Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャスト・ルータであって、
少なくとも１つの入力シャーシであり、この入力シャーシの各々には、前記ブロードキャスト・ルータに入力されるデータを最初に受信する複数の入力カードと、前記複数の入力カードからのそれぞれのデータを受信して、これを、前記ブロードキャスト・ルータ内に於ける伝送用に、構成処理する拡張カードとが含まれている前記少なくとも１つの入力シャーシと、
少なくとも１つの出力シャーシであり、この出力シャーシの各々には、マトリックス・カードと複数の出力カードとが含まれており、前記マトリックス・カードが、前記少なくとも１つの入力シャーシの全てからデータを受信して、前記複数の出力カードのうちの適切なものにデータをルーティングし、更に、前記複数の出力カードが、それぞれ、前記マトリックス・カードからデータを受信して、前記ブロードキャスト・ルータ外にデータを出力するように構成された前記少なくとも１つの出力シャーシと、
を含み、
前記少なくとも１つの入力シャーシの各々には前記複数の出力カードもその他の如何なる出力カードも含まれておらず、且つ、前記少なくとも１つの出力シャーシの各々には前記複数の入力カードもその他の如何なる入力カードも含まれていない、前記ブロードキャスト・ルータ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの入力シャーシへの入力の数が、前記少なくとも１つの出力シャーシからの出力の数とは異なる、請求項１記載のブロードキャスト・ルータ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの入力シャーシと前記少なくとも１つの出力シャーシの少なくとも一方に設けられており、サポート・プロトコルを提供して、データの入出力の割り当てを変更する制御カードを更に含む、請求項１記載のブロードキャスト・ルータ。
【請求項４】
前記拡張カードが、サポート・プロトコルを提供して、データの入出力の割り当てを変更する、請求項１記載のブロードキャスト・ルータ。
【請求項５】
前記マトリックス・カードが、サポート・プロトコルを提供して、データの入出力の割り当てを変更する、請求項１記載のブロードキャスト・ルータ。
【請求項６】
前記複数の入力カードが、データを、それが最初に受信された後に、条件付ける、請求項１記載のブロードキャスト・ルータ。
【請求項７】
前記拡張カードが、時分割多重によりデータを構成処理する、請求項１記載のブロードキャスト・ルータ。
【請求項８】
データが前記ブロードキャスト・ルータ外に出力される前に、前記マトリックス・カードがデータを条件付ける、請求項１記載のブロードキャスト・ルータ。
【請求項９】
ブロードキャスト・ルータであって、
少なくとも１つの入力シャーシであり、この入力シャーシの各々には、複数の入力カードと１つの拡張カードとが含まれており、前記複数の入力カードがデータを受信して条件付け、前記拡張カードが前記複数の入力カードからのそれぞれのデータを受信して、前記ブロードキャスト・ルータ内に於ける伝送用に時分割多重によってデータを構成処理するように構成された前記少なくとも１つの入力シャーシと、
少なくとも１つの出力シャーシであり、この出力シャーシの各々には、マトリックス・カードと複数の出力カードとが含まれており、前記マトリックス・カードが、前記少なくとも１つの入力シャーシの全てからデータを受信して、前記複数の出力カードのうちの適切なものにデータをルーティングし、更に、前記複数の出力カードが、それぞれ、前記マトリックス・カードからデータを受信して、前記ブロードキャスト・ルータ外にデータを出力するように構成された前記少なくとも１つの出力シャーシと、
前記少なくとも１つの入力シャーシと前記少なくとも１つの出力シャーシの少なくとも一方に設けられており、サポート・プロトコルを提供して、データの入出力の割り当てを変更する制御カードと、
を含み、
前記少なくとも１つの入力シャーシへの入力の数が、前記少なくとも１つの出力シャーシからの出力の数とは異なり、
前記少なくとも１つの入力シャーシの各々には前記複数の出力カードもその他の如何なる出力カードも含まれておらず、且つ、前記少なくとも１つの出力シャーシの各々には前記複数の入力カードもその他の如何なる入力カードも含まれていない、前記ブロードキャスト・ルータ。
【請求項１０】
データが前記ブロードキャスト・ルータ外に出力される前に、前記マトリックス・カードがデータを条件付ける、請求項９記載のブロードキャスト・ルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応帯域の空間配列の個別領域で独立した温度制御用装置において、
各領域にて分離したモジュールと前記領域に熱結合した複数の熱電気モジュール;
前記熱電気モジュールへ電気的に接続された電源；
前記電源から各熱電気モジュールへの電力強度を独立して制御し、それにより別の領域と独立して各領域の温度を保持する手段；並びに
前記熱電気モジュールと、前記領域又は熱シンク手段のいずれかとの間の熱結合を提供するために配列された加熱パイプ、
を含む前記装置。
【請求項２】
隣接した領域から前記各領域を分離した熱絶縁手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記加熱パイプが、前記熱電気モジュールと前記領域との間の熱結合を提供するよう配置された、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記加熱パイプが、前記熱電気モジュールと前記熱シンク手段との間を熱結合するよう配置された、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記各加熱パイプが、熱受容端部、熱分散端部、作用流体、そして前記熱分散端部から前記熱受容端部へ前記作動流体を輸送する流体輸送手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記各加熱パイプが、他の加熱パイプと独立して各加熱パイプにて、前記熱分散端部から熱受容端部へ作動流体の輸送量を独立して制御する、流体輸送制御手段をさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
全ての熱電気モジュールに単一の共通熱シンクをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
各熱電気モジュールに対し個々の熱シンクをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記熱絶縁手段が空気隙間(air gap)である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記熱絶縁手段が、各隣接する領域の対間に配置された熱絶縁材料の固体障害物(barriers)を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
反応帯域の空間配列の個別領域で独立した温度制御用装置において、
各領域にて分離したモジュールと前記領域に熱結合した複数の熱電気モジュールであって、当該熱結合が、個々に変動可能な複数の熱結合手段により提供される前記熱電気モジュール;
前記熱電気モジュールへ電気的に接続された電源；
