(57)【要約】      （修正有）【課題】作業装置に設けたケーブル収納部からケーブルが落下することを防止できるケーブルの落下防止装置を提供する。【解決手段】構造物の上部から垂下される昇降用ワイヤに沿って昇降される作業用ケージ３２にケーブル３１を収納するケーブルバスケット３３を設け、このケーブルバスケット３３に、ケーブル３１を挟んで保持する挟持手段として回動アーム３４を設け、この回動アーム３４の上端部に乗越えたケーブル部分の自重を受けるケーブル受部３５を設けるとともに、下端部に回動アームの回動によりケーブルを挟んで保持する挟持部３６を設けるようにする。これにより、回動アーム３４の上端のケーブル受部３５にケーブル３１の落下しようとする力を作用させ、下端の挟持部３６でケーブル３１を挟むことで、それ以上のケーブルの落下を防止するようにし、落下よるケーブルの断線や作業装置の操作不能などを防止する。 【選択図】図１
2006233487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の上部から垂下される吊りロープ部材に沿って昇降される作業装置と前記構造物の上部との間に垂下配索されるケーブルの落下防止装置であって、
前記ケーブルを収納するケーブル収納部を前記作業装置に設け、
このケーブル収納部に隣接して当該ケーブル収納部を乗越えた前記ケーブル部分の自重により動作して当該ケーブルを挟んで保持する挟持手段を設けてなることを特徴とするケーブルの落下防止装置。
【請求項２】
前記挟持手段は、中間部が水平軸回りに回動可能に支持される回動アームを備え、
この回動アームの上端部に前記乗越えたケーブル部分の自重を受けるケーブル受部を設けるとともに、下端部に当該回動アームの回動により前記ケーブルを挟んで保持する挟持部を設けたことを特徴とする請求項１記載のケーブルの落下防止装置。
【請求項３】
前記回動アームの下端部の挟持部と対向して前記ケーブルを挟んで保持する固定挟持部を前記ケーブル収納部に設けたことを特徴とする請求項２記載のケーブルの落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はケーブルの落下防止装置に関し、建築物などの構造物の上部から垂下した吊りロープ部材を介してゴンドラなどを昇降させて作業を行う場合に、構造物上部からゴンドラなどの間に配索される操作用や給電用のケーブルなどのケーブルの落下を防止できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル、船舶、発電所、タンク、煙突、そして橋梁などの構造物の壁面の構築や補修などの高所作業を安全かつ能率的に行うため有人のゴンドラや自動窓拭き装置などの作業装置を用いることも多く、上下の昇降だけでなく左右の横行を組み合わせて移動させることで広範囲の作業を行うようにしている。
【０００３】
このような作業装置には、大きく２つの形式があり、その１つは、特許文献１に開示されているものを図２に示すように、構造物Ｂの上部である屋上などに横行レール１を仮設し、この横行レール１に沿って走行する２台のトロリー２から吊りロープ部材である昇降用ワイヤ３を吊り下げ、作業装置としての作業用ケージ４に搭載した昇降機構であるエンドレスワインダ５によって昇降用ワイヤ３に沿って作業用ケージ４を昇降させるようにし、作業用ケージ４の昇降と、横行レール１に沿ってトロリー２を走行させることを組み合わせて作業するようにしたものや昇降だけを行う作業用ケージである。
【０００４】
もう１つは、特許文献２に開示されているものを図３に示すように、建築物の屋上部に走行可能な台車１１を設けておき、この台車１１に搭載した昇降機構（図示せず）を介してワイヤーロープ等の吊りロープ部材１２を構造物の外側に突き出すアーム１１Ａの先端から吊り下げて作業用ケージ１３を連結し、この作業用ケージ１３を台車１１内の昇降機構による吊りロープ部材１２の巻き取り・繰り出しによって昇降させることと、屋上での台車１１の走行とを組み合わせて作業するようにしたものである。
【０００５】
これらの作業装置では、作業用ケージ４，１３と屋上のトロリー２や台車１１との間に操作ケーブルや給電ケーブルなどのケーブル２１が垂下配索されて、この操作ケーブルや給電ケーブルなどのケーブル２１を介して作業用ケージ４，１３とトロリー２や台車１１とが接続されており、たとえば操作ケーブル２１によって作業用ケージ１３に搭乗した作業者が作業用ケージ１３に設けられた操作パネル１４を介して当該作業用ケージ１３の昇降や台車等の移動操作を行うことができるようにしてある。
【０００６】
