取付板４８との取り付けによって作動機構２６に連結することができる。この構成が、表示基体４６に提示される画像を見るため運転者に対して所望の位置に基体４６を配置するよう、基体４６の前述の全体的な調整を可能にし得る。さらに以下に説明するように、第１の位置から第２の位置へのレバー３０の移動は、例えば、取付板４８が全体的に静止していながら、取付板４８に対して筐体１４を移動させることができる。こうした形態により、位置自体を変化させずに作動機構２６の前記で参照した安定状態によって与えられる基体４６の位置の間で基体４６をトグル留めすることを許容し得る。
【００３０】
別の実施形態では、バックミラー１０は、基体４６がプリズム型ミラー基体４６で、例えば夜間に運転するとき基体４６が光度を減少してミラー１０の後方の視野を反射してディミング効果を有効に与える視野角を提供する、標準的ミラーであり得る。こうした実施形態において、基体４６のディミングされる（薄暗くされる）視野角は、「普通」の視野角に対して所定の上向き（すなわち、ヘッドライナ４０の方）の角度であってもよい。このように、レバー３０によって、ユーザは、標準視野モードから上向きのディミングされる（薄暗くされる）モードへ、作動機構２６の状態を変化させるべくそれを移動することによって、標準モードの基体４６の位置を変えずに、基体４６を調整することができる。さらに、基体４６は、標準モードで選択されていたものとほぼ同じ視野をディミングされる（薄暗くされる）モードでも提供するようにディミングされる（薄暗くされる）モードへの移動を提供することができてもよい。
【００３１】
いずれの実施形態においても、レバー３０が基体４６の位置を変える機構は、例えば、前述の稼働位置と非稼働位置との間で基体４６を移動して使用を適合させる位置修正を備えた既知のバックミラートグル機構と機能的にほぼ同様であってもよい。一般に、こうした機構は、特に基体４６がヘッドライナ４０の方へ上向きに角度を付けられた前述の第１の位置にあるとき、不注意による作動を受けやすい可能性がある。こうした不注意による作動は、取付アーム４２に対して取付板４８を移動することによって、取付アーム４２に対して筐体１４を移動することを意図して、ユーザが筐体１４を掴んで移動することにより基体４６の位置を調整することによって引き起こされる場合がある。こうした移動の間、特定の力が、筐体１４を取付板４８に対して第２の安定位置の方へ付勢する場合があり、これが、作動機構２６の不注意による作動を引き起こし得て、対応する筐体１４の移動を引き起こし得て、それに伴い基体４６の第２の位置への移動を引き起こし得る。標準プリズムミラーの場合、こうした不注意による作動は不便な場合がある。さらに、表示ミラーの場合、前述のように、第１の位置からの移動は、バックミラー１０からの所望の視野が変化し得ることを意味する、表示基体４６の停止のトリガとなり得る。したがって、いずれの実施形態においても、不注意による作動を制限することが有益になり得る。
【００３２】
前述の通り、取付アーム４２に対する筐体１４の移動は、バックミラー１０の内部構成要素によって容易になり得る。図６乃至図８を続けて参照すると、こうした内部構成要素は、トグルバレル２８、取付板４８、及び、全体的に取付板４８とトグルバレル２８を動作可能に連結するばね板５４を含み、それにより、レバー３０によるトグルバレル２８の回転により、取付板４８の第１の端部５６回りをトグルバレル２８の所望の回転で筐体１４を移動することができる。取付板４８は、筐体１４内に取付構造５８を連結することができる。前述の通り、筐体１４は、取付アーム４２が貫通できるように取付板４８に近接して配置されるアパーチャ４４を画定する。こうして、取付板４８を取付アーム４２に連結して、フロントガラス３８またはヘッドライナ４０に対して調整可能な位置にバックミラー１０を保持することができる。したがって、取付板４８に対する筐体１４の前述の相対的な移動は、取付板４８の第１の端部５６回りを筐体が回転する形で筐体１４（したがって、それに連結された基体４６）の移動を引き起こす。こうした移動は、前述の稼働位置（図１）と非稼働位置（図２）との間で基体４６を移動する。前述した通り、こうした配向は、約６°の角度での筐体１４に対する取付板４８の回転によって達成することができるが、こうした角度は、バックミラー１０の場所及び構造に基づいて変化し得る。
