(57)【要約】【課題】  購入者が毎日のレート確認や有利なレートかどうかの判断を行う必要が無く、適切なタイミングで変動相場商品の購入の実現を目的とする。【解決手段】  レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、ユーザ端末から変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、がネットワークを介して接続される変動相場商品販売システムであって、サーバ装置は、変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成し、ユーザ端末から受信した申し込みの詳細に基づいてレート情報の配信対象となるユーザ端末を抽出する。【選択図】  図１
2006235860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、
前記ユーザ端末から前記変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、
がネットワークを介して接続される変動相場商品販売システムであって、
前記サーバ装置は、
前記変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成し、前記ユーザ端末から受信した前記申し込みの詳細に基づいて前記レート情報の配信対象となるユーザ端末を抽出することを特徴とする変動相場商品販売システム。
【請求項２】
レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、
前記ユーザ端末から前記変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、
前記サーバ装置から前記変動相場商品の購入の申し込みが通知される窓口端末と、
がネットワークを介して接続される変動相場商品販売システムであって、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末から受信した前記申し込みの詳細を記憶する記憶手段と、
前記変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成するレート情報生成手段と、
前記ユーザ情報データベースに記憶される前記申し込みの詳細に基づいて、現在のレートが有利となるユーザ端末を抽出するユーザ端末抽出手段と、を有し、
前記抽出されたユーザ端末に対し、前記レート情報を配信することを特徴とする変動相場商品販売システム。
【請求項３】
前記レート情報は、前記申し込みの詳細に含まれる購入希望レートと、現在のレートとに基づいて算出された金額を示す金額情報が付加されることを特徴とする請求項１又は２記載の変動相場商品販売システム。
【請求項４】
前記レート情報は、前記ユーザ端末に対してメールで配信されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変動相場商品販売システム。
【請求項５】
前記レート情報は、所定の期間の間、前記レートに変動がある度に配信されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の変動相場商品販売システム。
【請求項６】
前記レート情報の配信を希望するか否かを、前記ユーザ端末において選択できることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の変動相場商品販売システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の変動相場商品販売システムで用いられることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、
前記ユーザ端末から前記変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、
をネットワークを介して接続し、前記変動相場商品の販売を行う変動相場商品販売方法であって、
前記サーバ装置にて、
前記変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成し、前記ユーザ端末から受信した前記申し込みの詳細に基づいて前記レート情報の配信対象となるユーザ端末を抽出することを特徴とする変動相場商品販売方法。
【請求項９】
レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、
前記ユーザ端末から前記変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、
前記サーバ装置から前記変動相場商品の購入の申し込みが通知される窓口端末と、
をネットワークを介して接続し、前記変動相場商品の販売を行う変動相場商品販売方法であって、
前記サーバ装置にて、
前記ユーザ端末から受信した前記申し込みの詳細を記憶し、
前記変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成し、
前記ユーザ情報データベースに記憶される前記申し込みの詳細に基づいて、現在のレートが有利となるユーザ端末を抽出し、
