(57)【要約】  ブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法が開示される。本方法は、外国人が事後免税店で商品を購入すると、商品に対する還付税額に相当する分の通貨価値を有する条件付き暗号通貨を外国人の電子財布に伝送するための仮取引を生成するステップと、税関により商品の搬出が許可されると、条件付き暗号通貨を外国人の電子財布に伝送する最終取引を生成するステップと、を含む。
2019530032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法であって、
外国人が事後免税店で商品を購入すると、前記商品に対する還付税額に相当する分の通貨価値を有する条件付き暗号通貨を前記外国人の電子財布に伝送するための仮取引を生成するステップと、
税関により前記商品の搬出が許可されると、前記条件付き暗号通貨を前記外国人の電子財布に伝送する最終取引を生成するステップと、を含む、ブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項２】
前記税関が前記商品の搬出を許可しないか、または搬出期限が満了すると、前記条件付き暗号通貨を国税庁または前記事後免税店に伝送する最終取引を生成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項３】
ブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法であって、
外国人が事後免税店で商品を購入すると、前記商品に対する税金の還付を受けるべき対象を条件に応じて異ならせて指定した第１暗号通貨取引用データを生成するステップと、
前記第１暗号通貨取引用データが前記事後免税店の秘密鍵で署名されると、税関を受信者とする第２暗号通貨取引用データを生成するステップと、
前記生成された第２暗号通貨取引用データが前記税関の秘密鍵で署名されると、前記外国人に前記暗号通貨を支給するための第３暗号通貨取引用データを生成するステップと、
前記生成された第２暗号通貨取引用データが前記税関の秘密鍵で署名されないと、国税庁または前記事後免税店に前記暗号通貨を支給するための第４暗号通貨取引用データを生成するステップと、を含む、ブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項４】
前記第２暗号通貨取引用データが生成されると、前記生成された第２暗号通貨取引用データに含まれる前記税関の公開鍵を用いて、前記税関のノード装置に前記第２暗号通貨取引用データを伝送するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項５】
前記第３暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第３暗号通貨取引用データをＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）ネットワークのノード装置に送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）するステップ、または
前記第４暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第４暗号通貨取引用データをＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）ネットワークのノード装置に送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項６】
前記事後免税店、前記税関、前記国税庁、及び前記外国人のそれぞれは、前記暗号通貨の処理を行うノード装置を含み、
前記ノード装置は、取引の所有権を立証することができる秘密鍵を予め格納していることを特徴とする、請求項３に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項７】
前記第１暗号通貨取引用データは、
事後免税店情報、商品金額情報、還付税額情報、及びパスポート情報を含む取引内訳情報をメタデータとして含むことを特徴とする、請求項３に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項８】
前記第１暗号通貨取引用データは、
複数主体の署名が前記条件で設定されたデータであることを特徴とする、請求項３に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項９】
前記第１暗号通貨取引用データは、
取引用データの受信側のアドレス及び前記条件が記録されたロックスクリプトと、前記取引用データを伝送する側が秘密鍵で署名した署名が記録されたアンロックスクリプトと、を含むことを特徴とする、請求項８に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項１０】
前記ロックスクリプトには、
事後免税店の公開鍵、税関の公開鍵、外国人の公開鍵、国税庁の公開鍵、及び少なくとも２つ以上の秘密鍵で署名されるべきであるという条件値を記録することを特徴とする、請求項９に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項１１】
前記第３暗号通貨取引用データのアンロックスクリプトには、
前記事後免税店の秘密鍵による署名及び前記税関の秘密鍵による署名を記録することを特徴とする、請求項１０に記載のブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載の税金還付方法を行うためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
