Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖血症コントロールのために、別の抗糖尿病薬と組み合わせて使用するための医薬の製造における、グルタミニルチアゾリジンもしくはグルタミニルピロリジンまたはそれらの医薬的に許容し得る塩の使用。
【請求項２】
糖血症コントロールのための医薬の製造における、グルタミニルチアゾリジンもしくはグルタミニルピロリジンまたはそれらの医薬的に許容し得る塩、および別の抗糖尿病薬の使用。
【請求項３】
糖尿病、糖尿病に関連する疾患、前糖尿病状態および／または肥満症の処置のために、別の抗糖尿病薬と組み合わせて使用するための医薬の製造における、グルタミニルチアゾリジンもしくはグルタミニルピロリジンまたはそれらの医薬的に許容し得る塩の使用。
【請求項４】
ＩＩ型糖尿病の処置のための、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項５】
グルタミニルチアゾリジンもしくはグルタミニルピロリジンまたはそれらの医薬的に許容し得る塩および他の抗糖尿病薬を、同時投与するか、または連続的にもしくは別々に投与する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
グルタミニルチアゾリジンもしくはグルタミニルピロリジンまたはそれらの医薬的に許容し得る塩および他の抗糖尿病薬を経口投与する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用。
【請求項７】
該グルタミニルチアゾリジンもしくはグルタミニルピロリジンまたはそれらの医薬的に許容し得る塩はグルタミニルチアゾリジン塩酸塩である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】
他の抗糖尿病薬はアルファグルコシダーゼインヒビター、ビグアナイド、インスリン分泌促進物質またはインスリン増感剤から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の使用。
【請求項９】
アルファグルコシダーゼインヒビターはアカルボース、エミグリタート、ミグリトールまたはボグリボースから選ばれる、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
アルファグルコシダーゼインヒビターはアカルボースである、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
ビグアナイドはメトホルミン、ブホルミンまたはフェンホルミンから選ばれる、請求項８記載の使用。
【請求項１２】
ビグアナイドはメトホルミンである、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
インスリン分泌促進物質は、グリベンクラミド、グリピジド、グリクラジド、グリメピリド、トラザミド、トルブタミド、アセトヘキサミド、カルブタミド、クロルプロパミド、グリボルヌリド、グリキドン、グリセンチド、グリソラミド、グリソキセピド、グリシクロピラミド、グリシクラミド、グリペンチド、レパグリニドまたはナテグリニドから選ばれる、請求項８記載の使用。
【請求項１４】
インスリン増感剤はＰＰＡＲｙ作動性インスリン増感剤である、請求項８記載の使用。
【請求項１５】
インスリン増感剤はトログリタゾン、シグリタゾン、ピオグリタゾン、エングリタゾンまたはロシグリタゾンから選ばれる、請求項８記載の使用。
【請求項１６】
糖尿病、糖尿病に関連する疾患、前糖尿病状態および／または肥満症の処置のための、メトホルミンと組み合わせて使用するための医薬の製造における、グルタミニルチアゾリジン塩酸塩の使用。
【請求項１７】
グルタミニルチアゾリジンもしくはグルタミニルピロリジンまたはそれらの医薬的に許容し得る塩、および別の抗糖尿病薬、並びに医薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物。
【請求項１８】
グルタミニルチアゾリジンもしくはグルタミニルピロリジンまたはそれらの医薬的に許容し得る塩はグルタミニルチアゾリジン塩酸塩である、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
他の抗糖尿病薬は請求項８〜１５のいずれか１つにおいて定義する通りである、請求項１７または１８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
グルタミニルチアゾリジン塩酸塩およびメトホルミンを含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面抗原CD13及びHLA ABCを発現する同質亜集団を形成する骨髄又は髄外の白色脂肪組織の細胞と、非経口投与又は部位内投与に適切な少なくとも１つのビヒクル及び/又は少なくとも１つの支持体とを含む医薬組成物。
【請求項２】
機能的血管ネットワークの全体的又は部分的な再構築用の請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
同質亜集団を形成する細胞が表面抗原CD34もまた発現することを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
脂肪組織細胞が、培養での制限細胞拡大により取得可能な髄外の間質-血管画分の細胞の同質亜集団に相当することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
髄外の間質-血管画分の細胞の同質亜集団が、該細胞の10代未満の連続継代での制限細胞拡大により取得可能であることを特徴とする請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
脂肪組織細胞が成熟脱分化脂肪細胞の同質亜集団に相当することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも表面抗原CD13及びHLA ABCを発現する同質亜集団を形成する脂肪組織細胞が固相又は半固相ポリマー支持体に結合していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
固相ポリマー支持体が、以下の成分：コラーゲン、ラミニン及びプロテオグリカンの少なくとも１つを含む再構成基底膜マトリクス、並びに、以下の成分：フィブロネクチン、コラーゲン、ラミニン及びトロンボスポンディンの１つを含む再構成細胞外マトリクスからなる群より選択されることを特徴とする請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ポリマー支持体がマトリクスを分解する酵素も、また酵素阻害剤及び成長因子も含むことができることを特徴とする請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
半固相ポリマー支持体がセルロース誘導体であることを特徴とする請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
セルロース誘導体がメチルセルロースであることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
細胞が遺伝的に改変されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
細胞が自己遺伝子の少なくとも１つの変異を含むことを特徴とする請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
細胞が異種遺伝子の少なくとも１つのコピーを含有することを特徴とする請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
