(57)【要約】【課題】  熱酸化劣化および光劣化に対して安定であるのみならず、燃焼ガスやＮＯx ガスによる変色に対しても優れた安定性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得る。【解決手段】  下記成分（Ａ）１００重量％に対して下式（Ｉ）で示されるヒンダードフェノール系化合物０.０１〜１重量部を含有する熱可塑性エラストマー組成物。  （Ａ）：下記成分（ａ１）および（ａ２）を含有する樹脂組成物を有機過酸化物の存在下にて動的熱処理してなる熱可塑性エラストマー  （ａ１）：ポリプロピレン系樹脂  （ａ２）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム2006233058.tif 000005  （式中、Ｒは水素または炭素数１〜３のアルキルを表す）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）１００重量％に対して下式（Ｉ）で示されるヒンダードフェノール系化合物０.０１〜１重量部を含有する熱可塑性エラストマー組成物。
（Ａ）：下記成分（ａ１）および（ａ２）を含有する樹脂組成物を有機過酸化物の存在下にて動的熱処理してなる熱可塑性エラストマー
（ａ１）：ポリプロピレン系樹脂
（ａ２）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
2006233058.tif 000004
（式中、Ｒは水素または炭素数１〜３のアルキルを表す）
【請求項２】
上記成分（Ａ）５〜９４重量％に対し下記成分（Ｂ１）１〜９０重量％および下記成分（Ｂ２）５〜７０重量％（ただし、成分（Ａ）、成分（Ｂ１）および成分（Ｂ２）の合計量を１００重量％とする。）を含有する熱可塑性エラストマー組成物
（Ｂ１）：ポリプロピレン系樹脂
（Ｂ２）：密度が８８０〜９４０ｋｇ/ｍ3であるエチレン系樹脂
【請求項３】
ウレタン系発泡体またはオレフィン系発泡体からなる層を有する請求項１または請求項２に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定化されたオレフィン系熱可塑エラストマー積層体に関する。さらに詳しくは、使用時の熱酸化劣化および光劣化に対して安定であるのみならず、燃焼ガスや酸化窒素ガス（以下ＮＯx ガスと略記する）による変色に対しても優れた安定性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の内装用部品などの内装材には、塩化ビニル樹脂が用いられてきたが、近年、環境問題への意識の高まりから、オレフィン系熱可塑性エラストマーを内装材の原料として用いる検討がなされている。しかしこれらオレフィン系熱可塑性エラストマーは、長期使用に際して熱、酸素または光の作用により劣化し、機械的物性もしくは外観が低下するという問題を有している。
【０００３】
このような劣化を抑制するため、従来からフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒンダードピペリジン系光安定剤など、各種の安定剤が使用されている。一方、製品の保管工程において、都市ガスや灯油などの燃焼ガスに曝される場合が多く、さらには成形後の使用環境においても、自動車や石油ストーブなどから発生する燃焼ガスに曝される場合がある。そして、上記のような各種の安定剤を含有するオレフィン系熱可塑性エラストマーには、この種の燃焼ガスに曝された場合、変色しやすいという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４４７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来提案されている熱可塑性エラストマー組成物は、熱、酸素および光に対する安定性、ならびに、燃焼ガスやＮＯx ガスによる変色に対する安定性の全てを十分に満足するものではなかった。
【０００６】
そこで本発明者らは、熱、酸素および光に対して十分な安定性を有するともに、燃焼ガスやＮＯx ガスによる変色に対しても優れた安定性を有する熱可塑性エラストマー組成物を開発すべく、鋭意研究した結果、熱可塑性エラストマー組成物に特定のヒンダードフェノール系化合物を配合することにより、非常に優れた性能が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち第一の発明は、下記成分（Ａ）１００重量％に対して下式（Ｉ）で示されるヒンダードフェノール系化合物０.０１〜１重量部を含有する熱可塑性エラストマー組成物に係るものである。
（Ａ）：下記成分（ａ１）および（ａ２）を含有する樹脂組成物を有機過酸化物の存在下にて動的熱処理してなる熱可塑性エラストマー
（ａ１）：ポリプロピレン系樹脂
（ａ２）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
2006233058.tif 000002
（式中、Ｒは水素または炭素数１〜３のアルキルを表す）
【０００８】
また、本発明の第二は、上記成分（Ａ）５〜９４重量％に対し下記成分（Ｂ１）１〜９０重量％および下記成分（Ｂ２）５〜７０重量％（ただし、成分（Ａ）および成分（Ｂ１）〜成分（Ｂ２）の合計量を１００重量％とする。）を含有する熱可塑性エラストマー組成物である。
（Ｂ１）：ポリプロピレン系樹脂
（Ｂ２）：密度が８８０〜９４０ｋｇ/ｍ3であるエチレン系樹脂
【０００９】
さらに、本発明の第三は、ウレタン系発泡体またはオレフィン系発泡体からなる層を有する本発明第一もしくは第二に記載の積層体に係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、熱酸化劣化および光劣化に対して安定であるのみならず、燃焼ガスやＮＯx ガスによる変色に対しても優れた安定性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明で用いるヒンダードフェノール系化合物は前記式（Ｉ）で示される。式中のＲは、水素または炭素数１〜３のアルキルであり、なかでもアルキル、すなわちメチル、エチルまたはプロピルが好ましく、とりわけメチルが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物としては、式（Ｉ）におけるＲが水素または炭素数１〜３のアルキルのいずれかであるものを単独で用いてもよいし、またＲが異なるものを２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００１２】
