Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリウレタン分散液から調製されたフィルムを含むポリウレタンフィルムであって、前記分散液が非イオン性プレポリマーから調製され、前記プレポリマーが、ジイソシアネートと活性水素を含有する物質とを含むポリウレタンプレポリマー配合物から調製され、
前記分散液が２つまたは３つ以上の工程で形成され、
（１）  第１の工程でプレポリマーが形成され、その後の工程では、
（２）  プレポリマーの水性分散液が、陰イオン界面活性剤の存在中で形成され、両工程が有機溶剤の存在しない状態で行われ、
前記フィルムが421psi(2903kPa)以下の、100％伸びにおける応力を示すことを特徴とする、ポリウレタンフィルム。
【請求項２】  前記ジイソシアネートが
（ａ）  脂肪族ジイソシアネート、または、
（ｂ）  ＭＤＩ、ＴＤＩおよびこれらの混合物から成る群から選択された芳香族ジイソシアネート
である、請求項１記載のポリウレタンフィルム。
【請求項３】  前記活性水素を含有する物質が、
（ａ）  高分子量ジオールと低分子量ジオールとから成る混合物、または、
（ｂ）  高分子量ジオール
であり、前記活性水素を含有する物質が低分子量ジオールを含まない場合、プレポリマーは二官能価アミン連鎖延長剤を含む水に分散されている、
請求項１記載のポリウレタンフィルム。
【請求項４】  前記高分子量ジオールが、０〜２５パーセントのエチレンオキシドキャッピングを有する高分子量ポリオキシプロピレンジオールである、請求項３記載のポリウレタンフィルム。
【請求項５】  前記陰イオン界面活性剤が、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネートである、請求項１記載のポリウレタンフィルム。
【請求項６】  前記分散液が０．９μｍ〜０．０５μｍの粒子サイズを有している、請求項１記載のポリウレタンフィルム。
【請求項７】  前記分散液が５〜６０質量パーセントの固体含有率を有している、請求項１記載のポリウレタンフィルム。
【請求項８】  前記フィルムが手袋、コンドーム、血管形成用バルーン、医療用バッグまたはカテーテルの形状を有している、請求項１記載のポリウレタンフィルム。
【請求項９】  ポリウレタンフィルムを調製するための方法であって、以下の工程、
（ａ）  非イオン性ポリウレタンプレポリマーを調製すること、
（ｂ）  陰イオン界面活性剤の存在中で水中にプレポリマーを分散すること、次いで、
（ｃ）  分散液を基体にフィルムとして塗布すること
を含み、
前記プレポリマーが、ジイソシアネートと、活性水素を含有する物質とを含むポリウレタンプレポリマー配合物から調製され、
工程（ａ）および（ｂ）の双方が、有機溶剤の存在しない状態で行われ、
得られるフィルムが421psi(2903kPa)以下の、100％伸びにおける応力を示すことを特徴とする、ポリウレタンフィルムを調製するための方法。
【請求項１０】  前記ジイソシアネートが、
（ａ）  脂肪族ジイソシアネート、または、
（ｂ）  ＭＤＩ、ＴＤＩおよびこれらの混合物から成る群から選択された芳香族ジイソシアネート
であり、活性水素を含有する物質が、
（ａ）  高分子量ジオールと低分子量ジオールとから成る混合物、または、
（ｂ）  高分子量ジオールであり、
活性水素を含有する物質が低分子量ジオールを含まない場合には、プレポリマーが、二官能価アミン連鎖延長剤を含む水に分散される、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記工程（ｃ）が浸漬、熱凝固、注型、電着またはこれらの組み合わせを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  得られるフィルムが手袋、コンドーム、血管形成用バルーン、医療用バッグ、医療用チューブまたはカテーテルの形状を有するように、基体を形成する、請求項９記載の方法。
【請求項１３】  ポリウレタンフィルムを調製するのに有用な水性ポリウレタン分散液であって、水性ポリウレタン分散液が、プレポリマー配合物から調製された非イオン性ポリウレタンプレポリマーを水中に分散した生成物を含み、プレポリマー配合物が、２５パーセント未満のＯ、Ｐ異性体含有率を有するジイソシアネートとジオール混合物とを含んでおり、分散液が２つまたは３つ以上の工程で形成され、
（１）  第１の工程でプレポリマーが形成され、その後の工程では、
（２）  プレポリマーの水性分散液が、陰イオン界面活性剤の存在中で形成され、両工程が有機溶剤の存在しない状態で行われる
ことを特徴とする、水性ポリウレタン分散液。
【請求項１４】  前記ジオール混合物が、高分子量ジオールと低分子量ジオールとの混合物である、請求項１３記載の分散液。
【請求項１５】  前記高分子量ジオールが、０〜２５パーセントのエチレンオキシドキャッピングを有する高分子量ポリオキシプロピレンジオールである、請求項１４記載の分散液。
【請求項１６】  前記分散液が０．９μｍ〜０．０５μｍの粒子サイズを有している、請求項１３記載の分散液。
【請求項１７】  前記分散液が５〜６０質量パーセントの固体含有率を有している、請求項１３記載の分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）連続気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート硬質フォームを、適当なポリオール配合物とポリイソシアネートとを混合することにより製造し、
ｂ）こうして得られたポリウレタンまたはポリイソシアヌレート硬質フォームを、硬化時間の８０％〜２００％に達した時に、その出発体積の５％〜９５％に圧縮する
微細気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート硬質フォームの製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法により得られるポリウレタンまたはポリイソシアヌレート硬質フォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