細胞がヒト起源であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
少なくとも以下の工程：
−  内皮細胞の形成を刺激し得る少なくとも１つの成長因子と、任意に少なくとも１つの適切なサイトカインとを含む培地における、適切な固相培養支持体上での、連続継代が10代未満の、髄外の間質-血管画分の細胞又は成熟脱分化脂肪細胞の制限細胞拡大；
−  培養物の酸素環境の連続的又は一過性の改変；及び
−  細胞外又は細胞内媒体への酸化促進剤分子又は抗酸化剤分子の添加による、細胞のレドックス平衡又は細胞による活性酸素種の産生の連続的又は一過性の改変
を含むことを特徴とする、少なくとも表面抗原CD13及びHLA ABCを発現する同質亜集団を形成する骨髄又は髄外の白色脂肪組織の細胞を培養する方法。
【請求項１７】
内皮細胞の形成を刺激し得る成長因子がVEGFであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
VEGFの濃度が10ng/mlであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
培養物の酸素環境が１％で、数時間〜数日であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも以下の工程：
−  半固相ポリマー培養培地で、請求項１、３〜６及び１２〜１５のいずれか１項に規定する少なくとも表面抗原CD13及びHLA ABCを発現する同質亜集団を形成する骨髄又は髄外の白色脂肪組織の細胞を培養する工程；
−  このように取得した分化内皮細胞を試験すべき分子ライブラリと接触させる工程；及び
−  分化内皮細胞に対して活性な分子を同定し選択する工程
を含むことを特徴とする、分化内皮細胞に対して活性な分子をスクリーニングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5−メトキシ−2−[[(4−メトキシ−3,5−ジメチル−2−ピリジニル)メチル]スルフィニル]−1H−ベンゾイミダゾール（オメプラゾール）又は(S)−5−メトキシ−2−[[(4−メトキシ−3,5−ジメチル−2−ピリジニル)メチル]スルフィニル]−1H−ベンゾイミダゾール（エソメプラゾール）のアダマンタンアンモニウム塩。
【請求項２】
塩がオメプラゾールの1−アダマンタンアンモニウム塩である請求項１に記載のアダマ
ンタンアンモニウム塩。
【請求項３】
塩がエソメプラゾールの1−アダマンタンアンモニウム塩である請求項１に記載のアダマンタンアンモニウム塩。
【請求項４】
塩がオメプラゾールの2−アダマンタンアンモニウム塩である請求項１に記載のアダマンタンアンモニウム塩。
【請求項５】
塩がエソメプラゾールの2−アダマンタンアンモニウム塩である請求項１に記載のアダマンタンアンモニウム塩。
【請求項６】
化合物が結晶性であることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載のアダマンタンアンモニウム塩。
【請求項７】
下記の段階：
ａ）オメプラゾール又はエソメプラゾールを有機溶剤に溶解し；
ｂ）アダマンタンアミンを加え、そして所望の塩を沈殿させ；
ｃ）得られたオメプラゾール又はエソメプラゾールの塩を単離し、そして乾燥する
ことを含む、請求項１〜６の何れかに記載のオメプラゾール及びエソメプラゾールのアダマンタンアンモニウム塩の製造方法。
【請求項８】
有機溶剤がアセトニトリル、酢酸エチル、tert−ブチルメチルエーテル及びメタノール、又はそれらの混合物から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
有機溶剤がアセトニトリル、酢酸エチル及びメタノール、又はそれらの混合物から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
オメプラゾールのアダマンタンアンモニウム塩が得られる、請求項７〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
エソメプラゾールのアダマンタンアンモニウム塩が得られる、請求項７〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
活性成分として請求項１〜６の何れかに記載のオメプラゾール又はエソメプラゾールのアダマンタンアンモニウム塩を、製薬上許容される賦形剤及び場合により他の治療成分と共に含む医薬組成物。
【請求項１３】
胃酸関連症状の治療に用いられる医薬を製造するための、請求項１〜６の何れかに記載のオメプラゾール又はエソメプラゾールのアダマンタンアンモニウム塩の使用。
【請求項１４】
胃酸関連症状を患う患者に請求項１〜６の何れかに記載のオメプラゾール又はエソメプラゾールのアダマンタンアンモニウム塩の治療有効量を投与することを含む、胃酸関連症状の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(R)−5−メトキシ−2−[[(4−メトキシ−3,5−ジメチル−2−ピリジニル)メチル]スルフィニル]−1H−ベンゾイミダゾール（(R)オメプラゾール）又は(S)−5−メトキシ−2−[[(4−メトキシ−3,5−ジメチル−2−ピリジニル)メチル]スルフィニル]−1H−ベンゾイミダゾール（(S)−オメプラゾール）の１−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩。
【請求項２】
塩が(S)−オメプラゾールの(R)−1−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩である請求項１に記載の１−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩。
【請求項３】
化合物が結晶性であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の1−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩。
【請求項４】
下記の段階：
ａ）(S)−オメプラゾール又は(R)−オメプラゾールを有機溶剤に溶解し；
ｂ）1−シクロヘキシルエチルアミンの単独エナンチオマーを加え、そして所望の塩を沈殿させ；
ｃ）得られた(S)−オメプラゾール又は(R)−オメプラゾールの塩を単離し、そして乾燥する
ことを含む、請求項１〜３の何れかに記載の(S)−オメプラゾール又は(R)−オメプラゾールの1−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩の製造方法。
【請求項５】
有機溶剤がアセトニトリル、酢酸エチル、tert−ブチルメチルエーテル及びメタノールとtert−ブチルメチルエーテルとの混合物から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
有機溶剤がアセトニトリル及び酢酸エチルから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
(S)−オメプラゾールの(R)−1−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩が得られる、請求項４〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
(R)−オメプラゾールの(S)−1−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩が得られる、請
求項４〜６の何れかに記載の方法。
【請求項９】
