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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）外側パネル、
ｂ）内側パネル、
ｃ）光透過制御層、および
ｄ）衝撃吸収層
を備え、該外側パネルおよび該内側パネルがそれらの間に空洞を提供し、前記光透過制御層および前記衝撃収集層が該空洞内に配され、前記光透過制御層が該衝撃吸収層によって支持され、前記衝撃吸収層が第一可撓性シートを備え、前記光透過制御層が該第一可撓性シートに装着されている不透明性調節可能な窓。
【請求項２】
前記第一可撓性シートがポリエステル、又はポリカーボネートからできており、前記可撓性シートの厚みが、約０．１〜約０．２ｍｍの範囲であり、前記外側パネルおよび前記内側パネルが実質的に硬いものであり、前記外側パネルおよび内側パネルが、ガラスでできている請求項１記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項３】
前記光透過制御層が、複数の光透過制御セルを備え、前記光透過制御セルが格子状に配置され、前記光透過制御セルの不透明性が、可変制御され、前記光透過制御セルの個々の不透明性が、該光透過制御セルに及ぼされる電場の振幅変化によって調節され、前記光透過制御セルの各々が、第一電極、第二電極、及びこれら第一及び第二電極の間の電気光学材料を備え、前記電気光学材料が、液晶又は非線形光学材料を備えている請求項１記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項４】
前記液晶が、液晶に添加された二色性の染料を備え、前記液晶が、キラルネマチック液晶を備え、前記液晶が、高分子液晶を備え、前記液晶が、強誘電液晶を備え、前記液晶が、二色性の光吸収染料の添加されたものであり、前記液晶が、多色性の光吸収染料の添加されたものである請求項３記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項５】
前記液晶が、キラル添加剤を備えたネマチック液晶で構成されたものである請求項４記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項６】
前記液晶が、キラル添加剤を含まないネマチック液晶で構成されたものである請求項４記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項７】
前記外側パネルと前記光透過制御層との間に配された第一偏光層と、前記第一可撓性シートと前記内側パネルとの間に配される第二偏光層とをさらに備え、前記第一偏光層の偏光方向が、該第二偏光層の偏光方向と実質的に直角であり、前記第一偏光層が前記外側パネルに積層され、前記第二偏光層が前記内側パネルに積層され、前記第一偏光層が、吸収性であり、前記第一偏光層が、複屈折性の基材であり、前記光透過制御セルが、さらに前記第一偏光層に実質的に接する第一電極と、前記第一可撓性シートに実質的に接する第二電極とを備え、該液晶が、該第一電極と該第二電極との間に配されている請求項３記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項８】
前記第一電極が、透明な導電性コーティングを塗布された実質的に透明なプラスチック基材を備え、前記第二電極が、透明な導電性コーティングを塗布された実質的に透明なプラスチック基材を備え、前記液晶と隣接する前記第一電極の表面が第一高分子層で処理されており、該第一高分子層が、隣接する液晶に選択配置を与えるものであり、前記液晶に隣接する前記第二電極の表面が第二高分子層で処理されており、該第二高分子層が、隣接する液晶に選択配置を与えるものであり、前記第一及び第二高分子層に隣接する前記液晶が、該第一及び第二高分子層に対して予備傾斜し、前記第一高分子層の処理された選択方向が、前記第一偏光層の偏光方向と実質的に平行であり、前記第二高分子層の処理された選択方向が、前記第二偏光層の偏光方向と実質的に平行であり、前記予備傾斜角度が、０〜約４５°の範囲であり、前記予備傾斜角度が、約３０°である請求項７記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項９】
前記光透過制御セルが、さらに複数のスペーサーを備え、該スペーサーが前記第一及び第二電極の間隔を所定の距離に維持しており、前記スペーサーが、前記光透過制御セル中に無秩序に分散されており、前記スペーサーの各々が、球体を備え、該球体が前記第一及び第二電極と接しており、前記球体は接着剤層が塗布されており、該球体の直径が約５〜約３０ミクロンの範囲であり、該接着剤層の厚みが約５ミクロンより小さい請求項７記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項１０】
前記スペーサーの全てが、接着剤を塗布されたものである請求項９記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項１１】
前記スペーサーの一部が接着剤の塗布されたものである請求項９記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項１２】
前記第一可撓性シートは、透明な電気導電性コーティングが塗布されており、前記透明な電気導電性コーティングが、酸化すず含有酸化インジウムであり、前記透明な電気導電性コーティングが、各光透過制御セルへの電気的配線を形成しており、さらに、前記光透過制御セルの各々を、前記電気的配線によって制御する制御回路を備えており、さらに、前記光透過制御セルの一部を集合的に、前記電気的配線によって制御する制御回路を備えており、さらに、前記光透過制御セルを、前記電気的配線によって全体的に制御する制御回路を備えている請求項３記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項１３】
さらに、入射光の強さを測定する光センサーを備え、前記制御回路が該光センサーによって提供されたデータに基づいて前記光透過制御セルの光透過率を制御するものであり、前記光透過制御セルの光透過率が、手動で制御可能であり、さらに、光電池セルの配列を備え、該光電池セルの配列が、前記光透過制御層の操作に必要な電気を提供するものであり、さらに、前記外側パネルと前記光透過制御層との間に配された、紫外光遮断層を備え、前記光透過制御層の不透明性が、可変調節しうるものであり、前記光透過制御層の不透明性が、該光透過制御層に及ぼされる電場の振幅変化によって調節されるものであり、前記衝撃吸収層が、さらに第二可撓性シートを備え、該第二可撓性シートが前記光透過制御層の前記第一可撓性シートと反対側に装着されている請求項３記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項１４】
