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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
[V1PaXb(Y)cOd]e[Z]f
[式中a=0.1〜2.5；
b=0〜3.0；
c＝0.1〜10；
d＝その他の元素の原子価に依存する；
e＝5〜100(重量%)
f＝95〜0(重量%)、ただし、bおよびfは、同時に0ではない；
X＝Cr、Mo、W、Fe、Ru、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pt、ZnまたはNb；
Y＝環式窒素化合物；
Z=SiO2、Al2O3、ZrO2またはTiO2あるいはそれらの混合物]
で表されるVPO触媒であり、以下の工程：
a)  有機媒体中還流条件下V2O5と濃リン酸とを変換させ；
b)  形成される触媒前駆体を分離し、かつ、任意に、
c)  任意に乾燥させた触媒前駆体を金属Xの水性またはアルコール溶液に含浸させ、ここで、Xは、上記引用した意味を有し；
d)  過剰の溶液を分離し；
e)  含浸させた材料を乾燥および焼成する；
を実行する方法に従い製造されるVPO触媒。
【請求項２】
触媒が、SiO2、Al2O3、ZrO2、TiO2またはそれらの混合物を支持体として含有することを特徴とする、請求項1に記載のVPO触媒。
【請求項３】
触媒が、環式窒素化合物0.01〜5重量%を含有することを特徴とする、請求項1に記載のVPO触媒。
【請求項４】
触媒が、ピリジン、キノリン、ピリダジン、ピリミジンおよびピラジンからなる群より選択される化合物を窒素化合物として含有することを特徴とする、請求項3に記載のVPO触媒。
【請求項５】
触媒が、窒素化合物として3-メチルピリジンを含有することを特徴とする、請求項3に記載のVPO触媒。
【請求項６】
ｂ＝０．００１〜３．０及びｆ＝９５〜５％である、請求項１に記載のVPO触媒。
【請求項７】
さらに８０〜１４０℃で触媒前駆体を乾燥させる工程を含み、その乾燥工程が、工程（b）の後である、請求項１に記載のVPO触媒。
【請求項８】
さらに得られる触媒を形成させる工程を含み、その形成工程が、工程（e）の後である、請求項１に記載のVPO触媒。
【請求項９】
３−メチルピリジンとアンモニアおよび酸素との４４０℃までの温度での変換によって３−シアノピリジンを製造するための、請求項１ないし５のいずれかに記載の触媒の使用方法。
【請求項１０】
メチルピリジンとアンモニア、酸素およびVPO触媒との変換により製造したシアノピリジンであって、VPO触媒が一般式：
[V1PaXb(Y)cOd]e[Z]f
[式中a=0.1〜2.5；
b=0〜3.0；
c＝0.1〜10；
d＝その他の元素の原子価に依存する；
e＝5〜100(重量%)
f＝95〜0(重量%)、ただし、bおよびfは、同時に0ではない；
X＝Cr、Mo、W、Fe、Ru、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pt、ZnまたはNb；
Y＝環式窒素化合物；
Z=SiO2、Al2O3、ZrO2またはTiO2あるいはそれらの混合物]
で表されるVPO触媒である、前記シアノピリジン。
【請求項１１】
シアノピリジンが３−シアノピリジンであり、メチルピリジンが３−メチルピリジンである、請求項１０に記載のシアノピリジン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシャートロプシュ触媒の支持体として好適なセラミック層で金属基板を被覆する方法であって、
（１）分散性アルミナ及び粒状アルミナを含むスラリーを形成する工程であって、前記粒状アルミナが１μmより大きい粒径を有し、かつ前記分散性アルミナの割合が、前記アルミナの合計に対して５質量％〜３５質量％である工程、
（２）前記スラリーが高粘度を有するように、前記スラリーのｐＨを調節する工程、及び
（３）熱い金属基板上に前記スラリーの液滴を噴霧する工程であって、前記基板が、５００〜７５０℃の温度である工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記液滴が、少なくとも１５％の固体材料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属基板が、アルミニウムを含んだフェライト鋼を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記セラミック層が、さらに安定剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆された基板が、その後焼成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記層が、異なる組成物のスラリーの液滴を連続的に噴霧することによって、作り上げられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、前記層の露出した表面に向って前記層の多孔性を増加させるものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
触媒の製造方法であって、
（１）請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって、金属基板を多孔性セラミックの層で被覆する工程、及び
（２）触媒材料を前記セラミック層に配合する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記触媒材料が触媒金属であり、かつ前記触媒金属が、前記セラミック層と前記金属の塩の溶媒溶液とを接触させることによって配合され、前記溶液が、水の表面張力及び粘度より低い表面張力及び粘度を有する有機液体を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒材料が触媒金属であり、かつ前記触媒金属が、前記セラミック層と前記金属の塩の溶液とを接触させ、乾燥させ、次いでセラミック層を焼成して前記金属を酸化物へと変換させ、次いで前記接触、乾燥及び焼成工程を繰り返して、前記セラミック層に存在する前記触媒金属の量を増加させることによって配合される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セラミック層が、触媒金属を含み、また次いでワックスで被覆されて、大気から前記セラミック層を保護する請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法によって製造された触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の触媒作用試験を同時及び／又は順次行うための、反応器素子（１０）を有する装置（１２）であって、少なくとも1個のガス導入部（１４）、複数の反応チャンバー（１６）、及び少なくとも1個の制限部材（１８）を有し、該少なくとも1個の制限部材（１８）が複数の溝部（２０）を、少なくとも１個の反応チャンバー（１６）が前記少なくとも1個の制限部材（１８）中の少なくとも１個の溝部（２０）に直接接触するように配置されることにより構成されていることを特徴とする装置（１２）。
