(57)【要約】【課題】  緊急時においてもより安全に利用することができ、しかも、梯子を地面から遠ざけることができる梯子装置を提供すること。【解決手段】  梯子装置は、建物壁２に設けられる梯子３と、梯子３に対してＸ方向に離反自在に近接していると共に梯子３に対する離反により梯子３と協働してＸ方向に直交するＺ方向に伸びた避難用の通路４を形成する通路形成部材５と、梯子３と通路形成部材５とを連結している回動自在な複数の連結部材６と、Ｘ方向において通路形成部材５が梯子３に近接した状態を解除自在に保持する一方、保持の解除により通路形成部材５の梯子３に対するＸ方向の離反を許容する保持手段７とを具備している。【選択図】図１
2006342530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁に設けられる梯子と、梯子に対して離反自在に近接していると共に梯子に対する離反により当該梯子と協働して上下方向に伸びた避難用の通路を形成する通路形成部材と、梯子と通路形成部材とを連結している回動自在な連結部材と、通路形成部材が梯子に近接した状態を解除自在に保持する一方、当該保持の解除により通路形成部材の梯子に対する離反を許容する保持手段とを具備しており、梯子は、建物壁に固定される固定梯子体と、この固定梯子体に昇降自在に連結されている可動梯子体とを具備しており、可動梯子体は、保持手段による前記保持の解除に連動して、固定梯子体の下端から突出されるように下降が許容されるようになっている梯子装置。
【請求項２】
保持手段は、梯子側から当該梯子に近接した状態の通路形成部材まで張り渡された紐部材と、紐部材の一端が固着されている回転自在な回転ドラムと、紐部材を繰り出す繰り出し方向の回転ドラムの回転を解除自在に禁止している禁止手段とを具備している請求項１に記載の梯子装置。
【請求項３】
紐部材は、固定梯子体から通路形成部材を介して可動梯子体まで張り渡されており、可動梯子体は、紐部材の繰り出しにより下降が許容されるようになっている請求項２に記載の梯子装置。
【請求項４】
一端が梯子に回動自在に連結されていると共に他端が連結部材に回動自在に連結されており、通路形成部材を梯子から離反させるように連結部材を付勢する付勢部材を更に具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の梯子装置。
【請求項５】
一端が梯子に回動自在に連結されていると共に他端が連結部材に回動自在に連結されており、通路形成部材が梯子から離反する際の連結部材の回動の増速を抑制する抑制部材を更に具備している請求項１から４のいずれか一項に記載の梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の建物の火災等の緊急時に用いられる避難用の梯子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−６７３８号公報
【特許文献２】特開昭５１−１４６７９８号公報
【特許文献３】特開２００３−３２８６７０号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、回転ドラムに巻き取られた状態のワイヤーを繰り出すことで梯子をその自重により上下方向に伸長させるようになっている梯子装置が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献２においては、上下方向に伸びた梯子が当該梯子の一方の支柱（縦枠）を中心として回動自在となるように建物壁に設置された梯子装置が提案されている。
【０００５】
例えば特許文献３においては、建物に固定される固定梯子体の前面に、背かご状に形成した可動支柱を起倒可能に配設した梯子装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、斯かる特許文献１及び２における梯子装置では、特に火災等の緊急時に、上下方向に伸びた梯子の利用者が当該梯子から不意に手を離してしまい落下する虞があることから、梯子をより安全に利用することができることが望ましい。
【０００７】
