(57)【要約】【課題】正確な顧客の名称を宛名欄に含めた領収書を印刷できるデータ処理装置を提供する。【解決手段】ＰＯＳサーバ１においては、同一顧客に係る会員コードと名称データとを対応づけた顧客データベースが構築されている。ＰＯＳターミナル２では、会員カードから顧客を識別するための会員コードが取得され、この会員コードに基づいてＰＯＳサーバ１の顧客データベースが参照されて、当該会員コードに対応する名称データが取得される。そして、ＰＯＳターミナル２において、取得された名称データを宛名欄に含む領収書が印刷、発行される。これにより、正確な顧客の名称を宛名欄に含む領収書を確実に印刷でき、宛名欄を記入する繁雑な作業を不要にできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売買取引の際に、当該売買取引の決済に係るデータ処理を行うデータ処理装置であって、
顧客を識別するための識別コードを取得する第１取得手段と、
同一顧客に係る識別コードと名称データとを対応付けたデータベースから、前記第１取得手段に取得された顧客コードに対応する名称データを取得する第２取得手段と、
取得された前記名称データを宛名欄に含む領収書を印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記第２取得手段が前記第１取得手段に取得された識別コードに対応する名称データとして複数の名称データを取得したとき、当該複数の名称データのうちの一を印刷対象データとしてユーザ操作に基づいて選択する選択手段、
をさらに備え、
前記印刷手段は、前記印刷対象データを前記宛名欄に含む領収書を印刷することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ処理装置において、
販売者側に情報を表示するための販売側表示手段と、
顧客側に情報を表示するための顧客側表示手段と、
前記印刷対象データを選択する際に、前記販売側表示手段及び前記顧客側表示手段の双方に、前記印刷対象データの選択の候補となる名称データを表示させる表示制御手段と、
をさらに備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記宛名欄を空欄とするユーザ指示を受け付ける手段、
をさらに備え、
前記印刷手段は、前記ユーザ指示を受け付けたとき、前記名称データを前記宛名欄に含めずに前記領収書を印刷することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記識別コードは、電話番号を含むことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記第２取得手段は、前記データ処理装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置に記憶されたデータベースから、前記ネットワークを介して前記名称データを取得することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
商品の売買取引の際に、当該売買取引の決済に係るデータ処理を行うデータ処理装置であって、
顧客が所持する電磁的な記録素子を有する可搬性のデータキャリアから、当該顧客に係る名称データを取得する取得手段と、
取得された前記名称データを宛名欄に含む領収書を印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の売買取引の決済に係るデータ処理を行うデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの各種店舗においては、ＰＯＳターミナルやキャッシュレジスタなどと呼ばれる、売買取引の決済に係るデータ処理を行うデータ処理装置が使用されている。このようなデータ処理装置においては、売買取引に係る合計金額が演算されることから、その演算された合計金額を「受領額」として含む領収書を印刷して発行するものも提案されている。
【０００３】
領収書には上記のような「受領額」の他に、支払いを行った顧客の名称を示す「宛名」の記載が必要である。一般に、このような「宛名」は、顧客からの口頭による指示に従って販売スタッフが手書きで記入するようになっている。しかしながら、このような「宛名」の記入には時間を要し、また、口頭指示に従うために誤った文字を記入することもある。
【０００４】
このため、近年では、顧客の名称を示す名刺などの印刷文字をイメージスキャナで読み取り、ＯＣＲ（光学文字認識）機能によってその文字を認識し（文字コードに変換し）、認識された文字列を宛名欄に含めて領収書を印刷するデータ処理装置なども提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４８２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１のデータ処理装置においては、ＯＣＲ機能によって文字認識するため、文字の認識エラーが比較的頻繁に生じることになる。このため、データ処理装置を操作する販売スタッフは文字の認識エラーがないか否かを、読み取り毎に確認する必要があり、認識エラーが生じた場合は、結局、手書きで宛名を記入する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、正確な顧客の名称を宛名欄に含めた領収書を確実に印刷できるデータ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品の売買取引の際に、当該売買取引の決済に係るデータ処理を行うデータ処理装置であって、顧客を識別するための識別コードを取得する第１取得手段と、同一顧客に係る識別コードと名称データとを対応付けたデータベースから、前記第１取得手段に取得された顧客コードに対応する名称データを取得する第２取得手段と、取得された前記名称データを宛名欄に含む領収書を印刷する印刷手段と、を備えている。