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【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  把持部（１０）と、詰替品スリーブ（２６）に保持された所定の色の詰替品（１４）を受容するカートリッジ（１２）と、カバー（１６）とを備え、前記カートリッジ（１２）が、前記詰替品（１４）の前記所定の色であり、前記カートリッジ（１２）の一部（３８）が、前記カートリッジ（１２）が前記把持部（１０）により保持されたときおよび前記カバー（１６）が前記カートリッジ（１２）に装着されたときでも外部から視認可能であるペンにおいて、
前記把持部（１０）および前記カートリッジ（１２）が互いに相対的に回転することにより、前記カートリッジ（１２）内で前記詰替品（１４）を軸方向に移動させる回転機構（１８、２０、２８）を有し、
該回転機構（１８、２０、２８）が、組立状態で前記カートリッジ（１２）の側で該カートリッジの雌ねじ（２８）と噛合する雄ねじ（２０）を備えた、前記詰替品から離隔している軸（１８）を有し、
前記把持部（１０）がスリーブ状であって、前記軸（１８）を、前記把持部に対して相対的に回転不能に且つ軸方向に移動可能に受容し、
前記カートリッジが前記把持部（１０）により、該把持部に対して相対的に回転可能且つ軸方向に移動不可能に保持され、
前記軸（１８）が、組立状態で前記カートリッジ（１２）側先端にキノコ状突部（２２）を有し、
前記詰替品スリーブ（２６）が、前記キノコ状突部（２２）と回動可能に係合し、かつ前記カートリッジ内に軸方向に移動可能に保持されていることを特徴とするペン。
【請求項２】  前記カートリッジ（１２）が、前記カバー（１６）に向く側で前記カバーと当接し且つ前記把持部（１０）に向く側で前記把持部と当接する環状凸部（３８）を有することを特徴とする請求項１記載のペン。
【請求項３】  前記カートリッジ（１２）の前記雌ねじ（２８）が、受容した前記軸（１８）と噛合しない第１の位置と、受容した前記軸（１８）と噛合する第２の位置とを取ることができるように前記雌ねじの直径が可変であり、前記雌ねじが、前記把持部に装着前は前記第１の位置の方にあり、前記把持部（１０）に装着されることにより前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項１または２記載のペン。
【請求項４】 前記カートリッジ（１２）の一部が前記把持部（１０）に挿入されており、且つ該把持部（１０）から前記カートリッジ（１２）を引き抜くのに要する力が、前記カートリッジ（１２）から前記カバー（１６）を外すのに要する力よりも大きいことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のペン。
【請求項５】  前記把持部（１０）に挿入される前記カートリッジ（１２）の外側および前記把持部（１０）の内側の両方或いはそのいずれか一方の挿入領域に少なくとも１つの押さえ段部（３４）が設けられていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のペン。
【請求項６】  前記カバー（１６）が取り付けられている領域の前記カートリッジ（１２）の外側および前記カバー（１６）の内側の前記挿入領域の両方或いはそのいずれか一方に、少なくとも１つの押さえ段部（３６）が設けられており、該押さえ段部（３６）の段差の高さは、前記カートリッジ（１２）の外側および前記把持部（１０）の内側の両方或いはそのいずれか一方の挿入領域に設けられた前記押え段部（３４）の段差の高さよりも小さいことを特徴とする請求項５記載のペン。
【請求項７】  前記カバー（１６）が取り付けられている領域の前記カートリッジ（１２）の外側および前記カバー（１６）の内側の前記挿入領域の両方或いはそのいずれか一方に、少なくとも１つの押さえ段部（３６）が設けられており、該押さえ段部（３６）の数は、前記把持部（１０）内に前記カートリッジ（１２）を保持するための前記押さえ段部（３４）の数よりも少ないことを特徴とする請求項５記載のペン。
【請求項８】  前記カートリッジ（１２）の、前記カバー（１６）を保持するための前記押さえ段部（３６）の数は、前記把持部（１０）内に前記カートリッジ（１２）を保持するための前記押さえ段部（３４）の数よりも少ないことを特徴とする請求項６記載のペン。
【請求項９】  前記把持部（１０）、前記カートリッジ（１２）および前記カバー（１６）が、ポリプロピレン製であることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載のペン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧力センサ（１０）において、
上面及び下面（３４、３６）を持ち、前記上面（３４）から前記下面（３６）まで延びる開口部（３８）を画成するバッファ部材（１４）と、
第１面（１６）、及び前記バッファ部材（１４）の前記上面（３４）に取り付けられる第２面（１８）を持ち、この第２面（１８）に形成された凹所（２６）に亘って延びる前記第１面（１６）のダイアフラム部分（２４）を有する、圧力センサダイ（１２）と、
前記バッファ部材（１４）の開口部（３８）と流体連通状態で配置された第１流体導管（３０）と、
前記圧力センサダイ（１２）の前記凹所（２６）と流体連通した第１端、及び前記バッファ部材（１４）の前記開口部（３８）と流体連通した第２端を有する毛管チャンネル（２８）であって、前記毛管チャンネル（２８）の断面の大きさが、作動中に前記第１流体導管（３０）からのプロセス流体圧力を凹所（２６）に伝えるのに十分大きいが、作動が終了し、圧力センサ（１０）が冷却するときに凝縮物が凹所（２６）に引き込まれないようにするのに十分小さいように定められている、毛管チャンネル（２８）と、
を含む、圧力センサ（１０）。
【請求項２】  請求項１に記載の圧力センサ（１０）において、前記開口部（３８）は前記凹所（２６）と不整合の関係で配置されている、圧力センサ（１０）。
【請求項３】  請求項１に記載の圧力センサ（１０）において、前記ダイアフラム部分（２４）及び開口部（３８）は、前記圧力センサ（１０）の両端に配置されている、圧力センサ（１０）。
【請求項４】  請求項１に記載の圧力センサ（１０）において、前記毛管チャンネル（２８）は、前記圧力センサダイ（１２）の前記第２面（１８）に形成されている、圧力センサ（１０）。
【請求項５】  請求項４に記載の圧力センサ（１０）において、前記毛管チャンネル（２８）はＶ形状断面を有する、圧力センサ（１０）。
【請求項６】  請求項１に記載の圧力センサ（１０）において、前記毛管チャンネル（２８）の断面積は、約３．８７１×１０−５ｍｍ２（約６平方ミル）と等しいか或いはそれ以下である、圧力センサ（１０）。
