Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともタグを識別する特有の識別データを含んでいる変調制御信号を与えるようにプログラムされているプロセッサ手段と、
このプロセッサ手段およびその特有の識別データの送信のためのアンテナに接続されている送信回路とを具備し、
前記送信回路は前記変調制御信号によって電源電力を供給されていることを特徴とする電子タグ。
【請求項２】  前記送信回路はプロセッサ手段の変調制御信号のみによって電源電力を供給されている請求項１記載の電子タグ。
【請求項３】  前記送信回路は、プロセッサ手段により直接駆動される発振回路を規定する受動部品およびトランジスタを含み、そのトランジスタは受動部品と共に変調制御信号によって電力を供給される送信回路の集積された部分を形成している請求項１または２記載の電子タグ。
【請求項４】  プロセッサ手段は、第１の部分とそれに後続する第２の部分とを有する変調制御信号を提供するように構成され、第１の部分は、実質上短い期間である複数のパルスで規定されたデータを含んでいる第２の部分の送信のために少なくとも部分的に安定化させるために十分な電源電力を与えるような期間の少なくとも１つの高いパルスを含んでいる請求項１乃至３のいずれか１項記載の電子タグ。
【請求項５】  変調制御信号の第１の部分は複数の高いパルスを含み、それらは組合わされて電子タグからの送信を受信するためのタグ受信機に識別信号を供給する請求項４記載の電子タグ。
【請求項６】  変調制御信号の第２の部分の各パルスは、スタートビットを識別するためのスタート部分と、データのビットの状態を識別するためのデータ部分とを含み、データ部分の期間はプロセッサ手段の制御下でビットの高いおよび低い状態を選択的に規定する請求項４または５記載の電子タグ。
【請求項７】  ビットの高い状態は短いデータ部分によって規定され、その期間中に発振回路はオフに切換えられ、ビットの低い状態は長いデータ部分によって規定され、その期間中に発振回路はオフに切換えられる請求項６記載の電子タグ。
【請求項８】  プロセッサ手段は、内部ＲＣ発振器を含むマイクロ制御装置であり、変調制御信号はそれに依存し、マイクロ制御装置はデータの送信と送信の間の期間中休眠期間に入って電力消費を減少させるように構成されている請求項１乃至７のいずれか１項記載の電子タグ。
【請求項９】  それぞれ少なくともタグを識別する特有の識別データを含んでいる変調制御信号を与えるようにプログラムされているプロセッサ手段と、
このプロセッサ手段およびその特有の識別データの送信のためのアンテナに接続され、前記変調制御信号によって電源電力を供給されている送信回路とを具備している複数の電子タグと、
前記タグからの送信を受信するように構成されている少なくとも１つの電子タグ受信機とを具備していることを特徴とする識別システム。
【請求項１０】  電子タグの送信回路はプロセッサ手段の変調制御信号のみによって電源電力を供給されている請求項９記載の識別システム。
【請求項１１】  送信回路は、プロセッサ手段により直接駆動される受動部品およびトランジスタを含み、そのトランジスタは受動部品と共に変調制御信号によって電源電力を供給される送信回路の集積された部分を形成しているプロセッサ手段の変調制御信号のみによって電力を供給されている請求項９または１０記載の識別システム。
【請求項１２】  プロセッサ手段は、第１の部分とそれに後続する第２の部分とを有する変調制御信号を与えるように構成され、第１の部分は、実質上短い期間である複数のパルスで規定されたデータを含む第２の部分の送信のために少なくとも部分的に安定化させるために十分な電源電力を与えるような期間の少なくとも１つの高いパルスを含んでいる請求項９乃至１１のいずれか１項記載の識別システム。
【請求項１３】  変調制御信号の第１の部分は複数の高いパルスを含み、それらは組合わされて電子タグからの送信を受信するための電子タグ受信機の信号検出手段に識別信号を供給する請求項１２記載の電子タグ。
【請求項１４】  変調制御信号の第２の部分の各パルスは、スタートビットを識別するためのスタート部分と、データのビットの状態を識別するためのデータ部分とを含み、データ部分の期間はプロセッサ手段の制御下でビットの高いおよび低い状態を選択的に規定する請求項１２または１３記載の電子タグ。
【請求項１５】  高いビットは短いデータ部分によって規定され、その期間中に送信回路はオフに切換えられ、ビットの低い状態は長いデータ部分によって規定され、その期間中送信回路はオフに切換えられる請求項６記載の電子タグ。
【請求項１６】  電子タグからのデータを通信する方法において、
送信回路に実質上電源電力を供給する変調制御信号によってタグの送信回路を駆動することを特徴とする方法。
【請求項１７】  前記送信回路に変調制御信号のみによって電源電力を供給する請求項１６記載の電子方法。
【請求項１８】  データが送信されるとき発振器の基本周波数を選択的に変調し、データが送信されないとき発振器を動作しないようにする請求項１６または１７記載の方法。
【請求項１９】  変調制御信号は、第１の部分とそれに後続する第２の部分とを有し、第１の部分は、実質上短い期間である複数のパルスで規定されたデータを含む第２の部分の送信のために少なくとも部分的に安定化させるために十分な電源電力を送信回路に与えるような期間を有する少なくとも１つの高いパルスを含んでいる請求項１６乃至１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  変調制御信号の第１の部分は複数の高いパルスを含み、それらは組合わされて電子タグからの送信を受信するためのタグ受信機に識別信号を提供する請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  変調制御信号の第２の部分の各パルスは、スタートビットを識別するためのスタート部分と、データのビットの状態を識別するためのデータ部分とを含み、データ部分の期間はプロセッサ手段の制御下でビットの高いおよび低い状態を選択的に規定する請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】  高いビットは短いデータ部分によって規定され、その期間中変調制御信号はオフに切換えられ、低いビットは長いデータ部分によって規定され、その期間中変調制御信号はオフに切換えられる請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  プロセッサ手段は、内部ＲＣ発振器を含むマイクロ制御装置であり、変調制御信号はそれに依存し、マイクロ制御装置はデータ送信の間の休眠期間に入って電力消費を減少させるように構成されている請求項１６乃至２２のいずれか１項記載の電子方法。
【請求項２４】  複数の電子タグの１つから第１の部分と第２の部分とを含んでいる送信を受信するための受信機において、
送信の第１の部分と第２の部分とを検出する検出回路と、
タイミング回路とを具備し、
前記送信の第１の部分は少なくとも１つの高いパルスを含み、そのパルスに応答して受信機は第２の部分の受信を監視し、この第２の部分は実質上短い期間である複数のパルスで規定されたデータを含んでおり、
前記タイミング回路は第２の部分の各パルスの継続時間を測定し、パルスの継続時間に応じたビットを規定する高いまたは低い出力を選択的に生成することを特徴とする受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルファイルを入力する手段と、
