【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）パイプ反応器中において液体状反応体をエステル化することによって、気体状反応副生物及び５１．９〜９４．２％の転化率のエステル化反応生成物を含む液体状反応混合物を生成させ、
（ｂ）前記液体状反応混合物及び前記気体状反応副生物を、層状流、波状流、スラグ流、栓流、気泡流、フロス流及びこれらの組合せからなる群から選ばれた流動様式で、前記パイプ反応器の少なくとも１部を通して流すことを含んでなるエステル化方法。
【請求項２】
二酸及びジオールを、ジオールに対する二酸のモル比約１．８で、前記パイプ反応器中に導入することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二酸及び前記ジオールをペースト状で前記パイプ反応器に導入する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記二酸がＴＰＡであり、そして前記ジオールがＥＧである請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記パイプ反応器に、約９６％の転化率を有するオリゴマー導入することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オリゴマーがＰＴＡを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記オリゴマーがＣＨＤＭを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記オリゴマーが約２．５重量％のＣＨＤＭで変性されたＰＴＡである請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記パイプ反応器中に二酸を更に導入して、その二酸の少なくとも一部が固体粒子状で存在し、前記オリゴマーが前記二酸の固体粒子の溶解を助ける請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記流れ様式が気泡流、フロス流、層状流及びこれらの組合せからなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記流れ様式が層状流である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体状反応混合物から前記気体状反応副生物の少なくとも一部を更に離脱させることを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記離脱が前記気体状副生物及び前記液体状反応混合物の流速を減少させることを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記離脱が前記気体状反応副成物及び前記液体状反応混合物を層状流れ様式に形成させることを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
離脱させた気体状反応副生物を、前記パイプ反応器から、除去することを更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記液体状反応混合物及び前記気体状反応生成物を、前記パイプ反応器を通して上向きに輸送することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記パイプ反応器が実質的に水平状で、実質的に線状のセクションを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記流れ様式が前記実質的に水平状で、実質的に線状のセクションで起る請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記パイプ反応器が複数の実質的に水平状で、実質的に線状のセクションを含み、その複数の実質的に水平状で、実質的に線状のセクションの少なくとも幾らが互いに垂直方向に間隔があいている請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記パイプ反応器が一般に蛇行形状を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７２】
