Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブストレート層（１４）を備えた光学的セキュリティ素子（１）であって、
第１の光学的に識別可能な効果を生むための第１のミクロ構造（１７）が、前記サブストレート層（１４）の表面領域（２；５）において該サブストレート層（１４）に部分的に形成されている光学的セキュリティ素子において、
前記第１のミクロ構造（１７）は回折構造またはマット構造であり、前記表面領域（２；５）は、顕微鏡的に微細なパタン領域（２１〜４０；５１〜９０）と背景領域（２０；５０）とに分割され、前記第１のミクロ構造（１７）は前記パタン領域（２１〜４０；５１〜９０）には形成されているが前記背景領域には形成されておらず、前記表面領域（２；５）における前記顕微鏡的に微細なパタン領域（２１〜４０；５１〜９０）はモアレパタンを形成して配列され、協働する検証素子を用いて評価が可能な隠された情報がセキュリティ特徴として前記モアレパタンにエンコードされ、該モアレパタンは、４０〜２００μｍの範囲にある線間隔を有する多数の線からなる少なくとも一つの線格子を含み、該線格子は部分的に位相がずらされて隠された情報を形成しており、前記顕微鏡的に微細なパタン領域（２１〜４０；５１〜９０）が、前記モアレパタンの、さらなるセキュリティ特徴として機能する顕微鏡的下位構造を定義する下位構造化関数に従って下位構造化されていることを特徴とする光学的セキュリティ素子。
【請求項２】
前記第１のミクロ構造（１７）が回折構造であり、該回折構造が第１の回折格子であることを特徴とする請求項１記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項３】
前記第１のミクロ構造が、第１のホログラムを発生させるための第１の回折構造であることを特徴とする請求項１記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項４】
前記第１のミクロ構造が第１のマット構造であることを特徴とする請求項１記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項５】
前記背景領域（２０；５０）に反射面（１８）が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項６】
第２のミクロ構造が前記背景領域（２０；５０）に形成され、該第２のミクロ構造は、前記第１の回折格子とは異なる第２の回折格子によって形成されていることを特徴とする請求項２記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項７】
第２のミクロ構造が前記背景領域（２０；５０）に形成され、該第２のミクロ構造は、第２のホログラムを生成させるための第２の回折構造であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項８】
第２のミクロ構造が前記背景領域（２０；５０）に形成され、該第２のミクロ構造は、前記第１のマット構造とは異なる第２のマット構造によって形成されていることを特徴とする請求項４記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項９】
前記線格子は、該線格子の線が湾曲した領域を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１０】
前記モアレパタンは、互いに少なくとも４５度回転された二つの線格子から構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１１】
前記モアレパタンは、二次元格子から構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１２】
前記モアレパタンの平均表面占有率が、肉眼の解像能力に関して一定であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１３】
前記下位構造化関数で定義される前記下位構造の平均表面占有率が、肉眼の解像能力に関して一定であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１４】
前記モアレパタンの平均表面占有率が、部分的に異なる下位構造〈１４１，１５１，１６１，１７１，１８１〉によって変えられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１５】
前記下位構造化関数が、連続的な下位構造パタン（４１）を定義していることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１６】
前記下位構造化関数が、不連続的な下位構造パタン（４２，４４，４５，４６，４７，４８）を表していることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１７】
前記下位構造化関数が、多数の類似した個々の素子からなる下位構造パタン（４２，４４，４５）を表していることを特徴とする請求項１５記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１８】
前記個々の素子（４４，４５）の間隔および／またはそれらの向き（４６，４７，４８）が、さらなる情報のエンコードのために変えられているが、肉眼によって解像可能な前記下位構造パタンの平均表面占有率は一定を保っていることを特徴とする請求項１７記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項１９】
前記下位構造化関数は、文字の高さが２０〜１００μｍの範囲内にあることが好ましいミクロ文字列またはナノ文字列を定義していることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項２０】
前記下位構造化関数に二次元格子が重ねられることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【請求項２１】
前記パタン領域（９１，９２）が、非対称表面輪郭を備えた下位構造を有し、該パタン領域（９１，９２）の重心が部分的に位相をずらされて、隠された情報を形成していることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の光学的セキュリティ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