このような操作ケーブルなどのケーブル２１は、図４に示すように、作業用ケージ４，１３の昇降ストロークに対して余裕のある長さを有しており、作業用ケージ４，１３が昇降ストロークの途中で作業を行う場合には、余って弛む操作ケーブルなどのケーブル２１の下端部を、作業用ケージ４，１３に隣接して設けたケーブル収納部としてのケーブルバスケット２２に自重で屈曲させて自然に収納されるようにしてある。
【特許文献１】特開平２−３０８５１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２０１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような作業用ケージ４，１３に操作ケーブルなどのケーブル２１を収納するケーブルバスケット２２を設け、そこに操作ケーブルなどのケーブル２１の余剰分２１ａを屈曲させて収納する場合には、図４（ｂ）に示すように、強風で操作ケーブルなどのケーブル２１が流される場合など何らかの原因で操作ケーブルなどのケーブル２１がケーブルバスケット２２の縁２２ａを乗越えると、この部分より上の操作ケーブルなどのケーブル部分が収納されなくなるだけでなく、収納できない操作ケーブルなどのケーブル部分の自重で収納されていた全ての操作ケーブルなどのケーブル２１がケーブルバスケット２２から引き出されて落下する虞がある。
【０００８】
このような操作ケーブルなどのケーブルの落下が生ずると、操作ケーブルなどのケーブルに衝撃が加わって断線による操作不能や通電不能を招くという問題がある。
【０００９】
一方、作業用ケージの昇降ストロークが大きな作業装置の中には、屋上を走行する台車側にモーターによって駆動される巻き取りリールを備えるものがあり、
これによれば余分な操作ケーブルなどのケーブルを常に強制的に巻き取ることで、落下を招くことはないが、操作ケーブル用の巻き取りリールを設置することによるコストの増大を招くとともに、横行レールを仮設する形式の場合など作業用ケージに昇降機構を搭載する場合などでは、作業用ケージ側に巻き取りリールを設置しなければならない場合も多く、昇降すべき重量（吊り下げ荷重）が増大するという問題もある。
【００１０】
この発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、作業装置に設けたケーブル収納部からケーブルが落下することを防止できるケーブルの落下防止装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためこの発明の請求項１記載のケーブルの落下防止装置は、構造物の上部から垂下される吊りロープ部材に沿って昇降される作業装置と前記構造物の上部との間に垂下配索されるケーブルの落下防止装置であって、前記ケーブルを収納するケーブル収納部を前記作業装置に設け、このケーブル収納部に隣接して当該ケーブル収納部を乗越えた前記ケーブル部分の自重により動作して当該ケーブルを挟んで保持する挟持手段を設けてなることを特徴とするものである。
【００１２】
このケーブルの落下防止装置によれば、構造物の上部から垂下される吊りロープ部材に沿って昇降される作業装置にケーブルを収納するケーブル収納部を設け、このケーブル収納部に隣接して当該ケーブル収納部を乗越えたケーブル部分の自重により動作して当該ケーブルを挟んで保持する挟持手段を設けるようにしており、ケーブル収納部から乗越えた部分のケーブルの落ちようとする力を利用してケーブルを挟む落下防止力を発生させ、この力でケーブルを挟んで保持することで、それ以上落下することを防止できるようにしている。
【００１３】
また、この発明の請求項２記載のケーブルの落下防止装置は、請求項１記載の構成に加え、前記挟持手段は、中間部が水平軸回りに回動可能に支持される回動アームを備え、この回動アームの上端部に前記乗越えたケーブル部分の自重を受けるケーブル受部を設けるとともに、下端部に当該回動アームの回動により前記ケーブルを挟んで保持する挟持部を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
このケーブルの落下防止装置によれば、前記挟持手段を、中間部が水平軸回りに回動可能に支持される回動アームを備え、この回動アームの上端部に前記乗越えたケーブル部分の自重を受けるケーブル受部を設けるとともに、下端部に当該回動アームの回動により前記ケーブルを挟んで保持する挟持部を設けて構成してあり、回動アームで構成した上端のケーブル受部に落下しようとする力を作用させ、下端の挟持部でケーブルを挟むことでそれ以上の落下を防止でき、ケーブル受部と挟持部とのレバー比を選ぶことで、大きな落下防止力を得ることも可能としている。
【００１５】
