Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性のあるポリマー、セラミックス、金属の、一個または二個以上の曲がる構成要素、相互に連結する構成要素または磁力により引きつける力のある構成要素であり、生理活性剤を装填した閉鎖手段を含む、組織吻合デバイス。
【請求項２】
閉鎖手段の曲がる構成要素、相互に連結する構成要素または磁力により引きつける力のある構成要素のうち少なくとも一つが、生体吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の組織吻合デバイス。
【請求項３】
生理活性剤が、閉鎖手段の曲がる構成要素、相互に連結する構成要素または磁力により引きつける力のある構成要素の間に円盤として装填されている、請求項１に記載の組織吻合デバイス。
【請求項４】
内腔直径が約１０mm以下である管または臓器の内部に適合する大きさとされている、請求項１に記載の組織吻合デバイス。
【請求項５】
閉鎖手段のポリマー、セラミックス、金属の選択が、あらかじめ決めたとおりに生理活性剤を放出するための、その放出プロファイルもしくは分解時間および／または組織吻合デバイスにおける一体性の喪失に基づいてなされている、請求項１に記載の組織吻合デバイス。
【請求項６】
一個または二個以上の構成要素からなる閉鎖手段を含む組織吻合デバイスであって、前記構成要素は、曲がるか、相互に連結するか、または磁力で引き合って、前記一個または二個以上の構成要素の間の大きさを変えることができる間隙を生ぜしめる、前記組織吻合デバイス。
【請求項７】
少なくとも一個の構成要素に生理活性剤が装填されている、請求項６に記載の組織吻合デバイス。
【請求項８】
生理活性剤が造影剤である、請求項１または請求項７に記載の組織吻合デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイナリ情報を表示することで前記バイナリ情報を有した複数の副次的物体光へと物体光を変調するディスプレイのマトリックス；及び
前記複数の副次的物体光を記録プレート上に合焦させるためのマイクロレンズのマトリックスを備え、
前記複数の副次的物体光が参照光と交差し、前記記録プレートのポイントのマトリックス上にホログラムが作られるように構成されている装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記ホログラムは、データのパケットを表現していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記物体光と前記参照光は、光源から放射される光ビームからビームスプリッタによって分割されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記ビームスプリッタは、近似的に５０／５０のパワー比を有する反射型のビームスプリッタとされていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記物体光は、コリメートされることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記物体光を広げるとともに、前記光を照明するために前記参照光を広げて、前記ディスプレイのマトリックス及び前記記録プレート上の前記ポイントのマトリックスにそれぞれ合うようにするためのエキスパンダをさらに備えていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
前記エキスパンダは、前記光を広げかつコリメートするための少なくとも２つのレンズを備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５に記載の装置において、
前記エキスパンダは、前記光ビームから来るノイズを除去するために微小孔をフィルタするためのフィルタを備えていることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記記録プレートは、ポリペプチド材料から形成されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
前記参照光は、一つのポイントマトリックスの形態にまとめられた別々のデータパケットを記録するために、角度的に多重化されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、
前記参照光は、別々のデータパケットを異なるポイントマトリックス上に記録するために、空間的に多重化されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、
前記ディスプレイのマトリックスは、SLMのマトリックスとされていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、
前記ディスプレイのマトリックス、前記マイクロレンズのマトリックス、及び前記ポイントのマトリックスは、少なくとも１行２列のマトリックスかもしくは２行１列のマトリックスとされていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
参照光及び物体光を提供し；
ディスプレイのマトリックスを用いて複数の副次的物体光にバイナリ情報を表示し、前記副次的物体光を前記物体光から分け；さらに、
マイクロレンズのマトリックスを用いて前記副次的物体光を記録プレート上に合焦させ、このとき、前記複数の副次的物体光を前記参照光と交差させて前記記録プレートのポイントのマトリックス上にホログラムを作る
ことを含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
レーザビームを分けて前記参照光と前記物体光とを生成することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法において、
前記物体光をコリメートすることをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法において、
物体光と参照光とを拡張して、ディスプレイのマトリックスとポイントのマトリックスとにそれぞれ合わせることをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、
前記拡張することは、参照光及び物体光から来るノイズを除去するために微小孔をフィルタすることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法において、
前記記録はポリペプチド材料から作られることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法において、
前記ポイントのマトリックス上に異なる複数のデータパケットを記録するために前記参照光を角度的に多重化することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１４に記載の方法において、
異なるポイントのマトリックス上に異なるデータパケットを記録するために前記参照光を空間的に多重化することをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ・リポジトリーの環境にあるデータにアクセスする方法において、
