【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の可能なバージョンをもつ種類において、少なくとも一つの集積回路を有する無線通信装置のための工場設定を決定する方法であって、
ａ）あらかじめ定められた入力信号を、前記集積回路に送信するステップと、
ｂ）前記集積回路によって、前記集積回路のバージョンをあらわすあらかじめ定められた応答信号を生成する前記入力信号に応答するステップと、
ｃ）前記生成された応答信号に応じ、前記集積回路のバージョンを識別するステップと、
ｄ）前記集積回路の前記識別されたバージョンに応じ、前記無線通信装置のための一つ以上の適切な工場設定を選択するステップと、
ｅ）前記選択された工場設定を前記無線通信装置に登録するステップ
とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、
前記工場設定は、前記集積回路の一つ以上の機能を有効とする活性化信号を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、
前記集積回路の前記可能なバージョンは、選択的に有効とすることが可能な付加機能を有する第一のグループか、前記付加機能をもたない第二のグループのいずれかに属し、
前記工場設定は、前記識別されたバージョンが前記第一のグループに属する場合には前記付加機能を有効とする活性化信号を含み、前記識別されたバージョンが前記第二のグループに属する場合には前記活性化信号を含まないことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法は、さらに、
前記入力信号の前記送信の前に、前記集積回路を前記無線通信装置に実装するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法は、さらに、
前記入力信号の前記送信の前に、固有の応答信号を各集積回路のバージョンに割り当てるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法において、
前記バージョンは、前記集積回路の異なる製造者に対応することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法において、
前記バージョンは、同一の製造者からの前記集積回路の異なるバージョンのレベルに対応することを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、
前記集積回路は、ＡＳＩＣであることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法において、
前記集積回路は、周波数、振幅および変調からなるグループから選択された一つ以上の信号の特性を調整することによって、無線通信装置における信号を条件付けするためのＡＳＩＣであることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１記載の方法において、
前記入力信号は、電子的に集積回路に送信されることを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１記載の方法において、
前記工場設定は、前記無線通信装置のための較正情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１記載の方法において、
前記無線通信装置は、携帯電話であることを特徴とする方法。
【請求項１３】  少なくとも一つの集積回路を有する無線通信装置のための工場設定を決定する方法であって、
ａ）前記集積回路のための複数のバージョンを定義するステップであって、前記複数のバージョンの少なくとも一つは前記複数のバージョンの他のバージョンにない機能を含むステップと、
ｂ）可能な複数の応答信号をもつリストを定義するステップと、
ｃ）前記リストから、前記応答信号の少なくとも一つを、各バージョンに割り当てるステップと、
ｄ）その後、前記集積回路による応答信号の生成を促す問い合わせを電子的に前記集積回路に行うステップと、
ｅ）前記集積回路のバージョンを識別するために、前記集積回路によって生成された前記応答信号と、前記応答信号のリストとを比較するステップと、
ｆ）前記集積回路の前記識別されたバージョンに応じて、前記無線通信装置のための一つ以上の工場設定を選択するステップと、
ｇ）前記選択された工場設定を、前記無線通信装置に登録するステップと、
ｈ）前記応答信号が前記機能をもつ集積回路のバージョンに対応する場合に、前記機能を活性化するステップ
とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１３記載の方法は、さらに、
前記問い合わせの前に、前記集積回路を、無線通信装置に実装するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１３記載の方法において、
前記集積回路は、ＡＳＩＣであることを特徴とする方法。
【請求項１６】  請求項１５記載の方法において、
前記集積回路は、周波数、振幅および変調からなるグループから選択された一つ以上の信号の特性を調整することによって、無線通信装置における信号を条件付けするためのＡＳＩＣであることを特徴とする方法。
【請求項１７】  請求項１３記載の方法において、