多孔質成形品から可能な限り十分に空気および他のガスを除去することにより、それらの断熱性を十分に向上させることができる。この効果は、真空断熱ユニットに利用される。その例は、冷蔵庫のエネルギー消費を減少させるために使用され得る真空パネルのためのものである。そのようなパネルを製造するために、連続気泡基材が脱気され、防透過ケーシングにより覆われる。基材の特性は、真空パネルの性能特性にとって非常に重要である。連続気泡の比率は、急速で完全なガスの除去を可能にするために、できる限り高くなければならない。一方、基材は、真空パネルが外部の気圧に耐えることができるように、高い圧縮強度を有さなければならない。良好な断熱性が、工業的に容易に達成される内部圧力でさえ得ることができるように、基材の気泡はできる限り小さくなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、US-A-5 350 777、EP-A-498 628、DE-A-43 03 809、US-A-5 250 579 および US-A-5 312 846 に記載されている種類の連続気泡ポリウレタン硬質フォームを真空断熱ユニットのための支持物質として使用することは良く知られている。該硬質フォームの欠点は、それらの気泡直径が比較的大きいことであり、これにより、充填する成形品を非常に低い圧力で脱気する必要があり、これは高度の技術的困難を伴う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のポリオール成分は、少なくとも１つの触媒も０〜１０質量部、好ましくは０.５〜５質量部の量で含有し得る。ポリウレタン化学において通常使用される触媒を、本発明に従って使用することができる。そのような触媒の例は、トリエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルシクロヘキシルアミン、テトラメチレンジアミン、１-メチル-４-ジメチルアミノエチルピペラジン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ,Ｎ',Ｎ''-トリス-(ジメチルアミノプロピル)-ヘキサヒドロトリアジン、ジメチルアミノプロピルホルムアミド、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'-テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'-テトラメチルブタンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルジアミノエチルエーテル、ジメチルピペラジン、１,２-ジメチルイミダゾール、１-アゾビシクロ[３.３.０]オクタン、ビス-(ジメチルアミノプロピル)-尿素、Ｎ-メチルモルホリン、Ｎ-エチルモルホリン、Ｎ-シクロヘキシルモルホリン、２,３-ジメチル-３,４,５,６-テトラヒドロピリミジン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ-メチルジエタノールアミン、Ｎ-エチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、酢酸スズ(II)、オクタン酸スズ(II)、エチルヘキサン酸スズ(II)、ラウリン酸スズ(II)、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジオクチルスズジアセテート、トリス-(Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノプロピル)-ｓ-ヘキサヒドロトリアジン、水酸化テトラメチルアンモニウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、水酸化ナトリウムまたはこれらの触媒若しくは類似触媒の混合物を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
反応混合物の硬化時間は３５秒であった。次の物性値を有するポリウレタン硬質フォームが得られた：自由密度３５ｋｇ／ｍ3、連続気泡の体積比率（DIN ISO 4590-92 により測定）９９.５％、圧力０.７ｍｂａｒでの熱伝導率１２.５ｍＷ／ｍ・Ｋおよび圧縮強度（DIN 53421-84により測定）０.２ＭＰａ。４０×４０×３ｃｍ3の大きさを有する硬質フォーム試料を既述の圧力に脱気するために、回転羽根式ポンプ（吸引能力１ｍ3／時間）を用いて２時間の脱気を要した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例２（本発明）
実施例１の試験を繰り返し、硬化時間終了から５秒後に、フォームを本来の自由発泡体積の５０％に圧縮した。得られたポリウレタン硬質フォームは次の物性値を有した：自由密度７０ｋｇ／ｍ3、連続気泡の体積比率（DIN ISO 4590-92 により測定）９８％、圧力０.７ｍｂａｒでの熱伝導率７.８ｍＷ／ｍ・Ｋおよび圧縮強度（DIN 53421-84により測定）０.５ＭＰａ。４０×４０×３ｃｍ3の大きさを有する硬質フォーム試料を既述の圧力に脱気するために、回転羽根式ポンプ（吸引能力１ｍ3／時間）を用いて１０分間の脱気を要した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】さらに（ｃ）合計の炭素数が４〜７０の、ジカルボン酸またはそのモノ−もしくはジ−エステルまたはそのモノ−アミド、ジ−アミドもしくはイミドを０．００１〜５重量％含む請求項１に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＴＰＥ６％以下を含み、（ｂ）下記ポリフェノールをテトラヒドロフラン１００ｍＬ中１０ｍｇの濃度で溶解した際に３６５ｎｍにて少なくとも０．２６０および／または３５０ｎｍにて少なくとも０．４００の紫外線吸光度を有する、フェノール系化合物とグリオキサールとのポリフェノール。
【請求項２】
紫外線吸光度が３５０ｎｍにて少なくとも０．４１６である請求項１記載のポリフェノール。
【請求項３】
０％〜５％の遊離フェノール含量を有する請求項１記載のポリフェノール。
【請求項４】
紫外線吸光度が３６５ｎｍにて少なくとも０．２７５および／または３５０ｎｍにて少なくとも０．４５０である請求項１記載のポリフェノール。
【請求項５】
フェノール系化合物がフェノールそのものである請求項１記載のポリフェノール。
【請求項６】
