(57)【要約】  本願は、電子決済サービス処理方法及びデバイス並びに電子決済方法及びデバイスを開示する。本サービス処理方法は以下のステップを含む。すなわち、サーバにより電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信して電子決済サービス処理を実行するステップ；電子決済サービス処理が失敗であるか否かを特定し、肯定である場合、再決済入口を生成するか否かを電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するステップであって、ここで再決済入口は第２のサービス情報集合に関連付けることができ、第２のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こしている対応する要素が調整された後に形成され；再決済入口を生成し、再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて電子決済サービス処理を実行するステップであって、ここで第３のサービス集合は第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。本方法及びデバイスはユーザエクスペリエンスを向上させる。
2019505056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済サービス処理を実行するために、前記電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合をサーバにより受信するステップと；
前記サーバにより、前記電子決済サービス処理が失敗であるか否かを特定し、肯定である場合、再決済入口を生成するか否かを、前記電子サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するステップであって、前記再決済入口は第２のサービス情報集合に関連付けることができ、前記第２のサービス情報集合は、前記第１のサービス集合中の前記決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素が調整された後に形成される、前記特定するステップと；
前記再決済入口を生成し、前記再決済入口がトリガされた旨の指示を受信した後に、前記サーバにより、前記第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて前記電子決済サービス処理を実行するステップであって、前記第３のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合と前記第２のサービス情報集合との差集合である、前記実行するステップと；を備える、
電子決済サービス処理方法。
【請求項２】
前記サーバにより、前記再決済入口と前記第３のサービス情報集合との間にマッピング関係を確立するステップと；
前記再決済入口がトリガされた旨の前記指示を受信すると、前記サーバにより、前記マッピング関係に基づいて、前記第３のサービス情報集合を取得するステップと；をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーバにより、前記再決済入口と前記第３のサービス情報集合との間にマッピング関係を確立する前記ステップは：
前記再決済入口を生成している間又は生成後に、前記サーバにより一意の識別子を生成するステップと；
前記サーバにより、前記一意の識別子と前記第３のサービス情報集合との間のマッピング関係と、前記再決済入口と前記一意の識別子との間のマッピング関係とを確立するステップと；を備え、
前記再決済入口がトリガされた旨の前記指示を受信すると、前記サーバにより、前記マッピング関係に基づいて、前記第３のサービス情報集合を取得する前記ステップは：
前記再決済入口がトリガされた旨の前記指示を受信すると、前記再決済入口と前記一意の識別子との間の前記マッピング関係に基づいて前記一意の識別子を取得し、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得するステップを備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一意の識別子とタイムスタンプとの間にマッピング関係が存在し、前記タイムスタンプは、前記一意の識別子が生成された時刻を記録するために用いられ、
前記再決済入口と前記一意の識別子との間のマッピング関係に基づいて前記一意の識別子を取得し、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得する前記ステップは：
前記一意の識別子を取得するステップの後に、前記一意の識別子に基づいて前記タイムスタンプを取得するステップと；
現在の時刻と、前記タイムスタンプにより記録された時刻との差が所定の時間閾値未満であるか否かを特定し、肯定である場合、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得するステップと；を備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記一意の識別子とステータス情報との間にもマッピング関係が存在し、前記ステータス情報は、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合が取得されたか否かを記録するために用いられ、
前記再決済入口と前記一意の識別子との間の前記マッピング関係に基づいて前記一意の識別子を取得し、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得する前記ステップは：
前記一意の識別子を取得した後に、前記一意の識別子に基づいて前記ステータス情報を取得するステップと；
前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合が取得されたか否かを、前記ステータス情報に基づいて特定し、否定である場合、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得するステップと；を備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記サーバにより、再決済入口を生成するか否かを、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定する前記ステップは：
前記サーバにより、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報であるか否かを特定し、否定である場合、前記再決済入口を生成するステップを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子決済サービス処理が失敗であるか否かを特定するときに、否定である場合、前記サービス処理が成功した旨を示す情報を送信するステップ；
前記再決済入口を生成するか否かを、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するときに、前記再決済入口を生成しないと特定された場合、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに対応するプロンプト情報を送信するステップ；又は、
前記電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報であると特定されたときに、前記電子決済サービス処理を終わらせ、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに対応するプロンプト情報を送信するステップ；をさらに備える、
請求項１又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サーバが前記電子決済サービス処理を実行できるよう、クライアントが、電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を提出するステップと；
前記電子決済サービス処理に失敗した場合、前記サーバが第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて前記電子決済サービス処理を実行できるよう、前記クライアントが再決済入口をトリガするステップと；を備え、
前記再決済入口は、サーバにより、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて生成され、前記第２のサービス情報集合に関連付けることができ、前記第２のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合中の前記電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素を前記サーバが調整した後に形成され、前記第３のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合と前記第２のサービス情報集合との差集合である、
電子決済サービス処理方法。
【請求項９】
再決済入口をトリガする前記ステップは：
前記再決済入口に対応するウェブページハイパーリンクをクリックするステップ；及び／又は、
前記再決済入口に対応するタッチスクリーンボタンをタップするステップ；及び／又は、
振動認識、ジェスチャ認識、若しくは表情認識を介して前記再決済入口をトリガするステップ；を備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
電子決済に必要な決済要素情報集合を受信して前記電子決済を実行するステップと；
前記電子決済が失敗であるか否かを特定し、肯定である場合、再決済入口を生成するか否かを前記電子決済の失敗のタイプに基づいて特定するステップであって、前記再決済入口は、前記電子決済の失敗を引き起こした決済要素が調整された後に形成された新たな決済要素に関連付けることができる、前記特定するステップと；
前記再決済入口を生成し、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、新たな決済要素と、前記決済要素情報集合中の、前記電子決済の失敗を引き起こした決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施するステップと；を備える、
電子決済方法。
【請求項１１】
再決済入口を生成するか否かを、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定する前記ステップは：
前記電子決済が決済チャネルの残高不足が原因で失敗した場合、十分な残高を持つ決済チャネルに関連付けることができる再決済入口を生成するステップを備え、
この場合、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、前記新たな決済要素と、前記決済要素情報集合中の、前記電子決済の失敗を引き起こした前記決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施する前記ステップは：
前記再決済入口がトリガされた旨を示す前記指示を受信した後に、十分な残高を持つ前記決済チャネルと、前記決済要素情報集合中の前記決済チャネル以外の要素とを用いて再決済を実施するステップを備える、及び／又は、
電子決済が決済チャネルのサービスがビジー状態にあることが原因で失敗した場合、サービスがアイドル状態の決済チャネルに関連付けることができる再決済入口を生成するステップ；を備え、
