【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱水素化−異性化装置にオレフィン類とパラフィン類とを含む第１の炭化水素流を導入すること（該脱水素化−異性化装置は、第１の炭化水素流中の少なくとも一部のパラフィン類をオレフィン類に脱水素するように構成されており、さらに少なくとも一部の線状オレフィン類を分枝状オレフィン類に異性化するように構成されており、ここにおいて第１の炭化水素流の少なくとも一部の未反応成分と脱水素化反応および異性化反応の少なくとも一部の生成物とが、第２の炭化水素流を形成し、第２の炭化水素流はオレフィン類とパラフィン類流を含み、および第２の炭化水素流中の少なくとも一部のオレフィン類が分枝状オレフィン類である。）および
ヒドロホルミル化装置に該第２の炭化水素流の少なくとも一部を導入すること（該ヒドロホルミル化装置は、第２の炭化水素流中の少なくとも一部のオレフィン類をヒドロホルミル化して脂肪族アルコール類を生成するように構成されており、生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部が、分枝状アルキル基を含む。）
を含む脂肪族アルコールの生成方法。
【請求項２】
第１の炭化水素流が、オレフィンオリゴマー化法から生成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の炭化水素流が、フィッシャー−トロプシュ法から生成される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の炭化水素流が、７個から１８個の炭素数、特に１０個から１７個の炭素数を有するオレフィン類とパラフィン類を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１の炭化水素流が、第１の炭化水素流中の全炭化水素の１０パーセントと５０パーセントとの間のオレフィン含量を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１の炭化水素流が、９０パーセントのパラフィン類を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
脱水素化−異性化装置が、３００℃から５００℃の温度範囲で操作される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
脱水素化−異性化装置が、０．１０気圧から１５気圧の圧力範囲で操作されるように構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
脱水素化−異性化装置における第１の炭化水素流の少なくとも一部の滞留時間が、第１の炭化水素流におけるパラフィン類のオレフィン類への変換レベルが５０モルパーセント未満であるようにするものである請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
線状オレフィン類とパラフィン類から少なくとも一部の分枝状オレフィン類を分離して線状オレフィン類流およびパラフィン類流ならびに分枝状オレフィン類流を形成するように構成されている分離装置に、第２の炭化水素流の少なくとも一部を導入すること；
線状オレフィン類流およびパラフィン類流の少なくとも一部と第１の炭化水素流を、脱水素化−異性化装置上流で合わせること、および
少なくとも一部の分枝状オレフィン類流と第２の炭化水素流を、ヒドロホルミル化装置の上流で合わせること
をさらに含む請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロホルミル化装置によって生成された脂肪族アルコールが、ヒドロホルミル化反応流の全炭化水素含量の５０パーセント超である請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ヒドロホルミル化装置が、１００℃から３００℃の反応温度で操作される請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第３の炭化水素流の少なくとも一部をヒドロホルミル化装置に加えることによって、ヒドロホルミル化装置に導入されるオレフィン類対パラフィン類の比率を調整することをさらに含む請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
第３の炭化水素流の少なくとも一部をヒドロホルミル化装置に加えることによって、ヒドロホルミル化装置に導入されるオレフィン類対パラフィン類の比率を調整することをさらに含み、第３の炭化水素流が、８０重量パーセント超のオレフィン類を含む請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
第３の炭化水素流の少なくとも一部と第２の炭化水素流の少なくとも一部を、ヒドロホルミル化装置の上流で合わせることによりヒドロホルミル化装置に導入されるオレフィン類対パラフィン類の比率を調整すること、および合せた流をヒドロホルミル化装置に導入することをさらに含む請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
８０重量パーセント超のオレフィン類を含む第３の炭化水素流の少なくとも一部と第２の炭化水素流の少なくとも一部を、ヒドロホルミル化装置の上流で合わせることによって、ヒドロホルミル化装置に導入されるオレフィン類対パラフィン類の比率を調整すること、および混合流をヒドロホルミル化装置に導入することをさらに含む請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ヒドロホルミル化反応流から脂肪族アルコール類を分離して、少なくともパラフィン類および未反応オレフィン類流ならびに脂肪族アルコール類生成物流を生成すること、
パラフィン類および未反応オレフィン類流の少なくとも一部を、脱水素化−異性化装置に導入すること
をさらに含む請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
パラフィン類流および未反応オレフィン類流の少なくとも一部を、脱水素−異性化装置に導入することが、パラフィン類流および未反応オレフィン類流の少なくとも一部と、第１の炭化水素流の少なくとも一部とを合わせ、脱水素化−異性化装置の上流で合せ流を生成すること、および該合せ流の少なくとも一部を脱水素化−異性化装置に導入することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
脱水素化−異性化装置が、脱水素化−異性化装置における脱水素化反応と異性化反応の両方を触媒するように構成されている脱水素化−異性化触媒を含む請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
触媒が、フェリライトのイソタイプフレームワーク構造を有するゼオライトの水素形態、結合剤、コークス−酸化化合物、およびパラフィン脱水素促進化合物を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
脱水素化−異性化装置が複数ゾーンを含み、複数ゾーンが第１の反応ゾーンと第２の反応ゾーンとを含み、第１の反応ゾーンが、パラフィン類の少なくとも一部をオレフィン類に脱水素化するように構成され、第２の反応ゾーンが、線状オレフィン類の少なくとも一部を分枝状オレフィン類に異性化するように構成され、第１の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部および脱水素化反応および異性化反応の生成物の少なくとも一部が、第２の炭化水素流を形成する請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
