Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも85モルパーセントのシリカと少なくとも0.01モルパーセントのカルコゲニドとを含むことを特徴とする光導波路。
【請求項２】  前記導波路は、コア及びクラッド領域からなる光ファイバであって、前記コア及び前記クラッドの屈折率は、前記コアが光をガイドし得るように互いに関して設定されていることを特徴とする請求項１記載の光導波路。
【請求項３】  前記カルコゲニドは、硫黄及びセレンを含むことを特徴とする請求項１記載の光導波路。
【請求項４】  前記ファイバの前記コアは、少なくとも0.05モルパーセントの硫黄を含むことを特徴とする請求項２記載の光導波路。
【請求項５】  前記ファイバの前記コアは、少なくとも0.1モルパーセントの硫黄を含むことを特徴とする請求項２記載の光導波路。
【請求項６】  少なくとも0.05モルパーセントの硫黄を含むことを特徴とする請求項１記載の光導波路。
【請求項７】  リン、アルミニウム、ホウ素、及び、それらの混合物からなるグループから選択された成分を更に含むことを特徴とする請求項１記載の光導波路。
【請求項８】  基板チューブの内部において、カルコゲニドを含む前駆体化合物及びシリカ形成用前駆体化合物の存在下であって且つ堆積に効果的な条件の下でプラズマを発生させ、前記カルコゲニド材料が添加されたシリカからなるガラス質堆積物を前記チューブの内面に堆積するステップを含むことを特徴とする硫黄を含む光導波路プリフォームの製造方法。
【請求項９】  前記プラズマは、プラズマ強化化学蒸着法によって形成されることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】  前記堆積ステップの間において、前記チューブは、約1100℃を超える温度まで加熱されることを特徴とする請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】  前記堆積ステップは、シリコン原子の一定量を化学量論組成のシリカガラス質堆積物に変換するのに必要な酸素の量と略等しいか若しくはそれ以下の酸素量の存在下でなされることを特徴とする請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】  前記前駆体材料及び前記条件は少なくとも0.05モルパーセントの硫黄を含むガラス質堆積物を得るように選定されることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近接センサ装置であって、
検出器とターゲット間のギャップ距離の変化によって、直流コンダクタンス、交流コンダクタンス及びサセプタンスが変化する検出器と、
前記検出器の直流コンダクタンスを表す第１の出力を発生するために、検出器に接続された直流コンダクタンス測定手段と、
前記検出器の交流コンダクタンスを表す第２の出力を発生するために、検出器に接続された交流コンダクタンス測定手段と、
前記検出器のサセプタンスを表す第３の出力を発生するために、検出器に接続されたサセプタンス測定手段と、
前記第１、第２及び第３の出力を受け取るように接続され、検出器とターゲット間のギャップ距離を算出するように操作可能なコンピュータと、
を含む近接センサ。
【請求項２】  検出器とターゲット間の距離を決定する方法であって、
Ａ．センサの直流コンダクタンスを表す第１の値を測定するステップと、
Ｂ．センサの交流コンダクタンスを表す第２の値を測定するステップと、
Ｃ．センサのサセプタンスを表す第３の値を測定するステップと、
Ｄ．前記第１、第２及び第３の値から、センサとターゲット間の距離を算出するステップと、からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの航空機の電磁誘導のための方法であって、当該誘導がビームを空中で符号化することによって、モノパルスアンテナ（５１）のビームの軸（１）に対して実施され、符号化は、加算経路に純粋波を重畳し、差異経路に阻止搬送波振変調化波（３１）を重畳することによって実施され、振幅変調化信号（Ｓ）を再形成し、変調の程度及びその位相は、アンテナのエイムオフセットに特有であることを特徴とする方法。
【請求項２】
加算パターン（Σ）及び差異パターン（Δ）によって放射された信号を適当に変調することによって上記符号化が実施され、アンテナ放射パターンに対する航空機の位置、つまり，アンテナの軸に対する航空機の位置を判断することを可能とする受信手段が当該航空機に設置され、当該位置判断は、受信手段によって捕らえられた信号を復調化することによって実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
阻止搬送波振幅変調化信号は、０平均値を有し、０、π位相が変調しているパルストレインであることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の方法。
【請求項４】
振幅は、０、π位相変調化平方振幅であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
変調が０平均値の擬似乱符号であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
変調化差異信号（３１）の参照位相が位置測定前の加算経路によって航空機の受信手段に送信される予備同期信号によって定義されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
同期信号は、受信端の相関器の手段で圧縮された、予め定義された擬似乱符号によって変調された振幅変調化信号であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
目標によって転送され、反射される同一の信号は、当該目標を追尾するために使用され、反射された信号は、アンテナの加算パターンに捕らえられることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
情報がビームによって様々な航空機に送信されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
上記情報によって、ビームに対する目標の位置を伝達し、目標に対する様々な航空機の相対的な位置の判断ができることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
