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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー放射線を用いて第１のポリマー物体を第２のポリマー物体に溶接するための方法であって、前記第１のポリマー物体が前記レーザー放射線に対して比較的透明であり、前記第２の物体が前記レーザー放射線に対して比較的不透明であり、前記第１および前記第２の物体が各々、接合面を提供し、前記第１の物体が、その前記接合面の反対側に衝突面を提供し、前記方法が、（１）前記第１および第２の物体の前記接合面を物理的に接触させてそれらの間に接続部を形成する工程と、（２）前記第１および第２の物体を前記レーザー放射線で照射して前記レーザー放射線が前記衝突面に衝突し、前記第１の物体を通過して前記第２の物体の前記接合面を照射し、前記第１および第２の物体を前記接合面の前記接続部において溶接させる工程とを含み、前記第１のポリマー物体が、
（ａ）熱可塑性ポリエステル約３０〜約９８重量パーセントと、
（ｂ）（ｉ）少なくとも１つの芳香族ビニル化合物から誘導された少なくとも１つのポリマーブロック（Ａ）と少なくとも１つの共役ジエンから誘導された少なくとも１つのポリマーブロック（Ｂ）とを含むブロックコポリマー、または（ｉｉ）（ｉ）の部分水素化生成物であるブロックコポリマー、をエポキシ化することによって得られるエポキシ化ブロックコポリマー約２〜約３０重量パーセントと、
（ｃ）少なくとも１つの無機充填剤または補強剤０〜約５０重量パーセントと
を含むポリエステル組成物から形成され、成分（ａ）〜（ｃ）の上記のパーセントが前記組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によってレーザー溶接されることを特徴とする製造物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
レーザー放射線を用いて第１のポリマー物体を第２のポリマー物体に溶接するための方法が本明細書において開示および権利請求され、前記第１のポリマー物体が前記レーザー放射線に対して比較的透明であり、前記第２の物体が前記レーザー放射線に対して比較的不透明であり、前記第１および前記第２の物体が各々、接合面を提供し、前記第１の物体が、その前記接合面の反対側に衝突面を提供し、前記方法が、（１）前記第１および第２の物体の前記接合面を物理的に接触させてそれらの間に接続部を形成する工程と、（２）前記第１および第２の物体を前記レーザー放射線で照射して前記レーザー放射線が前記衝突面に衝突し、前記第１の物体を通過して前記第２の物体の前記接合面を照射し、前記第１および第２の物体を前記接合面の前記接続部において溶接させる工程とを含み、前記第１のポリマー物体が、
（ａ）熱可塑性ポリエステル約３０〜約９８重量パーセントと、
（ｂ）（ｉ）少なくとも１つの芳香族ビニル化合物から誘導された少なくとも１つのポリマーブロック（Ａ）と少なくとも１つの共役ジエンから誘導される少なくとも１つのポリマーブロック（Ｂ）とを含むブロックコポリマー、または
（ｉｉ）（ｉ）の部分水素化生成物であるブロックコポリマー、をエポキシ化することによって得られるエポキシ化ブロックコポリマー約２〜約３０重量パーセントと、
（ｃ）少なくとも１つの無機充填剤または補強剤０〜約５０重量パーセントと
を含むポリエステル組成物から形成され、成分（ａ）〜（ｃ）の上記のパーセントが前記組成物の全重量を基準にしている。
上記方法は、以下の態様をとり得る。
１．上記熱可塑性ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ、およびＰＣＴのうちの少なくとも２つのコポリマー、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ、およびＰＣＴのうちの少なくとも２つの混合物、および前述の物質の任意の混合物からなる群から選択される方法。
２．上記充填剤または補強剤が約５〜約５０重量パーセントで存在する方法。
３．上記充填剤または補強剤がガラス繊維である方法。
４．上記エポキシ化ブロックコポリマーが、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーである方法。
また、本発明は、これらの方法によってレーザー溶接される製造物品を包含する。
さらに、本発明は、電気または電子ハウジングの形である、上記物品を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫調節化合物、又は医薬として許容し得るその塩、溶媒和物、水和物、立体異性体、包接化合物もしくはそれらのプロドラッグを含む、中枢神経系障害の治療用又は予防用の医薬組成物。
【請求項２】
前記免疫調節化合物が、下記のものである、請求項１記載の医薬組成物：
【化１】
2007517059.tif 000001
。
【請求項３】
前記免疫調節化合物が、下記のものである、請求項１記載の医薬組成物：
【化２】
2007517059.tif 000002
。
【請求項４】
前記中枢神経系障害が、下記のものである、請求項１記載の医薬組成物：パーキンソン病; アルツハイマー病; 筋萎縮性側索硬化症; 進行性運動衰弱; 神経免疫学的障害, CNS障害; パーキンソン症候群を伴うアルツハイマー病; 運動緩徐; アルキネシア; 運動制御、及び指機敏性を損なう運動障害; 発声不全; 単調言語; 硬直; ジストニー; パーキンソン病に関連した炎症; 顔、顎、舌、姿勢の震え; パーキンソン病様歩行; 足を引きずる; 短い足の運び; 加速歩行; 気分、認知、感覚、睡眠の障害; 痴呆; うつ病; 薬剤誘発パーキンソン症候群 ; 血管性パーキンソン症候群; 多系統萎縮; 進行性核上性麻痺; 第一のタウ病理を伴う障害; 皮質基底核変性; 痴呆を伴うパーキンソン症候群; 運動過剰障害; 舞踏病; ハンティングトン病; ジストニー; ウィルソン病; ツレット症候群; 本態性振せん; ミオクローヌス; 又は遅発性運動障害。
【請求項５】
前記中枢神経系障害が、筋萎縮性側索硬化症である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
本発明の免疫調節化合物、又は医薬として許容し得るその塩、溶媒和物、水和物、立体異性体、包接化合物もしくはそれらのプロドラッグ、及び少なくとも１種の第２活性成分を含む、中枢神経系障害の治療用又は予防用の医薬組成物。
【請求項７】