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のデータ処理装置において、前記第２取得手段が前記第１取得手段に取得された識別コードに対応する名称データとして複数の名称データを取得したとき、当該複数の名称データのうちの一を印刷対象データとしてユーザ操作に基づいて選択する選択手段、をさらに備え、前記印刷手段は、前記印刷対象データを前記宛名欄に含む領収書を印刷する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載のデータ処理装置において、販売者側に情報を表示するための販売側表示手段と、顧客側に情報を表示するための顧客側表示手段と、前記印刷対象データを選択する際に、前記販売側表示手段及び前記顧客側表示手段の双方に、前記印刷対象データの選択の候補となる名称データを表示させる表示制御手段と、をさらに備えている。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ処理装置において、前記宛名欄を空欄とするユーザ指示を受け付ける手段、をさらに備え、前記印刷手段は、前記ユーザ指示を受け付けたとき、前記名称データを前記宛名欄に含めずに前記領収書を印刷する。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ処理装置において、前記識別コードは、電話番号を含む。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ処理装置において、前記第２取得手段は、前記データ処理装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置に記憶されたデータベースから、前記ネットワークを介して前記名称データを取得する。
【００１４】
また、請求項７の発明は、商品の売買取引の際に、当該売買取引の決済に係るデータ処理を行うデータ処理装置であって、顧客が所持する電磁的な記録素子を有する可搬性のデータキャリアから、当該顧客に係る名称データを取得する取得手段と、取得された前記名称データを宛名欄に含む領収書を印刷する印刷手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし７の発明によれば、正確な名称を宛名欄に含む領収書を確実に印刷でき、宛名欄を記入する繁雑な作業が不要となる。
【００１６】
また、特に請求項２の発明によれば、領収書の宛名欄に含ませるべき名称データを、複数の候補のうちから選択できる。
【００１７】
また、特に請求項３の発明によれば、印刷対象データの選択の候補となる名称データが、販売側表示手段及び顧客側表示手段の双方に表示されるため、販売者と顧客との意思の疎通が容易となり、顧客の希望する名称データを印刷対象データとして容易に選択できる。
【００１８】
また、特に請求項４の発明によれば、必要に応じてデータベースにない名称を領収書の宛名欄に記入できる。
【００１９】
また、特に請求項５の発明によれば、汎用の電話帳データベースを使用できる。
【００２０】
また、特に請求項６の発明によれば、ネットワークを利用して名称データを取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、本発明の実施の形態に係るデータ処理装置の一としてＰＯＳターミナルについて図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、第１の実施の形態に係るＰＯＳターミナル２が適用されるＰＯＳシステム１００の構成を示す図である。このＰＯＳシステム１００は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗において採用されるものであり、ＰＯＳサーバ１と複数のＰＯＳターミナル２とを備えている。ＰＯＳサーバ１及びＰＯＳターミナル２はそれぞれＬＡＮ３に接続され、相互に通信可能とされている。
【００２３】
ＰＯＳサーバ１は、ＰＯＳシステム１００の全体を統括的に制御するものであり、通常は店舗の販売エリアとは別の管理事務所等に配置される。一方、ＰＯＳターミナル２は、店舗の販売エリアに配置され、商品の売買取引の際に、販売者たる店舗の販売スタッフによって実際に操作される。具体的には、ＰＯＳターミナル２は、商品の売価の合計金額の演算、及び、商品の売買取引の決済（以下、併せて「精算処理」という。）に用いられる。精算処理の完了の際にＰＯＳターミナル２は、その精算処理に係る「レシート」を発行するが、顧客の要求に応じてさらに追加的に「領収書」も発行できるようになっている。
【００２４】
なお、本明細書において「領収書」とは、「債権者（販売者）が債務の弁済として金銭を受領したときに、その証拠として弁済者（顧客）に交付する文書（民法４８６条の受取証書）」を示す。また、本明細書において「レシート」といった場合は、「精算処理の各種の結果を示す印刷物」を示し「領収書」と区別する。
【００２５】