本発明の範囲又は精神から逸脱しないならば本発明において種々の変更及び変形が可能なことは、当業者ならばわかるであろう。本発明の他の実施態様は、本明細書及び本明細書に開示された本発明の実施を考慮することにより、当業者には明らかになるであろう。本明細書及び実施例は本発明を単に例証するものであって、本発明の真の範囲及び精神は添付した「特許請求の範囲」において示されるものである。以下に本発明の態様を列挙する。
１．（ａ）液状流体から気体状流体を発生させ；
（ｂ）液状流体及び気体状流体によってパイプ型反応器中に層状流動様式を形成せしめ；そして
（ｃ）液状流体と気体状流体が層状流をなしている場所の近傍において気体状流体の少なくとも一部を液状流体から分離する
ことを含んでなる組成物の製造方法。
２．前記工程（ａ）において発生した気体状流体が層状流動様式で存在する実質的に唯一の気相流体である態様１に記載の方法。
３．前記層状流動様式がパイプ型反応器の実質的に水平なセクションで形成される態様１に記載の方法。
４．前記工程（ａ）がパイプ型反応器中の液状流体の少なくとも一部を反応させ、それによって気体状流体を生成せしめることを含む態様１に記載の方法。
５．前記反応がエステル化を含む態様４に記載の方法。
６．前記反応が重縮合を含む態様４に記載の方法。
７．前記反応が液状流体中で組成物を生成せしめることを含む態様４に記載の方法。
８．前記組成物がテレフタレート部分を有する態様７に記載の方法。
９．前記組成物が縮合ポリマーである態様７に記載の方法。
１０．前記組成物がポリエステルである態様７に記載の方法。
１１．前記組成物がＰＥＴである態様７に記載の方法。
１２．前記工程（ａ）が、液状流体を加熱し、それによってその一部を蒸発させることを含む態様１に記載の方法。
１３．前記工程（ｃ）がパイプ型反応器から気体状流体の少なくとも一部をガス抜きすることを含む態様１に記載の方法。
１４．前記工程（ｃ）が、液状流体及び気体状流体の流速を減少させ、それによって液状流体及び気体状流体の離脱を引き起こすことを含む態様１に記載の方法。
１５．（ｄ）パイプ型反応器中に圧力差を形成せしめることによって気体状流体及び液状流体を上向きに輸送することを更に含む態様１に記載の方法。
１６．前記パイプ型反応器が概ね蛇行性の配置を有する態様１に記載の方法。
１７．（ａ）パイプ型反応器中で液体モノマー及び／又は液体オリゴマーを縮合させ、それによって気体縮合副生成物と縮合ポリマーを含む液体縮合混合物を生成せしめ；そして
（ｂ）液体縮合混合物と気体縮合副生成物を、層状流、波状流、スラグ流、栓流、気泡流、フロス流及びそれらの組合せからなる群から選ばれる流動様式でパイプ型反応器の少なくとも一部を通して流す
ことを含んでなる縮合ポリマーの製造方法。
１８．前記流動様式が層状流である態様１７に記載の方法。
１９．（ｃ）気体縮合副生成物の少なくとも一部を液体から離脱させる工程を更に含む態様１７に記載の方法。
２０．前記工程（ｃ）が気体縮合副生成物及び液体縮合混合物の流速を低下させることを含む態様１９に記載の方法。
２１．（ｄ）離脱された気体縮合副生成物をパイプ型反応器から除去する工程を更に含む態様１９に記載の方法。
２２．前記縮合ポリマーがポリエステルである態様１７に記載の方法。
２３．前記縮合ポリマーがＰＥＴである態様１７に記載の方法。
２４．（ｅ）別のパイプ型反応器中で液体モノマー及び／又は液体オリゴマーを生成せしめる工程を更に含む態様１７に記載の方法。
２５．前記生成がエステル化を含む態様２４に記載の方法。
２６．（ａ）パイプ型反応器中で液体反応体をエステル化し、それによって気体反応副生成物と前記エステル化のエステル化反応生成物を含む液体反応混合物を生成せしめ；そして
（ｂ）液体反応混合物及び気体反応副生成物を、層状流、波状流、スラグ流、栓流、気泡流、フロス流及びそれらの組合せからなる群から選ばれる流動様式でパイプ型反応器の少なくとも一部を通して流す
ことを含んでなる組成物の製造方法。