第１の反応ゾーンが、３００℃と６００℃との間、特に４５０℃と５５０℃との間の温度で操作される請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第１の反応ゾーンが、０．０１気圧から２５．０気圧の間の反応全圧で操作される請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
第１の反応ゾーンにおける第１の炭化水素流の少なくとも一部の滞留時間が、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルが５０モルパーセント未満であるようにするものである請求項２１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
第１の反応ゾーンから流出する第１の炭化水素流の少なくとも一部を熱交換器へ導入することをさらに含み、該熱交換器が、第２の反応ゾーンに入る前に第１の炭化水素流の一部から熱を除くように構成されている請求項２１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
第２の反応ゾーンが、２００℃から５００℃の温度範囲で操作される請求項２１から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
第２の反応ゾーンが、０．１気圧から１０気圧の炭化水素分圧で操作される請求項２１から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
脱水素化−異性化装置は、積層床の触媒構造を含み、積層床が、脱水素化触媒および異性化触媒を含む請求項１から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
水素を第１の炭化水素流に導入することをさらに含む請求項１から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
第２の炭化水素流からの未反応の炭化水素の少なくとも一部および生成された脂肪族アルコール類の一部を含むヒドロホルミル化反応流を形成すること、および
ヒドロホルミル化反応流の少なくとも一部を、脂肪族アルコール生成物流とパラフィン類および未反応オレフィン類流とに分離すること
をさらに含む請求項１から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部を（該硫酸装置は、脂肪族アルコール類の少なくとも一部を硫酸化して脂肪族サルフェート類を生成するように構成され、生成された脂肪族サルフェート類の少なくとも一部が、分枝状脂肪族サルフェート類を含む。）硫酸化装置に導入することをさらに含む請求項１から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部をオキシアルキル化装置（該オキシアルキル化装置は、脂肪族アルコール類の少なくとも一部をオキシアルキル化してオキシアルキルアルコール類を生成するように構成され、生成されたオキシアルキルアルコール類の少なくとも一部が、分枝状オキシアルキルアルコール類を含む。）に導入することをさらに含む請求項１から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
請求項１から３２のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されている脂肪族アルコール類の製造システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
脱水素化−異性化装置内の処理条件は、生じた分枝状オレフィン類が、オレフィン１分子当たり０．７から２．５の平均分枝数を有するようにし得る。分枝状オレフィン類は、限定はしないが、メチルおよび／またはエチル分枝状オレフィン類を含むことができる。該異性化処理により、０．５パーセント未満の四級脂肪族炭素原子を含む分枝状オレフィン類を生成できる。脱水素化−異性化装置は、パラフィン類をオレフィン類に脱水素化し、オレフィン類を分枝状オレフィン類に異性化する２つの機能を有する触媒を含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一実施形態において、供給流を処理して、分枝状オレフィン類を含む炭化水素流を生成する。これらの分枝状オレフィン類は、種々の技法を用いて分枝状脂肪族アルコール類に変換できる。該供給流は、該供給流の５０重量パーセントから９０重量パーセントの間の範囲のパラフィン含量を有することができる。ある実施形態において、供給流は、９０重量パーセント超のパラフィン含量を有することができる。該供給流はまた、オレフィン類を含むことができる。該供給流のオレフィン含量は、１０重量パーセントから５０重量パーセントの間であり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一実施形態において、脱水素化−異性化装置のための供給流は、モノ−オレフィン類および／またはパラフィン類を含む。該モノ−オレフィン類は、線状または分枝状構造であり得る。該モノ−オレフィン類は、アルファ配位または内部配位の二重結合を有することができる。該供給流は、存在するオレフィン分子の５０パーセント以上が、線状（直鎖）炭素骨格構造のアルファ−オレフィン類であり得るオレフィン類を含むことができる。ある実施形態において、オレフィン類の少なくとも７０パーセントが、線状炭素骨格構造のアルファ−オレフィン類である。ある実施形態において、全オレフィン分子の７０パーセント超が、線状炭素骨格構造のアルファ−オレフィン類である炭化水素流が、オレフィン類を脂肪族アルコール類に変換するために使用できる。このような流れは、フィッシャー−トロプシュ法から誘導できる。いくつかの実施形態において、供給流は、存在するオレフィン分子の少なくとも５０パーセントが、内部オレフィンであるオレフィン類を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
オレフィン類とパラフィン類の混合物を含む第１の炭化水素流は、図１のシステム１００に示されている第１の導管１１２を経て脱水素化−異性化装置１１０内に導入できる。第１の炭化水素流中の炭化水素類は、７個から１８個の平均炭素数を有し得る。ある実施形態において、第１の炭化水素流中の炭化水素類は、１０個から１７個の平均炭素数を有し得る。いくつかの実施形態において、第１の炭化水素流中の炭化水素類は、１０個から１３個の平均炭素数を有し得る。他の実施形態において、第１の炭化水素流中の炭化水素類は、１４個から１７個の平均炭素数を有し得る。いくつかの実施形態において、第１の炭化水素流は、アルファ−オレフィン類を含む。第１の炭化水素流のアルファ−オレフィン含量は、第１の炭化水素流中のオレフィン類全量の７０パーセント超であり得る。ある実施形態において、第１の炭化水素流は、フィッシャー−トロプシュ法から生成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１の炭化水素流の脱水素化−異性化に用いられる触媒は、１種以上の金属または金属化合物により修飾されたゼオライト触媒に基づくことができる。第１の炭化水素流中のオレフィン類を処理するために、脱水素化−異性化装置１１０に用いられる触媒は、処理流中の線状オレフィン類を、オレフィン１分子鎖当たり０．７超の平均分枝数を有するオレフィン類に骨格的に異性化するために有効であり得る。ある実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、０．７から２．５までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、０．７から２．２までの範囲であり得る。他の実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、１．０から２．２までの範囲であり得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