【００３３】
前述したように、筐体１４及び基体４６の移動は、ばねアーム６８とトグルバレル２８の前述の作動可能な連結によって達成可能である。この構成では、レバー３０の操作等によるトグルバレル２８の回転により、トグルバレル２８を取付板４８の第２の端部６０に対して全体として外方向または内方向に移動し、それにより、以下でさらに論じるように、トグルバレル２８が回動可能に取り付けられている筐体１４と基体４６とを、取付板４８が回動可能に固定されている取付構造５８回りに上方向または下方向に取付板４８の第１の端部５６回りに回転させる。
【００３４】
図４及び図５に示すように、筐体１４は、一体成形構造の形態で示されており、さらに、射出成型プラスチックなどの一体成形品で製造されてもよいが、他の材料でも可能である。図１に示すように、基体４６は、筐体１４に連結されて筐体１４の開放側６４の上方に基体４６を固定することができるベゼル６２またはその他の二次筐体片に連結されてもよい。別の実施例では、基体４６は開放側６４の上方で筐体１４に直接連結され得る。いずれの実施例においても、筐体１４は、作動機構２６（図７）及び他の関連する構造ならびに表示基体４６用の制御回路を含んで、内部空洞１６が十分な深さでその内部構造を保持するように、構造化される。
【００３５】
図７及び図８に戻ると、前述の通り、取付板４８は、その第１の端部５６で、筐体１４と回動可能に連結されている。こうした連結は、取付板４８の第１の端部５６に第１のヒンジ部６６を組み入れること、及び、対となる第２のヒンジ部として取付構造５８を構成すること、によって達成可能である。代替方法として、別のヒンジ（図示せず）が、取付板４８と筐体１４との間で連結されてもよい。図４及び図５にさらに示すように、取付板４８は、全体として、筐体１４の鉛直高さの大部分を貫通してもよい。
【００３６】
トグルバレル２８、ばね板５４（ばね板５４から延びてトグルバレル２８とばね板５４を連結するばねアーム６８を含む）、及び取付板４８を構造化することが望ましい場合がある。それにより、前述の通り、動作可能にばねアーム６８をトグルバレル２８と連結することで、約５°〜約１０°の間（一実施形態では約６°）であってよい角度７０で互いに角度方向に離間される、筐体１４の第１の位置（図１）及び第２の位置（図２）に対応するトグルバレル２８の２つの安定した位置が与えられる。さらに、こうした取付板４８回りの筐体１４の回転は、例えば、約７０°〜１００°の間の角度で、一実施形態では約８０°で、トグルバレル２８の回転を介して達成可能である。
【００３７】
前述の通り、ばねアーム６８をトグルバレル２８と連結することにより、筐体１４の所望の回転及び前記の安定位置の両方を提供することができる。特に、ばねアーム６８が、当該ばねアーム６８を（クレードル式嵌合、スナップ式嵌合、またはプレス嵌め構成によるなどで）受け、トグルバレル２８が回転する軸７６からオフセットされたその全体位置を保持するように構成されるスロット７４（さらに、図１１及び１２に示す）の中でのその係合によって、トグルバレル２８と連結される。
【００３８】
軸７６に対するスロット７４のオフセット構成により、スロット７４は、軸７６回りにトグルバレル２８が回転すると前後水平方向に移動する。この移動により、トグルバレルと連結されるばねアーム６８が移動し、結果として、第１の端部５６回りを取付板４８が回転する。ばねアーム６８は、（例えば、ばね鋼、アルミニウムなど）金属などの弾性的に変形可能な材料であって、例えば、ばねアーム６８が一体的に接合され得るばね板５４全体と同一であってもよい。弾性的なばねアーム６８の変形可能性は、前述の前後水平の移動をもたらすトグルバレルの回転の間、垂直方向のスロット７４の構成部品の移動に順応することができる。ばねアーム６８はさらに、作動機構２６、したがってバックミラー１０、に前記の安定位置をもたらすよう調整可能である。
【００３９】