【請求項７】  請求項１に記載の圧力センサ（１０）において、信号通信できるように圧力検出構成要素（２３）に接続された電子回路（２０）を更に含む、圧力センサ（１０）。
【請求項８】  請求項１に記載の圧力センサ（１０）において、前記バッファ部材（１４）の前記下面（３６）には金属が施してある、圧力センサ（１０）。
【請求項９】  請求項１に記載の圧力センサ（１０）において、前記バッファ部材（１４）及び前記圧力センサダイ（１２）は、互いに熱−電気結合されている、圧力センサ（１０）。
【請求項１０】  圧力センサ（１０）において、
バッファ部材（１４）の上面及び下面（３４、３６）、及びバッファ部材（１４）の前記上面（３４）から前記下面（３６）まで延びる開口部（３８）を持つ、ガラスのバッファ部材（１４）、
シリコンダイ（１２）の上面（１６）と、前記バッファ部材（１４）の前記上面（３４）に取り付けられるようになったシリコンダイ（１２）の下面（１８）と、前記シリコンダイ（１２）の上面（１６）の圧力に応じて撓むダイアフラム部分（２４）を形成する、前記シリコンダイ（１２）の下面（１８）に形成された凹所（２６）とを有するシリコンダイ（１２）、及び
前記開口部（３８）と前記凹所（２６）との間を流体連通するため、前記バッファ部材（１４）の前記開口部（３８）と隣接して配置された前記シリコンダイ（１２）の入口部分（３２）まで前記凹所（２６）から延びるシリコンダイ（１２）の下面（１８）に形成された毛管チャンネル（２８）であって、前記毛管チャンネル（２８）の断面の大きさが、作動中に前記第１流体導管（３０）からのプロセス流体圧力を凹所（２６）に伝えるのに十分大きいが、作動が終了し、圧力センサ（１０）が冷却するときに凝縮物が凹所（２６）に引き込まれないようにするのに十分小さいように定められている、毛管チャンネル（２８）と、
前記ダイアフラム部分（２４）の近くに配置される圧力検出構成要素２３と
を備える圧力センサ（１０）。
【請求項１１】  請求項１０に記載の圧力センサ（１０）において、前記開口部（３８）は前記凹所（２６）と不整合の関係で配置されている、圧力センサ（１０）。
【請求項１２】  請求項１０に記載の圧力センサ（１０）において、前記ダイアフラム部分（２４）及び前記開口部（３８）は、前記圧力センサ（１０）の両端に配置されている、圧力センサ（１０）。
【請求項１３】  請求項１０に記載の圧力センサ（１０）において、前記毛管チャンネル（２８）はＶ形状断面を有する、圧力センサ（１０）。
【請求項１４】  請求項１０に記載の圧力センサ（１０）において、前記毛管チャンネル（２８）の断面積は、約３．８７１×１０−５ｍｍ２（約６平方ミル）と等しいか或いはそれ以下である、圧力センサ（１０）。
【請求項１５】  請求項１０に記載の圧力センサ（１０）において、圧力検出構成要素（２３）に信号通信できるように接続された電子回路（２０）を更に含む、圧力センサ（１０）。
【請求項１６】  請求項１０に記載の圧力センサ（１０）において、前記バッファ部材（１４）の前記下面（３６）には金属化が施してある、圧力センサ（１０）。
【請求項１７】  請求項１０に記載の圧力センサ（１０）において、前記バッファ部材（１４）及び前記シリコンダイ（１２）は、互いに熱−電気結合されている、圧力センサ（１０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の毛管チャンネル２８の大きさは、凝縮物が凹所２６に入らないように定められている。更に詳細には、毛管チャンネル２８の大きさは、作動中に導管３０からのプロセス流体圧力を凹所２６に伝えるのに十分大きいが、作動が終了し、圧力センサ１０が冷却するときに凝縮物が凹所２６に引き込まれないようにするのに十分小さいように定められている。好ましい実施例では、チャンネル２８の断面積は約３．８７１×１０−５ｍｍ２ （約６平方ミル（６×１０−６平方インチ））と等しいか或いはそれ以下である。チャンネル２８の断面積がこのように小さいため、凝縮物の流通に抗する毛管作用が発生する。その結果、凝縮物がチャンネル２８及び凹所２６の内側で凍結する危険が減少する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】塗料の重量に対して、１０重量％以下の発光顔料添加剤が混合された塗料による発光塗膜を使用する塗布された塗膜の品質を検出する方法であって、
洗浄された表面に、上塗り塗膜のための下塗り塗膜として、発光塗膜を塗布し、
塗布された発光塗膜は、紫外線によって発光し、発光映像を生じるものであり、
光の差または変化による映像の発光の強度を観察し、上塗り塗膜が下塗り塗膜を完全に覆っているか、もしくは、上塗り塗膜が損傷を受けているかを検出することを特徴とする
塗布された塗膜の品質を検出する方法。
【請求項２】前記塗料は、エポキシ樹脂系ベース塗料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記塗料は、油性ベース塗料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記添加剤は、１重量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】前記映像が、デジタル方式で記録される請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】前記映像から、前記デジタル記録に使用される記録装置までの距離が測定されており、前記映像からの発光の度合が、前記発光塗膜の既知の厚さのために基準として用いられる予め決定された値を有する表と比較される請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセッサを具備したコンピュータ装置であって、前記プロセッサは、非グラフィックインストラクションを実行するＣＰＵ（中央処理装置）コアと、スーパーサンプリング法でグラフィック変換を計算するグラフィックス・コアと、スーパーサンプリングされた画像を記憶する前記グラフィックス・コアに結合された統合型グラフィックス・キャッシュとから構成されることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】  画像をスーパーサンプリングするための方法であって、この方法はグラフィックス・コアで画像の第１タイルの多角形を受け取るステップと、前記グラフィックス・コアで前記多角形を増幅するステップと、統合型グラフィックス・キャッシュに前記第１のタイルの多角形をレンダリングするステップとから構成され、前記統合型グラフィックス・キャッシュは画像のテクスチャ・データ、カラー・データおよび深度データを記憶することを特徴とする方法。
