Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の大きさを持つ粒子を含む粒子状材料からなりパーツを内包する多層複合材を堆積法により形成して前記パーツを作製する方法において、前記粒子状材料を層ごとに多孔性の層状堆積物として重ね、各層の各層ごとに異なっても良い所定部分に、次の層を重ねる前に、流動可能な状態で処理剤を所定量塗布し、それにより固化工程の準備をすると共に、粒子状材料に含まれているかまたは粒子状材料に塗布されている結合剤により、スタート剤の存在下で、前記所定部分の粒子が互いに固く結合され、ここで前記多層複合材は前記スタート剤の不在下で形成され、多層複合材の形成後にスタート剤を供給して前記固化工程を実施する堆積法によるパーツ作製方法。
【請求項２】  前記処理剤として流動可能な粉末状または液体状の結合剤が用いられる請求項１記載の方法。
【請求項３】  堆積される前記粒子状材料の粒子が前記結合剤で予め被覆されており、処理剤として流動可能な粉末状または液体状の変性剤が用いられ、前記変性剤により、スタート媒体の効果が選択的に発揮されるようにある一定の範囲で結合剤の反応性が変更される請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記スタート媒体として流動性の熱伝達剤および/または化学的硬化剤の形態をした物質的な反応媒体を用い、前記形成された多層複合材がこの反応媒体により満たされまたは貫流され、および/または、前記スタート剤として放射媒体を用いる請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記処理剤が、液滴の形態で、インクジェット方式またはドロップ・オン・デマンド方式により塗布される請求項２または３記載の方法。
【請求項６】  前記処理剤を塗布する前に、前記所定部分の前記粒子状材料における処理剤の分散を促進するために、各層が加熱される請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  前記結合剤として、ケイ酸ナトリウム、フェノール樹脂、ポリイソシアナート、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリウレタン重合体、ペルオキシド、ポリフェノール樹脂およびレゾールエステルからなる群から選ばれる少なくとも一種を用いる請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】  前記硬化剤として、二酸化炭素、ジメチルエチルアミン、トリエチルアミン、二酸化硫黄、ギ酸メチル、ホルムアルデヒドジメチルアセテートおよびイソシアナートからなる群から選ばれる少なくとも一種のガスを用いる請求項４〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】  前記硬化剤として液体が用いられる請求項４〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】  前記硬化剤として液体の蒸気が用いられる請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】  少なくとも一つの層において、色素、特に顔料を含む結合剤が使用される請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも一つの層の所定部分において、色素、特に異なる色の顔料を選択的に塗布する請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法で作製される鋳型または中子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子群を受容するための、底部に開口部を有するホッパと、複数の開口を有するスクリーンと、該スクリーンの個々の該開口の寸法よりも小さい寸法を各々に有する剛毛群で覆われた回転可能なブラシとを具備する、粒子群を表面に分配するためのディスペンサにおいて、
前記ブラシの前記剛毛群は、規則的な間隔を有し、
前記ブラシは、前記ホッパの外側で前記スクリーンに近接して、前記表面と前記ホッパの前記開口部との間に配置され、
前記剛毛群が前記スクリーンの表面上を移動するに従い、前記剛毛群が前記スクリーンの前記複数の開口を通って突出して、前記スクリーンを通して粒子群を引き込んで該粒子群を前記表面に分配すること、
を特徴とするディスペンサ。
【請求項２】  前記スクリーンの前記複数の開口は、均等な寸法を有して一様に離間されるとともに、粒子群の分配中に最大粒子群を通過させる程度に大きくかつディスペンサの非動作時には粒子群を保持する程度に小さい寸法を有し、
前記粒子群の分配速度が、（ａ）前記ブラシの回転速度を変更すること、（ｂ）前記スクリーンから前記ブラシの長手方向中心軸線までの距離を調整すること、（ｃ）前記スクリーンの開口寸法を調整すること、（ｄ）前記ブラシから前記スクリーンへの圧力を調整すること、および（ｅ）前記スクリーンの張力を調整すること、のうちの少なくとも１つによって変更可能である、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】  包埋された粒子群を有するウェブを製造する装置において、
前記ウェブを前記粒子群に対して受容性にする手段と、
前記ウェブに存在する静電荷を除去する手段と、
前記粒子群を前記ウェブ上に分配する分配手段と、
前記ウェブ内の粒子凝集を最小にするように前記粒子群を分散させて、前記ウェブの長手方向および横断方向の両方に実質的均一な粒子分散を提供する分散手段と、
分配した前記粒子群を前記ウェブに埋め込む手段と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項４】  前記分散手段は、前記粒子群を前記ウェブ上に分配した後に前記ウェブの表面をバフ研磨する手段を含み、前記分散手段は、前記分配手段に前記粒子群が存在する間に前記粒子群を電気的に荷電するために該分配手段に接続された電圧供給部と、前記ウェブを接地する手段および前記粒子群の電荷とは反対の電荷を前記ウェブに荷電する手段の少なくとも一方とを含み、前記ウェブを受容性にするための前記手段が、熱源を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  包埋された粒子群を有するウェブを製造する方法において、
前記ウェブを前記粒子群に対して受容性にするステップと、
前記ウェブに存在する静電荷を除去するステップと、
前記粒子群を前記ウェブ上に分配する分配ステップと、
前記ウェブ内で凝集する粒子を最小にするように前記粒子群を分散させる分散ステップと、