オキシニトリドシリケートの半値幅が９０ｎｍより小さい、有利に８０ｎｍより小さいことを特徴とする、請求項１記載の照明系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外側エンベロープにより囲まれ、不活性ガス及びイオン化可能な充填物を含む放電空間を閉じる壁を持つ、細長い放電容器を有するガス放電ランプであって、前記放電空間の両端部において電極が配されてこれらの間で放電アークが放電路に沿って維持でき、前記放電容器の一方の端部が取り付けベースに取り付けられ、前記取り付けベースから前記放電容器の他方の端部における電極まで電流を供給するリード戻り導線を有するガス放電ランプにおいて、前記リード戻り導線が前記外側エンベロープの壁の長手方向に沿って延在することを特徴とするガス放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リード戻り導線は、アンテナとして機能する形状であることを特徴とする、請求項１に記載のガス放電ランプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記リード戻り導線は、光シールドストリップとして機能する形状であることを特徴とする、請求項１，２又は３に記載のガス放電ランプ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
不活性ガス及びイオン化可能な充填物を含む放電空間を閉じる壁を持つ、細長い放電容器が備えられたガス放電ランプを製造する方法であって、
電極の間で放電アークが放電路に沿って維持できることになる、前記放電空間の両端部において当該電極が配され、
前記放電容器の一方の端部が取り付けられる取り付けベースから前記放電容器の他方の端部における電極まで電流を供給するリード戻り導線が備えられ、
外側エンベロープが備えられ、
前記放電容器の前記他方の端部の前記電極が前記リード戻り導線と接続され、
外側エンベロープが前記放電容器を囲むために備えられるガス放電ランプを製造する方法において、
中空チャネルが前記外側エンベロープの長手方向の壁に備えられ、前記リード戻り導線が前記中空チャネルに挿入され、前記放電容器が前記外側エンベロープに挿入され、その後前記外側エンベロープが閉じられることを特徴とするガス放電ランプを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル構造、及び該チャネル構造の上に重なる制御電極構造を備え、前記チャネル構造は前記半導体基板から離隔してその上方にあり、前記制御電極構造の下にある、デバイス構造を有した半導体基板を配設する工程と、
前記チャネル構造と前記半導体基板との間にチャネル分離層を堆積する工程と、
前記チャネル構造の横方向に配置される電流電極誘電体分離構造を形成する工程と、
前記電流電極誘電体分離構造上に電流電極構造を堆積する工程とを備える、分離されたトランジスタの製造方法。
【請求項２】
前記半導体基板及び前記デバイス構造を配設する前記工程は、
前記半導体基板を配設する工程と、
第１の組成の第１の層を形成する工程と、
前記チャネル構造を設けるための第２の組成の第２の層を前記第１の層上に形成する工程と、
前記第２の層上に誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層上に前記制御電極構造の少なくとも一部を形成する工程とからなる、請求項１に記載の分離されたトランジスタの製造方法。
【請求項３】
前記第１の組成の前記第１の層を形成する工程は、シリコンゲルマニウムを形成する工程からなり、
前記第２の組成の前記第２の層を形成する工程は、シリコンを形成する工程からなり、
前記誘電体層を形成する工程は、二酸化シリコンを形成する工程からなる、請求項２に記載の分離されたトランジスタの製造方法。
【請求項４】
半導体基板内に第１の誘電体分離構造を形成する工程と、
前記半導体基板内に第２の誘電体分離構造を形成する工程と、
前記第１及び前記第２の誘電体分離構造に当接し、且つ前記半導体基板と、該半導体基板に結合される支持構造によって該半導体基板の上方に離隔した状態で支持される結晶性構造との間に第３の誘電体分離構造を形成する工程と、
前記第１の誘電体分離構造上に第１の電流電極構造を堆積する工程と、
前記第２の誘電体分離構造上に第２の電流電極構造を堆積する工程とからなる、半導体
デバイスの製造方法。
【請求項５】
基板を配設する工程と、
チャネル構造の下にチャネル分離構造を形成する工程と、
前記チャネル構造に対して横方向に配置される第１及び第２の電流電極領域のそれぞれにおいて前記基板内に電流電極分離構造を形成する工程であって、前記チャネル分離構造及び前記電流電極分離構造は隣接するように形成される、電流電極分離構造形成工程と、
前記電流電極分離構造のそれぞれの上に電流電極をエピタキシャル成長させる工程とからなる、分離されたトランジスタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送チェーンの第１エンティティから該輸送チェーンの第２エンティティへの、コンテナに関する制御権限の移譲をドキュメント化する方法であって、
前記第１エンティティがコンテナ制御電子証明書をそれぞれのコンテナの電子シールに転送するステップと、
前記コンテナ制御電子証明書が前記第２エンティティに関連した暗号鍵を含み、
前記コンテナ制御電子証明書が前記第１エンティティによってデジタル的にサインされるステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記コンテナ制御電子証明書を前記電子シールのログに格納するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サインされたコンテナ制御電子証明書を、前記電子シールに実装された対応する機能によって検証するステップを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子シールのログに格納された復号情報又は前記輸送チェーンにおける先行のエンティティによって前記ログに配送された復号情報を適用することによって前記コンテナ制御電子証明書のデジタル署名を検証するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サインされたコンテナ制御電子証明書が前記ログに格納された復号情報によって復号され得ない場合、前期署名の検証が失敗であると見なされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
コンテナの錠の状態が署名検証プロセスの結果に依存する、請求項３乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記署名の検証が失敗した場合、前記電子シールが警報を発生する、請求項３乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記電子シールが前記コンテナの錠を制御するように設計される、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項１乃至８のいずれか１つに記載の方法の各ステップを実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
コンテナの電子シールと通信するためのコンピューティング・ユニットであって、
