Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  気密性の保持による安全性の確保と便利性を保持した給油ポンプ支持蓋を提供する。【解決手段】灯油携行缶の蓋に穴を開け、その上面に給油ポンプ支持筒を接着し、その給油ポンプ支持筒の上面にゴムパッキンを接着した部分と給油ポンプ給油ホースキャップの部分からなることを特徴とする給油ポンプ支持蓋である。【選択図】  図１
2006105115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灯油携行缶の蓋（１）に穴を開け、その上面に給油ポンプ支持筒（２）を接着し、その給油ポンプ支持筒の上面にゴムパッキン（３）を接着した部分と給油ポンプ給油ホースキャップ（４）の部分からなることを特徴とする給油ポンプ支持蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ストーブの給油タンクに給油する灯油携行缶に装着する給油ポンプ支持蓋に関するもの。
【背景技術】
【０００２】  従来は給油ポンプを支持する器材はなく、給油の都度灯油缶の蓋を取り外したり閉めたりするか、あるいは給油後も給油ポンプは灯油缶に入れたままで蓋の代わりに布を巻く程度である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これまでのやり方は次のような欠点がある。
（イ）給油の都度給油ポンプを取り外し蓋をするのは、給油ポンプに付着した灯油が流れ落ちるまで、時間が掛かり煩わしく、また蓋の着脱も面倒である。
（ロ）給油後給油ポンプを携行缶から取り外しても、その給油ポンプは携行缶上に置く等しかなく、風で落ちたり、ゴミ等の付着がある。
（ハ）給油後給油ポンプを燈油缶に入れたままにした場合、布で巻いても密閉出来ず、燈油の蒸発やゴミ・雨滴の混入を防止出来ない。
本発明は、これらの欠点をカバーするために、発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  灯油携行缶の蓋（１）に穴を開け、その上面に給油ポンプ支持筒（２）を接着し、その給油ポンプ支持筒の上面にゴムパッキン（３）を接着した部分と給油ポンプ給油ホースキャップ（４）の部分からなることを特徴とする給油ポンプ支持蓋である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）携行缶に給油ポンプを装着したままで、連続給油が可能で便利性がある。
（ロ）給油ポンプ支持筒のゴムパッキン及び給油ポンプ給油ホースキャップにより気密性を保持し、灯油の蒸発を防ぎ安全性を確保し、またゴミ・雨滴等の混入を防止出来る。
本発明は、これらの効果をもたらすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）灯油携行缶の蓋（１）に給油ポンプ吸油筒（６）挿入用の穴を開け、その上面に給油ポンプ吸油筒（６）を支える給油ポンプ支持筒（２）を装着する。
（ロ）給油ポンプ支持筒（２）の上面に給油ポンプ吸油筒（６）との気密性を保持するため、ゴムパッキン（３）を接着する。
（ハ）給油ポンプ注油ホース（７）の、気密性を保持するため、給油ポンプ注油ホースキャップ（４）を装着する。
（ニ）給油ポンプが手動式・電動式等でも同じ要領で給油ポンプ支持蓋を作製出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の手動式給油ポンプでの使用状態を示す斜視図
【図３】  本発明の電動式給油ポンプでの使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  灯油缶蓋
２  給油ポンプ支持筒
３  ゴムパッキン
４  給油ポンプ注油ホースキャップ
５  手動給油ポンプ本体
６  給油ポンプ吸油筒
７  給油ポンプ注油ホース
８  電動給油ポンプ本体
【図１】
2006105115.tif 000003
【図２】
2006105115.tif 000004
【図３】
2006105115.tif 000005
(57)【要約】【課題】  各種変形成形品の内径を簡便且つ適確な測定を可能ならしめる内径測定器を市販に供せしめる。【解決手段】  目盛を刻んだ外筒と、基準目盛を備えて上記外筒内を摺動する内筒とからなり、一方外筒先端にはこれと直交する方向に二重構成の小円板を取付け、他方内筒先端には上記二重構成の小円板内でガイドされ、且つその放射状をなす外方へ出入可能となされる複数箇の測定子を取付けたものとなさしめる。このさい、測定子は３箇〜１２箇となしたり、外筒を透明材質で形成し、内筒の基準目盛が透視可能な構成となしたりする。【選択図】      図３
2006105925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛を刻んだ外筒と、基準目盛を備えて上記外筒内を摺動する内筒とからなり、一方外筒先端にはこれと直交する方向に二重構成の小円板を取付け、他方内筒先端には上記二重構成の小円板内でガイドされ、且つその放射状をなす外方へ出入可能となされる複数箇の測定子を取付けたものとなしたことを特徴とする内径計測器。
【請求項２】
測定子を３箇〜１２箇となしたことを特徴とする請求項１記載の内径測定器。
【請求項３】
外筒を透明材質で形成し、内筒の基準目盛が透視可能な構成となしたことを特徴とする請求項１又は２記載の内径測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種形状をなす筒状体の内径を適確に測定するための内径測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作物の仕上り品に対する寸法計測には、各種の測定器具が使用されている。例えば、筒状体の内径計測には、一般的に内パスや内側マイクロメータなどを使用して行われるが、何れにしても瓢箪の如く形状がくびれていたり、成形品内部へ狭窄箇所の形成される加工物の内径測定は困難であり、即ち測定に時間を要したり、また正確性に劣る問題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の如き現状に鑑み、筒形体は勿論のこと、各種変形成形品の内径を簡便且つ適確な測定を可能ならしめる内径測定器を市販に供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、目盛を刻んだ外筒と、基準目盛を備えて上記外筒内を摺動する内筒とからなり、一方外筒先端にはこれと直交する方向に二重構成の小円板を取付け、他方内筒先端には上記二重構成の小円板内でガイドされ、且つその放射状をなす外方へ出入可能となされる複数箇の測定子を取付けたものとなしたことを特徴とする。このさい、測定子は３箇〜１２箇となさしめると良く、またその材料としては専らバネ鋼を使用する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は従来に於ける各種形状の筒体内径を、二重管構成となした内筒を適宜な出入動作をさせるだけで、その手元側に於ける外筒と内筒の目盛を見ることにより、簡便且つ適確な測定を可能にすることができるものとなる。即ち、本発明品によれば小円板の取付けられた先端部を被測定体内へ挿入し、二重管の目盛が筒体の外方にある状態で内筒を出入動作させるのであり、その押入動作では測定子が小円板の外周縁部の複数箇所から放射状に突出し、その先端縁が筒体内部と当接することにより停止する。従ってこのとき手元側の目盛を見てその箇所に於ける内径の測定が直ちに可能となる。このさい、出入動作させる内管に対してバーニヤ目盛を採用することにより、少数２〜３桁までの適確な測定を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明に係る内径測定器の斜視図、図２は小円板の一部破断平面図、図３は測定動作を示す作用説明図である。