【請求項２】
前記複数の溝部（２０）がそれぞれ同一構造を有し、該構造は少なくとも前記溝部（２０）の長さと断面とにより画定されることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１２）。
【請求項３】
前記複数の溝部（２０）がそれぞれ異なる構造を有し、該構造は少なくとも前記溝部（２０）の長さと断面とにより画定されることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１２）。
【請求項４】
前記複数の溝部（２０）のうちの少なくとも
1個の溝部が、少なくとも１個の細孔を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置（１２）。
【請求項５】
前記少なくとも１個の細孔が前記複数の溝部（２０）のうちの前記少なくとも１個の溝部に交換可能に結合していることを特徴とする、請求項４に記載の装置（１２）。
【請求項６】
前記少なくとも１個の制限部材（１８）が、装置（１２）の他の要素から独立して交換可能であることを特徴とする、請求項1〜５のいずれか１項に記載の装置（１２）。
【請求項７】
前記少なくとも1個のガス導入部（１４）が、該導入部に流入するガスが放射状に分配されて、前記複数の反応チャンバーを経てガス空間（２２）に導入されるように配置されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１２）。
【請求項８】
オフガス空間（４２）内のガスが少なくとも１個の前記オフガス空間（４２）から放射状に放出されるように、少なくとも1個のガス放出装置（３６）が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１２）。
【請求項９】
少なくとも1個のＩＲ透明カバー（２４）を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１２）。
【請求項１０】
前記少なくとも１個のＩＲ透明カバー（２４）として、前記複数の反応チャンバー（１６）と少なくとも１個のサーマルカメラ（２６）との間にシリコンウェーハが設けられることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置（１２）。
【請求項１１】
均一なＩＲ放出性を有する少なくとも１個のマスクが設けられていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の装置（１２）。
【請求項１２】
前記少なくとも１個の制限部材（１８）が少なくとも1個の加熱部（２８）を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置（１２）。
【請求項１３】
複数のメンブラン（３４）を有する少なくも１個のオフガス部材（３２）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置（１２）。
【請求項１４】
少なくとも１個の位置調整可能なプローブ（４０）を有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の装置（１２）。
【請求項１５】
材料ライブラリーの構成ブロックについて、触媒作用の試験を行うため、特に赤外線サーモグラフィーと少なくとも１種類の他の分析方法を用いた分析を行うために、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置（１２）を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのマイクロ蒸発器を用いて反応性又は非反応性の物質混合物から少なくとも１種の揮発性化合物を除去するための方法において、マイクロ蒸発器が、５〜１０００μｍの水力直径を有する物質混合物の搬送のための流路、及び少なくとも１０3ｍ2／ｍ3の蒸発器比表面積を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造フレーム（１０５、５４４、５８０、６３８）；
回転のため前記フレーム（１０５）の前方部分に配置された軸に取り付けられた二つの前輪（１１０）；
前記フレームに固定され、前記前輪（１１０）の間に位置して座席枢軸まわりに枢動するようにされた座席（１１５、５７２、６３２、６８２）；および
前記座席（１１５）の後方の前記フレーム（１０５、５４４、５８０、６３８）に取り付けられて当該後輪のキングピン軸を定めている操舵後輪（１２０）であって、前記座席（１１５）が前記座席枢軸まわりに枢動すると当該後輪（１２０）が前記キングピン軸まわりに枢動して車両（１００）を操向するように前記座席（１１５）に操作可能に連結されている後輪（１２０）
を含み、
前記車両を推進するため前記二つの前輪のうち少なくとも一方が手で操作可能なクランク（２５０）に操作可能に接続されている
人力車両（１００、５６０、６３０）。
【請求項２】
前記座席の枢軸は実質的に垂直である請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記座席（１１５、５７２、６３２、６８２）は、実質的に水平である操向軸（５９２）によって前記操舵後輪（１２０）に操作可能に連結されている請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記座席枢軸が、前記前輪（１１０）に向かって傾斜して傾斜角度が定まっていて、前記傾斜角度が約２５〜７５°の間である請求項１に記載の車両。
【請求項５】
手で操作可能な二つの独立したクランク（２５０）をさらに含み、各クランクは対応する前輪（１１０）に操作可能に接続されている請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記車両（１００）を後方へ推進するための少なくとも一つの逆駆動装置（３００）をさらに含む請求項１に記載の車両。
【請求項７】
前記座席枢軸が、実質的に水平である請求項１に記載の車両。
【請求項８】
前記座席枢軸まわりに回転可能に取り付けるため構成された座席操向アセンブリ（５００）をさらに含み、前記座席操向アセンブリにはさらに前記座席（１１５）を支持するため座席フレーム（５１２）が取り付けられている請求項７に記載の車両。
【請求項９】
その一端で前記座席フレーム（５１２）に、他端で前記構造フレーム（５４４）に接続された状態でこれらの間に延びるニュートラル付勢アクチュエータ（５４０）をさらに含む請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
操向軸アセンブリ（５１８）が、前記座席操向アセンブリを前記後輪アセンブリ（５５２）に操作可能に接続する請求項８に記載の車両。
