(57)【要約】【課題】非開削推進工法にて推進管を貫通孔に引き込む際に、管継手の外周面を確実に保護して傷付きを防止することができる継手保護構造を提供する。【解決手段】配管工事区間の貫入坑から掘削管を進入させ、到達坑まで貫通孔を形成した後、前記到達坑において前記掘削管の先端に推進管３を接続し、前記貫通孔に沿って前記掘削管を牽引して前記到達坑から前記貫入坑まで前記推進管３を敷設する非開削推進工法において、前記推進管３同士を管継手４を介して接合するとともに、前記推進管３の、管継手４との貫入坑側接合部近傍に位置して継手保護カバー２を配設し、管継手４の外周面への傷付きを防止したことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管工事区間の貫入坑から掘削管を進入させ、到達坑まで貫通孔を形成した後、前記到達坑において前記掘削管の先端に推進管を接続し、前記貫通孔に沿って前記掘削管を牽引して前記到達坑から前記貫入坑まで前記推進管を敷設する非開削推進工法において、
前記推進管同士を管継手を介して接合するとともに、
前記推進管の、管継手との貫入坑側接合部近傍に位置して継手保護カバーを配設し、管継手の外周面への傷付きを防止したことを特徴とする継手保護構造。
【請求項２】
前記継手保護カバーは、外周面が貫入坑側前端から到達坑側後端にかけて拡径したテーパー面であることを特徴とする請求項１に記載の継手保護構造。
【請求項３】
前記継手保護カバーは、その到達坑側後端の端面が管継手の貫入坑側端面に対応した形状とされ、かつ、その到達坑側後端の外径が前記管継手の外径よりも大きくされたことを特徴とする請求項２に記載の継手保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非開削推進工法に用いられる推進管の継手保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、上水道配管、下水道配管、ガス配管などのように地中に配管を行う方法として、地面を大きく開削することなく、管を敷設できる非開削推進工法が用いられており、例えば、「フローモール工法」と称される非開削推進工法が特許文献１に開示されている。この非開削推進工法は従来の開削工法と比較して、工期を短縮することができ、また、開削面積を大幅削減することによるコストの低減、および道路での交通規制の緩和ができるという利点を有している。
【０００３】
非開削推進工法は、一般に以下のように行われる。
【０００４】
まず、配管工事区間の両端部分の地面を縦方向に掘削して、貫入坑と到達坑とを設ける。掘削管の先端に取り付けられたドリルヘッドを貫入坑から進入させ、地上の先端位置探知機の案内により、到達坑まで掘削することで貫通孔が形成される。次に、到達坑で、掘削管先端のドリルヘッドを取り外し、代わりに掘削管先端に推進管を接続する。その後、貫通孔に沿って掘削管を逆方向に牽引することで、貫入坑まで推進管を引き込み、非開削による推進管の敷設が終了する。
【０００５】
ところで、このような非開削推進工法において、配管工事区間に対して推進管の長さは短いため、推進管は管継手によって複数本接合されながら用いられている。
【特許文献１】特公昭５８−３８５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記管継手としては、両端に受口を有する筒状のものが一般的である。このように管継手を介して推進管を接合すると、管継手は推進管よりも外周側に突出した状態となるため、推進管を引き込む際に、貫通孔内壁の尖った石や礫などが管継手の外周面と接触し、管継手が破損したり、その外周面に鋭利な傷を付けることになる。
【０００７】
ところで、管継手としてエレクトロフュージョン管継手を用いた場合、管継手の内周側中間部には、受口の内径よりも小径の段差部が形成され、この段差部および受口奥部と、推進管の管端面および管端部外周面近傍とが、融着されない場合がある。このような状態で、敷設された推進管に流体を供給した場合、前述した非融着部分に流体が浸入し、流体の圧力によって、管継手を膨張させようとする。ここで、前述したように管継手の外周面に鋭利な傷がついていると、ノッチ効果によりこの傷に応力が集中してしまう。このため、傷が内側へと進行し、遂には貫通して、水漏れやガス漏れなどの事故が発生するという問題があった。
【０００８】
