(57)【要約】  消費者インサイトと性向とを含んでいる消費者データベース、及びオフラインデータとオンラインデータとのプライバシー順守マッチング能力とともに、地理データを含んでいるポイントオブセール、ＰＯＳ、データを利用するための装置及び方法が、高速で、ターゲティングメッセージを、特定の地理的ロケーションに関連付けられた消費者に配信する。いくつかの実装形態では、シンジケート化データが使用される。電子メッセージングのために小売業者又はサービスの他の顧客に転送される唯一のデータが、関連する消費者の地理エリアであるので、システムは、プライバシーを維持しながら、同時に、高速ターゲティングメッセージをそのような消費者に与える。技術改善及び効率が、処理サイクルを低減し、必要とされる記録の数を減少させ、統合システムを通した分析の速度を上げ、適時にアクションを可能にする。
2019505905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的レベルにおいてメッセージをターゲティングするための方法であって、前記方法は、
ａ．  マーケティングサービスプロバイダサーバにおいて、プロバイダサーバからポイントオブセール（ＰＯＳ）データを受信するステップであって、前記ＰＯＳデータが、複数の販売と、各販売と、前記販売が行われた地理的エリアとの間の関連付けとを含む、受信するステップと、
ｂ．  前記マーケティングサービスプロバイダサーバにおいて、オーディエンスデータのセットを作成するために、前記ＰＯＳデータを消費者データベースからの性向データと統合するステップであって、前記消費者データベースが、関心領域中の消費者についてのデータの実質的に包括的な収集を含む、統合するステップと、
ｃ．  前記マーケティングサービスプロバイダサーバと通信しているオフラインオンライン間サーバにおいて、前記オーディエンスデータを用いたオフラインオンライン間マッチングを実施するステップであって、前記オーディエンスデータが、前記オーディエンスのメンバーについてのオンライン連絡先情報を用いて拡張される、実施するステップと、
ｄ．  前記オーディエンスのメンバーに向けられたターゲティングメッセージを作成するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＰＯＳデータ中の販売データが、消費者向けパッケージ商品（ＣＰＧ）又は小売雑貨の一方又は両方に関係する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＯＳデータが、各販売について、関連付けられた在庫管理単位（ＳＫＵ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記地理的エリアが、郵便コードに関連付けられたエリアである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記郵便コードが郵便番号である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記地理的エリアが、前記地理的エリアを用いた単一の、個々の消費者の識別を防ぐのに十分に広いエリアである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プロバイダサーバがデータシンジケーションサーバである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マーケティングサービスプロバイダサーバにおいて前記ＰＯＳデータを受信するより前に、前記データシンケーションサーバにおいて複数の小売業者からの販売データを組み合わせるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記性向データが、製品の特定のカテゴリーにおける消費者の興味を示すデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記性向データは、消費者が製品の特定のカテゴリーについてのマーケット内であることを示すデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ａ．  前記ターゲティングメッセージを前記オーディエンスの各メンバーに送るステップと、
ｂ．  前記ターゲティングメッセージを前記オーディエンスの各メンバーに送った後に、前記マーケティングサービスプロバイダサーバにおいてポイントオブセール（ＰＯＳ）データを再び受信するステップと、
ｃ．  前記オーディエンスに送られた前記ターゲティングメッセージからの結果を測定するステップと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記オーディエンスの各メンバーに送られた前記ターゲティングメッセージからの前記結果の前記測定に基づいて、前記消費者データベース中の前記性向データを更新するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ａ．  前記マーケティングサービスプロバイダサーバにおいて、ポイントオブセール（ＰＯＳ）データを再び受信するステップと、
ｂ．  更新されたオーディエンスデータのセットを作成するために、前記ＰＯＳデータを前記更新された性向データと統合するステップと、
ｃ．  前記更新されたオーディエンスデータを用いたオフラインオンライン間マッチングを実施するステップと
ｄ．  前記更新されたオーディエンスデータから、前記オーディエンスのメンバーに向けられたフォローアップの、ターゲティングメッセージを作成するステップと
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ターゲティングメッセージを前記オーディエンスの各メンバーに送る前記ステップであって、前記オーディエンスの各メンバーが、前記郵便コードに関連付けられた前記地理的エリア内に住んでいる、送る前記ステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
オーディエンスデータのセットを作成するために、前記ＰＯＳデータを消費者データベースからの性向データと統合する前記ステップが、
ａ．  特定の地理的エリアにマッチする前記消費者データベース中のデータのサブセットを識別するステップと、
ｂ．  所望の性向にもマッチする、特定の地理的エリアにマッチする前記消費者データベース中の前記データのサブサブセットをさらに識別するステップと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ａ．  パートナー会社サーバと、
ｂ．  前記パートナー会社サーバと通信しているポイントオブセール（ＰＯＳ）データベースであって、販売を、前記販売が行われた地理的エリアに関連付ける販売データを含む、ＰＯＳデータベースと、
ｃ．  前記ＰＯＳデータベースからのデータを備えるＰＯＳデータファイルを、前記パートナー会社サーバから受信するように構成されるソフトウェアフロントエンドを備えるマーケティングサービスプロバイダサーバと、
