(57)【要約】    【課題】  落石による衝撃力を効果的に吸収することができる落石衝撃力吸収方法と落石防護構造を提供する。    【解決手段】  山側に対向する防護面15を立設した防護体２を備えた落石防護構造１において、防護面15の山側前方に落石跳ね面３を設ける。この落石跳ね面３に落石Ｒの衝撃を吸収する緩衝材22を設け、この緩衝材22に衝突して跳ねた落石Ｒが防護体２に衝突するように構成する。防護体２により落石Ｒの衝撃力を吸収する前に、前方の落石跳ね面３に設けた緩衝材22により予め衝撃力の一部を吸収するため、比較的大きな落石Ｒに対して、防護体２の強度を必要以上にあげることなく、効率よく落石Ｒの衝撃力を吸収できる。【選択図】      図１
2006233655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山側に対応する防護面を立設した防護体の落石衝撃力吸収方法において、前記防護面の山側前方に落石跳ね面を設け、この落石跳ね面により落石の衝撃力を吸収すると共に該落石を跳ね返し、この跳ねた落石を前記防護体により受け止めて衝撃力を吸収することを特徴とする落石衝撃力吸収方法。
【請求項２】
前記落石跳ね面に緩衝材を設けたことを特徴とする請求項１記載の落石衝撃力吸収方法。
【請求項３】
山側に対向する防護面を立設した防護体を備えた落石防護構造において、前記防護面の山側前方に落石跳ね面を設けると共に、この落石跳ね面に前記落石の衝撃を吸収する緩衝材を設けたことを特徴とする落石防護構造。
【請求項４】
前記緩衝材が発泡体であることを特徴とする請求項３記載の落石防護構造。
【請求項５】
前記防護面の高さが３ｍ以上であることを特徴とする請求項３又は４記載の落石防護構造。
【請求項６】
前記防護体は、複数の支柱と、これら支柱間に設けられたロープ材と、このロープ材の移動を許容すると共に、この移動により落石の衝撃力を吸収する吸収手段とを備えることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の落石防護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石衝撃力吸収方法と落石防護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、斜面などにおいて落石経路の途中に防護面を立設し、この防護面により落石を受け止めて、下方への落石を防止する防護体がある。例えば、防護壁として、主体の前に梁を設けた（例えば特許文献１）ものがあり、また、防護柵として、複数の支柱を立設し、この支柱間にロープ材を重複部により移動可能に配置し、重複部の摩擦摺動により落石の衝撃力を吸収するもの（例えば特許文献２）や、ロープ材を把持する把持具におけるロープ材の摺動により落石の衝撃力を吸収するもの（例えば特許文献３）や、ばねによりロープ材の移動を許容すると共に衝撃力を吸収するもの（例えば特許文献４）などがある。
【０００３】
また、落石の衝撃力を吸収するため、山側に対向して設けられた防護壁面を有する落石防止用保護構造物において、前記防護壁面に発泡スチロールブロック層を設けたもの（例えば特許文献５）がある。
【０００４】
一方、屋根により落石を受ける構造物では、前記屋根を支持体により支持して構成されており、鋼製とＰＣ，ＲＣによるコンクリート製のものなどが知られている。例えばコンクリート製のシェッド（例えば特許文献６及び７）は、複数のコンクリート製壁体である主桁を道路又は軌道長手方向に向う横締用ＰＣ鋼材により一体に緊結して屋根を形成し、この屋根の道路又は軌道方向の両側を柱または壁に剛結して構成されている。そして、その主桁構造は断面Ｔ型のものや断面アーチ型のもの等が知られており、また、主桁の支持構造は主桁の両側を親柱と子柱で支持するもの、または擁壁と親柱あるいは擁壁と擁壁とで支持するもの等種々のものが知られている。また、この種の保護構造物であるコンクリート製キーパー（例えば特許文献８及び９）は、複数のコンクリート製壁体を道路又は軌道長さ方向に向う横締用ＰＣ鋼材により一体に緊結して屋根を形成し、この屋根を道路又は軌道方向に山側に斜めに設置して構成されており、この屋根の支持構造は、屋根を下部工と柱に定着するものや下部工と山の壁部とに定着するものなどが知られている。
