Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪上を移動するパレットが、移動する軌道の一部を成し、該パレットは少なくともパレット本体および表面部品から構成され、該パレット本体は、形材棒状物から作られる所定の寸法の構体であり、該本体には、磨耗面を形成する１つ以上の表面板が設けられた、動く歩道もしくは同等のもののパレット装置において、前記本体には、その両端部に取り付けられた車輪が設けられ、少なくとも一方の端部において、望ましくはいずれかの端部において、該パレットの端部に取り付けた車輪間に、該パレットをエンドレスコグドベルト、チェーン、または同等の作動手段へ連結する固定用要素が設けられていることを特徴とするパレット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパレット装置において、前記パレットの本体は、押出し成型アルミニウムまたは他の適切な金属もしくは合金から所定の寸法に切り出された構体であることを特徴とするパレット装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパレット装置において、前記パレットの本体は、少なくとも２つの押出し部品から構成され、該部品は、互いに結合され、前記動く歩道の長手方向に交互に配置されていることを特徴とするパレット装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のパレット装置において、磨耗面を形成する前記表面板は、プラスチックもしくは同様の材料から押出しによって作られる実質的に同一寸法の表面板であることを特徴とするパレット装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載のパレット装置において、前記表面板の下部に継手要素を設け、これに対応して、前記本体の上部に対応部品を設け、該部品に対して前記継手要素を、形状固定継手によって固定することができることを特徴とするパレット装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載のパレット装置において、前記表面板は、互いに異なる色であり、該表面板のうちのいくつかは、半透明もしくは透明であることを特徴とするパレット装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のパレット装置において、紙、プラスチックまたは同等のものに印刷されて外観を変える通知、広告または他の要素が、前記半透明もしくは透明の表面板と、前記パレット本体との間に取り付けられていることを特徴とするパレット装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載のパレット装置において、該装置は、照明機器を含み、該機器は、前記半透明もしくは透明の表面板の下に設けられ、該表面板と前記パレット本体との間に配されて外観を変える通知、広告、もしくは他の要素を下から照明するように取り付けられていることを特徴とするパレット装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載のパレット装置において、前記表面板に、それぞれの縁端部へ固定されたシール材を設けて、連続するパレット間の隙間をふさぐことを特徴とするパレット装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載のパレット装置において、前記表面板のうちの少なくともいくつかは、その上面が、望ましくはその構体全体が、アルミニウムもしくは同様の材料であることを特徴とするパレット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
回転ローラ１，２は、表面域５上で動くベアリングフレーム１５内で自由に回転できるように支持されている。回転ローラ１，２は、好ましくは、より安定した支持を得るために、２つのベアリングフレーム１５間で支持されている。ローラ１，２には、その正面側にギアリム１６を設けるのが有益である。ローラ１，２は、その駆動端で、ベアリングフレーム１５により、又はギアリム軸１７により支持されうる。ローラ１，２は、ローラ１，２の両ギアリム１６と係合するギアホイール１８により回転するようにされている。ギアホイール１８は第２のモータ１９により駆動される。特に、ローラ１，２を駆動する駆動モータ１９は、ローラの外側に容易に配置できる。回転ローラ１，２が回転させられたとき、ローラ１，２の表面域５は、それぞれの運搬デバイス７，８のコンベヤベルト９を超えて移動する。運搬デバイス７，８のコンベヤベルト９上で進行する容器１１は、ローラ１，２の表面域５により僅かに持ち上げられ、一時的にローラ１，２の表面域５によりサポートされる。それから、ローラ１，２の上方に置かれるスキャナのような検出器（図示せず）が、容器１１上に置かれる、例えばバーコード又は別の光コードのような識別要素を、それが検出エリア内に入るや否や検出できるように、容器１１を、同一方向に回転するローラ１，２の回転運動により回転させる。ローラ１，２の回転運動の間、運搬デバイス７，８のコンベヤベルト９は、その動きを止めているのが有益である。但し、ローラ１，２の回転運動中、コンベヤベルト９が動き続けていてもよい。回転ローラ１，２と運搬デバイス７，８が互いに独立に支持されているので、ローラ１，２の回転運動と、運搬デバイス７，８のコンベヤベルト９の運動は、互いに独立に実行可能である。運搬デバイス７，８が唯一のモータにより駆動されるので、運搬デバイス７，８の同期した運搬動作を確保できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５及び図６に示す別の実施例では、ローラ１，２はチューブではなく、ローラ１，２の長手方向に置かれ、且つローラ１，２の表面域５を形成する層状セグメント２０からなる。セグメント２０は実質的には、円柱状の表面域５のセクションを形成するように、円形に曲げられている。セグメント２０はその両端で、それぞれリング状支持体に差し込まれている。これは、製造上、ローラ１，２の生産を容易にする。更に、ローラ１，２と容器１１との間の摩擦接触に作用し、且つ、回転の間のビンの走行ノイズを低減するコーティングを、ローラ１，２の表面域５に与えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのブレーキコイル、直流電圧電源、半導体スイッチ装置および制御ユニットを含み、さらに該制御ユニットへと通すことができる電流データを発生する電流測定ユニットを含む、電気機械エレベータブレーキを制御するための制御回路において、該回路は、