０．０１３％未満のナトリウム、カルシウム、鉄およびカリウムの合計濃度を有する請求項１記載のポリフェノール。
【請求項７】
４００〜６００の重量平均分子量、３００〜３９０の数平均分子量、および１７５℃において３００〜２，５００ｃｐｓの粘度を有する請求項１記載のポリフェノール。
【請求項８】
ポリフェノールの紫外線吸光度が、３５０ｎｍにおいて約０．４５０〜約０．７３９であり、および／または、３６５ｎｍにおいて約０．２７５〜約０．４０４である請求項１記載のポリフェノール。
【請求項９】
ポリフェノールが、０％〜５％の遊離フェノール含量、および、該ポリフェノールをテトラヒドロフラン１００ｍＬ中１０ｍｇの濃度で溶解した際に３６５ｎｍにて少なくとも０．２６の紫外線吸光度を有する、フェノール系化合物とグリオキサールとのポリフェノール。
【請求項１０】
遊離フェノールの量が約０．０３％〜約１．５％である請求項９記載のポリフェノール。
【請求項１１】
フェノール系化合物がフェノールそのものである請求項９記載のポリフェノール。
【請求項１２】
０．０１３％未満のナトリウム、カルシウム、鉄およびカリウムの合計濃度を有する請求項９記載のポリフェノール。
【請求項１３】
４００〜６００の重量平均分子量、３００〜３９０の数平均分子量、および１７５℃において３００〜２，５００ｃｐｓの粘度を有する請求項８記載のポリフェノール。
【請求項１４】
少なくとも１４０のエポキシ当量を有するエポキシ樹脂であって、該樹脂が、（ａ）フェノール系化合物とグリオキサールとのグリシジル化されたポリフェノール、ここで、該ポリフェノールは、グリシジル化の前に、ＴＰＥ６％以下、５％以下の遊離フェノール含量、４００〜６００の重量平均分子量、３００〜３９０の数平均分子量、該ポリフェノールをテトラヒドロフラン１００ｍＬ中１０ｍｇの濃度で溶解した際に３６５ｎｍにて少なくとも０．２７５および／または３５０ｎｍにて少なくとも０．４５０の紫外線吸光度を有する；（ｂ）フェノール系化合物とグリオキサールとのポリフェノール１部と約４〜８部のポリエポキシドとの反応生成物、ここで、該ポリフェノールは、ＴＰＥ６％以下、５％以下の遊離フェノール含量、４００〜６００の重量平均分子量、３００〜３９０の数平均分子量、該ポリフェノールをテトラヒドロフラン１００ｍＬ中１０ｍｇの濃度で溶解した際に３６５ｎｍにて少なくとも０．２７５および／または３５０ｎｍにて少なくとも０．４５０の紫外線吸光度を有する；および（ｃ）これらの混合物、から成る群から選択されるエポキシ樹脂。
【請求項１５】
ポリフェノールのフェノール系化合物がフェノールそのものである請求項１４記載の樹脂。
【請求項１６】
ポリフェノールが、グリシジル化の前に、アクリジンオレンジ塩基をメタノール中０．２ｍｇ／Ｌの濃度で使用し、該ポリフェノールをテトラヒドロフラン中０．０５重量％の濃度で使用したとき、励起波長４４２ｎｍおよび取得時間（acquisition time）０．５秒で、アクリジンオレンジ塩基よりも少なくとも２５％高い蛍光を有する請求項１５記載の樹脂。
【請求項１７】
ポリエポキシドがジグリシジルエーテル樹脂である請求項１４記載の樹脂。
【請求項１８】
ジグリシジルエーテル樹脂が、グリシジル化ビスフェノールＡ、グリシジル化ビスフェノールＦ、グリシジル化レゾルシノール、グリシジル化ネオペンチルグリコール、グリシジル化シクロヘキサンジメタノール、およびこれらの混合物から成る群から選択されるものをベースとするものである請求項１７記載の樹脂。
【請求項１９】
ジグリシジルエーテル樹脂が、グリシジル化ビスフェノールＡをベースとするものである請求項１８記載の樹脂。
【請求項２０】
（ａ）および（ｂ）のそれぞれのポリフェノールが、３６５ｎｍにて少なくとも０．３および／または３５０ｎｍにて少なくとも０．５の紫外線吸光度を有する請求項１４記載の樹脂。
【請求項２１】
ポリフェノールがグリシジル化されている請求項１４記載の樹脂。
【請求項２２】
ポリフェノールのフェノール系化合物がフェノールそのものである請求項２１記載の樹脂。
【請求項２３】
ポリフェノールの紫外線吸光度が、（ａ）および（ｂ）のそれぞれのポリフェノールをテトラヒドロフラン１００ｍＬ中１０ｍｇの濃度で溶解した際に、（ａ）３５０ｎｍにおいて約０．４５０〜約０．７３９、および／または（ｂ）３６５ｎｍにおいて約０．２７５〜約０．４０４であり、そして該ポリフェノールが１７５℃において３００〜２，５００ｃｐｓの粘度を有する請求項２２記載の樹脂。
【請求項２４】
エポキシ樹脂の紫外線吸光度が、３６５ｎｍにおいて約０．１６１および３５０ｎｍにおいて約０．２７３の紫外線吸光度を有する標準市販エポキシグリシジル化フェノール縮合物よりも有意に高い請求項１４〜２３のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂。
【請求項２５】
エポキシ樹脂の紫外線吸光度が、３６５ｎｍにて少なくとも０．２２３および／または３５０ｎｍにて少なくとも０．４００である請求項１４〜２３のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明な積層板と該積層板に付着した支持構造とを具えるグレージング要素であって、前記積層板は、曇り度の低い熱可塑性ポリマーの中間層に直接結合された少なくとも１つのガラス層を具え、前記ポリマーは前記積層板が前記支持構造へ付着できるように露出し、前記積層板の前記支持構造への付着は前記熱可塑性ポリマー中間層を介し、前記熱可塑性ポリマーはイオノマー樹脂であることを特徴とするグレージング要素。