また、斯かる特許文献３における梯子装置では、当該梯子装置の利用者が地面等に安全に到達することができるように、梯子が地面又は地面近傍まで伸びて形成されることとなるために、不特定多数の者が梯子装置に容易に触れ得る結果、防犯上好ましくない。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、緊急時においてもより安全に利用することができ、しかも、梯子を地面から遠ざけることができる梯子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の梯子装置は、建物壁に設けられる梯子と、梯子に対して離反自在に近接していると共に梯子に対する離反により当該梯子と協働して上下方向に伸びた避難用の通路を形成する通路形成部材と、梯子と通路形成部材とを連結している回動自在な連結部材と、通路形成部材が梯子に近接した状態を解除自在に保持する一方、当該保持の解除により通路形成部材の梯子に対する離反を許容する保持手段とを具備しており、梯子は、建物壁に固定される固定梯子体と、この固定梯子体に昇降自在に連結されている可動梯子体とを具備しており、可動梯子体は、保持手段による前記保持の解除に連動して、固定梯子体の下端から突出されるように下降が許容されるようになっている。
【００１０】
本発明の梯子装置によれば、保持手段により通路形成部材が近接した状態の保持を解除することで、梯子及び通路形成部材による避難用の通路を形成することができ、通路を通る者を主に梯子及び通路形成部材によって保護することができ、例えば、梯子装置を利用する利用者が梯子から不意に手を離してしまった場合においても、通路形成部材により当該利用者を支えることができ、而して、火災等の緊急時においても梯子をより安全に利用することができ、しかも、通路形成部材が梯子に近接した状態においては、可動梯子体は伸長していないので、不特定多数の者が梯子装置に容易に触れられないように梯子を地面から遠ざけることができ、加えて、保持手段による通路形成部材の梯子に対する近接状態の保持の解除に連動して可動梯子体の下降を許容することで、当該梯子装置を利用する際に簡単な操作で梯子を地面まで伸長させ得る。
【００１１】
本発明の梯子装置の好ましい例では、保持手段は、梯子側から当該梯子に近接した状態の通路形成部材まで張り渡された紐部材と、紐部材の一端が固着されている回転自在な回転ドラムと、紐部材を繰り出す繰り出し方向の回転ドラムの回転を解除自在に禁止している禁止手段とを具備している。このような好ましい例によれば、禁止手段による回転ドラムの回転の禁止の解除により紐部材を簡単に繰り出すことができ、簡単な操作で避難用の通路を速やかに形成することができる。
【００１２】
本発明の梯子装置の好ましい例では、紐部材は、固定梯子体から通路形成部材を介して可動梯子体まで張り渡されており、可動梯子体は、紐部材の繰り出しにより下降が許容されるようになっている。このような好ましい例によれば、紐部材の繰り出しに基づく通路形成部材の梯子からの離反と連動して可動梯子体を下降させることができ、簡単な操作で梯子を安全に利用することができる。
【００１３】
本発明の梯子装置の好ましい例では、一端が梯子に回動自在に連結されていると共に他端が連結部材に回動自在に連結されており、通路形成部材を梯子から離反させるように連結部材を付勢する付勢部材を更に具備している。
【００１４】
本発明の梯子装置の好ましい例では、一端が梯子に回動自在に連結されていると共に他端が連結部材に回動自在に連結されており、通路形成部材が梯子から離反する際の連結部材の回動の増速を抑制する抑制部材を更に具備している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、緊急時においてもより安全に利用することができ、しかも、梯子を地面から遠ざけることができる梯子装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１７】