前記中枢神経系障害が、パーキンソン病である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記第２活性成分が、リルゾール、ドパミン作動薬、モノアミンオキシダーゼ阻害薬(MAO)、カテコール-O-メチルトランスフェラーゼ阻害薬(COMT)、アマンタジン、コリンエステラーゼ阻害薬、制吐作用薬、又は抗炎症薬である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記免疫調節化合物の立体異性体が、Ｒ又はＳ鏡像異性体である、請求項１又は６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記第２活性成分、及び免疫調節化合物、又は医薬として許容し得るその塩、溶媒和物、水和物、立体異性体、包接化合物もしくはそれらのプロドラッグを含む、中枢神経系障害に苦しむ患者における、第２活性成分の投与に関連した有害作用を減少又は回避させるための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の特定の実施態様において、中枢神経系障害、好ましくはＡＬＳを治療、予防、及び／又は管理するために、１以上のIMiDsを、１以上の第２活性成分とともに使用し、投与し、又は配合する。該第２活性成分の例を挙げると、ドパミン作動薬、レボドパ、モノアミンオキシダーゼ阻害薬(MAO)及びカテコール-O-メチルトランスフェラーゼ阻害薬(COMT)などのレボドパ治療を増強するために使用される化合物、コリンエステラーゼ阻害薬、グルタミン阻害薬、アマンタジン、抗コリン作用薬、制吐作用薬、及び他の標準的な中枢神経系障害用治療薬があるが、これらに限定されない。別の例において、該第２活性成分は、抗炎症薬であり、非ステロイド系抗炎症薬(NSAIDs)、PDE-4阻害薬、ジュンＮ末端キナーゼ阻害薬（Jun N terminal kinase inhibitors）、メトトレキセート、レフルノミド、抗マラリア薬及びスルファサラジン、金塩、グルココルチコイド、免疫抑制薬、並びに、パーキンソン病、及び関連疾患用の他の標準的な治療薬があるが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サリドマイド、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物又は立体異性体を含む、中枢神経系障害の治療用又は予防用医薬組成物。
【請求項２】
前記中枢神経系障害がパーキンソン病；アルツハイマー病；筋萎縮性側索硬化症；進行性運動麻痺；神経免疫疾患；ＣＮＳ心的外傷；パーキンソン病の症状を有するアルツハイマー病；運動緩慢；アルキネシア；細かい運動制御及び指の器用さを損なう運動障害；発声不全；単調な発語；剛直；筋緊張異常；パーキンソン病と関連する炎症；顔、顎、舌、姿勢の震え；パーキンソン病の歩行；引きずり歩行；歩幅の短い歩行；加速歩行；心的状態、認知、興奮、睡眠の障害；認知症；うつ病；薬物に誘導されるパーキンソン病；血管性パーキンソン病；多系統萎縮症；進行性核上麻痺；一次タウ病状を有する障害；皮質性基底核変性；痴呆を伴うパーキンソン病；多動障害；舞踏病；ハンチントン病；筋緊張異常；ウィルソン病；トゥーレット症候群；本態性振戦；間代性筋痙攣；又は遅発性運動障害である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記中枢神経系疾患が筋萎縮性側索硬化症である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
サリドマイド、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物又は立体異性体、及び少なくとも１種の第二の活性成分を含む、中枢神経系疾患の治療用又は予防用医薬組成物。
【請求項５】
前記中枢神経系障害がパーキンソン病である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記第二の活性成分が、リルゾール、ドーパミンアゴニスト、モノアミンオキシダーゼ阻害剤（ＭＡＯ）、カテコール−Ｏ−メチルトランスフェラーゼ阻害剤（ＣＯＭＴ）、アマンタジン、コリンエステラーゼ阻害剤、鎮吐剤、又は抗炎症薬である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】
サリドマイドの立体異性体がサリドマイドのＲ又はＳエナンチオマーである、請求項１又は４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型通信用にデータ・キャリアとして設計されている通信パートナ機器用に提供される回路であって、この通信パートナ機器は、少なくとももう１つの通信パートナ機器との通信システム用に提供され、この回路において、第１の通信モードまたは第２の通信モードをアクティベートすることができ、この回路は、以下に列挙した手段、すなわち、前記第１の通信モードまたは前記第２の通信モードをアクティベートするアクティベータと、
少なくとももう１つの通信パートナ機器によって送信される搬送波信号を受信する受信手段と、
前記受信搬送波信号の存在を検出する検出器であって、前記搬送波信号が存在している場合は搬送波信号存在信号を送信し、そうでない場合は搬送波信号不在信号を送信する検出器と、
前記搬送波信号を用いて送信され得るコマンド信号を認識し、前記送信コマンド信号の終了を表すコマンド終了信号を送信するコマンド信号認識手段と、
前記コマンド終了信号の出現後、所与の測定時点で、前記搬送波信号存在信号が存在しているかどうかを決定する決定手段であって、前記搬送波信号存在信号が存在しているときは第１のアクティベーション信号が送信され、そうでない場合は第２のアクティベーション信号を送信することができ、第１のアクティベーション信号により、前記アクティベータを用いて回路を前記第１の通信モードにすることができ、第２のアクティベーション信号により、前記アクティベータを用いて回路を第２の通信モードにすることができる決定手段と、を有する回路。
【請求項２】
前記アクティベータが前記第１の通信モードとしての受動通信モード、および前記第２の通信モードとしての能動通信モードをアクティベートするように設計されており、前記能動通信モードの場合、前記搬送波信号に依存しない前記回路の電源が提供され、前記受動通信モードの場合、前記搬送波信号に依存する前記回路の電源が提供される請求項１に記載の回路。
【請求項３】
専用の電源のためにバッテリまたは蓄電池が提供される請求項１に記載の回路。
【請求項４】
データ・キャリアとして設計され、請求項１から３のいずれか１項に記載の回路を備える通信パートナ機器。
【請求項５】
非接触型通信用に通信局として設計されている通信パートナ機器用に提供される回路であって、この通信パートナ機器は、少なくとももう１つの通信パートナ機器との通信システム用に提供され、このもう１つの通信パートナ機器において、第１の通信モードまたは第２の通信モードをアクティベートすることができ、この回路は、以下に列挙した手段、すなわち、搬送波信号を生成する生成手段と、
前記搬送波信号を前記もう１つの通信パートナ機器に送信する送信手段と、
通信モードをアレンジするアレンジ手段と、
少なくとも１つのコマンド信号を生成する生成器であって、コマンド信号は前記搬送波信号を用いて前記もう１つの通信パートナ機器に送信され得る生成器と、
前記生成されたコマンド信号の前記終了を表すコマンド終了信号を送信する第１の制御要素と、