請求項１から１１の何れか一項に記載の税金還付方法を行うためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付方法、プログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
本発明は、空港、ホテル、カジノ、銀行、百貨店、ショッピングモール、免税店などで使用可能であり、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）などのようなスマートデバイスにアプリケーションの形態で提供することができる。また、本発明は、オンライン／オフライン加盟店の決済サービス、税金還付サービスと連携可能であり、加盟店のポイントやカジノのコンプ（ＣＯＭＰＳ：Ｃｏｍｐｌｉｍｅｎｔａｒｉｅｓ）などの積立サービスと連携可能である。
【背景技術】
【０００３】
免税店とは、外貨獲得や外国人旅行者の便宜を図るために、空港の待合室や市中に設けられた非課税商店のことである。このような免税店は、ｄｕｔｙ‐ｆｒｅｅ  ｓｈｏｐまたはｔａｘ‐ｆｒｅｅ  ｓｈｏｐと呼ばれる事前免税店とｔａｘ  ｒｅｆｕｎｄ  ｓｈｏｐと呼ばれる事後免税店がある。
【０００４】
事前免税店（空港・市内の免税店）は、海外に出国する内・外国人が購入する価格において、税金を全て免税（付加価値税と個別消費税だけでなく関税も免除）してくれる免税販売場を意味する。
【０００５】
そして、事後免税店は、外国人が品物を購入すると、出国時に空港で付加価値税と個別消費税を払い戻してもらうようにする免税販売場を意味する。
【０００６】
ここで、事後免税店を介した還付プロセスは、図１のようなステップを経て行われていた。具体的には、事後免税店が外国人に物品を販売すると、販売物品に関する販売情報が事後免税店から還付事業者に伝送される（１）。そして、税関では、外国人が購入した物品のレシートとパスポートを確認した後、税関長の搬出確認を示す税金還付伝票を外国人に発行する。そして、外国人は、その税金還付伝票を還付事業者に提出する（２）。
【０００７】
この場合、還付事業者は、販売金額の１０％から事後免税店の手数料及び還付事業者の手数料を差引した後、販売金額の約７．５％程度を外国人に還付する（３）。そして、還付事業者は、販売実績及び還付実績を事後免税店に伝送し（４）、事後免税店は、受信した販売実績、還付実績に応じて、国税庁に還付分に対するゼロ税率を届け出る（５）。
【０００８】
上記のような還付プロセスは、外国人に国税を兔除して観光消費を伸ばそうとする趣旨の制度であって、事後免税店は、これによる売上上昇の効果をもたらすことができる。
【０００９】
しかし、かかる還付プロセスの問題は、還付事業者が事後免税店の販売、還付、及び精算などの運営業務を代行するため、国税庁に提供すべきデータを中継収集し、手数料を取っているということにある。すなわち、還付事業者は、還付税金の一部（α）をリベートとして事後免税店に提供していて、国税の２．５％を事後免税店（α）＋還付事業者（β）が騙取しているという矛盾した結果をもたらしている。これにより、割引の効果も低下し、制度本来の趣旨からも外れるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、従来の還付事業者が行っていた役割を、ブロックチェーンベースの暗号通貨が代替するようにする税金還付方法、プログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するための本発明の一実施形態によるブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法は、外国人が事後免税店で商品を購入すると、前記商品に対する税金の還付を受けるべき対象を条件に応じて異ならせて指定した第１暗号通貨取引用データを生成するステップと、前記第１暗号通貨取引用データが前記事後免税店の秘密鍵で署名されると、税関を受信者とする第２暗号通貨取引用データを生成するステップと、前記生成された第２暗号通貨取引用データが前記税関の秘密鍵で署名されると、前記外国人に前記暗号通貨を支給するための第３暗号通貨取引用データを生成するステップと、前記生成された第２暗号通貨取引用データが前記税関の秘密鍵で署名されないと、国税庁または前記事後免税店に前記暗号通貨を支給するための第４暗号通貨取引用データを生成するステップと、を含む。
【００１２】
そして、前記第２暗号通貨取引用データが生成されると、前記生成された第２暗号通貨取引用データに含まれる前記税関の公開鍵を用いて、前記税関のノード装置に前記第２暗号通貨取引用データを伝送するステップをさらに含むことができる。
【００１３】
また、前記第３暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第３暗号通貨取引用データをＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）ネットワークのノード装置に送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）するステップ、または前記第４暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第４暗号通貨取引用データをＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）ネットワークのノード装置に送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）するステップをさらに含むことができる。
【００１４】
そして、前記事後免税店、前記税関、前記国税庁、及び前記外国人のそれぞれが暗号通貨処理を行うノード装置を含み、前記ノード装置は、取引の所有権を立証することができる秘密鍵を予め格納していることができる。
【００１５】