【請求項３】  非グラフィックインストラクションを実行するＣＰＵ（中央処理装置）コアと、前記ＣＰＵコアに結合されたＣＰＵキャッシュと、スーパーサンプリング技術を使用してグラフィック変換を計算するグラフィックス・アクセラレータと、前記グラフィックス・コアと前記ＣＰＵに結合され、スーパーサンプリング映像を記憶する統合型グラフィックス・キャッシュとから構成されることを特徴とするＣＰＵ（中央処理装置）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板を含み、前記基板上に無色リオトロピック液晶材料の配向層が配置された配向構造体。
【請求項２】  ２つの平行なディスプレイパネル基板の間に配置された液晶材料を含み、前記基板の少なくとも一方の上にはリオトロピック液晶材料の配向層が配置された光学装置。
【請求項３】  リオトロピック液晶材料の溶液を基板にコーティングする工程と、前記コーティング材料を乾燥させる工程とを含む配向構造体の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窒素酸化物を除去する方法であって、該方法は、
前記窒素酸化物を含む廃棄物供給材料を準備するステップと、
下部、中間部、及び上部を有する反応層を収容する反応容器を準備するステップと、
前記反応容器を、少なくとも４００℃であり前記廃棄物供給材料中のいかなる金属イオンの蒸発温度より低い作動温度に加熱するステップと、
前記反応容器内に、過熱スチーム、酸素、還元体、及び廃棄物材料を注入するステップと、
前記反応層の少なくとも前記中間部を強い還元条件下で作動し、その結果、前記廃棄物材料中の前記窒素酸化物の実質上全てが、前記作動温度で還元されるステップと、
前記上部が、酸化条件下で作動するように、前記上部内に前記スチームとともに酸素を同時注入するステップと、を含む、方法。
【請求項２】  前記下部及び前記上部が、酸化条件下で作動するように、前記下部及び前記上部内に前記スチームとともに酸素を同時注入するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記下部が、酸化条件下で作動するように、前記下部内に前記スチームとともに酸素を同時注入するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記作動温度は、少なくとも４００℃である請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記作動温度は、前記反応容器内に収容された金属塩化物及び金属フッ化物の蒸発温度より上であり、かつ、前記反応容器内に収容された金属イオンの蒸発温度より下である請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記廃棄物が、硫黄化合物を含んでいる場合、前記還元体は、アルミニウム化合物、リン酸化合物、及び炭素質化合物からなる群より選択される請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記反応層は、不活性ビーズからなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記不活性ビーズは、非晶質アルミナビーズである請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記不活性ビーズは、少なくとも約３００ミクロンの直径を有し、かつ、前記スチームは、前記層を流動させるのに十分な速度で注入される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記不活性ビーズは、約２０００ミクロンの直径を有し、かつ、前記スチームは、前記層中において前記ビーズを攪拌するのに十分な速度で注入される請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記スチームは、少なくとも１．０フィート／秒の平均反応層速度で前記反応容器内に注入される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  過熱されたスチームを用いることにより前記窒素酸化物の還元速度を速めるように前記反応容器内において前記廃棄物材料を攪拌するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  凝集塊の粉砕及び前記反応層の自浄を促進するために、ガスディストリビュータのオリフィス速度が３００ＦＰＳを超える、前記スチーム用ガスディストリビュータを使用するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記窒素酸化物の還元を促進するために、前記反応容器内に少なくとも１つの共反応体を導入するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記共反応体は、固体の炭素質材料、可溶性炭素質材料、及び金属化合物からなる群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記金属化合物は、鉄化合物、ニッケル化合物、銅化合物、及びコバルト化合物からなる群から選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  より高い融点のアルカリ土類塩を形成するために、前記反応容器内に少なくとも１つの添加剤を導入するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記添加剤は、アルミニウム化合物及びリン酸化合物からなる群から選択される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記廃棄物材料は、熱脱硝方法による高ＮＯｘオフガスである請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  前記反応容器の底部からより大きな固形体を除去するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  可溶性塩及び凝集塊を溶解するために前記層を洗浄するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  前記洗浄は、前記リアクターの底部内で行われる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機樹脂によってバッキングに一体的に成形された複数の研磨複合体および前記有機樹脂中に分散した複数の単結晶ダイヤモンド粒子を含むガラス研削用研磨物品であって、前記複合体は、永久バインダー中に分散した単結晶ダイヤモンド粒子を有する凝集体を含み、
（ａ）前記単結晶ダイヤモンド粒子が約１５〜５０重量部の量で存在し、
（ｂ）前記有機樹脂と前記永久バインダーの組合せが約５０〜８５重量部の量で存在する、