複数の論理フィールドに従い構成される抽象照会を、要求側エンティティからを受信するステップと、
データの物理エンティティのそれぞれにアクセスする方法および前記データの前記物理エンティティのそれぞれの位置を定義することにより、前記各論理フィールドを当該論理フィールドに対応するデータの前記物理エンティティにマッピングするマッピング規則に従い、前記抽象照会を、前記データの特定の物理データ表現に整合する照会に変形するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記抽象照会を、前記特定の物理データ表現に整合する前記照会に変形するステップが、前記抽象照会を、アクセス方法のタイプに従いグループ化された副照会に分割するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス方法のタイプが、ＳＱＬ照会タイプ、ＸＭＬ照会タイプ、および手順要求タイプを含む一群から選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の論理フィールドの特定の論理フィールドに対する前記データの物理エンティティの前記位置により指定された、データ・リポジトリーにアクセスするステップをさらに含む請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記抽象照会が、少なくとも１つの選択基準および結果指定を含む請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記複数の論理フィールドの特定の論理フィールドに対する前記データの物理エンティティに対して、前記データの前記物理エンティティがローカル・キャッシュに配置されているか否かを判定するステップと、
配置されていない場合、前記データの前記物理エンティティのためのアクセス方法で、前記位置により指定されたデータ・リポジトリーにアクセスするステップと
をさらに含む請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
コンピュータで実行された場合に、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法を実行するよう構成されたプログラム・コードを含むコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
複数の論理フィールドを含む抽象照会を受信する手段と、
前記論理フィールドをデータの物理エンティティにマッピングするマッピング規則であって、前記抽象照会の前記論理フィールドの少なくとも一部のそれぞれに対し、アクセスされるべき物理エンティティをアクセスする方法及び当該物理エンティティを含むデータ・ソースの位置を指定する位置指定を含む前記マッピング規則を記憶するメモリと、
前記抽象照会を、前記マッピング規則に従いデータの前記物理エンティティに整合する照会に変形する手段と、
を含むコンピュータ。
【請求項９】
前記それぞれの位置指定により指定された前記データ・ソースは一部はローカルなデータ・ソースであり、一部は遠隔なデータ・ソースである、請求項８に記載のコンピュータ。
【請求項１０】
前記変形する手段は更に、前記抽象照会を、前記アクセスする方法のタイプに従いグループ化された副照会に分割する、請求項８または９に記載のコンピュータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
(訂正１)  明細書第１０頁８行及び第１１頁３行の「カリウム水素炭酸塩」を『炭酸水素カリウム』と訂正する。
(訂正２)  明細書第１１頁２行の「および」の前に、『のプロピレンカルボナート』を追加する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
制御装置２０８は、通常、圧力送信機などのフィールド装置に存在するような相対的に低い電力レベルで動作するように構成されたマイクロプロセッサであることが好ましい。制御装置２０８は通信モジュール２２０に連結され、このモジュールはループ端子２２２に作動可能に連結される。通信モジュール２２０によって、送信機２００は装置産業の標準的なプロトコル、例えば（それらに限定されるものでないが）、「ファウンデーション」（商標）フィールドバス、「ハート」（登録商標）、プロフィバスＰＡ、モドバス、コントローラ・エリア・ネットワーク（ＣＡＮ）その他に従ってプロセス通信ループ上で通信を行なうことができる。ループ端子２２２には電源モジュール２２４も連結することが好ましく、電源モジュール２２４は端子２２２を通じて送られた電気エネルギーから圧力送信機２００内の他の素子に動作電力を供給するように構成されている。例えば、「ハート」や「ファウンデーション」フィールドバスなど、産業界で標準的な通信プロトコルには、通信を実施するのと同じ電線によって動作電力を供給可能なものもある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信バス（１２）と、
前記通信バスに接続され、複数の情報チャンネルを制御するダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）装置（１６）であって、各情報チャンネルがチャンネル転送を介してシステム内のソースから送り先に情報を転送するダイレクトメモリアクセス装置（１６）と、
前記ダイレクトメモリアクセス装置（１６）に接続されるデバッグ制御回路網（７０）であって、そのデバッグ制御回路網は、チャンネル毎にプログラム化されることにより、前記ダイレクトメモリアクセス装置の操作パラメータに関するデバッグメッセージを選択的に提供するデバッグ制御回路網（７０）と
を備えるシステム（１０）。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記ダイレクトメモリアクセス装置（１６）の操作パラメータは、転送境界が生じたか否かと定期的状態情報とのうちの少なくとも一つに関する情報を含むシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記デバッグ制御回路網（７０）は、更に、前記ダイレクトメモリアクセス装置（１６）がチャンネル転送リクエストを受信した後にチャンネル転送を開始する前記ダイレクトメモリアクセス装置（１６）のシステムディレイに関する待機時間情報を含む少なくとも一つのデバッグメッセージを提供するシステム。
【請求項４】
システムのリアルタイムデバッグサポート方法であって、
通信バス（１２）を提供するステップと、
ダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）装置（１６）を前記通信バス（１２）に接続するステップであって、前記ダイレクトメモリアクセス装置（１６）が複数の情報チャンネルを制御し、各情報チャンネルがチャンネル転送を介してシステム内のソースから送り先に情報を転送するステップと、
デバッグ制御回路網（７０）を前記ダイレクトメモリアクセス装置（１６）に接続するステップであって、そのデバッグ制御回路網は、チャンネル毎にプログラム化されることにより、前記ダイレクトメモリアクセス装置（１６）の操作パラメータに関するデバッグメッセージを選択的に提供するステップと