ｄ．  前記マーケティングサービスプロバイダと通信している消費者データベースであって、前記消費者データベースが複数の記録を含み、各記録が、特定の消費者に関係する識別データと、前記特定の消費者に関係する地理エリアと、前記特定の消費者に関係する性向データとを含む、消費者データベースと、
ｅ．  前記マーケティングサービスプロバイダサーバと通信しているオンボーディングサービスサーバと、
ｆ．  各々がオフライン消費者データをオンライン消費者データに関連付ける複数の記録を含む、前記オンボーディングサービスサーバと通信しているオンボーディングデータベースと
を備え、
前記マーケティングサービスプロバイダサーバが、前記消費者データベース及び前記ＰＯＳデータファイルを利用して、ターゲティングオーディエンスポートレートを構築するように構成され、前記ターゲティングオーディエンスポートレートが、前記地理的エリア中の消費者を含み、前記オンボーディングサービスサーバが、前記ターゲティングオーディエンスポートレートを利用してマーケティングメッセージを構築するように構成される、
小売インサイトソリューション。
【請求項１７】
前記マーケティングサービスプロバイダソフトウェアフロントエンドが、前記消費者データベースと前記パートナー会社サーバとの間の特定の消費者に関係する識別データの漏洩を防ぐように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記パートナー会社サーバが、小売業者地区商圏を対応する郵便コードに変換するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記マーケティングサービスプロバイダサーバが、少なくとも１つのオンラインチャネルを通して消費者に前記マーケティングメッセージを送るようにさらに構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記マーケティングサービスプロバイダが、前記マーケティングメッセージを構築するより前に、前記ターゲティングオーディエンスポートレートからすべての個人識別可能情報（ＰＩＩ）を削除するようにさらに構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記マーケティングサービスプロバイダサーバと通信しており、前記ターゲティングオーディエンスポートレートを記憶するように構成される、匿名化されたデータベースであって、前記匿名化されたデータベース中にＰＩＩが存在しない、匿名化されたデータベースをさらに備える、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ターゲティングオーディエンスポートレートは、各々が消費者に関連付けられるが、前記関連付けられた消費者の識別情報をそれから判定することが可能でない、複数の匿名化されたリンクをさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記マーケティングサービスプロバイダサーバが、前記マーケティングメッセージについての投資収益率（ＲＯＩ）を出力するように構成されるマーケティングインサイトユーザインターフェース（ＵＩ）をさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２４】
前記マーケティングサービスプロバイダサーバが、ユーザを認証するためのユーザトークンを受信し、製品コード又は前記地理的エリアの一方又は両方によるＰＯＳデータのブラウジング及び選択を可能にすることと、ＰＯＳデータの前記選択を記録することとを行うようにさらに構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２５】
前記地理的エリアが郵便コードであり、前記マーケティングサービスプロバイダが、前記ターゲティングオーディエンスポートレートを構築するために、前記郵便コードのうちの１つ及び前記性向コードのうちの１つを受信するようにさらに構成される、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記マーケティングサービスプロバイダが、前記ターゲティングオーディエンスポートレートを２次属性によってフィルタ処理するようにさらに構成される、請求項２５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（たとえば、郵便コード又は郵便番号によってなど）地理（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ）レベルにおいてターゲティングされたメッセージの配信のためにポイントオブセール（ＰＯＳ：ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ）データ及び消費者データを利用するための方法及びシステムであって、プライバシー順守様式で、適時マーケット内（ｉｎ−ｍａｒｋｅｔ）メッセージ配信を可能にするように高速で動作する、方法及びシステムに関する。本発明は、処理サイクルを低減し、必要とされる記録の数を減少させ、統合システムを通した分析の速度を上げ、はるかに適時にアクションを可能にするために、技術改善及び効率を適用する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、スマートフォンより前にかつて有したよりも大きいパワー及びコントロールと、広範囲にわたる接続性と、「常時オン」である能力とを享受している。これらの現実は、データ、広告、及びデータに基づく広告のターゲティング（ｔａｒｇｅｔｅｄ）配信を可能にする。これは、ノイズ、混乱を低減し、ブランド認知度を増加させる。その結果、消費者は今や転換点に達しつつあり、消費者は、マスマーケティングの対象になることをもはや希望しておらず、すなわち、日中消費者の注意を引こうとしているものが単に十分にある。消費者は、消費者が受信するマーケティングメッセージを介したより粒度の細かいレベルの選定を希望している。それを達成するために、消費者は、マーケターとの対価、すなわち、より良い情報又はより個人化されたオファーと引き換えに個人情報を提供する価値があることを受け入れ始めている。消費者のデータは、その点においてほとんど別の通貨のようなものである。その結果、マーケティングの起こり方が劇的に変化している。
【０００３】
電子メッセージングの配信は、ウェブページを介するのか、テキストメッセージを介するのか、ケーブルテレビジョンを介するのかなどにかかわらず、特定の受信者又は受信者のグループにメッセージを正確にターゲティングすることができないことによって長く阻害されてきた。その結果がマス広告であり、マス広告は、広告主にとって非効率的でコストがかかり、消費者が閲覧するメッセージが消費者にとってしばしば興味のないものであるので消費者にとって迷惑である。メッセージングを、メッセージに興味がある可能性が高い特定の閲覧者又は閲覧者のグループにターゲティングする能力は、それが、メッセージを配信する当事者に対するコストを低減することになり、より大きい投資収益率（ＲＯＩ：ｒｅｔｕｒｎ  ｏｎ  ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）をもたらすことになるので、望ましいものとして長く理解されてきた。同様に、ターゲティングメッセージングは、閲覧されているメッセージが閲覧者にとって興味のあるものである可能性が高くなり、閲覧者が見る、迷惑で、関連がないメッセージの数が低減されることになるので、消費者に恩恵を与えることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，５２３，０４１号
