Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧（２２）を受け取り、これに応答してバイアス電流（１４）を生成し、かつ、前記バイアス電流を高電圧装置（１６）の出力トランジスタ（１２）に結合するために、前記高電圧装置（１６）を結合する段階と、
出力電圧（３０）が第１値よりも小さいときに、前記バイアス電流を前記出力トランジスタ（１２）から切り換えるためにスイッチ要素（１７）を結合する段階と、
前記出力電圧が前記第１値よりも大きいときに、前記バイアス電流よりも大きい出力電流を生成するために前記高電圧装置の前記出力トランジスタを結合する段階と、
から構成されることを特徴とする電源制御システムのスタートアップ方法。
【請求項２】
入力電圧を受け取り、これに応答してバイアス電流を生成し、かつ、前記バイアス電流を高電圧装置の出力トランジスタに結合するために、前記高電圧装置を結合する前記段階は、前記入力電圧を受け取るためにＪ−ＦＥＴトランジスタ（１４）の第１電流輸送電極を結合する段階、前記Ｊ−ＦＥＴトランジスタの第２電流輸送電極を前記出力トランジスタ（１２）の第１電流輸送電極に結合する段階、および、前記Ｊ−ＦＥＴトランジスタの前記第２電流輸送電極から電流を受け取るために抵抗（１３）を結合し、かつ、前記バイアス電流を前記出力トランジスタの制御電極に結合する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
入力電圧（２２）を受け取る段階と、
前記入力電圧から第１電流（１４）を生成する段階と、
前記第１電流をスタートアップ回路（１０）の出力（３０）へ切り換える段階と、
前記出力で出力電圧を生成するために前記第１電流を使用する段階と、
前記出力電圧が第１値より大きいときに、前記出力電圧を生成するために前記第１電流よりも大きい第２電流（１２）を使用する段階と、
から構成されることを特徴とする電源制御システムのスタートアップ方法。
【請求項４】
前記第１電流をスタートアップ回路の出力へ切り換える前記段階は、ピンチ抵抗（１７）をイネーブルにして前記第１電流を前記出力に結合する段階を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
出力電圧の第１値に応答してスタートアップ回路（１０）の出力（３０）で第１出力電流を生成する段階と、
前記出力（３０）を電圧リターン（３８）に結合して前記出力電圧をディセーブルにする段階と、
から構成されることを特徴とする電源制御システム方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの自己整列特徴を表面の上に有する第１の基材と、
前記第１の基材に対して配置された第１の導波路と、
前記第１の導波路に光学的に結合するために前記自己整列特徴によって前記基材上に位置づけられた微小共振器と、を含む微小共振器デバイス。
【請求項２】
前記自己整列特徴が前記第１の基材上のスロットであり、前記微小共振器が前記スロットに沿って所定の位置に位置づけられ、前記第１の導波路が前記スロット内に位置づけられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の導波路が、光ファイバー、テーパー状光ファイバー、平面導波路およびチャネル導波路の１つである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
光を発生する光源と、光を前記微小共振器から検出するために光学的に結合された光検出器とをさらに含み、前記光が前記第１の導波路に、および前記第１の導波路から前記微小共振器に結合される、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁心軸を有し、異方性材料を含む第１および第２の同軸および同心の磁気パイプ要素を備える制御可能インダクタであって、前記要素は、磁気端部カプラによって両端でお互いに結合され、
第１の巻線が前記両方の磁気パイプ要素の回りに巻回され、および
第２の巻線が前記磁気パイプ要素の少なくとも一つの回りに巻回され、
前記第１の巻線の巻線軸が、前記磁気パイプ要素のうちの少なくとも１つの軸に対して垂直であり、
前記第２の巻線の巻線軸が、前記磁心軸と一致し、
励磁された場合、前記第１の巻線は、第１の透磁率の方向と一致する第１の方向の磁界を発生させ、
励磁された場合、前記第２の巻線は、第２の透磁率の方向と一致する第２の方向の磁界を発生させ、
そして、前記第１の透磁率は、前記第２の透磁率より実質的に高い
ことを特徴とする制御可能インダクタ。
【請求項２】
前記異方性材料は、粒子配向性珪素綱および磁区制御高透磁率粒子配向性珪素綱からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の制御可能インダクタ。
【請求項３】
前記磁気端部カプラは、異方性材料でできており、かつ、前記第１の巻線によって生成される前記磁界に対して低透磁率経路を提供し、および前記第２の巻線によって生成される前記磁界に対して高透磁率経路を提供することを特徴とする請求項１に記載の制御可能インダクタ。
【請求項４】
磁気パイプ要素縁部と前記端部カプラとの間に位置する薄い絶縁シートを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の制御可能インダクタ。
【請求項５】
前記磁気端部カプラの体積は、前記磁気パイプ要素の体積の１０−２０％であることを特徴とする請求項１に記載の制御可能インダクタ。
【請求項６】
前記磁気端部カプラの体積は、前記磁気パイプ要素の体積の２５−５０％であることを特徴とする請求項１に記載の制御可能インダクタ。
【請求項７】
前記第１の巻線によって導入される前記磁界方向は、前記要素のうちの少なくとも１つの軸に対して環状方向であることを特徴とする請求項１に記載の制御可能インダクタ。
【請求項８】
前記第２の巻線によって導入される前記磁界方向は、前記要素のうちの少なくとも１つの軸に対して、半径方向であることを特徴とする請求項１に記載の制御可能インダクタ。
【請求項９】
それぞれが異方性の磁性材料を備えかつ軸を定める第１および第２の同軸および同心のパイプ要素を備える磁気制御可能インダクタ用の磁心であって、前記パイプ要素は、磁気端部カプラによって両端でお互いに結合され、
そして、前記磁心は、前記要素の軸に対して直角の第２方向の第２透磁率より著しく高い前記要素の前記軸と平行な第１の方向に第１の透磁率を示す
ことを特徴とする制御可能インダクタの磁心。
【請求項１０】
前記第１および第２のパイプ要素は、シート端部および絶縁材の被覆を備える巻かれたシート材料でできていることを特徴とする請求項９に記載の磁心。
【請求項１１】
前記第１のパイプ要素は、第１層と、第２層と、前記要素の前記軸に平行な第３の方向の間隙と、を備え、
前記第１のパイプ要素の前記第１層および前記第２層が、前記第１および第２層間に位置する継ぎ目におけるマイクロメートルの薄さの絶縁層によって互いに連結される