前記不透明性調節可能な窓が、自動車の窓である請求項１３記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項１５】
前記配列が自動車に設置されており、前記不透明性調節可能な窓が、建築物の窓、ガラスドア、又は間仕切りである請求項１３記載の不透明性調節可能な窓。
【請求項１６】
前記衝撃吸収層が、前記空洞を満たすゲルを備え、前記光透過制御層が、該ゲルに支持され、前記外側パネル、前記内側パネル、前記光透過制御層、及び前記衝撃吸収層同士の接着が、感圧性接着剤によってなされている請求項１記載の不透明性調節可能な窓。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炉の内部壁（１）のための防護システム用の熱防護体（５）であって、
前面（７）、後面（８）、及び前記前面（７）と前記後面（８）とを接続する周囲面（１１、１２、１３、１４）を有する熱防護体（５）において、
-      前記熱防護体（５）が、その後面（８）に、保持要素（４）に適合するための少なくとも一つの溝（６）を有し、
-      前記溝（６）が、周囲面（１４）に開いた第一表面端部（６ａ）と、前記後面（８）の内部に配置される第二表面端部（６ｂ）とを有し、
-      前記溝（６）が、前記後面（８）から前記前面（７）の方向に広がる断面を有し、
-      前記溝の断面が、前記周囲面（１４）から内部方向に向かって、前記溝（６）の長手方向に先細りする、
火炉の内部壁（１）のための防護システム用の熱防護体（５）。
【請求項２】
前記熱防護体（５）が、板の形状をなしている、請求項１に記載の熱防護体。
【請求項３】
前記溝の断面が、前記後面（８）から前記前面（７）の方向に段階的に広がる、請求項１又は２に記載の熱防護体。
【請求項４】
前記溝（６）が、Ｔ字形状の断面を有する、請求項３に記載の熱防護体。
【請求項５】
前記溝の断面が、後面（８）から前記前面（７）の方向に連続的に広がる、請求項1又は２に記載の熱防護体。
【請求項６】
前記溝（６）が、台形の断面を有する、請求項５に記載の熱防護体。
【請求項７】
前記熱防護体（５）が、セラミック材料から製造される、請求項１から６のいずれか一項に記載の熱防護体。
【請求項８】
前記セラミック材料が、シリコンカーバイドである、請求項７に記載の熱防護体。
【請求項９】
少なくとも一つの周囲面（１１、１２、１３、１４）が、前記前面（７）に本質的に平行に延びる段状を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の熱防護体。
【請求項１０】
前記後面（８）が、前記火炉壁（１）の外形に適合される、請求項１から９のいずれか一項に記載の熱防護体。
【請求項１１】
ボイラチューブ壁（１）のための防護システムであって、
前記ボイラチューブ壁（１）から突出る少なくとも一つの保持要素（４）と、請求項１から１０のいずれか一項に記載の、前記保持要素（４）によって保持される少なくとも一つの熱防護体（５）とを備える防護システムにおいて、
前記保持要素（４）が、前記溝（６）の断面に一致する自由端部（４ａ）を有する、
ボイラチューブ壁（１）のための防護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ダイプレックス・デュープレックスフィルタはさらに、
第３の全帯域受信（ＲＸ）フィルタと、
第３の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとを含み、
前記第３の全帯域受信（ＲＸ）フィルタは前記第３の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタに接続され、
第３の無線基地局は、前記ダイプレックス・デュープレックスフィルタの中の前記第３の全帯域受信（ＲＸ）フィルタと前記第３の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとに接続されたデュープレックスを内蔵し、
前記第３の全帯域受信（ＲＸ）フィルタは、前記アンテナには接続されるのではなく、代わりに前記スプリッタからの前記受信（ＲＸ）信号を受信することを特徴とする請求項６に記載の送受信機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記フィルタユニットは、
前記アンテナと結合したダイプレックスフィルタと、
第１のデュープレックスフィルタとを含み、
前記ダイプレックスフィルタは、
全帯域受信（ＲＸ）フィルタと、
２つの部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとを含み、
前記全帯域受信（ＲＸ）フィルタが第１の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタに接続され、
前記第１のデュープレックスフィルタは、
前記ダイプレックスフィルタの中の第２の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタに接続された送信フィルタと、
受信フィルタとを含み、
第１の無線基地局は、前記ダイプレックスフィルタの中の前記全帯域受信（ＲＸ）フィルタと前記第１の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとに接続されたデュープレックスフィルタを内蔵し、
前記第１の無線基地局は、前記ダイプレックスフィルタの中の前記全帯域受信（ＲＸ）フィルタから受信した受信（ＲＸ）信号を前記第１のデュープレックスフィルタの中の前記受信フィルタに接続するスプリッタとのインタフェースともち、
第２の無線基地局は、前記第１のデュープレックスフィルタの中の前記送信フィルタと前記受信フィルタとに接続されたデュープレックスフィルタを内蔵していることを特徴としている請求項２１記載のアンテナ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記部分帯域デュープレックスフィルタはさらに、
第３の部分帯域受信（ＲＸ）フィルタと、