を備える方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法は、更に、
転送境界が生じたか否かと定期的状態情報とのうちの少なくとも一つに関する情報として前記ダイレクトメモリアクセス装置（１６）の操作パラメータを実行するステップを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書から、１つ以上のエンティティ照会レコードを取り出すための手段と、
該エンティティ照会レコードのうちの１つ以上を１つ以上の他のエンティティ照会レコードとマージすることによって、１つ以上のエンティティレコードを規定するための手段と、
分類に基づいて、該規定されたエンティティレコードのうちの１つ以上をカテゴリー化するための手段と、
該規定されたエンティティレコードのうちの１つ以上と、他の文書またはデータセットとの間のリンクを規定するための手段と、
エンティティに関連するクエリを規定するための、該クエリの結果の１つ以上の文書を見るための、および、法律上、財務上、健康管理上、科学上、または教育上の文書内から該規定されたリンクのうちの１つ以上を選択し、該１つの規定されたエンティティレコードの少なくとも一部の引き出しおよび表示をさせるための、グラフィカルユーザインターフェース手段と
を備える、システム。
【請求項２】
前記手段のうちの１つ以上の手段が、１つ以上のプロセッサ、コンピュータ可読媒体、ディスプレイデバイス、およびネットワーク通信を含み、マシーン可読媒体はコード化された命令およびデータ構造を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上の他のエンティティレコードは、データベースに含まれており、
前記１つ以上のエンティティレコードを規定するための手段は、該エンティティ照会レコードのうちの１つ以上を該データベース内の１つ以上の他のエンティティ照会レコードとマージすることに失敗し得、
前記システムは、
該エンティティティティレコードのうちの１つ以上を他のエンティティレコードのうちの１つ以上とマージすることの失敗に応答して、該１つ以上のエンティティ照会レコードの各々を、該データベースの外部にある一組の収集されたエンティティレコードにマッチすることを試みるための手段と、
該エンティティ照合レコードの該収集されたエンティティレコードのうちの少なくとも１つへのマッチに応答して、該レコードをマージして、該データベースに追加するための手段と
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記文書は、陪審員の評決・示談文書を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
エンティティレコードを取り出すための手段は、有限状態変換器を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
エンティティレコードを取り出すための手段は、名前、学歴、専門分野、組織、市および州を識別するための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上のエンティティレコードの各々を、前記収集されたエンティティレコードのうちの少なくとも１つにマッチすることを試みるための手段は、ベイズ照合確率を計算するための手段を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記エンティティ照会レコードの各々は、人を照会し、
前記分類に基づいて、前記規定されたエンティティレコードのうちの１つ以上をカテゴリー化するための手段は、自動的に、各エンティティ照合レコードを専門的分類にカテゴリー化する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
自動的にエンティティレコードを取り出すための手段は、文書の種類に基づいて取り出しを実行する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
文書から、１つ以上のエンティティ照会レコードを取り出すことと、
該エンティティ照会レコードのうちの１つ以上を１つ以上の他のエンティティ照会レコードとマージすることによって、１つ以上のエンティティレコードを規定することと、
専門的分類に基づいて、該規定されたエンティティレコードのうちの１つ以上を自動的にカテゴリー化することと、
該規定されたエンティティレコードのうちの１つ以上と、他の文書またはデータセットとの間のリンクを規定することと
を包含する、方法。
【請求項１１】
エンティティに関連するクエリを規定するための、該クエリの結果の１つ以上の文書を見るための、および、法律上、財務上、健康管理上、科学上、または教育上の文書内から前記規定されたリンクのうちの１つ以上を選択し、該１つの規定されたエンティティレコードの少なくとも一部の引き出しおよび表示をさせるための、ネットワークアクセス可能なグラフィカルユーザインターフェース手段を提供することをさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の他のエンティティレコードは、データベースに含まれており、
前記エンティティ照会レコードのうちの１つ以上は、該データベース内の１つ以上の他のエンティティ照会レコードとマージすることに失敗し得、
前記方法は、
該エンティティティティレコードのうちの１つ以上を他のエンティティレコードのうちの１つ以上とマージすることの失敗に応答して、該１つ以上のエンティティ照会レコードの各々を、該データベースの外部にある一組の収集されたエンティティレコードにマッチすることを試みることと、
該エンティティ照合レコードの該収集されたエンティティレコードのうちの少なくとも１つへのマッチに応答して、該マッチしたレコードをマージして、該データベースに追加することと
をさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さまざまな方法を使用して画像解析スペクトロメトリーを行えるが、従来の方法ではコンパクトで高速、フレキシブルなモジュール式システム内で必要とされる性能を実現することはできない。従来の方法はまた単独システム内で複数の画像解析モダリティを行うこともできない。
【特許文献１】米国特許第５，１２７，７２８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，５３９，５１７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９８２，４９７号明細書
【特許文献４】米国特許第６，１６６，３７３号明細書
【特許文献５】米国特許第５，９２６，２８３号明細書
【非特許文献１】「生細胞顕微鏡におけるスペクトル画像解析およびその利用（Spectral imaging and its applications in live cell microscopy ）」 Timo Zimmermann, Jens Rietdorf, and Rainer Pepperkok, FEBS Letters 543, Advanced Light Microscopy Facility and Cell Biology/Cell Biophysics Programme, Heidelberg,  Germany (May 2003), pages 87-92