図２は、ＰＯＳサーバ１の構成を機能ブロックにて示す図である。ＰＯＳサーバ１は、ハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。すなわち、ＰＯＳサーバ１は、演算処理を行うＣＰＵ１１と、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３と、各種データを記憶するハードディスク１４とをバスライン１０に接続した構成となっている。さらに、ＰＯＳサーバ１は、各種情報の表示を行うディスプレイ１５と、キーボード及びマウス等の入力部１６と、ＬＡＮ３を介して通信を行う通信部１７とを備え、これらはそれぞれバスライン１０に接続される。
【００２６】
ハードディスク１４には固有の処理プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１は、この処理プログラムに従って演算処理を行うことで、ＰＯＳサーバ１としての各種機能を実現する。また、ハードディスク１４には、さらに、商品マスタ４１及び顧客データベース４２などのデジタルデータが記憶される（詳細は後述。）。
【００２７】
図３は、ＰＯＳターミナル２の構成を機能ブロックにて示す図である。ＰＯＳターミナル２は、装置全体を制御する制御部２１と、各種情報の表示を行う２つのディスプレイ２２，２３と、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部２４と、商品に付されたバーコードなどを読み取るバーコードリーダ２５と、レシートや領収書を印刷して発行する印刷発行部２６と、ＬＡＮ３を介して通信を行う通信部２７とを備えて構成され、これらはそれぞれバスライン２０に接続される。
【００２８】
制御部２１は、各種演算処理を行うＣＰＵ２０１と、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ２０２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ２０３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ２０４と、計時機能を有するタイマ２０５とを備えている。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２内の制御用プログラムに従って演算処理を行なうことで、装置各部の制御機能や、精算処理のためのデータ処理機能を実現する。
【００２９】
また、２つのディスプレイ２２，２３のうち、一方のディスプレイ２２は、操作を行うユーザたる販売スタッフの側に示すべき情報を表示する販売側ディスプレイ２２であり、他方のディスプレイ２３は、顧客の側に示すべき情報を表示する顧客側ディスプレイ２３である。
【００３０】
販売側ディスプレイ２２の画面は、ドットマトリクス式の液晶で構成されており、文字、図形及び画像などの各種の情報をカラー表示することが可能となっている。また、販売側ディスプレイ２２はタッチパネル機能を有しており、ユーザは直接的に販売側ディスプレイ２２の画面に触れることで各種の動作指示を行うことが可能となっている。
【００３１】
一方、顧客側ディスプレイ２３の画面は、比較的簡易なＶＦＤ（蛍光表示管）で構成されており、２行の文字列の単色表示のみが可能となっている。この顧客側ディスプレイ２３の画面は、精算処理において顧客が視認しやすい向きに、その向きを調整可能とされている。
【００３２】
＜１−２．データ概要＞
次に、ＰＯＳサーバ１のハードディスク１４に記憶されるデータについて説明する。前述のように、ＰＯＳサーバ１のハードディスク１４には、商品マスタ４１及び顧客データベース４２が記憶される（図２参照。）。
【００３３】
商品マスタ４１は、店舗内で扱われる商品についての各種の情報を示すデータである。この商品マスタ４１は、精算処理においてＰＯＳターミナル２が、商品の「商品名」や「売価」を取得するために利用される。商品マスタ４１は、複数のレコードからなるテーブル形式となっており、各レコードごとに「商品コード」に対して「商品名」及び「売価」などが関連付けられて登録されている。
【００３４】
一方、顧客データベース４２は、当該店舗を利用する顧客についての各種の情報を示すデータである。この顧客データベース４２における顧客に関する情報は、顧客が当該店舗の会員になった際に登録される。
【００３５】
図４は、顧客データベース４２の一例を示す図である。図に示すように、顧客データベース４２は、複数のレコード（行データ）４１ｒからなるテーブル形式となっている。各レコードは一の顧客（会員）に対応しており、各レコード４１ｒごとに同一の顧客に係る各種の情報が相互に関連付けられて登録されている。具体的には、各レコード４１ｒごとに「会員コード」に対して「第１名称データ」「第２名称データ」「第３名称データ」「電話番号」「ポイント」及び「最終取引日」などの情報が関連付けられている。
【００３６】
「会員コード」とは、会員としての顧客を識別するための識別コードであり、顧客毎に固有のものが付与される。また、「第１名称データ」「第２名称データ」「第３名称データ」とは、顧客の名称を示す名称データである。本実施の形態では、一の顧客に対して３つの名称データ（「第１名称データ」「第２名称データ」「第３名称データ」）が登録可能となっている。ここで、「第１名称データ」は原則として顧客個人の氏名を示し、「第２名称データ」及び「第３名称データ」は原則として顧客が所属する団体の名称を示すことになる。なお、「第２名称データ」及び「第３名称データ」は任意の登録事項であり、いずれかのみが登録されていることや、双方共に登録されていないこともある。また、「電話番号」とは顧客の連絡先となる電話番号であり、「ポイント」とは顧客の店舗の利用状況に応じて付与される特典のための点数である。
