(57)【要約】【課題】  １つのキーが無線通信機能と電波時計機能との両方を有していても、キーサイズを小型化することができる電子キーを提供する。【解決手段】  電子キー３は、無線ＩＤ照合を行う照合通信機能と、表示時刻の自動修正が可能な電波時計機能とを組み込んだキーである。電子キー３は、電子キー３を統括制御するキーコントローラ１８と、照合通信機能及び電波時計機能間で共用される受信アンテナ１９とを備えている。照合通信用受信回路２２及び電波時計用受信回路２５と受信アンテナ１９との間には、受信アンテナ１９で受信した受信信号の送り先を決めるスイッチ式のスイッチング回路２８が接続されている。ＣＰＵ２０は、時刻が電波時計の更新時刻になると可動接点２８ａを第２固定接点２８ｃに接続させ、受信アンテナ１９で受信した標準電波Ｓｔを電波時計用受信回路２５へ出力させる。【選択図】      図３
2006233573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示可能であり、正確な時間情報を含む標準電波を外部から受信して該標準電波を基に表示時刻を自動的に修正する電波時計機構と、
信号発信要求の旨を表す信号要求電波を外部から受信すると、それに応答して自身の固有情報を含む識別電波を発信する無線通信機構と、
前記電波時計機構及び前記無線通信機構との間で共用する共用アンテナと、
前記共用アンテナで前記標準電波又は前記信号要求電波を受信した際、これら電波を前記電波時計機構及び前記無線通信機構のうち適する方に振り分ける振分手段と
を備えたことを特徴とする電子キー。
【請求項２】
前記振分手段は、入力した指令を基に自身の接点状態を切り換えて、前記標準電波又は前記信号要求電波を、前記電波時計機構及び前記無線通信機構のうち前記指令に基づく方に振り分けるスイッチ手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子キー。
【請求項３】
前記振分手段は、前記共用アンテナで前記標準電波又は前記信号要求電波を受信した際、これら電波の周波数を基に該電波を前記電波時計機構及び前記無線通信機構のうち適する方に振り分ける分配器であることを特徴とする請求項１に記載の電子キー。
【請求項４】
前記電波時計機構は、前記表示時刻の修正を行う際に、前記指令を前記スイッチ手段に出力する出力手段を備え、前記スイッチ手段は、前記出力手段から前記指令を入力した際に、該指令を基に前記接点の切り換え動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子キー。
【請求項５】
前記共用アンテナは、前記標準電波又は前記信号要求電波を２軸以上の軸成分で受信可能となるように複数設けられ、前記振分手段は、前記共用アンテナと各々組をなすように複数設けられていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の通信装置との間で無線通信を行う無線通信機能と、電波時計を用いた時計機能とを１つのキーに組み込んだ電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドア解錠やエンジン始動等の各種操作を楽に行うために、無線通信により車両とキー（電子キー）との間でＩＤ照合を行い、ＩＤ照合が成立すれば車両の各種操作（ドアロック施錠・解除等）が許可又は実行される電子キーシステムが車両に搭載されている。この種の電子キーシステムの動作としては、車両のアンテナから間欠的にリクエスト信号が発信され、そのリクエスト信号に応答した電子キーからＩＤコードを載せたＩＤ信号が車両に発信され、電子キーのＩＤコードが車両と一致すると各種操作が許可又は実行される。
【０００３】
この電子キーには、腕時計に上記の照合通信機能を内蔵した腕時計型の電子キーがあり、この種の腕時計型電子キーが例えば特許文献１〜３に開示されている。この腕時計型電子キーは時計機能を有する腕時計に、照合通信制御を行うＣＰＵと、リクエスト信号を受信する受信アンテナと、ＩＤ信号を発信する送信アンテナとを搭載したものである。この腕時計型電子キーは腕時計として人体に装着されるものであるため、人体に装着しておけば常に電子キーを所有した状態となり、車両に乗り込む度に電子キーを持つ必要がなくなって便利であるという利点がある。
【特許文献１】特開平８−１２０９９２（第３−６頁、第２図）
【特許文献２】特開２００１−３２５８６（第２−３頁、第１図）
【特許文献３】特開２００４−１００３４６（第７−１４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、様々ある時計の中の一種には、常に正しい時刻を表示することが可能な電波時計というものがある。電波時計は、標準電波送信所から送信される正確な時刻情報を載せた標準電波を受信して、時刻を自動的に修正する仕組みを備えた時計であり、標準電波を受信するための受信アンテナを有する。この標準電波は例えば数十キロＨｚ周波数帯の電波が使用され、電波時計用の受信アンテナはこの標準電波を受信可能なアンテナ特性を有している。
【０００５】