日付および時間情報を提供する確実な日付および時間基準と、
前記日付および時間情報から導出された日付／時間値を生成する手段と、
前記デジタルファイルから導出された画像値を生成する手段と、
前記デジタルファイルに、前記日付および時間情報、前記日付／時間値、および前記画像値をマーキングする手段と、
前記マーキングされたデジタルファイルを格納する手段と
を備えたことを特徴とするデジタルファイル管理およびイメージングシステム。
【請求項２】  前記確実な日付および時間基準は、ローカルのセキュアクロックであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記日付および時間値を生成する手段は、巡回冗長コードアルゴリズムを実行することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記画像値を生成する手段は、巡回冗長コードアルゴリズムを実行することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記日付／時間値を変換する手段をさらに含み、前記マーキングする手段は、前記デジタルファイルに、前記変換された日付／時間値をマーキングすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記日付／時間値を変換する手段は、数学的変換を実行することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記画像値を変換する手段をさらに含み、前記マーキングする手段は、前記デジタルファイルに、前記変換された画像値をマーキングすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記画像値を変換する手段は、数学的変換を実行することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  前記デジタルファイルは、画像ファイルであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  前記デジタルファイルは、テキストファイルであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  前記デジタルファイルは、デジタルカメラからのファイルであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  前記デジタルファイルは、医療画像デバイスからのものであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記デジタルファイルは、コンピュータアプリケーションにより生成されたファイルであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】  マーキングされたファイルを検証する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】  デジタルファイルと、
日付および時間情報を提供する確実な日付および時間基準と、
前記日付および時間情報から導出された日付／時間値と、
前記デジタルファイルから導出された画像値と、
前記日付および時間情報、前記日付／時間値、および前記画像値をマーキングされた、マーキングされたデジタルファイルと
を備えたことを特徴とするデジタルファイル管理システム。
【請求項１６】  前記確実な日付および時間基準は、ローカルのセキュアクロックであることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  前記日付および時間値は、巡回冗長コードアルゴリズムによって導出されることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】  前記画像値は、巡回冗長コードアルゴリズムによって導出されることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】  変換された日付／時間値をさらに含み、前記マーキングされたファイルは、前記変換された日付／時間値をマーキングされることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】  変換された画像値をさらに含み、前記マーキングされたファイルは、前記変換された画像値をマーキングされることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】  前記デジタルファイルは、画像ファイルであることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】  前記デジタルファイルは、テキストファイルであることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２３】  前記デジタルファイルは、デジタルカメラからのファイルであることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２４】  前記デジタルファイルは、医療画像デバイスからのものであることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２５】  前記デジタルファイルは、コンピュータアプリケーションにより生成されたファイルであることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２６】  デジタルファイルを提供するステップと、
ローカルソースからの確実な日付および時間基準から日付および時間情報を提供するステップと、
前記日付および時間基準から導出された日付／時間値を生成するステップと、
前記デジタルファイルから導出された画像値を生成するステップと、
前記デジタルファイルに、前記日付および時間情報、前記日付／時間値、および前記画像値をマーキングするステップと、
前記マーキングされたデジタルファイルを格納するステップと
を備えたことを特徴とするデジタルファイル管理およびイメージングの方法。
【請求項２７】  前記日付および時間値を生成するステップは、巡回冗長コードアルゴリズムを実行することを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  前記画像値を生成するステップは、巡回冗長コードアルゴリズムを実行することを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】  前記日付および時間値を変換し、前記デジタルファイルに、前記変換された日付および時間値をマーキングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】  前記画像値を変換し、前記デジタルファイルに、前記変換された画像値をマーキングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】  前記デジタルファイルを提供するステップは、元の画像をデジタルイメージに光学式走査することを含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】  前記日付／時間値および画像値を再計算するステップと、