マイクロ波通信は、Ｋｕ帯で実施されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法を実施するための装置であって、空中で符号化されるビームを発生させる少なくとも１つのレーダー部分を具備し、当該部分は、
−加算経路（ＶΣ）、リスト差異経路（ＶΔＳ）、方位差異経路（ＶΔＧ）からなり、通信のために、各差異経路が通信されるべき波を変調する変調器（５２）に連結しているモノパルスアンテナ（５１）；
−当該信号を一又はその他の当該２つの差異経路へ切り替えるマイクロ波スウェイッチ（５４）
−差異経路の信号のための増幅器（５５）と、加算経路の信号のための増幅器；
−マイクロ波信号を増幅器（５５、５６）に３ｄＢカプラ−（５８）を介して提供するマイクロ波源（５７）；
−マイクロ波とカプラ−との間に配置され、受信する信号の振幅の変調を０平均値で実施する振幅変調器（５９）
を具備し、
ビームの符号化は、加算経路に純粋波を重畳し、差異経路に阻止搬送波振変調化波（３１）を重畳することによって実施され、以って振幅変調化信号（Ｓ）を再形成し、変調の程度及びその位相は、アンテナのエイムオフセットに特有であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
加算経路の振幅器（５６）のアウトプットに振幅変調器（５３）が接続され、当該振幅器は、符号発生器（６１）に管理され、当該コードによって伝送される波を変調することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
送受切替器（６２）が加算経路に配置され、当該送受切り替え器の受信アウトプットは、その他のインプットがローカル発振器信号[lacuna]として受信する混合器の（６３）のインプットと連結し、このように転換された受信信号周波数は、受信及び信号処理手段（６４）に送信されることを特徴とする請求項１２又は１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
上記受信器は、デジタル化した受信信号の処理をする少なくとも２つの相関器（７５、７６）を具備するものであって、一の相関器（７５）は、加算経路の信号の処理を担当し、一の相関器（７６）は、差異経路の信号を担当し、相関スパイク検出器（７７）が加算経路の処理を担当する相関器のアウトプットに配置されており、遅延装置（７８）が当該検出器（７７）のアウトプットに接続されており、相関スパイクの検出の先に、当該装置は、第一の遅延Ｔと第二の遅延２Ｔを連続的に作成し、これらの瞬間に信号をサンプリングし、差異経路の相関器（７６）のアウトプットに信号をサンプリングし、方位及び立体の点からの変調の程度は、加算経路の信号についてこのようにサンプルされた信号の比率（Ｋ．ΔＧ／Σ，Ｋ．ΔＳ／Σ）によることを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の装置。
【請求項１６】
相関器（７５、７６）は、擬似乱変調符号を発生するクロックよりも高いサンプリング頻度を有するシフトレジスタに基づいて操作をすることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
上記受信器は、インプットにフィルタ（７１）、及び当該フィルタ（１７）のアウトプットに接続された直接検出装置（７２）を具備し、このようにフィルタと検出がなされた信号は、アウトプットがアナログ／デジタル変換器（７４）に連結した自動ゲイン管理を有するリニアビデオ振幅器（７３）に供給されることを特徴とする請求項１５又は１６の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン（１０２）に映像を表示するシステムであって、
該映像はピクセルのマトリックスからなり、
該ピクセルの各々は所定の数の原色を有するサブピクセルからなり、
該システムは表示される映像のドットの情報特性を伝え、映像メモリ（１０３）に接続されるシンボル作成器（１０１）を有し、
該映像メモリ（１０３）はそれ自体相関器（１０５）に接続され、
前記相関器はマイクロ領域と称されるフィルタを用いた処理によって、該スクリーン（１０２）の各ピクセルまたはサブピクセルの輝度レベルを決定することを可能とし、該マイクロ領域は、処理される前記ピクセルまたはサブピクセルの周りのＰ×Ｑのピクセルまたはサブピクセルの集合に適用される所定の数Ｐ×Ｑの輝度重み付け係数を有し、
該システムの特徴は、
−該映像メモリがｎ個（ｎは２またはそれより大きい）のピクセルまたはサブピクセルを並列に読み出すことを可能とするように構成されることと、
−該相関器（１０５）が輝度パス（３０３）を有し、該輝度パスは各ピクセルまたはサブピクセルに対してマイクロ領域を選択して、さらに前記ｎ個のピクセルまたはサブピクセルのそれぞれに対して選択されたｎ個のマイクロ領域の輝度重み付け係数と過去に選択されたすべてのマイクロ領域の該係数の連続的な相関から発生する該相関器にすでに含まれていた該係数とを結びつけることによって、所定の瞬間に並列に前記ｎ個のピクセルまたはサブピクセルの輝度レベルを同期処理すること、
とである、スクリーン（１０２）に映像を表示するシステム。
【請求項２】
マイクロ領域の選択は、各ピクセルまたはサブピクセルに対して、前記ピクセルまたはサブピクセルに表示される映像のドットの作成器（１０１）によって定められる位置の関数としてなされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
該シンボル作成器（１０１）は該映像のドットの色彩がカラーコードの形態で表示されることを決定して該色彩が線素エレメントまたは背景エレメントにあるとすることを可能とする属性を発生すること、及び、該相関器（１０５）がさらに線素の色彩パスと背景の色彩パスを有し、該線素の色彩パスまたは該背景の色彩パスのいずれかによって前記ｎ個のピクセルまたはサブピクセルの色を前記属性の関数として同期及び同時処理することを可能とすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
異なる色彩の線素の交点及び重ね合わせを所定の色彩優先コードの関数として管理するように該線素色彩パスが該輝度パスに接続されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