前記電子シールにデータを転送するためのインターフェースと、
制御ユニットと、
を含み、前記制御ユニットが、
前記コンピューティング・ユニットが関連するエンティティとは異なるエンティティに関連した暗号鍵を含むコンテナ制御電子証明書をアセンブルし、
前記関連するエンティティに代わって前記コンテナ制御電子証明書をデジタル的にサインし、
デジタル的にサインされたコンテナ制御電子証明書を前記インターフェースに処理依頼する、
ように設計される、
コンピューティング・ユニット。
【請求項１１】
輸送チェーンに参加しているエンティティにとってアクセス可能であるインターフェースと、
データを記録するためのログと、
前記インターフェースを介して受信されたデータを検証するための制御ユニットであって、前記インターフェースを介して受信されたデジタル的にサインされたコンテナ制御電子証明書を復号するように設計され、前記復号のプロセスが前記ログに格納された復号情報を使用し、前記復号情報が送信エンティティに関連する、制御ユニットと、
を含む、コンテナのための電子シール。
【請求項１２】
輸送チェーンの第１エンティティから該輸送チェーンの第２エンティティへの、コンテナに対する制御権限の移譲をドキュメント化するためのシステムであって、
請求項１０に記載のコンピューティング・ユニットであって、前記第１エンティティに関連したコンピューティング・ユニットと、
請求項１１に記載の電子シールであって、前記コンテナに関連した電子シールと、
を含む、システム。
【請求項１３】
輸送チェーンの第１エンティティから該輸送チェーンの最終エンティティへの、カーゴ・コンテナに関する制御権限の移譲をドキュメント化するためのシステムであって、前記輸送チェーンが１つまたは複数の更なる参加エンティティを含み、
制御権限を移譲するエンティティに関連したコンピューティング・ユニットであって、各々が請求項１０に記載のコンピューティング・ユニットと、
請求項１１に記載の電子シールであって、前記コンテナに関連した電子シールと、
を含む、システム。
【請求項１４】
輸送チェーンの第１エンティティから１つまたは複数の更なるエンティティを介して該輸送チェーンの最終エンティティへの、カーゴ・コンテナに関する制御権限の移譲をドキュメント化するための方法であって、
制御権限を移譲する各エンティティが、エンティティ相互間で制御権限を移譲する過程で個々のコンテナ制御電子証明書をそれぞれのコンテナの電子シールに転送するステップと、
前記個々のコンテナ制御電子証明書が前記輸送チェーンにおけるそれぞれの次のエンティティに関連した暗号鍵を含み、
前記コンテナ制御電子証明書が前記移譲するエンティティによってデジタル的にサインされるステップ、
を含む方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１４に記載の方法の各ステップを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
コンテナの搬送軌跡を記録するためのロケーション記録装置であって、
実際のロケーションを検出するためのロケーション検出装置と、
ロケーション・データを記録するためのログと、
トラッキングされるべき遠隔のコンテナの電子シールと通信するためのインターフェースと、
制御ユニットと、
を含み、前記制御ユニットが、ロケーション情報を前記ログに記録するように設計され、前記インターフェースを介してデータを前記電子シールと交換するように設計される、
ロケーション記録装置。
【請求項１７】
コンテナのための電子シールであって、
遠隔のロケーション記録装置と通信するためのインターフェースと、
前記インターフェースを介して受信されたデータを検証するための制御ユニットであって、前記インターフェースを介して受信された、デジタル的にサインされたロケーション・データを復号するように設計された制御ユニットと、
を含む、電子シール。
【請求項１８】
第１ロケーションから第２ロケーションまでの途中におけるコンテナの搬送軌跡を記録するための方法であって、
（ａ）ロケーション記録装置において、
実際のロケーションを検出するステップと、
ロケーション・データをログに記録するステップと、
前記ロケーション・データを前記コンテナの電子シールに転送するステップと、
を含み、
（ｂ）前記コンテナの電子シールにおいて、
前記ロケーション・データを受信するステップと、
前記ロケーション・データを前記電子シールのログに記録するステップと、
を含む、
方法。
【請求項１９】
第１ロケーションから第２ロケーションまでの途中におけるコンテナの搬送軌跡を記録するための方法であって、ロケーション記録装置において、
実際のロケーションを検出するステップと、
コンテナの電子シールからコンテナ識別情報を受信するステップと、
ロケーション・データを前記コンテナ識別情報と共に記録するステップと、
を含む、
方法。
【請求項２０】
請求項１８乃至１９のいずれか１つに記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の有効化合物の生物との相互作用を判断する方法であって、
Ａ）少なくとも１つの物質を選択し、その生理学的および／または生化学的特徴、親脂性、溶解性、たんぱく結合、分子サイズ（分子量またはモル体積で表現される）、酸または塩基の場合のｐＫａ値、代謝分解速度、および能動トランスポータの速度定数で構成されるシリーズからの特徴を分析するステップと、
Ｂ）当該生物の解剖学的および生理学的コンパートメントを、少なくとも、ａ）哺乳類の場合には、肺、末梢器官、好ましくは動脈および／または静脈である血管、あるいは血液のなかから、ｂ）植物の場合には、木部および師部の流れ、ならびに根および／または葉および／または茎のなかから選択するステップと、
Ｃ）前記コンパートメントを、コンパートメントからの物質の輸送プロセスおよびコンパートメントへの物質の輸送プロセス、分解プロセス、ならびに作用プロセスに関して、当該プロセスを記述するための質量保存の式および反応速度の式によってコンピュータ・プログラムで記述するステップと、
Ｄ）静脈、経口、または皮下投与の場合に、質量保存の式および反応速度の式によってコンピュータ・プログラムで輸送プロセスを記述し、該当する場合には生物の有効化合物の分解プロセスを記述するステップと、
Ｅ）ステップＣ）およびＤ）において選択された式の系を組み合わせ、得られる連立微分方程式の系を数値的に計算するステップと、
Ｆ）選択されたコンパートメントにおける有効化合物の濃度‐時間曲線を決定するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠匿意思を持つ個人についてのコンピュータ化された通知方法であって、
ａ．一つ以上のタイムフレーム内に、前記個人を少なくとも一つの刺激に暴露し、前記タイムフレームは、前記個人による少なくとも一つの定められた仕事の実行に並行し、前記刺激は前記個人からの積極的な直接の反応を必要とせず、心理的／生理的反応を生じさせるよう意図されたステップと、