【０００５】
そして、これらの鋼製あるいはコンクリート製の各種の保護構造物においては、落石等による衝撃力の緩衝を目的として屋根上に緩衝構造が設けられ、その緩衝構造として、屋根に発泡スチロールのブロックを敷設したロックシェッド（例えば特許文献１０及び１１）が提案され、また、屋根部の上面に板状の発泡スチロールブロックを複数層に積み重ねたロックシェッド（例えば特許文献１２及び１３）が提案されている。
【０００６】
上記防護体において、摩擦力やばねの変形を利用すること（例えば特許文献２〜４）により、落石の衝撃力を吸収することができる。しかし、これらにおいて、衝撃吸収力を向上するには、部材強度と衝撃吸収構造の大型化を必要とする。
【０００７】
一方、防護壁面に発泡スチロールブロック層を設けたもの（例えば特許文献５）では、発泡スチロールブロック層により緩衝作用が向上するが、ブロック層を合わせた保護構造物全体に加わる落石荷重は変わらず、上記防護体と同様に、衝撃吸収力を向上するには、ブロック層を厚くしたり保護構造物の強度を向上する必要がある。
【０００８】
一方、上記屋根で落石を受ける保護構造物では、その屋根に発泡スチロールブロックやサンドクッション材などの緩衝材を設けることにより、落石の衝撃力を吸収することができるが、上記の防護体と同様に、衝撃吸収力を向上するには、ブロック層を厚くしたり保護構造物の強度を向上する必要がある。特に、この種の保護構造物では、特許文献１２や特許文献１３のように、落石を谷側に落として構造物に負荷が加わらないようにしており、これに対して、谷側に道路などがあると、落石を屋根から落とすことができず、屋根において落石の衝撃を吸収しなければならないから、大きな落石の予想される箇所では、屋根の構造強度を上げるか、緩衝材を厚く設置するなどの必要が生じ、構造物及び施工コスト上昇を招く問題がある。
【特許文献１】実公平５−３３５３３号公報
【特許文献２】特開平７−１８９２１８号公報
【特許文献３】特開２００２−３０９５１９号公報
【特許文献４】特開２００４−３３２２７８号公報（図６）
【特許文献５】実開平３−８９７１９号公報
【特許文献６】実公平１−４８９５号公報
【特許文献７】特公平１−２７２２号公報
【特許文献８】実開昭６２−１９６２２０号公報
【特許文献９】特開平１−２４４００３号公報
【特許文献１０】特開平２−８０７０３号公報
【特許文献１１】特公平６−４７８０６号公報（図３、図４）
【特許文献１２】特公平６−４９９６４号公報
【特許文献１３】実開平３−１２５８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、落石による衝撃力を効果的に吸収することができる落石衝撃力吸収方法と落石防護構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、山側に対応する防護面を立設した防護体の落石衝撃力吸収方法において、前記防護面の山側前方に落石跳ね面を設け、この落石跳ね面により落石の衝撃力を吸収すると共に該落石を跳ね返し、この跳ねた落石を前記防護体により受け止めて衝撃力を吸収する方法である。
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記落石跳ね面に緩衝材を設けた方法である。
【００１２】
また、請求項３の発明は、山側に対向する防護面を立設した防護体を備えた落石防護構造において、前記防護面の山側前方に落石跳ね面を設けると共に、この落石跳ね面に前記落石の衝撃を吸収する緩衝材を設けたものである。
【００１３】
また、請求項４の発明は、前記緩衝材が発泡体である。
【００１４】
また、請求項５の発明は、前記防護面の高さが３ｍ以上である。
【００１５】
また、請求項６の発明は、前記防護体は、複数の支柱と、これら支柱間に設けられたロープ材と、このロープ材の移動を許容すると共に、この移動により落石の衝撃力を吸収する吸収手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の構成によれば、防護体により落石の衝撃力を吸収する前に、前方の落石跳ね面に落石が跳ねて衝撃力の一部が吸収されるため、比較的大きな落石に対して、防護体の強度を必要以上にあげることなく、効率よく落石の衝撃力を吸収できる。