該相関器（１０５）の輝度パスとクロミナンスパスとが線と呼ばれた独立の部分集合の合併集合によって形成されていることと、垂直方向のピクセルまたはサブピクセル間の関係を考慮に入れるためのこれらの線の間の関連付けが隣接の線から発するデータの中身を所定の線に再注入することで行われることとを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
該相関器（１０５）がさらに、線素色発生器（６０２）及び背景色発生器（６０３）を有し、該線素色彩パスと該背景色彩パスの色彩を、符号の形態で送られて、赤緑青の強度レベルに変換することを可能とし、さらに、ミキサ（６０４）を有し、処理される該ｎ個のピクセルまたはサブピクセルに対して該輝度パス、該線素色発生器、該背景色発生器の出力するデータを並列に結び付け、マトリックスディスプレイに表示されることを実際に意図したピクセルまたはサブピクセルを構成することを特徴とする、請求項３ないし５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
該ミキサ（６０４）が該ｎ個のピクセルまたはサブピクセルに対し、該輝度相関器から発する明度レベルに該赤緑青の強度レベルを乗じた積を演算することを有する第１の機能を有することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
該ミキサ（６０４）が輪郭描写機能を実施することにより、該ｎ個のピクセルまたはサブピクセルに対して線素エレメントを同じ色彩の背景に埋め込むことを管理することを有する第２の機能を有することを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
２つのピクセルまたはサブピクセルの並列処理のためのシステムであって、前記処理はその詳細度が１ピクセルの１／４である処理に対応する１６個のマイクロ領域を使用することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
各マイクロ領域は４×４の係数を有することと、各係数は８つの可能な輝度レベルを示すこととを特徴とする請求項９記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
米国特許第５，１５０，１０５号において、ＴＨＯＭＳＯＮ−ＣＳＦ社は、サブピクセル集合の使用におけるこの問題に、各ドットを表示するための解決法、広く知られているところで言ういわゆるマイクロ領域を提案した。そういったマイクロ領域内でのサブピクセルの輝度とクロミナンスの分布は、得られる結果に従うと共に、上述された様々な欠点を軽減することができる法則に従っている。例えば、線素を表示した場合は、その線素の輝度分布は横方向にガウス分布であり、それによって充分な濃淡が生まれ見やすくなり、階段波の影響を「消す」ことができる。現在は、大部分の問題に対処可能な配置法則が非常に多く知られている。この基本特許では、こういったマイクロ領域の使用に対応するしばしばフィルタリングと呼ばれる処理は、「ＵＭＩＰ」として知られる処理ユニットで行われる。ＵＭＩＰは、マイクロ領域ユニットを意味し、ピクセルメモリとマトリックス画面の間に置かれる。つまり、デジタル処理は全ピクセルに対して行われ、よってかなりの演算能力が必要になることを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
米国特許第５，２８７，４５１号において、ＳＥＸＴＡＮＴ Ａｖｉｏｎｉｑｕｅ社は、画像メモリより先にマイクロ領域を定義する処理を行うＵＭＩＰを設置することを提案した。従って、このＵＭＩＰでの処理能力は、それが実際に表示されたドットにしか対応しないため、非常に低いが、他方、画面の一連のピクセルをｎ回（ｎはマイクロ領域内に含まれるピクセル数と等しい）保存することが必要なので、画像メモリの大きさは非常に大きいものでなくてはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解キャパシターのアノードにしたときに、このアノードのキャパシタンスが少なくとも６５，０００ＣＶ／ｇである、ニオブ粉末。
【請求項２】  前記アノードのキャパシタンスが６５，０００〜２５０，０００ＣＶ／ｇである、請求項１に記載のニオブ粉末。
【請求項３】  前記アノードのキャパシタンスが１００，０００〜２１０，０００ＣＶ／ｇである、請求項１に記載のニオブ粉末。
【請求項４】  ＢＥＴ表面積が少なくとも５．５ｍ２／ｇである、ニオブ粉末。
【請求項５】  ＢＥＴ表面積が６．０ｍ２／ｇ〜１２ｍ２／ｇである、請求項４に記載のニオブ粉末。
【請求項６】  リン含有率が４００ｐｐｍ未満である、請求項１〜５のいずれかに記載のニオブ粉末。
【請求項７】  窒素でドーピングされている、請求項１〜６のいずれかに記載のニオブ粉末。
【請求項８】  窒素含有率が少なくとも１００ｐｐｍである、請求項１〜６のいずれかに記載のニオブ粉末。
【請求項９】  窒素含有率が１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍである、請求項１〜6のいずれかに記載のニオブ粉末。
【請求項１０】  窒素含有率が１００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍである、請求項１〜6のいずれかに記載のニオブ粉末。
【請求項１１】  フレーク状ニオブ粉末を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のニオブ粉末。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかに記載のニオブ粉末を有するキャパシター。
【請求項１３】  請求項１〜１１のいずれかに記載のニオブ粉末を含む組成物から調製されたキャパシター。
【請求項１４】  前記粉末を１，２００〜１，７５０℃の温度で焼結させた、請求項１３に記載のキャパシター。
【請求項１５】  ニオブチップを微粉砕してフレーク状ニオブ粉末を作り、このフレーク状ニオブ粉末に脱酸素処理を行い、そしてこのフレーク状ニオブ粉末の微粉砕を継続することを含む、フレーク状ニオブ粉末の製造方法。
