【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で固体である粒状の過カルボン酸、特にイミド過カルボン酸の、貯蔵安定な界面活性剤含有水性分散体であって、
・分散体中のハロゲン化物イオン、特に塩化物イオン及び／又は臭化物イオンの総含有量が、連続分散相に基づいて、100 ppm、特に 50 ppm、好ましくは 30 ppm、特に好ましくは 15 ppm を超えない；及び／又は
・分散体が、最大 7、特に 3.5〜7、好ましくは 4.0〜6.5、より好ましくは 4.5〜6、特に好ましくは 約 5 の pH を有する；及び／又は
・分散体が、少なくとも基本的に、活性体としての界面活性剤を含まず、特に、分散体連続相における総活性界面活性剤含有量が、連続分散相に基づいて 5 ％未満、特に 2.5 ％未満、好ましくは 1 ％未満である、
分散体。
【請求項２】
分散体が少なくとも 1 種のキレート剤を含み、及び／又は分散体が少なくとも 1 種のカタラーゼ及び／又は少なくとも 1 種のペルオキシダーゼ、好ましくはカタラーゼ及び／又は少なくとも 1 種の酸化防止剤を含み、及び／又は分散体が有機過カルボン酸、特にイミド過カルボン酸が難溶性である少なくとも 1 種の水混和性溶媒、好ましくはグリセリンを含む、請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
過カルボン酸が、更に、少なくとも 1 つの殻を有するか、又は少なくとも 1 つのマトリックス中に挿入される、請求項１又は２に記載の分散体。
【請求項４】
添加される有機過カルボン酸の粒度が、3000 μm 以下、特に 2500 μm 以下、有利には 2250 μm 以下、好ましくは 2000 μm 以下、特に好ましくは 1500 μm 以下であり、及び／又は添加される有機過カルボン酸の粒度が、10〜3000 μm、特に 50〜2500 μm、有利には 100〜1500 μm である、請求項１〜３のいずれかに記載の分散体。
【請求項５】
有機過カルボン酸、特にイミド過カルボン酸の含有量が、分散体に基づいて、0.1〜30 重量％、特に 0.5〜25 重量％、有利には 1〜20 重量％、好ましくは 1〜15 重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の分散体。
【請求項６】
有機過カルボン酸が、有機モノ及びジ過カルボン酸、特にドデカンビス(ペルオキソ)酸又は好ましくはイミド過カルボン酸、特に好ましくは 6-フタルイミド過カプロン酸（6-フタルイミド過ヘキサン酸、PAP）から選ばれ、及び／又は有機過カルボン酸が、大気圧下で 20 ℃超、特に 25 ℃超、有利には 35 ℃超、好ましくは 45 ℃超、より好ましくは 50 ℃超、特に好ましくは 100 ℃超の融点を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の分散体。
【請求項７】
工業的利用における、洗剤及び洗浄剤、特に液体の洗剤配合物及び洗浄剤配合物、歯の手入れ用製品、ヘアカラー、脱色剤配合物又は漂白剤配合物での、又はそれらとしての、請求項１〜６のいずれかに記載の分散体の使用。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の分散体を含む、工業的利用における、洗剤及び洗浄剤、特に液体の洗剤配合物及び洗浄剤配合物、歯の手入れ用製品、ヘアカラー、脱色剤又は漂白剤。
【請求項９】
（i）0.1〜30 重量％、特に 0.5〜25 重量％、有利には 1〜20 重量％、好ましくは 1〜15 重量％の少なくとも 1 種の有機過カルボン酸、特にイミド過カルボン酸；及び／又は
（ii）界面活性剤、有利には不活性化界面活性剤、特に、有利には 0〜30 重量％の、カチオン性及び／又はアニオン性界面活性剤、及び／又は好ましくは 0〜30 重量％の、非イオン性界面活性剤；及び／又は
（iii）場合により、好ましくは 5〜30 重量％の、電解質、特に無機及び／又は有機塩、とりわけリン酸塩、クエン酸塩及び／又は硫酸塩、特に好ましくは硫酸ナトリウム；及び／又は
