Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動層反応炉において50℃ないし約1000℃の温度に固形物を加熱する、微細粒状化固形物、とりわけ石膏の熱処理方法において、前記反応炉の混合チャンバに、好ましくは中央のガス供給管を通して下方から、第１ガスまたはガス混合物を導入し、前記ガス供給管は、少なくとも一部が、流動化ガスを供給することにより流動化する固定式環状流動層に包囲され、かつ、前記第１ガスまたはガス混合物、ならびに前記環状流動層用の流動化ガスの流速を調整して、粒子フルード数を、前記ガス供給管においては１ないし100の間に、前記環状流動層においては0.02ないし２の間に、前記混合チャンバにおいては0.3ないし30の間にすることを特徴とする熱処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記粒子フルード数を、前記ガス供給管においては1.15ないし20の間にすることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記粒子フルード数を、前記環状流動層においては0.115ないし1.15の間にすることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記粒子フルード数を、前記混合チャンバにおいては0.37ないし3.7の間にすることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記各反応炉における固形物の流動層高さを調整して、前記環状流動層を前記ガス供給管のオリフィス上端を超えて延ばし、固形物を、前記第１ガスまたはガス混合物中に絶えず導入して、そのガス流によって、前記ガス供給管のオリフィス領域の上方に配置した前記混合チャンバに運び込むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、粒径２mm未満、とりわけ0.2mm未満の前記微細粒状化固形物、たとえば有水の石膏を、種材料として供給することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、供給燃料の燃焼により上流側の燃焼チャンバで生成されたホットガスを、場合によっては酸素含有ガス混合物とともに、前記ガス供給管を介して前記反応炉に供給することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記固形物を、前記反応炉で150ないし1000℃に加熱することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、空気を、前記反応炉に供給することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記反応炉における圧力を、0.8ないし10barの間にすることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法において、前記反応炉での熱処理の前に、熱交換器と下降流分離器とを含む、少なくとも１つの予熱段で、前記固形物を、懸濁し、乾燥し、および／または予熱することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法において、前記反応炉での熱処理の後、前記反応炉の前記環状流動層および／または前記反応炉の下流側に設けられた分離器からの生成物を、少なくとも部分的に、冷却システムへ供給し、該システムは、とくに、順次連結した多数の冷却段の配列を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記生成物が、冷却段において少なくとも１つの流動層を形成し、そこで空気などの流動化ガスにより、および／または水などの冷媒を備えて流動層に形成される冷却コイルにより冷却されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の方法において、冷却段で加熱された前記ガスを、上流側の冷却段、前記反応炉、前記燃焼チャンバおよび／または予熱段に供給することを特徴とする方法。
【請求項１５】
微細粒状化固形物の熱処理用プラントであって、とくに請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法を実行する、熱処理用の流動層反応炉からなる反応炉を含むプラントにおいて、前記反応炉は、ガス供給システムを含み、該システムは、該ガス供給システムを通って流れるガスが、少なくとも部分的に前記ガス供給システムを包囲する固定環状流動層から前記混合チャンバへ固形物を運び込むことができるように形成されていることを特徴とするプラント。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプラントにおいて、前記ガス供給システムは、前記反応炉の下部領域から実質的に垂直に上方に延びて、前記反応炉の前記混合チャンバに向かうガス供給管を有し、該ガス供給管は、ガス供給管の周りに少なくとも部分的に延びて、かつ固定式環状流動層が形成されているチャンバによって包囲されることを特徴とするプラント。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のプラントにおいて、前記ガス供給管は、前記反応炉の断面領域に対してほぼ中央に配置されていることを特徴とするプラント。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のいずれかに記載のプラントにおいて、前記反応炉の下流側に固形物分離用の分離器が設けられ、前記分離器は、前記反応炉の前記環状流動層に至る固形物導管、および／または前記冷却システムに至る固形物導管を有することを特徴とするプラント。
【請求項１９】
請求項１５ないし１８のいずれかに記載のプラントにおいて、前記反応炉の前記環状流動層から前記冷却システムに至る固形物導管が設けられることを特徴とするプラント。
【請求項２０】
請求項１５ないし１９のいずれかに記載のプラントにおいて、前記反応炉の環状チャンバには、該チャンバを上部環状流動層と下部ガス分配器とに分割するガス分配器が設けられ、該ガス分配器は、流動化ガス用の供給導管に接続されていることを特徴とするプラント。
【請求項２１】
請求項１５ないし２０のいずれかに記載のプラントにおいて、前記反応炉の上流側には、燃料、酸素および／または加熱されたガスのための供給導管を備えた燃焼チャンバが設けられ、その排気ガスは、前記ガス供給管を送ることを特徴とするプラント。
【請求項２２】
請求項１５ないし２１のいずれかに記載のプラントにおいて、前記反応炉の下流側には、冷却システムが設けられ、該システムは、直接および／または間接冷却段、とりわけ冷却サイクロンおよび／または流動層冷却器を含んでいることを特徴とするプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス屑を２ミリメートル以下の直径サイズのガラス粒子に破砕するステップと、
スラリを形成するために酸溶液内に前記ガラス粒子を混合するステップと、