ガラス研削用研磨物品。
【請求項２】  前記単結晶ダイヤモンド粒子が約２０〜３５重量部の量で存在し、前記有機樹脂と前記永久バインダーの前記組合せが約６５〜８０重量部の量で存在する、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】  前記永久バインダーがガラス、セラミック、金属、および有機材料からなる群より選択される、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項４】  前記有機樹脂がエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項５】  前記エポキシ樹脂のＴｇが最低でも約１５０℃である、請求項４に記載の研磨物品。
【請求項６】  前記エポキシ樹脂のＴｇが最低でも約１７５℃である、請求項５に記載の研磨物品。
【請求項７】  前記バッキングがウレタン樹脂を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項８】  前記凝集体が、前記永久バインダー中に分散した酸化アルミニウム粒子をさらに含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項９】  前記単結晶ダイヤモンド粒子が約６〜３０部の量で存在し、前記酸化アルミニウム粒子が約１２〜４０部の量で存在し、前記永久バインダーが約３０〜８２部の量で存在する、請求項８に記載の研磨物品。
【請求項１０】  ガラスＣＲＴスクリーンの表面の研削方法であって、
（ａ）前記ＣＲＴスクリーンの前記表面からストックを除去して許容できる表面を得るために、前記ＣＲＴスクリーンの前記表面を請求項１〜９のいずれかに記載の研磨物品で研削する工程
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線に基づいた電話システムの電話線用の端末デバイスにおいて、
上記端末デバイス（３０）を第１の電話ソケット（３）に連結するための入力端子（４２、４３）と、
供給分配器（７）を介して第２の電話ソケット（２）に接続されるデータ伝送用の高速モデム（１３）に用いられる周波数帯域内において信号を分離するための受動高域フィルター（３９）と、
上記受動高域フィルター（３９）と接続されたインピーダンス手段（５３）と、
低周波数帯域内において伝送される電話音声信号を分離するための、受動低域フィルター（３８）と、
上記端末デバイス（３０）の上記受動低域フィルター（３８）に電話機（４８）を接続するための出力端子（４６、４７）と、
上記電話機（４８）が上記端末デバイス（３０）の上記出力端子（４６、４７）に接続されているかどうかを検知し、上記電話機（４８）が上記端末デバイス（３０）に接続されていない場合には、上記第１の電話ソケット（３）における信号反射を防止するために、自動的にスイッチを切り替えて上記受動高域フィルター（３９）を入力端子（４２、４３）に接続するスイッチングユニットを制御する検知手段とを含み、
上記第１および第２の電話ソケット（３、２）は、電話機回路網（２１）の基礎伝送ユニット（２０）に接続され、
上記インピーダンス手段（５３）は、高速モデム（１３）に用いられる周波数帯域における電話線（１９）のインピーダンスと整合するように、該電話線（１９）のインピーダンスに応じて決定されるインピーダンスを有し、
上記受動低域フィルター（３８）は、上記端末デバイス（３０）の上記入力端子（４２、４３）に接続されている端末デバイス（３０）。
【請求項２】
上記インピーダンス手段（５３）のインピーダンスは、漸近的な抵抗性を有している請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項３】
上記インピーダンス手段（５３）は、抵抗器である請求項２に記載の端末デバイス。
【請求項４】
上記抵抗器（５３）のインピーダンスは、１３０オームである請求項３に記載の端末デバイス。
【請求項５】
上記受動低域フィルター（３８）のカットオフ周波数は、約７００ｋＨｚである請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項６】
上記受動高域フィルター（３９）のカットオフ周波数は、約１ＭＨｚである請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項７】
上記低周波数帯域は、０Ｈｚ〜約４ｋＨｚのＰＯＴＳ周波数帯域である請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項８】
上記低周波数帯域は、０Ｈｚ〜１３０ｋＨｚのＩＳＤＮ周波数帯域である請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項９】
上記高速モデム（１３）は、ｘＤＳＬモデムである請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項１０】
上記ｘＤＳＬモデムは、ＶＤＳＬモデムである請求項９に記載の端末デバイス。
【請求項１１】
上記高速モデム（１３）に用いられる周波数帯域は、データ下流周波数帯域とデータ上流周波数帯域とを含んでいる請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項１２】
上記データ下流周波数帯域は、０．９ＭＨｚ〜約３．５ＭＨｚであり、データ上流周波数帯域は、約４ＭＨｚ〜約７．９ＭＨｚである請求項１１に記載の端末デバイス。
【請求項１３】
上記電話線は、シールド無しツイストペアケーブル（ＵＴＰ）である請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項１４】
上記端末デバイス（３０）は、上記第１の電話ソケット（３）と一体化されている請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項１５】
上記端末デバイス（３０）は、電話ジャックと一体化されている請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項１６】
上記端末デバイス（３０）は、電話の延長配線と一体化されている請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項１７】
上記受動低域フィルター（３８）と上記受動高域フィルター（３９）とのカットオフ周波数は調整可能である請求項１に記載の端末デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
Ｖ〜λ＊ｆ