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化ペルフルオロポリエーテルのパターン層を形成する方法であって、
（ａ）パターン表面を含む基板を提供するステップと、
（ｂ）ペルフルオロポリエーテル前駆体を前記基板の前記パターン表面に接触させるステップと、
（ｃ）前記ペルフルオロポリエーテル前駆体を光硬化して、光硬化ペルフルオロポリエーテルのパターン層を形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ペルフルオロポリエーテル前駆体が、末端官能化したペルフルオロポリエーテルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光硬化ペルフルオロポリエーテルが、ペルフルオロポリエーテルジメタクリレートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層が、複数のマイクロスケールチャンネルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層中に複数の孔を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１個の圧力作動バルブを含み、前記圧力作動バルブが、
（ａ）マイクロスケールチャンネルと、
（ｂ）前記複数の孔の少なくとも１個の１つで規定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法で製造されたマイクロ流体装置。
【請求項８】
光硬化ペルフルオロポリエーテルのパターン層を含むマイクロ流体装置。
【請求項９】
前記光硬化ペルフルオロポリエーテルが、ペルフルオロポリエーテルジメタクリレートおよびジスチレン系ペルフルオロポリエーテルの１種またはその組合せから選択される、請求項８に記載のマイクロ流体装置。
【請求項１０】
前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層が複数のマイクロスケールチャンネルを含む、請求項８に記載のマイクロ流体装置。
【請求項１１】
前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層が複数の孔を含む、請求項８に記載のマイクロ流体装置。
【請求項１２】
少なくとも１個の圧力作動バルブを含み、前記圧力作動バルブが、
（ａ）マイクロスケールチャンネルと、
（ｂ）前記複数の孔の少なくとも１個の１つで規定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
マイクロ流体装置中に材料を流す方法であって、
（ａ）光硬化ペルフルオロポリエーテルの少なくとも１層のパターン層を含み、前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層が少なくとも１個のマイクロスケールチャンネルを含むマイクロ流体装置を提供するステップと、
（ｂ）前記マイクロスケールチャンネル中に材料を流すステップとを含む方法。
【請求項１４】
前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層が複数の孔を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１個の圧力作動バルブを含み、前記圧力作動バルブが、
（ａ）マイクロスケールチャンネルと、
（ｂ）前記複数の孔の少なくとも１個の１つで規定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記材料が有機溶媒を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）光硬化ペルフルオロポリエーテルのパターン層を含むマイクロ流体装置を提供するステップと、
（ｂ）第１試薬と第２試薬を前記マイクロ流体装置中で接触させて、少なくとも１種の反応生成物を形成するステップとを含む、少なくとも１種の化学反応を行う方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法によって形成される反応生成物。
【請求項１９】
サンプルを特性スクリーニングする方法であって、
（ａ）光硬化ペルフルオロポリエーテルのパターン層を含み、前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層が複数のチャンネルを含むマイクロ流体装置を提供するステップと、
（ｂ）標的材料を提供するステップと、
（ｃ）前記サンプルを前記複数のチャンネルの少なくとも１個に配置するステップと、
（ｄ）前記サンプルを前記標的材料に接触させるステップと、
（ｅ）前記サンプルと前記標的材料間の相互作用を検出するステップであって、前記相互作用の有無が前記サンプルの特性を示すステップとを含む方法。
【請求項２０】
（ａ）光硬化ペルフルオロポリエーテルのパターン層を含み、前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層が複数のチャンネルを含み、前記複数のチャンネルの少なくとも１個が出口開口を含むマイクロ流体装置を提供するステップと、
（ｂ）少なくとも１種の材料を提供するステップと、
（ｃ）少なくとも１種の材料を前記複数のチャンネルの少なくとも１個に配置するステップと、
（ｄ）少なくとも１種の材料を前記出口開口を経由して分配するステップとを含む材料の分配方法。
【請求項２１】
前記材料がインク組成物を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記インク組成物の基板上への前記分配が、印刷像を形成する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）光硬化ペルフルオロポリエーテルのパターン層を含み、前記光硬化ペルフルオロポリエーテルの前記パターン層が複数のチャンネルを含み、前記複数のチャンネルの少なくとも１個が分離領域を含むマイクロ流体装置を提供するステップと、
（ｂ）少なくとも第１材料と第２材料を含む混合物を前記マイクロ流体装置に提供するステップと、
（ｃ）分離領域を含む前記複数のチャンネルの少なくとも１個に前記混合物を流すステップと、
（ｄ）前記分離領域中で前記第１材料を前記第２材料から分離して、少なくとも１種の分離された材料を形成するステップとを含む材料の分離方法。
【請求項２４】
パターンを規定する第１部分を含むマイクロスケール特徴構造を有する装置であって、該第１部分が実質的にどのような有機溶媒と連通した場合でも膨潤に実質的に耐性である弾性材料を含んでいる、前記装置。
【請求項２５】
前記弾性材料がペルフルオロポリエーテルを含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記パターンが断面寸法が約１００マイクロメータ未満の凹部を含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２７】
前記凹部が約０．１：１〜約１００：１の範囲の幅対深さ比を有する、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
パターンを規定する第１部分を含むマイクロスケール特徴構造を有する装置であって、該第１部分がペルフルオロポリエーテルを含む、前記装置。
