Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散サービス妨害攻撃に対するコンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）の回復力を向上させるための方法であって、
ソース・アドレスをクライアントから受信するステップと、
前記ソース・アドレスがサーバーで受け入れられることを検証するステップと、
前記ソース・アドレスが前記サーバーで受け入れられる場合、より高いレベルのサービスを前記クライアントに提供するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ソース・アドレスがサーバーで受け入れられることを検証するステップは、
前記ソース・アドレスおよびサイト・アドレスをハッシュしてサーバーｉｄを得るステップと、
前記サーバーｉｄを前記ソース・アドレスに送信するステップと、
クライアント・ソース・アドレスおよび要求されたサイト・アドレスを含むクライアント要求を前記サーバーで受信するステップと、
前記クライアント・ソース・アドレスおよび前記要求されたサイト・アドレスをハッシュして、第２のサーバーｉｄを得るステップと、
前記第２のサーバーｉｄが、接続された前記サーバーを識別するかどうかを判断するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
より高いレベルのサービスを前記クライアントに提供するステップは、クライアント要求を標準キューに挿入するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ソース・アドレスが前記サーバーで受け入れられない場合、クライアント要求を低優先順位キューに挿入するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
クライアント要求は前記低優先順位キュー内の要求より上の優先順位が与えられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記低優先順位キューがフルであるとき、前記低優先順位キュー内の優先順位の低い要求からドロップされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
より高いレベルのサービスを前記クライアントに提供するステップは、クライアント要求をマルチレベル優先順位キューのｉ番目のレベル（ｉは前記サーバーでの前記クライアントの優先順位レベル）に挿入するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記要求されたサイト・アドレスは前記サーバーで、前記クライアントによって前記サーバーに接続するために使用された宛先アドレスに基づいて決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ＣＤＮで使用されるハッシング関数は、ルーターとサーバーの間で共有された秘密鍵を使用する鍵付きハッシング関数である、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハッシング関数は定期的に更新される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
所定の時間間隔中に、前記ソース・アドレスの検証において、古いハッシング関数および更新されたハッシング関数が認められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ウェブ・サイトをコンテンツ配信ネットワーク内のサーバーに割り振るための方法であって、
各々が、ウェブ・サイトへのサーバーの割り振りをマッピングするための２進ベクトルを含む割り振りベクトルを複数の各ウェブ・サイトに対して提供するステップと、
サーバーへのウェブ・サイトの最適な割り振りを、指定されたリソース制約を使用して決定するステップと、
前記割り振りベクトルを、前記決定された最適な割り振りを反映するように構成するステップとを含む方法。
【請求項１３】
サーバーへのウェブ・サイトの最適な割り振りを決定するステップは、複数のｎビット２進ベクトルを所定の数のサーバーに対して、各ｎビット２進ベクトルが等しいハミング重みを有するように、かつ、前記ｎビット２進ベクトルの間のペアワイズ・ハミング距離が最大値になるように、生成するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
サーバーへのウェブ・サイトの最適な割り振りを決定するステップは、複数のｎビット２進ベクトルを所定の数のサーバーに対して、各ｎビット２進ベクトルが等しいハミング重みを有するように、かつ、前記ｎビット２進ベクトルの間のペアワイズ・ハミング距離が所定の値になるように、生成するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアルダマシンプロセス方法であって、
本質的に単一層の絶縁材料を含んで構成される絶縁構造をその上面に持つ半導体基板を提供するステップと、
前記絶縁構造に複数のビア開口部を形成するステップであって、ビア開口部のグループは実質的に直線に配置され、
（ｉ）前記絶縁構造に複数のトレンチを形成し、各トレンチはビア開口部のあるグループの前記実質的な直線に沿って配置されているステップと、
（ｉｉ）前記トレンチの形成に関連したサインを生成し、トレンチの深さを決定するために前記サインをサインライブラリと比較し、所望のトレンチ深さに達したときに前記トレンチの形成を停止することによって、スキャトロメトリシステムを用いてトレンチの形成を監視するステップとを同時に実行するステップと、
前記トレンチとビア開口部とを導電性金属で充填するステップとを含む、方法。
【請求項２】
半導体基板にデュアルダマシン開口部を形成する方法であって、
本質的に単一層の絶縁材料を含んで構成される絶縁構造をその上面に有する半導体基板を提供するステップと、
前記絶縁構造に少なくとも１つのビア開口部を形成するステップと、
（ｉ）前記ビア開口部の上に位置するトレンチを前記絶縁構造に形成するステップであって、前記ビア開口部と前記トレンチとはどちらもデュアルダマシン開口部を構成するステップと、
（ｉｉ）入射光ビームを前記絶縁構造に向け、前記絶縁構造から反射した光を収集し、前記反射光を前記トレンチの形成に関連するサインに変換し、トレンチの深さを判定するために前記サインをサインライブラリと比較し、所望のトレンチ深さに達したときに前記トレンチの形成を停止することによって、スキャトロメトリシステムを用いて前記トレンチの形成を監視するステップとを同時に実行するステップとを含む、方法。
【請求項３】
デュアルダマシン構造を形成する方法であって、
本質的に単一層の絶縁材料を含んで構成される絶縁構造をその上面に有する半導体基板を提供するステップと、
前記絶縁構造に複数のビア開口部を形成するステップであって、ビア開口部のグループは実質的に直線に配置されるステップと、