脱水素化−異性化触媒は、室温で測定された４．２Å超で７Å未満の結晶学的自由チャネル直径を有する少なくとも１つのチャネルを有するゼオライトを含有し得る。本明細書に用いられる「チャネル直径またはサイズ」とは、拡散に有効なチャネル直径またはサイズを称す。該ゼオライトは７Å超の自由チャネル直径を有して存在するチャネルを有さない。該触媒は、チャネルの入口において４．２Å超で７Å未満の結晶学的自由チャネル直径を有する少なくとも１つのチャネルを含有できる。該触媒は、入口で７Åの上限範囲を超える直径を有するチャネルを有することはできない。７Å超のチャネル直径を有するゼオライトは、望ましくないオレフィン副産物（例えば、芳香族化、オリゴマー化、アルキル化、コーキング）を受け易い可能性がある。いくつかの実施形態において、ゼオライトは、ｘ面またはｙ面に沿って４．２Å超の自由直径を有するチャネルを含有することができない。小型のチャネルサイズにより、オレフィンが分枝化された際に、チャネルポア内および／またはチャネルポア外へのオレフィンの拡散が防止できる。ゼオライトは、４．２Å超で７Å未満の範囲内にある自由直径チャネルの少なくとも１つのチャネルを有することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ある実施形態において、ゼオライト触媒構造は、［００１］投影図におけるｘ面およびｙ面の両方に沿って４．２Å超で７Å未満の自由直径を有するチャネルを含有し得る。特定のチャネルサイズを有するゼオライト類は、中等または中間のチャネルゼオライト類と呼ぶことができ、典型的には一投影図において１０−Ｔ員（またはひだ状１２−Ｔ員）環チャネル構造を有し、他にある場合は他の投影図において９−Ｔ員以下（小型ポア）を有する。ゼオライトにおけるチャネル数または配向性（例えば、平行、非相互結合交差、または任意の角度における相互結合）は限定されない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
４．２Åから７Åまでのチャネルサイズを有するゼオライト類の例としては、モレキュラーシーブス、フェリライト、Ａ１ＰＯ−３１、ＳＡＰＯ−１１、ＳＡＰＯ−３１、ＳＡＰＯ−４１、ＦＵ−９、ＮＵ−１０、ＮＵ−２３、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−４８、ＺＳＭ−５０、ＺＳＭ−５７、ＳＵＺ−４Ａ、ＭｅＡＰＯ−１１、ＭｅＡＰＯ−３１、ＭｅＡＰＯ−４１、ＭｅＡＰＳＯ−１１、ＭｅＡＰＳＯ−３１、およびＭｅＡＰＳＯ−４１、ＭｅＡＰＳＯ−４６、ＥＬＡＰＯ−１１、ＥＬＡＰＯ−３１、ＥＬＡＰＯ−４１、ＥＬＡＰＳＯ−１１、ＥＬＡＰＳＯ−３１、およびＥＬＡＰＳＯ−４１、濁沸石、灰霞石、オフレタイト（ｏｆｆｒｅｔｉｔｅ）、束沸石の水素体、モルデン沸石およびパルテイト（ｐａｒｔｈｅｉｔｅ）のマグネシウム体またはカルシウム体が挙げられる。他の名称で知られているゼオライトフレームワークのイソタイプ構造は、等価であると考え得る。ゼオライトフレームワークは、Ｆｌａｎｉｇｅｎらにより；「Ａｌｕｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｉｅｖｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ｔａｂｌｅ」、Ｎｅｗ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１９８６年、講談社、日本国東京、に記載されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
フェリライト、輝沸石、および束沸石などの多くの天然ゼオライト類は、直径が４．２Åの粒径またはそれよりも僅かに小さな一次元ポア構造を特徴とし得る。標題「Ｔｉｍｅ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＥｖａｎｓに対する米国特許第４，７９５，６２３号および標題「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＥｖａｎｓに対する米国特許第４，９４２，０２７号は、天然ゼオライト類におけるチャネルをより大きなチャネルに変換することを記載している。天然ゼオライト類におけるチャネルは、一般に知られている方法（例えば、実質的に水素体のゼオライトを生産するために、アンモニウムイオン交換、場合によっては引き続き焼成によって）により結合するアルカリ金属またはアルカリ土類金属を除去することによって所望のより大きなチャネルサイズを有するゼオライト類に変換できる。結合するアルカリ金属またはアルカリ土類金属を水素体と置き換えることにより、チャネル直径を拡大することができる。いくつかの実施形態において、天然ゼオライト類（例えば、モルデン沸石のいくつかの形態）は、７Å超のチャネルサイズを有することができる。該チャネルサイズは、アルカリ金属をより大きなイオン類（例えば、より大きなアルカリ土類金属）に置換することにより減じることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ゼオライト対結合材料の重量比は、１０：９０から９９．５：０．５までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、重量比は、７５：２５から９９：１までの範囲であり得る。他の実施形態において、ゼオライト対結合材料の重量比は、８０：２０から９８：２までの範囲であり得る。ある実施形態において、ゼオライト対結合材料の重量比は、無水を基準にして８５：１５から９５：５までの範囲であり得る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
脱水素化−異性化触媒に組み込まれた金属は、２５０℃超の温度で酸素存在下、コークスの酸化およびパラフィン類の脱水素を促進する金属であり得る。本明細書に用いられる「金属（類）」とは、ゼロ酸化状態および／または高酸化状態（例えば、金属酸化物）の金属類を称す。本明細書に用いられる「コークス」とは、より大型の分子からより小型の分子への熱分解産物を称す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
導入される金属量は、百万分（「ｐｐｍ」）の５から１５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、金属量は、５ｐｐｍから１０重量パーセントまでの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、金属量は、５ｐｐｍから５重量パーセントまでの範囲であり得る。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