【００１７】
また、請求項２の構成によれば、緩衝材が変形することにより、落石の衝撃力を吸収することができる。そして、緩衝材下方の基礎強度などを抑えることができる。
【００１８】
また、請求項３の構成によれば、防護体により落石の衝撃力を吸収する前に、前方の落石跳ね面に設けた緩衝材により予め衝撃力の一部を吸収するため、比較的大きな落石に対して、防護体の強度を必要以上にあげることなく、効率よく落石の衝撃力を吸収できる。
【００１９】
また、請求項４の構成によれば、発泡体の変形により落石衝撃力を効果的に吸収でき、その発泡体の性状や厚さなどを選定することにより、落石後、所定の範囲内で落石の跳ね返り量などを設定できる。また、構造物上に形成する場合などでは、発泡体は比較的軽量であるから、死荷重が増加することもない。
【００２０】
また、請求項５の構成によれば、一般的に想定される跳ね返り量に対応するため、落石が防護体の上を通過することなく、跳ねた落石を確実に捕捉することができる。
【００２１】
また、請求項６の構成によれば、吸収手段により落石の衝撃力を効果的に吸収することができ、しかも、ロープ材により落石を捕捉した場合、支柱などへの負荷が低減され、落石受け面を有する構造物などへの衝撃を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な落石衝撃力吸収方法と落石防護構造を採用することにより、従来にない落石衝撃力吸収方法と落石防護構造が得られ、その落石衝撃力吸収方法と落石防護構造について記述する。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図２は本発明の実施例１を示し、同図に示すように、落石防護構造１は、山に沿う道路や山の途中、あるいは法尻に設けられ、その山側には傾斜面Ｋがある。この傾斜面Ｋの下部に防護体２を立設し、この防護体２の山側前方に、略水平方向の落石跳ね面３を設けてなる。尚、この例では、落石跳ね面３はほぼ水平方向に設けられ、これと交差方向である略垂直方向に前記防護体２が設けられ、落石防護構造１は傾斜面Ｋの傾斜と交差方向に連続して設けられている。また、前記傾斜面Ｋと前記落石跳ね面３との角度が９０度を超えるように前記落石跳ね面３は設定されている。
【００２４】
前記防護体２として、防護柵や防護体が例示され、いずれも落石を受ける防護面を備えるものであり、この例では、防護柵により防護体２を構成しており、前記落石跳ね面３の反山側にコンクリート基礎11を設け、このコンクリート基礎11は、山側にほぼ垂直な山側面部12を有し、この山側面部12の上部は前記落石跳ね面３の上部とほぼ同一高さであり、そのコンクリート基礎11の上面に、支柱13を間隔をおいて複数配置し、それら支柱13，13間に横方向のロープ材14を上下多段に設けて防護面15を構成している。尚、防護面15には必要に応じてネット16が張設される。
【００２５】
前記落石跳ね面３は、防護柵２の山側前方の地山である傾斜面Ｋを掘削などし、これを平坦に均した基礎面21を形成し、この基礎面21の上に緩衝材22を層状に設け、この緩衝材22の上に覆い層23を設けてなる。前記基礎面21は、必要に応じて所定の反力を備えるように敷き均し転圧したり、コンクリートなどを用いて形成される。また、覆い層23はサンドクッション材などにより構成してもよく、緩衝材22を後述するように発泡性合成樹脂により構成する場合は、緩衝材22を紫外線などから保護する作用がある保護材により構成することができ、サンドクッション材以外に保護材としては、コンクリートなどが例示される。
【００２６】