ここで、例えば腕時計型の電波時計に上記の照合通信機能を組み込み、これを電子キーとした場合を考えると、この電子キーにおいては照合通信用の受信アンテナと、電波時計用の受信アンテナとが各々必要となる。従って、照合通信用と電波時計用とでアンテナが個々に存在すると、その分だけ部品点数が多くなり、キー自体が大型化してしまう問題があった。特に、電波時計が腕時計型の場合には、部品の配置スペースには限度があるため、腕時計型の電波時計を電子キーとするには、部品点数をなるべく少なくする必要があった。
【０００６】
本発明の目的は、１つのキーが無線通信機能と電波時計機能との両方を有していても、キーサイズを小型化することができる電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、時刻を表示可能であり、正確な時間情報を含む標準電波を外部から受信して該標準電波を基に表示時刻を自動的に修正する電波時計機構と、信号発信要求の旨を表す信号要求電波を外部から受信すると、それに応答して自身の固有情報を含む識別電波を発信する無線通信機構と、前記電波時計機構及び前記無線通信機構との間で共用する共用アンテナと、前記共用アンテナで前記標準電波又は前記信号要求電波を受信した際、これら電波を前記電波時計機構及び前記無線通信機構のうち適する方に振り分ける振分手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
この発明によれば、電子キーが共用アンテナで電波を受信すると振分手段によって電波の送り先が決められ、例えば電子キーが標準電波を受信すると、振分手段によってその電波が電波時計機構に送られ、電波時計機構が作動して表示時刻の修正が行われる。また、電子キーが共用アンテナで信号要求電波を受信すると、振分手段によってその電波が無線通信機構に送られ、無線通信機構がそれに応答して識別電波を発信し、要求信号の発信源である通信装置との間で無線通信の確立が試みられる。
【０００９】
従って、電波時計機構及び無線通信機構との２つの機構の間でアンテナを共用することが可能となり、アンテナの部品点数が減る。よって、通信装置を通信相手とする無線通信機能と、表示時刻を自動修正する電波時計機能との両機能が１つの電子キーに組み込まれていても、アンテナを共用した分だけ部品点数が減ることから、キーサイズを小型化することが可能となる。特に、腕時計型の電波時計に上記無線通信機能を組み込む場合、腕時計は部品搭載スペースが限られていることから、部品点数削減による小型化は非常に効果が高い。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記振分手段は、入力した指令を基に自身の接点状態を切り換えて、前記標準電波又は前記信号要求電波を、前記電波時計機構及び前記無線通信機構のうち前記指令に基づく方に振り分けるスイッチ手段であることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、受信電波を電波時計機構に送るべき指令をスイッチ手段が受けると、同スイッチ手段は接点状態が切り換わり、共用アンテナで受信した電波を電波時計機構に送る。一方、受信電波を無線通信機構に送るべき指令をスイッチ手段が受けると、同スイッチ手段は電波時計機構に受信電波を送る際の接点とは異なる状態に接点状態が切り換わり、共用アンテナで受信した電波を無線通信機構に送る。
【００１２】
ところで、例えば振分手段に分配器を用いた場合、受信電波を適する機構に振り分けることは可能であるものの、分配器の特性上、若干量の受信電波が電波の送り先でない側の機構に流れ出る可能性があり、アンテナ感度に問題があった。これは、高精度の分配器を用いれば回避可能な事項であるものの、コストの面からこのような部品を用いることができない場合においては、何らかの対策が必要である。しかし、本発明のように振分手段にスイッチ手段を用いれば、これら２つの機構のうちスイッチ手段が接点状態となっている側の機構のみと通信可能な状態となることから、電波送り先の機構に全ての受信電波を送ることが可能となり、充分なアンテナ感度が確保される。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記振分手段は、前記共用アンテナで前記標準電波又は前記信号要求電波を受信した際、これら電波の周波数を基に該電波を前記電波時計機構及び前記無線通信機構のうち適する方に振り分ける分配器であることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、振分手段として分配器を用いているので、標準電波及び信号要求電波の両方を常時受信することが可能となる。従って、例えば振分手段にスイッチ手段を用いた場合には、スイッチ手段の接点について切り換え動作が必要となるが、本発明の構成を用いればスイッチ手段の接点切換動作が不要となり、電子キーで行われる制御が簡単なもので済む。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記電波時計機構は、前記表示時刻の修正を行う際に、前記指令を前記スイッチ手段に出力する出力手段を備え、前記スイッチ手段は、前記出力手段から前記指令を入力した際に、該指令を基に前記接点の切り換え動作を行うことを要旨とする。
