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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のオピオイド；オピオイド用液体鼻用担体；および1またはそれ以上の甘味料、香味料、またはマスキング剤、またはその組み合わせを含む哺乳動物に対する鼻内投与用医薬組成物。
【請求項２】
オピオイドがモルヒネ、アポモルヒネ、ヒドロモルホン、オキシモルホン、ジヒドロモルヒネ、レボルファノール、レバロルファン、レボフェナシルモルファン、ノルレボルファノール、ナロルフィン、ナルブフィン、ブプレノルフィン、ブトルファノール、ナロキソン、ナルトレキソン、ナルメキソン、オキシロルファン、シクロルファン、ケトベミドン、フェンタニル、スフェンタニル、アルフェンタニル、またはその組み合わせである請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
オピオイドがヒドロモルホンである請求項2記載の医薬組成物。
【請求項４】
保存料不含である請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
無菌溶液またはサスペンジョンである請求項1記載の医薬組成物。
【請求項６】
1またはそれ以上の甘味料、香味料、またはマスキング剤がサッカリン、サッカリンナトリウム、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、ショ糖、スクラロース、マルトデキストリン、アスパルターム、アセスルファームカリウム、デキストロース、グリコシド、マルトース、橙皮油、グリセリン、ウインターグリーン油、ハッカ油、ハッカ水、ハッカ精、メントール、またはその組み合わせである請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
pHが約5.0である請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
有効量のブトルファノール、保存料不含液体鼻用担体を含む哺乳動物に対する鼻内投与のバイオアベイラビリティが改善された医薬組成物。
【請求項９】
保存料不含液体鼻用担体が無水クエン酸、精製水を含み、pH約5.0である、保存料のベンゼトニウムを含まない請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
無菌溶液またはサスペンジョンである請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１１】
さらに少なくとも1の甘味料、香味料、またはマスキング剤を含む請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１２】
甘味料、香味料、またはマスキング剤が、サッカリン、サッカリンナトリウム、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、ショ糖、スクラロース、マルトデキストリン、アスパルターム、アセスルファームカリウム、デキストロース、グリコシド、マルトース、橙皮油、グリセリン、ウインターグリーン油、ハッカ油、ハッカ水、ハッカ精、メントール、またはその組み合わせである請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
pHが約5.0である請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１４】
有効量のヒドロモルホン、実質的に保存料を含まない液体鼻用担体を含み、少なくとも1の甘味料、香味料、またはマスキング剤を含む哺乳動物に対する鼻内投与のバイオアベイラビリティが改善された医薬組成物。
【請求項１５】
有効量のブトルファノールまたはヒドロモルホン；塩化ナトリウム、クエン酸、水を含む保存料不含液体鼻用担体、および少なくとも1の甘味料、香味料、またはマスキング剤を哺乳動物に鼻内投与することを含む痛みに苦しむ哺乳動物を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口剤形による神経治療製薬製剤であって、
神経学的障害、行動障害、または、認知障害を治療するのに有効な量の神経治療化合物であって、ペニシリンスルフォキシド、ペニシリンスルフォン、セファロスポリンスルフォキシド、セファロスポリンスルフォン、それらの組み合わせ、その製薬学的に受容可能な塩、および、活性を有するそのエステルから成る群から選ばれる神経治療化合物、および、
その製薬学的に受容可能な担体、
を含む神経治療製薬製剤。
【請求項２】
前記化合物は、2-セフェムスルフォキシドであることを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項３】
前記化合物は、3-セフェムスルフォキシドであることを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項４】
前記化合物は、2-セフェムスルフォンであることを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項５】
前記化合物は、3-セフェムスルフォンであることを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項６】
前記化合物は、△2-セファゾリンスルフォキシド、△3-セファゾリンスルフォキシド、△2-セファゾリンスルフォン、△3-セファゾリンスルフォン、△2-セフトリアキソンスルフォキシド、△3-セフトリアキソンスルフォキシド、△2-セフトリアキソンスルフォン、△3-セフトリアキソンスルフォン、その混合物、その製薬学的に受容可能な塩、および、その活性エステルから成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項７】
前記化合物は、△2-セファゾリンスルフォキシド、△3-セファゾリンスルフォキシド、その混合物、その製薬学的に受容可能な塩、および、その活性エステルから成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項８】
前記神経治療化合物は、下式
2007503447.tif 000001
の化合物であって、
式中、nは1または2であり、
結合aまたは結合bの一方は二重結合、結合aまたは結合bの他方は一重結合であり、
Rは、水素、活性を持つエステル形成基、または製薬学的に受容可能な陽イオンであり、
R1は、水素、アルキル、アルコキシ、またはアルキルチオであり、
アシルは、R2-C(O)であり、ここで、R2は、任意に置換されるアルキル、任意に置換されるアリール、任意に置換されるアリールアルキル、任意に置換されるヘテロアリール、または任意に置換されるヘテロアリールアルキルであり、および、