少なくとも２つの半導体スイッチを含み、これらは、制御ユニットにより交互に制御することができて、各スイッチの動作状態が電流測定で得られたフィードバックデータに基づき順番にチェックできるようにすることを特徴とする制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載の制御回路において、前記ブレーキコイルへの電流供給が、直流回路に接続された１つの半導体スイッチにより完全に遮断可能であることを特徴とする制御回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御回路において、前記ブレーキコイルを通じて流れる電流が、前記電流測定ユニットにより測定可能であることを特徴とする制御回路。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の制御回路において、前記直流電圧電源は整流器ブリッジであり、かつ直流電圧ブリッジに供給される交流網の電流が前記電流測定ユニットにより測定可能であることを特徴とする制御回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の制御回路において、前記半導体スイッチの動作状態は、ブレーキが開放状態にあるときおよびブレーキが閉鎖状態にあるときのいずれの場合にも、電流測定データに基づき監視可能であることを特徴とする制御回路。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の制御回路において、該回路は、前記ブレーキコイルに並列に配設され、かつ前記制御ユニットへと通すことができるデータを発生する電圧測定ユニットを含むことを特徴とする制御回路。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の制御回路において、ブレーキ状態は、該回路から得られた測定データに基づき連続的に決定可能であることを特徴とする制御回路。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の制御回路において、前記半導体スイッチは、エレベータの安全回路が遮断されたときに開かれるように配設されていることを特徴とする制御回路。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の制御回路において、該回路は、前記半導体スイッチを制御するために使用可能なデータを発生する電圧測定ユニットを含むことを特徴とする制御回路。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の制御回路において、前記ブレーキは、２つの異なるスピードで閉鎖可能であることを特徴とする制御回路。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の制御回路において、該制御回路は、それに接続されたフライホイールダイオードを含むことを特徴とする制御回路。
【請求項１２】
少なくとも１つのブレーキコイル、圧力部材、該圧力部材によりブレーキ表面に圧接されるブレーキパッドであって前記ブレーキコイルを流れる電流により生じる磁界の力効果の作用によって移動可能となる前記ブレーキパッド、およびブレーキ制御回路を含む電気機械エレベータブレーキにおいて、
前記ブレーキコイルに供給される電流が、それに接続された少なくとも２つの半導体スイッチを備えた直流回路を有する制御回路によって制御可能であり、前記ブレーキコイルの電流が、それを制御する１つの半導体スイッチにより完全に遮断可能であることを特徴とする電気機械エレベータブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪上を走行するパレットの走行方向を輸送コンベヤ等の終端部で変え、前記走行方向に移動するパレットは、戻り方向に移動するパレットとは異なる高さで移動し、前記パレットの走行方向は、方向変更段階の間中、該パレットを実質的に同じ姿勢に保ちながら変えられ、方向変更中は前記走行方向における前記パレットの後端部を、該走行方向の高さから他方の高さへ積極的な制御によって案内する方法において、前記走行方向から見て前記パレットの後端部は支持部材によって案内され、該支持部材は走行方向が変更されつつある該パレットの直後のパレットによって回転されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記走行方向から見て前記パレットの後端部は、方向変更中に、前記支持部材による積極的な制御によって、上段から下段へ、および下段から上段へ案内されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記支持部材は、方向変更中に、走行方向が変更されつつあるパレットの直後のパレットによって回転されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記支持部材は、方向変更中に、走行方向が変更されつつあって前記パレットの走行方向の最前部に来るパレットの直後のパレットの車輪によって回転されることを特徴とする方法。
【請求項５】
車輪上を移動するパレットの走行方向を、輸送コンベヤ等の終端部で変え、該パレットは、歯付ベルトもしくはチェーン等の前記パレットを動かす動力伝達手段へ連結されて、前記走行方向に移動するパレットが戻り方向に移動するパレットとは異なる高さで移動するように配設され、前記パレットの走行方向が、方向変更段階の間中、該パレットを実質的に同じ姿勢に保ちながら変えられ、方向変更中に、前記走行方向から見て該パレットの後端部を積極的な制御によって該走行方向の高さから他方の高さへ案内するように配設された支持部材を含む装置において、該支持部材は、前記走行方向が変更されつつあるパレットの直後のパレットによって回転されるように配設されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記支持部材は、自身の軸上を自由に回転する遊動輪であり、該遊動輪はその表面に前記パレットの車輪に対応する複数のくぼみを有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の装置において、前記支持部材は、通路の終端部に配設されて、前記パレットの車輪によって該支持部材が積極的に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の装置において、前記支持部材は、通路の終端部に配されて、走行方向が変更されつつあるパレットの直後のパレットの車輪によって該支持部材が積極的に回転可能であることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
4つのくぼみ付きアイドラ8を含む構造物の寸法は次の等式により決められる。
L = 1/2 * （p - π/2 * ｒ）、ただし、
L = 駆動スプロケット3の回転中心からアイドラ8の回転中心までの距離；これはまた、パレット1の固定要素4から車輪5および6までのハブの距離でもある。
P = 連続するパレットの固定要素4間、望ましくは偶数のコグ間もしくはチェーン部材間の距離
r = スプロケットの半径
パレット通路の走行方向において通路延長部11の後には通路開口部11bがあり、この位置および長さは、方向変更中にパレット固定要素4が通路開口部11bを介して上方の位置から下方の位置へ移動可能になるように選択されている。同様に、輸送コンベヤの他方の側、つまりトラック延長部11および通路開口部11bの正反対側には、通路開口部11cがあり、これは望ましくは通路の端部のアイドラ8から一定の距離を置いて配されている休止バー9の第１の端部へ延びている。パレットの方向変更中は、後輪6bおよび第２の固定部材4が通路開口部11cを介して上段から下段へ移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも０.２重量％のゼラチン、少なくとも１種の安定剤および溶媒として少なくとも１種の水溶性アルコールおよび／または水を含む混合物から成るマトリックス材料内に溶解または分散させた形で少なくとも１種の医薬活性物質を含む組成物を含み、該組成物が高温で可塑性であり、