第３の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとを含み、
前記第３の部分帯域受信（ＲＸ）フィルタは前記第３の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタに接続され、前記第３の部分帯域受信（ＲＸ）フィルタは、前記部分帯域デュープレックスフィルタの中の前記第３の部分帯域受信（ＲＸ）フィルタと前記第３の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとに接続されたデュープレックスフィルタを内蔵していることを特徴とする請求項２４に記載のアンテナ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記フィルタユニットは、
前記アンテナに結合されたダイプレックス・デュープレックスフィルタを含み、
前記ダイプレックス・デュープレックスフィルタは、
２つの全帯域受信（ＲＸ）フィルタと、
２つの部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとを含み、
第２の全帯域受信（ＲＸ）フィルタは第２の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタに接続され、
第１の無線基地局は、低雑音増幅器を通して第１の全帯域受信（ＲＸ）フィルタに接続され、前記ダイプレックス・デュープレックスフィルタの中の第１の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタにも接続されたデュープレックスフィルタを内蔵し、
前記低雑音増幅器は、前記第１の全帯域受信（ＲＸ）フィルタから受信した受信（ＲＸ）信号を前記ダイプレックス・デュープレックスフィルタの中の前記第２の全帯域受信（ＲＸ）フィルタへ接続され、前記第２の全帯域受信（ＲＸ）フィルタは前記アンテナには結合されておらず、
第２の無線基地局は、前記ダイプレックス・デュープレックスフィルタの中の前記第２の全帯域受信（ＲＸ）フィルタと前記第２の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとに接続されたデュープレックスフィルタを内蔵することを特徴とする請求項２１に記載のアンテナ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記フィルタユニットは、
前記アンテナと結合されたダイプレックスフィルタと、
第１のデュープレックスフィルタとを含み、
前記ダイプレックスフィルタは、
全帯域受信（ＲＸ）フィルタと、
２つの部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとを含み、
前記全帯域受信（ＲＸ）フィルタは第１の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタに接続され、
前記第１のデュープレックスフィルタは、
前記ダイプレックスフィルタの中の第２の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタに接続された送信（ＴＸ）フィルタと、
受信（ＲＸ）フィルタとを含み、
前記無線基地局は、前記ダイプレックスフィルタの中の前記全帯域受信（ＲＸ）フィルタと前記第１の部分帯域送信（ＴＸ）フィルタとに接続されたデュープレックスフィルタを内蔵し、
前記無線基地局は、前記ダイプレックスフィルタの中の前記全帯域受信（ＲＸ）フィルタから受信した受信（ＲＸ）信号を前記第１のデュープレックスフィルタの中の前記受信（ＲＸ）フィルタへ接続するスプリッタとのインタフェースをもち、
前記別の無線基地局は、前記第１のデュープレックスフィルタの中の前記送信フィルタと前記受信フィルタとに接続されたデュープレックスフィルタを内蔵することを特徴とする請求項３１に記載の無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード（１０２−１から１０２−Ｎ）の１つまたは複数からガーディアンメッセージを受信するステップであって、前記ガーディアンメッセージがＴＤＭＡ通信の外部で受信されるステップと、
投票機能を実現するステップと、
前記投票機能を使用して、前記受信されたガーディアンメッセージに投票するステップとを含み、
投票機能を実現するステップは、単一故障許容投票機能を実現するステップを含み、
前記ガーディアンメッセージは、送信する次の１つまたは複数のスロットに関する情報を含み、
前記受信されたガーディアンメッセージの明確な勝者が検出されるとき、前記勝者によって示されるポートが伝搬することをイネーブルするステップと、
を含む、ハブベースネットワーク（１００）内の送信スケジュール実施の方法。
【請求項２】
送信する次の１つまたは複数のスロットに関する前記情報は、データを送信すると期待される前記次のポートのポート番号、次にデータを送信すると期待されるスロットを示すｎビットメッセージ、およびデータを送信する前記次のノードのノード識別（ＩＤ）のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
中央ガーディアン（１０３−１から１０３−Ｈ）を有する少なくとも１つのハブ（１０４−１から１０４−Ｈ）と、
複数のチャネル（チャネル０からチャネルＨ）を介して前記少なくとも１つのハブに結合された複数のノード（１０２−１から１０４−Ｎ）と、
を含み、
前記複数のノードは、タイムトリガドＴＤＭＡプロトコルを使用して通信し、
各中央ガーディアンが、前記複数のチャネルの１つを介する前記複数のノードの１つまたは複数の間のスケジュール実施を実現し、
前記スケジュール実施は、チャネルごとの前記複数のノードの１つまたは複数から受信されたガーディアンメッセージに投票するステップを含み、
前記ガーディアンメッセージは、故障許容投票機能を用いて投票され、
前記複数のノードの前記１つまたは複数から受信される各ガーディアンメッセージが、次に送信すると期待される１つまたは複数のスロットの投票を示す、
ネットワーク（１００）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのハブは、スロットからガーディアンポートへのルックアップテーブルを含む、請求項３に記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する受信機と、
