(57)【要約】  【課題】      免震継手を設置するために大きな空間を別途確保する必要を無くして、施工条件の制約をできる限り無くすと共に、安価にて製造できる免震継手および免震配管構造を提供すること。  【解決手段】  略水平方向に配置された上部可撓管１１と、この上部可撓管１１の下に略水平方向に配置された下部可撓管１２と、前記両可撓管１１，１２が平面視において略Ｖ字状になるように、これらの可撓部１１，１２の一端部１１ａ，１２ａを連通連結する中継配管１３とからなる。  【選択図】  図２
2006105373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向に配置された上部可撓管と、
この上部可撓管の下に略水平方向に配置された下部可撓管と、
前記両可撓管が平面視において略Ｖ字状になるように、これらの可撓部の一端部を連通連結する中継配管とからなることを特徴とする免震継手。
【請求項２】
中継配管を捩じることによって、前記両可撓管が平面視において略Ｖ字状になるようにしてある請求項１に記載の免震継手。
【請求項３】
請求項１または２に記載の免震継手と、この免震継手の前記上部可撓管に連通連結されると共に建物側に固定される建物側継手と、前記下部可撓管に連通連結されると共に地盤側に固定される地盤側継手とを備えてなることを特徴とする免震配管構造。
【請求項４】
設置時の前記建物側継手の位置が、地盤側継手の位置に対して、水平方向において最大変位量と同程度離れるように配置してある請求項３に記載の免震配管構造。
【請求項５】
前記両可撓管内を流体が流れるように中継配管を吊り上げる支持部を備えた請求項３または４に記載の免震配管構造。
【請求項６】
前記支持部が地盤側に設けた滑車と、一端を中継配管に接続されると共に中間部を滑車に掛けてある索状体と、この索状体の他端部を所定の張力で引っ張る張力調節機構とからなる請求項５に記載の免震配管構造。
【請求項７】
前記支持部が、建物側に設けた滑車と、一端を中継配管に接続されると共に中間部を滑車に掛けてある索状体と、この索状体の他端部を所定の張力で引っ張る張力調節機構とからなる請求項５または６に記載の免震配管構造。
【請求項８】
略垂直方向に配置された第１可撓管と、
この第１可撓管の側部に並べて略垂直方向に配置された第２可撓管と、
前記両可撓管がこれらの並ぶ方向から見て略Ｖ字状になるように、これらの可撓管の一端部を接続する中継配管とからなることを特徴とする免震継手。
【請求項９】
前記中継配管を捩じることによって、前記両可撓管が、これらの並ぶ方向から見て略Ｖ字状になるようにしてある請求項８に記載の免震継手。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の免震継手と、この免震継手の前記第１可撓管に連通連結されると共に建物側に固定される建物側継手と、前記第２可撓管に連通連結されると共に地盤側に固定される地盤側継手とを備え、設置時の前記建物側継手の位置が、地盤側継手の位置に対して、水平方向において最大変位量以上離れるように配置してあることを特徴とする免震配管構造。
【請求項１１】
地盤に形成された凹状の基礎部に免震構造を介して設置される免震建物の側壁と基礎部の擁壁に渡るように配置される請求項３〜７および請求項１０の何れかに記載の免震配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震継手および免震配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による被害を少なくするするために、地盤に形成した基礎部と建物との間に地震による振動を吸収する免震構造を備えた建物（以下、免震建物という）が普及してきている。このような免震構造は免震建物と基礎部との間の水平方向の変位を可能とするものであるから、免震建物と基礎部の間を渡るように配置された配管は、免震構造による変位に対応できる免震配管構造とする必要がある。
【０００３】
前記免震配管構造を構成する免震継手として、可撓管を用いることが考えられるが、一般的な可撓管は容易に湾曲するが、伸縮方向には変位しにくいという特性がある。このため、１本の可撓管をほゞ水平方向に設置し、この可撓管の一端を免震建物側に他端を基礎部側に固定した場合には、可撓管の圧縮方向の力が加わったときに可撓管が折れ曲がって、閉鎖状態になったり破損することがあった。
【０００４】
そこで、可撓管の長さを十分に長くすることにより伸縮方向の変位にも対応することが考えられるが、可撓管を長くすればするほど、自重による撓みが発生しやすくなるので、この可撓管が撓まないように、移動可能に支持するための特別な支持具を設ける必要があり、また、その設置空間を必要としていた。あるいは、可撓管をより伸縮しやすく、かつ、耐久性のある材料によって形成することにより、短い可撓管によって大きな変位に対応できるようにすることも考えられるが、特殊材料からなる可撓管を用いることは製造コストの引き上げの原因となっていた。
【０００５】
このため、可撓管の接続を工夫することにより、より効率よく変位を吸収することが考えられている。例えば、特許文献１は２本の可撓管を略直角方向に接続してＬ字形可撓配管からなる免震継手を形成することにより１本の可撓管を用いた場合よりも自由に変位することができる免震配管構造を示している。