この場合、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、前記新たな決済要素と、前記決済要素情報集合中の、前記電子決済の失敗を引き起こしている決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施する前記ステップは：
前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、前記アイドル状態の決済チャネルと、前記決済要素情報集合中の、前記ビジー状態の決済チャネル以外の要素とを用いて再決済を実施するステップを備える、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の受信ユニット、第１の判定ユニット、第１の特定ユニット、第２の受信ユニット、及び第１の処理ユニットを備え、
前記第１の受信ユニットは、電子決済サービス処理を実行するために、前記電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信するように構成され；
前記第１の判定ユニットは、前記電子決済サービス処理が失敗であるか否かを判定し、肯定である場合、前記第１特定ユニットをトリガするように構成され；
前記第１の特定ユニットは、前記電子決済サービス処理に失敗した場合、再決済入口を生成するか否かを、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するように構成され、前記再決済入口は第２のサービス情報集合に関連付けることができ、前記第２のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合中の、前記電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素が調整された後に形成され；
前記第２の受信ユニットは、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信するように構成され；
前記第１の処理ユニットは、前記第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて前記電子決済サービス処理を実行するように構成され、前記第３のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合と前記第２のサービス情報集合との差集合である、
電子決済サービス処理デバイス。
【請求項１３】
提出ユニット及びトリガユニットを備え、
前記提出ユニットは、前記電子決済サービス処理を実行できるようにするために、前記電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報ユニットを提出するように構成され；
前記トリガユニットは、前記電子決済サービス処理に失敗した場合、サーバが第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて前記電子決済サービス処理を実行できるようにするために、再決済入口をトリガするように構成され；
前記再決済入口は、前記サーバにより、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて生成され、前記第２のサービス情報集合に関連付けることができ、前記第２のサービス情報集合は、前記サーバが前記第１のサービス集合中の前記電子決済サービス処理の失敗を引き起こしている対応する要素を調整した後に形成され、前記第３のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合と前記第２のサービス情報集合との差集合である、
電子決済サービス処理デバイス。
【請求項１４】
第３の受信ユニット、第２の判定ユニット、第２の特定ユニット、第４の受信ユニット及び第２の処理ユニットを備え、
前記第３の受信ユニットは、前記電子決済を実行するために、前記電子決済に必要な決済要素情報を受信するように構成され；
前記第２の判定ユニットは前記電子決済が失敗であるか否かを判定し、肯定である場合、前記第２の特定ユニットをトリガするように構成され；
前記第２の特定ユニットは、再決済入口を生成するか否かを前記電子決済の失敗のタイプに基づいて特定するように構成され、前記再決済入口は、前記電子決済の失敗を引き起こした決済要素が調整された後に形成された新たな決済要素に関連付けることができ；
前記第４の受信ユニットは、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信するように構成され；
前記第２の処理ユニットは、前記新たな決済要素と、決済要素情報集合中の前記電子決済の失敗を引き起こしている前記決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施するように構成される；
電子決済デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年２月４日に提出され「電子決済サービス処理方法及びデバイス並びに電子決済方法及びデバイス」と題された中国特許出願第２０１６１００７９８９３．２号の優先権を主張し、上記中国特許出願は参照によってその全体が本願に組み込まれる。
【０００２】
本願はコンピュータ情報技術の分野に関し、特に、電子決済サービス処理方法及びデバイス並びに電子決済方法及びデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
インターネットの急速な発達に伴い、ユーザは毎日の生活の中でより頻繁にリモートコンピュータ技術を用いてサービス処理を行うようになっている。リモートコンピュータ技術を用いてサービス処理を行う場合、ユーザは、コンピュータ、モバイルフォン、ウェブテレビセット等の電子端末を用いてサービス処理命令を送信し、リモートサービスを用いてサービス処理を行う。サービス処理の手順は以下のとおりである。すなわち、ユーザは、サービス処理要求を送信し、サービス処理に必要な情報を提出し、サーバからサービス処理結果を受信する。通常、サービス処理に必要な情報は、サービス処理チャネル情報、サービス処理関連のプロトコル合意情報、サービス処理認証情報等を含む。サービス処理は、サービス処理手順でのエラーが原因で失敗することがある。エラーは、提出されたサービス処理に必要な情報が不正確であること、又はサーバ等に生じる外的要因によって起こり得る。
【０００４】
既存の技術では、例えば、電子決済サービスの処理に失敗すると、サーバが失敗のプロンプトページをユーザへフィードバックする。失敗のプロンプトページは、失敗のタイプについてのプロンプト情報と電子決済サービスの再処理のための入口（エントランス）とを含む。ユーザは、フィードバックされた入口を介して電子決済サービス処理ページに入り、次に、失敗のタイプについてのプロンプト情報に基づいて電子決済サービス処理に必要な情報を再提出し、サービスを再処理する。
【０００５】
既存の技術では、電子決済サービスの処理に失敗した場合、失敗のタイプについてのプロンプト情報と、電子決済サービスの再処理のための入口とがユーザへフィードバックされ、ユーザはこのフィードバックされた入口から電子決済サービス処理に必要な情報を再提出し、電子決済サービスを再処理することが分かる。しかし、このような方法では、ユーザは、電子決済サービス処理に必要な情報を全て再提出しなければならない。そのため、電子決済サービスを再処理するために多くの操作を実行する必要があり、その結果、電子決済サービス処理中のユーザエクスペリエンスが低下する。
【発明の概要】
【０００６】
本願の実施は、電子決済サービス処理中にユーザエクスペリエンスの低下につながる既存の技術における問題を解決するために、電子決済サービス処理方法及びデバイス並びに電子決済方法及びデバイスを提供する。ここでいう問題とは、電子決済サービス処理に失敗した場合に、電子決済サービス処理を実行するために、返送された入口を用いて多数の操作を実行しなければならないということである。
【０００７】
本願の一実施形態は、電子決済サービス処理方法を提供する。この方法は、電子決済サービス処理を実行するために、前記電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合をサーバにより受信するステップと；前記サーバにより、前記電子決済サービス処理が失敗であるか否かを特定し、肯定である場合、再決済入口を生成するか否かを、前記電子サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するステップであって、前記再決済入口は第２のサービス情報集合に関連付けることができ、前記第２のサービス情報集合は、前記第１のサービス集合中の前記決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素が調整された後に形成される、前記特定するステップと；前記再決済入口を生成し、前記再決済入口がトリガされた旨の指示を受信した後に、前記サーバにより、前記第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて前記電子決済サービス処理を実行するステップであって、前記第３のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合と前記第２のサービス情報集合との差集合である、前記実行するステップと；を含む。
【０００８】
好ましくは、この方法は、前記サーバにより、前記再決済入口と前記第３のサービス情報集合との間にマッピング関係を確立するステップと；前記再決済入口がトリガされた旨の前記指示を受信すると、前記サーバにより、前記マッピング関係に基づいて、前記第３のサービス情報集合を取得するステップと；をさらに含む。
【０００９】
好ましくは、前記サーバにより、前記再決済入口と前記第３のサービス情報集合との間にマッピング関係を確立する前記ステップは：前記再決済入口を生成している間又は生成後に、前記サーバにより一意の識別子を生成するステップと；前記サーバにより、前記一意の識別子と前記第３のサービス情報集合との間のマッピング関係と、前記再決済入口と前記一意の識別子との間のマッピング関係とを確立するステップと；を備え、前記再決済入口がトリガされた旨の前記指示を受信すると、前記サーバにより、前記マッピング関係に基づいて、前記第３のサービス情報集合を取得する前記ステップは：前記再決済入口がトリガされた旨の前記指示を受信すると、前記再決済入口と前記一意の識別子との間の前記マッピング関係に基づいて前記一意の識別子を取得し、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得するステップを含む。
【００１０】
好ましくは、前記一意の識別子とタイムスタンプとの間にマッピング関係が存在し、前記タイムスタンプは、前記一意の識別子が生成された時刻を記録するために用いられ、前記再決済入口と前記一意の識別子との間のマッピング関係に基づいて前記一意の識別子を取得し、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得する前記ステップは：前記一意の識別子を取得するステップの後に、前記一意の識別子に基づいて前記タイムスタンプを取得するステップと；現在の時刻と、前記タイムスタンプにより記録された時刻との差が所定の時間閾値未満であるか否かを特定し、肯定である場合、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得するステップと；を含む。
【００１１】