ことを特徴とする請求項９に記載の磁心。
【請求項１２】
各パイプ要素の軸方向に延在する空隙を更に備え、
前記第１要素の第１磁気抵抗は、前記第２要素の第２磁気抵抗に等しい
ことを特徴とする請求項９に記載の磁心。
【請求項１３】
前記絶縁材は、ＭＡＧＮＥＴＩＴＥ−ＳおよびＵＮＩＳＩＬ−Ｈからなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の磁心。
【請求項１４】
第３の透磁率が、前記要素の前記軸に対して前記環状方向に前記カプラ内に存在し、
第４の透磁率が、前記要素の前記軸に対して半径方向に前記カプラ内に存在し、
前記第４の透磁率は、前記第３の透磁率より実質的に大きい
ことを特徴とする請求項９に記載の磁心。
【請求項１５】
第２磁気パイプ要素（１０２）体積は、第１磁気パイプ要素（１０１）体積の１０−２０％であることを特徴とする請求項１に記載の制御可能磁気構造。
【請求項１６】
磁気端部カプラは、異方性材料、要素軸に平行な第１方向と一致する低透磁率経路と、第１方向に直角な方向と一致する高透磁率経路と、を備えることを特徴とする、請求項９に記載の磁心。
【請求項１７】
前記磁気端部カプラ（１０５、１０６）が、組立てられた磁心内の前記パイプ要素軸に平行な第１方向に対応する横方向を有する、粒子配向性シート金属を含み、
そして、前記粒子配向性方向は、前記要素軸に直角な第２方向に対応して前記端部カプラ（１０５、１０６）が、前記パイプ要素の後で飽和することを確実にする
ことを特徴とする請求項９に記載の磁心。
【請求項１８】
前記磁気端部カプラ（１０５、１０６）は、磁性材料の単線および撚り線のうち少なくとも一つを更に備えることを特徴とする請求項９に記載の磁心。
【請求項１９】
前記磁気端部カプラは、環状磁心を形成する磁気シート材料を巻くことによって作成され、
前記磁心は、前記パイプ要素に適合するように大きさを決定されおよび整形され、
前記磁心は、前記材料粒子配向性方向に対して垂直な平面に沿って半分ずつに分割され、
そして、磁気カプラ幅はセグメントがパイプ要素端部で前記第２のパイプ要素に前記第１のパイプ要素を結合させるように調整される
ことを特徴とする請求項９に記載の磁心。
【請求項２０】
前記磁気端部カプラ（１０５、１０６）は、撚り線および単線磁性材料のうち少なくとも１つを含み、
巻回されて円環体を形成し、
そして、前記円環体は、前記全ての線に対して垂直な平面に沿って、半分ずつに分割される
ことを特徴とする請求項９に記載の磁心。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックにおいてフィルムグレインをシミュレートする方法であって、
前記画像ブロック内の画素値の平均を計算するステップと、
前記画像ブロックの平均値の関数として、フィルムグレインを含む以前に確定されているブロックのプールからフィルムグレインブロックをランダムに選択するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記選択されたフィルムグレインブロックの各画素と、前記画像ブロックの対応する画素とを合成するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フィルムグレインブロックをランダムに選択するステップはさらに、乱数を取得するため、乱数を含むルックアップテーブルにアクセスするステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
フィルムグレインシミュレーションの前に、乱数生成装置により生成される乱数により前記ルックアップテーブルを充填するステップをさらに有する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
画像のブロックの平均値の関数としてのランダムな選択のため、フィルムグレインを有する画素ブロックを生成する方法であって、
前記ブロックに出現するように、前記フィルムグレインの属性を指定する少なくとも１つのパラメータを含むフィルムグレイン情報を受信するステップと、
以前に確定されたガウス乱数のリストから選択された乱数のブロックを生成するステップと、
変換された乱数のブロックを取得するステップと、
前記受信したフィルムグレイン情報の少なくとも１つのパラメータによって前記変換されたブロックの係数をフィルタリングするステップと、
前記ブロックのフィルタリングされた係数群の変換を計算するステップと、
前記受信したフィルムグレイン情報の１つのパラメータにより示されるように前記ブロックのそれぞれに対しすべての画素値をスケーリングするステップと、
乱数と画像ブロックの平均値の関数としての選択のため、前記フィルムグレインブロックのそれぞれをフィルムグレインブロックプールに格納するステップと、
を有する方法。
【請求項６】
複雑さを低減するため、逆離散コサイン変換と離散コサイン変換の整数近似を実行するステップをさらに有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ブロックエッジを隠すため、前記フィルムグレインブロックの先頭と最後尾のエッジをスケーリングするステップを有する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記フィルムグレイン情報を受信するステップはさらに、前記少なくとも１つのパラメータを含むＳＥＩ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）メッセージを復号するステップを有する、請求項５記載の方法。
【請求項９】
画像ブロックにおいてフィルムグレインをシミュレートする装置であって、
前記ブロック内の画素値の平均を計算する手段と、
前記画像ブロックの平均値の関数として、フィルムグレインを含む以前に確定されているブロックのプールからフィルムグレインブロックをランダムに選択する手段と、
前記選択されたフィルムグレインブロックの各画素を前記画像ブロックの対応する画素と合成する手段と、
を有する装置。
【請求項１０】
前記フィルムグレインブロックをランダムに選択する手段はさらに、乱数を含むルックアップテーブルを有する、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記ルックアップテーブルは、フィルムグレインシミュレーション前に、乱数生成装置により生成された乱数により充填される、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
乱数と画像ブロックの平均値の関数としてのランダムな選択のため、フィルムグレインを有する画素のブロックを生成する装置であって、
前記ブロックに出現するように、前記フィルムグレインの属性を指定する少なくとも１つのパラメータを含むフィルムグレイン情報を受信する手段と、