前記電源から各熱電気モジュールへの電力強度を独立して制御し、それにより別の領域と独立して各領域の温度を保持する手段、
を含む装置。
【請求項１２】
前記個々に変動可能な熱結合手段が、流体培地中へ電気伝導性非磁性粒子の分散、および前記分散部内に局所化したAC電場を形成しこれにより前記粒子間の電気的反発作用を形成する手段、各領域に対しこうした電場の一つを有し、そして前記電場の強度を独立して制御しこれにより各領域へ、前記熱電気モジュール対し独立的に制御された熱結合を提供する手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記個々に変動可能な熱結合手段は、熱伝導性が磁場にて変化する磁気流体、および前記磁気流体内に局所的に磁場を形成する手段、各領域にこうした磁場の一つを有し、そして前記局所的に磁場の強度を独立して制御し、それにより各領域へ熱電気モジュール対し独立して制御された熱結合を提供するための手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記個々に変動可能な熱結合手段が、前記領域の方へ熱電気モジュールを進行(urge)するよう局所的に圧力をかけ、そして前記局所的に圧力強度を独立して制御する手段、これにより前記熱電気モジュールへ独立して制御した熱結合を、各領域に提供する独立制御手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
局所的に圧力をかける前記手段が、前記磁気材料、および局所的に磁場を前記磁気材料へかける手段、並びに前記独立した制御手段が前記局所的に磁場を独立して制御する手段を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
局所的に圧力をかける前記手段が、圧電素子および前記圧電素子のそれぞれに電圧をかける手段、並びに前記独立した制御手段が前記電圧を独立して制御する手段を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記反応帯域の空間配列(array)が、固定された平面配置(array)に結合された複数のウエルにて定義される請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記ウエルが、熱伝導壁を有し、そして熱絶縁材料のフィラメントにて接続された個別の上部を開口した受容体部(receptacles)の、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ウエルのそれぞれが曲がった断面形状(profile)を有する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記ウエルのそれぞれが、弾性的に閉鎖した底部を有し、そして前記装置が、前記ウエルに対し形状及び空間配置に相補的凹み部(indentations)を伴う熱伝導性支持ブロックを含むが、前記ウエルが前記支持ブロックに対し圧縮された時、前記突き出し部が前記弾性閉鎖部に対し圧縮し、それにより前期突き出し部周辺に前記弾性閉鎖部を伸張し、前記突き出し部に相当する量だけ増大する内部表面積を前記各ウエルに提供するよう、配置された各凹み部(indentation)内の突き出し部を除く、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
実施例4  植物形質転換ベクターpbDH101中へのオオムギの胚乳-コドン最適化HoxB4のクローニング
オオムギにおけるD-ホルデインプロモータの制御下での発現に関するコドン最適化HoxB4は、記載されたように（本願出願人の同時係属出願“Methods for high level expression of polypeptides in plants using codon optimization”を参照）、GeneBank ID NM_024015に記載される基本的配列情報およびD-ホルデインプロモータの制御下での胚乳におけるコドン最適化発現に関するコドン利用情報を使用して、GeneArt GmbH（Germany）により合成された。791 bpの断片（SEQ ID NO: 15）は、クローニング用のNcoI部位（CCATGG）に隣接し、そしてリンカー-エンテロキナーゼ切断部位DDDDKPTPTPTをコードする27ヌクレオチド配列を3'末端に含む。HoxB4断片は、pKOH122のNcoI/NcoI部位にライゲーションされ、pDH170が作製される。その後、断片をNcoIにより放出させ、そしてpDH152のNcoI部位にライゲーションさせ、pDH152中のEK-L断片を置換してpDH156を得る。次いで、pDH104由来のD-ホルデインプロモータ断片をpDH156のEcoRI/NotI部位中にライゲーションしてpDH157を得る。D-プロモータ/SP/HoxB4-E-L/CBM/kd/pinII断片をSse83871/SfIにより放出させ、そしてpKOH250のSse83871/SfI部位にライゲーションして植物形質転換ベクターpbDH101を作製する（図3）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【図１】図1は、水溶性抽出物（レーン1）、塩抽出物（レーン2）そしてEtOH抽出物（レーン3）を使用した、Hordeum vulgaris cv. Skegla（開花後49日）由来の全タンパク質のドデシル硫酸ナトリウム-ポリアクリルアミド電気泳動である。矢印は、B-ホルデイン（下）およびC-ホルデイン（上）を示す。
【図２】図2は、a）プライマーSEQ ID NO: 9およびSEQ ID NO: 10（実施例2を参照）およびb）プライマーSEQ ID NO: 12およびSEQ ID NO: 13（実施例3）を使用した、PCR増幅生成物のアガロースゲル解析である。生成物を、1.0％アガロースゲル上で分離し、エチジウムブロマイドにより染色し、そしてUVの下で写真撮影した。左側のサイズマーカーは、EcoRI/HindIII切断ラムダである。矢印は、増幅生成物を示す。
【図３】図3は、D-ホルデインプロモータの制御下でオオムギ胚乳組織中で発現させるためのコドン-最適化HoxB4-CBMキメラ遺伝子を用いて、オオムギを形質転換するための、バイナリ植物形質転換ベクターpbDH101のクローニングの概略説明を示す。略語：D-hor、D-ホルデインプロモータ；CBM、Thermatoga maritima由来の炭水化物結合ドメインをコードするコドン-最適化遺伝子；HoxB4、コドン-最適化ホメオボックスB4遺伝子（SEQ ID NO: 15）；L、リンカー（PTPTPT；Pはプロリン、Tはトレオニン）；kd、KDEL配列；pinII、ポテトプロテナーゼ阻害剤II遺伝子終止シグナル；CaMV 35S、カリフラワーモザイクウィルス35Sプロモータ；hph、E. coli由来のハイグロマイシンホスホトランスフェラーゼ（Genebankaccession # K01193）；Nos-ter、ノパリン合成酵素終止シグナル；R、右側境界；L、左側境界。
【図４】図4は、D-ホルデインプロモータの制御下で、オオムギにおけるBLZ1およびBLZ2のヘアピンRNA-誘導標的化抑制のために構築された、遺伝子の概略説明である。センス配向およびアンチセンス配向の114 bpのBLZ1/BLZ2はそれぞれ、ステム部分を形成することができる。一方、88 bpのイントロン4がヘアピンループ中のループを形成する。