【００１６】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、スイッチ手段の接点切換動作は、電波時計機構の出力手段からの指令に基づき行われるので、接点切換タイミングを判断する機構をスイッチ手段に設けずに済み、スイッチ手段の構造が簡素化する。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記共用アンテナは、前記標準電波又は前記信号要求電波を２軸以上の軸成分で受信可能となるように複数設けられ、前記振分手段は、前記共用アンテナと各々組をなすように複数設けられていることを要旨とする。
【００１８】
この発明によれば、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、共用アンテナが多軸であるので、電波時計機構や無線通信機構は標準電波や信号要求電波を複数軸（例えば軸成分が３軸であれば、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）で受信することが可能となり、電波時計機構及び無線通信機構の受信性能が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、１つのキーが無線通信機能と電波時計機能との両方を有していても、キーサイズを小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した電子キーの第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
図１は、電子キーシステム１の概略構成を示す構成図である。車両２は、イグニッションキーを用いずに各種車両操作が可能な電子キーシステム１を備えている。この電子キーシステム１では、電子キー３の持つＩＤコードが車両２のＩＤコードと一致したことを条件に、車両２の各種動作が許可・開始される。車両２の各種動作としては、例えばドアロックの施錠・解除、ステアリングロックの解除、エンジンの始動、ラッゲージドアの開操作等がある。
【００２１】
車両２には、電子キーシステム１を統括制御する車両コントローラ４が搭載されている。車両コントローラ４は、電子キー３との間で無線通信を介してＩＤ照合を行うＩＤ照合機能と、乗員が行うドア施解錠操作やエンジン始動操作を基にドアロック、ステアリングロック及びエンジン等を駆動制御する制御機能とを有する。
【００２２】
車両２の各ドア（ラッゲージドアも含む）５には、室外に信号を発信する複数の室外発信機６ａ〜６ｅが埋設されている。室内には、各種信号を受信可能な室内レシーバ７と、室内に信号を発信する複数の室内発信機８ａ，８ｂとが搭載されている。室外発信機６ａ〜６ｅ及び室内発信機８ａ，８ｂは駆動回路（図示略）を介して車両コントローラ４に接続され、車両コントローラ４からの指令を基にリクエスト信号Ｓrqを外部に発信する。このリクエスト信号Ｓrqは、例えば周波数帯域がＬＦ帯域の信号が使用され、電子キー３に対し応答を求める信号である。なお、リクエスト信号Ｓrqが信号要求電波に相当する。
【００２３】
電子キー３は、リクエスト信号Ｓrqを受信するとそれに応答し、自身のＩＤコードを載せたＩＤ信号Ｓidを発信する。このＩＤ信号Ｓidは、リクエスト信号Ｓrqと同じく例えば周波数帯域がＬＦ帯域の信号が使用される。
【００２４】
室内レシーバ７は受信回路（図示略）を介して車両コントローラ４に接続され、電子キー３が発信するＩＤ信号Ｓidを受信可能である。本例の室内レシーバ７は、その通信エリアが例えば５ｍ以上のものが採用されるため、このような広範囲の受信エリアを有するレシーバを用いることで室外及び室内で共用されている。室内レシーバ７は、ＩＤ信号Ｓidを受信した際、そのＩＤ信号Ｓidを受信回路を介して車両コントローラ４に出力する。電子キー３は、室外にある際には室外発信機６ａ〜６ｅ及び室内レシーバ７との間で信号のやり取りを行い、室内にある際には室内発信機８ａ，８ｂ及び室内レシーバ７との間で信号のやり取りを行う。
【００２５】
車両２は、車載電装品を作動させたりエンジンを始動させたりする際に操作するイグニッションスイッチ（エンジンスイッチ）１０を備えている。車両２と電子キー３との間で室内照合（ＩＤ照合）が成立していることを条件にイグニッションスイッチ１０が回されると、メカキーをキーシリンダに挿し込まなくてもエンジンが始動する。なお、イグニッションスイッチ１０は、上記のような操作部を摘んで回すノブ式に限らず、例えば操作部を押圧操作（プッシュ操作）することでエンジンを始動するワンプッシュ式でもよい。
【００２６】
車両２は、車外にいる乗員がドアロック１１を施錠する際に操作するドアロックスイッチ１２と、そのドアロック１１が施錠及び解錠のどちらの状態かを検出するロック状態検出センサ１３とを備えている。このドアロックスイッチ１２及びロック状態検出センサ１３は各ドアごとに組をなして配置されている。ドアロックスイッチ１２はスイッチ操作された際にそのオン信号を、ロック状態検出センサ１３はドアロックの施錠又は解錠に応じた検出信号を車両コントローラ４に各々出力する。