前記緩衝材22として、発泡材が例示され、この発泡材には発泡性合成樹脂ブロック22Ａなどが用いられる。その発泡性合成樹脂としては、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタンなどがあり、ブロック22Ａを敷いて前記緩衝材22を形成したり、現場で発泡して前記緩衝材22を形成したりすることができ、落石跳ね面３に落下した落石の跳ね返り高さ（垂直方向の高さ）が３ｍ以内になるように、前記緩衝材22を設定選択する。一例として、後述するような実験などのデータに基いて、緩衝材22の厚さを選定することにより、所定の跳ね返り高さ以内に設定することができる。尚、図１ではブロック22Ａを単層としているが、ブロック22Ａを上下に複数層重ね合わせるようにしてもよい。また、緩衝材22をサンドクッション材やゴムチップなどにより構成してもよい。
【００２７】
そして、現場調査などにより落石による衝撃力を算出する。例えば、落石防護構造物（参考文献：編集者  土木学会構造工学委員会衝撃問題研究小委員会  構造工学シリーズ８  ロックシェッドの耐衝撃設計  第１版・第１刷発行  編集者  土木学会構造工学委員会  発行者  社団法人土木学会  発行所  社団法人土木学会  平成１０年１１月１日）で、緩衝材として砂層を用いたものでは、以下の式から落石衝撃力を求めることが提案されている。
【００２８】
Ｐｏ＝2.108×Ｗ2/3×λ2/5×Ｈ3/5×α…（１）式
上記（１）式で、
Ｐｏ：落石による衝撃力（ｋＮ）
Ｗ：落石重量（ｋＮ）
λ：ラーメ定数（ｋＮ／ｍ2）
Ｈ：落下高さ（ｍ）
α：砂層の厚さと落石直径の比から決定される割増係数
である。
【００２９】
次に、実験を行い、標準的な落石の跳ね返り量を測定した。実験には、緩衝材22として発泡スチロールブロックを使用し、落石に相当する３０ｋＮの重錘などを用い、落下高さＨが３０ｍ以内から前記錘を落下させた。このような実験から、落下高さＨが大きくなると、跳ね返り量が小さくなる傾向を示し、また、重錘の位置エネルギー（重量Ｗと落下高さＨの積）が大きくなると、跳ね返り量が小さくなる傾向を示し、また、発泡スチロールブロックの厚さが大きくなると、跳ね返り量が小さくなる傾向を示した。さらに、この実験の範囲では、跳ね返り量の最大が２．５ｍであり、跳ね返り量を３ｍ（メートル）以下に設定できることが分かった。尚、実験で跳ね返り量を測定することにより、落石跳ね面３に１回跳ねた落石は、衝撃力Ｐｏの略５０％〜６０％が吸収されることが分かり、防護体２が受ける落石衝撃力は２分の１以下となる。
【００３０】
次に、前記構成につき、その作用を説明すると、山側から斜め下方に向って落下した落石Ｒは、落石跳ね面３に衝突して跳ね返り、緩衝材22によりその衝撃力の半分以上が吸収され、斜め上方の防護体２に衝突し、防護体２により衝撃力を吸止まるか、再度、跳ね返されて落石跳ね面３上に止まる。従って収されて防護体２に捕捉されて、従来の防護体が落石Ｒの衝撃力の全てを吸収する衝撃吸収性能を要したのに対して、従来の半分以下の衝撃吸収性能で落石Ｒを防止することができる。
【００３１】
このように本実施例では、請求項１に対応して、山側に対応する防護面15を立設した防護体２の落石衝撃力吸収方法において、防護面15の山側前方に落石跳ね面３を設け、この落石跳ね面３により落石Ｒの衝撃力を吸収すると共に該落石Ｒを跳ね返し、この跳ねた落石Ｒを防護体２により受け止めて衝撃力を吸収するから、防護体２により落石Ｒの衝撃力を吸収する前に、前方の落石跳ね面３に落石Ｒが跳ねて衝撃力の一部が吸収されるため、比較的大きな落石Ｒに対しても、防護体２の強度を必要以上にあげることなく、効率よく落石Ｒの衝撃力を吸収し、落石Ｒを止めることができる。
【００３２】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、落石跳ね面３に緩衝材22を設けたから、緩衝材22が変形することにより、落石Ｒの衝撃力を吸収することができる。そして、緩衝材22下方の基礎強度などを抑えることができる。
【００３３】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、山側に対向する防護面15を立設した防護体２を備えた落石防護構造１において、防護面15の山側前方に落石跳ね面３を設け、この落石跳ね面３に落石Ｒの衝撃を吸収する緩衝材22を設け、この緩衝材22に衝突して跳ねた落石Ｒが防護体２に衝突するから、防護体２により落石Ｒの衝撃力を吸収する前に、前方の落石跳ね面３に設けた緩衝材22により予め衝撃力の一部を吸収するため、比較的大きな落石Ｒに対して、防護体２の強度を必要以上にあげることなく、効率よく落石Ｒの衝撃力を吸収できる。