【特許文献２】米国特許第６，７６６，３２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
慎重にターゲティングされた電子メッセージングの実装の成功を妨げてきた問題のうちの１つは、メッセージの適時性の重要度である。特定の時点において関連し得るメッセージは、急速に「古く」なるか又は関連がなくなり得る。たとえば、現代の世界ではますます急速に小売販売におけるトレンドが発生し、次いで終了しており、ターゲティングメッセージが依然として適時である間にトレンドに応じてそのメッセージを配信する能力が極めて有利であろう。同様に、特定の消費者が製品又は製品の種別についての「マーケット内」であるという情報は、急速に古くなり、関連する購入を消費者がすでに行った後にメッセージが送られた場合、マーケターにとって無用であり、消費者にとって迷惑である。
【０００６】
ターゲティング電子メッセージングの実装の成功を防げてきた別の重要な問題は、メッセージが自身にターゲティングされた個々の消費者のプライバシーを維持することの重要性である。データ産業における様々な法律及び最良実施規格は、電子メッセージングを受信している人に関する個人識別可能情報（ＰＩＩ：ｐｅｒｓｏｎａｌｌｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉａｂｌｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が、電子メッセージングを要求している小売業者又はマーケティングサービスの他の顧客にとって利用可能にされないことを必要とする。したがって、ターゲティングメッセージングソリューションの一部として、オンラインメッセージングを受信すすることになる個人に関するすべての情報を小売業者に与えることは、行わないことになる。一方、メッセージングのターゲティング（ｔａｒｇｅｔｉｎｇ）は、ターゲティングが行われるために、メッセージングを受信する個人に関する一部の情報が知られることを必要とする。したがって、小売業者に対してメッセージ受信者の匿名性を維持しながら、ターゲティングメッセージングを与えることは難しい問題であり、その問題は、ターゲティング電子メッセージングを与えようとする従来の試みを制限している。
【０００７】
別の課題は、小売、サプライヤ、及び消費者向けパッケージ商品（ＣＰＧ：ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｐａｃｋａｇｅｄ  ｇｏｏｄｓ）の分野では、利用可能なデータの大部分が現在異種であることである。データは、複数の会社にわたってサイロ的に存在する。この問題は、マーケティング決定がしばしば会社の組織的構造にわたって複数の利害関係者によって行われるので、マーケティング決定もサイロ化されることによって悪化する。このデータと意思決定エコシステムとの複合効果は、個々の意思決定者の責任の領域を支援するが、全体として小売業者、サプライヤ、又はＣＰＧを支援しないソリューションを生じる、別個のデータリポジトリに基づく長い決定サイクルである。ターゲティングメッセージを用いたマーケティングキャンペーンを実現に導くのに、数週間又はさらには数カ月を要し得る。したがって、高速で、プライバシー順守の様式でメッセージを、関連する消費者にターゲティングするためのソリューションが望まれる。より少ない計算サイクル、低減された記録カウント及び統合された情報システムから恩恵を受けて、そのようなソリューションは、今日一般的な方法であるマスマーケティングと比較してマーケティング費用が低減されることになり、マスマーケティングメッセージを受ける消費者のフラストレーションを緩和することになる。さらに、そのようなソリューションは、配信されているマーケティングメッセージのターゲティング性質及び適時性のために、そのメッセージからの結果を大幅に改善することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、高速で、計算効率の良い、ターゲティングメッセージを、特定の地理的（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ）ロケーションに関連付けられた消費者に配信するために、消費者インサイトと性向とを含んでいる包括的な消費者データベース、及びオフラインデータとオンラインデータとのプライバシー順守マッチング能力とともに、（限定はしないが、米国郵便サービス郵便番号情報などの郵便コードデータを含む）地理データを含んでいるポイントオブセール（ＰＯＳ）データを利用するための装置及び方法を対象とする。いくつかの実装形態では、シンジケート化データ、すなわち、限定はしないが、Ｎｉｅｌｓｅｎ、ＩＲＩ、ＮＰＤ、及びＡＰＴなどの会社によって提供されるサービスを含む、サードパーティシンジケーションサービスによって多数の小売業者からプールされたデータが使用される。本発明は、メッセージを関連すると思う可能性が最も高い消費者に適時に電子メッセージングを与える問題を解決する。これは、ターゲット郵便番号内のＡｃｘｉｏｍからのオーディエンスとともに、シンジケート化パートナーからの郵便番号レベルインサイトをもたらすために、ＡＰＩなど、高度に統合され、自動化された技法を使用することによって達成される。これは、キャンペーンが、実行されることと、測定されることと、ＰＯＳデータが取得されると、ターゲティングメッセージを迅速に配信するマーケティングデータサービスプロバイダによって維持される、１つの使いやすい、自動化されたフロントエンドソフトウェアサービスにまとめられることとを可能にする。本発明は、個人に関するＰＩＩが、小売業者、又はターゲティングメッセージが自身のために配信される他の顧客にとって決して利用可能にされないので、電子メッセージの閲覧者のプライバシーを保護する問題をも解決する。その結果は、小売業者又は他の顧客が、小売業者に与えられる消費者の識別情報に関係する唯一のデータが、消費者の概略的な地理的エリア（たとえば、郵便番号）であるので、（たとえば、ある郵便コード又は郵便番号内の人などの）関連する地理的エリア中の個々の消費者に、そのような人のプライベートデータを危険にさらすことなしに、適時の、ターゲティング電子メッセージを配信することができることである。さらに、小売業者又は他の顧客は、ターゲティング電子メッセージの有効性を測定するために、フォローアップ販売に関するデータを利用し、したがって、結果を改善し続けるフィードバックループを作成し、その後のマーケティングメッセージキャンペーンの効率性を計算することができる。
【０００９】