【請求項１６】  前記脱酸素処理がマグネシウム脱酸素処理である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  ニオブの４ｗｔ％〜６ｗｔ％のマグネシウムをマグネシウム脱酸素処理で使用し、この脱酸素処理を７００℃〜１，６００℃の温度で行う、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記フレーク状ニオブ粉末の微粉砕を継続する前に、全ての残留マグネシウムを実質的に除去する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  前記残留マグネシウムを酸浸出によって除去する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記フレーク状ニオブ粉末の脱酸素処理の前に、最初の前記微粉砕を２時間〜８時間にわたって行う、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】  前記フレーク状ニオブ粉末の脱酸素処理の前に、前記フレーク状ニオブ粉末のＢＥＴ表面積が少なくとも１．５ｍ２／ｇになっている、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カード使用者がプロセッサスマートカード(ＳＩＭ)に関して個人識別番号により身元を証明しなければならない、通信用ネットワークのために前記プロセッサスマートカードを使用するための方法であって：
第１使用の実行管理のために、前記プロセッサスマートカードの前記ネットワークにおける使用を防止し、代わりにカードリーダー、カード端末、または移動電話装置による特定地域内での使用のみを可能にする追加のアプリケーションが、カード製造業者または個人宛カード発行者により、前記プロセッサスマートカードに初めに備えられ；
前記プロセッサカードの第１使用時に、前記アプリケーションが、秘密番号をさらにチェックすることなく、前記第１使用に関する表示信号及び確認要求を出力し；
確認信号を受領後、前記追加のアプリケーションが停止されるか、あるいは、前記カードの次回の使用時に、前記カードが既に使用されており前記プロセッサスマートカードの前記ネットワークにおける使用が可能になっていることを示すための表示信号が出力されるように、前記アプリケーションの実行が変更される；
ことを特徴とする方法。
【請求項２】前記通信用ネットワークが、ＧＳＭ(移動通信用グローバルシステム)ネットワークであること、及び
前記追加アプリケーションが、ＳＩＭアプリケーションツールキットを用いて、前記プロセッサスマートカードに備えられることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】あらかじめ定められた個人識別番号が、前記追加のアプリケーションを起動するために入力されなければならないことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】前記個人識別番号が、前記カード製造業者または個人宛カード発行者によりあらかじめ定められることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  個人識別番号(ＰＩＮ)及び／または秘密番号(ＰＵＫ)の、前記個人識別番号(ＰＩＮ)を変更するかまたは使用停止を解除するための入力が、前記カードの前記第１使用後で、前記追加のアプリケーションの前記停止または状態変更の前に、要求されることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記カードに関する個人識別番号のいくつかまたは全てが、前記カード製造業者により前記プロセッサスマートカード上で既に個人化されており、後の使用に対する第１使用時に前記番号が前記カードリーダー、カード端末、または移動電話装置上に表示されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記カードに関する個人識別番号のいくつかまたは全てが前記カードに内蔵された乱数発生器により設定され、前記番号が第１使用時に前記カードリーダー、カード端末、または移動電話装置上に表示されることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】  個人識別番号のいくつかまたは全てが前記ネットワークへのデータチャネルを介する送信のために組み合わせられ、直ちにまたは後に、中央の前記ネットワークの管理者またはネットワークサービスプロバイダーのもとに送られることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】前記個人識別番号のいくつかまたは全てが前記ネットワークへのデータチャネルを介する送信のために、暗号化された形態で、組み合わせられることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  第１使用時に定められるべき前記秘密番号が、前記ネットワークのアプリケーションを保護する目的のためではなく、前記ＳＩＭカード上の追加のアプリケーションを保護するために用いられることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】前記ＳＩＭカード上の追加のアプリケーションが、ＳＩＭアプリケーションツールキットで作成されたアプリケーションであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記プロセッサスマートカードの第１使用及び前記個人識別番号に関する情報が、前記カードリーダー、カード端末、または移動電話装置の受話器または送話器を介して出力または入力されることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  マイクロプロセッサ(μＰ)並びに、それぞれが前記マイクロプロセッサ(μＰ)に接続されたメモリ領域（Ｍ）及びインターフェース(Ｓ)を有するスマートカードにおいて、前記スマートカードの第１使用の実行管理のためのアプリケーション(Ａ)が格納される前記メモリ領域(Ｍ)と、前記アプリケーション(Ａ)に関するデータが保護された態様で格納される秘密メモリ領域(Ｍｇ)とを含むことを特徴とするスマートカード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一の周波数帯域に対応するアンテナと、第一の周波数帯域より高い第二の周波数帯域に対応する少なくとも一つの第二のアンテナとを有するアンテナ装置（Ａ）を備えた多重帯域アンテナにおいて、
アンテナ装置（Ａ）に属する第一のアンテナ（３）と少なくとも第二のアンテナ（９）は互いに一体にかつ入れ子式に配設され、
給電ライン配置（１７）に対向する少なくとも双方のアンテナ（３、９、２５）のダイポール片（３''、９''、２５''）は、少なくとも電気的観点でカップ状又は箱状又はそれに相似して形成され、