前記スラリを第１の時間の間循環させ、それによって前記ガラス粒子から重金属を抽出して処理されたガラス粒子を作成し、抽出された重金属を酸溶液と混合して酸混合液を作成するステップと、
前記処理されたガラス粒子と前記酸混合液を前記スラリから分離するステップとを特徴とする
ガラス屑から重金属を抽出するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ガラスタイルを使った建物壁の建造に用いられる建築ユニットであって、長方形で中空タイルを取り囲む支持部材から成り、前記支持部材が連結ブロックを形成する水平及び垂直ファスナー１及び２であり、前記ファスナーの前面にはほぞ穴１０付きの縦穴７及び１２が設けられており、一方、垂直ファスナー２の側面には、水平ファスナーの穴７と重なるように横穴１３が設けられており、前記穴には全建造物を結合するねじ付きファスナーがはめ込まれていることを特徴とする建築ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（i）織物基材および（ii）該織物基材上に適用された三次元パターンを含有する織物製品であって、該三次元パターンが該織物基材の面積の少なくとも１５％を被覆し、該織物製品の摩耗抵抗が、該三次元パターンを含まない該織物基材の摩耗抵抗よりも高い該織物製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ微視的または微視的スケールでガスから分子を選択する工程、および
該選択した分子からフローを発生する工程
を含み、該分子の運動方向または速度をベースとして、該分子を選択する、ガスからガス状物質のフローを発生する方法。
【請求項２】
前記分子を、前記ガス中の該分子の平均熱速度に相当する速度で移動するナノ微視的または微視的ブレードによって選択する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ブレードを回転構造体上または中に装備する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記回転構造体が円形エアフォイルである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ブレードを、前記ガスを通過して実質的に直線的に移動可能な表面上または中に装備する請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記表面が、乗物のラジエーターである請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ブレードが支持体中の微視的またはナノ微視的孔から形成される請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記ブレードの底部を微視的フローダクト中へ送る請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記ブレードが漏斗型入口を形成する請求項２記載の方法。
【請求項１０】
ガスを通過して移動する時、ナノ微視的または微視的スケールで該ガスから分子を選択する微視的またはナノ微視的ブレードまたはエッジを含み、該選択した分子を組み合わせてフローを発生し、該分子の運動方向または速度をベースとして、該分子を選択する、ガスからガス状物質のフローを発生する装置。
【請求項１１】
前記選択した分子と組み合わせて前記フローを発生するダクトを更に含む請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記ブレードまたはエッジが、前記ガス中の分子の平均熱速度に相当する速度で移動するナノ微視的または微視的ブレードを更に含む請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
前記ブレードをその上または中に装備する回転構造体を更に含む請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記回転構造体が円形エアフォイルである請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記ガスを通過して実質的に直線的に移動する表面を更に含み、前記ブレードを該表面上または中に装備する請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
前記表面が、乗物のラジエーターである請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記ブレードが支持体中の微視的またはナノ微視的孔から形成される請求項１２記載の装置。
【請求項１８】
前記ブレードの底部を巨視的フローダクト中へ送る請求項１２記載の装置。
【請求項１９】
前記ブレードが漏斗型入口を形成する請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
直交振幅変調（ＱＡＭ）のような符号化技術は、無線信号の中の情報を符号化するために有限数のビットを送信されたシンボルにマップすることを伴なう。その情報を復号するために、受信機は、典型的にソフトデマッピングアルゴリズムを使用してシンボルをデマップする。所定のビットに対するソフト決定は、対数尤度比を使用して得られる。ソフト決定は、ビタビデコーダのような通常のデコーダに対するブランチ計量を計算するために使用される。
【特許文献１】    米国特許６，０７０，０８６号
【特許文献２】    米国特許６，１４４，７１１号
【特許文献３】    米国特許６，３２７，３１６  Ｂ１号
【特許文献４】    米国特許６，３０４，７５０  Ｂ１号
【特許文献５】    米国特許７，１７３，９９０  Ｂ２号
【特許文献６】    米国特許７，００６，８４８  Ｂ２号
【特許文献７】    米国特許６，９０７，０８４  Ｂ２号
【特許文献８】    米国特許６，４４９，２４５  Ｂ１号
【特許文献９】    米国特許６，６４７，０１５  Ｂ２号
【特許文献１０】  米国特許６，６５４，３４０  Ｂ１号
【特許文献１１】  米国特許６，１８８，７１７  Ｂ１号
【特許文献１２】  米国特許６，４７３，４６７  Ｂ１号
【特許文献１３】  米国特許６，９３７，５５８  Ｂ２号
【特許文献１４】  ＥＰ１  ０４５  ５４３  Ａ２号
【特許文献１５】  ＷＯ  ００／２５４４７号
【特許文献１６】  ＷＯ  ９９／３９４５２号
【特許文献１７】  日本国１１２６６１８０号
【特許文献１８】  米国特許６，７５４，１７０  Ｂ１号
【特許文献１９】  米国特許６，９５２，４５８  Ｂ１号
【特許文献２０】  米国特許出願２００６／００２９１６２  Ａ１号
【特許文献２１】  米国特許出願２００５／０２５４４６１  Ａ１号
【特許文献２２】  米国特許出願２００３／０１０４７９７  Ａ１号
【特許文献２３】  米国特許５，７３２，１１３号
【特許文献２４】  米国特許６，２１９，３３４  Ｂ１号
【特許文献２５】  米国特許６，２８９，０００  Ｂ１号
【特許文献２６】  米国特許６，３２０，９０３  Ｂ１号