図１から図１６において、本例の梯子装置１は、建物壁２に設けられる梯子３と、梯子３に対してＸ方向に離反自在に近接していると共に梯子３に対する離反により当該梯子３と協働してＸ方向に直交するＺ方向（上下方向）に伸びた避難用の通路４を形成する通路形成部材５と、梯子３と通路形成部材５とを連結している回動自在な複数の連結部材６と、Ｘ方向において通路形成部材５が梯子３に図１５及び図１６に示すように近接した状態を解除自在に保持する一方、当該保持の解除により通路形成部材５の梯子３に対するＸ方向の離反を許容する保持手段７と、一端９が梯子３に回動自在に連結されていると共に他端１０が連結部材６に回動自在に連結されており、通路形成部材５を梯子３からＸ方向に離反させるように連結部材６を付勢する付勢部材１１と、一端１２が梯子３に回動自在に連結されていると共に他端１３が連結部材６に回動自在に連結されており、通路形成部材５が梯子３からＸ方向に離反する際の連結部材６の回動の増速を抑制する抑制部材１４とを具備している。
【００１８】
Ｚ方向に伸びて窓３１の近傍に配された梯子３は、建物壁２に固定される固定梯子体２１と、固定梯子体２１にＺ方向に昇降自在に連結されている可動梯子体２２とを具備している。
【００１９】
固定梯子体２１は、建物壁２に取り付けられるＺ方向に伸びた一対の縦枠２５及び２６と、Ｘ方向及びＺ方向に直交するＹ方向に伸びて縦枠２５及び２６を夫々橋絡していると共に夫々互いにＺ方向に並んでいる複数の横桟２７と、複数の横桟２７間において縦枠２５及び２６を橋絡しているＹ方向に伸びた補強部材２８とを具備している。
【００２０】
縦枠２５及び２６には、横桟２７の両端が夫々固定されている。縦枠２５及び２６の下端３３は、Ｚ方向において地面３４に対して所定の間隔、例えば２ｍ以上、好ましくは２．７ｍ以上の間隔をもって配されており、本例では建物壁２の二階に当たる部分に配されている。縦枠２５及び２６には、紐部材８１が挿通される孔３５が適宜設けられている。また、縦枠２５及び２６には、図６に示すように可動梯子体２２をＺ方向に案内する案内壁３６が夫々設けられている。
【００２１】
可動梯子体２２は、縦枠２５及び２６にＺ方向に案内されるように連結されたＺ方向に伸びた一対の縦枠４１及び４２と、Ｙ方向に伸びて縦枠４１及び４２を夫々橋絡していると共に夫々互いにＺ方向に並んでいる複数の横桟４３とを具備している。縦枠４１及び４２には、横桟４３の両端が夫々固定されている。尚、縦枠４１及び４２は、転動ローラ等を介して縦枠２５及び２６にＺ方向に案内されるように連結されていてもよい。
【００２２】
斯かる可動梯子体２２は、図６に示すように縦枠２５及び２６間に配されており、保持手段７による通路形成部材５の梯子３に対する近接状態の保持の解除に連動して、固定梯子体２１の下端３３から地面３４に向かって突出されるようにＺ方向における下降が許容されるようになっている。
【００２３】
梯子３に沿ってＺ方向に伸びた通路形成部材５は、Ｙ方向において幅広の板状本体５１と、板状本体５１のＺ方向に伸びた両縁部に夫々一体的に設けられていると共にＸ方向において幅狭の板状体５２及び５３とを具備しており、Ｘ方向で梯子３に対向している。通路形成部材５は、板状本体５１の梯子３側の面５４で連結部材６に連結されている。板状本体５１のＹ方向における幅は、固定梯子体２１のＹ方向における幅よりも長い。板状体５２及び５３のＸ方向における幅は、縦枠２５及び２６のＸ方向における幅と同等であるか又は当該幅よりも短い。通路形成部材５は、梯子３に近接した状態においては、図１５に示すように固定梯子体２１を覆うように形成されている。斯かる通路形成部材５によれば、主に板状本体５１により通路４を通る者（避難者等）の視界を遮ることができて、斯かる者の不安感を軽減し得る。また、避難時以外のとき侵入者が屋上等を伝って他の階へ進入しようとする場合も、板状本体５１が固定梯子体２１および通路形成部材５を覆蔽するので本梯子装置１の使用を阻止でき防犯上からも好ましい。
【００２４】
複数の連結部材６は、夫々互いに同様に形成されており、Ｚ方向において並んでいる。
【００２５】
平面視において略コ字状の連結部材６は、一端６１で固定梯子体２１の縦枠２５及び２６に回動自在に夫々連結された一対の連結アーム６２及び６３と、連結アーム６２及び６３の夫々の他端６４を橋絡しているＹ方向に伸びた橋絡アーム６５とを具備しており、橋絡アーム６５は、通路形成部材５の面５４に固着されている。