【請求項２９】
前記パターンが複数のマイクロスケール貯蔵器を含む、請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
前記複数のマイクロスケール貯蔵器の各マイクロスケール貯蔵器が、約０．０１〜約１００マイクロメートルの寸法を有する、請求項２８記載の装置。
【請求項３１】
前記複数のマイクロスケール貯蔵器の各マイクロスケール貯蔵器が、約０．１：１〜約１００：１の幅対深さ比を有する、請求項２８記載の装置。
【請求項３２】
パターンを規定する第１部分を含むマイクロスケール特徴構造を有する装置であって、該第１部分がペルフルオロポリエーテルを含み、かつ該パターンが寸法が約１００マイクロメータ未満の凹部を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒用担体の製造方法であって、
ａ）  ヒドロゲルを調製し、
ｂ）  ヒドロゲルを粉砕して微細粒子ヒドロゲルを得、
ｃ）  得られた微細粒子ヒドロゲルに基づくスラリーを生成し、
ｄ）  微細粒子ヒドロゲルを含むスラリーを乾燥して触媒用の担体を得る
工程を含み、ここで、工程ｂ）中で、
粒子の総容積を基準に少なくとも５容積％の粒子の粒度が０μｍを超え３μｍまで；及び／又は
粒子の総容積を基準に少なくとも４０容積％の粒子の粒度が０μｍを超え１２μｍまで；及び／又は
粒子の総容積を基準に少なくとも７５容積％の粒子の粒度が０μｍを超え３５μｍまでの微細粒子を生成する、触媒用担体の製造方法。
【請求項２】
工程ｂ）中で、粒子の総容積を基準に少なくとも９０容積％の粒子の粒度が０μｍを超え３５μｍまでの微細粒子を生成する、請求項１に記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項３】
工程ｂ）で生成した微細粒子ヒドロゲルの固形分が、酸化物として計算して、０重量％を超え２５重量％まで、好ましくは８重量％〜１３重量％、より好ましくは９重量％〜１２重量％である、請求項１又は２に記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項４】
工程ｂ）中で、粒子の総容積を基準に少なくとも４０容積％、好ましくは５０容積％のヒドロゲル粒子の粒度が０μｍを超え１０μｍまでの微細粒子を生成する、請求項１〜３のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項５】
工程ｂ）中で、粒子の総容積を基準に少なくとも１０容積％のヒドロゲル粒子の粒度が０μｍを超え２．８μｍまで、好ましくは０μｍを超え２．５μｍまでの微細粒子を生成する、請求項１〜４のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項６】
工程ｂ）中のヒドロゲル及び／又は工程ｃ）中のスラリーに、無機ヒドロキシド、酸化物−ヒドロキシド、酸化物及び／又は塩、好ましくはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＡｌＰＯ4、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ｃｒ2Ｏ3及びその混合物からなる群から選択されるものを加える、請求項１〜５のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項７】
無機ヒドロキシド、酸化物−ヒドロキシド、酸化物及び／又は塩を工程ｂ）のヒドロゲル及び／又は工程ｃ）のスラリーに、総固形分を基準に１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、特に好ましくは２重量％以下の量で加える、請求項１〜６のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項８】
工程ｂ）中のヒドロゲル及び／又は工程ｃ）中のスラリーに、ＡｌＯＯＨを、総固形分を基準に１重量％〜３０重量％、好ましくは５重量％〜２０重量％の量で加える、請求項１〜７のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項９】
工程ｂ）中のヒドロゲル及び／又は工程ｃ）中のスラリーに、アルカリ土類金属化合物、好ましくは、Ｃａ（ＯＨ）2及びＭｇ（ＯＨ）2からなる群から選択されるアルカリ土類金属化合物を、総固形分を基準に１重量％〜１０重量％、特に好ましくは２重量％〜４重量％の量で加える、請求項１〜８のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項１０】
工程ｂ）中のヒドロゲル及び／又は工程ｃ）中のスラリーに、ヒドロキシルメチルセルロースを、総固形分を基準に０．１重量％〜１０重量％、特に好ましくは１重量％〜２重量％の量で加える、請求項１〜９のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項１１】
工程ｃ）で、スラリーの固形分を、総重量を基準に、２０重量％以下に、好ましくは１５重量％以下に、特に好ましくは１０重量％以下に、非常に特に好ましくは８重量％〜１０重量％に設定する、請求項１〜１０のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項１２】
微細粒子ヒドロゲルを含むスラリーの乾燥を噴霧乾燥により行う、請求項１〜１１のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項１３】
粒子の総容積を基準に、乾燥後に得られた担体粒子の５容積％以下、好ましくは２容積％以下の粒度が、０μｍを超え２５μｍまでの範囲である、請求項１〜１２のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項１４】
乾燥後に生成した担体粒子の平均粒度が１μｍ〜３５０μｍの範囲、好ましくは、３０μｍ〜１５０μｍの範囲、そして、特に好ましくは、４０μｍ〜１００μｍの範囲である請求項１〜１３のいずれかに記載の触媒用担体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の通りに製造できる触媒用担体。
【請求項１６】
担体の珪素含量が、担体の総重量を基準に、１０重量％以上、好ましくは、２５重量％以上、特に好ましくは、３０重量％以上、非常に特に好ましくは５０重量％以上である、請求項１５に記載の担体。
【請求項１７】
担体のアルミニウム含量が、担体の総重量を基準に、１０重量％以上、好ましくは、２５重量％以上、特に好ましくは、３０重量％以上、非常に特に好ましくは５０重量％以上である、請求項１５又は１６に記載の担体。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれかに記載の触媒用担体の触媒としての使用。
【請求項１９】
オレフィンの重合及び／又は共重合のための担持された触媒を製造するための請求項１５〜１７のいずれかに記載した触媒用担体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（Ｉ）
【化１】
2007522268.tif 000001