無線の速度を推定するために受信機と接続した速度推定ブロックであって、
同速度推定ブロックは、所定の時間差を用いて受信信号の自己相関を決定するために受信機と接続した自己相関ブロックと、
受信信号の電力を決定するために受信機と接続したパワーブロックと、
無線の速度を推定するために、自己相関ブロックとパワーブロックとに接続したＢｅｓｓｅｌ検索表と、を含み、前記速度推定ブロックは、次式を用いて無線機の速度を推定する、
【数１】
2007515868.tif 000001
【数２】
2007515868.tif 000002
無線機。
【請求項２】
Ｂｅｓｓｅｌ検索表が逆Ｂｅｓｓｅｌ関数表からなる請求項１で規定される無線機。
【請求項３】
自己相関ブロックによって決定される自己相関がパワーブロックによって決定されるパワーによって割算されて、２πｆｄτの逆Ｂｅｓｓｅｌ関数を決定し、ｆｄは無線の移動によるＤｏｐｐｌｅｒ周波数でτは所定の時間差である請求項２で規定される無線機。
【請求項４】
所定の時間差は無線機中に記憶されている請求項３で規定される無線機。
【請求項５】
逆Ｂｅｓｓｅｌ関数表は無線機中に記憶されている請求項３で規定される無線機。
【請求項６】
セルラ電話である請求項５で規定される無線機。
【請求項７】
速度推定ブロックは、速度推定計算をするデジタル信号プロセッサを含む請求項１で規定される無線機。
【請求項８】
時間差（τ）は間隔
【数３】
2007515868.tif 000003
から選択され、ｖｍａｘは無線通信機の最大速度でλは受信信号の波長である請求項３で規定される無線機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導調理のための調理容器用の加熱エレメントを製造するための、強磁性合金の使用であって、強磁性合金の化学組成は重量％で示して、
３２．５％≦Ｎｉ≦７２．５％
５％≦Ｃｒ≦１８％
０．０１％≦Ｍｎ≦０．５％
０％≦Ｃ≦１％
であり、
場合によっては、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ａｌから選ばれた１つまたは複数の元素を含み、これらの元素の含有率合計は１０％以下であり、残りは鉄および製錬の結果生ずる不純物であり、化学組成はさらに、
Ｃｒ−１．１Ｎｉ＋２３．２５≦０％
４５Ｃｒ＋１１Ｎｉ≦１３６０
Ｎｉ≧３７．５の場合には、Ｎｉ＋３Ｃｒ≧６０％
Ｎｉ≦３７．５の場合には、Ｃｒ≧７．５
の関係を満足する、
使用。
【請求項２】
前記合金のクロムの含有率が１３％超であることをさらに特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記合金のニッケル含有率が３４〜５０％であること、およびＭｏ、Ｖ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ａｌから選ばれた元素を含まないことをさらに特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記合金のニッケルの含有率が５２％超であることをさらに特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記合金のニッケルの含有率が４８〜５２％であり、クロムの含有率が７〜１０％であることをさらに特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記合金のマンガンの含有率が０．１％以上であることをさらに特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記合金は、キュリー温度ＴＣが３０〜３５０℃、室温とＴＣの間の熱膨張係数αＴｃが６．５×１０−６Ｋ−１以上、飽和磁束密度ＢＳが０．２Ｔ以上であり、酸性媒体における電圧電流腐食試験での最大酸化電流Ｉｍａｘが１ｍＡ未満であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
室温とＴＣとの間の熱膨張係数αＴｃが９×１０−６Ｋ−１以上であり、飽和磁束密度ＢＳが０．５Ｔ以上であることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項９】
電磁誘導調理のための単層調理容器の底部を製造するための、強磁性合金の使用であって、強磁性合金の化学組成は重量％で、
３２．５％≦Ｎｉ≦７２．５％
１３％≦Ｃｒ≦１８％
０．０１％≦Ｍｎ≦０．５％
０％≦Ｃ≦１％
であり、
場合によっては、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ａｌから選ばれた１つまたは複数の元素を含み、これらの元素の含有率合計は１０％以下であり、残りは鉄および製錬の結果生ずる不純物であり、化学組成はさらに、
Ｃｒ−１．１Ｎｉ＋２３．２５≦０％
４５Ｃｒ＋１１Ｎｉ≦１３６０
Ｎｉ≧３７．５の場合には、Ｎｉ＋３Ｃｒ≧６０％
Ｎｉ≦３７．５の場合には、Ｃｒ≧７．５
の関係を満足する、
使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
電磁誘導による食品の調理は、一般に電磁波透過性のガラスセラミックプレートの下に置かれたインダクタによって行われ、このプレートの上に加熱しようとする内容物を入れた調理容器が置かれる。インダクタ内での高周波電流の循環が磁界を生じ、この磁界が容器中に渦電流を誘導し、次いでジュール効果によって容器が加熱される。こうして電磁誘導加熱は、インダクタから容器へのエネルギーの電磁的な移動、次に容器内でのジュール効果による電気エネルギーの熱への変換、および最終的に熱の伝導による食品への伝達という、引き続く３つの物理的現象を伴う。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
これらはまた、容器がその形状寸法、特にインダクタの頂面と接触している底部の平面性を維持するために、機械的に安定したものでなければならない。実際に、容器を加熱すると、その底面は膨張する傾向がある。スカートとも呼ばれる容器の側壁は底部よりも低い温度に加熱され、したがって膨張の程度はより低く、これによってこの底部に半径方向の圧縮応力がかかる。したがって底部は膨らむ（ｂｌｏｗ  ｏｕｔ）ことによってのみ膨張する。そのために組立体のエネルギー効率が低下し、消費者は、それによって発生する騒音と不快さに困惑する。この影響は容器が使用される最初の数回において可逆であるが、この熱サイクルを多数回繰り返した後は、底部の材料の構造的変形によって不可逆的な劣化に至ることもある。この現象は、容器の底部のみが導電性の高い材料（例えばアルミニウムまたは銅）を含むときは特に生じやすい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