【特許文献１】特開平１１−９４１６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６５５７号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ｌ字形に接続された可撓管からなる免震継手は、その設置のために大きな空間が必要であるという問題がある。すなわち、特許文献１の図１に示されるように、免震継手を側面視Ｖ字状となるように配置した場合は、免震配管構造を形成するために免震建物と基礎部との間に上下方向および水平方向の大きな空間が必要であった。さらに、この場合は免震継手が上下方向の高さを変えて流体を流通させるので、両可撓管の接続部分において溜まりが生じて流体の詰まりが発生する恐れがあった。そこで、特許文献１の図４に示されるように、Ｌ字形に接続された２本の可撓管を略水平方向に配置して流体が溜まらないようにすることが考えられる。
【０００７】
図１２は略Ｌ字状に接続された２本の可撓管を水平方向に配置してなる免震配管構造９１の一例を示している。図１２において、９２，９３は可撓管、９４は可撓管９２，９３を接続するＬ字形継手、９５は建物側継手、９６は地盤側継手、９７は地盤側の排水管、９８，９９はＬ字形継手９４と地盤側継手９６を移動可能に支持する支持台である。そして、Ａは図外の免震構造による設定最大変位量である。
【０００８】
図１２に示すように、水平方向に配置されたＬ字状の免震継手には、両可撓管９２，９３の接続部であるＬ字形継手９４の部分が垂れ下がらないように、これを移動可能に支持するための特別な支持台９８が必要である。また、この構成は免震配管構造９１の形成のために多くの移動スペースを必要としてる。つまり、Ｌ字形継手９４が変位可能である範囲Ａ1 と、地盤側継手９６が変位可能である範囲Ａ2 を合わせたような水平方向の広がりのある空間を免震建物側に形成する必要がある。
【０００９】
とりわけ、地下階を有する免震建物を建造する場合には、その流体を流すための免震配管構造に地盤側の排水管９７へと流れる流体のための勾配を形成する必要がある。このために、地上１階の床と地下１階の天井との間において、地盤に対する免震建物の変位に対応できる余裕のある水平方向の広がりをもった空間を形成する必要がある。ところが、地上１階の床と地下１階の天井との間に、このような構成の免震配管構造９１を配置するための空間を確保することは地下１階空間の利用上困難であることが多かった。
【００１０】
さらに、特許文献２，３は可撓管を平面視略Ｕ字状に配管させて、略水平方向に配置することにより、免震継手の部分における溜まりが生じないようにした排水管の免震配管構造を示している。しかしながら、１本の可撓管を湾曲させて略Ｕ字状の免震継手を形成した場合には、可撓管の湾曲部分に常に歪みの力をかけることになるので、その劣化を早めて寿命を短くすることが懸念される。
【００１１】
図１３は図１２の変形例であり、２本の可撓管９２，９３を略Ｕ字状に接続し、これを水平方向に配置してなる免震配管構造９１’の一例を示しており、９４’は可撓管９２，９３を平面視Ｕ字状に接続するＵ字形継手である。図１３のように、２本の可撓管９２，９３を略Ｕ字状に接続した場合は、Ｕ字形継手９４’が変位可能である範囲Ａ3 と、地盤側継手９６が変位可能である範囲Ａ4 を合わせたような水平方向の広がりのある空間を免震建物側に形成する必要がある。また、略Ｕ字状の免震継手の一端部と他端部に設けられた継手９５，９６が衝突しないようにするためには、継手９５，９６の間の距離ｄが免震構造による設計最大変位量Ａ以上になるようにＵ字形継手９４’を長く形成する必要が生じる。
【００１２】
したがって、特許文献２，３のような免震配管構造を用いた場合にも、余裕のある水平方向の広がりをもった大きな空間を形成する必要があり、とりわけ、地下階を形成するような免震建物の場合には、地上１階の床と地下１階の天井との間に免震配管構造を収容するための大きな空間を形成することは現実的ではなかった。
【００１３】
本発明は、上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、免震継手を設置するために大きな空間を別途確保する必要を無くして、施工条件の制約をできる限り無くすと共に、安価にて製造できる免震継手および免震配管構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の免震継手は、略水平方向に配置された上部可撓管と、この上部可撓管の下に略水平方向に配置された下部可撓管と、前記両可撓管が平面視において略Ｖ字状になるように、これらの可撓部の一端部を連通連結する中継配管とからなることを特徴としている。なお、前記両可撓管が略水平方向に配置されているとは、完全に水平に配置しなければならないことを意味しているのではなく、加圧されることのない流体が、全体的に上部可撓管の他端部から下部可撓管の他端部へと流れる程度の緩やかな勾配を形成するように、配管の設計方式を踏襲して設計された下り傾斜となることを示している。さらに、加圧された流体を流通する場合は幾らか上り傾斜となってもよい。
【００１５】
中継配管を捩じることによって、前記両可撓管が平面視において略Ｖ字状になるようにしてあってもよい（請求項２）。なお、中継配管と両可撓管との接続部を、例えば、ねじ込み継手接合、フランジ継手接合、メカニカル継手接合等によって着脱自在として、施工後に可撓管の交換などのメンテナンスを行えるようにしてもよい。