電話線を介して伝送される信号の波長λは、周波数ｆが増すと短くなる。ｘＤＳＬモデムを用いた場合のように、超高周波数帯域において信号が伝送されると、波長λは数メートルの大きさ（magnitude）になる。すなわち、波長λは建物内の壁の大きさ（magnitude）に相当するサイズを有することとなる。したがって、図１のソケットＢのような、デバイスが接続されておらず、かつ、配線を介して電話線Ｔに電気的に接続されている他のソケットでは、信号反射（signal reflections）が起こり得る。これらの他のアウトレットは、主伝送電話線Ｔに接続されているスタブ（stubs-of wire）として、高速モデムによって識別される。これらのスタブは、信号周波数スペクトルにおいて妨害「ノッチ（notches）」を誘発する程に、信号を反射する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
図３に示した端末デバイス３０ａは、高周波数帯域において高速モデム１３に伝送される下流データを妨害する恐れのある、線２２、２５を介するソケット３から電話配線１９への妨害反射を防止する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
図３に示したような端末デバイス３０ｂは、電話機２９が作動する際に生じる信号が、高速モデム１３に用いられるｘＤＳＬ高周波数範囲においてｘＤＳＬデータ伝送に干渉することを防止する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
端末デバイス３０ｃは、コードレス電話基地局３２から発生した例えばクロック信号が、ｘＤＳＬ高周波数データ伝送範囲内におけるｘＤＳＬデータ伝送信号を妨害することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）アルキル化条件下で、アルキル化可能な芳香族化合物及びアルキル化剤をアルキル化触媒と接触させる段階及び
（ｂ）前記アルキル化触媒が少なくとも部分的に失活してきたときにアルキル化触媒再活性化条件下で、前記アルキル化触媒をＣ１−Ｃ８炭化水素と接触させる段階、
を含む、アルキル化可能な芳香族化合物をアルキル化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フリーラジカルの過剰産生により引き起こされる病気から細胞を保護する改善された方法であって、
相乗的な量の親油性酸化防止剤及び親水性酸化防止剤を含み並びに許容しうる担体を適宜含む組成物の保護的又は治療的有効量を投与する工程を含み、
該改善において、該親油性酸化防止剤がビタミンＥ、β−カロテン及びリコペルシコン・エスキュレンタム抽出物から本質的になる混合物であり、該親水性酸化防止剤がビタミンＣ及びヴィティス・ヴィニヘラ抽出物から本質的になる混合物であることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記組成物がセレンを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記親油性酸化防止剤が、
（ｆ）５〜２０部のビタミンＥ、
（ｇ）１〜１５部のβ−カロテン及び、
（ｈ）リコペルシコン・エスキュレンタムの抽出物の形態にある１〜４部のリコペン
を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記親水性酸化防止剤が、
（ｉ）２〜６０部のビタミンＣ及び、
（ｊ）１〜３０部のヴィティス・ヴィニヘラ抽出物
を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記親油性酸化防止剤がビタミンＥアセテート又はビタミンＥスクシネートを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記親水性酸化防止剤がビタミンＣのナトリウム塩を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記組成物が亜セレン酸ナトリウム又はセレン酵母を含んでいる、請求項２記載の方法。
【請求項８】  前記担体が天然植物油、完全に又は部分的に水素化した植物油、レシチン、植物ホスファチド及び天然ワックスからなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記担体がダイズ油、完全に又は部分的に水素化したダイズ油、ナタネ油、ピーナッツ油、ダイズレシチン、ダイズホスファチド、卵レシチン及び蜜蝋からなる群より選ばれる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記組成物が、軟ゼラチン若しくは硬ゼラチンカプセル、錠剤、コーティング錠、坐剤又は経皮形態で投与される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  病気を患う対象を保護する又は病気を患う対象を治療するための医薬組成物であって、
該病気がフリーラジカルの過剰産生により引き起こされるものであり、
該組成物が、相乗的な量の親油性酸化防止剤及び親水性酸化防止剤を含み並びに許容しうる担体を適宜含み、
該親油性酸化防止剤がビタミンＥ、β−カロテン及びリコペルシコン・エスキュレンタムの抽出物から本質的になる混合物であり、
該親水性酸化防止剤がビタミンＣ及びヴィティス・ヴィニヘラ抽出物から本質的になる混合物である
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】  フリーラジカルの過剰産生を少なくとも部分的に起こしている病的状態を患っている対象のための、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  前記対象が、老化、炎症、アテローム性動脈硬化症又は癌を患っている、請求項１２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勃起障害の症状を改善するための治療薬であって、一酸化窒素源である基質Ｌアルギニン又はその塩と、前記Ｌアルギニン又はその塩から一酸化窒素を合成する触媒として作用する内皮ＮＯシンターゼ酵素を刺激するのに有効な量のプロアントシアニジンを活性成分として含む刺激物質とを含んでおり、プロアントシアニジンと基質Ｌアルギニン又はその塩は、治療に有効な量が含まれ、勃起障害の症状を改善するのに十分な量の一酸化窒素が合成によって放出される治療薬。
【請求項２】
勃起障害の症状を改善し、内皮のＮＯシンターゼ酵素を刺激するために、治療に有効な量のシルデナフィルをさらなる活性成分として含んでいる請求項１の治療薬。
【請求項３】
酵素ホスホジエステラーゼ５型による環状グアノシン一リン酸の減少作用を抑制するのに有効な阻害剤をさらに含んでいる請求項１又は２の治療薬。
【請求項４】
環状グアノシン一リン酸の減少を防ぐのに有効な物質をさらに含んでいる請求項１乃至３の何れかの治療薬。
