(57)【要約】      （修正有）【課題】  一般基礎と深基礎又は高基礎とを混用した建物の床構造において、施工にかかるコストを低減でき、且つ、床下空間を有効に活用できる建物の床構造を提供する。【解決手段】  本建物の床構造は、一般基礎２１と深基礎２０又は高基礎とを混用した建物の床構造１において、一般基礎２１間又は一般基礎２１と深基礎２０又は高基礎との間に設けられた土間コンクリート４又は束石上に立設された束８と、その束により支持された大引７とによる床組と、深基礎２０又は高基礎間に架設された梁５による床組とが併用されたものである。【選択図】      図１
2006125086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般基礎と深基礎又は高基礎とを混用した建物の床構造において、
前記一般基礎間又は一般基礎と深基礎又は高基礎との間に設けられた土間コンクリート又は束石上に立設された束と、その束により支持された大引とによる床組と、前記深基礎又は高基礎間に架設された梁による床組とが併用されたことを特徴とする建物の床構造。
【請求項２】
前記大引の天端と、前記梁上に配設された下地材の天端とが略同じ高さにあり、それらの天端に床材が敷設されたことを特徴とする請求項２記載の建物の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般基礎と深基礎又は高基礎を混用した建物の床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の一階部分の床構造として、鋼製大引と鋼製束による床組を用いたものがある（例えば、特許文献１参照）。この床構造は、基礎間の転圧された地盤上に土間コンクリート又は束石を設け、基礎間に複数本の鋼製大引を載架するとともに、土間コンクリート又は束石上に立設した鋼製束により鋼製大引を支持し、これら鋼製大引上に根太及び断熱材を介して床板を敷設して構成される。
【０００３】
ところで、傾斜地等で地盤レベルに高低差がある敷地に建物を建てる場合、敷地内の地盤レベルに合わせて一般的な高さの基礎（以下、一般基礎という。）と深基礎又は高基礎とを混用する。従来、このような場合においては、図７に例示するように、敷地内の地盤レベルに合わせた高さの基礎を配設し、配設された深基礎１００と一般基礎１０１との間の法面１０２を敷地内の高い方の地盤レベルに合わせるように土や、発泡スチロール、カルバンク等を埋め戻して転圧し、その上に土間コンクリート１０３を打設して土間を形成し、土間コンクリート１０３上に上記した鋼製大引１０４及び鋼製束１０５による床組を設置し、鋼製大引１０４上に根太１０６及び断熱材１０７を介して床板１０８を敷設して床構造を形成している。
【特許文献１】特開平９−１９５４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した床構造では、土間コンクリートの上に束を立設して大引を支持するために、深基礎又は高基礎と一般基礎との間の法面部分に土を埋め戻して土間を形成する必要があり、この埋め戻しに相当なコストがかかる。また、床下空間が土によりふさがれるために、床下空間を活用できない。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、一般基礎と深基礎又は高基礎とを混用した建物の床構造において、施工にかかるコストを低減でき、且つ、床下空間を有効に活用できる建物の床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の建物の床構造は、一般基礎と深基礎又は高基礎とを混用した建物の床構造において、前記一般基礎間又は一般基礎と深基礎又は高基礎との間に設けられた土間コンクリート上に立設された束と、その束により支持された大引とによる床組と、前記深基礎又は高基礎間に架設された梁による床組とが併用されたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の建物の床構造は、請求項１記載の建物の床構造において、前記大引の天端と、前記梁上に配設された下地材の天端とが略同じ高さにあり、それらの天端に床材が敷設されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１の建物の床構造によれば、大引及び束による床組と梁による床組が併用されており、梁による床組には束を立てる必要がないので、土を埋め戻す必要がなく、そのためコストを低減でき、且つ、梁が架設された部分に形成された床下空間を有効に活用できる。