この問題を解決するため、図４に示すように、管継手およびこの管継手と接合された前後の推進管３０の一定範囲にわたって、保護テープ５０や熱収縮チューブを巻くことで、管継手の破損や傷付きを防止する方法が試行されている。
【０００９】
しかしながら、保護テープ５０や熱収縮チューブは薄く、強度が弱いため、貫通孔の内壁の尖った石や礫などに接触した際に、保護テープ５０や熱収縮テープが管継手から剥がれてしまうことが多い。このため、管継手がむき出しの状態となって傷が付いてしまう。この結果、保護テープ５０や熱収縮チューブでは管継手の保護が十分に行えないという問題があった。
【００１０】
本発明は係る実情に鑑みてなされたもので、その目的は、非開削推進工法にて推進管を貫通孔に引き込む際に、管継手の外周面を確実に保護して傷付きを防止することができる継手保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の継手保護構造は、配管工事区間の貫入坑から掘削管を進入させ、到達坑まで貫通孔を形成した後、前記到達坑において前記掘削管の先端に推進管を接続し、前記貫通孔に沿って前記掘削管を牽引して前記到達坑から前記貫入坑まで前記推進管を敷設する非開削推進工法において、前記推進管同士を管継手を介して接合するとともに、前記推進管の、管継手との貫入坑側接合部近傍に位置して継手保護カバーを配設し、管継手の外周面への傷付きを防止したことを特徴とする。
【００１２】
このような継手保護構造によると、継手保護カバーが設けられたことにより、貫通孔内に推進管を引き込む際に、貫通孔の内壁の尖った石や礫などは、継手保護カバーと衝突して、管継手と接触することなく乗り越えることができる。従って、管継手を保護することができ、管継手の破損や外周面の傷付きを防ぐことができる。
【００１３】
また、前記継手保護カバーは、外周面が貫入坑側前端から到達坑側後端にかけて拡径したテーパー面であってもよい。
【００１４】
この場合、継手保護カバーの外周面がテーパー面とされているため、貫通孔の内壁の石や礫などを継手保護カバーによって押し広げながら推進管を引き込むことができ、管継手の破損や傷付きを防ぐことができるとともに、推進管を引き込む際の抵抗を少なくすることができる。
【００１５】
また、前記継手保護カバーは、その到達坑側後端の端面が前記管継手の貫入坑側端面に対応した形状とされ、かつ、その到達坑側後端の外径が前記管継手の外径よりも大きくされたものであってもよい。
【００１６】
この場合、貫通孔内に推進管を引き込む際に、継手保護カバーによって、貫通孔の内壁の尖った石や礫などが管継手に接触するのを防止できるため、管継手の破損や外周面の傷付きを防ぐことができる。
【００１７】
また、継手保護カバーの到達坑側後端の端面が管継手の貫入坑側端面に対応した形状とされているため、引き込み時の抵抗を受けて、継手保護カバーの到達坑側後端の端面と管継手の貫入坑側端面とを当接させることができる。従って、継手保護カバーの到達坑側後端の端面と管継手の貫入坑側端面との間に隙間が形成されることがなく、貫通孔の内壁から崩れた石や礫などがその隙間に入り込んで管継手に傷を付けることもない。
【００１８】
本発明において、推進管としては、材質を特に限定せず、例えば、可撓性に優れたポリエチレン、ポリブデンなどを用いることができる。また、推進管は、単層のものであってもよいが、傷が付き易い合成樹脂管の場合には、外周表面を保護層によって保護した複層化された合成樹脂管を用いることが好ましい。
【００１９】
本発明において、管継手としては、材質を特に限定せず、例えば、可撓性に優れたポリエチレン、ポリブデンなどを用いることができる。また、管継手は、単層のものであってもよいが、傷が付き易い合成樹脂管の場合には、外周表面が保護層によって複層化された合成樹脂管を用いることが好ましい。また、管継手は、ポリエチレン管に一般的に用いられるエレクトロフュージョン管継手を用いることができる。
【００２０】
本発明において、継手保護カバーとしては、材質を特に限定せず、例えば、耐衝撃性、柔軟性に優れたポリエチレン、ポリアセタール、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂や金属などを用いることができる。
【００２１】