前記抽出されたユーザ端末に対し、前記レート情報を配信することを特徴とする変動相場商品販売方法。
【請求項１０】
前記レート情報は、前記申し込みの詳細に含まれる購入希望レートと、現在のレートとに基づいて算出された金額を示す金額情報が付加されることを特徴とする請求項８又は９記載の変動相場商品販売方法。
【請求項１１】
前記レート情報は、前記ユーザ端末に対してメールで配信されることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の変動相場商品販売方法。
【請求項１２】
前記レート情報は、所定の期間の間、前記レートに変動がある度に配信されることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の変動相場商品販売方法。
【請求項１３】
前記レート情報の配信を希望するか否かを、前記ユーザ端末において選択できることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の変動相場商品販売方法。
【請求項１４】
レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、
前記ユーザ端末から前記変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、
をネットワークを介して接続し、前記変動相場商品の販売を行うためのプログラムであって、
前記変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成する処理と、
前記ユーザ端末から受信した前記申し込みの詳細に基づいて前記レート情報の配信対象となるユーザ端末を抽出する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、
前記ユーザ端末から前記変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、
前記サーバ装置から前記変動相場商品の購入の申し込みが通知される窓口端末と、
をネットワークを介して接続し、前記変動相場商品の販売を行うためのプログラムであって、
前記ユーザ端末から受信した前記申し込みの詳細を記憶する処理と、
前記変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成する処理と、
前記ユーザ情報データベースに記憶される前記申し込みの詳細に基づいて、現在のレートが有利となるユーザ端末を抽出する処理と、
前記抽出されたユーザ端末に対し、前記レート情報を配信する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
前記レート情報に対し、前記申し込みの詳細に含まれる購入希望レートと、現在のレートとに基づいて算出された金額を示す金額情報を付加する処理をコンピュータに実行させる請求項１４又は１５記載のプログラム。
【請求項１７】
前記ユーザ端末に対して、前記レート情報をメールで配信する処理をコンピュータに実行させる請求項１４から１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
所定の期間の間、前記レートに変動がある度に前記レート情報を配信する処理をコンピュータに実行させる請求項１４から１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記レート情報の配信を希望するか否かを、前記ユーザ端末において選択する処理をコンピュータに実行させる請求項１４から１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルバンキングを利用して変動相場商品の販売を行う変動相場商品販売システム、サーバ装置、変動相場商品販売方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海外で必要とされる、外貨やトラベラーズチェック（以下、Ｔ／Ｃという）といった、変動するレートによって販売価格が左右する変動相場商品に関するビジネス方法は、銀行等の窓口での販売が中心である。しかし、銀行窓口の営業時間内に購入手続きを行わなければならず、昼休みは窓口も混んでおり、仕事を持っている人には利用しにくい。また、このような状況下では外貨購入に有利な円高時の両替等も難しい。一方、変動相場商品に関する有料の宅配サービスなども一部のカード会社や旅行代理店などで行われているが、宅配サービスも送料が別に必要で割高になる上に、自宅ポストへの投函では無い為、なかなか受取れない場合が多い。
【０００３】