好ましい別の実施形態では、合金は、３０〜３５０℃のキュリー温度ＴＣ、室温とＴＣとの間で６．５×１０−６Ｋ−１以上さらには９×１０−６Ｋ−１以上の熱膨張係数αＴｃ、および０．２Ｔ以上さらには０．５Ｔ超の飽和磁束密度ＢＳを有し、酸性媒体における電圧電流腐食試験での前記合金の最大酸化電流Ｉｍａｘは１ｍＡ未満である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
高純度の金属から真空製錬によって、３１個の材料５０ｋｇの合金を作成し、鋳造してインゴットにした。鍛造し圧延して厚さ４．５ｍｍにした後、これらの様々な金属を冷間圧延して直接に最終厚さ０．６ｍｍにして、２０℃とＴＣとの間の膨張係数αＴｃ、キュリー点ＴＣ、飽和磁束密度ＢＳ、および最大酸化電流Ｉｍａｘを特徴付けるために、様々な形状の試験片に切断して、１０５０℃で水素中で１時間焼鈍した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノナン二酸ビス（１-(アセチルオキシ)エチル）以外のジカルボン酸エステルであって
、式Iの化合物：
【化１】
2005510556.tif 000001
(ここでnは、4〜12の値を有する整数、好ましくは 6、7または8、より好ましくは7である；
Ｒ1は、水素、あるいは置換されていてもよく不飽和であってもよいＣ1-15アルキル基であり、好ましくは-CHR3-O-CO-R2基である；
各Ｒ2は、それぞれ、置換されていてもよく不飽和であってもよいＣ1-15 のアルキルまたはアルコキシ基、16個までの炭素を有するアリール, アルカリル、アラルキル、アリールオキシ、アルカリルオキシまたはアラルコキシ基、またはそれに対しＲ3のγと一緒に
なり2〜5個の骨格原子の架橋基である；
ならびに各Ｒ3は、それぞれ、水素、あるいは置換されていてもよく不飽和であってもよいＣ1-15のアルキル基、Ｒ2-ＣＯ-Ｏ-基であり、またはＲ2と一緒に上記に定義した架橋
基を形成する。）
または生理的に許容されるその塩。
【請求項２】
式Iにおいて、ｎは６、７または８；R1が、C1-10アルキル基または式‐CHR3−O−CO−R2の基；Ｒ3が、水素またはＣ1-3アルキル基；各Ｒ2がメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ベンジル、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ブトキシ、ペントキシまたはベンジルオキシ基である請求項１に記載の化合物または生理的に許容されるその塩。
【請求項３】
式Iにおいて、nは7、8、 9 または10；R2がＣ2‐6アルキルまたはアルコキシまたはフ
ェニル；Ｒ3がHまたはメチル；Ｒ1がＣＨ3またはＣＨＲ3ＯＣＯＲ2である請求項１に記載の化合物または生理的に許容されるその塩。
【請求項４】
Ｃ4-12アルカン−ジカルボン酸またはその塩もしくはエステルと、アシロキシメチル化剤とを反応させることを含む、請求項1〜３のいずれかに記載の化合物の調製方法。
【請求項５】
前記調製方法が、式IIIの化合物、
【化２】
2005510556.tif 000002
(ここでR1およびnは請求項１〜３のいずれかにおいて定義されたものであり、ならびにR4はヒドロキシまたはハロ基である)またはその塩と、
式 IIのアシロキシメチル化剤、
【化３】
2005510556.tif 000003
（ここでR2 および R3は、請求項１〜３のいずれかにおいて定義されたものであり、ならびにXは脱離基、例えばハロゲン原子、ヒドロキシル基、スルホン酸エステル基である）
とを反応させることを含むことを特徴とする請求項４に記載の調製方法。
【請求項６】
請求項1〜3のいずれかの項において定義された式Iの化合物または生理的に許容できる
その塩もしくはエステルと、少なくとも一つの製薬上の担体または賦型剤とを一緒に含む医薬組成物。
【請求項７】
治療剤または予防剤としての医薬品に使用するための、請求項1〜３のいずれかの項に
おいて定義された式Iの化合物または生理的に許容できるその塩もしくはエステル。
【請求項８】
ヒトまたは非ヒト動物の患者が n−アルカン−α,ω−ジカルボン酸の医薬物質を用い
る療法が効きそうな病気と戦う治療方法に使用される医薬の製造のための、n−アルカン
−α,ω−ジカルボン酸アルカン-ジカルボン酸のアシロキシメチルエステルまたはその塩もしくはそのエステルとして請求項１〜３のいずれかで定義された式Iの化合物の使用方
法。
【請求項９】
ヒトまたは非ヒト動物の患者がn−アルカン−α,ω−ジカルボン酸の医薬物質を用いる療法が効きそうな病気と戦うための治療方法であって、その改善は、請求項１〜３のいずれかで定義された式Iの化合物または生理的に許容できるその塩の形態で、上記患者に前
記医薬物質の有効量を投与することを含む治療方法。
【請求項１０】
挫瘡、酒さ（rosacea）、色素沈着過剰症、創傷治癒、紫外線角化症、基底細胞ガン、
細菌性、ウィルス性もしくは真菌性の感染症の治療、あるいはガンの治療もしくは予防に使用される医薬品の製造のための、C6-14アルカン-ジカルボン酸アシロキシメチルエステルまたは生理的に許容されるその塩もしくはエステルの使用方法。
【請求項１１】
ノナン二酸ビス[１-(アセチルオキシ)エチル]、
ペニシラン酸[[6‐(ベンジルオキシ)アジポイル] オキシ]‐メチル スルホン
（[[6-(benzyloxy)adipoyl]oxy]-methyl penicillanate sulfone）、
ペニシラン酸(アジポイルオキシ)-メチル スルホン
（(adipoyloxy)methyl penicillanate sulfone）、および
式（X）の化合物：
【化４】
2005510556.tif 000004
（式Xにおいて、
R2（R8）はC2H5であり、R(R9)はCH2O2C(CH2)4CO2CH2C6H5；または
R2（R8）はFCH2であり、R(R9)はCH2O2C(CH2)4CO2CH2C6H5；または
R2（R8）はCH2C＝CHであり、R(R9)はCH2O2C(CH2)4CO2K；または
R2（R8）はCH＝CH2であり、R(R9)はCH2O2C(CH2)4CO2Kである）