【請求項１１】
前記操向軸アセンブリ（５１８）が、上部操向軸（５１６）および下部操向軸（５３０）をさらに含み、前記上部操向軸（５１６）は一端で前記座席操向アセンブリ（５００）に結合され、他端で前記下部操向軸（５３０）に結合されており、前記下部操向軸（５３０）は一端で前記上部操向軸（５１６）に結合され、他端で前記後輪アセンブリ（５５２）に結合されている請求項８に記載の車両。
【請求項１２】
前記手で操作可能なクランク（２５０）が、クランクスプロケット（２５５）を含み、前記前輪（１１０）が、ホイールスプロケット（２７０）を含み、前記クランクスプロケット（２５５）は確実な係合手段によって前記ホイールスプロケット（２７０）に結合されている請求項５に記載の車両。
【請求項１３】
前記座席（１１５）が、可撓チェーン、ローラーチェーン、ケーブルもしくはナイロンベルト（１８５、２１５）によって前記後輪（１２０）に操作可能に接続されている請求項２、４または７に記載の車両。
【請求項１４】
チェーン（２１５）が、前記後輪操向アセンブリ（１２０）に固定された被駆動スプロケット（１８０）の周囲に巻き掛けられており、前記チェーン（２１５）は第一および第二のケーブル（２２０）によって前記座席（１１５）の第一および第二の部分に調整可能に取り付けられており、前記チェーン（２１５）は前記被駆動スプロケット（１８０）と前記座席（１１５）の第一および第二の部分の間で交差している請求項４に記載の車両。
【請求項１５】
チェーン（１８５）が、前記座席（１１５）に固定された駆動スプロケット（１７５）および前記後輪操向アセンブリ（１２０）に固定された被駆動スプロケット（１８０）の周りに巻き掛けられており、前記チェーンは前記駆動スプロケットおよび前記被駆動スプロケットの間で交差している請求項１３に記載の車両。
【請求項１６】
前記駆動スプロケット（１７５）は、座席支持軸上に配置されて前記座席位置に対する前記後輪の位置を調整できるようにしている請求項１５に記載の車両。
【請求項１７】
前記前輪（１１０）は、前記フレーム（１０５）に固定された片持ち軸まわりに回転するように各々取り付けられる請求項１に記載の車両。
【請求項１８】
前記車両が、片手しか使用できない操作者が前記車両を操向しかつ推進させることができるよう構成される請求項１に記載の車両。
【請求項１９】
前記手で操作可能なクランクが、前記前輪の上方に配置されている請求項１に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類における皮膚疾患を伴う乾癬の治療または予防のための医薬品であって、前記医薬品は、動物の軟骨の酵素加水分解由来のコンドロイチン硫酸アルカリ金属塩またはコンドロイチン硫酸アルカリ土類金属塩を含む医薬品。
【請求項２】
前記動物の軟骨が、ウシ、ブタまたは軟骨魚類の軟骨である、請求項１に記載の医薬品。
【請求項３】
前記コンドロイチン硫酸アルカリ金属塩が、コンドロイチン硫酸ナトリウムである、請求項２に記載の医薬品。
【請求項４】
前記コンドロイチン硫酸ナトリウムが、１０，０００〜４０，０００ダルトンの間の平均分子量を有している、請求項３に記載の医薬品。
【請求項５】
前記コンドロイチン硫酸ナトリウムが、１０，０００〜２０，０００ダルトンの間の平均分子量を有している、請求項３に記載の医薬品。
【請求項６】
前記コンドロイチン硫酸ナトリウムが、無水物を基準にして、５％〜７％（重量／重量）の間の硫黄含量を有している、請求項５に記載の医薬品。
【請求項７】
前記医薬品が、経口投与に適用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬品。
【請求項８】
前記医薬品が、局所投与に適用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬品。
【請求項９】
前記経口投与が、コンドロイチン硫酸ナトリウムを１日あたり２００〜３，０００ｍｇの間で含む、請求項７に記載の医薬品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】哺乳類における皮膚疾患を伴う乾癬の治療または予防のための医薬品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
予想もしなかったことであるが、動物の軟骨の酵素加水分解由来のコンドロイチン硫酸が、皮膚疾患を伴う乾癬の治療に有用であることが観察された。したがって本発明は、哺乳類における皮膚疾患を伴う乾癬の治療または予防のための医薬品であって、前記医薬品は、動物の軟骨の酵素加水分解由来のコンドロイチン硫酸アルカリ金属塩またはコンドロイチン硫酸アルカリ土類金属塩を含む医薬品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの物品を備えるパッケージ化された歯科矯正アセンブリであって、各物品が、歯科矯正患者の歯に接合するためのベースを有する歯科矯正器具と、それぞれの歯科矯正器具のベースの少なくとも一部を横切って延びる接着剤とを備え、前記物品の少なくとも１つの接着剤が少なくとも１つの他の物品の接着剤とは異なる、パッケージ化された歯科矯正アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
歯科矯正医の選択に応じて、任意に、前述の器具の1つ以上を省いてもよい。例えば、第二大臼歯４２がまだ完全に萌出していない場合、少なくとも治療の初期段階の間、歯科矯正医は第二大臼歯用器具５６を省くことを選択してもよい。別の選択肢として、中切歯用器具４４および側切歯用器具４６は、同一であり、代わりに「下顎前歯用器具」と呼ばれてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、臨床医は、第２組の物品の接着剤の軟らかさ又は粘度と比較して、第１組の物品７２に、より軟質又はより低粘度の接着剤を選択する場合がある。後方歯用の器具は、前歯に使用することが意図されている器具のベースより面積が大きいベースを有することが多い。後方歯用器具と結合する接着剤は、より低粘度であり、ブラケットが患者の歯のエナメル質に当ててしっかりと着座される位置にくるように力が加わる時、前歯用器具の移動と比較して、移動に対する抵抗が小さい。そのため、このようなアセンブリは、前歯用器具を着座させるのに必要な圧力と釣合うように、後方歯用器具を着座させるのに必要な圧力を調節できるため有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
別の実施例として、第１組の物品と結合する接着剤は、第２組の物品と結合する接着剤の硬化中の色の変化よりも大きい色の変化を硬化中に有してもよい。このような構成は、後方歯と接触している接着剤が、前歯と接触している接着剤よりも口腔内では見難いため有利である。例えば、第１組の物品の接着剤の色の変化ΔＥ*は、第２組の物品の接着剤の色の変化ΔＥ*より少なくとも約１５％大きくてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