ａ．安定剤が、（ｉ）グリセリンと脂肪酸のエステル；（ii）ポリエチレングリコールによるグリセリンおよび脂肪酸の上記エステルの加アルコール分解／エステル化反応から生じる生成物から成る群から選択され、
ｂ．安定剤が４２℃〜６３℃の範囲の融点を有し、
ｃ．水が組成物の４６重量％を越えない量で存在する
ことを特徴とする、非錠剤形単回用投与形態。
【請求項２】
安定剤が製剤の１重量％を越える量で存在する、請求項１記載の非錠剤形単回用投与形態。
【請求項３】
フィルムから成形されたブリスターまたはキャビティにパッケージされていることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の非錠剤形単回用投与形態。
【請求項４】
１８重量％を越える割合で少なくとも１種の医薬活性物質を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の非錠剤形単回用投与形態。
【請求項５】
制酸薬を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の非錠剤形単回用投与形態。
【請求項６】
溶媒として少なくとも１種の水溶性アルコールおよび／または水を組成物の少なくとも１０重量％の割合で含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の非錠剤形単回用投与形態。
【請求項７】
少なくとも１種の水溶性アルコールを組成物の４６重量％を越える割合で含むことを特徴とする、請求項６記載の非錠剤形単回用投与形態。
【請求項８】
組成物全体の１重量％を越える量で、水を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の非錠剤形単回用投与形態。
【請求項９】
組成物が食用ガムを含まないことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の非錠剤形単回用投与形態。
【請求項１０】
非錠剤形単回用投与形態の製造方法であって、
・少なくとも０.２重量％のゼラチン、少なくとも１種の安定剤および溶媒として少なくとも１種の水溶性アルコールおよび／または水を含む混合物から成るマトリックス材料内に分散または溶解させた少なくとも１種の医薬活性物質を含む組成物であって、高温で可塑性である組成物を形成し、そして加熱タンク中において３７℃を越える温度に上記組成物を保ち、
・組成物が流動性である時点でそれを加熱製剤装置へ移し入れ、
・一定量の流動性製薬材料を基盤上に分配する制御機構を通して、組成物を成形基盤へ注ぎ、
・組成物を冷却し、
・所望により組成物を含有する基盤を密閉する
工程からなり、ここで、水が組成物の４６重量％を越えない量で存在し、少なくとも１種の安定剤が、（ｉ）グリセリンと脂肪酸のエステル；（ii）ポリエチレングリコールによる上記エステルの加アルコール分解／エステル化反応から生じる生成物から成る群から選択され、４２℃〜６３℃の範囲の融点を有するものである方法。
【請求項１１】
安定剤が製剤の１重量％を越える量で存在する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
組成物が１８重量％を越える割合で医薬活性物質を含むことを特徴とする、請求項１０または１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
医薬活性物質が制酸薬を含むことを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
組成物が、組成物全体の１重量％を越える量で水を含むことを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
組成物が、溶媒として少なくとも１種の水溶性アルコールおよび／または水を組成物の少なくとも１０重量％の割合で含むことを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
組成物が、少なくとも１種の水溶性アルコールを組成物の４６重量％を越える割合で含むことを特徴とする、請求項１０〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
組成物が食用ガムを含まないことを特徴とする、請求項１０〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
キャビティまたはブリスターが、ＯＰＡ−アルミニウム−ＰＶＣを含む、ＰＶＣ、ＰＶＤＣ、ＰＰ、アクラーまたはラミネートから成る群から選択される材料を含む、請求項１０〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１８記載の方法により得られる非錠剤形単回用投与形態。
【請求項２０】
ゼラチンおよび溶媒として少なくとも１種の水溶性アルコールおよび／または水を含む混合物から成るマトリックス材料内に溶解または分散させた形で少なくとも１種の医薬活性物質を含む組成物であって、高温では可塑性である組成物を、それらがパッケージされているブリスターまたはキャビティから取出し易くするための（ｉ）グリセリンと脂肪酸のエステル；（ii）ポリエチレングリコールによる上記エステルの加アルコール分解／エステル化反応から生じる生成物から成る群から選択され、４２℃〜６３℃の範囲の融点を有する少なくとも１種の安定剤の使用。
【請求項２１】
安定剤が、組成物の１重量％を越える量で使用される、請求項２０記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）少なくとも１つの脂質調節剤であって、単独あるいはリポソームまたは乳濁液と組み合わせて処方される合成ＨＤＬ、リン脂質、関連するＨＤＬおよびＨＤＬ由来の生物学的に活性なペプチドと組み合わせたリン脂質、逆方向脂質輸送（ＲＬＴ）ペプチド、ＨＤＬに関連する酵素、およびアポＥからなる群より選択される、脂質調節剤；および
（ｂ）少なくとも１つの置換アゼチジノン化合物または置換β−ラクタム化合物あるいはその塩または溶媒和物、
を含有する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記置換アゼチジノン化合物は、式（Ｉ）：
【化１】
2007510659.tif 000001
により表されるか、またはそれらの薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物であり、
上の式（Ｉ）において：
Ａｒ１およびＡｒ２は、アリールおよびＲ４−置換アリールからなる群より独立して選択され；
Ａｒ３はアリールまたはＲ５−置換アリールであり；
Ｘ、ＹおよびＺは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（低級アルキル）−および−Ｃ（ジ低級アルキル）−からなる群より独立して選択され；
ＲおよびＲ２は、−ＯＲ６、−Ｏ（ＣＯ）Ｒ６、−Ｏ（ＣＯ）ＯＲ９および−Ｏ（ＣＯ）ＮＲ６Ｒ７からなる群より独立して選択され；
Ｒ１およびＲ３は、水素、低級アルキルおよびアリールからなる群より独立して選択され；
ｑは０または１であり；
ｒは０または１であり；
ｍ、ｎおよびｐは、０、１、２、３または４から独立して選択されるが；ただし、ｑおよびｒの少なくとも１つは１であり、ｍ、ｎ、ｐ、ｑおよびｒの合計は、１、２、３、４、５または６であるが；ただし、ｐが０であり、かつｒが１である場合、ｍ、ｑおよびｎの合計は、１、２、３、４または５であり；
