【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】上部に配置された高度内部転相エマルジョンの不連続模様を持つ基材を有するワイパー及びその製造法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対面関係で連続的に重ねられた消費者使い捨て複数シートからなるワイパー製品において、
前記複数シートが、巻取又はシート積重ね体からなり、
各シートが、基材と、前記基材が機能性添加剤で被覆された第１領域および前記機能性添加剤が存在しない第２領域を有するように前記基材から延在しかつ不連続模様で前記基材上に配置された機能性添加剤とを有し、前記複数シートが、相互に隣接したシートの前記第１領域が相互に同位置で重ならないように重ねられ、ここで前記機能性添加剤が、筋からなる模様で配置される、ワイパー製品。
【請求項２】  前記基材が、セルロース構造体を含み、かつ前記機能性添加剤が、柔軟化剤、エマルジョン、皮膚軟化剤、ローション剤、局部用医薬、石鹸、抗微生物剤と抗菌剤、保湿剤、被覆剤、インクと染料、強さ向上剤、吸収性向上剤、結合剤、不透明度向上剤、充填剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のワイパー製品。
【請求項３】  前記ワイパー製品が、抄紙方向と抄紙方向に直角な幅方向とを有し、前記機能性添加剤が、前記基材上に筋の模様で配置され、ここで前記筋と前記抄紙方向が前記筋と前記抄紙方向の間に鋭角を形成することにより、前記ワイパー製品が前記幅方向に平行な回転軸を有する巻取に巻かれるとき、前記ワイパー製品の任意の２枚の隣接層の前記筋が、前記幅方向において相互に同位置に重ならない、請求項１及び２のいずれか１項に記載のワイパー製品。
【請求項４】  前記鋭角が、０．１乃至１０度、さらに特には０．１乃至２度、なおさらに特には０．１乃至１．５度からなる、請求項１、２、及び３のいずれか１項に記載のワイパー製品。
【請求項５】  前記機能性添加剤が、前記基材上の個別堆積物の模様からなり、前記個別堆積物が、近接配置されて前記筋を形成する、請求項１、２、３、及び４のいずれか１項に記載のワイパー製品。
【請求項６】  前記基材が、少なくとも２枚のプライにより形成される積層体からなり、前記機能性添加剤が、前記少なくとも２枚のプライの間に入れられる、請求項１、２、３、４及び５のいずれか１項に記載のワイパー製品。
【請求項７】  ワイパー製品の製造方法において、前記方法が、
抄紙方向と前記抄紙方向に直角な幅方向を有する基材を準備する工程と、
機能性添加物を準備する工程と、
前記機能性添加剤を前記基材上に事前選択模様で堆積することにより、前記機能性添加剤で被覆された前記基材の第１の複数領域と前記機能性添加剤が存在しない前記基材の第２の複数領域とを形成する工程と、ここで前記機能性添加剤が、筋からなる模様で前記基材上に配置され、
巻取内の２枚の相互隣接層の前記第１領域が相互に同位置で重ならないように、前記機能性添加剤を有する前記基材を巻いて前記巻取にする工程と、
を有することを特徴とするワイパー製品の製造方法。
【請求項８】  前記機能性添加剤を前記基材上に堆積する前記工程が、
前記基材及び前記機能性添加剤の一方を他方に対して、少なくとも前記抄紙方向に、相対的に移動する工程と、
前記筋と前記抄紙方向が前記筋と前記抄紙方向の間に鋭角を形成するように、前記機能性添加剤を前記基材上へ堆積させる工程と、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】  前記機能性添加剤を前記基材上に堆積する前記工程が、前記基材を前記抄紙方向に移動させ、かつ前記エマルジョンを前記幅方向に移動させることにより、波形の配列を有する前記機能性添加剤の複数の筋を形成することを特徴とする、請求項７と８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】  前記機能性添加剤が上部に配置される前記基材を前記幅方向に相互の向きに移動させることにより前記第１の複数領域を前記幅方向に変化させる工程を有することを特徴とする、請求項７、８及び９のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ワイパーのような製品が開発されてきた。