好ましくは、前記一意の識別子とステータス情報との間にもマッピング関係が存在し、前記ステータス情報は、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合が取得されたか否かを記録するために用いられ、前記再決済入口と前記一意の識別子との間の前記マッピング関係に基づいて前記一意の識別子を取得し、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得する前記ステップは：前記一意の識別子を取得した後に、前記一意の識別子に基づいて前記ステータス情報を取得するステップと；前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合が取得されたか否かを、前記ステータス情報に基づいて特定し、否定である場合、前記一意の識別子に基づいて前記第３のサービス情報集合を取得するステップと；を含む。
【００１２】
好ましくは、前記サーバにより、再決済入口を生成するか否かを、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定する前記ステップは：前記サーバにより、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報であるか否かを特定し、否定である場合、前記再決済入口を生成するステップを含む。
【００１３】
好ましくは、前記電子決済サービス処理が失敗であるか否かを特定するときに、否定である場合、前記サービス処理が成功した旨を示す情報を送信するステップ；前記再決済入口を生成するか否かを、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するときに、前記再決済入口を生成しないと特定された場合、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに対応するプロンプト情報を送信するステップ；又は、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報であると特定されたときに、前記電子決済サービス処理を終わらせ、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに対応するプロンプト情報を送信するステップ；をさらに含む。
【００１４】
本願の一実施形態は、電子決済サービス処理方法をさらに提供する。この方法は、サーバが前記電子決済サービス処理を実行できるよう、クライアントが、電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を提出するステップと；前記電子決済サービス処理に失敗した場合、前記サーバが第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて前記電子決済サービス処理を実行できるよう、前記クライアントが再決済入口をトリガするステップと；を含み、前記再決済入口は、サーバにより、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて生成され、前記第２のサービス情報集合に関連付けることができ、前記第２のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合中の前記電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素を前記サーバが調整した後に形成され、前記第３のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合と前記第２のサービス情報集合との差集合である。
【００１５】
好ましくは、再決済入口をトリガする前記ステップは：前記再決済入口に対応するウェブページハイパーリンクをクリックするステップ；及び／又は、前記再決済入口に対応するタッチスクリーンボタンをタップするステップ；及び／又は、振動認識、ジェスチャ認識、若しくは表情認識を介して前記再決済入口をトリガするステップ；を含む。
【００１６】
本願の一実施形態は、電子決済方法をさらに提供する。この方法は、電子決済に必要な決済要素情報集合を受信して前記電子決済を実行するステップと；前記電子決済が失敗であるか否かを特定し、肯定である場合、再決済入口を生成するか否かを前記電子決済の失敗のタイプに基づいて特定するステップであって、前記再決済入口は、前記電子決済の失敗を引き起こした決済要素が調整された後に形成された新たな決済要素に関連付けることができる、前記特定するステップと；前記再決済入口を生成し、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、新たな決済要素と、前記決済要素情報集合中の、前記電子決済の失敗を引き起こした決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施するステップと；を含む。
【００１７】
好ましくは、再決済入口を生成するか否かを、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定する前記ステップは：前記電子決済が決済チャネルの残高不足が原因で失敗した場合、十分な残高を持つ決済チャネルに関連付けることができる再決済入口を生成するステップを含み、この場合、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、前記新たな決済要素と、前記決済要素情報集合中の、前記電子決済の失敗を引き起こした前記決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施する前記ステップは：前記再決済入口がトリガされた旨を示す前記指示を受信した後に、十分な残高を持つ前記決済チャネルと、前記決済要素情報集合中の前記決済チャネル以外の要素とを用いて再決済を実施するステップを含む、及び／又は、電子決済が決済チャネルのサービスがビジー状態にあることが原因で失敗した場合、サービスがアイドル状態の決済チャネルに関連付けることができる再決済入口を生成するステップ；を含み、この場合、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、前記新たな決済要素と、前記決済要素情報集合中の、前記電子決済の失敗を引き起こしている決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施する前記ステップは：前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、前記アイドル状態の決済チャネルと、前記決済要素情報集合中の、前記ビジー状態の決済チャネル以外の要素とを用いて再決済を実施するステップを含む。
【００１８】
本願の一実施形態は、電子決済サービス処理デバイスをさらに提供する。このデバイスは、第１の受信ユニット、第１の判定ユニット、第１の特定ユニット、第２の受信ユニット、及び第１の処理ユニットを含む。
【００１９】
前記第１の受信ユニットは、電子決済サービス処理を実行するために、前記電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信するように構成され；前記第１の判定ユニットは、前記電子決済サービス処理が失敗であるか否かを判定し、肯定である場合、前記第１特定ユニットをトリガするように構成され；前記第１の特定ユニットは、前記電子決済サービス処理に失敗した場合、再決済入口を生成するか否かを、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するように構成され、前記再決済入口は第２のサービス情報集合に関連付けることができ、前記第２のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合中の、前記電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素が調整された後に形成され；前記第２の受信ユニットは、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信するように構成され；前記第１の処理ユニットは、前記第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて前記電子決済サービス処理を実行するように構成され、前記第３のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合と前記第２のサービス情報集合との差集合である。
【００２０】
本願の一実施形態は、電子決済サービス処理デバイスをさらに提供する。このデバイスは、提出ユニット及びトリガユニットを備える。
【００２１】
前記提出ユニットは、前記電子決済サービス処理を実行できるようにするために、前記電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報ユニットを提出するように構成され；前記トリガユニットは、前記電子決済サービス処理に失敗した場合、サーバが第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて前記電子決済サービス処理を実行できるようにするために、再決済入口をトリガするように構成され；前記再決済入口は、前記サーバにより、前記電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて生成され、前記第２のサービス情報集合に関連付けることができ、前記第２のサービス情報集合は、前記サーバが前記第１のサービス集合中の前記電子決済サービス処理の失敗を引き起こしている対応する要素を調整した後に形成され、前記第３のサービス情報集合は、前記第１のサービス情報集合と前記第２のサービス情報集合との差集合である。
【００２２】
本願の一実施形態は、電子決済デバイスをさらに提供する。このデバイスは、第３の受信ユニット、第２の判定ユニット、第２の特定ユニット、第４の受信ユニット及び第２の処理ユニットを備える。
【００２３】
前記第３の受信ユニットは、前記電子決済を実行するために、前記電子決済に必要な決済要素情報を受信するように構成され；前記第２の判定ユニットは前記電子決済が失敗であるか否かを判定し、肯定である場合、前記第２の特定ユニットをトリガするように構成され；前記第２の特定ユニットは、再決済入口を生成するか否かを前記電子決済の失敗のタイプに基づいて特定するように構成され、前記再決済入口は、前記電子決済の失敗を引き起こした決済要素が調整された後に形成された新たな決済要素に関連付けることができ；前記第４の受信ユニットは、前記再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信するように構成され；前記第２の処理ユニットは、前記新たな決済要素と、決済要素情報集合中の前記電子決済の失敗を引き起こしている前記決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施するように構成される。
【００２４】
本開示におけるユーザは、電子決済サービス処理を実行するために第１のサービス情報集合を提出する。第１のサービス情報集合に基づき実行された電子決済サービス処理に失敗した場合、サーバは、サービス処理の失敗のタイプに基づき再決済入口を生成できる。さらに、サーバは、ユーザが再決済入口を介して提出した第２のサービス情報集合を受信でき、ここで、第２のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応要素が調整された後に形成される。さらに、サーバは、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて電子決済サービス処理を実行でき、ここで、第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。これにより、既存の技術における、電子決済サービス処理が失敗した場合、電子決済サービス処理を再び実行する前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならないという課題が解決され、よってユーザエクスペリエンスが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