配置デバイス内に提供される歯科矯正器具は、患者の歯にボンディングするための個別調製のベース（又は、或いは、非個別調製のベース）上に単一層又は多層の接着剤を有してもよい。図９を参照すると、配置デバイス８７（シェル８８、マトリックス材料９０、および器具９２を備える）が断面図で示されている。器具９２は、好ましくは接着剤９６がコーティングされている個別調製のベース９４を備える。次いで、配置デバイス８７は製造業者によってパッケージ９８（図８）内に配置され、臨床医の医院に送られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
患者が医院に再び来院したとき、ボンディング処置を行う。好ましくは、パッケージされた配置デバイス８７を開ける前に、歯の準備段階が実施される。このようにして、接着剤９６は周囲の光又は空気に過度に暴露されない。歯の準備段階が完了すると、容器９８を開けて、配置デバイス８７をパッケージから取り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学的流体供給バッグシステムであって、該システムは：
少なくとも１つの医学的流体供給バッグ；
互いに対して角度を付けられた２つの部材を備えるスタンドであって、該部材は、該少なくとも１つの医学的流体供給バッグを、治療のための医学的流体を分配するのに適切な角度で支持するように配置および整列されている、スタンド；
を備え、該バッグは、複数のチャンバおよび該チャンバの少なくとも２つの間のシールを備え；そして
該角度は、該バッグが、（ｉ）該２つのチャンバ間のシールが治療のために適切に開かれている場合、第１の様式で作動すること、および（ｉｉ）該シールが治療のために適切に開かれていない場合、第２の様式で作動すること、を引き起こすように、９０°未満に設定されている、医学的流体供給バッグシステム。
【請求項２】
前記部材が、互いに対して折りたたみ可能に係合されて、折りたたまれ／広げられ、前記角度を形成する、請求項１に記載の医学的流体供給バッグシステム。
【請求項３】
前記部材が、互いに対してヒンジ式に接続され、該ヒンジのまわりで回転されて前記角度を形成する、請求項１に記載の医学的流体供給バッグシステム。
【請求項４】
前記部材の１つが、比較的剛性なシート部材であり、他方、他の部材が、比較的可撓性の背部部材である、請求項１に記載の医学的流体供給バッグシステム。
【請求項５】
前記可撓性背部部材が、第３の部材により支持されており、該第３の部材は、比較的剛性である、請求項４に記載の医学的流体供給バッグシステム。
【請求項６】
前記スタンドの部材が、可撓性で不透水性のカバーを備える、請求項１に記載の医学的流体供給バッグシステム。
【請求項７】
前記供給バッグが、該供給バッグから延びて、透析装置に流体連結する茎状部を備える、請求項１に記載の医学的流体供給バッグシステム。
【請求項８】
前記供給バッグが、透析装置に連結されており、該透析装置が、持続的携帯型腹膜透析装置、自動化腹膜透析装置、血液透析装置、血液濾過装置、血液濾過透析装置およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の医学的流体供給バッグシステム。
【請求項９】
医学的流体供給バッグスタンドであって、該スタンドは：
第１の内側ボードおよび第２の内側ボード、ならびに第１の外側ボードおよび第２の外側ボードであって、該第１の内側ボードおよび第２の内側ボードは、ヒンジ式に、それぞれ、該第１の外側ボードおよび第２の外側ボードに連結され、該第１の内側ボードおよび第２の内側ボードは、中間部分によって分けられており、そして該中間部分に移動可能に連結されている、第１の内側ボードおよび第２の内側ボード、ならびに第１の外側ボードおよび第２の外側ボード
を備え、
該ボードは、一緒に折りたたまれて、供給バッグを支持するのに十分剛性な構造体を形成し；そして
該中間部分は、治療流体が、医学的流体処置のための供給バッグから流動するために適切な位置で、該供給バッグを支持する、
医学的流体供給バッグスタンド。
【請求項１０】
前記中間部分が、可撓性である、請求項９に記載の医学的流体供給バッグスタンド。
【請求項１１】
前記中間可撓性部分が、前記供給バッグが処置のために適切に前もってセットされているか否かを検査するために適切な角度で、該供給バッグを支持するように構成されている、請求項９に記載の医学的流体供給バッグスタンド。
【請求項１２】
前記中間部分が、該２部分からなるチャンバを分けるシールが開かれていないかまたは適切に開かれていない場合、２部分からなるチャンバのバッグを折りたたませるのに適切な角度で保持される、請求項９に記載の医学的流体供給バッグスタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
少なくとも一部の前記光学活性素子が一様に金属化された領域に関連付けられており、前記光学活性素子が、純反射性金属化領域から成り、少なくとも一部の前記一様に透明な領域のストリップの長手方向のそれぞれの側に配された純反射性金属化領域から成ることを特徴とする請求項１７記載のストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正器具であって該歯科矯正器具を歯構造にボンディングするためのベースを有する歯科矯正器具と、
それぞれが前記歯科矯正器具のベースの少なくとも一部を横切って延びる第１の硬化性接着剤層および第２の硬化性接着剤層であって、該第１の硬化性接着剤層および該第２の硬化性接着剤層が剥離基材と接触していないことを条件とする第１の硬化性接着剤層および第２の硬化性接着剤層と、
前記第１の硬化性接着剤層および前記第２の硬化性接着剤層を有する前記歯科矯正器具を少なくとも部分的に取り囲む容器とを具備する、パッケージされた物品。
【請求項２】
前記第１の硬化性接着剤層と前記第２の硬化性接着剤層とは、化学組成、粘度、親水性、厚さ、硬化時間、硬化機構、色、硬化時の色の変化、酵素放出、フッ化物放出、硬化時の結合強度、フィラー添加量、フィラーの種類、およびｐＨからなる群から選択される１つ以上の性質が異なる、請求項１に記載のパッケージされた物品。
【請求項３】
歯科矯正器具であって該歯科矯正器具を歯構造にボンディングするためのベースを有する歯科矯正器具と、
前記歯科矯正器具のベースの少なくとも一部を横切って延び、第１の領域を被覆する第１の硬化性接着剤層と、
前記歯科矯正器具のベースの少なくとも一部を横切って延び、第２の領域を被覆する第２の硬化性接着剤層とを具備する物品であって、
前記第２の領域は前記第１の領域とは異なる、物品。
【請求項４】
接着剤転移領域を備える基材と、
前記接着剤転移領域の少なくとも一部を横切って延びる第１の硬化性接着剤層と、
前記第１の硬化性接着剤層の少なくとも一部を横切って延びる第２の硬化性接着剤層とを具備する、歯科矯正用接着剤送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染した地下水から汚染物質を除去する方法であって、