Ｒ４は、低級アルキル、−ＯＲ６、−Ｏ（ＣＯ）Ｒ６、−Ｏ（ＣＯ）ＯＲ９、−Ｏ（ＣＨ２）１〜５ＯＲ６、−Ｏ（ＣＯ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６（ＣＯ）Ｒ７、−ＮＲ６（ＣＯ）ＯＲ９、−ＮＲ６（ＣＯ）ＮＲ７Ｒ８、−ＮＲ６ＳＯ２Ｒ９、−ＣＯＯＲ６、−ＣＯＮＲ６Ｒ７、−ＣＯＲ６、−ＳＯ２ＮＲ６Ｒ７、Ｓ（Ｏ）０〜２Ｒ９、−Ｏ（ＣＨ２）１〜１０−ＣＯＯＲ６、−Ｏ（ＣＨ２）１〜１０ＣＯＮＲ６Ｒ７、−（低級アルキレン）ＣＯＯＲ６、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲ６、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＮＯ２、およびハロゲンからなる群より独立して選択される１〜５個の置換基であり；
Ｒ５は、−ＯＲ６、−Ｏ（ＣＯ）Ｒ６、−Ｏ（ＣＯ）ＯＲ９、−Ｏ（ＣＨ２）１〜５ＯＲ６、−Ｏ（ＣＯ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ６（ＣＯ）Ｒ７、−ＮＲ６（ＣＯ）ＯＲ９、−ＮＲ６（ＣＯ）ＮＲ７Ｒ８、−ＮＲ６ＳＯ２Ｒ９、−ＣＯＯＲ６、−ＣＯＮＲ６Ｒ７、−ＣＯＲ６、−ＳＯ２ＮＲ６Ｒ７、Ｓ（Ｏ）０〜２Ｒ９、−Ｏ（ＣＨ２）１〜１０−ＣＯＯＲ６、−Ｏ（ＣＨ２）１〜１０ＣＯＮＲ６Ｒ７、−（低級アルキレン）ＣＯＯＲ６および−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲ６からなる群より独立して選択される１〜５個の置換基であり；
Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、水素、低級アルキル、アリールおよびアリール置換低級アルキルからなる群より独立して選択され；そして
Ｒ９は、低級アルキル、アリールまたはアリール置換低級アルキルである、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記置換アゼチジノン化合物またはその薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物は、以下の式（ＩＩ）：
【化２】
2007510659.tif 000002
により表される、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記脂質調節剤は、組み換えアポリポタンパク質Ａ−Ｉミラノおよび１−パルミトイル−２−オレノイルホスファチジルコリン複合体を含有する合成ＨＤＬ複合体である、組成物。
【請求項５】
以下：
（ａ）少なくとも１つの脂質調節剤であって、単独あるいはリポソームまたは乳濁液と組み合わせて処方される合成ＨＤＬ、リン脂質、関連するＨＤＬおよびＨＤＬ由来の生物学的に活性なペプチドと組み合わせたリン脂質、逆方向脂質輸送（ＲＬＴ）ペプチド、ＨＤＬに関連する酵素、ならびにアポＥからなる群より選択される、脂質調節剤；および
（ｂ）以下の式ＩＩ：
【化３】
2007510659.tif 000003
により表される化合物、またはその薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物を含有する組成物。
【請求項６】
以下：
（ａ）単独あるいはリポソームまたは乳濁液と組み合わせて処方される合成ＨＤＬ、リン脂質、関連するＨＤＬおよびＨＤＬ由来の生物学的に活性なペプチドと組み合わせたリン脂質、逆方向脂質輸送（ＲＬＴ）ペプチド、ＨＤＬに関連する酵素、ならびにアポＥからなる群より選択される、第１の量の少なくとも１つの脂質調節剤；および
（ｂ）第２の量の少なくとも１つの置換アゼチジノン化合物または置換β−ラクタム化合物もしくはこれらの薬学的に受容可能な塩または溶媒和物
を含有する、治療学的組み合わせであって、
ここで、該第１の量および該第２の量は、ともに血管状態、糖尿病、肥満を処置または予防するための、あるいは被験体の血漿中のステロール濃度を低下させるための、治療有効量を含有する、治療学的組み合わせ。
【請求項７】
血管状態、糖尿病、肥満を処置または予防するための、あるいは被験体の血漿中のステロール濃度を低下させるための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、請求項１、５もしくは６のいずれかに記載の治療有効量の組成物または治療学的組み合わせおよび薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項８】
血管状態、糖尿病、肥満を処置または予防するか、あるいは被験体の血漿中のステロール濃度を低下させるための薬学的組成物であって、該組成物は、請求項１、５、６または７のいずれかに記載の有効量の組成物または治療学的組み合わせを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タキソイド及びオメガ-3脂肪酸を含むコンジュゲートにおいて、タキソイドが第二世代タキソイドであることを特徴とするコンジュゲート。
【請求項２】
第二世代タキソイドがSB-T-1214、SB-T-1213、SB-T-1216、SB-T-1103、オルタタキセル、SB-T-11033、SB-T-1104、SB-T-11043、SB-T-1107、SB-T-11073、SB-T-121303、SB-T-121403、SB-T-121603、SB-T-121703、SB-T-12821、及びSB-T-128221-3からなる群より選択される、請求項１記載のコンジュゲート。
【請求項３】
オメガ-3脂肪酸がドコサヘキサン酸、エイコサペンタエン酸及びα-リノレン酸からなる群より選択される、請求項１または２記載のコンジュゲート。
【請求項４】
タキソイド及びオメガ3-脂肪酸を含むコンジュゲートを含み、タキソイドが第二世代タキソイドであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
タキソイド及びオメガ3-脂肪酸を含むコンジュゲートを含み、タキソイドが第二世代タキソイドであることを特徴とする、ヒトにおける癌を治療するための医薬組成物。
【請求項６】
第二世代タキソイドがオルタタキセル、SB-T-121303、SB-T-1103、SB-T-1214、SB-T-1216、SB-T-11033、SB-T-1104、SB-T-11043、SB-T-1107、SB-T-11073、SB-T-1213、SB-T-121403、SB-T-121603、SB-T-121703、SB-T-12821、及びSB-T-128221-3からなる群より選択される、請求項４または５記載の医薬組成物。
【請求項７】
オメガ-3脂肪酸がドコサヘキサン酸、エイコサペンタエン酸及びα-リノレン酸からなる群より選択される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌が乳癌、卵巣癌、肺癌、頭部癌、首部癌、結腸癌、膵臓癌、メラノーマ癌、脳癌、腎臓癌、または前立腺癌である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造の一つを有する多官能性シリコン化合物：
【化１】
2007510644.tif 000001