給電ライン配置（１７）に背向する少なくとも双方のアンテナ（３、９、２５）の外側のダイポール片（３'、９'、２５'）は、少なくとも電気的観点でカップ状又は箱状又はそれに相似して形成され、
少なくとも双方のアンテナ（３、９、２５）のダイポール片は、互いに隣接する各内端（７'、７''）にて互いに短絡（１１'、１１''）され、それから伝送すべき周波数帯域に依存する異なる長さで延長され、
より低い周波数帯域の伝送に対する各ダイポール片（３'、３''；９'、９''；２５'、２５''）は、より高い周波数又はより高い周波数帯域の伝送に対して設けられた各ダイポール片（９'、９''；２５'、２５''）の内側に配置されることを特徴とする多重帯域アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線携帯電話装置を動作させる方法であって、
前記無線携帯電話装置の動きに関する動きデータを受信するステップと、
受信した前記動きデータを参照することにより、前記無線携帯電話装置のユーザが望んでいると思われるアクションを特定するステップと、
前記アクションを実行するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】 
前記動きデータを生成するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクションは、前記無線携帯電話装置からのメッセージ送信に関するアクションである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アクションは、テレビ電話会議の起動に関するアクションである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクションは、予約のスケジュール調整に関するアクションである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクションは、ビデオの視聴に関するアクションである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記動きデータが、
第１の方向における前記無線携帯電話装置の移動を表現する第１のディジタルデータ集合と、
前記第１の方向に直行する第２の方向における前記無線携帯電話装置の移動を表現する第２のディジタルデータ集合と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１及び第２のディジタルデータ集合がそれぞれ２の補数形式におけるデータワードを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
特徴のある移動を画像センサの視野内で監視することによって前記動きデータを生成するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線携帯電話装置であって、
該無線携帯電話装置の動きに応答するユーザインタフェースを備え、
ユーザは、該ユーザインタフェースを介して、該無線携帯電話装置の特定の移動により、対応する命令を該無線携帯電話装置に与えることができることを特徴とする、無線携帯電話装置。
【請求項１１】
プログラム及びアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を実行するプロセッサを備え、
前記ＡＰＩは、無線携帯電話装置移動データを要求する問い合わせを前記プログラムが発行するできるようにするＡＰＩである、請求項１０に記載の無線携帯電話装置。
【請求項１２】
前記問い合わせに応答して前記無線携帯電話装置移動データを前記プログラムに提供するモジュールを更に備え、
当該モジュールが二次元画像センサを含む、請求項１１に記載の無線携帯電話装置。
【請求項１３】
プログラム及びアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を実行するプロセッサを備え、
前記ＡＰＩは、無線携帯電話装置位置データを要求する問い合わせを前記プログラムが発行できるようにするＡＰＩである、請求項１０に記載の無線携帯電話装置。
【請求項１４】
プログラム及びアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を実行するプロセッサを備え、
前記ＡＰＩは、無線携帯電話装置ジェスチャーデータを要求する問い合わせを前記プログラムが発行できるようにするＡＰＩである、請求項１０に記載の無線携帯電話装置。
【請求項１５】
前記ＡＰＩは、現在の無線携帯電話装置移動データを前記プログラムが要求できるようにするＡＰＩである、請求項１４に記載の無線携帯電話装置。
【請求項１６】
前記ＡＰＩが、移動データ又は位置データの実行用集合を要求する第１の機能と当該第1の機能を中断する補完的な機能とを有する、請求項１４に記載の無線携帯電話装置。
【請求項１７】
第1のコンピュータ装置上で処理を実行するステップと、
遠隔に位置する無線携帯電話装置からジェスチャーデータを受信するステップと、
受信した前記ジェスチャーデータを前記処理へ入力として与えるステップと、
与えられた前記ジェスチャーデータにある程度基づいてアクションを実施するステップと、
を備える方法。
【請求項１８】
前記アクションは、前記無線携帯電話装置へのビデオデータの送信に関するアクションである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アクションは、テレビ電話会議の起動に関するアクションである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記アクションは、予約のスケジュール調整に関するアクションである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
無線携帯電話装置と遠隔のコンピュータ装置との間の通信を確立するステップと、
前記無線携帯電話装置から前記遠隔のコンピュータ装置にジェスチャーデータを送信するステップと、
前記遠隔のコンピュータ装置からの応答を受信するステップと、
を備え、前記応答は、送信された前記ジェスチャーデータに少なくとも部分的に依存する、方法。
【請求項２２】
前記ジェスチャーデータを生成する生成ステップを更に備え、
当該生成ステップは、特徴のある移動を無線携帯電話装置画像センサの視野内で監視するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ジェスチャーデータの送信前に、前記遠隔のコンピュータ装置からジェスチャーデータの要求を受信するステップを備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
