(57)【要約】【課題】  屋外配置の熱交換住設備に設けた人検知センサによる誤検知を防止し、不審者等を的確に検知して屋内の使用者等に伝える。【解決手段】  屋外配置の給湯器１と、屋内配置のリモコン装置３とを通信線２を介して接続する。給湯器１には、その近傍に人がいることを検知する人検知センサ７を設け、人検知センサ７が人の検知を行ったときに人検知センサ７から出力される人検知有りの信号を、通信線２を介して給湯器１からリモコン装置３へ伝達し、リモコン装置３に設けた報知手段によって、人検知有りの情報を表示と音声により報知する。リモコン装置３と給湯器１の少なくとも一方に、人検知センサ７による人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部１１を設ける。【選択図】        図１
2006235967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に配置される熱交換住設備と、該熱交換住設備と通信線により接続されて屋内に配置されるリモコン装置とを有し、前記熱交換住設備には該熱交換住設備近傍に人がいることを検知する人検知センサが設けられ、該人検知センサが人の検知を行ったときに人検知有りの信号が前記通信線を介して前記熱交換住設備から前記リモコン装置へ伝達される構成とし、この伝達された信号を受けて人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により報知する報知手段が前記リモコン装置に設けられており、該リモコン装置と前記熱交換住設備の少なくとも一方には、前記人検知センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部が設けられていることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
熱交換住設備は給湯熱源装置とし、人検知有りの信号を前記給湯熱源装置からリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用したことを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサが人の検知を行ったときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の防犯システム。
【請求項４】
熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサが人の検知を行ったときに警告を発する警告発生部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯器や暖房熱源機等の給湯熱源装置等、住宅等の屋外に配置される熱交換住設備と屋内に配置されるリモコン装置とを利用する防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等において、様々な防犯システムが用いられており、例えばインターホンにより、玄関先にいる人の映像を屋内で確認できるようにしたり、屋外に人を検知できる人検知センサを設け、この人検知センサによる人の検知が行われたときに、その検知情報（人が検知されたという情報）を屋内の装置に知らせたりすること等が提案されている（例えば、特許文献１、参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４６２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば人を検知するためのセンサが配設されている領域付近を犬や猫が通りやすい時間帯等は、上記センサの検知領域を猫が頻繁に行き来し、この猫を上記センサが検知して人の検知としてしまうといった問題があった。
【０００５】
また、夜間、車のヘッドライト等の光の外乱を上記センサが感知してしまったり、人を検知するためのセンサの検知領域に、給湯器等の排気ガスが流入し、この排気ガスに上記センサが反応してしまったりするといった問題もあった。
【０００６】
さらに、従来提案されている防犯システムは、システム構成を住宅等に新たに設置するものであるため、不審者検知用に屋外に設けられるセンサと、このセンサにより検知した情報を屋内の利用者に伝達するための新たな通信線を敷設する必要があり、そのための工事費用がかかり、結果的に、防犯システムを設けるためのコストが高くなってしまうといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、住宅等に防犯システムを設けるためだけに工事をする必要が無く、安価に設けることができ、かつ、人を検知するセンサが人以外のものを誤検知することを防止して不審者等を的確に検知できる防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、屋外に配置される熱交換住設備と、該熱交換住設備と通信線により接続されて屋内に配置されるリモコン装置とを有し、前記熱交換住設備には該熱交換住設備近傍に人がいることを検知する人検知センサが設けられ、該人検知センサが人の検知を行ったときに人検知有りの信号が前記通信線を介して前記熱交換住設備から前記リモコン装置へ伝達される構成とし、この伝達された信号を受けて人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により報知する報知手段が前