（ｉ）トレンチエッチング制御装置を用いて前記絶縁構造に複数のトレンチを形成するステップであって、各トレンチはビア開口部の１グループの前記実質的な直線に沿って配置されているステップと、
（ｉｉ）前記トレンチの形成に関連したサインを生成し、トレンチの深さを決定するために前記サインをサインライブラリと比較して、スキャトロメトリシステムを用いてトレンチの形成を監視するステップとを同時に実行し、
前記決定されたトレンチの深さが所望のトレンチ深さから受け入れ可能な範囲にない場合には、前記トレンチエッチング制御装置にトレンチの形成を継続するように指示し、選択的にトレンチエッチングプロセス要素を調整するステップと、
前記決定されたトレンチの深さが所望のトレンチ深さから受け入れ可能な範囲にある場合には、前記トレンチエッチング制御装置にトレンチの形成を終了するように指示するステップと、
導電性金属で前記トレンチおよびビア開口部を充填するステップとを含む、方法。
【請求項４】
前記トレンチエッチング制御装置、および学習させたニューラルネットワークは、トレンチの深さが所望のトレンチ深さから受け入れ可能な範囲にあるかどうかの判定を容易にする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記トレンチの形成に関連したサインを生成するステップは、入射光ビームを前記絶縁構造に向けるステップと、前記絶縁構造から反射した光を収集するステップと、前記反射光を前記サインに変換するステップとを含む、請求項１または３記載の方法。
【請求項６】
前記トレンチの形成に関連するサインは、前記トレンチの形成前、形成中、形成後の前記絶縁構造の上面に関する特定の深さおよび輪郭に対応する、請求項１ないし３のいずれかの項記載の方法。
【請求項７】
トレンチの深さを判定するために、分析システムが前記サインをサインライブラリと比較する、請求項１または２記載の方法。
【請求項８】
前記判定されたトレンチの深さに従って、前記トレンチの形成を終了する閉ループフィードバック制御システムは、前記閉ループフィードバック制御システムを介してトレンチの深さに関連する情報をトレンチエッチング制御装置に与え、前記トレンチエッチング制御装置は学習させたニューラルネットワークに接続されて、前記トレンチの形成の終了を補助する、請求項１または２記載の方法。
【請求項９】
前記スキャトロメトリシステムは、トレンチの輪郭を判定するためにさらに前記サインをサインライブラリと比較して、所望のトレンチの輪郭が得られたときには前記トレンチの形成を終了する、請求項１または２記載の方法。
【請求項１０】
トレンチの深さおよびビアの深さを判定するために、分析システムが前記サインをサインライブラリと比較する、請求項１または２記載の方法。
【請求項１１】
前記絶縁材料は、二酸化シリコン、窒化シリコン、酸窒化シリコン、フッ素ドープされたシリコンガラス、オルトケイ酸テトラエチル（TEOS:tetraethylorthosilicate）、BPTEOS（borophosphotetraethylorthosilicate）、PSG（phosphosilicate glass）、BPSG（borophosphosilicate glass）、ポリイミド（polyimide）、フッ化ポリイミド（fluorinated polyimide）、ポリシルセスキオキサン（polysisequioxane）、ベンゾシクロブタン（benzocyclobutene）、ポリアリーレンエーテル：poly(arylene ester)、パリレンＦ、パリレンＮおよびアモルファス・ポリテトラフルオロエチレン（amorphous polytetrafluoroethylene）からなる群から選択した一つを含む、請求項１ないし３のいずれかの項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飼料、栄養分又はプレミックスの製造法であって、以下のステップ：
水性媒体中で小麦胚芽をサッカロマイセス・セレヴィシエで発酵させて発酵液及びバイオマスを得；
発酵液及びバイオマスから発酵小麦胚芽抽出物をつくり；並びに
発酵小麦胚芽抽出物を飼料、栄養分又はプレミックスに添加すること、
を含み、ここで、当該飼料、栄養分又はプレミックスは、動物における体重増加及び食餌変換効率を増加させる、前記方法。
【請求項２】
発酵小麦胚芽抽出物を飼料の重量基準で０．００１〜１０重量％の量で含む飼料であって、
当該発酵小麦胚芽抽出物は、水性媒体中で小麦胚芽をサッカロマイセス・セレヴィシエで発酵させて発酵液及びバイオマスを得、並びに発酵液及びバイオマスから発酵小麦胚芽抽出物をつくること、により得られる、前記飼料。
【請求項３】
発酵小麦胚芽抽出物を栄養分の重量基準で０．００１〜１０重量％の量で含む栄養分であって、
当該発酵小麦胚芽抽出物は、水性媒体中で小麦胚芽をサッカロマイセス・セレヴィシエで発酵させて発酵液及びバイオマスを得、並びに発酵液及びバイオマスから発酵小麦胚芽抽出物をつくること、により得られる、前記栄養分。
【請求項４】
発酵小麦胚芽抽出物を飼料ミックスの重量基準で０．００１〜５０重量％の量で含む飼料ミックスであって、
当該発酵小麦胚芽抽出物は、水性媒体中で小麦胚芽をサッカロマイセス・セレヴィシエで発酵させて発酵液及びバイオマスを得、並びに発酵液及びバイオマスから発酵小麦胚芽抽出物をつくること、により得られる、前記飼料ミックス。
【請求項５】
発酵小麦胚芽抽出物を栄養分ミックスの重量基準で０．００１〜５０重量％の量で含む栄養分ミックスであって、
当該発酵小麦胚芽抽出物は、水性媒体中で小麦胚芽をサッカロマイセス・セレヴィシエで発酵させて発酵液及びバイオマスを得、並びに発酵液及びバイオマスから発酵小麦胚芽抽出物をつくること、により得られる、前記栄養分ミックス。
【請求項６】
発酵小麦胚芽抽出物を飼料中に有効量で含む、動物のマイコプラスマ感染を予防又は治療するための調合物であって、当該発酵小麦胚芽抽出物は、水性媒体中で小麦胚芽をサッカロマイセス・セレヴィシエで発酵させて発酵液及びバイオマスを得、並びに発酵液及びバイオマスから発酵小麦胚芽抽出物をつくること、により得られる、前記調合物。
【請求項７】
前記マイコプラスマ感染が、マイコプラスマ属ガリセプチカム（ｇａｌｌｉｓｅｐｔｉｃｕｍ）、マイコプラスマ属シノビ（ｓｙｎｏｖｉａｅ）、又はマイコプラスマ属ハイオニューモニエ（ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）によって引き起こされる、請求項６記載の調合物。
【請求項８】
前記小麦胚芽抽出物が、０．１〜６ｇ/ｋｇ飼料の量で飼料中に存在する、請求項６、又は７記載の調合物。
【請求項９】
小麦胚芽抽出物を飼料中に有効量で含む、家畜の体重を増加させ及び食餌変換効率を増加させるための調合物であって、当該小麦胚芽抽出物は、水性媒体中で小麦胚芽をサッカロマイセス・セレヴィシエで発酵させて発酵液及びバイオマスを得、並びに発酵液及びバイオマスから発酵小麦胚芽抽出物をつくること、により得られる、前記調合物。