【特許文献２７】  米国特許６，６５４，３４０  Ｂ１号
【特許文献２８】  米国特許６，３８５，１８１  Ｂ１号
【特許文献２９】  ＫＲ１９９９−００５８９５４号
【非特許文献１】  Kim et al., “OCDD/CDMA: A New DS/CDMA with Orthonomal Code Diversity Detection” IEEE Transactions on Communications, Vol. 49, No 4, 709-720頁, XP-001081114, 2001年４月
【非特許文献２】  “Wide-Band Orthogonal Frequency Multiplexing (W-OFDM)” Wi-Lan, Inc., 2000年９月
【非特許文献３】  “Multicarrier and OFDM Basics”, 2002年４月25日
【非特許文献４】  “Retraining WLAN Receivers for OFDM Operation”, 2002年１月15日
【非特許文献５】  2003年２月４日郵送の対応するＰＣＴ出願PCT/US02/37532号明細書からの国際サーチレポート
【非特許文献６】  2003年７月23日郵送の対応するＰＣＴ出願PCT/US02/37532号明細書からの国際サーチレポート
【非特許文献７】  “Modulation and Coding” Chapter 3, OFDM Wireless LANs: A Theoretical and Practical Guide 1/e, Juha Heiskala and John Terry, Ph.D., 2001年12月出版
【非特許文献８】  “Basics of Orhogonal Frequency Division Multiplexing (OFDM)” Greg DesBrisay, Cisco Systems, Inc., 2000年
【非特許文献９】  “Simplified Channel Estimation for OFDM Systems with Multiple Transmit Antennas” Ye (Geoffrey) Li, IEEE Transactions on Wireless Communications, Vol.1, No.1, 2002年１月
【非特許文献１０】  “New Equalization Approach for OFDM over Dispersive and Rapidly Time Varying Channel” Jean-Paul M.G. Linnartz and Alexei Gorokhov, PIMRC ’00, London, 2000年９月, CD-ROM proceedings
【非特許文献１１】  対応する韓国特許10-2004-7010181号明細書からの2006年４月26日付の予備的拒絶理由通知書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部に収容部材を有し、加硫工程において硬化されたエラストマー生産物と、
処理装置と、遠隔操作のための電気的装置と情報を交換するための、シグナルアンテナとを備える応答機の回路と、
を備え、
前記応答機の回路は、前記収容部材の中に封入され、
前記収容部材は、前記加硫工程においてピースの一方の面のみがエラストマーに接合されることによって形成されるポケットであることを特徴とするデータシステム。
【請求項２】
前記応答機が製品情報を受信しまたは送信するために、前記応答機に信号を送るための呼びかけ機ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータシステム。
【請求項３】
前記応答機の回路が、製品情報を蓄積するためのメモリ部と、呼びかけ機からの信号を受信するための受信機と、前記メモリ部に蓄積された情報を呼び出し、かつ送信するための送信機とを備えることを特徴とする請求項１に記載のデータシステム。
【請求項４】
前記応答機は、接着剤によって前記収容部材の中に封入されることを特徴とする請求項１に記載のデータシステム。
【請求項５】
前記ピースは可撓性があって、非金属材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載のデータシステム。
【請求項６】
エラストマー本体と、
前記エラストマー本体に形成される収容部材とを備え、
前記収容部材は電気的なデータの自動記録装置を収容するための適切な形を有し、
前記電気的なデータの自動記録装置は、前記エラストマー本体の加硫の後に、前記収容部材の中のポケットの中に移動可能に封入される応答機を備え、前記応答機は、データ受信部と、データ蓄積部と、データ送信部とを備えることを特徴とするスリーブ。
【請求項７】
前記収容部材は、前記エラストマーに接合するのみに適する物質で構成されることを特徴とする請求項６に記載のスリーブ。
【請求項８】
前記ポケットは、前記エラストマー本体の加硫においてピースの一方の面のみが前記エラストマー本体に接合されることによって形成されることを特徴とする請求項６に記載のスリーブ。
【請求項９】
前記応答機の回路は、前記収容部材の中を移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のデータシステム。
【請求項１０】
前記応答機は、１ｍｍ未満の厚さを備えることを特徴とする請求項６に記載のスリーブ。
【請求項１１】
前記エラストマー本体の中に、長手方向に巻き付けられる心線をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のスリーブ。
【請求項１２】
前記収容部材は、密閉可能であることを特徴とする請求項６に記載のスリーブ。
【請求項１３】
前記収容部材は、放射状に前記心線の外側にあることを特徴とする請求項１１に記載のスリーブ。
【請求項１４】
歯形の断面を有することを特徴とする請求項１３に記載のスリーブ。
【請求項１５】
電気的なデータの自動記録装置が移動可能に入れられるための密封されるポケットを有するスリーブを使用する工程と、
紡績材コイルを形成するための巻き付け工程の一部として前記電気的なデータの自動記録装置にデータを送信する工程と、
前記電気的なデータの自動記録装置からデータを受信する工程とを備え、
前記スリーブが加硫工程において硬化されるエラストマー本体を有し、
前記ポケットは加硫工程においてピースの一方の面のみがエラストマーに接合されることによって形成されることを特徴とする紡績材の製造方法。
【請求項１６】
前記電気的なデータの自動記録装置のメモリ部にデータを蓄積する工程をさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
紡績材コイルから前記スリーブを取り去る工程をさらに備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
