【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置中の埋込物(402)の変形を制御する装置であって、
力作用部(408)の前記埋込物(402)に対する軸方向の運動により、前記埋込物に変形用の力を加える力作用機構(604, 606, 610, 540)、及び
束縛要素(404)の束縛により、許容された変形に前記埋込物(402)の変形が制御されるよう、前記束縛要素(404)を位置決めする束縛要素位置決め機構(622)、及び
前記埋込物(402)の所望の変形を達成するために、前記束縛要素(404)および前記力作用部(408)の運動を同期させる同期装置(610, 618, 622, 624)、を備える装置。
【請求項２】
連続的な運動を受け、前記連続的な運動を前記力作用機構(704, 708, 710)及び前記束縛要素位置決め機構(706, 714, 716)に伝達する力入力部(702)を備える、請求項１の装置。
【請求項３】
前記連続的な運動は、往復運動である、請求項２の装置。
【請求項４】
前記束縛位置決め機構は、前記往復運動の１行程中に前記束縛要素(404)を動かす、請求項３の装置。
【請求項５】
前記１行程には、前記埋込物(402)から前記束縛機構(404)を後ろへ引くことが含まれる、請求項４の装置。
【請求項６】
前記力作用機構(704, 708, 710)は、前記往復運動の１行程中に前記力作用部(408)を動かす、請求項３−５のいずれか１項の装置。
【請求項７】
前記１行程には、前記埋込物(402)から前記力作用部(408)を後ろへ引くことが含まれる、請求項６の装置。
【請求項８】
前記１行程には、前記埋込物(402)へ向けて前記力作用部(540)を前へ進めることが含まれる、請求項６の装置。
【請求項９】
前記力作用機構(704, 708, 710)は、前記入力された運動を前記力作用部(408)へ選択的に伝達する選択的連結器(708, 712) を含む、請求項２−８のいずれか１項の装置。
【請求項１０】
前記要素位置決め機構(706, 714, 716)は、前記入力された運動を前記束縛要素(404)へ選択的に伝達する選択的連結器(706, 716)を含む、請求項２−９のいずれか１項の装置。
【請求項１１】
前記同期された運動は反復性運動であり、前記束縛要素(404)の位置決め及び前記力を加えることの複数のサイクルを含む、請求項２−１０のいずれか１項の装置。
【請求項１２】
前記運動は、前記束縛要素位置決め機構(808, 810, 812)および前記力作用機構(816, 818, 820)に同時に与えられる、請求項２−１１のいずれか１項の装置。
【請求項１３】
前記運動は、前記束縛要素位置決め機構(706, 714, 716)および前記力作用機構(704, 708, 710)に交互に与えられる、請求項２−１１のいずれか１項の装置。
【請求項１４】
前記力入力部(504)からの前記運動を前記束縛要素位置決め機構(512, 514, 516, 518)および前記力作用機構(540)に交互に伝達する交互固定機構(522) を備える、請求項１３の装置。
【請求項１５】
前記力入力部(702)は、手動式の力入力部(702)からなる、請求項２−１４のいずれか１項の装置。
【請求項１６】
前記力入力部は、動力設備付き入力部(702)からなる、請求項２−１４のいずれか１項の装置。
【請求項１７】
前記同期装置(704, 706, 708, 710, 710, 714)は、前記機構(706, 714, 716) (704, 708, 710)に一体化されている、請求項１−１６のいずれか１項の装置。
【請求項１８】
前記同期装置(512, 514, 516, 518)は手動式であり、前記機構の間で切り換えるべき指示を操作者にだす、請求項１−１７のいずれか１項の装置。
【請求項１９】
前記同期装置(704, 706, 708, 710, 710, 714)は自動式であり、自身で前記機構(706, 714, 716) (704, 708,710)の間の切り換えを行う、請求項１−１７のいずれか１項の装置。
【請求項２０】
前記同期装置(614, 620, 618)は、一方の機構からピン(618)をはずし、前記ピンを他方の機構に連結させるピン抜き取り部を有する、請求項１−１９のいずれか１項の装置。
【請求項２１】
前記同期装置(614, 620, 618)は、前記ピン(618)を前記機構の一方へ押しやるバネと、前記機構の一方から前記ピン(618)を引き抜き、前記機構の他方へ前記ピン(618)を押しやる斜面(621)とを有する、請求項２０の装置。