【００２７】
乗員が車両２から降りてドア５を施錠する際には、降車した後にドア５を閉じてドアロックスイッチ１２を押下操作する。このとき、車両コントローラ４はドアロック１１を施錠状態にするとともに、駆動回路を介して室外発信機６ａ〜６ｅからリクエスト信号Ｓrqを１回発信させる。車両コントローラ４は、室内レシーバ７でＩＤ信号Ｓidを受信すると、車両２と電子キー３との間の無線通信が確立したと認識し、電子キー３のＩＤコードと車両２のＩＤコードとを比較することで室外照合（ＩＤ照合）を実施する。車両コントローラ４は、この室外照合が成立したことを条件に、乗員（運転者）が室外にいると判断する。
【００２８】
また、車両コントローラ４は、運転者（乗員）が室外にいると判断した際には、イグニッションスイッチ１０のスイッチ信号と、ロック状態検出センサ１３の検出信号とを基に、車両２が駐車中か否かを判断する。即ち、車両コントローラ４は、乗員が室外にいることを条件として、イグニッションスイッチ１０がオフ位置でドアロック１１が施錠状態である判断すると、車両２が駐車中であると認識する。車両２が駐車中の際、車両コントローラ４はリクエスト信号Ｓrqを間欠的（例えばコンマ数秒間に１度）に発信させ、電子キー携帯者の接近を常に監視する。
【００２９】
車両２が駐車中の際に電子キー携帯者が室外発信機６ａ〜６ｅの通信エリアＥに入り込むと、電子キー３はリクエスト信号Ｓrqを受信することになるが、このリクエスト信号Ｓrqに応答してＩＤ信号Ｓidを発信する。車両コントローラ４は室内レシーバ７でＩＤ信号Ｓidを受信すると室外照合を行い、この照合が成立したことを条件にドアロック１１の解除を許可する。車外ドアノブ１４には同ノブの握りを検知するタッチセンサ１５が埋設され、車両コントローラ４はタッチセンサ１５の検出信号を基に、人がドアノブを握ったことを検出するとドアロック１１を解除する。
【００３０】
室外照合成立後、車両コントローラ４は例えばカーテシスイッチ（図示略）の検出信号を基に、車内に人が乗り込んだことを検出すると、ＩＤ照合を室外照合から室内照合に切り換えるべく、室外発信機６ａ〜６ｅに代えて室内発信機８ａ，８ｂからリクエスト信号Ｓrqを発信させる。電子キー３がリクエスト信号Ｓrqに応答してＩＤ信号Ｓidを発信し、それを室内レシーバ７が受信して車両２及び電子キー３の間で室内照合が成立すると、車両コントローラ４はステアリングロック解除及びエンジン始動を許可する。従って、室内照合成立後にエンジンスイッチ１０が操作された際には、ステアリングロックが解除されるとともに、エンジンスイッチ１０がスタート位置に位置した際にエンジンが始動する。
【００３１】
なお、本例の電子キーシステム１は、ドアロック１１の施錠がドアロックスイッチ１２の操作、ドアロック１１の解除が車外ドアノブ１４の握りを各々条件とする手動式に限定されない。例えば、車両２が駐車状態の際に、室外発信機６ａ〜６ｅの通信エリアＥに電子キー携帯者が入り込んだことを条件にドアロック１１が自動で解除されたり、室外発信機６ａ〜６ｅの通信エリアＥから電子キー携帯者が離脱したことを条件にドアロック１１が自動で解除されたりするオート式でもよい。
【００３２】
図２は電子キー３の平面図であり、図３は電子キー３の電気構成を示すブロック図である。電子キー３は、無線通信によりＩＤ照合を行う照合通信機能と、表示時刻の自動修正が可能な電波時計機能とを組み込んだキーであり、本例においては、図２に示すように例えば腕時計型の電波時計に上記無線通信機能を内蔵することにより、両機能を１つの装置内に組み込んだ構成としている。電子キー３は、同キーの各種電気部品を埋設した本体部１６と、人体への装着部位となる一対のバンド部１７とからなる。
【００３３】
電波時計とは、時間情報を載せた標準電波Ｓｔ（図１及び図３参照）を、時計（本例は電子キー３）内に内蔵したアンテナで受信し、表示時刻を自動修正する時計である。この標準電波Ｓｔは、標準電波送信所と呼ばれる機関から発信され、現在のところ、国内２箇所の送信所から各々異なる周波数で発信されている。本例の電子キー３は、これら２つの標準電波Ｓｔを受信可能な受信エリアにある場合、２つの標準電波Ｓｔのうち適する方を自動的に選択して受信する。標準電波Ｓｔの時刻情報は、例えばセシウム原子時計と呼ばれる時計で求められる情報を使用している。
【００３４】
電子キー３は、電子キー３を統括制御するキーコントローラ１８と、電子キー３の周囲にある各種信号（電波）を受信可能な受信アンテナ１９とを備えている。キーコントローラ１８は、各種制御処理や演算処理等を行うＣＰＵ２０と、本例の照合通信機能及び電波時計機能を満たすプログラムを記憶したメモリ２１とを備えている。ＣＰＵ２０はメモリ２１内のプログラムを基に動作し、照合通信機能や電波時計機能を実現する。なお、受信アンテナ１９が共用アンテナに相当する。
【００３５】