ここで、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも一つは脱離基であり、該基は脱離の後に、前記構造の一におけるＳｉが、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ又はＳｉ−Ｏ−Ｚｒ結合を形成することを可能とするものであり、
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は、長さが１から１００の置換アルキル鎖又はアルキル鎖を含み、
ｍ＝１−１００であり；
Ｎ−ＰＧ、Ｎ−ＰＧ1及びＮ−ＰＧ2は窒素含有極性基であり；
Ｅ、Ｅ1及びＥ2のそれぞれが、アルキル基、置換アルキル基、アリール基又は置換アリール基を含み、１−５０の炭素原子を含み、かつ以下から成る群より選択される官能基を含まない；ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、チオ、ハロ及びスルホネート部分。
【請求項２】
Ｅ、Ｅ1及びＥ2がシアノ末端部分を含む、請求項１に記載のシリコン化合物。
【請求項３】
前記シリコン化合物が基材に結合するときに、Ｅ、Ｅ1及びＥ2が、前記シリコン化合物が支持体に結合された場合、逆相クロマトグラフィーの媒体として使用することができるように充分な長さのアルキル鎖を含む、請求項１に記載のシリコン化合物。
【請求項４】
Ｅ、Ｅ1及びＥ2が、長さが少なくとも１炭素のアルキル鎖を含む、請求項１に記載のシリコン化合物。
【請求項５】
Ｎ−ＰＧがアミド、カルバメート、スルホンアミド及びウレアからなる群より選択される、請求項１に記載のシリコン化合物。
【請求項６】
Ｒ1、Ｒ2又はＲ3がヒドロキシル、アルコキシ、ハライド及びアミノ部分からなる群より選択される、請求項１に記載のシリコン化合物。
【請求項７】
基材に共有結合した請求項１に記載のシリコン化合物であって、ここでＬ1及びＬ2に結合したＳｉ基は、前記Ｌ1−Ｓｉ又はＬ2−Ｓｉ結合のＳｉのＲ1、Ｒ2又はＲ3と、シラノール、アルコキシシラン、ハロシラン及びアミノシラン部分からなる群より選択される前記基材の反応基との反応によって共有結合されるシリコン化合物。
【請求項８】
以下の構造を有する請求項１に記載のシリコン化合物：
【化２】
2007510644.tif 000002
【請求項９】
以下の構造を有する請求項１に記載のシリコン化合物：
【化３】
2007510644.tif 000003
【請求項１０】
以下の構造の一を有する、基材に共有結合したシリコン化合物を含む組成物：
【化４】
2007510644.tif 000004
ここで、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一つは、独立にアルキル基又は置換アルキル基又は脱離基であり、該脱離基は脱離の後に、前記構造の一におけるＳｉが、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ又はＳｉ−Ｏ−Ｚｒ結合を形成することを可能とするものであり、
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は、長さが１から１００炭素の置換アルキル鎖又はアルキル鎖を含み、
ｍ＝１−１００であり；
Ｎ−ＰＧ、Ｎ−ＰＧ1及びＮ−ＰＧ2は窒素含有極性基であり；
Ｅ、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ、アルキル基、置換アルキル基、アリール基又は置換アリール基を含み、１から５０炭素原子を含み、かつ以下から成る群より選択される官能基を含まない：ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、チオ、ハロ及びスルホネート部分。
【請求項１１】
Ｎ−ＰＧがアミド、カルバメート、スルホンアミド及びウレアから成る群より選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記基材がシリカ基材である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記シリカ基材がシリカゲルを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記基材がゾル−ゲル又はハイブリッドゾル−ゲル／ポリマーを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
逆相クロマトグラフィーの分離媒体としての使用に適したフロー−スルーベッドにおける、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
以下の構造を有する請求項１０に記載の組成物：
【化５】
2007510644.tif 000005
【請求項１７】
以下の構造を有する請求項１０に記載の組成物：
【化６】
2007510644.tif 000006
【請求項１８】
請求項１０の組成物を含む分離媒体のベッドを通して、水性液状流を流すことを含む、クロマトグラフィー法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療及び／又は予防のための医薬を製造するためのＣＳＦ−１活性阻害剤の使用。
【請求項２】
前記阻害剤が核酸である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記阻害剤が小分子（ＮＣＥ）である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記阻害剤が抗体又は機能活性のあるその断片若しくは誘導体である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記抗体又はその断片が、モノクローナル、ポリクローナル、キメラ、ヒト化、又は二重特異性である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、又はこれらのエピトープ結合断片である、請求項４又は請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記抗体又はその断片が、１種又は複数のエフェクター分子に結合している、請求項４から６までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記抗体又はその断片がＣＳＦ−１に結合する、請求項４から７までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記抗体又はその断片がＣＳＦ−１Ｒに結合する、請求項４から７までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
炎症性腸疾患がクローン病である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
炎症性腸疾患が潰瘍性大腸炎である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
治療有効量のＣＳＦ−１活性阻害剤を含む、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療及び／又は予防のための薬剤組成物。
【請求項１３】
前記阻害剤が核酸である、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項１４】