また、前記第１暗号通貨取引用データは、事後免税店情報、商品金額情報、還付税額情報、及びパスポート情報を含む取引内訳情報をメタデータとして含むことができる。
【００１６】
そして、前記第１暗号通貨取引用データは、複数主体の署名が前記条件で設定されたデータであることができる。
【００１７】
また、前記第１暗号通貨取引用データは、取引用データの受信側のアドレス及び前記条件が記録されたロックスクリプトと、前記取引用データを伝送する側が秘密鍵で署名した署名が記録されたアンロックスクリプトと、を含むことができる。
【００１８】
そして、前記ロックスクリプトには、事後免税店の公開鍵、税関の公開鍵、外国人の公開鍵、国税庁の公開鍵、及び少なくとも２つ以上の秘密鍵で署名されるべきであるという条件値を記録することができる。
【００１９】
また、前記第３暗号通貨取引用データのアンロックスクリプトには、前記事後免税店の秘密鍵による署名及び前記税関の秘密鍵による署名を記録することができる。
【００２０】
一方、上述の目的を達成するための本発明の一実施形態によるブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付方法は、外国人が事後免税店で商品を購入すると、前記商品に対する還付税額に相当する分の通貨価値を有する条件付き暗号通貨を前記外国人の電子財布に伝送するための仮取引を生成するステップと、税関により前記商品の搬出が許可されると、前記条件付き暗号通貨を前記外国人の電子財布に伝送する最終取引を生成するステップと、を含むことができる。
【００２１】
また、前記税関が前記商品の搬出を許可しないか、または搬出期限が満了すると、前記条件付き暗号通貨を国税庁または前記事後免税店に伝送する最終取引を生成するステップをさらに含むことができる。
【００２２】
一方、上述の目的を達成するための本発明の一実施形態によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体には、ブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付方法を行うためのプログラムを記録することができる。
【００２３】
また、上述の目的を達成するための本発明の一実施形態によるコンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納され、ブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付方法を行うためのコードを記録することができる。
【発明の効果】
【００２４】
上述の本発明の様々な実施形態によると、還付事業者の手数料と営業リベートが支給されないため、国税騙取の問題を解決することができる。
【００２５】
また、上述の本発明の様々な実施形態によると、外国人に税金が完全に還付され（既存の７．５％→１０％）、販売金額に含まれる税金が直ちに還付される効果があるため、免税効果の極大化により、観光消費の活性化に寄与することができる。
【００２６】
また、上述の本発明の様々な実施形態によると、事後免税店は、単に還付コインなどのような暗号通貨の提供実績を集計して国税庁に提供すればよいため、事後免税店の税務申告業務を簡素化することができる。
【００２７】
また、上述の本発明の様々な実施形態によると、還付期間内に外国人に還付されなかった還付コインを国税庁が受け取ることで、税務の申告漏れや滞納による脱税の可能性を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の事後免税店における購入物品に対する還付プロセスを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付システムを示す図である。
【図３】図２によるブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による暗号通貨取引用データの構造を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態によるブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付システムを示す図である。
【図６】図５による還付方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の内容は、単に本発明の原理を例示する。したがって、当業者は、たとえ本明細書に明確に説明または図示されていないとしても、本発明の原理を具現し、本発明の概念及び範囲に含まれる多様な装置を発明することができる。また、本明細書に挙げられたあらゆる条件付き用語及び実施形態は、本発明の概念が理解されるようにすることだけを意図したものであり、このように特に挙げられた実施形態及び状態に本発明が限定されるものではないと理解すべきである。
【００３０】
また、本発明の原理、観点、及び実施形態だけでなく、特定の実施形態を挙げる全ての詳細な説明は、このような事項の構造的及び機能的均等物を含むことを意図していると理解すべきである。また、このような均等物は、現在公知の均等物だけでなく、今後開発される均等物、すなわち、構造と無関係に同一の機能を果たすように発明された全ての素子を含むと理解すべきである。
【００３１】
したがって、全てのフローチャート、状態変換図、擬似コードなどは、コンピュータにより読み取り可能な媒体に実質的に示すことができ、コンピュータまたはプロセッサが明らかに示されているか否かにかかわらず、コンピュータまたはプロセッサにより行われる様々なプロセスを示すと理解すべきである。
【００３２】
プロセッサまたはそれと類似の概念で表示された機能ブロックを含む図面に示された様々な素子の機能は、専用ハードウェアだけでなく、適切なソフトウェアに関連してソフトウェアを実行する能力を有するハードウェアの使用により提供することができる。プロセッサによって提供する際に、前記機能は、単一専用プロセッサ、単一共有プロセッサ、または複数の個別プロセッサにより提供することができ、これらの一部は共有されることができる。