ｂ．登録されたパラメータを生成する個人の心理的／生理的特徴を自動登録するステップと、
ｃ．登録されたパラメータまたはその派生物と、試験基準とを比較するステップと、
ｄ．所定の差異が存在する場合に、隠匿意思があることを示すステップと、を具備する方法。
【請求項２】
少なくとも一つの前記刺激が前記仕事の一部を構成しない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記心理的／生理的反応が行動学的反応を含む、請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つの前記刺激は、公開の刺激、非公開の刺激、ストレスを生じさせる刺激、リラックスさせる刺激、意識的反応を生じさせる刺激、潜在意識的反応を生じさせる刺激、標的のある刺激または一般的な刺激としての種類の刺激を含むグループのものである、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記刺激の少なくとも一つのタイプをランダムまたは擬似ランダム的に選択する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記暴露タイムフレーム内で、前記刺激の少なくとも一つを、ランダムに、擬似ランダム的に、またはスケジューリングして暴露する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記試験基準は試験パターンを含み、
登録されたパラメータに従って前記個人に前記試験パターンを適応するステップを更に備える、請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第１の暴露タイムフレーム前に登録されたパラメータに、暴露タイムフレーム間に登録されたパラメータに、または専用のセットの刺激の暴露中に登録されたパラメータに、前記試験パターンを適応する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つの暴露タイムフレームの出現および／または継続は、スケジューリングされ、ランダムであり、または擬似ランダム的である、請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記仕事が、質問に対する回答を含み、少なくとも一つの刺激は前記質問の内容と関連しない少なくとも一枚の写真を瞬間的に見せることを含む、請求項１から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記刺激の少なくとも一部が、少なくとも一つの専用のセットにおいて暴露タイムフレーム内でグループ化される、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一セットの刺激が個人認証のためのものである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一セットの刺激が個人による対策を示すためのものである、請求項１１または請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ａ．少なくとも一つの暴露タイムフレーム内に、少なくとも二セットの刺激に前記個人を暴露し、第１のセットの刺激は事前に知られている反応を個人に生じさせ、第２のセットの刺激は隠匿意思を示し、
ｂ．第１のセットの刺激の暴露中に、登録されたパラメータまたはその派生物と、事前に知られている個人の反応とを比較し、
ｃ．第２のセットの刺激の暴露中に、登録されたパラメータまたはその派生物と、所定の差異が存在する場合に隠匿意思があることを示す試験基準とを比較する、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記事前に知られている個人の反応との比較は、個人の認証のために、または前記個人による対策を示すために行なわれる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記暴露タイムフレームはそれぞれ前記個人による少なくとも一つの定められた仕事の実行に並行する、請求項１４または請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のおよび第２のセットの刺激は異なる暴露タイムフレームにおいて暴露される、請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記刺激の少なくとも一つの提供が完全に自動化されている、請求項１から請求項１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
隠匿意思を持つ個人についてのコンピュータ化された通知システムであって、
ａ．少なくとも一つの定められた仕事を実行するための作業場と、
ｂ．少なくとも一つのタイムフレーム内で前記作業場に少なくとも一つの刺激を暴露するよう構成され、前記タイムフレームは、前記個人による少なくとも一つの定められた仕事の実行に並行し、前記刺激は前記個人からの積極的な直接反応を必要とせず、心理的および生理的反応を生じさせるよう意図された刺激暴露ブロックと、
ｃ．登録されたパラメータを生成する個人の心理的／生理的の特徴を登録するよう構成されたセンサおよび測定ツールブロックと、
ｄ．登録されたパラメータまたはその派生物と、試験基準とを比較し、所定の差異が存在する場合に隠匿意思があることを示すことを促進するよう構成されたプロセッサと、を具備するシステム。
【請求項２０】
隠匿意思を持つ個人を示すコンピュータ読み取り可能プログラムコードを有するコンピュータで使用可能な媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
ａ．少なくとも一つのタイムフレーム内で少なくとも一つの刺激への個人の暴露を前記コンピュータに行わせ、前記タイムフレームは、前記個人による少なくとも一つの定められた仕事の実行に並行し、前記刺激は前記個人からの積極的な直接反応を必要とせず、心理的および生理的反応を生じさせるよう意図された、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードと、
ｂ．登録されたパラメータを生成する個人の心理的／生理的特徴の登録を前記コンピュータに行わせる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードと、
ｃ．登録されたパラメータまたはその派生物と、試験基準との比較を前記コンピュータに行わせる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードと、
ｄ．所定の差異が存在する場合に隠匿意思があることを示すことを前記コンピュータに行わせる、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードと、を具備するコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２１】