上記に於いて１ａ及び１ｂは二重管構成となした外筒及び内筒であり、このさい内筒１ｂは外筒１ａより長い寸法で外筒１ａ内を摺動自在となされる。而して、その手元側には夫々れ目盛２ａ，２ｂが設けられている。このさい、外筒１ａが基本尺でその目盛２ａは粍間隔の糎尺となされるが、内筒は副尺としてバーニヤ目盛が付与されている。バーニヤの目盛方法には色々とあるが、９ｍｍを１０等分するほかに、１９ｍｍを１０等分したり或いは２０等分したりすることで、測定精度を向上させるものとなる。
【０００７】
３は外筒１ａの先端箇所に、これと直交する方向へ取付けてなる小円板であって、該小円板３は次述する測定子を放射方向へ誘導案内する複数の案内体４を挟み込んだ二重円板体３ａ，３ｂの構成となされる。本実施例では該案内体４を４箇所設け、いわゆる４分割された放射方向へ測定子の４箇を出入させるようになすものであるが、更にこの各案内体間を２分割して８箇の測定子が出入可能となるようにさせることができる。ところで該測定子の数は多いほど正確な測定に寄与するのであって２箇であっても差し支えないが、一般的に３箇〜１２箇の範囲で設計することが好ましい。
【０００８】
５は内筒１ｂの先端に取付けた複数箇の測定子であって、上記した隣り合う案内体４間の案内溝ｍを、内筒１ｂの外端を手に持って外筒１ａ内を出し入れさせるとき上記複数の測定子５が摺動し、適正な放射方向へ突出させられるものとなるのであり、且つその先端が被測定体の内径と接触することにより停止するものとなる。
【０００９】
図３は上記に於ける測定作用説明図であって、図面で６は被測定体である。而して、図４は上記の外筒１ａと内筒１ｂの目盛２ａ及び２ｂの状態を拡大して示すものであって、目盛２ｂのＯ点（基準）直上の本尺目盛２ａ（数値Ａ）と、次に本尺目盛２ａと副尺目盛２ｂが一致しているところのバーニヤ目盛（数値Ｂ）とを読んで、図示例では３９．１５ｍｍと測定するのである。
【００１０】
本発明に於ける上記二重管２ａ，２ｂは、専ら透明な合成樹脂管で作成されるものとなされるのであり、これは外管と内管の目盛状態を透視して大変読み取り易いものとなるが、外管１ａに於ける目盛箇所に沿ってスリットを穿設したものとなし、該スリットから内管の目盛が読み取れるようになしても良く、この場合には鋼管材などが使用される。なお、測定子は専らバネ綱が使用される。
【００１１】
本発明は上記の如く構成するのであり、各種の加工成型品や瓢箪の如き内方に狭窄されたくびれを生じたりしているものであっても、直接に内部へ挿入し且つその外方で内筒１ｂを出入操作することにより、適宜その挿入箇所に於ける適確な内径測定を迅速且つ簡便に可能ならしめる上で著効がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る内径測定器の斜視図である。
【図２】上記に於ける小円板の一部破断図である。
【図３】測定動作を示す作用説明図である。
【図４】図３に於ける目盛部分の拡大平面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１      内径測定器
１ａ    外筒
１ｂ    内筒
２ａ，２ｂ    目盛
３      小円板
４      案内体
５      測定子
６      被測定体
【図１】
2006105925.tif 000003
【図２】
2006105925.tif 000004
【図３】
2006105925.tif 000005
【図４】
2006105925.tif 000006
(57)【要約】【課題】  溝切部がバネ状になった柔軟性があり、ナットが脱落しないボルトを提供する。【解決手段】  ボルトの溝切部がバネ状になった、中心部にボルトをねじ込むことが出来る貫通孔を設け、貫通孔に根元部のネジ溝の凸部を無くした形状の挿入ボルトをネジ込むことでバネの先端が幅の広くなり、ナットの脱落防止機能の付いたボルト。【選択図】  図４
2006125612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの溝切部がバネ状になった、中心部にボルトをねじ込むことが出来る貫通孔を設け、貫通孔に根元部のネジ溝の凸部を無くした形状の挿入ボルトをネジ込むことでバネの先端が幅の広くなり、ナットの脱落防止機能の付いたボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、溝切部がバネ状になった柔軟性があり、ナットが脱落しないボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ボルトとナットで複数のものを固定した場合、一方の被固定体から伝わった振動や応力は、そのまま全体に伝わっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
一方の被固定体から伝わった振動や応力は、全体に伝わり干渉を受けていた。また、その為ナットが緩み脱落を起こしていた。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ボルトの溝切部がバネ状になった、中心部にボルトをねじ込むことが出来る貫通孔を設ける。そして、貫通孔に根元部のネジ溝の凸部を無くした形状の挿入ボルトをネジ込むことで、バネの先端が幅の広くなりナットの脱落を防止する。以上を特徴とするボルトである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、溝切部がバネ状になっているので、一方の被固定体から伝わった振動や応力を吸収することが出来る。また、中心部の貫通孔に挿入用ボルトをねじ込むことにより、ボルトの先端が広がり、ナットの脱落を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）バネボルト（１）の中心に、先端部が細くなるネジ山の付いた挿入孔（２）を通し、ネジ山の凹部で分離したバネ状ネジ山部（３）を設ける。このときバネ状ネジ山部（３）の先端は、肉厚が段階的に幅広になりナット脱落防止部（４）を形成する。
（ロ）柔軟固定挿入ボルト（５）のネジ山は、根本から中央までが平らな非干渉部（６）を形成しており、挿入孔（２）に柔軟固定挿入ボルト（５）をネジ込んでも、バネ状ネジ山部（３）を干渉しない。
（ハ）完全固定挿入ボルト（７）は、挿入孔（２）に完全に密着するサイズで出来ている。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、バネボルト（１）を被固定体（８）の通し、ナット（９）で固定する。