より詳細には、本発明のいくつかの実施例は、消費者向けパッケージ商品（ＣＰＧ）又は小売雑貨に関係する顧客データ又はシンジケート化ＰＯＳデータを利用する装置及び方法を対象とする。情報は、シンジケート化プロバイダとの契約されたデータ共有パートナーシップにある複数の小売業者からの購入において使用される扱いにくいタイプを含んでいる小売ＰＯＳデータを含んでいる。在庫管理単位（ＳＫＵ：ｓｔｏｃｋ  ｋｅｅｐｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、カテゴリー、及びマーケットインサイトが、地理的レベルにおいて、より詳細には、郵便コードレベル又は（米国における）郵便番号レベルにおいて配信される。この情報は、決定論的にマッチした性向データ（すなわち、特定のスポーツ又は趣味に対する興味などの消費者性向に関係するデータ、或いは特定の商品についての「マーケット内」であること）を含む、Ａｃｘｉｏｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって維持されるＩｎｆｏｂａｓｅデータベースなど、包括的な消費者データベースから導出された消費者インサイトと組み合わせられる。さらに、このデータは、Ａｃｘｉｏｍ  ＬｉｖｅＲａｍｐなどの会社によって提供されるデータ「オンボーディング」能力に関連して利用され、それにより、オフライン販売データが、プライバシー順守様式で消費者に関するオンラインデータにマッチングされ得る。これは、当該の識別された郵便番号（又は他の地理エリア）に関連付けられた消費者へのメッセージの、ターゲティング配信を可能にする。シンジケート化プロバイダの大きいデータセットを効率的に照会するためにＡＰＩを使用することと、広告に反応する最も大きい性向をもつ限定された郵便番号にアクションのための焦点を絞ることとによって、これは、小売業者又はサプライヤが、トレンドが起こっている市場におけるトレンドを把握することを可能にする。（これは、口語的に、「小売の速度で動くこと」として知られている。）シンジケート化ＰＯＳデータインサイト、包括的な消費者データベースインサイト、及びオンボーディング能力の組合せは、ソリューションが、個々の部分の価値よりも大きい価値をメッセージの配信者に与えることを可能にする相乗効果をもたらす。本発明は、特定の非排他的顧客実例としての、小売業者及びサプライヤ、又はＣＰＧ会社内の（たとえば、バイヤーとカテゴリー管理専門家とを含む）マーチャンダイザーによる決定及びアクションを可能にする。本発明は、シンジケート化プロバイダとデータサービスプロバイダとの間で受け渡されている唯一のデータが、地理的インジケータ、たとえば、郵便番号であるので、オンライン消費者のプライバシーが維持されることを保証する。もちろん、郵便番号のみでは、特定の人を識別するには不十分であり、したがって、単独でＰＩＩを構成しない。完全なソリューションは、個人の低減された集団、たとえば、当該の特定の郵便番号がターゲティングされるので、マスマーケティングを介したマーケティングメッセージの配信の効率を大幅に増加させる。その結果は、同じ又はさらに大きい結果をメッセージングから引き起こすための、小売業者、サプライヤ、又はＣＰＧ製造業者など、電子メッセージングの配信者のための計算リソース及び他のリソースの���減された浪費及び費用である。メッセージングの配信者はまた、各配信された電子メッセージについてのマルチレベル報告及びＲＯＩデータを含む、特定の電子メッセージ性能のより洞察力がある分析を実施することが可能になる。この分析は、その後のマーケティングメッセージキャンペーンが、なお一層ターゲティングされ、効果的になることを可能にし、したがって、なお一層のリソース効率がコンピューティング環境を含むことを引き起こす、フィードバックループを生じる。
【００１０】
本発明のこれら及び他の特徴、目的及び利点は、好ましい実施例の以下の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を、以下で説明される図面とともに考察することで、より良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実装形態の高レベルアーキテクチャビューである。
【図２】本発明の実装形態の代替高レベルアーキテクチャビューである。
【図３】本発明の実装形態の高レベルデータフロー「スイムレーン（ｓｗｉｍ  ｌａｎｅ）」図である。
【図４】本発明の実装形態による、小売インサイトソリューション（ＲＩＳ：ｒｅｔａｉｌ  ｉｎｓｉｇｈｔｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）選択プロセスの概観である。
【図５】本発明の実装形態による、ＲＩＳ実行プロセスの概観である。
【図６】本発明の実装形態による、ＲＩＳインサイト／フィードバックプロセスの概観である。
【図７】本発明の実装形態による、ポイントオブセール（ＰＯＳ）アグリゲータデータ取込みプロセスの概観である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明がさらに詳細に説明される前に、本発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ限定されるので、本発明が、本明細書で説明される特定の実施例及び実装形態に限定されないこと、並びに特定の実施例及び実装形態を説明する際に使用される用語が、それらの特定の実施例及び実装形態を説明するためのものにすぎず、限定するものではないことを理解されたい。
【００１３】
いくつかの実施例では、本発明は、概して、マーケティングデータサービスプロバイダの内部サーバ上のマーケティングデータサービスプロバイダによって維持されるソフトウェアフロントエンドを利用して実装される小売インサイトソリューション（ＲＩＳ）であり、ＲＩＳは、データが、マーケティングデータサービスプロバイダのパートナー会社の管理にあり、インターネットなどの通信ネットワークを介して顧客によって要求されたときに照会されることを可能にする。データ自体は、プライバシーを保証するために、パートナー会社によって閲覧可能でないか、又はパートナー会社に配信可能でない。照会の結果は、フロントエンドソフトウェアが、郵便番号などの地理的データをシンジケート化パートナー会社からデータサービスプロバイダに配信することを可能にする。これらの郵便番号は、データサービスプロバイダによって維持される包括的な消費者データベース中のルックアップパラメータを判定し、したがって、性向データに基づいて、識別された郵便番号内の適切なオーディエンスを判定する。次いで、このオーディエンスは、配信のための電子メッセージングを作成するために、オンボーディングサービスに配信される。ポイントオブセール（ＰＯＳ）データは、ＲＩＳプロセスへの重要な入力であり、ＰＯＳ  ＳＫＵレベルアクティビティを特定の郵便番号にリンクする能力を通知する。このデータは、いくつかの実施例では、サードパーティ共同パートナーによって与えられる。（収集フローが、図７を参照しながらより詳細に以下で説明される。）
【００１４】