（上式中、ＤＫはフェニルまたはナフチル基、または、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、もしくは−ＮＨ2により置換されているフェニルまたはナフチル基、または未置換であるかもしくはさらに−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨアルキル、もしくは−Ｎ（アルキル）2により置換されているＣ1-4−アルキル基により置換されているフェニル基またはナフチル基、または未置換であるかもしくはさらに−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨもしくは−ＯＨにより置換されているＣ1-4−アルコキシ基により置換されているフェニル基またはナフチル基であり、
ＫＫ１およびＫＫ２は互いに独立に、フェニレンまたはナフチレン基、または、さらに−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨアルキル、−Ｎ（アルキル）2により置換されているフェニレン基またはナフチレン基、または未置換であるかもしくはさらに−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨもしくは−ＯＨにより置換されているＣ1-4−アルコキシ基により置換されているフェニレン基またはナフチレン基であり、
Ｒ５およびＲ６は互いに独立に、−Ｈ、−ＮＨ2、−ＮＨ−Ｃ6Ｈ5、−ＮＨ−ＣＯ−ＣＨ3または−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ6Ｈ5である）
で表される少なくとも１種のアニオン粗染料の水溶液または懸濁液を提供すること、
この水溶液または懸濁液を限外濾過し、限外濾過した染料溶液を形成すること、
この限外濾過した染料溶液を濃縮すること、但し、追加の可溶化剤、分散剤または界面活性剤を全く用いないこと、
の工程を含む、アニオン染料の保存安定性濃縮水性調製品の製造方法。
【請求項２】
式（Ｉ）の少なくとも１種のアニオン粗染料が下式（ＩＩ）
【化２】
2007522268.tif 000002
(上式中、ＤＫは請求項１における規定と同じであり、
Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立に、−Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、−ＮＨ2または−ＣＯＯＨであり、
Ｒ５およびＲ６は請求項１における規定と同じである）
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＤＫが、下式
【化３】
2007522268.tif 000003
（上式中、星印は結合点を示し、
ｎは１または２であり、
Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立に、−Ｈまたは−ＳＯ3Ｈであり、
Ｒ５およびＲ６は互いに独立に、−Ｈまたは−ＮＨ2である）
で表される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種のアニオン染料がＣ．Ｉ．ダイレクトブルー７１である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
バッチ体積が２０％を超えて変わることがないように、少なくとも１種のアニオン粗染料の水溶液または懸濁液が、連続的にまたは間歇的に水または緩衝液により置き換えられるかまたは補充され、得られる限外濾過染料溶液が２倍を超えて濃縮される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アニオン粗染料の水溶液または懸濁液が、限外濾過の前または間にさらなるカチオンと混合される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
限外濾過の前または間に添加されるカチオンがアルカノールアミンまたはアルカノールアンモニウム塩である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
限外濾過の前または間に添加されるカチオンが塩酸トリエタノールアンモニウムである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される少なくとも１種のアニオン染料の保存安定性濃縮水性染料調製品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される少なくとも１種のアニオン染料の保存安定性濃縮水性染料調製品と少なくとも１種の他のアニオン染料とを含む混合物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される少なくとも１種のアニオン染料の保存安定性濃縮水性染料調製品と少なくとも１種の他の液体直接染料とを含む混合物。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される少なくとも１種のアニオン染料の保存安定性濃縮水性染料調製品と、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエローおよびダイレクトターコイズ染料とを含む混合物。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される少なくとも１種のアニオン染料の保存安定性濃縮水性染料調製品と繊維材料とを接触させる工程を含む、繊維材料を浸染するかおよび／または印捺する方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される少なくとも１種のアニオン染料の保存安定性濃縮水性染料調製品を含むインクジェットインク。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される少なくとも１種のアニオン染料の保存安定性濃縮水性染料調製品と木材とを接触させる工程を含む、木材を浸染するかおよび／または印捺する方法。
【請求項１６】
前記繊維材料がセルロース系織物または紙である、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法により浸染、染色、または着色された木材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胞子、細菌、または真菌；および、
硼酸塩、
を含む洗浄用組成物。
【請求項２】
ｐＨが８以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらにポリオールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリオールがプロピレングリコールを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
約65wt％までの水をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
約５〜約35wt％の硼酸塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記胞子または細菌が細菌胞子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