あるワイパーは、汚物を特に肛門周辺領域（以下、区域ともいう。）から取除くための従来からの既存技術清浄化製品より優れる意味のある効果を有する。そのようなワイパーは脂質中水型エマルジョンで処理された基材（例えば不織布またはティシュ）を有する。そのようなワイパーは、特に肛門周辺の大便を除去するために使用される湿潤状清浄化ワイパーの形態で提供されるとき格別に清浄化に有効である。そのようなワイパーとその製造との具体例が１９９９年１月２６日発行のマッケイ外（Mackey et al）の米国特許第５，８６３，６６３号明細書及び１９９８年１０月２７日発行のデスマレイス（DesMarais）の米国特許第５，８２７，９０９号明細書に見られる。これらのワイパーは快適でより効果的な清浄化のために相当量水量を放出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これらのワイパーに見られるエマルジョンの脂質相は、低せん断接触または圧縮（例えば肌を拭う間に）により容易に崩壊する程度に十分に壊れやすく、この内部水相を容易に放出するが、脂質が溶融している高い温度では十分に強く、過酷な加工工程では水相の早過ぎる放出を防止する。これらの清浄化用品の連続脂質相は貯蔵の間も十分に安定であり内部水相の意味のある蒸発を防止する。これらの清浄化用品の通常引張り強さと水洗性は、本発明の高度内部転相エマルジョンで処理されるとき、悪化方向の影響を受けない。結果として、これらの品の使用者は彼らの通常の清浄化習慣を変更する必要無しに快適で効率の良い湿潤清浄化を獲得する。この技術は他の目的例えば硬い表面等の清浄化に容易に使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５と図６に関し、本発明の製品８は対面関係で連続的に入れられる消費者使い捨て複数シート２０からなる。シート２０は１プライ構造または複数プライ構造からなる。各シート２０は基材１０と基材１０上に、好ましくは不連続模様で、配置される機能性添加剤１２からなる。機能性添加剤１２は、好ましくは不連続模様で、基材１０上に配置されるので、基材１０は機能性添加剤で被覆された（また簡単のため“１２”としていくつかの図に指定された）第１領域（以下、区域ともいう。）と機能性添加剤の存在しない第２区域１４とを有する。複数のシートは巻取（図５）または代わりに個別シートの積重ね体(図６)からなる。本発明によれば、複数シート２０は、相互に近接配置されるシートの第１区域が相互に対して相互に同位置に重ならないように対面関係で入れられる。本明細書で使用されるように、２枚のシートが相互に近接配置されるとき、図５と図６に最も良く示されるように、それらは対面関係で配置されまた少なくとも相互に部分的に接触する。図５に示す本発明の巻取製品及び図６に示す本発明の積重ね製品では、２枚の相互近接配置シートは２０ａと２０ｂとして指定される。本発明がさらなる効果を提供するのは、機能性添加剤が基材表面の片面から外側に延在するとき及び／又は機能性添加剤により基材の１枚のプライの少なくとも一部がZ方向外側に延在するときである（図６と図６Ａ）。エマルジョンとその中に液体を含む好ましい機能性添加剤のＺ方向の厚さ（高さ）H（図５）は好ましくは約０．０１２７乃至約０．２５４ｃｍ（０．００５乃至０．１００ｉｎ）、さらに好ましくは約０．０２５４乃至約０．１９０５ｃｍ（０．０１０乃至０．０７５ｉｎ）、及び最も好ましくは約０．０６３５乃至約０．１２７ｃｍ（０．０２５乃至０．０５０ｉｎ）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
基材の第２区域は刻印された網状組織区域の全域に分散する複数のドームを有することができる。ドームは、ベルト中の偏向用導管（以下、導路ともいう。）に対して幾何学的にまた抄紙中に位置的に概ね対応している。ドームは、抄紙工程中に偏向用導路に一致することにより、紙の本質的連続網状組織から外側に突出ている。抄紙工程中に偏向用導路に一致することにより、ドーム中の繊維は、枠組のウェブに面する面と補強構造体のウェブに面する側との間でZ方向に偏向される。