(57)【要約】【課題】  軟磁性裏打ち層を有する垂直磁気記録媒体において、保護層の構成に対する制約を設けることなくＣｏの溶出を低減する。【解決手段】  非磁性基板上に、少なくとも軟磁性裏打ち層、磁気記録層および保護層が順次積層された垂直磁気記録媒体であって、軟磁性裏打ち層がＦｅおよびＣｏを有し、さらにＳｉ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＭｏまたはＢの内のいずれか２種類以上の元素を有し、軟磁性裏打ち層の中心線平均粗さが０．２ｎｍ以上、０．８ｎｍ以下であることを特徴とする。  軟磁性裏打ち層のＦｅ濃度は４０原子％以上、８５原子％以下、Ｃｏ濃度は１０原子％以上、４５原子％以下、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＭｏおよびＢを合計した濃度が２０原子％以上、５０原子％以下であることが好ましい。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性基板上に、少なくとも軟磁性裏打ち層、磁気記録層および保護層が順次積層された垂直磁気記録媒体であって、
前記軟磁性裏打ち層がＦｅおよびＣｏを有し、さらにＳｉ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＭｏまたはＢの内のいずれか２種類以上の元素を有し、
前記軟磁性裏打ち層の表面粗さが、中心線平均粗さで０．２ｎｍ以上、０．８ｎｍ以下であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項２】
前記軟磁性裏打ち層のＦｅ濃度が、４０原子％以上、８５原子％以下であることを特徴とする請求項１に記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項３】
前記軟磁性裏打ち層のＣｏ濃度が、１０原子％以上、４５原子％以下であることを特徴とする請求項１ないし２の何れかに記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項４】
前記軟磁性裏打ち層のＳｉ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＭｏおよびＢを合計した濃度が２０原子％以上、５０原子％以下であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項５】
前記軟磁性裏打ち層の膜厚が２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項６】
前記軟磁性裏打ち層の結晶粒径が５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の垂直磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の記録再生を行うための垂直磁気記録媒体に関し、より詳細には、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）装置に搭載される垂直磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気記録媒体に対する高記録密度化の要求は益々高まっている。現在この磁気記録媒体においては、基板上にＣｒ、Ｃｒ合金等からなる下地層等を介して、ＣｏＣｒ合金等の磁気記録層を設け、記録磁化の方向を面内に向けて記録する長手磁気記録方式が用いられている。最近になり、記録層の磁化容易軸を垂直方向に配向させて記録を行なう垂直磁気記録方式が注目されている。いずれの記録方式においても、高記録密度化のためには、高熱安定性と低ノイズ化および磁気スペーシングの減少が必要である。磁気スペーシングの減少を行なう方策としては、磁気記録層上に形成される保護層を薄くする方法がある。しかしながら、保護層の薄膜化に伴って、磁気記録層からのＣｏ溶出の増大および耐摺動性の劣化が顕著となり信頼性の問題が生じるようになる。特に垂直磁気記録方式においては、軟磁性裏打ち層が必要となるため、Ｃｏ基合金等の軟磁性裏打ち層を用いた場合にＣｏ溶出はより深刻な問題となる。
【０００３】