【０００９】
請求項２の建物の床構造によれば、請求項１記載の建物の床構造の効果に加えて、大引及び束による床組と梁及び下地材による床組の天端が同じ高さにあるので、それら異なる床組の上に床材を面一で敷設でき、間取りの自由度が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る建物の床構造について図面に基づいて説明するが、本実施の形態に係る建物は、傾斜を有する敷地に計画されたものであり、この敷地は、図５と同様に、地盤レベルに高低差があり、法面１０２を有するものである。
図１は、本実施の形態に係る建物の床構造１の概略構成を示す断面図であるが、図示するように、外周基礎２、間仕切基礎３、土間コンクリート４、梁５、床パネル固定用下地材６、大引７、束８、及び床パネル９を主体に構成される。
【００１１】
外周基礎２は、建物の外周部分にかかる荷重を地盤に伝えるものである。本実施の形態に係る建物は、傾斜地に建つため、外周基礎２として深基礎２０と一般基礎２１が混用されている。旧法面１０２部分に設けられる間仕切基礎３は、深基礎となっており、側面から受ける土圧に抵抗するために大きなフーチング３０を備えている。土間コンクリート４は、基礎間の転圧された地盤の上にコンクリートを打設して形成したものであり、建物の土間を形成するものである。
【００１２】
梁５は、図２に示すように、外周基礎２である深基礎２０と間仕切基礎３との間に所定間隔で架設されるＨ形をした鉄製の横架材であり、建物の１階床部分の床組を形成する構造材の一つである。梁５の深基礎２０側の端部は、梁５と略同じ幅で断面略Ｌ字状をしたエンドプレート５０が固着されている。梁５の上部より突出したエンドプレート５０の上端より梁５の延長方向に延出した水平部５１には、ボルト孔５２が設けられている。一方、梁５の間仕切基礎３側の端部には、図２及び図３に示すように、梁５と略同じ幅と高さを有するエンドプレート５３が固着されており、そのエンドプレート５３に断面略Ｌ字状をした取付金具５４の垂直板５５が固着されている。垂直板５４の上端から梁５の延長方向に延出した水平板５６には、ボルト孔５７が設けられている。
【００１３】
床パネル固定用下地材６は、梁５と略同幅の木材であり、梁５の上に沿って配設される。梁５は、鉄製であるため、床パネル９を梁５に釘等の固着具により固定できない。そのため、木材である床パネル固定用下地材６を梁５の上に配設することによって、床パネル９を固着具により固定できるようにしている。
【００１４】
大引７は、図３に示すように、鋼製の大引であって、断面略角パイプ状に形成されている。後述する大引受け金具８１に形成した係合爪８３に対応して左右側面の上下に係合凹部７０が形成されている。
【００１５】
束８は、土間コンクリート１０に立設されて大引７を支持する鋼製の束であり、大引受け金具８１と脚部８２からなる。大引受け金具８１は、大引７を嵌め込むことができるように断面略コ字状に形成されており、大引７の係合凹部７０に対応する係合爪８３を備えている。脚部８２は、上部及び下部にそれぞれ逆ネジが形成されたターンバックル８４により上下方向に伸縮しうる軸部８５と、この軸部８５の下端に固定された接地板８６と、軸部８５の上端に固定された支持板８７からなる。この支持板８７に大引受け金具８１が一体に溶着されている。脚部８２に設けられたターンバックル８４を回転することにより大引受け金具８１の高さを調整でき、すなわち、大引７の高さを調整できる。これら大引７及び束８により一般基礎２１と間仕切基礎３間の床組が形成される。
【００１６】
梁５及び床パネル固定用下地材６による床組と、大引７及び束８による床組とでは、それ自体にかかるコストは、前者の方が大きい。しかし、前者の床組と、基礎間に大量の土を埋め戻して後者の床組を形成する場合とのコストを比較すると、前者の方が小さい。したがって、図１に示す間仕切基礎３の左側のように、基礎間に土を大量に埋め戻す必要がある部分には、前者の梁５及び床パネル固定用下地材６による床組を用い、図１に示す間仕切基礎３の右側のように、土を埋め戻す必要がない、又は埋め戻す量が少ない部分には、後者の大引７及び束８による床組を用いることによって、床構造にかかるコストを抑えることができる。