可撓性の非金属材に取り付けられた前記電気的なデータの自動記録装置が、前記ポケットの中に移動可能に封止されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明は、エラストマーのスピンドルスリーブ上のポケットの中に移動可能にはめ込まれる応答機を備える。ポケットは、硬化または加硫中にスリーブ中に形成されるプラスチックの結合部を有する。スリーブの硬化または加硫が終了すると、応答機はポケットに挿入される。ポケットの開口端は、接着剤によって密閉される。製造中に応答機はポケット中に成型されない、ないしポケットに固定されないので、ポケット内部で動くであろう。このことは、スリーブが撓曲する間に、応答機に伝えられるであろうひずみを最小にし、それによって応答機の寿命を延ばすことができる。応答機は、手持ちサイズのまたは固定の電気装置によって製造データを受け取り、蓄積し、さらに送信する。応答機は、それが取り付けられたプラスチックまたは紙のラミネートに加えて、マイクロチップおよびアンテナを有する。応答機は、アンテナから受けるＲＦ（無線通信の周波数）のエネルギーによって作動させられるので、バッテリーは必要とされない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
上述の態様の応答機は、従来知られている。例えば、限定されるわけではないが、適切な応答機はドイツのPAVカード株式会社によって製造される。特定の製品は、PAVモデルナンバー16A-MIRである。処理装置２０１とコイルアンテナ２０２は、耐久性があり可撓性があるプラスチック材２０３の上にラミネートされる。ラミネートされた応答機の全体の厚さは、１ｍｍ未満である。応答機のこの形態は、非常に薄く、耐摩耗性が高く、そして特に、スリーブ全体の厚さが最大およそ３ｍｍに限定される場合の適用に好適である。この例は、手段の限定を表すわけではなく、いかなる等価の応答機も同様の役割を果たす。材２０３は、ＲＦ信号を妨害しないように非金属である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本明細書にて使用される用語「生物適合性マトリックス」、「ポリマー構造」は、細胞集団が堆積（deposited）できる、対象への移植に適した材料を意味する。生物適合性基材は、一度、対象に移植されたら、障害性又は有害作用を誘発しない。一つの態様において、生物適合性基材は、置換を必要とする所望の器官に成形できる表面を有するポリマーである。別の態様において、当該ポリマーは、置換を必要とする器官の一部に成形できる。別の態様において、上記生物適合性マトリックスは、生物適合性マトリックス、例えばポリグリコール酸の下部構造（infra-structure）、又は全ての細胞の物質を除去することにより器官を脱細胞した後に残った下部構造を含む三次元骨格である。この複雑な三次元骨格は、細胞がそれに付着すること、又は細胞がそれの上で生育することを許容する支持フレームワークを提供する。細胞の培養された集団は、次に、三次元骨格上で生育することができ、細胞−細胞相互作用に必要な厳密な間隙距離を提供する。これは、天然の生体内の器官に似た再構築器官を提供する。この三次元骨格に、女性の生殖管組織層を提供するために生育及び発生する、培養された女性の生殖管細胞の少なくとも一つの集団を潅流する。別の態様において、生物適合性マトリックスは生物分解性である。生物適合性ポリマーマトリックスの非限定例は、限定ではないが、エーテルセルロース、セルロース、セルロースでできたエステル、フッ素化ポリエチレン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリベンゾキサゾル、ポリカーボネート、ポリシアノアリルエーテル、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン、ポリエチレン、ポリフルオロオレフィン、ポリグリコール酸、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリオキサジアゾル、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルフィド、ポリスルフォン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリチオエーテル、ポリトリアゾール、ポリウレタン、ポリビニル、ポリビニリデンフルオリド、再生セルロース、尿素−フォルムアミド、又はこれらの物質のコポリマー又は自然の（physical）ブレンドからなる群から選択される材料から形成することができる。ポリマーマトリックスは生物適合性及び生物分解性の形態設定材料により被覆され得る。一つの態様において、当該形態設定材料は、液体コポリマーであり得る。別の態様において、当該コポリマーはポリ−ＤＬ−ラクチド−コ−グリコライドである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(I)：
【化１】
2005514422.tif 000001
［式中、
Rはハロゲン原子または(C3-C6)シクロアルキル基、あるいはハロゲン原子、もしくは(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシ、ニトロ、アミノ、(C1-C3)ジアルキルアミノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ヒドロキシ、アセチルもしくはメチレンジオキシ基から選択される1以上の基で置換されたフェニル基、またはピペリジニル、またはモルホリン-4-イル、またはピロリジン-1-イル、またはアゼチジン-1-イル、またはアゼピン-1-イル、またはピリジニル、またはキノリニル、またはチエニル、またはピラジニル、またはフリル、またはベンゾフリル、またはベンゾチエニル、またはインドリル、またはピリミジニル、またはイソオキサゾリル、またはフェノキサジニル、またはフェノキサチイニル、またはジベンゾチエニル、またはジベンゾフリル、またはピロリル、またはナフチル基を表し、これらの基はそれぞれ、ハロゲン原子、(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチル、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、(C1-C3)ジアルキルアミノもしくは(C3-C8)シクロアルキルアミノ基から選択される１以上の基で任意に置換されていてもよく、そして、
【化２】
2005514422.tif 000002
により表される２つの炭素-炭素結合は、一方は単結合であり、他方は単結合かまたは二重結合である］
に相当するが、
−  ５-(２-ブロモピリジン-５-イル)-１-アザビシクロ[３.２.１]オクト-３-エン
−  ５-(２-クロロピリジン-５-イル)-１-アザビシクロ[３.２.１]オクト-３-エン
−  ５-(２-フルオロピリジン-５-イル)-１-アザビシクロ[３.２.１]オクト-３-エン
を除く、塩基または酸付加塩の形態にある、純粋なエナンチオマーの形態にあるか、またはエナンチオマーの混合物の形態にある化合物。
【請求項２】