【図５】図5は、D-ホルデインプロモータの制御下でオオムギ胚乳組織中のBLZ1およびBLZ2のhpRNA-誘導標的化抑制を用いて、オオムギを形質転換するための、バイナリ植物形質転換ベクターpbDH104のクローニングを概略的に説明したものである。略語：D-hor、D-ホルデインプロモータ；hpBl/2、BLZ1およびBLZ2由来のヌクレオチド配列（SEQ ID NO: 8）からなる620 bpのサプレッサー断片；CBM、Thermatoga maritima由来の炭水化物結合ドメインをコードするコドン-最適化遺伝子；HoxB4、コドン-最適化ホメオボックスB4遺伝子（SEQ ID NO: 15）；L、リンカー（PTPTPT；Pはプロリン、Tはトレオニン）；pinII、ポテトプロテナーゼ阻害剤II遺伝子終止シグナル；CaMV 35S、カリフラワーモザイクウィルス35Sプロモータ；hph、E. coli由来のハイグロマイシンホスホトランスフェラーゼ（Genebank accession #K01193）；Nos-ter、ノパリン合成酵素終止シグナル；R、右側境界；L、左側境界。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心房細動を非侵襲的に処置するための装置であって：
ハウジング；
該ハウジング内に配置された超音波画像化システム；
該ハウジング内に、該超音波画像化システムと整列して配置された、高密度焦点式超音波システム；ならびに
該超音波画像化システムおよび高密度焦点式超音波システムに作動可能に接続された、制御器、
を備える、装置。
【請求項２】
前記制御器、前記超音波画像化システムおよび前記高密度焦点式超音波システムが、共通の変換器を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御器が、前記高密度焦点式超音波システムの焦点に対応するマーカーを表示するようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御器が、前記高密度焦点式超音波システムの焦点の位置を、該高密度焦点式超音波システムの軸に対して垂直な二次元の面内で調節するようにプログラムされている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御器が、前記高密度焦点式超音波システムの焦点の深さの位置を調節するようにプログラムされている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングに連結された、流体を満たされたバルーンをさらに備え、該バルーンは、前記高密度焦点式超音波システムの焦点の位置を調節するためのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
心房細動を非侵襲的に処置するためのシステムであって：
ハウジングであって、該ハウジングは、超音波画像化システム、および該超音波画像化システムと整列して配置された高密度焦点式超音波システムを有し、該ハウジングが患者の身体に対して接触されるように構成されている、ハウジング；
該超音波画像化システムを作動させて、心臓組織の一部分の画像を作成するための手段；ならびに
該高密度焦点式超音波システムを、該画像によって案内させて作動させて、標的部位における心臓組織を焼灼するための手段、
を備える、システム。
【請求項８】
前記高密度焦点式超音波システムの焦点に対応するマーカーを作成し、そして該マーカーを、前記画像上に表示するための手段をさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記高密度焦点式超音波システムの焦点の位置を調節することによって、前記標的部位の位置を改変するための手段をさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記患者の左心房の壁上の一連の垂直焼灼線に沿って、心臓組織を焼灼するための手段をさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記高密度焦点式超音波システムの焦点の位置を調節するように構成された、流体を満たされたバルーンを前記患者の身体と前記ハウジングとの間で配置するための手段をさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
心房細動を管腔内処置するための装置であって：
カテーテル；
該カテーテル内に配置された超音波画像化システム；
該カテーテル内で、該超音波画像化システムと整列して配置された、高密度焦点式超音波システム；ならびに
該超音波画像化システムおよび高密度焦点式超音波システムに作動可能に接続された、制御器、
を備える、装置。
【請求項１３】
前記制御器、前記超音波画像化システムおよび前記高密度焦点式超音波システムが、共通の構成要素を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御器が、前記高密度焦点式超音波システムの焦点に対応するマーカーを表示するようにプログラムされている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御器が、前記高密度焦点式超音波システムの焦点の位置を、該高密度焦点式超音波システムの軸に対して垂直な二次元の面内で調節するようにプログラムされている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記制御器が、前記高密度焦点式超音波システムの焦点の深さの位置を調節するようにプログラムされている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記高密度焦点式超音波システムが、線状の焼灼標的に沿って集束させるように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
心房細動を管腔内処置するためのシステムであって：
遠位部分を有するカテーテルであって、該カテーテルは、超音波画像化システム、および該超音波画像化システムと整列して配置された高密度焦点式超音波システムを収容しており、該カテーテルの遠位部分が、患者の身体の食道内に配置されるように構成されている、カテーテル；
該超音波画像化システムを作動させて、心臓組織の一部分の画像を作成するための手段；ならびに
該高密度装填式超音波システムを、該画像によって案内させて作動させて、標的部位における心臓組織を焼灼するための手段、
を備える、システム。
【請求項１９】
前記高密度焦点式超音波システムの焦点に対応するマーカーを作成し、そして該マーカーを、前記画像上に表示するための手段をさらに備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記高密度焦点式超音波システムの焦点の位置を調節することによって、前記標的部位の位置を改変するための手段をさらに備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記患者の左心房の後壁上の一連の垂直焼灼線に沿って、心臓組織を焼灼するための手段をさらに備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記高密度焦点式超音波システムを用いて、線状の焼灼標的に沿って、焼灼する心臓組織を配置するための手段をさらに備える、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り重ねた際に、その内部に本を収納する内部空間を形成し、開いた際に、本の両面を支持する一対のカバー部材と、