【００３４】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、緩衝材22が発泡体であるから、発泡体の変形により落石衝撃力を効果的に吸収でき、その発泡体の性状や厚さなどを選定することにより、落石後、所定の範囲内で落石Ｒの跳ね返り量などを設定できる。また、構造物上に形成する場合などでは、発泡体は比較的軽量であるから、死荷重が増加することもない。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、防護面15の高さＨ２が３ｍ以上であるから、一般的に想定される落石Ｒの跳ね返り量に対応するため、落石Ｒが防護体２の上を通過することなく、跳ねた落石Ｒを確実に捕捉することができる
また、実施例上の効果として、地山である傾斜面を均して基礎面21を形成し、この基礎面21にブロック22Ａを敷くから、落石跳ね面３の施工を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００３６】
図３〜図９は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、片持ち式の保護構造物を用いた落石防護構造１Ａを示し、図３に示すように、片持ち式の保護構造物は、道路Ｍに沿う山の傾斜面Ｋの下部に、壁体31を設け、この壁体31は前記傾斜面Ｋに沿う背面部32と、道路Ｍ側の略垂直な正面部33と、下部に位置する平板状の底板部34とを一体に有す。その壁体31は道路長手方向に連続し、現場打ちコンクリートで構築されたり、プレキャストコンクリート部材を道路Ｍの長さ方向に並べると共に、横締用ＰＣ鋼材（図示せず）により一体に緊結して構築されたりする。尚、底板部34を構築した後、その上部を構築するようにしてもよい。さらに、前記片持ち式の保護構造物は、前記壁体31の道路Ｍ側上部に、張出し受台35を備える。この張出し受台35は、前記壁体31に固定する横方向の固定部36と、防護体２Ａを立設する縦方向の取付受け部37と、これら固定部36の正面側と取付受け部37と下部側とを連結する傾斜方向の連結部38とを一体に備え、略一定厚さを有するプレキャストコンクリートからなり、道路Ｍの長さ方向に並べると共に、横締用ＰＣ鋼材（図示せず）により一体に緊結して構築される。また、前記固定部36に対応して、前記壁体31の上正面角部には、係合段部39を形成し、この係合段部39に前記固定部36を係入し、その固定部36を、道路幅方向に並設した複数のアンカー40，40により前記壁体31に固定し、固定手段である前記アンカー40にはＰＣアンカーなどが用いられる。尚、前記固定部36の上面には、板状の反山側載置部36Ａが反山側に張出して設けられており、後述するロープ材の移動により捕捉した落石Ｒを支持する。
【００３７】
前記取付受け部37の背面側と前記傾斜面Ｋとの間には、緩衝材配置部41が形成される。この緩衝材配置部41内には、下部にサンドクッション材などの充填材51を充填し、この充填材51の上面を平坦に形成し、この上に前記緩衝材22であるブロック22Ａを敷き並べ、このブロック22Ａの上面に前記覆い層23を設ける。また、この覆い層23を構成するサンドクッション材やコンクリートを、ブロック22Ａの背面と傾斜面Ｋとの間に充填して隙間を埋めており、緩衝材22の上に覆い層23を設けた落石跳ね面３Ａを、前記防護体２Ａの山側前方に設けており、その落石受け面３Ａは道路Ｍの上部の少なくとも一部を覆い、この例では道路Ｍの山側の一部を覆っている。尚、前記ブロック22Ａの下正面角部は、前記連結部38の傾斜内面に対応して面取部42が形成され、また、前記ブロック22Ａの下背面角部は、前記傾斜面Ｋに対応して面取部が形成されている。
【００３８】