Xは、水素、アルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルコキシアルコキシ、アルキルチオ、任意に置換されるアリールチオ、任意に置換されるヘテロアリールチオ、任意に置換されるアルキルカルボニルオキシ、任意に置換されるアリールカルボニルオキシ、任意に置換されるヘテロアリールカルボニルオキシ、あるいは、-CH2Bであり、ここでBは、求核剤B-Hの残基である
ことを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項９】
前記神経治療化合物は、下式
2007503447.tif 000002
の化合物であって、
式中、ｎは１または２であり、
結合aまたは結合bの一方は二重結合、結合aまたは結合bの他方は一重結合であり、および、
Rは、水素、活性を持つエステル形成基、または、製薬学的に受容可能な陽イオンである、
ことを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項１０】
前記神経治療化合物は、下式
2007503447.tif 000003
の化合物であって、
式中、ｎは１または２であり、
結合aまたは結合bの一方は二重結合、結合aまたは結合bの他方は一重結合であり、および、
Rは、水素、活性を持つエステル形成基、または、製薬学的に受容可能な陽イオンである、
ことを特徴とする、請求項1の神経治療製薬製剤。
【請求項１１】
Rは、インダニル、アシロキシアルキル、および、アルコキシカルボニルオキシアルキルから成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項9または10の神経治療製薬製剤。
【請求項１２】
Rは、1-インダニル、アシロキシアルク-1-イル、イソプロポキシカルボニルオキシアルク-1-イル、および、ピバロイルオキシアルク-1-イルから成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項9または10の神経治療製薬製剤。
【請求項１３】
P-糖タンパク阻害剤をさらに含むことを特徴とする、請求項1〜10のいずれかに記載の神経治療製薬製剤。
【請求項１４】
前記経口剤形は、錠剤、カプセル、カプレット、分散性散剤、顆粒剤、薬用ドロップ、粘膜パッチ、および小包から成る群から選ばれる単位剤形であることを特徴とする、請求項1〜10のいずれかに記載の神経治療製薬製剤。
【請求項１５】
下式
2007503447.tif 000004
の化合物であって、
式中、ｎは１または２であり、
Rは、水素、活性を持つエステル形成基、または、製薬学的に受容可能な陽イオンであり、および、
Ｂは、下式のいずれかであることを特徴とする、化合物。
2007503447.tif 000005
【請求項１６】
下式
2007503447.tif 000006
の化合物であって、
式中、Rは、水素、活性を持つエステル形成基、または、製薬学的に受容可能な陽イオンであることを特徴とする、化合物。
【請求項１７】
下式
2007503447.tif 000007
の化合物であって、
式中、Rは、活性を持つエステル形成基であることを特徴とする、化合物。
【請求項１８】
下式
2007503447.tif 000008
の化合物であって、
式中、ｎは１または２であり、および、
Rは、活性を持つエステル形成基であることを特徴とする、化合物。
【請求項１９】
Rは、インダニル、アシロキシアルキル、および、アルコキシカルボニルオキシアルキルから成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項15〜18のいずれかに記載の化合物。
【請求項２０】
Rは、1-インダニル、アシロキシアルク-1-イル、イソプロポキシカルボニルオキシアルク-1-イル、および、ピバロイルオキシアルク-1-イルから成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項15〜18のいずれかに記載の化合物。
【請求項２１】
神経学的疾患を治療する医薬物の製造のための、請求項1〜10のいずれかに記載の神経治療化合物の使用方法。
【請求項２２】
行動障害を治療する医薬物の製造のための、請求項1〜10のいずれかに記載の神経治療化合物の使用方法。
【請求項２３】
認知障害を治療する医薬物の製造のための、請求項1〜10のいずれかに記載の神経治療化合物の使用方法。
【請求項２４】
神経学的疾患を治療する医薬物の製造のための、請求項15〜18のいずれかに記載の化合物の使用方法であって、前記医薬物が経口剤形であることを特徴とする使用方法。
【請求項２５】
行動障害を治療する医薬物の製造のための、請求項15〜18のいずれかに記載の化合物の使用方法であって、前記医薬物が経口剤形であることを特徴とする使用方法。
【請求項２６】
認知障害を治療する医薬物の製造のための、請求項15〜18のいずれかに記載の化合物の使用方法であって、前記医薬物が経口剤形であることを特徴とする使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象の皮膚の皮内区画に送達することによって前記ヒト対象の癌を治療するための少なくとも１種の治療薬であって、
ａ）前記治療薬は、前記治療薬が皮内送達以外の経路によって送達されたときに比べて、前記腫瘍の成長をより低減させ、または
ｂ）前記治療薬は、前記治療薬が皮内送達以外の経路によって送達されたときに比べて、前記ヒト対象の寿命の中央値を増加させることを特徴とする治療薬。
【請求項２】
前記皮内送達以外の経路は、皮下送達、筋肉内送達、静脈内送達または表皮送達であることを特徴とする請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
前記癌は、リンパ腫、白血病、乳癌、黒色腫、肺癌、腎臓癌および結腸直腸癌からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の治療薬。
【請求項４】
ヒト対象に投与するための少なくとも１種の治療薬であって、前記ヒト対象の皮膚の皮内区画内に前記治療薬を送達することによって、皮内送達以外の経路によって前記治療薬が送達されたときに比べて、前記治療薬が特定の組織においてより高い組織生体利用効率を有することを特徴とする治療薬。
【請求項５】
疾患の予防のためにヒト対象に投与するための少なくとも１種の治療薬であって、前記ヒト対象の皮膚の皮内区画内に前記治療薬を送達することによって、皮内送達以外の経路によって前記治療薬が送達されたときに比べて、前記治療薬が特定の組織においてより高い組織生体利用効率を有することを特徴とする治療薬。
【請求項６】
疾患状態の発症または進行を遅らせるためにヒト対象に投与するための少なくとも１種の治療薬であって、前記ヒト対象の皮膚の皮内区画内に前記治療薬を送達することによって、皮内送達以外の経路によって前記治療薬が送達されたときに比べて、前記治療薬が特定の組織においてより高い組織生体利用効率を有することを特徴とする治療薬。
【請求項７】
癌、癌の転移、腫瘍成長または感染症からなる群から選択された疾患の治療のために投与されることを特徴とする請求項５または６に記載の治療薬。