活性成分として請求項１〜３の何れかに記載の(S)−オメプラゾールの1−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩を、製薬上許容される賦形剤及び場合により他の治療成分と共に含む医薬組成物。
【請求項１０】
胃酸関連症状の治療に用いられる医薬を製造するための、請求項１〜３の何れかに記載の(S)−オメプラゾールの1−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩の使用。
【請求項１１】
胃酸関連症状を患う患者に請求項１〜３の何れかに記載の(S)−オメプラゾールの1−シクロヘキシルエチルアンモニウム塩の治療有効量を投与することを含む、胃酸関連症状の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５又はそれ以上の異なる抗原を含む抗原足場複合体であって、それぞれの抗原は少なくとも１つのＭＨＣクラスＩ又はＭＨＣクラスＩＩエピトープを含むことを特徴とする抗原足場複合体。
【請求項２】
前記複合体が、１００又はそれ以上の異なる抗原を含む請求項１に記載の抗原足場複合体。
【請求項３】
前記複合体が、足場分子に結合した抗原を含む請求項１に記載の抗原足場複合体。
【請求項４】
前記足場分子が、アガロース、デキストラン、若しくはポリリジン又はそれらの誘導体を含む請求項３に記載の抗原足場複合体。
【請求項５】
前記抗原は、ペプチド抗原である請求項１〜４何れか記載の抗原足場複合体。
【請求項６】
少なくとも１つのＭＨＣクラスＩエピトープを含む前記抗原ペプチドは、前記抗原ペプチドのカルボキシ末端に追加の疎水性アミノ酸残基又は追加の塩基性アミノ酸残基をさらに含む請求項５に記載の抗原足場複合体。
【請求項７】
少なくとも１つのＭＨＣクラスＩエピトープを含む前記抗原ペプチドは、凡そ１〜３個の追加のリジン残基をさらに含む請求項５に記載の抗原足場複合体。
【請求項８】
前記抗原ペプチドは、追加のアラニン−プロリン配列をさらに含む請求項５に記載の抗原足場複合体。
【請求項９】
前記抗原ペプチドは、タンパク分解性基質を含むリンカーで足場分子と結合する請求項５に記載の抗原足場複合体。
【請求項１０】
前記リンカーは、プロテオソーム又はエンドソームプロテアーゼの基質を含む請求項９に記載の抗原足場複合体。
【請求項１１】
前記複合体は、リポソームに封入された抗原又はマイクロキャリア粒子と結合した抗原を含む請求項１に記載の抗原足場複合体。
【請求項１２】
前記複合体がさらに標的化リガンドを含む請求項１又は１１に記載の抗原足場複合体。
【請求項１３】
前記標的化リガンドが、樹状細胞表面分子と結合する請求項１２に記載の抗原足場複合体。
【請求項１４】
前記標的化リガンドが、ランゲリン、ＤＥＣ−２０５、ＤＣ−ＳＩＧＮ、ＴＬＲ−３リガンド及びＴＬＲ−９リガンドからなる群より選択される分子と結合する請求項１３に記載の抗原足場複合体。
【請求項１５】
Ｄ型免疫賦活性オリゴヌクレオチドをさらに含む請求項１に記載の抗原足場複合体。
【請求項１６】
前記複合体が、ＭＡＧＥ−Ａ３又はチロシナーゼからの抗原ペプチドを含む請求項１に記載の抗原足場複合体。
【請求項１７】
多数の抗原足場複合体を含む組成物であって、当該組成物は前記複合体に結合した１５又はそれ以上の異なる抗原を含み、それぞれの抗原は少なくとも１つのＭＨＣクラスＩ又はＭＨＣクラスＩＩエピトープを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１８】
前記組成物は１００又はそれ以上の抗原を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
さらにアジュバント又は免疫賦活剤を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１６何れか記載の抗原足場複合体と、医薬的に許容し得る賦形剤とを含む組成物。
【請求項２１】
個体のＴ細胞免疫応答を刺激するための請求項２０の組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１５何れか記載の抗原足場複合体を含む感染症治療剤であって、前記抗原が感染性病原体抗原であり、前記複合体が前記感染性病原体に対するＴ細胞応答を刺激するために有効量投与されることを特徴とする感染症治療剤。
【請求項２３】
請求項１〜１５何れか記載の抗原足場複合体を含む感染性病原体用ワクチンであって、前記抗原が感染性病原体抗原であり、前記複合体が前記感染性病原体に対するＴ細胞応答を刺激するために有効量投与されることを特徴とする感染性病原体用ワクチン。
【請求項２４】
請求項１〜１６何れか記載の抗原−足場複合体を含む癌の免疫用ワクチンであって、前記抗原が癌細胞上で発現され、前記複合体が前記癌細胞に対するＴ細胞応答を刺激するために有効量投与されることを特徴とする癌の免疫用ワクチン。
【請求項２５】
請求項１〜１６何れか記載の抗原足場複合体を含む制癌剤であって、前記抗原が癌細胞上で発現され、前記複合体が前記癌細胞に対するＴ細胞応答を刺激するために有効量投与されることを特徴とする制癌剤。
【請求項２６】
個体から単離した樹状細胞又はその前駆細胞を含む細胞集団を用いて前記個体の癌の治療用細胞集団を調製する方法であって、
（ａ）前記細胞集団を培養して樹状細胞の増殖及び成熟を刺激する工程、
（ｂ）前記樹状細胞と請求項１〜１６何れか記載の抗原足場複合体を接触させる工程、ここで前記抗原は癌細胞上で発現され、
（ｃ）前記細胞集団からＣＤ２５＋／ＣＤ４＋細胞を除去する工程、及び
（ｄ）ＣＤ２５＋／ＣＤ４＋細胞を含まない前記細胞集団を回収する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】
個体から単離した樹状細胞又はその前駆細胞を含む細胞集団を用いて前記個体の自己免疫疾患治療用の細胞集団を調製する方法であって、
（ａ）前記細胞集団を培養して樹状細胞の増殖及び成熟を刺激する工程、
（ｂ）前記樹状細胞と請求項１〜１４何れか記載の抗原足場複合体を接触させる工程、ここで前記抗原は自己抗原であり、及び
（ｃ）前記細胞集団からＣＤ２５＋／ＣＤ４＋細胞を回収する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
抗原集団における免疫優性エピトープを同定する方法であって、
（ａ）樹状細胞集団と請求項１〜１５何れか記載の抗原足場複合体を接触させる工程、
（ｂ）前記細胞集団を回収する工程、
（ｃ）前記細胞集団の表面から抗原を溶出する工程、及び
（ｄ）溶出された抗原を精製する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）コレステリック液晶化合物またはコレステリック液晶前駆物質と、
ｂ）式（Ｉ）または式（ＩＩ）：
【化１】
2007504296.tif 000001
（上式中、
ｎは１または２であり、
Ｒはアクリレートであり、
Ｒ1は（Ｃ3−Ｃ6）アルキレンであり、
Ｒ2は−Ｏ−であり、
Ｒ3はフェニレンであり、
Ｒ4は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−または−Ｏ（Ｏ）Ｃ−であり、
Ｒ5は結合またはフェニレンであり、
Ｒ6はシアノまたはＦであり、
Ｒ7は（Ｃ1−Ｃ2）アルキレンであり、
Ｒ8はＦ、ＣＦ3、メトキシまたはブトキシである）
の化合物と、
を含むコレステリック液晶組成物であって、前記コレステリック液晶組成物はキラル分子単位とアキラル分子単位を含み、前記アキラル分子単位が式（Ｃ２）：
【化２】
2007504296.tif 000002
の化合物である、コレステリック液晶組成物。
【請求項２】
ａ）コレステリック液晶ポリマーを式（ＩＶ）：
【化３】
2007504296.tif 000003
（上式中、