【００１６】
請求項２に記載の免震配管構造は、前記免震継手と、この免震継手の前記上部可撓管に連通連結されると共に建物側に固定される建物側継手と、前記下部可撓管に連通連結されると共に地盤側に固定される地盤側継手とを備えてなることを特徴としている（請求項３）。
【００１７】
設置時の前記建物側継手の位置が、地盤側継手の位置に対して、水平方向において最大変位量と同程度離れるように配置してあってもよい（請求項４）。
【００１８】
前記両可撓管内を流体が流れるように中継配管を吊り上げる支持部を備えてもよい（請求項５）。なお、支持部として中継配管を吊り上げる構成にバネなどの弾性体を用いた張力をかけることもよい。また、吊り上げ方向は可撓管を幾らか引っ張る方向に吊り上げることが好ましい。
【００１９】
前記支持部が地盤側に設けた滑車と、一端を中継配管に接続されると共に中間部を滑車に掛けてある索状体と、この索状体の他端部を所定の張力で引っ張る張力調節機構とからなってもよい（請求項６）。
【００２０】
前記支持部が、建物側に設けた滑車と、一端を中継配管に接続されると共に中間部を滑車に掛けてある索状体と、この索状体の他端部を所定の張力で引っ張る張力調節機構とからなってもよい（請求項７）。
【００２１】
請求項８に記載の免震継手は、略垂直方向に配置された第１可撓管と、この第１可撓管の側部に並べて略垂直方向に配置された第２可撓管と、前記両可撓管がこれらの並ぶ方向から見て略Ｖ字状になるように、これらの可撓管の一端部を接続する中継配管とからなることを特徴としている。
【００２２】
前記中継配管を捩じることによって、前記両可撓管が、これらの並ぶ方向から見て略Ｖ字状になるようにしてあってもよい（請求項９）。
【００２３】
請求項１０に記載の免震配管構造は、前記免震継手と、この免震継手の前記第１可撓管に連通連結されると共に建物側に固定される建物側継手と、前記第２可撓管に連通連結されると共に地盤側に固定される地盤側継手とを備え、設置時の前記建物側継手の位置が、地盤側継手の位置に対して、水平方向において最大変位量以上離れるように配置してあることを特徴としている。
【００２４】
地盤に形成された凹状の基礎部に免震構造を介して設置される免震建物の側壁と基礎部の擁壁に渡るように配置されていてもよい（請求項１１）。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の免震継手は、上部可撓管と下部可撓管が略水平方向に配置されているので、排水のようにほとんど圧力がかからない流体を上部可撓管内と下部可撓管内に流すときにも、内部に溜まりが形成されることがない。また、前記上部可撓管と下部可撓管が上下に配置されており、上部可撓管の他端部と下部可撓管の他端部が上下方向に離れて配置されるので、免震構造による水平方向の変位によって、上部可撓管の他端部と下部可撓管の他端部が衝突することがない。ゆえに、中継配管は、上部可撓管と下部可撓管の一端部を連通連結する必要最小限の長さでよく、免震継手の高さ方向の幅を必要最小限に抑えることができ、この免震継手を配置するために必要となる空間をできるだけ小さくすることができる。
【００２６】
また、免震継手を構成する２つの可撓管と中継配管は、特殊な形状である必要がないので、既存の配管部材を組み合わせるだけで形成することができる。つまり、免震継手の製造コストを削減することができる。さらに、２つの可撓管は変位を１／２ずつ分担して吸収するので、その長さを必要最小限に抑えることができる。そして、この免震継手の構成は簡潔であるから、その保守管理が容易である。
【００２７】
中継配管を捩じることによって、前記両可撓管が平面視において略Ｖ字状になるようにしてある場合（請求項２）には、この中継配管の接続部に接続された上部可撓管と下部可撓管を、外部から歪みとなる力を加えていない状態で平面視略Ｖ字状に配置でき、上部可撓管の他端部が下部可撓管の他端部から水平方向において十分に離れるように配置することが可能である。したがって、この免震継手を免震配管構造として排水管に用いた場合に、両可撓管に無理な歪み力をかけることなく設置することができ、それだけ免震継手の寿命を長くすることができる。
【００２８】
請求項３に記載の免震配管構造によれば、免震建物内の排水管を流れ、建物側継手から流入する流体が上部可撓管内に流入し、中継配管を介して下部可撓管内を流れ、地盤側継手を介して地盤側の排水管へと導くことができる。このとき、上部可撓管と下部可撓管の何れも略水平方向に配置されているので、ほとんど水圧がかからない流体を免震継手内に溜めることなく、建物側から地盤側に排出することができる。加えて、上部可撓管に連通連結される建物側継手は、下部可撓管に連通連結される地盤側継手に対して上下方向に離れた位置に配置されるので、免震建物と地盤との変位によって、たとえ建物側継手が地盤側継手と水平方向において重なる程度になったとしても、建物側継手が地盤側継手に衝突することがない。つまり、免震配管構造を形成するために必要となる空間をできるだけ小さくすることができる。
【００２９】