好ましくはこれらのドームは個別である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そのような芳香油に含まれるものは、じゃこうそう、レモングラス、シトロン、レモン、オレンジ、アニス、ちょうじ、アニスの実、シナモン、ゼラニウム、ばら、はっか、ラベンダー、シトロネラ、ユーカリ、ペパーミント、樟脳、びゃくだん、ヒマラヤ杉、及びこれらの混合物から得られるものであるが、これらに限定されない。本発明に使用される芳香油の活性体に含まれるものは、チモール（例えばじゃこうそうに存在する）、オイゲノール（例えばシナモンとちょうじに存在する）、メントール（例えばはっかに存在する）、ゼラニオール（例えばゼラニウムとばらに存在する）、バーベノン（例えばくまかずらに存在する）、ユーカリプトールとピノカルボン（ユーカリに存在する）、シドロール（例えばヒマラヤ杉に存在する）アネトール（例えばアニスに存在する）、カルバクトール、ヒノキチオール、ベルベリン、テルピネオール、リモネン、メチルサリチル酸及びこれらの混合物であるが、これらに限定されない。本発明に使用される好ましい芳香油活性体はチモール、オイゲノール、ベルベノン、ユーカリプトール、カルバクロール、リモネン、及び／又はゼラニオールである。チモールは例えばアルドリッチ（Aldrich）から商業的に入手でき、オイゲノールは例えばシグマ（Sigma）・システムス−バイオインダストリ（SBI）−マンハイマ−社（Manheimer Inc.）から商業的に入手できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明で使用の好ましい非イオン界面活性剤は式RO-(C2H4O)n(C3H6O)mHによる非イオン界面活性剤である。ここで、RはC6乃至C22アルキル鎖又はC6乃至C28アルキルベンゼン鎖であり、ｎ＋ｍは０乃至２０且つｎは０乃至１５且つｍは０乃至２０であり、好ましくはｎ＋ｍは１乃至１５であり且つｎとｍは０乃至１５であり、さらに好ましくはｎ＋ｍは１乃至１０であり且つｎとｍは０乃至１０である。本発明で使用の好ましいR鎖はC8乃至C22のアルキル鎖である。従って、本発明で使用の適正疎水性非イオン界面活性剤は、ドバノル（Dobanol）R 91-2.5 (HLB=8.1; RはC9とC11の混合物である)、又はルテンソル（Lutensol）R TO3 (HLB=8; RはC13のアルキル鎖であり、ｎは３でｍは０である)、又はルテンソル（Lutensol）R AO3 (HLB=8; RはC13とC15アルキル鎖の混合物であり、ｎは３でｍは０である。)、又はターギトル（Tergitol）25L3 (HLB=7.7; RはC12乃至C15アルキル鎖長の範囲にあり、ｎは３でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 23-3 (HLB=8.1; RはC12とC13アルキル鎖の混合物であり、ｎは３でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 23-2 (HLB=6.2; RはC12とC13アルキル鎖の混合物であり、ｎは２でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 45-7 (HLB=11.6; RはC14とC15アルキル鎖の混合物であり、ｎは７でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 23-6.5 (HLB=11.9; RはC12とC13アルキル鎖の混合物であり、ｎは６．５でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 25-7 (HLB=12; RはC12とC15アルキル鎖の混合物であり、ｎは７でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 91-5 (HLB=11.6; RはC9とC11アルキル鎖の混合物であり、ｎは５でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 91-6 (HLB=12.5; RはC9とC11アルキル鎖の混合物であり、ｎは６でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 91-8(HLB=13.7; RはC9とC11アルキル鎖の混合物であり、ｎは８でｍは０である。)、又はドバノル（Dobanol）R 91-10 (HLB=14.2; RはC9とC11アルキル鎖の混合物であり、ｎは１０でｍは０である。)