【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末であって、
第１の壁と、第２の壁と、両者の間に延びる側面とを含む携帯用ハウジングと、
前記ハウジングの第１の壁に向かい合いかつ間隔をあけた前面と前記ハウジングの第２の壁に向かい合いかつ間隔をあけた後面とを含む、前記ハウジング内に収められたマイクロ・スピーカと、
前記マイクロ・スピーカの前面に近接する音響的に閉じた低周波チューニング・ボリュームと、
前記マイクロ・スピーカの後面に近接する高周波チューニング・ボリュームと、
前記高周波チューニング・ボリュームから前記ハウジング内の開口に延びる通路と、
を備える移動体端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体端末であって、前記低周波チューニング・ボリュームの壁を区画する、前記ハウジング内に収められたアンテナ板を更に備える、移動体端末。
【請求項３】
移動体端末であって、
第１の壁と、第２の壁と、両者の間に延びる側面とを含む携帯用ハウジングと、
前記ハウジングの第１の壁に向かい合いかつ間隔をあけた前面と前記ハウジングの第２の壁に向かい合いかつ間隔をあけた後面とを含む、前記ハウジング内に収められたマイクロ・スピーカと、
前記マイクロ・スピーカの前面に近接する低周波チューニング・ボリュームと、
前記マイクロ・スピーカの後面に近接する高周波チューニング・ボリュームと、
前記高周波チューニング・ボリュームから前記ハウジング内の開口に延びる通路と、
前記低周波チューニング・ボリュームの壁を区画する、前記ハウジング内に収められたアンテナ板と、
前記アンテナ板から間隔をあけかつ電気的に結合する、ハウジング内に収められたプリント回路板であって、前記低周波チューニング・ボリュームは前記プリント回路板と前記アンテナ板との間に置かれる、プリント回路板と、
を備える移動体端末。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体端末において、前記マイクロ・スピーカは前記プリント回路板に電気的に結合しまた前記プリント回路板と前記アンテナ板との間に置かれる、移動体端末。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体端末において、前記低周波チューニング・ボリュームは閉じたチューニング・ボリュームであり、また前記アンテナ板は前記低周波チューニング・ボリュームから延びて大気圧の変動に対して前記低周波チューニング・ボリュームを補償するよう形成される通路を含む、移動体端末。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体端末において、前記アンテナ板は前記プリント回路板に実質的に平行であり、また移動体端末は前記プリント回路板と前記アンテナ板との間に置かれて前記低周波チューニング・ボリュームの側壁と第１の壁とを区画する取付け部材を更に備え、また前記アンテナ板は前記低周波チューニング・ボリュームの第２の壁を区画する、移動体端末。
【請求項７】
請求項６に記載の移動体端末であって、前記アンテナ板と前記取付け部材との間に前記低周波チューニング・ボリュームを閉じるシールを更に備える、移動体端末。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体端末において、前記シールは接着材を含む、移動体端末。
【請求項９】
請求項３に記載の移動体端末において、前記アンテナ板は前記プリント回路板の第１の側に近接して置かれ、またキーパッドおよび／またはディスプレイは前記プリント回路板の第２の側に置かれ、また前記マイクロ・スピーカの後面は前記プリント回路板の第１の側に電気的に結合し、また前記マイクロ・スピーカを前記プリント回路板の第１の側に電気的に結合するスプリング・コネクタを前記プリント回路板の第１の側に更に備える、移動体端末。