被固定体（８）に柔軟性を持たせて固定する場合は、挿入孔（２）に柔軟固定挿入ボルト（５）をネジ込み、ナット脱落防止部（４）が膨らむことにより、ナット（９）が脱落しないように固定される。
被固定体（８）を完全に固定する場合は、挿入孔（２）に完全固定挿入ボルト（７）をネジ込み、バネ状ネジ山部（３）と全体が密着することで完全に固定される。またナット脱落防止部（４）が膨らむことにより、ナット（９）が脱落しないように固定される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の断面図
【図４】本発明の使用状態を示す断面図
【符号の説明】
【０００８】    １  バネボルト
２  挿入孔
３  バネ状ネジ山部
４  ナット脱落防止部
５  柔軟固定挿入ボルト
６  非干渉部
７  完全固定挿入ボルト
８  被固定体
９  ナット
【図１】
2006125612.tif 000003
【図２】
2006125612.tif 000004
【図３】
2006125612.tif 000005
【図４】
2006125612.tif 000006
(57)【要約】【課題】簡便であり且つ弁及びパッキン材としての用途を満足しまた容易に開弁操作ができる方式及び構造形式を提供する。【解決手段】Ｏリング３を楕円形または多角形に緊張固定したＯリング３に接する内辺全周囲または一部を中空筒蓋状２としＯリング３に接するＯリング固定溝にＯリング幅より狭い貫通孔４を設け中空筒蓋状２内部圧力がＯリング３拘束力に勝る場合、貫通孔４を通じてＯリング３を伸張させ開弁し中空筒蓋状２内部圧力とＯリング３拘束力が均等した時点でＯリング３が収縮閉弁し密閉状態を保つこのようにＯリングの振幅を弁機能とし、またＯリング３に接する貫通孔４に近接したＯリング３露出部分を伸張することにより開弁操作を可能とする。【選択図】    図１
2006125614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｏリングに本来のパッキン機能に追加して簡便な弁機能を加えるため楕円形または多角形に緊張固定したＯリング３に於いてＯリング３に接する内辺全周囲または一部を中空筒蓋状２としＯリング３に接するＯリング固定溝にＯリング幅より狭い貫通孔４を設け中空筒蓋状２内部圧力がＯリング３拘束力に勝る場合、貫通孔４を通じてＯリング３を伸張させ開弁し中空筒蓋状２内部圧力とＯリング３拘束力が均等した時点でＯリング３が収縮閉弁し密閉状態を保つこのようにＯリングの振幅を弁機能として追加する事を特徴とするＯリングを用いたバルブ。
【請求項２】
密閉容器に請求項１のＯリングを用いたバルブを付加する事により密閉容器内が負圧で外圧により蓋が圧迫され開けにくい場合、Ｏリング３に接する貫通孔４に近接したＯリング３露出部分を伸張することにより開弁し外圧を密閉容器内に導入させ均等圧とし、容器蓋が容易に開く事を特徴とする請求項１のＯリングを用いたバルブ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はＯリングを用いた弁及びパッキン構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】工業・製品用パッキン材であるＯリングを本来のパッキン材としての用途以外に弁として併用するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】簡便であり且つ弁及びパッキン材としての用途を満足しまた容易に開弁操作ができる方式及び構造形式。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するためにこの発明に於いては次の如くする。
▲黒四角▼  楕円形または多角形に緊張固定したＯリングは不均一な拘束力を得られ拘束力の緩和された辺が生じる。
▲黒四角▼  このＯリングの拘束力の緩和された内辺に接する全周囲または一部を中空筒蓋状とする。
▲黒四角▼  この中空筒蓋状とＯリングが接する固定溝にＯリング幅より狭い貫通孔を設け中空筒蓋状と貫通する。
▲黒四角▼  この貫通孔を通じ中空筒蓋状内部圧力がＯリング拘束力に勝る場合、拘束力の緩和されたＯリングを伸張させ開弁し中空筒蓋状内部圧力とＯリング拘束力が均等した時点でＯリングが収縮閉弁し密閉状態を保持するこのようにＯリングの振幅動作を弁機能として利用する。
▲黒四角▼  この弁機能を有したＯリングの貫通孔に近接した部分にＯリング露出部分を設けＯリング露出部分を伸張することにより開弁操作を可能とする。
【０００５】このように前記▲黒四角▼〜▲黒四角▼に従って実施すれば、簡便な方式及び構造形式にて弁及びパッキン材としての用途を満足しまた容易に開弁操作が可能となる。
【発明の効果】
【０００６】簡便であり且つ弁及びパッキン材としての用途を満足しまた容易に開弁操作ができる方式及び構造形式が得られる。
【実施例】
【０００７】以下、図に示す実施例に基づき、この発明を詳細に説明する。図１に於いてＯリング３は中空筒蓋状２に楕円形に固定されＯリング３は拘束力の緩和されたＯリング３に接するＯリング固定溝にＯリング幅より狭い貫通孔４を設けている。【０００８】図６、図７にはこの発明に係る弁動作の動作状態を示してあり、Ｏリング３は中空筒蓋状２内部が平圧時または負圧時に於いて図６に示す状態で閉弁しパッキンとして作用している。【０００９】図７に示す状態でＯリング３は中空筒蓋状２内部圧力がＯリング３拘束力に勝り貫通孔４を通じてＯリング３を伸張させ開弁、または貫通孔に近接したＯリング３露出部分を伸張し開弁操作した状態であり弁として作用している。
【産業上の利用可能性】
【００１０】この発明、Ｏリングを用いたバルブを用いて簡易的な減圧弁及び安全弁としての利用方法が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明、Ｏリングを用いたバルブを容器スクリューキャップに付加した平面図（表面）である。
【図２】この発明、Ｏリングを用いたバルブを容器スクリューキャップに付加した平面図（裏面）である。
【図３】この発明、Ｏリングを用いたバルブを容器スクリューキャップに付加したＡ−Ａ断面図である。
【図４】この発明、Ｏリングを用いたバルブを容器スクリューキャップに付加したＢ−Ｂ断面図である。
【図５】この発明、Ｏリングを用いたバルブを容器スクリューキャップに付加したＣ−Ｃ断面図である。
【図６】この発明、Ｏリングを用いたバルブを容器スクリューキャップに付加したＣ−Ｃ断面詳細図（閉弁パッキン時）である。
【図７】この発明、Ｏリングを用いたバルブを容器スクリューキャップに付加したＣ−Ｃ断面詳細図（開弁時）である。
【符号の説明】
【００１２】  １  スクリューキャップ
２  中空筒蓋状
３  Ｏリング
４  貫通孔
【図１】
2006125614.tif 000003
【図２】
2006125614.tif 000004
【図３】
2006125614.tif 000005
【図４】
2006125614.tif 000006
【図５】
2006125614.tif 000007
【図６】
2006125614.tif 000008
【図７】