【００３３】
上述の目的、特徴、及び利点は、添付図面に係る後述の詳細な説明により明らかになり、これにより、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想を容易に実施することができるであろう。また、本発明を説明するにあたり、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にする可能性があると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態についてより具体的に説明する。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態によるブロックチェーンベースの暗号通貨（Ｃｒｙｐｔｏ‐Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を用いた税金還付システムを示す図である。図２を参照すると、本発明の一実施形態による税金還付システム１０００は、事後免税店１００、外国人２００、税関３００、国税庁４００を含むことができる。
【００３６】
ここで、事後免税店１００は、外国人２００が出国する時に、空港において外国人２００が事後免税店１００で購入した物品に対する付加価値税と個別消費税を払い戻してもらうようにする免税販売場を意味し得る。そして、外国人２００は、外国の国籍を有する人を意味し得る。そして、税関３００は、国税庁に属する機関の一つであって、空港、港湾、国境地帯に設けられ、旅行者が持っている物品や輸出入貨物に対する取り締まりや、関税に関する業務を担当する機関を意味し得る。そして、国税庁４００は、中央行政機関の一つであって、内国税の賦課・減兔及び徴収に関する業務を担当する機関を意味し得る。
【００３７】
このような本発明の一実施形態による税金還付システム１０００は、従来の還付事業者が行っていた役割を、ブロックチェーンベースの暗号通貨を還付手段として代替することで、事後免税店の販売金額に含まれる税金を、商品を購入した外国人に直ちに還付することができる。
【００３８】
そのため、税金還付システム１０００を構成する事後免税店１００、外国人２００、税関３００、及び国税庁４００のそれぞれは、ブロックチェーンベースの暗号通貨の処理を行うノード装置を備えることができる。ここで、ノード装置は、有線／無線ネットワークに接続できる通信機能を備えた装置で実現可能であり、一例として、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｐｌａｙｅｒ）、着用型スマートグラス、着用型スマートウォッチ、デスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータなどで具現可能である。
【００３９】
かかるノード装置は、取引の所有権を立証することができる秘密鍵を予め格納していることができる。具体的には、ブロックチェーンベースの暗号通貨は、「秘密鍵‐公開鍵（アドレス）」の形で一対の鍵からなっている。公開鍵は銀行の口座番号に、秘密鍵はパスワードに該当し、これらは互いに合う一対の組である。
【００４０】
ここで、暗号通貨は、紙幣やコインと異なって、物理的な形態のないオンライン仮想通貨（デジタル通貨）を意味し、このような暗号通貨としては、ビットコインが代表的であって、さらに、ライトコイン、ダークコイン、ネームコイン、ドージコイン、及びリップルなどが挙げられる。このような暗号通貨を用いて取引した取引内訳は、ブロックチェーン（ｂｌｏｃｋ  ｃｈａｉｎ）に収集保管されて財布に格納されるため、ビットコイン、ライトコイン、ダークコイン、ネームコイン、ドージコイン、及びリップルを総称してブロックチェーンベースの暗号通貨と称する。
【００４１】
暗号通貨ユーザには「財布」という上位概念があり、「アドレス」という下位概念がある。一つの財布内では、ユーザが任意に数多くのアドレスを作ることができ、このようなアドレスは、当該財布の１つのパスワードで管理される。
【００４２】
すなわち、財布には、パブリックアドレス（Ｐｕｂｌｉｃ  ａｄｄｒｅｓｓ）に該当する公開鍵（Ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ）及びパスワードに該当する秘密鍵（Ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ）が付与され、そのパブリックアドレスをベースとしてビットコインを用いた物品購入が行われる。
【００４３】
一方、暗号通貨を代表するビットコイン（ＢＴＣ、Ｂｉｔｃｏｉｎ）システムは、サトシナカモト（Ｎａｋａｍｏｔｏ  Ｓａｔｏｓｈｉ）という仮名を使うプログラマー個人若しくは集団によって２００９年に開発されたものであって、基本的に、特定のコンピュータやネットワークに依存しないＰ２Ｐ（ｐｅａｒ  ｔｏ  ｐｅａｒ）ベースの分散データベースをベースとしてなり、公開鍵暗号方式をベースとして取引を行う。
【００４４】
このような決済方式を有するビットコインは、クレジットカード決済時に必要なカード番号や有効期限及びＣＣＶ番号などの情報がなくても利用が可能であるだけでなく、利用手数料も安いという利点がある。また、ビットコインはファイル形態の電子財布に格納され、この電子財布にはそれぞれのパブリックアドレスが付与されて、そのアドレスをベースとしてビットコインの取引が行われる。
【００４５】
このような決済特性を有するビットコインを利用するためには、ビットコインユーザは、先ず、ビットコイン取引所に加入して電子財布を登録した状態で、ウォンに該当するＫＲＷを充填する。
【００４６】
その後、ビットコイン取引所で売買されているビットコインの現在の市況を確認した後、購入を所望するビットコインの数量と単価を入力して購入注文をすると、取引条件に当たる販売注文により取引が成立する。これにより、ユーザは、物品購入時にビットコインを用いて決済を行うことができる。