Rが、ハロゲン原子、またはハロゲン原子および(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシ、ニトロ、アミノ、トリフルオロメチル、シアノ、ヒドロキシ、アセチルもしくはメチレンジオキシ基から選択される１以上の基で置換したフェニル基のどちらか一方を表すか、あるいは任意に１以上の(C1-C6)アルコキシ基で置換されていてもよいピリジニル基またはチエニル基またはインドリル基またはピリミジニル基を表すことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物からなることを特徴とする医薬。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物を賦形剤と共に含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
以下の化合物：
−  ５-(２-フェニルピリジン-５-イル)-１-アザビシクロ[３.２.１]オクト-３-エン 臭化水素酸塩(１：２)；
−  ５-(２-フェニルピリジン-５-イル)-１-アザビシクロ[３.２.１]オクタン 臭化水素酸塩(１：２)；
−  ５-(２-フェニルピリジン-５-イル)-１-アザビシクロ[３.２.１]オクト-２-エン 臭化水素酸塩(１：２)
から選択される請求項１または２に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例３ (化合物番号 ８)
５-[２-(３-メチルフェニル)ピリジン-５-イル)-１-アザビシクロ[３.２.１]オクト-３-エンのシュウ酸塩(１:１)
3.1.  3-ヒドロキシ-3-(2-ブロモピリジン-5-イル)-1-アザビシクロ[2.2.2]オクタン
エチルエーテル1000 ml中の2,5-ジブロモピリジン27.6 g (0.116 mol)を2000 mlの三つ口フラスコに投入し、反応混合物を-67℃に冷却し、ブチルリチウムの2.5 Mヘキサン溶液56 ml (0.140 mol)を10分間で滴下する。1-アザビシクロ[2.2.2]オクタン-3-オン14.5 g (0.116 mol)のエチルエーテル(150 ml)溶液の45分間の滴下前に、混合物を-67℃で45分間撹拌し、混合物を-67℃で3時間撹拌する。
塩化アンモニウムの飽和溶液300 mlを加え、次いで水酸化ナトリウムの濃溶液200 mlを加え、水相をクロロホルムで抽出し、有機相を乾燥し、減圧下に濃縮する。残渣をクロロホルム、メタノールおよびアンモニアの混液95/5/0.5、次いで80/15/1.5で溶出するシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製する。
無定形固体の形態にある物質19.7 gを得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主面を有し、そのうち少なくとも第１の面が外側の薄い有機または無機の膜を有している眼用レンズの処理方法であって、
表面に対する物理的衝突および／または化学的修飾の実施を可能にする、高エネルギーおよび／または反応性の化学種による第２のレンズ表面に対する少なくとも１つの処理工程と、
上述した高エネルギーおよび／または反応性の化学種による処理工程と同時にまたはそれに続けて行われる、無機または有機の膜を成膜させるための少なくとも１つ以上の任意の工程と
を有し、
高エネルギーおよび／または反応性の化学種による処理工程の前に、一時的な保護膜の成膜が、外側の薄い有機または無機の膜の上に行われることを特徴とする、眼用レンズの処理方法。
【請求項２】
外側の薄い膜の厚みが、３０ｎｍ未満であり、好ましくは１〜２０ｎｍであり、より好ましくは１〜１０ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項３】
外側の薄い膜は、有機材料の膜であることを特徴とする、請求項１または２に記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項４】
外側の薄い膜は、疎水的なおよび／または疎油的な膜であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項５】
外側の薄い膜は、多層反射防止被膜上に成膜されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項６】
一時的な保護膜は５〜２００ｎｍの厚みを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項７】
一時的な保護膜は連続的であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項８】
一時的な保護膜は、金属フッ化物、金属フッ化物の混合物、金属酸化物または金属酸化物の混合物から形成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項９】
金属フッ化物は、ＭｇＦ2、ＬａＦ3またはＣｅＦ3であることを特徴とする、請求項８に記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項１０】
金属酸化物は、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2または酸化プラセオジムであり、金属酸化物の混合物は、アルミナと酸化プラセオジムとの混合物であることを特徴とする、請求項８に記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項１１】
一時的な保護膜は、ポリテトラフルオロエチレン膜であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項１２】
レンズの第１の面が凹面であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項１３】
眼用レンズが較正済みレンズまたはトリミングされたレンズであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項１４】
高エネルギーの化学種のエネルギーは１〜１５０ｅＶであり、好ましくは１０〜１５０ｅＶであり、より好ましくは４０〜１５０ｅＶであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項１５】
高エネルギーおよび／または反応性の化学種による処理工程は、イオン衝撃であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の眼用レンズの処理方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの面が、一時的な保護膜で被覆された薄い外側の有機または無機の膜を有する、較正済みレンズ。
【請求項１７】
一時的な保護膜が、ポリテトラエチレンがベースとなっている膜、厚みが５〜２００ｎｍの無機物の第一の膜と、該第一の膜の上に被覆された好ましくは厚みが０．２〜１０μｍの有機物の第二の膜との二層膜、又は、金属フッ化物、金属フッ化物の混合物、金属酸化物又は金属酸化物の混合物からなる膜である請求項１６に記載のレンズ。
【請求項１８】