以前に確定されたガウス乱数のリストから選択された乱数のブロックを生成する手段と、
前記乱数のブロックの離散コサイン変換を計算する手段と、
前記受信されたフィルムグレイン情報の少なくとも１つのパラメータによって、離散コサイン変換から生じる係数をフィルタリングする手段と、
前記フィルタリングされた係数群の逆離散コサイン変換を計算する手段と、
前記受信されたフィルムグレイン情報の１つのパラメータにより示されるように、前記ブロックのすべての画素値をスケーリングする手段と、
乱数と前記画像ブロックの平均値の関数としての選択のため、前記生成されたフィルムグレインブロックをフィルムグレインブロックプールに格納する手段と、
を有する装置。
【請求項１３】
複雑さを低減するため、逆離散コサイン変換と離散コサイン変換の整数近似を実行する手段をさらに有する、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
ブロックエッジを隠すため、前記生成されたフィルムグレインブロックの先頭と最後尾のエッジをスケーリングする手段をさらに有する、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記フィルムグレイン情報を受信する手段はさらに、前記少なくとも１つのパラメータを含むＳＥＩ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）メッセージを復号する手段を有する、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ画像における主観的アーティファクトを減じる方法であって、  
画像に付加するための快適ノイズの属性を指定する少なくとも１つのパラメータを含む補足情報を受信するステップと、
時間的に相関するノイズを発生するステップと、
前記少なくとも１つのパラメータに従い、時間的に相関するノイズを付加すべきかどうかを判断し、もし付加するならば、アーティファクトを隠すために、前記少なくとも１つのパラメータに従うレベルでそのようなノイズを画像に付加するステップと、から成る、
前記方法。
【請求項２】
ブロック画素の平均を取得するステップと、
ブロック画素の平均および画像量子化パラメータを使用して、ルックアップテーブルにアクセスし、時間相関係数の重みを取得し、付加されたノイズを重みづけするステップと、により、時間的に相関するノイズを発生するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ルックアップテーブルにアクセスするステップに、ガウスの乱数を含むルックアップテーブルにアクセスするステップを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記時間的に相関するノイズを付加するステップに、時間的に相関するノイズを輝度画素または色度画素に付加するステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記時間的に相関するノイズを輝度画素と色度画素の両方に付加するステップを更に含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ビデオ画像における主観的アーティファクトを減じる装置であって、
画像に付加するための快適ノイズの属性を指定する少なくとも１つのパラメータを含む補足情報を受信する手段と、
時間的に相関するノイズを発生する手段と、
前記少なくとも１つのパラメータに応答し、時間的に相関するノイズを付加すべきかどうかを判断し、もし付加するならば、アーティファクトを隠すために、前記少なくとも１つのパラメータに従うレベルでそのようなノイズを付加する手段と、を具える前記装置。
【請求項７】
ブロック画素の平均を取得する手段と、
ブロック画素の平均および画像量子化パラメータを使用し、ルックアップテーブルにアクセスして、時間相関係数の重みを取得し、付加されたノイズを重みづけする手段と、を更に具える、請求項６記載の装置。
【請求項８】
ルックアップテーブルにガウスの乱数を含む、請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記時間的に相関するノイズを付加する手段が、時間的に相関するノイズを輝度画素または色度画素の一方に付加する、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記時間的に相関するノイズを付加する手段が、時間的に相関するノイズを色度画素と輝度画素の両方に付加する、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記初期合格極限の次の点が、
前の段階から最良装置を除いたｎｓ個のサンプルの後に次のエラーが見出される確率をＴ２（ｎｓ）とし、畳み込み操作を＊として次の仮の分布を次式により定義する段階と、
Ｔ２（ｎｓ）＝Ｕ１（ｎｓ）＊Ｐ１（ｎｓ）
分布Ｔ２の１−ＤＤの最悪部分からＤＤの最良部分を分離し、前記ＤＤの最良部分の、前記１−ＤＤの最悪部分からの分離点を前記初期合格極限の次の点ＥＰＬ（ｎｅ）として識別する段階と、
前記分布Ｔ２の１−ＤＤの最悪部分を未決定の装置の次の分布Ｕ２として定義する段階と、
上記の段階を繰り返す段階と、
により構成されることを特徴とする、請求項５に記載のエラー率を試験する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007508725.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
デュアルモード無線通信におけるトランシーバであって、
制御情報を交換するための双方向リンク（４０８）を確立する手段と、
前記トランシーバ（５００）が主にユーザ情報を送信する送信機である場合に、該ユーザ情報を送信するための単方向リンクに接続された高速データ（高速）送信機（５０６）または、
前記トランシーバ（５００）が主にユーザ情報を受信する受信機である場合に、該ユーザ情報を受信するための前記単方向リンクに接続された高速データ受信機（５５６）と
を含むことを特徴とするトランシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイポーラ電流信号の増幅用の電子回路であって、入力端子および出力端子において相互接続されている１対の相補形電流ミラーを含み、前記１対の相補形電流ミラーのうちの第１の相補形電流ミラーは、正の電流信号が加えられたときに能動状態にあり、前記１対の相補形電流ミラーのうちの前記第２の相補形電流ミラーは、負の電流信号が前記入力端子に加えられたときに能動状態にある電子回路。
【請求項２】
前記第１の電流ミラーはＰＮＰ電流ミラーであり、前記第２の電流ミラーはＮＰＮ電流ミラーである、請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