具体的には、弾性的なばねアーム６８の変形可能性は、当該ばねアーム６８が、軸７６回りのトグルバレル２８の回転の間のスロット７４の構成部品の垂直の移動に起因するばねアーム６８の圧縮に対抗するばね力を働かせるようにすることができ、こうした力は、スロット７４がトグルバレル２８の回転の間に最も垂直な位置を過ぎる時に、作動機構２６の内部の力（例えば、スロット７４の様々な構成部品の間の摩擦力）に打ち勝ち、第１の位置（図１に示すような）及び第２の位置（図２に示すような）と関連する位置のどちらかにトグルバレル２８を付勢するのに、十分である。言い換えれば、スロット７４がトグルバレル２８の回転の間に最も垂直な位置に対してどちらかの側にあるとき、ばねアーム６８は、トグルバレル２８の回転を促す全体的に垂直下向きの力をスロット７４に与えることができ、こうした力は、作動機構２６を最も近い安定位置に付勢する。ばねアーム６８はさらに、作動機構２６がどちらかの安定位置にあるとき、トグルバレル２８に当接して付勢されるべく、圧縮状態であるように構成され得る。
【００４０】
図１、図２及び図６に示すように、作動機構２６による第１の位置（図１）と第２の位置（図２）の間の筐体１４の移動は、対応する第１の位置及び第２の位置からのレバー３０の移動によって達成される。図示の通り、レバー３０は、第１の位置（図１）から第２の位置（図２）へのレバー３０の移動が、トグルバレル２８の対応する移動、したがって前述の筐体１４の移動、を引き起こすように、トグルバレル２８と連結されている（さらに、それと一体的に形成されてもよい）。図９及び図１０にさらに示すように、係止リブ３４は、レバー３０の第１の主面３２から延在し（また、トグルバレル２８の隣接する部分と接合してもよく）、レバー３０及び筐体１４がそれぞれの第１の位置（図１及び図９）にあるとき、係止リブ３４は、レバー３０が貫通する開口部１８に隣接するノッチ２２内に延びる。第１の安定状態と第２の安定状態との間の作動機構２６の移動には、レバー３０の移動が必要なので、第１の安定状態（図７）からの作動機構２６の不注意による移動は、第１の位置（図９）にレバー３０を保持することにより抵抗可能または防止可能である。したがって、係止リブ３４とノッチ２２との間の係合が、筐体１４が第１の位置（図１）にあるとき、筐体１４の強制的な移動による作動機構２６の不注意による作動を潜在的に防止することができる。
【００４１】
続いて図９及び図１０を参照し、さらに図４を参照すると、トグルバレル２８は、筐体１４と一体の支持リブ７８上に支持されて筐体１４内に回動可能に配置されていることがわかる。各支持リブ７８は、弓形のクレードル部８０及び隣接する傾斜部８２を含む。通常の使用中、トグルバレル２８にかかるばねアーム６８の力が、第１の位置（図９）から第２の位置（図１０）へなどのレバー３０上に加えられる力によるトグルバレル２８の回転の間も含めて、トグルバレル２８をクレードル部８０と接触させたままにすることができる。基体４６の位置及び配向の調整中など、第２の位置の方向の筐体１４の移動と対応し、前述の不注意による作動を引き起こし得る、図９に示す力８４を含む力が筐体１４に加えられる場合、傾斜部８２の配向及び／またはばねアーム６８の調整により、トグルバレル２８を少なくとも部分的に傾斜部８２に移動できるようにしてもよい。こうした移動により、筐体１４はわずかに力８４の方向に回転することが可能になり、ノッチ２２が方向８６に移動し、係止リブ３４との接触を引き起こす。不注意による作動が起こる前に強制的な係合がノッチ２２と係止リブ３４との間になされるように、こうした移動は、トグルバレル２８が第２の安定位置（図１０）の方に付勢される点までトグルバレル２８を回転するために要求される移動より少なくてもよい。
【００４２】
図９及び図１１に示すように、ノッチ２２が係止リブ３４との接触へ移動するとき、ノッチ２２が少なくとも部分的に当該アンダーカット８９内で受けられるように、係止リブ３４は、アンダーカット８９（または、逆抜き勾配）を画定してもよい。この形態は、ノッチ２２と係止リブ３４との間の係合に役立ち、それにより、力８４が継続して加わる時、方向８８へのレバー３０の回転を防ぐ。したがって、力８４を加えると、取付アーム４２回りの取付板４８の移動（図６乃至図８に示すように）を引き起こし、作動機構２６の不注意による作動を起こさない。さらに、力８４が止まると（または、方向が変わると）、ばねアーム６８の力は、トグルバレル２８をクレードル部８０内の平衡位置に戻す方向に付勢し、それにより筐体１４をわずかに外側に付勢し（すなわち、方向８６の逆方向）、ノッチ２２が係止リブ３４から係脱できるようにし、そうして、レバー３０の移動による作動機構２６の作動を可能にする。