【００１７】
床パネル９は、図２に示すように、合板９０、根太９１、及び断熱材９２からなる、予め形成されたユニット材であり、建物の床材として用いられる。合板９０は、床の仕上面となるものである。根太９１は、合板９０を受けて床パネル固定用下地材６や大引５に対して直角に架け渡される角材である。断熱材９２は、合板９０の下の根太９１の間に配設されて床下との断熱を図るものであり、発泡ポリスチレン等が用いられる。
【００１８】
上記のように構成された建物の床構造１を形成するには、まず、外周基礎２及び間仕切基礎３を設け、基礎間の地盤をならして転圧する。このとき、一般基礎２１と間仕切基礎３の間の地盤レベルは、敷地内の高い方の地盤レベルに合わせ、深基礎２０と間仕切基礎３の間の地盤レベルは、低い方の地盤レベルに合わせる。次いで、基礎間の転圧された地盤上に土間コンクリート４を打設する。
【００１９】
そして、深基礎２０の天端に梁５のエンドプレート５０の水平部５１を載置し、間仕切基礎３の天端に取付金具５４の水平板５６を載置して、梁５を深基礎２０と間仕切基礎３の間に所定間隔で架け渡す。そして、水平部５１のボルト孔５２に合わせて外周基礎２０の天端にドリルで穿孔し、その孔にホールインアンカーを打ち込み、また、水平板５６のボルト孔５７に合わせて間仕切基礎３の天端にドリルで穿孔し、その孔にホールインアンカーを打ち込んで梁５を固定する。梁５の架設後、床パネル固定用下地材６を梁５の上にボルト固定する。
【００２０】
一方、一般基礎２１と間仕切基礎３の間には、土間コンクリート４の上に束８を所定間隔で立設し、束８の大引受け金具８１に大引７を嵌め込み、係合凹部７０と係合爪８３を係合する。そして、ターンバックル８４を回転させて高さ調整をし、大引７を水平に支持するとともに、大引７の天端の高さと床パネル固定用下地材６の天端の高さを合わせる。高さ調整作業終了後、床パネル９を床パネル固定用下地材６及び大引７に固着具により固定して敷設する。このように、梁５及び床パネル固定用下地材６による床組の天端の高さと、大引７及び束８による床組の天端の高さが略同じなので、それら異なる床組に床パネル９を面一に敷設することができ、異なる床組を用いても間取りに制限が加わることなく、間取りに高い自由度を与えることができる。
【００２１】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態の建物の床構造１によれば、梁５及び床パネル固定用下地材６による床組には束８を立てる必要がないので、梁５の下の基礎内に土を埋め戻す必要がなく、そのためコストを低減できる。また、梁５の下方には、大きな床下空間が形成されており、例えば、屋外側から自転車置場や車庫として利用したり、屋内側から地下室として利用したりして、床下空間を有効に利用できる。特に、傾斜を有する敷地に建つ建物の場合、基礎間に土を大量に埋め戻す必要がある部分には、梁５及び床パネル固定用下地材６による床組を用い、土を埋め戻す必要がない、又は埋め戻す量が少ない部分には、大引７及び束８による床組を用いることにより、床構造にかかるコストを抑えることができる。
【００２２】
なお、本実施の形態では、一般基礎２１と間仕切基礎３の間に打設した土間コンクリート４上に束８を立設する場合について説明したが、土間コンクリート４に代えて束石を地盤上に配設し、その上に束８を立設させてもよい。また、傾斜を有する敷地に建つ建物の外周基礎２に深基礎２０と一般基礎２１が混用されたものを説明したが、図６に例示するように、平地に建つ建物の間仕切基礎３を深基礎とし、その間仕切基礎３間の床下を地下室として利用する場合においても、本発明の適用が可能である。
【００２３】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。この実施の形態は、図４に示すように、上記した床パネル固定用下地材６の代わりに大引７を下地材として固定金具１０を用いて梁５上に固定するものである。それ以外の構成については、先の実施の形態と同様であり、説明を省略する。
【００２４】