【請求項２２】
前記同期装置(614, 620, 618)は、前記機構の一方の運動により所望の効果が達成された場合に、前記一方の機構の運動を妨害する、請求項１−２１のいずれか１項の装置。
【請求項２３】
前記固定を行うために孔(520)に係合するピン(522)を有する、請求項２２の装置。
【請求項２４】
前記束縛機構(706, 714, 716)は、前記運動を前記束縛要素(404)に伝達するために、不均一に表面を仕上げられた要素(714)を有する、請求項１−２３のいずれか１項の装置。
【請求項２５】
前記力作用機構(704, 708, 710)は、前記運動を前記力作用部(408)に伝達するために、不均一に表面を仕上げられた要素(710)を有する、請求項１−２４のいずれか１項の装置。
【請求項２６】
前記不均一に表面を仕上げられた要素(710,714)は、突起付きの板(710, 714)を有する、請求項２４又は２５の装置。
【請求項２７】
前記突起(712, 716)は１方向の突起であり、前記１方向の突起は、前記機構のアーム要素(706, 708)が前記突起と相対的に一方の方向へ移動するときに前記アーム要素が前記突起滑り越えることを許容し、かつ、前記アーム要素が反対方向に移動するときに前記アーム要素と係合する、請求項２６の装置。
【請求項２８】
前記不均一に表面を仕上げられた要素は、孔が開けられた面(610)を有する、請求項２４又は２５の装置。
【請求項２９】
前記不均一な表面は、不均一な表面部分により分割された均一な表面部分を含み、複数の分割距離が前記表面部分の分割により規定されている、請求項２４−２８のいずれか１項の装置。
【請求項３０】
前記分割距離は、前記埋込物(402)の変形を決める、請求項１９の装置。
【請求項３１】
前記分割距離は、前記埋込物(402)の塑性変形を考慮している、請求項２９又は３０の装置。
【請求項３２】
前記分割距離は、前記埋込物(402)の弾性変形を考慮している、請求項２９−３１のいずれか１項の装置。
【請求項３３】
前記分割距離は、前記埋込物(402)のスプリングバックを考慮している、請求項２９−３１のいずれか１項の装置。
【請求項３４】
前記力作用部(408)および前記力作用機構(704, 708, 710)は、まっすぐで、幅が狭く、細長い体積に実質的に制限され、それにより、力作用機構(704, 708, 710)にかかるモーメントを減らしている、請求項１−３３のいずれか１項の装置。
【請求項３５】
前記力作用部(408)が、前記埋込物(402)を押す、請求項１−３４のいずれか１項の装置。
【請求項３６】
前記力作用部(408)が、前記埋込物(402)の遠い方の側部に対して基部を引っ張る、請求項１−３４のいずれか１項の装置。
【請求項３７】
前記力作用部(408)は、前記力作用部(408)および前記埋込物(402)を結ぶ軸に沿った軸方向運動を行う、請求項１−３６のいずれか１項の装置。
【請求項３８】
前記力作用部(408)は、前記力作用部(408)および前記埋込物(402)を結ぶ軸回りに回転運動を行う、請求項１−３７のいずれか１項の装置。
【請求項３９】
前記力作用部(408)は、前記力作用部(408)および前記埋込物(402)を結ぶ軸に沿った軸方向運動のみを行う、請求項３７の装置。
【請求項４０】
前記束縛要素(404)は、前記力作用部(408)および前記埋込物(402)を結ぶ軸に沿った軸方向運動を行う、請求項１−３９のいずれか１項の装置。
【請求項４１】
前記束縛要素(404)は、前記力作用部(408)および前記埋込物(402)を結ぶ軸回りに回転運動を行う、請求項１−４０のいずれか１項の装置。
【請求項４２】
前記力作用部(408)から前記埋込物(402)に力が作用している間は、前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物(402)を結ぶ軸に沿った軸方向運動のみを行う、請求項４０の装置。
【請求項４３】
前記力作用部(408)は、前記埋込物(402)に少なくとも２０Ｋｇをくわえる、請求項１−４２のいずれか１項の装置。
【請求項４４】
前記力作用部(408)は、前記埋込物(402)に少なくとも４０Ｋｇをくわえる、請求項１−４２のいずれか１項の装置。
【請求項４５】
前記力作用部(408)は、前記埋込物(402)に少なくとも６０Ｋｇをくわえる、請求項１−４２のいずれか１項の装置。
【請求項４６】