【００４３】
ノッチ２２と係止リブ３４の前述の係合及び係脱は、レバー３０を第１の位置（図９）へ移動しかつ第１の位置から移動する追加の力を必要とする機構を使用せずに、不注意による作動を防止することができる。例えば、ノッチ２２と係止リブ３４との間のスナップ嵌合は、ノレバー３０が第１の位置に移動される場合に係合の不良をもたらす場合がある、ノッチ２２と係止リブ３４との間の嵌合の強さに打ち勝つためレバー３０上にかかる追加の力、または、取付アーム４２に対する取付板４８の移動によって取付アーム４２に対する筐体１４の不注意な調整をもたらす可能性がある、第１の位置から移動する追加の力、を必要とする可能性がある。
【００４４】
結合されたトグルバレル１２８とレバー１３０の変形例を図１３乃至図１６に示す。特に、この変形例では、ダンパー挿入物１９０及び１９２が、レバー１３０が当該レバー１３０が貫通する開口部１１８に隣接する筐体１１４に接触する位置で、当該レバー１３０の本体部と連結されている。図１３乃至図１６に示すように、１つの挿入物１９０が、レバー１３０の第１の主面１３２に沿って配置され、第２の挿入物１９２が、レバー１３０の第２の主面１９４に沿って反対側に配置されている。一実施例では、結合されたトグルバレル１２８とレバー１３０は、ポリカーボネート（「ＰＣ」）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（「ＡＢＳ」）、ＰＣ−ＡＢＳなどの硬質プラスチック材料であってもよい。筐体１１４は、レバー１３０が第１の位置（図１５）または第２の位置（図１６）のいずれかに移動する時に聞こえるクリック音または他の雑音をもたらす可能性がある、トグルバレル１２８及びレバー１３０と同じ材料または類似の材料製であってもよい。したがって、挿入物１９０及び１９２は、熱可塑性エラストマ（「ＴＰＥ」）または他の成形性のソフトタッチ材料などの、より軟らかい（すなわち、より硬度が低い）、弾性的に変形可能な材料であってもよい。一実施形態では、挿入物１９０及び１９２は、結合されたトグルバレル１２８及びレバー１３０上に成型された、または、結合されたトグルバレル１２８及びレバー１３０と共に一体成型された挿入物であってもよい。この態様では、挿入物１９０及び１９２は、レバー１３０の第１の位置と第２の位置との間の移動中、筐体１１４に対するレバー１３０の衝撃を緩和することができ、レバー１３０からの可聴ノイズを軽減する働きをすることができる。
【００４５】
いずれの説明されたプロセスまたは説明されたプロセス内のステップも、その他の開示されたプロセスまたはステップと組み合わされ、本装置の範囲内で構造を形成し得ることが理解されるであろう。本明細書に開示された例示的な構造及びプロセスは、説明のためのものであり、制限として解釈してはならない。
【００４６】
変形及び修正が、本装置の概念から逸脱することなく、前述の構造及び方法においてなされ得ることも理解されるべきであり、さらに、このような概念は、特許請求の範囲がそれらの言葉で別段に明確に述べられていない限り、以下の特許請求の範囲に含まれるものとされることが理解されるべきである。
【００４７】
以上の説明は、例示的な実施形態の説明にすぎないもの見なされる。当業者及び本装置をなすまたは用いる者であれば、本装置の変更を想起するであろう。したがって、図面に示されかつ上に説明された実施形態が単に例証を目的とするものであり、均等論を含む特許法の原則に従って解釈される特許請求の範囲により定義される本発明の範囲を限定することを意図したものでないことが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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