2006125614.tif 000009
(57)【要約】【課題】樹脂プーリ付き軸受のクリープを、安価な手段で確実に防止することである。【解決手段】外輪２の外径面２ａにモールド成形される樹脂が充填される穴６を設けることにより、この穴６と穴６に充填固化される樹脂との係合によって外輪２と樹脂プーリ５との間に相対的な滑りが生じないようにし、安価な手段でクリープを確実に防止できるようにした。【選択図】図２
2006125500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受の外輪の外径面に樹脂プーリをモールド成形によって一体化した樹脂プーリ付き軸受において、前記外輪の外径面に前記モールド成形される樹脂が充填される穴を設けたことを特徴とする樹脂プーリ付き軸受。
【請求項２】
前記穴を前記外輪の外径面の周方向位置および軸方向位置が異なる複数箇所に設けた請求項１に記載の樹脂プーリ付き軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受に樹脂プーリを一体化した樹脂プーリ付き軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受に樹脂プーリを一体化した樹脂プーリ付き軸受は、金属製の軸受外輪の外径面にモールド成形によって樹脂プーリを一体化したものが多い。このような樹脂プーリ付き軸受では、軸受の温度上昇に伴う金属と樹脂の熱膨張率の差によって、外輪と樹脂プーリとの結合強度が低下し、これらの間でクリープと呼ばれる相対的な滑りが生じることがある。
【０００３】
このようなクリープを防止する手段としては、外輪の外径面で周方向へ延び、深さ方向で互いに逆向きに傾斜する２つの周溝を形成する手段（例えば、特許文献１参照）、外輪の外径面で周方向へ傾斜して延び、その幅と深さが周方向で変化する周溝を形成する手段（例えば、特許文献２参照）、外輪の外径面に設けた周溝の底面にローレット加工等により凹凸を形成する手段（例えば、特許文献３参照）、外輪の外径面に螺旋溝や複数の周溝を設けて凹凸部を形成する手段（例えば、特許文献４参照）等が提案されている。
【０００４】
これらのクリープ防止手段は、いずれも外輪の外径面にモールド成形される樹脂を周溝に充填し、外輪と樹脂プーリとの結合強度を高めるようにしたものであるが、外輪外径面の周方向に真直に延びる均一断面の周溝を形成するのみではクリープを確実に防止できないので、その延びる方向や周方向での断面形状等を変化させた異形の周溝としたり、周溝の底面に凹凸を形成したりしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７２１３１号公報
【特許文献２】特開２００３−６５４２４号公報
【特許文献３】特開平１１−１４８５５０号公報
【特許文献４】特開２００３−２０７０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のクリープ防止手段は、外輪の外径面に異形の周溝を形成したり、周溝の底面に凹凸を形成したりしているので、これらの加工に非常に手間がかかり、製造コストが高くなる問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、樹脂プーリ付き軸受のクリープを、安価な手段で確実に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、軸受の外輪の外径面に樹脂プーリをモールド成形によって一体化した樹脂プーリ付き軸受において、前記外輪の外径面に前記モールド成形される樹脂が充填される穴を設けた構成を採用した。
【０００９】
すなわち、外輪の外径面にモールド成形される樹脂が充填される穴を設けることにより、この穴と穴に充填固化される樹脂との係合によって外輪と樹脂プーリとの間に相対的な滑りが生じないようにし、安価な手段でクリープを確実に防止できるようにした。
【００１０】
前記穴を前記外輪の外径面の周方向位置および軸方向位置が異なる複数箇所に設けることにより、より確実にクリープを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂プーリ付き軸受は、外輪の外径面にモールド成形される樹脂が充填される穴を設けることにより、この穴と穴に充填固化される樹脂との係合によって外輪と樹脂プーリとの間に相対的な滑りが生じないようにしたので、安価な手段でクリープを確実に防止することができる。
【００１２】
前記穴を前記外輪の外径面の周方向位置および軸方向位置が異なる複数箇所に設けることにより、より確実にクリープを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この樹脂プーリ付き軸受は、図１および図２に示すように、転がり軸受１の外輪２の外径面２ａにモールド成形によって樹脂プーリ５を一体化したものであり、外径面２ａには、周方向位置が１８０°の位相で異なり、かつ、軸方向位置も異なる２箇所で丸形の穴６が設けられ、これらの穴６にモールド成形された樹脂が充填されて固化している。
【００１４】
前記転がり軸受１は外輪２と内輪３との間にボール４が配列された玉軸受であり、内輪３が固定軸（図示省略）に嵌着される。また、樹脂プーリ５は外径面５ａに平ベルト（図示省略）が巻回されるようになっており、このベルトから駆動力を伝達されて、外輪２と一体に回転する。
【００１５】
前記ベルトから伝達される駆動力によって、樹脂プーリ５は外輪２よりも先に回転しようとするが、外輪２と樹脂プーリ５は、前記穴６と穴６に充填固化された樹脂とで強固に係合されているので、両者間に相対的な滑りが生じることはなく、クリープが確実に防止される。また、ベルトの振れ等によって樹脂プーリ５が外輪２に対して軸方向へずれるのも防止される。
【００１６】
上述した実施形態では、軸受を玉軸受とし、樹脂プーリを平ベルト用のものとしたが、軸受と樹脂プーリのタイプは実施形態のものに限定されることはなく、任意のタイプのものを採用することができる。
【００１７】
また、上述した実施形態では、モールド成形の樹脂が充填される穴を丸形とし、これらを外輪の外径面の２箇所に設けたが、穴の形は任意に選定でき、その設ける個所数も１箇所または３箇所以上としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】樹脂プーリ付き軸受の実施形態を示す正面図
【図２】図１のII−II線に沿った断面図
【符号の説明】
【００１９】
１  転がり軸受
２  外輪
２ａ  外径面
３  内輪
４  ボール
５  樹脂プーリ
５ａ  外径面
６  穴
【図１】
2006125500.tif 000003
【図２】
2006125500.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、高周波電磁波が効率良く水を加温する事を利用した給湯装置を提供する。【解決手段】高周波電磁波の加温効率を最大限に引き出すために、水路エレメントの内部を幅広で浅い水路を幾重にも重ねた水路とし、更にこの水路エレメントを数段重ねる構造として、この水路エレメントの段の間に高周波電磁波の照射が出来るように、導波管を分岐して水路エレメントの段間に導波管を設置し、照射口を設けて加温効率を上げる事を特徴とするもので、これにより高周波電磁波が水の深さに対してとどきにくい欠点を補い効率の良い加温を可能とした、また  水路エレメントを数段重ねる事により高周波電磁波が水を適当な温度まで加温する時間を創出する効率の良い電子給湯装置である。【選択図】  図１