前記再計算された値を、それぞれ前記画像においてマーキングされた前記日付／時間および画像値と比較するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルツハイマー病の予防または治療のための医薬の製造における、アミロイド前駆体タンパク質（ＡＰＰ）の銅結合部位に結合する、および／またはアミロイドＡβペプチドの放出を低減する、または防ぐことを特徴とする銅アゴニストの使用。
【請求項２】  銅アゴニストが二価金属イオン、オリゴペプチド、オリゴヌクレオチド、オリゴ糖、ヌクレオチドアナログ、化学物質ライブラリーまたは微生物もしくは植物由来の低分子の天然物質である、請求項１記載の使用。
【請求項３】  ＡＰＰの銅結合部位に結合する、および／またはアミロイドＡβペプチドの放出に対する阻害効果を発揮する銅アゴニストを同定する方法であって、
（ａ）ＡＰＰまたは銅結合部位を有するその断片を上記効果を潜在的に有しうる種々の濃度の化合物と接触させる工程、
（ｂ）アミロイドＡβペプチドを発現する哺乳動物においてＡβタンパク質の減少を検出する工程
によって特徴づけられる方法。
【請求項４】  Ａβペプチドの減少が細胞培養系でのＥＬＩＳＡまたは免疫沈降により検出される、請求項３記載の方法。
【請求項５】  ＡＰＰの銅結合部位に結合する、および／またはアミロイドＡβペプチドの放出に対する阻害効果を発揮する銅アゴニストを同定する方法であって、
（ａ）ＡＰＰまたは銅結合部位を有するその断片を、溶解させた、または固定化した物質ライブラリーあるいは微生物および／または植物由来の低分子物質と接触させる工程、
（ｂ）溶解させた物質ライブラリーまたは液状の低分子物質を用いる場合、ＡＰＰまたはその該断片に特異的な抗体を用いて前記溶液から競争的または非競争的な銅結合部位／リガンド複合体を免疫沈降させる工程、あるいは固定化した物質ライブラリーを用いる場合、銅塩の添加により銅結合部位／リガンド複合体からリガンドを放出させる工程、
（ｃ）前記リガンドを同定する工程、ならびに
（ｄ）ＡＰＰの銅結合部位への結合後、アミロイドＡβペプチドの放出に対する阻害効果を発揮するリガンドを選択する工程、〔ここで工程（ｄ）は任意に工程（ｃ）より前に行ないうる〕
により特徴づけられる方法。
【請求項６】  工程（ｄ）が、ＡＰＰ６９５で安定にトランスフェクトされた哺乳動物細胞と工程（ａ）〜（ｃ）で得られたリガンドとをインキュベーションする工程、およびポリクローナル抗体またはモノクローナル抗体を用いてアミロイドＡβペプチドの産生を測定する工程を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  工程（ｄ）が、ヒトアミロイドＡβペプチドを発現するトランスジェニック哺乳動物に工程（ａ）〜（ｃ）で得られたリガンドを投与する工程、ＣＮＳまたは血液から試料を集める工程、ならびにポリクローナル抗体またはモノクローナル抗体を用いてアミロイドＡβペプチドの産生を測定する工程を含む、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
患者に投与するための90Yによってキレーター結合抗体または抗体断片を放射ラベルするための方法であって、
(i)MX-DTPA、フェニル-DTPA、ベンジル-DTPA、CHX-DTPA、DOTAおよびその誘導体から成る群から選択される二官能価キレーターに結合した抗体または抗体断片を、90Yまたはその塩を許容可能なバッファー中に含んだ溶液と混合すること；および
(ii)放射ラベルされた抗体または抗体断片が、該放射ラベルされた抗体または抗体断片を、取り込まれなかった90Yから分離するためのさらなる精製をせずに患者に直接投与されてもいいような、95％を超える放射取り込み、十分な特異的活性、および少なくとも50％の結合特異性を有して該放射ラベルされた抗体または抗体断片が作製されるような、許容可能なpHおよび温度条件下で、混合液を十分で、相対的に短い時間インキュベートすること、
を含む方法。
【請求項２】
前記十分なインキュベーション時間が8分未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記十分なインキュベーション時間が2分から5分の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キレーターがMX-DTPAである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記許容可能な温度が25℃から43℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記許容可能なpHが3.0から6.0の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記許容可能なバッファーが酢酸バッファーである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記バッファーが10から1000 mMの酢酸ナトリウム濃度である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記許容可能なバッファーが穏和な放射線防護剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記穏和な放射線防護剤がアスコルビン酸塩である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗体断片がFab、F(ab’)2およびFv断片から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
キレーターと抗体または抗体断片の比が11/2から1の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記結合特異性が少なくとも70％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗体および抗体断片が少なくとも5 mCi/mgの特異的活性でラベルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗体および抗体断片が少なくとも10 mCi/mgの特異的活性でラベルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗体および抗体断片が少なくとも15 mCi/mgの特異的活性でラベルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗体および抗体断片が5から20 mCi/mgの間の特異的活性でラベルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗体および抗体断片が特異的にCD20に結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体が2B8である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記キレーターがMX-DTPAである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記十分なインキュベーション時間が2分から10分の間である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記抗体および抗体断片が5から40 mCi/mgの間の特異的活性でラベルされる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