ａ）生物学的活性層を土壌上または土壌中に設ける工程と、
ｂ）汚染した地下水を、気体を用いて、かつ／またはポンピングによって、生物学的活性層と接触させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
生物学的活性層をばらばらの画分の形態で設けることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生物学的活性層が、層の下部が地下水中に配置されるような深さのものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
汚染した地下水を生物学的活性層中または生物学的活性層上に導くことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
汚染した地下水を、２回以上生物学的活性層と接触させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
汚染物質が易溶性であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
その過程で電子受容体を添加することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アンモニアを硝化して硝酸塩とし、その後、硝酸塩を、炭素含有成分の添加によってＮ２に変換することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
汚染物質がＮＨ３であり、
ａ）生物学的活性層を土壌中または土壌上に設ける工程と、
ｂ）汚染した地下水を、好気的条件下で生物学的活性層と接触させ、それにより、生物学的活性層中で、ＮＨ３をＮＯ３−に変換する工程と、
ｃ）ＮＨ３の濃度を所望のレベルに低減するために必要とされる期間、工程ｂ）を繰り返す工程と、
ｄ）その後、ＮＨ３の濃度が所望のレベルに低減した地下水を、嫌気的条件下で生物学的活性層と接触させる工程と、
ｅ）ＮＯ３−の濃度を所望のレベルに低減するために必要とされる期間、工程ｄ）を繰り返す工程と、
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
洗浄剤を添加することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンを酸化して不飽和アルデヒドを製造するための触媒の製造法であって、
（ａ）モリブデン、ビスマス、鉄、セシウム、タングステン及びＭの非水溶性成分の水又は酸中のスラリーを形成すること、その際Ｍは、アンチモン、リン、ホウ素、硫黄、ケイ素、アルミニウム、チタン、テルル、バナジウム、ジルコニウム、又はニオブのうちの一種以上であること、そしてその際ビスマス、鉄及びセシウム成分は、硝酸塩であること、
（ｂ）中間の触媒前駆体を沈殿させること、
（ｃ）中間の触媒前駆体から液体を除去すること、
（ｄ）中間の触媒前駆体を洗浄すること、
（ｅ）中間の触媒前駆体を乾燥すること、
（ｆ）中間の触媒前駆体を水溶性Ｍ'成分の溶液と接触させ、その際Ｍ'は、コバルト、ニッケル、マグネシウム、亜鉛、カリウム、ルビジウム、タリウム、マンガン、バリウム、クロム、セリウム、錫、鉛、カドミウム、又は銅の一種以上であり、最終の触媒前駆体を形成すること、
（ｇ）最終の触媒前駆体から水を除去すること、
（ｈ）最終の触媒前駆体を乾燥すること、及び
（ｉ）最終の触媒前駆体を焼成して金属酸化物を形成し、触媒を形成することを含む方法。
【請求項２】
Ｍ'がマグネシウムである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マグネシウム成分が硝酸塩である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｍ'がコバルトである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コバルト成分が硝酸塩である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｍ'がニッケルである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ニッケル成分が硝酸塩である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｍがアンチモンである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アンチモン成分が酸化物である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｍ'が亜鉛である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
亜鉛成分が硝酸塩である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
触媒が、Ｃｕ  Ｋα放射を用いて測定した時、９．６、１４．２、２３．０、２６．７、及び２８．０度に、回折角２θの回折ピークをもつＸ‐線回折パターンを示す請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
４０℃から１００℃の範囲の温度で沈殿が起きる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
６０℃から９５℃の範囲の温度で沈殿が起きる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
液体を除去する前に、２から２４時間熟成することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
熟成が８から１８時間である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
熟成が５から１０時間である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
最終の触媒前駆体が、２００〜６００℃の温度で１〜１２時間焼成される請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
最終の触媒前駆体が２ステージで焼成され、一つのステージが１５０〜４００℃の温度で１〜５時間、別のステージが４６０〜６００℃の温度で４〜８時間である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
２ステージ焼成が、２９０〜３１０℃の温度で２時間の第一ステージ、４６０〜５００℃の温度で６時間の第二ステージである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
温度が、０．５から２０℃／分の速度で、第一ステージから第二ステージに昇温する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