無線携帯電話装置の機能を制御するユーザによって当該無線携帯電話装置を用いてなされるジェスチャーに応答するユーザインタフェースを備え、
前記ユーザインタフェースが第１及び第２の動作モードを有し、
第１の動作モードでは第１のジェスチャーによって前記機能が制御され、第２の動作モードでは前記第１のジェスチャーと異なる第２のジェスチャーによって前記機能が制御される、無線携帯電話装置。
【請求項２５】
前記第１のジェスチャーは、不慣れなユーザにとって第２のジェスチャーよりも利用しやすい、請求項２４に記載の無線携帯電話装置。
【請求項２６】
二次元光センサによって検出されたデータに従って決定されるモードを使用する請求項２４に記載の無線携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置で音声を受信するステップと、
前記音声から音声識別子を認識するステップと、
前記装置内のメモリからユーザ識別子を取得するステップと、
前記音声識別子及び前記ユーザ識別子の各々の少なくとも一部を、前記装置から離間した場所に送信するステップと、
該送信に応答して、前記音声に関連するデータを遠隔地から受信するステップと、
該受信したデータの少なくとも一部を前記装置に提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザ識別子は、ユーザに対応付けられた所定の場所を判定するために使用される識別子であり、
前記所定の場所に送られた音声又は音声に関連する情報のコピーを所有する選択肢を前記ユーザに提供する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音声を処理装置に提供するステップと、
前記音声から取得される前記音声識別子を前記処理装置から受信するステップと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ装置中のマイクロフォンを用いて環境音楽を受信するステップと、
受信した前記環境音楽に対応する電気信号をプロセッサに転送するステップと、
前記電気信号から取得される音声識別子を前記プロセッサから受信するステップと、
前記音声識別子を用いて、前記環境音楽に関する情報をデータベースから取得するステップと、
少なくともテキスト情報をユーザに提供するステップであって、該テキスト情報は、前記環境音楽に関するテキスト情報であり、かつ、前記データベースから取得した情報に少なくとも部分的に基づいているステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記ユーザ装置は携帯電話を含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記テキスト情報は、目標の装置に電気的に送られる前記環境音楽又は該環境音楽に関連するデータを所有する機会を前記ユーザに与える情報である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ユーザの動作に応じて開始する請求項４に記載の方法であって、該動作は、前記ユーザ装置上のボタンを押すことを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ装置の音声認識機能によって発せられる前記ユーザの音声命令に応じて開始する請求項４に記載の方法
【請求項９】
前記ユーザ装置からのデータをリモートコンピュータに送信するステップを更に含む請求項４に記載の方法であって、
該データは、ユーザ名、音声配信情報、ユーザ年齢、ユーザ性別、ユーザ装置の型式、装置ＵＩＤ、またはユーザＵＩＤのうち少なくとも一つに関連するユーザ／デバイスデータを含んでおり、
前記ユーザに提供されるテキスト情報は、前記送信されたユーザ／デバイスデータに少なくとも部分的に依存している、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
一つ以上のインターネットリンクを前記ユーザに提供するステップを更に含む請求項４に記載の方法であって、前記インターネットリンクは、前記音声識別子を参照することにより前記環境音楽に対応すると判定されたインターネットリンクである、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ装置において実行される請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記転送された電気信号から電子透かしを復号化するステップを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザのポケットに入れて持ち運び可能な大きさのハウジングを有する装置であって、
環境音を受信し、該環境音に対応する電気信号を出力するトランスデューサであって、該電気信号は、該環境音中の楽曲を識別する音声識別子を該電気信号から取得する処理システムに送られ、
データベースから検索された、前記音声識別子に対応する楽曲に関する情報を受信するインタフェースと、
前記データベースから検索された前記楽曲に関する情報を表示するディスプレイと、
を備える装置。
【請求項１４】
前記インタフェースは無線インタフェースである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
目標の装置に送られる前記楽曲のコピーをユーザが所有できるようにする入力装置を更に備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記目標の装置は、インターネットを介してアクセス可能な記憶装置を備えている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
目標の装置に送られる前記楽曲に関する情報をユーザが所有できるようにする入力装置を更に備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記目標の装置は、インターネットを介してアクセス可能な記憶装置を備えている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