前記第１および第２の電流ミラーに結合されているバイパスコンデンサをさらに含む、請求項１または２に記載の電子回路。
【請求項４】
前記第１および第２の電流ミラーの各々について、１対の負帰還抵抗をさらに含む、請求項１、２または３に記載の電子回路。
【請求項５】
フィードバックトランジスタをさらに含み、前記フィードバックトランジスタの制御端子が前記入力端子に結合されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項６】
前記フィードバックトランジスタはＮＭＯＳタイプのトランジスタである、請求項５に記載の電子回路。
【請求項７】
前記フィードバックトランジスタはＮＰＮタイプのトランジスタである、請求項５に記載の電子回路。
【請求項８】
バイポーラ電圧信号入力端子を設けるために、前記入力端子に結合されている抵抗をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項９】
超音波バイポーラ電流信号を提供するための超音波受信機と、
第１の端子および第２の端子に相互接続され、前記第１の端子が前記超音波バイポーラ電流信号を受信するための前記超音波受信機に結合されている、１対の相補形電流ミラーと、を含む超音波装置であって、
前記超音波バイポーラ電流信号が正の振幅の間、前記１対の相補形電流ミラーのうちの第１の電流ミラーは能動状態にあるが、前記１対の相補形電流ミラーのうちの第２の電流ミラーはオフであり、前記超音波バイポーラ電流信号が負の信号振幅の間、前記第２の電流ミラーは能動状態にあるが、前記第１の電流ミラーはオフである超音波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷発生材料としてのオキシチタンフタロシアニンを製造する方法であって、
３０〜１００質量％の硫酸及びオキシチタンフタロシアニン原料を１００：１〜１：１の混合比で混合する工程；
混合物を、粉砕媒体としてのジルコニア又はガラスビーズで充填された湿潤粉砕機において、−２０〜６０℃で、０．１〜２４時間均質に粉砕する工程；及び
粉砕媒体を、粉砕された混合物から、溶剤を用いて除去する工程
を含む方法。
【請求項２】
オキシチタンフタロシアニンが、主な材料としての１，２−ジシアノベンゼン又は１，３−ジイミノイソインドリンを、溶剤としてのＮ−メチルピロリドン、１−クロロナフタレン又はキノリン中のチタン源としての四塩化チタン又はテトラアルコキシチタンと、１６０〜２００℃で、６〜１２時間反応させること、及び得られる反応生成物を精製することにより得られる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
硫酸が、５０〜８０質量％の濃度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
混合及び粉砕が、０〜２５℃の温度で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
混合及び粉砕が、３〜５時間行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
湿潤粉砕機が、磨砕機、サンドミル及びパールミルより選ばれる攪拌タイプ湿潤粉砕機；レッドデビルより選ばれるディフーザー；ボールミル；又は振動ミルである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
粉砕媒体の除去が、溶剤を粉砕された混合物に対して１：４の比で添加して、スラリーを形成すること、スラリーをろ過すること、溶剤で洗浄すること、及び４０〜８０℃で３〜２０時間乾燥することにより行われる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
溶剤が、水；メタノール及びエタノールを含む脂肪族アルコール；アセトン、メチルエチルケトン及びテトラヒドロフランを含むケトン；及びそれらの混合物より選ばれる請求項１又は７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法により製造されるオキシチタンフタロシアニン電荷発生材料であって、６．８±０．２°〜１０．０±０．２°のブラッグ角で広範なＸ線回折ピーク、８．８±０．２°のブラッグ角でのピークのうち最も高いピーク、及び１４．２±０．２°、２４．０±０．２°及び２７．２±０．２°のブラッグ角でＸ線回折特徴ピークを示す電荷発生材料。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法により製造されるオキシチタンフタロシアニン電荷発生材料であって、７．２±０．２°、９．２±０．２°１０．０±０．２°、１１．３±０．２°、１３．７±０．２°、１７．８±０．２°、１８．５±０．２°、２３．０±０．２°、２４．８±０．２°、２７．２±０．２°及び２８．８±０．２°のブラッグ角でＸ線回折ピークを示す電荷発生材料。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法により製造されるオキシチタンフタロシアニン電荷発生材料であって、７．５±０．２°、１１．４±０．２°、１３．７±０．２°、１４．８±０．２°、１８．０±０．２°、１８．８±０．２°、２３．０±０．２°、２５．１±０．２°、２７．２±０．２°及び２８．８±０．２°のブラッグ角でＸ線回折ピークを示す電荷発生材料。
【請求項１２】
２７．２±０．２°のブラッグ角で最も強いＸ線回折ピークを示す、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のオキシチタンフタロシアニン電荷発生材料。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のオキシチタンフタロシアニン電荷発生材料を用いて製造される光伝導体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配量の時点における重合温度において１時間〜０．００１時間の半減期を持つ少なくとも１の過酸化物が重合温度にある反応混合物に配量され、かつ該過酸化物が配量される期間の少なくとも一部の間に、ｉ）反応器の冷却手段が本質的に最大の冷却能力に保たれ、かつｉｉ）所望の重合温度が達成されかつ当該重合温度の０．３℃以内に維持されるように、配量される開始剤の量が温度制御器によって積極的に制御される重合方法。
【請求項２】
重合温度が当該重合温度の０．２℃以内、好ましくは０．１℃以内に維持される、請求項１に記載された重合方法。
【請求項３】
重合反応の間に反応混合物の温度および／または重合反応器内の気相の圧力を監視し、一方同時に反応混合物への開始剤の配量速度を調節することによって、温度制御器が反応混合物の温度を制御する、請求項１〜２のいずれか１項に記載された重合方法。
【請求項４】
得られた重合体が所望のＫ値の０．３単位以内、好ましくは所望のＫ値の０．２単位以内のＫ値を持つ、請求項１〜３のいずれか１項に記載された重合方法。