分配した前記粒子群を前記ウェブに埋め込むステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  前記分散ステップは、（ａ）前記粒子群が前記ウェブ上に分配された後に前記ウェブの表面をバフ研磨すること、および（ｂ）前記粒子群が前記ウェブ上に分配される前に前記粒子群を電気的に荷電することの、少なくとも一方を含み、前記分散ステップが、前記ウェブを接地することおよび前記粒子群の電荷とは反対の電荷を前記ウェブに荷電することの少なくとも一方をさらに含み、前記ウェブを受容性にするステップが加熱を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  請求項５に記載の方法によって形成される包埋粒子群を有するウェブ。
【請求項８】  前記分配ステップは、
スクリーンによって被覆される分配開口部を有するホッパであって、該スクリーンが、均等な寸法を有して一様に離間される複数の開口を有し、それら開口が、粒子群の分配中に最大粒子群を通過させる程度に大きくかつディスペンサの非動作時には粒子群を保持する程度に小さい寸法を有してなるホッパに、粒子群を保持するステップと、
規則的な間隔を有する剛毛群で覆われた円筒形のブラシであって、該剛毛群が、前記分配開口部に近接して配置されて、前記スクリーンの前記複数の開口を通って突出するとともに、前記スクリーンを通して粒子群を引き込んで該粒子群を前記表面に分配するようになっているブラシを、前記ホッパの外側で回転させるステップと、
前記粒子群の分配速度を、（ａ）前記ブラシの回転速度を変更すること、（ｂ）前記スクリーンから前記ブラシの長手方向中心軸線までの距離を調整すること、（ｃ）前記スクリーンの開口寸法を調整すること、（ｄ）前記ブラシから前記スクリーンへの圧力を調整すること、および（ｅ）前記スクリーンの張力を調整すること、のうちの少なくとも１つによって変更するステップと、
を含む請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板または基板に形成されている孔部を保護するための反射防止または充填組成物であって、スチレン−アリルアルコールポリマーと、セルロースポリマー、ノボラック、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる追加ポリマーを含み、前記ポリマーは、溶媒系に分散しており、前記溶媒系は、前記組成物の全重量を１００重量％とした場合を基準として、約８０〜９８重量％の濃度で使用されることを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
表面を有する基板と、前記表面上の硬化した保護層との組み合わせであって、前記硬化した保護層が、溶媒系に分散しているスチレン−アリルアルコールポリマーを含む反射防止コーティング組成物から形成されており、前記溶媒系は、前記組成物の全重量を１００重量％とした場合を基準として、約８０〜９８重量％の濃度で使用された組み合わせ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
反射防止または充填組成物を用いる方法であって、ある量の組成物を、基板の表面に、そこに層を形成するために塗布する工程を含み、前記組成物は、溶媒系中に分散したスチレン−アリルアルコールポリマーを含み、前記溶媒系は、前記組成物の全重量を１００重量％とした場合を基準として、約８０〜９８重量％の濃度で使用される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚膜誘電体ＥＬディスプレイのグレースケール列ドライバであって、
入来するビデオ信号からグレーレベルデータを入力すると共に、それに応答して、前記グレーレベルデータに比例した時間インターバルの期間、カウントするカウンタと、
前記カウンタに接続され、前記時間インターバル中に前記ディスプレイの列に印加するためのランピング電圧を出力する非線形電圧ランプ発生器と、
を備え、
前記ランピング電圧は、前記厚膜誘電体ＥＬディスプレイの輝度対電圧特性を補償するために、初期の凸部分とそれに続く凹部分とを有する反転Ｓ形状を有する曲線と合致するグレースケール列ドライバ。
【請求項２】
前記初期の凸部分は、概して前記時間インターバルに関して負の二次導関数に合致し、且つ、前記凹部分は、概して前記時間インターバルに関して正の二次導関数に合致する請求項１記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項３】
前記カウンタは、前記時間インターバルを線引きして２５６個のグレーレベルを完全に規定するための８ビットカウンタである請求項１記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項４】
負の行電圧についての前記ランピング電圧は、該ランピング電圧が前記時間インターバルの終端で最大輝度電圧値Ｖｍに到達するまでの時間ｔｍとの間の差分の関数として表されるＶｇｎｅｇ(ｔｍ−ｔ)であり、且つ、正の行電圧についての前記ランピング電圧はＶｇｐｏｓ(t)であり、ここで、Ｖｇｐｏｓ(t)＝Ｖｍ−Ｖｇｎｅｇ(ｔｍ−ｔ)であり、前記グレーレベルデータが補数に変換される請求項１記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項５】
前記非線形電圧ランプ発生器は、積分回路と、異なる電流を生成して前記積分回路に印加する少なくとも二つの電流源とを更に備え、前記電流源のうちの第１電流源が前記積分回路に接続されると、前記ランピング電圧の第１セグメントが生成され、前記電流源の両方が前記積分回路に並列に接続されると、前記ランピング電圧の第２セグメントが生成され、且つ、前記電流源のうちの第２電流源が前記積分回路に接続されると、前記ランピング電圧の最後のセグメントが生成される請求項４記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項６】
前記電流源のうちの前記第１電流源は、前記時間インターバル期間中に減少する電流を発生させ、且つ、前記電流源のうちの前記第２電流源は、前記時間インターバル期間中に増加する電流を発生させる請求項５記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項７】
前記少なくとも二つの電流源は、時間依存性電圧フィードバック制御された電流源である請求項５記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項８】
前記少なくとも二つの電流源は定電流源である請求項５記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項９】