記リモコン装置に設けられており、該リモコン装置と前記熱交換住設備の少なくとも一方には、前記人検知センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００９】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記熱交換住設備は給湯熱源装置とし、人検知有りの信号を前記給湯熱源装置からリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用した構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサが人の検知を行ったときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
さらに、第４の発明は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサが人の検知を行ったときに警告を発する警告発生部が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、屋外配置の人検知センサによる人の検知信号に基づき、屋内配置のリモコン装置の報知手段によって、人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により報知するが、前記人検知センサの検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を有しているので、例えば、人検知センサが夜間の車のヘッドライトの影響を受けやすい時間帯や、熱交換住設備が設置されている場所を猫等が通りやすい時間帯や、熱交換住設備の排気ガスが人検知センサの検知領域に流入しやすい時間等に、人検知センサによる人の検知感度を小さく設定することにより、人検知センサが人以外のものを誤検知することを防止し、人検知センサにより的確に不審者等を検知してその情報報知を行い、防犯に役立てることができる。
【００１３】
つまり、本発明によれば、例えば熱交換住設備に設けた人検知センサの検知感度が高いために、人以外の生き物等を人と誤検知したり、光や排気ガス等に反応したりするといった場合には、人検知感度可変設定部による人検知センサの感度調節によって上記不具合を解消し、誤検知を防止できるので、人検知センサにより的確に不審者等を検知して、その情報報知を行い、防犯に役立てることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、人検知センサが人を検知して人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号を、熱交換住設備とリモコン装置とを接続する通信線を介して熱交換住設備からリモコン装置へ伝達するので、屋外の人検知センサにより検知した情報を屋内の利用者に伝達するための新たな通信線を敷設する必要がないので、そのための工事費用が不要で、防犯システムを設けるためのコストを安くできる。
【００１５】
さらに、本発明において、熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知有りの信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用した構成によれば、通常、住宅に必然的に設置される給湯熱源装置の制御用通信回線を利用して防犯システムを構成できるので、熱交換住設備とリモコン装置との間の通信回線を増やす必要は無く、通信回線の設置により見栄えを損なうこともなく、より安価に防犯システムを構築できる。
【００１６】
さらに、本発明において、熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサが人の検知を行ったときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有する構成によれば、例えば使用者が留守中であっても、人検知センサによって不審者等が検知されたことを、設定電話番号の電話によって把握することができる。
【００１７】
さらに、本発明において、熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサが人の検知を行ったときに警告を発する警告発生部が設けられている構成によれば、例えば泥棒等の不審者が人検知センサにより検知された時に、熱交換住設備の警告発生部により警告を発することにより、不審者が逃げ出すように仕向けることができる。また、リモコン装置に警告発生部を設ければ、使用者に、不審者等の発見をより明確に知らせることができ、防犯機能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１には、本発明に係る防犯システムの一実施形態例の構成が模式的に示されており、図２には、その制御構成が示されている。図１に示すように、本実施形態例の防犯システムは、屋外に配置される熱交換住設備としての給湯器１と、該給湯器１と通信線２により接続されて屋内に配置されるリモコン装置３とを有している。給湯器１は給湯熱源装置であり、風呂釜用、台所給湯用等、様々なものが適用されるが、いずれも、通常、住宅に必然的に設けられる。
【００２０】
給湯器１には、給湯器１の近傍に人がいることを検知する人検知センサ７が設けられており、同図において、符号５は、人検知センサ７の検知領域を示す。
【００２１】