次に図１を参照すると、本発明の一実施例は、高レベルアーキテクチャ図を参照しながらより詳細に説明され得る。（矩形１０によって図式的に表されている）小売業者／サプライヤ／ＣＰＧソフトウェアインターフェースブロックが、データサービスプロバイダにおける１つ又は複数のコンピュータプロセッサ上で実行し、システムのための顧客インターフェースとして働くソフトウェアを表す。ソフトウェアは、現在数カ月の時間を要することがあるバラバラのデータ及び意思決定プロセスが、代わりに、高速で効率的な様式で実施されることを可能にする。たとえば、アクションへのインサイトの変換は、現在の方法の場合の数カ月に対して数日又はさらには数時間に低減され、したがって、本発明が、上記で説明されたように「小売の速度」で動作することを可能にし得る。インターフェースは、郵便番号レベルにおけるインサイトのためにこのデータのプロバイダからのシンジケート化データを照会し、郵便番号を包括的な消費者データベース（この場合、Ａｃｘｉｏｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって維持されるＩｎｆｏｂａｓｅデータベース）に配信するための機構を与える。これは、顧客に可視でないプライバシー順守様式で実施される。Ｉｎｆｏｂａｓｅデータベースは、所望の電子メッセージングのための所与の郵便番号におけるオーディエンスの作成を可能にするために、郵便番号を取り出し、データを分類する。インターフェースは、次いで、Ｉｎｆｏｂａｓｅデータベースからオンボーディングソフトウェア及びハードウェア、この場合、ＬｉｖｅＲａｍｐオンボーディングシステムにオーディエンスを配信する。その場合、たとえば、電子メッセージが配信される所望のオーディエンスの割合を与える報告が生成され得る。
【００１５】
（図１中の星及び参照番号１２によって表される）店舗レベルＰＯＳデータアグリゲータが、このプロセスの開始を引き起こすデータを表す。データは、アグリゲータサービスプロバイダによって運営されるコンピュータサーバ上で維持される。データは、シンジケータの小売パートナーから導出され、店舗ロケーションによって識別される。ＮＰＤという名前の会社など、この情報のプロバイダは、アグリゲート小売業者販売データから、指定されたマーケットエリア（ＤＭＡ：ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ  ｍａｒｋｅｔ  ａｒｅａ）属性をもつ業界固有のシンジケート化データを開発する。シンジケータからのＤＭＡは、カテゴリー管理関連付け（ＣＭＡ：ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を通して与えられるなど、小売業者の地区商圏と整合される。シンジケータは、一実施例では、「機会」商圏を識別し、ＣＭＡシステムからの「機会」商圏を郵便番号に変換する。次いで、それらのＣＭＡ郵便番号は、さらなる処理のために包括的な消費者データベースに送信される。
【００１６】
（この場合、Ａｃｘｉｏｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｂａｓｅデータベース及びＩｎｆｏｂａｓｅオーディエンス性向サブデータベースとして図１中のピラミッドによって表される）包括的な消費者データベース１４において、データサービスプロバイダは、個人消費者について人口統計及びライフスタイルデータ要素を集める。Ｉｎｆｏｂａｓｅは、米国など、特定の地理領域におけるすべての個人消費者及び世帯の実質的に包括的なデータベースを含んでいる。これは、すべての処理がデータサービスプロバイダの内部で行われるので、プライバシー順守様式で実施される。データサービスプロバイダは、シンジケータから機会郵便番号を受信し、この先行の処理のすべてから、ターゲットオーディエンスポートレート、すなわち、メッセージングのためのターゲティングオーディエンスを説明する特性のセットを集める。
【００１７】
（この場合、ＬｉｖｅＲａｍｐオンボーディングサービスとして図１中の楕円によって表される）オンボーディングサービス１６において、異種マーケティングプラットフォームがデータレイヤにおいて接続される。データは、個人識別可能情報（ＰＩＩ）を削除することによって匿名化され、それにより、ターゲティングオーディエンスにおける人々についてプライバシーを保証する。この消費者データは、次いで、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット、スマートフォン、セットトップケーブルテレビジョンボックスなど、特定の消費者に関連付けられたオンラインデバイスにマッチングされる。データセグメントは、電子又はオンラインデジタルメッセージングのいかなる形態も含むことができる、マーケティングプラットフォームの顧客の選定に分散される。顧客のマーケティングインフラストラクチャにわたってデータを分散させることによって、「サイロ化」されている（すなわち、ある部門において組織内で隔離され、したがって、組織内の他の部門に知られていない）データの問題は解消され、顧客は、複数のデジタルチャネルにわたって、関連する、ターゲティング電子メッセージングに達し得ることがわかり得る。さらに、フィードバックループ中のフォローアップ販売に関してメッセージングの性能を追跡することによって、メッセージングの影響が正確に測定され得る。クライアントデータを保護し、プライバシー順守マッチングを実施するために、別個のデータベースエリア（一実施例では、Ａｃｘｉｏｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって維持されるＳａｆｅ  Ｈａｖｅｎ環境）が使用される。プライバシーは、ＰＩＩがＳａｆｅ  Ｈａｖｅｎ環境中に許可されず、マッチングが行われる前に、非識別（ｄｅ−ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）プロセスがすべてのＰＩＩを削除するので、保証される。その結果、Ｓａｆｅ  Ｈａｖｅｎ環境を出るデータは、顧客（小売業者など）又は任意の他の当事者によってＰＩＩに結び付けられ得ない。
【００１８】
全体的に統合され、自動化されたシステムは、ターゲットオーディエンスのプライバシーを維持し、顧客についての投資収益率（ＲＯＩ）を改善しながら、ＡＰＩの使用による以前のシステムよりもはるかにより大きい速度で、ターゲティング電子メッセージを与えることがわかり得る。ＡＰＩは、シンジケート化データがデータ所有者のドメイン内にとどまることを可能にする。したがって、シンジケート化データパートナークライアントとの既存の合意は、問題にならない。さらに、データサービスプロバイダデータはまた、ＡＰＩを通して照会される。その結果は、両方の当事者のデータが、当事者の個々のドメイン中でセキュアにされることである。シンジケート化データとＡｃｘｉｏｍデータとの組合せからの、アクション可能なインサイト、カウント及び結果のみが、顧客に可視にされる。
【００１９】