【００３７】
本実施の形態の店舗では、この顧客データベース４２において会員として登録された顧客に対して、ポイントカードとしての会員カードが付与される。図５は、この会員カードの例を示す図である。図に示すように、会員カード５の表面には、当該会員カード５を所持する顧客の「会員コード」を示すバーコード５１が付されることになる。
【００３８】
＜１−３．精算処理＞
次に、ＰＯＳターミナル２を利用してなされる精算処理の流れについて説明する。図６は、精算処理の流れを示す図である。図６に示す一連の精算処理は、一の顧客が購入を希望する商品群ごとになされるものである。
【００３９】
まず、顧客が店舗の会員であれば、顧客から会員カード５が提示される。そして、この会員カード５に付されたバーコード５１が、バーコードリーダ２５によって読み取られ、これにより当該顧客の「会員コード」が取得される（ステップＳ１）。
【００４０】
取得された「会員コード」は、ＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して顧客データベース４２のうちから当該「会員コード」を含むレコード４１ｒが検索され、該当したレコード４１ｒの情報がＰＯＳターミナル２に返信される。これにより、ＰＯＳターミナル２は、当該顧客の「会員コード」に対応する「第１名称データ」「第２名称データ」「第３名称データ」「電話番号」「ポイント」及び「最終取引日」などの情報、すなわち、当該顧客に係る各種の情報を取得する。取得した顧客の情報は、ＲＡＭ２０３に記憶される（ステップＳ２）。
【００４１】
なお、これらステップＳ１及びＳ２の処理は、顧客が会員である場合（顧客から会員カード５が提示された場合）にのみなされるものであり、これらの処理がなされず、そのまま次のステップＳ３の処理がなされることもある。
【００４２】
次に、顧客が購入を希望する商品群のうちの一の商品に付されたバーコードがバーコードリーダ２５によって読み取られ、これにより当該商品の「商品コード」が取得される（ステップＳ３）。
【００４３】
取得された「商品コード」は、ＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して商品マスタ４１のうちから当該「商品コード」を含むレコードが検索され、該当したレコードがＰＯＳターミナル２に返信される。これにより、ＰＯＳターミナル２は、当該商品の「商品名」及び「売価」などの情報を取得する。取得した商品の情報は、ＲＡＭ２０３に記憶される（ステップＳ４）。
【００４４】
このステップＳ３及びＳ４の処理は、顧客が購入を希望する全ての商品に関して同様に繰り返される（ステップＳ５）。これにより、全ての商品に関しての「商品名」及び「売価」などの情報がＲＡＭ２０３に記憶されることになる。
【００４５】
全ての商品に関しての情報が得られると、次に、これらの「売価」の合計である「合計金額」がＣＰＵ２０１により演算される。求められた「合計金額」は販売側ディスプレイ２２とともに、顧客側ディスプレイ２３にも表示され、顧客に対して示される（ステップＳ６）。
【００４６】
続いて、顧客から預かった現金の金額が、販売スタッフにより入力部２４を介して入力される。これに応答して、ＣＰＵ２０１により、入力金額から「合計金額」が差し引かれて「釣銭金額」が演算され、演算された「釣銭金額」がディスプレイ２２，２３に表示される。これにより、決済処理が完了する（ステップＳ７）。次に、「合計金額」に基づいて当該顧客に係る新たな「ポイント」が導出され、ＰＯＳサーバ１に送信され、顧客データベース４２における当該顧客に係るレコード４１ｒの内容に反映される（ステップＳ８）。
【００４７】
次に、上記一連の処理の結果として得られた各商品の「商品名」「売価」並びに「合計金額」「釣銭金額」及び「ポイント」などの情報を含むレシートが、印刷発行部２６により印刷されて発行される（ステップＳ９）。
【００４８】
以上で一連の精算処理が完了するが、顧客から当該精算処理に係る領収書の発行の要望があった場合は、この時点で、販売スタッフは入力部２４に含まれる所定の「領収書発行ボタン」を押下して、ＰＯＳターミナル２に対して領収書発行指示を行う（ステップＳ１０にてＹｅｓ）。これにより、ＰＯＳターミナル２では、領収書を発行する領収書発行処理（ステップＳ１１）がなされることになる。
【００４９】
＜１−４．領収書発行処理＞
図７は、領収書発行処理（図６：ステップＳ１１）の流れを示す図である。この領収書発行処理では、上記のステップＳ２において取得された顧客の名称データを宛名欄に含めた領収書が印刷、発行されるようになっている。
【００５０】
具体的にはまず、ＲＡＭ２０３に当該顧客に係る名称データが記憶されているか否かが判定される。例えば、顧客から会員カード５が提示されなかった場合などにおいては、ステップＳ２において名称データが取得されず、ＲＡＭ２０３に名称データが記憶されていない。このため、この場合（ステップＳ２１にてＮｏ）は、宛名欄に名称データを含めることができないため、宛名欄を空欄とした領収書が印刷発行部２６により印刷されて発行される（ステップＳ２５）。
【００５１】
一方、ＲＡＭ２０３に名称データが記憶されていた場合（ステップＳ２１にてＹｅｓ）は、次に、印刷すべき名称データを選択するための名称選択画面が販売側ディスプレイ２２に表示される（ステップＳ２２）。
【００５２】