前記一対のカバー部材の間に、カバー部材とともに折り曲がるように結合された支持部と、
前記支持部の内側に、収納される本を支持するように配置されたストリングと、
前記カバー部材の内側に配置された、収納される本のページを固定するための少なくとも１つ以上のクランプと、
を備えることを特徴とする万能書見台。
【請求項２】
前記クランプが、本の厚さに応じて、クランプの高さを選択的に固定するための昇降手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項３】
前記クランプが位置移動できるように、前記カバー部材の内側に配置されたガイド部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項４】
前記支持部の外側に、ヒンジによって、回動可能に結合されているサポート組立体を備えることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項５】
前記支持部もしくは前記カバー部材の外側に、取っ手が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項６】
開いたカバー部材の形態を維持させるためのロック手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項７】
本の大きさに応じて、ストリングの長さを調節できるように、前記支持部に選択的に固定するための位置固定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項８】
前記支持部が、本の厚さに応じて、選択的に延長できる幅を有することを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項９】
収納される本のカバーを支持するため、カバー部材の内側に結合された支持プレートと
、
本のカバーを持ち上げて支持するために、前記支持プレートを弾性的に付勢する弾性部材とを、備えることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項１０】
前記支持部が、その一端部が開放された内部空間を有し、
前記書見台が、さらに、
前記支持部の内部空間に収納され、前記開放された一端部を介して、スライディングされながら出入りするスライディング支持部材と、
前記スライディング支持部材に、支持紐を繋ぐために形成されたリングと、
前記スライディング支持部材の両側に配置され、ヒンジによって、回動可能に結合されている一対の補助支持アームと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【請求項１１】
前記カバー部材の内側に収納された本に向けて、光を照射するための照明部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の万能書見台。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生化学活性に対する検出反応によって該生化学活性を検出するための検査用構成物であって、該検査用構成物において、該生化学活性は該検出反応と空間的に隔てられた状態で生じ、該空間的隔たりはギャップ結合で連結される少なくとも２の脂質膜によって形成されることを特徴とする検査用構成物。
【請求項２】
生化学活性を測定するための装置であって、請求項１に記載の検査用構成物を複数含む装置。
【請求項３】
検出反応によって生化学活性を検出する方法であって、該生化学活性が該検出反応と空間的に隔てられた状態で生じ、該空間的隔たりが少なくとも２の脂質膜によって形成されており、該脂質膜はギャップ結合によって連結していることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の検査用構成物または請求項２に記載の装置の、活性化合物スクリーニングのための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Attoubら（2001, Faseb J., 14, 2329-2338）は、ラパマイシンがレプチン機能、とりわけ細胞のコラーゲンゲルへのレプチン誘導性侵襲を阻止することを示している（発がんモデルとして）。レプチン治療は、先天性レプチン欠損を有する肥満患者において痩せすぎないようにしながら、体重減少を促進するために使用されており、肥満または糖尿病の処置におけるレプチンを示唆する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、本発明はインシュリン抵抗性または糖尿病（とりわけ高脂肪食または肥満が誘発する状態）を処置するのに有効な薬剤を同定する方法であって、Ｓ６キナーゼ活性、とりわけＳ６キナーゼ１活性の調節に基づく方法を提供する。典型的には、かかる方法は：Ｓ６キナーゼ（または機能的等価物またはその誘導体）を化合物とインキュベートし；Ｓ６キナーゼ活性を測定し；そして該化合物が存在しないときと比較して、Ｓ６キナーゼ活性における化合物誘導調節を測定する工程を含む。該化合物の存在下におけるＳ６キナーゼの変化は、インシュリン抵抗性または糖尿病を処置するのに有効な薬剤の指標である。該化合物が存在しない対照アッセイを並行して行い得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
結果は、本試験を通して、野生型マウスに対してＳ６Ｋ１−／−マウスにおける酸素消費速度の２７％の顕著な増加を示す。呼吸交換速度の計算（ＲＥＲ＝Ｏ２消費に対するＣＯ２生産の速度）によって、野生型マウスについて０．７１３±０．００４、そしてＳ６Ｋ１−／−マウスについて０．７０９±０．００３；Ｐ＜０．０１の値を得、これは両動物がエネルギー源として脂肪酸を主に利用したことを立証する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空洞および出口を有する本体と、
前記空洞内に受けられる作動装置と、
前記空洞内に受けられ前記作動装置と操作可能に通信して、薬剤のパッケージを前記出口へ供給し投与する供給機構とを含み、前記供給機構は、実質的に相互に平行であるように配置された第１の対のローラーを有し、前記ローラーは、薬剤のパッケージが前記ローラーの間から取り除かれると相互に係合し、薬剤のパッケージが前記ローラーの間に配置されると相互に接触しないように付勢されて薬剤のパッケージを係合する外面を有し、
前記作動装置と操作可能に通信する処理部と、
前記空洞に受けられ前記処理部と通信する読み取り装置とから構成され、前記読み取り装置はパッケージ上の医薬品注解を前記処理部に伝え、前記処理部は前記作動装置と通信し、前記供給機構がそれぞれのパッケージを指定の時間に前記出口へ向けて投与するようにする、
医薬品注解のある薬剤のパッケージを投与する装置。
【請求項２】