設置時の前記建物側継手の位置が、地盤側継手の位置に対して、水平方向において最大変位量と同程度離れるように配置してある場合（請求項４）には、免震建物と地盤との変位量が免震構造の設定最大変位量に達することがあったとしても、建物側継手が地盤に衝突したり地盤側継手が建物に衝突することがない。なお、たとえ免震構造による変位量が、建物側継手と地盤側継手の水平方向の位置が重なるほど大きい場合にも、建物側継手と地盤側継手が衝突することがないので、前記最大変位量と同程度離れるという表現は、免震構造の最大変位量から建物側継手または地盤側継手の突出量を引いた距離だけ離れていればよい。
【００３０】
前記両可撓管内を流体が流れるように中継配管を吊り上げる支持部を備えた場合（請求項５）には、中継配管の部分が自重によって撓むことを防止できる。とりわけ、中継配管を吊り上げることにより、その水平方向の変位に自在に対応することができる。なお、支持部によって引っ張る方向が可撓管を幾らか延ばす方向であれば、可撓管の中間部分における撓みを防止することも可能である。
【００３１】
前記支持部が地盤側に設けた滑車と、一端を中継配管に接続されると共に中間部を滑車に掛けてある索状体と、この索状体の他端部を所定の張力で引っ張る張力調節機構とからなる場合（請求項６）には、中継配管を地盤側に設けられた滑車に掛けた索状体によって引っ張ることにより、地震発生時に中継配管が建物に衝突することを阻止できる。
【００３２】
前記支持部が、建物側に設けた滑車と、一端を中継配管に接続されると共に中間部を滑車に掛けてある索状体と、この索状体の他端部を所定の張力で引っ張る張力調節機構とからなる場合（請求項７）には、中継配管を建物側に設けられた滑車に掛けた索状体によって引っ張ることにより、地震発生時に中継配管が地盤に衝突することを阻止できる。
【００３３】
請求項６，７のように構成することにより、滑車によって索状体を引っ張る方向を変えることができるので、狭い場所に形成する場合にも十分な張力をもって引っ張る張力調節機構を容易に形成することができる。
【００３４】
なお、この明細書において、索状体とはステンレスなどの金属からなるワイヤーや、鋼線や、ナイロン等からなるロープに加えて、縒線ではないピアノ線や鎖や合成樹脂の単線など、必要な強度を有する種々の糸状のものを含む。また、張力調節機構としてバネなどの弾性体を用いることにより、中継配管の位置を所定の位置に安定させるように張力を調節することが可能であるが、重りを利用して常に一定の張力をかけることにより、経時変化を無くすことができる。
【００３５】
請求項８に記載の免震継手を構成する２つの可撓管と中継配管は、特殊な形状である必要がないので、既存の配管部材を組み合わせるだけで形成することができる。つまり、免震継手の製造コストを削減することができる。さらに、２つの可撓管は変位を１／２ずつ分担して吸収するので、その長さを必要最小限に抑えることができる。そして、この免震継手の構成は簡潔であるから、その保守管理が容易である。
【００３６】
前記中継配管を捩じることによって、前記両可撓管が、これらの並ぶ方向から見て略Ｖ字状になるようにしてある場合（請求項９）には、この中継配管の接続部に接続された第１可撓管と第２可撓管を、外部から歪みとなる力を加えていない状態で略Ｖ字状に配置でき、第１可撓管の他端部が第２可撓管の他端部から水平方向において離れるように配置することが可能である。したがって、この免震継手を免震配管構造として用いた場合に、両可撓管に無理な歪み力をかけることなく設置することができ、それだけ免震継手の寿命を長くすることができる。
【００３７】
請求項１０に記載の免震配管構造によれば、設置時の前記建物側継手の位置が、地盤側継手の位置に対して、水平方向において最大変位量以上離れるように配置してあるので、免震建物と地盤との変位によって、建物側継手が地盤側継手に衝突することがない。
【００３８】
地盤に形成された凹状の基礎部に免震構造を介して設置される免震建物の側壁と基礎部の擁壁に渡るように配置される場合（請求項１１）には、地階を有する免震建物を建築するときに必ず形成される、凹状の基礎部の擁壁と免震建物の側壁との間に必ず形成されるクリアランスの部分を活用して、免震配管構造を形成するので、免震配管構造を収容するための別途の空間を必要としておらず、それだけ、設置場所の制約が少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施例を、図を参照しながら説明する。なお、それによって本発明は限定されるものではない。
【００４０】
図１は本発明の免震配管構造を有する配管を形成する免震建物の概略を示す図である。図１において、１は地盤２に形成された凹状の基礎部、３はこの基礎部１に形成された免震構造、４はこの免震構造３を介して基礎部１に設置された建物（免震建物という）である。また、５は免震建物４の側面４ａに基礎部１と免震建物４との間の隙間を覆うように形成されたフランジ状の犬走り、６は免震建物４内の排水管、７は地盤２に埋設された排水管である。そして、本発明に係る免震配管構造１０は、例えば建物側の排水管６と地盤側の排水管７の間を連通連結する部分に形成される。
【００４１】
前記基礎部１は、免震建物４の下部を収容でき、かつ免震建物４の側壁４ａと基礎部１の擁壁１ａとの間に、少なくとも免震構造３の設計最大変位量Ａ以上の幅Ｗ0 の隙間を形成する程度の大きさを有するように構成されている。
【００４２】