【請求項８】
請求項１、４、５または６のいずれかに記載の少なくとも１種の治療薬であって、
前記治療薬は、
ａ）抗癌剤、抗腫瘍薬および化学療法剤からなる群、
ｂ）抗体、ワクチンおよび細胞療法からなる群、または
ｃ）血管新生阻害薬、サイトカインまたはケモカインからなる群
のうちのいずれかの群から選択されることを特徴とする治療薬。
【請求項９】
前記サイトカインはインターロイキンまたはインターフェロンであることを特徴とする請求項８に記載の治療薬。
【請求項１０】
前記インターロイキンはインターロイキン−１２であることを特徴とする請求項９に記載の治療薬。
【請求項１１】
前記治療薬は針またはカニューレによって送達されることを特徴とする請求項１、４、５または６に記載の治療薬。
【請求項１２】
前記治療薬は、０から１ｍｍの露出高さを有する放出口を有する少なくとも１つの小ゲージ中空針を通して送達され、前記物質の送達が深さ０．３ｍｍから２ｍｍまでの間で起こるように、前記放出口は、深さ０．３ｍｍから２ｍｍまでの間の皮膚に挿入されることを特徴とする請求項１、４、５または６のいずれかに記載の治療薬。
【請求項１３】
前記特定の組織は、リンパ組織、粘膜組織、リンパ節、皮膚組織、生殖組織、頚部組織、膣組織、肺、脾臓、大腸、胸腺、骨髄、血液リンパ組織およびリンパ組織からなる群から選択されることを特徴とする請求項４、５または６のいずれかに記載の治療薬。
【請求項１４】
請求項４、５または６のいずれかに記載の治療薬であって、
ａ）前記特定の組織５０μｇあたり前記治療薬１０ｐｇから３０ｎｇが、前記特定の組織に蓄積されるか、
ｂ）前記特定の組織５０μｇあたり前記治療薬１０ｐｇから１５μｇが、前記特定の組織に蓄積されるか、または
ｃ）前記特定の組織５０μｇあたり前記治療薬１ｃｇから３０ｎｇが、前記特定の組織に蓄積されることを特徴とする治療薬。
【請求項１５】
治療が必要なヒト対象の皮膚の皮内区画に送達することによって前記ヒト対象の癌を治療するための少なくとも１種の治療薬であって、
ａ）前記治療薬は、予め選択された用量を用い、前記予め選択された用量は、皮内送達以外の経路によって送達される用量に比べて少なくとも１／２に低減されるか、または
ｂ）前記治療薬は、皮内送達以外の経路によって同じ治療薬が送達されたときに比べて、より速い発現を有することを特徴とする治療薬。
【請求項１６】
前記治療薬はインターロイキン−１２であることを特徴とする請求項１５に記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフェルロイルメタン、ググルステロン、１’−アセトキシチャビコール、またはそれらの類似体を含む、核因子κＢ活性化受容体リガンド（ＲＡＮＫＬ）によって誘導される破骨細胞発達を低下させるためまたは抑制するための組成物。
【請求項２】
ＲＡＮＫＬ媒介性ＮＦ−κＢ活性化を抑制する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ＲＡＮＫＬ媒介性ＮＦ−κＢ活性化の抑制がＩκＢキナーゼ活性の抑制による、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ジフェルロイルメタンが約０．０１ｍＭ〜約１０００ｍＭの濃度である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ググルステロンが約０．０１ｍＭ〜約１０００ｍＭの濃度である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記１’−アセトキシチャビコールが約０．０１ｍＭ〜約１０００ｍＭの濃度である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ジフェルロイルメタン、ググルステロン、１’−アセトキシチャビコール、またはそれらの類似体を含む、破骨細胞の形成の抑制を必要とする個体において破骨細胞の形成を抑制するための組成物。
【請求項８】
ＲＡＮＫＬ媒介性ＮＦ−κＢ活性化を抑制する、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記ＲＡＮＫＬ媒介性ＮＦ−κＢ活性化の抑制がＩκＢキナーゼ活性の抑制による、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記ジフェルロイルメタンが約０．０１ｍｇ／ｋｇ個体体重〜約１００ｍｇ／ｋｇ個体体重の濃度で投与される、請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
前記ググルステロンが約０．０１ｍｇ／ｋｇ個体体重〜約１００ｍｇ／ｋｇ個体体重の濃度で投与される、請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
前記１’−アセトキシチャビコールが約０．０１ｍｇ／ｋｇ個体体重〜約１００ｍｇ／ｋｇ個体体重の濃度で投与される、請求項７記載の組成物。
【請求項１３】
ジフェルロイルメタン、ググルステロン、１’−アセトキシチャビコール、またはそれらの類似体を含む、溶骨活性の低下および骨減少の低下を必要とする個体において溶骨活性および骨減少を低下させるための組成物。
【請求項１４】
前記ジフェルロイルメタンが約０．０１ｍｇ／ｋｇ個体体重〜約１００ｍｇ／ｋｇ個体体重の濃度で投与される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記ググルステロンが約０．０１ｍｇ／ｋｇ個体体重〜約１００ｍｇ／ｋｇ個体体重の濃度で投与される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
前記１’−アセトキシチャビコールが約０．０１ｍｇ／ｋｇ個体体重〜約１００ｍｇ／ｋｇ個体体重の濃度で投与される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
前記個体が乳癌を有する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１８】
前記個体が多発性骨髄腫を有する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１９】
前記個体が閉経後骨粗鬆症を有する、請求項１３記載の組成物。
【請求項２０】
前記個体がパジェット病を有する、請求項１３記載の組成物。
【請求項２１】
前記個体が関節リウマチを有する、請求項１３記載の組成物。
【請求項２２】
前記個体が頭頸部扁平上皮癌を有する、請求項１３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎮痛剤組成物であって、該組成物は、相乗作用し、安全であり、かつ薬学的に有効な量の、
（ａ）オピオイド鎮痛剤；
（ｂ）一般式：
【化１】
2007503473.tif 000001
の非麻酔性鎮痛剤であって、ｎは、１〜５の数である、非麻酔性鎮痛剤；
（ｃ）カフェイン；および