【請求項５】
温度がＰＩＤ制御器、ＰＩ制御器、ＰＤ制御器、およびファジー論理制御器からなる群から選ばれた温度制御器によって制御される、請求項１〜４のいずれか１項に記載された重合方法。
【請求項６】
制御器が比例バンドを使用するＰＩＤ制御器であり、ＰＩＤ制御器の該比例バンドが０．６％〜２．５％の範囲にあることを特徴とする、請求項５に従う重合方法。
【請求項７】
過酸化物が配量される期間の少なくとも一部の間に、温度検知手段がＰＩＤ制御器の比例および積分入力信号につながれかつ反応器圧力検知手段がＰＩＤ制御器の微分機能につながれる、請求項６に従う重合方法。
【請求項８】
任意的に他の単量体とともにでもよく、塩化ビニルが重合される、請求項１〜７のいずれか１項に従う重合方法。
【請求項９】
重合プロセスが懸濁重合プロセスである、請求項１〜８のいずれか１項に従う重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック装置（１）をロックするために協働するとともに前記ロック装置（１）をロック開放するために相互に離れるように移動するロック部材（２１，Ｇ）と、ロックされたロック部材（２１，Ｇ）が開放しないことを確実にする少なくとも１つの固定部材（１５，１７）とを有し、前記ロック装置（１）をロック開放するために前記固定部材（１５，１７）が前記ロック部材（２１，Ｇ）から離れるように移動する車両座席のロック装置（１）であって、
阻止部材（２５）が、前記固定部材（１５，１７）を阻止して、前記ロック部材（２１，Ｇ）が相互に離れるように移動しないところまで移動されるように設けられていることを特徴とする車両座席のロック装置（１）。
【請求項２】
前記固定部材（１５，１７）が、第１軸受ボルト（１３）に旋回可能に取り付けられているとともに、前記ロック部材（２１，Ｇ）の開放に必要な角度（α１）を超えて旋回可能であることを特徴とする請求項１に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項３】
前記阻止部材（２５）が、前記固定部材（１５）上に旋回可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項４】
前記ロック部材（２１，Ｇ）として、第２軸受ボルト（１９）に旋回可能に取り付けられた爪体（２１）と係合部材（Ｇ）とが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項５】
前記阻止部材（２５）が、前記固定部材（１５，１７）が阻止されている間、第２軸受ボルト（１９）上で支持されていることを特徴とする請求項４に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項６】
前記阻止部材（２５）が、前記固定部材（１５，１７）の旋回中に前記第２軸受ボルト（１９）に沿って摺動し、前記ロック部材（２１，Ｇ）の開放に必要な固定部材（１５，１７）の角度（α１）より大きい固定部材（１５，１７）の角度（α２）で、前記第２軸受ボルト（１９）の平面上に支持されていることを特徴とする請求項２又は請求項５に記載のロック装置（１）。
【請求項７】
前記爪体（２１）の開放が、前記阻止部材（２５）を追従させることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項８】
前記爪体（２１）の旋回角度（δ２）において、前記固定部材（１５，１７）の付勢力が、前記第２軸受ボルト（１９）上の阻止部材（２５）の自己ロック力よりも大きいことにより、前記阻止部材（２５）が前記固定部材（１５，１７）を阻止解除することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項９】
ロック開放された前記固定部材（１５，１７）が、前記ロック部材（２１，Ｇ）の開放に必要な角度（α１）まで戻るように旋回し、前記爪体（２１）に支えられていることを特徴とする請求項２又は請求項８に記載された車両座席のロック装置（１）。
【請求項１０】
旋回可能な背もたれ（７）と、前記背もたれ（７）を車両構造にロックするためのロック（３）用の請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載されたロック装置（１）とを有する車両座席（５）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の駆動系の多板クラッチ（２）の操作のための軸線方向作動装置であって、
ケーシング（３）を備えており、該ケーシング内に２つの構成部分（４，５）を同軸的に互いに相対回動可能に支承してあり、該構成部分は前記ケーシング（３）内に配置された前記多板クラッチ（２）によって互いに連結されるようになっており、
シリンダーユニット（１５）を備えており、該シリンダーユニットは液圧室（２２）及び、前記多板クラッチ（２）の操作のために該液圧室（２２）内に軸線方向移動可能に受容されたピストン（２１）を有しており、
前記シリンダーユニット（１５）内への液体供給のための液圧機構を備えており、該液圧機構は、ケーシング（３）及び液圧室（２２）内のための共有の所定量の充填油並びに、１つのポンプ（１８）を有しており、該ポンプは前記ケーシング（３）に接続された第１の接続部（２３）及び前記液圧室（２２）に接続された第２の接続部（２４）を有しており、
かつ前記ポンプ（１８）は、内接歯車ポンプとして形成されていて、内転トロコイド（４３）を備えた円筒車（３９）、並びに外転トロコイド（４５）を備えたロータ（４４）から成っており、
前記円筒車（３９）の内転トロコイド（４３）は、円筒車の部分円筒状の凹設部内に回転可能に受容された複数の歯車（４２）によって形成されており、前記ロータは外周に外転トロコイド（４５）として歯列を有しており、該歯列は前記複数の歯車（４２）によって形成された内転トロコイドとしての歯列に係合していることを特徴とする、軸線方向作動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明に基づき、自動車の駆動系の多板クラッチの操作のための軸線方向作動装置は、ケーシングを備えており、該ケーシング内に２つの構成部分を同軸的に互いに相対回動可能に支承してあり、該構成部分が前記ケーシング内に配置された前記多板クラッチによって互いに連結されるようになっており、さらに、シリンダーユニットを備えており、該シリンダーユニットが液圧室及び、前記多板クラッチの操作のために該液圧室内に軸線方向移動可能に受容されたピストンを有しており、さらに、前記シリンダーユニット内への液体供給のための液圧機構を備えており、該液圧機構が、ケーシング及び液圧室内のための共有の所定量の充填液体並びに、ポンプを有しており、該ポンプが前記ケーシングに接続された第１の接続部及び前記液圧室に接続された第２の接続部を有しており、かつ前記ポンプは、内接歯車ポンプとして形成されていて、内転トロコイドを備えた円筒車（アウターロータ）、並びに外転トロコイドを備えたロータ（インナーロータ）から成っており、前記円筒車の内転トロコイドは、円筒車の部分円筒状の凹設部内に回転可能に受容された複数の歯車によって形成されており、前記ロータは外周に外転トロコイドとして歯列を有しており、該歯列は前記複数の歯車によって形成された内転トロコイドとしての歯列に係合して、つまりかみ合っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に基づく前記構成の軸線方向作動装置においては利点として、構成寸法が小さく、ひいては重量が小さくなっている。