ここで説明する添付の図面は、本願の更なる理解を提供し、本願の一部を構成するものである。本願の例示の実施及び実施の説明は、本願を説明することを意図したものであり、本願の限定を構成するものではない。
【００２６】
【図１】図１は、本願の実施例１に係る、電子決済サービス処理方法の実施を示す概略フローチャートである。
【００２７】
【図２】図２は、本願の実施例２に係る、一意の識別子の関連の実施を示す概略フローチャートである。
【００２８】
【図３】図３は、本願の実施例３に係る、タイムスタンプによる一意の識別子の制御の実施を示す概略フローチャートである。
【００２９】
【図４】図４は、本願の実施例５に係る、電子決済認証情報を用いる電子決済サービス処理の制御の実施を示す概略フローチャートである。
【００３０】
【図５】図５は、本願の実施例７に係る、電子決済サービス処理方法の実施を示す概略フローチャートである。
【００３１】
【図６】図６は、本願の実施例８に係る、電子決済サービス処理方法の実施を示す概略フローチャートである。
【００３２】
【図７】図７は、本願の実施例９に係る、電子決済方法の実施を示す概略フローチャートである。
【００３３】
【図８】図８は、本願の実施例１０に係る、電子決済サービス処理デバイスを示す概略構造図である。
【００３４】
【図９】図９は、本願の実施例１１に係る、電子決済サービス処理デバイスを示す概略構造図である。
【００３５】
【図１０】図１０は、本願の実施例１２に係る、電子決済デバイスを示す概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本願の目的、技術的解決策、及び利点をより明確にするために、本願の実施と、これら実施に対応する添付の図面とを参照して、本願の技術的解決策を明確かつ完全に述べる。記載の実施は、本願のいくつかの実施に過ぎず、当然ながら全てではない。創造的努力を伴うことなく本願の実施に基づいて当業者により得られるその他の実施は、全て本願の保護範囲に包含される。
【００３７】
本発明の実施で提供される技術的解決策について、添付の図面を参照に、以下詳細に説明する。
【実施例１】
【００３８】
実施例１は、電子決済サービス処理中のユーザエクスペリエンスの低下につながる、既存の技術における問題を解決するための電子決済サービス処理方法を提供する。この問題は、電子決済サービス処理に失敗した場合に、電子決済サービス処理を実行するために、返送された再決済入口を用いて多くの操作が必要になってしまうことである。図１に、この方法を例示する概略フローチャートを示す。この方法は以下のステップを含む。
【００３９】
ステップ１１：サーバが、電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信して電子決済サービス処理を実行する。
【００４０】
第１のサービス情報集合は、電子決済サービス処理に必要なサービス情報集合である。
【００４１】
実際のアプリケーション（適用）では、サービス処理を実行するために、サーバは、通常、サービス処理に必要なサービス情報を受信する必要がある。処理対象である種々のタイプのサービスは、種々のサービス情報集合を必要とする。加えて、処理対象のサービスが同一タイプであっても、種々のサービス情報集合を必要とする場合がある。例えば、電子決済サービス処理及び文書暗号化サービス処理には、異なるサービス情報集合が必要である。電子決済サービス処理は、オンラインバンク決済やコードスキャニング決済のような種々の決済タイプに基づいて、種々のサービス情報集合（つまり、第１のサービス情報集合）を求めることができる。
【００４２】
電子決済サービス処理を完了するために、サーバは、ユーザが提出した決済チャネル情報、決済認証情報、決済関連のプロトコル合意情報等を受信する必要がある。決済チャネルはキャピタルフローキャリアである。実際のアプリケーションでは、決済チャネルは、中国工商銀行（ＩＣＢＣ：Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｂａｎｋ  ｏｆ  Ｃｈｉｎａ）のデビットカード、中国農業銀行（ＡＢＣ：Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｂａｎｋ  ｏｆ  Ｃｈｉｎａ）のクレジットカード等であってよい。決済認証情報は、ユーザの身分証明（ＩＤ）及び／又は権利を検証するために用いられ、実際のアプリケーションでは、これはパスワード、指紋、スマートカード等であってよい。電子決済サービス処理の実行に必要な情報は第１のサービス情報集合を形成する。実際のアプリケーションでは、サーバは、第１のサービス情報を受信した後に、電子決済サービス処理を第１のサービス情報集合に基づいてリアルタイムで実行できる、又は、予約された決済のような特別のアプリケーションシナリオにおいては非リアルタイムな方法を用いて実行できる。
【００４３】
ステップ１２：サーバは、電子決済サービス処理が失敗したか否かを特定し、失敗である場合には、再決済入口を生成するか否かを、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定する。ここで、再決済入口は第２のサービス集合に関連付けることができ、第２のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素が調整された後に形成される。
【００４４】
サービス処理は、電子決済サービス処理中にしばしば失敗する。これらの失敗は、第１のサービス情報集合の検証の失敗が原因である、又はサーバ等の他の理由により生ずる。そのため、実際のアプリケーションでは、電子決済サービス処理の実行時に、サーバは、通常、その電子決済サービス処理が失敗するか否かを監視する必要がある。電子決済サービス処理が失敗である場合、サーバは、再決済入口を生成するか否かを特定するために、電子決済サービス処理の失敗のタイプを記録できる。
【００４５】
再決済入口を生成する場合、電子決済サービス処理を再び実行するために、ユーザは、再決済入口に関連付けできる第２のサービス情報集合を、再決済入口を通して提出できる。第２のサービス情報集合は、再決済入口を用いて電子決済サービス処理を実行する際にユーザが提出しなければならないサービス情報の集合である。実際の操作では、ユーザは、コンピュータ、モバイルフォン、スマートＴＶ、ｉＰａｄ（登録商標）等を用いて電子決済サービス処理要求をサーバに提出できる。そのため、サーバは、ウェブページハイパーリンク、及び／又は、振動センサ、及び／又は、ジェスチャ認識装置、及び／又は、表情認識装置、及び／又は、タッチスクリーンボタン等の形態の再決済入口を生成できる。
【００４６】
ステップ１３：再決済入口を生成し、再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後、サーバは、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて、電子決済サービス処理を実行する。ここでいう第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。
【００４７】
電子決済サービス処理の失敗のタイプには、選択された決済チャネルの残高不足、不正確な決済認証情報、操作タイムアウト、サーバ例外、ネットワーク妨害等、複数ある。電子決済サービス処理が失敗である場合、サーバは、その電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて再決済入口を生成する。また、サーバは、第３のサービス情報集合を特定しなければならない。第３のサービス情報集合は、第１のサーバ情報集合に含まれており、再決済入口を用いて電子決済サービス処理を実行するために必要である。第３のサービス情報集合は第１のサービス情報集合の空でない部分集合である。通常、第１のサービス情報集合は空でない部分集合を複数有する。第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合自体であってもよい。第３のサービス情報集合が空の集合であってはならない点は特に留意すべきである。
【００４８】
例えば、電子決済サービス処理中に、サーバは、通常、電子決済サービス処理を実行するために、ユーザから提出された、決済チャネル情報、決済認証情報、及び決済関連のプロトコル合意情報を受信する必要がある。電子決済サービス処理の失敗のタイプが決済チャネルの残高不足である場合、例えば次のような複数の方法を用いて第３のサービス情報集合を選択できる。すなわち、第１のサービス情報集合を第３のサービス情報として選択する；第１のサービス情報集合中の決済チャネル情報以外の情報を第３のサービス情報集合として選択する；又は、決済認証情報と決済関連のプロトコル合意情報とのうちいずれか一方を第３のサービス情報集合として選択する等である。
【００４９】
実際のアプリケーションでは、第３のサービス情報集合は第１のサービス情報集合の部分集合であり、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定されることが好ましい。つまり、第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合に含まれる、電子決済サービス処理の失敗を引き起こしたサービス情報以外のサービス情報である。このように、第１のサービス情報集合に含まれ、再決済入口を用いて電子決済サービス処理を実行するために必要な第３のサービス情報集合は、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定される。電子決済サービス処理では、第３のサービス情報集合は、決済認証情報と決済関連のプロトコル合意情報とを含む集合であることが好ましい。
【００５０】
ユーザが再決済入口をトリガした後に、サーバは、ユーザが再決済入口を介して提出した第２のサービス情報集合を受信し、第１のサービス情報集合に含まれている第３のサービス情報集合を取得し、さらに、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて、電子決済サービス処理を実行する。
【００５１】
電子決済サービス処理のための第１のサービス情報集合は、通常、決済チャネル情報、決済認証情報、決済関連のプロトコル合意情報等を含むことができる。第１のサービス情報集合中の決済チャネルが原因で決済に失敗した場合、通常は、決済認証情報と決済関連のプロトコル合意情報とを第３のサービス情報集合として選択できる。再決済入口を生成し、これがトリガされると、サーバは第２のサービス情報集合を受信し、第３のサービス情報集合を取得し、さらに、第２のサービス情報集合と第３のサービス情報集合とを用いてサービス処理を実行する。第２のサービス情報集合は、通常は、新たな決済チャネル情報であってよいことは特に留意すべきである。
【００５２】
より具体的には、サーバは、第１のサービス情報集合から第３のサービス情報集合を取得した後に、通常は、この第３のサービス情報集合を記憶する。再決済入口がトリガされた後に、サーバは、電子決済サービス処理を実行するために、ユーザが提出した第２のサービス情報集合を受信して、記憶された第３のサービス情報集合を取得する。実際のアプリケーションでは、記憶された第３のサービス情報集合は複数の方法を用いて取得できる。好ましい一解決策は、再決済入口と第３のサービス情報集合との間のマッピング関係を確立し、再決済入口がトリガされたとき、トリガ時のマッピング関係に基づいて第３のサービス情報集合を取得する。
【００５３】