前述のように、本実施の形態では、一の「会員コード」に対して最大３つの名称データ（「第１名称データ」「第２名称データ」「第３名称データ」）が関連付けられる。このため、これらの名称データは印刷の候補となり、これらのうちから印刷すべきものを選択する必要がある。名称選択画面は、このような「会員コード」に対応する名称データのうちから一を、印刷すべき名称データ（以下、「印刷対象データ」という。）としてユーザに選択させるために表示される。
【００５３】
図８は、販売側ディスプレイ２２に表示された名称選択画面の一例を示す図である。図に示すように、名称選択画面においては、印刷対象データの選択の候補となる名称データ（「第１名称データ」「第２名称データ」「第３名称データ」）がそれぞれ、コマンドボタン（以下、「名称ボタン」という。）６１として表示される。なお、「第２名称データ」及び「第３名称データ」は任意の登録事項であることから、名称データが１つまたは２つしか存在しないときもある。この場合は、存在する名称データと同数の名称ボタン６１が表示されることになる。
【００５４】
ユーザたる販売スタッフは、タッチパネル機能を有する画面上の任意の名称ボタン６１に触れることで、任意の名称データを印刷対象データとして仮選択できる。これにより仮選択された名称データは反転表示される。図中では、仮選択された名称データを示す名称ボタン６１をハッチングにて示している。
【００５５】
そして、名称ボタン６１の下方にあるコマンドボタンである確定ボタン６２に触れた時点で、仮選択されている名称データが、印刷対象データとして確定される。確定ボタン６２に触れる前までの名称データの選択はあくまで仮選択であるため、他の名称ボタン６１に触れることで他の名称データを替わりに仮選択することも可能である。なお、印刷対象データの選択の候補となる名称データが一つのみのときは、その名称データが自動的に仮選択される。
【００５６】
また、確定ボタン６２に触れる前までにおいては、仮選択された名称データは、図９に示すように顧客側ディスプレイ２３にも表示される。もちろん、仮選択する名称データを変更した場合は、これに合わせて、顧客側ディスプレイ２３に表示される名称データも変更される。したがってこれにより、印刷対象データの選択の候補となる名称データとしてどのような名称データが存在し、現時点でいずれの名称データが仮選択されているのかが顧客に対しても示されることになる。
【００５７】
また、名称選択画面においては、確定ボタン６２の右方に、空欄ボタン６３が配置される（図８参照。）。この空欄ボタン６３は、領収書の宛名欄を空欄とするユーザ指示（以下、「空欄指示」という。）を行うためのコマンドボタンである。印刷対象データの選択の候補として表示された名称データのうちに、領収書の宛名として適当な名称が存在しないときには、領収書の宛名欄を手書きで記入したいという場面もあり得る。空欄ボタン６３は、このような場合に対応できるようにするために設けられる。
【００５８】
ユーザたる販売スタッフは顧客の要望を確認し、図８に示す画面において、いずれかの名称データを仮選択した上で確定ボタン６２に触れるか、あるいは、空欄ボタン６３に触れることになる。この際には、印刷対象データの選択の候補となる名称データが顧客側ディスプレイ２３にも表示されるため、いずれの名称データを印刷したいか、あるいは、宛名欄を空欄にしたいかの顧客の要望を容易に確認できる。
【００５９】
確定ボタン６２及び空欄ボタン６３のいずれかが触れられると、次に、これにより受け付けたユーザ指示が判断される。そして、空欄ボタン６３が触れられることにより、空欄指示を受け付けたときは（ステップＳ２３にてＹｅｓ）、名称データを宛名欄に含めずに空欄とした領収書が、印刷発行部２６により印刷されて発行される（ステップＳ２５）。
【００６０】
一方、確定ボタン６２が触れられることにより、印刷対象データの選択を確定する指示を受け付けたときは（ステップＳ２３にてＮｏ）、仮選択されている名称データが印刷対象データとして確定される。そして、確定された印刷対象データを宛名欄に含めた領収書が、印刷発行部２６により印刷されて発行されることになる（ステップＳ２４）。
【００６１】
図１０は、印刷対象データを宛名欄に含めるようにして発行された領収書の一例を示す図である。図に示すように、領収書７には、日付欄７１、宛名欄７２、受領額欄７３及び販売者欄７４等が含まれている。
【００６２】
そして、宛名欄７２には、選択された印刷対象データが印刷されている。この印刷対象データは、デジタルデータたる顧客データベース４２に登録された名称データに基づくものであるため、正確な顧客の名称を確実に示すことになる。なお、日付欄７１にはタイマ２０５で得られた日付、受領額欄７３には精算処理において求められた「合計金額」、販売者欄７４には販売者を示す所定情報がそれぞれ印刷される。このため、「領収書」として必要な情報が不足なく含まれた「領収書」が発行されることになる。これにより、販売スタッフは「領収書」に手書きで他の情報を追加記入する必要がなくなり、領収書の発行に係る作業の効率を大幅に向上できる。
【００６３】
また、図１１は、空欄指示を受け付けたときに発行された領収書の一例を示す図である。図１０と比較してわかるように、図１１に示す領収書７にも、日付欄７１、宛名欄７２、受領額欄７３及び販売者欄７４等が含まれているが、宛名欄７２は空欄となっている。これにより、顧客データベース４２に登録された名称データ以外の名称を、宛名欄７２に手書きで記入できることになる。
【００６４】
＜１−５．まとめ＞
以上説明したように、本実施の形態のＰＯＳターミナル２では、会員カード５から顧客を識別するための会員コードが取得され、この会員コードに基づいて顧客データベース４２が参照されて、当該会員コードに対応する名称データが取得される。そして、取得された名称データを宛名欄に含む領収書が印刷されるようになっている。これにより、正確な顧客の名称を宛名欄に含む領収書を確実に印刷でき、宛名欄を記入する繁雑な作業を不要にできる。