変動相場商品の販売に係る従来技術例として、顧客使用端末、商品販売サーバ、及び販売管理サーバがネットワークを介して接続されたシステムにおいて、商品購入の予約のやりとりを行うことにより、顧客が予約した日のレートで変動相場商品の販売を行う「変動相場商品販売システム」がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明は、変動相場商品を購入しようとする顧客自身が常にその日のレートを確認し、予約時のレートより有利なレートになった時点（例えば、円高時など）を自分で判断して購入の申し込みを行う必要がある。よって、顧客にとっては、毎日レートの確認を行う煩わしさがあるとともに、有利なレートになったかどうかを自分で判断する煩わしさもある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、顧客自身が毎日のレートの確認や有利なレートかどうかの判断を行う必要が無く、適切なタイミングで変動相場商品を購入することができる変動相場商品販売システム、サーバ装置、変動相場商品販売方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、ユーザ端末から変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、がネットワークを介して接続される変動相場商品販売システムであって、サーバ装置は、変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成し、ユーザ端末から受信した申し込みの詳細に基づいてレート情報の配信対象となるユーザ端末を抽出することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、ユーザ端末から変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、サーバ装置から変動相場商品の購入の申し込みが通知される窓口端末と、がネットワークを介して接続される変動相場商品販売システムであって、サーバ装置は、ユーザ端末から受信した申し込みの詳細を記憶する記憶手段と、変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成するレート情報生成手段と、ユーザ情報データベースに記憶される申し込みの詳細に基づいて、現在のレートが有利となるユーザ端末を抽出するユーザ端末抽出手段と、を有し、抽出されたユーザ端末に対し、レート情報を配信することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、レート情報は、申し込みの詳細に含まれる購入希望レートと、現在のレートとに基づいて算出された金額を示す金額情報が付加されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、レート情報は、ユーザ端末に対してメールで配信されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、レート情報は、所定の期間の間、レートに変動がある度に配信されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、レート情報の配信を希望するか否かを、ユーザ端末において選択できることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の変動相場商品販売システムで用いられることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、ユーザ端末から変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、をネットワークを介して接続し、変動相場商品の販売を行う変動相場商品販売方法であって、サーバ装置にて、変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成し、ユーザ端末から受信した申し込みの詳細に基づいてレート情報の配信対象となるユーザ端末を抽出することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、ユーザ端末から変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、サーバ装置から変動相場商品の購入の申し込みが通知される窓口端末と、をネットワークを介して接続し、変動相場商品の販売を行う変動相場商品販売方法であって、サーバ装置にて、ユーザ端末から受信した申し込みの詳細を記憶し、変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成し、ユーザ情報データベースに記憶される申し込みの詳細に基づいて、現在のレートが有利となるユーザ端末を抽出し、抽出されたユーザ端末に対し、レート情報を配信することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の発明において、レート情報は、申し込みの詳細に含まれる購入希望レートと、現在のレートとに基づいて算出された金額を示す金額情報が付加されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項８から１０のいずれか１項に記載の発明において、レート情報は、ユーザ端末に対してメールで配信されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項８から１１のいずれか１項に記載の発明において、レート情報は、所定の期間の間、レートに変動がある度に配信されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