本実施例の免震建物４は地階を有する建物である。そして、本実施例のように地階を有する免震建物４の場合には、地上１階の床と地下１階の天井との間に前記排水管６が配置されている。これによって建物４側の排水管６から地盤２側の排水管７へと流れる流体のための勾配を形成することができる。
【００４３】
図２〜４は本発明の第１実施例に係る免震配管構造１０の構成を拡大して示す図であり、図２は平面図、図３は免震建物４側から見た側面図、図４は図３とは異なる側面（後述する可撓管の長手方向）から見た側面図である。
【００４４】
図２〜４において、１１は略水平方向に配置された上部可撓管、１２はこの上部可撓管１２の下に略水平方向に配置された下部可撓管、１３はこれらの可撓管１１，１２の一端部１１ａ，１２ａを連通連結する中継配管である。そして、これらの配管１１〜１３は本実施例の免震継手１４を構成する。
【００４５】
前記上部可撓管１１および下部可撓管１２はそれぞれ例えば直径１００ｍｍの太さ、１．０ｍの長さを有する可撓管であり、比較的容易に変形する円筒状の内管と、この内管の外側に取り付けられてこれを外側から支持するスパイラル状の補強部材とを備えている。これによって、可撓管の内周面には流体と共に流れるものが引っ掛かるような凹凸を形成しないように形成されている。また、通常の排水は高温になることがないので、前記可撓管１１，１２は例えば比較的容易に変形できる合成樹脂からなる。これらの可撓管１１，１２は一般的に市販されているものであるから、安価にて形成することができる。そして、可撓管１１，１２の直径を太くすればするほどこれを長く形成することが望ましい。
【００４６】
しかしながら、本発明は可撓管１１，１２の大きさ，材質およびその形状を限定するものではない。すなわち、可撓管１１，１２がステンレスなどの金属からなる場合には、高温の流体を流通させることが可能である。また、可撓管１１，１２は略水平方向に配置してあるが、これは排水管の設計方式を踏襲した下り傾斜角度を形成することを示している。
【００４７】
すなわち、その内径にあわせて１／２００〜１／５０傾斜角で上部可撓管１１の他端側１１ｂから下部可撓管１２の他端側１２ｂに下り傾斜を形成することが望ましい。可撓管１１，１２は自重によって幾らか撓むので、全ての部分を一定勾配とすることは難しいが、部分的にも少なくも水平であるように下り勾配を形成することが望ましい。
【００４８】
前記中継配管１３は、可撓管１１，１２と同程度の内径を有するものであり、本例の場合は２個の略Ｌ状の継手（エルボ継手）を少し角度を付けて捩じるように組み合わせて接続することにより、平面視において略Ｖ字型かつ図３に示す側面視において略コ字型になるように成形されている。また、その両端にはフランジ継手接合を行なうための上部可撓管１１との接続部１３ａと下部可撓管１２との接続部１３ｂとを備える。したがって、中継配管１３は少し捩じるように形成されて、平面視において、前記接続部１３ａが、接続部１３ｂと異なる方向を向くように構成されている。
【００４９】
図２に示す例の場合、接続部１３ａが少し基礎部１側を向き、接続部１３ｂが少し建物４側を向くように構成してあり、両接続部１３ａ，１３ｂが平面視において十数度、異なる方向を向くように形成してある。これによって、両接続部１３ａ，１３ｂに接続される上部可撓管１１と下部可撓管１２は外部から力を受けていない歪みのない状態で、平面視略Ｖ字状に開くように連通連結される。つまり、平静時において各可撓管１１，１２に余分な歪みの力を加えることがないので、その寿命を長くすることができる。
【００５０】
可撓管１１の他端部１１ｂには、免震建物４内の排水管６を接続するためのエルボ継手などからなる建物側継手１５を連通連結し、可撓管１２の他端部１２ｂには、地盤２内の排水管７と接続されるエルボ継手などからなる地盤側継手１６を連通連結してある。
【００５１】
そして、前記建物側継手１５は建物４の側壁４ａに開設した孔４ｂを介して排水管６に連通連結することにより、建物４側に固定的に取り付けられる。同様に、地盤側継手１６は擁壁１ａに開設した孔１ｂを介して排水管７に連通連結することにより、地盤２側に固定的に取り付けられる。また、１５ａ，１６ａはそれぞれ建物側継手１５，地盤側継手１６に設けられて、可撓管１１，１２をフランジ継手接合によって着脱自在に接続する接続部である。
【００５２】
上述のように可撓管１１，１２がフランジ継手接合によって中継配管１３，建物側継手１５，地盤側継手１６の接続部１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１６ａに着脱自在であるから、施工完了後に、可撓管１１，１２を取り外して、そのメンテナンスを行なうことが可能である。なお、本発明は前記接続部１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１６ａがフランジ継手接合によって可撓管１１，１２を中継配管１３，建物側継手１５，地盤側継手１６に接続することに限定されるものではなく、ねじ込み継手接合、メカニカル継手接合など、他の方法で着脱自在とするものであってもよい。また、前記接続部１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１６ａの代わりに接着によって接続しても、免震配管構造としての機能に問題が生じることはない。
【００５３】