機械により読み取り可能であり、隠匿意思を持つ個人についてのコンピュータ化された通知方法のステップを実行するために前記機械により実行可能な指示のプログラムを具現化するプログラム記憶装置であって、前記ステップは、
ａ．一つ以上のタイムフレーム内で少なくとも一つの刺激に個人を暴露し、前記タイムフレームは、前記個人による少なくとも一つの定められた仕事の実行に並行し、前記刺激は前記個人からの積極的な直接反応を必要とせず、心理的および生理的反応を生じさせるよう意図されたステップと、
ｂ．登録されたパラメータを生成する個人の心理的／生理的特徴を登録するステップと、
ｃ．登録されたパラメータまたはその派生物と、試験基準とを比較するステップと、
ｄ．所定の差異が存在する場合に、隠匿意思があることを示すステップと、を具備するプログラム記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２ステージ４０５において、ｚがＤＣＴ−ＩＶ変換４０６により変換され、ＤＣＴ−ＩＶ係数が丸められる（４０７）。次いで、丸められたＤＣＴ−ＩＶ係数から、ｘ２が減算される。従って、出力信号ｙ１が発生される。従って、出力信号ｙ１は、次の式を満足する。
【数９】
2007507790.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間ドメインから周波数ドメインへ及びそれとは逆にデジタル信号のドメイン変換を実行する方法において、
複数のリフトステージを含む変換エレメントにより前記変換を実行するステップであって、前記変換は変換マトリクスに対応し、前記複数のリフトステージのうちの少なくとも１つのリフトステージは、少なくとも１つの補助的な変換マトリクスと、丸めユニットとを備え、前記補助的な変換マトリクスは、前記変換マトリクスそれ自体で構成されるか、又は低い次元の対応変換マトリクスで構成されるようなステップと、
前記補助的な変換マトリクスによる前記変換の後に前記丸めユニットにより前記信号の丸め演算を実行するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記変換は、ＤＣＴ−Ｉ変換、ＤＣＴ−ＩＶ変換、ＤＳＴ−Ｉ変換、ＤＦＴ−Ｉ変換、ＤＦＴ−ＩＶ変換、ＤＳＴ−ＩＶ変換、ＤＷＴ−Ｉ変換、又はＤＷＴ−ＩＶ変換である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各リフトステージはリフトマトリクスに対応し、該リフトマトリクスは、４つのサブマトリクスと、これらサブマトリクスの２つとして２つの可逆整数マトリクスを１つの対角方向に伴うようなブロック三角形マトリクスである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
各リフトマトリクスにおける前記可逆整数マトリクスは、１又は−１のいずれかである成分を伴う対角マトリクスである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記変換エレメントは、３つのリフトステージを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記変換エレメントは、５つのリフトステージを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記変換エレメントは、８つのリフトステージを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
オーディオ信号又はビデオ信号が前記デジタル信号として使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
時間ドメインから周波数ドメインへ及びそれとは逆にデジタル信号のドメイン変換を実行する装置において、
前記変換を実行するための変換エレメントであって、複数のリフトステージを含む変換エレメントで構成された変換ユニットを備え、
前記変換は変換マトリクスに対応し、各リフトステージは、少なくとも１つの補助的な変換マトリクスを備え、該補助的な変換マトリクスは、前記変換マトリクスそれ自体であるか、又は低い次元の各変換マトリクスであり、更に、各リフトステージは、丸めユニットも備え、
これにより、前記各補助的な変換マトリクスによる前記変換の後に前記各丸めユニットにより前記信号が処理されるようにした装置。
【請求項１０】
前記変換ユニットは、
複数のデータブロックを受け取るように結合されると共に、各データブロックをＭＤＣＴ係数へとドメイン変換するように構成された変更型離散的コサイン変換装置と、
前記ＭＤＣＴ係数の各々を受け取るように結合された量子化装置であって、それに応答して、量子化されたＭＤＣＴ係数を発生するように動作できる量子化装置と、
前記量子化されたＭＤＣＴ係数を受け取るように結合されたビットストリームエンコーダであって、それに応答して、知覚的にコード化されたビットストリームを発生するビットストリームエンコーダと、
前記量子化されたＭＤＣＴ係数を受け取るように結合された逆量子化装置であって、前記ＭＤＣＴ係数を非量子化状態に回復させるように動作できる逆量子化装置と、
前記回復されたＭＤＣＴ係数を受け取るように結合されると共に、整数値のＭＤＣＴ係数を発生するように動作できる丸めユニットと、
を備える請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記変換ユニットは、更に、
前記データブロックを受け取るように結合されると共に、それに応答して、ＩｎｔＭＤＣＴ係数を発生するように動作できる逆変更型離散的コサイン変換装置と、
各ＩｎｔＭＤＣＴ係数と整数値のＭＤＣＴ係数との間の差を計算して、各残余ＭＤＣＴ係数を発生するための手段と、
前記残余ＭＤＣＴ係数を受け取るように結合されると共に、それに応答して、ロスなしの改善ビットストリームを発生するように動作できるエントロピーコーダと、
を備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記変換ユニットは、更に、
前記知覚コード化ビットストリームを受け取るように結合されると共に、それに応答して、デコードされたビットストリームを出力するように動作できるビットストリームデコーダと、
前記デコードされたビットストリームを受け取るように結合され、それに応答して、回復されたＭＤＣＴ係数を発生するための逆量子化装置と、
前記回復されたＭＤＣＴ係数を受け取るように結合されると共に、各ＭＤＣＴ係数を整数値へと丸めるように動作できる丸めユニットと、
前記回復されたＭＤＣＴストリームを受け取るように結合され、それに応答して、前記知覚コード化信号の再構成されたコピーを発生するための逆ＭＤＣＴ装置と、
を備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記変換ユニットは、更に、