ｎは１、２、３、または４であり、
Ｒはアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、イソシアネート、エポキシ、またはシランであり、
Ｒ10は（Ｃ1−Ｃ8）アルキレン、（Ｃ1−Ｃ8）アルケニレン、または（Ｃ1−Ｃ8）アルキリンであり、
Ｒ2は結合、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｏ）Ｃ−、−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、または−ＮＣ（Ｏ）−であり、
Ｒ3はシクロアルキレン、シクロアルケニレン、ヘテロシクリレン、アリーレン、またはヘトロアリーレンであり、
Ｒ4は結合、（Ｃ1−Ｃ8）アルキレン、（Ｃ2−Ｃ8）アルケニレン、（Ｃ2−Ｃ8）アルキリン、カルボニル、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｏ）Ｃ−、−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、または−ＮＣ（Ｏ）−であり、
Ｒ5は結合、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、ヘトロシクリレン、アリーレン、またはヘトロアリーレンであり、
Ｒ11は水素、シアノ、ハロ、（Ｃ1−Ｃ8）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）アルキル、ニトロ、アミノ、カルボキシ、メルカプト、（Ｃ1−Ｃ4）チオアルキル、ＣＯＣＨ3、ＣＦ3、ＯＣＦ3、またはＳＣＦ3である）
の化合物と組み合わせ、
ｂ）前記コレステリック液晶ポリマーおよび式（ＩＶ）の化合物を基材上に配置し、
ｃ）前記コレステリック液晶ポリマーを配向させてコレステリック液晶フィルムを形成すること、
を含み、前記、コレステリック液晶混合物が５〜２０重量％の式（ＩＶ）の化合物を含むコレステリック液晶フィルムの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非弾性ポリマー；
２５を超えるアスペクト比を有するシリケート充填剤であり、シリケート充填剤の％が全固形分の６０％未満である、有機カチオンで機能付与されていない実質的に剥離されたシリケート充填剤材料；及び、
界面活性剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、湿潤剤、レべリング剤、及び増粘剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの添加剤；
の水性分散液から誘導されるバリアコーティングであって、気体透過性が前記非弾性ポリマー単独から形成されるコーティングの５分の１以下であるコーティング。
【請求項２】
前記コーティングの気体透過性が、前記非弾性ポリマー単独から形成されるコーティングの２５分の１以下である、請求項１に記載のバリアコーティング。
【請求項３】
前記コーティングの気体透過性が、前記非弾性ポリマー単独から形成されるコーティングの５０分の１以下である、請求項２に記載のバリアコーティング。
【請求項４】
前記コーティングの気体透過性が、前記非弾性ポリマー単独から形成されるコーティングの１００分の１以下である、請求項３に記載のバリアコーティング。
【請求項５】
前記コーティングの気体透過性が、前記非弾性ポリマー単独から形成されるコーティングの５００分の１以下である、請求項４に記載のバリアコーティング。
【請求項６】
前記コーティングの気体透過性が、前記非弾性ポリマー単独から形成されるコーティングの１０００分の１以下である、請求項５に記載のバリアコーティング。
【請求項７】
前記分散液が、分散液、乳濁液、懸濁液、及びラテックスからなる群から選ばれる形態にある、請求項１に記載のバリアコーティング。
【請求項８】
前記非弾性ポリマーが、ポリ塩化ビニリデン含有ポリマーである、請求項１に記載のバリアコーティング。
【請求項９】
前記非弾性ポリマーが、ポリ塩化ビニリデン／ポリ塩化ビニルコポリマーである、請求項８に記載のバリアコーティング。
【請求項１０】
前記非弾性ポリマーが、７０℃未満のＴgを有するポリエステルである、請求項１に記載のバリアコーティング。
【請求項１１】
前記非弾性ポリマーが、３５℃未満のＴgを有するポリエステルである、請求項１０に記載のバリアコーティング。
【請求項１２】
前記シリケートが、ベントナイト、バーミキュライト、モントモリロナイト、ノントロナイト、バイデライト、ボルコンスコイト、ヘクトライト、サポナイト、ラポナイト、ソーコナイト、マガディアイト、ケニアイト、レディカイト、及び、上記シリケートの混合物及び溶液からなる群から選ばれる、請求項１に記載のバリアコーティング。
【請求項１３】
前記シリケートがバーミキュライトである、請求項１２に記載のバリアコーティング。
【請求項１４】
前記シリケートが、前記非弾性ポリマーとの混合前に、酸又は塩基で処理される、請求項１２に記載のバリアコーティング。
【請求項１５】
前記酸が、酢酸、グリシン、及びクエン酸から選択される、請求項１４に記載のバリアコーティング。
【請求項１６】
前記塩基が、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムから選ばれる、請求項１４に記載のバリアコーティング。
【請求項１７】
前記分散されたシリケートが、前記分散液において、分散液の全固形分の１０〜約５０％で存在する、請求項１に記載のバリアコーティング。
【請求項１８】
前記分散液が、約５〜約２５％の全固形分を有する、請求項１に記載のバリアコーティング。
【請求項１９】
バリアコーティングフィルムを製造する方法であって：
ａ）非弾性ポリマー；
２５を超えるアスペクト比を有するシリケート充填剤であり、シリケート充填剤の％が全固形分の６０％未満である、有機カチオンで機能付与されていない実質的に剥離されたシリケート充填剤材料；及び、
界面活性剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、湿潤剤、レべリング剤、及び増粘剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの添加剤；
を含有する水性分散液を、支持体に塗布すること、
ｂ）該分散液を乾燥して、前記分散液におけるポリマーの充填剤に対する比率と同じ比率を有し、前記非弾性ポリマー単独から形成されるコーティングの５分の１以下の気体透過性を有するバリアコーティングとすること
を含んでなる方法。
【請求項２０】
前記分散液が、分散液、乳濁液、懸濁液、及びラテックスからなる群から選ばれる形態にある、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記非弾性ポリマーが、ポリ塩化ビニリデン含有ポリマーである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記非弾性ポリマーが、ポリ塩化ビニリデン／ポリ塩化ビニルコポリマーである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記非弾性ポリマーが、７０℃未満のＴｇを有するポリエステルである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記非弾性ポリマーが、３５℃未満のＴｇを有するポリエステルである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記シリケートが、ベントナイト、バーミキュライト、モントモリロナイト、ノントロマイト、バイデライト、ボルコンスコイト、ヘクトライト、サポナイト、ラポナイト、ソーコナイト、マガディアイト、ケニアイト、レディカイト、及び、上記シリケートの混合物及び溶液である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記シリケートがバーミキュライトである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記シリケートが、前記非弾性ポリマーとの混合前に、酸又は塩基で処理される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記酸が、酢酸、グリシン、及びクエン酸から選択される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記塩基が、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムから選ばれる、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記分散されたシリケートが、前記分散液において、全固形分の１０〜約５０％で存在する、請求項１９に記載の方法。