前記防護体２Ａは、両側に配置する端末パイプ支柱102の間に複数の中間パイプ支柱103を間隔をおいて並設し、これらパイプ支柱102，103に上下に間隔おいてロープ材104を多段に架設すると共に、金属線材で編成した金網107を前側に張設し、複数のロープ材104により、落石Ｒを受ける防護面105を構成している。尚、図３に示すように、パイプ支柱102，103の高さＨ２は、３ｍ以上であり、その上部側は山側に角度θが５〜３０℃程度屈曲している。また、防護面105のロープ材104の前に金網107が張設される。前記ロープ材104にはワイヤーロープなどが用いられる。この例では、端末パイプ支柱102，102の間に２本の中間パイプ支柱103，103を配置している。尚、本実施形態では、１つのユニットとして支柱102，103，103，102を備えた防護体２Ａを用いて説明するが、支柱102の両側に支柱103，103…を設けて連続的に防護体を形成することもできる。
【００３９】
前記端末パイプ支柱102と中間パイプ支柱103は、その下部を前記張出し受台35の取付受け部37に埋設固定している。こうして固定した端末パイプ支柱102と中間パイプ支柱103は、連結杆106によって相互に連結される。
【００４０】
前記連結杆106は断面円形をなし、連結杆６は好ましくは鋼管の内部にコンクリートや無収縮モルタルを充填した充填鋼管が用いられ、その連結杆106の端部を端末パイプ支柱102及び中間パイプ支柱103に回動連結機構112，113により前後方向及び上下方向回動可能に連結している。
【００４１】
さらに、図４及び図５に示すように、端末パイプ支柱102の外周前側には、ロープ材104の端末を連結するための取付部121が上下多段に設けられ、取付部121には孔122が形成されている。ロープ材104の端末は吸収手段たる緩衝金具123により端末パイプ支柱103に揺動可能に連結され、その緩衝金具123は、図６〜図９に示すように、ロープ材104を所定の摩擦力で把持する一対の把持体124，124を備え、これら把持体124，124の合せ面に、ロープ材104に嵌合する嵌合溝125を形成し、両把持体124，124をボルトナットなどの締付手段126により締め付け固定する。相互に固定された把持体124，124の側面には、Ｕボルト127が係合する係合溝128，128が形成され、この係合溝128，128にＵボルト127の両端部127Ｔ，127Ｔが係合する。また、Ｕボルト127の両端部127Ｔ，127Ｔを挿通するプレート129を備え、このプレート129にはロープ材104を遊挿する溝部130が形成されている。そして、Ｕボルト127の途中を取付部121の孔122に挿通し、その両端部127Ｔ，127Ｔ間に、ロープ材104を締め付けた把持体124，124を嵌め入れ、さらに、端部127Ｔ，127Ｔを押さえ板129に挿通し、端部127Ｔ，127Ｔにナット131を螺合する。図中、132はロープ材４が係合する係合部32であり、前記取付部121に対応して、中間パイプ支柱３の外周前側に設けられている。
【００４２】
尚、図５などに示すように、ロープ材104の端部には、前記緩衝金具123に係止可能なストッパ141が設けられており、このストッパ141は、ロープ材104を締め付けた把持体124，124に係止する。尚、図５においては、ロープ材104の端部104Ｔを分かり易く説明するために端部104Ｔをほぼ水平に図示しており、この端部104Ｔが余長部となってロープ材104の摩擦を伴う移動を許容する。
【００４３】
そして、山側から斜め下方に向って落下した落石Ｒは、落石跳ね面３Ａに衝突してバウンドし、緩衝材22によりその衝撃力の半分以上が吸収され、斜め上方の防護体２Ａに衝突し、この防護体２Ａにおいては、ロープ材104を緩衝金具123により把持し、この緩衝金具123を支柱102に連結し、前記ロープ材104に所定以上の引張力が加わると緩衝金具123に対してロープ材104が摺動するから、防護体２Ａが落石Ｒを受けてロープ材104に引張力が加わると、緩衝金具123に対してロープ材104が摺動して移動することにより、衝撃力を摩擦エネルギーに替えて吸収することができる。このように落石Ｒがロープ材104を摺動移動させて衝撃力を吸収した場合、パイプ支柱102，103に落石Ｒが衝突した場合に比べて、ロープ材104の摩擦摺動で衝撃力が吸収される分だけ、パイプ支柱102，103への衝撃力を抑えることができ、パイプ支柱102，103及び固定部36の構造強度を抑えることができる。尚、落石Ｒを受けると、ロープ材104が緩衝金具123に摺動することにより、ロープ材104が反山側に撓むが、防護体２Ａの下部の反山側には、前記撓みに対応して、反山側載置部36Ａが設けられているため、防護面105に捕捉した落石Ｒが谷側に落下することを防止できる。