2006125813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電磁波を水温の上昇のため表面積が広く浅い多層の水路（以下水路エレメントという）に照射する事を特徴とする電子給湯装置。
【請求項２】
高周波電磁波の照射を受けて水温を高める水路エレメントは薄厚の平面状水路と薄厚の仕切りの多層構造とし、上下の水流は逆方向に流れるようする事を特徴とする電子給湯装置
【請求項３】
高周波電磁波の照射口の側面に放物線状或いは平面状の金属反射板を設け電磁波の照射方向が集中する様にし、照射口に相対する側には放物線状或いは平面状の金属反射板を設けた事を特徴とする電子給湯装置
【請求項４】
マグネトロンより発生した電磁波を導波管の分岐により電磁波照射口を複数個にし、水路エレメントの段間より照射する事を特徴とする電子給湯装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術】
近年、一般家庭内での給湯を必要とする個所は浴槽浴室ばかりでなく、キッチン、洗面所、床暖房等増加しており、使用頻度も多くなってきている。一方この給湯設備はガスによるもの、電気ヒーターによるもの、或いは太陽熱によるものなど多岐にわたり、年々便利な物になってきているが、装置の費用が高く  また  ランニングコストの点でもう一歩の改良が必要とされている。そこで  高周波電磁波を利用した電子給湯装置により簡便で安価ランニングコストの給湯を提供しようとするものである。
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
本発明は一般家庭等における給湯を安価に供給するためのもので、従来はガスの燃焼熱を利用するもの、電気の抵抗熱を利用するもの、あるいは太陽熱を利用するもの等があるが、ガスの燃焼熱利用の物は  排気の問題、ガス配管の問題、等設置の際にコスト高になる要因があり、太陽熱利用の場合は工事費などの初期投資がかなり高価となる上に既設の公団アパートやマンションなどでは利用できない欠点がある、また電気抵抗熱利用のものは熱交換面積の関係で消費電力が大きい欠点がある。そこで、本発明では水を効率良く加温する高周波電磁波を利用して消費電力が小さく簡便な電子給湯装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
本発明は、高周波電磁波が水を効率良く加温する性質を利用するもので電磁波が更に効率良く加温するために請求項１にあるように水路エレメントの水路を表面積が広く、浅い多層の物とし、請求項４のとおり電磁波を導波管の分岐、分波により照射口を増加して加温効率を高める方策をとり、更には電磁波を集中させるために照射口の側面と相対する面に放物線状或いは平面状の反射板を設けて電磁波の飛散を防ぐ構造としたものである。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の実施の一例を概略図により用説明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】高周波電磁波利用による電子給湯装置（以下  給湯装置という）の概略図である。高周波電磁波利用による電子給湯装置はいかに効率良く電磁波を水に反応させるかで、電子給湯装置を大別すると電磁波を発生する電磁波発生器▲１▼と、この電磁波を水に照射して水を加温する温水交換機▲２▼、電磁波を電磁波発生器から温水交換機へとみちびく導波管１▲３▼．２▲４▼と、水の出し入れを行なう配管とバルブ１▲５▼．２▲２８▼、及び  これらを制御する電源装置▲６▼と  これらを収納するケース▲７▼とで構成されている。電磁波発生器▲１▼には２個のマグネトロン１▲８▼．２▲９▼がある、マグネトロン１．２が発生した電磁波は導波管１▲３▼．２▲４▼を通り温水交換機▲２▼へと導かれ温水交換機▲２▼の電磁波照射口▲１９▼〜▲２６▼より水路エレメント▲１２▼〜▲１８▼に照射され水路エレメント内の水を加温する、特徴は積み上げた水路エレメントの段間に導波管の照射口を設け照射加温することである。水取入口▲２９▼より取り入れられた水は温水交換機内の一番下段の水路エレメント▲１２▼に入り電磁波の照射を受けて加温しながら水路を上昇し、次の水路エレメント▲１３▼に入る、水路エレメント▲１３▼でも同様にして加温し水路エレメント▲１４▼に入る、  この加温の繰り返しを▲１５▼▲１６▼▲１７▼▲１８▼の水路エレメントを通過する度に繰り返して吐出口▲３０▼より加温された水が給出される。  又、水路エレメント▲１５▼には温度センサー▲２７▼があり給湯装置停止時に水路エレメント内の水の温度が一定温度より下がると電磁波発生器▲１▼に指令して所定の温度になるまで電磁波▲１１▼を照射して水路エレメント内の温度を保つ様にしている。
【図２】水路エレメントの詳細図水路エレメント内部は面積が広く、浅い水路が幾重にも重なっている構造になっており水▲１０▼は水路の下方より入り  上方水路に進んで行き  隣接する上下の水路は逆方向に流れ、水路エレメント最上段より流出する形態である。
【符合の説明】
▲１▼：電磁波発生装置  ▲２▼：温水交換機  ▲３▼：導波管１  ▲４▼：導波管２  ▲５▼：バルブ１（水取入口）  ▲６▼：電源装置  ▲７▼：ケース  ▲８▼：マグネトロン１  ▲９▼：マグネトロン２  ▲１０▼：水  ▲１１▼：電磁波  ▲１２▼▲１３▼▲１４▼▲１５▼▲１６▼▲１７▼▲１８▼：水路エレメント  ▲１９▼▲２０▼▲２１▼▲２２▼▲２３▼▲２４▼▲２５▼▲２６▼：照射口  ▲２７▼温度センサー  ▲２８▼：バルブ２  ▲２９▼：水取入口  ▲３０▼：吐出口（給湯口）
【図１】
2006125813.tif 000003
【図２】
2006125813.tif 000004
(57)【要約】      （修正有） 【課題】地中熱を利用した寒冷地用ヒ−トポンプ暖冷房装置において、地中熱を過度に回収することなく、安定した冷暖房装置の稼動と、地中熱エネルギ消費の削減を図り、地中熱採熱周辺の凍結防止を図る。【解決手段】地中からのヒートポンプの熱源を過度に回収しないで安定的にヒートポンプを稼動させる為に、ヒートポンプ冷媒サイクル上に地中熱採熱用水熱交換器１０と換気用空気熱交換器１１を直列に結ぶ事により、システムの熱交換面積と熱源を十分に確保する。【選択図】  図１
2006125814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中熱採熱用水熱交換器（１０）と換気用空気熱交換器（１１）は冷媒配管（１４）とで連結している。
【請求項２】
換気用空気熱交換器（１１）は四方弁（２）を経由して圧縮機（１）と連結しており、更に四方弁（２）を経由して水熱交換器（４），冷媒配管（５），逆止弁（６），レシーバー（７）と連結している。
【請求項３】