さらに応動時間、即ちポンプの作動開始と押圧ディスクの負荷との間の時間が短くなっており、その結果、多板クラッチは自動車の走行状態の変化に対応して急速に切り換えられる。さらに本発明に基づく軸線方向作動装置は唯一の液圧回路（油圧回路）だけしか備えておらず、該液圧回路は押圧ディスクの作動のためにも湿式の多板クラッチの潤滑及び冷却のためにも役立っている。ポンプの駆動のためのモータは、自動車の走行運動の制御のための電子式の制御ユニットに接続されている。多板クラッチの切り換えを必要とする場合に、モータを制御ユニットを用いて制御することによって、油はケーシング内の油槽から液圧室内へ送られる。その結果、ピストンは押圧ディスクに向けて移動させられ、押圧ディスクはクラッチ板（摩擦板）を負荷するようになっている。内接歯車ポンプ若しくはトロコイドポンプによって形成された軸線方向作動装置は、利点として漏れ及び脈動が小さく、かつ高い効率を有し、比較的安価である。ポンプは、油をケーシングから液圧室へ送出し、かつ必要に応じて逆に液圧室からケーシングへ送出するように形成されている。油を液圧室からケーシングへ圧送することは、例えば多板クラッチを急速に遮断して自動車の走行運動の調節作用を必要とする場合に行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ポンプは有利にはケーシングに堅く結合されており、この場合に、第１の接続部とケーシングの内部との接続のための開口部をケーシングに設けてあり、かつ第２の接続部と液圧室との接続のための通路もケーシングに設けてある。第２の接続部と液圧室との接続のための通路は、有利にはケーシングだけに設けられ、つまり完全にケーシング内に形成されている。第１の接続部とケーシングの内部との接続のための開口部は、ケーシングへのポンプの装着のためにケーシングに設けられた突出部内に画成されている中間室内に通じている。本発明の有利な実施態様では、ケーシングとポンプの第１の接続部との間で液圧機構（液圧回路）内にフィルタ部材を設けてあり、該フィルタ部材は油の汚れをろ過するようになっている。フィルタ部材はケーシングの開口部内に配置されているか、若しくは別の実施態様ではポンプの第１の接続部に対応して配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の実施態様では、ポンプは電動モータによって駆動され、かつ電子式の制御ユニットによって制御されるようになっており、この場合に有利にはポンプと電動モータとは、共有の１つの縦軸線上に位置していて１つの構成ユニットを形成している。電動モータの作動制御によってポンプのロータは駆動されるようになっている。円筒車に対するロータの回転は、回転の方向に応じて第１の接続部へ向かう容積流若しくは第２の接続部へ向かう容積流を生ぜしめるようになっており、その結果、油はケーシングから液圧室へ、若しくは液圧室からケーシングへ圧送される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
GB-A-664819は0.5から6重量%の希土類金属、そのうち少なくとも50%はサマリウムからなる、ものを使用すると、マグネシウム基合金のクリープ抵抗が改良されることを教示している。この先行特許の思索的開示に対してWO96/24701は選択発明であると考えられている。鋳造性についての教示はない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機被膜形成バインダ、および
ｂ）金属アルコラート、金属ハロゲン化物、または式（Ｉ）：
【化１】
2007508433.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル、フェニル、またはＣ1〜Ｃ4アルキル置換フェニルであり、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ8アルキルであり、そして
ｎは、０、１、２、または３である）で示される化合物の塩基を用いての加水分解を含む方法により製造した、水性またはアルコール性の溶媒に分散させた小さな粒子サイズの無機添加剤
を含む、コーティング組成物。
【請求項２】
塩基が、式（ＩＩ）：
【化２】
2007508433.tif 000002
（式中、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5は、互いに独立に、水素またはＣ1〜Ｃ8アルキルである）で示されるアミンである、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】
無機添加剤の粒子サイズが２〜３００ｎｍの範囲にある、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項４】
顔料、染料、充填剤、流れ調整剤、分散剤、チキソトロープ剤、接着促進剤、酸化防止剤、光安定剤、および硬化触媒からなるクラスから選択される成分１つ以上を更にを含む、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項５】
第１の成分（ａ）と成分（ｂ）とを混合する工程；常圧下、５０〜１４０℃の温度範囲で、溶媒の大部分または全てが蒸発するまで溶媒を蒸留する工程；そして場合により、第２の成分（ａ）を添加する工程を含む、請求項１記載のコーティング組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載のコーティング組成物を基体に適用し、次いでそれを乾燥および／または硬化させることを含む、基体を保護するための方法。
【請求項７】
表面の耐引掻性が改良された強化コーティングを製造する方法であり、請求項１記載のコーティング組成物で該表面を処理し、次いでそれを乾燥および／または硬化させることを含む方法。
【請求項８】
表面用のコーティング組成物における、コーティングの強化剤および耐引掻性の改善剤としての、請求項１記載の成分（ｂ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．２％〜０．６％の界面活性剤成分と、