【請求項１０】
前記小麦胚芽抽出物が、０．１〜６ｇ/ｋｇ飼料の量で飼料中に存在する、請求項９記載の調合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
通常の飼育技術において今日まで使用してきた薬物療法は、実験群「Ｉ」には行わず、ＶＥＴ−ＨＢＭのみを与えた。当該事実にも関らず、実験群「Ｉ」のニワトリは、ＶＥＴ−ＨＢＭで補足した通常の飼育技術によって飼育した実験群「ＩＩ」のニワトリと同程度に抵抗性であることが判った。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
実験動物の感染のために、マイコプラスマ属ｇａｌｌｉｓｅｐｔｉｃｕｍ  Ｎｏ．１２２６を、予め２４時間培地Ｂで増殖してから使用した。細菌の量は、９．５×１０８ｐｆｕ/ｍＬ（ｐｆｕは、プラーク形成単位）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を循環させるための少なくとも１つのリザーバを含む流体循環システムを含む患者体温制御に使用可能なシステムであって、
患者体温制御パッドに相互接続されるかあるいは相互接続可能な第１コネクタであって、その第１コネクタが、それを通って延びる複数の流体チャネルを有する本体部分および接続端部を含む、少なくとも１つの第１コネクタと、
医療用流体体温循環システムに相互接続されるかあるいは相互接続可能な第２コネクタであって、それを通って延びる複数のチャネルを有する本体部分と、係合されたとき、該第１コネクタおよび第２コネクタを通る複数の封止流体経路を生成するように、該第１コネクタの該接続端部と係合するように構成された接続端部とを含む少なくとも１つの第２コネクタとからなり、
前記第１コネクタおよび前記第２コネクタが、該第１コネクタおよび該第２コネクタが所定の配向においてのみ相互接続可能であるように構成された少なくとも１つの配向手段をさらに含む、システム。
【請求項２】
第１コネクタが、前記本体において構成された挿入端部を有する雄型コネクタとして構成され、前記第２コネクタが、前記本体部分において構成された受取り端部を有する雌型コネクタとして構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記雄型コネクタおよび前記雌型コネクタが、それぞれ、前記雄型コネクタと前記雌型コネクタとの間の係合を可能にする係合装置および係合表面の少なくとも一方を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記雌型コネクタ装置が、前記係合表面をさらに含み、前記雄型コネクタが、前記挿入端部の前記受取り端部への挿入時に、該雄型コネクタの前記係合表面と係合および脱係合するように操作可能な係合装置をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記係合表面が、前記雌型コネクタの前記本体部分の中に組み込まれるレッジとして構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記係合装置が、前記雄型コネクタの前記本体部分からほぼ垂直に延びる少なくとも１つの湾曲アームと、
ラッチ・アームに対してほぼ垂直に前記雄型コネクタの前記本体部分から離れて該少なくとも１つの湾曲アームの端部に配置可能であり、第１端部の上に構成された押下げ可能部分および該第１端部に対向する第２端部の上に構成された係合部分を含むラッチ・アームとからなり、
力を該第１端部に加えることにより、該第２端部湾曲アームおよび該湾曲アームが、該湾曲アームおよび前記本体の接続点の回りに回転し、該力を取り除くことにより、該湾曲アームおよび該ラッチ・アームが元の位置に戻るような方式で、該湾曲アームが該ラッチ・アームに接続可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記雌型コネクタが、前記雌型コネクタの前記チャネルのそれぞれの内部に配置可能な少なくとも１つのばね装填バルブ装置をさらに含み、該バルブ装置が、前記雌型コネクタの前記受取り端部における前記雄型コネクタの前記挿入端部の挿入時に開いて前記封止流体経路を提供し、前記挿入端部を取り外した時には閉じて前記受取り端部をシールするように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記雄型コネクタおよび前記雌型コネクタが係合し、圧力が、圧縮された前記少なくとも１つのばね装填バルブ装置によって前記雄型コネクタと前記雌型中間コネクタとの間に及ぼされるとき、前記係合表面および前記係合装置が、前記ラッチ・アームの横方向運動を限定するようにかみ合いリップとして構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記接続端部が、それぞれほぼ非対称である対応する前記流体チャネルの中心線の１つまたは複数にほぼ垂直な平面を通る断面形状を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記配向手段が、前記雄型コネクタの前記挿入端部の開口間に配置可能な位置合わせフランジと、前記雌型コネクタの前記受取り端部の開口間に延びる配向部材との少なくとも一方を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記雌型コネクタが、複数の前記雄型コネクタと係合するように構成された複数の受取り端部を含むようにさらに構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１２】
前記係合装置は回転可能な係合装置であり、係合表面は前記回転可能な係合装置を受けるように構成され、回転可能な係合装置が前記係合表面内に受け入れられ、かつ第１回転配向まで回転されるとき、前記雄型コネクタおよび前記雌型コネクタが機械的に係合され、該回転可能な係合装置が第２回転配向まで回転されるとき、前記雌型コネクタおよび前記雄型コネクタが脱係合される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１３】