前記ロスなしのビットストリームを受け取るように結合されると共に、それに応答して、残余ＩｎｔＭＤＣＴ係数を発生するように動作できるエントロピーデコーダと、
前記残余ＩｎｔＭＤＣＴ係数を整数値のＭＤＣＴ係数に加算して、ＩｎｔＭＤＣＴ係数を発生するための手段と、
前記整数値のＭＤＣＴ係数及び前記ＩｎｔＭＤＣＴ係数の加算を受け取るように結合されて、ロスなしにコード化されたオーディオ信号の再構成されたコピーを発生するための逆ＩｎｔＭＤＣＴ装置と、
を備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記プログラムは、時間ドメインから周波数ドメインへ及びそれとは逆にデジタル信号のドメイン変換を実行する方法をコンピュータで実行させるように適応されたものであるコンピュータ読み取り可能な媒体において、
複数のリフトステージを含む変換エレメントにより前記変換を実行するためのコードであって、前記変換は変換マトリクスに対応し、前記複数のリフトステージのうちの少なくとも１つのリフトステージは、少なくとも１つの補助的な変換マトリクスと、丸めユニットとを備え、前記補助的な変換マトリクスは、前記変換マトリクスそれ自体で構成されるか、又は低い次元の対応変換マトリクスで構成されるようなコードと、
前記補助的な変換マトリクスによる前記変換の後に前記丸めユニットにより前記信号の丸め演算を実行するためのコードと、
を備えるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第２ステージ４０５において、ｚがＤＣＴ−ＩＶ変換４０６により変換され、ＤＣＴ−ＩＶ係数が丸められる（４０７）。次いで、丸められたＤＣＴ−ＩＶ係数から、ｘ２が減算される。従って、出力信号ｙ１が発生される。従って、出力信号ｙ１は、次の式を満足する。
【数１１】
2007507789.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数レベルのノードを持つ階層構造のためのナビゲーション支援システムであって、
多レベル階層構造内の前記ノードを表示するための手段と、
展開されたり折り畳まれた各ノードの状態を入れ替えるために用いられる標準の展開／折り畳みアイコンを、各ノードの名前の近くに表示するための手段と、
前記ノードを選択するために前記ノードの近くにある前記展開／折り畳みアイコンが選択されるとき、前記階層構造内に表示されたノードに関連する動的なメニューを表示するための手段とを備え、
該動的なメニューは、
(a)前記選択ノードの上位を折り畳む少なくとも１つの選択肢と、
(b)前記選択ノードと、
(c)前記選択ノードの下の任意のレベルの階層で前記ノードを表示する少なくとも１つの選択肢と、を含むことを特徴とするナビゲーション支援。
【請求項２】
前記動的なメニューを表示するための手段は、前記階層構造の現在の状態についての統計を集める手段を含み、及び、前記メニューは、前記統計から動的に生成された情報を含む、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項３】
前記動的なメニューを表示するための手段は、前記階層構造内の選択されたノードの位置に基づいて、前記情報を適合させるための手段をさらに含む、請求項２に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項４】
前記階層構造が完全に折り畳まれるときに、前記メニューは、ルートノードから前記選択ノードまでのペアレントノードのパスをノード名及びレベル数の１つにより特定する、請求項３に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項５】
前記メニューは、前記選択されたノードが前記パス内のどのレベルの展開にあるかを特定する、請求項４に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項６】
前記メニューは、前記パスを幾つの追加的レベルに展開できるかを特定する、請求項３に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項７】
前記メニューは、前記階層構造が所定のレベルまで展開された場合に表示される更なる下位ノードの総数を特定する、請求項３に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項８】
前記表示を更新して、選択されたレベルの拡張まで展開、又は折り畳まれた前記階層構造のパスを表示するための手段をさらに備えた、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項９】
複数レベルのノードを持つ階層構造をナビゲートするためのコンピュータプログラム製品であって、
コンピュータ読み取り可能なプログラムコードを記憶したコンピュータ使用可能なストレージ媒体を備え、
該コンピュータ読み取り可能なプログラムコードは、
多レベル階層構造内の前記ノードを表示するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコード手段と、
展開されたり折り畳まれた各ノードの状態を入れ替えるために用いられる標準の展開／折り畳みアイコンを、各ノードの名前の近くに表示するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコード手段と、
前記ノードを選択するために前記ノードの近くにある前記展開／折り畳みアイコンが選択されるとき、前記階層構造内に表示されたノードに関連する動的なメニューを表示するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコード手段とを備え、
該動的なメニューは、
(a)前記選択ノードの上位を折り畳む少なくとも１つの選択肢と、
(b)前記選択ノードと、
(c)前記選択ノードの下の各下位レベルの階層で前記ノードを表示する少なくとも１つの選択肢と、を含むことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記ノードを表示するプログラムコード手段は、前記階層構造の現在の状態についての統計を集める手段を含み、及び、前記動的なメニューを表示するプログラムコード手段により表示される動的なメニューは、前記統計から動的に生成された情報を含む、請求項９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
前記動的なメニューを表示するプログラムコード手段は、前記階層構造内の選択されたノードの位置に基づいて、前記情報を適合させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコード手段をさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
前記階層構造が完全に折り畳まれるときに、前記メニューは、ルートノードから前記選択ノードまでのペアレントノードのパスをノード名及びレベル数の１つにより特定する、請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