実施例１で提供される電子決済サービス処理方法によれば、第１のサービス情報集合に基づいて実行される電子決済サービス処理に失敗した場合、サーバは、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて、再決済入口を生成できる。さらに、サーバは、ユーザが再決済入口から提出した第２のサービス情報集合を受信できる。ここで、第２のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素が調整された後に形成される。さらに、サーバは、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて、電子決済サービス処理を実行できる。ここで、第３のサービス情報集合は第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。これにより、既存の技術における、電子決済サービス処理が失敗である場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、よってユーザエクスペリエンスが向上する。
【実施例２】
【００５４】
実施例１のステップ１３で述べたように、サーバは再決済入口を生成し、さらに、再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて電子決済サービス処理を実行する。第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。実際には、再決済入口がトリガされる前に、サーバは再決済入口と第３のサービス情報集合との間にマッピング関係を確立できる。再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信すると、サーバは、マッピング関係に基づいて、第３のサービス情報集合を取得する。このようにして、本願の実施例２が形成される。実施例１と比較すると、図２に示すように、本願の実施例２は、実施例１のステップ１３の前にステップ２３１、ステップ２３２、及びステップ２３３を含み、ステップ１３はステップ２３に変更され、その他のステップは同じままである。
【００５５】
ステップ２３１：再決済入口の生成中又は生成後に、サーバが一意の識別子を生成する。
【００５６】
一意の識別子は、電子決済サービス処理に基づいて生成された一意の通し番号である。通常、一意の識別子はグローバル一意識別子（ＧＵＩＤ）を用いて、又は増分的に、生成できる。
【００５７】
ステップ２３２：サーバが、一意の識別子と第３のサービス情報集合との間にマッピング関係を確立し、再決済入口と一意の識別子との間にマッピング関係を確立する。
【００５８】
サーバは、第３のサービス情報集合を特定した後に、一意の識別子と第３のサービス情報集合との間にマッピング関係を確立する。よって、サーバは、一意の識別子を取得した後に、マッピング関係に基づいて第３のサービス情報集合を取得できる。実際のアプリケーションでは、複数の方法を用いてマッピング関係を確立できる。例えば、一意の識別子を単純に第３のサービス情報集合に関連付ける方法や、一意の識別子を第３のサービス情報集合に追加する方法がある。この実施の技術的効果は、一意の識別子と第３のサービス情報集合との間にマッピング関係が確立される限り奏することができ、サーバは、一意の識別子の取得後に、このマッピング関係に基づいて第３のサービス情報集合を取得できる。したがって、この実施では、マッピング関係をどのように確立するか、そしてどのようなタイプのマッピング関係を確立するかは限定されない。
【００５９】
再決済入口と一意の識別子との間にマッピング関係を確立した後、サーバは、再決済入口がトリガされたときのマッピング関係に基づいて一意の識別子を取得できる。
【００６０】
ステップ２３２で、一意の識別子と第３のサービス情報集合との間のマッピング関係と、再決済入口と一意の識別子との間とのマッピング関係とは、同じ方法でも違う方法でも確立できる点は特に留意すべきである。電子決済のような実際のアプリケーションにおいてさえ、決済に失敗した場合、サーバは、通常、再決済入口と、対応する一意の識別子とをユーザへ返送できる。ユーザは、一意の識別子をサーバへ返送するために、再決済入口をトリガする。ステップ２３２で奏するべき技術的効果は、再決済入口と一意の識別子との間にマッピング関係を確立して、サーバが、再決済入口がトリガされたときのマッピング関係に基づいて一意の識別子を取得できるようにすることである。
【００６１】
ステップ２３：再決済入口を生成し、再決済入口がトリガされた旨を示す指示を受信した後に、サーバが、第２のサービス情報集合中の要素と、第３のサービス情報集合中の要素とを用いて電子決済サービス処理を実行する。ここで、第３のサービス情報集合は第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。
【００６２】
ステップ２３１及びステップ２３２により、再決済入口が一意の識別子を用いて第３のサービス情報集合に関連付けられて、再決済入口がトリガされた後にサーバが第３のサービス情報集合を取得できることは特に留意すべきである。したがって、ステップ２３１及びステップ２３２は、再決済入口が生成される前又は後に、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて実行されてよい。ステップ２３１及びステップ２３２が、再決済入口がトリガされたときに実行される限り、一意の識別子を用いて第３のサービス情報集合を再決済入口に関連付けることで本実施の効果が影響されることはない。
【００６３】
実施例２で提供される電子決済サービス処理方法によれば、生成された一意の識別子を用いて再決済入口を第３のサービス情報集合に関連付けることで、再決済入口がトリガされたときに、サーバが第３のサービス情報集合を直接取得できるため、ユーザは第３のサービス情報集合を提出する必要がない。これにより、既存の技術における、電子決済サービス処理が失敗である場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、よってユーザエクスペリエンスが向上する。
【実施例３】
【００６４】
実施例２のステップ２３２で述べたように、一意の識別子と第３のサービス情報集合との間にマッピング関係が確立される。実際には、一意の識別子が所定の期間のみ有効であるようにするために、一意の識別子とタイムスタンプとの間にマッピング関係をさらに確立できる。タイムスタンプを用いて一意の識別子が生成された時刻を記録する。このように、第３のサービス情報集合は、一意の識別子とタイムスタンプとの間のマッピング関係に基づいて取得できる。このようにして、本願の実施例３が形成される。実施例２と比較して、本願の実施例３では、図３に示すように、「再決済入口と一意の識別子との間のマッピング関係に基づいて一意の識別子を取得し、一意の識別子に基づいて第３のサービス情報集合を取得するステップ」（ステップ３４として示す）をステップ３４ａ、ステップ３４ｂ、及びステップ３４ｃに変更し、その他のステップを同じままにすることができる。
【００６５】
ステップ３４ａ：一意の識別子を取得した後、この一意の識別子に基づいてタイムスタンプを取得する。
【００６６】
ステップ３４ｂ：現在の時刻とタイムスタンプにより記録された時刻との差が、所定の時間閾値未満であるか否かを特定する。肯定である場合、ステップ３４ｃを実行する。
【００６７】
より具体的には、実際のアプリケーションにおいて、時間閾値を５分間（又は３分間）に設定できる。一意の識別子に基づいてタイムスタンプを取得した後に、現在の時刻とタイムスタンプにより記録された時刻との差が５分間未満である場合、一意の識別子が有効であることを示すので、ステップ３４ｃを実行する。
【００６８】
ステップ３４ｃ：一意の識別子に基づいて第３のサービス情報集合を取得する。
【００６９】
実施例３で提供される電子決済サービス処理方法によれば、一意の識別子とタイムスタンプとの間にマッピング関係が確立される。このように、現在の時刻とタイムスタンプにより記録された時刻との間の差が所定の時間閾値未満であるか否かを特定することにより、再決済入口がトリガされたときに、一意の識別子が有効であるか否かを特定できる。第３のサービス情報集合は、一意の識別子が有効である場合に限って、この一意の識別子に基づいて取得できる。そのため、電子決済サービス処理が失敗である場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、加えて、一意の識別子に有効時間を設定することにより、一意の識別子の有効性の問題を解決できる。
【実施例４】
【００７０】
実施例２のステップ２３２で述べたように、一意の識別子と第３のサービス情報集合との間にマッピング関係が確立される。実際には、さらに、一意の識別子とステータス情報との間にもマッピング関係を確立してサービスが１回しか処理されないようにすることができる。ステータス情報を用いて一意の識別子に基づいて第３のサービス情報集合が取得されたか否かを記録する。このようにして、本願の実施例４が形成される。実施例２と比較して、本願の実施例４では、ステップ２３２がステップ４３２に変更され、ステップ２３が、ステップ４３ａ、ステップ４３ｂ、ステップ４３ｃ、ステップ４３ｄ、及びステップ４３ｅに変更され、その他のステップは同じままである。
【００７１】
ステップ４３２：第３のサービス情報集合と一意の識別子との間にマッピング関係を確立し、ステータス情報と一意の識別子との間にもマッピング関係を確立する。
【００７２】
ステップ４３ａ：再決済入口がトリガされた後に、一意の識別子に基づいてステータス情報を取得する。
【００７３】
ステップ４３ｂ：一意の識別子に基づいて第３のサービス情報集合が取得されたか否かを、ステータス情報に基づいて特定する。否定である場合、ステップ４３ｃを実行する。肯定である場合、ステップ４３ｄを実行する。
【００７４】
ステップ４３ｃ：一意の識別子に基づいて第３のサービス情報集合を取得してから、ステップ４３ｄを実行する。
【００７５】
ステップ４３ｄ：サービスが処理された旨を示すプロンプト情報を送信する。
【００７６】
ステップ４３ｅ：第３のサービス情報集合と、受信した第２のサービス情報集合とを用いてサービス処理を実行する。
【００７７】
第３のサービス情報集合と一意の識別子との間のマッピング関係と、ステータス情報と一意の識別子との間のマッピング関係とを確立する。ユーザが再決済入口をトリガした後、サーバは一意の識別子を取得でき、さらに、この一意の識別子に基づいてステータス情報を取得できる。一意の識別子に基づいて第３のサービス情報集合が取得されていない旨がステータス情報に記録されている場合、サーバは第３のサービス集合を取得し、電子決済サービス処理の実行を継続する。一意の識別子に基づいて第３のサービス情報が取得されている旨がステータス情報に記録されている場合、サーバは、ユーザのためのサービスが処理されていることを示す情報を送信できる。
【００７８】
実際のアプリケーションでは、一意の識別子に基づいて第３のサービス情報を取得した後、通常は、ステータス情報にアトミックアップデート（部分的な更新）を実行する必要がある。こうして、ユーザにより再決済入口が複数回トリガされたときに、操作の冪等性を確保できる。すなわち、一意の識別子に基づいて第３のサービス情報集合を取得した後に、第３のサービス情報集合が取得されたことを記録するために、ステータス情報を適時にアップデートする必要がある。これにより、ユーザが再決済入口を複数回トリガする場合に、電子決済サービス処理が一回しか実行されないようにすることができる。こうすることで、ユーザは、再決済入口を用いて決済を何回も実行しなくて済む。
【００７９】