前記非線形電圧ランプ発生器は、前記二つの電流源間での制御されたスイッチングを行うための閾値制御回路を更に備えた請求項５記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項１０】
前記非線形電圧ランプ発生器は、正の行電圧についての前記ランピング電圧と負の行電圧についての前記ランピング電圧との間で選択するフレーム極性制御回路を更に備えた請求項５記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項１１】
前記電流源は、前記第１および第２セグメントの曲率を制御する制御入力を更に備えた請求項５記載のグレースケール列ドライバ。
【請求項１２】
前記閾値制御回路は、前記ランピング電圧の前記第１セグメントと前記第２セグメントとの間の遷移電圧を設定する制御入力を更に備えた請求項９記載のグレースケール列ドライバ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中油型エマルションの形態の化粧品組成物であって、連続水相が該組成物の０．１〜２重量％の架橋コポリマーを含み、該架橋コポリマーが、
ｉ）架橋コポリマーの３５重量％〜９４．５重量％の水溶性陰イオン性モノマー；
ｉｉ）架橋コポリマーの５重量％〜６５重量％の水溶性非イオン性アクリレートモノマー；及び
ｉｉｉ）架橋コポリマーの０．００５重量％〜０．５重量％の二官能モノマー架橋剤；を含み、該組成物が更に該組成物の１０重量％を超える水溶性皮膚有益剤を含むことを特徴とする化粧品組成物。
【請求項２】
前記架橋コポリマーが該架橋コポリマーの５０重量％〜７０重量％の水溶性陰イオン性モノマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項３】
前記組成物の０．２重量％〜０．８重量％の架橋コポリマーを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の化粧品組成物。
【請求項４】
前記水溶性陰イオン性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの混合物を包含することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項５】
前記水溶性非イオン性アクリレートモノマーが、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、水溶性ヒドロキシ置換アクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステル又はこれらの混合物を包含することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項６】
前記二官能モノマー架橋剤が、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルピロリン及びアリル（メタ）アクリレート又はこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項７】
前記水溶性皮膚有益剤が、ビタミンＢ3化合物、湿潤剤、パンテノール及び誘導体、アミノ酸、ビタミンＣ化合物又はこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
前記水溶性皮膚有益剤が、湿潤剤を含むことを特徴とする請求項７に記載の化粧品組成物。
【請求項９】
前記水溶性有益剤がグリセリンを含むことを特徴とする請求項８に記載の化粧品組成物。
【請求項１０】
前記グリセリンを、化粧品組成物の少なくとも１０重量％含むことを特徴とする請求項９に記載の化粧品組成物。
【請求項１１】
０．０５重量％〜１５重量％の界面活性剤を追加的に含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１１に記載の化粧品組成物。
【請求項１３】
前記界面活性剤がセテアリルグルコシド及びセテアリルアルコールの混合物を含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の化粧品組成物。
【請求項１４】
０．１重量％〜１０重量％の皮膚軟化剤を追加的に含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１５】
０．１重量％〜５重量％の粒子状物質を追加的に含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１６】
前記油相は、組成物の０．１重量％〜６０重量％含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１７】
シリコーン相を追加的に含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１８】
前記シリコーン相が、シリコーンガム／油のブレンドを含むことを特徴とする請求項１７に記載の化粧品組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
驚くべきことに、これらの架橋コポリマーは、高比率の水溶性皮膚有益剤を含む組成物に関連する粘着を大幅に低減することが見出された。理論に束縛されるものではないが、これらのコポリマーは、皮膚に適用された時に組成物の外表面上に被膜を形成することによって粘着を低減すると考えられている。該被膜は、消費者が感知できない前記コポリマー組成物によって形成され、皮膚と該被膜との間で水及びその中に含まれる水溶性皮膚有益剤をトラップし、もって、該組成物が使用者に粘着性を感じさせるのを防止すると考えられている。正確な機構は理解されていないが、系内の水溶性非イオン性アクリレートモノマーの存在は、この影響の達成において重要であると考えられる。これらのポリマーは、水中に懸濁された時に可塑化効果を提供することによって被膜形成を可能にすると考えられている。この被膜形成は、本明細書の組成物が局所適用された時に、抵抗を低減し、消費者の審美性を増強することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電率が約３．５未満、誘電損が約０．００４未満であり、強化ベンゾシクロブテン樹脂と、約５０〜約７５重量％の少なくとも１種類の無機微粒子フィラーとを含み、前記樹脂および前記フィラーが、界面活性剤、分散助剤およびシランカップリング剤から選択される相溶化剤により相溶化されている、電子パッケージに用いるのに好適な誘電性複合材料。
【請求項２】
強化ベンゾシクロブテン樹脂と、誘電率が４．０以下、誘電損が０．００１未満の少なくとも１種類の無機微粒子フィラーと、シランカップリング剤と、非極性溶剤とを含む分散液。
【請求項３】