保護層薄膜化によるＣｏ溶出防止の方策として例えば、磁性層にＰｔ以外のＰｔ族元素や電極電位が陰性である元素を添加する方法などが提案されている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、磁性膜に元素を添加する手法は、微量の添加では効果が現れにくいと考えられ、過度の添加においては磁気特性や電磁変換特性の劣化を招くと考えられる。特にＰｔ以外のＰｔ族元素は原子半径が大きく中間層、下地層などの組成や成膜プロセスなどの調整も必要と考えられる。他の手法としては、磁性層と保護層の間に不動態化処理を行った中間層を１層設ける方法（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。しかしながら、中間層を設ける場合は、この層を付加することにより磁気スペーシングが増大する問題を生じる。さらに他の手法としては、保護層にＣｒおよび硬質微粒子を添加する手法（例えば、特許文献３参照。）が提案されている。しかしながら、保護層の機能としては、Ｃｏ溶出防止のみならず、対摺動性を確保する等の他の機能も求められており、Ｃｏ溶出防止のために材料を限定することは、他の機能を最大限に発揮するためには大きな制約をもたらすことになる。
【特許文献１】特開２００３−２２３７０７号公報
【特許文献２】特開平８−２７３１５５号公報
【特許文献３】特開２００２−１０００３６号公報
【非特許文献１】竹野入他：「ＣｏＰｔＣｒ−ＳｉＯ２グラニュラー垂直磁気記録媒体」、日本応用磁気学会誌、２００３年、第２７巻、９号、ｐ．９４０−９４５
【非特許文献２】Ｈ．Ｎａｋａｇａｗａ．ｅｔ．ａｌ．  「ＣｏＢ／Ｐｄ  Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒｓ  Ｗｉｔｈ  ＰｔＢ／Ｐｄ／ＭｇＯ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｌａｙｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ」、ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｍａｇｎ．、ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．５、ｐｐ．２３１１−２３１３、２００３．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の問題に鑑みなされたもので、軟磁性裏打ち層を有する垂直磁気記録媒体において、例えば保護層の厚さ、成膜プロセスあるいは層構成等の保護層の構成に対する制約を設けることなくＣｏの溶出を低減し、耐腐食性を向上し、かつ良好な電磁変換特性を有する垂直磁気記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは鋭意検討を進めた結果、保護層薄膜化によるＣｏ溶出は以下の要因から生じることを見出して本発明を完成するに至ったものである。長手磁気記録媒体では、アルミまたはガラス基板上に、ヘッドの吸着防止と磁気特性の異方性を付与するため、通常は円周方向にテクスチャーとよばれる溝が形成されており、表面に凹凸が形成されている。この凹凸は、磁性層表面まで反映されている。また、テクスチャーの凹凸が低減された場合でも下地層から磁性層までは多結晶膜であり、粒界部で凹となり、膜全体として凹凸が形成される。垂直磁気記録媒体に関しては、特にテクスチャーを設けない場合がほとんどであるが、例えば、ＣｏＰｔＣｒ−ＳｉＯ２グラニュラー磁性層（例えば、非特許文献１参照。）やＣｏ／Ｐｄ人工格子磁性膜（例えば、非特許文献２参照。）などを用いた場合には、長手磁気記録媒体よりも表面凹凸が顕著に表れる。このように凹凸が形成された表面に保護層を形成した場合、厚膜である場合には問題がないが、薄膜化するに伴い、表面凹凸の影響で被覆率が低下する。このため、ほとんど保護層で被覆されていない領域が発生し、これがＣｏ溶出の経路となる。例えば、大気中の水分や保護層表面に吸着した水分がこの被覆されていない領域を通り、記録層および軟磁性裏打ち層に達して腐食する。
【０００６】
上述に鑑み、本発明の垂直磁気記録媒体は、非磁性基板上に、少なくとも軟磁性裏打ち層、磁気記録層および保護層が順次積層された垂直磁気記録媒体であって、前記軟磁性裏打ち層がＦｅおよびＣｏを有し、さらにＳｉ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＭｏまたはＢの内のいずれか２種類以上の元素を有し、