、又はこれらの混合物である。ここで好ましいものはドバノル（Dobanol）R 91-2.5 又はルテンソル（Lutensol）R TO3 又はルテンソル（Lutensol）R AO3又はターギトル（Tergitol）R 25L3又はドバノル（Dobanol） R 23-3 又はドバノル（Dobanol）R 23-2 又はドバノル（Dobanol）R 23-10 又はこれらの混合物である。ドバノル（Dobanol）R界面活性剤はシェル社（SHELL）から商業的に入手できる。ルテンソル（Lutensol）R界面活性剤はバスフ社（BASF）より商業的に入手でき、またターギトル（Tergitol）R界面活性剤はユニオンカーバイド社（UNION CARBIDE）から商業的に入手できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本発明で使用の適切なラジカル捕捉剤は、公知の置換されたモノヒドロキシベンゼンとジヒドロキシベンゼン、及びそれらの誘導体、アルキルカルボン酸塩、アリルカルボン酸塩、及びこれらの混合物を含む。本発明で使用の好ましいラジカル捕捉剤に含まれるものは、ジ−第３−ブチルヒドロキシトルエン(BHT)、ｐ−ヒドロキシトルエン、ハイドロキノン(HQ)、ジ−第３−ブチルハイドロキノン(DTBHQ)、モノ−第３−ブチルハイドロキノン(MTBHQ)、第３−ブチルヒドロキシアニソール、ｐ−ヒドロキシアニソール、安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸、トルイル酸、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、４−アリルカテコール、４−アセチルカテコール、２−メトキシフェノール、２−エトキシフェノール、２−メトキシ−４−（２−プロペニル）フェノール、３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒド、２，３−ジヒドロキシベンツアルデヒド、ベンジルアミン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、第３−ブチルヒドロキシアニリン、ｐ−ヒドロキシアニリンと同様にｎ−プロピル没食子酸塩である。本発明の使用に高度に好まれるのはジ−第３−ブチルヒドロキシトルエンであり、これは例えば商品名イオノル（IONOL）CP(登録商標)のもとでシェル社(SHELL)から商業的に入手可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
エマルジョン化剤は、特に脂質物質が溶融する温度で、実質的に脂質可溶性である又は脂質相物質と混和しやすい必要がある。エマルジョン化剤はまた比較的低いHLB価を有しなければならない。本発明に適したエマルジョン化剤は典型的に、約２乃至約５の範囲のHLB値を有し、異なるエマルジョンの混合物を含むことができる。好ましくは、これらのエマルジョン化剤は約２．５乃至約３．５の範囲のHLB値を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本発明に使用の好ましいエマルジョン化剤は、シリコンポリマー・エマルジョン化剤例えばアルキルジメチコンコポリマー（例えばDow Corning 社のQ-2-5200ラウリルメチコンコポリオール）を含む。そのようなエマルジョン化剤は係属中の１９９７年１月１４日出願のマッケイ（L. Mackey ）の米国特許出願第０８／７６７，１２０号明細書（ケース５６５３C）に記述される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