少なくとも１つの導電性層と、それにラミネートされた少なくとも１つの誘電性複合材料の層とを含み、前記誘電性複合材料の誘電率が約３．５未満、誘電損が約０．００４未満であり、前記誘電性複合材料が強化ベンゾシクロブテン樹脂と、約５０〜約７５重量％の少なくとも１種類の無機微粒子フィラーとを含み、前記樹脂および前記無機微粒子フィラーがシランカップリング剤により相溶化されている、電子パッケージ。
【請求項４】
コア層を提供する工程と、導電性および誘電性材料の一方または両方の複数の追加の層を前記非導電性コア層の片側または両側にスタックする工程と、全層を同時にラミネートする工程とを含み、少なくとも１種類の誘電性層が請求項１に記載の誘電性複合材料を含む、電子パッケージの製造方法。
【請求項５】
非導電性コア層を提供する工程と、前記非導電性コアの片側または両側に第１の追加の導電性または誘電性層をスタックする工程と、前記第１の追加の層をラミネートする工程と、前記第１の層に第２の追加の導電性または誘電性層をスタックする工程と、前記第２の追加の層をラミネートする工程とを含み、少なくとも１種類の誘電性層が請求項１に記載の誘電性複合材料を含む、電子パッケージを提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ピクチャを受信して圧縮ストリーム・データを供給するビデオ符号化器であって、
入力ピクチャを受信して通常ストリーム・データを供給する通常符号化部と、
入力ピクチャを受信してチャンネル変更ストリーム・データを供給する低品質符号化部と、
前記通常符号化部と前記低品質符号化部の各々に、信号通信が可能な形態で、接続されており、前記通常ストリーム・データのストリームと前記チャンネル変更ストリーム・データのストリームとを受信して合成するマルチプレクサと、
を含む、前記ビデオ符号化器。
【請求項２】
前記低品質符号化部に、信号通信が可能な形態で、接続されており、低域通過濾波済み入力ピクチャを前記低品質符号化部に供給する低域通過フィルタを含む、請求項１記載のビデオ符号化器。
【請求項３】
前記低品質符号化部に、信号通信が可能な形態で、接続されており、ダウンサンプリング済み入力ピクチャを前記低品質符号化部に供給するダウンサンプリング装置を含む、請求項１記載のビデオ符号化器。
【請求項４】
対応する通常ストリームよりも多くのイントラ符号化ピクチャを含むチャンネル変更ストリームを生成する手段を含む、請求項１記載のビデオ符号化器。
【請求項５】
ダウンサンプリングして低解像度チャンネル変更ストリーム・ピクチャを生成する手段を含む、請求項４記載のビデオ符号化器。
【請求項６】
ＪＶＴ規格に従って、冗長ピクチャ・シンタックスを符号化する手段を含む、請求項１記載のビデオ符号化器。
【請求項７】
チャンネル変更ストリーム・ピクチャを符号化して、対応する通常ストリーム・ピクチャのユーザ・データ内に入れる手段を含む、請求項１記載のビデオ符号化器。
【請求項８】
後続するチャンネル変更ストリーム・イントラ符号化ピクチャについて、通常ストリーム・ピクチャとチャンネル変更ストリーム・ピクチャの何れを使用するかを復号化器に知らせる手段を含む、請求項１記載のビデオ符号化器。
【請求項９】
前記低品質符号化部に、信号通信が可能な形態で、接続されており、チャンネル変更ストリームについて、符号化しようとする一部の入力ピクチャを選択するピクチャ・セレクタを含む、請求項１記載のビデオ符号化器。
【請求項１０】
入力ピクチャを受信して圧縮ストリーム・データを供給するビデオ符号化方法であって、
入力ピクチャを受信するステップと、
前記受信した入力ピクチャからの通常ストリーム・データを符号化するステップと、
前記受信した入力ピクチャからのチャンネル変更ストリーム・データであり、前記通常ストリーム・データより低品質な符号化データを含む該チャンネル変更ストリーム・データを符号化するステップと、
前記通常ストリーム・データのストリームと前記チャンネル変更ストリーム・データのストリームとを合成出力ストリームに多重化するステップと、
を含む、前記ビデオ符号化方法。
【請求項１１】
対応する通常ストリームよりも多くのイントラ符号化ピクチャを含むチャンネル変更ストリームを生成するステップ、
ダウンサンプリングして低解像度チャンネル変更ストリーム・ピクチャを生成するステップ、
ＪＶＴ規格に従って冗長ピクチャ・シンタックスを符号化するステップ、
チャンネル変更ストリーム・ピクチャを符号化して、対応する通常ストリーム・ピクチャのユーザ・データに入れるステップ、および
後続するチャンネル変更ストリーム・イントラ符号化ピクチャについて、通常ストリーム・ピクチャとチャンネル変更ストリーム・ピクチャの何れを使用するかを復号化器に知らせるステップ、
のうちの少なくとも１つのステップを含む、請求項１０記載のビデオ符号化方法。
【請求項１２】
前記チャンネル変更ストリームについて、符号化しようとする一部の入力ピクチャを選択するステップを含む、請求項１０記載のビデオ符号化方法。
【請求項１３】
入力ピクチャを受信して圧縮ストリーム・データを供給するビデオ符号化装置であって、
入力ピクチャを受信する手段と、
前記受信した入力ピクチャからの通常ストリーム・データを符号化する手段と、
前記受信した入力ピクチャからのチャンネル変更ストリーム・データであり、前記通常ストリーム・データより低品質な符号化データを含む該チャンネル変更ストリーム・データを符号化する手段と、
前記通常ストリーム・データのストリームと前記チャンネル変更ストリーム・データのストリームとを合成出力ストリームに合成する手段と、
を含むビデオ符号化装置。
【請求項１４】
通常ストリーム・データとチャンネル変更ストリーム・データの各々について複数のブロック変換係数を含む信号データで符号化されるデジタル・ビデオディスクであって、
前記係数が元の信号データ・シーケンスを表し、
前記デジタル・ビデオディスクの前記通常ストリーム・データが、通常品質データ・シーケンスを実施する係数を有し、
前記デジタル・ビデオディスクの前記チャンネル変更ストリーム・データが、低減された品質のデータ・シーケンスを実施する係数を有し、
前記低減された品質のデータ・シーケンスが少なくとも１つの補助的イントラ符号化ピクチャを含む、デジタル・ビデオディスク。
【請求項１５】
前記低減された品質のデータ・シーケンスが符号化されてピクチャ・ユーザ・データ内に入れられている、請求項１４記載のデジタル・ビデオディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥類胚由来幹細胞にウィルス粒子を接種する段階、および細胞溶解が起こり、新しく作製されたウィルス粒子が培地中に放出されるまで、該細胞を基礎培地で培養する段階を含む、ポックスウィルスおよび組換え派生物を複製する方法。
【請求項２】