実施例４で提供される電子決済サービス処理方法によれば、一意の識別子とステータス情報との間にマッピング関係が確立されることで、再決済入口がトリガされたときに、第３のサービス情報集合が取得されたか否かをステータス情報に基づいて特定できるようになる。第３のサービス情報集合は、第３のサービス情報集合が取得されていない場合に限って、一意の識別子に基づいて取得できる。これにより、電子決済サービス処理が失敗である場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、加えて、ステータス情報によりサービスが１回しか処理されないようにできるので、サービスが何度も処理されてしまうという問題も解決できる。
【実施例５】
【００８０】
実施例１のステップ１２で述べたように、再決済入口を生成するか否かは、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定される。電子決済サービス処理の失敗には複数のタイプがあるため、再決済入口を生成するか否かを電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するには複数の方法を利用できる。受信された第１のサービス情報がサービス処理認証情報を含んでいる場合、再決済入口を生成するか否かは、サービス処理の失敗のタイプが不正確なサービス処理認証情報を含んでいるか否かに基づいて特定される。このようにして、本願の実施例５が形成される。図４に示すように、実施例１のステップ１１は、この実施ではステップ５１に変更され、実施例１のステップ１３は、この実施ではステップ５３に変更され、実施例１のステップ１２は、この実施ではステップ５２１、ステップ５２２、及びステップ５２３に変更される。
【００８１】
ステップ５１：サービス処理を実行するために、電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信する。
【００８２】
ステップ５２１：電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報であるか否かを特定する。否定である場合、ステップ５２２を実行する。肯定である場合、ステップ５２３を実行する。
【００８３】
ステップ５２２：再決済入口を生成する。
【００８４】
ステップ５２３：電子決済サービス処理を終了し、電子決済サービス処理の失敗のタイプに対応するプロンプト情報を送信する。
【００８５】
提出された第１のサービス情報集合が電子決済処理認証情報を含んでおり、電子決済サービス処理が失敗である場合、電子決済サービス処理のセキュリティを確保するために、電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報を含んでいるか否かを特定する必要がある。電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報を含んでいる場合、電子決済サービス処理を終わらせ、電子決済サービス処理の失敗のタイプに対応するプロンプト情報をユーザへ送信する。電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報を含んでいない場合、再決済入口を生成する。加えて、実際の操作において、電子決済サービス処理の失敗のタイプが、電子決済サービス処理の終了を引き起こす操作タイムアウトのような別タイプの電子決済サービス処理の失敗である場合、サーバは、通常、電子決済サービス処理を終わらせ、電子決済サービス処理の失敗のタイプに対応するプロンプト情報をユーザへ送信する。
【００８６】
実施例５で提供される電子決済サービス処理方法によれば、第１のサービス情報集合が電子決済認証情報を含んでおり、電子決済サービス処理が失敗である場合、電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報であるか否かを特定する必要がある。電子決済サービス処理のセキュリティを確保するために、特定結果に基づいて、再決済入口を生成するか否かを特定する。これにより、電子決済サービス処理が失敗である場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、加えて、電子決済サービス処理中のセキュリティの問題を解決できる。
【実施例６】
【００８７】
実施例５のステップ５１で述べているように、サーバは、電子決済サービス処理を実行するために、電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信する。第１のサービス情報集合は、第１のサービス処理チャネルについての情報を含むことができる。そのため、ステップ５２２で再決済入口を生成する前に、サーバは、第２のサービス処理チャネルを電子決済サービス処理に使用できるか否かをさらに特定し、この特定結果に基づいて再決済入口を生成し、これを返送できる。このようにして、本願の実施例６が形成される。実施例５のステップ５１は、この実施ではステップ６１に変更され、実施例５のステップ５２２は、この実施ではステップ６２２１、ステップ６２２２、及びステップ６２２３に変更され、その他のステップは同じままである。
【００８８】
ステップ６１：電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信して電子決済サービス処理を実行する。ここで、第１のサービス情報集合は、電子決済認証情報と、第１のサービス処理チャネルについての情報とを含む。
【００８９】
ステップ６２２１：第２のサービス処理チャネルを電子決済サービス処理に使用できるか否かを特定する。肯定である場合、ステップ６２２２を実行する。否定である場合、ステップ６２２３を実行する。
【００９０】
ステップ６２２２：第１のサービス情報集合中の第１のサービス処理チャネルについての情報を、第２のサービス処理チャネルについての情報に変更し、再決済入口を生成し、これを返送する。
【００９１】
第２のサービス処理チャネルは、第１のサービス処理チャネル以外に電子決済サービス処理に使用できるサービス処理チャネルである。
【００９２】
ステップ６２２３：電子決済サービス処理を終わらせ、電子決済サービス処理の失敗のタイプに対応するプロンプト情報を送信する。
【００９３】
この実施では、ユーザが提出した第１のサービス情報集合は、サービス処理認証情報と、第１のサービス処理チャネルについての情報とを含んでいる。サービス処理が失敗である場合、電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確なサービス処理認証情報を含まず、代替の第２のサービス処理チャネルをサービス処理に利用できることをサーバが検出すると、サーバは、第１のサービス情報中の第１のサービス処理チャネルについての情報を第２のサービス処理チャネルについての情報に変更し、再決済入口をユーザへ送信する。このように、ユーザは、サービス処理を実行するべく再決済入口をトリガする際、サービス処理認証情報もサービス処理チャネル情報も入力する必要がない。言い換えれば、第２のサービス情報集合はサービス処理認証情報もサービス処理チャネル情報も含んでいない。加えて、ユーザへ再決済入口を送信する場合、サーバは、サービス処理チャネルが変更された旨をユーザに通知するために、さらにプロンプト情報を送信できる。
【００９４】
より具体的には、電子決済サービス処理の失敗のタイプが第１のサービス処理チャネルについての情報のみに関連するものであり、代替の第２のサービス処理チャネルをサービス処理に利用できる場合、サーバが再決済入口をユーザへ送信する。ユーザは再決済入口を用いてサービス処理を実行する。提出されるべき第２のサービス情報集合は空の集合であり、これは、再決済入口を用いてサービス処理を実行するときに、ユーザが第２のサービス情報集合を提出する必要がないことを意味する。
【００９５】
電子決済サービス処理では、ユーザは、電子決済を実行するために、決済チャネル情報、決済認証情報、及び決済関連のプロトコル合意情報を提出する必要がある。決済に失敗した場合、決済の失敗のタイプに不適切な電子決済認証情報が含まれておらず、ユーザが十分な残高のある第２の決済チャネルを持っていれば、サーバは決済チャネルを第２の決済チャネルに変更して、再決済入口を生成する。よって、ユーザがサーバを用いて電子決済を完了させるには、再決済入口をトリガするだけでよい。
【００９６】
実施例６で提供される電子決済サービス処理方法によれば、第１のサービス情報集合が電子決済認証情報と、第１のサービス処理チャネルについての情報とを含んでおり、電子決済サービス処理に失敗した場合、電子決済サービス処理の失敗のタイプが不正確な電子決済認証情報を含まず、第２のサービス処理チャネルが利用可能であれば、電子決済サービス処理を実行するときに、ユーザがサーバにより生成された再決済入口を用いて入力する必要がある第２のサービス情報集合は、電子決済認証情報もサービス処理チャネル情報も含んでいない。そのため、電子決済サービス処理に失敗した場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題が解決され、加えて、電子決済サービス処理中のセキュリティの問題も解決できる。
【実施例７】
【００９７】
実施例１のステップ１１で述べているように、サーバは、電子決済サービス処理を実行するために、電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信する。実際には、本実施では、ステップ１１の前に、電子決済サービス処理要求を受信するステップ等をさらに含むことができる。このようにして、本願の実施例７が形成される。実施例１と比較すると、実施例７では、図５に示すように、ステップ１１の前にステップ７１ａ及びステップ７１ｂを含んでおり、その他のステップは同じままである。
【００９８】
ステップ７１ａ：電子決済サービス処理要求を受信する。
【００９９】
サーバは、ユーザが提出した電子決済サービス処理アプリケーションを受信する。ユーザは、コンピュータ、モバイルフォン、スマートＴＶ、ｉＰａｄ（登録商標）のような種々の方法を用いて、電子決済サービス処理要求をサーバに提出できる。
【０１００】
ステップ７１ｂ：電子決済サービス処理要求に基づいて、第１のサービス情報入口を返送する。
【０１０１】
電子決済サービス処理を実行するために、第１のサービス情報集合が第１のサービス情報入口を介して提出される。
【０１０２】
サーバは、受信した電子決済サービス処理要求に基づいて、第１のサービス情報入口をユーザへ返送する。ユーザは、電子決済サービス処理を実行するために、第１のサービス情報入口を介して第１のサービス情報集合を提出する。第１のサービス情報集合は、受信したサービスを処理するために必要なユーザ情報であり、サービス処理チャネル情報、電子決済認証情報、決済関連のプロトコル合意情報等を含んでいる。サーバは、ユーザが提出した電子決済サービス処理要求を受信すると、ユーザへ決済入口を返送する。ユーザは決済チャネルを選択し、決済認証及び決済関連のプロトコル合意情報等を、決済入口を介して提出する。決済入口は第１のサービス情報入口である。決済チャネル情報、決済認証情報、決済関連のプロトコル合意情報等は、第１のサービス情報集合を形成する。加えて、実際のアプリケーションでは、第１のサービス情報集合は何回も提出できる。例えば、ユーザは先ず決済関連のプロトコルに同意し、決済チャネル情報を提出してから、決済認証情報を提出できる。
【０１０３】
実施例７で提供される電子決済サービス処理方法によれば、サーバは、受信したサービス処理要求に基づいて第１のサービス情報入口をユーザへ返送する。サービス処理に失敗した場合、サーバは、サービス処理の失敗のタイプに基づいて、再決済入口をユーザへ返送する。サービス処理中にユーザが再決済入口を介して提出した第２のサービス情報集合が含む情報量は、第１のサービス情報集合が含む情報量より少ない。これにより、既存の技術における、電子決済サービス処理に失敗した場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、よってユーザエクスペリエンスが向上する。