約0.003〜約35wt％の非イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記非イオン性界面活性剤が、
少なくとも(EO)y(PO)z［式中、ｙおよびｚは独立に２〜100の間である］を含む非イオン性ブロックコポリマー；
２〜15モルのエチレンオキシドを有するＣ6-24アルキルフェノールアルコキシラート；
２〜15モルのエチレンオキシドを有するＣ6-24アルコールアルコキシラート；
２〜20モルのエチレンオキシドを有するアルコキシル化アミン；
またはこれらの混合物、
を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
約0.0005〜約35wt％のシリコーン界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記シリコーン界面活性剤が、シリコーン主鎖と、約２〜100モルのアルキレンオキシドを有する少なくとも１個のペンダントアルキレンオキシド基を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ペンダントアルキレンオキシド基が(EO)n［式中、nは３〜75である］を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
約0.003〜約35wt％の陰イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記陰イオン性界面活性剤が、
直鎖アルキルベンゼンスルホネート；
αオレフィンスルホネート；
アルキルスルフェート；
第二アルカンスルホネート；
スルホスクシネート；または、
これらの混合物、
を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
約0.001〜約20wt％のヒドロトロープをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
約0.1〜約20wt％のヒドロトロープを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ヒドロトロープが、
Ｃ6-24アルキルジメチルアミンオキシド；
アルキル化ジフェニルオキシドジスルホネート；または、
これらの混合物、
を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
約0.5〜約35wt％の非イオン性界面活性剤；および、
約0.1〜約35wt％のシリコーン界面活性剤、
をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記非イオン性界面活性剤が、
少なくとも(EO)y(PO)zを含む非イオン性ブロックコポリマー；
２〜15モルのエチレンオキシドを有するＣ6-24アルキルフェノールアルコキシラート；
２〜15モルのエチレンオキシドを有するＣ6-24アルコールアルコキシラート；
２〜20モルのエチレンオキシドを有するアルコキシル化アミン；または、
これらの混合物、
を含み；
前記シリコーン界面活性剤が、シリコーン主鎖と、約２〜100モルのアルキレンオキシドを有する少なくとも１個のペンダントアルキレンオキシド基を含み；そして、
前記非イオン性シリコーン界面活性剤に対する前記非イオン性界面活性剤の質量比が、シリコーン界面活性剤１部に対し非イオン性界面活性剤約0.1〜約10質量部である、
請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
約0.5〜約35wt％の非イオン性界面活性剤；
約0.1〜約35wt％のシリコーン界面活性剤；
約0.5〜約35wt％の陰イオン性界面活性剤；および、
約0.1〜約20wt％のヒドロトロープ、
をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記非イオン性界面活性剤が、
少なくとも(EO)y(PO)zを含む非イオン性ブロックコポリマー；
２〜15モルのエチレンオキシドを有するＣ6-24アルキルフェノールアルコキシラート；
２〜15モルのエチレンオキシドを有するＣ6-24アルコールアルコキシラート；
２〜20モルのエチレンオキシドを有するアルコキシル化アミン；または、
これらの混合物、
を含み；
前記シリコーン界面活性剤が、シリコーン主鎖と、約２〜100モルのアルキレンオキシドを有する少なくとも１個のペンダントアルキレンオキシド基を含み；
前記非イオン性シリコーン界面活性剤に対する前記非イオン性界面活性剤の質量比が、シリコーン界面活性剤１部に対し非イオン性界面活性剤約３〜７質量部であり；
前記陰イオン性界面活性剤が、アルカノールアンモニウムアルキルベンゼンスルホネートを含み；そして、
前記ヒドロトロープが、
Ｃ6-24アルキルジメチルアミンオキシド；
アルキル化ジフェニルオキシドジスルホネート；または、
これらの混合物、
を含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
有効量の１種以上の溶媒；
有効量の１種以上の酵素；
有効量の１種以上の抗菌剤；
有効量の１種以上のキレート化剤；または、
これらの混合物、
をさらに含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
洗浄性酵素をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記洗浄性酵素が、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、グルコナーゼ、またはこれらの混合物を含む、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
ナトリウムイオンを実質上含まない、請求項１に記載の洗浄用組成物。
【請求項２６】
前記硼酸塩が、アルカリ金属硼酸塩、アルカノールアミン硼酸塩、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
前記硼酸塩が、モノエタノールアンモニウム硼酸塩、ジエタノールアンモニウム硼酸塩、トリエタノールアンモニウム硼酸塩、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
前記硼酸塩が硼酸カリウムを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２９】
前記硼酸カリウムが水酸化カリウムと硼酸の組み合わせを含む、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
胞子または細菌；
硼酸塩；
約0.5〜約35wt％の非イオン性界面活性剤；および、
約0.1〜約35wt％のシリコーン界面活性剤、
を含む洗浄用組成物を表面に適用することを含む、硬質表面を洗浄する方法。
【請求項３１】
前記組成物を床、排水管、またはこれらの組み合わせに適用することを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
胞子または細菌；
硼酸塩；
約0.5〜約35wt％の非イオン性界面活性剤；および、
約0.1〜約35wt％のシリコーン界面活性剤、
を含む洗浄用組成物をグラウトに適用することを含む、グラウトを洗浄する方法。