【００６５】
また、会員コードに対応する名称データとして複数の名称データがあるとき、これら複数の名称データのうちの一が印刷対象データとしてユーザ操作に基づいて選択される。そして、選択された印刷対象データを宛名欄に含む領収書が印刷される。このため、領収書の宛名欄に含ませるべき名称データを、複数の候補のうちから選択できる。
【００６６】
また、印刷対象データを選択する際には、販売側ディスプレイ２２と顧客側ディスプレイ２３との双方に、印刷対象データの選択の候補となる名称データが表示される。このため、販売スタッフと顧客との意思の疎通が容易となり、顧客の希望する名称データを印刷対象データとして容易に選択できる。
【００６７】
また、空欄指示を受け付けたとき、名称データを宛名欄に含めずに領収書を印刷して発行するため、必要に応じて顧客データベース４２に登録されていない名称を領収書の宛名欄に記入できることになる。
【００６８】
＜２．第２の実施の形態＞
＜２−１．電話番号の利用＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、顧客から会員カード５が提示されなかった場合においては、領収書の宛名欄に名称データを含めることができなかった。つまり、顧客が会員であり、当該顧客に係る名称データが顧客データベース４２に登録されていても、当該顧客が会員カード５を忘れた場合は対応不可能であった。本実施の形態では、顧客を識別するための識別コードとして会員コードとともに、電話番号を利用することで、顧客が会員カード５を忘れた場合にも対応できるようにしている。
【００６９】
本実施の形態のＰＯＳターミナル２、及び、ＰＯＳターミナル２が適用されるＰＯＳシステム１００の構成は第１の実施の形態と同一である。また、本実施の形態のＰＯＳターミナル２の動作は、領収書発行処理（図６：ステップＳ１１）のみが第１の実施の形態と相違する。
【００７０】
図１２は、本実施の形態のＰＯＳターミナル２の領収書発行処理の流れを示す図である。この処理において、ステップＳ３１にてＹｅｓとなった以降の処理（すなわち、顧客が会員カード５を提示した場合の処理）であるステップＳ３２〜Ｓ３５の処理は、図７のステップＳ２２〜Ｓ２５の処理と同一であるため、説明を省略する。
【００７１】
顧客が会員カード５を提示せずＲＡＭ２０３に名称データが記憶されていなかった場合（ステップＳ３１にてＮｏ）は、まず、顧客の電話番号の入力を促す画面が販売側ディスプレイ２２に表示される。これにより販売スタッフは、顧客に「電話番号」の問い合せを口頭で行い、聞き出した「電話番号」を入力部２４を介して入力する。
【００７２】
このとき、顧客の「電話番号」が入力されなかった場合は（ステップＳ３６にてＮｏ）、宛名欄を空欄とした領収書が印刷発行部２６により印刷されて発行される（ステップＳ３５）。
【００７３】
一方、「電話番号」が入力された場合は（ステップＳ３６にてＹｅｓ）、入力された「電話番号」がＰＯＳサーバ１に送信される。そして、ＰＯＳサーバ１では、これに応答して顧客データベース４２のうちから当該「電話番号」を含むレコード４１ｒが検索される。この検索によって、該当したレコード４１ｒが存在した場合は、そのレコード４１ｒがＰＯＳターミナル２に返信される。これにより、ＰＯＳターミナル２は、当該「電話番号」が含まれるレコード４１ｒの「会員コード」「第１名称データ」「第２名称データ」「第３名称データ」「ポイント」及び「最終取引日」などの情報、すなわち、当該顧客に係る各種の情報を取得する。取得した顧客の情報はＲＡＭ２０３に記憶される（ステップＳ３７）。
【００７４】
このようにして「電話番号」に基づいて名称データが取得された場合は（ステップＳ３８にてＹｅｓ）、処理はステップＳ３２に進み、以降は、図７のステップＳ２２〜Ｓ２５の処理と同様にして、名称データを宛名欄に含む領収書、あるいは、希望に応じて宛名欄を空欄とした領収書が印刷されることになる（ステップＳ３２〜Ｓ３５）。
【００７５】
しかしながら、ステップＳ３７において、当該「電話番号」を含むレコード４１ｒが顧客データベース４２に存在しなかった場合には、ＰＯＳサーバ１からは、その旨のエラーコードのみがＰＯＳターミナル２に返信される。したがってこの場合は、ＰＯＳターミナル２は名称データを取得できないため（ステップＳ３８にてＮｏ）、宛名欄を空欄とした領収書が印刷発行部２６により印刷されて発行されることになる（ステップＳ３５）。
【００７６】
このように、本実施の形態では、顧客を識別するための識別コードとして「会員コード」とともに「電話番号」も利用する。このため、顧客が会員カード５を忘れた場合でも、「電話番号」に基づいて顧客データベース４２から名称データを取得でき、正確な顧客の名称を宛名欄に含む領収書を印刷できることになる。
【００７７】
＜２−２．変形例１＞
なお、この第２の実施の形態では「電話番号」に基づいてＰＯＳシステム１００専用のデータベースたる顧客データベース４２のみを検索している。しかしながら、このように「電話番号」を利用する場合は、「電話番号」と「名称データ」とが関連付けられて含まれる汎用の電話帳データベースなども検索対象として利用可能である。このため、例えば、インターネット上に存在する汎用の電話帳データベースを検索対象として利用するようにしてもよい。
【００７８】