【請求項３１】
前記分散液が、約５〜約２５％の全固形分を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項３２】
前記支持体が、防腐性包装フィルム、腐食保護フィルム、真空包装及びガス置換包装、吹込成形容器、熱成形容器、及び電子ディスプレーフィルムからなる群から選ばれる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性癒着を抑制する作用剤を選択すること及び繊維性癒着を有することが疑われる部位に治療上有効量の該作用剤を投与することを含み、該作用剤がＳＤＦ−１阻害剤を含む、動物において繊維性癒着を抑制する方法。
【請求項２】
該ＳＤＦ−１阻害剤が、抗ＳＤＦ−１アンチセンスオリゴヌクレオチド（ＡＳＯ）である請求項１の方法。
【請求項３】
該ＳＤＦ−１阻害剤が、抗ＳＤＦ−１小分子ＲＮＡである請求項１の方法。
【請求項４】
該ＳＤＦ−１阻害剤が、抗ＳＤＦ−１ｓｉＲＮＡである請求項１の方法。
【請求項５】
該ＳＤＦ−１阻害剤が、抗ＳＤＦ−１リボザイムである請求項１の方法。
【請求項６】
該ＳＤＦ−１阻害剤が、ＳＤＦ−１の小分子阻害剤である請求項１の方法。
【請求項７】
該ＳＤＦ−１阻害剤が、抗ＳＤＦ−１抗体又は抗ＳＤＦ−１アプタマーである請求項１の方法。
【請求項８】
該ＳＤＦ−１阻害剤が、抗ｈＳＤＦ−１／ＰＢＳＦである請求項７の方法。
【請求項９】
部位が外科的部位であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
部位が骨盤内炎症性疾患部位、物理的外傷部位、放射線被曝部位、または異物性疾患部位であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
部位が動物の腹部、四肢、脊椎、胸腔あるいは頭部の内部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
部位が動物の生殖器官、胃腸、肺器官系、心臓または血管系あるいは泌尿器系の内部であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
薬剤が、ポリマーの投与形態からの制御放出を介して実質的に連続して病変部位に投与されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
薬剤が、溶液又は懸濁液として病変部位に実質的に送達されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
作用剤がフカンとの併用で投与されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
フカンがフコイダンである請求項１５の方法。
【請求項１７】
フカンが点滴用剤の形態である請求項１５又は１６の方法。
【請求項１８】
作用剤が、前記請求項のいずれか１項の第２の作用剤との併用で投与されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１９】
作用剤が、治療上許容可能な量のそのほかの治療剤との併用で投与されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２０】
動物が人間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２１】
繊維性癒着を抑制することを決定すること、及び繊維性癒着を有することが疑われる部位に、治療上有効量のフカン及び、イオンキレート剤、トリエンマクロライド抗生物質、３−ヒドロキシ−３−メチルグルテリル−ＣｏＡ、還元酵素阻害剤、レチノイド、抗血栓剤、抗凝固剤、プラスミノーゲン活性化剤、サイトカイン、マトリクスメタロプロテイナーゼ阻害剤、テトラサイクリン、ＡＣＥ阻害剤、デキストラン糖、又はカラギーナンの少なくとも１種を投与することを含む動物で繊維性癒着を抑制する方法。
【請求項２２】
繊維性癒着を抑制することを決定すること、及び繊維性癒着を有することが疑われる部位に、治療上有効量のフカン及び、デフェロキサミンメシレート、シムバスタチン、レチノイン酸、ヘパリン、ペントキシフィリン、ストレプトキナーゼ、ＴＧＦ−β、ＴＩＭＰ−２、ラパマイシン、テトラサイクリン、ミノサイクリン、カプトプリル、ドキシサイクリン、エナラプリル、デキストラン硫酸、デキストロース、デキストランＴ７０、コハク酸、コラーゲン、デンプン、ケルセチン二水和物、カフェイン、ラムダ−カラギーナン、イオタ−カラギーナン、ヒドロキシプロピルセルロース、スタキオース、コンドロイチン硫酸Ａ又はレフルノミドの少なくとも１種を投与することを含む動物で繊維性癒着を抑制する方法。
【請求項２３】
繊維性癒着を抑制することを決定すること、及び繊維性癒着を有することが疑われる部位に、治療上有効量のフカン及び少なくとも１種の抗腫瘍剤を投与することを含む動物で繊維性癒着を抑制する方法。
【請求項２４】
抗腫瘍剤が、アルキル化剤、代謝抑制剤、リボヌクレオチド還元酵素阻害剤、細胞傷害性抗生物質、タキサン、ビンカアルカロイド又はプロテアーゼ阻害剤の少なくとも１種を含む請求項２３の方法。
【請求項２５】
繊維性癒着を抑制することを決定すること、及び繊維性癒着を有することが疑われる部位に、治療上有効量のフカン及び、ブスルファン、シクロホスファミド、エストラムスチン、シスプラチン、デカルバジン、ヒドロキシウレア、ミトタン、ドセタキセル、硫酸ビンブラスチン又はＭＧ１３２の少なくとも１種を投与することを含む動物で繊維性癒着を抑制する方法。
【請求項２６】
繊維性癒着を抑制することを決定すること、及び繊維性癒着を有することが疑われる部位に、治療上有効量のフカン及び少なくとも１種の抗炎症剤を投与することを含む動物で繊維性癒着を抑制する方法。
【請求項２７】
抗炎症剤が、ＣＯＸ−２阻害剤、フェナメート、オキシカム、アセチル酸誘導体、サリチル酸誘導体又はコルチコステロイドの少なくとも１種を含む請求項２５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し機バレルおよび押出しダイを含む押出し機装置において、
繊維強化熱可塑性ポリマーを処理することを含む成形製品の製造方法であって、
前記押出し機バレルは、フレキシブル圧力ホースを用いて押出しダイに連結されていて、
ロボットハンドリングユニットに連結した、溝付きダイ通路において偏心を生じるようにオフセットすることが可能な内側または外側ダイを持つ心棒膨張押出しダイを通して送り出すことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