（ｄ）薬学的に受容可能なキャリア、
を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、アヘンのフェナントレンアルカロイドである、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、モルヒネおよびコデインからなる群より選択される、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、モルヒネアナログである、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、ヒドロコドン、オキシコドン、ヒドロモルフォン、オキシモルフォン、メトポン、アポモルヒネ、ノルモルヒネ、およびＮ−（２−フェニルエチル）−ノルモルヒネからなる群より選択される、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、テバインの合成誘導体である、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、エトルフィンおよびブプレノルフィンからなる群より選択される、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、モルフィナン誘導体である、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、デキストロメトルファン、ブトルファノール、レボルファノール、レバロルファン、シクロルファン、およびラセモルファンからなる群より選択される、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、ベンゾモルファン誘導体である、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、フェナゾシン、ペンタゾシン、およびシルカゾシンからなる群より選択される、組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、ピペリジン誘導体である、組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、メペリジン、アニレリジン、ピミノジン、エトヘプタジン、アルファプロジン、ベータプロジン、ジフェノキシレート、ロペラミド、フェンタニル、スフェンタニル、アルフェンタニル、およびレミフェンタニルからなる群より選択される、組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、非環式オピオイド鎮痛剤である、組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物であって、前記オピオイド鎮痛剤は、メタドン、イソメタドン、およびプロポキシフェンからなる群より選択される、組成物。
【請求項１６】
鎮痛剤組成物であって、該組成物は、相乗作用し、安全であり、かつ薬学的に有効な量の、
（ａ）非オピオイド鎮痛剤；
（ｂ）一般式：
【化２】
2007503473.tif 000002
の非麻酔性鎮痛剤であって、ｎは、１〜５の数である、非麻酔性鎮痛剤；
（ｃ）カフェイン；および
（ｄ）薬学的に受容可能なキャリア
を含む、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物であって、前記非オピオイド鎮痛剤は、ＮＭＤＡレセプターアンタゴニストである、組成物。
【請求項１８】
請求項１６に記載の組成物であって、前記非オピオイド鎮痛剤は、デキストロメトルファンおよびケタミンからなる群より選択される、組成物。
【請求項１９】
請求項１６に記載の組成物であって、前記非オピオイド鎮痛剤は、α２アドレナリン作用性レセプターアゴニストである、組成物。
【請求項２０】
請求項１６に記載の組成物であって、前記非オピオイド鎮痛剤は、クロニジン、メトミジン、デトミジン、デキスメトミジン、デキスメデトミジンおよびキシラジンからなる群より選択される、組成物。
【請求項２１】
請求項１６に記載の組成物であって、前記非オピオイド鎮痛剤は、モノアミン再取込みインヒビターである、組成物。
【請求項２２】
請求項１６に記載の組成物であって、前記非オピオイド鎮痛剤は、トラマドールである、組成物。
【請求項２３】
請求項１６に記載の組成物であって、前記非オピオイド鎮痛剤は、混合型アゴニスト−アンタゴニスト鎮痛剤である、組成物。
【請求項２４】
請求項１６に記載の組成物であって、前記非オピオイド鎮痛剤は、ブプレノルフィン、デゾシンおよびナルブフィンからなる群より選択される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
式（ＩＩ）の化合物
【化３】
2007503406.tif 000001
を式（ＩＩＩ）の化合物
【化４】
2007503406.tif 000002
（Ｘはハロゲンである）
と反応させることを含むシロスタゾール（Ｉ）の調製方法であって、
【化５】
2007503406.tif 000003
式（ＩＩＩ）の化合物が請求項１から８のいずれか一項に記載の方法によって得られることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
式（ＩＩＩ）の５−（４−ハロブチル）−１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エチレン性不飽和モノマー；
ｂ）ラジカル重合開始剤；及び
ｃ）２５０ｇ／モル以上の分子量を有するヒドロキシルアミン、ニトロン又はアルキルＮ−オキシド
を含む重合性組成物。
【請求項２】
前記成分ｃ）において２５０ｇ／モル以上の分子量を有するヒドロキシルアミン、ニトロン又はアルキルＮ−オキシドは、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
【化１】
2007503497.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立して、水素原子、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し；
Ｒ5及びＲ6は、独立して、未置換であり得るか又はフェニル基、ハロゲン原子、ＮＨ2
、Ｎ（Ｒ21）2、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＯ2、又は−ＣＯＯＲ21により置換され得るか；又は又は−Ｏ−又は−Ｃ（Ｏ）−により中断され得る炭素原子数７ないし３５のアルキル基、炭素原子数７ないし３５のアルケニル基又は炭素原子数７ないし３５のアルキニル基を表し；
Ｒ5及びＲ6は一緒に、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｎ（炭素原子数１ないし１８のアルキル）−基により置換され得るアルキレン結合を表して、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−］nＲ20、Ｎ