【請求項１０】
請求項３に記載の移動体端末において、前記アンテナ板は前記プリント回路板の第１の側に近接して置かれ、またキーパッドおよび／またはディスプレイは前記プリント回路板の第２の側に置かれ、また前記マイクロ・スピーカの後面は前記プリント回路板の第１の側に電気的に結合し、また前記プリント回路板の第２の側に結合する受信機スピーカを更に備え、また前記ハウジングの第２の壁に開口を有する、移動体端末。
【請求項１１】
請求項１または４に記載の移動体端末であって、前記ハウジング内に収められたグロメットを更に備え、また前記マイクロ・スピーカは前記グロメット内に置かれ、また前記グロメットは前記マイクロ・スピーカの前面と後面との間をシールするよう形成される、移動体端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動体端末において、前記マイクロ・スピーカの後面に近接する前記高周波チューニング・ボリュームは前記グロメットにより区画されて第１の高周波チューニング・ボリュームになる、移動体端末。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移動体端末において、前記グロメットは、前記開口に近接する第２の高周波チューニング・ボリュームと、前記第１および第２の高周波チューニング・ボリュームの間の通路と、前記開口への通路とを更に区画する、移動体端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載の移動体端末において、前記第２の高周波チューニング・ボリュームは前記開口を過ぎて前記ハウジングの側面に沿って延びる、移動体端末。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動体端末において、前記グロメットは前記開口の側面の間に置かれた補強壁を更に備える、移動体端末。
【請求項１６】
請求項４に記載の移動体端末において、前記高周波チューニング・ボリュームは第１の高周波チューニング・ボリュームであり、また前記通路と流体通信しかつ前記第１の高周波チューニング・ボリュームと前記ハウジング内の開口との間の或る位置に置かれた第２の高周波チューニング・ボリュームを更に備え、前記第２の高周波チューニング・ボリュームと前記第１の高周波チューニング・ボリュームと前記通路とは前記マイクロ・スピーカの周波数応答を調整する二重共振器を区画する、移動体端末。
【請求項１７】
請求項１６に記載の移動体端末において、前記音声周波数範囲内の最小振幅応答は少なくとも約−２０デシベル（ｄＢ）であり、また前記警報周波数は約３０００ヘルツ（Ｈｚ）と約４０００Ｈｚとの間である、移動体端末。
【請求項１８】
請求項１６に記載の移動体端末において、前記音声周波数範囲内の最小振幅応答は少なくとも約−１０デシベル（ｄＢ）である、移動体端末。
【請求項１９】
請求項１６に記載の移動体端末において、前記警報周波数は約３０００ヘルツ（Ｈｚ）より高い二重共振器の第１の共振周波数であり、また前記第１の共振周波数より高い、前記二重共振器の第２の共振周波数は音声周波数範囲より上の拡張周波数範囲を与えるよう選択される、移動体端末。
【請求項２０】
請求項１９に記載の移動体端末において、前記第２の共振周波数は約６０００ヘルツ（Ｈｚ）と約８０００ヘルツ（Ｈｚ）との間である、移動体端末。
【請求項２１】
請求項１６に記載の移動体端末において、前記開口は約１０平方ミリメートル（ｍｍ２）より小さい面積を有する、移動体端末。
【請求項２２】
請求項１６に記載の移動体端末において、前記マイクロ・スピーカは少なくとも約８０００ヘルツ（Ｈｚ）の帯域幅を有する、移動体端末。
【請求項２３】
請求項１６に記載の移動体端末において、前記マイクロ・スピーカは少なくとも約１００００ヘルツ（Ｈｚ）の帯域幅を有する、移動体端末。
【請求項２４】