携帯電話を含んでいる請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記楽曲に関する情報は、前記ディスプレイ上に表示される複数の選択肢からなるメニューを含んでおり、これらの選択肢は、前記楽曲に関する電子商取引を実行するためにユーザが選択することができる、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
回路接地に対する少なくとも一つの第１電極のキャパシタンスの方が、空の車両シート、車両シートの幼児シート、車両シートのチャイルドシート、車両シートのブースタシート、車両シートの幼児シートに着座した幼児、前記車両シートの子供シートに着座した子供、前記車両シートのブースタシートに着座した子供、更に正常の着座位置と実質的に異なる位置に着座する車両シートの乗員から選択される着座条件に対するキャパシタンスよりはるかに大きくなるように少なくとも一つの第１電極が、成形される、請求項１に記載の車両中の乗員を検出するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
制御装置が、第１電場センサが車両シートに着座する乗員を検出し、第２受信信号は第２閾値より大きい場合には安全拘束システムを作動させる、請求項２３に記載の車両中の乗員を検出するシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
ａ．車両シートのシート底部に近接する電場を生成する手段；
ｂ．車両シートのシート底部の対象物を電場に対する対象物の影響から検出する手段；
ｃ．安全拘束システムに近接する前記電場を検出する手段；
ｄ．安全拘束システムに近接する対象物が、車両シートに着座しているか否かを安全拘束システムに近接する前記電場を検出する前記手段から、検出する手段；および
ｅ．前記対象物を検出する手段に応じ、かつ前記電場を検出する手段に応じて安全拘束システムの活性化を制御する手段
を含む、車両中の乗員を検出するシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
ａ．車両シートのシート底部に近接する電場の生成；
ｂ．電場に対する対象物の影響による、車両シートのシート底部の対象物の検出；
ｃ．安全拘束システムに近接する電場の検出；
ｄ．安全拘束システムに近接する検出された電場による、安全拘束システムに近接する対象物が車両シートに着座しているか否かの検出；更に
ｅ．検出された対象物と検出された電場に応じた安全拘束システムの活性化の制御
を含む、車両中の乗員を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外包（３，４）に含まれ、衝撃力を受けるまでは軟質かつ可撓性のままであるが、衝撃を受けると特性が変化して一時的に硬化するエネルギー吸収素材（２）を備え、外包（３，４）を、衝撃力（Ｉ）の方へ向けられた頂点（８A）を有する少なくとも１つの巻回部（８）で形成することによって、頂点（８A）に加えられた衝撃力を素材が硬化するまで吸収し、前記衝撃後に通常の可撓性状態に復帰することを特徴とする保護部材。
【請求項２】  エネルギー吸収素材（２）が外包（３，４）に封入されてなることを特徴とする請求項１に記載の保護部材。
【請求項３】  素材（２）の機械的特性が衝撃で変化することを特徴とする請求項１または２に記載の保護部材。
【請求項４】  エネルギー吸収素材（２）が歪速度感応性素材であることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の保護部材。
【請求項５】  エネルギー吸収素材（２）がダイラタント化合物であることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の保護部材。
【請求項６】  エネルギー吸収素材（２）がジメチルシロキサン水素終端化ポリマーであることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の保護部材。
【請求項７】  エネルギー吸収素材（２）がダウ コーニング社によって製造され、カタログ番号3179で販売されていることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の保護部材。
【請求項８】  外包（３、４）が長手方向に波形加工され、複数個の巻回部（８）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の保護部材。
【請求項９】  各巻回部（８）の側面の角度が５４°であることを特徴とする請求項８に記載の保護部材。
【請求項１０】  外包（３、４）が可撓性発泡体層（１３）を接合した内面（７）を有することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の保護部材。
【請求項１１】  外包（３、４）が溝状で、長手方向に弓形となって保護部品（１）を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の保護部材。
【請求項１２】  外包（３，４）は発泡体、織地、プラスチック、ゴムまたは金属あるいはこれらの素材を組み合わせたものからなり、エネルギー吸収素材（２）を含包し、それが外包から外に出るのを防止することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の保護部材。
【請求項１３】  外包（３，４）がエラストマーで形成されてなることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の保護部材。
【請求項１４】  エラストマーが非晶質グリコール軟質部分を含む結晶性PBT硬質部分を有することを特徴とする請求項１３に記載の保護部材。
【請求項１５】  請求項１１に記載の複数個の保護部品（１）から形成され、複数個の前記保護部品がシートを形成するために互いに連結されていることを特徴とする保護素材シート。
【請求項１６】  各部品（１）が長軸を有し、１つの部品が隣接する部品に対して長軸が90°となるように隣接する部品に連結されていることを特徴とする請求項１５に記載の保護素材シート。
【請求項１７】  各部品（１）がそれ自身を隣接する部品に連結させるための手段を有し、隣接する部品の端部が互いに接合してシートを形成することを特徴とする請求項１５または１６に記載の保護素材シート。
【請求項１８】  連結手段が足部であることを特徴とする請求項１７に記載の保護部材シート。
【請求項１９】  請求項１〜１４または請求項１５〜１８のいずれかに記載の保護部材または保護シートが不変的に取り付けられた、ある長さの繊維素材。