本発明において、ヒンダードフェノール系化合物の使用量は、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）１００重量部あたり、０.０１〜１重量部である。好ましくは０．０２〜０.５重量部である。配合量が０.０１重量部未満では目的とする効果が十分に得難く、また、１重量部を越えて配合してもそれに見合うだけの効果の向上が得られず、経済的にも不利となる。
【００１３】
本発明で用いる前記ヒンダードフェノール系化合物を熱可塑性エラストマー成分（Ａ）に配合する方法としては、一軸押出機または二軸押出機を用いる混練など、均質な混合物を得るのに適したあらゆる方法をとることができる。また、予め作製した熱可塑性エラストマー成分（Ａ）に配合してもよいし、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）を作製する際に同時に配合してもよい。
【００１４】
本発明の成分（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ａ１）とエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）とを含有する樹脂組成物を動的熱処理してなる熱可塑性エラストマーである。
【００１５】
本発明の成分（ａ１）のポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が５０重量％以上、好ましくは、８０重量％以上である重合体であって（ただし、ポリプロピレン系樹脂中の全単量体単位の含有量を１００重量％とする。）、ＪＩＳ Ｋ−７１２１（１９８７）に従って測定した示差走査熱量測定曲線において、９０〜１７０℃の範囲に融解ピークを有する重合体である。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン以外のオレフィンから誘導される単量体単位を含有していてもよく、該プロピレン以外のオレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどがあげられる。また、ポリプロピレン系樹脂としては、該融解ピークの融解熱量が５０〜１３０Ｊ／ｇである重合体が好ましい。
【００１６】
プロピレン系樹脂としては、たとえば、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体などがあげられ、これらは、１種または２種以上組み合わせて使用される。
成分（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は通常０．１〜１００ｇ／１０分であるが、積層体を成型加工する際の加工性を高める観点から、好ましくは１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは３〜３５ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９７）に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定される。
【００１７】
成分（a１）のポリプレン系樹脂は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法により製造される。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００１８】
本発明の成分エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）とは、エチレン単量体単位およびα−オレフィン単量体単位を含有し、オレフィン単量体単位を主成分とする共重合体ゴムである。ＪＩＳ Ｋ−７１２１（１９８７）に従って測定した示差走査熱量測定曲線において、９０〜１７０℃の範囲に融解ピークを示さない重合体である点で成分（ａ１）のポリプロピレン系樹脂および成分（Ｂ２）のエチレン系樹脂と定義を異にする。α−オレフィンとしては、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどがあげられ、なかでもプロピレンが好ましい。また、オレフィン以外の単量体単位として、例えば、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン単位を含有していてもよく、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）やエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。
【００１９】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）のヨウ素価としては、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐永久歪み性を高める観点から、５以上であることが好ましいが、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐侯性を高める観点からは、該ヨウ素価は４０以下であることが好ましい。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）の１００℃のムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度を高める観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは３０以上であり、得られる成形品の外観を高める観点からは、該ムーニー粘度は、好ましくは３５０以下であり、より好ましくは３００以下である。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）のエチレン含有量は１０〜８０重量％、好ましくは３０〜７８重量％、更に好ましくは５０〜７５重量％である。エチレン含有量が１０重量％より少ないと機械的特性、熱、酸素および光に対する安定性が低下する場合があり、８０重量％より多いと柔軟性が低下する場合がある。
【００２２】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法により製造される。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００２３】