前記軟磁性裏打ち層の表面粗さが、中心線平均粗さで０．２ｎｍ以上、０．８ｎｍ以下であることを特徴とする。
前記軟磁性裏打ち層のＦｅ濃度が、４０原子％以上、８５原子％以下であることが好ましい。
また、前記軟磁性裏打ち層のＣｏ濃度が、１０原子％以上、４５原子％以下であることが好ましい。
【０００７】
また、前記軟磁性裏打ち層のＳｉ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＭｏおよびＢを合計した濃度が２０原子％以上、５０原子％以下であることが好ましい。
また、前記軟磁性裏打ち層の膜厚が２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることが好ましい。
また、前記軟磁性裏打ち層の結晶粒径が５ｎｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
垂直磁気記録媒体を上述のように構成することにより、保護層の構成に対する制約を設けることなくＣｏの溶出を低減し、耐食性を向上し、かつ、良好な電磁変換特性を有する垂直磁気記録媒体を得る事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の磁気記録媒体の基本的な構成例を説明するための断面模式図で、非磁性基板１上に、軟磁性裏打ち層２、シード層３、非磁性下地層４、磁気記録層５が順次積層され、磁気記録層５の上には保護層６、液体潤滑層７が設けられている。
本発明の磁気記録媒体の基本的特徴は、軟磁性裏打ち層２として適切な材料を用いる事により、軟磁性裏打ち層を微結晶もしくはアモルファスの組織とし、軟磁性裏打ち層起因の表面凹凸を小さくすることによりＣｏの溶出を抑え、保護層の膜厚、成膜プロセスあるいは層構成等の保護層の制約を設けずに、耐腐食性を向上しかつ良好な電磁変換特性を得る事である。
以下に、より具体的に説明する。非磁性基板１は磁気記録媒体に通常使用される材料が使用可能であり、例えば、ＮｉＰメッキを施したＡｌ合金や強化ガラス、結晶化ガラス等を用いる事ができる。また、基板温度を１００℃以内に抑える場合には、ポリカーボネイトあるいはポリオレフィン等の樹脂からなるプラスチック基板を用いる事もできる。
【００１０】
軟磁性裏打ち層２は、記録時にヘッドから発生する磁束の広がりを防止し、垂直方向の磁界を確保する役割を担う層である。軟磁性裏打ち層の材料としてはＦｅＣｏ基合金とする事で高いＢｓが得られ、また、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｂの内のいずれか２種類以上を添加する事により、膜構造としては微結晶もしくはアモルファス構造として、表面凹凸および保磁力を低減することができる。結晶粒を微細化しアモルファス的な膜を得るためには、Ｎｂ、Ｚｒ、ＴｉあるいはＢの添加が特に好ましい。また、防食という観点では、不動態膜を形成し易い元素を添加する事が好ましく、Ｓｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏの添加が特に好ましい。それぞれの元素の添加量は、軟磁気特性、耐腐食性を考慮して調製される。
Ｆｅの濃度は４０原子％以上、８５原子％以下とすることが好ましい。Ｆｅ濃度が４０原子％より少ない場合には飽和磁束密度（Ｂｓ）が小さな値となり、良好な電磁変換特性が得られない。Ｆｅ濃度が８５原子％より多い場合には、高い飽和磁束密度が得られるが、軟磁性裏打ち層の結晶粒が大きくなって、軟磁性層表面の凹凸が大きくなり、このため電磁変換特性および耐腐食性の劣化が生じる。
【００１１】
Ｃｏの濃度は１０原子％以上、４５原子％以下とすることが好ましい。Ｃｏの場合においてもその効果はＦｅの場合と同じく、Ｃｏ濃度が１０原子％より少ない場合には飽和磁束密度（Ｂｓ）が小さな値となり、良好な電磁変換特性が得られない。Ｃｏ濃度が４５原子％より多い場合には、高い飽和磁束密度が得られるが、軟磁性層の結晶粒が大きくなって、軟磁性裏打ち層表面の凹凸が大きくなり、このため電磁変換特性および耐腐食性の劣化が生じる。