図１３は、この場合におけるＰＯＳシステム１００の構成を示す図である。図に示すように、このＰＯＳシステム１００は、ＰＯＳサーバ１及び複数のＰＯＳターミナル２とともに、ＬＡＮ３とインターネット８１とを通信可能に結合するルータ装置８が設けられている。このような構成により、ＰＯＳサーバ１及び複数のＰＯＳターミナル２のそれぞれは、ルータ装置８を介して、インターネット８１に結合されたコンピュータ等と通信可能となっている。
【００７９】
また、この変形例１では、インターネット８１に結合して所定のデータサーバ８２が存在している。そして、このデータサーバ８２の記憶装置内においては、電話帳データベース８３が構築されている。この電話帳データベース８３は、各レコードごとに同一の人物に係る「電話番号」と「名称データ」と「住所データ」とを相互に関連付けたものであり、インターネット８１に結合された他のコンピュータから利用可能に公開されている。したがって、ＰＯＳターミナル２のそれぞれも電話帳データベース８３を利用可能となっている。データサーバ８２のネットワークアドレス（ＩＰアドレスやＵＲＬなど）は、予めＰＯＳターミナル２のＲＡＭ２０３に記憶されている。
【００８０】
この変形例１のＰＯＳターミナル２の領収書発行処理は、図１２に示すものとほぼ同様である。ただし、ステップＳ３７においては、入力された「電話番号」に基づいてインターネット８１を介してデータサーバ８２の電話帳データベース８３が検索される。そして、電話帳データベース８３に「電話番号」を含むレコードが存在した場合は、そのレコードに含まれる「名称データ」がＰＯＳターミナル２に返信されることになる。すなわち、ＰＯＳターミナル２は、インターネット８１を介して顧客の「名称データ」を取得することになる。
【００８１】
この変形例１によれば、インターネット８１上に存在する汎用の電話帳データベース８３を利用するため、顧客の情報が顧客データベース４２に登録されていなくても、顧客の名称データを取得できる。このため、会員以外の顧客に関しても、正確な顧客の名称を宛名欄に含む領収書を印刷できることになる。
【００８２】
＜２−３．変形例２＞
また、上記と同様の汎用の電話帳データベースを、予めＰＯＳサーバ１のハードディスク１４に記憶させてもよい。図１４は、この場合におけるＰＯＳサーバ１の構成を示す図である。図に示すように、ＰＯＳサーバ１のハードディスク１４には、商品マスタ４１及び顧客データベース４２の他に、電話帳データベース４３が記憶されている。この電話帳データベース４３は、予めＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を介して、あるいは、インターネットを介したダウンロードなどによりハードディスク１４に記憶される。
【００８３】
この変形例２のＰＯＳターミナル２の領収書発行処理も図１２に示すものとほぼ同様であるが、ステップＳ３７においては、「電話番号」に基づいてＰＯＳサーバ１内の電話帳データベース４３が検索される。この変形例２によれば、ＰＯＳターミナル２がインターネットの通信機能を有していなくても、会員以外の顧客に関する名称を宛名欄に含む領収書を印刷できることになる。
【００８４】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。上記実施の形態では、予め構築されたデータベースを検索して顧客の名称データを取得するようにしていたが、この第３の実施の形態では、顧客が所持する会員カードから直接的に名称データを取得するようになっている。すなわち、第３の実施の形態では、電磁的な記録素子を有するＩＣカード（「スマートカード」とも呼ばれる。）が会員カードに採用され、会員カードに記録された名称データがＰＯＳターミナル２に取得されるようになっている。
【００８５】
図１５は、本実施の形態のＰＯＳターミナル２の構成を示す図である。図に示すように、ＰＯＳターミナル２の構成は、図３に示す構成とほぼ同様であるが、さらに、ＩＣカードで構成される会員カードに記憶されたデータの読取／書込が可能なＩＣカードリーダライタ２８を備えている。ＩＣカードリーダライタ２８もバスライン２０に接続され、制御部２１の制御下で動作する。したがって、制御部２１は、ＩＣカードリーダライタ２８を介して会員カードから得られたデータも取り扱うことが可能となっている。
【００８６】
図１６は、本実施の形態において採用される会員カードの構成を示す図である。図に示すようにＩＣカードとしての会員カード５０は、集積回路たるＩＣチップ５２と、電波通信を行うためのアンテナコイル５３とをその内部に備えている。なお、図においては、非接触型のＩＣカードの構成を例として示しているが、接触型のＩＣカードであってもよい。
【００８７】
ＩＣチップ５２は、各種の演算を行うＣＰＵと、データを電磁的に記録するＥＥＰＲＯＭなどの記録素子とを有している。本実施の形態のＩＣチップ５２の記録素子には、当該会員カード５を所持する顧客に係る各種の情報、具体的には、「会員コード」「第１名称データ」「第２名称データ」「第３名称データ」「電話番号」及び「ポイント」などがデジタルデータとして記憶される。したがって、会員カードにおいても一又は二以上の名称データが記憶されることになる。
【００８８】
図１７は、本実施の形態における精算処理の流れを示す図である。本実施の形態においても、まず、顧客が店舗の会員であれば、顧客から会員カード５が提示される。そして、この会員カードに記憶されたデータが、そのまま、ＩＣカードリーダライタ２８を利用してＰＯＳターミナル２に取得される。すなわち、ＰＯＳターミナル２は、会員カードから直接的に当該顧客に係る名称データを取得することになる（ステップＳ４１）。
【００８９】