貴金属類（例えば、白金および／またはパラジウム）は、ゼオライトおよび／または結合剤に組み込まれる他の金属よりも少量の金属で用いることができる。本明細書に用いられる「貴金属」とは、白金、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムおよびロジウムを含む群の金属類を称す。ある実施形態において、貴金属量は、最終触媒の金属を基準にして５ｐｐｍから２重量パーセントの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、貴金属量は、最終触媒の金属を基準にして５ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲であり得る。他の実施形態において、貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして５ｐｐｍから３０００ｐｐｍの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化−異性化触媒に用いられる貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして５ｐｐｍから２０００重量ｐｐｍの範囲であり得る。触媒の性能を劣化させることなく再生を促進するのに十分な貴金属（類）量は、３０ｐｐｍから１００ｐｐｍの範囲であり得る。白金および／またはパラジウムのより多い量（例えば、２重量％超）は、触媒に対して悪影響を与える可能性がある（例えば、作業寿命、オレフィン異性化活性、選択性）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ある実施形態において、白金および／またはパラジウムのような貴金属を、ペレット化後にゼオライト触媒に加えることができる。パラフィン類の脱水素化−異性化に有用な作業触媒を生成するために当業者に知られている通常の金属組込み法（例えば、含浸、貴金属イオン交換および共混練）を使用できる。貴金属の触媒への添加により、パラフィン類の脱水素化反応を促進できる。貴金属を含有するペレットは、２５０℃から７００℃までの温度範囲で焼成できる。ある実施形態において、焼成温度は、３００℃から６００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、焼成温度は、４５０℃から５２５℃までの範囲であり得る。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
脱水素−異性化触媒は、種々の条件下、脱水素化−異性化装置１１０内で第１の炭化水素流と接触させて、パラフィン類の少なくとも一部をオレフィン類に脱水素化し、生じたオレフィンの少なくとも一部を異性化できる。脱水素化−異性化装置１１０において、反応温度は、３００℃から７００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、反応温度は、３５０℃から５５０℃までの範囲であり得る。反応中の脱水素化−異性化装置１１０の全圧は、０．０１０気圧（１ｋＰａ）から２５．０気圧（２５３４ｋＰａ）までの範囲であり得る。一実施形態において、反応中の脱水素化−異性化装置１１０の全圧は、０．０１０気圧（１ｋＰａ）から１５．０気圧（１５２０ｋＰａ）までの範囲であり得る。他の実施形態において、反応中の脱水素化−異性化装置１１０の全圧は、１気圧（１０１ｋＰａ）から５．０気圧（５０７ｋＰａ）までの範囲であり得る。コーキングを防止するために、第１の炭化水素流と共に水素を供給できる。第１の炭化水素流に存在する水素ガスとパラフィン類とは、水素ガス対パラフィンのモル比が０．１から２０の範囲で供給できる。ある実施形態において、水素ガス対パラフィンのモル比が１から１０の範囲であり得る。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一実施形態において、生成された分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、０．７超であり得る。ある実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、０．７から２．５までである。いくつかの実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、０．７から２．２までである。ある実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、１．０から２．２までである。生成物における分枝度は、オレフィン異性化が生じる装置内で使用される処理条件を制御することによって制御され得る。例えば、高反応温度および低供給速度により、より高い分枝度をもたらし得る。メチル分枝は、オレフィン分子に存在する分枝総数の２０パーセントから９９パーセントの間で表すことができる。いくつかの実施形態において、メチル分枝は、オレフィン分子に存在する分枝総数の５０パーセント超で表すことができる。ある実施形態において、オレフィン分子中のエチル分枝数は、分枝総数の３０パーセント未満で表すことができる。他のの実施形態において、存在する場合のエチル分枝数は、分枝総数の０．１パーセントと２パーセントとの間であり得る。メチルまたはエチル以外の分枝が存在する場合、分枝総数の５パーセント未満であり得る。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
分枝状オレフィン組成に存在する脂肪族四級炭素原子は、存在する炭素原子の２パーセント未満であり得る。一実施形態において、存在する脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の１パーセント未満である。生分解性が重要である適用に関して、脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の０．５パーセント未満である。一実施形態において、脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の０．３パーセント未満である。他の実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在する脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の０．０１パーセントと０．３パーセントとの間である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
分離装置１１８としては、分枝状オレフィンとパラフィン類流および線状オレフィン類とパラフィン類流を生成するために、第２の炭化水素流の分離用に吸着剤を含有する固定床を挙げることができる。分離装置１１８内の分離温度は、１００℃から４００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、分離温度は、１８０℃から３８０℃までの範囲であり得る。分離装置１１８内での分離は、２気圧（２０２ｋＰａ）から７気圧（７１０ｋＰａ）の範囲の圧で実施できる。いくつかの実施形態において、第２の炭化水素流の前処理は、吸着剤毒を防止するために実施することができる。吸着／脱着法の例は、Ｓｏｒｂｅｘ（商標登録）分離技術（ＵＯＰ法、ＵＯＰ、Ｄｅｓ  Ｐｌａｉｎｅｓ、イリノイ州）を用いるＭｏｌｅｘ法である。吸着／脱着法は、標題「Ｏｌｅｆｉｎｉｃ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」でＳｏｈｎらに対する米国特許第６，２２５，５１８号、標題「Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ｏｌｅｆｉｎｉｃ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ」でＫａｎｔｎｅｒらに対する米国特許第５，２９２，９９０号、および標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｓｅｐａｒａｔｉｎｇ  Ｎｏｒｍａｌ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  Ｆｒｏｍ  Ｎｏｎ−Ｎｏｒｍａｌ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＭｃＣｕｌｌｏｃｈらに対する米国特許第５，２７６，２４６号に記載されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ヒドロホルミル化装置１１６におけるヒドロホルミル化処理のための炭素源および水素は、ガスであり得る。ガス類の例としては、限定はしないが、一酸化炭素、水素または合成ガスが挙げられる。ヒドロホルミル化装置１１６に適用された一酸化炭素対水素の比率は、１．０から５．０までの範囲であり得る。ある実施形態において、水素対一酸化炭素のモル比は、１．５から２．５までの範囲であり得る。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