【実施例８】
【０１０４】
実施例８は、電子決済サービス処理中にユーザエクスペリエンスの低下につながる既存の技術における問題を解決するために、電子決済サービス処理方法を提供する。ここでいう問題は、電子決済サービス処理に失敗した場合、再び電子決済サービス処理を実行する前にユーザが多くの操作を実行しなければならないという点である。図６に、本方法を例示する概略フローチャートを示す。この方法は以下のステップを含む。
【０１０５】
ステップ８１：クライアントが電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を提出して、サーバが電子決済サービス処理を実行できるようにする。
【０１０６】
ステップ８２：電子決済サービス処理に失敗した場合、クライアントが再決済入口をトリガして、サーバが、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス集合中の要素とを用いて、電子決済サービス処理を実行できるようにする。ここで、再決済入口は、サーバにより電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて生成され、第２のサービス情報集合に関連付けることができる。第２のサービス情報集合は、サーバが、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素を調整した後に形成される。第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。
【０１０７】
ユーザがサービス処理に必要な第１のサービス情報集合を提出することで、サーバが電子決済サービス処理を実行できるようにする。電子決済サービス処理に失敗した場合、サーバは、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて再決済入口を生成し、この入口をユーザに提示する。ユーザは再決済入口をトリガし、第２のサービス情報集合を提出して、サーバが、第２のサービス情報集合と第３のサービス情報集合とを用いて電子決済サービス処理を実行できるようにする。
【０１０８】
実施例８で提供される電子決済サービス処理方法によれば、電子決済サービス処理に失敗した場合、サーバが、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて再決済入口を生成し、この入口を提示する。次に、ユーザが再決済入口を介して第２のサービス情報集合を提出する。これにより、サーバが、第２のサービス集合と、第１のサービス情報集合に含まれている第３のサービス情報集合とを用いて電子決済サービス処理を実行できるようになる。これにより、既存の技術における、電子決済サービス処理が失敗である場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、よってユーザエクスペリエンスが向上する。
【実施例９】
【０１０９】
実施例９は、ユーザエクスペリエンスの低下につながる既存技術の問題を解決するために、電子決済方法を提供する。ここでいう問題は、電子決済に失敗した場合、ユーザが、再び電子決済を実行する前に多くの情報を提出しなければならないということである。図７に、この方法を例示する概略フローチャートを示す。この方法は以下のステップを含む。
【０１１０】
ステップ９１：電子決済を実行するために、電子決済に必要な決済要素情報集合を受信する。
【０１１１】
決済要素情報とは、決済サービスを処理するために必要な情報である。実際のアプリケーションでは、種々の決済サービスを種々の決済要素情報に対応させることができる。例えば、クレジットカード決済において、決済要素情報は、通常、クレジットカード番号、パスワード、決済金額等であってよい。オンラインバンク決済では、決済要素情報は、通常、オンラインバンクカード番号、パスワード、検証コード等であってよい。２次元コードスキャンにより実行される決済において、決済要素情報は、通常、ユーザアカウント情報、２次元コード情報、金額等であってよい。実際のアプリケーションでは、決済要素情報は、通常、決済チャネル情報、決済認証情報、決済関連のプロトコル合意情報等であってよい。決済チャネルはキャピタルフローキャリアである。実際のアプリケーションでは、決済チャネルはＩＣＢＣのデビットカード、ＡＢＣのクレジットカード等であってよい。決済認証情報は、ユーザのＩＤ及び／又は権利を検証するために用いられ、実際のアプリケーションでは、パスワード、指紋、スマートカード等であってよい。
【０１１２】
電子決済は、その電子決済に必要な決済要素情報集合が受信された後に実行される。
【０１１３】
ステップ９２：電子決済に失敗したか否かを特定する。肯定である場合、ステップ９３を実行する。
【０１１４】
決済は、選択した銀行カードの残高不足、選択したクレジットカードの信用限度額、不正確な決済認証情報、ネットワーク妨害のような様々な理由によって失敗することがある。そのため、実際のアプリケーションでは、通常、決済サービス処理に失敗するか否かを監視する必要がある。加えて、電子決済に失敗した場合、失敗のタイプを特定できる。
【０１１５】
ステップ９３：再決済入口を生成するか否かを、電子決済の失敗のタイプに基づいて特定する。再決済入口は、電子決済の失敗を引き起こしている決済要素が調整された後に形成された新たな決済要素に関連付けることができる。
【０１１６】
決済に失敗すると、通常、サーバは電子決済の失敗のタイプに基づいて再決済入口を送信して、ユーザが再び決済を実行できるようにする必要がある。
【０１１７】
決済のセキュリティを向上させるために、通常、決済処理中に決済の認証が行われる。そのため、通常、決済要素情報は決済認証情報を含んでいる。電子決済の失敗のタイプが不正確な決済認証情報を含んでいる場合、決済のセキュリティを確保するために、サーバは、通常、再決済入口を生成しない。実際のアプリケーションでは、ユーザの操作がタイムアウトになった場合でも、通常、サーバは再決済入口を生成しない。電子決済に失敗した場合、サーバは、再決済入口を生成するか否かを、失敗のタイプ及び実際のニーズに基づいて特定できる。
【０１１８】
ステップ９４：再決済入口が生成され、さらに、再決済入口がトリガされた旨を示す指示が受信された場合、新たな決済要素と、決済要素情報集合中の、電子決済の失敗を引き起こした決済要素以外の要素とを用いて再決済を実施する。
【０１１９】
例えば、ステップ９１での決済要素情報は、銀行カード番号、パスワード、及び決済金額であってよい。銀行カードの残高不足が原因で電子決済に失敗した場合、通常、パスワードと決済金額とを、電子決済の失敗を引き起こした決済要素以外の要素として用いることができる。再決済入口を用いて再決済を実行するときに、ユーザは、新たな決済要素として新たな銀行カード番号のみを入力するだけでよい。
【０１２０】
実施例９で提供される電子決済方法によれば、決済要素情報集合に基づいて実行された電子決済に失敗した場合、サーバは、再決済入口を生成するか否かを、電子決済の失敗のタイプに基づいて特定できる。再決済入口は、電子決済の失敗を引き起こしている決済要素が調整された後に形成された新たな決済要素に関連付けることができる。次に、サーバは、ユーザが再決済入口を介して提出した新たな決済要素を受信し、この新たな決済要素と、決済要請情報集合中の、電子決済の失敗を引き起こした決済要素以外の要素とを用いて、再決済を実施する。これにより、既存の技術における、電子決済が失敗である場合、電子決済が再び実行される前に、ユーザは、電子決済に必要な全ての決済要素情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、よって、ユーザエクスペリエンスが向上する。
【０１２１】
さらに、ステップ９３の実施は複数であってよく、以下の２つの実施を実施例とする。
【０１２２】
決済チャネルの残高不足によって電子決済に失敗すると、サーバは、十分な残高がある決済チャネルに関連付けることが可能な再決済入口を生成する。これに対応し、ステップ９４では、再決済入口がトリガされた旨を示す指示が受信された後に、十分な残高を持つ決済チャネルと、決済要素情報集合中の決済チャネル以外の要素とを用いて再決済が実施される。
【０１２３】
決済チャネルにおけるサービスがビジー状態であるために電子決済に失敗した場合、サーバは、サービスがアイドル状態の決済チャネルに関連付けることが可能な再決済入口を生成する。これに対応して、ステップ９４で、再決済入口がトリガされた旨を示す指示が受信された後に、上記アイドル状態の決済チャネルと、決済要素情報集合中の、ビジー状態の決済チャネル以外の要素とを用いて再決済が実施される。
【実施例１０】
【０１２４】
実施例１と同じ発明概念に基づき、実施例１０は電子決済サービス処理デバイスを提供する。図８に示すように、デバイス１０は、第１の受信ユニット１０１、第１の判定ユニット１０２、第１の特定ユニット１０３、第２の受信ユニット１０４、及び第１の処理ユニット１０５を含む。
【０１２５】
第１の受信ユニット１０１は、電子決済サービス処理を実行するために、電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報集合を受信するように構成される。
【０１２６】
第１の判定ユニット１０２は電子決済サービス処理が失敗であるか否かを判定し、肯定である場合、第１の特定ユニット１０３をトリガするように構成される。
【０１２７】
第１の特定ユニット１０３は、電子決済サービス処理が失敗である場合、再決済入口を生成するか否かを、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて特定するように構成される。再決済入口は第２のサービス情報集合に関連付けられることができ、第２のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素が調整された後に形成される。
【０１２８】
第２の受信ユニット１０４は、再決済入口がトリガされた旨の指示を受信するように構成される。
【０１２９】
第１の処理ユニット１０５は、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて、電子決済サービス処理を実行するように構成される。第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。
【０１３０】
実施例１０で提供される電子決済サービス処理デバイスによれば、第１のサービス情報集合に基づいて実行される電子決済サービス処理に失敗した場合、サーバは、電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて再決済入口を生成でき；サーバは、ユーザが再決済入口を介して提出した第２のサービス情報集合を受信でき、ここで、第２のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こしている対応する要素が調整された後に形成され；サーバは、第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて電子決済サービス処理を実行でき、第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。これにより、既存の技術における、電子決済サービス処理に失敗した場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、よってユーザエクスペリエンスが向上する。
【実施例１１】
【０１３１】