クライアントとシンジケート化プロバイダとデータサービスプロバイダとの間を協調させるユーザインターフェース（ＵＩ：ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）及びＡＰＩの作成は、計算サイクルを節約し、３つの当事者間で送信されるデータの量を低減することになる。クライアントは、直ちに当事者の選択の結果を知り、当事者の選択のリアルタイム改良を実施することが可能であり、組織内の複数の人々間の手動のハンドオフの回数を著しく低減することになる。これは、システム全体が、本技術を用いないただ１つの相互作用よりもより少ない時間で複数の反復を達成することを可能にすることになる。控えめに、これは、計算サイクルにおける５倍〜１０倍の低減を生じることがある。したがって、本発明の実施例は、さもなければ、ビジネス関係性がもはやなかった結果を配信するのと同じくらい長くかかることになる時間関連ソリューションを可能にする。クライアントがＵＩ及びＡＰＩを使用して複数の反復を達成すると、システムは、選択されたオーディエンスに対してキャンペーンを実行することができる。
【００２０】
ＵＩ及びＡＰＩは、キャンペーンの実行が、ターゲティングオーディエンスに対するものであることを可能にし、これは、プライベートデータエリア及びキャンペーン実行ツールを通して処理される記録の量を低減することになる。得られた、より狭く、より効果的なターゲティングは、３０％〜５０％又はそれ以上だけ記録の数を低減することができる。さらに、複数の反復を介してオーディエンスを比較することは、記録の数のさらなる改良及び低減を可能にする。
【００２１】
ＵＩ及びＡＰＩはまた、より速い様式で各キャンペーンの測定を与えることになる。本システムは、キャンペーンが、よりターゲティングオーディエンスに対して行われたので、キャンペーンの結果に関するより速いフィードバックをユーザに与えることになる。データサービスプロバイダは、より少数の応答記録を処理し、したがって、時間、ストレージ、計算サイクル、及びクライアントへの応答時間を節約することになる。これは、従来の状況下での数日又はさらには数週間に対して、キャンペーン完了の２４時間時以内に測定結果を検討することの見込みを可能にする。広告プロバイダ（たとえば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ又は他のプレミアムパブリッシャー）は、クリック及び閲覧の毎日のフィードバックを与えられることになる。さらに、販売リフト（ｌｉｆｔ）がシンジケート化プロバイダによって週ベースで捉えられる。これは、現在の月間販売報告からの可視性の改善を表す。結果は、顧客のビジネス内のマーケティング、マーチャンダイジング及び他の分野にわたって１つのロケーションにおいて共有される。さらに、ソリューションは、いくつかの事例では、後のキャンペーンの代わりに、フライト中の（すなわち、進行中のキャンペーン中の）変化を可能にすることになる、リアルタイムに近いキャンペーンフィードバックの可能性を与える。
【００２２】
本発明の実装形態の全体的アーキテクチャを可視化する別の様式が、図２中に与えられている。ここで、店舗レベルＰＯＳアグリゲータデータ１２は、データサービスプロバイダを表すクラウド１８に、顧客の観点からは「ブラックボックス」として、より多くを供給する。郵便番号ベースデータが、オーディエンス性向マッチングを実施するために、クラウド１８において取り込まれ、出力は、出力ブロック２０における郵便番号ベースオーディエンスである。オンボーディングサービス１６は、このデータを受信し、アクションブロック２２におけるアクションをとるために顧客にデータを受け渡す。これらのアクションは、顧客参加ブロック２４における消費者参加、価格設定計算ブロック２６における価格設定計算を実施すること、又はマーチャンダイジングブロック２８におけるマーチャンダイジングであり得る。
【００２３】
次に図３のデータフロー「スイムレーン」チャートを参照すると、本発明の実装形態の概観が、以下でより詳細に説明される、小売インサイトソリューション（ＲＩＳ）選択及びインサイト／フィードバックプロセスに関して与えられ得る。小売業者など、顧客における（１人又は複数の個人からなる）マーケティング部門３０は、ＲＩＳ選択ユーザインターフェース（ＵＩ）３２においてシステムに参加する。このソフトウェアは、上記で説明されたようにデータサービスプロバイダからのフロントエンドを与える。ＲＩＳ選択プロセスにおいて使用されるデータは、サードパーティ小売ＰＯＳアグリゲータ１２データと、Ａｃｘｉｏｍ  Ｉｎｆｏｂａｓｅなどの包括的な消費者データベース１４からの属性と、ＬｉｖｅＲａｍｐからなどのオンボーディングデータ３８とを含む。上記で説明されたように、これらのデータソースを使用する処理は、データベース４０において（たとえば、郵便番号によって）新しいターゲットセグメントをもつオーディエンスを生じる。マーケティング部門３０は、次いで、マーケティングメッセージキャンペーンを開始するために、メディア実行ＵＩ４２と対話し得る。報告におけるオーディエンスアクティビティ４６を生じる、キャンペーン実行が円４４において表されている。このオーディエンスアクティビティは、結果を理解し、マーケティングキャンペーンの有効性のインサイトを獲得するために、マーケティング部門３０によってアクセスされ得る、ＲＩＳインサイトＵＩ４８への入力として使用される。これは、さらなるメッセージキャンペーンが、以前のキャンペーンの結果によって通知され、ここで再び、計算環境及び他のプロセスにおけるさらなるリソース節約を引き起こすフィードバックループを可能にする。
【００２４】
次に図４を参照すると、ＲＩＳ選択データフローがより詳細に説明され得る。顧客（小売業者など）は、マーケティングメッセージが送られることになるオーディエンスを選択するために、ＲＩＳ  ＵＩ３２を利用することになる。２つの主要なステップは、ＰＯＳアグリゲータ１２からのＳＫＵ及び郵便番号の選択と、選定された郵便番号に基づく、包括的な消費者データベース１４を使用するオーディエンスの選択とである。詳細には、ＲＩＳ  ＵＩ３２は、顧客が、ＰＯＳアグリゲータ１２データをブラウズすることと、包括的な顧客データベース１４中でオーディエンス選択を絞ることと、包括的な顧客データベース１４からの選択基準に基づいてキャンペーンを開始することと、キャンペーンの結果を閲覧することとを可能にする。
【００２５】
ＲＩＳは、地域にわたって、及びたとえば郵便番号まで所与の製品在庫管理単位（ＳＫＵ）を閲覧するために、ＰＯＳアグリゲータ１２データを使用することが可能であることによって開始する。ＰＯＳアグリゲータ１２は、製品を販売する店舗のすべてから小売データ５０を引き入れ、小売チェーンにわたる閲覧を製造業者に与える。各商品について、ＰＯＳアグリゲータ１２は、たとえば、特定の小売商品のためのＳＫＵと、その商品のための価格と、その商品のための支払いの方法と、商品が販売された店舗とを追跡する。この情報のすべてを使用することによって、マーケティング部門３０は、メッセージングキャンペーンのパラメータに従って、必要に応じて、たとえば、（１つ又は複数の）不良（ｕｎｄｅｒｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ）郵便番号又は（１つ又は複数の）優良（ｏｖｅｒ−ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ）郵便番号をターゲティングすることができる。