２７．前記流動様式が気泡流、フロス流、層状流及びそれらの組合せからなる群から選ばれる態様２６に記載の方法。
２８．前記流動様式が層状流である態様２６に記載の方法。
２９．（ｃ）液体反応混合物から気体反応副生成物の少なくとも一部を離脱させることを更に含む態様２６に記載の方法。
３０．前記工程（ｃ）が気体反応副生成物及び液体反応混合物の流速を低下させることを含む態様２９に記載の方法。
３１．（ｄ）離脱された気体反応副生成物をパイプ型反応器から除去することを更に含む態様２９に記載の方法。
３２．前記エステル反応生成物がテレフタレート部分を含む態様２６に記載の方法。
３３．（ｅ）別のパイプ型反応器中でエステル反応生成物を重縮合させ、それによって縮合ポリマーを形成することを更に含む態様２６に記載の方法。
３４．前記縮合ポリマーがＰＥＴである態様３３に記載の方法。
３５．（ａ）第１の入口及び第１の出口を有するエステル化用パイプ型反応器を用意し；そして
（ｂ）反応体がエステル化用パイプ型反応器中を通る液相及び気相流を形成するように、エステル化用パイプ型反応器中にその第１の入口の近傍において反応体を添加し且つ２相流を形成する（エステル化用パイプ型反応器は、気泡流、栓流、層状流、波状流、スラグ流、分散流及びフロス流からなる群から選ばれる少なくとも１つの流動様式で操作し、反応体の少なくとも一部がエステルモノマーを生成する）
ことを含んでなる複数の反応体からのエステルの製造方法。
３６．エステルモノマーの少なくとも一部をエステル化用パイプ型反応器中で反応させて、エステルオリゴマーを生成せしめる態様３５に記載の方法。
３７．（ｃ）重縮合用パイプ型反応器中で重縮合反応条件下でエステルオリゴマーを反応させて、オリゴマーの少なくとも一部がポリエステルを生成することを更に含む態様３６に記載の方法。
３８．（ｃ）重縮合用パイプ型反応器中で重縮合反応条件下でエステルモノマーを反応させて、エステルモノマーの少なくとも一部がエステルオリゴマーを生成することを更に含む態様３５に記載の方法。
３９．（ｄ）重縮合用パイプ型反応器中で重縮合反応条件下でエステルオリゴマーを反応させて、オリゴマーの少なくとも一部がポリエステルを生成することを更に含む態様３８に記載の方法。
４０．前記反応体が二酸又は二酸発生物質又はジオール又はジオール発生物質を含む態様３５に記載の方法。
４１．前記二酸又は二酸発生物質が炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸及び炭素数８〜１２の脂環式ジカルボン酸並びにこれらの二酸のエステルからなる群から選ばれ、且つ前記ジオール又はジオール発生物質が炭素数６〜２０の脂環式ジオール及び炭素数３〜２０の脂肪族ジオールからなる群から選ばれる態様４０に記載の方法。
４２．前記二酸又は二酸発生物質及び前記ジオール又はジオール発生物質がテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニル−３，４’−ジカルボン酸、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸ジメチル、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、プロパン−１，３−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタンジオール−（２，４）、２−メチルペンタンジオール−（１，４）、２，２，４−トリメチルペンタン−ジオール−（１，３）、２−エチルヘキサンジオール−（１，３）、２，２−ジエチルプロパン−ジオール−（１，３）、ヘキサンジオール−（１，３）、１，４−ジ−（ヒドロキシエトキシ）−ベンゼン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチル−シクロブタン、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオール、２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）−プロパン、イソソルビド、ヒドロキノン、ＢＤＳ−（２，２−（スルホニルビス）４，１−フェニレンオキシ）ビス（エタノール）及びそれらの混合物からなる群から選ばれる態様４０に記載の方法。