別の適正エマルジョン化剤が、１９９４年１１月９日出願のマッケイ外（L. Mackey et al ）の米国特許出願第０８／３３６，４５６号明細書及び１９９９年１月２６日発行のマッケイ外（L. Mackey et al ）の米国特許第５，８６３，６６３号明細書に記述される。本明細書に記述のエマルジョン化剤は特定のソルビタンエステル、好ましくはC16-C22飽和鎖、不飽和鎖又は分岐鎖の脂肪酸のソルビタンエステルである。これらが典型的に製造される方法によって、これらのソルビタンエステルは通常モノエステル、ジエステル、トリエステル等のエステルの混合物からなる。適正ソルビタンエステルに含まれるものには、ソルビタンモノオレエート（例えばスパン（SPAN）（登録商標）80 ）、ソルビタンセスキオレエート（例えばアーラセル（Arlacel）（登録商標）83）、ソルビタンモノイソステアレート（例えばクロダ（Croda）社製クリル（CRILL）(登録商標) 6）、ソルビタンステアレート（例えばスパン（SPAN）（登録商標）６0 ）、ソルビタントリオレエート（例えばスパン（SPAN）（登録商標）85 ）、ソルビタントリステアレート（例えばスパン（SPAN）（登録商標）65 ）、及びソルビタンジパルミテート（例えばスパン（SPAN）（登録商標）40 ）がある。ラウリルメチコンコポリオールは本発明の使用に特に好ましいエマルジョン化剤である。本明細書に記述の他の適正エマルジョン化剤に含まれるものは、特定のグリセリルモノエステル、好ましくはC16-C22飽和鎖、不飽和鎖又は分岐鎖の脂肪酸例えばグリセリルモノステアレート、グリセリルモノパルミテート、及びグリセリルモノベヘネートのグリセリルモノエステル；特定のショ糖脂肪酸エステル、好ましくはC12-C22飽和鎖、不飽和鎖又は分岐鎖の脂肪酸例えばショ糖トリラウレートとショ糖ジステアレート（例えばクロデスタ（Crodesta）（登録商標）F10）のショ糖エステル、及びC16-C22飽和鎖、不飽和鎖又は分岐鎖の脂肪酸例えばジグリセロールモノオレエートとテトラグリセロールモノオレエートの特定のポリグリセロールエステルである。これらの主要なエマルジョン化剤に加えて、共存エマルジョン化剤を脂質中水型エマルジョン１２のさらなる安定性を提供するために使用することができる。適正共存エマルジョン化剤に含まれるものは、フォスファチジルコリンとフォスファチジルコリン含有組成物例えばレシチン；長鎖C16-C22脂肪酸塩例えばステアリン酸ナトリウム、長鎖C16-C22ジアリファチック第４アンモニウム塩、短鎖C1-C4ジアリファチック第４アンモニウム塩例えばジ牛脂ジメチルアンモニウムクロライドとジ牛脂ジメチルアンモニウムサルフェート；長鎖C16-C22ジアルコイル（アルケノイル）−２−ヒドロキシエチル第４アンモニウム塩、短鎖C1-C4ジアリファチック第４アンモニウム塩例えばジタロオイル−２−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、長鎖C16-C22ジアリファチックイミダゾリニウム第４アンモニウム塩例えばメチル−１−牛脂アミドエチル−２−牛脂イミダゾリニウムメチルサルフェート及びメチル−１−オレイルアミノエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェート；短鎖C1-C4ジアリファチックベンジル第４アンモニウム塩、長鎖C16-C22モノアリファチックベンジル第４アンモニウム塩例えばジメチルステアリルベンジルアンモニウ��クロライド、及び合成リン脂質例えばステアルアミドプロピルPG-ジオニウムクロライド（モナ社（Mona Industries）からのホスホリピド（Phospholipid）PTS）である。水―脂質界面で密集充填のための界面張力調整剤例えばセチルアルコールとステアリルアルコ−ルもまた含まれる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
本発明に有用な他の物質に含まれるものは、炭化水素置換コハク酸無水物であり、１９６５年１１月２日発行のレンス（Rense）の米国特許第３，２１５，７０７号明細書、１９９６年１月２５日発行のレンス（Rense）の米国特許第３，２３１，５８７号明細書、１９９１年９月１０日発行のフォースベルグ（Forsberg）の米国特許第５，０４７，１７５号明細書、及び１９８７年６月１８日発行のフォースベルグ（Forsberg）のＰＣＴ国際公開公報第WO／８７／０３６１３号に記述される。これらの出版物は全て参照により本明細書に取り込んでいる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
適切なエマルジョン１２の記述が前述の、１９９６年５月２３日出願のマッケイ外（Mackey et al）のＰＣＴ国際公開公報第WO９６／１４８３５号、及び１９９６年７月１８日出願のデスマレス（DesMarais）のＰＣＴ国際公開公報第WO９６／２１５０５号にも見られる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