組換え派生物が、天然型または組換え型のワクシニアウィルスである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
接種が、0.01〜0.5のm.o.i.（感染効率）で行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ワクシニアウィルスが、改変ワクシニアウイルスアンカラ（MVA）などの改変ワクシニアウイルスまたは組換えワクシニアウィルスである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
天然痘に対するワクチンを製造するための、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
鳥類胚由来幹細胞系が以下の段階からなる方法によって入手可能である、請求項1に記載の方法：
a) それらの増殖を可能にしている全ての因子および不活性フィーダー層を含む培地において、鳥類胚細胞を培養する段階、
b) 該因子、および／または血清、および／またはフィーダー層の漸進的なまたは完全な除去を得るために培地を改変することによって継代する段階、
c) 外因性成長因子、血清、および／または不活性フィーダー層の非存在下で基礎培地中での増殖が可能である付着細胞系または非付着細胞系を確立する段階。
【請求項７】
段階c)において得られた鳥類幹細胞が少なくとも600日の間増殖可能である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
鳥類幹細胞が鳥類胚性幹細胞または鳥類体性幹細胞である、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
段階b)が以下の状態にある、請求項6に記載の方法：
-  培地の成長因子成分が除去；または
-  培地の血清成分が除去；または
-  培地の成長因子成分が除去され、次に血清成分が除去；または代わりに
-  培地の血清成分が除去され、次に成長因子成分が除去。
【請求項１０】
段階b)がフィーダー層の漸進的なまたは完全な除去状態にある、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
段階b)が、フィーダー層の漸進的なまたは完全な除去状態にあり、その後以下の状態にある、請求項10に記載の方法：
-  培地の成長因子成分が除去；または
-  培地の血清成分が除去；または
- 培地の成長因子成分が除去され、次に血清成分が除去；または代わりに
-  培地の血清成分が除去され、次に成長因子成分が除去。
【請求項１２】
鳥類細胞系が、外因性成長因子を含まない培地において懸濁状態で増殖する非付着幹細胞である、請求項6に記載の方法。
【請求項１３】
鳥類細胞系が、血清を含まない培地（無血清培地）において懸濁状態で増殖する非付着幹細胞である、請求項6に記載の方法。
【請求項１４】
鳥類細胞系が、外因性成長因子および血清を含まない培地において懸濁状態で増殖する非付着幹細胞である、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
鳥類細胞系が以下の特性のうちの少なくとも1つを有する、請求項1に記載の方法：
-  高い核‐細胞質比、
-  内因性アルカリホスファターゼ活性、
-  内因性テロメラーゼ活性、
-  抗体SSEA-1（TEC01）、SSEA-3、およびEMA-1の群より選択される特異抗体との反応性。
【請求項１６】
鳥類細胞系が基礎培地で培養される、請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
基礎培地が、添加物で補足された、DMEM、GMEM、HamF12、およびMcCoy基礎培地からなる群より選択される、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
基礎培地が、可欠アミノ酸、ビタミン、およびピルビン酸ナトリウムからなる群より選択される添加物で補足される、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
請求項6に記載の方法に従って、段階c)において確立される付着細胞系または非付着細胞系を培養する段階、該細胞にウィルス粒子を接種する段階、および細胞溶解が起こり、新しく作製されたウィルス粒子が該培地中に放出されるまで該細胞を基礎培地で培養する段階を含む、生のまたは弱毒化したワクチンを製造する方法。
【請求項２０】
天然痘に対する生のまたは弱毒化したワクチンを製造する、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
基礎培地が、添加物で補足された、DMEM、GMEM、HamF12、およびMcCoy基礎培地からなる群より選択される、請求項19に記載の方法。
【請求項２２】
請求項12に記載の方法に従って段階c)において確立される非付着細胞系の使用を含む、オルソポックスウイルス属に属する生ワクチンまたは弱毒ワクチンを製造するための方法。
【請求項２３】
オルソポックスウイルス属に属する生ワクチンまたは弱毒ワクチンが、ワクシニアウィルス、改変ワクシニアウィルス、および組換えワクシニアウィルスからなる群より選択される、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
改変ワクシニアウィルスが改変ワクシニアウイルスアンカラ（MVA）である、請求項23に記載の方法。
【請求項２５】
天然痘に対するワクチンを製造するための、請求項22に記載の方法。
【請求項２６】
癌に対するワクチンを製造するための、請求項22に記載の方法。
【請求項２７】
請求項13に記載の方法に従って段階c)において確立される非付着細胞系の使用を含む、オルソポックスウイルス属に属する生ワクチンまたは弱毒ワクチンを製造するための方法。
【請求項２８】
オルソポックスウイルス属に属する生ワクチンまたは弱毒ワクチンが、ワクシニアウィルス、改変ワクシニアウィルス、および組換えワクシニアウィルスからなる群より選択される、請求項27に記載の方法。
【請求項２９】
改変ワクシニアウィルスが改変ワクシニアウイルスアンカラ（MVA）である、請求項28に記載の方法。
【請求項３０】
天然痘に対するワクチンを製造するための、請求項27に記載の方法。
【請求項３１】
癌に対するワクチンを製造するための、請求項27に記載の方法。
【請求項３２】
請求項14に記載の方法に従って段階c)において確立される非付着細胞系の使用を含む、オルソポックスウイルス属に属する生ワクチンまたは弱毒ワクチンを製造するための方法。
【請求項３３】