前記入力信号は、電子的に集積回路に送信されることを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１３記載の方法において、
前記工場設定は、前記無線通信装置のための較正情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１３記載の方法において、
前記無線通信装置は、携帯電話であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（発明の背景）
無線通信装置では、同一の集積回路チップの異なるバージョンからは、同一の性能を得ることは不可能であることが多い。このような性能上のばらつきは、製品の全体的な性能に好ましくない変動に結びつくものとなる。例えば、携帯電話のような無線通信装置は、通常、無線伝送の入出力処理のために、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）チップに依存している。無線通信装置の生産時には、同一種類のＡＳＩＣチップは、同一のチップ製造者の異なるリビジョン番号から、および、または異なるチップ製造者からのものとなる。同一のＡＳＩＣチップの異なるバージョンは、利得増幅器の入出力特性の変動に差異があるなど、わずかに異なる電力特性を持っている。さらに、チップのあるバージョンに限り、動作の省電力モードや特定のオプション調節機能など、他のバージョンにはない、特定の機能が組み込まれる場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（実施例）
説明のため、本発明は、携帯電話１０に関連して解説する。通常、携帯電話１０は、従来から公知の方法で動作する、コントローラ１２、種々の周辺システム１４、トランシーバ２０およびアンテナ１６を含んでいる。トランシーバ２０は、通常、出力レベルや変調などの、様々な送信および、あるいは受信信号特性を制御するための一つ以上のＡＳＩＣ集積回路チップ３０を含んでいる。これらのＡＳＩＣ集積回路チップ３０は、通常、電話１０に内部的に用いられる中間周波数から、伝送に用いられる高周波数の間の信号を解釈する。本発明は、このようなＡＳＩＣチップ３０を用いて説明される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
生産量に対する要求によって、特定の電話製造者にとっては、複数のチップ製造者の一つによって製造された与えられた種類のＡＳＩＣチップ３０を用いることは、珍しいことではない。引用を容易にするため、２つのＡＳＩＣチップは、無線周波数変調や復調など、一般的な全体的な機能が同一で、互換構造をもつならば、これらは同一の“種類”であるものと考える。複数の供給源を可能とするために、電話製造者は、特定の種類のＡＳＩＣチップ３０の全てに共通な詳細仕様を決定する。この共通仕様は、当該仕様に適合する目的とされた集積回路チップ３０を製造する様々なチップ製造者に送られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
様々なチップ製造者は、チップの共通仕様を様々な方法で実装することを選択し、同一の種類のＡＳＩＣチップ３０に対するものであっても、微妙に異なる性能特性をもたらす結果となる。さらに、個々のチップ製造者は、既存の機能に従いながらも、ＡＳＩＣチップ３０に機能を付加するために新しいチップ設計を開発する。このような新設計は、異なる改定レベルあるいは出荷をもつものとして呼ばれる。これを明確に定義するため、これらの違いは、異なる“バージョン”と呼ぶことにする。従って、同一の種類の２つのＡＳＩＣチップ３０については、これらが異なるチップ製造者によって生産された場合および、あるいはこれらが同一の改定レベルをもつチップ設計から得られたものである場合には、異なる“バージョン”であると考える。これらの異なるチップバージョンについては、独立した詳細な“供給者固有”仕様が、通常、共通仕様に加えられるものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
多くの場合、電話製造者は、同一種類のＡＳＩＣチップ３０の異なるバージョンの性能差を補償するために、多数の工場設定を用いる。これらの工場設定は、例えば、ＡＳＩＣチップ３０に適切な入力を提供するためにコントローラ１２および、または周辺システム１４が、どのように機能するのかを決定することを助ける。工場設定のある一つのグループが、単独のチップ製造者からのＡＳＩＣチップ３０に対して特有となることは通例である一方、他のチップ製造者から供給される同一種類のＡＳＩＣチップ３０に対して、異なる工場設定のグループがこれもまた特有なものとなる。同様に、工場設定のある一つのグループが、単独のチップ製造者からの特定のバージョンレベルのＡＳＩＣチップ３０に対して特有となることが通例である一方、同一のチップ製造者からの異なるバージョンレベルの同一種類のＡＳＩＣチップ３０に対して、異なる工場設定のグループがこれもまた特有なものとなる。従って、電話製造者にとっては、適切な工場設定を行うために、どの特定のチップのバージョンが電話１０の生産の間に用いられているのかを知ることが重要となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、ＡＳＩＣチップ３０に対して問い合わせを行い、その応答に応じて、ＡＳＩＣ３０のチップのバージョンを決定する。この情報にもとづき、電話製造者は、電話１０に用いられている特定のチップのバージョンに対して、適切な工場設定を選択し登録する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