レシーバー（７）は電子膨張弁（８），逆止弁（９）を経由して地中熱採熱用水熱交換器（１０）と連結している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本システムはヒートポンプの熱源を地中熱と住宅の換気排熱に求める。寒冷地におけるヒートポンプの運転稼働率を高効率で維持する為には安定的な熱源が必要であり、本システムはその熱源を地中熱と住宅の換気排熱を有効的に活用するシステムである。
【背景技術】
【０００２】  寒冷地における従来の地中熱ヒートポンプの熱源は地中温度が１０℃〜１３℃と比較的低温なので、熱源確保の為、地中に埋設する熱交換器を量的に多く使用せざるを得ず、その為の費用も膨大となり地中熱ヒートポンプの普及を阻害している。住宅の換気排熱は有効な利用方法も無く外部に排出されており、省エネルギーを志向しなければならない現代に於いては極めて不合理である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  地中熱ヒートポンプは地中から採熱する熱源を必要且つ十分に得る為には、地中採熱管を量的に十分に埋設する必要がある。その為には、埋設場所の確保が必要であり、地中熱交換器を埋設する費用も膨大となる。地中採熱管を場所と費用の許容範囲内に抑えると、ヒートポンプの熱源として不足がちとなる。地中熱ヒートポンプ運転において熱源が不足すると、地中熱交換器での採熱温度が０℃以下となり、地中採熱管周辺が凍結状態となり住宅地では土地の凍上現象が起こりその被害は深刻なものとなる。
地中からの採熱量の不足を他の熱源で確保することによりヒートポンプ運転を安定的に尚且つ高効率なものにする事が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ヒートポンプの冷媒循環回路上に地中熱採熱用水熱交換器（１０）と換気用空気熱交換器（１１）を冷媒配管（１４）で連結する。これにより地中熱採熱用水熱交換器（１０）で地中からの採熱不足により完全にガス化されない冷媒は、連結してある換気用空気熱交換器（１１）にて住宅からの換気排熱により更に蒸発ガス化し、やがては完全にガス状態になって圧縮機（１）に循環する。循環冷媒は完全にガス化して圧縮機（１）に入る為、循環ガス量が適正に確保されヒートポンプは能力を最大限に発揮し成績係数も極めて高いものとなる。
【発明の効果】
【０００５】１．地中からの過剰な熱回収による凍上現象を塞ぐ事が出来る。
２．寒冷地におけるヒートポンプ運転の熱源を十二分に確保される為、運転効率が飛躍的に向上する。
【実施例】
【０００６】  本発明には次のような実施例がある。
【実施例１】
【０００７】  圧縮機（１）、四方弁（２）、水熱交換器（４）、レシーバー（７）、電子膨張弁（８）、換気用空気熱交換器（１１）、地中熱採熱用水熱交換器（１０）の構成からなる本発明による実施例。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の概要図  暖房運転  圧縮機（１）から吐出された高温・高圧の冷媒ガスは水熱交換器（４）で凝縮液化する。液冷媒は実線の方向に循環し、レシーバー（７）に入る。更に電子膨張弁（８）で減圧され、逆止弁（９）を経由して液冷媒は、地中熱採熱用水熱交換器（１０）に入り蒸発ガス化する。更に換気用空気熱交換器（１１）で完全に１００％ガス化された冷媒ガスは四方弁（２）を経由して圧縮機（１）に循環し以下このサイクルを繰り返す。  冷房運転  圧縮機（１）から吐出された冷媒ガスは、四方弁（２）を経由して換気用空気熱交換器（１１）に入り凝縮し冷媒配管（１４）で連結している地中熱採熱用水熱交換器（１０）で更に凝縮し完全に液化した冷媒は逆止弁（１３）、レシーバー（７）を経て電子膨張弁（８）で減圧され逆止弁（１２）を通り水熱交換器（４）に循環し、冷媒液は蒸発ガス化する。ガス冷媒は四方弁（２）を経由して圧縮機（１）に循環し以下このサイクルを繰り返す。
【符号の説明】
【０００９】          １．圧縮機
２．四方弁
３．冷媒配管
４．水熱交換器
５．冷媒配管
６．逆止弁
７．レシーバー
８．電子膨張弁
９．逆止弁
１０．地中熱採熱用水熱交換器
１１．換気用空気熱交換器
１２．逆止弁
１３．逆止弁
１４．冷媒配管
【図１】
2006125814.tif 000003
(57)【要約】【発明の課題】  従来金融機関等に配備されている特殊塗料入りボ−ルのように腕力での投てき方法では無く、バネの伸縮性を利用し、同時に複数の防犯上有効と認められる物質を注入した容器を射出、犯人に命中させる。【解決手段】  収縮させたバネの収縮性を利用し、バネ前部に固定した可動射出パットの推進力により、抵抗力消滅性液体、犯人識別用塗料、警察犬誘導用芳香剤等の防犯上有効と認められる物質を注入した容器を、顔面部、両肩付近に任意に射出、命中させる装置が本発明である。【選択図】  図２
2006125816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強盗等の凶悪犯人等に対し、抵抗力削減用刺激性液体・犯人識別用塗料・警察犬誘導用芳香剤、等防犯上有効な物質を個々に充填した容器を、バネの弾性を利用し、同時に射出し犯人の顔面、左右肩付近に命中させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、強盗等の凶悪犯人等に対し、抵抗力削減用刺激性液体・犯人識別用塗料・警察犬誘導用芳香剤、等防犯上有効な物質を個々に充填した容器を、バネの弾性を利用し、同時に射出し犯人の顔面、左右肩付近に命中させる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、金融機関等に配備されている特殊塗料入りボ−ルは、逃走を企てる犯人に対し腕力により投てきし、ボ−ル内部の特殊塗料を犯人等に付着させ、以後の捜査活動等に役立てる趣が主となっているもので、防犯上の抑止効果はあるも、いざ犯行が起こってしまった際の犯人に対する行動の抑止力の面に関してはあまり効果が見いだせないものである。【０００３】  緊急時に至近距離から犯人に対し、正確な投てきを求めることは、心理上なかなか困難なことであり、又、女子職員や年輩者の場合体力的問題もあり、正確な命中を求めることが難しい場合が多いのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  腕力による投てき方法ではなく、バネの伸縮性を利用した物理的な射出方法を取り入れる。【０００５】  犯人が銃砲等を所持している場合は除外するが、包丁、ナイフ等カウンタ−越しに間合いが比較的とれる凶器を所持している場合は、本装置の表見性により、ある程度犯人に対し威嚇効果を生じさせる。【０００６】  従来金融機関等に配備されている特殊塗料入りボ−ルと同様な効果を生み出す物質の射出のみならず、抵抗力削減用刺激性液体・警察犬誘導用芳香剤、等防犯上有効な物質も同時に射出させ、犯人検挙のきっかけに結びつける。【０００７】  固定装備化せず、場合によっては室外での使用にも耐える携帯性、機動性を持たせる。
【発明を解決するための手段】
【０００８】  １．  従来金融機関等に配備されている特殊塗料入りボ−ルと同様な構造（同ボ−ルの転用でも可）の容器内（４）に、抵抗力削減用刺激性液体・犯人識別用塗料・警察犬誘導用芳香剤、等防犯上有効な物質を個々に充填する。