請求項１６に記載の移動体端末において、前記マイクロ・スピーカは約１０ミリメートル（ｍｍ）と約２０ｍｍとの間の直径を有する、移動体端末。
【請求項２５】
請求項１６に記載の移動体端末であって、
無線通信網から音声信号を受信する受信機と、
前記音声信号を復号し、前記復号された音声信号を前記マイクロ・スピーカに与えるコントローラと、
を更に備える、移動体端末。
【請求項２６】
請求項２５に記載の移動体端末において、前記マイクロ・スピーカの周波数応答は、約−２０デシベル（ｄＢ）、約８０００ヘルツ（Ｈｚ）までの最小振幅応答と、約３０００ヘルツ（Ｈｚ）と約４０００Ｈｚとの間の警報周波数での、前記最小振幅応答より大きな高振幅応答とを与えるよう調整される、移動体端末。
【請求項２７】
請求項４または８に記載の移動体端末において、前記アンテナ板は前記プリント回路板の第１の側に近接して置かれ、またキーパッドおよび／またはディスプレイは前記プリント回路板の第２の側に置かれ、また前記マイクロ・スピーカの後面は前記プリント回路板の第１の側に電気的に結合する、移動体端末。
【請求項２８】
請求項１または３に記載の移動体端末において、前記開口は前記ハウジングの或る側面にある、移動体端末。
【請求項２９】
請求項２７に記載の移動体端末であって、前記プリント回路板の第２の側に結合する受信機スピーカを更に備え、また前記ハウジングの第２の壁内に開口を有する、移動体端末。
【請求項３０】
請求項１または１０に記載の移動体端末において、前記低周波チューニング・ボリュームは約３００ヘルツ（Ｈｚ）から約９００Ｈｚまでの低音周波数範囲内で所望の振幅応答を与えるよう選択されたボリュームを有する、移動体端末。
【請求項３１】
請求項１または１６に記載の移動体端末において、前記マイクロ・スピーカの周波数応答は、音声周波数範囲内の振幅応答と、警報周波数での、前記音声周波数範囲内の応答より大きな高振幅応答とを与えるよう調整される、移動体端末。
【請求項３２】
請求項１または１７に記載の移動体端末において、前記マイクロ・スピーカの周波数応答は前記音声周波数範囲より上の拡張周波数範囲内の周波数応答を与えるよう調整される、移動体端末。
【請求項３３】
請求項１７または３２に記載の移動体端末において、前記拡張周波数範囲内の振幅応答は少なくとも約−２０デシベル（ｄＢ）であり、また前記拡張周波数範囲は少なくとも約８０００ヘルツ（Ｈｚ）までである、移動体端末。
【請求項３４】
請求項１に記載の移動体端末であって、前記マイクロ・スピーカの後面上にフィルタを更に備える、移動体端末。
【請求項３５】
マイクロ・スピーカ組立体であって、
前面と後面とを含むマイクロ・スピーカと、
前記マイクロ・スピーカの前面に近接する音響的に閉じた低周波チューニング・ボリュームと、
前記マイクロ・スピーカの後面に近接する高周波チューニング・ボリュームと、
前記高周波チューニング・ボリュームから前記高周波チューニング・ボリュームの外側への開口に延びる通路と、
を備えるマイクロ・スピーカ組立体。
【請求項３６】
請求項３５に記載のマイクロ・スピーカ組立体であって、前記低周波チューニング・ボリュームの壁を区画するアンテナ板を更に備える、マイクロ・スピーカ組立体。
【請求項３７】
マイクロ・スピーカ組立体であって、
前面と後面とを含むマイクロ・スピーカと、
前記マイクロ・スピーカの前面に近接する低周波チューニング・ボリュームと、
前記マイクロ・スピーカの後面に近接する高周波チューニング・ボリュームと、
前記高周波チューニング・ボリュームから前記高周波チューニング・ボリュームの外側への開口に延びる通路と、
前記低周波チューニング・ボリュームの壁を区画するアンテナ板と、
前記アンテナ板から間隔をあけかつ電気的に結合するプリント回路板であって、前記低周波チューニング・ボリュームは前記プリント回路板と前記アンテナ板との間に置かれる、プリント回路板と、
を備えるマイクロ・スピーカ組立体。
【請求項３８】