【請求項３３】
前記組成物をタイルを張った表面に適用することを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記組成物をタイルを張った床に適用することを含む、請求項３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2007522142.tif 000001
〔式中、
nは、0、1、2、3、または4であり；
同一であっても異なっていてもよい各R1は、独立して、H、ハロゲン、または(X)a(Y)bZ基を表し；
Xは、-O-または-CONH-を表し；
aは、0または1であり；
Yは、-C1〜6アルキレン-を表し；
bは、0または1であり；
Zは、ヒドロキシ、C1〜6アルキル、C1〜6ハロアルキル、C5〜7ヘテロシクリル、C1〜6アルコキシアルキル、C1〜6ハロアルコキシアルキルを表し；
R2は、-(X1)C(Y1)dZ1基
（ここで、
X1は、-C1〜12アルキレン-を表し；
cは、0または1であり；
Y1は、-O-を表し；
dは、0または1であり；
Z1は、H、それぞれ5〜14個の環原子を含有するアリールまたはヘテロアリール、C5〜7ヘテロシクリル、C5〜7シクロアルキル、C5〜7シクロアルケニルを表し、これらのアリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、シクロアルキル、シクロアルケニルは、それぞれ、C1〜6アルキル、C1〜6ハロアルキル、ハロゲン、C1〜6アルコキシ、C1〜6ハロアルコキシ、SO2R3、C1〜6ヒドロキシアルキルから独立して選択される1個以上の置換基により場合により置換されていてもよく；
R3は、HまたはC1〜6アルキルを表す）
を表す〕
で示される化合物、またはその製薬上許容される塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体（ただし、5-(1H-ベンゾイミダゾール-1-イル)-3-{(2-メチルフェニル)オキシ]チオフェン-2-カルボニトリル
【化２】
2007522142.tif 000002
と5-(5,6-ビスメトキシ-1H-ベンゾイミダゾール-1-イル)-3-{(2-トリフルオロメチル)フェニル]オキシ}チオフェン-2-カルボニトリル
【化３】
2007522142.tif 000003
を除く）。
【請求項２】
nが1または2である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
nが2である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
一方のR1が-OCH3である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
両方のR1が-OCH3である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
各R1が環の5位および6位の-OCH3である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
cが1である、請求項１〜６に記載の化合物。
【請求項８】
X1がC1〜6アルケニルである、請求項１〜７に記載の化合物。
【請求項９】
Z1が、それぞれ、ハロゲン、CF3 CH2OH、SO2CH3、CH3、OCH3から独立して選択される1個以上の置換基により場合により置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである、請求項１〜８に記載の化合物。
【請求項１０】
【表１】
2007522142.tif 000004
から選択される、請求項１に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体。
【請求項１１】
治療上有効な量の請求項１もしくは２のいずれか1項に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体と、製薬上許容される担体、希釈剤、および賦形剤のうちの1種以上とを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
治療に使用するための、請求項１もしくは２のいずれかに記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体。
【請求項１３】
不適切なIKK3活性により媒介される障害の治療に使用するための医薬の製造における、式(Ia)
【化４】
2007522142.tif 000005
〔式中、
nは、0、1、2、3、または4であり；
同一であっても異なっていてもよい各R1は、独立して、H、ハロゲン、または(X)a(Y)bZ基を表し；
Xは、-O-または-CONH-を表し；
aは、0または1であり；
Yは、-C1〜6アルキレン-を表し；
bは、0または1であり；
Zは、ヒドロキシ、C1〜6アルキル、C1〜6ハロアルキル、C5〜7ヘテロシクリル、C1〜6アルコキシアルキル、C1〜6ハロアルコキシアルキルを表し；
R2は、-(X1)C(Y1)dZ1基
（ここで、
X1は、-C1〜6アルキレン-を表し；
cは、0または1であり；
Y1は、-O-を表し；
dは、0または1であり；
Z1は、H、それぞれ5〜14個の環原子を含有するアリールまたはヘテロアリール、C5〜7ヘテロシクリル、C5〜7シクロアルキル、C5〜7シクロアルケニルを表し、これらのアリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、シクロアルキル、シクロアルケニルは、それぞれ、C1〜6アルキル、C1〜6ハロアルキル、ハロゲン、C1〜6アルコキシ、C1〜6ハロアルコキシ、SO2R3、C1〜6ヒドロキシアルキルから独立して選択される1個以上の置換基により場合により置換されていてもよく；
R3は、HまたはC1〜6アルキルを表す）
を表す〕
で示される化合物、またはその製薬上許容される塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体の使用。
【請求項１４】
不適切なIKK3活性により媒介される障害が、炎症性腸疾患、喘息、およびCOPD(慢性閉塞性肺疾患)；骨関節炎、骨粗鬆症、および繊維性疾患；皮膚病(乾癬、アトピー性皮膚炎、および紫外線(UV)起因性皮膚損傷を包含する)；自己免疫疾患(全身性エリテマトーデスを包含する)、多発性硬化症、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、組織および臓器の拒絶反応、アルツハイマー病、脳卒中、アテローム性動脈硬化症、再狭窄、糖尿病、糸球体腎炎、癌(ホジキン病を包含する)、悪液質、感染および特定のウイルス感染に関連する炎症(後天性免疫不全症候群(AIDS)を包含する)、成人呼吸窮迫症候群、ならびに毛細血管拡張性運動失調症である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
式(Ia)で示される化合物が、
【表２】
2007522142.tif 000006
またはそれらの塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体、から選択される、請求項１３または１４に記載の使用。