以降のステップＳ４３〜Ｓ５１の処理は、図６のステップＳ３〜Ｓ１１の処理とほぼ同様である。ただし、ステップＳ４８の処理においては、導出された新たな「ポイント」がＩＣカードリーダライタ２８を利用して会員カード５に書き込まれることになる。また、ステップＳ５１の領収書発行処理も、会員カードから直接的に取得された一又は二以上の名称データが利用される点を除いて、図７に示す処理と同一である。これにより、会員カードから直接的に取得された名称データを宛名欄に含む領収書が印刷、発行されることになる。
【００９０】
このように第３の実施の形態では、デジタルデータとしての名称データを会員カードから直接取得するため、正確な顧客の名称を宛名欄に含む領収書を確実に印刷できる。また、データベースが予め構築されている必要もない。
【００９１】
＜４．その他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００９２】
例えば、上記実施の形態では、印刷対象データを選択する際に顧客側ディスプレイ２３には仮選択された一の名称データのみが表示されるとしたが、顧客側ディスプレイ２３の画面として販売側ディスプレイ２２と同様にドットマトリクス式の液晶を採用し、図１８に示すように、顧客側ディスプレイ２３に印刷対象データの選択の候補となる全ての名称データを表示してもよい。この場合においては、仮選択された名称データを示す名称ボタン６１を販売側ディスプレイ２２と同様に反転表示すれば、いずれの名称データが仮選択されているかを顧客に明瞭に示すことができる。
【００９３】
さらに、顧客側ディスプレイ２３にタッチパネル機能を備えさせて、顧客が自らユーザとして顧客側ディスプレイ２３の画面に触れて、印刷対象データを選択できるようにしてもよい。また、この場合は、顧客側ディスプレイ２３の画面に空欄ボタン６３も表示し、顧客自ら空欄指示を行うことができるようにしてもよい。
【００９４】
また、第１及び第２の実施の形態では、会員カードのバーコードを読み取ることで会員コードを取得していたが、会員コードを示す情報が磁気的に記録された磁気カードを会員カードとして利用し、磁気情報を読み取ることで会員コードを取得するようにしてもよい。この場合は、ＰＯＳターミナル２が、磁気カードの磁気情報を読み取り可能な読取装置を備えていればよい。
【００９５】
また、第１及び第２の実施の形態では、顧客データベース４２は店舗内におけるＰＯＳサーバ１に構築されていたが、例えば、店舗外の管理センターなどに配置されたコンピュータなどに顧客データベースが構築され、インターネットなどの所定のネットワークを介して当該顧客データベースから名称データを取得する態様であってもよい。
【００９６】
また、第２の実施の形態では、識別コードとして「会員コード」と「電話番号」との双方を併用するものとして説明を行ったが「電話番号」のみを利用する態様であってもよい。
【００９７】
また、第３の実施の形態では、ＩＣカードを利用するものとして説明を行ったが、例えば携帯電話機など、顧客が所持し、当該顧客の名称データを電磁的に記録した記録素子を有する可搬性のデータキャリアであれば、どのようなデータキャリアであっても利用することが可能である。
【００９８】
また、上記実施の形態では、一の顧客に関する名称データの最大数は３であると説明したがこれに限定されず、３未満あるいは４以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】ＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図２】ＰＯＳサーバの構成を機能ブロックにて示す図である。
【図３】ＰＯＳターミナルの構成を機能ブロックにて示す図である。
【図４】顧客データベースの一例を示す図である。
【図５】会員カードの一例を示す図である。
【図６】精算処理の流れを示す図である。
【図７】領収書発行処理の流れを示す図である。
【図８】販売側ディスプレイに表示された名称選択画面の例を示す図である。
【図９】顧客側ディスプレイの画面の例を示す図である。
【図１０】発行された領収書の一例を示す図である。
【図１１】発行された領収書の一例を示す図である。
【図１２】ＰＯＳターミナルの領収書発行処理の流れを示す図である。
【図１３】ＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図１４】ＰＯＳサーバの構成を示す図である。
【図１５】ＰＯＳターミナルの構成を示す図である。
【図１６】会員カードの一例を示す図である。
【図１７】精算処理の流れを示す図である。
【図１８】顧客側ディスプレイの画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      ＰＯＳサーバ
２      ＰＯＳターミナル
１００    ＰＯＳシステム
２２      販売側ディスプレイ
２３      顧客側ディスプレイ
２５      バーコードリーダ
２６      印刷発行部
２８      カードリーダライタ
８１      インターネット
８３      電話帳データベース
【図１】
2006235707.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006235707.tif 000006
【図５】
2006235707.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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