前記供給機構は、実質的に相互に平行であるように配置された第２の対のローラーを有し、前記ローラーは、薬剤のパッケージが前記第２の対のローラーの間から取り除かれると相互に係合し、薬剤のパッケージが前記第２の対のローラーの間に配置されると相互に接触しないように付勢されて薬剤のパッケージに係合する外面を有し、前記第１の対のローラーは、パッケージが供給ローラー間を通過するときにパッケージに係合するよう配置された前記供給ローラーであり、前記第２の対のローラーは、パッケージが投与ローラー間を通過するときにパッケージに係合するように配置された前記投与ローラーである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
所定の量の薬剤を含むパッケージを提供し、
薬剤投与装置を提供し、
前記パッケージを前記薬剤投与装置に装填し、
所定の時間間隔中、パッケージをアクセス可能とし、
前記所定の時間間隔中に前記パッケージが前記薬剤投与装置から取り除かれていない場
合、前記所定の時間間隔が過ぎた後に前記パッケージをアクセス不能とする、
ステップから構成される、薬剤のパッケージを所定の時間間隔に投与する方法。
【請求項４】
前記所定の時間間隔中に前記パッケージが前記薬剤投与装置から取り除かれていない場合、前記薬剤投与機械が介護者に通知するようプログラムすることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記薬剤投与装置内の情報に、前記薬剤投与装置から離れた場所から、無線伝送を通じてアクセスし、患者の薬物治療コンプライアンス履歴を得ることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記パッケージの各々の間のミシン目にそって相互につながれた一連のパッケージとしての前記パッケージを供給することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の時間間隔中に前記パッケージを前記一連のパッケージから分離し、前記パッケージを前記所定の時間期間中にアクセス可能とし、前記所定の時間期間が過ぎた後にアクセス不能とすることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記薬剤投与装置に投与機構を備えることを含み、前記供給機構は、前記パッケージを前記薬剤投与装置の出口へと進ませ、かつ前記パッケージを破ることにより前記一連のパッケージから前記パッケージを分離するよう操作可能である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記パッケージに読み取り可能な情報を備えることを含み、前記薬剤投与装置は前記パッケージ上の情報を読み、薬剤投与装置の操作を容易にする、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
駆動部を有する作動装置と、
薬剤のパッケージが供給ローラーの間から取り除かれると相互に係合するよう、かつ一般的に相互に平行に配置された一対の供給ローラーで、前記供給ローラーの一方は前記駆動部と操作可能に連絡する被駆動部を有し、前記一方の供給ローラーを前記駆動部の回転運動に応じて回転させ、前記パッケージを前記供給ローラー間に進ませる前記供給ローラーと、
薬剤のパッケージが投与ローラーの間から取り除かれると相互に係合するよう、かつ一般的に相互に平行に配置され、前記供給ローラーから横方向に間隔をとって配置された一対の投与ローラーで、前記投与ローラーの一方は前記駆動部と操作可能に連絡する被駆動部を有し、前記一方の投与ローラーを前記駆動部の回転運動に応じて回転させ、前記パッケージ１を前記投与ローラー間に進ませる前記投与ローラーと、
から構成される、薬剤のパッケージを一連の包装された薬剤から分離する供給機構で、前記一連の包装された薬剤はミシン目に沿って相互につながった隣接するパッケージを有する。
【請求項１１】
前記一方の投与ローラーが、前記駆動部の回転運動に応じて、前記一方の供給ローラーよりも速い速度で回転する、請求項１０に記載の供給機構。
【請求項１２】
前記供給ローラーが前記投与ローラーから、前記パッケージのどの長さよりも大きい間隔をとって横方向に配置されている、請求項１０に記載の供給機構。
【請求項１３】
複数の前記薬剤投与装置を備え、
前記薬剤投与装置を相互に通信するように配置することでネットワークを形成し、
選択された薬剤投与装置からのパッケージを受領人にアクセス可能にする、
ステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の対のローラーの一方はその長さに沿って凸形の外面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の対のローラーの他方は、柔軟かつ前記凸形の外面に一般的に一致し、その長さに沿って凹形の外面を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記供与ローラーは薬剤のパッケージに係合する間１つの速度で回転し、前記供給ローラーは薬剤のパッケージに係合する間前記供与ローラーよりも早い速度で回転する、請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
前記供給ローラーの一方と前記投与ローラーの一方とは、第１の距離だ
け相互に離れて横方向に配置され、前記供給ローラーの他方と前記投与ローラーの他方とは、第２の距離だけ相互に離れて横方向に配置され、前記第２の距離は前記第１の距離より大きい、請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
前記読み取り装置はバーコードスキャナーである、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＲＭ化合物送達用に構成されたＩＲＭ送達装置であって、ＩＲＭ化合物がワクチンと共にマイクロニードル装置のリザーバ内に入っているか該装置にコーティングされているときに、該ＩＲＭ化合物がイミキモドまたはレシキモドでないことを条件として、５００μｍ以下だけ生体関門を貫通する少なくとも１本のマイクロニードルを有する前記マイクロニードル装置と、ＴＬＲ６アゴニスト、ＴＬＲ７アゴニスト、ＴＬＲ８アゴニスト、および／またはＴＬＲ９アゴニストである少なくとも１つのＩＲＭ化合物を含む、前記装置。
【請求項２】
前記マイクロニードル装置が複数のマイクロニードルを含む、請求項１に記載のＩＲＭ送達装置。
【請求項３】
少なくとも１つのＩＲＭ化合物が前記マイクロニードル装置の少なくとも一部にコーティングされる、請求項１に記載のＩＲＭ送達装置。
【請求項４】
前記マイクロニードル装置が、少なくとも１つのマイクロニードルと流体連通するリザーバであって、前記少なくとも１つのＩＲＭ化合物を含む前記リザーバを含む、請求項１に記載のＩＲＭ送達装置。
【請求項５】
ワクチンをさらに含む、請求項１に記載のＩＲＭ送達装置。
【請求項６】
ワクチンとＴＮＦレセプタアゴニストの両方を含む、請求項５に記載のＩＲＭ送達装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＩＲＭ化合物が一体化した対を形成するようにワクチンに物理的または化学的に連結される、請求項５に記載のＩＲＭ送達装置。
【請求項８】
前記ＩＲＭ化合物がＴＬＲ８アゴニストである、請求項１に記載のＩＲＭ送達装置。
【請求項９】
前記ＩＲＭ化合物がＴＬＲ９アゴニストである、請求項１に記載のＩＲＭ送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式／乾式裸床面掃除機であって、