、請求項８から１２のいずれか１項に記載の発明において、レート情報の配信を希望するか否かを、ユーザ端末において選択できることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、ユーザ端末から変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、をネットワークを介して接続し、変動相場商品の販売を行うためのプログラムであって、変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成する処理と、ユーザ端末から受信した申し込みの詳細に基づいてレート情報の配信対象となるユーザ端末を抽出する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００２０】
請求項１５記載の発明は、レートによって価格が変動する変動相場商品の購入の申し込みが行われるユーザ端末と、ユーザ端末から変動相場商品の購入の申し込みを受け付けるサーバ装置と、サーバ装置から変動相場商品の購入の申し込みが通知される窓口端末と、をネットワークを介して接続し、変動相場商品の販売を行うためのプログラムであって、ユーザ端末から受信した申し込みの詳細を記憶する処理と、変動相場商品のレートに変動がある度にレート情報を生成する処理と、ユーザ情報データベースに記憶される申し込みの詳細に基づいて、現在のレートが有利となるユーザ端末を抽出する処理と、抽出されたユーザ端末に対し、レート情報を配信する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００２１】
請求項１６記載の発明は、請求項１４又は１５記載の発明は、レート情報に対し、申し込みの詳細に含まれる購入希望レートと、現在のレートとに基づいて算出された金額を示す金額情報を付加する処理をコンピュータに実行させる。
【００２２】
請求項１７記載の発明は、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の発明において、ユーザ端末に対して、レート情報をメールで配信する処理をコンピュータに実行させる。
【００２３】
請求項１８記載の発明は、請求項１４から１７のいずれか１項に記載の発明において、所定の期間の間、レートに変動がある度にレート情報を配信する処理をコンピュータに実行させる。
【００２４】
請求項１９記載の発明は、請求項１４から１８のいずれか１項に記載の発明において、レート情報の配信を希望するか否かを、ユーザ端末において選択する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、毎日のレート確認や有利なレートかどうかの判断を行う必要が無く、適切なタイミングで外貨やＴ／Ｃ等の変動相場商品の購入ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
本発明の実施形態の概要について説明する。
外国紙幣（外貨）やＴ／Ｃの購入をモバイルバンキングで受け付け、実際の商品引き渡しは、空港や銀行等の両替窓口で引き換える。更に、予め設定された期日（例えば、受渡日○○日前）までの間、レートが更新されるたびに当該レートに関する情報がユーザ端末に送信され、ユーザ端末のユーザは、希望の購入条件を変更することができる。
【００２８】
本発明の実施形態の構成について説明する。
本発明の一実施形態であるモバイルバンキングを利用した変動相場商品販売システムは、図２に示すように、ユーザ端末（携帯電話機／パーソナルコンピュータ）１００／１５０と、銀行サーバ装置（モバイルバンキングサーバ装置）２００と、銀行窓口端末（空港窓口端末）３００と、から主に構成される。ユーザ端末１００／１５０、銀行サーバ装置２００と、銀行窓口端末３００は、プログラム制御により以下に説明する動作を行うものとし、インターネットなどの通信ネットワーク４００を介して相互に接続されている。
【００２９】
ユーザ端末１００／１５０は、携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等の通信機能（ＷＥＢサーバへの接続機能、メール送受信機能）を備えた情報処理装置であり、その構成は従来一般的に使用されているものである。例えば、携帯電話機１００の場合であれば、アンテナを介して無線通信基地局との間で無線信号を送受する無線部、テキストや画像などの表示情報出力を行う表示部、各種情報入力を行うテンキー部、スクロール／決定キー等から構成される操作部、音声信号処理を行う音声処理部への入出力を行うマイク（送話部）およびスピーカ（受話部）、楽音や報知音等を出力するスピーカ（報音部）と、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、携帯電話端末の各種設定、プログラム情報などを格納するメモリ、電話機能、ＷＥＢ接続機能、メール送受信などの端末各部の制御を行う制御部、等を有する。
【００３０】