温度が、５から１０℃／分の速度で昇温する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
最終の触媒前駆体が、４５０〜５００度の温度で１〜４時間の１ステージで焼成される請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
温度が、常温から焼成温度まで０．５から２０℃／分の速度で昇温する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
温度が、５から１０℃／分の速度で昇温する請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染した土壌から、ストリッピングガスを用いて、かつ土壌中または土壌上に存在する生物学的活性層を用いて、汚染物質を除去する方法であって、
ａ）土壌中に、流動するストリッピングガスに対する抵抗が、周囲の土壌の、流動するストリッピングガスに対する抵抗より低い媒体を作り出す工程と、
ｂ）ストリッピングガスを、土壌中、汚染物質の深さに、かつ／または汚染物質の下に注入する工程と、
ｃ）汚染物質をストリッピングガスで揮発させる工程と、
を含み、
流動するストリッピングガスに対する抵抗が、周囲の土壌の、流動するストリッピングガスに対する抵抗より低い媒体を介して、汚染物質を有するストリッピングガスが生物学的活性層に流れる方法。
【請求項２】
流動するストリッピングガスに対する抵抗が、周囲の土壌の、流動するストリッピングガスに対する抵抗より低い媒体を、修復するべき領域と、その上に直接接していない生物学的活性層と、の間に作り出すことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
流動するストリッピングガスに対する抵抗が、周囲の土壌の、流動するストリッピングガスに対する抵抗より低い媒体を、土壌中の特定の領域の標的乾燥によって作り出すことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ストリッピングガスを少なくとも１．３バールの圧力で注入することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ストリッピングガスを２〜８バールの圧力で注入することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
流動するストリッピングガスに対する抵抗が、周囲の土壌の、流動するストリッピングガスに対する抵抗より低い媒体を、生物学的活性層と汚染した土壌との間に少なくとも１つの中空パイプを設置することによって作り出すことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
流動するストリッピングガスに対する抵抗が、周囲の土壌の、流動するストリッピングガスに対する抵抗より低い媒体が、
流動するストリッピングガスに対する抵抗が周囲の土壌より低い材料で充填されていても、充填されていなくてもよい空間からなる
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
流動するストリッピングガスに対する抵抗が、周囲の土壌の、流動するストリッピングガスに対する抵抗より低い媒体が、生物学的活性材料および／または活性炭を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてのレニウム及び不活性担体媒体としてのアルミナを含むオレフィンのメタセシス反応において活性な不均質触媒の調製方法において、以下の一般式、
RnSiClm                (I)
(式中、Rは、アミン又は、任意に、O、S及びNから選択される１以上のヘテロ原子を含むC1〜C25(イソ)アルキル、C5〜C25シクロアルキル、C6〜C18芳香族又はC7〜C25アルキル芳香族基を表し、nは１＜n＜３となる整数であり、mは１＜m＜３となる整数である。)
を有するシラン化剤で前記不活性担体を処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記担体の処理を、シラン化剤それ自体を用いて又は、溶剤中にシラン化剤自体を溶解させることにより実施し、前記アルミナを、−１０乃至１００℃の温度において０．５乃至２４時間シラン化剤の溶液の存在下に保持し、任意に前記アルミナに４００乃至６００℃の熱処理を実施する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アルミナが、５０m2/gより大きい表面積及び０．０１ml/gより大きい総累積細孔容積を有する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記アルミナが、１００乃至２００m2/gの表面積及び０．３乃至０．８ml/gの総累積細孔容積を有する請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記活性レニウム成分を、その塩又は可溶性錯体の溶液の形の前駆物質を出発物質とする沈殿又は含浸により、請求項１乃至４のいずれかに記載の予備処理した担体上に担持される請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記レニウム前駆物質が、七酸化レニウム、過レニウム酸アンモニウム、過レニウム酸テトラアルキルアンモニウム及び過レニウム酸から選択される請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記触媒が、前記担体に対して１乃至２０質量％のレニウムを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記触媒が、前記担体に対して３乃至１０質量％のレニウムを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記担体媒体上にレニウムを含む触媒を、乾燥空気流中１００乃至２００℃の温度における予備焼成し、次いで、まず乾燥空気流中で、次いで窒素流中で３００乃至６００℃の温度で焼成することにより活性化する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
活性成分としてのレニウム及び不活性担体媒体としてのアルミナを含むオレフィンのメタセシス反応において活性な不均質触媒の存在下において実施される、メタセシス反応によるオレフィンの変換方法であって、前記不活性担体を、以下の一般式、
RnSiClm                (I)
(式中、Rは、アミン又は、任意に、O、S及びNから選択される１以上のヘテロ原子を含むC1〜C25(イソ)アルキル、C5〜C25シクロアルキル、C6〜C18芳香族又はC7〜C25アルキル芳香族基を表し、nは１＜n＜３となる整数であり、mは１＜m＜３となる整数である。)