４３．前記エステルがポリ（エチレンテレフタレート）である態様３５〜４２のいずれか１項に記載の方法。
４４．前記二酸又は二酸発生物質がテレフタル酸及びテレフタル酸ジメチルからなる群から選ばれ且つ前記ジオールがエチレングリコールである態様４０、４１又は４２に記載の方法。
４５．前記パイプ型反応器の少なくとも１つがプロセス流体の一部を再循環させる手段を有し且つ前記方法がプロセス流体の一部をエステル化用パイプ型反応器に再循環させることを含む態様３５〜３９のいずれか１項に記載の方法。
４６．前記パイプ型反応器の少なくとも１つがプロセス流体の一部を再循環させる手段を有し且つ前記方法がプロセス流体の一部を重縮合用パイプ型反応器に再循環させることを含む態様３７〜３９のいずれか１項に記載の方法。
４７．再循環されたプロセス流体中に少なくとも１種の反応体を添加することを更に含む態様４５に記載の方法。
４８．重縮合用パイプ型反応器が複数のゾーン又は段階を有し且つ前記方法がゾーン又は段階の少なくとも２つを圧力差で操作することを含む態様３７、３８又は３９のいずれか１項に記載の方法。
４９．蒸気の少なくとも一部を前記パイプ型反応器の少なくとも１つから除去することを更に含む態様３５〜３９のいずれか１項に記載の方法。
５０．前記エステル化用パイプ型反応器を気泡又はフロス流様式で操作することを含む態様４９に記載の方法。
５１．前記重縮合用パイプ型反応器を層状流動様式で操作することを含む態様４８に記載の方法。
５２．触媒物質、着色剤、トーナー、顔料、カーボンブラック、ガラス繊維、充填剤、耐衝撃性改良剤、酸化防止剤、安定剤、難燃剤、再加熱助剤、アセトアルデヒド低減用化合物、酸素掃去用化合物、紫外線吸収化合物、バリア向上用添加剤、黒色酸化鉄及びこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種の物質を前記パイプ型反応器に添加することを更に含む態様３５に記載の方法。
５３．前記パイプ型反応器が実質的に空のパイプである態様３５〜３９、５０又は５１に記載の方法。
５４．前記エステル化用パイプ型反応器を、第１の入口と第１の出口との間の圧力プロフィールによって操作し、且つ第１の入口の圧力が第１の出口の圧力よりも大きい態様３５〜３９のいずれか１項に記載の方法。
５５．前記圧力プロフィールがエステル化用パイプ型反応器の内側の静水圧によって作られる態様５４に記載の方法。
５６．エステル化用パイプ型反応器及び重縮合用パイプ型反応器と流体連通し且つそれらの間に配置されたシールレグを用いて、エステル化プロセスと重縮合プロセスとの間の圧力を制御することを更に含む態様３７〜３９のいずれか１項に記載の方法。
５７．前記シールレグ中で流体を加熱することを更に含む態様５６に記載の方法。
５８．前記シールレグ中の流体を沸点まで加熱する態様５７に記載の方法。
５９．除去された蒸気から反応体を回収して、反応体の少ない塔頂生成物と反応体を多く含む塔底生成物を形成することを更に含む態様４９に記載の方法。
６０．除去された蒸気を熱媒体炉、焼却炉又は熱酸化装置から選ばれた酸化装置中で酸化することを更に含む態様４９に記載の方法。
６１．反応体の少ない塔頂生成物を、熱媒体炉、焼却炉又は熱酸化装置から選ばれた酸化装置中で酸化することを更に含む態様５９に記載の方法。
６２．反応体を多く含む塔底生成物をエステル化用パイプ型反応器に再循環することを更に含む態様５９に記載の方法。
６３．前記反応体の少なくとも１種がグリコールである態様５９〜６２のいずれか１項に記載の方法。
６４．少なくとも１つの連続撹拌型タンク反応器を有する従来のポリエステルプロセスに、前記パイプ型反応器を後付けすることを更に含む態様３５〜３９のいずれか１項に記載の方法。
６５．（ａ）第１の入口及び第１の出口を有するエステル化用パイプ型反応器を用意し；
（ｂ）反応体がエステル化用パイプ型反応器を通る液相及び蒸気相流を形成するように、エステル化用パイプ型反応器にその第１の入口の近傍においてエステル化反応条件下で反応体を添加し且つ二相流を形成し（エステル化用パイプ型反応器は気泡流、栓流、層状流、波状流、スラグ流、分散流及びフロス流からなる群から選ばれる少なくとも１種の流動様式で操作し且つ反応体の少なくとも一部はエステルモノマーを生成せしめ）；