０．０５％〜０．５％の量で存在する、アニオンパーフルオロアルキル含有界面活性剤、アルキルスルホネート、アラルキルスルホネートまたはアルカリールスルホネート、アルキルスルフェート、アラルキルスルフェートまたはアルカリールスルフェート、アルキルホスホネート、アラルキルホスホネートまたはアルカリールホスホネート、アルキルホスフェート、アラルキルホスフェートまたはアルカリールホスフェート、アルキルベタイン、アラルキルベタインまたはアルカリールベタイン、アラルキルホスホネートスルテインまたはアルカリールホスホネートスルテインならびに脂肪イミダゾリンおよびそれらの誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物を含有する安定剤成分と、
溶媒と
を含む界面活性剤組成物で被覆された親水性表面であって、
基材上で乾燥させ基材上に被覆された時に溶媒を含有しない前記界面活性剤組成物が０．２：１〜１２：１ｗｔ／ｗｔの比で前記界面活性剤および前記安定剤を含み、「広がり滴試験」によって示された前記親水性の特性が、２３℃および相対湿度５０％で３週間エージング後に元の広がり滴直径の少なくとも８５％を保持することを特徴とする親水性表面。
【請求項２】
０．２：１〜１２：１ｗｔ／ｗｔの比で界面活性剤成分および安定剤成分を含む無孔質基材上に被着させた被膜であって、広がり滴直径によって示された親水性の特性が、２３℃および相対湿度５０％で３週間エージング後に元の滴直径の少なくとも８５％を保持し、かつ前記安定剤成分が、アニオンパーフルオロアルキル含有界面活性剤、アルキルスルホネート、アラルキルスルホネートまたはアルカリールスルホネート、アルキルスルフェート、アラルキルスルフェートまたはアルカリールスルフェート、アルキルホスホネート、アラルキルホスホネートまたはアルカリールホスホネート、アルキルホスフェート、アラルキルホスフェートまたはアルカリールホスフェート、アルキルベタイン、アラルキルベタインまたはアルカリールベタイン、アラルキルホスホネートスルテインまたはアルカリールホスホネートスルテインならびに脂肪イミダゾリンおよびそれらの誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物を含有することを特徴とする被膜。
【請求項３】
基材と、
無溶媒基準で２５〜９５重量％の界面活性剤成分および無溶媒基準で５〜７５重量％の安定剤成分を含む被膜と
を含み、
前記被膜の接触角が２５℃で１３週間にわたるエージング後に２５度を超えないことを特徴とする、体液にさらされるミクロ流体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の界面活性剤組成物を基材に被着させる工程と、
前記界面活性剤組成物を基材上で乾燥させる工程と
を含む基材上で親水性表面を形成する方法であって、
基材上で乾燥させ基材上に被覆された時に溶媒を含有しない前記界面活性剤組成物が０．２：１〜１２：１ｗｔ／ｗｔの比で前記界面活性剤および前記安定剤を含み、「広がり滴試験」によって示された前記親水性の特性が、２３℃および相対湿度５０％で３週間エージング後に元の広がり滴直径の少なくとも８５％を保持することを特徴とする親水性表面を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーの改質方法であって、
フルオロポリマーを、相間移動触媒；スルフィドもしくはポリスルフィド塩またはそのアニオン性共役酸のうちの少なくとも１種、および液体ビヒクルを含む成分から調製することができる改質用組成物と接触させるステップと、
前記改質用組成物を前記フルオロポリマーと接触させながら、少なくとも約４０℃の温度で加熱するステップとを含み、前記フルオロポリマーが構造−ＣＨ2ＣＦＸ−（ただし、Ｘは、Ｈ、Ｃｌ、またはＦを表す）を有する副単位を含む主鎖を有する方法。
【請求項２】
複合物品の調製方法であって、
フルオロポリマーを含む表面を有する第１の基材を提供するステップと、
前記第１の基材の表面を、相間移動触媒；スルフィドもしくはポリスルフィド塩またはそのアニオン性共役酸のうちの少なくとも１種、および液体ビヒクルを含む成分から調製することができる改質用組成物と接触させるステップと、
前記第１の基材を第２の基材に結合させて、複合物品を提供するステップと、を含み、前記フルオロポリマーが構造−ＣＨ2ＣＦＸ−（ただし、Ｘは、Ｈ、Ｃｌ、またはＦを表す）を有する副単位を含む主鎖を有し、方法は実質的に化学線なしで実施する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)線状ヒドロキシ末端ポリジオルガノシロキサン、(ii)シラノール含有シリコーンMQ樹脂、および(iii)有機官能性ポリシロキサンを混合して、シリコーン混合物を形成すること;前記シリコーン混合物に、少なくとも1種の乳化剤および水を添加して混合し、水性のシリコーンベースエマルジョンを得ること;架橋シリコーンエラストマーを形成する際に、線状ヒドロキシ末端ポリジオルガノシロキサンとシラノール含有シリコーンMQ樹脂との縮合および架橋を促進するために必要な酸性または塩基性pHに水性シリコーンベースエマルジョンのpHを調整するために、水性シリコーンベースエマルジョンに十分量の酸性または塩基性化合物を添加すること;ならびに架橋シリコーンエラストマーを含む水性シリコーンエマルジョンを中和すること；
を含む架橋シリコーンエラストマーを含む水性シリコーンエマルジョンの製造方法。
【請求項２】
有機官能性ポリシロキサンが、式(R13SiO1/2)a(R22SiO2/2)b(R3SiO3/2)c[式中、R1、R2およびR3は、1〜18個の炭素原子を有する炭化水素または有機官能性置換炭化水素基であり;但し、少なくとも1種の有機官能性置換炭化水素基は、ポリシロキサン中のケイ素原子に結合しており、有機官能性置換炭化水素基は、アミノ基、エポキシ化アミノ基、第4級アンモニウム基、グリシジル基、メルカプト基、カルボキシル基、ポリオキシエチレンオキシプロピレン基、またはそれらの組合せを含み;aは0〜100であり、bは0〜1,000であり、cは0〜100であり、但し、a〜cの少なくとも2つはゼロでない]
を有し、有機官能性ポリシロキサン組成物が室温で流体である請求項1に記載の方法。
【請求項３】
乳化剤が、11.0〜16.0の複合親水性-親油性比(HLB)を有する2種のノニオン界面活性剤を含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
架橋シリコーンエラストマーを形成する際に、線状ヒドロキシ末端ポリジオルガノシロキサンとシラノール含有シリコーンMQ樹脂との縮合および架橋を促進するために、塩基性化合物を水性シリコーンベースエマルジョンに添加し、pHを9以上の値に調整する請求項1に記載の方法。
【請求項５】
請求項1に記載の方法によって調製された水性シリコーンエマルジョン。
【請求項６】
請求項5に記載の水性シリコーンエマルジョンを基体に塗布し、周囲条件下で乾燥してエラストマーシリコーンフィルムにする方法。
【請求項７】