オルソポックスウイルス属に属する生ワクチンまたは弱毒ワクチンが、ワクシニアウィルス、改変ワクシニアウィルス、および組換えワクシニアウィルスからなる群より選択される、請求項32に記載の方法。
【請求項３４】
改変ワクシニアウィルスが改変ワクシニアウイルスアンカラ（MVA）である、請求項33に記載の方法。
【請求項３５】
天然痘に対するワクチンを製造するための、請求項32に記載の方法。
【請求項３６】
癌に対するワクチンを製造するための、請求項32に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェーズ・ロックト・ループを備える集積回路であって、
前記フェーズ・ロックト・ループが、
第１の電流を第１のチャージ・ポンプ経路を介して出力するよう構成されたチャージ・ポンプ（１２）と、
第２の電流がそれを介して出力される第２のチャージ・ポンプ経路と、
ループ・フィルタ（１３）とを備え、
前記ループ・フィルタ（１３）が、
前記第１のチャージ・ポンプ経路に電気的に結合された一方の端部と、前記第２のチャージ・ポンプ経路に電気的に結合された他方の端部とを有する第１のキャパシタ（Ｃ２）と、
一緒に並列に結合された第２のキャパシタ（Ｃ１）及び第１の抵抗性素子（Ｒ１）を備える並列抵抗／キャパシタ回路（２３）であって、一方の端部で前記第２のチャージ・ポンプ経路に電気的に結合された前記並列抵抗／キャパシタ回路（２３）と、
第２の抵抗性素子（Ｒ２）及び第３のキャパシタ（Ｃ３）を備える更なる抵抗／キャパシタ回路であって、前記第２の抵抗性素子（Ｒ２）がその一方の端部で前記第１のチャージ・ポンプ経路に且つその他方の端部で前記第３のキャパシタの一方に端部に結合され、前記第３のキャパシタの他方の端部が基準電圧に接続されている、前記更なる抵抗／キャパシタ回路とを備え、
前記並列抵抗／キャパシタ回路（２３）の他方の端部が、基準電圧に接続されている、フェーズ・ロックト・ループを備える集積回路。
【請求項２】
第２のチャージ・ポンプ経路の電流の流れが、ループ・フィルタ（１３）のキャパシタンスの低減を可能にするため、第１のチャージ・ポンプ経路の電流の流れより大きい請求項１記載のフェーズ・ロックト・ループを備える集積回路。
【請求項３】
前記ループ・フィルタの出力電圧が、電圧制御発振器を制御するよう設けられている請求項１又は２記載のフェーズ・ロックト・ループを備える集積回路。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の集積回路を組み込んでいる電子装置。
【請求項５】
前記電子装置が無線電話器である請求項４記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一局面に従って、請求項１記載された、フェーズ・ロックト・ループを備える集積回路が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：1に示すヒト第VII因子(hFVII)またはヒト第VIIa因子(hFVIIa)のアミノ酸配列に対して1〜15個のアミノ酸残基が異なるアミノ酸配列を有し、36位における置換により陰性荷電アミノ酸残基が導入されている、第VII因子(FVII)または第VIIa因子(FVIIa)ポリペプチド変種。
【請求項２】
置換がR36Dである、請求項1記載の変種。
【請求項３】
置換がR36Eである、請求項1記載の変種。
【請求項４】
34位にアミノ酸置換をさらに含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の変種。
【請求項５】
A34Lの置換を含む、請求項4記載の変種。
【請求項６】
A34Eの置換を含む、請求項4記載の変種。
【請求項７】
A34E+R36Eの置換を含む、請求項6記載の変種。
【請求項８】
10位および/または32位にアミノ酸置換をさらに含む、請求項1〜7のいずれか一項記載の変種。
【請求項９】
K32Eの置換を含む、請求項8記載の変種。
【請求項１０】
P10Qの置換を含む、請求項8記載の変種。
【請求項１１】
P10Q+K32Eの置換を含む、請求項8記載の変種。
【請求項１２】
P10Q+K32E+A34E+R36Eの置換を含む、請求項11記載の変種。
【請求項１３】
P10Q+K32E+A34L+R36Eの置換を含む、請求項11記載の変種。
【請求項１４】
非ポリペプチド部分への結合基を含む少なくとも一つのアミノ酸残基が、Glaドメイン外に位置する部位に導入されている、請求項1〜13のいずれか一項記載の変種。
【請求項１５】
結合基がインビボグリコシル化部位である、請求項14記載の変種。
【請求項１６】
グリコシル化部位が置換によって導入されたインビボN-グリコシル化部位である、請求項15記載の変種。
【請求項１７】
インビボN-グリコシル化部位がA51N、G58N、T106N、K109N、G124N、K143N+N145T、A175T、I205S、I205T、V253N、T267N、T267N+S269T、S314N+K316S、S314N+K316T、R315N+V317S、R315N+V317T、K316N+G318S、K316N+G318T、G318N、D334N、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される置換により導入されている、請求項16記載の変種。
【請求項１８】
T106N、I205T、およびV253Nからなる群より選択される少なくとも一つの置換を含む、請求項17記載の変種。
【請求項１９】
T106N+I205T、T106N+V253N、およびI205T+V253Nからなる群より選択される置換により導入されている2つのインビボN-グリコシル化部位を含む、請求項18記載の変種。
【請求項２０】
P10Q+K32E+A34E+R36E+T106N+I205Tの置換を含む、請求項19記載の変種。
【請求項２１】
P10Q+K32E+A34E+R36E+T106N+V253Nの置換を含む、請求項19記載の変種。
【請求項２２】
P10Q+K32E+A34E+R36E+I205T+V253Nの置換を含む、請求項19記載の変種。
【請求項２３】
P10Q+K32E+A34L+R36E+T106N+I205Tの置換を含む、請求項19記載の変種。
【請求項２４】
P10Q+K32E+A34L+R36E+T106N+V253Nの置換を含む、請求項19記載の変種。
【請求項２５】
P10Q+K32E+A34L+R36E+I205T+V253Nの置換を含む、請求項19記載の変種。
【請求項２６】
3位と4位の間に少なくとも一つのアミノ酸残基の挿入をさらに含む、請求項1〜25のいずれか一項記載の変種。
【請求項２７】
3位と4位の間に一つのアミノ酸残基の挿入を含む、請求項26記載の変種。
【請求項２８】
3位と4位の間に疎水性アミノ酸残基が挿入されている、請求項26または27記載の変種。