【請求項５】
プロアントシアニジンの量は、４０ｍｇ〜３００ｍｇである請求項１の治療薬。
【請求項６】
Ｌアルギニン又はその塩の量は、２００ｍｇ〜２グラムである請求項１の治療薬。
【請求項７】
プロアントシアニジンの投与量は１〜１.５ｍｇ／ｋｇであり、Ｌアルギニン又はその塩の投与量は１５〜４０ｍｇ／ｋｇである請求項１の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  糖尿病発症を予防または遅延させるための組成物であって、該組成物は、薬学的に有効量のゾヌリンのペプチドアンタゴニストを含み、ここで該ペプチドアンタゴニストは、閉鎖帯毒素レセプターに結合するが、哺乳動物の接着結合の開きを生理学的に調節しない、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記ペプチドアンタゴニストが以下のアミノ酸配列：
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４
を含む、組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記ペプチドアンタゴニストが８〜１１０個のアミノ酸の大きさである、組成物。
【請求項４】  請求項３に記載の組成物であって、ここで前記ペプチドアンタゴニストが８〜４０個のアミノ酸の大きさである、組成物。
【請求項５】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記ペプチドアンタゴニストが配列番号１５に記載のアミノ酸配列を含む、組成物。
【請求項６】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記ペプチドアンタゴニストが配列番号１５に記載のアミノ酸配列から成る、組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記糖尿病が、Ｉ型糖尿病である、組成物。
【請求項８】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記組成物が、腸管送達のための経口投与組成物である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テトラヒドロピペリンまたはその類似体若しくは誘導体と、ジプロピオン酸ベータメタゾン、ジクロフェナクジエチルアンモニウム、フォルスコリン及び駆虫薬からなる群より選択される薬物とを含む、対象における前記薬物の生体利用能向上用組成物。
【請求項２】  薬物がジプロピオン酸ベータメタゾンである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  薬物がジクロフェナクジエチルアンモニウムである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  テトラヒドロピペリンまたはその類似体若しくは誘導体と、アミノ酸、炭水化物、ビタミン、ハーブ抽出物及び酸化防止剤からなる群より選択される栄養素とを含む、対象における前記栄養素の吸収増加用組成物。
【請求項５】  吸収が、経皮、経口または非経口吸収である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】  吸収が経皮吸収である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  薬物がフォルスコリンである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  薬物が駆虫薬である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  テトラヒドロピペリンの類似体または誘導体が、アルキルテトラヒドロピペリン、ジアルキルテトラヒドロピペリン、アルコキシ化テトラヒドロピペリン、ヒドロキシル化テトラヒドロピペリン、ハロゲン化テトラヒドロピペリン、ジヒドロピペリン、アルキルジヒドロピペリン、ジアルキルジヒドロピペリン、アルコキシ化ジヒドロピペリン、ヒドロキシル化ジヒドロピペリンまたはハロゲン化ジヒドロピペリンであり、アルキル基がそれぞれ独立に、１から６個の炭素原子のものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  テトラヒドロピペリンまたはその類似体若しくは誘導体と、アミノ酸、炭水化物、ビタミン、ハーブ抽出物及び酸化防止剤からなる群より選択される栄養素とを含む、対象における前記栄養素の生体利用能向上用組成物。
【請求項１１】  栄養素がアミノ酸、炭水化物、ビタミン及びハーブ抽出物からなる群より選択される、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  テトラヒドロピペリンの類似体または誘導体が、アルキルテトラヒドロピペリン、ジアルキルテトラヒドロピペリン、アルコキシ化テトラヒドロピペリン、ヒドロキシル化テトラヒドロピペリン、ハロゲン化テトラヒドロピペリン、ジヒドロピペリン、アルキルジヒドロピペリン、ジアルキルジヒドロピペリン、アルコキシ化ジヒドロピペリン、ヒドロキシル化ジヒドロピペリンまたはハロゲン化ジヒドロピペリンであり、アルキル基が１から６個の炭素原子のものであり、ジアルキルはそれぞれ独立した１から６個の炭素原子のアルキル基２つである、請求項１０記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例２
フォルスコリン、すなわち（喘息における気管支拡張に使用する、血小板凝集を予防する、また抗高血圧薬、抗緑内障薬、抗炎症薬としてなど）様々な治療効果をもつジテルペノイド化合物の、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ浸透試験を実施した。この試験のために、６７ｍｌおよび６９ｍｌの容積の組み立てられたフランツ拡散セルを使用した。浸透試験のために、新たに切除したラット腹部の皮膚を使用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
試験
供与区画中に、フォルスコリン５０ｍｇとテトラヒドロピペリン（フォルスコリン濃度の５％）とを含有するメタノール２ｍｌを入れた。メタノール６９ｍｌからなる受容区画を、３５℃に保った。浸透試験は、１時間実施した。１５、３０、および６０分という間隔で試料を抜き取り、存在するフォルスコリンの量をＨＰＬＣで分析した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
対照