受信アンテナ１９は、フェライト等の磁性体を材質とした棒状の鉄心に、螺旋状にコイルを巻回したバーアンテナである。受信アンテナ１９は、照合通信機能及び電波時計機能の間で共用されるアンテナであり、リクエスト信号Ｓrq及び標準電波Ｓｔの両方を受信可能となるように、磁性体の材質及び大きさ等や、コイルの材質、コイル巻数及びコイル径等が設定されている。
【００３６】
電子キー３は、受信アンテナ１９で受信したリクエスト信号Ｓrqを増幅及び復調する照合通信用受信回路２２と、変調したＩＤ信号Ｓidを生成する照合通信用発信回路２３と、そのＩＤ信号Ｓidを外部に発信する発信アンテナ２４とを備えている。ＣＰＵ２０は、照合通信用受信回路２２を介してリクエスト信号Ｓrqを入力すると、キー固有のＩＤコードを含むＩＤコードデータを照合通信用発信回路２３に出力する。照合通信用発信回路２３はそのＩＤコードデータを変調してＩＤ信号Ｓidを生成し、このＩＤ信号Ｓidを発信アンテナ２４から発信させる。なお、無線通信機構は、キーコントローラ１８、照合通信用受信回路２２、照合通信用発信回路２３及びは発信アンテナ２４により構成される。
【００３７】
電子キー３は、受信アンテナ１９で受信した標準電波Ｓｔを増幅及び復調する電波時計用受信回路２５と、時刻を表示する表示部２６と、この表示部２６の駆動源となるモータ２７とを備えている。本例の表示部２６は、短針、長針及び秒針で時刻を表示するアナログ式であるが、これはデジタル式でもよい。ＣＰＵ２０は、電波時計用受信回路２５を介して標準電波Ｓｔを入力すると、標準電波Ｓｔ内の時間情報を解読して現在の正確な時間を算出し、表示部２６が正確な時間を表示するように、モータ２７を駆動して表示時刻を修正する。表示時刻の修正は予め決められた時刻に行われ、例えば３０分や１時間間隔で行われる。なお、電波時計機構は、キーコントローラ１８、電波時計用受信回路２５、表示部２６及びモータ２７により構成される。
【００３８】
照合通信用受信回路２２及び電波時計用受信回路２５と受信アンテナ１９との間には、受信アンテナ１９で受信した受信信号の送り先を決めるスイッチ式のスイッチング回路２８が接続されている。スイッチング回路２８は、例えばトランスファ接点が用いられ、その可動接点２８ａが受信アンテナ１９に、第１固定接点２８ｂが照合通信用受信回路２２に、第２固定接点２８ｃが電波時計用受信回路２５に各々接続されている。なお、スイッチング回路２８が振分手段（スイッチ手段）に相当する。
【００３９】
スイッチング回路２８は、通常の状態において可動接点２８ａが第１固定接点２８ｂに接続した状態をとり、ＣＰＵ２０から指令を受けた際に接点状態が切り換わって、可動接点２８ａが第２固定接点２８ｃに接続する動作をとる。即ち、ＣＰＵ２０がスイッチング回路２８の接点切り換え制御を行っている。この切り換え制御として、ＣＰＵ２０は時刻が電波時計の更新時刻になったか否かを逐次監視し、時刻が電波時計の更新時刻（或いはカウンタのタイムアップ）になるとスイッチング回路２８内のコイル２８ｄを励磁し、可動接点２８ａを第２固定接点２８ｃに接続させる。
【００４０】
可動接点２８ａが第１固定接点２８ｂに接続された状態の際に受信アンテナ１９がリクエスト信号Ｓrqを受信すると、そのリクエスト信号Ｓrqは照合通信用受信回路２２を経てＣＰＵ２０に送られる。この際、ＣＰＵ２０はリクエスト信号Ｓrqに応答し、照合通信用発信回路２３及び発信アンテナ２４を介してＩＤ信号Ｓidを発信させる。また、可動接点２８ａが第２固定接点２８ｃに接続された状態の際に受信アンテナ１９が標準電波Ｓｔを受信すると、その標準電波Ｓｔが電波時計用受信回路２５を経てＣＰＵ２０に送られる。この際、ＣＰＵ２０は標準電波Ｓｔ内の時間情報を解読し、モータ２７を駆動して正しい時刻を表示部２６に表示させる。
【００４１】
次に、本例の電子キー３の作用を説明する。
通常の状態において、ＣＰＵ２０はスイッチング回路２８のコイル２８ｄを励磁しないことから、スイッチング回路２８は可動接点２８ａが第１固定接点２８ｂに接続した状態（図３の実線で示す状態）をとる。このとき、受信アンテナ１９は照合通信用受信回路２２に接続された状態となり、受信アンテナ１９で受信した受信信号は照合通信用受信回路２２に送られることになる。なお、ここで言う通常の状態とは、電子キー３が電波時計の時刻修正動作を行っていない期間のことを言う。
【００４２】
例えば、電子キー携帯者が駐車中の車両２に乗り込もうとして電子キー３が通信エリアＥに入り込むと、電子キー３は受信アンテナ１９でリクエスト信号Ｓrqを受信する。このとき、スイッチング回路２８の可動接点２８ａが第１固定接点２８ｂに接続された状態であれば、受信アンテナ１９で受信したリクエスト信号Ｓrqは、スイッチング回路２８を介して照合通信用受信回路２２に送られる。照合通信用受信回路２２は、リクエスト信号Ｓrqを増幅及び復調し、これら処理を施した後のリクエスト信号ＳrqをＣＰＵ２０に出力する。
【００４３】
ＣＰＵ２０は、リクエスト信号Ｓrqを入力すると、同信号Ｓrqの受信に応答すべく、ＩＤコードデータを照合通信用発信回路２３に出力する。このＩＤコードデータは照合通信用発信回路２３で変調されてＩＤ信号Ｓidとして生成され、そのＩＤ信号Ｓidは発信アンテナ２４から発信される。このＩＤ信号Ｓid内のＩＤコードが、車両２に登録されたＩＤコードと一致すれば室外照合が成立し、ドアロック１１の解除が許可される。この状態において車外ドアノブ１４を握ると、タッチセンサ１５が反応してドアロック１１が解除される。