前記第二の膜が、好ましくは、アクリル、メタクリル、又はポリウレタンラテックスであるラテックスの成膜と硬化によって得られる膜である請求項１７に記載のレンズ。
【請求項１９】
前記金属フッ化物が、ＭｇＦ２、ＬａＦ３またはＣｅＦ３である請求項１７に記載のレンズ。
【請求項２０】
前記金属酸化物または金属酸化物の混合物がＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、酸化プラセオジムまたはアルミナと酸化プラセオジムとの混合物である請求項１７に記載のレンズ。
【請求項２１】
前記薄い外側の有機または無機の膜が、好ましくは１４ｍＪ／ｍ2以下、より好ましくは１２ｍＪ／ｍ2以下の表面エネルギーを与える疎水的なおよび／または疎油的な被膜である請求項１６〜２０のいずれかに記載のレンズ。
【請求項２２】
疎水的なおよび／または疎油的な被膜が１２ｍＪ／ｍ2以下の表面エネルギーを与える請求項１７〜２１のいずれかに記載のレンズ。
【請求項２３】
二つの主面を有し、少なくとも第一の面が、一時的な保護膜で被覆された薄い外側の有機または無機の膜を有し、前記保護膜がポリテトラフルオロエチレンがベースとなっている膜を含むレンズ。
【請求項２４】
薄い外側の有機または無機の膜が疎水的なおよび／または疎油的な被膜である請求項２３に記載のレンズ。
【請求項２５】
前記レンズが眼用レンズである請求項２３または２４に記載のレンズ。
【請求項２６】
薄い外側の膜が、多層反射防止被膜上に成膜される請求項２３〜２５のいずれかに記載のレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
有機材料から作製される保護膜の例には、例えばテフロン（Ｒ）などのポリテトラフルオロエチレンがベースとなっている膜が含まれる。
一時的な保護膜自体は、多層、特に２層でもよい。
その場合、最初に、疎水的なおよび／または疎油的な薄い膜の上に、特に真空下での蒸着によって、厚みが薄い（２〜２００ｎｍ、好ましくは５〜２００ｎｍ）無機物の第１の膜が形成され、ついで、この第１の膜の上に有機物の層が被覆されることが好ましい。
有機物の膜は、ラテックスの成膜と硬化によって得られることが好ましい。
適切なラテックスは、アクリルまたはメタクリルラテックス、または、Ｗ２３４とＷ２４０という商標でバクセンデン社によって販売されているようなポリウレタンラテックスである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２に見られるように、拡張具ハブ１１６は、針近位部分１０６に解放可能に係合する。ここで、拡張具ハブ１１６は、針近位部分１０６の一部を形成している部材１１９を受容する円錐形の凹部１１７を備える。針近位部分１０６は、ハブ１１６上の逆のねじすじ１２５に係合するねじすじ１２３を有する環状部分１２１を備える。針の近位部分と拡張具部分との間を解放可能に係合させるという同じ目的を達成する他のねじすじ、もどり止め、又は他の弾性又は強制嵌め合い構造を配置することも、本発明の範囲内にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３及び４に示された本発明の実施態様では、針部分１４２が、針１４４と、回転固定部材１４８を有する近位部分１４６とを備え、拡張具部分１５０が拡張具１５２及びハブ１５４を備え、そして鞘部分１６０が鞘１６２及び近位部分１６４を備える。本発明のある好適な実施態様では、針１４４は１つ以上の開口１４９を有する。血液が針１４４に、そして次に開口１４９を通じて（１）針１４４及び拡張具１５２間の環状空間１７０へ、（２）拡張具１５２内の空間（図示せず）内へ、又は拡張具１５２内の空間を通じて、あるいは（３）開口１７２を通じて拡張具１５２及び鞘１６２間の環状空間１７４へ流れたときに担当医がこの血液を見られるように、拡張具１５２及び鞘１６２は、好ましくは透明、半不透明又は半透明であるとよい。上述の通り、これは、針１４４の遠位端１７６が血管（図示せず）を穿孔したことを担当医に指し示すであろう。好ましくは、血液を注射筒（図示せず）で吸引できるよう、鞘近位部分１６４がポート１７８を有するとよい。鞘の近位端から血液が流れ出ることを防止するために、鞘が止血弁（図示せず）を近位端１６４に含有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
近位部分１０６及び１１６及び１４６及び１５４は、それぞれ、選択的にルアー接続部材を有していてもよい。例えば部分１０８が、オスのルアーロック１２９を有し、部分１１６がメスのルアー接続具１３１を有していてもよい。部分１４６及び１５４がそれぞれ同等の部材を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１０ａ及び１０ｂに示す本発明の実施態様は、内側拡張具２７６及び外側拡張具２７８を含む同軸拡張具システムを包含する。拡張具２７６及び２７８は針２８０の周りに配置され、内側拡張具２７６の遠位端２８２は、当初、外側拡張具２７８の遠位端２８４よりも僅かに遠位にある。内側拡張具２７６の近位端（図示せず）を遠位に進行させて、内側拡張具の遠位端２８２に、針２８０の遠位端２８８を覆わせる。好ましくは、針、拡張具又は針、拡張具、鞘の組合せを、最適には案内ワイヤ（図示せず）上で、血管内（図示せず）に進行させたり、又は引き抜いたりするときに、拡張具２７６及び２７８がそれら相互間及び針２８０に対する相対的位置を保持するように、これらが相互作用するか、又は、固定されるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１０ａ及び１０ｂに示す同軸拡張具システムは、一方の拡張具を他方の拡張具に対して移動させる駆動システムを要する。内側の拡張具を遠位に進行させて、針の遠位先端を覆わせ、他方、外側の拡張具は一定、即ち定位置に留めることが好ましい。好ましくは、外側の拡張具を相対的に、実質的に定位置に留めて、他方、内側の拡張具を遠位方向で押す、引く、又は摺動させるように、該拡張具システムを構成するとよいであろう。。図１１に示す実施態様では、近位針部分２９０は、近位内側拡張具部分２９２及び外側拡張具部分２９４により周囲を包囲されている。先細りになった針ハブ２９６が、先細りになった外側の拡張具近位ハブ３０４内の環状溝３０２に受容される少なくとも１つの環状突出部又はリング２９８を有する。内側拡張具ハブ３０６は、針２９０上か、又は、針２９０又は針ハブ２９６に取り付けられた別の針部材上の逆ねじすじ３１０に係合するねじすじ３０８を有する。内側拡張具ハブ３０６は、外側拡張具２９４に対する内側拡張具２９２の回転を防止するスロット３１６内を移動すると共に該スロット３１６で案内される突出部又はウィング３１２を有する。公知であり、又は当業者であれば認識できる他の機械的構成も、外側拡張具に対する内側拡張具の回転を起こさせることなく、針の遠位部分上で内側拡張具の遠位部分を進行させられる限り、容認できることは、本発明の範囲内である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005514114.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005514114.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着用者の鼻と口を覆うように形作られた半マスク人工呼吸器本体と、