前記阻害剤が小分子（ＮＣＥ）である、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
前記阻害剤が抗体又は機能活性のあるその断片若しくは誘導体である、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項１６】
前記抗体又はその断片が、モノクローナル、ポリクローナル、キメラ、ヒト化、又は二重特異性である、請求項１５に記載の薬剤組成物。
【請求項１７】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、又はこれらのエピトープ結合断片である、請求項１５又は請求項１６に記載の薬剤組成物。
【請求項１８】
前記抗体又はその断片が、１種又は複数のエフェクター分子に結合している、請求項１５から１７までのいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項１９】
前記抗体又はその断片がＣＳＦ−１に結合する、請求項１５から１８までのいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項２０】
前記抗体又はその断片がＣＳＦ−１Ｒに結合する、請求項１５から１８までのいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項２１】
炎症性腸疾患がクローン病である、請求項１２から２０までのいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項２２】
炎症性腸疾患が潰瘍性大腸炎である、請求項１２から２０までのいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項２３】
前記ＣＳＦ−１活性阻害剤を、治療活性のある１種又は複数の他の化合物と組み合わせて投与するための、請求項１２から２２までのいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項２４】
前記治療活性のある他の化合物が別の抗ＩＢＤ治療薬である、請求項２３に記載の薬剤組成物。
【請求項２５】
前記治療活性のある他の化合物が抗癌治療薬である、請求項２３に記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸および／または酸無水物を、
（ａ）ルテニウム、ロジウム、鉄、オスミウムまたはパラジウム；および
（ｂ）有機ホスフィン
を含む触媒の存在下で水素化する均一系の方法であって、水素化を少なくとも約１重量％の水の存在下で実施し、その反応を約５００ｐｓｉｇ〜約２０００ｐｓｉｇの圧力下、約２００℃〜約３００℃の温度で行い、約１モル〜約１０モルの水素を用いて１モルの生成物を反応器から取り出す方法。
【請求項２】
下記工程、
（ａ）ジカルボン酸および／または酸無水物を水素化反応器に送り、
（ｂ）ジカルボン酸および／または酸無水物を水素化し、
（ｃ）生成物を水素流中に回収し、
（ｄ）該水素流から生成物を分離し、
（ｅ）該水素流を反応器に再循環し、
（ｆ）取り除いた触媒を分離し、該触媒を反応器へ再循環させ、および
（ｇ）生成物を回収し、
を含んでなる連続的方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジカルボン酸および／または酸無水物が、Ｃ4のジカルボン酸または酸無水物であり、前記方法がブタンジオール、テトラヒドロフランおよび／またはγ−ブチロラクトンの製造用である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
水素化反応で生成されたγ−ブチロラクトンが、水素化反応器へ再循環させられる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｃ4のジカルボン酸または酸無水物が、フマル酸、マレイン酸無水物、マレイン酸、こはく酸、または、こはく酸無水物である、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
反応溶媒として水が存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
反応物または生成物の一方または両方が、前記触媒のための溶媒である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
溶媒が用いられ、該溶媒中に水が添加剤として存在する、請求項７の方法。
【請求項９】
水が、水素化反応の副生成物として反応の場で生成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
一つより多い反応器内で反応が起こり、複数の反応器が直列に操作・運転される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
約９００ｐｓｉｇの圧力で反応が遂行される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
約２４０℃〜約２５０℃の温度で反応が遂行される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
触媒がルテニウム／ホスフィン触媒である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ルテニウムが、反応溶液１リットル当たり０．０００１〜５モルの量で存在する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ホスフィンが、三座配位ホスフィンである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ホスフィンが、トリアルキルホスフィン、ジアルキルホスフィン、モノアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、ジアリールホスフィン、モノアリールホスフィン、ジアリールモノアルキルホスフィンおよびジアルキルモノアリールホスフィンから選ばれる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ホスフィンが、トリス−１，１，１−（ジフェニルホスフィノメチル）メタン、トリス−１，１，１−（ジフェニルホスフィノメチル）エタン、トリス−１．１，１−（ジフェニルホスフィノメチル）プロパン、トリス−１，１，１−（ジフェニルホスフィノメチル）ブタン、トリス−１，１，１−（ジフェニルホスフィノメチル）２，２ジメチルプロパン、トリス−１，３，５−（ジフェニルホスフィノメチル）シクロヘキサン、トリス−１，１，１−（ジシクロヘキシルホスフィノメチル）エタン、トリス−１，１，１−（ジエチルホスフィノメチル）エタン、１，５，９−トリエチル−１，５，９−トリホスファシクロドデカン、１，５，９−トリフェニル−１，５，９−トリホスファシクロドデカン、ビス（２−ジフェニルホスフィノエチル）フェニルホスフィン、ビス−１，２−（ジフェニルホスフィノ）エタン、ビス−１，３−（ジフェニルホスフィノ）プロパン、ビス−１，４−（ジフェニルホスフィノ）ブタン、ビス−１，２−（ジメチルホスフィノ）エタン、ビス−１，３−（ジエチルホスフィノ）プロパン、ビス−１，４−（ジシクロヘキシルホスフィノ）ブタン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリピリジルホスフィン、トリフェニルホスフィンから選ばれる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ホスフィンが、トリス−１，１，１−（ジアリールホスフィノメチル）アルカンおよびトリス−１，１，１−（ジアルキルホスフィノメチル）アルカンから選ばれる、請求項１６の方法。