【００４７】
ブロックチェーンベースの暗号通貨取引システムでは、ネットワークに参加した個々のユーザの装置をノード装置と呼び、このようなノード装置は、ビットコイン取引所側が運営するサーバーと連動することができる。
【００４８】
そして、ノード装置には、ビットコイン関連機能を行うためのプログラムが設置されてもよい。具体的には、ノード装置は、ビットコインの決済時にそのビットコイン決済に対する認証及び記録によってビットコイン決済を行うビットコインネットワークを成す装置である。
【００４９】
そのため、個々のノード装置には、ブロックチェーンを有する電子財布が搭載されてもよく、ブロックチェーンに、一般のビットコイン決済によって生成されるビットコイン決済用取引データが受信されると、受信されたビットコイン決済用取引データに対する検証を経てビットコイン決済を認証し、その認証によってビットコイン決済用取引データが記録され、ノード装置にビットコイン決済用取引データを送信、すなわち、ブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）する。
【００５０】
ここで、ビットコイン決済用取引データの送信は通信規約（ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって約束されたものであって、例えば、ビットコイン決済用取引データの発生時に、１個のノードが指定された８個のノードに送信させ、そのビットコイン決済用取引データが伝送された８個のノード毎にそれぞれ指定された８個のノードに繰り返して送信するピラミッド式の送信によりビットコイン決済を行うために、必要なブロックチェーンを有する電子財布が搭載された全てのノード装置に送信することで完了する。そして、ブロックチェーンに記録されるビットコイン決済用取引データを含む全ての情報は、後で偽造・変造が不可能である。
【００５１】
一方、図２に示された税金還付システム１０００は、上述のブロックチェーンベースの暗号通貨の特性を用いて外国人に税金を還付することができる。このような本発明の一実施形態によるシステム１０００は、外国人２００が事後免税店１００で商品を購入すると、商品に対する還付税額に相当する分の通貨価値を有する条件付き暗号通貨を外国人２００の電子財布に伝送するための仮取引を生成することができる。もし、税関３００により外国人２００の購入商品の搬出が許可されると、条件付き暗号通貨を外国人２００の電子財布に伝送する最終取引を生成することができる。しかし、税関３００が商品の搬出を許可しないか、または搬出期限が満了すると、条件付き暗号通貨を国税庁４００に伝送する最終取引を生成することができる。
【００５２】
ここで、条件付き暗号通貨とは、所定条件によって還付税金の受領人が変わる暗号通貨を意味し得る。
【００５３】
より具体的には、外国人２００が事後免税店１００で商品を購入すると、事後免税店１００は、当該商品に対する還付税金の一次受領者を外国人２００とし、二次受領者を国税庁４００と定義した暗号通貨を生成し、生成された暗号通貨を税関３００に伝送することができる（１）。
【００５４】
もし、税関３００に伝送された暗号通貨が税関３００の秘密鍵で署名されると、暗号通貨に予め定義された条件に応じて、暗号通貨を国税庁４００から外国人２００に支給することができる（２）。ここで、税関３００の秘密鍵で署名されるということは、当該商品の搬出を税関長が確認したことと同一の意味であり得る。
【００５５】
そして、外国人２００に暗号通貨が支給されると、事後免税店１００は、販売実績、還付実績に応じて、国税庁４００に還付分に対するゼロ税率を届け出ることができる（３）。
【００５６】
しかし、税関３００に伝送された暗号通貨が税関３００の秘密鍵で署名されないか、または予め設定された期間内に署名されないと、暗号通貨に予め定義された条件に応じて、暗号通貨は国税庁４００に帰属されることができる（４）。ここで、税関３００の秘密鍵で署名されないか、または予め設定された期間内に署名されないということは、当該商品の搬出を税関長が許可しなかったか、搬出期限が満了したことと同じ意味であり得る。
【００５７】
このような本発明の一実施形態による税金還付システム１０００のブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付方法について、図３を参照してより具体的に説明する。
【００５８】
図３は、図２によるブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付方法を示すフローチャートである。図３を参照すると、外国人が事後免税店で商品を購入すると、商品に対する税金の還付を受けるべき対象を条件に応じて異ならせて指定した第１暗号通貨取引用データを生成することができる（Ｓ１０１）。
【００５９】
より具体的には、第１暗号通貨取引用データは、複数主体の秘密鍵を用いた署名が前記条件で設定されたデータであることができる。図２による税金還付システム１０００は、一次署名者が事後免税店１００と、二次署名者が税関３００とで条件が設定されたデータを含むことができる。
【００６０】
このような第１暗号通貨取引用データは、図４（ａ）のように、メタデータ１１‐１、ロックスクリプト１２‐１、アンロックスクリプト１３‐１を含むことができる。
【００６１】
メタデータ１１‐１は、事後免税店情報、商品金額情報、還付税額情報、及びパスポート情報を含むことができる。ここで、事後免税店情報は、外国人２００に商品を販売した事後免税店の識別情報を意味し、商品金額情報は、外国人２００が購入した商品の金額の情報を意味し、還付税額情報は、外国人２００が購入した商品の金額のうち、外国人２００に還付されるべき税金額の情報を意味し、パスポート情報は、外国人２００のパスポート情報を意味し得る。