用いられているチップのバージョンの識別を容易にするため、電話製造者は、あらかじめ定められた入力もしくは問い合わせ信号を用いて、チップ３０が検索されるか問い合わせを受けた際に、特定のあらかじめ定められた応答信号がチップ３０によって生成されることを要求する供給者固有の仕様を、各ＡＳＩＣチップ製造者に提供する。チップ３０の各バージョンごとに、異なる応答信号が必要となる。通常、電話製造者は、先ず、応答信号と、影響を受けるチップ種類のチップのバージョンとのクロスリファレンスリスト５５を用意する。最低でも、当該チップ種類の各チップ製造者には、少なくとも一つの固有の応答信号が割り当てられる。各チップ製造者には、それらの各々の応答信号が通知されるが、競合他社の応答信号は通知されないことが望ましい。次に、チップ製造者は、問い合わせ信号がチップ３０によって受信された際に、対応する応答信号を生成する集積回路チップ３０を設計、製造する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
工場システム５０は、この生成された応答信号を、割り当てられた応答信号のクロスリファレンスリスト５０と比較し、用いられている集積回路３０のバージョンを判定する。必要な場合には、工場システム５０は、先ず、無効な応答信号が受信されたかどうかを判定し、応答信号が無効ならば、アラーム音を発するか、電話１０の動作を認めない。有効な応答信号が受信されたならば、工場システム５０は、識別されたチップのバージョンに応じて適切な工場設定を選択し、従来の公知の方法によって、これらの工場設定を電話１０に登録する。例えば、工場システム５０は、参照テーブルを用いて、チップ３０によって生成された応答信号に対応するチップのバージョンを決定し、次に、データベースを用いて、対応する工場設定を選択する。これらの工場設定は、通常、電話１０の適切な動作を保証することを助けるように、集積回路３０への入力に影響を及ぼす、電話コントローラ１２に送られた情報、あるいは電話１０の他の部分に送られた情報を含んでいる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述したように、同一の製造者によって供給される集積回路３０の異なるバージョンは、共通仕様によって要求されるものを上回る付加機能をもっている。例えば、単一のベンダから供給される高周波ＡＳＩＣは、２つのバージョンをもち、第一のバージョンは第一の種類の省電力機能を持ち、第二のバージョンは、より効率的な第二の種類の省電力機能をもっているとする。この場合、チップ製造者には、そのチップ製造者から提供されるチップ種類の各チップのバージョンに異なる応答信号が割り当てられた複数の応答信号が割り当てられる。応答信号に応じて、ＡＳＩＣチップ３０の特定のチップのバージョンが検出され、これによりどの省電力機能が利用可能を識別する。第一のＡＳＩＣチップのバージョンが検出されると、省電力機能の第一の種類にとって、電話１０に登録された工場設定が適切なものとなる。第二のＡＳＩＣチップのバージョンが検出されると、省電力機能の第二の種類にとって、電話１０に登録された工場設定が適切なものとなる。従って、単一のチップベンダから供給された同一の種類のチップの２つの異なるバージョンが、異なる工場設定をもつことになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、工場システム５０によって送信された工場設定は、任意に、集積回路３０の当該バージョンで利用可能な選択された機能を有効にする活性化信号を含むものであってよい。上記の例を修正するために、ＡＳＩＣチップ３０の第二のバージョンが、省電力機能の第一の種類と、省電力機能のより効率的な第二の種類の両方をもっていると仮定する。第二のＡＳＩＣチップのバージョンが検出された場合には、活性化信号を含む省電力機能の第二の種類に適切な工場設定が、高性能電話１０に登録され、一方、活性化信号を含まない省電力機能の第一の種類に適切な工場設定が、ローエンド電話１０に登録される。このように、集積回路３０のいくつかのバージョンでは利用可能となっていない機能が、機能を含むこれらのバージョンで有効となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明を用いることにより、問い合わせに応答して集積回路３０によって生成された応答信号に応じ、チップ３０を実装した後でも、集積回路３０のバージョンを決定することができる。識別されたチップのバージョンに応じて、工場設定を登録し、任意に、選択された機能を有効とすることができる。要求されることがなくとも、本方法は、集積回路３０の製造者を明確に識別することにも用いることができる。本発明は、集積回路の物理的なチップ寸法に依存することなく、人的誤りの発生を減らすことができる。さらに、無線通信装置１０自身は、集積回路３０の異なる可能なバージョンを区別し、必要となるすべての設定を格納するために必須となる複雑さが増すことによっても、過度に負荷が加えられる必要性もない。すなわち、工場システム５０が代わって負荷を担うことになるが、これにより、より低コストで無線通信装置１０が実現できる。