前記メニューは、前記選択されたノードが前記パス内のどのレベルの展開にあるかを特定する、請求項１２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
前記メニューは、前記パスを幾つの追加的レベルに展開できるかを特定する、請求項１２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
前記メニューは、前記階層構造が所定のレベルまで展開された場合に表示される更なる下位ノードの総数を特定する、請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
前記表示を更新して、選択されたレベルの拡張まで展開、又は折り畳まれた前記階層構造のパスを表示するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコード手段をさらに備えた、請求項９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記カーソルが、前記ノードの展開／折り畳み状態を入れ替えるために用いられるアクティベータ(activator)上を移動しているとき、前記メニュー表示手段は、前記階層構造内に表示されたノードに関連する動的なメニューを表示する働きをすることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション支援。
【請求項１８】
前記動的なメニューを表示するコンピュータ読み取り可能なプログラムコード手段は、前記カーソルが、前記ノードの展開／折り畳み状態を入れ替えるために用いられるアクティベータ(activator)上を移動しているとき、前記階層構造内に表示されたノードに関連する動的なメニューを表示する働きをすることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ検出領域を覆う電気的に連続で光学的に透明な伝導性フィルムと、
前記伝導性フィルム上にある光学的に透明な自立フレキシブルガラス層と、
前記伝導性フィルムと前記フレキシブルガラス層に加えられたタッチ入力との間の容量結合によって誘導される信号を検出するよう構成された電気回路とを含み、前記信号が接触位置の決定に使用される容量型タッチセンサー。
【請求項２】
前記フレキシブルガラス層を伝導性フィルムに接合させるための光学的に透明な接合層をさらに含む、請求項１に記載の容量型タッチセンサー。
【請求項３】
前記フレキシブルガラス層が前記電気回路の少なくとも一部を覆っている、請求項１に記載の容量型タッチセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１に戻ると、導線１３１の少なくとも一部は、タッチセンサー中の層またはフィルムの上に配置することができる。たとえば、導線１３１の少なくとも一部を、基体１１０、伝導性フィルム１２０、またはガラス層１６０の上に配置することができる。別の例としては、導線１３１の複数箇所を、タッチセンサー中の種々の複数の層またはフィルムの上に配置することができる。たとえば、導線の一部を伝導性フィルム１２０上に配置しながら、異なる部分をガラス層１６０上に配置することができる。さらに別の例としては、ガラス層１６０と基体１１０との間などにあり図１には示されていない補助層上に導線１３１を配置することができる。電極１３０の少なくとも一部を補助層の上に配置できることも理解できるであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の一態様によると、伝導性接触器具１０１は、制御装置１５５などを介してタッチセンサー１００と結合させることができる。この結合手段としては、たとえば、図２に示される導電性手段１６１を介した制御装置１５５などとの電気的接続を挙げることができる。直接的な電気的接続によって、バックグラウンドノイズを減少させることができ、それによって信号対雑音比を増加させることができる。接触器具を制御装置と電気的に接続することの利点の１つは、接触により誘導されるより小さな信号を制御装置が検出できるため、ガラス層１６０の厚さを増加させることが可能なことである。導電性手段１６１としては、たとえば導線を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業プロセスへ接続され、工業プロセスを監視または制御し、通信するプロセス送信機または制御装置を含むプロセス装置と、
前記プロセス装置をプロセスへ接続し、プロセス流体を搬送する配管を含むプロセス接続装置と、
振動を感知し、該感知された振動信号を提供するように構成された振動センサと、
感知した振動信号を受信し、これに応答してプロセス障害またはプロセス構成部分の動作に関連した診断出力を提供するように構成されており、前記プロセス装置内に配置された診断回路とを備えた工業プロセス制御または監視システムで使用される装置。
【請求項２】
前記プロセス装置が、プロセス変数を感知するためのプロセス変数センサを含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記プロセス装置が、プロセスの動作を制御するように構成された制御要素を含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記プロセス装置が、プロセス信号を受信するように構成された入力部を含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記プロセス装置が、２線プロセスループに接続するように構成された通信回路を含む出力回路を含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記振動がプロセス構成部分を通じて搬送される請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記振動センサが加速度計からなる請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記振動センサが一つの軸に沿った振動を感知するように構成されている請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記振動センサが一つ以上の軸に沿った振動を感知するように構成された請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記診断回路からの出力がプロセス制御ループ上に送出される請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記診断出力が、プロセス構成部分の故障に関連している請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記診断出力が、プロセス構成部分の能力低下に関連している請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記診断出力が、プロセス構成部分の差し迫っている故障に関連している請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記診断出力が、基準線レベルに対する感知された振動の比較に基づいている請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記基準線レベルがプロセスの履歴に基づいて決定されている請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記診断出力が、感知された振動の蓄積に基づいている請求項１記載の装置。