前記人工呼吸器本体が着用者の鼻と口を覆う所定位置にある時に着用者の頭蓋上に位置するストラップ支持部と、
前記人工呼吸器本体の上部の対向側から前記ストラップ支持部の対向側に延びる少なくとも２本の上ストラップであって、上ストラップ取付箇所において前記ストラップ支持部に接続できる上ストラップと、
前記人工呼吸器本体の下部の対向側から前記ストラップ支持部の対向側に延びる少なくとも２本の下ストラップであって、下ストラップ取付箇所において前記ストラップ支持部に接続できる下ストラップと、
を備え、
前記ストラップ支持部が着用者の頭蓋上の位置にあって人工呼吸器本体が着用者の鼻と口を覆う所定位置にある時に、前記ストラップ支持部の各対向側において上下ストラップ取付箇所間の距離が決められ、
前記ストラップ支持部が調整機構を備え、前記ストラップ支持部の各対向側において上下ストラップ取付箇所間の距離が調整可能である、半マスク人工呼吸器。
【請求項２】  着用者の鼻と口を覆うように形作られた半マスク人工呼吸器本体と、
前記人工呼吸器本体が着用者の鼻と口を覆う所定位置にある時に着用者の頭蓋上に位置するストラップ支持部と、
前記人工呼吸器本体の上部の対向側から前記ストラップ支持部の対向側に延びる少なくとも２本の上ストラップであって、上ストラップ取付箇所において前記ストラップ支持部に接続できる上ストラップと、
前記人工呼吸器本体の下部の対向側から前記ストラップ支持部の対向側に延びる少なくとも２本の下ストラップであって、下ストラップ取付箇所において前記ストラップ支持部に接続できる下ストラップと、
を備え、
前記ストラップ支持部が着用者の頭蓋上の位置にあって人工呼吸器本体が着用者の鼻と口を覆う所定位置にある時に、前記ストラップ支持部の各対向側において上下ストラップ取付箇所間の距離が決められ、
前記ストラップ支持部が調整機構を備え、前記ストラップ支持部の対向側において前記上ストラップ取付箇所間の距離が調整可能である、半マスク人工呼吸器。
【請求項３】  着用者の鼻と口を覆うように形作られた半マスク人工呼吸器本体と、
前記人工呼吸器本体が着用者の鼻と口を覆う所定位置にある時に着用者の頭蓋上に位置するストラップ支持部と、
前記人工呼吸器本体の上部の対向側から前記ストラップ支持部の対向側に延びる少なくとも２本の上ストラップであって、上ストラップ取付箇所において前記ストラップ支持部に接続できる上ストラップと、
前記人工呼吸器本体の下部の対向側から前記ストラップ支持部の対向側に延びる少なくとも２本の下ストラップであって、下ストラップ取付箇所において前記ストラップ支持部に接続できる下ストラップと、
を備え、
前記ストラップ支持部が着用者の頭蓋上の位置にあって人工呼吸器本体が着用者の鼻と口を覆う所定位置にある時に、前記ストラップ支持部の各対向側において上下ストラップ取付箇所間の距離が決められ、
前記ストラップ支持部が調整機構を備え、前記ストラップ支持部の対向側において前記下ストラップ取付箇所間の距離が調整可能である、半マスク人工呼吸器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート軌道組立体（２２）であって、
下軌道部材（３６）と、
該下軌道部材（３６）に摺動可能に連結された上軌道部材（３０）と、
前記上軌道部材と前記下軌道部材の間の前後移動を防止するように前記上軌道部材と前記下軌道部材を係止位置にかみ合わせるための、及び、完全前方位置と完全後方位置の間で前記下軌道部材（３６）に沿って前記上軌道部材（３０）を摺動移動させるように前記上軌道部材と前記下軌道部材を非係止位置に外すための、前記上軌道部材（３０）と前記下軌道部材（３６）との間で作動的に連結された係止機構（４６）と、
前記上軌道部材と前記下軌道部材の間の前後摺動移動の間前記係止機構（４６）を前記非係止位置に保持するための、及び、前記上軌道が、前記下軌道部材（３６）に対して前記完全前方位置と前記完全後方位置の間で定義される所定の記憶位置に届くとき、前記係止機構（４６）を前記係止位置に開放するための、前記上軌道部材（３０）と前記係止機構（４６）の間で作動的に連結された倒し機構（６０）であって、前記係止機構（４６）から間隔をおいた非作動位置と、前記係止機構（４６）を前記非係止位置に係合させ且つ保持する作動位置との間で移動するように、前記上軌道部材（３０）に回動自在に接続されたカム板（６２）と、該カム板（６２）を前記作動位置に選択的に係合させ且つ保持するための、及び、前記カム板（６２）を前記非作動位置に選択的に開放するための、前記カム板（６２）に隣接して前記上軌道部材（３０）に回動自在に接続されたトリガーアーム（８４）と、を有する倒し機構（６０）と、
前記上軌道部材（３０）が前記所定の記憶位置に届くとき前記トリガーアーム（８４）を前記カム板（６２）に係合し及び前記カム板（６２）から開放するための前記下軌道部材（３６）から突出するトリガータブ（１０４）であって、前記上軌道部材（３０）が前記所定の記憶位置に届くとき、前記カム板（６２）は前記非作動位置に自動的に戻され、前記係止機構（４６）は、前記上軌道部材及び前記下軌道部材を前記所定の記憶位置でかみ合わせるために前記係止位置にされるトリガータブ（１０４）を有するシート軌道組立体（２２）において、
前記カム板（６２）は、前縁（６８）と、反対側の後縁（７０）と、前記後縁（７０）に形成され、前記係止機構（４６）を前記係止位置から前記非係止位置に押すように前記係止機構（４６）を係合させるための傾斜したカム面を構成する傾斜部分（７２）と、を有し、
前記トリガーアーム（８４）は、前記カム板（６２）を前記作動位置に、前記係止機構（４６）を前記非係止位置に保持するように、前記カム板（６２）の前記後縁（７０）の対応するノッチ（７４）と係合するためのノッチ（９６）を有する、シート軌道組立体（２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の寸法の金型の参照ＣＡＤモデルを準備する段階と、
前記金型のオーバーサイズＣＡＤモデルを準備する段階と、
前記オーバーサイズＣＡＤモデル中に前記ＣＡＤモデルに関する三次元座標システムを定義するために必要な複数の参照点を設ける段階と、
そのモールドから金型のオーバーサイズ鋳造品を製造する段階と、
前記鋳造品上の複数の参照点によって定義される三次元座標システムに関して前記オーバーサイズ鋳造品の表面の座標を取得するために前記オーバーサイズ鋳造品を描画する段階と、
前記座標を計測されたＣＡＤモデル中に変換する段階と、
前記参照ＣＡＤモデルからの偏倚を決定するために前記参照ＣＡＤモデルに対するオーバーサイズ鋳造品の寸法を計測されたＣＡＤモデルに含まれるように比較する段階と、
前記オーバーサイズ鋳造品の寸法が前記参照ＣＡＤモデルの寸法と本質的に同一となるまで前記オーバーサイズ鋳造品を削磨する段階を具備する金型の製造方法。
【請求項２】  前記オーバーサイズ鋳造品が、