を除く、C6-14アルカン-ジカルボン酸アシロキシメチルエステルまたは生理的に許容されるその塩もしくはエステル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
応力が最小限である位置にある上記バネ（２）は、空洞の末端から最も離れた側の上記支持部（５）の側面上に載置されることを特徴とする、請求項１に記載のボディ構造へのプラスチック製部品の取り付け装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
これらの図において、
図１は、通常の位置で穴の中へ挿入された小板の正面図を、最小応力状態で圧縮されたバネとともに示し、
図２は、プラスチック製フェンダが、温度変化によって膨張した際の小板の位置を示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本装置が静止位置にある時には、バネは最小限の応力の下に圧縮され、バネの一端は、空洞の末端から最も離れた側の支持部の端に支持をとる。バネは、膨張のために計算された空間を占める。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
実施例3：表面パッシベーション
数枚の（111）配向・>1000Ωcmのホウ素添加フロート・ゾーン付きシリコン・ウェハを使用した。厚さ約30nmの酸化物をウェハ上に熱成長させた。次いで、薄い窒化ケイ素層を付着させ、実施例2に記載したようにウェハをテクスチャ化した。テクスチャ化に続いて、ウェハにおいてリンを拡散させ、厚さ30nmの酸化物を熱成長させた。次いで、ウェハを、5％水素と95％窒素の混合物において430℃で30分間にわたってアニーリングした。これらの処理の後にエミッタ飽和電流密度を測定したところ、1側面当たり20〜25fA/cm2であった。この小さい値は、テクスチャ化された表面上で優れた表面パッシベ−ションを実現できることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響エネルギーを発生し、基板とトランスデュサーとが相対的に回転しているときに、所定の時間の間に、音響エネルギーにさらされる基板の特定の面の表面領域の各ユニットにほぼ均一な量の音響エネルギーを与えるようになっている音響エネルギー発生手段であって、この音響エネルギー発生手段は、前記特定の面の中心からの距離が長く複数のポイントに対して前記相対的な回転によって生じる線形速度の増加を補償するように、音響エネルギー発生手段からの可変の音響エネルギーを与えるようにデザインされており、また、この音響エネルギー発生手段は、前記特定の面の１００パーセント未満を被っている、音響エネルギー発生手段と、
前記基板に音響エネルギーを伝播するように、前記音響エネルギー発生手段に装着された共振器とを具備するトランスデュサー。
【請求項２】
前記音響エネルギー発生手段は、圧電性結晶を有し、この圧電性結晶の第１の端が圧電性結晶の第２の端よりも広くなった、圧電性結晶のウエッジ形のデザイン形態を有している請求項１のトランスデュサー。
【請求項３】
前記音響エネルギー発生手段は、複数の圧電性結晶セグメントからなるアッセンブリを有し、アッセンブリの第１の端がアッセンブリの第２の端よりも広くなった、アッセンブリのウエッジ形のデザイン形態を有している請求項１のトランスデュサー。
【請求項４】
前記音響エネルギー発生手段は、少なくとも１つの電極を備えた圧電性結晶を有し、この電極の第１の端が電極の第２の端よりも広くなった、電極のウエッジ形のデザイン形態を有している請求項１のトランスデュサー。
【請求項５】
前記共振器は、水晶、サファイア、シリコンカーバイト、窒化シリコン、セラミック、アルミニウム並びにステンレススチールからなるグループから選ばれた材料により形成されている請求項１のトランスデュサー。
【請求項６】
前記音響エネルギー発生手段と共振器との間に配置され、共振器を音響エネルギー発生手段に装着させるための取着層をさらに具備する請求項１のトランスデュサー。
【請求項７】
前記取着層は、インジウム、錫、インジウム合金、並びに錫合金からなるグループから選ばれた材料により形成されている請求項６のトランスデュサー。
【請求項８】
前記取着層は、エポキシ樹脂により形成されている請求項６のトランスデュサー。
【請求項９】
前記基板は、半導体ウエハを含んでいる請求項１のトランスデュサー。
【請求項１０】
前記音響エネルギー発生手段は、ウエッジ形の圧電性結晶を有し、この圧電性結晶は、第１の辺と、第２の辺と、狭い辺と、広い辺と、第２の辺から第１の辺を分ける角とを有する平面を備え、前記角は、圧電性結晶が前記特定の面の４０パーセント以下を覆っているウエッジ形のである請求項１のトランスデュサー。
【請求項１１】
前記音響エネルギーは、０．４ないし２．０ＭＨｚの周波数範囲にある請求項１ないし１０のいずれか１のトランスデュサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズシステムであって、少なくとも１つ高次の収差の補正を与える、少なくとも１つの電気活性層を具備し、この与えられる高次の補正は、前記レンズシステムを介して見ている間に使用者の必要に応じて動的に変化し、前記与えられる高次の補正は、前記レンズシステムを介して見ている使用者による瞳孔のサイズの変化に応じて動的に変化する、レンズシステム。
【請求項２】
ホト検出器をさらに具備し、このホト検出器は、前記レンズシステムを介して見ている使用者の瞳孔の直径を検出するように構成されている請求項１のレンズシステム。
【請求項３】
望遠鏡と、顕微鏡と、バイオ顕微鏡と、検眼鏡と、カメラと、ライフルのスコープと、双眼鏡と、ナイトスコープとからなるグループの１つに適用される請求項１又は２のレンズシステム。
【請求項４】
レンズシステムであって、少なくとも１つ高次の収差の補正を与える、少なくとも１つの電気活性層を具備し、この与えられる高次の補正は、前記レンズシステムを介して見ている間に使用者の必要に応じて動的に変化し、前記与えられる高次の補正は、使用者の目の涙のフィルムの変化に応じて動的に変化する、レンズシステム。
【請求項５】
望遠鏡と、顕微鏡と、バイオ顕微鏡と、検眼鏡と、カメラと、ライフルのスコープと、双眼鏡と、ナイトスコープとからなるグループの１つに適用される請求項４のレンズシステム。
【請求項６】
ホトセンサを具備し、このホトセンサは、前記レンズシステムを介して見ている使用者の目の角膜での光の反射を検出するように構成されている請求項４又は５のレンズシステム。
