【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）織物または不織材を含む基体層、
（ｉｉ）ポリマーフィルムから構成される水蒸気制御層、
（ｉｉｉ）３０から９０質量パーセントのエチレンコモノマー単位および１０から７０質量パーセントの酢酸ビニルコモノマー単位を含む１つ以上のコポリマーを含む連結層、
（ｉｖ）層中のポリマーの全量に基づいて少なくとも５０質量パーセントの量で１つ以上のコポリエーテルエステルを含むコポリエーテルエステル層、
（ｖ）接着剤または下塗り剤、および
（ｖｉ）ポリオレフィンを少なくとも５０質量パーセント含む第２基体層
を含む積層構造体であって、層（ｉ）から層（ｖｉ）はこの順序で積層されており、前記積層構造体はＭＶＴＲＳＡＣより大きいＭＶＴＲＣＡＳを有し、式中、ＭＶＴＲＣＡＳは前記コポリエーテルエステル層および前記連結層から前記基体に向かう方向のＭＴＶＲであり、ＭＶＴＲＳＡＣは前記基体層から前記連結層および前記コポリエーテルエステル層へ向かう方向のＭＴＶＲであることを特徴とする積層構造体。
【請求項２】  前記水蒸気制御層がポリエチレン、ポリプロピレン、または主要な繰り返し単位としてエチレンおよび／またはプロピレンを含むそれらのコポリマーから成ることを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項３】  前記水蒸気制御層の厚さが１μｍから５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項４】  前記コポリエーテルエステルを含む層の厚さが１２μｍから３０μｍであり、前記連結層の厚さが１μｍから５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項５】  前記不織材がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルまたはそれらのブレンドを含むことを特徴とする請求項４に記載の積層構造体。
【請求項６】  ＩＳＯ  ２４１１にしたがって測定した前記基体層、前記水蒸気制御層、前記連結層および前記コポリエーテルエステル層の間の結合強度が少なくとも１Ｎ／ｍであることを特徴とする請求項５に記載の積層構造体。
【請求項７】  前記連結層が、エチレンコモノマー単位を６７〜７７質量パーセントおよび酢酸ビニルコモノマー単位を２３〜３３質量パーセント含む１つ以上のコポリマーを含むことを特徴とする請求項６に記載の積層構造体。
【請求項８】  前記コポリエーテルエステル層が該層のポリマー質量に基づいて少なくとも９０質量パーセントの前記コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項９】  前記ＭＶＴＲＣＡＳ／ＭＶＴＲＳＡＣの比が少なくとも１．５であることを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項１０】  前記第２基体層が、不織材または織物を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
表１で示した試験データは、ポリマーコーティングが非常に薄い厚さであってもポリマーコーティングと基体との間に良好な接着を有する積層体が提供されることを示している。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ｉ）織物または不織材を含む基体層、
（ｉｉ）前記基体に接着した水蒸気制御層、
（ｉｉｉ）エチレンコモノマー単位約３０から約９０質量パーセントおよび酢酸ビニルコモノマー単位約１０から約７０質量パーセントを含む１つ以上のコポリマーを含む連結層、および
（ｉｖ）層中のポリマーの全量に基づいて少なくとも５０質量パーセントの量で１つ以上のコポリエーテルエステルを含む層、
を含むことを特徴とする積層構造体。
［２］  前記水蒸気制御層がポリエチレン、ポリプロピレン、または主要な繰り返し単位としてエチレンおよび／またはプロピレンを含むそれらのコポリマーから成ることを特徴とする［１］に記載の積層構造体。
［３］  前記水蒸気制御層がフィルムであることを特徴とする［２］に記載の積層構造体。
［４］  前記水蒸気制御層の厚さが１μｍから５μｍであることを特徴とする［３］に記載の積層構造体。
［５］  前記コポリエーテルエステルを含む層の厚さが約１２μｍから約３０μｍであり、前記連結層の厚さが約１μｍから約５μｍであることを特徴とする［１］に記載の積層構造体。