図２に示すように、給湯器１には、人検知センサ７、リモコン用信号送受信部１４、電話用データ送信部９、警告発生部１０（１０ａ）、燃焼制御部１８、人検知感度可変設定部１１（１１ａ）が設けられている。また、リモコン装置３には、給湯器用信号送受信部１５、ディスプレイ部６、報知指令部２１、音声発信部１２、人検知感度可変設定部１１（１１ｂ）、警告発生部１０（１０ｂ）、給湯運転指示部１９が設けられている。
【００２２】
リモコン装置３の給湯器用信号送受信部１５は、リモコン装置３からの送信信号を、通信線２を介して給湯器１に送信したり、給湯器１側からの送信信号を、通信線２を介して受信したりするものである。
【００２３】
給湯器１のリモコン用信号送受信部１４は、給湯器１側からの送信信号を、通信線２を介してリモコン装置３側に送信したり、リモコン装置３からの送信信号を、通信線２を介して受信したりするものである。
【００２４】
このように、本実施形態例では、給湯器用信号送受信部１５とリモコン用信号送受信部１４とにより、通信線２を介しての、給湯器１とリモコン装置３との双方向通信を行う構成と成している。
【００２５】
前記人検知センサ７は、例えば遠赤外線センサや超音波センサ等、適宜のセンサにより形成されており、人検知センサ７は、センサ受信信号を閾値と比較し、センサ受信信号が閾値以上の時に人検知有りの信号を出力する。人検知センサ７が例えば遠赤外線センサの場合、センサ受信信号は、人や物から発せられる遠赤外線の受信信号である。また、人検知センサ７が超音波センサの場合、センサ受信信号は、超音波を出してから受けるまでの時間差である。
【００２６】
このようにして、人検知センサ７により人の検知が行われたときに、人検知有りの信号が人検知センサ７からリモコン用信号送受信部１４と警告発生部１０ａに加えられ、リモコン用信号送信部１４に加えられた人検知有りの信号は、リモコン装置３の給湯器用信号送信部１５を介して報知指示部２１に加えられる。なお、人検知センサ７からの人検知有りの信号は、リモコン用信号送受信部１４に直接加えるようにしてもよいし、燃焼制御部１８を介してリモコン用信号送受信部１４に加えるようにしてもよい。
【００２７】
報知指示部２１は、上記人検知有りの信号を受けて、リモコン装置３に人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知する指示を行うものである。人検知有りの情報報知の指示は、ディスプレイ部６と音声発信部１２とに加える。
【００２８】
ディスプレイ部６は、上記報知指示部２１からの指示を受けて、人検知有りの情報の表示を行う。この情報表示は、文字情報によるものや、人検知有りを示すランプの点滅、点灯等の、予め定められた適宜の表示方法により行われるものである。なお、ディスプレイ部６は、給湯器１の燃焼運転の有無や、給湯関連設定情報、時計情報等も表示画面に表示するものである。
【００２９】
本実施形態例において、ディスプレイ部６による給湯関連の情報や時計情報の表示と、人検知有りの情報の表示とは、切り替えて行われる。つまり、例えば図１に示すように、ディスプレイ部６は、給湯関連の情報や時計情報の表示（ここでは時間表示）と「人検知有り」の文字表示とを、矢印に示すように、適宜、切り替えて行う。
【００３０】
音声発信部１２は、報知指示部２１からの指示を受けて、人検知有りの情報をリモコン装置３のスピーカー（図示せず）から発信する。この情報の発信は、例えば「人を検知しました。」といったような言葉での伝達や、ブザーや警報器の疑似音による伝達等、予め定められた適宜の方法により行われる。また、音声発信部１２は、例えば給湯器１による浴槽の自動湯張り動作の開始時や終了時に、この動作情報を音声により発信することも行う。
【００３１】
本実施形態例では、上記報知指示部２１と、ディスプレイ部６と、音声発信部１２を有して、人検知センサ７によって、その検知領域５（給湯器１の近傍領域）に人がいることが検知されたときに、リモコン装置３に人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知する報知手段が形成されている。
【００３２】
また、本実施形態例の防犯システムは、人検知センサ７による人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部１１（１１ａ，１１ｂ）を有している。給湯器１には人検知感度可変設定部１１ａが、リモコン装置３には人検知感度可変設定部１１ｂが、それぞれ設けられている。
【００３３】
給湯器１に設けられている人検知感度可変設定部１１ａは、給湯器１の制御基板に設けられたディップスイッチ（ＤＩＰ  ＳＷ）であり、このスイッチを手動で動かすことにより、人検知センサ７による人の検知感度を、例えば大中小の３段階や１〜５といった適宜の数字に合わせた適宜の段階に設定できる。
【００３４】
また、リモコン装置３に設けられている人検知感度可変設定部１１ｂはリモコン装置３の操作パネルに設けられた感度設定スイッチであり、このスイッチを手動で操作することにより人検知センサ７による人の検知感度を、連続的または断続的に可変設定できる。人検知感度可変設定部１１ｂによる人検知感度の可変設定が行われるときは、この可変設定信号が、給湯器用信号送受信部１５を介し、通信線２を通って、給湯器１のリモコン用信号送信部１４に加えられ、さらに、人検知センサ７に加えられて、上記人の検知感度の可変設定が行われる。
【００３５】