【００６２】
このようなメタデータは、暗号通貨の取引時に発生する取引用データのＯＰリターン（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ［ＲＥＴＵＲＮ］）情報に含まれて伝送されることができる。この場合、ノード装置のそれぞれの電子財布は、一般的な暗号通貨決済ではなくプライベートな情報として扱って送信し、諸証明書検証用取引情報にＯＰリターン情報を記録することで、デジタルコンテンツの偽造・変造防止を判断する重要な構成として活用することができる。
【００６３】
ここで、ノード装置の電子財布で暗号通貨の決済認証時に、取引データ上でＯＰリターンというメッセージを読み取ると、そのＯＰリターンというメッセージが記録された情報は、暗号通貨取引データではなく任意の４０ｂｙｔｅｓデータ値であることを知らせるための情報として活用されるということを認知するように案内する役割を果たすことができる。
【００６４】
ロックスクリプト１２‐１には、取引用データの受信側のアドレス及び前記条件を記録することができる。第１暗号通貨取引用データのロックスクリプト１２‐１には、図４（ａ）のように、事後免税店の公開鍵、税関の公開鍵、外国人の公開鍵、国税庁の公開鍵、及び少なくとも２つ以上の秘密鍵で署名されるべきであるという条件値を記録することができる。図２による税金還付システム１０００は、一次署名者を事後免税店１００とし二次署名者を税関３００とするような条件で設定されたデータを含むことができる。
【００６５】
また、アンロックスクリプト１３‐１には、取引用データを伝送する側が秘密鍵で署名した署名を記録することができる。第１暗号通貨取引用データは署名前のデータであるため、第１暗号通貨取引用データのアンロックスクリプト１３‐１には、図４（ａ）のように、署名を記録しないことができる。
【００６６】
ここで、第１暗号通貨取引用データは、複数主体の秘密鍵を用いた署名が前記条件で設定されたデータであることができる。図２による税金還付システム１０００は、一次署名者を事後免税店１００とし二次署名者を税関３００とするような条件で設定されたデータを含むことができる。
【００６７】
そして、前記第１暗号通貨取引用データが前記事後免税店１００の秘密鍵で署名されると、税関３００を受信者とする第２暗号通貨取引用データを生成することができる（Ｓ１０２）。一例として、第２暗号通貨取引用データは、図４（ｂ）のような形態であることができる。具体的には、第２暗号通貨取引用データはメタデータ１１‐２、ロックスクリプト１２‐２、アンロックスクリプト１３‐２で構成することができ、ここで、アンロックスクリプト１３‐２には、第１暗号通貨取引用データに署名した事後免税店１００の署名を記録することができる。そして、第２暗号通貨取引用データの伝送を受けた主体は、ロックスクリプト１２‐２の条件値に基づいて税関３００と決定することができる。
【００６８】
そして、第２暗号通貨取引用データが生成されると、税関３００のノード装置に第２暗号通貨取引用データを伝送することができる（Ｓ１０３）。具体的には、第２暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第２暗号通貨取引用データのロックスクリプト１２‐２に含まれる税関の公開鍵を用いて、税関のノード装置に第２暗号通貨取引用データを伝送することができる。ここで、事後免税店１００から税関３００に第２暗号通貨取引用データを伝送することは、署名の主体を事後免税店１００から税関３００に移動させることであるため、ブロックチェーンネットワークに送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）されることとは異なる概念である。
【００６９】
そして、生成された第２暗号通貨取引用データが税関３００の秘密鍵で署名されたか否かを判断することができる（Ｓ１０４）。ここで、判断するステップ（Ｓ１０４）は、署名が記入されるか否かのみを判断するステップ、または期間要件が追加され、予め設定された期間内に署名が記入されるか否かを判断するステップで実現することができる。
【００７０】
もし、生成された第２暗号通貨取引用データが税関３００の秘密鍵で署名されると、外国人２００に前記暗号通貨を支給するための第３暗号通貨取引用データを生成することができる（Ｓ１０５）。一例として、第３暗号通貨取引用データは、図４（ｃ）のような形態であることができる。具体的には、第３暗号通貨取引用データは、メタデータ１１‐３、ロックスクリプト１２‐３、アンロックスクリプト１３‐３で構成することができ、ここで、アンロックスクリプト１３‐３には、第２暗号通貨取引用データに署名した税関３００の署名を記録することができる。そして、第３暗号通貨取引用データの伝送を受けた主体は、ロックスクリプト１２‐３の条件値に基づいて外国人２００と決定することができる。
【００７１】
そして、第３暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第３暗号通貨取引用データをＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）ネットワークのノード装置に送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）することができる（Ｓ１０６）。ここで、ネットワークのノード装置に送信するステップ（Ｓ１０６）は、指定されたノード装置に第３暗号通貨取引用データを送信する過程であることができる。
【００７２】
しかし、前記生成された第２暗号通貨取引用データが前記税関の秘密鍵で署名されないと、国税庁に暗号通貨を支給するための第４暗号通貨取引用データを生成することができる（Ｓ１０７）。図４には示されていないが、生成された第４暗号通貨取引用データは、メタデータ、ロックスクリプト、アンロックスクリプトで構成することができる。そして、第４暗号通貨取引用データの伝送を受けた主体は、ロックスクリプト１２‐３の条件値に基づいて国税庁４００と決定することができる。