96％を超える放射取り込みのレベルが達成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
99.5％までの放射取り込みのレベルが達成される、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  喘息または気道の炎症の治療を必要とする個体の治療において、喘息または気道の炎症の治療に使用するための薬剤を製造するための抗−ＴＮＦα抗体またはその抗原結合断片の使用。
【請求項２】  炎症細胞の肺への蓄積の減少を必要としている個体において炎症細胞の肺への蓄積を減少させるのに使用するための薬剤を製造するための抗−ＴＮＦα抗体またはその抗原結合断片の使用。
【請求項３】  抗体がキメラ抗体である請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  キメラ抗体がｃＡ２モノクローナル抗体へのＴＮＦαの結合を競合的に阻害する、請求項３記載の使用。
【請求項５】  キメラ抗体がｃＡ２モノクローナル抗体である請求項３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  前記薬剤化合物が、アセトアニリド、アミノアクリジン、アミノキノリン、アニリド、アントラサイクリン抗生物質、抗エストロゲン、ベンゾアゼピン、ベンズヒドリル化合物、ベンゾジアゼピン、ベンゾフラン、カンナビノイド、セファロスポリン、コルヒチン、環状ペプチド、ジベンゾアゼピン、ジギタリス配糖体、ジヒドロピリジン、エピポドフィロトキシン、エルゲリン、麦角アルカロイド、イミダゾール、イソキノリン、マクロライド、ナフタレン、ナイトロジェンマスタード、オピオイド、オキサジン、オキサゾール、フェノチアジン、フェニルアルキルアミン、フェニルピペリジン、ピペラジン、ピペリジン、多環式芳香族炭化水素、ピリジン、ピリドン、ピリミジン、ピロリジン、ピロリジノン、キナゾリン、キノリン、キノン、インド蛇木アルカロイド、レチノイド、サリチレート、ステロイド、スチルベン、スルホン、スルホニル尿素、タキソール、トリアゾール、トロパン、またはビンカアルカロイドを含む請求項１の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  前記薬剤化合物が、アセトアニリド、アミノアクリジン、アミノキノリン、アニリド、アントラサイクリン抗生物質、抗エストロゲン、ベンゾアゼピン、ベンズヒドリル化合物、ベンゾジアゼピン、ベンゾフラン、カンナビノイド、セファロスポリン、コルヒチン、環状ペプチド、ジベンゾアゼピン、ジギタリス配糖体、ジヒドロピリジン、エピポドフィロトキシン、エルゲリン、麦角アルカロイド、イミダゾール、イソキノリン、マクロライド、ナフタレン、ナイトロジェンマスタード、オピオイド、オキサジン、オキサゾール、フェノチアジン、フェニルアルキルアミン、フェニルピペリジン、ピペラジン、ピペリジン、多環式芳香族炭化水素、ピリジン、ピリドン、ピリミジン、ピロリジン、ピロリジノン、キナゾリン、キノリン、キノン、インド蛇木アルカロイド、レチノイド、サリチレート、ステロイド、スチルベン、スルホン、スルホニル尿素、タキソール、トリアゾール、トロパン、またはビンカアルカロイドを含む請求項２３の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
経口投与のために用いられる没食子酸エステルの量は、薬物代謝のＣＹＰ３Ａ阻害に対するＫｉまたは見かけ上のＫｉの少なくとも０．１倍の小腸管腔の濃度、または、全身の薬物濃度レベルを増大させるのに充分な量の、いずれか小さい方を達成するように選ぶことができる。または、処方で使用されるであろうチトクロームＰ４５０  ３Ａ酵素の没食子酸エステル阻害剤の量は、詳細に以下に記述する種々のアッセイにより計算することができる。例えば、一つのこのようなアッセイは、０．１Ｍのリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ７．４）の５００μｌ中、５０〜５００μｇのヒト肝臓ミクロソーム、１０〜１００μＭのニフェジピン、および１ｍＭのＮＡＤＰＨを含むアッセイ系における、ニフェジピンのその酸化生成物への変換を測定する。本発明の方法の実施において、没食子酸エステルの当初量は、このアッセイによって決定される変換の速度（rate）を低減する（好ましくは少なくとも１０％の速度低減）濃度より大きいか、またはこれに等しい小腸の管腔における濃度を与えるように選ばれる。臨床の処方における没食子酸エステルの実際の用量は、治験（clinical trial）の結果に依存してこの最初の用量から最適化できるが、ここに記述されるアッセイは、実用的な用量レベルを確立するために充分である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
抗ウイルスアッセイ
ＤＸＧおよびそのプロドラッグＤＡＰＤの抗ＨＩＶ−１活性を、異なるＨＩＶ−１変異体および細胞のタイプを用いることにより評価した。ほとんどの実験は、研究室株ＨＩＶ−１IIIBで行った。多くの組換え医薬耐性変異体、および長期抗ＨＩＶ治療を受けている個体からの低継代臨床分離株もこれらの二つの化合物の効果を評価するために使用した。化合物の抗ウイルス効果を評価するために使用した方法は、先に記載されている(Gu et al., 1992, J. Virol. 66:12-19. and Gu, et al 1994,. Antimicrob. Agents Chemother. 38:275-281,. Rando et al., 1995; J. Biol. Chem. 270:1754-1760, Salomon et al, 1994, J. Clin. Microbiol. 32:2000-2002)。細胞を、２−３時間、指示された感染多重度(ＭＯＩ)を使用してウイルスとインキュベートした。各実験で使用するＭＯＩは、使用する細胞系およびウイルスに依存し、一般に、０.００５から０.５の範囲であった。例えば、確立された細胞系ＭＴ−２を使用して行ったアッセイにおいて、０.００５のＭＯＩのＨＩＶ−１IIIBを感染細胞として使用した。非結合ウイルスを、次いで、細胞を洗浄することにより除去し、続いて細胞を９６ウェルプレートに播いた。感染細胞を試験化合物の連続濃度の存在下、５−７日培養した。抗ＨＩＶ−１効果は、細胞培養上清におけるＨＩＶ−１  ＲＴ活性の試験により測定した。全てのアッセイはデュプリケートで行い少なくとも二つの独立した実験を行った。ＤＸＧおよびＤＡＰＤの抗ＨＩＶ−１効果は、認可された抗ＨＩＶ−１医薬ＡＺＴおよび／またはラミブジンコントロールと、各個々の実験において比較した。ＨＩＶ−１変異体の抗ウイルス剤に対する感受性を、ＥＣ５０測定の平均として示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例２
組換え医薬耐性ＨＩＶ−１変異体のＤＸＧおよびＤＡＰＤに対する感受性