成分（Ａ）には鉱物油系軟化剤が含有されていていてもよい。鉱物油系軟化剤には、通常アロマ系、ナフテン系、パラフィン系鉱物油などが用いられる。これら鉱物油の中では、成形品の外観、色調を高める観点からパラフィン系鉱物油が好ましい。鉱物油系軟化剤は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（a２）に対し伸展油として配合されていてもよく、この場合、鉱物油系軟化剤を含有するエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）としては油展ゴムが使用される。油展ゴムを使用した場合、鉱物油系軟化剤が系外に排出する配合比の上限が上昇するためより好ましい。
【００２４】
成分（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ａ１）とエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）とを含有する樹脂組成物を動的熱処理しなるものであり、該動的熱処理前の樹脂組成物において、ポリプロピレン系樹脂（ａ１）の含有量は、好ましくは５〜６０重量％であり、より好ましくは、１０〜５０重量％であり、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）の含有量は、好ましくは４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜９０重量％である。ただし、ポリプロピレン系樹脂（ａ１）とエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）との合計量を１００重量％とする。また、該樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、老化防止剤、離型剤などの添加剤；顔料などを配合してもよく、他の樹脂成分を配合してもよい。
【００２５】
成分（Ａ）における動的熱処理とは、ポリプロピレン系樹脂（ａ１）とエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）とを含有する樹脂組成物を、有機過酸化物の存在下、溶融混練することであり、該溶融混練は、混練する全成分を一括して溶融混練を行ってもよいし、一部の成分を混練した後に選択しなかった成分を加え溶融混練を行ってもよい。
【００２６】
動的熱処理に用いる有機過酸化物としては、通常、半減期が１分となる温度が１５０〜２８０℃の有機過酸化物が使用され、たとえば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシドが用いられ、これらは、１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、取り扱いの容易性の観点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンが好ましい。
【００２７】
動的熱処理に用いる有機過酸化物の量としては、ポリプロピレン系樹脂（ａ１）とエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ２）との合計量を１００重量部として、成形品の強度を高める観点から、好ましくは０．００１重量部以上であり、より好ましくは０．００５重量部以上であり、さらに好ましくは０．０１重量部以上であり、経済性、成形性を高める観点から、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは３重量部以下であり、さらに好ましくは１重量部以下である。
【００２８】
動的熱処理は、必要に応じて、架橋助剤を併用して行ってもよい。該架橋助剤としてはＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアジン、トリメチロールプロパン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等があげられ、これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トリメチロールプロパントリメタクリレートが好ましい。
【００２９】
動的熱処理を行う溶融混練装置としては、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の公知のものを使用することができる。具体的には、有機過酸化物以外の成分（ポリプロピレン系樹脂（a１）とエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（a２）と適宜配合される他の成分）をバンバリーミキサーなどにより１５０〜２５０℃、５〜３０分間溶融混練して予め中間組成物を作成した後、該中間組成物と有機過酸化物とを二軸押出機などを用い、２００〜３００℃で溶融混練する方法もしくは、ポリプロピレン系樹脂（a１）とエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（a２）と有機過酸化物と適宜配合される他の成分とを二軸押出機などにより１５０〜３００℃で一括に溶融混練して本発明の熱可塑性エラストマーを得る方法などをあげることができる。
【００３０】
本発明の成分ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）としては、成分（ａ２）にて示したポリロピレン系樹脂が用いられる。
【００３１】
本発明で用いられる成分（Ｂ２）のエチレン系樹脂とは、エチレンから誘導される単量体単位の含有量が５０重量％以上好ましくは、８０重量％以上である重合体であって、ＪＩＳ Ｋ−７１２１（１９８７）に従って測定した示差走査熱量測定曲線において、９０〜１７０℃の範囲に融解ピークを有する重合体である。エチレン系樹脂は、エチレン以外の単量体から誘導される単量体単位、例えばα−オレフィンから誘導される単量体単位を含有していてもよく、該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどをあげることができる。
【００３２】
エチレン系樹脂としては、たとえば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体などがあげられ、これらは、１種または２種以上組み合わせて使用される。
【００３３】
成分（Ｂ２）の密度は、製品の強度を高める観点から、８８０ｋｇ／ｍ3以上あり、好ましくは８８５ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは８９０ｋｇ／ｍ3以上であり、製品の柔軟性、耐寒衝撃性を高める観点から、９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９２０ｋｇ／ｍ3以下である。ここで、成分（Ｂ２）の密度は、ＪＩＳ Ｋ−７１１２（１９９９）に従い、アニール有りで測定される。
【００３４】