【請求項２】  支持構造中にガラス／熱可塑性ポリマー積層板を含むグレージング要素を加工するための方法であって、２つのガラスプレートの間に熱可塑性ポリマー中間層を配置することにより前記ガラス／プラスチック積層板を形成する工程、ここで、前記ポリマーは、前記積層板が前記支持構造へ付着できるように露出している；前記ガラス層および前記中間層の間から空気を取り除く工程；前記ガラスプレートを前記中間層に接着結合するために加熱し、外圧を加える工程；および前記支持構造に前記高分子中間層を付着する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  支持構造中にガラス／熱可塑性ポリマー積層板を含むグレージング要素を加工するための方法であって、２つのガラスプレートの間に熱可塑性ポリマー中間層を配置することにより前記ガラス／プラスチック積層板を形成する工程、ここで、前記ポリマーは、前記積層板が前記支持構造へ付着できるように露出している；前記ガラス層および前記中間層の間から空気を取り除く工程；前記ガラスプレートを前記中間層に接着結合するために外圧を加えずに加熱する工程；および前記支持構造に前記高分子中間層を付着する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例は例示的な目的のためのみであり、本発明の範囲を制限することを意図するものではない。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  透明な積層板と該積層板に付着した支持構造とを具えるグレージング要素であって、前記積層板は、曇り度の低い熱可塑性ポリマーの中間層に直接結合された少なくとも１つのガラス層を具え、前記ポリマーは前記積層板が前記支持構造へ付着できるように露出し、前記積層板の前記支持構造への付着は前記熱可塑性ポリマー中間層を介し、前記熱可塑性ポリマーはイオノマー樹脂であることを特徴とするグレージング要素。
［２］  前記イオノマー樹脂が、１４〜２４重量％の酸を含有し、かつナトリウムイオンで中和された酸を３０〜５０重量％有する、エチレンとメタクリル酸またはアクリル酸との水不溶性塩から本質的に成り、前記イオノマー樹脂が０．５〜５０のメルトインデックスを有することを特徴とする［１］に記載の要素。
［３］  それぞれスズ側および空気側を有する２つのフロートガラス層が存在し、少なくとも１つのガラス層は、前記スズ側が前記イオノマー樹脂層に直接結合して方向付けされていることを特徴とする［２］に記載のグレージング要素。
［４］  それぞれスズ側および空気側を有する２層のフロートガラス層がそれぞれ、前記ガラス層の前記スズ側が前記熱可塑性ポリマー層に結合して方向付けされていることを特徴とする［１］に記載のグレージング要素。
［５］  前記グレージング要素が図２Ａに示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［６］  前記グレージング要素が図２Ｂに示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［７］  前記グレージング要素が図２Ｃに示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［８］  前記グレージング要素が図２Ｄに示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［９］  前記グレージング要素が図２Ｅに示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［１０］  前記グレージング要素が図２Ｆに示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［１１］  前記グレージング要素が図２Ｇに示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［１２］  前記グレージング要素が図２Ｈに示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［１３］  前記グレージング要素が図４に示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［１４］  前記グレージング要素が図５に示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［１５］  前記グレージング要素が図６に示すように構成されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のグレージング要素。
［１６］  支持構造中にガラス／熱可塑性ポリマー積層板を含むグレージング要素を加工するための方法であって、２つのガラスプレートの間に熱可塑性ポリマー中間層を配置することにより前記ガラス／プラスチック積層板を形成する工程、ここで、前記ポリマーは、前記積層板が前記支持構造へ付着できるように露出している；前記ガラス層および前記中間層の間から空気を取り除く工程；前記ガラスプレートを前記中間層に接着結合するために加熱し、外圧を加える工程；および前記支持構造に前記高分子中間層を付着する工程を含むことを特徴とする方法。
［１７］  支持構造中にガラス／熱可塑性ポリマー積層板を含むグレージング要素を加工するための方法であって、２つのガラスプレートの間に熱可塑性ポリマー中間層を配置することにより前記ガラス／プラスチック積層板を形成する工程、ここで、前記ポリマーは、前記積層板が前記支持構造へ付着できるように露出している；前記ガラス層および前記中間層の間から空気を取り除く工程；前記ガラスプレートを前記中間層に接着結合するために外圧を加えずに加熱する工程；および前記支持構造に前記高分子中間層を付着する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールベースのポリカーボネート並びにベンゾトリアゾール、二量体ベンゾトリアゾール、トリアジン、ベンゾキサジノン及びジフェノールシアノアクリレートからなる群から選ばれた紫外線吸収化合物を含む紫外線保護層並びに
（ｂ）紫外線放射への曝露の際に劣化するポリマーを含む支持体層
を含んでなる紫外線安定化構造物。
【請求項２】  ２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールベースのポリカーボネートが１００モル％の炭酸残基の酸成分及び少なくとも７０モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのジオール成分を含む請求項１に記載の構造物。
【請求項３】  ２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールベースのポリカーボネートが１００モル％の炭酸残基の酸成分及び少なくとも８０モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのジオール成分を含む請求項１に記載の構造物。
【請求項４】  ジオール成分が３０モル％以下の少なくとも４個の炭素原子を含有する変性グリコールを更に含む請求項２に記載の構造物。