Ｓｉ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＭｏおよびＢを合計した濃度は２０原子％以上、５０原子％以下であることが好ましい。２０原子％より少ない場合には、軟磁性裏打ち層の結晶粒微細化効果および添加元素における不動態化の効果が得られず、耐腐食性の向上が望めない。５０原子％より多い場合には、非磁性となるため軟磁性裏打ち層としての機能を失うこととなる。
【００１２】
また、軟磁性裏打ち層の結晶粒径は、５ｎｍ以下であることが好ましい。５ｎｍ以下に制御する事により、軟磁性裏打ち層表面の凹凸が低減でき、良好な電磁変換特性および耐腐食性を同時に得る事が可能になる。
このように、表面凹凸の低減および上述の適切な材料の選択によりＣｏ溶出が減少する。表面凹凸は、Ｃｏ溶出の低減効果を得るためには、中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．２ｎｍ以上、０．８ｎｍ以下とすることが必要であり、特に０．５ｎｍ以下が好ましい。軟磁性裏打ち層の膜厚は、記録に使用する磁気ヘッドの構造や特性に応じて適宜調製されるが、充分な軟磁気特性を得るためには２０ｎｍ以上とすることが必要であり、また、生産性を考慮した場合に３００ｎｍ以下とすることが好ましい。
シード層３は、この上層に形成する非磁性下地層４の配向性と粒径を制御するために、設ける事が好ましい層である。シード層３は非磁性下地層４の配向性を向上すると共に磁気記録層５の良好な垂直配向性を得るために、ｆｃｃ構造もしくはｈｃｐ構造の材料を用いる事が好ましい。例えば、ｆｃｃ構造を有するパーマロイ系材料である、ＮｉＦｅＡｌ、ＮｉＦｅＳｉ、ＮｉＦｅＮｂ、ＮｉＦｅＢ、ＮｉＦｅＮｂＢ、ＮｉＦｅＭｏ、ＮｉＦｅＣｒ等を用いる事ができる。シード層３の膜厚は、磁気記録層５の磁気特性や電磁変換特性が所望の値になるように膜厚を調製するが、２ｎｍ以上、２０ｎｍ以下が好ましい。２ｎｍより薄い場合には、非磁性下地層４および磁気記録層５の配向性が劣化してしまい、２０ｎｍより厚い場合には、シード層３の粒径が大きくなり、非磁性下地層４を介して磁気記録層５の粒径も大きくなり、電磁変換特性が劣化する。
【００１３】
非磁性下地層４は磁気記録層５の配向性向上、粒径制御、磁気記録層初期層の発生を抑制する作用をもつ。非磁性下地層４としては、Ｒｕ、Ｒｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｄ、Ｔｍ、Ｈｆ等のｈｃｐ構造を有する材料を用いることが好ましい。非磁性下地層４の膜厚は３ｎｍ以上、２０ｎｍ以下の範囲とする事が好ましい。３ｎｍより薄い場合には、良好な結晶性が得られないため、配向性が劣化し、磁気記録層５の配向性および結晶粒の分離性も劣化させる。また、磁気記録層５の初期成長層形成を助長することとなる。２０ｎｍより厚い場合は、非磁性下地層４の粒径が肥大することにより、磁性層５の粒径も肥大する結果、ノイズの増大を招くことになる。
磁気記録層５は、情報を記録するための層であり、垂直磁気記録媒体として用いるためには、磁化容易軸が基板面に対して垂直方向に配向している必要がある。特に、ｈｃｐ（００２）面が基板面に平行に配向することが好ましい。磁性層５はいわゆるグラニュラー構造を有し、Ｃｏ基合金からなる強磁性結晶粒を酸化物を主成分とする非磁性結晶粒界が囲む構造とすることが好ましい。グラニュラー構造とすることにより、ノイズを低減することが可能となる。ここで、「主成分とする」とは、他の成分を微量に含有することを妨げない意味であり、酸化物が非磁性結晶粒界の概ね９０モル％以上の比率で存在することを表している。
【００１４】
強磁性結晶粒を構成するＣｏ基合金としては、ＣｏＰｔＣｒ、ＣｏＰｔ、ＣｏＰｔＳｉ、ＣｏＰｔＣｒＢ等のＣｏＰｔ基合金、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＴａＰｔ等のＣｏＣｒ基合金等を用いることができる。ＣｏＰｔ基合金はＫｕを高く設定することができることから特に好ましく用いられる。
酸化物としては、Ｃｏ基合金の強磁性結晶粒の磁気的分離性能に優れたＳｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、ＺｒＯ２またはＡｌ２Ｏ３を用いることが好ましい。ＳｉＯ２はＣｏＰｔ基合金の強磁性結晶粒の磁気的分離性能に優れていることから特に好ましく用いられる。