銀行サーバ装置２００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、モバイルバンキング機能を有する。この銀行サーバ装置２００は、図１に示すように、ユーザ端末１００／１５０及び銀行窓口端末３００と通信ネットワーク４００を介して各種情報の送受信を行い、通信インターフェースとして機能する情報送受信手段１、ユーザを特定するための個人情報（例えば、ユーザ氏名、住所、電話番号、ユーザ端末ＩＤ、メールアドレス、口座番号、クレジットカード番号等）、変動相場商品の購入情報（例えば、外貨やＴ／Ｃ等の種類、購入金額、購入希望レート、購入予定日、購入申込日）、レート更新時におけるメール配信条件の情報などをユーザ情報として格納するユーザ情報データベース（ＤＢ）２、ユーザ端末に配信するためのレート情報の生成及び更新を行うレート情報生成手段３、レート情報を送信すべきユーザ端末を抽出するユーザ端末抽出手段４、所定の購入期限日までの日時をカウントする日数カウント手段５、購入代金の決済処理を行う代金決済手段６、ＷＥＢページに関する情報、レート情報、販売場所（窓口端末３００）に関する情報などを販売情報として格納する販売情報データベース（ＤＢ）７、ユーザ端末１００／１５０からの要求に基づいて上記各手段１〜７を制御し、変動相場商品の購入処理、購入代金の決済処理（口座引落し処理等）、レート更新時のメール配信制御、などの各制御処理を行う制御手段８、等を有する。なお、レート情報生成手段３、ユーザ端末抽出手段４、日数カウント手段５、及び代金決済手段６における上記各機能を制御手段８が行うようにしてもよい。
【００３１】
窓口端末３００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であって、銀行サーバ装置２００から送信された受渡情報を格納する記憶部、記憶部に格納された受渡情報（識別情報）と、ユーザによって提示された、あるいはユーザ端末１００／１５０から送信された識別情報との一致を判断し、虚偽のユーザを排除する制御を行う制御部、等を有して構成される。
【００３２】
次に、本発明の一実施形態である、モバイルバンキングを利用した変動相場商品販売システムの動作について、図３を参照して以下に説明する。
【００３３】
まず、外貨やＴ／Ｃ等を購入しようとするユーザは、ユーザ端末１００／１５０にて所定の操作を行い、通信ネットワーク４００を介して銀行サーバ装置２００に対して接続要求を行う（ステップＳ１）。サーバ装置２００は、情報送受信手段１にてユーザ端末１００／１５０から接続要求を受信すると、変動相場商品を購入するための所定のＷＥＢページ（ホームページ等）を表示する（ステップＳ２）。なお、ステップＳ１の後、サーバ装置２００においてユーザ認証処理を行うようにしてもよい。ユーザ認証処理は、例えば、サーバ装置がユーザ端末から接続要求を受信した時点で、ユーザＩＤやパスワードの入力をユーザ端末に対して要求し、ユーザ端末から入力・送信されたＩＤやパスワードを受信後、制御手段８が、受信したＩＤやパスワードと、予めユーザ情報データベース２に登録されたＩＤやパスワードとを照合して、照合が一致した場合のみＷＥＢページを表示するように制御する。
【００３４】
次に、ユーザは、ユーザ端末１００／１５０に表示されたＷＥＢページにおいて、購入したい外貨又はＴ／Ｃ等の種類や金額、実際に商品の受け取りを行うための希望の場所（例えば、銀行や空港等の窓口）等を選択又は入力し、それらの入力情報を購入情報として通信ネットワーク４００を介してサーバ装置２００へ送信する。なお、この時点で購入代金の決済を望まない（以後レートがユーザに有利に変動した場合に当該レートでの購入に変更することを希望する）ユーザは、この購入情報を仮のものとし、レート情報配信の条件を加えた購入情報（仮）をサーバ装置２００に送信する（ステップＳ３）。サーバ装置２００は、受信した購入情報（仮）をユーザ情報データベース２に格納する（ステップＳ４）。
【００３５】
ここで、レート情報の配信とは、レートがユーザに有利に変動した時点で、サーバ装置２００がユーザ端末１００／１５０に対して、レートが更新されて有利になったことをメールで知らせる処理である。よって、本実施形態では、レート情報配信を希望するユーザは、ステップＳ３においてレート情報配信の条件を設定する。レート情報配信の条件とは、例えば、レート情報の配信を希望するか否かの選択やレート情報配信を受ける期間等である。なお、最初の購入申し込み時点で購入代金の決済を望まない（以後レートがユーザに有利に変動した場合に当該レートでの購入に変更することを希望する）場合であっても、レート情報の配信を希望しないように設定することもできる（この場合、ユーザ自身で常にレートを確認し、自分の判断で購入時期を決定することになる）。
【００３６】
サーバ装置２００において、購入情報（仮）をユーザ情報データベース２に格納した後（ステップＳ４）、サーバ装置２００において、制御手段８の制御により以下の各処理動作が行われる。レート情報生成手段３は、販売情報としてレート情報を生成し、随時更新しながら販売情報データベース７にて格納・管理する。そして、レートに変動が生じた場合、レート情報生成手段３は、販売情報データベース７に格納されているレート情報を変動したレートに更新する（ステップＳ５）。そして、ユーザ端末抽出手段４が、ユーザ情報データベース２の各ユーザ情報を参照して、予め受信した購入情報（仮）に含まれる配信条件に一致するユーザ端末１００／１５０を抽出し（ステップＳ６）、抽出されたユーザ端末に対し、レート情報生成手段３にて更新された更新レート情報をメール送信する（ステップＳ７）。