エマルジョン１２は容積に対して可能な最小表面積比を有することが望まれる。容積に対する表面積比を最小にすることによりエマルジョン１２からの蒸発による水損失を低減する。好ましくはエマルジョン１２は、４以下／単位長さ、さらに好ましくは３以下／単位長さ、そして最も好ましくは２以下／単位長さの容積に対する表面積比を有し、ここで単位長さはエマルジョン１２の断面で測定される。エマルジョン１２の円筒形ビーズの容積に対する表面積の適正比は４０乃至２００ｉｎ-1であり、そして好ましくは７５乃至１２５ｉｎ-1である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
相互隣接シートの任意の対において本質的に一方のシートの第１区域がZ方向において他方のシートの第２区域と実質的に一致するという必要条件は、あるシートの機能性添加剤の突出た領域の少なくとも約７０％がZ方向においてその隣接シートの第２区域に一致するということを意味する。図６Aの具体例では、示される機能性添加剤（１２ａと１２ｂ）の部分が実質的に平行であるとすれば（図６に示すように）、機能性添加剤１２ａの突出た領域の約１００％が隣接シート２０bの第２区域に一致する。図６Ａでは機能性添加剤１２ａの一部の寸法Ｗは機能性添加剤１２ａの突出た領域の幅を指し示す。このようにして、好ましい実施例では、各シートの上に又は中に配置された機能性添加剤１２ａは基材１０により本質的に支持され、そして近接配置されたシートと一緒の機能性添加剤の筋によるのではない。そのような配置により、機能性添加剤１２の筋が損傷されない（粉々にならない）ように保護されると信じる。これは、特に外力が例えば巻取りと包装の作業中に製品に付与されるときである。巻取製品の場合、半径方向の力が、消費者の取扱いも含め種々の環境下例えば巻取り、包装、輸送、および他の製品取扱い下に巻取製品に付与される。複数プライ構造体からなる基材では添加剤は図６Aに最もよく示されるように２枚の隣接プライの間に配置される（しかし必ずしもそれが必要ではない）ので、機能性添加剤はシートの“上または中”に配置されるといえる。用語“本質的に”は“相互隣接シートの任意の対”と結びつけて、時々隣接シートの一部がそれらの第１区域の“積重ね体”をお互いの上に有することを示す。このことは、巻取の相互隣接層の第１区域が、製品固有の可とう性のために及び／又は巻取製品中の基材の相対的長さと筋振動の頻度によって、時々交差するという事実のために起きる。そのような出現は好まれない、そして巻取製品における筋の振動の頻度は好ましくは筋交差の出現を最小にするように選択しなければならない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
本発明による１つの代表的方法を示す図７に関し、基材１０は２枚のプライ１０ａと１０ｂにより形成される積層体からなる。場合によって、プライ１０ａと１０bの片方に接着剤アプリケーター４０で接着剤を付与してもよい。その結果、プライ１０ａと１０ｂを共につなぐことができる。代わりに、別に接着剤を使用せずに、プライを接合するために機能性添加剤を使用してもよい。この方法では、機能性添加剤１２が機能性添加剤アプリケーター５０によりプライ１０ａ上に堆積される。機能性添加剤アプリケーター５０は好ましくは、機能性添加剤の複数の個別筋をつくるように構成され、また押出し装置からなってもよい。１つの具体例として、押出し装置の１つの好ましい形式は、デュラファイバー（DuraFiber）（登録商標）15-20プレッシャー・フェド・マニフォールド（Pressure Fed Manifold）であり、ジェイ・アンド・エム研究所（J & M Laboratories）（ジョージア州、ドーソンビル）から商業的に入手できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
プライ１０ａが抄紙方向ＭＤに走行するとき、機能性添加剤アプリケーター５０は幅方向CDに、好ましくは相互の向きに移動する。プライ１０ａ上に堆積した機能性添加剤１２の得られた筋は、ウェブの速度及び機能性添加剤アプリケーター５０の振幅と速度により定められる波形又は“正弦波”形状を有する。