Ｒ21−Ｃ（Ｏ）−］nＲ20又はケタール基によりさらに置換され得るヘテロ環式５、６、
７又は８員環を形成し；
ｎは１又は２であり；ここでｎが１である場合、Ｒ20は水素原子又は炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し、及びｎが２である場合、Ｒ20は炭素原子数１ないし２０のアルキレン基を表し；Ｒ21は水素原子又は炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し；
Ｒ7及びＲ8は、独立して炭素原子数８ないし３６のアルキル基を表し；及び
Ｒ9は、炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）
で表されるものである、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
ｂ）フリーラジカル開始剤及び
ｃ）２５０ｇ／モル以上の分子量を有するヒドロキシルアミン、ニトロン又はアルキルＮ−オキシド
の存在下、モノマー又はモノマー群／オリゴマー群を（共）重合させることからなる、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマーのフリーラジカル重合によりオリゴマー、コオリゴマー、ポリマー又はコポリマー（ブロック、ランダム又はグラフト）を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムであって、
無線通信ネットワークと、
高度、速度、方位、報告された情報の精度を示す誤り推定、および要求された情報が報告され得なかった理由を示す誤りコードの少なくとも１個を要求する位置探索要求を作成するための位置探索サーバと、そして
位置探索要求を受信しそしてそれに応じて要求された位置探索情報を報告するために、無線通信ネットワークを経由して位置探索サーバと通信する無線通信デバイスと、
を含む、システム。
【請求項２】
報告された位置探索情報はＧＰＳ座標を含む、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
報告された位置探索情報は緯度および経度座標を含む、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
位置探索要求は、ＳＭＳメッセージとして受信される、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
位置探索要求は、拡張可能な追記形言語で作成される、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線通信装置であって
少なくとも１個の、高度、速度、方位、報告された情報の精度を示す誤り推定、および要求された情報が報告され得なかった理由を示す誤りコードに対する、位置探索要求を受信し、そして応答するための実行領域を含むシステム。
【請求項７】
報告された位置探索情報はＧＰＳ座標を含む、請求項６記載の無線通信デバイス。
【請求項８】
報告された位置探索情報は緯度および経度座標を含む、請求項６記載の無線通信デバイス。
【請求項９】
位置探索要求はＳＭＳメッセージとして受信される、請求項６記載の無線通信デバイス。
【請求項１０】
位置探索要求は拡張可能な追記形言語で作成される、請求項６記載の無線通信デバイス。
【請求項１１】
位置探索報告はＳＭＳメッセージとして送出される、請求項６記載の無線通信デバイス。
【請求項１２】
位置探索報告は拡張可能な追記形言語で作成される、請求項６記載の無線通信デバイス。
【請求項１３】
無線通信デバイスを操作するための方法であって、
高度、速度、方位、報告された情報の精度を示す誤り推定、および要求された情報が報告され得なかった理由を示す誤りコードの少なくとも１個に対する要求を含む、位置探索情報に対する要求を受信し、そして要求された位置探索情報を用いて要求に応答する
ことを含む、方法。
【請求項１４】
位置探索情報はＧＰＳ座標を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
位置探索情報は緯度および経度座標を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
位置探索情報に関する要求はＳＭＳメッセージとしての位置探索要求を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
応答するステップは、ＳＭＳメッセージとして位置探索情報を送出することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
受信するステップは、拡張可能な追記形言語で位置探索要求を受信することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
位置探索応答は、拡張可能な追記形言語で作成される、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
無線通信装置を動作させる方法であって、
位置探索サーバから無線通信ネットワークを経由して位置探索要求を受信し、なお要求は、位置要求、高度要求、速度要求、および方位要求を含んでおり、
無線通信デバイスに対する位置を取得し、
無線通信デバイスに対する高度を取得し、
無線通信デバイスに対する速度を取得し、
無線通信デバイスに対する方位を取得し、
無線通信デバイスの位置、高度、速度、および方位を含む位置探索応答を作成し、そして
位置探索応答を位置探索サーバに送出する
ことを含む、方法。
【請求項２１】
位置探索情報はＧＰＳ座標を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
位置探索情報は緯度および経度座標を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
受信することは、位置探索要求をＳＭＳメッセージとして受信することを含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
位置探索要求は拡張可能な追記形言語で作成される、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
作成することは位置探索応答を拡張可能な追記形言語で作成することを含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２６】
送出することは、位置探索応答をＳＭＳメッセージとして送出することを含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
高度、速度、方位、報告された情報の精度を示す誤り推定、および要求された情報が報告され得なかった理由を示す誤りコードの、少なくとも１個に対する要求を含む、位置要求を含む位置探索要求を確立するための命令、