【００２６】
ＲＩＳ  ＵＩ３２は、顧客が、ＰＯＳアグリゲータ１２からのデータをブラウズすることを可能にする。このアクションは、４つのステップに分割され得る。第１のステップは、顧客がＲＩＳ  ＵＩ３２に署名する、認証ステップ５８である。ＰＯＳアグリゲータ１２に対して認証するために、ソフトウェアベースユーザトークンが使用され得る。ユーザトークンは、ＰＯＳアグリゲータ１２システムへのすべての将来のＡＰＩコールにおいて使用される。次に、ブラウズステップ６０において、顧客はＰＯＳアグリゲータ１２データをブラウズし得る。これは、顧客が、ＳＫＵと郵便番号との所望のセットを絞ることを可能にする。次いで、選択ステップ６２において、顧客は、顧客が、この特定のキャンペーン中にターゲティングすることに興味があるＳＫＵと郵便番号とを選択する。最後に、記録ステップ６４において、顧客によって選択されたＳＫＵ及び郵便番号は、使用追跡データベース５４に記録される。
【００２７】
たった今説明されたＰＯＳアグリゲータ１２との対話に続いて、ＲＩＳ  ＵＩ３２における処理は、顧客を、包括的な消費者データベース１４を使用してオーディエンスを選択することに移す。ＲＩＳ  ＵＩは、顧客が、一連のステップを実施することによってオーディエンスを絞ることを可能にする。データエントリステップ６６において、以前選択され、使用追跡データベース５４におけるストレージであった郵便番号及びＳＫＵは、包括的な消費者データベース１４に供給される。次いで、包括的なデータベース１４における処理が、郵便番号フィルタステップ１０２において郵便番号によって集団を狭めるために実施される。これは、（たとえば、米国など、所与の領域におけるすべての消費者及び世帯に関する情報を含んでいることがある）包括的な消費者データベース１４の全母集団からの当該である消費者の母集団を、選択された郵便番号における個人だけに狭めることになる。次に、選択１次性向ステップ（ｐｉｃｋ  ｐｒｉｍａｒｙ  ｐｒｏｐｅｎｓｉｔｙ  ｓｔｅｐ）６８において、顧客は、利用可能な性向モデルのカタログから望まれる性向モデルを選択すること（たとえば、量販店から小型機器を購入するための性向）を可能にされ、それのための処理が、性向モデルステップ１０４によってフィルタにおいて行われる。性向モデル内の範囲を選ぶために、２次フィルタが使用され得る。たとえば、顧客は、所与のモデルについて上部２０％の消費者を選択することができる。フィルタステップ７０において、包括的な消費者データベース１４からのそのような他の属性は、２次属性ステップ１０６によってフィルタにおいてオーディエンスを狭めるために使用され得る。たとえば、顧客が所与の製品／ＳＫＵについて女性のみをターゲティングすることを望む場合、顧客は、女性のみを選ぶために、包括的な消費者データベース１４からの対応する属性を利用することができる。最後に、トリガステップ７２において、キャンペーンは、選択されたオーディエンスカウントに基づいてトリガされ、処理は、ＲＩＳ実行ステップ５６に移る。
【００２８】
ＲＩＳ実行ステップ５６のためのデータフローが図５に示されている。最初に、ＲＩＳ  ＵＩ３２は、キャンペーンＩＤステップ８０において新しいキャンペーン識別子（ＩＤ：ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を作成し、キャンペーンＩＤと、オーディエンスのための選択基準とを使用追跡データベース５４に記憶することになる。次いで、顧客は、ＲＩＳ  ＵＩ３２を使用してターゲットプラットフォームを選択する。ターゲットプラットフォームは、２つの一般的なカテゴリー、すなわち、「公知（ｋｎｏｗｎ）」ターゲティングと「匿名」ターゲティングとに分類されるターゲティングを与える。この判定は、匿名ターゲティング決定ステップ８０においてＲＩＳ  ＵＩ３２を通して顧客によって行われる。公知ターゲティングは、ＲＩＳ及びターゲットプラットフォームが、ターゲティング消費者に関係するＰＩＩ情報を知ることになる状況である。公知ターゲティングキャンペーンのための１次ターゲットは、旧来のメール業者８２及び電子メールマーケティング８４キャンペーンである。これらのタイプのキャンペーンでは、ＰＩＩの使用が可能にされ、しばしば、データは顧客自身によって与えられる。ターゲットプラットフォームが、ターゲティング消費者についてのＰＩＩを有しないときに行われる匿名ターゲティングの場合、主要なカテゴリーは、オンボーディングプラットフォーム１６又はプレミアムパブリッシャー８８のいずれかを介したメディアプラットフォーム８６である。電子メッセージング、及びオンラインプレゼンスに基づく情報のたいていのタイプの場合、ＰＩＩの使用は、適用可能な法律、規制、及び業界最良慣例に従って可能にされない。
【００２９】
匿名ターゲティングの場合、関連付けられた顧客の各々のための一意識別「リンク」が、匿名抽出ステップ９０において包括的な消費者データベース１４から抽出される。これらのリンクは、永続的で、包括的な消費者データベース１４中のすべての消費者の母集団にわたって一意である。これらのタイプの識別リンクを作成し、維持するためのシステムが、たとえば、その各々の全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，５２３，０４１号及び米国特許第６，７６６，３２７号に示されている。次いで、抽出されたリンク及びキャンペーンＩＤは、データサービスプロバイダの匿名化データ倉庫９２に送信される。ここで、すべての公知ファイルは、匿名ファイル、すなわち、ＰＩＩを含んでいないファイルに変換される。データに組み込まれるリンクは、匿名ハッシュ化識別子（ＡｓｈＩＤ：ａｎｏｎｙｍｏｕｓ  ｈａｓｈｅｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を生成するために、当技術分野でよく知られている多くの共通ハッシング技法のいずれかを用いてなど、匿名化される。変換を実施するために使用される技法のために、変換は、一方向であり、反転され得ない。したがって、ＡｓｈＩＤがそれから作成されるリンクは、ＡｓｈＩＤを知ることから復元され得ない。その結果、ＰＩＩが、匿名化データ倉庫９２中に含まれていないことがわかり得る。この変換の後に、匿名ファイルは、オンボーディングプラットフォーム１６、次いで選択されたメディアプラットフォーム８６に、又はプレミアムパブリッシャー８８のいずれかにルーティングされることになる。「プレミアム」パブリッシャーは、一般によく知られており、たとえば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）、及びＹａｈｏｏ（登録商標）など、高品質なそれのコンテンツ及びそれらのブランドエクイティによりオンライン閲覧者によって探索される、デジタルコンテンツのパブリッシャーである。公知ターゲティングの場合、オーディエンス基準に基づく、消費者についての名前、アドレス、及び電子メールが、公知抽出ステップ９４において包括的な消費者データベース１４から抽出されることになる。次いで、このデータは、キャンペーンを開始するために、旧来のメール業者８２又は電子メールサービスプロバイダ８４に送信される。