請求項３７に記載のマイクロ・スピーカ組立体において、前記低周波チューニング・ボリュームは閉じており、また前記アンテナ板は前記低周波チューニング・ボリュームから延びて大気圧の変動に対して前記低周波チューニング・ボリュームを補償するよう形成された通路を含む、マイクロ・スピーカ組立体。
【請求項３９】
請求項３５に記載のマイクロ・スピーカ組立体において、前記低周波チューニング・ボリュームは約３００ヘルツ（Ｈｚ）から約９００Ｈｚまでの低音周波数範囲内に所望の振幅応答を与えるよう選択されたボリュームを有する、マイクロ・スピーカ組立体。
【請求項４０】
請求項３５に記載のマイクロ・スピーカであって、前記ハウジング内に収められたグロメットを更に備え、また前記マイクロ・スピーカは前記グロメット内に置かれ、また前記グロメットは前記マイクロ・スピーカの前面と後面との間をシールするよう形成される、マイクロ・スピーカ。
【請求項４１】
請求項４０に記載のマイクロ・スピーカにおいて、前記マイクロ・スピーカの後面に近接する前記高周波チューニング・ボリュームは前記グロメットにより区画されて第１の高周波チューニング・ボリュームになる、マイクロ・スピーカ。
【請求項４２】
請求項４１に記載のマイクロ・スピーカにおいて、前記グロメットは、通路と前記開口に近接する第２の高周波チューニング・ボリュームと、前記第１および第２の高周波チューニング・ボリュームの間の通路と、前記開口への通路とを区画する、マイクロ・スピーカ。
【請求項４３】
請求項４２に記載のマイクロ・スピーカにおいて、前記グロメットは前記開口の側面の間に置かれた補強壁を更に備える、マイクロ・スピーカ。
【請求項４４】
請求項３５に記載のマイクロ・スピーカにおいて、前記高周波チューニング・ボリュームは第１の高周波チューニング・ボリュームであり、また前記通路と流体通信しかつ前記第１の高周波チューニング・ボリュームと前記開口との間の或る位置に置かれた第２の高周波チューニング・ボリュームを更に備え、前記第２の高周波チューニング・ボリュームと前記第１の高周波チューニング・ボリュームと前記通路とで前記マイクロ・スピーカの周波数応答を調整する二重共振器を区画する、マイクロ・スピーカ。
【請求項４５】
請求項４４に記載のマイクロ・スピーカにおいて、前記マイクロ・スピーカの周波数応答は、音声周波数範囲内の振幅応答と、警報周波数での、前記音声周波数範囲内の応答より大きな高振幅応答とを与えるよう調整される、マイクロ・スピーカ。
【請求項４６】
請求項４４に記載のマイクロ・スピーカにおいて、前記マイクロ・スピーカの周波数応答は、音声周波数範囲内と、少なくとも約８０００ヘルツ（Ｈｚ）までの前記音声周波数範囲から拡張された周波数範囲内とで振幅応答を与えるよう調整され、また前記マイクロ・スピーカの周波数応答は更に、約８０００Ｈｚより低い警報周波数での、前記音声周波数範囲内の応答より大きな高振幅応答を与えるよう調整される、マイクロ・スピーカ組立体。
【請求項４７】
請求項４６に記載のマイクロ・スピーカ組立体において、前記音声周波数範囲と拡張周波数範囲内の振幅応答は少なくとも約−２０デシベル（ｄＢ）であり、また前記警報周波数は約３０００ヘルツ（Ｈｚ）と約４０００Ｈｚとの間である、マイクロ・スピーカ組立体。
【請求項４８】
請求項４４に記載のマイクロ・スピーカ組立体において、前記マイクロ・スピーカは約１０ミリメートル（ｍｍ）と約２０ｍｍとの間の直径を有する、マイクロ・スピーカ組立体。
【請求項４９】
請求項４４に記載のマイクロ・スピーカ組立体において、前記二重共振器は前記マイクロ・スピーカの周波数応答を音声周波数範囲より上に拡張する、マイクロ・スピーカ組立体。
【請求項５０】
請求項１または３５に記載の移動体端末であって、前記低周波チューニング・ボリュームから前記低周波チューニング・ボリュームの外側に延びて大気圧の変動に対して前記低周波チューニング・ボリュームを補償するよう形成された通路を更に含む、移動体端末。