【００４４】
一方、ＣＰＵ２０は電波時計機能を有していることから、現在の時刻を把握することが可能であり、現在の時刻が時刻修正を行うべき時刻になったと判断すると、スイッチング回路２８のコイル２８ｄを励磁し、可動接点２８ａを第２固定接点２８ｃに接続させる。このとき、受信アンテナ１９は電波時計用受信回路２５に接続された状態となり、受信アンテナ１９で受信した受信信号は電波時計用受信回路２５に送られることになる。
【００４５】
電波時計の時刻修正を行う時間帯において、標準電波送信所は標準電波Ｓｔを発信することから、電子キー３はこの標準電波Ｓｔを受信アンテナ１９で受信する。このとき、スイッチング回路２８の可動接点２８ａは第２固定接点２８ｃに接続された状態であるので、受信アンテナ１９で受信した標準電波Ｓｔは、スイッチング回路２８を介して電波時計用受信回路２５に送られる。電波時計用受信回路２５は、標準電波Ｓｔを増幅及び復調し、これら処理を施した後の標準電波ＳｔをＣＰＵ２０に出力する。
【００４６】
ＣＰＵ２０は、標準電波Ｓｔを受信すると、その標準電波Ｓｔ内の時間情報を解読し、現在の正確な時間を算出する。そして、ＣＰＵ２０は、表示部２６が正確な時間を表示するようにモータ２７を駆動し、表示部２６の表示時刻を修正する。ＣＰＵ２０は、表示時刻の修正中、コイル２８ｄの励磁による可動接点２８ａの第２固定接点２８ｃとの接続状態を維持する。ＣＰＵ２０は、時刻修正が終了したと判断すると、コイル２８ｄの励磁を解除し、スイッチング回路２８を元の通常の状態に復帰させる。なお、この復帰は、時刻修正実施時間が設定時間を超えてタイムアップしたことを条件としてもよい。
【００４７】
従って、本例においては照合通信機能と電波時計機能とで受信アンテナ１９を共用するので、例えば各機能ごとに受信アンテナを用意する場合に比べて部品点数が減ることから、電子キー３のキーサイズの小型化が可能となる。特に、腕時計型の電波時計に照合通信機能を組み込む場合、腕時計は小型であるから部品搭載スペースが限られる現状がある。しかし、本例のように受信アンテナ１９を共用化すれば部品点数が少なくなることから、部品搭載スペースが限定された状況であっても、これら両機能を１つの腕時計（本例は電子キー３）に組み込むことが可能となり、受信アンテナの共用化は非常に効果が高い。
【００４８】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）照合通信機能と電波時計機能とで受信アンテナ１９を共用するので、アンテナにかかる部品点数が減り、両機能を１つの電子キー３に組み込む場合にキーサイズを小型化することができる。
【００４９】
（２）受信信号の送り先を切り換える手段としてスイッチング回路２８を用いたので、照合通信用受信回路２２及び電波時計用受信回路２５のうちの一方が、受信アンテナ１９と電気的に接続された状態となる。即ち、可動接点２８ａが第１固定接点２８ｂに接続されれば、受信アンテナ１９は照合通信用受信回路２２のみと電気的に接続された状態となり、可動接点２８ａが第２固定接点２８ｃに接続されれば、受信アンテナ１９は電波時計用受信回路２５のみと電気的に接続された状態となる。従って、照合通信機能と電波時計機能とで受信アンテナ１９を共用しても、受信アンテナ１９の受信信号（受信電波）が片側に漏れ出るような状況にならずに済み、充分なアンテナ感度を確保することができる。
【００５０】
（３）スイッチング回路２８の接点切換動作は、ＣＰＵ２０からの指令、つまりＣＰＵ２０がコイル２８ｄを励磁することにより行われるので、例えば接点切換タイミングを判断する機構をスイッチング回路２８に設けずに済み、スイッチング回路２８を簡素化することができる。
【００５１】
（４）通常の状態においてはコイル２８ｄを非励磁にして可動接点２８ａを第１固定接点２８ｂに接続した状態としておき、現在時刻が電波時計の時計修正時刻となった際に、コイル２８ｄを励磁して可動接点２８ａを第２固定接点２８ｃに接続する。ところで、時刻修正を実施する時間は、数分〜数十分程度と短いことから、時刻修正時にのみコイル２８ｄを励磁して接点状態を切り換える構成をとれば、コイル２７ｄを励磁させる時間が短く済み、省エネルギー化に寄与する。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図４に従って説明する。なお、本実施形態は第１実施形態と比較して、受信アンテナ１９を多軸に設けた点が異なっており、他の基本的な構成については同じである。従って、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５３】
図４は、電子キー３の電気構成を示すブロック図である。受信アンテナ１９は受信信号（受信電波）を複数の軸成分で受信すべく複数設けられ、本例において電子キー３は、リクエスト信号Ｓrq及び標準電波ＳｔのＸ軸成分、Ｙ軸成分、Ｚ軸成分を各々検知する受信アンテナ１９ａ，１９ｂ，１９ｃを備えている。このように３軸の受信アンテナ１９ａ〜１９ｃがあれば、受信信号（受信電波）を３軸で検知することが可能となり、アンテナ感度が向上する。