第２の制御要素であって、この第２の制御要素により、前記コマンド終了信号の出現後、前記搬送波信号の生成および／または送信がある特定の時点で終了され得る第２の制御要素と、を含む回路。
【請求項６】
前記アレンジ手段が能動通信モードまたは受動通信モードの任意のアレンジのために設計され、能動通信モードで、前記もう１つの通信パートナ機器は、前記搬送波信号に依存しない電源を有し、受動通信モードで、前記もう１つの通信パートナ機器は、前記搬送波信号に依存する電源を有する請求項５に記載の回路。
【請求項７】
エネルギー源認識手段が提供され、これらのエネルギー源認識手段が電力を前記回路に供給するエネルギー源を認識するようにされ、このエネルギー源認識手段により、エネルギー源認識信号が、認識された前記エネルギー源に応じて送信されることができ、前記アレンジ手段が、前記エネルギー源認識信号に応じて前記通信モードをアレンジするように設計される請求項５または６に記載の回路。
【請求項８】
前記もう１つの通信パートナ機器によって送信された応答信号を検出する応答信号検出器が提供され、検出の過程で、切り替え信号を生成することができ、前記アレンジ手段が、生成された前記切り替え信号に応じて前記通信モードを自動的にアレンジするように設計されている請求項６に記載の回路。
【請求項９】
前記アレンジされた通信モードに応じて、前記搬送波信号の信号強度に影響を与える影響手段が提供される請求項６に記載の回路。
【請求項１０】
通信局として設計され、請求項５から９のいずれか１項に記載の回路を備える通信パートナ機器。
【請求項１１】
通信パートナ機器の第１の通信モードまたは第２の通信モードをアクティベートする方法であって、前記通信パートナ機器は、少なくとももう１つの通信パートナ機器との通信システム用に提供され、搬送波信号は、前記少なくとももう１つの通信パートナ機器によって送信され、この搬送波信号は、前記通信パートナ機器により受信され、
前記通信パートナ機器において、前記受信搬送波信号の存在の検出が行われ、前記搬送波信号が存在する場合、搬送波信号存在信号が送信され、そうでない場合は搬送波信号不在信号が送信され、
前記搬送波信号を用いて送信され得るコマンド信号の認識が行われ、前記送信コマンド信号の終了を表すコマンド終了信号の送信が行われ、
前記コマンド終了信号の出現後、ある測定時点で、前記搬送波信号存在信号が存在しているかどうかを確認するために決定が行われ、前記搬送波信号存在信号が存在しているときは第１のアクティベーション信号が送信され、そうでない場合、第２のアクティベーション信号が送信され、前記第１のアクティベーション信号により、前記通信パートナ機器の前記第１のモードへのアクティベーションが行われ、または前記第２のアクティベーション信号により、前記通信パートナ機器の前記第２の通信モードへのアクティベーションが行われる、方法。
【請求項１２】
請求項１から４のいずれか１項に記載の回路、および請求項５から９のいずれか１項に記載の回路を有する装置。
【請求項１３】
請求項１から４のいずれか１項に記載の前記回路、および請求項５から９のいずれか１項に記載の前記回路が単一の回路で実現される請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板処理チャンバ内で基板の処理に関する現場データを取得するための装置であ
って、
処理チャンバ内に配置される基板に関する現場データを取得するための光学アセンブリ
と、
基板に対して２次元で光学アセンブリを横方向へ移動するために用いられるアクチュエ
ータアセンブリとを含む装置。
【請求項２】
各々が光学アセンブリに接続される光源とアナライザを備え、光学アセンブリは光源からの光ビームを基板上でフォーカスし、光ビームの反射部分をアナライザに配向する請求項１記載の装置。
【請求項３】
アナライザは分光計を含む請求項２記載の装置。
【請求項４】
アナライザに接続され、アナライザーからの出力を処理するために用いられるコンピュータを含む請求項２記載の装置。
【請求項５】
２次元での移動は、基板の少なくとも１つのダイを計測するのに十分に大きい移動の面
を形成する請求項１記載の装置。
【請求項６】
移動の面は３３ｍｍ×３３ｍｍの正方形内にある請求項５記載の装置。
【請求項７】
アクチュエータアセンブリは、
光学アセンブリに接続されるＸＹステージアセンブリと、
第１軸に沿った運動を提供するため、ＸＹステージアセンブリに接続される第１モータ
と、
第１軸に実質的に直角の第２軸に沿った運動を提供するため、ＸＹステージアセンブリ
に接続される第２モータとを含む請求項１記載の装置。
【請求項８】
第１及び第２のモータはステッパモータである請求項７記載の装置。
【請求項９】
装置が処理チャンバの上方の運転位置に配置される場合に、アクチュエータアセンブリ
は所望の方向において移動面を配列するように用いられる請求項７記載の装置。
【請求項１０】
処理チャンバの天井の上方にＸＹステージアセンブリを保持するために用いられる複数
のスプリングと、
天井の上面に形成される複数の配列ピンであって、ＸＹステージアセンブリに接触する
際にＸＹステージアセンブリを天井に対して実質的に平行に離れて保持する配列ピンとを
含む請求項９記載の装置。
【請求項１１】
運動アセンブリは、耐熱性でありＲＦ環境に対して実質的に不活性なプラスチックと、
低透磁性であってＲＦ環境内で低渦電流損失を有する金属から形成されている請求項１記
載の装置。
【請求項１２】
プラスチックはＰＥＥＫであり、低透磁性の金属は、真鍮、ステンレス、アルミニウム及びＢｅ-Ｃｕの少なくとも１つである請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
光学アセンブリは、少なくとも１つのファイバ光ケーブルと、レンズを含む請求項１記
載の装置。
【請求項１４】
光学アセンブリを通って投影される光のビームのサイズは、光ファイバケーブルの端と
レンズの間の距離を変動させることにより調節可能である請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの光ファイバケーブルは、光源に結合された光放射ファイバと測定デバ
イスに結合された光収集ファイバを備えたファイバ光ケーブルのアレイであり、光ファイ
バケーブルのアレイは束にされ、光収集ファイバは光放出ファイバからの光の反射ビーム
の少なくとも一部を、光学アセンブリを通過する光のビームの焦点をぼかすことにより、
収集するために用いられる請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
基板から反射される光のビームの少なくとも一部を測定デバイスに配向するためのビー
ムスプリッタを含む請求項１３記載の装置。
【請求項１７】
計測ツールを使用して半導体基板処理チャンバ内で基板のモニタを行う方法であって、
計測ツールの移動の第１軸に沿った運動の境界の第１のセットを配置し、
計測ツールの移動の第２軸に沿った運動の境界の第２のセットを配置し、
運動の境界の第１及び第２のセット内で計測ツールの運動領域を規定し、