【００７３】
そして、第４暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第４暗号通貨取引用データをＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）ネットワークのノード装置に送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）することができる（Ｓ１０８）。ここで、ネットワークのノード装置に送信するステップ（Ｓ１０８）は、指定されたノード装置に第４暗号通貨取引用データを送信する過程であることができる。
【００７４】
ここで、Ｓ１０６ステップまたはＳ１０８ステップによって、暗号通貨取引用データが送信されると、指定された個々のノード装置は、伝送された暗号通貨取引用データを検証することで取引を認証し、その認証によって、ブロックチェーンを有する暗号通貨取引用データを記録することにより取引の認証を完了する。
【００７５】
このような本発明によると、還付事業者の手数料と営業リベートが支給されないため、国税騙取の問題を解決することができる。
【００７６】
また、外国人に税金が完全に還付され（既存の７．５％→１０％）、販売金額に含まれる税金が直ちに還付される効果があるため、免税効果の極大化により、観光消費の活性化に寄与することができる。
【００７７】
また、上述の本発明の様々な実施形態によると、事後免税店は、単に還付コインなどのような暗号通貨の提供実績を集計して国税庁に提供すればよいため、事後免税店の税務申告業務を簡素化することができる。
【００７８】
また、上述の本発明の様々な実施形態によると、還付期間内に外国人に還付されなかった還付コインを国税庁が受け取ることで、税務の申告漏れや滞納による脱税の可能性を無くすことができる。
【００７９】
但し、図２に示された税金還付システム１０００によると、国税庁４００の従来の業務に加えて、暗号通貨を扱うための装置及びシステムが追加されることになるという欠点がある。
【００８０】
したがって、本発明の他の実施形態による税金還付システム２０００は、従来の付加価値税申告プロセスをそのまま維持することで、図２の税金還付システム１０００の欠点を解消することができる。ここで、本発明の他の実施形態による税金還付システム２０００は、未還付税金を国税庁ではなく事後免税店に支給するという点で、図２の税金還付システム１０００と異なる。
【００８１】
より具体的には、図５を参照すると、本発明の他の実施形態による税金還付システム２０００は、事後免税店１００、外国人２００、税関３００、国税庁４００を含むことができる。このような本発明の一実施形態によるシステム２０００は、外国人２００が事後免税店１００で商品を購入すると、商品に対する還付税額に相当する分の通貨価値を有する条件付き暗号通貨を外国人２００の電子財布に伝送するための仮取引を生成することができる。もし、税関３００により外国人２００の購入商品の搬出が許可されると、条件付き暗号通貨を外国人２００の電子財布に伝送する最終取引を生成することができる。但し、税関３００が商品の搬出を許可しないか、または搬出期限が満了すると、条件付き暗号通貨を事後免税店１００に伝送する最終取引を生成することができる。
【００８２】
より具体的には、外国人２００が事後免税店１００で商品を購入すると、事後免税店１００は、当該商品に対する還付税金の一次受領者を外国人２００と、二次受領者を事後免税店１００と定義した暗号通貨を生成し、生成された暗号通貨を税関３００に伝送することができる（１）。
【００８３】
もし、税関３００に伝送された暗号通貨が税関３００の秘密鍵で署名されると、暗号通貨に予め定義された条件に応じて、暗号通貨を外国人２００に支給することができる（２）。ここで、税関３００の秘密鍵で署名されるということは、当該商品の搬出を税関長が確認したことと同じ意味であり得る。
【００８４】
一方、外国人２００に暗号通貨が支給されると、事後免税店１００は、販売実績、還付実績に応じて、国税庁４００に還付分に対するゼロ税率を届け出ることができる（３）。
【００８５】
しかし、税関３００に伝送された暗号通貨が税関３００の秘密鍵で署名されないか、または予め設定された期間内に署名されないと、暗号通貨に予め定義された条件に応じて、暗号通貨を事後免税店１００に支給することができる（４）。ここで、税関３００の秘密鍵で署名されないか、または予め設定された期間内に署名されないということは、当該商品の搬出を税関長が許可しなかったか、搬出期限が満了したことと同じ意味であり得る。
【００８６】
このような本発明の他の実施形態による税金還付システム２０００のブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付方法について、図６を参照してより具体的に説明する。
【００８７】
図６は、本発明の他の実施形態による税金還付システムのブロックチェーンベースの暗号通貨を用いた税金還付方法を示すフローチャートである。図６による税金還付方法は、税関の署名が記入されない場合、または予め設定された期間内に署名されない場合に、暗号通貨の支給を受ける対象が事後免税店１００であるという点で、図３の税金還付方法と異なる。
【００８８】
具体的には、外国人が事後免税店で商品を購入すると、商品に対する税金の還付を受けるべき対象を条件に応じて異ならせて指定した第１暗号通貨取引用データを生成することができる（Ｓ２０１）。
【００８９】
より具体的には、第１暗号通貨取引用データは、複数主体の秘密鍵を用いた署名が前記条件で設定されたデータであることができる。図５による税金還付システム２０００は、一次署名者が事後免税店１００と、二次署名者が税関３００とで条件が設定されたデータを含むことができる。