請求項6に記載の方法によって調製されたエラストマーシリコーンフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリチオール芳香族化合物もしくは樹脂、ヒドロキシチオフェノール化合物もしくは樹脂、カテコールノボラック樹脂、カテコールクレゾールノボラック樹脂、少なくとも１つのヒドロキシル基が直接結合している少なくとも１つの芳香環を含むポリヒドロキシ芳香族樹脂もしくは化合物、およびこれらの組み合わせから選択される芳香族物質、並びに
（ｂ）前記芳香族物質と塩を形成することが可能な塩形成化合物、
（ｃ）フッ素樹脂から本質的になるフルオロポリー、
および、任意に（ｄ）相間移動触媒、
を含む組成物。
【請求項２】
前記芳香族物質が、カテコールノボラック樹脂、カテコールクレゾールノボラック樹脂、レゾルシノール、フロログルシノール、ピロガロール、カテコール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、４−ヒドロキシチオフェノールおよびこれらの組み合わせから選択され、任意に、前記芳香族物質または前記芳香族物質が分散している物質が、前記フッ素樹脂の融点または軟化点より低い溶融温度または軟化点を有している請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、および、テトラフルオロエチレンの共重合単位と、フッ素化、部分フッ素化もしくは非フッ素化コモノマーの１つまたは複数の共重合単位とを含むコポリマーから選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記フルオロポリマーが、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、ビニルエーテル、パーフルオロビニルエーテル、エチレン、プロピレン、クロロトリフルオロエチレンおよびこれらの組み合わせから選択されるコモノマーを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
フルオロポリマーでコーティングされた表面を提供する方法であって、
（ａ）任意に実質的に無機の材料から選択される基材を提供する工程、
（ｂ）前記基材に請求項１に記載の組成物を、（ｉ）前記芳香族化合物もしくは樹脂と（ｉｉ）前記塩形成化合物がそれぞれ独立して、前記基材と請求項１に記載の組成物との間の界面に存在するか、前記フッ素樹脂と共に存在するか、またはその両方であるように塗布する工程、および、
（ｃ）前記組成物を前記基材に接着する工程、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
使用することのできる陰イオン性界面活性剤の種々のタイプの中には、スルホン酸およびそれらの塩誘導体；アルカリ金属スルホスクシネート；ココナッツオイル酸のスルホン酸化モノグリセリドのような脂肪酸のスルホン化グリセリルエステル；ナトリウムオレイルイソチオネートのようなスルホン化一価アルコールエステルの塩；オレイルメチルタウライド（ｔａｕｒｉｄｅ）のナトリウム塩のようなアミノスルホン酸アミド、パルミトニトリルスルホネートのような脂肪酸ニトリルのスルホン化生成物；ナトリウム  アルファ−ナフタレンモノスルホネートのようなスルホン化芳香族炭化水素；ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合生成物；ナトリウム  オクタハイドロアントラセンスルホネート；ナトリウム  ラウリル（ドデシル）スルフェート（ＳＤＳ）のようなアルカリ金属アルキルスルフェート；８個またはそれ以上の炭素原子のアルキル基を有するエーテルスルフェート；および８個またはそれ以上の炭素原子のアルキル基を１またはそれ以上有するアルキルアリールスルホネートがある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性のあるグラフト材料の管状壁（３）と、前記管状壁の長さに沿った複数のジグザグ状ステント（９，１１）と、前記管状壁における少なくとも１つの開口部（４０）とを含むステントグラフト（１）であって、前記少なくとも１つの開口部が、周縁部と、前記周縁部の少なくとも一部の周りにおける別個の弾性ワイヤ（４５）とを含み、前記弾性ワイヤが前記開口部に寸法安定性を与えることを特徴とする、ステントグラフト。
【請求項２】
前記弾性ワイヤが、ニチノールまたはステンレス鋼から選択される、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項３】
前記弾性ワイヤが、リング、ばねおよび部分的なリングのうちの少なくとも１つ、またはスカラップ（５０）もしくは円形の穴（４０）のうちの少なくとも１つから選択される形である、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項４】
前記開口部が前記ステントグラフトの端部に隣接し、前記開口部が、一方側が開いているスカラップの形であり、かつ前記開口部の前記周縁部における前記弾性ワイヤがＵ字型（８４）であり、配置中に前記開口部を開くのを助ける、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項５】
前記開口部が、前記管状壁の遠端および基端のうちの少なくとも１つに設けられたスカラップの形をしており、前記ステントグラフトの自己拡張型ステントの支柱（８６）が弾性ワイヤを含み、前記開口部の少なくとも一部の周りに弾力性のある周縁補強部をもたらし、これにより、配置後に前記ステントが拡張すると、前記支柱が広がって離れることにより前記開口部を開く、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項６】
前記周縁部における前記弾性ワイヤがリングの形である、請求項１に記載のステントグ
ラフト。
【請求項７】
前記ワイヤが、血管に損傷を与える恐れのあるワイヤの尖った端部を呈さないように、前記リングの前記ワイヤの末端部がループ（４９）を備える、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項８】
前記開口部が前記管状壁から伸長する管状伸長部（３０）を含み、前記周縁部の弾性ワイヤが前記管状伸長部の外端部におけるリングの形状である、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項９】
前記管状伸長部が、生体適合性のあるグラフト材料からなる関連するライニング（３５）および覆い（３６）のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のステントグラフト。
【請求項１０】
前記ステントグラフトの直径全体がさほど影響を受けないように、前記管状伸長部が前記ステントグラフトの小径部分（５）上に配置される、請求項８に記載のステントグラフト。