(57)【要約】【課題】  載置台とこの載置台に載せて使用される表示機器とを簡単に締結し、表示機器単体では締結装置が前記表示機器の倒れ防止部材として機能する。【解決手段】  載置台に載せられる表示機器の締結装置において、載置台には板状スライド部材を保持する保持部材を有しており、表示機器には板状スライドガイド部材及び板状スライド部材がある。載置台と表示機器の締結時には、板状スライド部材を表示機器内に収納し締結する。また、表示機器単体で使用する時は、板状スライド部材を表示機器の前後面より突出させ表示機器の転倒が防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台に載置して使用される表示機器の該載置台との締結装置において、表示機器単体で使用するときは該締結装置が前記表示機器の倒れ防止部材として機能することを特徴とする表示機器の締結装置。
【請求項２】
表示機器の底面に配置された締結装置は該表示機器側面から突出可能な板状スライド部材で構成され、載置台上で該板状スライド部材を該表示機器内に収納することにより、前記表示機器と載置台の締結を行い、更に前記板状スライド部材を該表示機器前後面から突出させることにより、前記表示機器の単体使用時での倒れ防止装置として該板状スライド部材を機能させることを特徴とする請求項１に記載の締結装置。
【請求項３】
表示機器の底面に配置された締結装置は該表示機器側面から突出可能な板状回動部材で構成され、載置台上で該板状回動部材を該表示機器内に収納することにより、前記表示機器と載置台の締結を行い、更に前記板状回動部材を該表示機器前後面から突出させることにより、前記表示機器の単体使用時での倒れ防止装置として該板状回動部材を機能させることを特徴とする請求項１に記載の締結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばペディスタル等の載置台に載せられて使用されるディスプレイ装置と載置台の締結手段及び前記ディスプレイ装置の単体使用時での転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやモニタといった据置型表示機器の分野における技術的発展の方向性の一つとして大画面化がある。このような大画面化は、必然的に機器の外形サイズの大型化を誘い、設置スペースを大きくとることになってしまうため、これらの機器は一般に大画面化と同時に奥行方向の薄型化によって省スペースを図っている。ところが、単純に大画面化と奥行方向の薄型化を同時に行うと、機器の重心が高くなるとともに、設置面積が小さくなってしまい、床に置く等の通常の設置方法では不安定になって、地震等による揺れや誤って人がぶつかったときの衝撃等によって装置が容易に倒れてしまうという危険がある。さらに、オフィスで使用する場合はペディスタル等の載置台に載せる必要がある。そこで、従来製品では設置時の安定化のためだけに底面積を大きく取ったデザインを採用されてきた。
【０００３】
又、従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平７−２５０２９４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では載置台に表示機器を載せる際、表示機器の安定化を図るためには表示機器と載置台を締結する必要があり、また、必然的に載置台の面積も大きくなり結果的に設置面積が大きくなってしまうなどの問題があった。本発明は載置台の設置面積を大きくすることなく載置台上に表示機器を載せること、また、表示機器と載置台の締結と表示機器単体使用時における転倒防止を容易に行うことを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の目的を達成するために、載置台に表示機器を載せて使用する場合表示機器底面に配置した板状スライド部材を表示機器に収納することにより載置台との締結を行い、表示機器単体では該スライド部材を表示機器前後面より突出させ転倒防止機能を有するものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明は表示機器と載置台の締結時において、載置台の載置面積を大きくすることなく板状部材を該表示機器の前後面より表示機器内部に収納することにより表示機器と載置台を締結し設置性が向上する。表示機器単体で使用する場合は板状部材を該表示機器の前後面より突出することにより転倒防止を容易に行うことができる。また同一部材で行うことでコストダウンが図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の第一実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本実施例の載置台に表示機器を搭載するときの斜視図、図２は図１の矢印Ａ方向から見た斜視図、図３は図１における板状スライド部材１３とスライドロックバネ１７の詳細を示す図である。