【００５４】
スイッチング回路２８は各受信アンテナ１９と組をなして設けられるもので、本例のように３つの受信アンテナ１９ａ〜１９ｃがある場合、電子キー３はこれに合わせて３つのスイッチング回路３１，３２，３３を備えている。また、照合通信用受信回路２２及び電波時計用受信回路２５も各受信アンテナ１９と組をなして設けられ、本例のように３つの受信アンテナ１９ａ〜１９ｃがある場合、電子キー３はこれに合わせて各々３つの照合通信用受信回路２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、電波時計用受信回路２５ａ，２５ｂ，２５ｃとを備えている。
【００５５】
各スイッチング回路３１〜３３は、そのコイル３１ｄ〜３３ｄがＣＰＵ２０に接続され、これらコイル３１ｄ〜３３ｄがＣＰＵ２０により励磁されることで接点状態が切り換わる。即ち、ＣＰＵ２０がコイル３１ｄ〜３３ｄを励磁していなければ、可動接点３１ａ〜３３ａは第１固定接点３１ｂ〜３３ｂに各々接続され、ＣＰＵ２０がコイル３１ｄ〜３３ｄを励磁すると、可動接点３１ａ〜３３ａは接点状態が切り換わって第２固定接点３１ｃ〜３３ｃに各々接続される。
【００５６】
さて、ＣＰＵ２０がコイル３１ｄ〜３３ｄを励磁しない通常の状態の場合、スイッチング回路３１〜３３はその可動接点３１ａ〜３３ａが第１固定接点３１ｂ〜３３ｂに接続した状態をとる。このとき、電子キー３は受信アンテナ１９ａ〜１９ｃで受信したリクエスト信号ＳrqのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各成分を、照合通信用受信回路２２ａ〜２２ｃに各々送ることが可能となる。本例においては、リクエスト信号ＳrqのＸ軸成分がスイッチング回路３１を介して照合通信用受信回路２２ａに、リクエスト信号ＳrqのＹ軸成分がスイッチング回路３２を介して照合通信用受信回路２２ｂに、リクエスト信号ＳrqのＺ軸成分がスイッチング回路３３を介して照合通信用受信回路２２ｃに各々送られる。
【００５７】
これら受信アンテナ１９ａ〜１９ｃがリクエスト信号Ｓrqを受信し、それをスイッチング回路３１〜３３及び照合通信用受信回路２２ａ〜２２ｃを介してＣＰＵ２０が入力すると、ＣＰＵ２０はこのリクエスト信号Ｓrqに応答し、照合通信用発信回路２３及び発信アンテナ２４を介してＩＤ信号Ｓidを発信させる。そして、例えば駐車中の車両２と電子キー３との間で室外照合が成立すると、ドアロック１１の解除が許可される。
【００５８】
一方、ＣＰＵ２０は、現在の時刻が電波時計の時刻修正を行うべき時刻になったと判断すると、スイッチング回路３１〜３３のコイル３１ｄ〜３３ｄを励磁し、可動接点３１ａ〜３３ａを第２固定接点３１ｃ〜３３ｃに各々接続させる。このとき、電子キー３は受信アンテナ１９ａ〜１９ｃで受信した標準電波ＳｔのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各成分を、電波時計用受信回路２５ａ〜２５ｃに各々送ることが可能となる。本例においては、標準電波ＳｔのＸ軸成分がスイッチング回路３１を介して電波時計用受信回路２５ａに、標準電波ＳｔのＹ軸成分がスイッチング回路３２を介して電波時計用受信回路２５ｂに、標準電波ＳｔのＺ軸成分がスイッチング回路３３を介して電波時計用受信回路２５ｃに各々送られる。
【００５９】
これら受信アンテナ１９ａ〜１９ｃが標準電波Ｓｔを受信し、それをスイッチング回路３１〜３３及び電波時計用受信回路２５ａ〜２５ｃを介してＣＰＵ２０が入力すると、ＣＰＵ２０はこの標準電波Ｓｔ内の時間情報を解読し、現在の正確な時間を算出する。そして、ＣＰＵ２０は、表示部２６が正確な時間を表示するようにモータ２７を駆動し、表示部２６の表示時刻を修正する。
【００６０】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（４）の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（５）照合通信機能と電波時計機能とで共用される受信アンテナ１９を３軸の受信アンテナ１９ａ〜１９ｃとしている。従って、電子キー３はリクエスト信号Ｓrqや標準電波Ｓｔを３軸の軸成分で受信することができ、電子キー３のアンテナ感度を向上することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図５〜図９に従って説明する。なお、本実施形態は第１及び第２実施形態と比較して、必要なアンテナ感度を有するサイズの受信アンテナ１９を電子キー３に搭載できない場合の対応例であり、本例においても異なる部分についてのみ説明する。
【００６２】