医薬耐性変異を担持する組換えＨＩＶ−１変異体を、ＣＢＭＣおよびＭＴ−２細胞におけるＤＸＧとＤＡＰＤとの交差耐性表現型の試験に用いた。表２は変異体のバックグラウンドおよび、それらのジオキソラニルプリン化合物へのおよびＣＭＢＣにおける認可されたＮＲＴＩＳへの感受性を要約する。これらの変異体は、インビトロ選択で産生されたまたは、ＡＺＴ、ラミブジン、２',３'−ジデオキシイノシン(ｄｄＩ)およびｄｄＣのようなＮＲＴＩで抗レトロウイルス治療を受けている患者由来の、最も一般的なＲＴ阻害剤耐性ＨＩＶ変異体に対して見られるものを含む。全ての組換え体はＨＸＢ２−Ｄ由来である。表２のデータは、ｄｄＩ−、ｄｄＣ−またはラミブジン耐性変異を、即ち、ＲＴ遺伝子における６５Ｋ、７４Ｖおよび１８４Ｖ置換を担持するＨＩＶ−１の変異体は、ＤＸＧおよびＤＡＰＤに対して、ｗｔ  ＨＸＢ２−Ｄに対して最小に(２から５倍)減少した感受性有することを示した。加えて、ラミブジンに高レベルの耐性であるが、ＡＺＴには回復した感受性を有する４１Ｌおよび２１５Ｙに、１８４Ｖと組合わさった変異を担持する変異体は、ＤＸＧに約２倍減少した感受性を有し、これは１８４Ｖ単一変異変異体と類似であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
実施例３
ＨＩＶ−１臨床分離株のＤＸＧおよびＤＡＰＤに対する感受性
感染個体からのＨＩＶ−１の集団は、準種であり、臨床分離株の抗ウイルス化学療法に対して見られる、種々のウイルスの感受性は、非常に多様である。加えて、長期抗レトロウイルス治療を受けている患者から得たＨＩＶ−１分離株は、ＲＴ遺伝子に遺伝的に操作した変異を含むクローン化ウイルスと違う行動をするはずである。これらの理由のため、抗ウイルス剤未投薬および医薬処理患者からＨＩＶ−１の臨床分離株を、ＰＨＡ刺激ＣＢＭＣにおいてそれらのＤＸＧおよびＤＡＰＤに対する感受性を認可された薬剤と共にアッセイした。ＨＩＶ−１臨床分離株の遺伝子型は上記のように決定した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の高及び中強度の反射シグナル（２シータ）を有するＸ−線粉末回折図
【表１】
2002538158.tif 000001
を持つことを特徴とする結晶変態Ｃの８−シアノ−１−シクロプロピル−７−（１Ｓ，６Ｓ−２，８−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン−８−イル）−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸（ＣＣＤＣ）。
【請求項２】
以下の高及び中強度の反射シグナル（２シータ）を有するＸ−線粉末回折図
【表２】
2002538158.tif 000002
ならびにＤＴＡにより決定される２３５℃〜２３７℃の融点を持つことを特徴とする結晶変態Ｃの８−シアノ−１−シクロプロピル−７−（１Ｓ，６Ｓ−２，８−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン−８−イル）−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸（ＣＣＤＣ）。
【請求項３】
未知の変態のＣＣＤＣ又は非晶質ＣＣＤＣを少なくとも９２％の相対大気湿度に、さらなる重量増加がなくなるまで暴露し、次いで生成物を乾燥し、続いて転位温度より高い温度にそれを加熱することにより得られ得る、結晶変態Ｃの８−シアノ−１−シクロプロピル−７−（１Ｓ，６Ｓ−２，８−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン−８−イル）−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸（ＣＣＤＣ）。
【請求項４】
未知の変態のＣＣＤＣ又は非晶質ＣＣＤＣを少なくとも９２％の相対大気湿度に、さらなる重量増加がなくなるまで暴露し、次いで生成物を乾燥し、続いて転位温度より高い温度にそれを加熱することを特徴とする結晶変態ＣのＣＣＤＣの製造法。
【請求項５】
通常の助剤及び賦形剤に加えて請求項１〜３のいずれかに従う変態ＣのＣＣＤＣを含んでなることを特徴とする薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2002538155.tif 000001
（式中、Ｒは、ｔｅｒｔブトキシカルボニル、ベンゾイルまたは、直鎖もしくは分岐脂肪族酸の残基、Ｒ1は、フェニルまたは、直鎖もしくは分岐アルキルもしくはアルケニル、およびＲ2は、水素またはアセチルを表す。）
で示される化合物を調製する方法であって、
（ａ）１０−デアセチルバカチンＩＩＩの７−および１０−位におけるヒドロキシル基を、トリクロロ酢酸誘導体で同時に保護する工程、
（ｂ）次に、１３−位のヒドロキシル基を、式（ＶＩＩ）
【化２】
2002538155.tif 000002
（式中、Ｒは、ｔｅｒｔブトキシカルボニル、ベンゾイルまたは直鎖もしくは分岐脂肪族酸の残基、およびＲ1は、フェニルまたは、直鎖もしくは分岐アルキルもしくはアルケニルを表す。）
で示される化合物と反応させることによりエステル化する工程、
（ｃ）トリクロロアセチル保護基を除去する工程、
（ｄ）１０−位におけるヒドロキシル基を任意選択的にアセチル化する工程、
および
（ｅ）オキサゾリジン環を酸加水分解する工程
の各工程を含んでなる方法。
【請求項２】  工程（ｂ）を、縮合剤および塩基の存在下に行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】  縮合剤がジシクロヘキシルカルボジイミドであり塩基がピリジンである請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ７−および１０−位におけるトリクロロアセトキシ基を、脂肪族溶媒中においてＮＨ4ＯＨ／ＮＨ4Ｃｌで処理することにより除去する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  工程（ｄ）の選択的アセチル化を、セリウムＩＩＩ、スカンジウムまたはイッテルビウム塩の存在下に無水酢酸と反応させることにより行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  工程（ｅ）の酸加水分解を、脂肪族アルコールまたはテトラヒドロフラン中において有機または無機酸を用いて行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  蟻酸を用いて加水分解を行う請求項６に記載の方法。
【請求項８】  パクリタキセル（Ｒ＝ベンゾイル、Ｒ1＝フェニル、Ｒ2＝アセチル）またはドセタキセル（Ｒ＝ｔｅｒｔブトキシカルボニル、Ｒ1＝フェニル、Ｒ2＝Ｈ）の調製のための請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  式ＩＶ
【化３】
2002538155.tif 000003
（式中、ＲおよびＲ1は請求項１中で定義された通りである）
で示される中間体。
【請求項１０】  式ＩＩＩ
【化６】
2002538155.tif 000004
で示される中間体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化５】
2002538155.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の高及び中強度の反射シグナル（２シータ）を有するＸ−線粉末回折図
【表１】