ベースと、
該ベースに枢結されるハンドルと、
回収システムであって、
湿式吸引ノズル、
乾式吸引ノズル、
湿った屑及び乾いた屑を受ける回収タンク、
前記乾式吸引ノズル及び前記湿式吸引ノズルのそれぞれから前記回収タンクに延びる作用空気導管、
前記ハンドル及び前記ベースの一方に取り付けられるとともに、前記作用空気導管内で前記乾式吸引ノズル及び前記湿式ノズルの少なくとも一方から前記回収タンクへの作用空気流を生成するようになっているモータ／ファンアセンブリ、及び
前記作用空気導管内に取り付けられるとともに、乾式吸引位置及び湿式吸引位置間を可動であり、前記湿式吸引ノズル及び前記乾式吸引ノズルそれぞれから前記回収タンクへの前記作用空気流を選択的に少なくとも部分的に遮断するダイバータを備える回収システムと、
改良点として、
前記ハンドルに取り付けられるとともに、前記ダイバータに接続されて、該ダイバータを前記乾式吸引位置及び前記湿式吸引位置間で移動させるアクチュエータと
を備える、湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記ハンドルが乾式吸引位置及び湿式吸引位置間を回動したときに前記ダイバータが前記乾式吸引位置及び前記湿式吸引位置間を移動するように、前記ハンドルと前記ダイバータとの間にコネクタを有する、請求項１に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項３】
前記ハンドルは、前記乾式吸引位置内にあるとき、前記湿式吸引ノズルの方へ枢動する、請求項２に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記湿式吸引位置にくる場合、前記乾式吸引ノズルの方へ枢動する、請求項３に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項５】
前記ベースは対向する両端部を有し、前記乾式吸引ノズル及び前記湿式吸引ノズルはそれぞれ、前記ベースの前記対向する両端部に位置する、請求項４に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項６】
前記ハンドルは、前記湿式吸引位置にくる場合、前記ベースの一端の上に重なり、前記乾式吸引位置にくる場合、前記ベースのもう一方の端の上に重なる、請求項２に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項７】
前記ハンドルは、前記湿式吸引位置にくる場合、前記乾式吸引ノズルの方へ枢動する、請求項２に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項８】
前記ダイバータは、一方の側壁部に入口を有するとともにもう一方の側壁部に出口を有する筒状バレルを備える、請求項２に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項９】
前記ダイバータは、前記筒状バレルの前記出口を形成する導管を有し、前記ハンドルは、前記導管に取り付けられる、請求項８に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１０】
前記導管は、前記ハンドルと前記ダイバータとの間に前記コネクタを形成する、請求項９に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１１】
前記筒状バレルは前記ベースに枢着される、請求項８に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１２】
清掃すべき表面と接触する下降位置及び前記清掃すべき表面よりも上にある上昇位置間を鉛直方向に移動して、前記清掃すべき表面を選択的に攪拌する、前記ベースに取り付けられるアジテータをさらに備える、請求項２に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１３】
前記ダイバータが前記湿式吸引位置及び前記乾式吸引位置間を移動するときに、前記アジテータを前記下降位置及び前記上昇位置間で移動させるように、前記アジテータと前記ダイバータとの間にコネクタをさらに備える、請求項１２に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１４】
清掃すべき表面と接触する下降位置及び前記清掃すべき表面よりも上にある上昇位置間で鉛直方向に移動して、前記清掃すべき表面を選択的に攪拌する、前記ベースに取り付けられるアジテータをさらに備える、請求項１に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１５】
前記アジテータを前記下降位置及び前記上昇位置間で移動させるよう、前記アジテータと前記ダイバータとの間にコネクタをさらに備える、請求項１４に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１６】
前記アジテータは、前記清掃すべき表面を引っ掻く、前記ベースに可動に取り付けられるブラシである、請求項１５に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１７】
前記ブラシは、鉛直軸を中心に回転するように前記ベースに取り付けられ、前記ベースに対する前記ブラシの回転移動を駆動するモータをさらに備える、請求項１６に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１８】
前記アジテータは、第１のセットの剛毛及び第２のセットの剛毛から成るブラシであり、前記第１の剛毛は、前記第２の剛毛よりも長く、前記第２の剛毛よりも柔らかい、請求項１４に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項１９】
前記第１のセットの剛毛及び前記第２のセットの剛毛は、前記ブラシに交互に並設された列となっている、請求項１８に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【請求項２０】
流体タンクと、
清掃すべき表面上に流体を分配する流体分配器と、
前記流体タンクと前記流体分配器との間に流体分配導管と
を備える流体送出システムをさらに備える、請求項１に記載の湿式／乾式裸床面掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ及び酸洗浄工程、及び少なくとも１回の追加アルカリ洗浄工程を含む、食器洗い機において物品を洗浄する方法であって、
ａ）フード形食器洗い機において、ｐＨ値が９より高い洗浄水溶液による第一のアルカリ洗浄工程が存在すること、
ｂ）第一のアルカリ洗浄工程に続いて、ｐＨ値が５未満である洗浄水溶液による第一の酸洗浄工程が存在すること、
ｃ）第一の酸洗浄工程に続いて、ｐＨ値が９より高い洗浄水溶液による第二のアルカリ洗浄工程が少なくとも存在すること
を特徴とする方法。
【請求項２】
第二のアルカリ洗浄工程に続いて第二の酸洗浄工程を行い、この第二の酸洗浄工程に続いて第三のアルカリ洗浄工程を行うことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
酸洗浄溶液を物品に噴霧することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