【００２６】
連結アーム６２は、一端６１と縦枠２５とを連結する連結軸６６を中心としてＲ３方向に回動自在である。連結アーム６２は、図３に示すように通路４が形成された状態においては、Ｘ方向に伸びた状態となる。連結アーム６２の一端６１は、図３に示すように略Ｌ字状であり、一端６１の図３に示す部位６７が縦枠２５に装着された支持部材６８に当接することで、他端６４が一端６１よりも下方に位置しないように当該支持部材６８に支持されるようになっている。連結アーム６３は、連結アーム６２と同様に形成されているので、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
橋絡アーム６５の両端６９は、連結アーム６２及び６３の他端６４に夫々連結されている。橋絡アーム６５は、当該橋絡アーム６５の両端６９と連結アーム６２及び６３の他端６４とを連結する連結軸７０を中心としてＡ方向に回転自在となっている。
【００２８】
複数の連結部材６の連結アーム６２は、Ｚ方向に伸びた縦フレーム７１を介して夫々互いに連結されており、複数の連結部材６の連結アーム６３は、Ｚ方向に伸びた縦フレーム７２を介して夫々互いに連結されており、複数の連結部材６の橋絡アーム６５は、Ｚ方向に伸びた二本の縦フレーム７３及び７４を介して夫々互いに連結されている。縦フレーム７１、７２、７３及び７４によって夫々互いに連結された複数の連結部材６は、夫々互いに同期的に梯子３に対してＲ３方向に回動されるようになっている。
【００２９】
保持手段７は、例えば図４から図７並びに図１１から図１４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、梯子３側から当該梯子３に近接した状態の通路形成部材５まで張り渡された紐部材８１と、紐部材８１が走行自在となるように当該紐部材８１を通路形成部材５及び梯子３に連結する連結手段８３と、ハウジング１０１と、ハウジング１０１にＲ１方向及びＲ２方向に回転自在に支持されていると共に紐部材８１の一端が固着されている回転ドラム１０２と、紐部材８１を繰り出すＲ１方向（繰り出し方向）の回転ドラム１０２の回転を解除自在に禁止している禁止手段１０３と、回転ドラム１０２のＲ１方向の回転に抗する抵抗力を発生する抵抗力発生手段１０４とを具備している。回転ドラム１０２の回転軸１０５の一端には、回転ドラム１０２をＲ２方向（巻き取り方向）に回転させるためのハンドル（図示せず）が着脱されるようになっている。
【００３０】
ワイヤー等からなる紐部材８１は、一端（図示せず）で回転ドラム１０２に固着されていると共に他端８５で固定梯子体２１に固着されており、紐部材８１の一端及び他端８５間において固定梯子体２１から通路形成部材５を介して可動梯子体２２まで走行自在に張り渡されている。斯かる紐部材８１は、回転ドラム１０２から繰り出されることによって張り渡し部９１及び９２を弛めることができる。
【００３１】
連結手段８３は、特に図４から図７に示すように、紐部材８１の部位９０ａが掛け回されていると共に縦枠２５に装着された連結部材８３ａと、部位９０ａに続く部位９０ｂが掛け回されていると共に縦フレーム７３に装着された連結部材８３ｂと、部位９０ｂに続く部位９０ｃが掛け回されていると共に縦フレーム７４に装着された連結部材８３ｃと、部位９０ｃに続く部位９０ｄが掛け回されていると共に縦枠２６に装着された連結部材８３ｄと、部位９０ｄに続く部位９０ｅが掛け回されていると共に縦枠２６に取り付けられているケース９３の上部に装着された連結部材８３ｅと、部位９０ｅに続く部位９０ｆが掛け回されていると共にケース９３の下部に装着された連結部材８３ｆと、部位９０ｆに続く部位９０ｇが掛け回されていると共に補強部材２８の縦枠２５側の部位に装着された連結部材８３ｇと、部位９０ｇに続く部位９０ｈが掛け回されていると共に縦フレーム７３に装着された連結部材８３ｈと、部位９０ｈに続く部位９０ｉが掛け回されていると共に縦フレーム７４に装着された連結部材８３ｉと、部位９０ｉに続く部位９０ｊが