運動の境界の第１及び第２のセット内で計測ツールを使用して基板からデータを取得す
ることを含む方法。
【請求項１８】
ターゲットに対して基板を走査し、
ターゲットの位置を記録することを含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
ターゲットはアライメント基板上の所望の位置に配置された高反射率スポットである請
求項１８記載の方法。
【請求項２０】
ターゲットは基板上に形成されるフィーチャーである請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
データを取得することは、基板上にターゲットを配置し、基板をモニタすることを含む
請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
基板はターゲットの位置でモニタされる請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
基板はターゲットの位置から予め決められたオフセットでモニタされる請求項２１記載
の方法。
【請求項２４】
データを取得することは、基板上の第１場所でデータの取得を行い、
基板上の第２の場所に移動し、
基板上の少なくとも第２の場所でデータを取得すること含む請求項１７記載の方法。
【請求項２５】
取得されたデータについて多変量解析を実施することを含む請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
モニタされる基板の欠陥を検出するため、モニタされた基板の多変量解析を既知の参照
基板の蓄積されている多変量解析と比較を行うことを含む請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
データ取得することは、
基板上で第１の場所でデータを取得し、
基板上の少なくとも第２の場所に移動し、
基板上の第２の場所でデータを取得し、
基板上にターゲットを配置し、
基板をモニタすることを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２８】
基板上で少なくとも第２の場所に移動することは、予め決められた走査アルゴリズムに
沿って移動することを含む請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
基板上で少なくとも第２の場所に移動することは、ウエハ上の予め決められた経路に沿
って移動することを含む請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
取得されたデータに対応して処理を制御することを含む請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク・インターフェースと、
無線ネットワーク・インターフェースと、
前記第１のネットワーク・インターフェースおよび前記無線ネットワーク・インターフェースに結合され、前記第１のネットワーク・インターフェース上での劣化状態を検出し、前記第１のネットワーク・インターフェース上での検出に応答して、前記無線ネットワーク・インターフェースを横切るリアソシエーション要求の伝送を開始する、フロー・コントローラと、
を有する、装置。
【請求項２】
前記フロー・コントローラが、前記第１のネットワーク・インターフェース上で検出された劣化に応答して、第１の信号を生成し、前記無線ネットワーク・インターフェースが、前記第１の信号がアクティブな一方で、クライアントが関連付けられる速度を低下させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フロー・コントローラが、前記第１のネットワーク・インターフェース上で検出された劣化に応答して、第２の信号を生成し、前記無線ネットワーク・インターフェースが、前記第２の信号がアクティブな一方で、ビーコンの伝送を休止する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フロー・コントローラが、前記第１のネットワーク・インターフェース上で検出された劣化に応答して、第３の信号を生成し、前記無線ネットワーク・インターフェースが、前記第３の信号がアクティブな一方で、クライアントのアソシエーションを拒否する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のネットワーク・インターフェースが有線ネットワーク・インターフェースであり、
前記無線ネットワーク・インターフェースが第１の間隔に従って一連のビーコンを伝送し、各ビーコンは前記有線ネットワーク・インターフェースを介してアクセス機能を識別し、前記有線ネットワーク・インターフェースを介したアクセスのために、前記無線ネットワーク・インターフェースを介してクライアントを関連付け、前記無線ネットワーク・インターフェースは、前記無線ネットワーク・インターフェースの動作に影響を与える変数を格納するためのレジスタを有し、
前記フロー・コントローラが、リアソシエーション要求での検出に応答して、前記無線ネットワーク・インターフェースを横切るブロードキャストを開始することにより、リアソシエーション要求の伝送を開始し、
前記フロー・コントローラにおいて、前記劣化状態が、低下したネットワーク・スループット状態およびネットワーク停止状態からなるグループから選択される、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記フロー・コントローラが、前記有線ネットワーク・インターフェース上で検出された劣化に応答して前記レジスタ内に第１の値を格納し、前記第１の値が前記レジスタ内に格納される一方で、前記無線ネットワーク・インターフェースが、第１の間隔よりも長い第２の間隔に従ってビーコンの伝送間隔を増加させる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記フロー・コントローラが、前記有線ネットワーク・インターフェース上で検出された劣化に応答して前記レジスタ内に第２の値を格納し、前記第２の値が前記レジスタ内に格納される一方で、前記無線ネットワーク・インターフェースが、ビーコンの伝送を休止する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記フロー・コントローラが、前記有線ネットワーク・インターフェース上で検出された劣化に応答して前記レジスタ内に第３の値を格納し、前記第３の値が前記レジスタ内に格納される一方で、前記無線ネットワーク・インターフェースがクライアントのアソシエーションを拒否し、前記無線ネットワーク・インターフェース上に提供されたクライアントが、アソシエーションを試行する際に能動的にビーコンを送信する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
無線ネットワーク用のバックボーンとして動作する第１のネットワーク上の劣化状態を検出するステップと、