酸洗浄溶液が機械のリンスアームにより噴霧されることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
酸洗浄溶液を追加ノズル又は第二のリンスアームにより噴霧することを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項６】
連続洗浄工程の間に常に一時停止を行い、最後の洗浄工程の後にすすぎ工程を行うことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストランド厚を持ち、ストリップを形成するように互いに結合された複数本のストランドを有し、前記ストリップが、前記ストランドのうちの１つの厚さとほぼ同じである厚さを持ち、全体的に螺旋の形態に構成されている、管腔内ステント。
【請求項２】
３本のストランドを有する、請求項１記載のステント。
【請求項３】
前記ストランドのうちの少なくとも１つは、生分解性材料を含む、請求項１記載のステント。
【請求項４】
前記ストランドのうちの少なくとも１つは、患者の体温よりも高いガラス転移温度を有する材料を含む、請求項１記載のステント。
【請求項５】
前記複数本のストランドは、
互いに結合され、
単一のストランドから成り、同じ強度並びに同じ直径及びピッチを備えるステントと比べて、前記ステントに高い可撓性を与えるのに有効である、
請求項１記載のステント。
【請求項６】
前記複数本のストランドは、
互いに結合され、
１つのストランドのみから成り、同じ強度並びに同じ直径及びピッチを備えるステントと比べて、前記ステントに高い強度を与えるのに有効である、
請求項１記載のステント。
【請求項７】
前記ストランドのうちの少なくとも１つには、ルーメンが設けられている、請求項１記載のステント。
【請求項８】
前記ストリップは、生分解性ストランド及び非生分解性ストランドから成り、前記生分解性ストランドは、前記生分解性ストランドが分解する際に治療効果をもたらすのに有効な薬剤を収容するよう形作られたルーメンを有する、請求項１記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管壁からの光信号を、介在流体を通して受信するプローブ（５８）と、
前記光信号を分析して、プローブと血管壁との間の近接度合いに関する近接度情報を決定し、プローブが血管壁に対して所望の近接度を有していると判定される場合に、前記受信した光信号を用いて血管壁を評価する分析器（４２）と、
を具備する、介在流体を通して血管壁を光学的に検査するシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記プローブが、照射光を放射し、かつ、前記照射光によって発生する光信号を受信するシステム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記分析器が前記光信号の振幅を決定し、前記受信した光信号の振幅がしきい値の要求範囲内にある場合に、前記受信した光信号を用いて血管壁を評価するシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記分析器が、血管壁および／または介在流体のスペクトル応答に応じて血管壁を評価するシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記分析器は、前記光信号を介在流体のスプクトル応答と比較し、前記光信号が介在流体のスプクトル応答とは大幅に異なる場合、前記受信した光信号を用いて血管壁を評価するシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記分析器は、ケモメトリックモデルを使用して前記光信号を分析することにより、プローブが血管壁の充分近くにあり、血管壁の評価が可能か否かを判定するシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記分析器が、患者の複数の心拍サイクルにおいて複数の時点で前記光信号を検出するシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、前記プローブが、プローブと血管壁との間に動きを発生させるシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、前記プローブが、前記プローブと血管壁との間の介在流体内の動きと相互作用して、前記プローブと血管壁との間に動きを発生させるように構成されているシステム。
【請求項１０】
請求項１において、オペレータが、前記分析器からの結果に基づいて、血管壁を評価するために、前記受信した光信号を使用するか否かを決定するシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項において、前記分析器が、前記光信号を、患者の血液サンプルを抜き取り、この血液のスペクトル応答を測定することにより収集される介在流体のスペクトル応答と比較するシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの１項において、前記分析器は、介在流体のスペクトル特性に基づいて、前記光信号のスペクトル応答を分析するシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項において、前記分析器は、既知の血液のスペクトル特性に基づいて、前記光信号のスペクトル応答を分析するシステム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか1項において、前記分析器は、多数の患者からの血液サンプルのスペクトル応答から生成され、現在の患者の血液スペクトルによって補強されたケモメトリックモデルを用いるシステム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項において、前記分析器は、前記光信号を、患者の単一の心拍サイクルにおいて複数の時点で検出するシステム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか1項において、前記分析器は、前記光信号を、複数の時点からのスペクトル応答を平均することにより検出するシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項において、前記分析器は、前記光信号を、単一または複数の心拍サイクルにおける複数の時点からのスペクトル応答を平均することにより検出し、プローブが血管壁に充分近接したとき集められたスペクトル応答を用いて、血管壁の評価を可能にするシステム。
【請求項１８】
血管壁に対して運動を生じるプローブ先端を有する、血管挿入用プローブ。
【請求項１９】
請求項１８において、前記プローブ先端が回転し、かつこのプローブ先端が、プローブ先端の回転によってプローブ先端と血管の壁との間に相対運動を生じる偏心質量を有しているプローブ。
【請求項２０】
請求項１８において、前記プローブ先端が、流れている血液と相互作用してこのプローブ先端を血管の壁に近くに移動させるような形状であるプローブ。
【請求項２１】
請求項１８において、前記プローブ先端が、流れている血液と相互作用してこのプローブ先端を血管壁の壁に対して移動させるような形状であるプローブ。
【請求項２２】
請求項１８において、前記プローブ先端がフィンを有しているプローブ。
【請求項２３】