１から２．５までのモル比で水素および一酸化炭素を含有する合成ガスは、ヒドロホルミル化装置１１６に用いることができる。他の実施形態において、１．０から１０．０までのモル比で水素および一酸化炭素を含有する合成ガスを用いることができる。他の実施形態において、１．５から２．５までのモル比の水素および一酸化炭素を含有する合成ガスを、炭素源および水素として用いることができる。ガス供給は、一酸化炭素と水素ガスのみの混合ガス、合成ガスのみまたはそれらの組合せであり得ることを解すべきである。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ヒドロホルミル化装置１１６において、第２の炭化水素流中のオレフィン類は、連続法、半連続法またはバッチ法を用いてヒドロホルミル化され得る。連続操作様式の場合、１時間当たりの液体空間速度は、０．１ｈ−１から１０ｈ−１までの範囲であり得る。バッチ法としてヒドロホルミル化装置１１６を操作する場合、反応時間は、０．１時間から１０時間までまたはさらに長時間と変わり得る。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ヒドロホルミル化装置１１６内の反応温度は、１００℃から３００℃までの範囲であり得る。ある実施形態において、１２５℃から２５０℃までの範囲であるヒドロホルミル化装置内の反応温度が使用され得る。ヒドロホルミル化装置１１６の内圧は、１気圧（１０１ｋＰａ）から３００気圧（３０３９８ｋＰａ）までの範囲であり得る。一実施形態において、２０気圧（２０２７ｋＰａ）から１５０気圧（１５１９９ｋＰａ）までの圧が使用され得る。ヒドロホルミル化され得るオレフィン量に比して触媒量は、変わり得る。第２の炭化水素流中の触媒対オレフィンの典型的なモル比は、１：１０００から１０：１までの範囲であり得る。ある実施形態において、１：１０と５：１との間の比率が使用され得る。一実施形態において、第２流がヒドロホルミル化装置１１６に加えられて反応条件を制御できる。第２流には、実質的に所望の反応を妨害しない溶媒を含み得る。このような溶媒の例としては、限定はしないが、アルコール類、エーテル類、アセトニトリル、スルホランおよびパラフィン類が挙げられる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
少なくとも９０パーセントおよびさらに少なくとも９２パーセントのモノアルコール選択性は、ヒドロホルミル化装置１１６内で達成できる。さらに、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、５０重量パーセントから９５重量パーセント超までの範囲であり得る。ある実施形態において、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、７５重量パーセント超であり得る。いくつかの実施形態において、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、９９重量パーセント超であり得る。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
塔頂流のけん化は、バッチごとにまたは連続的に実施できる。塔頂流を１つ以上のけん化処理に供することができる。けん化反応温度は、４０℃から９９℃までであり得る。一実施形態において、けん化温度は、６０℃から９５℃までの範囲であり得る。塔頂流と塩基性水層との混合は、けん化反応中に実施できる。塔頂流の塩基性水層からの分離は、知られた方法を用いて実施できる。塔頂流を、分離後水洗に供して存在するナトリウム塩を除去できる。塔頂流を、一般に知られている技法（例えば、分別蒸留）を用いて分離し、少なくとも２つの流れ、粗製アルコール生成物流およびパラフィン類と未反応オレフィン類流とを生成できる。本明細書に用いられる「分別蒸留」とは、液体の蒸留に続いて沸点により決定された液体フラクションの採取を称す。パラフィン類と未反応オレフィン類流とは、リサイクルされ、処理のために他の装置に移送され、現場で貯蔵され、現場外に移送され、および／または販売される。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ある実施形態において、粗製脂肪族アルコール生成物流は、望ましくない副産物（例えば、アルデヒド類、ヘミアセタール類）を含み得る。脂肪族アルコール生成物流を生成するために、粗製脂肪族アルコール生成物流を、水添仕上げ処理ステップに供することによりこの副産物を除去できる。本明細書に使用される「水添仕上げ」とは、比較的緩和な条件下で実施される水素化反応を称す。水添仕上げは、従来の水素化処理を使用して実施することができる。従来の水素化処理としては、好適な水素化触媒床上を水素流と共に、粗製アルコール供給を通過させることを挙げることができる。脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の５０重量パーセント超を含むことができる。いくつかの実施形態において、脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の８０重量パーセント超を含むことができる。他の実施形態において、脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の９５重量パーセント超を含むことができる。脂肪族アルコール生成物流は、分枝状脂肪族一級アルコール類を含むことができる。脂肪族アルコール生成物流中の生じた脂肪族アルコール類は、商品として販売され、現場外に移送され、現場に貯蔵され、および／または生成物導管１３２を経て他の処理装置に用いられることができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
第３の炭化水素流は、第１の炭化水素流と同一源から誘導され得る。いくつかの実施形態において、第３の炭化水素流は、オレフィン類、パラフィン類、および／または他の原料から誘導された炭化水素溶媒を含む炭化水素流であり得る。第３の炭化水素流は、オレフィン類とパラフィン類を含むことができる。ある実施形態において、第３の炭化水素流中の炭化水素類の平均炭素数は、７個から１８個までの範囲である。いくつかの実施形態において、第３の炭化水素流のパラフィン含量は、６０重量パーセントと９０重量パーセントとの間であり得る。他の実施形態において、第３の炭化水素流のパラフィン含量は、９０重量パーセント超であり得る。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