【請求項５】  変性グリコールがシクロ脂肪族グリコールである請求項４に記載の構造物。
【請求項６】  変性グリコールが１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる請求項４に記載の構造物。
【請求項７】  変性グリコールが１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、そして２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び１，４−シクロブタンジオールが２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールベースのポリカーボネートの製造に於いて４０〜８０％のそれらのシス異性体で使用される請求項４に記載の構造物。
【請求項８】  ベンゾトリアゾールが少なくともメチル基を含有するフェノール性残基を含む請求項１に記載の構造物。
【請求項９】  ベンゾトリアゾールがメチル基よりも高級のアルキル基を含有するフェノール性残基を含む請求項１に記載の構造物。
【請求項１０】  ベンゾトリアゾール化合物が一般化学構造：
【化１】
2002542087.tif 000001
（式中、Ｘはアルキル基、アリール基又はハロゲンであり、Ｒ1 及びＲ2 は水素又は炭素数１〜２０のアルキル若しくはアリール基である）
を有する請求項１に記載の構造物。
【請求項１１】  ベンゾトリアゾール化合物が一般化学構造：
【化２】
2002542087.tif 000002
（式中、Ｘはアルキル基、アリール基又はハロゲンであり、Ｒ1 及びＲ2 は炭素数１〜２０のアルキル又はアリール基である）
を有する請求項１に記載の構造物。
【請求項１２】  二量体ベンゾトリアゾールが２個のベンゾトリアゾール分子のフェノール環の間に−ＣＨ2 −結合を有する請求項１に記載の構造物。
【請求項１３】  トリアジンが、トリアジン環の全ての３個の炭素原子上で３個以下のフェノール基によって置換されており、残りの炭素原子上で、フェノール性ヒドロキシル基を含有しないアリール基によって置換されている請求項１に記載の構造物。
【請求項１４】  トリアジン化合物が一般化学構造：
【化３】
2002542087.tif 000003
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は水素、アルキル基又はアリール基であり、Ｒ3 はアルキル又はアリール基である）
を有する請求項１に記載の構造物。
【請求項１５】  ベンゾキサジノンが２個のベンゾキサジノン環の間に芳香族環を有する請求項１に記載の構造物。
【請求項１６】  ベンゾキサジノン環がアルキル又はハロゲン置換基によって置換されている請求項１５に記載の構造物。
【請求項１７】  ベンゾキサジノン化合物が一般化学構造：
【化４】
2002542087.tif 000004
（式中、Ｘ1 及びＸ2 は水素、アルキル、アリール、ヘテロアリール、ハロ、アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシ、カルボキシ、エステル及びニトロからなる群から選ばれる）
を有する請求項１に記載の構造物。
【請求項１８】  ジフェニルシアノアクリレート化合物が一般化学構造：
【化５】
2002542087.tif 000005
（式中、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル又はアリール基であり、Ｒ’は炭素数１〜２０のアルキル基である）
を有する請求項１に記載の構造物。
【請求項１９】  Ｒがカルボメトキシ、ヒドロキシ、酸基又はエステル基からなる群から選ばれた官能基を含む請求項１８に記載の構造物。
【請求項２０】  支持体層のポリマーがポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルポリマー又はコポリマー、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ナイロン、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム及びセルロース性物質から選ばれる請求項１に記載の構造物。
【請求項２１】  支持体層のポリマーがポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルポリマー又はコポリマー、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエーテルイミド及びポリエーテルスルホンから選ばれる請求項１に記載の構造物。
【請求項２２】  支持体層のポリマーがポリエステル又はポリカーボネートから選ばれる請求項１に記載の構造物。
【請求項２３】  紫外線吸収化合物が、紫外線保護層中に、紫外線吸収化合物及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールベースのポリカーボネートの合計重量％基準で０．２５〜５重量％存在する請求項１に記載の構造物。
【請求項２４】  紫外線吸収化合物が、紫外線保護層中に、損傷紫外領域内の光の少なくとも９９％を吸収するのに十分な量で存在する請求項１に記載の構造物。
【請求項２５】  紫外線保護層が０．５ミル（１２ミクロン）〜２０ミル（５００ミクロン）の厚さを有する請求項１に記載の構造物。
【請求項２６】  紫外線保護層が０．５ミル（１２ミクロン）〜５ミル（１２５ミクロン）の厚さを有する請求項１に記載の構造物。
【請求項２７】  紫外線保護層が１．０ミル（２５ミクロン）〜３ミル（７５ミクロン）の厚さを有する請求項１に記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラスワークピースを研削する方法であって、
可撓性研磨物品の研削層をガラスワークピースの表面に接触させるステップであって、前記研削層が、結合マトリックス中に分散した研削粗粒を含み、前記マトリックスが可撓性基材に取り付けられているステップと、