固定金具１０は、図５に示すように、一枚の鋼板を折り曲げ加工することにより作製されたものであり、胴体部１１、梁係止部１２、及び大引固定部１３を具備している。胴体部１１は、幅が梁５よりも若干広く、大引固定部１３が折り曲げられて作製されたことにより梁５の延長方向に向って略Ｉ型形状をしており、梁５に固着するためのボルト孔１４が胴体部１１を長手方向に略３等分した前方と後方にそれぞれ２箇所ずつ計４箇所設けられている。梁係止部１２は、胴体部１１を長手方向に略３等分した前方と後方の両脇を上フランジ５８の厚み程度鉛直下向きに折り曲げた部分である。固定金具１０を梁５の上に載置した場合にこの４つの梁係止部１２により固定金具１０が梁５の上フランジ５８に嵌り、固定金具１０の横ずれを防止することができ、ボルト孔１４と上フランジ５８に設けられたボルト孔（不図示）とを容易に合わせることができる。また、大引固定部１３は、胴体部１１を長手方向に略３等分した中央の両脇を約４ｃｍ程度鉛直上向きに折り曲げた部分であり、ネジ孔１５が２つの大引固定部１３の上部にそれぞれ２箇所設けられている。この２つの大引固定部１３の間隔は、大引７の幅よりも若干広い程度が好適であり、これにより、大引７を２つの大引固定部１３の間に固定し易い。
【００２５】
また、本実施の形態では、図４に示すように、梁５の間仕切基礎３側の端部に固着されるエンドプレート５３を、深基礎２０側の端部に固着されるエンドプレート５０と同様に、断面略Ｌ字状のものとし、梁５の上部より突出したエンドプレート５３の上端より梁５の延長方向に延出した水平部５９には、ボルト孔（不図示）を設け、取付金具５４を固着しない。これにより、梁５上に固定金具１０を用いて固定される大引７と、束８により支持される大引７の天端の位置を合わせている。
【００２６】
上記構成を形成するには、配設された梁５上に固定金具１０を所定間隔以内に配置し、ボルト孔１４と上フランジ５８のボルト孔（不図示）においてボルト１６により固定金具１０を梁５上に固定する。そして、大引７を固定金具１０の２つの大引固定部１３の間に通し、ネジ孔１３においてネジ等の固着具１７により大引７を大引固定部１３に固定する。このように、扱いが容易な固着具１７により固定するため、大引７の天端の高さ調整が容易である。
【００２７】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態の建物の床構造１によれば、先の実施の形態の効果に加えて、木製の床パネル固定用下地材６に代えて鋼製の大引７を下地材として用いることにより、下地材が腐るのを防止できる。また、大引７を固定金具１０のねじ孔からねじ等の固着具を用いて固定するので、大引７の天端の高さ調整が容易である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、深基礎又は高基礎と一般基礎を混用した建物に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る建物の床構造の概略構成を示す断面図である。
【図２】梁を示す斜視図である。
【図３】間仕切基礎部分における床構造を示す断面図である。
【図４】建物の床構造の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の別の実施の形態に係る建物の床構造の概略構成を示す断面図である。
【図６】固定金具の一例を示す斜視図である。
【図７】従来の傾斜地における建物の床構造の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    建物の床構造
２０    深基礎
２１    一般基礎
３    間仕切基礎（深基礎）
４    土間コンクリート
５    梁
６    床パネル固定用支持材
７    大引
８    束
９    床パネル
【図１】
2006125086.tif 000003
【図２】
2006125086.tif 000004
【図３】
2006125086.tif 000005
【図４】
2006125086.tif 000006
【図５】
2006125086.tif 000007
【図６】
2006125086.tif 000008
【図７】
2006125086.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006125086.tif 000010