位置探索要求を無線通信ネットワークを経由して無線通信デバイスに送出するための命令、そして
要求に対する応答を受信するための命令
を含む、計算機が位置探索情報を取得する原因となるための命令をその上に記憶している、計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項２８】
位置探索情報はＧＰＳ座標を含む、請求項２７記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項２９】
位置探索情報は緯度および経度座標を含む、請求項２７記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３０】
確立するための命令は、位置探索要求を拡張可能な追記形言語で作成するための命令を含む、請求項２７記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３１】
送出するための命令は位置探索要求をＳＭＳメッセージとして送出するための命令を含む、請求項３０記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３２】
受信するための命令は、位置探索応答をＳＭＳメッセージとして受信するための命令を含む、請求項２７記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３３】
応答は拡張可能な追記形言語で作成されている、請求項３２記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３４】
無線通信デバイスから位置探索情報を与えるための計算機により実行するための一連の命令を記憶している計算機が読み出し可能な媒体。なお命令は
無線通信ネットワークを経由して位置探索サーバから位置探索要求を受信し、なお要求は位置要求、高度要求、速度要求、および方位要求を含んでおり、
無線通信デバイスに対する位置を取得し、
無線通信デバイスに対する高度を取得し、
無線通信デバイスに対する速度を取得し、
無線通信デバイスに対する方位を取得し、
無線通信デバイスの位置、高度、速度、および方位を含む位置探索応答を確立し、そして
位置探索応答を位置探索サーバに送出する
ことを含むステップを遂行する。
【請求項３５】
位置探索情報はＧＰＳ座標を含む、請求項３４記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３６】
位置探索情報は緯度および経度座標を含む、請求項３４記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３７】
受信することは位置探索要求をＳＭＳメッセージとして受信することを含む、請求項３４記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３８】
位置探索要求は拡張可能な追記形言語で作成される、請求項３４記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項３９】
位置探索応答を作成することは、位置探索応答を拡張可能な追記形言語で作成することを含む、請求項３４記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【請求項４０】
送出することは位置探索応答をＳＭＳメッセージとして送出することを含む、請求項３９記載の計算機が読み出し可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続膜電極アセンブリのウェブを製造する工程と、
第１のフローフィールドプレートの連続ウェブを提供する工程と、
第２のフローフィールドプレートの連続ウェブを提供する工程と、
前記連続膜電極アセンブリの各々をそれぞれの対の前記第１および第２のフローフィールドプレートの間に収容する工程とを含む、多層燃料電池アセンブリを連続的に製造する方法であって、
前記連続膜電極アセンブリウェブを製造する工程は、
隔置された第１の窓を有する、接合材料を含む第１のウェブを提供する工程であって、前記第１の窓が、前記第１の窓の周囲に沿って設けられた接合サイトを含む、工程と、
隔置された第２の窓を有する、接合材料を含む第２のウェブを提供する工程であって、前記第２の窓が、前記第２の窓の周囲に沿って設けられた接合サイトを含む、工程と、
燃料電池膜を含むウェブであって、前記膜ウェブのそれぞれの第１および第２の表面上に配置された活性領域を有する燃料電池膜を含むウェブを提供する工程と、
前記膜ウェブの第１の表面の活性領域が前記第１の窓内に位置決めされるように、前記第１の接合材料ウェブの第１の表面を前記膜ウェブの第１の表面に積層する工程と、
前記膜ウェブの第２の表面の活性領域が前記第２の窓内に位置決めされるように、前記第２の接合材料ウェブの第１の表面を前記膜ウェブの第２の表面に積層する工程と、
流体輸送層材料を含む第４および第５のウェブから切断された流体輸送層材料部分を、前記膜ウェブのそれぞれの第１および第２の表面の活性領域に積層する工程であって、前記流体輸送層材料部分の各々が、前記それぞれの第１および第２の窓の接合サイトと接触する、工程と、を含む方法。
【請求項２】
燃料電池材料の多層ウェブを連続的に製造するための装置であって、
接合材料を含む第１のウェブを切断するために構成された第１の切断ステーションであって、前記第１のウェブの隔置された第１の窓を製造するように構成された第１の切断機構を含み、前記第１の窓が、前記第１の窓の周囲に沿って設けられた接合サイトを含む、第１の切断ステーションと、
接合材料を含む第２のウェブを切断するために構成された第２の切断ステーションであって、前記第２のウェブの隔置された第２の窓を製造するように構成された第２の切断機構を含み、前記第２の窓が、前記第２の窓の周囲に沿って設けられた接合サイトを含む、第２の切断ステーションと、
膜ウェブを輸送するように構成された膜ウェブ輸送機構であって、前記膜ウェブが、前記膜ウェブのそれぞれの第１および第２の表面上に配置された活性領域を有する燃料電池膜を含む、膜ウェブ輸送機構と、
前記膜ウェブの第１の表面の活性領域が前記第１の窓内に位置決めされるように、前記第１の接合材料ウェブの第１の表面を前記膜ウェブの第１の表面に積層するように構成された第１の積層ステーションと、
前記膜ウェブの第２の表面の活性領域が前記第２の窓内に位置決めされるように、前記第２の接合材料ウェブの第１の表面を前記膜ウェブの第２の表面に積層するように構成された第２の積層ステーションと、
第１の流体輸送層パッチを前記膜ウェブの第１の表面の活性領域に積層するように構成された第３の積層ステーションであって、前記第１の流体輸送層パッチの各々が、前記第１の窓の接合サイトと接触する、第３の積層ステーションと、
第２の流体輸送層パッチを前記膜ウェブの第２の表面の活性領域に積層するように構成された第４の積層ステーションであって、前記第２の流体輸送層パッチの各々が、前記第２の窓の接合サイトと接触する、第４の積層ステーションとを含む装置。
【請求項３】