前記雄型コネクタが、前記挿入端部に対向する前記本体部分に相互接続可能な１部品ホース・セクションをさらに含み、該１部品ホース・セクションが、前記本体部分の前記流体チャネルと流体連通する複数の流体チャネルを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記雌型コネクタ・アセンブリが、前記１部品ホース・セクションの第２の端部に接続可能な中間コネクタ装置をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記中間コネクタ装置が、複数の雄型コネクタと相互接続される１つまたは複数の受取り端部を有して構成される雌型コネクタからなる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記雌型コネクタが、前記医療用流体体温循環システムのハウジングの上に取付け可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記雌型コネクタの前記受取り端部が、先細り表面に接して配置可能な少なくとも１つのＯリングを含み、前記雌型コネクタの前記挿入端部が、前記チャネルの少なくとも１つの内部に内部先細り表面をさらに含み、前記受取り端部における前記挿入端部の挿入時に、前記雄型コネクタの該内部先細り表面が、該Ｏリングと接触し、該少なくとも１つのＯリングを圧縮して、前記雄型コネクタの前記挿入端部と前記雌型コネクタの前記受取り端部との間に液密シールを生成するように、前記雌型コネクタの該先細り表面に沿って該Ｏリングを回転させる、請求項２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記雄型コネクタの前記先細り表面が、前記雌型コネクタの前記先細り表面より大きいテーパ角度を有する、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を処理する流体処理装置を含む患者体温制御システムにおいて使用されるコネクタであって、
内部に形成された複数の流体チャネルを含み、該流体処理装置および該流体が通って循環することが可能である患者体温制御パッドの少なくとも一方に相互接続されるか又は相互接続可能な本体部分と、
該患者体温制御システムにおいて使用可能な少なくとも１つの他のコネクタと相互接続されるように構成され、所定の方向に沿って該システムを通って該流体が循環するのを可能にする配向において、コネクタと該少なくとも１つの他のコネクタとの相互接続を可能にするように構成される少なくとも１つの配向装置をさらに含む、相互接続端部とを備えるコネクタ。
【請求項２】
コネクタが雌型コネクタとして構成され、相互接続端部が受取り端部として構成され、該受取り端部が、該受取り端部の一部を通って延びる回転可能な係合装置をさらに含み、該回転可能な係合装置が、雄型コネクタの一部内を通過し、該回転可能な係合装置の回転時に該雄型コネクタと機械的に係合して保持し、さらなる回転時に該雄型コネクタから脱係合するように構成される、請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記受取り端部が、開口および流体経路が内部に配置可能である空洞を囲む壁構造からなり、前記回転可能な係合装置が、該壁構造の対向壁を通って延びる少なくとも１つのシャフト状部材を含む、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記シャフト状部材が、前記空洞の外部に配置可能な操作アームにさらに接続され、該操作が前記シャフト状部材を所望の回転配向まで回転させるのに使用可能である、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記空洞が前記雄型コネクタの外部断面形状とほぼ同様の内部断面形状を含むようにさらに構成され、前記回転係合装置が前記所定の配向においてのみ前記受取り端部における前記雄型コネクタの挿入を可能にするように配置される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのシャフト状部材が半円断面を含む、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項７】
複数の流体チャネルを有する本体部分と、
該本体において構成され、該流体チャネルへの開口を含み、雌型コネクタ端部で流体封止され、それにより挿入時に、雄型コネクタおよび該雌型コネクタを通る複数の封止流体経路を確立するようにさらに構成される挿入端部と、
回転可能な係合装置を受けるように構成され、該装置の回転時に、雄型コネクタおよび該雌型コネクタが機械的に係合するようにさらに構成される、雄型コネクタに組み込まれる少なくとも１つの係合部分とからなる、患者体温制御システムにおいて使用される雄型機械コネクタ・アセンブリ。
【請求項８】
前記係合部分が、前記挿入端部において構成されるスロットからなり、該スロットにより、前記回転可能な係合装置の一部が、第１回転配向において該スロット内を通過し、第２回転配向において前記回転可能な係合装置の該一部と係合し、保持することが可能になる、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記係合部分が、前記挿入端部が所定の配向においてのみ前記雌型コネクタに挿入可能であるように配置される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記回転可能な係合装置が半円断面を有して構成されるシャフト状部材であり、前記スロットが円筒セクションおよび直線セクションを含み、該シャフト状部材が第１配向において該直線セクションを通って該円筒セクションの中に進行し、該円筒セクションと係合するように第２配向まで回転可能である、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
複数の流体通路を有する１部品ホース・セクションからさらになり、該ホース・セクションが、前記挿入端部に対向する端部において前記雄型コネクタに接続可能である、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記本体部分への接続に対向する端部において、前記ホース・セクションに接続可能である中間コネクタ装置をさらに含む、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記中間コネクタ装置が、雄型コネクタを含む１つまたは複数のホース・セクションと相互接続されるように構成される中間雌型コネクタ装置からなる、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のホース・アセンブリが、流体が少なくとも１つの患者体温制御パッドに循環することを可能にする、請求項１３に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行可能イメージのウイルス感染を検出する方法であって、
前記実行可能イメージのファイル・タイプとエントリ・ポイントを決定することと、
各ファイル・タイプを生成するために既知のコンパイラにより発生される開始コードのパターン特性を含む開始コード特性のデータベースに関して、前記実行可能イメージをスキャンして、前記決定されたファイル・タイプを生成するために使用されたコンパイラの１つにより生成されたエントリ・ポイントではない位置にある開始コードをサーチすることと、
前記実行可能イメージをスキャンした結果、前記エントリ・ポイントではない位置にある前記開始コードを前記実行可能イメージが含むことに応じて、前記実行可能イメージがウイルスを含む疑いがあるものとしてフラッグを立てることを含む前記方法。