前記第１のネットワーク上での前記検出に応答して、前記無線ネットワークを横切ってリアソシエーション要求を伝送するステップと、
を有する、方法。
【請求項１０】
前記第１のネットワーク上での前記検出に応答して、クライアントが前記無線ネットワークに関連付けられる速度を低下させるステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のネットワーク上での前記検出に応答して、前記無線ネットワーク上でのビーコンの伝送を休止するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のネットワーク上での前記検出に応答して、前記無線ネットワーク上でのクライアントのアソシエーションを拒否するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のネットワークが有線ネットワークの場合、
前記有線ネットワーク上のトラフィックを監視するステップと、
第１の間隔に従って、無線ネットワークを介して一連のビーコンを伝送するステップであって、各ビーコンが前記有線ネットワークへのアクセス機能を識別する、伝送するステップと、
前記有線ネットワークへのアクセスのために前記無線ネットワーク上でクライアントを関連付けるステップと、
をさらに有し、
前記検出するステップが前記監視するステップに基づくものであり、前記劣化状態は、低下したネットワーク・スループット状態およびネットワーク停止状態からなるグループから選択され、
前記伝送するステップが、前記有線ネットワーク上での前記検出に応答して、前記無線ネットワーク上の前記関連付けられたクライアントにリアソシエーション要求をブロードキャストするステップを有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記有線ネットワーク上での前記検出に応答して、第１の間隔よりも長い第２の間隔に従って前記ビーコンの伝送間隔を増加させるステップをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記有線ネットワーク上での前記検出に応答して、前記ビーコンの伝送を休止するステップをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記有線ネットワーク上での前記検出に応答して、前記無線ネットワーク上でのクライアントのさらなるアソシエーションを拒否するステップをさらに有し、
前記クライアントは、前記有線ネットワークへのアクセスのために能動的にビーコンを送信することによって、アソシエーションを試行する、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
プログラムがコンピュータ上で実行される場合、
無線ネットワーク用のバックボーンとして動作する第１のネットワーク上の劣化状態を検出するステップと、
前記第１のネットワーク上での前記検出に応答して、前記無線ネットワークを横切ってリアソシエーション要求を伝送するステップと、
を、実行するためのプログラミング・コード命令を有する、コンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
請求項１０〜請求項１６の何れかに記載されている各ステップを実行するためのプログラミング・コード命令を有する、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患の治療のための医薬の調製における、BMP2Aインヒビターの使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、前記BMP2Aインヒビターがアンチセンスオリゴヌクレオチドである使用。
【請求項３】
請求項２に記載の使用であって、前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが5’から3’に配列番号46〜66に記載された配列を有している連続的なヌクレオチド又はそのホモログを具備するオリゴヌクレオチドである使用。
【請求項４】
請求項１に記載の使用であって、前記BMP2AインヒビターがBMP2A siRNAである使用。
【請求項５】
請求項４に記載の使用であって、前記siRNAは、1鎖が5’から3’に配列番号3〜24に記載された配列を有している連続的なヌクレオチド又は各端領域で前記ヌクレオチドの2つまでにおいて1塩基（a base）が変更されたそのホモログを具備する二本鎖オリゴリボヌクレオチドである使用。
【請求項６】
請求項４に記載の使用であって、前記siRNAは、1鎖が5’から3’に配列番号25〜45に記載された配列を有している連続的なヌクレオチド又は各端領域で前記ヌクレオチドの2つまでにおいて1塩基（a base）が変更されたそのホモログを具備する二本鎖オリゴリボヌクレオチドである使用。
【請求項７】
配列が配列番号46〜66に記載される連続的なヌクレオチドを具備するオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
配列が配列番号3〜45に記載される連続的なヌクレオチドを具備するオリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ壁の開口とその開口を貫通するパイプ組立体の間に実質的に流体密封のシールを設けるためのフィッティングであって、
（ｉ）１つまたは複数の半径方向に延びるフランジを取り付けられるように適合され、前記フランジが、前記フランジの周りほぼ全域にわたって前記チャンバ壁と係合するように適合され、かつ前記フランジが、ＧＲＰに接着するように適合された第１の部分と、
（ｉｉ）電気溶融可能なプラスチック材料から形成され、第１の端で実質的に流体密封の形で前記第１の部分に接合され、前記パイプ組立体と実質的に流体密封の接合を形成するように適合された第２の端を有する第２の部分または中間部材と、
（ｉｉｉ）電気溶融可能なプラスチック材料から形成され、第１の端で実質的に流体密封の形で前記第１の部分に接合され、前記パイプ組立体と実質的に流体密封の接合を形成するように適合された第２の端を有する第３の部分または中間部材とからなり、
前記フランジの少なくとも１つが、固定手段によって前記第１の部分に取り付けられる適合されたフィッティング。
【請求項２】
前記第１の部分が、２つのフランジを取り付ける、請求項１に記載のフィッティング。
【請求項３】
前記２つのフランジが、使用時に前記チャンバ壁を両側から挟む、請求項２に記載のフィッティング。
【請求項４】
前記２つのフランジの１つが前記第１の部分と一体的に形成され、他の１つが固定手段により第１の部分に固定される、請求項２または３に記載のフィッティング。
【請求項５】
前記固定手段が、相補的ねじ山領域を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項６】
前記固定手段が、バヨネット固定を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項７】