２．  本体（１）上部のバネ圧縮レバ−（２）を後方に引き内蔵されているバネ（３）を収縮させる。
３．  犯人に正対した際に、たとえば抵抗力削減用刺激性液体は犯人の顔面付近に、犯人識別用塗料は左肩付近に、警察犬誘導用芳香剤は右肩付近に命中させようとする場合は、各液体類の充填された投てき物（４）を正面から見て、上部に刺激性液体、左斜め下に芳香剤、右斜め下に塗料といった状態でカ−トリッジ（５）におさめたものを本体内部にセットしてカウンタ−内等の、直ぐに手に持つことが出来る場所に保管する。
【０００９】  上記構造により、引き金（６）を引くと、バネの伸縮制御部分（７）が解放され、バネに固定されている射出パッド（８）が前進し、カ−トリッジごと抵抗力削減用刺激性液体は犯人の顔面付近に、犯人識別用塗料は左肩付近に、警察犬誘導用芳香剤は右肩付近に向かって射出、命中させることができるのが本発明である。
【発明の効果】
【００１０】  １つの物質の腕力による投てきに比べ、本発明により、同時に複数の防犯上有効な物質を比較的正確に射出、命中させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  取り扱いやすさを考慮し、本体全長は６００ｍｍ、口径は３００ｍｍ程度のもので重量は１キログラム以内の円筒状のものが望ましい。【００１２】  引き金の重さは女子職員でも容易に引くことが出来る程度とし、安全ピン（９）を備え付ける。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  金融機関、コンビニエンスストア−、現金輸送車等の強盗事件等の未然防止並びに犯人検挙の為の初動措置。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本案のバネ解放時、断面図。
【図２】本案のカ−トリッジセット時、断面図。
【図３】本案のカ−トリッジ部の断面図。
【図４】本案のカ−トリッジ部の正面図。
【符号の説明】
【００１５】  １．本体
２．バネ伸縮レバ−
３．バネ
４．投てき物
５．カ−トリッジ
６．引き金
７．バネ伸縮制御部分
８．射出パット
９．安全ピン
【図１】
2006125816.tif 000003
【図２】
2006125816.tif 000004
【図３】
2006125816.tif 000005
【図４】
2006125816.tif 000006
(57)【要約】【課題】  細かく削った氷を圧縮し音の鳴る氷を作る製氷器を提供する。【解決手段】  容器の内周と同じ大きさの蓋の外部に、容器と固定するための固定体を設け、蓋の上部中央に固定体の中心を貫通する、螺旋の溝の付いた棒を取り付け、棒の上端に圧縮用のハンドルを設けた、細かく削った氷を圧縮し音の鳴る氷を簡単に作ることが出来、内側の形状により任意の形の氷を製氷することが出来ることを特徴とする、音の鳴る氷の製氷器。【選択図】  図１
2006125815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内周と同じ大きさの蓋の外部に、容器と固定するための固定体を設け、蓋の上部中央に固定体の中心を貫通する、螺旋の溝の付いた棒を取り付け、棒の上端に圧縮用のハンドルを設けた、細かく削った氷を圧縮し音の鳴る氷を簡単に作ることが出来、内側の形状により任意の形の氷を製氷することが出来ることを特徴とする、音の鳴る氷の製氷器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、細かく削った氷を圧縮し音の鳴る氷を作る製氷器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、飲料用に音の鳴る氷を使用する際は、南極より採取した氷を冷蔵庫で保管し使っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
南極で採取した氷を、冷凍庫で保管しておく必要があるので管理が面倒であり、在庫がなくなっても補充に時間を要した。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  容器の内周と同じ大きさの蓋の外部に、容器と固定するための固定体を設け、蓋の上部中央に固定体の中心を貫通する、螺旋の溝の付いた棒を取り付け、棒の上端に圧縮用のハンドルを設けた、細かく削った氷を圧縮し音の鳴る氷を簡単に作ることが出来、内側の形状により任意の形の氷を製氷することが出来る。以上を特徴とする音の鳴る氷の製氷器。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、細かく削った氷を圧縮し音の鳴る氷を簡単に作ることが出来る。したがって、南極の氷を冷蔵庫に保管しておく必要が無く、必要に応じていつでも作ることが出来るので、大変便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）圧縮容器（１）の上端に留め口（２）を設ける。
（ロ）圧縮容器（１）の上端に固定できるように、固定体（３）の両端に留め口（４）を設ける。
（ハ）固定体（３）の中心にネジ溝の付いた圧縮棒（５）の挿入孔（８）を設ける。
（ニ）圧縮蓋（６）の上部中心に圧縮棒（５）を受ける受け口（９）を設ける。
（ホ）圧縮用のハンドル（７）の下部中心に、圧縮棒を取り付ける留め口（１０）を設ける。
（ヘ）圧縮棒（５）の上端を、ハンドル（７）の止め口（１０）に取り付け、圧縮棒（５）の下端を挿入孔（８）に通して、圧縮蓋（６）の受け口（９）にはめ込む。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、圧縮容器（１）へ細かく削った氷（１１）を一杯に入れ留め口（３）を留め口（２）に留めて、固定体（３）を圧縮容器（１）に固定し、ハンドル（７）を回して圧縮蓋（６）を圧縮容器（１）の中へ下降させ、氷（１１）を圧縮して使用する。圧縮することで、細かく削られていた氷（１１）は気泡を含んだ状態で一体化し、更に冷凍庫で冷やすことにより、音の鳴る氷が製氷される。
また、一度に複数個の氷を製氷するときは、容器が連なった形状の圧縮容器と圧縮蓋を使用することで製氷できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の断面図
【符号の説明】
【０００８】  １  圧縮容器
２  留め口
３  固定体
４  留め口
５  圧縮棒
６  圧縮蓋
７  ハンドル
８  挿入孔
９  受け口
１０  止め口
１１  氷
【図１】
2006125815.tif 000003
【図２】
2006125815.tif 000004
【図３】
2006125815.tif 000005
(57)【要約】【課題】コストアップにならないように棚受け柱を冷蔵庫内壁の板金面に強固に取り付ける技術を提供する。【解決手段】冷蔵庫１０の内壁１０ｂに棚受け柱１１をねじ止めし、この棚受け柱１１に受け金を介して棚を取り付けてなる冷蔵庫において、上記棚受け柱１１のねじを嵌め入れるバカ穴１３の周囲に窪み１４を形成し、この窪み１４の底面１４ｂと棚受け柱１１の脚部１５の底面１５ｂとが一致するようにした(請求項１）もので、上記窪み１４の傾斜角αを、３０〜６０度（請求項２）、好ましくは３０〜４５度(請求項３）としたものであり、上記窪み１４のバカ穴１３の内径は、ＳＴねじ外径と同一乃至ＳＴねじの外径に内壁素材の厚さ（ｔ）の二倍を加えた(請求項４）範囲としたものである。【選択図】図１