一実施形態において、第３の炭化水素流のパラフィン含量は、総炭化水素含量に比して１重量パーセントと９９重量パーセントとの間の範囲である。ある実施形態において、第３の炭化水素流のパラフィン含量は、４５重量パーセントと９９重量パーセントとの間であり得る。第３の炭化水素流のオレフィン濃度は、８０重量パーセント超であり得る。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ある実施形態において、脱水素化−異性化装置１１０は、反応温度を制御し、および／または望ましくない副反応（例えば、ジエン形成および／または環化反応）を防止する複数のゾーンに分離できる。パラフィン類と未反応オレフィン類とを含有する第１の炭化水素流を、図４Ａのシステム２００に示されている第１の導管１１２を経て脱水素化−異性化装置１１０に導入できる。いくつかの実施形態において、第１の炭化水素流はアルファ−オレフィン類を含む。第１の炭化水素流中の炭化水素類は、７個から１８個までの平均炭素数を有し得る。他の実施形態において、第１の炭化水素流中の炭化水素類は、１０個から１７個までの平均炭素数を有し得る。いくつかの実施形態において、第１の炭化水素流中の炭化水素類は、１４個から１７個までの平均炭素数を有し得る。ある実施形態において、第１の炭化水素流中の炭化水素類は、１０個から１３個までの平均炭素数を有し得る。第１の炭化水素流のアルファ−オレフィン含量は、第１の炭化水素流中のオレフィン類の総量の７０重量パーセント超であり得る。ある実施形態において、第１の炭化水素流は、フィッシャー−トロプシュ法から生成される。脱水素化−異性化装置１１０は、複数ゾーンに分けることができる。該複数ゾーンとしては、限定はしないが、第１の反応ゾーン、移行ゾーンおよび第２の反応ゾーンを挙げることができる。第１の反応ゾーン２１０において、第１の炭化水素流中のパラフィン類の少なくとも一部が、オレフィン類に脱水素化されてオレフィン流を生成できる。次いでこの処理流を第２の反応ゾーン２１２に流入させることができる。第２の反応ゾーン２１２において、処理流中のオレフィン類の少なくとも一部は、分枝状オレフィンに異性化して第２の炭化水素流を生成できる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
第１の反応ゾーン２１０内の反応温度は、３００℃から６００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、第１の反応ゾーン２１０内の反応温度は、４５０℃から５５０℃までの範囲であり得る。第１の反応ゾーン２１０内の全圧は、０．０１０気圧（１ｋＰａ）から２５．０気圧（２５３４ｋＰａ）までの範囲であり得る。ある実施形態において、第１の反応ゾーン２１０内の全圧は、０．０１０気圧（１ｋＰａ）から１５．０気圧（１５２０ｋＰａ）までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、水素は、コーキングを防止するために未反応の第１の炭化水素流と共に供給できる。未反応の第１の炭化水素流に存在する水素とパラフィン類は、水素対パラフィンのモル比が０．１から２０までの範囲で供給できる。一実施形態において、水素対パラフィンのモル比が１から１０までの範囲であり得る。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
第１の反応ゾーン２１０内の滞留時間は、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルが５０モルパーセント未満になるように選択できる。ある実施形態において、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルは、１０モルパーセントから２０モルパーセントまでの範囲で維持できる。変換レベルを低く維持することによって、副反応（例えば、ジエン形成および環化反応）を防止できる。いくつかの実施形態において、オレフィン性炭化水素流は、第１の反応ゾーン２１０から流出し、移行ゾーン２１４を通過し、第２の反応ゾーンに流入できる。移行ゾーン２１４は、熱交換器２１６を含むことができる。熱交換器２１６は、オレフィン性炭化水素流の温度を低下できる。一実施形態において、脱水素化−異性化装置１１０内の第１の反応ゾーン２１０および第２の反応ゾーン２１２は、２つの装置間に配置される熱交換器２１６と共に図４Ｂに示される分離装置であり得る。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
一実施形態において、第１の炭化水素流中の線状オレフィン類は、オレフィン流の少なくとも一部をゼオライト触媒と接触させることにより第２の反応ゾーン２１２内で異性化される。ゼオライト触媒は、４．２Å超から７Å未満までの範囲の結晶学的自由チャネル直径をもつ少なくとも１つのチャネルを有する。ゼオライト触媒は、線状オレフィンおよび分枝状オレフィンの少なくとも部分拡散の流入を可能にするほど十分な大きさの楕円形粒径を有することができる。ゼオライト触媒の粒径はまた、コークス形成を遅らせるほど十分に小さい可能性がある。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第２の反応ゾーン２１２内の温度は、線状オレフィン類を分枝状オレフィン類に異性化するために２００℃から５００℃であり得る。いくつかの実施形態において、第１の反応ゾーンと第２の反応ゾーン内の反応温度は、実質的に同じである。このような実施形態において、熱交換器の使用は必要としない。しかしながら典型的には、第２の反応ゾーン２１２の反応温度は、第１の反応ゾーンの反応温度未満である。熱交換器の使用は、第２の反応ゾーン内の反応のために第１の反応ゾーンから流出する流れの温度を適切な温度に低下させる。第２の反応ゾーン内の炭化水素分圧は、０．１気圧（１０ｋＰａ）から１０気圧（１０１３ｋＰａ）までの範囲であり得る。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
一実施形態において、第３の炭化水素流は、炭化水素総含量に比して５０パーセントと９９パーセントとの間のパラフィン含量を含む。ある実施形態において、第３の炭化水素流中のパラフィン含量は、炭化水素総含量に比して６０パーセントと９０パーセントとの間の範囲である。他の実施形態において、第３の炭化水素流中のパラフィン含量は、炭化水素総含量に比して８０パーセント超である。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
一実施形態において、第３の炭化水素流中のオレフィン含量は、炭化水素総含量に比して１パーセントと９９パーセントとの間の範囲である。他の実施形態において、第３の炭化水素流中のオレフィン含量は、炭化水素総含量に比して８０パーセント超であり得る。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ある実施形態において、貴金属は、脱水素化触媒全体に分散できる。貴金属量は、最終脱水素化触媒の元素基準で計算された、０．０１重量パーセントから５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化触媒は、０．１重量パーセントから１重量パーセントまでの白金を含む。貴金属は、他の触媒成分を組み込む前に当業界に知られた技法（例えば、共沈殿、共ゼラチン化、イオン交換、含浸、気相または原子源からの蒸着）により触媒複合体に組み込むことができる。いくつかの実施形態において、貴金属は、他の触媒成分の組込み中に触媒複合体に組み込むことができる。他の実施形態において、貴金属は、他の触媒成分の組込み後に触媒複合体に組み込むことができる。ある実施形態において、貴金属は、貴金属の分解性化合物の溶液または懸濁液の担体材料への含浸により組み込むことができる。例えば、白金は、クロロ白金酸の水溶液と白金を混合することにより触媒支持体に付加できる。他の実施形態において、最終触媒複合体における貴金属の分散または固定化を助けるために、任意選択の成分（例えば、硝酸）を含浸溶液に添加できる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ＩＶＡ族成分としては、ゲルマニウム、スズ、鉛またはそれらの組合せが挙げられる。いくつかの実施形態において、ＩＶＡ族成分は、貴金属を超えた酸化状態で触媒内に存在できる。ＩＶＡ族成分は、酸化物として存在できる。ある実施形態において、ＩＶＡ族成分は、担体材料と組み合わせることができる。いくつかの実施形態において、ＩＶＡ族成分は、他の触媒成分と組み合わせることができる。他の実施形態において、ＩＶＡ族成分は、触媒全体に分散させることができる。ＩＶＡ族成分は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、０．０１重量パーセントから５重量パーセントまでの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、触媒は、０．２重量パーセントから２重量パーセントまでのスズを含む。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