【００４４】
このように本実施例では、請求項１に対応して、山側に対応する防護面105を立設した防護体２Ａの落石衝撃力吸収方法において、防護面105の山側前方に落石跳ね面３Ａを設け、この落石跳ね面３Ａにより落石Ｒの衝撃力を吸収すると共に該落石Ｒを跳ね返し、この跳ねた落石Ｒを防護体２により受け止めて衝撃力を吸収するから、防護体２により落石Ｒの衝撃力を吸収する前に、前方の落石跳ね面３Ａに落石Ｒが跳ねて衝撃力の一部が吸収されるため、比較的大きな落石Ｒに対しても、防護体２の強度を必要以上にあげることなく、効率よく落石Ｒの衝撃力を吸収し、落石Ｒを止めることができ、また、請求項２に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００４５】
このように本実施例では、請求項３に対応して、山側に対向する防護面105を立設した防護体２Ａを備えた落石防護構造１Ａにおいて、防護面105の山側前方に落石跳ね面３Ａを設け、この落石跳ね面３Ａに落石Ｒの衝撃を吸収する緩衝材22を設け、この緩衝材22に衝突して跳ねた落石Ｒが防護体２Ａに衝突するから、防護体２Ａにより落石Ｒの衝撃力を吸収する前に、前方の落石跳ね面３Ａに設けた緩衝材22により予め衝撃力の一部を吸収するため、比較的大きな落石Ｒに対して、防護体２Ａの強度を必要以上にあげることなく、効率よく落石Ｒの衝撃力を吸収でき、請求項４及び５に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００４６】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、防護体２Ａは、複数の支柱102，103と、支柱102，103間に設けられたロープ材104と、このロープ材104の移動を許容すると共に、移動により落石の衝撃力を吸収する吸収手段たる緩衝金具123とを備えるから、緩衝金具123により落石Ｒの衝撃力を効果的に吸収することができ、しかも、ロープ材104により落石Ｒを捕捉した場合、支柱などへの負荷が低減され、落石受け面３Ａを有する構造物などへの衝撃を抑えることができる。
【００４７】
また、実施例上の効果として、基礎面21たる壁体31の上面から反山側上方に斜めに張り出す連結部38と、この連結部38の上部に立設した縦方向の取付受け部37とを備えるから、張出し受台35と傾斜面Ｋとの間に比較的広く高い緩衝材配置部41を設けることができ、大きな緩衝効果が得られる。さらに、支柱102，103の上部側を山側に傾斜して設けたから、落石跳ね面３Ａに跳ね返って斜め上向きの落石Ｒを正面から捕捉することができる。また、連結杆106の端部を支柱102，103に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構112，113を備えるから、各支柱102，103に対して連結杆106が前後方向及び上下方向に回動可能に連結されているので、各支柱102，103と連結杆106の連結部分で防護柵たる防護体２Ａに加わる落石Ｒの衝撃力を吸収して支柱102，103の損壊を抑制することができる。
【実施例３】
【００４８】
図１０は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は防護体２Ａの吸収手段の例を示し、支柱たるパイプ中間支柱103には、取付部121の両側にそれぞれ孔122，122が形成され、これら孔122，122にそれぞれ緩衝金具123，123のＵボルト127を挿通し、これにより支柱103の一側と他側に緩衝金具123，123を揺動可能に連結し、隣り合う支柱103の一側と他側の緩衝金具123，123にロープ材104を把持して支柱103間にロープ材104を多段に設けている。
【００４９】
このように本実施例では、請求項１〜５に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、また、請求項６に対応して、防護体２Ａは、複数の支柱102，103と、支柱102，103間に設けられたロープ材104と、このロープ材104の移動を許容すると共に、移動により落石の衝撃力を吸収する吸収手段たる緩衝金具123とを備えるから、緩衝金具123により落石Ｒの衝撃力を効果的に吸収することができ、上記実施例２と同様な作用・効果を奏する。