掛け回されていると共に補強部材２８の縦枠２６側の部位に装着された連結部材８３ｊと、部位９０ｊに続く部位９０ｋが掛け回されていると共に縦枠２５に取り付けられているケース９４の上部に装着された連結部材８３ｋと、部位９０ｋに続く部位９０ｌが掛け回されていると共にケース９４の下部に装着された連結部材８３ｌと、部位９０ｌに続く部位９０ｍが掛け回されていると共に横桟２７の縦枠２５側の部位に装着された連結部材８３ｍと、部位９０ｍに続く部位９０ｎが掛け回されていると共に可動梯子体２２の最上部の横桟４３の縦枠４１側の部位に装着された連結部材８３ｎと、部位９０ｎに続く部位９０ｏが掛け回されていると共に可動梯子体２２の最上部の横桟４３の縦枠４２側の部位に装着された連結部材８３ｏと、部位９０ｏに続く部位９０ｐが掛け回されていると共に横桟２７の縦枠２６側の部位に装着された連結部材８３ｐとを具備している。紐部材８１の他端８５は、連結部材８３ｐに掛け回されている部位９０ｐの近傍に配されていると共に固定梯子体２１に固定されたブロック体９５に固着されている。連結部材８３ａから８３ｐの夫々は、紐部材８１が走行自在に掛け回された滑車からなる。連結部材８３ｂ、８３ｃ、８３ｈ及び８３ｉは、縦フレーム７３及び７４並びに橋絡アーム６５を介して通路形成部材５に連結されている。
【００３２】
連結部材８３ａ及び８３ｄの下方には、連結部材８３ｇ及び８３ｊが配されており、連結部材８３ｇ及び８３ｊの下方には、連結部材８３ｍ及び８３ｐが配されている。連結部材８３ｂ及び８３ｃの下方には、連結部材８３ｈ及び８３ｉが配されている。梯子装置１が通路４を形成している場合には、連結部材８３ａ及び８３ｄは、連結部材８３ｂ及び８３ｃよりも上方に配されており、連結部材８３ｇ及び８３ｊは、連結部材８３ｈ及び８３ｉよりも上方に配されており、連結部材８３ｍ及び８３ｐは、連結部材８３ｎ及び８３ｏよりも上方に配されている。尚、連結部材８３ａ、８３ｄ、８３ｅ、８３ｆ、８３ｇ、８３ｊ、８３ｋ、８３ｌ、８３ｍ及び８３ｐは、本例では固定梯子体２１に装着されているが、例えば建物壁２に装着されていてもよい。
【００３３】
紐部材８１の部位９０ａ及び９０ｂ間、部位９０ｄ及び９０ｃ間、部位９０ｇ及び９０ｈ間並びに部位９０ｊ及び９０ｉ間には、固定梯子体２１から通路形成部材５まで張り渡された紐部材８１の張り渡し部９１が存在している。紐部材８１の部位９０ｍ及び９０ｎ間並びに９０ｐ及び９０ｏ間には、固定梯子体２１から可動梯子体２２まで張り渡された張り渡し部９２が存在している。
【００３４】
ハウジング１０１は、例えば図１、図２及び図８に示すように建物の屋上９８に設置された架台９９に取り付けられており、回転ドラム１０２、禁止手段１０３（操作紐１２３を除く）及び抵抗力発生手段１０４が収容されている。尚、ハウジング１０１の設置は、屋上９８以外でもよく、例えば建物壁２に設置されてもよい。
【００３５】
回転ドラム１０２は、上述の回転軸１０５と、内周面で回転軸１０５に固定された小径円筒部１０６と、小径円筒部１０６の一端に一体的に取り付けられた大径円盤部１０７と、大径円盤部１０７と同径であると共に小径円筒部１０６の他端に着脱自在に取り付けられた大径円盤部１０８とを具備している。紐部材８１は、小径円筒部１０６に繰り出し自在に巻き回されている。
【００３６】
禁止手段１０３は、図１１から図１４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、ハウジング１０１内に配設されていると共に回転ドラム１０２を回転自在に支持しているケース１１１と、ケース１１１内に配されており、回転ドラム１０２の大径円盤部１０７に固定されていると共に外周にラチェット歯１１３を有した環状のラチェット歯車１１４と、ケース１１１にピン１１５を介してＲ４方向に回動自在に支持されていると共にラチェット歯車１１４のＲ１方向の回転を禁止するようにラチェット歯１１３に係合する爪部材１１６と、爪部材１１６をラチェット歯１１３から離反させるように付勢する付勢手段としての圧縮コイルばね１１７と、ケース１１１にピン１１８を介してＲ５方向に揺動自在であると共に爪部材１１６とラチェット歯１１３との係合状態を圧縮コイルばね１１７の付勢に抗して維持するように爪部材１１６に当接している当接部１１９を有している揺動部材１２０と、操作により揺動部材１２０の爪部材１１６に対する当接を解除するように、ピン１１８から離れた揺動部材１２０の端部１２１に連結機構１２２を介して連結されている操作紐１２３とを具備している。