【請求項２】
開始コードの部分を形成するルーチンに関連するデータ値の記録を前記開始コード特性の前記データベースが含み、
前記実行可能イメージをスキャンして開始コードをサーチすることは、少なくとも一つのそうしたデータ値に対応する前記実行可能イメージ内の前記データを識別して、それをその値と比較することを含む請求項１の前記方法。
【請求項３】
ウイルスを含む疑いがあるものとしてフラッグを立てられた実行可能イメージについて、治療行動を取る請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
実行可能イメージのウイルス感染を検出する方法であって、
前記実行可能イメージのファイル・タイプとエントリ・ポイントを決定することと、
各ファイル・タイプを生成するために既知のコンパイラにより発生される開始コードのパターン特性を含むデータベース開始コード特性に関して前記エントリ・ポイントにおいて、前記実行可能イメージが、前記決定されたファイル・タイプを生成するために使用されたコンパイラの１つにより生成された開始コードに類似した開始コードであって、しかしこの開始コードの前記開始の位置が変更されている前記開始コードを有するか否かを決定することと、
前記エントリ・ポイントにおいて前記実行可能イメージが前記開始コードを有することに応じて、前記実行可能イメージがウイルスを含む疑いがあるものとしてフラッグを立てることを含む前記方法。
【請求項５】
開始コードの部分を形成するルーチンに関連するデータ値の記録を前記開始コード特性の前記データベースが含み、
前記各ファイル・タイプを生成するために前記既知のコンパイラにより発生される前記開始コードの前記パターン特性を含む前記データベース開始コード特性に関して前記エントリ・ポイントにおいて、前記実行可能イメージが、前記決定された前記ファイル・タイプを生成するために使用された前記コンパイラの１つにより生成された前記開始コードに類似した前記開始コードであって、しかしこの前記開始コードの前記開始の位置が変更されている前記開始コードを有するか否かを決定することは、少なくとも一つのそうしたデータ値に対応する前記実行可能イメージ内の前記データを識別して、それをその値と比較することを含む請求項４の前記方法。
【請求項６】
ウイルスを含む疑いがあるものとしてフラッグを立てられた実行可能イメージについて、治療行動を取る請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
実行可能イメージのウイルス感染を検出するシステムであって、
前記実行可能イメージのファイル・タイプとエントリ・ポイントを決定する手段と、
各ファイル・タイプを生成するために既知のコンパイラにより発生される開始コードのパターン特性を含むデータベース開始コード特性に関して、前記実行可能イメージをスキャンして、前記決定されたファイル・タイプを生成するために使用されたコンパイラの１つにより生成されたエントリ・ポイントではない位置にある開始コードをサーチする手段と、
前記実行可能イメージをスキャンした結果、前記エントリ・ポイントではない位置にある前記開始コードを前記実行可能イメージが含むことに応じて、前記実行可能イメージがウイルスを含む疑いがあるものとしてフラッグを立てる手段とを含む前記システム。
【請求項８】
開始コードの部分を形成するルーチンに関連するデータ値の記録を前記開始コード特性の前記データベースが含み、
前記実行可能イメージをスキャンして開始コードをサーチする手段は、少なくとも一つのそうしたデータ値に対応する前記実行可能イメージ内の前記データを識別して、それをその値と比較する請求項７記載のシステム。
【請求項９】
ウイルスを含む疑いがあるものとしてフラッグを立てられた実行可能イメージについて、治療行動を取る手段をさらに有する請求項７または８記載のシステム。
【請求項１０】
実行可能イメージのウイルス感染を検出するシステムであって、
前記実行可能イメージのファイル・タイプとエントリ・ポイントを決定する手段と、
各ファイル・タイプを生成するために既知のコンパイラにより発生される開始コードのパターン特性を含むデータベース開始コード特性に関して前記エントリ・ポイントにおいて、前記実行可能イメージが、前記決定されたファイル・タイプを生成するために使用されたコンパイラの１つにより生成された開始コードに類似した開始コードであって、しかしこの開始コードの前記開始の位置が変更されている前記開始コードを有するか否かを決定する手段と、
前記エントリ・ポイントにおいて前記実行可能イメージが前記開始コードを有することに応じて、前記実行可能イメージがウイルスを含む疑いがあるものとしてフラッグを立てる手段を含む前記システム。
【請求項１１】
開始コードの部分を形成するルーチンに関連するデータ値の記録を前記開始コード特性の前記データベースが含み、
前記各ファイル・タイプを生成するために前記既知のコンパイラにより発生される前記開始コードの前記パターン特性を含む前記データベース開始コード特性に関して前記エントリ・ポイントにおいて、前記実行可能イメージが、前記決定された前記ファイル・タイプを生成するために使用された前記コンパイラの１つにより生成された前記開始コードに類似した前記開始コードであって、しかしこの前記開始コードの前記開始の位置が変更されている前記開始コードを有するか否かを決定する手段は、少なくとも一つのそうしたデータ値に対応する前記実行可能イメージ内の前記データを識別して、それをその値と比較する請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
ウイルスを含む疑いがあるものとしてフラッグを立てられた実行可能イメージについて、治療行動を取る手段をさらに有する請求項１０または請求項１１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
Ａの第一の薄くなった領域が、該領域の最大の厚みが非接合域におけるＡの最大厚みの７５％より少なく、好ましくは５０％より少なくそして好ましくは更に上記最大厚みの３０％より少ないように薄くなっている、請求項１２に記載の積層体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を包む既成のフィルムであって、食用又は非食用であり、円筒を形成するように長手方向に曲がり、重なり合った端辺同士を備え、横向き及び縦向きにひだを付したものであることを特徴とする食品を包む既成のフィルム。
【請求項２】
上記フィルムの原料は、牛又は豚を原料とする食用のコラーゲンであることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項３】
上記フィルムの原料は、非食用のコラーゲンであることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項４】