さらに、この発明の請求項３記載のケーブルの落下防止装置は、請求項２記載の構成に加え、前記回動アームの下端部の挟持部と対向して前記ケーブルを挟んで保持する固定挟持部を前記ケーブル収納部に設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
このケーブルの落下防止装置によれば、前記回動アームの下端部の挟持部と対向して前記ケーブルを挟んで保持する固定挟持部を前記ケーブル収納部に設けるようにしており、固定側に固定挟持部を設けて、回動する回動アームの挟持部とで挟むことで、一層大きな保持力を得ることができるようにしている。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の請求項１記載のケーブルの落下防止装置によれば、構造物の上部から垂下される吊りロープ部材に沿って昇降される作業装置にケーブルを収納するケーブル収納部を設け、このケーブル収納部に隣接して当該ケーブル収納部を乗越えたケーブル部分の自重により動作して当該ケーブルを挟んで保持する挟持手段を設けるようにしたので、ケーブル収納部から乗越えた部分のケーブルの落ちようとする力を利用してケーブルを挟む落下防止力を発生させ、この力でケーブルを挟んで保持することができ、これにより、それ以上ケーブルが落下することを防止できるとともに、落下よるケーブルの断線や作業装置の操作不能などを防止することができる。
【００１８】
また、この発明の請求項２記載のケーブルの落下防止装置によれば、前記挟持手段を、中間部が水平軸回りに回動可能に支持される回動アームを備え、この回動アームの上端部に前記乗越えたケーブル部分の自重を受けるケーブル受部を設けるとともに、下端部に当該回動アームの回動により前記ケーブルを挟んで保持する挟持部を設けて構成したので、回動アームで構成した上端のケーブル受部に落下しようとする力を作用させ、下端の挟持部でケーブルを挟むことでそれ以上の落下を防止することができ、回動アームのケーブル受部と挟持部とのレバー比を選ぶことで、大きな落下防止力を得ることも可能となる。
【００１９】
さらに、この発明の請求項３記載のケーブルの落下防止装置によれば、前記回動アームの下端部の挟持部と対向して前記ケーブルを挟んで保持する固定挟持部を前記ケーブル収納部に設けるようにしたので、固定側に固定挟持部を設けて、回動する回動アームの挟持部とで挟むことができ、一層大きな保持力を得て確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明のケーブルの落下防止装置の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１はこの発明のケーブルの落下防止装置をゴンドラ装置の作業用ケージの操作ケーブルに適用した一実施の形態にかかる概略構成図である。
【００２１】
このケーブルの落下防止装置３０は、例えばゴンドラ装置の作業用ケージに設置されるもので、ゴンドラ装置の作業用ケージとしては、すでに図２および図３で説明した屋上などの台車内のドラム式などの昇降機構で巻き取り・繰り出しされる昇降用ワイヤで昇降されるゴンドラ装置の作業用ケージや屋上などに仮設される横行レールを走行するトロリーあるいは屋上などから直接吊り下げられる昇降用ワイヤに作業用ケージ内のエンドレスワインダなどの昇降機構を用いて昇降するゴンドラ装置の作業用ケージのいずれにも適用できるものであり、作業用ケージから操作ケーブルや給電ケーブルなどのケーブルが落下するのを防止するものである。
【００２２】
このケーブルの落下防止装置３０では、ケーブル３１の作業用ケージ３２より下側の余分な部分を収納するケーブル収納部として上端が開口したケーブルバスケット３３を備えており、例えば作業用ケージ３２に隣接して、図示例のように、作業用ケージ３２の外側に取り付けられたり、図示しない作業用ケージの内側にスペースとして区画することで設けられる場合もある。
【００２３】
そして、ケーブル収納部であるケーブルバスケット３３の外側縁部に、逆く字状の回動アーム３４が中間部の角部の回転軸３４ａで水平軸回りに回動可能に取り付けてあり、例えば自重によるバランスで回転軸３４ａより上側の上部アーム部３４ｂが外側に傾くように位置し、下側の下部アーム部３４ｃがほぼ垂直に位置するようにしてある。
【００２４】
この回動アーム３４は、すくなくとも２つが左右に間隔をあけて連結されて構成され、例えば、図１の紙面直角方向のケーブルバスケット３３の大きさに対応する間隔とされ、上部アーム部３４ｂの上端部同士を連結ロッド３５で連結してケーブル受部するとともに、下部アーム部３４ｃの下端部同士を連結ロッド３６で連結して挟持部としてある。
【００２５】