他の実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、触媒複合体全体に分散できる。アルカリまたはアルカリ土類成分量は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、０．０１重量パーセントから１５重量パーセントまでの範囲であり得る。他の実施形態において、脱水素化触媒は、１重量パーセントから３重量パーセントまでのカリウムを含む。ある実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属の原子比は、少なくとも１０超であり得る。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分が組み込まれる前に一般に知られた技法（例えば、共沈殿、共ゼラチン化、イオン交換または含浸）により触媒複合体に組み込むことができる。いくつかの実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分の組込み中に組み込むことができる。他の実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分が組み込まれた後に組み込むことができる。例えば、カリウム成分は、硝酸カリウム溶液の担体材料に含浸することができる。アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属の原子比は、少なくとも１０であり得る。ある実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属成分の原子比は、１５から２５の範囲であり得る。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
脱水素化触媒に用いられる多孔質担体材料としては、２５ｍ２／ｇから５００ｍ２／ｇまでの高い表面積を有する多孔質吸収性支持体を挙げることができる。多孔質担体材料は、脱水素ゾーンに利用される条件よりも高い融点を有し得る。担体材料の例としては、限定はしないが、活性炭、コークス、炭、シリカ、シリカゲル、シリコンカーバイド、合成調製および／または天然クレー類およびシリケート類、耐熱性無機酸化物、結晶性ゼオライトアルミノシリケート類、天然または合成調製モルデン沸石および／またはファウジャサイト（ｆａｕｊａｓｉｔｅ）、尖晶石類またはそれらの組合せが挙げられる。ある実施形態において、担体材料は、ガンマ−アルミナでも、またはエタ−アルミナでもよい。いくつかの実施形態において、クレー類およびシリケート類は、酸処理をしても、またはしなくてもよい（例えば、アタパルジャイト、白土、珪藻土、酸性白土、カオリン、キーゼルグール、セラミックス、磁器、破砕耐火れんが、ボーキサイト）。耐熱性無機酸化物の例としては、アルミナ、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化ベリリウム、酸化バナジウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、酸化亜鉛、マグネシア、ボリア、トリア、シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、クロミア−アルミナ、アルミナ−ボリア、およびシリカ−ジルコニアが挙げられる。いくつかの実施形態において、ゼオライトアルミノシリケート類は、水素形態であり得る。他の実施形態において、ゼオライトアルミノシリケート類は、金属カチオン類で交換できる形態であり得る。尖晶石類の例としては、限定はしないが、ＭｇＡｌ２Ｏ４、ＦｅＡｌ２Ｏ４、ＺｎＡｌ２Ｏ４、ＣａＡｌ２Ｏ４、およびＭが２価を有する金属である式ＭＯ−Ａｌ２Ｏ３を有するような他の化合物が挙げられる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ある実施形態において、脱水素触媒に用いられるアルミナ担体材料は、合成または天然原材料から任意の好適な様式で調製できる。アルミナ担体は、任意の所望の形状（例えば、球体、ピル、ケーク、押出し物、粉末、顆粒）で形成できる。アルミナ担体は、任意の粒径で利用できる。ある実施形態において、球体形状が利用できる。この粒子は、直径が１／１６インチ（約１．６ｍｍ）であり得る。ある実施形態において、アルミナ担体は、１／３２（約０．８ｍｍ）インチ未満の粒子直径が利用できる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
脱水素化触媒としては、ハロゲン成分を挙げることができる。ハロゲン成分としては、限定はしないが、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素またはそれらの混合物を挙げることができる。ハロゲン成分は、多孔質担体材料と合わせた状態で存在し得る。ある実施形態において、ハロゲン成分は、触媒複合体の全体に分散できる。ハロゲン成分は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、少なくとも０．２重量パーセントから１５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化触媒は、１重量パーセントから３重量パーセントまでの塩素を含む。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ある実施形態において、ハロゲン成分の元素基準で計算された、少なくとも０．２重量パーセントを含むことができる。該触媒中のハロゲン成分は、炭化水素を脱水素化するための触媒活性を改良することができる。いくつかの実施形態において、活性ハロゲン成分は、脱水素処理時に触媒上の炭素形成を抑止できる。触媒組成の利点は、望ましくない異性化またはクラッキングの副反応を阻止できることであり得る。ある実施形態において、ハロゲン含量は、触媒の酸性を増加できる。この酸性は、脱水素触媒から過剰のハロゲンを除去するために脱水素触媒を蒸気処理することによって低下できる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
いくつかの実施形態において、脱水素化触媒は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、０．０１重量パーセントから１０重量パーセントまでの範囲にある硫黄成分を含むことができる。該硫黄成分は、任意の好適な様式で触媒複合体に組み込むことができる。ある実施形態において、硫黄または硫黄を含有する化合物（例えば、硫化水素または低分子量メルカプタン）を、無水条件下、１０℃から５４０℃までの範囲にある温度で、水素の存在下で触媒成分と接触させることができる。いくつかの実施形態において、水素対硫黄比は、１００であり得る。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ある実施形態において、異性化触媒は、システム２００におけるオレフィン類の異性化に記載されたものと同一であり得る。異性化触媒の記載は、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｉｓｏｍｅｒｉｚｉｎｇ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ｔｏ  Ｉｓｏｏｌｅｆｉｎｓ」でＭｕｒｒａｙに対する米国特許第５，５１０，３０６号に見ることができる。いくつかの実施形態において、貴金属の０．０１重量パーセントから５重量パーセントを、積層床構造に用いられる異性化触媒に加えて、ゼオライト触媒の脱水素活性を増加させることができる。通常の金属組込み法（例えば、含浸、貴金属イオン交換、共混練）が、貴金属（例えば、白金、パラジウム）をゼオライトに組み込むために使用され、パラフィン類の脱水素化−異性化における有用な作業触媒を生成できる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