2002538159.tif 000001
を持つことを特徴とする結晶変態Ｄの８−シアノ−１−シクロプロピル−７−（１Ｓ，６Ｓ−２，８−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン−８−イル）−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸（ＣＣＤＣ）。
【請求項２】
以下の高及び中強度の反射シグナル（２シータ）を有するＸ−線粉末回折図
【表２】
2002538159.tif 000002
ならびにＤＴＡにより決定される２６１℃〜２６５℃の融点を持つことを特徴とする結晶変態Ｄの８−シアノ−１−シクロプロピル−７−（１Ｓ，６Ｓ−２，８−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン−８−イル）−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸（ＣＣＤＣ）。
【請求項３】
１〜３重量パーセントの未知の変態のＣＣＤＣ又は非晶質ＣＣＤＣを水中に溶解し、しばらく後に析出する固体を濾過し、この固体を乾燥し、転位温度より高い温度にそれを加熱することにより得られ得る、結晶変態Ｄの８−シアノ−１−シクロプロピル−７−（１Ｓ，６Ｓ−２，８−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン−８−イル）−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸（ＣＣＤＣ）。
【請求項４】
１〜３重量パーセントの未知の変態のＣＣＤＣ又は非晶質ＣＣＤＣを水中に溶解し、しばらく後に析出する固体を濾過し、乾燥し、転位温度より高い温度に加熱することを特徴とする変態ＤのＣＣＤＣの製造法。
【請求項５】
通常の助剤及び賦形剤に加えて請求項１及び２のいずれかに従う変態ＤのＣＣＤＣを含んでなることを特徴とする薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無針注射器によって被験体に投与するための組成物であって、ここで、該組成物は、０．１〜２５０ミクロンの質量空気力学的平均粒径および０．１〜２５ｇ／ｃｍ3のエンベロープ密度を有する粒子を含み、該粒子は、生物活性剤および生体分解性持続放出物質を含み、該持続放出物質は、投与に続いて該被験体への該活性剤の放出を制御する、組成物。
【請求項２】  前記粒子の前記質量空気力学的平均粒径が、約１０〜１００ミクロンであり、該粒子の１０重量％未満が、該質量空気力学的平均粒径より５ミクロン大きいかまたは５ミクロン小さい粒径を有し、該粒子の前記エンベロープ密度が、０．８〜１．５ｇ／ｃｍ3であり、該粒子が、粒子摩滅試験において、質量平均粒径の２５％未満の低下を示し、そして該粒子が、３：１〜１：１の軸比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記粒子が、２０〜７５ミクロンの質量空気力学的平均粒径を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  前記生物活性剤が、薬剤、ワクチン、オリゴ糖、ペプチド、タンパク質および核酸から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  前記核酸が、抗原を発現するオリゴヌクレオチドまたはポリヌクレオチドである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記持続放出物質が、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）およびポリ（ラクチド−ｃｏ−カプロラクトン）から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  前記薬物が、第一組の粒子および第二組の粒子を含有し、該第一組の粒子が、第一持続放出物質と会合した前記生物活性剤を含有し、そして該第二組の粒子が、第二持続放出物質と会合した前記生物活性剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  単一単位投薬量または複数用量の密閉容器であって、該容器は、無針注射器で使用するように適合されており、そして請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子を含有する、容器。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子を装填した、無針注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】４５μｍ以下の平均粒度および２．０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する微粒粉末あるいは粉末混合物を含むことを特徴とする、粉末噴射清掃処理用薬剤として歯肉下の歯牙エナメルに対して使用される歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項２】前記粉末あるいは粉末混合物が少なくとも２種の微細物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項３】前記微細物質の１種がシリカゲル、漂白剤、鎮痛剤、殺菌剤および／あるいは味覚成分の中から選択されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項４】前記微粒粉末が珪酸あるいはエロジールであることを特徴とする請求項３に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項５】前記微細物質が、前記粉末の全量に関して、０．００１ないし５．０重量パーセントの範囲内の量であることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項６】前記微粒粉末あるいは粉末混合物が、アミノ酸、糖、有機酸および有機酸塩から成る群から選択される少なくとも１種から形成される粒子を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項７】前記有機酸塩が、アルカリ、アルカリ土類またはアンモニウム塩類であることを特徴とする、請求項６に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項８】前記微粒粉末あるいは粉末混合物が、グリシン、尿素、カリウム−Ｄ−グルコネート、フタール酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウムおよびアスコルビン酸ナトリウムの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項９】前記微粒粉末あるいは粉末混合物が加圧噴射装置によって放出されるものであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【請求項１０】９．６ｍｍ２の牛の歯根象牙質面に対して２．３ｍｍの距離から４．０バールの噴射圧で１分間噴射を行った場合に、牛の歯根象牙質の損耗容積が０．０２２〜０．４４１ｍｍ３であるような、前記微粒粉末あるいは粉末混合物が選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の歯根表面清掃処理用混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のポリオレフィン、