したがって、このケーブルの落下防止装置３０では、図１（ｂ）に示すように、ケーブル３１がケーブルバスケット３３の縁を乗り越えて落下しようとすると、ケーブル３１が回動アーム３４の上部アーム部３４ｂの連結ロッド３５によるケーブル受部に当たって乗越えて落ちることになり、ケーブル３１の落ちようとする力で回動アーム３４を反時計回りに回動させる。
【００２６】
これにより、回動アーム３４の下部アーム部３４ｃの連結ロッド３６による挟持部にケーブルバスケット３３内のケーブル３１が当たり、ケーブルバスケット３３の側面と挟持部とでケーブル３１を挟み、これ以上の落下を防止する。
【００２７】
一方、通常の作業用ケージ３２の上昇の際には、ケーブル３１が回動アーム３４の下部アーム部３４ｃと接触する場合でもケーブル３１の自重により回動アーム３４を押し戻すようにして自然に屈曲しながらこれまでと同様に収納されて行く。
【００２８】
さらに、このケーブルの落下防止装置３０では、回動アーム３４の回転軸３４ａから上部アーム部３４ｂの上端のケーブル受部までの長さと、回転軸３４ａから下部アーム部３４ｃの下端の挟持部までの長さを、上部アーム部３４ｂより下部アーム部３４ｃを長くしてあるので、ケーブル３１が落下しようとする力に比べ、ケーブル３１を挟む力を大きくすることができる。
【００２９】
また、この上部アーム部３４ｂと下部アーム部３４ｃとの長さの比であるレバー比を変えることで、ケーブル３１を挟む力をさらに大きくするなど、調整することができる。
【００３０】
さらに、このケーブルの落下防止装置３０では、回動アーム３４の下部アーム部３４ｃの下端部の連結ロッド３６による挟持部でケーブル３１を挟むようにしているが、ケーブル３１を挟んだ状態のときに挟持部と対向する位置に固定挟持部３７が設けてあり、図１に示すように、ケーブルバスケット３３の内側の側面に固定挟持部３７がり付けてある。
【００３１】
この固定挟持部３７は、ケーブル３１を強固に挟むことができるように楔状に形成したり、図示例のように先端が尖った形状としてある。
【００３２】
これにより、回動アーム３４の下部アーム部３４ｃの連結ロッド３６による挟持部と固定挟持部３７とで落下しようとするケーブル３１が挟まれることになり、一層強固にケーブルを挟んでこれ以上の落下を防止することができる。
【００３３】
さらに、回動アーム３４の下部アーム部３４ｃの連結ロッド３６および固定挟持部３７によって挟む力が不足する場合には、例えば回動アーム３４がケーブルの落ちようとする力である角度まで回転された瞬間、ばねなどによる付勢力がさらに挟む力として加わるようにする補助力付与機構を設けたり、回動アーム３４のケーブルが落ちようとする力による回動を挟持の開始動作や開始信号として利用し、落下しようとするケーブルを別に設けた挟持手段で押えるようにすることもできる。
【００３４】
この場合には、通常の作業用ケージの上昇時には、ケーブル自体の自重で自然に屈曲してケーブルバスケットに収納する必要があることから、別に設ける挟持手段によりケーブルの収納を阻害しないようにするため、例えばケーブルバスケットの上端開口部近くに設けてケーブルが挟持手段を通過した後に自然に屈曲して収納されるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明のケーブルの落下防止装置をゴンドラ装置の作業用ケージの操作ケーブルに適用した一実施の形態にかかる概略構成図である。
【図２】この発明のケーブルの落下防止装置が適用されるゴンドラ装置の作業用ケージの一例の概略構成図である。
【図３】この発明のケーブルの落下防止装置が適用されるゴンドラ装置の作業用ケージの他の一例の概略構成図である。
【図４】従来のケーブルの収納状態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｂ          構造物
１          横行レール
２          トロリー
３          昇降用ワイヤ
４          作業用ケージ
５          エンドレスワインダ
１１        台車
１２        吊りロープ部材
１３        作業用ケージ
３０        ケーブルの落下防止装置
３１        ケーブル
３２        作業用ケージ
３３        ケーブルバスケット
３４        回動アーム
３４ａ      回転軸
３４ｂ      上部アーム部
３４ｃ      下部アーム部
３５        連結ロッド
３６        連結ロッド
３７        固定挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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