【００９０】
そして、図６による第１暗号通貨取引用データは、メタデータ、ロックスクリプト、アンロックスクリプトを含むことができる。メタデータ、アンロックスクリプトは図４（ａ）のとおりであり、ロックスクリプトには、事後免税店の公開鍵、税関の公開鍵、外国人の公開鍵、及び少なくとも２つ以上の秘密鍵で署名されるべきであるという条件値を記録することができる。
【００９１】
そして、前記第１暗号通貨取引用データが前記事後免税店１００の秘密鍵で署名されると、税関３００を受信者とする第２暗号通貨取引用データを生成することができる（Ｓ２０２）。
【００９２】
そして、第２暗号通貨取引用データが生成されると、税関３００のノード装置に第２暗号通貨取引用データを伝送することができる（Ｓ２０３）。具体的には、第２暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第２暗号通貨取引用データのロックスクリプト１２‐２に含まれる税関の公開鍵を用いて、税関のノード装置に第２暗号通貨取引用データを伝送することができる。ここで、事後免税店１００から税関３００に第２暗号通貨取引用データを伝送することは、署名の主体を事後免税店１００から税関３００に移動させることであるため、ブロックチェーンネットワークに送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）されることとは異なる概念である。
【００９３】
そして、生成された第２暗号通貨取引用データが税関３００の秘密鍵で署名されたか否かを判断することができる（Ｓ２０４）。ここで、判断するステップ（Ｓ２０４）は、署名が記入されるか否かのみを判断するステップ、または期間要件が追加され、予め設定された期間内に署名が記入されるか否かを判断するステップで実現することができる。
【００９４】
もし、生成された第２暗号通貨取引用データが税関３００の秘密鍵で署名されると、外国人２００に前記暗号通貨を支給するための第３暗号通貨取引用データを生成することができる（Ｓ２０５）。
【００９５】
そして、第３暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第３暗号通貨取引用データをＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）ネットワークのノード装置に送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）することができる（Ｓ２０６）。
【００９６】
但し、前記生成された第２暗号通貨取引用データが前記税関の秘密鍵で署名されないと、事後免税店に暗号通貨を支給するための第４暗号通貨取引用データを生成することができる（Ｓ２０７）。
【００９７】
そして、第４暗号通貨取引用データが生成されると、生成された第４暗号通貨取引用データをＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）ネットワークのノード装置に送信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）することができる（Ｓ２０８）。
【００９８】
ここで、Ｓ２０６ステップまたはＳ２０８ステップによって、暗号通貨取引用データが送信されると、指定された個々のノード装置は、伝送された暗号通貨取引用データを検証することで取引を認証し、その認証によって、ブロックチェーンを有する暗号通貨取引用データを記録することにより取引の認証を完了する。
【００９９】
一方、上述の本発明の様々な実施形態による方法は、設置データの形態で実現され、種々の非一時的な読み取り可能な媒体（ｎｏｎ‐ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）に格納された状態でサーバーまたは機器に提供することができる。したがって、各装置は、設置データが格納されているサーバーまたは機器に接続し、前記設置データをダウンロードすることができる。
【０１００】
非一時的な読み取り可能な媒体とは、レジスター、キャッシュ、メモリーなどのように短時間データを格納する媒体ではなく、半永久的にデータを格納し、機器によって読み取り（ｒｅａｄｉｎｇ）が可能な媒体を意味する。具体的には、上述の種々のアプリケーションまたはプログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、ハードディスク、ブルーレイディスク、ＵＳＢ、メモリーカード、ＲＯＭなどのような非一時的な読み取り可能な媒体に格納されて提供することができる。
【０１０１】
また、以上では、本発明の好ましい実施形態について図示及び説明したが、本発明は上述の特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲で請求する本発明の趣旨を逸脱することなく当該発明が属する技術分野において通常の知識を有する者によって様々な変形実施が可能であることはいうまでもない。このような変形実施は、本発明の技術的思想や見込みから個別に理解されてはならない。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  事後免税店
２００  外国人
３００  税関
４００  国税庁
【図１】
2019530032.tif 000003
【図２】
2019530032.tif 000004
【図３】
2019530032.tif 000005
【図４】
2019530032.tif 000006
【図５】
2019530032.tif 000007
【図６】
2019530032.tif 000008
【国際調査報告】
2019530032.tif 000009
2019530032.tif 000010
2019530032.tif 000011
2019530032.tif 000012