前記固定手段が、前記第１の部分の外側表面上および前記フランジの内径表面上の相補的ねじ山領域からなる、請求項５に記載のフィッティング。
【請求項８】
前記チャンバが、二重壁チャンバである、請求項１〜７のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項９】
前記チャンバが、単一壁チャンバである、請求項１〜７のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項１０】
前記チャンバが、二重壁の間に隙間空間を維持する、請求項８記載のフィッティング。
【請求項１１】
前記第２および第３の部分の内側表面に加熱巻線が組み込まれている、請求項１〜１０のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項１２】
前記第２および第３の部分が、使用時に該フィッティングを貫通するパイプ組立体に電気溶融して、該フィッティングと前記パイプ組立体の間に流体密封シールを形成するように適合された、請求項１１記載のフィッティング。
【請求項１３】
前記第１の部分が、前記第２および第３の部分とは異なる材料から形成された、請求項１〜１２のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項１４】
２以上のフランジがある場合には、それらは実質的に同一の材料から形成された、請求項１〜１３のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項１５】
前記第２の部分の内側表面と二次パイプの外側表面との間に形成された空間を監視することによりシールの完全性を検査することができる、請求項１〜１４のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項１６】
二次的に囲われた壁の間隙領域を介してシールの完全性を監視できるように、前記第２の部分の本体にアパーチャが設けられる、請求項１〜１５のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項１７】
前記第２の部分の内側表面と二次パイプの外側表面との間に形成された空間を前記間隙領域と通孔で接続することによりシールの完全性を監視することができる、請求項１〜１６のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項１８】
テストポイントバルブを介して前記第２の部分の内側表面と二次パイプの外側表面との間に形成された空間を監視することができる、請求項１〜１７のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項１９】
前記パイプ組立体が二次パイプの中に一次供給パイプが含まれる二次的に囲われたパイプ組立体である、請求項１〜１８のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項２０】
前記パイプ組立体が一次供給パイプである、請求項１〜１８のいずれかに記載のフィッティング。
【請求項２１】
実質的に明細書に記載され、添付の図面２〜１７の任意の組合せの中に例示されるフィッティング。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）次の構造
【化１】
2007517110.tif 000001
（式中、Ｒ１は独立して水素またはメチルである）
を有する主要部分を含むモノマー；および
ｉｉ）次の構造
【化２】
2007517110.tif 000002
（式中、Ｒ１は独立して水素またはメチルであり、そして
Ｌは、
直鎖Ｃ2〜Ｃ12アルキル基、
分枝鎖Ｃ2〜Ｃ12アルキル基、および
−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−
からなる群から独立して選択される連結基である）
を有する主要部分を含むモノマー；および
それらの混合物
から選択される、少なくとも60wt％の量の第１のモノマー；
ｂ）５〜30wt％の量の、少なくとも３個の（メタ）アクリレート官能基を含む架橋剤；
ｃ）少なくとも一種の単官能（メタ）アクリレート希釈剤；ならびに
ｄ）任意に光開始剤；
から本質的になる重合性組成物の反応生成物を含む輝度向上フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の輝度向上フィルムと、輝度向上フィルムに接触している第２の光学フィルムとを含む物品。
【請求項３】
第２の光学フィルムが拡散体である、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
第２の光学フィルムが吸収偏光子である、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
第２の光学フィルムが反射偏光子である、請求項２に記載の物品。
【請求項６】
第２の光学フィルムがプリズム構造を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項７】
ａ）ｉ）次の構造
【化３】
2007517110.tif 000003
（式中、Ｒ１は独立して水素またはメチルである）
を有する主要部分を含むモノマー；および
ｉｉ）次の構造
【化４】
2007517110.tif 000004
（式中、Ｒ１は独立して水素またはメチルであり、そして
Ｌは、
直鎖Ｃ2〜Ｃ12アルキル基、
分枝鎖Ｃ2〜Ｃ12アルキル基、および
−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−
から独立して選択される連結基である）
を有する主要部分を有するモノマー；および
それらの混合物
からなる群から選択される一種以上の第１のモノマー少なくとも60wt％；ならびに
ｂ）５〜30wt％の量の、少なくとも３個の（メタ）アクリレート官能基を含む架橋剤；
を含む重合性樹脂組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
力量計自動変速装置試験は、変速装置が特定の停止および活動に置かれるであろう使用を反映する繰り返しサイクルにて2つの競争変速装置を試験するように設計した。この活動は、比較的高いエンジン速度およびトルクでの第1と第2のギヤの間のシフト頻度を含む。ATC#3変速装置/ATFの試験の早期に得られたデータから取った典型的なライン圧/温度サイクルを図1にて示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
変速操作の精度と自動変速装置用流体のその粘度および摩擦改良特性を維持する能力とは、操作の平滑性と変速装置の寿命にとって決定的に重要である。図3は、ATC #3力量計試験の試験期間にわたっての操作の間のライン圧を維持する精度を示す。ほぼ1000サイクルを上回ると、その圧力は、曲がり、ほとんど見分けがつかない。図3は、第2の変速装置Jasper #4についての同様のデータを示す。この場合に、そのデータは、著しくばらつき、サーボ機構のむらのあるコントロールとクラッチプレートのカップリングとを示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