【００３７】
爪部材１１６は、特に図１４の（ａ）に示すように、本体１３１と、本体１３１に回動自在に支持されていると共に付勢ばね１３４によりラチェット歯１１３に向かって付勢される爪部１３２と、爪部１３２に当接して当該爪部１３２の所定量以上のＲ６方向（反時計回り）の回動を制止する制止部１３３とを具備している。爪部１３２は、ラチェット歯車１１４のＲ２方向の回転を許容すべく、付勢ばね１３４の付勢に抗してＲ６方向とは逆の方向（時計回り）にも回動されるようになっている。
【００３８】
連結機構１２２は、ハウジング１０１にピン１３５を介してＣ方向に回転自在に装着された回転部材１３６と、回転部材１３６を揺動部材１２０の端部１２１に連結している連結アーム１３７と、一端がハウジング１０１に支持されていると共に他端が回転部材１３６に取り付けられた引っ張りばね１３８とを具備しており、回転部材１３６には、操作紐１２３の一端１３９が固着されている。連結機構１２２は、操作紐１２３の操作により回転部材１３６が引っ張りばね１３８の引張力に抗してＣ方向（反時計回り）に回転され、この回転により連結アーム１３７を介して揺動部材１２０を揺動させるようになっている。
【００３９】
複数の操作グリップ１４１が装着されたワイヤー等からなる操作紐１２３は、ハウジング１０１から突出して縦枠２５に沿ってＺ方向に伸びている。操作紐１２３の他端１４０は、固定梯子体２１の下部に配されている。
【００４０】
斯かる禁止手段１０３は、爪部材１１６とラチェット歯車１１４との係合により回転ドラム１０２のＲ１方向の回転を禁止している一方、操作紐１２３の操作による揺動部材１２０のＲ５方向の揺動により爪部材１１６とラチェット歯車１１４との係合を解除することで、回転ドラム１０２のＲ１方向の回転の禁止を解除するようになっている。
【００４１】
抵抗力発生手段１０４は、図１２及び図１３に示すように、ケース１１１にＤ方向に回転自在に支持された回転軸１５２と、回転ドラム１０２の大径円盤部１０８の外周縁に設けられた歯１５３に中間ギヤ１５４を介して歯合していると共に回転軸１５２に固着されており、回転ドラム１０２の回転によってＤ方向に回転される芯部材１５５と、回転軸１５２の軸方向に直交する方向において芯部材１５５に対して接近及び離反自在となるように当該芯部材１５５に夫々嵌着されていると共に円弧状のブレーキパッド１５６が夫々装着された複数の可動部材１５７と、複数の可動部材１５７を芯部材１５５に向かって弾性的に付勢するゴム等からなる付勢部材１５８と、複数の可動部材１５７を収容していると共にブレーキパッド１５６に対して隙間をもって配された内周面１５９を有している収容ケース１６０とを具備しており、芯部材１５５のＤ方向の回転に基づく遠心力により付勢部材１５８の付勢に抗して芯部材１５５から離反される複数の可動部材１５７のブレーキパッド１５６と収容ケース１６０の内周面１５９とを互いに摺接させることで、回転ドラム１０２のＲ１方向の回転に抗する摩擦抵抗力を当該回転ドラム１０２の回転速度に依存して発生させるようになっている。斯かる抵抗力発生手段によれば、回転ドラム１０２の回転速度に依存した抵抗力を発生させることができて、過度に急速な作動をより抑えることができる。
【００４２】
スプリング等からなる伸縮自在な付勢部材１１の一端９は、通路形成部材５が図３に示すように梯子３から離反した状態において他端１０よりも上方に配される。また、付勢部材１１の一端９は、通路形成部材５が図３に示すように梯子３から離反した状態及び図１６に示すように梯子３に近接した状態において、他端１０よりも梯子３側に配される。付勢部材１１は、スプリング等の弾性力によって伸びながら連結部材６を梯子３に対してＲ３方向に回動させて、通路形成部材５を梯子３からＸ方向に離反させるようになっている。