供与区画中に、フォルスコリン５０ｍｇを含有するメタノール２ｍｌを入れた。メタノール６５ｍｌからなる受容区画を、３５℃に保った。浸透試験は、１時間実施した。１５、３０、および６０分という間隔で試料を抜き取り、存在するフォルスコリンの量をＨＰＬＣで分析した
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
結果
図１は、テトラヒドロピペリン（フォルスコリンの濃度の５％）がある場合と無い場合の、フォルスコリンの経皮的浸透を示す。表３は、テトラヒドロピペリンがある場合と無い場合の、フォルスコリンの放出の比較データを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フルオロカーボンシランまたはその加水分解物と、界面活性剤と、重合性ケイ素含有化合物と、触媒とを含む組成物であって、前記フルオロカーボンシランは、式Ｒf−（ＣＨ2）p−Ｓｉ｛−（Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2）n−ＯＲ’｝3を有し、ＲfはＣ3-18のパーフルオロアルキル基またはその組合わせであり、各Ｒ’は独立にＣ1-3アルキル基またはその組合わせであり、ｐは２〜４（４を含めて）であり、ｎは２〜１０（１０を含めて）であり、前記ケイ素含有化合物は、シリケート、オルガノシランおよびこれらの組合わせからなる群より選択され、前記ケイ素含有化合物が前記シリケートである場合は、前記触媒はリン酸、ホウ酸またはこれらの組合わせであることを特徴とする組成物。
【請求項２】  前記ケイ素含有化合物が、式Ｓｉ−Ｒ4を有するシリケートであり、Ｒは、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2ＣＨ3、（ＯＣＨ2ＣＨ2）mＯＣＨ3およびその組合わせからなる群より選択され、ｍは１〜１０（１０を含めて）であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ケイ素含有化合物が、式Ｒ2qＳｉ（ＯＲ3）4-qを有するオルガノアルコキシシランであり、各Ｒ2は独立に１〜１０個の炭素数を有するアルキル基であり、各Ｒ3は独立に１〜約３個の炭素数を有するアルキル基であり、ｑは１〜３（３を含めて）であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記フルオロカーボンシランが、パーフルオロアルキルエチルトリス（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）シラン、（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）シランおよびこれらの組合わせからなる群より選択されることを特徴とする請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項５】  前記界面活性剤が１２を超えるＨＬＢ値を有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の組成物。
【請求項６】  前記界面活性剤が１６を超えるＨＬＢ値を有することを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  界面活性剤がＲ’f−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）11−Ｈ、Ｃ9Ｈ19−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）50−Ｈ、Ｒ’f−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）3+ＣＬ-、Ｃ12Ｈ25（ＯＣＨ2ＣＨ2）4ＯＳＯ3-ＮＨ4+、Ｃ12Ｈ27−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3−Ｎａ+およびこれらの組合わせからなる群より選択され、Ｒf’が約３〜約１８個の炭素原子を有するパーフルオロアルキル基であることを特徴とする請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】  前記ケイ素含有化合物がＳｉ−（（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＣＨ3）4であることを特徴とする請求項１、２、４、５、６または７に記載の組成物。
【請求項９】  前記ケイ素含有化合物がオルガノメトキシシランであることを特徴とする請求項１、２、３、５、６または７に記載の組成物。
【請求項１０】  前記触媒が、リン酸、ホウ酸およびこれらの組合わせからなる群より選択された酸であることを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７または８に記載の組成物。
【請求項１１】  前記触媒が、リン酸、ホウ酸、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸、アンモニア、ピリジン、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムおよびこれらの組合わせからなる群より選択されることを特徴とする請求項１、２、３、５、６、７または９に記載の組成物。
【請求項１２】  前記組成物が、前記フルオロカーボンシランの加水分解物と、前記界面活性剤と、前記ケイ素含有化合物と、前記触媒とを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】  界面活性剤を水に溶解して、界面活性剤−水混合物を生成する工程と、
前記界面活性剤−水混合物を、フルオロカーボンシランまたはその加水分解物と混合して、シラン−界面活性剤混合物を生成する工程と、
前記シラン−界面活性剤混合物を触媒と混合して、ｐＨ調節済み混合物を生成する工程と、
前記ｐＨ調節済み混合物を重合性ケイ素含有化合物と混合して、エマルジョンを生成する工程と
を含み、前記界面活性剤、前記フルオロカーボンシランまたはその加水分解物、前記触媒および前記ケイ素含有化合物が請求項１から１２のいずれか一項に記載されていることを特徴とする方法。
【請求項１４】  基材表面を組成物と接触させる方法であって、前記組成物が、請求項１から１２のいずれか一項に記載されており、前記基材が、金属、ガラス、セラミックタイル、レンガ、コンクリート、木材、石工、繊維、皮革、プラスチックまたは石であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（発明の背景）