前記可撓性研磨物品の前記研削層と、前記ガラスワークピースの表面とを毎秒少なくとも約１６．５ｍの速度で互いに対して移動させて、約０．０３０μｍ未満の最終表面粗さＲａを提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記可撓性研磨物品が、エンドレスベルト、ウェブおよびパッドから成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記研削層が前記結合マトリックス中に分散した研磨粗粒から成る前記複合材を含み、前記研削粗粒が複数のダイヤモンドビーズ研磨粒子を含み、要すれば前記研削層が、前記研削層の約４０〜約６０重量％の量の充填剤をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ダイヤモンドビーズ研磨粒子が、有効径が２５μｍ以下の約６容量％〜６５容量％のダイヤモンド粒子を含み、前記ダイヤモンド粒子が、約３５容量％〜９４容量％の微孔性非溶融金属酸化物マトリックス全体に分散している、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記金属酸化物マトリックスが、１，０００未満のヌープ硬度を有し、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムおよび酸化チタンから成る群から選択される少なくとも１種類の金属酸化物を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ダイヤモンドビーズ研磨粒子の粒度が、約１２〜約５０μｍの範囲である、請求項３記載の方法。
【請求項７】  前記研削層が複数の精密賦形研磨複合材を含み、要すれば前記精密賦形研磨複合材が角錐台である、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記結合マトリックスが金属を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記可撓性研磨物品の前記研削層と、前記ガラスワークピースの表面との互いに対する移動が、少なくとも毎秒約３３ｍの速度であり、要すれば前記可撓性研磨物品の前記研削層と前記ガラスワークピースの表面との互いに対する移動が毎分約７μｍを超える切削速度を提供する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記可撓性研磨物品の前記研削層と前記ガラスワークピースの表面との間に液体を導入してから、前記研磨物品の前記研削層と前記ガラスワークピースの表面とを互いに対して移動させることをさらに含み、要すれば前記液体が水中に分散しているオイル含有冷却添加剤を２０重量％以下含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料ウエブが層状に巻き付けられた、縦軸を有するリール（９）から材料を取り出すための装置であって、
前記リール（９）を支持するためのフレーム（１）と、
前記リール（９）が前記フレーム（１）に支持されている場合において、前記リール（９）の上方で、第１の方向と、この第１の方向とは反対の第２の方向とに縦方向に往復移動できるように、前記フレーム（１）に取り付けられたカートリッジ（１１）と、
前記リール（９）が前記フレーム（１）に支持されている場合において、前記カートリッジ（１１）が前記リール（９）の上方で前記第１の方向と前記第２の方向の両方向に移動する際に、前記カートリッジ（１１）と共に移動して前記材料ウエブの層をシートに切断するように、前記カートリッジ（１１）に取り付けられたナイフ（１２）と、
を備えた材料取出し装置において、
前記リール（９）が前記フレーム（１）に支持されている場合において、前記カートリッジ（１１）が前記リール（９）の上方で前記第１の方向に移動する際、および前記第２の方向に移動する際に、切断された前記材料のシートを前記リール（９）から除去し、当該切断された材料のシートを前記リール（９）から落下させるための、前記ナイフ（１２）とは別個の押し退け器（１３）を特徴とする材料取出し装置。
【請求項２】
空気圧シリンダ（２７）と、
この空気圧シリンダを第１及び第２のチャンバ（３２，３３）に分割するピストン（２９）と、
前記第１及び第２のチャンバ内の圧力を制御して前記ピストン（２９）を移動させる手段と、
を特徴とすると共に、
前記リール（９）が前記フレーム（１）に支持されている場合において前記ナイフ（１２）を前記リール（９）上で移動させるために、前記カートリッジ（１１）は、前記ピストン（２９）と共に移動するように、前記ピストン（２９）に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ナイフはローラーナイフ（１２）である、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記リール（９）が前記フレーム（１）に支持されている場合において、前記ナイフ（１２）は、前記押し退け器（１３）よりも前記材料の近くまで延びている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記押し退け器（１３）は、当該押し退け器（１３）を拡張するフラップ（１４，１５）を含む、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記押し退け器（１３）は前記カートリッジ（１１）に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記押し退け器（１３）は、
前記カートリッジ（１１）が前記リール（９）の上方で前記第１の方向に移動する際に前記切断された材料のシートを除去するための第１の端部と、
前記カートリッジ（１１）が前記リール（９）の上方で前記第２の方向に移動する際に前記切断された材料のシートを除去するための第２の端部と、
を有する、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記押し退け器（１３）は、ヒンジ接続された一対のフラップ（１４，１５）を含み、
この一対のフラップ（１４，１５）は、
前記押し退け器（１３）が前記第１の方向に移動する際に、当該フラップ（１４，１５）が前記押し退け器（１３）を拡張する第１の位置と、
前記押し退け器（１３）が前記第２の方向に移動する際に、当該フラップ（１４，１５）が前記押し退け器（１３）を拡張する第２の位置と、
の間で可動となっている、ことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記カートリッジ（１１）が取り付けられる梁（６）を更に備え、