（ｂ）前記少なくとも１種のポリオレフィン（ａ）と非相溶性である少なくとも１種のビニルアルコールポリマー、および
（ｃ）少なくとも１種のアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン系相溶化剤の溶融混合ブレンドを含むパイプであって、
前記ポリオレフィン（ａ）が連続マトリックス相にあり、前記ビニルアルコールポリマー
（ｂ）が前記連続相に包埋される材料の多数の薄い実質的に平行で重なった層の形態の不連続分布相に存在し、さらに前記相溶化剤（ｃ）の少なくとも一部が前記層間に存在し、層の間の粘着を促進することを特徴とするパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明のパイプは、ラインパイプ、可撓性パイプ、ダウンホールケーシング、ダウンホールケーシングライナー、分配パイピング、サッカーロッド、吸引管つながり、水平パイピング、水平パイプライニング、油圧ホース、可撓性パイプおよび加圧ホースに限定されないが、それらを含む用途を有する。こうした用途は、油およびガスの産業においてしばしば見られる。本発明のパイプは、多くのガソリンブレンド中で見られるような且つ一般にガソホールと呼ばれるような炭化水素／アルコール混合物にさらされる用途において用いるために特に有利である。本発明のパイプは、ガソリンを輸送し貯蔵するためのパイプとして用いてもよい。こうしたパイプはガスステーションにおいて用いることが可能である。本発明のパイプは、自動車および（トラックおよびオートバイを含む）他の車両、航空機、芝刈機、船舶などで見られるような内燃機関のための燃料ラインとして用いてもよい。本発明のパイプは、パイプの外部が炭化水素、アルコールまたはそれらの混合物にさらされる環境において水を輸送するためにも用いてよい。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．（ａ）少なくとも１種のポリオレフィン、
（ｂ）前記少なくとも１種のポリオレフィン（ａ）と非相溶性である少なくとも１種のビニルアルコールポリマー、および
（ｃ）少なくとも１種のアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン系相溶化剤の溶融混合ブレンドを含むパイプであって、
前記ポリオレフィン（ａ）が連続マトリックス相にあり、前記ビニルアルコールポリマー（ｂ）が前記連続相に包埋される材料の多数の薄い実質的に平行で重なった層の形態の不連続分布相に存在し、さらに前記相溶化剤（ｃ）の少なくとも一部が前記層間に存在し、層の間の粘着を促進することを特徴とするパイプ。
２．前記少なくとも１種のポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンおよびそれらの材料のコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする１．に記載のパイプ。
３．前記少なくとも１種のアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン系相溶化剤がポリオレフィン主鎖自体または側鎖のいずれかの上に結合したカルボン酸部分を有するポリオレフィンからなる群から選択されることを特徴とする１．に記載のパイプ。
４．前記少なくとも１種のビニルアルコールポリマーがポリ（ビニルアルコール）であることを特徴とする１．に記載のパイプ。
５．前記少なくとも１種のビニルアルコールポリマーがビニルアルコール／エチレンコポリマーであることを特徴とする１．に記載のパイプ。
６．前記不連続分布相が約０．５マイクロメートル超および約５０マイクロメートル未満の厚さの材料の層中に存在することを特徴とする１．に記載のパイプ。
７．前記溶融混合ブレンドが少なくとも１種の可塑剤をさらに含むことを特徴とする１．に記載のパイプ。
８．前記溶融混合ブレンドが少なくとも１種の潤滑剤をさらに含むことを特徴とする１．に記載のパイプ。
９．前記溶融混合ブレンドが少なくとも１種の安定剤をさらに含むことを特徴とする１．に記載のパイプ。
１０．前記溶融混合ブレンドがポリアミドをさらに含むことを特徴とする１．に記載のパイプ。
１１．前記少なくとも１種のビニルアルコールポリマーが約２〜４０重量％で存在し、前記少なくとも１種のポリオレフィンが約６０〜９７重量％で存在し、および前記少なくとも１種のアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン系相溶化剤が約０．２５〜１５重量％で存在し、ここで、全ての重量パーセントはビニルアルコールポリマー、ポリオレフィンおよびアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン系相溶化剤の総量を基準にすることを特徴とする１．に記載のパイプ。
１２．前記少なくとも１種のアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン系相溶化剤が、ジカルボン酸または酸無水物、エステルまたはジエステルなどのジカルボン酸誘導体をポリオレフィンにグラフトすることによりそれぞれ調製されることを特徴とする１．に記載のパイプ。
１３．前記溶融混合ブレンドが少なくとも１種のシラン架橋剤をさらに含むことを特徴とする１．に記載のパイプ。
１４．前記ポリオレフィンが架橋されていることを特徴とする１．に記載のパイプ。
１５．前記架橋ポリオレフィンが架橋ポリエチレンであることを特徴とする１４．に記載のパイプ。
１６．可撓性パイプの形態であることを特徴とする１．に記載のパイプ。
１７．ラインパイプの形態であることを特徴とする１．に記載のパイプ。
１８．ダウンホールケーシングライナーの形態であることを特徴とする１．に記載のパイプ。
１９．燃料ラインの形態であることを特徴とする１．に記載のパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）樹脂ブレンドの全重量を基準にして１〜９９重量％のメタロセン触媒型線状低密度ポリエチレン樹脂および樹脂ブレンドの全重量を基準にして９９〜１重量％の低密度ポリエチレン樹脂を含む樹脂ブレンド、
Ｂ）押出し成形可能な組成物の全重量を基準にして２５〜２０００ｐｐｍの、１２１℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋１０）が３０〜６０であるフルオロエラストマーおよび
Ｃ）フルオロエラストマーに対する界面剤の重量比が０．１〜０．９となる量の界面剤、
を含む押出し成形可能な組成物であって、該組成物が０〜２０ｐｐｍのイオノマーを含有することを特徴とする押出し成形可能な組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の押出し成形可能な組成物はブローフィルムならびにワイヤー外被およびケーブル外被の製造において特に有用である。
本明細書に記載の発明を以下に列記する。
１．  Ａ）樹脂ブレンドの全重量を基準にして１〜９９重量％のメタロセン触媒型線状低密度ポリエチレン樹脂および樹脂ブレンドの全重量を基準にして９９〜１重量％の低密度ポリエチレン樹脂を含む樹脂ブレンド、