【請求項２９】
挿入がA3AYである、請求項28記載の変種。
【請求項３０】
A3AYの挿入およびP10Q+K32E+A34E+R36Eの置換を含む、請求項29記載の変種。
【請求項３１】
A3AYの挿入およびP10Q+K32E+A34L+R36Eの置換を含む、請求項29記載の変種。
【請求項３２】
A3AYの挿入およびP10Q+K32E+A34E+R36E+T106N+I205Tの置換を含む、請求項29記載の変種。
【請求項３３】
A3AYの挿入およびP10Q+K32E+A34E+R36E+T106N+V253Nの置換を含む、請求項29記載の変種。
【請求項３４】
A3AYの挿入およびP10Q+K32E+A34E+R36E+I205T+V253Nの置換を含む、請求項29記載の変種。
【請求項３５】
A3AYの挿入およびP10Q+K32E+A34L+R36E+T106N+I205Tの置換を含む、請求項29記載の変種。
【請求項３６】
A3AYの挿入およびP10Q+K32E+A34L+R36E+T106N+V253Nの置換を含む、請求項29記載の変種。
【請求項３７】
A3AYの挿入およびP10Q+K32E+A34L+R36E+I205T+V253Nの置換を含む、請求項29記載の変種。
【請求項３８】
変種が活性型である、請求項1〜37のいずれか一項記載の変種。
【請求項３９】
請求項1〜38のいずれか一項に定義される変種をコードするヌクレオチド配列。
【請求項４０】
請求項39記載のヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項４１】
請求項39記載のヌクレオチド配列または請求項40記載の発現ベクターを含み、インビボグリコシル化が可能なγ-カルボキシル化細胞である、宿主細胞。
【請求項４２】
請求項1〜38のいずれか一項に定義される変種および少なくとも一つの薬学的に許容される担体または賦形剤を含む組成物。
【請求項４３】
請求項1〜38のいずれか一項に定義される変種、または請求項42に定義される組成物の、薬剤としての使用。
【請求項４４】
凝血形成が望ましい疾患または障害の治療用の薬剤を製造するための、請求項1〜38のいずれか一項に定義される変種の使用。
【請求項４５】
疾患または障害が、脳出血、外傷などの重度の制御不能な出血、移植または切除を受ける患者の出血、静脈瘤の出血、および血友病を含む、出血からなる群より選択される、請求項44記載の使用。
【請求項４６】
疾患または障害が外傷である、請求項45記載の使用。
【請求項４７】
疾患または障害が血友病である、請求項45記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＯＰと称される、少なくとも２つの連続ピクチャのセットにグループ化されたピクチャのシーケンスを表現する方法であって、テクスチャ化メッシュ化３次元モデルが前記ＧＯＰの各々と関連している、ここで、頂点は共通の頂点と称され、レベルｎのＧＯＰと関連した３次元モデルが、レベルｎ−１のＧＯＰと関連した３次元モデルを表現する少なくとも１つの不規則メッシュの少なくとも１つの前記頂点を考慮する不規則メッシュによって表現される、方法。
【請求項２】
少なくとも２つの連続３次元モデルはまた、これと関連した、前記少なくとも２つの３次元モデルに共通の前記頂点から構築された基本モデルを有する請求項１に記載の表現方法。
【請求項３】
前記３次元モデルのうちの１つから別の１つへの移動が、第１のセットのウェーブレット係数を使用するウェーブレット変換によって実行される請求項１および２のいずれかに記載の表現方法。
【請求項４】
前記３次元モデルの１つが、第２のセットのウェーブレット係数を使用するウェーブレット変換によって前記関連基本モデルから得られる請求項１〜３のいずれかに記載の表現方法。
【請求項５】
レベルｎの前記不規則メッシュは、レベルｎの前記ＧＯＰのピクチャのうちの１つの２次元不規則メッシュである請求項１〜４のいずれかに記載の表現方法。
【請求項６】
前記メッシュ化ピクチャがレベルｎの前記ＧＯＰの第１のピクチャである請求項５に記載の表現方法。
【請求項７】
前記３次元モデルの各々がこれを表現する前記不規則メッシュの仰角によって得られる請求項１〜６のいずれかに記載の表現方法。
【請求項８】
前記不規則２次元メッシュが前記ピクチャの規則的三角形メッシュの連続簡略化によって得られる請求項５〜７のいずれかに記載の表現方法。
【請求項９】
前記不規則２次元メッシュが前記ピクチャの所定の対象ポイントのＤｅｌａｕｎａｙメッシュから得られる請求項５〜７のいずれかに記載の表現方法。
【請求項１０】
２つの連続ＧＯＰは少なくとも１つの共通ピクチャを有する請求項１〜９のいずれかに記載の表現方法。
【請求項１１】
前記レベルｎ−１およびｎに共通の前記頂点が、レベルｎ−１の前記ＧＯＰの第１のピクチャと、レベルｎの前記ＧＯＰの第１のピクチャとの間の動きの推定によって検出される請求項１〜１０のいずれかに記載の表現方法。
【請求項１２】
前記検出された共通の頂点を記憶するためのステップを含む請求項１１に記載の表現方法。
【請求項１３】
レベルｎのＧＯＰと関連した前記モデルを表現する前記不規則メッシュはまた、レベルｎ＋１のＧＯＰと関連したモデルを表現する少なくとも１つの不規則メッシュの少なくとも１つの頂点を考慮する請求項１〜１２のいずれかに記載の表現方法。
【請求項１４】
前記第２のセットのウェーブレット係数が、前記関連３次元モデルの半規則的再メッシュ化に少なくとも１つの解析フィルタを適用することによって生成される請求項４〜１３のいずれかに記載の表現方法。
【請求項１５】
前記ウェーブレットが第二世代ウェーブレットである請求項３〜１４のいずれかに記載の表現方法。
【請求項１６】
前記ウェーブレットが、区分的アフィンウェーブレットと、多項式ウェーブレットと，バタフライ再分割スキームに基づいたウェーブレットとを備えるグループに属する請求項３〜１５のいずれかに記載の表現方法。
【請求項１７】
ＧＯＰと称される、少なくとも２つの連続ピクチャのセットにグループ化されたピクチャのシーケンスを表現する信号であって、テクスチャ化メッシュ化３次元モデルが前記ＧＯＰの各々と関連している、ここで、前記信号が、
少なくとも２つの不規則メッシュに共通の頂点から構築された基本モデルを含む少なくとも１つのフィールドであって、各々は３次元モデルを表現しており、前記少なくとも２つの３次元モデルは少なくとも２つの連続ＧＯＰと関連している、少なくとも１つのフィールドと、
前記基本モデルからのウェーブレット変換によって、前記ＧＯＰのうちの１つと関連した少なくとも１つの３次元モデルの構築に使用された１セットのウェーブレット係数を含む少なくとも１つのフィールドと、
前記３次元モデルのうちの１つと関連した少なくとも１つのテクスチャを含む少なくとも１つのフィールドと、