【００４３】
オイルダンパ等からなる伸縮自在な抑制部材１４の一端１２は、通路形成部材５が図３に示すように梯子３から離反した状態及び図１６に示すように梯子３に近接した状態において他端１３よりも下方に配されている。抑制部材１４は、通路形成部材５が梯子３から離反する際に生じる連結部材６の梯子３に対するＲ３方向（時計回り）の回動によって縮められながら連結部材６の回動速度の増速を抑えて、通路形成部材５の梯子３からの過度に急速な離反を抑制するようになっている。
【００４４】
付勢部材１１の一端９と抑制部材１４の一端１２との間には、連結アーム６２及び６３の一端６１が配されている。付勢部材１１の他端１０は、抑制部材１４の他端１３よりも通路形成部材５側に配されている。付勢部材１１及び抑制部材１４の個数は、一個又は複数個であってもよく、複数の連結部材６のうちから適宜選択した連結部材６に連結される。
【００４５】
以下、梯子装置１の動作について詳細に説明する。まず、操作紐１２３が操作グリップ１４１を介して引っ張られることにより連結機構１２２を介して揺動部材１２０を揺動させて爪部材１１６とラチェット歯車１１４との係合を図１４の（ｂ）に示すように解除して、回転ドラム１０２のＲ１方向の回転の禁止を解除し、このようにして、回転ドラム１０２に巻き回された紐部材８１の繰り出しを許容する。
【００４６】
次に、図１５及び図１６に示すように梯子３に近接した状態の通路形成部材５が、当該通路形成部材５の自重及び付勢部材１１の付勢によりＸ方向において梯子３から離反して、例えば図１に示すように梯子３と協働して通路４を形成する。紐部材８１は、通路形成部材５の梯子３からの離反と共に回転ドラム１０２から繰り出されて、通路形成部材５から梯子３側まで張り渡された張り渡し部９１を弛めるようになっている。抑制部材１４は、通路形成部材５の梯子３からの離反の際にＲ３方向（時計回り）に回動される連結部材６の回動速度の増速を抑える。
【００４７】
紐部材８１の回転ドラム１０２からの繰り出しにより、張り渡し部９１と共に、固定梯子体２１から可動梯子体２２までの張り渡し部９２も弛められて、自重により可動梯子体２２が固定梯子体２１に対して下降する。このように、可動梯子体２２は、紐部材８１の繰り出しにより通路形成部材５の梯子３からの離反と連動して固定梯子体２１に対して下降する。
【００４８】
また、図１に示すように通路４を形成した状態の梯子装置１を再び図１５に示す状態に戻す場合には、まず、爪部材１１６とラチェット歯車１１４とを係合させ、次に、回転軸１０５の一端にハンドルを装着し、回転ドラム１０２をＲ２方向に回転させて、紐部材８１を巻き取ることで、当該巻き取られる紐部材８１の張り渡し部９１及び９２を再び緊張させて、可動梯子体２２を固定梯子体２１に対して上昇させ且つ通路形成部材５をＸ方向において梯子３に近接させる。
【００４９】
本例の梯子装置１によれば、建物壁２に設けられる梯子３と、梯子３に対して離反自在に近接していると共に梯子３に対する離反により当該梯子３と協働してＺ方向に伸びた通路４を形成する通路形成部材５と、梯子３と通路形成部材５とを連結させている回動自在な連結部材６と、通路形成部材５が梯子３に近接した状態を解除自在に保持する一方、当該保持の解除により通路形成部材５の梯子３に対する離反を許容する保持手段７とを具備しており、梯子３は、建物壁２に固定される固定梯子体２１と、固定梯子体２１に昇降自在に連結されている可動梯子体２２とを具備しており、可動梯子体２２は、保持手段７による前記保持の解除に連動して、固定梯子体２１の下端３３から突出されるように下降が許容されるようになっているために、保持手段７により通路形成部材５が近接した状態の保持を解除することで、梯子３及び通路形成部材５による通路４を形成することができ、通路４を通る者を主に梯子３及び通路形成部材５によって保護することができ、例えば、梯子装置１を利用する利用者が梯子３から不意に手を離してしまった場合においても、通路形成部材５により当該利用者を支えることができ、而して、火災等の緊急時においても梯子３をより安全に利用することができ、しかも、通路形成部材５が梯子３に近接した状態においては、可動梯子体２２は伸長していないので、不特定多数の者が梯子装置１に容易に触れられないように梯子３を地面３４から遠ざけることができ、加えて、保持手段７による通路形成部材５の梯子３に対する近接状態の保持の解除に連動して可動梯子体２２の下降を許容することで、当該梯子装置１を利用する際に簡単な操作で梯子３を地面まで伸長させ得る。