保護層６は通常使用されている保護層を用いる事ができる。例えばカーボンを主体とする保護層を用いる事ができる。保護層６の厚さは、通常の磁気記録媒体で用いる膜厚等を用いる事ができる。
【００１５】
潤滑層７も通常使用されている材料を用いる事ができる。例えば、パーフルオロポリエーテル系の潤滑剤を用いる事ができる。潤滑層７の膜厚等は、通常磁気記録媒体で用いられる膜厚等を用いる事ができる。
以下に本発明の実施例を説明するが、以下の実施例は、本発明を説明するための代表例に過ぎず、本発明をなんら限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１に示す構成を用い、軟磁性裏打ち層の添加元素および膜厚を変えて、実施例１、比較例１、比較例２、比較例３を作製した。
非磁性基板１として、直径６５ｍｍ、板厚０．６３５ｍｍの化学強化ガラス基板（ＨＯＹＡ社製Ｎ−１０ガラス基板）を用いた。これを洗浄し、スパッタ装置内に導入後、Ｆｅ２０Ｃｏ１２Ｎｂ１０Ｍｏ８Ｂ（数字は引き続く元素の原子％を表し、Ｃｏが２０原子％、Ｎｂが１２原子％、Ｍｏが１０原子％、Ｂが８原子％で残部がＦｅであることを表す。以下、同様である。）ターゲットを用いてＦｅＣｏＮｂＭｏＢ軟磁性裏打ち層２を２００ｎｍの膜厚にて形成した。引続きＮｉ１２Ｆｅ８Ｂターゲットを用いて、シード層３を５ｎｍの膜厚にて形成した。続いてＲｕターゲットを用いて非磁性下地層４をＡｒガス圧４．０Ｐａ下で１０ｎｍの膜厚にて形成した。続いて、磁性層５を９０モル％（Ｃｏ８Ｃｒ１６Ｐｔ）−１０モル％ＳｉＯ２ターゲットを用いて、Ａｒガス圧４．０Ｐａ下で膜厚１５ｎｍにて形成した。引続きカーボン保護層６をＣＶＤ法により膜厚５ｎｍにて形成した後、真空装置から取り出した。これらの成膜は、カーボン保護層を除き、全てＤＣマグネトロンスパッタリング法により行った。その後、パーフルオロポリエーテルからなる液体潤滑層７を膜厚２ｎｍにてディップ法により形成した。以上のようにして作製された垂直磁気記録媒体を実施例１とした。
（比較例１）
軟磁性裏打ち層２のターゲット組成をＣｏ８Ｚｒ５Ｎｂとしたこと以外は、実施例１と同様にして比較例１を作製した。
（比較例２）
軟磁性裏打ち層２のターゲット組成をＦｅ２０Ｃｏ１０Ｔｉとしたこと以外は、実施例１と同様にして比較例２を作製した。
（比較例３）
軟磁性裏打ち層２の膜厚を１５ｎｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして比較例３を作製した。
【実施例２】
【００１７】
軟磁性裏打ち層の材料をＦｅＣｏＣｒＭｏＮｂＢとした例である。
軟磁性裏打ち層のターゲット組成をＦｅ２０Ｃｏ１２Ｃｒ１０Ｍｏ６Ｎｂ５Ｂとしたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２を作製した。
【実施例３】
【００１８】
軟磁性裏打ち層の材料をＦｅＣｏＴａＴｉＣｒＮｂとした例である。軟磁性裏打ち層のターゲット組成をＦｅ１５Ｃｏ１２Ｔａ１０Ｔｉ１０Ｃｒ８Ｎｂとしたこと以外は、実施例１と同様にして実施例３を作製した。
【実施例４】
【００１９】
軟磁性裏打ち層のＭｏ量を変化させた例である。
軟磁性裏打ち層のターゲット組成をＦｅ１７Ｃｏ１５Ｍｏ１０Ｎｂ８Ｂとしたこと以外は実施例１と同様にして実施例４を作製した。
【実施例５】
【００２０】
軟磁性裏打ち層のＣｒ量とＭｏ量を変化させた例である。
軟磁性裏打ち層のターゲット組成をＦｅ２０Ｃｏ１５Ｃｒ１２Ｍｏ６Ｎｂ５Ｂとしたこと以外は実施例１と同様にして実施例５を作製した。
各実施例および比較例について、Ｃｏ溶出量、ＳＮＲ、軟磁性裏打ち層の構造および軟磁性裏打ち層の表面粗さを測定した。測定結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
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Ｃｏ溶出量は、垂直磁気記録媒体を温度８０℃湿度８５％の雰囲気中に９６ｈｒ放置した後、ＩＣＰ−ＭＳにて溶出したＣｏの量を測定した。一般的に０．０５ｎｇ／ｃｍ２以下であれば問題ない量であると考えられている。ＳＮＲは、ＧＭＲヘッドを用いて線記録密度４００ｋＦＣＩにてスピンスタンド型テスターで測定した。