前記力作用部(408)は、前記埋込物(402)に少なくとも１００Ｋｇをくわえる、請求項１−４２のいずれか１項の装置。
【請求項４７】
前記束縛要素(404)および前記力作用部(408)は、細長い要素である、請求項１−４６のいずれか１項の装置。
【請求項４８】
前記束縛要素(404)および前記力作用部(540)は、円筒状の要素である、請求項４７の装置。
【請求項４９】
前記円筒状の要素は、管である、請求項４７又は４８の装置。
【請求項５０】
前記力作用部(408, 710) は、前記装置から前記埋込物(402) へ向けて力をかける外側要素(710) と、前記埋込物(402) から前記装置へ向けて力を加える内側反力要素(408) との２つの同心の要素を有する、請求項１−４９のいずれか１項の装置。
【請求項５１】
前記内側要素は、前記埋込物(402) に機械的に連結されている、請求項５０の装置。
【請求項５２】
前記外側要素は、前記埋込物(402) に機械的に連結されている、請求項５０の装置。
【請求項５３】
前記力作用部(408) の前記運動は、前記装置と相対的な前記同心な要素の一方の運動のみを含む、請求項５０−５２のいずれか１項の装置。
【請求項５４】
前記力作用部(408) の前記運動の間、前記内側要素が前記装置の方へ引っ込む、請求項５３の装置。
【請求項５５】
前記力作用部(408) の前記運動の間、前記外側要素が前記装置から離れる方へ前進する、請求項５３の装置。
【請求項５６】
前記内側要素は、ねじをゆるめることにより前記埋込物(402) からはずされる、請求項５０−５５のいずれか１項の装置。
【請求項５７】
前記内側要素は、実質的に、前記装置の中の全範囲にわたって伸びている、請求項５６の装置。
【請求項５８】
操作者が前記装置を保持するためのハンドル(502) を有する、請求項１−５７のいずれか１項の装置。
【請求項５９】
前記装置を前記患者に固定するための手段を有する、請求項１−５８のいずれか１項の装置。
【請求項６０】
前記装置を前記患者が横たわっているベッドに固定するための手段を有する、請求項１−５９のいずれか１項の装置。
【請求項６１】
前記同期装置(704, 706, 708, 710, 710, 714)は、前記装置が、同じ種類からなり、異なる形状を有する一組の埋込物から特定の埋込物(402) を変形できるようにする、請求項１−６０のいずれか１項の装置。
【請求項６２】
前記同期装置(704, 706, 708, 710, 710, 714)は、前記埋込物(402)が完全に拡張された後に前記埋込物(402)に力が加えられるように前記力作用部(408)を同期させる、請求項１−６１のいずれか１項の装置。
【請求項６３】
前記束縛要素(404)の外径は７ｍｍ以下である、請求項１−６２のいずれか１項の装置。
【請求項６４】
前記束縛要素(404)の外径は６ｍｍ以下である、請求項１−６２のいずれか１項の装置。
【請求項６５】
前記束縛要素(404)の外径は５ｍｍ以下である、請求項１−６２のいずれか１項の装置。
【請求項６６】
前記束縛要素(404)の外径は４ｍｍ以下である、請求項１−６２のいずれか１項の装置。
【請求項６７】
前記埋込物(402)は、隣接する椎骨を融合させるための脊柱用埋込物(402)である、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【請求項６８】
前記埋込物(402)は、軸方向に収縮し、径方向に拡張する埋込物(402)である、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【請求項６９】
前記埋込物(402)は、溝孔が設けられたチューブ(20)からなり、収縮すると、径方向に複数のスパイク(412, 414)が張り出し、前記束縛要素(404)は、前記チューブを包み、前記スパイク(412, 414)の少なくとも一つの張り出しを防止する、請求項１−６６の装置。
【請求項７０】
前記埋込物(402)は、溝孔が設けられたチューブ(20)からなり、前記チューブを変形させるために、前記チューブの端部に力が加えられる、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【請求項７１】
前記埋込物(402)は、前記変形により、径方向に少なくとも２倍に拡張する、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【請求項７２】
前記埋込物(402)は、前記変形により、径方向に少なくとも４倍に拡張する、請求項１−６６のいずれか１項の装置。