を有するシラン化剤で処理されていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記メタセシス反応が、ホモメタセシス又はコメタセシスである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記オレフィンが、２乃至３０個の炭素原子を有するモノオレフィン、３乃至２０個の炭素原子を有するシクロオレフィン、６乃至３０個の炭素原子を有するポリオレフィン、５乃至３０個の炭素原子を有するシクロポリオレフィンから選択される請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記モノオレフィンが、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンから選択される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記シクロオレフィンが、シクロペンテン、シクロオクテン、ノルボルネンから選択される請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリオレフィンが、1,4-ヘキサジエン及び1,7-オクタジエンから選択される請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記シクロポリオレフィンが、1,5-シクロオクタジエン、ノルボルジエン、ジシクロペンタジエンから選択される請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
線状又は環状の前記モノオレフィン又はポリオレフィンが、ハロゲン又はメチルオレエートを有する請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
前記メタセシス反応を、０乃至１００℃の温度及び０乃至１０MPa(０乃至１００バール)の圧力において実施する請求項１０記載の方法。
【請求項１９】
前記メタセシス反応を、２５乃至６０℃の温度及び０．１乃至６MPa(１乃至６０バール)の圧力において実施する請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記メタセシス反応を、エーテル、脂肪族及び芳香族炭化水素から選択される溶剤を用い、又は用いずに、気相又は液相で実施する請求項１０記載の方法。
【請求項２１】
前記溶剤が、エチルエーテル、ヘキサン、ヘプタン、トルエンから選択される請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記触媒の量が、反応混合物に対して１乃至５０質量％である請求項１０記載の方法。
【請求項２３】
前記触媒の量が、反応混合物に対して１乃至１０質量％である請求項１０記載の方法。
【請求項２４】
前記メタセシス反応を、バッチ式又は連続式で実施する請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
摂食障害、胃腸障害、炎症性症状、免疫系疾患、精神異常、アルコール中毒またはニコチン中毒の治療のための、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
製造例 3a
6−(4−クロロフェニル)−5−(2,4−ジクロロフェニル)−2−メトキシメチルピリジン−3−カルボン酸
この化合物は、次の手順に従って得ることもできる。
A）  エチル 4−メトキシ−3−オキソブタノエート
水素化ナトリウム(14 g)を、窒素下に、DMF (200 ml)中に導入し、混合物を0℃に冷却し、DMF(100 ml)中のメタノール(6 ml)を滴下し、混合物を撹拌しながら、0℃で1時間、次いでATで1時間放置する。DMF(100 ml)中の4−クロロ−3−オキソブタノエート(17.32 g)を0℃で加え、混合物を撹拌しながら一夜放置する。反応媒体を0℃で水中に注ぎ、次いで混合物をDCMで抽出し、水で3回、次いでNaCl飽和溶液で3回洗浄する。水相を採取し、pH ＞ 4の酸性にし、次いでDCMで抽出し、水で3回洗浄し、次いでNaCl飽和溶液で洗浄する。生成物を乾燥し、次いで濃縮乾固する。生成物を、シクロヘキサン／EtOAc(80/20; v/v)で溶出するCelite（商標）クロマトグラフィにかけて、所期の化合物(3.90 g)を液体の形態で得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
食欲障害、胃腸管障害、炎症の症状、免疫系の疾患、精神障害、アルコール依存症およびニコチン依存症の治療のための、請求項9に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞上でCCX-CKR2に結合する作用物質を同定する方法であって、
複数の作用物質を、配列番号：2の細胞外ドメインと少なくとも95％同一である細胞外ドメインを含むCCX-CKR2ポリペプチド、またはそのSDF1もしくはI-TAC結合性断片に接触させる段階、および
CCX-CKR2ポリペプチドまたはその断片への結合に関してI-TACまたはSDF1と競合する作用物質を選択し、それによって細胞上でCCX-CKR2に結合する作用物質を同定する段階
を含む方法。
【請求項２】
作用物質が1,500ダルトン未満である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
作用物質が抗体である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
癌細胞の有無を決定する方法であって、
細胞を含む試料を、配列番号：2と特異的に結合する作用物質と接触させる段階、および
試料中のポリペプチドへの作用物質の結合を検出する段階であって、ここで試料への作用物質の結合が癌細胞の存在を示すものである段階
を含む方法。
【請求項５】
癌を有する個体の診断または予後を提供する方法であって、
個体の細胞においてCCX-CKR2ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの発現の有無を検出する段階を含み、ここでCCX-CKR2ポリペプチドはI-TACおよび／またはSDF1に結合し、CCX-CKR2ポリペプチドは配列番号：2と少なくとも95％同一であり、それによって個体における癌を診断する方法。
【請求項６】
配列番号：2への結合に関してSDF1およびI-TACと特異的に競合する抗体。
【請求項７】
細胞を、インビトロで配列番号：2に特異的に結合する作用物質と接触させる段階を含み、ここで作用物質はCCX-CKR2ポリペプチドへの結合に関してSDF-1およびI-TACと競合し、細胞は配列番号：2の細胞外ドメインと少なくとも95％同一である細胞外ドメインを含むCCX-CKR2ポリペプチドを発現し、それにより作用物質を細胞上でCCX-CKR2ポリペプチドに結合させる方法。
【請求項８】
個体において癌を処置するための医薬の製造における、CCX-CKR2ポリヌクレオチドの発現を阻害する治療有効量のポリヌクレオチドを含む化合物の使用。
【請求項９】