［６］  前記不織材がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルまたはそれらのブレンドを含むことを特徴とする［５］に記載の積層構造体。
［７］  ＩＳＯ  ２４１１にしたがって測定した前記基体層と前記フィルム層との間の結合強度が少なくとも１Ｎ／ｍであることを特徴とする［６］に記載の積層構造体。
［８］  前記連結層が、エチレンコモノマー単位を６７〜７７質量パーセントおよび酢酸ビニルコモノマー単位を２３〜３３質量パーセント含む１つ以上のコポリマーを含むことを特徴とする［７］に記載の積層構造体。
［９］  前記コポリエーテルエステルを含む層が該層のポリマー質量に基づいて少なくとも９０質量パーセントの前記コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする［１］に記載の積層構造体。
［１０］  ＭＶＴＲCAS＞ＭＶＴＲSACであって、
式中、ＭＴＶＲCASは前記コポリエーテルエステルを含む層および前記連結層から前記基体に向かう方向のＭＴＶＲであり、ＭＴＶＲSACは前記基体層から前記連結層および前記コポリエーテルエステルを含む層へ向かう方向のＭＴＶＲであることを特徴とする［１］に記載の積層構造体。
［１１］  前記ＭＶＴＲCAS／ＭＶＴＲSACの比が少なくとも約１．５であることを特徴とする［１０］に記載の積層構造体。
［１２］  （ｖ）接着剤または下塗り剤、および
（ｖｉ）ポリオレフィンを少なくとも５０質量パーセント含む第２基体層、
をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の積層構造体。
［１３］  ［１］に記載の積層構造体の製造方法であって、基体層を形成または提供する工程、前記基体層の表面上に水蒸気制御層を提供する工程、前記基体から離れている前記水蒸気制御層の表面上に連結層およびコポリエーテルエステルを含む層を提供する工程、前記連結層から離れている前記コポリエーテルエステルを含む層の表面上に剥離可能なリリース層を提供する工程を含むことを特徴とする製造方法。
［１４］  前記積層体を冷却後オンラインで、または前記積層体の輸送後の後の段階で、前記リリース層を取り除く工程をさらに含むことを特徴とする［１３］に記載の方法。
［１５］  前記方法が、前記水蒸気制御層、前記連結層、前記コポリエーテルエステルを含む層、および前記剥離可能なリリース層を１つの多層フィルムとして一緒に同時押出する押出コーティング法であることを特徴とする［１３］に記載の方法。
［１６］  （ａ）基体層および実質的に液体不透過性水蒸気透過性膜層を含み、
ＭＶＴＲCAS＞ＭＶＴＲSACであって、
式中、ＭＶＴＲCASは前記実質的に液体不透過性水蒸気透過性膜層から前記基体層に向かう方向のＭＶＴＲであり、ＭＶＴＲSACは前記基体層から実質的に液体不透過性水蒸気透過性膜層に向かう方向のＭＶＴＲである、第１積層構造体、
（ｂ）断熱材の層、および
（ｃ）基体層および水蒸気透過性膜層を含み、
ＭＶＴＲCAS＞ＭＶＴＲSACであって、
式中、ＭＶＴＲCASは前記実質的に液体不透過性水蒸気透過性膜層から前記基体層に向かう方向のＭＶＴＲであり、ＭＶＴＲSACは前記基体層から実質的に液体不透過性水蒸気透過性膜に向かう方向のＭＶＴＲである、第２積層構造体、
を含む断熱系であって、
前記第１積層構造体の前記実質的に液体不透過性水蒸気透過性膜層が前記断熱材層の一方の面に接触し、前記第２積層構造体の前記水蒸気透過性膜層が前記断熱材層の他方の面に接触していることを特徴とする断熱系。
［１７］  前記第１積層構造体および前記第２積層構造体がそれぞれ少なくとも５０質量パーセントのポリオレフィンから成る織物または不織材であることを特徴とする［１６］に記載の断熱系。
［１８］  前記断熱層材料がガラス繊維、押出または発泡ポリスチレン、ミネラルウール、セルロース繊維またはそれらの混合物を含むことを特徴とする［１６］に記載の断熱系。
［１９］  前記第１積層構造体の前記実質的に液体不透過性水蒸気透過性膜層および第２積層構造体の前記水蒸気透過性膜層がそれぞれ、ブロックコポリエーテルエステル、ブロックコポリエーテルアミド、コポリエーテルイミドエステル、ポリウレタン、およびポリビニルアルコールから選択されたポリマーを少なくとも５０質量％含むことを特徴とする［１６］に記載の断熱系。
［２０］  前記第２積層構造体が前記基体層と前記水蒸気透過性膜層との間に配置した水蒸気制御層を含むことを特徴とする［１６］に記載の方法。
［２１］  前記制御層のポリマーが、ポリエチレン、ポリプロピレン、または主な繰り返し単位としてエチレンおよび／またはプロピレンを含むそれらのコポリマーを含むことを特徴とする［２０］に記載の断熱系。