【００５０】
梯子装置１によれば、保持手段７は、梯子３側から当該梯子３に近接した状態の通路形成部材５まで張り渡された紐部材８１と、紐部材８１の一端が固着されている回転自在な回転ドラム１０２と、紐部材８１を繰り出すＲ１方向の回転ドラム１０２の回転を解除自在に禁止している禁止手段１０３とを具備しているために、禁止手段１０３による回転ドラム１０２のＲ１方向の回転の禁止の解除により紐部材８１を簡単に繰り出すことができ、簡単な操作で避難用の通路４を速やかに形成することができる。
【００５１】
梯子装置１によれば、紐部材８１は、固定梯子体２１から通路形成部材５を介して可動梯子体２２まで張り渡されており、可動梯子体２２は、紐部材８１の繰り出しにより下降が許容されるようになっているために、紐部材８１の繰り出しに基づく通路形成部材５の梯子３からの離反と連動して可動梯子体２２を下降させることができ、簡単な操作で梯子３を安全に利用することができる。
【００５２】
なお、本梯子装置１の使用時の操作グリップ１４１を下方向に引く動作に、蓄電池で作動する蛍光灯やスポットライト等の照明手段、回転灯、点滅ランプ等の表示手段、警報、報知器等の報知手段のうち少なくとも一の手段を連動させておいてもよい。そうすることにより、本梯子装置１の不使用時（平時）には、侵入者の侵入・逃亡を阻止でき、本梯子装置１の使用時（避難時）には、より安全な避難、近隣等への喚起、避難・通報を早めることに加え、二次災害の防止が期待できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す例の正面説明図であり、（ｂ）は、図１に示す例の側面説明図である。
【図３】図１に示す例の一部拡大側面説明図である。
【図４】図２の（ａ）に示す例のＩＶ−ＩＶ線断面矢視説明図である。
【図５】図２の（ａ）に示す例のＶ−Ｖ線断面矢視説明図である。
【図６】図２の（ａ）に示す例のＶＩ−ＶＩ線断面矢視説明図である。
【図７】図１に示す例の主に紐部材及び連結手段に関する説明図である。
【図８】図１に示す例の一部拡大斜視説明図である。
【図９】図１に示す例の一部拡大斜視説明図である。
【図１０】図１に示す例の一部拡大斜視説明図である。
【図１１】図１に示す例の主に保持手段の拡大説明図である。
【図１２】図１１に示す例の一部拡大説明図である。
【図１３】図１２に示す例の側断面説明図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、図１２に示す例の動作説明図である。
【図１５】図１に示す例の動作説明図である。
【図１６】図１に示す例の一部拡大動作説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  梯子装置
２  建物壁
３  梯子
４  通路
５  通路形成部材
６  連結部材
７  保持手段
【図１】
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【図２】
2006342530.tif 000004
【図３】
2006342530.tif 000005
【図４】
2006342530.tif 000006
【図５】
2006342530.tif 000007
【図６】
2006342530.tif 000008
【図７】
2006342530.tif 000009
【図８】
2006342530.tif 000010
【図９】
2006342530.tif 000011
【図１０】
2006342530.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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