撥水性を基材表面に与えることのできるシラン含有水溶液はいくつか開示されている。例えば、米国特許第４，６４８，９０４号、第４，７５７，１０６号、第４，９９０，３７７号、第５，１９６，０５４号、第５，５５０，１８４号および第５，６４４，０１４号、欧州特許第０  ７４８  ３５７号および特開平１１（１９９９）−１８１３５５号を参照されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  質量％で、
Ｃｒ  ２３〜３０、
Ｎｉ  ２５〜３５、
Ｍｏ  ３〜６、
Ｍｎ  ３〜６、
Ｎ    ０〜０．４０、
Ｃ    ０．０５以下、
Ｓｉ  １．０以下、
Ｓ    ０．０２以下、
Ｃｕ  ３．０以下、
残部が鉄および通常存在する不純物及び添加物からなる組成を有し、含有量が以下の条件：
１０^（２．５３−０．０９８×[%Ni]−０．０２４×[%Mn]＋０．０３４×[%Cr]−０．１２２×[%Mo]＋０．３８４×[%Cu]）＜１．５
を満たすように調整されていることを特徴とするオーステナイト合金。
【請求項２】  ニッケルの含有量が少なくとも２６質量％であることを特徴とする請求項１のオーステナイト合金。
【請求項３】  モリブデンの含有量が４．０〜６．０質量％であることを特徴とする請求項１または２のオーステナイト合金。
【請求項４】  マンガンの含有量が４〜６質量％であることを特徴とする請求項１〜３の何れかのオーステナイト合金。
【請求項５】  窒素の含有量が、０．２０〜０．４０質量％であることを特徴とする請求項１〜４の何れかのオーステナイト合金。
【請求項６】  クロムの含有量が２３〜２８質量％であることを特徴とする請求項１〜５の何れかのオーステナイト合金。
【請求項７】  モリブデンが一部タングステンにより置き換えられ、その際、少なくとも２質量％のモリブデンは含まれていることを特徴とする請求項１〜６の何れかのオーステナイト合金。
【請求項８】  合金が、Ｍｇ，Ｃｅ，Ｃａ，Ｂ，Ｌａ，Ｐｒ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｎｄの一種以上の元素である延性添加物を、合計量で最大０．２質量％含むことを特徴とする請求項１〜７の何れかのオーステナイト合金。
【請求項９】  元素の含有量が以下の条件： 
１０^（−０．４４１−０．０３５×[%Cr]−０．３０８×[%N]＋０．０７３×[%Mo]＋０．０２２×[%Cu]）≦０．１０
を満たすことを特徴とする請求項１〜８の何れかのオーステナイト合金。
【請求項１０】  元素の含有量が以下の条件： 
１０^（３．１０２−０．０００２９６×[%Ni] −０．００１２３×[%Mn]＋０．００１５× [%Cr]  −０．０５×[%N]  −０．００２７６×[%Mo]  −０．００１３７×[%Cu]）＞１２３０
を満たすことを特徴とする請求項１〜９の何れかのオーステナイト合金。
【請求項１１】  元素の含有量が、次の条件： 
１０^（２．０５９＋０．００２０９×[%Ni] −０．０１７×[%Mn]＋０．００７× [%Cr]−０．６６×[%N]  −０．０５６×[%Mo]  ＞４３
を満たすことを特徴とする請求項１〜１０の何れかのオーステナイト合金。
【請求項１２】  元素の含有量が次の条件： 
−０．４６＜（−１．３４６５＋０．０４２０× [%Cr]＋０．０１８７×[%Mn]   ＋０．０１０３×[%Mo]−０．００９３×[%Ni]−０．００８４×[%Cu]）＜−０．３２
を満たすことを特徴とする請求項１〜１１の何れかのオーステナイト合金。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  耳用装置を適用する装着者の適用領域について少なくとも１つの形状を３次元的にデジタル化してデータセットを取得し、
（ａ）材料の１つの層を堆積させ、
（ｂ）個人の耳用装置の各形状をもつ部分的層を前記セットデータで使って制御して固化させ、
（ｃ）前記固化された部分的層の上に更に１つの層を適用し、前記（ｂ），（ｃ）の工程を繰り返して
耳用装置を製造する耳用装置の製造方法において、
複数の耳用装置の個々の形状をもつ部分的複数個の層が各セットデータにより制御されることを特徴とする耳用装置の製造方法。
【請求項２】  耳用装置を適用する装着者の適用領域の少なくとも１つの形状が３次元的にデジタル化されてデータセットが取得され、
（ａ）個人の耳用装置の各形状をもつ部分的層を適用し、
（ｂ）前記適用された部分的層を固化させ、
（ｃ）前記固化された層の上に更に１つの部分的層を適用し、前記（ａ）から（ｃ）の工程を繰り返して，
耳用装置が製造される耳用装置の製造方法において、
複数個の個人の耳用装置の部分的層が、セットデータによって制御されて共通の操作で堆積されるとともに、その層の上に更に部分的層が堆積される前に固化されることを特徴とする耳用装置の製造方法。
【請求項３】  耳用装置を適用する装着者の適用領域の少なくとも１つの形状が３次元的にデジタル化されてデータセットが取得され、
（ａ）材料の１つの層を堆積させ、
（ｂ）個人の耳用装置の各形状をもつ部分的層を前記セットデータで使って制御して固化させ、
（ｃ）前記固化された部分的層の上に更に１つの層を適用し、前記（ｂ），（ｃ）の工程を繰り返して
耳用装置が製造される耳用装置の製造方法において、
１つの耳用装置の部分的層が固化する間に、他の個人の耳用装置のための材料層が堆積されることを特徴とする耳用装置の製造方法。
【請求項４】  前記適用領域の少なくとも１つの型を作ることによって前記形状が取得され、前記形状がデジタル化された走査信号で走査されることを特徴とする請求項１ないし３にいずれかに記載の耳用装置の製造方法。
【請求項５】  前記形状の取得、好ましくはデジタル化が、分散されたフロントセンターで行われ、かつ、耳用装置が製造される製造センターにセットデータが伝送されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の耳用装置の製造方法。
【請求項６】  レーザ焼結、ステレオリソグラフィプロセス又はサーモジェットプロセスを付加使用することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の耳用装置。
【請求項７】  少なくとも外皮部分を、凝固された熱可塑性材料の層により形成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかによって製造される耳用装置。
【請求項８】  前記耳用装置が、耳内補聴器又は耳外補聴器又はヘッドホン又は防音もしくは防水の耳挿入具であることを特徴とする請求項７記載の耳用装置。
【請求項９】  耳内補聴器、耳外補聴器、ヘッドホン又は防音もしくは防水の耳挿入具の製造に請求項１ないし６記載の方法を使用することを特徴とする耳用装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特許請求範囲における請求項１から５、９に記載された耳用装置の製造方法並びに請求項６から８に記載された耳用装置に関する。