実施例８と同じ発明概念に基づいて、実施例１１は電子決済サービス処理デバイスを提供する。図９に示すように、デバイス２０は、提出ユニット２０１と、トリガユニット２０２とを含む。
【０１３２】
提出ユニット２０１は、電子決済サービス処理を実行できるよう、電子決済サービス処理に必要な第１のサービス情報を提出するように構成される。
【０１３３】
トリガユニット２０２は、サーバが第２のサービス情報集合中の要素と第３のサービス情報集合中の要素とを用いて電子決済サービスを実行できるよう、電子決済サービス処理に失敗した場合に再決済入口をトリガするように構成される。再決済入口は、サーバによって電子決済サービス処理の失敗のタイプに基づいて生成され、第２のサービス情報集合に関連付けられることができる。第２のサービス情報集合は、サーバが、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素を調整した後に形成される。第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。
【０１３４】
実施例１１で提供される電子決済サービス処理デバイスによれば、電子決済サービス処理に失敗した場合、ユーザは再決済入口を介して第２のサービス情報集合を提出して、サーバが第２のサービス情報集合と第３のサービス集合とを用いてサービス処理を実行できるようにする。第２の情報集合は、サーバが、第１のサービス情報集合中の、電子決済サービス処理の失敗を引き起こした対応する要素を調整した後に形成される。第３のサービス情報集合は、第１のサービス情報集合と第２のサービス情報集合との差集合である。これにより、既存の技術における、電子決済サービス処理に失敗した場合、再び電子決済サービス処理が実行される前に、ユーザは電子決済サービス処理に必要な全てのサービス情報を再提出しなければならない、という問題を解決でき、よってユーザエクスペリエンスが向上する。
【実施例１２】
【０１３５】
実施例９と同じ発明概念に基づいて、実施例１２は電子決済デバイスを提供する。図１０に示すように、デバイス３０は、第３の受信ユニット３０１、第２の判定ユニット３０２、第２の特定ユニット３０３、第４の受信ユニット３０４、及び第２の処理ユニット３０５を含む。
【０１３６】
第３の受信ユニット３０１は、電子決済を実行するために、電子決済に必要な決済要素情報集合を受信するように構成される。
【０１３７】
第２の判定ユニット３０２は、電子決済が失敗であるか否かを判定し、肯定である場合、第２の特定ユニットをトリガするように構成される。
【０１３８】
第２の特定ユニット３０３は、再決済入口を生成するか否かを、電子決済の失敗のタイプに基づいて特定するように構成される。再決済入口は、電子決済の失敗を引き起こした決済要素が調整された後に、新たな決済要素に関連付けられることができる。
【０１３９】
第４の受信ユニット３０４は、再決済入口がトリガされた旨の指示を受信するように構成される。
【０１４０】
第２の処理ユニット３０５は、上記の新たな決済要素と、決済要素情報集合中の、電子決済の失敗を引き起こした決済要素以外の決済要素とを用いて、再決済を実施するように構成される。
【０１４１】
実施例１２で提供される電子決済デバイスによれば、実際のアプリケーションでは、特定のデバイスと組み合わせることで、実施例９に記載する効果に加え、その他の効果をさらに奏する。例えば、このデバイスをモバイルフォンと統合する場合、類似の機能を備えた各ユニットを統合することで、モバイルフォンに処理リソースを節約することができる。
【０１４２】
当業者は、本願の実施は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供できることを理解するはずである。そのため、本願は、ハードウェアのみの実施、ソフトウェアのみの実施、又は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによる実施を用いることができる。さらに、本願は、コンピュータで使用可能なプログラムコードを含んだ１台以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体（ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリ等を非限定的に含む）上で実施されるコンピュータプログラム製品を使用できる。
【０１４３】
本願は、本願の実施に係る方法、デバイス（システム）、コンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明されている。コンピュータプログラム命令は、各工程、及び／又はフローチャート内の各ブロック、及び／又はブロック図を実施するために用いることができ、さらに、工程、及び／又はフローチャート内の１つのブロック、及び／又はブロック図、の組み合わせを実施するために用いることができる点が理解されるはずである。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、又はあらゆるその他のプログラム可能なデータ処理デバイスに、マシンを生成するために提供されることができ、これにより、コンピュータ、又は、あらゆるその他のプログラム可能なデータ処理デバイスのプロセッサが、フローチャートの１つ以上の工程において、及び／又は、ブロック図の１つ以上のブロックにおいて、特定の機能を実施するデバイスを生成できるようになる。
【０１４４】
これらのコンピュータプログラム命令を、コンピュータ又はあらゆるその他のプログラム可能なデータ処理デバイスに特定の態様で機能するように命令することができるコンピュータ読み取り可能なメモリに記憶して、これらのコンピュータ読み取り可能なメモリに記憶された命令が、命令デバイスを含む加工品を作り出すようにすることができる。この命令デバイスは、フローチャート内の１つ以上の工程における、及び／又は、ブロック図内の１つ以上のブロックにおける特定の機能を実施する。
【０１４５】
これらのコンピュータプログラム命令をコンピュータ又はその他のプログラム可能なデータ処理デバイスにロードして、コンピュータ又はその他のプログラム可能なデバイス上で一連の操作及びステップが実行されるようにし、コンピュータで実施される処理を生成することができる。これにより、コンピュータ又はその他のプログラム可能なデバイス上で実行される命令が、フローチャート内の１つ以上のステップ及び／又はブロック図内の１つ以上のブロックにおける特定の機能を実施するデバイスを提供することを可能とする。
【０１４６】
典型的な構成では、計算デバイスは１つ以上のプロセッサユニット（ＣＰＵｓ）、入出力インターフェース、ネットワークインターフェース、及びメモリを含む。
【０１４７】
メモリは揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／又は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）若しくはフラッシュＲＡＭのようなコンピュータ読み取り可能な媒体内の不揮発性メモリを含むことができる。メモリはコンピュータで読み取れる媒体の一例である。
【０１４８】
コンピュータで読み取れる媒体には、任意の方法又は技術を用いて情報を記憶できる、永続的、非永続的、移動可能な、移動不能な媒体が含まれる。情報はコンピュータ読み取り可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、又はその他のデータであってよい。コンピュータ記憶媒体の例として、計算デバイスによってアクセスできる情報を記憶するために用いることが可能な、相変化メモリ（ＰＣＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、別タイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去可能でプログラム可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又は別のメモリ技術、コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、又は別の光学記憶装置、磁気カセットテープ、磁気テープディスク記憶装置、又は別の磁気記憶デバイス、若しくはその他任意の非一時的媒体があるが、それらに限定されない。ここで定義しているように、コンピュータ読み取り可能な媒体は、変調されたデータ信号及び搬送波のような一時的媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｍｅｍｏｒｙ）を含まない。
【０１４９】
さらに、用語「含む」、「含有する」、又はこれらのその他任意の応用形は、非限定的な包含を網羅するものであるため、一連の要素を含んだ工程、方法、物品、デバイスはこれらの要素を含むだけでなく、ここで明確に挙げていないその他の要素をも含む、あるいは、このような工程、方法、物品、デバイスに固有の要素をさらに含むことができる点に留意することが重要である。「１つの〜を含む」との用語を付けて示された要素は、それ以上の制約がなければ、その要素を含んだ工程、方法、物品、デバイス内に別の同一の要素をさらに含むことを排除しない。
【０１５０】
当業者は、本願の実施が方法、システム、コンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するはずである。そのため、本願は、ハードウェアのみの実施、ソフトウェアのみの実施、又は、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによる実施を用いることができる。さらに、本願は、コンピュータで用いることができるプログラムコードを含んだ、１つ以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体（磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学ディスク等を非限定的に含む）上で実施されるコンピュータプログラム製品の形態を用いることが可能である。
【０１５１】
上述のものは本願の一実施形態に過ぎず、本願を限定するものではない。当業者は、本願に様々な修正及び変更を加えることができる。本願の主旨及び原理から逸脱せずに為されるあらゆる修正、均等物による代替、改善は、本願の特許請求の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５２】
１０、２０  電子決済サービス処理デバイス
３０  電子決済デバイス
１０１  第１の受信ユニット
１０２  第１の判定ユニット
１０３  第１の特定ユニット
１０４  第２の受信ユニット
１０５  第１の処理ユニット
２０１  提出ユニット
２０２  トリガユニット
３０１  第３の受信ユニット
３０２  第２の判定ユニット
３０３  第２の特定ユニット
３０４  第４の受信ユニット
３０５  第２の処理ユニット
【図１】
2019505056.tif 000003
【図２】
2019505056.tif 000004
【図３】
2019505056.tif 000005
【図４】
2019505056.tif 000006
【図５】
2019505056.tif 000007
【図６】
2019505056.tif 000008
【図７】
2019505056.tif 000009
【図８】
2019505056.tif 000010
【図９】
2019505056.tif 000011
【図１０】
2019505056.tif 000012
【国際調査報告】
2019505056.tif 000013
2019505056.tif 000014
2019505056.tif 000015
2019505056.tif 000016