図３に示すように、前記建物側継手１５の高さ位置は地盤側継手１６の高さ位置に比べて高くなるように配置している。したがって、上部可撓管１１に連通連結される建物側継手１５を、下部可撓管１２に連通連結される地盤側継手１６に対して上下方向に離れた位置に配置することにより、免震建物４と地盤２との変位によって、たとえ建物側継手１５が地盤側継手１６と水平方向において重なることがあったとしても、建物側継手１５が地盤側継手１６に衝突することは決してない。つまり、免震配管構造１０を形成するために必要となる空間をできるだけ小さくすることができる。
【００５４】
そして、本発明の免震配管構造１０は、免震建物４を設置するときに必要となり、建物４側の側壁４ａと基礎部１側の擁壁１ａとの間に当然形成されるクリアランスを活用して配置されるので、この免震配管構造１０の設置のために別途の空間を必要としておらず、それだけ、施工条件にかかる制約を小さくすることができる。
【００５５】
１７は前記可撓管１１，１２内を流体が流れるように前記中継配管１３を吊り上げる支持部である。そして、本実施例の支持部１７は地盤２側の擁壁１ａに設けた貨車１８Ａと、建物４側の側面４ａに設けた滑車１８Ｂと、滑車１８Ａ，１８Ｂに掛けられると共に中継配管１３を吊り上げるように引っ張るように構成された索状体の一例としてのステンレスワイヤー１９と、自重によってステンレスワイヤー１９を引っ張ることにより中継配管１３を吊り上げる力を供給する張力調節機構の一例としての重り２０とを有する。
【００５６】
本実施例のように構成された支持部１７は中継配管１３を地盤２側と建物４側の両方から一定の力で引っ張ることができ、これによって中継配管１３の位置を安定させることができる。しかしながら、前記滑車１８Ａ，１８Ｂの何れか一方を省略して、中継配管１３を地盤２側または建物４側の何れか一方に引っ張るようにしてもよい。
【００５７】
さらに、本実施例のように索状体としてステンレスワイヤー１９を用いた場合には、強度があり耐腐蝕性および耐熱性に優れているので望ましい。しかしながら、本発明は前記索状体１９がステンレスワイヤーであるという点に限定されるものではなく、鎖やピアノ線のような鋼線、さらには、ロープ、合成樹脂の繊維などであってもよい。
【００５８】
また、本実施例のように重り１９ｗを張力調節機構として用いた場合には、中継配管１３を引っ張る力を容易に調節することができるだけでなく、この張力の経時的な変化を無くすことができる。しかしながら、この重り１９ｗに代えてバネなどの弾性体を用いてもよい。
【００５９】
前記支持部１７によって、中継配管１３の部分（可撓管１１，１２の一端部１１ａ，１２ａ）を吊り上げることにより、可撓管１１，１２が自重によって撓むのを防止して、略水平方向を保った状態で配置できるように構成してある。これによって、建物４内の排水管６を流れ、建物側継手１５から流入する流体を、上部可撓管１１内に流入し、中継配管１３を介して下部可撓管１２内を流れ、地盤側継手１６を介して地盤２側の排水管７へと導くことができ、ほとんど水圧がかからない流体を免震継手１０内に溜めることなく、建物４側から地盤２側に排出することができる。
【００６０】
次に、図５〜８を用いて、図１〜４に示す免震配管構造１０によって地震による変位を吸収するときの各部の機能を説明する。
【００６１】
図５は擁壁１ａと側壁４ａが最も近づいたときの状態を示す図であり、図５（Ａ）は平面図、図５（Ｂ）は側壁４ａ側から見た側面図、図５（Ｃ）は可撓管１１，１２の長手方向から見た側面図である。
【００６２】
図５（Ａ），５（Ｃ）に示すように、擁壁１ａと側壁４ａが最大限に近づくとき、建物側継手１５と地盤側継手１６は水平方向において、完全に重なる位置にあるが、図５（Ｂ），５（Ｃ）に示すように、その上下方向の位置がずれているので、両継手１５，１６が衝突することはない。したがって、擁壁１ａと側壁４ａの間には、建物側継手１５および地盤側継手１６の幅Ｐ以上の間隔Ｗ1 があればよい。
【００６３】
つまり、図２に示す平静時の状態における擁壁１ａと側壁４ａの間隔Ｗ0 は前記免震構造３の設定最大変位量Ａよりも建物側継手１５および地盤側継手１６の幅Ｐ以上大きく設計すればよく、平静時の状態における建物側継手１５と地盤側継手１６の間の距離Ｄ0 は前記設定最大変位量Ａから一つの建物側継手１５または地盤側継手１６の幅Ｐを差し引いた距離以上離れていればよい。つまり、Ｄ0 ＞Ａ−Ｐの関係が成り立っていればよい。
【００６４】
また、中継配管１３は支持部１７によって地盤２側と建物４側の両方から吊り上げられているので擁壁１ａと側壁４ａのちょうど中間の位置に配置される。そして、各可撓管１１，１２が同じように湾曲することにより、基礎部１と建物４との間の変位を吸収することができる。このとき、各可撓管１１，１２は半分ずつ変位を吸収するので、これに無理な力がかかることはない。
【００６５】
図６は擁壁１ａと側壁４ａが最も離れたときの状態を示す図であり、図６（Ａ）は平面図、図６（Ｂ）は側壁４ａ側から見た側面図、図６（Ｃ）は可撓管１１，１２の長手方向から見た側面図である。
【００６６】
図６（Ａ），６（Ｃ）に示すように、中継配管１３は支持部１７によって地盤２側と建物４側の両方から吊り上げられており、その吊り上げを、滑車１８Ａ，１８Ｂと索状体１９によって行っているので、擁壁１ａと側壁４ａが最も離れたときにおいてもその変位に対応しながら同じ張力で中継配管１３を引っ張ることができる。つまり、中継配管１３が擁壁１ａと側壁４ａの間のちょうど中間に位置する。また、図６（Ｂ）に示すように中継配管１３の高さ位置が変わることはない。