【００３０】
次に図６のデータフローを参照すると、インサイト及び／又はキャンペーンの後のフィードバックを与える方法が、より詳細に説明され得る。（本明細書ではオーディエンスアクティビティとも呼ばれる）キャンペーンアクティビティ４６が、ＲＩＳキャンペーン分析ステップ１００を実施するために、ＰＯＳアグリゲータ１２からのデータを用いて使用される。この分析は２つの部分からなる。第１に、キャンペーンの増分影響を把握するために、ターゲット郵便番号における期間前販売が、期間後販売と比較される。販売における増分影響をターゲットＳＫＵの平均販売価格で除算することは、反応した消費者の数を与える。第２に、プレミアムパブリッシャーから利用可能なキャンペーン分析が、キャンペーンの費やされた量がパブリッシャーの最小しきい値を超えたときに利用可能である。随意の追加のステップとして、ディープキャンペーン分析が、キャンペーン分析専門家によって実施され得る。この分析の結果は、キャンペーン別、ＳＫＵ別、及び郵便番号別統計値を含む。このデータは、使用追跡データベース５４に記憶され、ＲＩＳ  ＵＩ３２を通して顧客に提示されるキャンペーン報告を通して利用可能である。結果は、各キャンペーンが、（１つ又は複数の）前のキャンペーンからの結果に基づいて構築され得るような「フィードバックループ」である。
【００３１】
図７のプロセスフローを参照すると、ＰＯＳアグリゲータ１２において行われる処理が、より詳細に説明され得る。ＰＯＳアグリゲータ１２は、販売情報を連続的に収集する。この情報は、所与の郵便番号及び製品ＳＫＵについてキャンペーンの前とキャンペーン後との販売の差を比較するために使用され得る。また、キャンペーン中にない郵便番号からのデータが、キャンペーン内の郵便番号と比較され得る。図４及び図７に示されているＳＫＵデータ５０の実例は、販売された各商品についてＰＯＳアグリゲータ１２において収集されるデータのタイプを示す。ＲＩＳ  ＵＩ３２は、顧客（小売業者など）が、キャンペーンアクティビティからの、及びＰＯＳアグリゲータ１２からのロールアップ情報（ｒｏｌｌｕｐ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を確かめることを可能にする。「ロールアップ情報」は、総マーケティング投資収益率（ＭＲＯＩ：ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  ｒｅｔｕｒｎ  ｏｎ  ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）又はキャンペーンＭＲＯＩを与えるために一緒にされた複数のキャンペーンからの概要結果を含む。これは、顧客が、次のキャンペーンにフィードバックされ得る、キャンペーンが達成したリフト（すなわち、販売の改善）を確かめることを可能にする。
【００３２】
ＳＫＵデータ５０は、データローディング及びマッチングステップ１１０に供給し、データローディング及びマッチングステップ１１０は、さらなる処理のためにデータを準備する。自動マッチングステップ１１２において、データは、データに関連付けられた属性のうちの１つに基づいて、記憶及び整合される。例外解消及び辞書管理ステップ１１４において、データは、ＰＯＳアグリゲータ１２のプロバイダによって維持される店舗コードの辞書内に含まれていない無効なＳＫＵ又は店舗コードなど、許容できるパラメータの外側であるフィールドのいずれかのための値があるかどうかを判定するために検査される。データ検討／品質管理（ＱＣ）ステップ１１６において、データは、消失したセグメント又は明らかな問題が、受信されたデータ中にあるかどうかを判定するために検討される。データ処分（ｄａｔａ  ｃｌｏｓｅｏｕｔ）ステップ１１８において、データの標準化、及びさらなる処理のための重複排除（ｄｅ−ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ）など、様々なデータ「衛生」ステップが実施される。
【００３３】
生データ検査ステップ１２０において、生データは、ＰＯＳ投影ステップ１２２のために準備される。抑制ステップ１２４において、使用され得ないデータのリスト上にあるデータが削除される。完成データ検査ステップ１２６において、最終データは、残りのエラーについて検査され、配信可能生成ステップ１２８に供給される。結果は、データサービスプロバイダなど、ＰＯＳアグリゲータ１２サービスのユーザによる処理のために使用される、決定鍵ファイル１３０及びフラットファイル（又はカスタムフォーマットファイル）１３２である。配信可能確認ステップ１３４は、データファイルが配信される前の最終品質検査である。
【００３４】
上記の考察からわかるように、本発明は、本発明を利用するハードウェア／ソフトウェアシステムの性能における実質的な効率を生じる。処理速度及び効率は、単一のシステムにおいて、シンジケータデータと、オーディエンス性向データと、包括的な消費者データとを利用することによって、実質的に改善される。これは、マーケティング、マーチャンダイジング、及び金融組織が、１つの場所においてキャンペーン結果を想定、実行、及び測定することを可能にし、したがって、サイロ化された意思決定を低減する。それはまた、決定が、より速い処理を通して達成されることを可能にし、これは、はるかに適時の、すなわち、急速に動いているマーケティングトレンドを把握するのに十分に高速の小売インサイト及びアクションを生じる。
【００３５】
別段に明記されていない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解される意味と同じ意味を有する。本明細書で説明される方法及び材料と同様又は等価の方法及び材料も、本発明の実施又はテストにおいて使用され得るが、限られた数の例示的な方法及び材料が、本明細書で説明される。はるかに多くの変更が、本明細書の発明的概念から逸脱することなく可能であることが当業者には明らかであろう。
【００３６】
本明細書で使用されるすべての用語は、コンテキストに一致する最も広い可能な様式で解釈されるべきである。グループ化が本明細書で使用されるとき、グループのすべての個々のメンバー、並びにグループの可能なすべての組合せ及び部分組合せが、個々に含まれるものとする。本明細書で範囲が明記されるとき、範囲は、範囲内のすべてのサブ範囲及び個々の点を含むものとする。本明細書で引用されるすべての文献は、本明細書の本開示との矛盾がない限り、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３７】
本発明は、例にすぎないものであり、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の完全な範囲に対する限定でないものである、いくつかの好ましい実施例及び代替実施例に関して説明された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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