【請求項１７】
前記診断出力が、しきい値に対する蓄積された振動の比較に基づいている請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記診断出力が、感知された振動の動向に基づいている請求項１記載の装置。
【請求項１９】
前記診断出力が、制御アルゴリズムを調節するために使用される請求項１記載の装置。
【請求項２０】
前記診断出力が、プロセス変数測定値を補償するために使用される請求項１記載の装置。
【請求項２１】
前記診断出力が、感知された振動の周波数成分に基づいている請求項１記載の装置。
【請求項２２】
前記診断出力が、ルールに基づいている請求項１記載の装置。
【請求項２３】
前記診断回路が、ニューラルネットワークを実践する請求項１記載の装置。
【請求項２４】
前記診断回路が、ファジー論理を実践する請求項１記載の装置。
【請求項２５】
前記診断出力が、変数信号内で感知されたスパイクに基づいている請求項１記載の装置。
【請求項２６】
前記診断出力が、変数信号のローリング平均に基づいている請求項１記載の装置。
【請求項２７】
前記振動センサが、容量的、電気力学的、ピエゾ電気的、および微小電気機械的システム（ＭＥＭＳ）を含んでいる振動センサ群から選択されている請求項１記載の装置。
【請求項２８】
前記診断出力が、プロセス動作に関連付けられている請求項１記載の装置。
【請求項２９】
振動を感知するように構成された複数のプロセス装置を含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項３０】
前記プロセス装置が、プロセス制御ループからすべて電力供給されている請求項１記載の装置。
【請求項３１】
前記プロセス装置が、２線、３線および４線プロセス制御ループからなるプロセス制御ループ群から選択されたプロセス制御ループと接続するように構成されている請求項１記載の装置。
【請求項３２】
工業プロセス制御システムの動作を監視する方法において、
プロセス配管でプロセス流体を搬送し、通信して工業プロセスを監視または制御するプロセス送信機または制御装置を含む工業プロセスにプロセス装置を物理的に接続し、
プロセス装置内の振動センサによって、物理的接続部を通じて受け入れたプロセス振動を感知し、
プロセス構成部分の動作またはプロセスの障害を、感知された振動に基づいて診断する方法。
【請求項３３】
プロセス変数の感知を含んでいる請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
プロセス動作の制御を含んでいる請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
２線プロセス制御ループ上へのデータ出力を含んでいる請求項３２記載の方法。
【請求項３６】
前記プロセス振動が、プロセス構成部分を通じて伝えられる請求項３２記載の方法。
【請求項３７】
振動の感知が、一つの軸に沿った振動の感知である請求項３２記載の方法。
【請求項３８】
振動の感知が、一つ以上の軸に沿った振動の感知である請求項３２記載の方法。
【請求項３９】
前記診断が、プロセス構成部分の故障に関連している請求項３２記載の方法。
【請求項４０】
前記診断が、プロセス構成部分の差し迫っている故障に関連している請求項３２記載の方法。
【請求項４１】
前記診断が、基準線レベルに対する感知された振動の比較に基づいている請求項３２記載の方法。
【請求項４２】
前記基準線レベルが、プロセスの履歴に基づいて決定されている請求項４１記載の方法。
【請求項４３】
前記診断が、感知された振動の蓄積に基づいている請求項３２記載の方法。
【請求項４４】
前記診断が、しきい値に対する蓄積された振動の比較に基づいている請求項４３記載の方法。
【請求項４５】
前記診断が、感知された振動の動向に基づいている請求項３２記載の方法。
【請求項４６】
前記診断に基づく制御アルゴリズムの調節を含んでいる請求項３２記載の方法。
【請求項４７】
前記診断に基づくプロセス変数測定値の補償を含んでいる請求項３２記載の方法。
【請求項４８】
前記診断が、感知された振動の周波数成分に基づいている請求項３２記載の方法。
【請求項４９】
前記診断が、ルールに基づいている請求項３２記載の方法。
【請求項５０】
前記診断が、ニューラルネットワーク内で実施される請求項３２記載の方法。
【請求項５１】
前記診断が、ファジー論理内で実施される請求項３２記載の方法。
【請求項５２】
前記診断出力が、振動信号内の感知されたスパイクに基づいている請求項３２記載の方法。
【請求項５３】
前記診断が、振動信号のローリング平均に基づいている請求項３２記載の方法。
【請求項５４】
前記診断をプロセス動作に関連付けることを含んでいる請求項３２記載の方法。
【請求項５５】
前記振動センサが、プロセス接続部、取付構造部または配線システムを通じて受け入れられたプロセス内の振動を感知する請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積性蛍光体におけるノイズ及び残像を消去するための方法であって：
前記蓄積性蛍光体が第１周波数範囲内の光を放出するようにする光を前記蓄積性蛍光体が放出するようにする光の刺激性レシプロケーティングビームを用いて、前記第１方向に垂直なラインスキャン方向に前記蓄積性蛍光体を走査することにより第１方向に搬送される露光蓄積性蛍光体を読み取る段階であって、前記の光の刺激性レシプロケーティングビームは、リトレース中、抑えられる、段階；並びに
第２周波数範囲の光と、付加的に前記の光の刺激性レシプロケーティングビームのリトレース中に前記第１周波数範囲の光とを用いる前記読み取りの後に前記蓄積性蛍光体を消去する段階；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１周波数範囲は青色光を有し、前記第２周波数範囲は赤外光及び／又は赤色／オレンジ色光を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって；
潜像が前記蓄積性蛍光体に尚もある場合、前記読み取りが終了した後、前記第１及び第２周波数範囲の光を用いて前記蓄積性蛍光体を継続して消去する段階；
を有する、ことを特徴とする方法。