第１および第２の活性領域をそれぞれ含む第１および第２の表面を有する膜と、
前記膜の第１の表面と接触する第１の表面を有し、かつ前記膜の第１の活性領域と整列する第１の窓を含む第１の接合層であって、前記第１の窓が、前記第１の活性領域と接触する接合材料の突出部を含む、第１の接合層と、
前記膜の第２の表面と接触する第１の表面を有し、かつ前記膜の第２の活性領域と整列する第２の窓を含む第２の接合層であって、前記第２の窓が、前記第２の活性領域と接触する接合材料の突出部を含む、第２の接合層と、
前記第１の接合層の第２の表面上に配置され、かつ前記第１の接合層の第１の窓と整列する第３の窓を含む第１のガスケット層と、
前記第２の接合層の第２の表面上に配置され、かつ前記第２の接合層の第２の窓と整列する第４の窓を含む第２のガスケット層と、
前記膜の第１の表面と接触する第１の流体輸送層であって、前記第１の流体輸送層の周縁が、少なくとも前記第１の窓の接合材料突出部と接触する、第１の流体輸送層と、
前記膜の第２の表面と接触する第２の流体輸送層であって、前記第２の流体輸送層の周縁が、少なくとも前記第２の窓の接合材料突出部と接触する、第２の流体輸送層と、
前記第１および第２の活性領域の一方に配置されたアノード触媒と、
前記第１および第２の活性領域の他方に配置されたカソード触媒とを含む燃料電池アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
図１７に示されたＵＣＡ組立てステーション６００は、フローフィールドプレートの第１のウェブ６０６を製造する第１の成形ステーション６０１と、フローフィールドプレートの第２のウェブ６０８を製造する第２の成形ステーション６０３とを含む。ＭＥＡウェブ６０４が輸送され、ＭＥＡウェブ６０４の個別のＭＥＡ６０４ａが、第１および第２のフローフィールドプレートウェブ６０６、６０８からの１対のフローフィールドプレート６０６ａ、６０８ａと位置合せする。ＭＥＡ６０４ａをそれぞれの対のフローフィールドプレート６０６ａ、６０８ａの間に収容した後、結果として生じるＵＣＡウェブ６１０をシーリングステーションおよび／または巻きステーションによってさらに処理してもよい。その後、シールされたＵＣＡのウェブ６１０をシンギュレーションプロセスにかけて、ＵＣＡウェブ６１０から個別のＵＣＡを分離することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、可動体と、前記可動体を並進軸に沿って前記シャーシに対して案内する弾性懸架体と、前記可動体を前記並進軸に沿って駆動する電気アクチュエータとを備え、
前記可動体は、中央のドーム型振動板と、該ドーム型振動板に対して同心円状に配されたコーン型振動板とを有する振動板構造を有し、前記コーン型振動板は、後部と、該後部よりも広い前部とを有し、前記ドーム型振動板のリムは、前記コーン型振動板の後部の後縁に取付けられており、前記コーン型振動板は、前記ドーム型振動板を包囲しており、前記弾性懸架部は、前記コーン型振動板の前記後部の前記後縁の傍において前記振動板構造を前記シャーシに接続している弾性要素と、前記コーン型振動板の前記前部の傍において前記振動板構造を前記シャーシに接続している更なる弾性要素とを有することを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
前記電気アクチュエータは、前記シャーシに固定されている固定部と、前記ドーム型振動板に固定されている並進可能部とを有することを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
前記コーン型振動板の前記後部は、前記ドーム型振動板の外周リムが接続されている内周縁を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項４】
前記弾性懸架部の前記弾性要素は、前記コーン型振動板の内周縁及び／又は前記ドーム型振動板の外周リムに接続されている内周縁を含んでいることを特徴とする請求項３に記載のスピーカ。
【請求項５】
前記固定部は、永久磁石を備えている磁気ヨークを含んでおり、前記並進可能部は、ボイスコイルを備えているコイル支持体を含んでおり、前記ボイスコイルは、前記磁気ヨークの空隙内に延在しており、前記可動体の前記並進軸と一致しているコイル軸を有することを特徴とする請求項２に記載のスピーカ。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の前記振動板構造において、請求項１ないし５の何れか一項に記載の前記スピーカに使用するように構成かつ意図されていることを特徴とする振動板構造。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか一項に記載のスピーカを有すると共に、該スピーカを収容するハウジングを有することを特徴とするスピーカユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピーカ、振動板構造及びスピーカユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
可動体４は、中央のドーム型の振動板８と、ドーム型の振動板８に対して同心円状に配されたコーン型の振動板１０とを有する三次元振動板構造を有している。ドーム型の振動板８は、アルミニウムのような金属、強化プラスチック、圧縮された紙（pressed paper）又は何らかの他の適切な材料から作られることができる。振動板８は十分な剛性を有しており、紙、プラスチック又は織物のような何らかの適切な材料のダストキャップ９によって覆われている中央開口８ａを備え得る。コーン型の振動板１０は、圧縮された紙、炭素繊維、ポリグラス、アルミニウム又は何らかの他の適切な材料で作られることができる。コーン型の振動板１０は、後部１０bと、後部１０bよりも広い前部１０fとを有する。ドーム型の振動板８とコーン型の振動板１０とは、後部１０bにおいて相互に固定されている。このため、コーン型の振動板１０は内周縁１０iを有しているのに対し、ドーム型の振動板８は、対応する外周リム８oを有している。内周縁１０iと外周リム８oとは、内周縁１０iと外周リム８oとが互いに固着するような円形断面を有しているのが好ましい。内周縁１０iと外周リム８oとは、好ましくは、互いに接着されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
当該スピーカは、可動体４をシャーシ２から懸架し該可動体４を並進軸Ｔに沿って案内するための弾性懸架体を更に有する。前記弾性懸架体は、第１弾性要素１２ａと、第２弾性要素１２ｂとを含んでいる。第１弾性要素１２ａはリング様スパイダであり、該リング様スパイダの内周縁１２ａiは、内周縁１０i及び／又は外周リム８oに取付けられ、外周縁１２ａoは、シャーシ２に取付けられている。両方の取付けに、接着剤が使用されても良い。スパイダ１２ａは、既知の可撓性の波形体であり、可動体４がシャーシ２に対する明確な並進を実施することができることを保証する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２弾性要素１２ｂは、これ自体は既知であるロール構造を有しており、例えば、湾曲したゴム又は発泡環状片（foam annular strip）から形成されている。第２弾性要素１２ｂは、自身の外周においてシャーシ２に、自身の内周において前記コーン型の振動板１０の外周縁１０oに、（例えば、接着されて）固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