この梁（６）は、前記リール（９）が前記フレーム（１）に支持されている場合において、前記ナイフ（１２）が前記材料ウエブと接触した状態を保つよう、前記リール（９）に向かって、および前記リール（９）から離れて移動できるように前記フレーム（１）に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラスワークピース表面を研削する方法であって、
研磨物品の研削層と前記ガラスワークピース表面とを接触させるステップであって、前記研削層が複数の研磨複合材を含み、前記複合材が、有機樹脂と、アルカリ金属塩、アルカリ性金属塩およびそれらの組合せから選択された金属塩と、前記研磨複合材全体にわたって均質に分散された単一ダイヤモンド研磨粒子とを含む、ステップと、
前記研磨物品の研削層と前記ガラスワークピース表面との間に潤滑剤を導入するステップと、
前記研磨物品の研削層と前記ガラスワークピース表面とを相対移動するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  ガラスワークピース表面を研削する方法であって、
研磨物品の研削層と前記ガラスワークピース表面とを接触させるステップであって、前記研削層が複数の研磨複合材を含み、前記複合材が有機樹脂と凝集研磨粒子とを含み、前記凝集物が、永久結合剤に分散されたダイヤモンド粒子を含む、ステップと、
前記研磨物品の研削層と前記ガラスワークピース表面との間に潤滑剤を導入するステップと、
前記研磨物品の研削層と前記ガラスワークピース表面とを相対移動するステップと、
を含む方法。
【請求項３】  ガラスワークピース表面を研磨する方法であって、
研磨物品の研磨層と、約０．０７μｍの初期表面粗さＲａを有する前記ガラスワークピース表面とを接触させるステップであって、前記研磨層が、繊維を含む裏材に一体成形された複数の研磨複合材を含み、前記研磨複合材が、有機樹脂と、セリア粒子と、アルカリ金属塩、アルカリ性金属塩およびそれらの組合せから選択された金属塩とを含む、ステップと、
前記研磨物品の研磨層と前記ガラスワークピース表面との間に潤滑剤を導入するステップと、
前記研磨物品の研磨層と前記ガラスワークピース表面とを相対移動するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  裏材と、前記裏材の表面に接合した少なくとも１つの３次元研摩コーティングとを有し、前記研摩コーティングが、複数のダイヤモンドビーズ研摩粒子と、前記研摩コーティングの約４０〜約６０重量パーセントを構成する充填剤とを分散した硬化バインダー前駆体から形成されたバインダーを含む、ガラスまたはガラスセラミックワークピースを研摩するのに好適な研摩物品。
【請求項２】  （ａ）裏材と、前記裏材の表面に接合した少なくとも１つの３次元研摩コーティングとを有し、前記研摩コーティングが、複数のダイヤモンドビーズ研摩粒子と、前記研摩コーティングの約４０〜約６０重量パーセントを構成する充填剤とを分散した硬化バインダー前駆体から形成されたバインダーを含む研摩物品の前記研摩コーティングを、ガラスまたはガラスセラミックワークピースと接触させる工程と、
（ｂ）前記ワークピースと前記研摩物品との界面に潤滑剤を適用する工程と、
（ｃ）前記研摩コーティングが前記ワークピースを研摩するように前記ワークピースおよび前記研摩物品を互いに動かす工程と、
を含むガラスまたはガラスセラミックワークピースの研摩方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に従う反応器は、反応器における平均液深が約１インチ(２．５４ｃｍ)〜約３６０インチ(９．１４ｍ)の範囲であるように構成され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明に従う反応器が組み立てられそして試験された。該反応器は、１４個のチャンバー又はゾーンを持つ７．３ｆｔ(２．２２５ｍ)（長さ）×９．２５インチ(２３．４９ｃｍ)幅の全体の内部寸法を有していた。該チャンバーは、３フィート(９１．４４ｃｍ)のみかけの液深が反応器内で維持されるように、図に示されたような各々のチャンバー間の通路を伴って組み立てられた。該反応器は、ゾーン１〜４が２．６２５インチ(６．６６ｃｍ)長であり、ゾーン５〜１３が７．２５インチ(１８．４２ｃｍ)長であり、かつゾーン１４が１１．６２５インチ(２９．５２ｃｍ)長であるように配置された。該反応器は、チャンバーの単一のライン又は行を含み、しかし、上記で説明したように及び下記の試験結果により示されているように、チャンバー又はチャンバーモジュールの種々の構成が使用され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2002542023.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の方法及び装置が使用されて気／液反応をもたらし、ここで、反応ガス（例えば、ＣＯ２）及び空気の混合物が、懸濁のために使用され、かつ反応器を通して移送される。そのような反応の例は、下記の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸のまわりに回転できるように構成された支持部材を含んでおり、前記支持部材が、表面と、少なくとも１つの反応物を該表面に供給するために該表面に関連付けられた供給手段とを有し、該反応物が、該表面の回転中に、該表面の回転により生じる遠心力によって薄膜として前記表面を自由に流れて前記表面から放出されるものであり、該表面が、運転中に、前記反応物に関係する有効表面接触領域を増やして前記表面上の反応物の滞留時間を増やす少なくとも１つのメッシュ層を備えていることを特徴とする反応器。
【請求項２】
軸のまわりに回転できるように構成された支持部材を含んでおり、前記支持部材が、表面と、少なくとも１つの反応物を該表面に供給するために該表面に関連付けられた供給手段とを有し、該反応物が、該表面の回転中に、該表面の回転により生じる遠心力によって薄膜として前記表面を自由に流れて前記表面から放出されるものであり、該表面が、運転中に、前記反応物に関係する有効表面接触領域を増やして前記表面上の反応物の滞留時間を増やす、ピンまたはワイヤを備えていることを特徴とする反応器。
【請求項３】