少なくとも１つのカメラ位置パラメータを含む少なくとも１つのフィールドと
を備える、信号。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかの表現方法を実現する、ピクチャシーケンスを表現するための装置。
【請求項１９】
ＧＯＰと称される、少なくとも２つの連続ピクチャのセットにグループ化されたピクチャのシーケンスを表現するための装置であって、テクスチャ化メッシュ化３次元モデルが前記ＧＯＰの各々と関連している、ここで、前記装置が、
２つの連続３次元モデルを表現する少なくとも２つの不規則メッシュに共通な頂点から作成された少なくとも１つの基本モデルのウェーブレット変換によって前記３次元モデルを構築するための手段と、
前記３次元モデルから、テクスチャの少なくとも１つのピクチャおよび少なくとも１つのカメラ位置パラメータから、シーケンスの前記ピクチャを表現するための手段と
を備える、装置。
【請求項２０】
ＧＯＰと称される、少なくとも２つの連続ピクチャのセットにグループ化されたピクチャのシーケンスを符号化する装置であって、テクスチャ化メッシュ化３次元モデルが前記ＧＯＰの各々と関連している、ここで、前記装置が、
レベルｎのＧＯＰと関連した３次元モデルを符号化するための手段を備え、前記３次元モデルが、レベルｎ−１のＧＯＰと関連した３次元モデルを表現する少なくとも１つの不規則メッシュの少なくとも１つの頂点を考慮する不規則メッシュによって表現される、装置。
【請求項２１】
ＧＯＰと称される、少なくとも２つの連続ピクチャのセットにグループ化されたピクチャのシーケンスを符号化する方法であって、テクスチャ化メッシュ化３次元モデルが前記ＧＯＰの各々と関連している、ここで、前記方法が、
レベルｎのＧＯＰと関連した３次元モデルを符号化するステップを含み、前記３次元モデルが、レベルｎ−１のＧＯＰと関連した３次元モデルを表現する少なくとも１つの不規則メッシュの少なくとも１つの頂点を考慮する不規則メッシュによって表現される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の誘電体アンテナ・コンポーネントと第２の導電性アンテナ・コンポーネントとを備えている複合アンテナ装置であって、
前記第１および第２のコンポーネントは、互いに電気的に接続はされていないが、前記第１のコンポーネントに所定の信号が供給されたとき、前記第２のコンポーネントが前記第１のコンポーネントによって寄生的に駆動されるように相互に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナ・コンポーネントが、誘電体基板の第１の面に取り付けられかつ給電機構が備えられている誘電体ペレットとして形成された誘電体共振器アンテナを備え、
前記誘電体基板の第２の反対側の面に、少なくとも前記第１の面の前記ペレットによって占められている領域に対応する領域を覆う導電性接地面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ・コンポーネントが、誘電体基板の第１の面に取り付けられかつ給電機構が備えられている誘電体ペレットとして形成された高誘電体アンテナを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１および第２のアンテナ・コンポーネントが、異なる周波数で放射を行なうように、好ましくは、重なり合わない異なる周波数範囲で放射を行なうように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナ・コンポーネントが、誘電体基板の第１の面に取り付けられた誘電体ペレット、前記基板の第１の面に配置されて前記基板と前記誘電体ペレットとの間を延びているマイクロストリップ給電部、および前記基板の前記第１の面と反対の第２の面に形成された導電層を備え、
前記導電層に開口が形成され、あるいは前記導電層が前記誘電体ペレットの位置に対応する位置において前記基板の第２の面から取り除かれていることを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナ・コンポーネントが、マイクロストリップ給電部を誘電体基板の第１の面に配置して備える誘電体アンテナ、前記基板の前記第１の面と反対の第２の面に形成され、自体に開口が形成されている導電層を備え、誘電体ペレットが、前記開口内または前記開口に少なくとも重なって前記基板の第２の面に取り付けられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、第１の誘電体アンテナ・コンポーネントと第２の導電性アンテナ・コンポーネントとを備えている複合アンテナ装置であって、前記第１および第２のコンポーネントが、互いに電気的に接続はされていないが、前記第１のコンポーネントに所定の信号が供給されたときに前記第２のコンポーネントが前記第１のコンポーネントによって寄生的に駆動されるよう、相互に配置されている装置が提供される。
前記第１のアンテナ・コンポーネントは、誘電負荷アンテナを備えることができる。前記第２のアンテナ・コンポーネントは、例えば、パッチ・アンテナ、スロット・アンテナ、モノポール・アンテナ、ダイポール・アンテナ、または板状逆Ｌアンテナである。
前記第２のアンテナ・コンポーネントは、前記第１のアンテナ・コンポーネントに近接して位置され、また、前記第１のアンテナ・コンポーネントの上面の上方へと広がるように配設される。
前記第１のアンテナ・コンポーネントは、前記第２のアンテナ・コンポーネントよりも低い周波数で放射を行なうように、あるいは、前記第２のアンテナ・コンポーネントよりも高い周波数で放射を行なうように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルラウドスピーカのドライバ組立体であって、
前記ドライバ組立体は、ボイスコイル、磁石組立体、平面剛性部材、および前記磁石組立体を前記ボイスコイルに対して保持する保持要素を備え、
該保持要素は音響放射体を形成するパネルに取外し可能に連結するのに適した主要面を有すると共に、前記平面剛性部材は前記ボイスコイルと前記主要面との間に配置されるように該ボイスコイルに取り付けられているドライバ組立体。
【請求項２】
前記保持要素は、ハイドロゲルから成る、請求項１に記載のドライバ組立体。
【請求項３】
前記保持要素は、シリコンから成る、請求項１または２に記載のドライバ組立体。
【請求項４】
前記保持要素は、０〜２０の範囲のショアＡ硬度を有する材料から成る、請求項１〜３のいずれかに記載のドライバ組立体。
【請求項５】
前記保持要素は、前記ボイスコイルと磁石組立体とを空間的に分離された関係に保持する請求項１〜４のいずれかに記載のドライバ組立体。