図１、２において１１は表示機器である。この表示機器１１の底部には板状スライド部材１３、該板状スライド部材１３をガイドするガイド部材１５及び１６、スライドロックバネ１７、表示機器１１を支える脚２０が配され、後記する載置台との締結時、位置決め用の穴２１が明けられている。また１２は載置台であり載置台の天面（載置面）には板状スライド部材１３を保持する保持部材１４、表示機器１１の位置決め用のガイドピン２２が配されている。図４の様に載置台１２の上に表示機器１１を搭載して使用する場合、予めスライドロックバネの突起部１７ａと板状スライド部材の切り欠き部１３ｂを合致させた状態、すなわち表示機器１１の前後面より板状スライド部材１３が突出した状態で載置台１２の上に表示機器１１を位置決め穴２１とガイドピン２２を篏合させ搭載し、搭載後、板状スライド部材１３を表示機器１１内に収納する。その際板状スライド部材１３がガイド部材１５・保持部材１４・ガイド部材１６の順に介入し、スライドロックバネの突起部１７ａと板状スライド部材の切り欠き部１３ａを合致させ板状スライド部材１３がロックされ、載置台１２の上に表示機器１１を締結させる。また、図５のように表示機器１１を単独で使用する場合、板状スライド部材１３を表示機器１１の前後面に突出させる。その際、板状スライド部材１３はガイド部材１６及び保持部材１４から外れ、スライドロックバネの突起部１７ａと板状スライド部材の切り欠き部１３ｂが合致しガイド部材１５のみで保持され表示機器１１の前後面に突出する。また、板状スライド部材１３の突出方向に関しては、表示機器１１を設置面の縦横比から、短辺側を回転軸とした方向の転倒の可能性より長辺側を回転軸とした方向の転倒の可能性が力学的に高いため長辺側を回転軸とした方向の転倒に対する支えとなるように設定した。
【実施例２】
【０００９】
図６、図７及び図８は本発明の第二実施例を示すものである。前述第一実施例と同一部分には同一記号を記し、その説明を省略し、相違する点のみを説明する。図６は本実施例の載置台に表示機器を搭載するときの斜視図、図７は表示機器及び載置台の締結時の要部詳細図、図８は図７を矢印Ｂ方向から見た一部断面で示した平面図である。本実施例は、前述の第一実施例における板状スライド部材を板状回動部材に変更したものである。表示機器１１の底部には段付回転軸３６の溝部に板状回動部材３３が配され、該板状回動部材３３は矢印Ｃの両方向に回動する。また、板状回動部材３３の回転規制は板状回動部材の切り欠き部３３ａ及び３３ｂと回動ロックバネ３７の突起部３７ａによって規制される。載置台１２の上に表示機器１１を搭載して使用する場合、予め回動ロックバネ３７の突起部３７ａと板状回動部材の切り欠き部３３ｂを合致させた状態で第一実施例と同様に載置台１２の上に表示機器１１を搭載し、搭載後、板状回動部材３３を表示機器１１内に収納する。その際板状回動部材３３を矢印Ｄ方向に回転させ、板状回動部材を保持する保持部材３５及び、載置台１２に配されている段状の保持軸３４と板状回動部材３３のスリット部３３ｃが篏合し、さらに、回動ロックバネ３７の突起部３７ａと板状回動部材の切り欠き部３３ａが合致し、載置台１２の上に表示機器１１を締結させる。（図７破線状態）表示機器１１を単独で使用する場合、板状スライド部材３３を矢印Ｅ方向に回転させ、回動ロックバネ３７の突起部３７ａと板状回動部材の切り欠き部３３ｂが合致し、表示機器１１の前後面に突出させ転倒防止を図る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による第一実施例の載置台に表示機器を搭載するときの斜視図である。
【図２】図１の矢印Ａ方向から見た斜視図である。
【図３】図１における板状スライド部材とスライドロックバネの詳細を示す図である。
【図４】第一実施例の載置台と表示機器の締結状態を示す図である。
【図５】第一実施例の表示機器単体での使用状態を示す図である。
【図６】第二実施例の載置台に表示機器を搭載するときの斜視図である。
【図７】第二実施例の表示機器及び載置台の締結時の要部詳細図である。
【図８】図７を矢印Ｂ方向から見た一部断面で示した平面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１１  表示機器
１２  載置台
１３  板状スライド部材
１４  保持部材
１５  ガイド部材
１６  ガイド部材
１７  スライドロックバネ
３３  板状回動部材
３４  保持軸
３５  保持部材
３６  段付回転軸
３７  回動ロックバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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