繊維強化熱可塑性ポリマーは、ポリビニルクロライド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル・ポリマー、ABSコポリマー、ポリアミド、熱可塑性エラストマー、および弾性ポリマーからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性ポリマーは、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性エラストマーは、ポリウレタン-ポリエステル・エラストマー、セグメント化ポリエーテルおよびポリエステル、ナイロン・ブロック・ポリマー、ポリオレフィン樹脂とモノ-オレフィン・ゴムとの動的に部分的に硬化されたブレンド、加硫化ジエン含有エラストマー、天然または合成ゴム、またはそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーは、次の(A)、(B)、(C)および(D)を含む繊維強化熱可塑性エラストマーであることを特徴とする、請求項３記載の製造方法。
(A)次の(i)および(ii)を含む熱可塑性ゴム。
(i)５０重量％以下の抽出可能ゴム（23℃、48h、シクロヘキサン）を含有する少なくとも部分的に硬化されたゴム、
(ii)熱可塑性ポリオレフィン・ホモポリマーまたはコポリマー。
(B)官能化ポリオレフィン
(C)メラミン、ウレア、ベンゾグアナミンおよび／またはグリコルリルを、ホルムアルデヒド、エポキシ樹脂およびイソシアネート樹脂と反応させることにより得られる樹脂から選ばれる架橋剤。
(D)グリセロール-ポリグリシジルエーテル、ビスフェノールAとエピクロロヒドリンとの反応生成物、および／またはブロック化ジイソシアネートの群から選ばれたエポキシ樹脂によって接着性活性化された強化繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
(A)i.５０重量％以下の抽出可能ゴム（23℃、48h、シクロヘキサン）を含有する少なくとも部分的に硬化されたゴム、および
ii.熱可塑性ポリオレフィン・ホモポリマーまたはコポリマー
を含む熱可塑性ゴム
(B)官能化ポリオレフィン
(C)メラミン、ウレア、ベンゾグアナミンおよび／またはグリコルリルをホルムアルデヒド、エポキシ樹脂およびイソシアネート樹脂と反応させることにより得られる樹脂から選ばれる架橋剤
(D)グリセロール-ポリグリシジルエーテル、ビスフェノールAとエピクロロヒドリンとの反応生成物および／またはブロック化ジイソシアネートの群から選ばれたエポキシ樹脂によって接着性活性化された強化繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞の少なくとも１つの細胞表面分子の発現を増加する方法であって、前記ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞を、前記ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞の少なくとも１つの細胞表面分子の発現を増加するのに有効な少なくとも１つのＩＲＭ化合物と接触させることを含む、前記方法。
【請求項２】
ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫に罹患している対象において自己Ｔ細胞によるＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞の死滅を増進させるための、ＩＲＭ化合物を含む医薬組成物であって、ここで、ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞を有する前記対象に、治療的有効量の前記医薬組成物が投与される、前記医薬組成物。
【請求項３】
ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫に罹患している対象を治療するための、ＩＲＭ化合物を含む医薬組成物であって、ここで、前記対象に、前記ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞の少なくとも１つの細胞表面分子の発現を増加するのに有効な量の前記組成物が投与される、前記医薬組成物。
【請求項４】
ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫を治療するための、ＩＲＭ化合物を含む医薬組成物であって、前記ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫に特有の少なくとも１つの症状または臨床徴候を寛解させるのに有効な量の前記組成物が、かかる治療を必要としている対象に投与される、前記医薬組成物。
【請求項５】
単離されたＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞またはその免疫学的に活性な部分を含むワクチンであって、ここで、単離されたＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞が、前記ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞の細胞表面上の少なくとも１つの共刺激分子の発現を増加するのに有効なＩＲＭに接触している、前記ワクチン。
【請求項６】
単離されたＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞の免疫学的に活性な部分を含む医薬組成物であって、ここで、単離されたＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞は、前記ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞の細胞表面上の少なくとも１つの共刺激分子の発現を増加するのに有効なＩＲＭ化合物に接触し、そして前記ＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫細胞の免疫学的に活性な部分がかかる治療を必要とする対象に投与される、前記医薬組成物。
【請求項７】
対象においてＣＤ５+Ｂ細胞リンパ腫を治療するための、有効量のＩＲＭ化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)HSV-中和抗体水準に基づくスクリーニングがなされていない供血者から得られるプールされたヒト血漿から調製された免疫グロブリンG(IgG)の有効量；
b)局所調剤における使用に適した少なくとも1種の製薬学的に許容可能な賦形剤
を含んでなる、哺乳動物のヘルペス疾患の処置または予防における局所投与のための製薬学的組成物。
【請求項２】
皮膚または他の影響を受けた領域からの吸収を促進する少なくとも1種の物質をさらに含んでなる請求項1の製薬学的組成物。
【請求項３】
IgGの有効量が組成物の約0.05重量%〜約35重量%である請求項1の製薬学的組成物。
【請求項４】
IgGの有効量が組成物の約3重量%〜約16重量%である請求項1の製薬学的組成物。
【請求項５】
組成物がパラフィン系軟膏、水-混和性軟膏、水中油型クリームおよびゲル剤よりなる群から選ばれる調剤として調製される請求項1の製薬学的組成物。
【請求項６】
組成物が眼用に適した調剤として調製される請求項1の製薬学的組成物。
【請求項７】
IgGの有効量が水性溶媒中に溶解または懸濁される請求項6の製薬学的組
成物。
【請求項８】
調剤がIgGの持続的輸送または睡眠中の使用に適合したものである請求項6の製薬学的組成物。
【請求項９】
組成物が頬粘膜への適用に適した調剤として調製される請求項1の製薬学的組成物。
【請求項１０】
調剤がロゼンジ剤である請求項9の製薬学的組成物。
【請求項１１】