【請求項１９】
ホスフィンが、反応溶液１リットル当たり０．０００１〜５モルの量で存在する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
触媒が、水と水素との存在下で再生される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嚢胞性線維症の処置用医薬の調製のための、以下の一般式（ＩＩａ）：
【化４】
2007510699.tif 000001
（式中、Ｒ２は、ブチル基を示す）
で示される化合物から選択される、グルコシダーゼ阻害剤の使用。
【請求項２】
以下の式：
【化６】
2007510699.tif 000002
で示される式（ＩＩａ）の化合物の、請求項１に記載のグルコシダーゼ阻害剤の使用。
【請求項３】
化合物ＮＢ−ＤＮＪの、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
経口、例えばシロップ剤、懸濁剤、ゼラチンカプセル剤、錠剤、散剤、または顆粒剤；経直腸、例えば坐剤；あるいは鼻腔経路、例えば吸入によるエアゾール剤、または滴剤；により投与できる医薬の調製のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項５】
医薬が、成人については１日当り１ｍｇ〜２ｇの有効成分の割合で、または小児および乳児については１日当り１ｍｇ〜１ｇの割合で、１回以上の用量で投与される、請求項４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母での発酵に加えてヨーグルトのカルチャー及び／又はバターのカルチャーでも発酵させたジスチラーズ・グレインを含有する、高血糖値の予防及び／又は治療のための組成物。
【請求項２】
前記高血糖値が、空腹時血糖値及び／又は食後血糖値から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ジスチラーズ・グレインの残留デンプン含量が総質量に対して最大で４質量％であるジスチラーズ・グレインが使用される、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前糖尿病及び／又は糖尿病及び／又は前記病のための素因、及び前記病に関連する形態及び／又は予備形態を有する患者の高血糖値の予防及び／又は治療のための、請求項１から３までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
糖尿病が、Ｉａ型及びＩｂ型、ＩＩａ型及びＩＩｂ型の糖尿病及び／又は若年者の常染色体遺伝糖尿病から選択されていて、かつその際前記病に関連する形態及び／又は予備形態は、二次性糖尿病の形態、潜在性糖尿病、不顕性糖尿病、減少した耐糖能及び／又は臨床的に顕性である糖尿病から選択されている、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
糖尿病が、糖尿病ＩＩ型である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記ジスチラーズ・グレインが１００〜４００ｇの一日量で投与されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記ジスチラーズ・グレインが一日当たり２〜５回の一回量で投与されることを特徴とする、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記ジスチラーズ・グレインが同容量の一回量で投与されることを特徴とする、請求項８の記載の組成物。
【請求項１０】
前記ジスチラーズ・グレインが粘性のある状態で投与されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
前記ジスチラーズ・グレインが水又は発酵させたミルクとともに投与されることを特徴とする、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記ジスチラーズ・グレインがサワーミルク、バターミルク、ヨーグルト、クワルク又はケフィアとともに投与されることを特徴とする、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
前記ジスチラーズ・グレインが食物代用品として及び／又は食物補充品として投与されることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
前記ジスチラーズ・グレインが少なくとも３週間の連続した期間にわたり投与されることを特徴とする、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記ジスチラーズ・グレインが、更なる抗糖尿病作用性の又は糖尿病予防性の作用物質と組み合わせて及び／又は一緒に使用されることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１６】
前記ジスチラーズ・グレインが、更なる抗糖尿病ＩＩ型作用性の又は糖尿病ＩＩ型予防性の作用物質と組み合わせて及び／又は一緒に使用されることを特徴とする、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
前記ジスチラーズ・グレインが、栄養補助食品、機能性食品及び／又は特別用途食品の形で、及び／又はこれらと組み合わせて、及び／又はこれらと一緒に使用されることを特徴とする、請求項１５又は１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記ジスチラーズ・グレインがクレアチン、クレアチン一水和物、α−リポ酸、フィトステロール、複数不飽和の脂肪酸及び／又はリン脂質並びにこれらの誘導体及び／又は混合物の形で、及び／又はこれらと組み合わせて、及び／又はこれらと一緒に使用されることを特徴とする、請求項１５から１７までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１９】
酵母での発酵に加えてヨーグルトのカルチャー及び／又はバターのカルチャーでも発酵させたジスチラーズ・グレインの、高血糖値の予防及び／又は治療のための組成物の製造のための使用。
【請求項２０】
ジスチラーズ・グレインを、蒸留釜から直接的に取り出し、次いで乾燥させずに濃縮し、引き続きミルク、及びヨーグルトのカルチャー及び／又はバターのカルチャーを用いて発酵させることにより製造したジスチラーズ・グレインを使用する、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
ａ）ジスチラーズ・グレインを１００〜８００ｍｂａｒの圧力で約１５〜１７％の乾燥質量に濃縮し、
次いで
ｂ）ヨーグルトのカルチャー及び／又はバターのカルチャーで既に接種したミルクと混合し、
ｃ）この混合物をヨーグルトのカルチャーで３８〜４８℃の温度で１０〜２０時間発酵させるか
又は
この混合物をバターのカルチャーで１８〜２４℃の温度で３６時間まで発酵させ、