前記人検知センサ７は、前記の如く、センサ受信信号が閾値以上のときに人検知有りの信号を出力するものであり、人検知感度可変設定部１１による人の検知感度の可変設定は、上記閾値を可変することにより行われる。つまり、例えば、この閾値を大きく設定すれば、人の検知感度を小さく（悪く、鈍く）して、図１の検知領域５ａに示すように、人検知センサ７による検知範囲を小さくでき、その逆に、閾値を小さく設定すれば、人の検知感度を大きく（良く、敏感に）して、図１の検知領域５ｂに示すように、人検知センサ７による検知範囲を大きくできる。
【００３６】
なお、人検知感度可変設定部１１の構成は、特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。例えば、上記のように、スイッチを手動により操作して人検知センサ７による人の検知感度を可変してもよいし、人検知センサ７による人の検知感度を小さくする時間帯を、給湯器１に内蔵されているタイマーと連動させてもよい。
【００３７】
つまり、例えばリモコン装置３に、閾値と時間との設定操作部を設けて、この設定操作部を人検知感度可変設定部１１とし、猫が給湯器１の周辺を通りやすい時間帯や、車のヘッドライトによる光の外乱が生じやすい時間帯、風呂の湯張りや追い焚き等により給湯器１から排気ガスが排出されやすい時間帯等には、人検知センサ７による人の検知感度が小さくなるように、上記タイマーとの連動制御を行うようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態例においては、上記のように、人検知感度可変設定部１１による人検知感度の設定に応じて、人検知センサ７によって人の検知が行われるものであり、この人の検知が行われると、人検知センサ７から出力される「人検知有り」の信号が、リモコン用信号送受信部１４に加えられ、さらに、通信線２を介してリモコン３の給湯器用信号送受信部１５に伝達される。
【００３９】
そうすると、前記「人検知有り」の検知信号が報知指示部２１に加えられ、「人検知有り」の情報が、上記のように適宜の方法により、リモコン装置３のディスプレイ部６に表示されると共に、「人検知有り」の情報が、音声発信部１２から発信され、上記のような適宜の方法により、スピーカーを介して報知される。
【００４０】
また、給湯器１に設けられている電話用データ送信部９は、前記人検知センサ７が給湯器１の近傍に人がいることを検知したときに、「人検知有り」の情報を、予め定められている設定電話番号の電話に送信するものであり、本実施形態例では、「人検知有り」の情報を携帯電話１３に送信する。このデータは、例えばメールの形態で携帯電話１３に送信され、ディスプレイ部に文字情報として表示されたり、音声情報として送信され、携帯電話１３の持ち主に音声で伝達されたりする。
【００４１】
なお、電話用データ送信部９を有線により警察や警備会社等の電話に接続し、人検知センサ７が給湯器１の近傍に人がいることを検知したときに、人検知センサ７が人を検知したという信号を、１１０番や予め定められている設定電話番号の警備会社の電話に送信してもよい。
【００４２】
警告発生部１０は、前記人検知センサ７が前記給湯器１近傍に人がいることを検知したときに警告を発する。この警告は、例えば光と音と振動の少なくとも一つの手段によって発するものであり、例えばスピーカー等を介して警告を発したり、ライトを当てる等、様々な適用が可能である。本実施形態例では、給湯器１に警告発生部１０（１０ａ）が、リモコン装置３に警告発生部１０（１０ｂ）がそれぞれ設けられている。
【００４３】
なお、例えば、通信線２の切断等を検出するセンサを設け、例えば不審者により通信線２が切断されたときにも、リモコン装置３の警告発生部１０ｂが警告を発するように構成することもできる。このように構成すると、警告により、不審者を追い払う等の効果を発揮できる。また、電源線が切断された場合は、本体（ここでは給湯器１）のメモリバックアップ用バッテリーを用いて本体から警告を発してもよい。
【００４４】
本実施形態例において、前記通信線２は、給湯器１の通信回線を使用（共用）しているので、リモコン装置３の給湯運転指示部１９の指示を給湯器用信号送受信部１５から給湯器１のリモコン用信号送受信部１４に加える機能も有しており、給湯運転指示部１９の指示がリモコン用信号送受信部１４に加えられると、この指示信号は燃焼制御部１８に加えられ、給湯器１が給湯燃焼運転等を適宜行う。なお、この給湯燃焼運転に関する説明は省略する。
【００４５】
本実施形態例の防犯システムは以上のように構成されており、人検知感度可変設定部１１（１１ａ，１１ｂ）によって、人検知センサ７による人の検知感度を適切に可変設定することにより、誤検知が少ない人検知センサに７よって人の検知を的確に行うことができ、そして、この検知が行われたときには人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知するので、不審者等がいるという情報を使用者に的確に把握させることができる。
【００４６】
また、本実施形態例の防犯システムによれば、通常、住宅に必然的に設置される給湯器１の通信回線（通信線２）を利用して防犯システムを構成できるので、新たな通信線の配線を行う手間を省け、配線設置により見栄えを損なうこともなく、より安価に防犯システムを構築できる。