前記オーバーサイズＣＡＤモデルから前記金型の三次元パターンを迅速に試作する段階と、
前記三次元パターンから金型のモールドを製造する段階と、
前記モールドから前記オーバーサイズ金型を鋳造する段階によって製造される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記オーバーサイズ鋳造品が、レーザー削磨、機械加工、又は放電加工のいずれかひとつによって削磨される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記オーバーサイズ鋳造品が、レーザー式描画システムによって描画される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記オーバーサイズ鋳造品が、接触式描画システムによって描画される請求項３に記載の方法。
【請求項６】  鋳造品表面の少なくとも一部を仕上げる付加的ステップを具備する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記鋳造品表面の一部が、
鋳造品の表面に適用されるべき所定の仕上げの参照ＣＡＤモデルを準備する段階と、
鋳造品上の複数の参照点のそれぞれの座標の関数として仕上げられるべき鋳造品の表面の一部を識別する段階と、
鋳造品に適用されるべき前記所定の仕上げの参照ＣＡＤモデルに従って鋳造品の表面の識別された部分を削磨する段階によって仕上げられる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記鋳造品の表面の部分がレーザー削磨によって削磨される請求項７に記載の方法。
【請求項９】  ＣＡＤモデルに関する三次元座標を定義するために必要な複数の参照点を含む金型のオーバーサイズＣＤＡモデルを生成する手段と、
そのモールドから金型のオーバーサイズ鋳造品を製造するために配置される製造設備と、
前記鋳造品上の前記参照点によって定義される三次元座標システムに関して前記オーバーサイズ鋳造品の表面の座標を取得し、前記座標を計測されたＣＡＤモデル中に変換するために適用される描画システムと、
前記参照ＣＡＤモデルからの偏倚を決定するために前記参照ＣＡＤモデルに対する前記オーバーサイズ鋳造品の計測された寸法を前記計測されたＣＡＤモデル中に含まれるように比較する比較手段と、
前記オーバーサイズ鋳造品の寸法が前記参照ＣＡＤモデルの寸法と本質的に同一となるまで前記オーバーサイズ鋳造品を機械加工するために使用される削磨設備を具備する金型の製造システム。
【請求項１０】  前記製造設備が、
前記オーバーサイズＣＡＤモデルから前記金型の三次元パターンを生成する迅速試作設備と、
前記三次元パターンから金型のモールドを製造し、前記モールドから前記金型を鋳造する製造手段を含む請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  前記削磨設備、レーザー削磨、機械加工、又は放電加工のいずれかひとつである請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記描画システムが、レーザー式描画システムである請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記描画システムが、接触式描画システムである請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】  鋳造品表面の少なくとも一部を仕上げる仕上げ手段を具備する請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】  前記仕上げ手段が、
鋳造品の表面に適用されるべき所定の仕上げの参照ＣＡＤモデルを生成する手段と、
鋳造品上の複数の参照点のそれぞれの座標の関数として仕上げられるべき鋳造品の表面の一部を識別する識別手段と、
鋳造品に適用されるべき前記所定の仕上げの参照ＣＡＤモデルに従って鋳造品の表面の識別された部分を削磨するために適用される削磨設備を含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】  前記削磨設備がレーザー加工設備である請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増強された表面部を有する吸収性重合体マトリックスを含む、内因性抗微生物材料であって、ここで該増強された表面部は、細菌増殖およびその結果生じる抗微生物モノマー成分の重合体のマトリックスからの分離の間に生成される酸または塩基によって分解する傾向のより低い構造になるよう、非シロキサン共有結合性化学結合を介して該マトリックスに結合した該抗微生物モノマー成分の重合体をさらに含み、それによって、材料を皮膚または水性生物学的液体に曝露した後、材料は抗微生物性のままである、内因性抗微生物材料。
【請求項２】
水性生物学的液体が体液、汗、涙、粘液、尿、月経、血液、創傷浸出液、またはそれらの混合物である、請求項1記載の材料。
【請求項３】
重合体の分子が1つまたは複数の共有結合性炭素-酸素-炭素結合、または炭素-炭素結合、または炭素-窒素結合、またはそれらの組み合わせを介してマトリックスに結合する、請求項1記載の材料。
【請求項４】
抗微生物モノマー成分がアリル-またはビニル-含有モノマーである、請求項1記載の材料。
【請求項５】
抗微生物モノマー成分が少なくとも1つの第四級アンモニウム化合物を含む、請求項1記載の材料。
【請求項６】
第四級アンモニウム化合物がジメチルジアリル塩化アンモニウム、またはトリアルキル（p-ビニルベンジル）塩化アンモニウム、またはp-トリアルキルアミノエチルスチレンモノマーである、請求項5記載の材料。
【請求項７】
マトリックスがセルロースを含む、請求項1記載の材料。
【請求項８】
マトリックスがポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、またはポリアクリル酸を含む、請求項1記載の材料。
【請求項９】
マトリックスが、それ自体の水の重量の少なくとも約30倍吸収することが可能なことにより証明されるように、水性生物学的液体に対する超吸収力を有する親水性の繊維またはフィラメントから本質的になる、請求項1記載の材料。
【請求項１０】
請求項1記載の内因性抗微生物材料を含む、吸収性当て物、おむつ、月経用パッド、またはタンポン。
【請求項１１】
下記の工程を含む、請求項1記載の内因性抗微生物材料を製造する方法：
増強された表面部を有する吸収性重合体マトリックスを形成する工程；および
抗微生物モノマー成分の重合体を、材料を皮膚または水性生物学的液体に曝露した後に残る抗微生物効果を材料に与えるのに十分な量で、接着させる工程。
【請求項１２】
抗微生物モノマー成分の重合体が少なくとも1つの第四級アンモニウム化合物を含む、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
第四級アンモニウム化合物が、ジメチルジアリル塩化アンモニウム、またはトリアルキル（p-ビニルベンジル）塩化アンモニウム、またはp-トリアルキルアミノエチルスチレンモノマーである、請求項12記載の方法。