【請求項７】
レンズシステムであって、少なくとも１つ高次の収差の補正を与える、少なくとも１つの電気活性層を具備し、この与えられる高次の補正は、前記レンズシステムを見ている間に使用者の必要に応じて動的に変化し、前記与えられる高次の補正は、周辺光の条件の変化に応じて動的に変化する、レンズシステム。
【請求項８】
レンズシステムであって、少なくとも１つ高次の収差の補正を与える、少なくとも１つの電気活性層を具備し、この与えられる工事の補正は、前記レンズシステムを見ている間に使用者の必要に応じて動的に変化し、前記与えられる高次の補正は、前記レンズシステムを介して見ている場合に使用者の目の瞬きに応じて動的に変化する、レンズシステム。
【請求項９】
ホトセンサを具備し、このホトセンサは、前記レンズシステムを介して見ている使用者の目の角膜での光の反射を検出するように構成されている請求項８のレンズシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的イオンを検出するためのイオン検出センサーであって、
（ｉ）メタクリレートモノマーの重合したユニットと、ｃｌｏｓｏ−ドデカカルボラン・アニオンの官能基修飾されたＣ誘導体を含むイオン交換体とを含む可塑剤フリーのコポリマーのマトリックスと、
（ｉｉ）前記標的イオンを検出するためのイオノフォアとを含み、
前記官能基修飾されたイオン交換体は前記コポリマー上に共有結合によってグラフトされ、
前記メタクリレートモノマーはペンダントアルキル基のＲ１またはＲ２を有し、ここでＲ１はＣ１−３のアルキル基のいずれかで、Ｒ２はＣ４−１２のアルキル基のいずれかである、試料中の標的イオンを検出するためのイオン検出センサー。
【請求項２】
Ｒ１はＣ１−２のアルキル基のいずれかであり、Ｒ２はＣ８−１２のアルキル基のいずれかである、請求項１に記載のイオン検出センサー。
【請求項３】
前記イオン交換体は以下の化学式で表される構造を有し、
【化１】
2007503005.tif 000001
上記化学式でＲ４は、２重結合を含む置換基である、請求項１に記載のイオン検出センサー。
【請求項４】
Ｒ４は、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２である、請求項３に記載のイオン検出センサー。
【請求項５】
前記センサーは、担体を利用するイオン選択電極、薄いフィルム状のイオン特異的オプトード、バルクのオプトード及び粒子を利用するオプトードからなるグループから選択される、請求項１に記載のイオン検出センサー。
【請求項６】
前記イオノフォアは、以下の化学式で表される構造を有し、
【化２】
2007503005.tif 000002
上記の化学式で、Ｒ３は不飽和官能基を含む置換基である、請求項１に記載のイオン検出センサー。
【請求項７】
Ｒ３は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２である、請求項６に記載のイオン検出センサー。
【請求項８】
可塑剤フリーのコポリマーの中に共有結合によってグラフトされたイオン交換体を含み、該イオン交換体は重合可能な原子団を有するハロゲン化カルボラン・アニオンの誘導体である、試料中の標的カチオンを検出するためのイオン検出センサー。
【請求項９】
前記重合可能なイオン交換体は以下の化学式で表される構造を有し、
【化３】
2007503005.tif 000003
上記化学式で、Ｒ４は２重結合を含む置換基である、請求項８に記載のイオン検出センサー。
【請求項１０】
Ｒ４は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２である、請求項９に記載のイオン検出センサー。
【請求項１１】
標的イオンに応答する可塑剤フリーのコポリマーを調製する方法であって、
（ａ）（ｉ）ペンダントアルキル基のＲ１またはＲ２を有し、Ｒ１はＣ１−３アルキル基のいずれかで、Ｒ２はＣ４−１２のアルキル基のいずれかである、メタクリレートモノマーと、
（ｉｉ）重合可能な原子団を有するｃｌｏｓｏ−ドデカカルボラン・アニオンの官能基修飾されたＣ−誘導体を含むイオン交換体と、
（ｉｉｉ）前記標的イオンに対して選択的なイオノフォアと、
（ｉｖ）架橋モノマーと、
（ｖ）重合開始剤との組み合わせを混合すること、および
（ｂ）前記メタクリレートモノマーと前記官能基修飾されたｃｌｏｓｏ−ドデカカルボラン・アニオンとが共重合することを可能にする条件下で、前記組み合わせを処理することを含む、標的イオンに応答する可塑剤フリーのコポリマーを調製する方法。
【請求項１２】
前記ｃｌｏｓｏ−ドデカカルボラン・アニオンは、以下の化学式で表される構造を有し、
【化４】
2007503005.tif 000004
上記化学式で、Ｒ４は２重結合を含む置換基である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒ１はＣ１−２のアルキル基のいずれかであり、Ｒ２はＣ８−１２のアルキル基のいずれかである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオノフォアは以下の化学式で表される構造を有し、
【化５】
2007503005.tif 000005
上記の化学式で、Ｒ３は不飽和官能基を含む置換基である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１の方法によって調製される、可塑剤フリーのコポリマー又は可塑剤フリーのコポリマーを含むセンサー。
【請求項１６】
以下の化学式で表される構造を有し、
【化６】
2007503005.tif 000006
上記化学式で、Ｒ４は２重結合を含む置換基である、重合可能なｃｌｏｓｏ−ドデカカルボラン。
【請求項１７】
標的イオンに対する選択性を有する可塑剤フリーのグラフトコポリマーであって、
（ｉ）メタクリレートモノマーの重合したユニットを含むコポリマーと、
（ｉｉ）前記標的イオンに対して選択的なイオノフォアと、
（ｉｉｉ）重合可能な原子団を有するｃｌｏｓｏ−ドデカカルボラン・アニオンのＣ誘導体を含むイオン交換体とを含み、
イオン交換体は共有結合によって前記コポリマー上にグラフトされる、標的イオンに対する選択性を有する可塑剤フリーのグラフトコポリマー。
【請求項１８】
前記イオン交換体は以下の化学式で表される構造を有し、
【化７】
2007503005.tif 000007
上記化学式で、Ｒ４は２重結合を含む置換基である、請求項１７に記載のグラフトコポリマー。
【請求項１９】