軟磁性裏打ち層の構造は断面ＴＥＭ観察により確認し、多結晶構造である場合には、平面ＴＥＭ観察を行い平均粒径を測定した。軟磁性層裏打ち層の表面粗さは原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用い、測定領域は１０μｍ×１０μｍで行った。
実施例１〜５および比較例２のＣｏ溶出量の軟磁性層裏打ち層表面粗さＲａに対する依存性を図２に示し、また、ＳＮＲの軟磁性層裏打ち層表面粗さＲａに対する依存性を図３に示す。図２を参照すれば、軟磁性層裏打ち層の表面粗さＲａが０．８ｎｍを超えて増加する場合、Ｃｏ溶出量は急速に劣化し実用に耐えない値となる事がわかる。Ｒａが０．２ｎｍ〜０．８ｎｍではＣｏ溶出量は低い値を示す。Ｒａが０．２〜０．４ｎｍの範囲では垂直磁気記録媒体の構成条件によりＣｏ溶出量の値は変化する。この点の詳細に関しては後述する。図３を参照すれば、軟磁性裏打ち層の表面粗さＲａが０．８ｎｍより大きくなる場合、ＳＮＲは劣化する。Ｒａが０．２ｎｍ〜０．８ｎｍではＳＮＲは大きな値を示す。Ｒａが０．２〜０．４ｎｍの範囲では垂直磁気記録媒体の構成条件によりＳＮＲの値が変化する。この点の詳細については後述する。
【００２２】
以下更に詳細に説明する。
実施例１、比較例１、２を比較すると軟磁性裏打ち層に添加する元素により軟磁性裏打ち層の表面粗さＲａが変化し、これに伴ない、諸特性が変化している。実施例１では、軟磁性裏打ち層の表面粗さＲａが０．３５であり高いＳＮＲを有すると共にＣｏ溶出量も許容範囲内になっている。これに対し、比較例１は軟磁性裏打ち層の構造がアモルファスで膜表面のＲａが０．２８と小さい値であり、ＳＮＲは実施例１より大きな値を示している。しかしながら、Ｃｏ溶出量は許容値を超えている。これは比較例１の軟磁性裏打ち層組成がＳｉ、Ｔａ、Ｃｒ、ＭｏおよびＦｅを含まず、腐食に弱い組成であるためと考えられる。比較例２は軟磁性裏打ち層の構成元素が３元素であり多結晶構造を有し結晶粒径が大きいため、表面凹凸Ｒａが１．５３と大きな値になっている。ＳＮＲおよびＣｏ溶出量ともに実施例１より劣化している。ＳＮＲは、表面凹凸の増加により、磁性層ｃ軸の垂直配向分散の劣化と結晶粒の分離性が劣化しノイズが増加したためと考えられる。Ｃｏ溶出量の増加に関しては、軟磁性裏打ち層表面凹凸の増加により保護層にも表面凹凸が反映し、カバレッジが悪くなるとともに、凹部で結露が起こりやすくなり腐食のパスとなったためと考える。
【００２３】
比較例３は、実施例１に対して軟磁性裏打ち層の膜厚を薄くした例である。実施例１に対しＳＮＲは大幅に低下しており、Ｃｏ溶出量は少なくなっている。ＳＮＲの劣化は、実施例１と同じ軟磁性材料であるが膜厚が１５ｎｍと非常に薄く漏れ磁場が小さいため、再生出力が小さくなったためと考えられる。Ｃｏ溶出量に関しては、膜厚が薄いため腐食されるＣｏの絶対量が減少したためと考えられる。
次に実施例２〜５に関して説明する。実施例２〜５は軟磁性裏打ち層の組成を変更し、またＣｒ、Ｍｏの添加量を変化させた例である。いづれの組成においても軟磁性裏打ち層の粗さＲａは０．２ｎｍ〜０．３ｎｍの範囲でありＣｏ溶出量は許容値以下におさえられている。また、実施例１と比較してＣｏ溶出量が少なくなっている事から耐食性が良好な材料であると考えられる。特に実施例４、５のようにＭｏもしくはＣｒの量を多く添加する事でＣｏ溶出量が大きく低下しておりＭｏ、Ｃｒの添加によりＣｏ溶出量を抑えられる事が明らかになった。またＳＮＲにおいても若干差が現れている。ＳＮＲが良好な膜は、総じて軟磁性裏打ち層の粒径が微細もしくはアモルファスであって軟磁性裏打ち層の膜表面粗さＲａが小さい値になっており、表面凹凸に起因した差異と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る垂直磁気記録媒体の構成例を説明するための断面模式図である。
【図２】Ｃｏ溶出量の軟磁性層裏打ち層表面粗さに対する依存性を説明するための図である。
【図３】ＳＮＲの軟磁性層裏打ち層表面粗さに対する依存性を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  非磁性基板
２  軟磁性裏打ち層
３  シード層
４  非磁性下地層
５  磁気記録層
６  保護層
７  液体潤滑層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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