成分（Ｂ２）のエチレン系樹脂は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法により製造される。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００３５】
成分（Ａ）、成分（Ｂ１）および（Ｂ２）を溶融混合する装置としては、一軸押出機または二軸押出機を用いる混練など、均質な混合物を得るのに適したあらゆる方法をとることができる。また、必要に応じ難燃剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、老化防止剤、離型剤などの添加剤；顔料などを配合してもよく、他の樹脂成分を配合してもよい。
【００３６】
本発明の積層体は、成分（Ａ）、成分（Ｂ１）および（Ｂ２）を含有する層と、ウレタン系発泡体またはオレフィン系発泡体からなる層を有する積層体である。
【００３７】
成分（Ａ）、成分（Ｂ１）および（Ｂ２）の配合量としては、成分（Ａ）、成分（Ｂ１）および（Ｂ２）の合計を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が５〜９４重量％であり、成分（Ｂ１）の含有量が１〜９０重量％であり、成分（Ｂ２）の含有量が５〜７０重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が１０〜８５重量％であり、成分（Ｂ１）の含有量が５〜８０重量％であり、成分（Ｂ２）の含有量が１０〜５５重量％である。成分（Ａ）の含有量が過少であると、真空成形等の二次加工を付する場合、成形品にシワ等が発生する場合があり、成型加工性に劣る場合がある。成分（Ａ）の含有量が過多であると、同じく真空成形等の二次加工を付する場合、十分な伸びが得られず成形品破れが発生する場合がある。成分（Ｂ１）の含有量が過少であると、流動性が低下しシート加工などの成型加工性に劣ることがある。成分（Ｂ１）の含有量が過多であると、真空成形等の二次加工を付する場合、成形品にシワ等が発生する場合がある。成分（Ｂ２）の含有量が過少であると、製品の耐光性が低下する場合がある。成分（Ｂ２）の含有量が過多であると、積層体の耐熱性を低下させる場合がある。
【００３８】
本発明の積層体は、自動車内装用部品として好適に用いられる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもではない。
［１］評価方法
（１）エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体中のエチレン単量体単位量とプロピレン単量体単位量の比
赤外分光法により測定を行った。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
（３）ムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）
ＡＳＴＭ Ｄ−９２７−５７Ｔに従って、１００℃で測定を行った。
（４）耐熱酸化性
１００℃のギヤーオーブン中に入れ、１０００時間暴露させた。暴露後、サンプルをＪＩＳ ３ 号ダンベル形状に打ち抜きＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３）に準拠して引張試験に供した。得られたサンプルの破断強度および破断伸びを暴露前に別途測定したそれぞれの値で除して保持率（％）を算出した。より大きな値（最大値１００％）をとることで優れた耐熱酸化性を有する事を示す。
（５）耐ＮＯx ガス変色性
ＪＩＳ Ｌ ０８５５（１９９８）に準拠して、酸化窒素雰囲気中に３時間曝露し、変色の度合い（△Ｅ）を色差計にて測定した。数値が小さいほど耐ＮＯｘ ガス変色性に優れる事を示す。
（６）耐光酸化性
キセノンフェードメーターＳＣ７００−ＷＡ（スガ試験機（株）製）中に入れ、ガラスフィルタ（内側：石英／中間：＃３２０／外側：ホーケー酸ソーダ）を用いて照射強度１５０Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）、ブラックパネル８３±２℃、水噴霧無しの条件下でエネルギー照射量３００ＭJ暴露後させた。試料回転速度は１２回／分で行った。暴露後、サンプルをＪＩＳ ３ 号ダンベル形状に打ち抜きＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３）に準拠して引張試験に供した。得られたサンプルの破断強度および破断伸びを暴露前に別途測定したそれぞれの値で除して保持率（％）を算出した。より大きな値（最大値１００％）をとることで優れた耐光酸化性を有する事を示す。
【００４０】
［２］原料
（１）ヒンダードフェノール系化合物
ＡＯ−１：住友化学（株）製スミライザーＧＡ−８０
ＡＯ−２：チバスペシャリティーケミカル社製イルガノックス１０１０
（２）ポリプロピレン系樹脂
ＰＰ−１：住友化学（株）製 ノーブレンＡＨ１６１Ｃ（ブロックポリプロピレン、ＭＦＲ（２３０℃）＝３ｇ／１０分）
（３）油展エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
ＥＰ−１：住友化学（株）製 エスプレン６７３（油展エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（エチレン単量体単位／プロピレン単量体単位（重量比）＝７０／３０、ヨウ素価＝１２）１００重量部、伸展油４０重量部、ＭＬ1+4１００℃＝７９）
（５）有機過酸化物
ＰＯ−１：化薬アクゾ（株）製サンペロックスＡＰＯ−４０Ｓ
（６）架橋助剤
ＣＡ−１：精工化学（株）製ハイクロスＭ−Ｐ
【００４１】
実施例１
（熱可塑性エラストマーの製造）
表１に示した配合量のポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）３０重量部、油展エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ＥＰ-１）７０重量部、架橋助剤（ＣＡ−１）０．３重量部およびヒンダードフェノール系化合物（ＡＯ-１）０．１重量部をバンバリーミキサーにより溶融混練し、ペレット化した。得られたペレット１００重量部と有機過酸化物（ＰＯ-１）０．６重量部とをタンブラーミキサーを用い１０分間混合し、次に、二軸押出機を用いて２００℃で溶融混練を行い、目的の熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００４２】
比較例１
ヒンダードフェノール系化合物をＡＯ−２に換えた他は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００４３】
【表１】
2006233058.tif 000003