【図１】図1は、1サイクルの間の典型的なライン圧/温度変化を示す。
【図２】図2は、これらの試験にて使用される2つの自動変速装置用流体の恒久的な粘度喪失応答を示す。
【図３】図3は、ATC ＃3力量計試験期間にわたる操作の間のライン圧精度を示す。
【図４】図4は、Jasper 4力量計試験期間にわたる操作の間のライン圧精度を示す。
【図５】図5は、試験サイクルでのバビットベアリング磨耗からの鉛の発生を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発作発射を有すると診断された患者における発作の起源を決定するための方法であって、ＧｌｕＲ１の存在及び含量のために、前記患者における生体液を直接的にアッセイすることを含んで成る方法。
【請求項２】
前記起源が発作性又は非発作性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
集団標準から選択されるベースライン値に対するＧｌｕＲ１の量と前記患者において測定された事前レベルを比較することを更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
５０ｐｇ／ｍｌ以上の血液中の遊離ＧｌｕＲ１又はそのフラグメントの濃度が、前記発作の発作性起源を示し、そして５０ｐｇ／ｍｌ以下の血液中のＧｌｕＲ１濃度が前記発作の非発作性起源を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記起源が発作性であって、
ａ）前記患者を初回量の抗痙攣薬治療で処理する工程；
ｂ）ＧｌｕＲ１の存在及び含量のために、前記生体液を直接的にアッセイする工程；及び、
ｃ）指定標準以下にＧｌｕＲ１の存在又は含量が下がらない場合、用量を増加し、薬剤を変更し、又は複数の薬剤で処理する工程、
を更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＧｌｕＲ１における変化と、ＥＥＧにより測定される発作性スパイク活動における変化を関連付けることを更に含んで成る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ａ）ＧｌｕＲ１又はそのフラグメントとＧｌｕＲ１抗体間に複合体を形成するために十分な時間、前記生体試料をＧｌｕＲ１に対する抗体を含んで成る固相と接触させる工程；
ｂ）前記複合体と、シグナル発生化合物に付着した指示薬を接触させる工程；及び、
ｃ）発生したシグナルを測定する工程；ここで、検出されるシグナルの量は、前記試料中に存在する前記ＧｌｕＲ１の量と相関する、
を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ａ）ＧｌｕＲ１又はそのフラグメントとＧｌｕＲ１抗体間に複合体を形成するために十分な時間、前記生体試料を、ＧｌｕＲ１に対する抗体を含んで成る凝集担体と接触させる工程；及び、
ｂ）凝集から発生したシグナルを読み取る工程；ここで該シグナルは、異常に多量のＧｌｕＲ１と相関する、
を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ヒト患者における癲癇又は発作発射を診断及び／又は治療するための方法であって、配列番号５又は６のＧｌｕＲ１、又はその免疫原生フラグメント、若しくは類似体の存在及び含量のために、患者由来の生体液を直接的にアッセイすることを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ信号を伝送するための恒久的に接続された信号ケーブルとケーブル末端のコネクタとを有する交換可能センサ；
センサ特有較正データを備える一過性でない電子メモリ；および
前記信号ケーブルを接続するための接続ポートを備える評価ユニットであって、前記センサ信号の評価が、前記較正データを用いて、その中で行われる前記評価ユニット；を含む計測装置であって、
前記メモリ（９）は別個のメモリハウジング（１０）に恒久的に封入されており、該メモリハウジング（１０）は、結合要素（１１）によって前記信号ケーブル（５）またはそのケーブル末端のコネクタ（６）に分離不能に固定されており、さらに前記メモリ（９）は較正データの伝送のために別個のデータ伝送チャネル（１２）を介して前記評価ユニット（３）に接続していることを特徴とする、前記計測装置。
【請求項２】
メモリハウジング（１０）と別個のデータ伝送チャネル（１２）とが、締結要素（１１）によって信号ケーブル（５）またはケーブル末端のコネクタ（６）に距離を空けて固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
交換可能センサ（２）は、ｐＨ電極（４）として構成されており、その較正データは、あらかじめ行われる較正プロセスにおいて少なくとも１種の基準液体における計測値に基づいて求められ、配置されたデータメモリ（９）中に記憶されることを特徴とする、請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
センサ（２）の付加的な計測学的特徴がデータメモリ（９）に記憶されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の計測装置。
【請求項５】
ハウジング（１０）が、データメモリ（９）を封入している締結要素（１１）の差込口として構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の計測装置。
【請求項６】
締結要素（１１）が、少なくとも１つのロック用凸部と１つの関連するロック用凹部とを有する、恒久的にロック可能な保持クリップ（１６）として構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の計測装置。
【請求項７】
保持クリップ（１６）が、メモリハウジング（１０）に一体的に連結されていることを特徴とする、請求項６に記載の計測装置。
【請求項８】
メモリハウジング（１０）の第１の部分を有する締結要素の第１の部分が、前記締結要素（１１）の第２の部分および前記メモリハウジング（１０）の第２の部分に、前記両部分を一緒に閉じることによって、恒久的にインターロックされるように、曲りヒンジ（１７）を介して連結されていることを特徴とする、請求項６または７に記載の計測装置。
【請求項９】
データ伝送チャネル（１２）が、一端のケーブルコネクタ（１５）によって恒久的にメモリ（９）に接続されたメモリケーブル（１４）と、評価ユニット（３）に配置されたポートとを含む、ケーブル接続（１３）として構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１０】