【請求項２０】  請求項１９に記載の繊維素材からなる衣服またはその一部分。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
保護部材は、エネルギー吸収素材が外包内に含まれ、衝撃を受けるまでは軟質かつ可撓性のままであるが、衝撃を受けると特性が変化して一時的に硬化することが記載された米国特許第5138722号により公知である。しかしながら、外包の形状は衝撃エネルギーを早急に吸収し分散させるにはあまり有効ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、外包に含まれ、衝撃を受けるまでは軟質かつ可撓性のままであるが、衝撃を受けると特性が変化して一時的に硬化するエネルギー吸収素材を備えた保護部材を提供する。本発明は、外包を、衝撃力の方へ向けられた頂点を有する少なくとも１つの巻回部で形成することによって、頂点に加えられた衝撃力をその素材が硬化に伴って吸収し、前記衝撃後に通常の可撓性状態に復帰することを特徴とする。
エネルギー吸収素材は外包に封入され、衝撃が継続する間、衝撃力を吸収し、その荷重を分散させることが好ましい。エネルギー吸収素材は、機械的特性が衝撃で変化するダイラタント化合物（dilatent compound）のような歪速度感応性素材であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましい素材は、カタログ番号または商品番号3179のダウコーニングで販売される素材のようなジメチルシロキサン水素終端化ポリマー（“水素終端化”は、“水素末端化”と称することもある）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
エネルギー吸収素材２は、通常、低歪速度下で柔軟性があり、パテ状物質と同様に作用する歪速度感応性ポリマー、非ニュートン流体またはダイラタント化合物であってもよい。しかしながら、衝撃が加えられると、素材２はただちに柔軟な状態から変化し、瞬時に硬化することによって衝撃エネルギーを吸収し、分散させる。好ましい素材は、ダウ コーニング社によって製造され、カタログ番号または商品番号３１７９で販売されている素材のようなジメチルシロキサン水素終端化ポリマーである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱処理される部品を支持するラックであって、該ラックが、本質的に耐熱構造用複合材料により形成されて、且つ
基板（１２）と、
基板上に伸びる仕切り板（１４）と、
仕切り板に固定されて仕切り板から自由端にほぼ水平に伸びる複数の支持アーム（２０）であって、仕切り板に対してほぼ対称的に配置された該アームと、を含み、
これにより、処理されるべき部品（Ａ、Ｂ）が該アーム上で片持ち梁上の位置に支持するようされ、且つ、該部品が、仕切り板の両側に対称的に載置され取り外されることを特徴とするラック。
【請求項２】  ラックが、さらにアーム（２０）上に搭載された止具（２６）を含んで、部品（Ｂ）を支持するための位置をマークするようにしたことを特徴とする請求項１に記載のラック。
【請求項３】  仕切り板（１４）は、間にクロスバーが伸びる支柱（１４０、１４２）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のラック。
【請求項４】  支持アーム（２０）が、バー（２２）によって形成され、各バーが仕切り板の両側に伸びて２つの反対側のアームを形成することを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のラック。
【請求項５】  バー（２２）は、仕切り板のクロスバー（１４４）上に相互に嵌め合わせられている請求項３又は４に記載のラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
熱処理炉の床板を作るには、金属に代えて、耐熱構造用複合材料を使用することは、既に、文献ＥＰ０ ５１８ ７４６−Ａから特に知られている。多数の床板は、同様に耐熱構造複合材料から作られたスペーサにより、互いに離れて備えられる。使用される複合材料は、カーボン／カーボン（Ｃ／Ｃ）複合材料又はセラミックマトリックス複合（ＣＭＣ）材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ラックは、耐熱構造用複合材料で形成され、自由端の水平アームを有するので、処理すべき部品の載置や取外しの操作のロボット化に必要な位置付けや接近精度を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ラックの構造体を構成する上記要素は、耐熱構造用の複合材料で作られる。適当な複合材料は、カーボン／カーボン（Ｃ／Ｃ）複合材料、及びセラミックマトリックス複合材料（ＣＭＣ）である。Ｃ／Ｃ材料は、カーボン繊維からファイバプレフォームを作り、そのプレフォームの気孔中にカーボンマトリックスを形成してプレフォームを緻密化することによって得られる。カーボンマトリックスは、液体法、即ち、プレフォームをカーボン前駆体である（樹脂のような）液状組成物中に浸漬し、熱処理をしてカーボン前駆体をカーボンに転移させることにより、あるいは、気体法、即ち、化学的蒸気浸透により得られる。ＣＭＣは、耐火ファイバ、例えば、カーボンファイバ又はセラミックファイバ、からファイバプレフォームを形成し、その気孔中にセラミックマトリックスを形成するようにプレフォームを緻密化することにより得られる。良く知られているように、セラミックマトリックス、例えば、炭化ケイ素（ＳｉＣ）が、液体法によって、又は、化学的蒸気浸透法によって得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各バー２２は、クロスバー上のバーと係合するように、クロスバー１４４に形成した切込み部１４４ｃと協同するために中央部に切込み部２２ａを有する。各クロスバーは、その長さ方向に沿って切込み部１４４ｃが配置され、バー２２が、水平方向に部品Ａの寸法で決められたピッチで、所定のクロスバーに載せられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各部品Ｂは、アームに沿って同じ位置で隣接するアームに載せてある２つの止具２６上の肩部を介して安置され、各部品は、２つのアーム間の隙間に、載せるために挿入されている。止具２６は、アール２０に平行な方向に部品Ｂの水平方向寸法の関数である間隔で、各アームにそって分配されている。