（iv）任意に、好ましくは 0〜10 重量％の、キレート剤、特に、キノリン及び／又はその塩、アルカリ金属ポリホスホネート、ピコリン酸及びジピコリン酸、モノ-又はポリホスホン酸、とりわけ 1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸（HEDP）、エチレンジアミン四酢酸（EDTA）、ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸）（DTPMP）、アザシクロヘプタンジホスホネート（AHP）、ニトリロ三酢酸（NTA）、クエン酸及び／又は短鎖ジカルボン酸の群から選ばれるキレート剤；及び／又は
（v）任意に、好ましくは 0〜10 重量％の、酵素、例えばプロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ及び／又はリパーゼ、及び／又は酵素安定剤；及び／又は
（vi）任意に、好ましくは 0〜15 重量％の、ビルダー、特に脂肪酸、好ましくは飽和及び／又は分枝脂肪酸、特に 30 ℃未満の融点を有するもの、及び／又はクエン酸及び／又はクエン酸塩；及び／又は
（vii）任意に、好ましくは 0〜5 重量％の、香料；及び／又は
（viii）任意に、助剤、例えば消泡剤、pH 調整剤、流動調整剤（増粘剤）、溶媒、着色剤；及び／又は
（ix）任意に、一般的な添加剤、例えば蛍光増白剤など；及び／又は
（x）水；
を含んでなり、明記した重量の全てが洗剤又は洗浄剤に基づく、請求項８に記載の洗剤又は洗浄剤。
【請求項１０】
室温で固体である過カルボン酸、特にイミド過カルボン酸の、界面活性剤含有分散体、好ましくは水性分散体中での安定化方法であって、
・ハロゲン化物イオン、特に塩化物イオン及び／又は臭化物イオンの総含有量を、連続分散相に基づいて、100 ppm、特に 50 ppm、好ましくは 30 ppm、特に好ましくは 15 ppm を超えないように調整する；及び／又は
・分散体を、最大 7、特に 3.5〜7、好ましくは 4.0〜6.5、より好ましくは 4.5〜6、特に好ましくは 約 5 の pH に調整する；及び／又は
・分散体又は分散体連続相における総活性界面活性剤含有量を、連続分散相に基づいて 5 ％未満、特に 2.5 ％未満、好ましくは 1 ％未満に調整する、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
他方、過カルボン酸、特にイミド過カルボン酸（最も重要な代表例はフタルイミド過カプロン酸（PAP）である）は、より有効で加水分解に対して敏感ではなく、洗剤及び洗浄剤用の漂白剤として従来技術で既知である。それにも拘わらず、その貯蔵安定性は、結果的に活性を失うことなく対応する洗剤及び洗浄剤の長期使用を保証するには、明らかに不十分である。故に、過カルボン酸、特にイミド過カルボン酸の、液体の洗剤及び洗浄剤への添加は、特に問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
従って、本発明の貯蔵安定な界面活性剤含有分散体は、
・ハロゲン化物イオン、特に塩化物イオン及び／又は臭化物イオンの含有量が、分散体の連続分散相に基づいて、100 ppm、特に 50 ppm、好ましくは 30 ppm、特に好ましくは 15 ppm を超えない；及び／又は
・分散体が、最大 7、特に 3.5〜7、好ましくは 4.0〜6.5、より好ましくは 4.5〜6、特に好ましくは 約 5 の pH を有する；及び／又は
・分散体が、少なくとも基本的に、活性体としての界面活性剤を含まず、特に、分散体連続相における総活性界面活性剤含有量が、連続分散相に基づいて 5 ％未満、特に 2.5 ％未満、好ましくは 1 ％未満である
ような方法で調整され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
洗濯液における十分な漂白能力を得るために、本発明の洗剤又は洗浄剤或いは本発明の分散体は、過カルボン酸が十分に早く活性化されるか、又は放出されるように転化されなければならない。過カルボン酸の活性化又は放出は、特に、物理的又は物理化学的或いは化学的方法による。従って、無機塩、特に硫酸ナトリウムが洗濯液中で希釈された時、界面活性剤は、不活性体（例えば、液状結晶として存在する界面活性剤）から活性ミセル体に転化し、このように活性化された界面活性剤は、固体過カルボン酸を溶解するか、又は可溶化する。洗濯液中での希釈は、同時に、一般に酸性に調整されていた洗剤及び洗浄剤の pH を急上昇させ、過カルボン酸の溶解性が著しく増加することになる。