【実施例４】
【００５０】
図１１は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、実施例１の落石防護構造１に、実施例２及び３で示した防護体２Ａを設けており、また、コンクリート基礎を用いることなく、落石跳ね面３の反山側に支柱102，103を立設し、この支柱102，103の下部102Ａ，103Ａは実施例１に比べて長く形成されており、設置場所をボーリングして取付孔61を形成し、この取付孔61に前記下部102Ａ，103Ａを挿入し、充填材などの固定手段により固定している。また、支柱102Ａ，103Ａ間の山側には仕切り板62を設け、この仕切り板62には波板状のスラブプレートなどが用いられ、前記仕切り板62の上部は前記落石跳ね面３の上部とほぼ同一高さであり、その仕切り板62の山側に前記緩衝材22と覆い層23が設けられている。尚、防護体には、実施例１の防護体２を用いてもよい。尚、防護体２Ａの反山側には道路Ｍなどの通交路を設けることができる。
【００５１】
このように本実施例では、山側に対応する防護面105を立設した防護体２Ａの落石衝撃力吸収方法において、防護面15の山側前方に落石跳ね面３を設け、この落石跳ね面３により落石Ｒの衝撃力を吸収すると共に該落石Ｒを跳ね返し、この跳ねた落石Ｒを防護体２Ａにより受け止めて衝撃力を吸収するから、請求項１〜５に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、請求項６に対応して、防護体２Ａは、複数の支柱102，103と、支柱102，103間に設けられたロープ材104と、このロープ材104の移動を許容すると共に、移動により落石の衝撃力を吸収する吸収手段たる緩衝金具123とを備えるから、緩衝金具123により落石Ｒの衝撃力を効果的に吸収することができ、上記実施例２及び３と同様な作用・効果を奏する。
【００５２】
また、この例では、地面にボーリングを施して取付孔61を形成し、この取付孔61に支柱102，103の下部102Ａ，103Ａを固定することにより、支柱用のコンクリート基礎が不要となる。
【００５３】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、落石受け面は各種の保護構造物により構成してもよい。また、吸収機構は実施例のものに限定されず、例えば、特許文献２のような重複部の摩擦摺動を用いるものや、特許文献４のようなコイルばねを用いるものでもよい。さらに、実施例１に実施例２及び３の防護体を組み合わせたり、実施例２に実施例１の防護体を組み合わせたりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例１を示す全体断面図である。
【図２】同上、防護体の正面図である。
【図３】本発明の実施例２を示す全体断面図である。
【図４】同上、防護体の正面図である。
【図５】同上、支柱の断面図である。
【図６】同上、吸収手段の正面図である。
【図７】同上、吸収手段の平面図である。
【図８】同上、吸収手段の側面図である。
【図９】同上、吸収手段の一対の把持体の側面図である。
【図１０】本発明の実施例３を示す平断面図である。
【図１１】本発明の実施例４を示す全体断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  落石防護構造
１Ａ  落石防護構造
２  防護体
３  落石跳ね面
３Ａ  落石跳ね面
13  支柱
14  ロープ材
15  防護面
22  緩衝材
102  端末パイプ支柱（支柱）
103  中間パイプ支柱（支柱）
104  ロープ材
105  防護面
123  緩衝金具（吸収手段）
Ｋ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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