【００３７】
ここで、レート情報生成手段３にて生成、更新されるレート情報は、単に変動したレートを示す情報であってもよいが、購入情報（仮）の購入希望額に対してどの程度有利になったかを具体的な金額として示す情報を付加してもよい。これにより、ユーザは一見して有利になった金額を把握できる。なお、上記金額の情報は、レート情報生成手段３が、ユーザ情報データベース２に記憶される購入情報（仮）の購入希望額（購入希望レート）と、販売情報データベース７に記憶される現在のレートとを参照して、有利となる差額を算出し、その算出額をレート情報に付加するものとする。
【００３８】
ユーザ端末１００／１５０のユーザは、配信された更新レート情報を見て、正式に購入したいと判断した場合には、購入情報（仮）の更新を行うことができる。すなわち、再び、サーバ装置２００にアクセスし（ステップＳ８）、サーバ装置２００は商品購入用のＷＥＢページを表示する（ステップＳ９）。そして、所定のＷＥＢページにて正式購入のための入力操作を行い、購入情報（仮）の更新し、購入情報（更新／仮）としてサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ１０）。サーバ装置２００は、受信した購入情報（更新／仮）をユーザ情報データベース２に格納する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ５〜ステップＳ１１までの処理は、所定の期間において（例えば、ユーザにより予め設定された、商品受け渡しの日までの間や海外出発の日までの間）、レート変動が発生するたびに繰り返される。
【００３９】
サーバ装置２００において、日数カウント手段５は予め設定された商品受け渡し日までをカウントし、受け渡し日前の所定の日になった時点で（ステップＳ１２）、ユーザ端末抽出手段４が該当するユーザ端末１００／１５０を抽出し（ステップＳ１３）、当該ユーザ端末１００／１５０に対して、最後のメール配信となるレート最終確認情報を送信し（ステップＳ１４）、ユーザの了承に基づき（ステップＳ１５）、代金決済手段６が、例えばユーザの口座に対して代金決済処理（課金処理）を行い、販売手数料を含む代金を回収する（ステップＳ１６）。
【００４０】
次に、サーバ装置２００の制御手段８は、決済処理した外貨・Ｔ／Ｃの種類と金額、実際に商品の受け渡しを行う窓口に関する情報、及び受け渡しに用いる識別情報を、受渡情報としてユーザ端末１００／１５０及び窓口端末３００に送信する（ステップＳ１７）。ユーザ端末１００／１５０及び窓口端末３００は、受信した受渡情報を商品受け渡し時まで記憶部等に格納する（ステップＳ１８）。なお、指定された窓口は、受渡情報に基づいて、ユーザが購入した種類と金額分の外貨やＴ／Ｃを用意する。
【００４１】
次に、ユーザは、指定した窓口を訪れ、サーバ装置２００からユーザのユーザ端末１００／１５０に送信された識別情報を提示、あるいは窓口端末３００に送信し、外貨やＴ／Ｃの受け取りを申し出る（ステップＳ１９）。最後に、窓口は、ユーザ（ユーザ端末１００／１５０）から提示された当該ユーザの識別情報と、サーバ装置２００から送信されたユーザの識別番号とを照会し（ステップＳ２０）、一致した場合に外貨をユーザに引き渡す。
【００４２】
なお、本実施形態では銀行サーバ装置２００を介して、変動相場商品の購入に係る動作を行うようにしたが、上記銀行サーバ２００の各機能を窓口端末３００に備えるようにして、ユーザ端末１００と窓口端末３００との間で直接通信を行ってもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態によれば、ユーザ自身が毎日のレートの確認や有利なレートかどうかの判断を行う必要が無く、ユーザが都合の良い時間や都合の良いタイミング（円高時など）に外貨やＴ／Ｃの購入ができる。また、ユーザ側にとっては、モバイルバンキングを利用することによって現金を持ち歩かなくてすみ、銀行等の販売者側にとっては、外貨購入の顧客を囲い込むことができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態であるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態である変動相場商品販売システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態である変動相場商品販売システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１    情報送受信手段
２    ユーザ情報データベース
３    レート情報生成手段
４    ユーザ端末抽出手段
５    日数カウント手段
６    代金決済手段
７    販売情報データベース
８    制御手段
１００    ユーザ端末（ＰＣ）
１５０    ユーザ端末（携帯電話機）
２００    銀行サーバ装置
３００    窓口端末
【図１】
2006235860.tif 000003
【図２】
2006235860.tif 000004
【図３】
2006235860.tif 000005