軸のまわりに回転できるように構成された支持部材を含んでおり、前記支持部材が、表面と、少なくとも１つの反応物を該表面に供給するために該表面に関連付けられた供給手段とを有し、該反応物が、該表面の回転中に、該表面の回転により生じる遠心力によって薄膜として前記表面を自由に流れて前記表面から放出されるものであり、該表面が、運転中に、前記反応物に関係する有効表面接触領域を増やして前記表面上の反応物の滞留時間を増やす、少なくとも１つの網目状フォームの層を備えていることを特徴とする反応器。
【請求項４】
前記表面が２以上のメッシュ層を備える請求項１に記載の反応器。
【請求項５】
前記メッシュ層が、前記メッシュと前記表面との間に良好な熱条件があるようにする請求項１に記載の反応器。
【請求項６】
前記メッシュが金属からなる請求項１に記載の反応器。
【請求項７】
前記反応器の運転中に、前記メッシュが、前記表面に形成される反応物の膜の厚さと同じ大きさの厚さを有する請求項１に記載の反応器。
【請求項８】
前記メッシュが、触媒作用材料から作製されるか、又は触媒作用材料で被覆されている請求項１に記載の反応器。
【請求項９】
前記表面が多孔性である請求項１に記載の反応器。
【請求項１０】
前記表面に触媒作用材料が備えられていることを特徴とする請求項９に記載の反応器。
【請求項１１】
触媒作用材料のプレートを固定するか、溶接するか、または前記表面に付着される請求項１０に記載の反応器。
【請求項１２】
前記表面が、表面濡れ性を変化させるように、イオン衝撃又はイオン注入によって処理されていることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１３】
軸のまわりに回転できるように構成された支持部材を含んでおり、前記支持部材が、表面と、少なくとも１つの反応物を該表面に供給するために該表面に関連付けられた供給手段とを有し、該表面が、運転中に、前記反応物に関係する有効表面接触領域を増やして前記表面上の反応物の滞留時間を増やす少なくとも１つのメッシュ層を備えていることを特徴とし、前記表面近傍に取り付けられ、表面の周縁からその中心領域に向かって気体流れを生成するために操作可能な回転式羽根車又は送風機をさらに備え、該気体流れが前記表面上の反応物の流れに逆流しているものである、反応器。
【請求項１４】
軸のまわりに回転できるように構成された支持部材を含んでおり、前記支持部材が、表面と、少なくとも１つの反応物を該表面に供給するために該表面に関連付けられた供給手段とを有し、該表面が、運転中に、前記反応物に関係する有効表面接触領域を増やして前記表面上の反応物の滞留時間を増やす、ピンまたはワイヤを備えていることを特徴とし、前記表面近傍に取り付けられ、表面の周縁からその中心領域に向かって気体流れを生成するために操作可能な回転式羽根車又は送風機をさらに備え、該気体流れが前記表面上の反応物の流れに逆流しているものである、反応器。
【請求項１５】
軸のまわりに回転できるように構成された支持部材を含んでおり、前記支持部材が、表面と、少なくとも１つの反応物を該表面に供給するために該表面に関連付けられた供給手段とを有し、該表面が、運転中に、前記反応物に関係する有効表面接触領域を増やして前記表面上の反応物の滞留時間を増やす、少なくとも１つの網目状フォームの層を備えていることを特徴とし、前記表面近傍に取り付けられ、表面の周縁からその中心領域に向かって気体流れを生成するために操作可能な回転式羽根車又は送風機をさらに備え、該気体流れが前記表面上の反応物の流れに逆流しているものである、反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多層のプラスチック・中空体の製造のための吹き込み成形機用の押し出しヘッドであって、貯蔵ヘッド（１０）内への溶融流動性のプラスチック・溶融物の供給のための、貯蔵ヘッドケーシング（１２）に接続された１つ若しくは複数の押し出し機、中央に配置されたスピンドル（１４）及び、該スピンドル（１４）を同心的に取り囲んでいてプラスチック・溶融物を周囲に分配してリング状の貯蔵室（２２）内へ搬送するための少なくも１つの分配機構を備えており、前記貯蔵室にリング状の出口ノズル（２４）が接続されており、該出口ノズルを通してプラスチック・溶融物が軸線方向移動可能な押し出しピストンによって押し出し可能である形式のものにおいて、
２つの分配機構が押し出しピストンのほぼ中央のリング間隙内で相対して、内向きに外側のシリンダスリーブ（１８）の内側の表面に、かつ外向きに内側のシリンダスリーブ（１６）の外側の表面に形成されており、該両方の分配機構によって周囲に分配されたプラスチック材料が、前記リング間隙の下流側の端部で押し出しピストンから流出するようになっていることを特徴とする押し出しヘッド。
【請求項２】  リング間隙内のほぼ中央に比較的薄いシリンダ状の分離スリーブ（２０）が配置されており、該分離スリーブによって両方の分配機構が機能的に分離されていて、空間的には極めて密接に、若しくは同心的に近接して位置しており、その結果、周囲に分配された両方のプラスチック流が実質的に同じ直径で押し出しピストンの前記リング間隙の下流側の端部から貯蔵室（２２）内へ流出するようになっている請求項１記載の押し出しヘッド。
【請求項３】  分離スリーブ（２０）が押し出しピストンの下流側の端部を越えて所定の距離にわたって延長して構成されており、該分離スリーブ（２０）の下流側の自由な端部に押し退け部分（２６）を設けてあり、該押し退け部分が前記押し出しピストンの下流側で貯蔵室（２２）内に突入している請求項１又は２記載の押し出しヘッド。
【請求項４】  押し退け部分（２６）が、押し出しピストンの下流側の端部の輪郭及び円錐形に狭まる下流側の貯蔵室（２２）の領域の輪郭に適合させて菱形若しくは玉葱形の形状を成している請求項３記載の押し出しヘッド。
【請求項５】  分配機構が、内側の管片（１６）の外壁及び外側の管片（１８）の内壁に配置された円筒形の螺旋溝形分配部として形成されており、該螺旋溝形分配部がそれぞれ、周囲に均一に分配された複数、若しくは少なくとも２つの螺旋溝を有しており、該螺旋溝の深さが流過方向で次第に減少しており、この場合、前記螺旋溝が上流側で個別に溶融流動性のプラスチック溶融物を供給されるようになっている請求項１から４のいずれか１項記載の押し出しヘッド。
【請求項６】  両方の螺旋溝形分配部の螺旋溝の螺旋が互いに逆向きに構成されている請求項５記載の押し出しヘッド。