【００４７】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、人検知センサ７によって給湯器１の近傍領域に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有するので、例えば使用者が留守中であっても、設定電話番号の携帯電話１３等によって不審者等が検知されたことを把握することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、リモコン装置３と給湯器１の両方に、人検知センサ７によって給湯器１の近傍領域に人がいることを検知したときに警告を発する警告発生部１０が設けられているので、例えば泥棒等の不審者が給湯器１の近傍領域に近づいた時に、給湯器１の警告発生部１０ａにより警告を発することにより、不審者が逃げ出すように仕向けることができる。また、リモコン装置３の警告発生部１０ｂから警報を発すれば、リモコン装置３の近くに使用者がいない場合でも、不審者等が近づいたことを使用者が直ちに気づくことができ、防犯機能を高めることができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、電話用データ送信部９を設けたが、電話用データ送信部９は省略することもできる。
【００５０】
また、上記実施形態例では、給湯器１とリモコン装置３の両方に警告発生部１０を設けたが、給湯器１とリモコン装置３のいずれか一方にのみ警告発生部１０を設けてもよいし、図１の破線に示す警告発生部１０ｃのように、リモコン装置３や給湯器１以外の場所に設け、例えばリモコン線等を用いて接続してもよい。なお、図１の符号３０はブザー、符号３１はライトをそれぞれ示す。また、警告発生部１０を省略することもできるが、警告発生部１０を設けると、犯罪を未然に防ぐ上で有利であり、好ましい。
【００５１】
さらに、上記実施形態例では、人検知センサに７よって給湯器１の近傍領域に人がいることを検知したときには、人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知したが、人検知有りの情報は、表示と音声のいずれか一方により報知する構成としてもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態例では、給湯器１とリモコン装置３の両方に人検知感度可変設定部１１を設けたが、給湯器１とリモコン装置３のいずれか一方にのみ人検知感度可変設定部１１を設けてもよい。
【００５３】
さらに、上記実施形態例では、ディスプレイ部６による給湯関連の情報や時計情報の表示と、人検知有りの情報の表示とを切り替えて行う構成としたが、給湯関連の情報と「人検知有り」の文字表示を併記してもよい。この場合、切り替え表示を行う場合に比べると、ディスプレイ部６は大きくなる。
【００５４】
さらに、上記実施形態例では、給湯器１に設けられている人検知感度可変設定部１１ａは、給湯器１の制御基板に設けられたディップスイッチとしたが、ディップスイッチとは限らず、ロータリーエンコーダーやボリューム（可変抵抗器）等でも構わない。
【００５５】
さらに、上記実施形態例で設けたような電話用データ送信部９を設ける場合、インターネットを用いたメールサービスやＩＰ電話等で送信してもよい。
【００５６】
さらに、リモコン装置３は、オン操作によって給湯器１の遠隔操作を可能状態に設定し、オフ操作によってその遠隔操作の可能状態を解除するスイッチを有する構成とし、このスイッチをスイッチオンすることによりリモコン装置３の回路と給湯器１に設けられている制御用の回路とを動作可能な状態にし、スイッチオフすることにより回路動作を停止状態にする省エネタイプの装置としてもよい。この場合、リモコン装置３の回路動作を停止状態時も人検知センサ７のみはＯＮとしておき、この人検知センサ７からの人検知有りの信号を受けたならば、この信号で、リモコン装置３の電源スイッチをＯＮとしてディスプレイ表示可能状態にできるようにすることで、省エネと防犯を両立できる。
【００５７】
さらに、上記実施形態例では、人検知センサ７を設ける熱交換住設備を給湯器１としたが、熱交換住設備は、冷暖房熱源機やコジェネレーション給湯熱源装置、石油式給湯、電気温水器、ヒートポンプ式給湯器を備えた給湯熱源システム等の熱源装置としてもよい。この場合も、人検知センサ７の検知信号をリモコン装置３に伝達する通信線２は熱源装置の制御用の通信回線を使用しても使用しなくてもよいが、通信線２は熱源装置の制御用の通信回線を使用したほうが、設置が容易となり、コストも低減できるので好ましい。
【００５８】
さらに、屋外に配置される熱交換住設備は、給湯器１等の給湯熱源装置とするとは限らず、エアコンの室外機等の設備としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る防犯システムの一実施形態例を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る防犯システムの一実施形態例の制御構成をブロック図により示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  給湯器
２  通信線
３  リモコン装置
５，５ａ，５ｂ  検知領域
６  ディスプレイ部
７  人検知センサ
９  電話用データ送信部
１０  警告発生部
１１  １１ａ，１１ｂ  人検知感度可変設定部
１３  携帯電話
１４  リモコン用信号送受信部
１５  給湯器用信号送受信部
【図１】
2006235967.tif 000003
【図２】
2006235967.tif 000004