継手保護カバーは、到達坑側後端の外径を管継手の外径よりも、１０〜２０ｍｍ程度大きくするとよい。この外径差が１０ｍｍ未満であると、推進管を引き込む際、貫通孔の内壁の尖った石や礫などから、管継手を十分に保護することができなくなり、また２０ｍｍを超えると、推進管を引き込むときの抵抗が大きくなってしまう。
【００２２】
なお、管継手およびこの管継手と接合された前後の推進管の一定範囲にわたって、予め保護テープを巻いておき、その上から、推進管と管継手との貫入坑側の接合結部近傍に継手保護カバーを設けることにより、さらに管継手の傷付きを防止することができる。
【００２３】
この場合、継手保護カバーには、長手方向の全長にわたりスリットを設けておくとよい。これにより、推進管を引き込む際、継手保護カバーに前方から力が加わると、スリットが閉じられ、継手保護カバーの径が小さくなるため、保護テープが巻かれた推進管と継手保護カバーとの密着性が増し、推進管と管継手との貫入坑側の接合部の位置から継手保護カバーをずれにくくすることができる。また、この継手保護カバーは、スリットを開口させることで、推進管の横側から容易に取り付けが行える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の継手保護カバーは、非開削推進工法にて推進管を貫通孔に引き込む際に、管継手の外周面を確実に保護して傷付きを防止することができるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図１および図２を参照して説明する。
【００２６】
図１および図２は、本発明における継手保護構造１の一実施形態を示している（以下、実施例１という）。図において、本実施の形態の継手保護構造１は、非開削推進工法に用いられる推進管３と、管継手４と、継手保護カバー２とを備えている。
【００２７】
上記推進管３は、ポリエチレン管の表面にポリアミド樹脂、ポリエチレンを順に被覆させた外径９０ｍｍの水道配水用ポリエチレン管を用いた。
【００２８】
上記管継手４は、エレクトロフュージョン管継手を用い、その材質は推進管３と同様のもので、ポリエチレン管の表面にポリアミド樹脂、ポリエチレンの順を被覆させたものである。このエレクトロフュージョン管継手は、内部にワイヤーが巻かれており、そのワイヤーに電流を流すことによって推進管３とエレクトロフュージョン管継手との接触面を溶融し、接合することができるものである。管継手４は、外径が１２０ｍｍ、長さが１３０ｍｍで、外周面の両端が面取りされたものを用いた。
【００２９】
上記継手保護カバー２は、ポリアセタール製で、図２に示すように、管継手４の貫入坑側端面４１から、５０ｍｍ前方の推進管３までを覆うように設定されている。ここで、継手保護カバー２は、内周面が内径９０ｍｍで均一な断面円形状とされ、また、外周面が外径９０ｍｍの貫入坑側前端２１から外径１３０ｍｍの到達坑側後端２２にかけてテーパー面とされ、さらに、到達坑側後端２２の端面が管継手４の面取りされた端面形状に合致するように形成されている。そして、継手保護カバー２の到達坑側後端２２の端面を管継手４の貫入坑側端面４１に突き合わせた際に、その外周面の後端縁が管継手４の貫入坑側端面４１よりも後方に位置するように設定されている。
【００３０】
図３は、本発明における継手保護構造１の変形例を示している（以下、実施例２という）。本変形例の継手保護構造１は、非開削推進工法に用いられる推進管３と、管継手４と、継手保護カバー２と、保護テープ５とを備えている。
【００３１】
なお、本変形例の継手保護構造１は、保護テープ５と継手保護カバー２とを除いて、前述した実施例１の継手保護構造１と同じ構成であるので、同一部材には同一符号を付してその説明を省略し、相違点である保護テープ５と継手保護カバー２とについてのみ説明する。
【００３２】
上記保護テープ５は、軟質塩化ビニル製で、厚さが０．５ｍｍのものを用いた。保護テープ５は、貫入坑側の推進管３から管継手４を経て到達坑側の推進管３にわたって、１／２幅ずつ重ねながら螺旋状に巻き付けた。この場合、保護テープ５の推進管３への巻き始め位置を、後述する継手保護カバー２によって隠蔽されるように設定すると、推進管３を引き込む際、保護テープ５が巻き始め部分からめくれて剥がれることをなくすことができる。
【００３３】