Ｂ）押出し成形可能な組成物の全重量を基準にして２５〜２０００ｐｐｍの、１２１℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋１０）が３０〜６０であるフルオロエラストマーおよび
Ｃ）フルオロエラストマーに対する界面剤の重量比が０．１〜０．９となる量の界面剤、
を含む押出し成形可能な組成物であって、該組成物が０〜２０ｐｐｍのイオノマーを含有することを特徴とする押出し成形可能な組成物。
２．  前記樹脂ブレンドが、前記樹脂ブレンドの全重量を基準にして、５０〜９０重量％のメタロセン触媒型線状低密度ポリエチレン樹脂および前記樹脂ブレンドの全重量を基準にして、５０〜１０重量％の低密度ポリエチレン樹脂を含むことを特徴とする前記１．に記載の押出し成形可能な組成物。
３．  前記フルオロエラストマーが、ｉ）フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン、
ｉｉ）フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレン、ｉｉｉ）テトラフルオロエチレン／プロピレンおよびｉｖ）テトラフルオロエチレン／プロピレン／フッ化ビニリデンからなる群から選択された共重合単位を含むことを特徴とする前記１．に記載の押出し成形可能な組成物。
４．  前記フルオロエラストマーがフッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンの共重合単位を含むことを特徴とする請求項３．に記載の押出し成形可能な組成物。
５．  前記界面剤がｉ）シリコーン−ポリエーテルコポリマー、ｉｉ）脂肪族ポリエステル、ｉｉｉ）芳香族ポリエステル、ｉｖ）ポリエーテルポリオール、ｖ）アミンオキシド、ｖｉ）カルボン酸、ｖｉｉ）脂肪酸エステルおよびｖｉｉ）ポリ（オキシアルキレン）ポリマーからなる群から選択されることを特徴とする前記１．に記載の押出し成形可能な組成物。
６．  前記界面剤が脂肪族ポリエステルであることを特徴とする前記５．に記載の押出し成形可能な組成物。
７．  前記脂肪族ポリエステルが１０００〜３２０００の数平均分子量を有するポリカプロラクトンであることを特徴とする前記６．に記載の押出し成形可能な組成物。
８．  前記界面剤がポリ（オキシアルキレン）ポリマーであることを特徴とする前記５．に記載の押出し成形可能な組成物。
９．  前記ポリ（オキシアルキレン）ポリマーがポリエチレングリコールであることを特徴とする前記８．に記載の押出し成形可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離基重合開始剤と、所望の場合、分子量調節剤の共存下、１２０℃〜３５０℃で、１００〜４０００バールの範囲の圧力でエチレンホモポリマー又はエチレンコポリマーの連続製造方法であって、当該方法では、１００〜５００バールの圧力の高圧ステージ（４ａ）において及び１〜１００バールの少なくとも１低圧ステージ（４ｂ）において重合されていないエチレンからそして適切な場合コモノマーからポリマーを分離すること、そして高圧ステージ（４ａ）で分離したエチレンを、残留するモノマー成分、オリゴマー成分及び／又はポリマー成分から分離し、高圧循環路（９）で管状反応器の入口に再循環すること、そして低圧ステージ（４ｂ）で分離したエチレンを、残留モノマー成分、オリゴマー成分及び／又はポリマー成分から分離し、低圧循環路（１０）で管状反応器の入口に再循環すること、ここで、重合開始剤を１６０℃以下の沸点を有するイソパラフィン溶媒の溶液として使用し、この溶媒を低圧循環路（１０）中でその他のモノマー成分、オリゴマー成分及び／又はポリマー成分から分離し、開始剤を溶解させるために再利用する、上記エチレンホモポリマー又はエチレンコポリマーの連続製造方法。
【請求項２】
溶媒を低圧循環路（１０）中で直列に連結された少なくとも一つの最初の気−液分離器と最後の気−液分離器（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）とにより分離し、温度は分離器から分離器へと低下させ、その結果、その他のモノマー成分、オリゴマー成分又はポリマー成分が最初の分離器又は分離器（５ａ、５ｂ、５ｃ）中で分離され、溶媒が最後の分離器（５ｄ）中で本質的に液体として分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イソパラフィン溶媒の沸点が１５０℃以下、好ましくは、１３５℃以下である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
分離される溶媒がさらに精製されることなく開始剤を溶解させるために使用される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
最後の分離器の上流の圧力をエチレンがガス状である間に溶媒が濃縮するような程度まで増加させる、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
イソパラフィン溶媒の自然発火点がＤＩＮ  ５１７９４に従って、少なくとも２５０℃、特に、少なくとも３００℃である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
使用する溶媒が、１００〜１５０℃、特に１１０〜１４０℃の範囲の沸点を有するイソパラフィンの混合物である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
エチレン及び、所望の場合、コモノマーの高圧重合用装置であって、
ａ）  モノマーのための少なくとも１供給点及び重合開始剤溶液のための少なくとも１供給点（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）を有する高圧管状反応器（１）
ｂ）  １供給点又は複数供給点（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）に連結されている、１６０℃以下の沸点を有するイソパラフィン溶媒に重合開始剤を溶解するための少なくとも１混合容器（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）
ｃ）  ポリマー生成物から重合されていない未反応成分を分離するための１高圧ステージ（４ａ）及び少なくとも１低圧ステージ（４ｂ）
ｄ）  高圧ステージ（４ａ）中で分離したモノマーを管状反応器（１）の入口へ再循環するための高圧循環路（９）
ｅ）  低圧ステージ（４ｂ）中で分離したモノマーを再循環するための低圧循環路（１０）であって、当該循環路はモノマー及び溶媒からその他の反応成分を分離するための少なくとも１個の最初の分離器（５ａ、５ｂ、５ｃ）並びにモノマーから溶媒を分離するための少なくとも１個の最後の分離器（５ｄ）と、さらに分離器（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）間に備えられた熱交換機（８ｃ、８ｄ，８ｅ）とを含む低圧循環路（１０）、そして
ｆ）最後の分離器（５ｄ）から溶媒を混合容器（１３）に再循環するための戻り配管（１４）
を含む上記高圧重合用装置。
【請求項９】
回収容器が戻り配管（１４）及び混合容器（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）間に備えられている、請求項８に記載の装置。