組成物が膣用に適した調剤として調製される請求項1の製薬学的組成物。
【請求項１２】
調剤が膣挿入に適した投与形態である請求項11の製薬学的組成物。
【請求項１３】
投与形態が坐剤、ゲル剤または錠剤である請求項12の製薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸とエステル化された植物ステロール、脂肪酸とエステル化された植物スタノール、およびそれらの混合物からなる群から選択される物質を含むコレステロール低下物質であって、脂肪酸は無視できない量のステアリン酸を含むことを特徴とする、コレステロール低下物質。
【請求項２】
脂肪酸とエステル化された植物ステロール、脂肪酸とエステル化された植物スタノール、およびそれらの混合物からなる群から選択される物質を含むコレステロール低下物質であって、脂肪酸の供給源は、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、脂肪酸トリグリセリド、およびそれらの混合物からなる群から選択される形態の脂肪酸を含むことを特徴とする、コレステロール低下物質。
【請求項３】
脂肪酸の供給源と、植物ステロール、植物スタノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される植物性のコレステロール低減物質との混合物を含むコレステロール低下物質であって、脂肪酸の供給源は、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、脂肪酸トリグリセリド、リン脂質、およびそれらの混合物からなる群から選択される形態の脂肪酸を含むことを特徴とする、コレステロール低下物質。
【請求項４】
脂肪酸の供給源が無視できない量のステアリン酸を含む、請求項３に記載のコレステロール低下物質。
【請求項５】
無視できない量のステアリン酸は少なくとも約１０％の濃度である、請求項１または４に記載のコレステロール低下物質。
【請求項６】
無視できない量のステアリン酸は少なくとも約２０％の濃度である、請求項５に記載のコレステロール低下物質。
【請求項７】
脂肪酸の供給源は、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、脂肪酸トリグリセリド、およびそれらの混合物からなる群から選択される形態の脂肪酸を含む、請求項１に記載のコレステロール低下物質。
【請求項８】
脂肪酸の供給源は、高率のステアリン酸を含むか、またはステアリン酸を強化されている、請求項７または４に記載のコレステロール低下物質。
【請求項９】
脂肪酸の供給源は、牛脂、ココアバター、クパス種子油、デュパ油、ガンボジバター、コクムバター、マンゴーシードオイル、サラノキの脂肪、セクア油、シアナッツ油、および水添油からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１、２または３に記載のコレステロール低下物質。
【請求項１０】
脂肪酸の供給源は牛脂である、請求項９に記載のコレステロール低下物質。
【請求項１１】
脂肪酸の供給源は水添野菜油である、請求項９に記載のコレステロール低下物質。
【請求項１２】
動物が経口摂取するように構成されることを特徴とする、請求項１、２または３に記載のコレステロール低下物質。
【請求項１３】
食品、錠剤、顆粒、カプセル、ソフトゲル、粉末、水溶液、有機溶液、懸濁液およびエマルションのうち少なくとも１つとして構成される、請求項１２に記載のコレステロール低下物質。
【請求項１４】
動物においてコレステロールを低下させる方法であって、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコレステロール低下物質を動物に投与することからなる方法。
【請求項１５】
投与は経口でなされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１６】
コレステロール低下物質を製造する方法であって、
植物ステロール、植物スタノール、およびそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む植物性のコレステロール低減物質と、
脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、脂肪酸トリグリセリド、およびリン脂質からなる群から選択される形態の脂肪酸と
を混合することを含む方法。
【請求項１７】
脂肪酸を植物性のコレステロール低減物質とエステル化することをさらに含み、脂肪酸は脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、および脂肪酸トリグリセリドからなる群から選択される形態である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
脂肪酸の供給源は、牛脂、ココアバター、クパス種子油、デュパ油、ガンボジバター、コクムバター、マンゴーシードオイル、サラノキの脂肪、セクア油、シアナッツ油、および水添油からなる群から選択される、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
脂肪酸の供給源が無視できない量のステアリン酸を含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２０】
脂肪酸の供給源は、高率のステアリン酸を含むか、またはステアリン酸を強化されている、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
非Ａ非Ｂ型感染の主要な原因因子として同定されているＨＣＶによる持続的な感染は、慢性肝炎、肝硬変または肝細胞癌腫のような肝臓疾患と密接に関係していると見なされている。これらの肝臓疾患の発症は、主要な国民的健康問題である。有効な抗ＨＣＶ治療は、インターフェロン、またはインターフェロンとリバビリンの組み合わせでの治療に限定されている。しかしながら、これらの既知の薬剤で処置される約半数のＨＣＶ患者からウイルスが排除されないため、代替的な抗ＨＣＶ剤の強い必要性がまだ存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
インビトロＨＣＶ感染実験：インビトロＨＣＶ感染実験を、本質的にN. Kato et al., Jpn. J. Cancer Res. 1996, 87, 787-792およびM. Ikada et al., Virus Res., 1998, 56, 157-167に記載の通り行う。ＰＨ５ＣＨ８細胞(１×１０５)を、ＨＣＶ陽性血液ドナーから調製した血漿１Ｂ−２(１０４〜１０５ＨＣＶ  ＲＮＡコピーに等しい）で感染させる。接種２４時間後、細胞を３回リン酸緩衝化食塩水(ＰＢＳ)で洗浄し、新鮮培地に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ＩＸ因子／第ＩＸａ因子に結合可能であってＦＩＸａの凝血促進活性を増大させることが可能な、配列番号：１〜８に挙げられる少なくとも一種のアミノ酸配列を含む、抗体。
【請求項２】
前記抗体が少なくとも一種の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、その少なくとも一種のＣＤＲが配列番号：３〜８に挙げられる少なくとも一種のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体が４種のフレームワーク領域内に組込まれた少なくとも３種のＣＤＲ（ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３）を含み、該少なくとも３種のＣＤＲのうちの一種以上が配列番号：３〜８に挙げられるようなアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が１個以上のＣＤＲ３を含み、各ＣＤＲ３が配列番号：５〜８からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の抗体。