個体において癌を処置するための医薬の製造における、配列番号：2への結合に関してSDF1およびI-TACと競合する治療有効量の作用物質を含む化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタドヘリン又はそのフラグメントがその受容体に結合するのを阻害する化合物を有効量含むことを特徴とする、患者における腫瘍転移を阻害する医薬。
【請求項２】
前記メタドヘリンポリペプチドは、配列番号１３に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記フラグメントは、配列番号１７に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
前記化合物は、メタドヘリンに優先的に結合するモノクローナル抗体である、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体は、メタドヘリンの肺結合ドメインに優先的に結合するモノクローナル抗体である、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
前記化合物はペプチドである、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
前記化合物はアンチセンス分子である、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
前記化合物はｓｉＲＮＡである、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
前記受容体は、肺血管系上に位置する、請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
前記化合物は、前記受容体への結合に関して競合するメタドヘリン又はそのフラグメントである、請求項１に記載の医薬。
【請求項１１】
前記腫瘍は、乳癌腫瘍である、請求項１に記載の医薬。
【請求項１２】
患者における転移性癌を診断する方法であって、
単離された患者組織においてメタドヘリンの発現レベルを測定し、
正常な組織より高レベルのメタドヘリンを発現していることにより転移性癌の危険性を
有する患者の組織であるかどうかを決定する工程
を含む方法。
【請求項１３】
前記患者の組織が、正常組織より高レベルのメタドヘリンを発現しているかどうかの決定は、前記患者の組織を、メタドヘリンを優先的に結合する抗体と接触させることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗体が標識されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記標識が、放射性標識又は比色性標識である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
メタドヘリンがその受容体に結合するのを阻害する化合物を有効量含むことを特徴とする、乳癌を治療する医薬。
【請求項１７】
前記化合物は、メタドヘリンに優先的に結合するモノクローナル抗体である、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
前記モノクローナル抗体は、メタドヘリンの肺結合ドメインに結合する、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
前記化合物は、前記メタドヘリンの発現を阻害するアンチセンス分子である、請求項１６に記載の医薬。
【請求項２０】
前記化合物は、前記メタドヘリンの発現を阻害するｓｉＲＮＡである、請求項１６に記載の医薬。
【請求項２１】
前記化合物は、メタドヘリン受容体への結合に関して競合するメタドヘリン又はそのフラグメントである、請求項１６に記載の医薬。
【請求項２２】
メタドヘリンと作用物質の結合体を作るために、作用物質をメタドヘリンタンパク質に連結することを含む、患者の肺血管系へ送達可能な作用物質の製造方法。
【請求項２３】
前記メタドヘリンは、配列番号１３に示されるアミノ酸配列を有する、請求項２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
メタドヘリンと作用物質の結合体を作るために、作用物質をメタドヘリンの肺結合ドメインに連結することを含む、患者の肺血管系へ送達可能な作用物質の製造方法。
【請求項２５】
前記肺結合ドメインは、前記配列番号１７に示されるアミノ酸配列を有する、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記肺結合ドメインは、前記配列番号１７に示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を有する、請求項２５に記載の製造方法。
【請求項２７】
腫瘍転移に影響を及ぼす化合物に関してスクリーニングする方法であって、
第１の試験化合物を選択すること、
メタドヘリンの存在下、前記第１の試験化合物とメタドヘリン受容体とを接触させること、及び
前記第１の試験化合物が、前記メタドヘリンの、前記受容体に対する結合に影響を及ぼすかどうかを決定すること
を含み、結合に影響を及ぼす化合物は、腫瘍転移に影響を及ぼす化合物であると決定され、それにより腫瘍転移に影響を及ぼす化合物をスクリーニングする方法。
【請求項２８】
前記メタドヘリンは、配列番号１７に示されるアミノ酸配列を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記メタドヘリンは、メタドヘリンタンパク質の肺結合ドメインであり、前記肺結合ドメインは、前記配列番号１７に示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９５％同一である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の試験化合物は、メタドヘリンに優先的に結合するモノクローナル抗体である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１の試験化合物はペプチドである、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記受容体は、肺血管系上に位置する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
検出可能な作用物質に結合されたメタドヘリン又はそのバリアントからなる結合体を含む、癌を有する疑いがある被験体における癌の診断画像を決定するための診断用試薬であって、前記結合体の集中した領域は、癌の徴候を示すことを特徴とする診断用試薬。
【請求項３４】
前記検出可能な作用物質はインジウムである、請求項３３に記載の診断用試薬。
【請求項３５】
前記検出可能な作用物質は蛍光分子である、請求項３３に記載の診断用試薬。
【請求項３６】
前記検出可能な作用物質はローダミンである、請求項３３に記載の診断用試薬。