データ伝送チャネル（１２）が、メモリハウジング（１０）に配置されて、送信機／受信機および二次アンテナ（２０）によって、メモリ（９）に恒久的に接続されているトランスポンダ（１９）と、評価ユニット（３）に配置された一次アンテナ（２１）とを含む、無線接続（１８）として構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１１】
センサ（２）が光学出力信号を放出し、信号ケーブル（５）が光学信号を伝送する光導波路として構成されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１２】
信号ケーブル（５）および／またはデータメモリ（９）が電磁気シールドを有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１３】
同一の可読識別コードをさらに含み、センサ（２）の領域およびそのときのメモリハウジング（１０）に同一可読識別コードが配置されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１４】
データメモリ（９）が、少なくとも１つの追加センサ（２５，２７）のセンサ信号の関数として、読み出しの動作が可能であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１５】
データメモリ（９）が、信号リンクを介して、少なくとも１つの追加のセンサ（２５，２７）に接続可能であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１６】
交換可能な第１のセンサがｐＨ電極（４）であり、追加のセンサが、温度（２５）および／または導電率センサ（２７）として構成されていることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の計測装置。
【請求項１７】
追加のセンサ（２５，２７）の信号の関数としてデータメモリ（９）を読み出す、マイクロプロセッサ（２３）が、評価ユニット（３）に向ってデータメモリ（９）の下流に接続されていることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１８】
マイクロプロセッサ（２３）が、データメモリ（９）から読み出されたデータを評価ユニット（３）に中継することを特徴とする、請求項１７に記載の計測装置。
【請求項１９】
センサ信号が、較正データおよび追加のセンサ（２５、２７）のデータの関数としてマイクロプロセッサ（２３）によって補正されて、補正計測信号として評価ユニット（３）に中継されることを特徴とする、請求項１７に記載の計測装置。
【請求項２０】
マイクロプロセッサ（２３）が、締結要素（１１’’）内に配置されていることを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれかに記載の計測装置。
【請求項２１】
マイクロプロセッサ（２３）がアダプタ（２８）内に配置されていることを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれかに記載の計測装置。
【請求項２２】
追加のセンサ（２５，２７）が、締結要素（１１’’’）に接続可能なアダプタを経由して、データメモリおよび／またはマイクロプロセッサに接続されていることを特徴とする、請求項１５〜２１に記載の計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ショー選択入力及び人形操作入力をオペレータから受信する受信モジュールであって、前記固定ショー選択入力は少なくとも１つの固定ショー命令に関連し、前記人形操作入力は人形操作命令を与える受信モジュールと；
アニマトロニクス・フィギュアと；
前記固定ショー選択入力に関連する前記少なくとも１つの固定ショー命令を、少なくとも１つの固定ショーの物理的動作命令に変換し、前記受信した人形操作命令を少なくとも１つの人形操作の物理的動作命令に変換する変換ソフトウェアモジュールと；
前記少なくとも１つの固定ショーの物理的動作命令を受信し、前記少なくとも１つの人形操作の物理的動作命令を受信し、前記少なくとも１つの固定ショーの物理的動作命令及び前記少なくとも１つの人形操作の物理的動作命令から合成動作命令を計算し、これにより、少なくとも１つのアクチュエータが前記アニマトロニクス・フィギュアの少なくとも１つの構成要素を生き物のように動作させることができる動作ソフトウェアモジュールと
を具えていることを特徴とするアニマトロニクスシステム。
【請求項２】
さらに、前記アニマトロニクス・フィギュアの前記少なくとも１つの構成要素の動作が行われる際に、音響装置に命令を与えて音響信号を出力させる音響ソフトウェアモジュールを具えていることを特徴とする請求項１に記載のアニマトロニクスシステム。
【請求項３】
さらに、前記固定ショー選択入力を、所定時刻に自動的に前記受信モジュールに供給する自動固定ショー・ソフトウェアモジュールを具えていることを特徴とする請求項１に記載のアニマトロニクスシステム。
【請求項４】
前記所定時刻は、オペレータが前記人形操作入力を与える時刻と一致することを特徴とする請求項３に記載のアニマトロニクスシステム。
【請求項５】
さらに、前記アニマトロニクス・フィギュアに動作的に接続され、事象の発生を測定するセンサを具えていることを特徴とする請求項１に記載のアニマトロニクスシステム。
【請求項６】
アニマトロニクス・フィギュアの動作を生成する方法において、
人形操作の動作を実行するための人形操作命令を前記アニマトロニクス・フィギュアに与えるステップと；
固定ショーの動作を実行するための少なくとも１つの固定ショー命令に関連する固定ショー選択を前記アニマトロニクス・フィギュアに与えるステップと；
前記人形操作命令と前記少なくとも１つの固定ショー命令とを組み合わせて組合せ命令を形成するステップと；
前記アニマトロニクス・フィギュアに、前記組合せ命令を実行することを命令するステップと
を具えていることを特徴とするアニマトロニクス・フィギュアの動作生成方法。
【請求項７】
前記固定ショー選択がユーザによって与えられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アニマトロニクス・フィギュアに前記組合せ命令を実行することを命令することによって、前記人形操作の動作と前記固定ショーの動作との合成動作が行われることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記人形操作の動作が、前記アニマトロニクス・フィギュアの前記固定ショーの動作を実行する構成要素と同じ構成要素によって実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記人形操作の動作が、前記アニマトロニクス・フィギュアの前記固定ショーの動作を実行する構成要素とは異なる構成要素によって実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。