【００６７】
そして、各可撓管１１，１２が同じように湾曲することにより、基礎部１と建物４との間の変位を吸収することができる。このとき、各可撓管１１，１２は半分ずつ変位を吸収するので、これに無理な力がかかることはない。
【００６８】
図７は擁壁１ａに対する側壁４ａの位置がずれた状態を示す図であり、図７（Ａ）は平面図、図７（Ｂ）は側壁４ａ側から見た側面図、図７（Ｃ）は可撓管１１，１２の長手方向から見た側面図である。なお、本例では、擁壁１ａに対して側壁４ａが図７（Ａ）に示す方向において左側にずれた状態を示している。
【００６９】
可撓管１１，１２は伸縮方向には変位を吸収しにくい傾向があるが、本発明の免震継手は両可撓管１１，１２が平面視において略Ｖ字状になるように連通連結するものであるから、上部可撓管１１と下部可撓管１２は異なる角度に配置される。これによって、変位の方向がどちらか一方の可撓管１１，１２の伸縮方向と同じ方向であったとしても、他方の可撓管１２が湾曲することにより、この変位に対応することができる。
【００７０】
本例の場合、図７（Ｂ），７（Ｃ）に示すように、上部可撓管１１が延びる方向に変形することが難しいが、この上部可撓管１１と異なる方向（略Ｖ字状）に配置された下部可撓管１２は容易に湾曲することができ、これによって変位に対応することができる。
【００７１】
また、図７（Ａ），７（Ｃ）に示すように、中継配管１３は支持部１７によって地盤２側と建物４側の両方から吊り上げられており、その吊り上げを、滑車１８Ａ，１８Ｂと索状体１９によって行っているので、中継配管１３が擁壁１ａと側壁４ａの間のちょうど中間に位置するように、これを吊り上げることができる。本例の場合、とりわけ地盤２側に設けられた支持部１７によって中継配管１３が建物４に衝突することを防止できる。
【００７２】
図８は擁壁１ａに対する側壁４ａの位置が図７とは逆の方向にずれた状態を示す図であり、図８（Ａ）は平面図、図８（Ｂ）は側壁４ａ側から見た側面図、図８（Ｃ）は可撓管１１，１２の長手方向から見た側面図である。なお、本例では、擁壁１ａに対して側壁４ａが図８（Ａ）に示す方向において右側にずれた状態を示している。
【００７３】
本例の場合、図８（Ｂ），８（Ｃ）に示すように、下部可撓管１２が延びる方向に変形することが難しいが、この下部可撓管１２と異なる方向に配置された上部可撓管１１は容易に湾曲することができ、これによって変位に対応することができる。
【００７４】
また、図８（Ａ），８（Ｃ）に示すように、中継配管１３は支持部１７によって地盤２側と建物４側の両方から吊り上げられており、その吊り上げを、滑車１８Ａ，１８Ｂと索状体１９によって行っているので、中継配管１３が擁壁１ａと側壁４ａの間のちょうど中間に位置するように、これを吊り上げることができる。本例の場合、とりわけ建物４側に設けられた支持部１７によって中継配管１３が基礎部１に衝突することを防止できる。
【００７５】
図１〜８に示す実施例は免震配管構造のより具体的な構成の一例を示しているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
【００７６】
図９は本発明の第２実施例に係る免震配管構造２０の構成を示す図である。図９において、図１〜８と同じ符号を付した部材は、同一または同等の部材であるから、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
図９に示す免震配管構造２０は、前記上部可撓管１１と下部可撓管１２を約９０°の角度をつけて平面視略Ｖ字状に接続した例を示している。また、建物側継手１５を取付ける建物４の側壁４ａが、地盤側継手１６を取付ける基礎部１の擁壁１ａと、平面視において９０°異ならせるように配置してある例を示している。２１は上部可撓管１１と下部可撓管１２を接続する中継配管であり、一つのエルボ継手に可撓管１１，１２をフランジ継手接合によって着脱自在に接続する接続部２１ａ，２１ｂを備えてなる。そして、前記両可撓管１１，１２と中継配管２１が本実施例の免震継手２２を構成する。
【００７８】
本例のように構成された中継配管２１は免震建物４の側壁４ａの角部に沿うように配置されるものであり、この中継配管２１の部分において両可撓管１１，１２を上下に接続する必要がないので、免震配管構造２０の全体としての高低差を小さくし、かつ、上部可撓管１１から下部可撓管１２へと流れる緩やか下り勾配を形成することができる。また、免震配管構造２０の全体が免震建物４の側壁４ａと基礎部１の擁壁１ａとの間に当然形成されるクリアランスを活用して配置されるものであるから、この免震配管構造２０を配置するための特別な空間を形成する必要が全くない点において、図１〜８において説明した免震配管構造１０と共通している。
【００７９】
図１０，１１は本発明の第３実施例に係る免震配管構造３０の構成を示す図である。図１０，１１において、図１〜９と同じ符号を付した部材は、同一または同等の部材であるから、その詳細な説明を省略する。
【００８０】
本例に示す免震配管構造３０は、略垂直方向に配置された第１可撓管３１と、この第１可撓管３１の側部に並べて略垂直方向に配置された第２可撓管３２とを有する点において、図１〜９を用いて説明した第１実施例および第２実施例とは大きく異なっている。なお、図１０は免震配管構造３０の平面図、図１１は図１０における矢印Ｘに示す、可撓管３１，３２の並ぶ方向から見た側面図である。