上記フィルムの原料は、再生セルロースであることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項５】
上記フィルムの原料は、強化、又は、繊維質の再生セルロースであることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項６】
上記フィルムの原料は、プラスチック材であることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項７】
上記フィルムの原料は、多糖類であることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項８】
上記フィルムの原料は、麻でできた紙であることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項９】
上記フィルムの原料は、紙であることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項１０】
上記フィルムの原料は、請求項２乃至請求項９の何れかに記載の材料の組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項１１】
色付け顔料又は混合顔料であって、連続又は非連続に、図形、縞模様、文字、数字等の他の図案を描くものが上記フィルムの原料に追加されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項１２】
芳香性の材料が上記フィルムの原料に追加されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項１３】
プラスチック材が上記フィルムの原料に追加されていることを特徴とする、請求項１に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項１４】
上記フィルムは、空気抜きの穴があけられていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項１５】
円筒、即ち、円筒形状の、又は、円筒状にくるんだ、何れかの材料により形成された保護シートにより覆われていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１４の何れかに記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項１６】
伸縮自在な、半伸縮性、非伸縮性の筒状のネットにより覆われていることを特徴とする、請求項１５に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項１７】
上記ネットは、ひだの付されたフィルムとほぼ同じ長さであり、上記フィルムと同心の位置に置かれ、フィルムと同じようにひだが付されており、これにより同じ長さを占有していることを特徴とする、請求項１６に記載の商品を包む既成のフィルム。
【請求項１８】
上記保護シートは、筒状のネットに覆われており、上記保護シートは、フィルムからネットを分離することを特徴とする、請求項１５乃至請求項１７に記載の商品を包む既成のフィルム。
【請求項１９】
上記筒状のネットは、フィルムの端部を覆うことなく、フィルムの端部から離れた位置に設けられることを特徴とする、請求項１６乃至請求項１８の何れかに記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項２０】
支持部材として硬い材料の管を組み込むことを特徴とする、請求項１乃至請求項１９の何れかに記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項２１】
上記支持部材の管は、詰め込み用の突起を取り付けるためのシステムを備えることを特徴とする、請求項２０に記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項２２】
上記既製のフィルムの端部の１つがクリップ、結び目、ステープル等の他の取り付け手段により取り付けされていることを特徴とする、請求項１乃至請求項２１の何れかに記載の食品を包む既成のフィルム。
【請求項２３】
請求項１６乃至請求項１９の何れかに記載の商品を包む既成のフィルムの製造方法であって、
ａ）フィルムの端辺同士を重ね合わせて円筒を形成する工程と、
ｂ）硬い材料で成る支持管を内部に置く工程と、
ｃ）上記円筒のフィルムに、横向き及び縦向きにひだを付ける工程と、
ｄ）フィルムを保護するシートを設ける工程と、
ｅ）フィルムに同心に位置するネットにひだを付ける工程と、
で構成されることを特徴とする商品を包む既成のフィルムの製造方法。
【請求項２４】
端部を、結び目、クリップ等の取り付け手段により取り付けられていることを特徴とする、請求項２３に記載の商品を包む既成のフィルムの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
この後、上述した端辺同士の重なっているフィルム管は、端辺同士を重ねる装置、即ちゴム糸入りの袋（１５）を通過する。当該袋（１５）は、端辺同士を重ね合わせたフィルムの筒を保持し、前に行くに従いその直径が急激に小さくなっている箇所で、フィルムをスピンドル（１４）上にきつく絞める。このようにして、フィルム全周に渡って、均一に縦方向のしわ（ひだ）が形成される。その後、フィルムは、直ちに、２つのフィルムの搬送ひだ付けホィール（１７）の間に搬送される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
フラッシュ容器の形状には実質的に何の制限もない。加熱された反応排出物は、液相からの気相の留去を容易にする大きな液体表面が容器への入り口で発生するようにフラッシュ容器に導入するのが有利である。このために、円形の横断面を有する有利に長く垂直に向けられたフラッシュ容器を使用し、かつ加熱された反応排出物をフラッシュ容器の壁に接線方向に、有利にはフラッシュ容器の縦軸に垂直な方向で導入することが有利であることが判明した。この方法で、反応排出物は、容器壁に沿って、続いてそれらの湾曲をたどって流れ、これにより、反応排出物は旋回運動を受け、かつフラッシュ容器内で容器壁の円周を螺旋状に沿って、下に向かって移動する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図１によるフラッシュ装置１は、細長い円筒形の形を有し、その際、加熱された反応排出物を供給するための開口部２は、ジャケットに接線方向に連結されている。開口部５を介して、フラッシングの際に形成される気相を、開口部６を介して液相を引き出すことができる。フラッシュ容器１は、キャリア４の上に載った充填物３を有する。図２は、円筒形のフラッシュ容器１に対して正接に向いた開口部２を断面図の形で示したものである。
例１〜３
ポリイソブテンを製造するために、EP-A 628575の例１により行った：使用されたイソブテンを含有する流入物は、以下の組成物に相当した：