2006125810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の内壁面に棚受け柱をねじ止めし、この棚受け柱に受け金を介して棚を取り付けてなる冷蔵庫において、上記棚受け柱のねじを嵌め入れるバカ穴の周囲に窪みを形成し、この窪みの底面と棚受け柱の脚部の底面とが一致するようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
上記窪みの形状を擂鉢状としたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
上記窪みの傾斜角αを、３０〜６０度としたことを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
上記傾斜角αを３０〜４５度としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
上記窪みのバカ穴の内径は、セルフタッピングねじ外径と同一乃至セルフタッピングねじの外径に内壁素材の厚さ（ｔ）の二倍を加えた範囲としたことを特徴とする請求項1乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷蔵庫の内壁に棚受け柱をねじ止めし、この棚受け柱に受け金を介して棚を取り付けてなる冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように棚受け柱を冷蔵庫の内壁にねじ止めしする部分の構造は、図２に示すように、棚受け柱１１はコ字状断面、または帽子状断面をしており、ねじが嵌るバカ穴１３は、ねじの納まりをよくするために窪み１４を形成しているが、その窪み１４の底面は冷蔵庫１０の内壁１０ｂに当接せず隙間ｇがあいている。
【０００３】
内壁１０ｂのねじが螺合する部分には、ねじの谷径に相当する下穴１６が開けられ、セルフタッピングねじ（以下、ＳＴねじという）１２により棚受け柱１１がねじ止めされる。
【０００４】
このように棚受け柱１１がねじ止めされると、棚受け柱１１と冷蔵庫１０の内壁１０ｂ間に隙間ｇが存在するため、ねじの螺合とともに内壁１０ｂが引き寄せられ、その結果ＳＴねじ１２が効かなくなってしまう。
【０００５】
この対策として、図２（ｂ）の如く内壁１０ｂのねじ止め部分に宛金Ｔを溶接して強度を高めることが考えられるが、この対策ではコストアップに繋がり好ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術の問題に鑑みこの発明は、コストアップにならないように棚受け柱を冷蔵庫内壁の板金面に強固に取り付ける技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためにこの発明は、冷蔵庫の内壁面に棚受け柱をねじ止めし、この棚受け柱に受け金を介して棚を取り付けてなる冷蔵庫において、上記棚受け柱のねじを嵌め入れるバカ穴の周囲に窪みを形成し、この窪みの底面と棚受け柱の脚部の底面とが一致するようにした(請求項１）もので、上記窪みの形状を擂鉢状とし(請求項２）、上記窪みの傾斜角αを、３０〜６０度（請求項３）、好ましくは３０〜４５度(請求項４）としたものであり、上記窪みのバカ穴の内径は、ＳＴねじ外径と同一乃至ＳＴねじの外径に内壁素材の厚さ（ｔ）の二倍を加えた(請求項５）範囲としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記の如く構成するこの発明によれば、棚受け柱に形成した窪みが、ねじを螺合する下穴の周囲に当接するのでＳＴねじを螺合しても、その部分が引き寄せられずバカにならず確実に取り付けることができる。
【０００９】
なお、窪みの傾斜角αを３０〜６０度、好ましくは３０〜４５度とするのは、ＳＴねじを窪みのバカ穴を通して締め付けたとき効果的に下穴の周囲を押えるためのものであり、窪みの底に穿設するバカ穴の内径をＳＴねじの外径に合わせるのは、バカ穴の内径がＳＴねじの外径より小さくなると、ＳＴねじが上記バカ穴と内壁（板金）に設けた下穴の両方に螺合して締め付け効果が発生しなくなるからであり、内径が大きくなると補強効果を発揮しなくなるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次にこの発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。この発明に係る冷蔵庫１０の棚受け柱１１の取り付け部分は、その断面形状を図１に示すようにＳＴねじ１２が嵌るバカ穴部分１３に擂鉢状の窪み１４を形成し、この窪み１４の底面１４ｂは棚受け柱１１の脚部１５の底面１５ｂと一致するようになっている。言い替えると窪み１４の底面１４ｂは冷蔵庫１０の内壁１０ｂに当接するようになっている。
【００１１】
上記擂鉢状の窪み１４の傾斜角αは、３０度になるようにし、その窪み１４の底面１４ｂにはＳＴねじ１２の外径と同一の内径のバカ穴１３が開けられ冷蔵庫１０の内壁１０ｂ（板金面）に当接するようになっている。なお、窪み１４の底面１４ｂに開けられるバカ穴１３の内径をＳＴねじ１２の外径に内壁１０ｂの素材の肉厚の２倍を加えた外径まで大きくしてもよいが、それ以上大きくするとＳＴねじの締め付け効果が低下する。
【００１２】
上記のようにした棚受け柱１１を冷蔵庫１０の内壁１０ｂに取り付けると、冷蔵庫１０の内壁１０ｂに設けた下穴１６に上記窪み１４の底面１４ｂが当接し、ＳＴねじを締め付けても下穴１６が引き寄せられてバカ穴になることがなく確実に締め付けられる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上説明したようにこの発明に係る冷蔵庫は、コストアップをすることなく、棚受け柱の冷蔵庫内壁への取り付けを確実にすることができ産業状の利用価値が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係り（ａ）は冷蔵庫内面に棚板柱を取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は棚板柱のねじ止め前の取り付け部の断面図、（ｃ）同、ねじ止め後の取り付け部の断面図
【図２】従来例に係り（ａ）は冷蔵庫内面に棚板柱を取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は棚板柱のねじ止め前の取り付け部の断面図、（ｃ）同、ねじ止め後の取り付け部の断面図
【符号の説明】
【００１５】
１０  冷蔵庫
１０ｂ  内壁
１１  棚受け柱
１２  セルフタッピングねじ（ＳＴねじ）
１３  バカ穴
１４  窪み
１４ｂ  （窪みの）底面
１５  脚部
１５ｂ  （脚部の）底面
１６  下穴
Ｔ  宛金
【図１】
2006125810.tif 000003
【図２】
2006125810.tif 000004