【００８１】
３３は前記両可撓管３１，３２を、これらの並ぶ方向Ｘから見て略Ｖ字状になるように、これらの可撓管３１，３２の一端部（下端部）３１ａ，３２ａを接続する中継配管である。中継配管３３は、略水平方向に配置された配管３３ａと、前記可撓管３１，３２の一端部（下端部）３１ａ，３２ａをそれぞれフランジ継手接合によって着脱自在に接続する接続部３３ｂ，３３ｃとを備えてなる。これらの各配管３１〜３３が第３実施例の免震継手３４を構成する。
【００８２】
前記中継配管３３の接続部３３ｂ，３３ｃは、図１１に示すように、可撓管３１，３２を、その並ぶ方向Ｘから見て略Ｖ字状に配置し、第１可撓管３１の他端部３１ｂの位置が第２可撓管３２の他端部３２ｂの位置に対して、水平方向において前記最大変位量Ａと同程度離れるように設けることが好ましい。なお、本例の場合、接続部３３ｂが少し建物４側に向かい、接続部３３ｃが少し地盤２側に向かうように構成している。
【００８３】
また、本例の免震配管構造３０では、建物側継手１５と地盤側継手１６の間の距離Ｄ’が前記最大変位量Ａ以上離れるように配置することが必要である。本実施例ではこの距離Ｄ’を得るために、中継配管３３にほぼ水平方向に延びる配管３３ａを形成しているが、この距離Ｄ’を、前記可撓管３１，３２の傾斜を強くしたり、可撓管３１，３２を長くするなどして確保してもよいことはいうまでもない。
【００８４】
本実施例のように可撓管３１，３２を略垂直方向に配置する場合は、中継配管３３を吊り上げ支持する必要がないので、それだけ、シンプルであり、設置にかかる手間を削減することができる。本例のような免震配管構造３０は加圧された上水やガスなどの流体を流通させるための配管構造として用いることができる。また、上述の各実施例に示す免震配管構造を用いて、電話線，光ケーブルなどを含む通信線や、電力線など、流体ではないものを配設するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００８５】
尚、この発明は、免震建物の外壁と擁壁の間のような非常に狭小なスペースへの適用に最も適した技術であるが、従来から免震配管継手が設置される免震建物の下部のようなよりスペース的に余裕のある場所にも適用できることは自明である。
【００８６】
又、上述の各実施例に示す詳細な構成は本発明を説明するために示す一例に過ぎず、本発明の特許請求の範囲を限定するものではないことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の免震配管構造を備えた免震建物を示す図である。
【図２】第１実施例の免震配管構造の平面図である。
【図３】前記免震配管構造の側面図である。
【図４】図３とは異なる方向から見た側面図である。
【図５】前記免震配管構造の動作を説明する図である。
【図６】前記免震配管構造の動作を説明する図である。
【図７】前記免震配管構造の動作を説明する図である。
【図８】前記免震配管構造の動作を説明する図である。
【図９】第２実施例の免震配管構造の平面図である。
【図１０】第３実施例の免震配管構造の平面図である。
【図１１】第３実施例の免震配管構造の側面図である。
【図１２】従来の免震配管構造の例を示す図である。
【図１３】従来の別の免震配管構造の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１                基礎部
１ａ              擁壁
２                地盤
３                免震構造
４                建物
４ａ              壁面
１０，２０，３０  免震配管構造
１１              上部可撓管
１１ａ            一端部
１１ｂ            他端部
１２              下部可撓管
１２ａ            一端部
１２ｂ            他端部
１３              中継配管
１４，２２，３４  免震継手
１５              建物側継手                                                    １６              地盤側継手
１７              支持部
１８Ａ，１８Ｂ    滑車
１９              索状体
１９ｗ            張力調節機構
２１              中継配管
３１              第１可撓管
３２              第２可撓管
３３              中継配管
Ａ                最大変位量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006105373.tif 000010
【図９】
2006105373.tif 000011
【図１０】
2006105373.tif 000012
【図１１】
2006105373.tif 000013
【図１２】
2006105373.tif 000014
【図１３】
2006105373.tif 000015