イソブテン            ＜１質量％
ｎ−ブタン            ＜１質量％
１−ブテン            ＜１質量％
トランス−２−ブテン  ＜１質量％
シス−２−ブテン      ＜１質量％
イソブテン            ４５質量％
ヘキサン              ５４質量％
ブタジエン            ＜５０ppm
水                    約２ppm。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
粗製生成物を圧力系で、１６バールの蒸気（約２００℃）で加熱された熱交換器に通した。この場合に、粗製生成物中で１４０℃の温度および１４バールの圧力に調節した。引き続き、加熱された粗製生成物を円筒形フラッシュ容器の上から三分の一に接線方向に通した。フラッシュ容器の三つに分けたうちの真ん中には、ステンレス−Ｐａｌｌリングの充填床を配置した。フラッシュ容器内に導入する際に、加熱された粗製生成物を１４バールから２．２バールに放圧した。フラッシングの際に、イソブテン、ヘキサンおよび粗製生成物の他の揮発しやすい成分を蒸発させた。これは、フラッシュ容器の塔頂で缶出物として取り出した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ポリイソブテン、未反応のイソブテンおよび不活性な希釈剤から成るイソブテンのカチオン重合の液体反応排出物を後処理する方法において、反応排出物を加熱し、かつフラッシュ容器内でフラッシングし、その際、円形の横断面を有するフラッシュ容器を使用し、かつ加熱された反応排出物を接線方向に、フラッシュ容器の縦軸に垂直な方向で導入し、反応排出物は、容器壁に沿って旋回運動を受け、下に向かって移動し、
フラッシングの結果、反応排出物がポリイソブテンを含有する液相と、反応排出物中に含有されるイソブテンの少なくとも９０％および反応排出物中に含有される希釈剤の少なくとも３０％を含有する気相とに分離される、ポリイソブテン、未反応のイソブテンおよび不活性な希釈剤から成るイソブテンのカチオン重合の液体反応排出物を後処理する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡがＢよりも高い体積比を有する少なくとも２種類のペースト成分ＡおよびＢを混合するダイナミック・ミキサーであって、
Ａ用（２）およびＢ用（３）の少なくとも２つの入口開口部と、少なくとも１つの出口開口部（４）とを備え、混合要素（６）が混合チャンバ内に回転可能に取り付けられるハウジング（９）を具備し、
前記ハウジング（９）は、流れ方向においてペースト流を止める境界壁（１４）と、混合チャンバに開口する少なくとも１つの開口部（１３）とを有する少なくとも１つの遅延チャンバ（１０）を有し、
この少なくとも１つの開口部は境界壁に対して後方に位置している、ダイナミック・ミキサー。
【請求項２】
前記少なくとも１つの開口部（１３）が、少なくとも１点においてＡ用の入口開口部（２）と向かい合っている、請求項１に記載のミキサー。
【請求項３】
前記少なくとも１つの遅延チャンバ（１０）が、混合チャンバに開口するさらなる開口部（１２）を有する、請求項１または２に記載のミキサー。
【請求項４】
前記遅延チャンバの容積と前記混合チャンバの容積との比が、１：１〜１：２０の範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のミキサー。
【請求項５】
Ａ用の入口開口部と出口開口部との比が、１：１〜１：５の範囲にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載のミキサー。
【請求項６】
体積比が１：２〜１：１０の範囲にある少なくとも２種類のペースト成分を混合するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載のミキサーの使用。
【請求項７】
高い体積比が高いほうのペーストが、少なくとも８００Ｐａｓの粘度を有する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のミキサーと、ミキサーを設置できる混合装置との組合せであって、ミキサーと、ペーストを運ぶ輸送装置を有する混合装置とは、混合装置が加えなければならない輸送力が４，０００Ｎを超えないように互いに調整される、組合せ。
【請求項９】
ＡがＢよりも高い体積比を有する少なくとも２種類のペースト成分ＡおよびＢを混合する方法であって、
ａ）デリバリ・ピストンを使用することによって容器からＡおよびＢを放出するステップと、
ｂ）混合チャンバと、流れ方向においてペースト流を止める境界壁を具備する遅延チャンバとを有し、容器に連結可能なダイナミック・ミキサーにＡおよびＢを導入するステップと、
ｃ）ダイナミック・ミキサーを使用してＡおよびＢを混合するステップと、
ｄ）ミキサーからＡおよびＢの混合物を放出するステップと、を含み、
Ａは、Ｂと混合され、放出される前に遅延チャンバに導かれ、そこで停滞し、境界壁に対して後方に位置する開口部を経て遅延チャンバから混合チャンバに達することができる、方法。
【請求項１０】
ペースト成分Ａは、混合チャンバに達する前にミキサー内で９０゜まで偏向されない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ペースト成分Ａは、遅延チャンバの充填後にもはや実質的に偏向されない、請求項９または１０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
さらなる好ましい実施形態では、遅延チャンバ内の後方開口部は、少なくとも１点において、それが遅延チャンバへの入口開口部と向かい合うように配置される。混合チャンバ内に開口する遅延チャンバ内の開口部は、入口開口部に対して半分ずれているのが好ましい。この実施形態では、ペースト成分の一部が遅延チャンバ内で先に停滞することなく混合チャンバに直接到達することが、ゆえに理論的に可能となる。但し、特に高粘度ペーストの場合、これは通常では起こらないが、遅延チャンバが最初に充填されることが意外にも分かっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