前記イオノフォアは以下の化学式で表される構造を有し、
【化８】
2007503005.tif 000008
上記の化学式で、Ｒ３は不飽和官能基を含む置換基である、請求項１７に記載のグラフトコポリマー。
【請求項２０】
以下の化学式で表される構造を有し、
【化９】
2007503005.tif 000009
上記化学式で、Ｒ４は２重結合を含む置換基である、重合可能なイオン交換体を調製する方法であって、
Ｉ（ＣＨ２）２ＯＴＢＳを生成するために、２−ヨウ化エタノールおよび塩基の溶液にＴＢＳＣｌを添加すること、
中間体を生成するために、ｎ−リチウムブチルおよび［ＭＥ３ＮＨ］［ｃｌｏｓｏ−ＣＢ１１Ｈ１２］の無水溶媒中の混合液に前記Ｉ（ＣＨ２）２ＯＴＢＳを添加すること、
残渣を形成するために、前記無水溶媒を除去すること、
［Ｍｅ３ＮＨ］［ＴＢＳＯ（ＣＨ２）２ＣＢ１１Ｈ１２］を生成するために、前記残渣にＭｅ３ＮＨＣｌを添加すること、
［Ｍｅ３ＮＨ］［ＨＯ（ＣＨ２）２ＣＢ１１Ｈ１２］を生成するために、無水溶媒中において前記［Ｍｅ３ＮＨ］［ＴＢＳＯ（ＣＨ２）２ＣＢ１１Ｈ１２］をＨＣｌで処理すること、
［Ｍｅ３ＮＨ］［ＣＨ２ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＣＢ１１Ｈ１２］を生成するために、［Ｍｅ３ＮＨ］［ＨＯ（ＣＨ２）２ＣＢ１１Ｈ１２］および塩基の無水溶媒中の溶液に塩化アクリロイルを添加することを含む、重合可能なイオン交換体を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  陽極；
ｂ）  陽極の上に配置された正孔輸送層；
ｃ）  正孔輸送層の上に配置された青色発光層；
ｄ）  青色発光層の上に配置された電子輸送層；及び
ｅ）  電子輸送層の上に配置された陰極を含み、
ｆ）  該正孔輸送層がホスト材料、黄色ドーパント及び赤色ドーパントを含む
ことを特徴とする、白色光を生成する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイス。
【請求項２】
黄色ドーパントが、
【化１】
2007503092.tif 000001
という構造の化合物を内含し、
式中、
Ｒl〜Ｒ6が、各環上の単数又は複数の置換基を表わし、ここで各置換基が：
カテゴリー１：  水素、又は１〜２４個の炭素原子のアルキル；
カテゴリー２：  ５〜２０個の炭素原子のアリール又は置換アリール；
カテゴリー３：  縮合芳香環又は環系を補完する、４〜２４個の炭素原子を含む炭化水素；
カテゴリー４：  単結合を介して結合されるか、又は縮合複素芳香環系を補完する５〜２４個の炭素原子のヘテロアリール又は置換ヘテロアリール；
カテゴリー５：  １〜２４個の炭素原子のアルコキシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノ；又は
カテゴリー６：  フルオロ、クロロ、ブロモ又はシアノ、
のうちの１つから個別に選択されている、請求項１に記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項３】
赤色ドーパントが、
【化２】
2007503092.tif 000002
という構造のジインデノペリレン化合物を内含し、
式中、Ｒ1〜Ｒ16が赤色ルミネセンスを提供するヒドロ又は置換基から独立して選択されている、請求項１に記載のＯＬＥＤデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OLEDデバイスであって：
(a)発光画素アレイを含み、各画素が、光を生成する1つ以上の発光層を含む有機層と、離間した電極とを有するサブ画素を含み、そして、色ガモットを画定する色を生成する3つ以上のガモット・サブ画素と、該ガモット・サブ画素によって生成される色ガモット内の光を生成する1つ以上のサブ画素とがあり；そして
(b)該ガモット・サブ画素のうちの1つ以上が、マイクロキャビティを形成する機能を発揮するリフレクターと半透明リフレクターとを含む、
OLEDデバイス。
【請求項２】
マイクロキャビティ構造を有する該ガモット・サブ画素はさらに、透明キャビティ・スペーサー層を含み、該透明キャビティ・スペーサー層の厚さ、該透明キャビティ・スペーサー層の屈折率、又はその両方を、ガモット・サブ画素毎の有機層の厚さ及び屈折率との関連において、異なる色のガモット・サブ画素毎に別個に調節することにより、マイクロキャビティを所望の色に調整する、請求項1に記載のOLEDデバイス。
【請求項３】
マイクロキャビティ構造を有する該ガモット・サブ画素のうちの1つを除く全てがさらに、透明キャビティ・スペーサー層を含み、該透明キャビティ・スペーサー層の厚さ、該透明キャビティ・スペーサー層の屈折率、又はその両方を、ガモット・サブ画素毎の有機層の厚さ及び屈折率との関連において、異なる色のガモット・サブ画素毎に別個に調節することにより、マイクロキャビティを所望の色に調整する、請求項1に記載のOLEDデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フッ素化ホスフェートまたはホスホネート材料を含む層をフォトツールの第１の表面に適用する工程と、
（ｂ）前記フォトツールのコーティングされた第１の表面をデバイスに接して配置して、フッ素化ホスフェートまたはホスホネートの前記層が前記デバイスと接触している工程と、
（ｃ）前記フォトツールの第２の表面に放射線を適用して前記デバイスのパターンに影響を与える工程と、
を含む、フォトツールを用いてデバイスをパターン化する方法。
【請求項２】
第１および第２の表面を有し、前記第１の表面の上にフッ素化ホスフェートまたはホスホネート材料の層を有する、透明な部分と不透明な部分とを有するフォトツールを含む物品。
【請求項３】
前記フッ素化ホスフェートまたはホスホネートが、
【化１】
2007503016.tif 000001
，
2007503016.tif 000002
，および
2007503016.tif 000003
からなる群から選択され、
上式中、ｎの値が３〜約１０の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ素化ホスフェートまたはホスホネートが、
2007503016.tif 000004
，
2007503016.tif 000005
，および
2007503016.tif 000006
からなる群から選択され、上式中、ｎの値が３〜約１０の範囲である、請求項２に記載の物品。