一実施形態において、第３の炭化水素流は、炭化水素総含量に比して５０パーセントと９９パーセントとの間にパラフィン含量を含む。ある実施形態において、第３の炭化水素流のパラフィン含量は、炭化水素総含量に比して６０パーセントと９０パーセントとの間の範囲である。他の実施形態において、第３の炭化水素流のパラフィン含量は、炭化水素総含量に比して８０パーセント超であり得る。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
一実施形態において、第３の炭化水素流のオレフィン含量は、炭化水素総含量に比して１パーセントと９９パーセントとの間の範囲である。他の実施形態において、第３の炭化水素流のオレフィン含量は、総炭化水素流に比して８０パーセント超であり得る。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
脂肪族アルコール類は、オキシアルコール類、サルフェート類または他の商品に変換できる。アルコール生成物流中の脂肪族アルコール類の少なくとも一部は、オキシアルキルアルコールを生成するために、オキシアルキル化装置内で塩基存在下、エポキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド）と反応させることができる。アルコールとエポキシドとの縮合は、１つ以上のオキシ基によりアルコール官能性を拡張することができる。オキシ基数は、３つから１２までの範囲であり得る。例えば、アルコールとエチレンオキシドとの反応により、３つから１２の間のエトキシ基を有するアルコール生成物を生成することができる。アルコールとエチレンオキシドならびにプロピレンオキシドとの反応により、エトキシ基対プロポキシ基のエトキシ／プロポキシ比が４：１から１２：１のアルコール類を生成できる。いくつかの実施形態において、アルコール部分の実質的な割合は、３つ以上のエチレンオキシド部分と結合され得る。他の実施形態において、ほぼ等しい割合で、３つ未満のエチレンオキシド部分と結合され得る。典型的なオキシアルキル化生成混合物において、未反応アルコールの小さな割合で生成混合物に存在し得る。一実施形態において、脂肪族アルコール生成物流の少なくとも一部は、Ｃ５からＣ３１までの脂肪族アルコールをエポキシドと縮合することにより形成できる。ある実施形態において、Ｃ５からＣ１５までの分枝状一級アルコールは、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと縮合することができる。他の実施形態において、Ｃ１１からＣ１７までの分枝状一級アルコールは、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと縮合することができる。生じたオキシアルキルアルコール類は、商品として販売、現場外に移送、現場に貯蔵および／または他の処理装置に利用できる。いくつかの実施形態において、オキシアルコールを硫酸化してアニオン性界面活性剤を形成できる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
一実施形態において、脂肪族アルコール生成物流中のアルコール類の少なくとも一部は、塩基に付加できる。この塩基は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム）であり得る。該塩基は、オキシアルキル化反応の触媒として作用できる。総アルコール重量を基準にして、０．１重量パーセントから０．６重量パーセントの塩基量は、アルコールのオキシアルキル化に使用できる。一実施形態において、塩基の重量パーセントは、総アルコール重量を基準にして、０．１重量パーセントから０．４重量パーセントまでの範囲であり得る。アルコールと塩基との反応により、アルコキシド形成を生じ得る。生じたアルコキシドを乾燥して存在する水を除去できる。乾燥アルコキシドは、エポキシドと反応できる。使用されるエポキシド量は、アルコキシド１モル当たり１モルから１２モルまでであり得る。生じたアルコキシド−エポキシド混合物は、エポキシドが消費されるまで反応させることができる。総反応圧の低下は、反応が完了していることを示し得る。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
オキシアルキル化装置内の反応温度は、１２０℃から２２０℃までの範囲であり得る。一実施形態において、反応温度は、１４０℃から１６０℃までの範囲であり得る。反応圧は、反応器に必要量のエポキシドを導入することにより達成できる。エポキシド類は、所望の反応温度で高蒸気圧を有する。処理の安全性を考慮して、エポキシド反応物の分圧は、例えば、４気圧（４１３ｋＰａ）未満に限定され得る。他の安全性手段は、窒素などの不活性ガスにより反応物を希釈することを含み得る。例えば、不活性ガス希釈により、５０パーセント以下の反応物の蒸気相濃度をもたらすことができる。いくつかの実施形態において、アルコール−エポキシド反応は、好適ならばより高いエポキシド濃度、エポキシドのより大きな全圧および分圧で安全に達成でき、爆発の危険性を管理するために、一般に知られている安全性の予防措置が取られる。エチレンオキシドに関して、３気圧（３０４ｋＰａ）から７気圧（７０９ｋＰａ）までの全圧を使用できる。１気圧（１０１ｋＰａ）から４気圧（４１５ｋＰａ）までのエチレンオキシドの全圧は、ある実施形態において使用できる。一実施形態において、エチレンオキシドに関して、１．５気圧（１５０ｋＰａ）から３気圧（３０４ｋＰａ）までの全圧を使用できる。当該圧は、反応度の手段として寄与できる。該圧が時間と共にもはや低下しない限り、該反応は、実質的に完了していると考え得る。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
脂肪族およびオキシアルキルアルコール類は、硫酸化装置で硫酸化されることができる。硫酸化法としては、三酸化硫黄（ＳＯ３）、クロロスルホン酸（ＣｌＳＯ３Ｈ）、スルファミン酸（ＮＨ２ＳＯ３Ｈ）または硫酸とアルコールとの反応を挙げることができる。一実施形態において、濃（例えば、発煙）硫酸における三酸化硫黄を、アルコール類を硫酸化するために使用できる。濃硫酸は、水中、７５重量パーセントから１００重量パーセントまでの濃度を有し得る。一実施形態において、濃硫酸は、水中、８５重量パーセントから９８重量パーセントまでの濃度を有し得る。三酸化硫黄量は、アルコール１モル当たり三酸化硫黄の０．３モルから１．３モルの範囲であり得る。ある実施形態において、三酸化硫黄量は、アルコール１モル当たり三酸化硫黄の０．４モルから１．０モルの範囲であり得る。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
一実施形態において、三酸化硫黄による硫酸化法は、アルコールの硫酸エステルを生成するために流下液膜式サルフェータ中、液体アルコールまたはオキシアルコールとガス状三酸化硫黄とを接触させることを含むことができる。流下液膜式サルフェータの反応ゾーンは、ほぼ大気圧で２５℃から７０℃までの範囲の温度で操作できる。アルコールの硫酸エステルは、流下液膜式サルフェータから流出し、中和反応器に流入できる。硫酸エステルは、アルカリ金属溶液により中和して、アルキル硫酸塩またはオキシアルキル硫酸塩を形成する。アルカリ金属溶液の例としては、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの溶液を挙げることができる。