請求項２２において、さらに、心拍サイクルによる血管壁からの信号のゲート収集を含むプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜移植物を移植するためのシステムであって、該システムは、以下：
角膜の外面の部分を分離して、それによって角膜弁状部および角膜床部を形成するための手段であって、該角膜弁状部は、前面および後面を有し、該角膜床部は、成形された前面を有する、手段；
該角膜床部上に移植されるような構造のレンズであって、該レンズは、前面および後面を有する、レンズ；および
分離された角膜の部分をもとに戻すための手段、
を備える、システム。
【請求項２】
前記角膜床部が、前記レンズを所定の位置に維持するような構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記角膜床部が、手術の間、前記レンズのセントレーションに役立つような構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記角膜床部が、前記角膜弁状部をもとに戻す間、前記レンズの安定化に役立つような構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記成形された前面が、くぼんだ構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記成形された前面が、プラットフォーム構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記成形された前面が、溝構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記成形された前面が、レール構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記成形された前面が、楕円構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記成形された前面が、タブ構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記成形された前面が、ポスト構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記レンズが、中心開口部を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記レンズが、該レンズの縁よりも厚い中央部を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記分離するための手段が、前記角膜弁状部を形成するための角膜切開刀を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記分離するための手段が、前記角膜弁状部を形成するためのフェムト秒のレーザーシステムを備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記分離するための手段が、前記レンズの後面の形状に適合するように前記成形された角膜床部を成形するような構造にさらにされている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記レンズの移植物および前記角膜弁状部が、遠視を矯正する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記レンズの移植物および前記角膜弁状部が、近視を矯正する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記レンズの移植物および前記角膜弁状部が、乱視を矯正する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記レンズが２本の軸を有し、そして該レンズは、一方の軸において急勾配であり、もう一方の軸において平坦である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経修復に適した多孔性導管のチューブまたはシートの形態である、ポリヒドロキシアルカノエートポリマーを含む神経再生デバイスであって、該導管の孔が、５ミクロンと５００ミクロンとの間の直径を有し、ここで、該ポリマーが、４−ヒドロキシブチレートを含む、神経再生デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで、前記ポリマーが、ポリ−４−ヒドロキシブチレートである、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで、前記導管の孔が、直径５μｍよりも大きい、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで、この導管の孔が、直径５００μｍ未満である、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで、前記導管が、神経細胞、増殖因子、および薬物からなる群より選択される材料を含む、デバイス。
【請求項６】
神経再生デバイスを調製するための方法であって、該デバイスが、ポリヒドロキシアルカノエートポリマーを多孔性導管のチューブまたはシートの形態で含み、ここで、該ポリマーが、４−ヒドロキシブチレートを含み、そして該デバイスが、塩粒子と組み合わせた該ポリマーの溶媒中での熱的に誘導された相分離、該ポリマー溶媒を除去する工程、および該塩粒子を除去して５ミクロンと５００ミクロンとの間の直径の孔を形成する工程により調製される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、ここで、該方法が、アルコールで浸出し、続いて水または界面活性剤を含有する溶液で浸出する工程を包含する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載のデバイスを調製するための請求項６に記載の方法であって、ここで、該デバイスが、熱的に誘導された相分離とポーラゲン（ｐｏｒａｇｅｎ）浸出との組み合わせにより調製される、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、ここで、前記界面活性剤がポリソルベートである、方法。
【請求項１０】
神経の修復または再生のためのデバイスであって、該デバイスが、巻かれた多孔性導管のチューブまたはシートの形態である４−ヒドロキシブチレートポリマーを含み、該導管の孔が、５ミクロンと５００ミクロンとの間の直径を有し、該導管の直径が、再生神経に対して圧力を及ぼさないように、十分に大きく、しかし神経において良好な密封を提供するために十分に小さい、デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデバイスであって、切断された神経末端を前記導管へと挿入するか、または該神経末端を該ポリマーで巻き、これを導管中に密封することを可能にするように構成された、デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデバイスであって、ここで、該デバイスが、熱の適用により密封される、デバイス。
【請求項１３】
請求項１０に記載のデバイスであって、動物またはヒトにおいて、１０ｍｍの坐骨神経ギャップを横切って、１日当たり少なくとも０．８ｍｍの軸索再生速度を提供する、デバイス。