この後に
ｄ）更なるミルク又はミルク濃縮物と混合し、１５℃を下回る温度に冷却し、
かつ
ｅ）このジスチラーズ・グレインを場合により最後にスプレー乾燥する
ことにより製造したジスチラーズ・グレインを使用する、請求項１９又は２０記載の使用。
【請求項２２】
小麦ベース、大麦ベース、ライ麦ベース、エンバクベース、トウモロコシベース及び／又は米ベースのジスチラーズ・グレインを使用する、請求項１９から２１までのいずれか１項記載の使用。
【請求項２３】
前記ジスチラーズ・グレインが低グリセミック・インデックスを有する、請求項１９から２２までのいずれか１項記載の使用。
【請求項２４】
体重の減少化のための組成物の製造のための、請求項１９から２３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項２５】
肥満症を有する患者の予防及び／又は治療のための組成物の製造のための、請求項１９から２４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項２６】
肥満症を有しかつ同時に高い空腹時血糖値を有する患者の予防及び／又は治療のための組成物の製造のための、請求項２５記載の使用。
【請求項２７】
メタボリックシンドロームを有する患者の予防及び／又は治療のための組成物の製造のための、請求項１９から２６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項２８】
インスリン抵抗性、動脈硬化、脂質代謝障害、タンパク質代謝障害及び／又は炭水化物代謝障害を有する患者の予防及び／又は治療のための組成物の製造のための、請求項２７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維成分をもつマスカラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は繊維成分をもつマスカラに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャンされた文書を記憶媒体に記憶させる方法であって、
個人識別番号（ＰＩＮ）を前記記憶媒体にデータで符号化するステップと、
前記記憶媒体をスキャナに挿入するステップと、
前記個人識別番号（ＰＩＮ）を認証して前記スキャナを起動するステップと、
少なくとも１枚の文書をスキャンするステップと、
前記スキャンされた文書を前記記憶媒体に記憶させるステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記符号化するステップは、店の識別符号をデータで符号化するステップを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記符号化するステップは、製造業者の識別符号、小売業者の識別符号、および店の識別符号をデータで符号化するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にシリコンフィンを形成するステップであって、該フィンは、前記基板の表面に対して略垂直な第１および第２主面を有することと、
前記シリコンフィンの第１および第２主面上にゲート誘電体を形成するステップと、
前記ゲート誘電体の上にゲート電極を形成するステップであって、前記ゲート電極は第２材料の下にある第１材料を備え、前記第１材料の幅は、前記第２材料の幅よりも小さいことと、
前記ゲート電極の側壁に隣接する領域に限定された誘電体スペーサを形成するステップであって、前記誘電体スペーサの領域の外側にある前記主フィン面の部分が露出していることと
を備える半導体製造プロセス。
【請求項２】
前記シリコンフィンを形成するステップは、
シリコン上にキャッピング誘電体材料を堆積するステップと、
前記誘電体材料の一部が露出するようにキャッピング誘電体上にフォトレジストをパターニングするステップと、
前記キャッピング誘電体の露出部分および下地シリコンをエッチングしてフィンを形成するステップであって、前記エッチングは、前記キャッピング誘電体に対して前記シリコンをアンダーカットすることを含み、前記シリコンフィンの輪郭が前記キャッピング誘電体よりも薄いことと
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板上にシリコンフィンを形成するステップであって、該シリコンフィンは、下地基板の上面に対して略垂直な第１および第２主面を有することと、
前記シリコンフィンの主面上にゲート誘電体層を形成するステップと、
前記ゲート誘電体層に接触するゲート電極を形成するステップであって、前記ゲート電極は、前記シリコンフィンの主面の一部を露出したままにすることと、
選択的に前記ゲート電極の側壁に隣接する誘電体スペーサを形成するステップであって、誘電体スペーサの形成後、誘電体スペーサの主フィン面の一部が露出したままであることと、
前記主フィン面の露出部分を処理してその固有抵抗を低減するステップと
を備える半導体製造プロセスであって、
前記ゲート電極を形成するステップは、
前記フィンおよび基板の上に第１材料を堆積するステップと、
前記第１材料の上にキャッピング層を堆積するステップであって、少なくとも１つのエッチャントが前記キャッピング層と前記第１材料のいずれかに選択的であることと、
前記キャッピング層の上にフォトレジストをパターニングするステップと、
そのパターニングしたフォトレジストに応じて前記キャッピング層および前記第１材料をエッチングするステップであって、エッチングにより第１材料の幅が前記キャッピング層の幅よりも小さくなり、前記第１材料の側壁に隣接する前記キャッピング層の下に限定領域がさらに画定されることと
を備える、半導体製造プロセス。
【請求項４】
基板上にあるシリコンフィンであって、該シリコンフィンは、下地基板の表面に対して略垂直な第１および第２主面を含むことと、
前記シリコンフィンの第１および第２主面の少なくとも一部の上にあるゲート誘電体と、
前記ゲート誘電体上にあるゲート電極であって、該ゲート電極は、前記ゲート電極の下にあるシリコンフィンの中に前記トランジスタのチャネル領域を画定し、且つ前記シリコンフィンの残りの部分の中にソース／ドレイン領域を画定することと、
前記ゲート電極の側壁に隣接して且つ前記ゲート電極の近傍に限定された誘電体スペーサとを備え、
前記ゲート電極は、第１材料と、該第１材料の上にあるキャッピング層とを備えており、前記第１材料の幅は前記キャッピング層の幅よりも小さく、前記誘電体スペーサは、前記第１材料の上に張り出した前記キャッピング層の部分の下の領域を占めている、集積回路内のトランジスタ。
【請求項５】
基板上にシリコンフィンを形成するステップであって、該フィンは、前記基板の表面に対して略垂直な第１および第２主面を有することと、
前記シリコンフィンの第１および第２主面上にゲート誘電体を形成するステップと、
前記ゲート誘電体の上にゲート電極を形成するステップと、
前記ゲート電極上にキャッピング層を形成し、該キャッピング層をパターニングするステップであって、前記キャッピング層は、前記ゲート電極を覆って且つ下地のゲート電極の横方向寸法よりも大きい横方向寸法を有するキャップを形成し、前記ゲート電極の側壁に隣接する限定領域をさらに形成することと、
前記ゲート電極の側壁に隣接する前記限定領域内に限定される誘電体スペーサを形成するステップであって、前記誘電体スペーサの領域の外側にある前記主フィン面の部分が露出していることと
を備える半導体製造プロセス。