上記継手保護カバー２は、ポリアセタール製で、図に示すように、管継手４の貫入坑側端面から、５０ｍｍ前方の推進管３まで覆うように設定されている。また、継手保護カバー２の内径を９２ｍｍと推進管３の外径９０ｍｍよりも少し大きくして、推進管３との間に隙間を設けることで、保護テープ５を巻いた推進管３に、継手保護カバー２を配設できるようにしている。
【００３４】
ここで、継手保護カバー２は、内周面が内径９２ｍｍで均一な断面円形状とされ、また、外周面が外径９２ｍｍの貫入坑側前端２１から外径１３０ｍｍの到達坑側後端２２にかけてテーパー面とされ、さらに、到達坑側後端２２の端面が管継手４の面取りされた端面形状に合致するように形成されている。そして、継手保護カバー２の到達坑側後端２２の端面を管継手４の貫入坑側端面４１に突き合わせた際に、その外周面の後端縁が管継手４の貫入坑側端面４１よりも後方に位置するように設定されている。
【００３５】
継手保護カバー２には、２ｍｍの間隔で開口されたスリット２３が、長手方向の全長にわたって設けられている。これにより、推進管３を引き込む際、継手保護カバー２に前方から力が加わると、スリット２３が閉じられ、継手保護カバー２の径が小さくなるため、保護テープ５が巻かれた推進管３と継手保護カバー２との密着性が増し、推進管３と管継手４との貫入坑側接合部の位置から継手保護カバー２をずれにくくすることができる。また、この継手保護カバー２は、スリット２３を開口させることで、推進管３の横側から容易に取り付けが行える。
【００３６】
次に、上記実施例１、上記実施例２、および従来例の継手保護構造１に対して、非開削推進工法で引き込み試験を行った際の試験結果を示す。
【００３７】
ここで、従来例の継手保護構造１０には、図４に示すように、推進管３０が管継手で接合され、また、保護テープ５０が、貫入坑側の推進管３から管継手４を経て到達坑側の推進管３にわたって、１／２幅ずつ重ねながら螺旋状に巻き付けられている。
【００３８】
引き込み試験は、１００ｍの距離の貫入坑と到達坑との間を、フローモール工法を用いて以下のように行った。
【００３９】
まず、掘削管の先端に取り付けられたドリルヘッドを貫入坑から進入させて、ドリルヘッドからベントナイト泥水をジェット噴射させることにより、土壌を切り崩し掘削する。次に、掘削管をフローケーターによって確認しながら、到達坑まで誘導する。掘削管の先端が到達坑まで到達したら、先端に取り付けられたドリルヘッドを拡径リーマへと交換し、さらに拡径リーマに推進管３を接続する。再び、拡径リーマからベントナイト泥水を噴射させながら、貫通孔内に推進管３を引き込むことで、貫通孔の径が広がり、推進管３が円滑に敷設される。推進管３が貫入坑の位置に到達した後、推進管３と管継手４との接合部分およびその前後部分を地中から取り出し、それぞれの状態を観察した。
【００４０】
従来例の継手保護構造１０では、保護テープ５０が管継手の全面で剥離しており、管継手に深さ１ｍｍ程度の鋭い傷が発生していた。また、実施例１の継手保護構造１では、継手保護カバー２に裂傷が発生したが、管継手４には損傷がなかった。また、実施例２の継手保護構造１でも、継手保護カバー２に裂傷が発生したが、管継手４には損傷がなかった。
【００４１】
上記のように、従来例の継手保護構造１０においては、管継手に鋭い傷が発生したが、実施例１および実施例２の継手保護構造１においては、管継手４に破損や傷が発生することがなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明における継手保護構造を示す斜視図である。
【図２】本発明における継手保護構造を示す断面図である。
【図３】本発明における変形例の継手保護構造を示す斜視図である。
【図４】従来の継手保護構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１        継手保護構造
２        継手保護カバー
２１      継手保護カバーの貫入坑側前端
２２      継手保護カバーの到達坑側後端
２３      スリット
３        推進管
４        管継手
４１      管継手の貫入坑側端面
４２      管継手の到達坑側端面
５        保護テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006336340.tif 000005
【図４】
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