特に好ましい実施形態では、混合チャンバ内に開口する開口面積の約５０％は、入口開口部と向かい合っている。このような配置によって、ペースト流の偏向の結果として生じる摩擦力を前処理チャンバの機能を損なうことなく最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アノード気体混合物多岐管１２４から、アノード気体混合物は、アノード気体湿度制御ユニット１４４、アノード気体混合物バルブ１４６、及び流量制御器１４８を通過する。流量制御器１４８からは、アノード気体混合物が、アノード気体再加熱ジャケット１５０を通じて、スタック１１４のアノード気体注入口１１８に流れる。カソード気体混合物多岐管１２６からは、カソード気体混合物が、カソード気体湿度制御ユニット１５２、カソード気体混合物バルブ１５４、及び流量制御器１５６を通じて流れる。流量制御器１５６から、カソード気体混合物が、カソード気体再加熱ジャケット１５８を通じて、カソード気体注入口１１８Ｃに流れる。アノード気体混合物バルブ１４６の動作は、制御線１７２を通じて、制御システム１４０によって制御される。アノード気体流量制御器１４８の動作は、データ／制御線１７４を通じて、制御システム１４０によって制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アノード湿度制御ユニット１４４は、蒸気貯蔵器１７８から蒸気を受け取る。アノード湿度制御ユニット１４４は、飽和器１６４と、露点制御器１６６と、を含む。アノード気体混合物は、最初に、飽和器１６４の中を流れる。飽和器１６４は、データ／制御線１６８を通じて、制御システム１４０によって制御されている。飽和器１６４は、一般的には、水蒸気で完全に飽和されるまで（すなわち、混合物が１００％の湿度を有するまで）、十分にアノード気体混合物を加熱するように動作される。飽和器１６４から、アノード気体混合物が、露点制御器１６６内に流れる。露点制御器１６６は、データ／制御線１７０を介して、制御システム１４０によって制御されている。アノード気体混合物の湿度レベルが所望のレベルまで下がるように、露点制御器１６６は、アノード気体混合物の温度を下げるように動作される。アノード気体混合物を完全に飽和させるように飽和器１６４を動作させる必要はない。アノード気体混合物の湿度レベルが所望の湿度レベル以上にあるようにアノード気体混合物を加熱すれば十分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005539354.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信端末（１）内に書き込まれたソフトウェアインターフェースの使用をアプリケーションに許可するセキュリティモジュール（３０）であって、前記通信端末（１）のセキュリティ特性を検出する検出手段（３２）と、前記ソフトウェアインターフェースのうちから、その端末（１）の検出されたセキュリティ特性に関連するインターフェースを選択する選択手段（３４）と、一方で選択されたソフトウェアインターフェースの使用をアプリケーションに許可し、また他方で選択されなかったソフトウェアインターフェースを前記アプリケーションが使用するのをブロックする、ソフトウェアインターフェースに対するアクセス制御手段（３６）とを含むことを特徴とするセキュリティモジュール（３０）。
【請求項２】  ソフトウェアインターフェースに対するアクセス制御手段（３６）は、前記アプリケーションの動作中、全く別のアプリケーションに対してソフトウェアインターフェースの使用をブロックするようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティモジュール。
【請求項３】  前記アプリケーションが決まった信頼レベルを有しているセキュリティモジュールであって、前記選択手段（３４）は、前記所定のアプリケーションの信頼レベルにさらに応じて前記ソフトウェアインターフェースを選択するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティモジュール。
【請求項４】  スマートカード（７）内に含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のセキュリティモジュール。
【請求項５】  前記アプリケーションは、前記通信端末に接続することのできるアクセサリに関連するアプリケーションであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のセキュリティモジュール。
【請求項６】  前記アクセサリは、固有の表示スクリーンおよび固有のキーボードを有する安全なスマートカード読取装置であることを特徴とする請求項５に記載のセキュリティモジュール。
【請求項７】  前記アプリケーションは、遠隔サーバからダウンロードされるアプリケーションであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のセキュリティモジュール。
【請求項８】  前記ダウンロードされるアプリケーションは、前記通信端末（１）の読取装置（３）内に挿入されたスマートカードのメモリにアクセスするように構成されることを特徴とする請求項７に記載のセキュリティモジュール。
【請求項９】  前記アプリケーションは、電子財布に入金するアプリケーション、支払処理、またはロイヤルティポイントをスマートカードに信用貸与するアプリケーションであることを特徴とする請求項８に記載のセキュリティモジュール。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか一項に記載のセキュリティモジュールを含むことを特徴とする通信端末（１）。
【請求項１１】  加入者識別モジュールカード（５）を受け入れるためのスマートカード第１読取装置（２）と、請求項４に記載のセキュリティモジュールを含むスマートカード（７）を受け入れるためのスマートカード第２読取装置（３）とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】  通信手段を備えたコンピュータ、電話機、特にモバイル電話機、好ましくは、セルラー無線電話機、または電話網／インターネット統合アクセス端末であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の通信端末。
【請求項１３】  通信端末（１）内に書き込まれたソフトウェアインターフェースの使用を安全な方式でアプリケーションに許可する方法であって、
前記通信端末（１）のセキュリティ特性を検出するステップと、
前記ソフトウェアインターフェースのなかから、その端末の検出されたセキュリティ特性に関連するインターフェースを選択するステップと、
一方で選択されたソフトウェアインターフェースの使用をアプリケーションに許可し、また他方で選択されなかったソフトウェアインターフェースを前記アプリケーションが使用するのをブロックするようにソフトウェアインターフェースに対するアクセスを制御するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  前記アプリケーションの動作中、全ての別のアプリケーションに対してソフトウェアインターフェースの使用をブロックすることを特徴とする請求項１３に記載のセキュリティ方法。
【請求項１５】  前記アプリケーションが決まった信頼レベルを有している方法であって、前記アプリケーションの信頼レベルにさらに応じてソフトウェアインターフェースを選択することを特徴とする請求項１３または１４に記載のセキュリティ方法。