（ｃ）重縮合用パイプ型反応器中で重縮合反応条件下でモノマーを反応させて、エステルモノマーの少なくとも一部がオリゴマーを生成し；そして
（ｄ）重縮合用パイプ型反応器中で重縮合反応条件下でオリゴマーを反応させて、オリゴマーの少なくとも一部がポリエステルを生成する
ことを含んでなる複数の反応体からのポリエステルの製造方法。
６６．入口、出口及び少なくとも１種のエステルモノマー、エステルオリゴマー又はポリエステルの反応体が通る内部を有するパイプ型反応器を含んでなり且つ前記反応体を気泡流、栓流、層状流、波状流、スラグ流、分散流及びフロス流からなる群から選ばれる少なくとも１種の流動様式で反応させる少なくとも１種のエステルモノマー、エステルオリゴマー又はポリエステルの製造用装置。
６７．前記パイプ型反応器が第１の入口、第１の出口、第１の内面及び反応体を通すための第１の内部を有するエステル化用パイプ型反応器である態様６６に記載の装置。
６８．前記パイプ型反応器が第２の入口、第２の出口、第２の内面及び反応体を通すための第２の内部を有する重縮合用パイプ型反応器である態様６６に記載の装置。
６９．前記パイプ型反応器が、
（ａ）第１の入口、第１の出口、第１の内面及び反応体を通すための第１の内部を有するエステル化用パイプ型反応器；並びに
（ｂ）第２の入口、第２の出口、第２の内面及び反応体を通すための第２の内部を有する重縮合用パイプ型反応器
を含む態様６６に記載の装置。
７０．内面の少なくとも１つに取り付けられた流体制限手段を更に含む態様６７〜６９のいずれか１項に記載の装置。
７１．前記流体制限手段が流体の流れを部分的に遮断する堰を含む態様７０に記載の装置。
７２．第２の入口と第１の出口とが流体連通している態様６９に記載の装置。
７３．前記第１の出口が第１の入口の垂直方向上方に配置された態様６７又は６９のいずれか１項に記載の装置。
７４．パイプ型反応器の少なくとも１つにおいて流体物質の少なくとも一部を再循環させる手段を更に含む態様６７〜６９のいずれか１項に記載の装置。
７５．流体物質の少なくとも一部を再循環させる手段を更に含み、前記再循環手段が流入液及び流出液を含み、且つ前記流出液がエステル化用パイプ型反応器と流体連通している態様６７又は６９に記載の装置。
７６．前記再循環手段がエステル化用パイプ型反応器の第１の入口の近傍に配置された態様７５に記載の装置。
７７．前記内部の少なくとも一部から蒸気をガス抜きし、脱ガスし又は除去するための手段を更に含む態様６６〜６９又は７１に記載の装置。
７８．前記ガス抜き又は脱ガス手段が、
（ａ）直線状スタンドパイプ；
（ｂ）蒸気流路とインラインの同伴液体分離装置を有する直線状スタンドパイプ；
（ｃ）パイプ型反応器の垂直方向上方に配置され且つそれぞれが隣接セクションと流体連通している３つの隣接セクションから形成された非直線状スタンドパイプ（３つの隣接セクションは、パイプ型反応器と流体連通する実質的に垂直の第１セクション；平面図において第１セクションに対して角度をなして配置された、第１セクションに連結された第２セクション；及び第２セクションに対して余角をなして配置された、第２セクションに連結された第３セクションを含み、第３セクションは非直線性によって蒸気中の液滴の全て又はほとんどがガス抜き配管の一部の面に衝突させられるように実質的に水平に配置する）；又は
（ｄ）エダクター、サイホン、排気装置、ベンチュリノズル若しくはジェットから選ばれた減圧装置
の少なくとも１つを含む態様７７に記載の装置。
７９．前記重縮合反応器が複数のゾーン、段階又はセクションを有し、１つのゾーンが相対的圧力差によって規定され、１つのシールレグが、反応器セクション間の圧力を制御するために、各ゾーン、段階又はセクションと流体連通し且つ反応器セクションの間に配置される態様６８、６９又は７１に記載の装置。
８０．少なくとも１つのパイプ型反応器がフローインバーターを含む態様７１に記載の装置。
８１．前記フローインバーターが堰の下流であってその近傍に配置される態様８０に記載の装置。