アクチュエータ６は、本質的に２つの要素、即ちシャーシ２に固定されている固定アクチュエータ部６ａと、可動体４に接続されている並進可能なアクチュエータ部６ｂとを有する。一方のアクチュエータ部（この例においては、固定アクチュエータ部６ａ）は、永久磁石１３（この例においては、環状形状であり、軸方向に極性を帯びている）を備えており、他方のアクチュエータ部（この例においては、並進可能なアクチュエータ部６ｂ）は、磁石コイル１４を備えている。永久磁石１３は、ネオジウム‐鉄‐ボロン合金から形成されており、固定アクチュエータ部６ａの軟鉄部によって、空隙１６を規定する磁気ヨーク１３ａを形成している。磁石コイル１４（円筒状コイルであって、ボイスコイルとも称される）は、コイル支持体１４ａ上に位置されており、該コイル支持体１４ａは、この例において、ドーム型の振動板８に固定されているスリーブである。リード線１７は、磁石コイル１４を、シャーシ２に粘着されているコネクタ１８によって接続する。磁石コイル１４に通電した場合、両方のアクチュエータ部６ａ、６ｂは、可動体４に対して、即ちドーム型の振動板８とコーン型の振動板１０とに対して並進軸Ｔに平行な駆動力を生じるように、空隙１６を超えて互いに磁気的に協動する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極紫外線又は軟Ｘ線用のモジュレータにおいて、
極紫外線又は軟Ｘ線を反射するモジュレータ構造を含み、このモジュレータ構造は、熱膨張率が高い材料を含み、前記モジュレータ構造は、光ビームの照射に応じて膨張し、反射された極紫外線又は軟Ｘ線のパラメータを変化する、モジュレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモジュレータにおいて、前記モジュレータ構造は多層ミラーを含み、前記熱膨張率が高い材料は、前記多層ミラーの一つ又はそれ以上の層を構成する、モジュレータ。
【請求項３】
請求項１に記載のモジュレータにおいて、基板を更に含み、前記モジュレータ構造は、多層ミラー、及びこの多層ミラーと前記基板との間の熱膨張率が高い一層の材料を含む、モジュレータ。
【請求項４】
請求項１に記載のモジュレータにおいて、前記モジュレータ構造は、反射された極紫外線又は軟Ｘ線の振幅を変調するように形成されている、モジュレータ。
【請求項５】
請求項１に記載のモジュレータにおいて、前記モジュレータ構造は、反射された極紫外線又は軟Ｘ線の位相を変調するように形成されている、モジュレータ。
【請求項６】
請求項１に記載のモジュレータにおいて、基板を更に含み、前記モジュレータ構造は前記基板に取り付けられた個々のモジュレータ要素の配列を含む、モジュレータ。
【請求項７】
リソグラフィー装置において、
熱膨張率が高い材料を含む、極紫外線又は軟Ｘ線を反射するモジュレータ構造を含む、極紫外線又は軟Ｘ線用のモジュレータ、
空間強さパターンを持つ光ビームをモジュレータに投射し、モジュレータに熱パターンを形成するように形成された光学的パターン発生器、
前記モジュレータに極紫外線又は軟Ｘ線を当てるように形成された光子源、及び
前記モジュレータから反射され且つ前記熱パターンに応じて変調されたターゲット極紫外線又は軟Ｘ線上に結像されるように形成された投射アッセンブリを含む、リソグラフィー装置。
【請求項８】
請求項７に記載のリソグラフィー装置において、前記モジュレータは光透過性基板を含み、前記モジュレータ構造は前記基板に取り付けられている、リソグラフィー装置。
【請求項９】
請求項８に記載のリソグラフィー装置において、前記光学的パターン発生器は、前記光透過性基板を通して前記モジュレータ構造に空間強さパターンを投射するように形成されている、リソグラフィー装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のリソグラフィー装置において、前記空間強さパターンはパルスをな
しており、前記光子源は、パルス状空間強さパターンが発生した熱パターンがモジュレータに存在する場合にモジュレータを照光するようにパルスをなしている、リソグラフィー装置。
【請求項１１】
請求項７に記載のリソグラフィー装置において、前記空間強さパターン及び前記ターゲットは、モジュレータに対して同期して移動される、リソグラフィー装置。
【請求項１２】
請求項７に記載のリソグラフィー装置において、前記空間強さパターン及び極紫外線又は軟Ｘ線がモジュレータに両側から入射する、リソグラフィー装置。
【請求項１３】
極紫外線又は軟Ｘ線用のモジュレータにおいて、
極紫外線又は軟Ｘ線を透過するモジュレータ構造を含み、このモジュレータ構造は、熱膨張率が高い材料を含み、前記モジュレータ構造は、光ビームの照射に応じて膨張し、透過した極紫外線又は軟Ｘ線のパラメータを変化する、モジュレータ。
【請求項１４】
極紫外線又は軟Ｘ線用のモジュレータにおいて、
光透過性基板、及び
第１温度で極紫外線又は軟Ｘ線に対して第１反射率を有し、第２温度で極紫外線又は軟Ｘ線に対して第２反射率を有する、前記基板に設けられたモジュレータ構造あって、高い熱膨張率を有する材料の少なくとも一つの層を含む前記モジュレータ構造を備えた、モジュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエミッタを含む転写層の一部をレセプタに選択的に熱転写して、前記レセプタ上に配置された、前記第１のエミッタを含むパターニングされたエミッタ層を形成する工程と、
第２のエミッタを含む層を前記パターニングされたエミッタ層および前記レセプタ上に配置して、前記第２のエミッタを含むパターニングされていないエミッタ層を形成する工程とを含む、エレクトロルミネセンスデバイスを製造する方法。
【請求項２】
第１のエミッタを含むパターニングされていない層を提供する工程と、
第２のエミッタを含む転写層の一部を前記パターニングされていないエミッタ層に選択的に熱転写して、前記パターニングされていないエミッタ層上に配置された、前記第２のエミッタを含むパターニングされたエミッタ層を形成する工程とを含む、エレクトロルミネセンスデバイスを製造する方法。
【請求項３】
溶媒感受性層と、
前記溶媒感受性層上のパターニングされた層であって、第１のエミッタと、前記第１のエミッタと同じまたは異なった不揮発性成分とを含むパターニングされた層と、
前記パターニングされたエミッタ層および前記溶媒感受性層上に配置された、第２のエミッタを含むパターニングされていない層とを含むエレクトロルミネセンスデバイス。