【請求項５】
前記ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３の各々が、配列番号：３〜５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の抗体。
【請求項６】
前記ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３の各々が、配列番号：６〜８からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が配列番号：１〜２に挙げられる少なくとも一種のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の抗体。
【請求項８】
前記抗体が配列番号：１〜２に挙げられる両方のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
前記抗体がＩｇＧ抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】
前記抗体が抗体フラグメントである、請求項１に記載の抗体。
【請求項１２】
前記抗体が組換え抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１３】
前記抗体が単鎖抗体である、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１５】
前記抗体が標識されている、請求項１に記載の抗体。
【請求項１６】
請求項１に記載の抗体を発現する細胞。
【請求項１７】
前記抗体が少なくとも１種の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、該少なくとも１種のＣＤＲが配列番号：３〜８に挙げられる少なくとも１種のアミノ酸配列を含む、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１８】
請求項１に記載の抗体をコードする核酸。
【請求項１９】
前記抗体が少なくとも１種の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、該少なくとも１種のＣＤＲが配列番号：３〜８に挙げられる少なくとも１種のアミノ酸配列を含む、請求項１８に記載の核酸。
【請求項２０】
請求項１６に記載の細胞を培養する工程を包含する、第ＩＸ／ＩＸａ因子に結合可能な抗体を作製する方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の核酸を細胞内で発現させる工程を包含する、第ＩＸ／ＩＸａ因子に結合可能な抗体を作製する方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の抗体ならびに薬学的に受容可能なキャリアおよび／または希釈剤を含む、薬学的組成物。
【請求項２３】
前記抗体が少なくとも一種の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、該少なくとも一種のＣＤＲが配列番号：３〜８に挙げられる少なくとも一種のアミノ酸配列を含む、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記薬学的組成物が、さらに第ＩＸ因子、第ＩＸａα因子、第ＩＸａβ因子および／または第ＩＸα因子を含む、請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
薬学的に有効な量の請求項１に記載の抗体を含有する、血液凝固障害を罹患する患者を処置するための組成物。
【請求項２６】
前記抗体が少なくとも一種の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、該少なくとも一種のＣＤＲが配列番号：３〜８に挙げられる少なくとも一種のアミノ酸配列を含む、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記血液凝固障害が、血友病Ａまたは出血性体質である、請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカラーフロー画像を生成する機器においてフレーム平均化を実行するための方法であって、
少なくともＢモード・データを使用して運動係数を計算する段階と、
少なくとも前記運動係数を使用して運動量を決定する段階と、
少なくとも前記運動係数を使用してフレーム平均化を調節する段階と、
を有している方法。
【請求項２】
前記運動係数を決定するために方程式を使用する段階を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方程式はＭ＝（Σ｜Ｘｉ−Ｘｉ−１｜）／（Σ｜Ｘｉ｜） を含み、ここで、Ｘｉ ，Ｘｉ−１ は現在のＢモード・フレーム及び以前のＢモード・フレームのグレースケール画素値を含んでいる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
フレーム平均を調節する段階は、運動量が所定の閾値よりも小さいかどうか判定することを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
フレーム平均を調節する段階は、運動係数が所定の閾値よりも大きいかどうか判定することを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
カラーフロー・イメージングを実行する超音波機器においてフレーム平均化を実行するための方法であって、
少なくとも１つの現在のＢモード・フレームを少なくとも１つの以前のＢモード・フレームとを比較することによって運動係数を計算する段階と、
少なくとも前記運動係数を使用して運動量を決定する段階と、
前記運動係数が第１の所定の閾値よりも小さい場合、フレーム平均化のレベルを増大させる段階と、
前記運動係数が前記第１の所定の閾値よりも大きい場合、フレーム平均化のレベルを減少させる段階と、
を有している方法。
【請求項７】
前記運動係数を決定するために方程式を使用する段階を含んでいる請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記方程式はＭ＝（Σ｜Ｘｉ−Ｘｉ−１｜）／（Σ｜Ｘｉ｜） を含み、ここで、Ｘｉ ，Ｘｉ−１ は現在のＢモード・フレーム及び以前のＢモード・フレームのグレースケール画素値である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
動いている組織に応答してカラーフロー・イメージングを生成する超音波装置であって、
動いている組織の中へ超音波を送り込んで、前記動いている組織から後方散乱された超音波に応答して受信信号を発生するように配置構成されているフロントエンドと、
受信信号に応答して、少なくとも１つの現在のＢモード・フレームを少なくとも１つの以前のＢモード・フレームと比較することによって運動係数を計算し、前記運動係数が所定の閾値よりも小さい場合はフレーム平均化のレベルを増大させ、また前記運動係数が前記所定の閾値よりも大きい場合は前記フレーム平均化のレベルを減少させる少なくとも１つのプロセッサと、
を有している超音波装置。
【請求項１０】
更に、動いている組織の中へ超音波を送り込んで、前記組織から後方散乱された超音波に応答して受信信号を発生するように構成されているフロントエンドを含んでいる請求項９記載の装置。