８２．前記パイプ型反応器が長手方向に、その入口と出口との間に直線セクションと非直線セクションを交互に有する態様６６に記載の装置。
８３．パイプ型反応器中の反応体を加熱する手段を有する態様６６〜６８のいずれか１項に記載の装置。
８４．前記加熱手段が、
（ａ）熱媒体が循環される環状空間を規定する、パイプ型反応器の外面の周囲のジャケット；
（ｂ）パイプ型反応器の外面に巻き付けられた複数の電気加熱構成成分；又は
（ｃ）副生成物を蒸発させながら温度を元に戻すために反応体を通す手段としての、パイプ型反応器の一部に沿った熱交換器
の少なくとも１つを含む態様８３に記載の装置。
８５．前記熱媒体が油、水、蒸気又はそれらの混合物から選ばれる態様８４に記載の装置。
８６．前記はパイプ型反応器が、その入口と出口の間において伸長する、実質的に平行な複数の流れ導管に分割され、且つパイプ型反応器を通って流れる反応体が、反応器を通って流れる際に複数の流れ導管の少なくとも１つを通る態様６６〜６８のいずれか１項に記載の装置。
８７．前記加熱手段が、第１の熱媒体流が通る熱媒体供給ループ及び第２の熱媒体流が通る熱媒体戻りループを有する熱媒体制御系を更に含み；第１の熱媒体流の温度が第２の熱媒体流の温度よりも高く；前記熱媒体制御系が、
（ａ）第１の熱媒体流が通される第１熱媒体ヘッダー；
（ｂ）第２の熱媒体流が通される第２熱媒体ヘッダー；
（ｃ）熱媒体が個々に第１ヘッダーから第２ヘッダーへ送られることができる第１の熱媒体サブループ；
（ｄ）ヘッダーの選択された１つ及び第１のサブループと流体連通するコントロールバルブ
を含み；第１ヘッダー内の第１の熱媒体流の圧力が、第２ヘッダー内の第２の熱媒体流の圧力より高く；且つコントロールバルブが、第１の熱媒体流の圧力によって第１のサブループ中に第１の熱媒体流の少なくとも一部を選択的に誘導して、熱媒体を通し且つまた第１のサブループに通される熱媒体流の温度及び圧力を制御するのに用いられる態様８４に記載の装置。
８８．（ａ）第１のサブループと別個に形成された、第１のサブループと流体連通する第２の熱媒体サブループ；及び
（ｂ）第２のサブループと流体連通する第２コントロールバルブ
を更に含んでなり；第２コントロールバルブが、第１の熱媒体流の少なくとも一部を第２のサブループ中に選択的に誘導して、第２のサブループが通される熱媒体の温度及び圧力を制御する態様８７に記載の装置。
８９．前記パイプ型反応器が実質的に空のパイプである態様６６〜６９、７８、８２、８４又は８５に記載の装置。
９０．エステル化プロセスと重縮合プロセスとの間の圧力を制御するための、エステル化用パイプ型反応器及び重縮合用パイプ型反応器と流体連通し且つそれらの間に配置されたシールレグを更に含む態様７２に記載の装置。
９１．前記シールレグがシールレグ内の流体を加熱する手段を含む態様９０に記載の装置。
９２．前記加熱手段がシールレグに隣接して配置された熱交換器である態様９１に記載の装置。
９３．前記加熱手段がシールレグとインラインで配置された熱交換器である態様９１に記載の装置。
９４．反応体の少ない塔頂生成物及び反応体を多く含む塔底生成物を生成せしめるために、除去された蒸気から反応体を回収する手段を更に含む態様７７に記載の装置。
９５．前記回収手段が水カラム、ストリッパーカラム又は混合グリコール及びモノマーカラムのうち少なくとも１つを含む態様９４に記載の装置。
９６．反応体の少ない塔頂生成物を酸化する手段を更に含み、且つ酸化装置が熱媒体炉、焼却炉又は熱酸化装置から選ばれる態様９４に記載の装置。
９７．反応体の少ない塔頂生成物を酸化する手段を更に含み、且つ酸化装置が熱媒体炉、焼却炉又は熱酸化装置から選ばれる態様７７に記載の装置。
９８．前記パイプ型反応器が少なくとも１つの連続撹拌型タンク反応器を有する従来のポリエステルプロセスに後付けされた態様６６〜６９、７２、７８、８０、８７、９０又は９４に記載の装置。
９９．前記エステル化用パイプ型反応器を栓流様式で操作する態様３５又は４９に記載の方法。
１００．前記エステル化用パイプ型反応器を層状流動様式で操作する態様４９に記載の方法。
１０１．前記重縮合反応器を栓流様式で操作する態様４８に記載の方法。