図５は電子キー３の平断面図であり、図６は図５におけるII−II線断面図である。電子キー３は、一対の受信アンテナ３５，３６を備えている。ところで、必要とされるアンテナ感度を有する受信アンテナのサイズが、電子キー３のケース３ａ内に確保可能な収容スペースよりも大きく、同スペースでは収容できない場合がある。しかし、このような大きな収容スペースの確保は無理でも、それよりも小さい収容スペースを複数（本例は２つ）確保できる場合があり、本例はこの小さい収容スペース３７ａ，３７ｂに収容可能な小サイズの２つの受信アンテナ３５，３６を使用して対応する。
【００６３】
これら受信アンテナ３５，３６は、それぞれ単独では電子キー３として必要とされるアンテナ感度は得られないものの、直列に接続することによって、必要とされるアンテナ感度を有するアンテナである。これは、必要なアンテナ感度を単独で有するサイズの受信アンテナは比較的大きい現状があるため、この受信アンテナを収容できるスペースがケースに確保できなくても、複数の小スペースを確保できる場合があるからである。そして、それら小スペースに収容可能なサイズの受信アンテナ３５，３６を直列接続し、１つの大サイズの受信アンテナと同等のアンテナ感度を確保する。
【００６４】
また、この種のバーアンテナは指向性を有しており、バーアンテナの通信特性（特に感度）はその軸線方向において良好となり、その軸線に対して直交する方向において不良となるため、バーアンテナを用いた受信アンテナ３５，３６は所定方向に指向性を有している。本例の受信アンテナ３５，３６は両コイルがそれぞれの軸線が互いに平行になるように配置され、本例においてはそれぞれＸＹＺ軸からなる直交座標系のＹ軸に対応しているため、受信アンテナ３５，３６の通信特性（特に感度）はＹ軸方向において良好となる。
【００６５】
受信アンテナ３５，３６は、各々個々では電子キー３として必要とされるアンテナ感度を有しないサイズに設定されている。しかし本例では、必要な感度を単独で有しない両受信アンテナ３５，３６を、プリント配線３８を介して直列接続することによって、本例必要とされるアンテナ感度が確保される。これは、複数のバーアンテナを互いに磁束を奪い合わない程度に離間して配置した場合、複数のバーアンテナを直列接続したときのアンテナ感度は、各バーアンテナの各々のアンテナ感度を合計した値になることを利用している。
【００６６】
これを以下に詳述すると、バーアンテナのアンテナ感度の大小は、そのバーアンテナを構成するコイルの両端間に発生する誘導起電力の大小とみなせる。即ち、コイルの両端間に発生する誘導起電力を確保することができれば、バーアンテナのアンテナ感度も確保することができると言える。ここで、両受信アンテナ３５，３６は互いに磁束を奪い合わない程度に離間配置されているので、両受信アンテナ３５，３６間での相互結合の発生が抑制される。このため、各受信アンテナ３５，３６の直列回路の両端に発生する誘導起電力（誘導起電圧）Ｖは、受信アンテナ３５の両端に発生する誘導起電力Ｖ１と、受信アンテナ３６の両端に発生する誘導起電力Ｖ２とを合計した値と等しくなる。
【００６７】
従って、受信アンテナ３５，３６に磁束（リクエスト信号Ｓrq又は標準電波Ｓｔ）が各々加わった際には、受信アンテナ３５，３６のループ開口を貫く磁束の時間変動に応じた波形で、各受信アンテナ３５，３６に誘導起電力Ｖ１，Ｖ２が各々発生する。この誘導起電力Ｖ１，Ｖ２の電圧値は、受信アンテナ３５，３６を貫く磁束量に応じた値をとる。本例において受信アンテナ３５，３６は直列接続されていることから、ＣＰＵ２０には、誘導起電力Ｖ１，Ｖ２を合計した電力（即ち、誘導起電力Ｖ）が入力される。
【００６８】
ＣＰＵ２０は、この誘導起電力Ｖを受信信号（受信電波）として入力する。例えば、スイッチング回路２８の可動接点２８ａが第１固定接点２８ｂに接続された際、受信アンテナ３５，３６でリクエスト信号Ｓrqを受信すると、ＣＰＵ２０はその際に受信アンテナ３５，３６で発生する誘導起電力Ｖを、リクエスト信号Ｓrqとしてスイッチング回路２８及び照合通信用受信回路２２を介して入力する。一方、スイッチング回路２８の可動接点２８ａが第２固定接点２８ｃに接続された際、受信アンテナ３５，３６で標準電波Ｓｔを受信すると、ＣＰＵ２０はその際に受信アンテナ３５，３６で発生する誘導起電力Ｖを、標準電波Ｓｔとしてスイッチング回路２８及び電波時計用受信回路２５を介して入力する。
【００６９】
なお、２つの受信アンテナ３５，３６を直列接続することで、必要とするアンテナ感度を確保する構造は、１軸対応のものに限らず、例えば図７に示すように２軸で受信信号（受信電波）を検出する構造でもよい。これを以下に説明すると、電子キー３のケース３ａに形成された収容スペース３７ｃには、受信アンテナ３５，３６に加えて受信アンテナ３９が収容されている。受信アンテナ３５，３６は、図７における左右方向に所定間隔をおいて離間して配置され、これら受信アンテナ３５，３６の間に受信アンテナ３９が配置されている。
【００７０】
受信アンテナ３９は、その軸線が両受信アンテナ３５，３６の軸線に各々直交するように配置されている。本例の受信アンテナ３９は、これ１つで必要な１軸成分磁束を検出し得るアンテナ感度を有し、本例において軸線が直交座標系におけるＸ軸の方向であるため、受信信号（受信電波）のＸ軸成分を検出する。受信アンテナ３５，３６は、軸線が直交座標系におけるＹ軸の方向であるため、受信信号（受信電波）のＹ軸成分を検出する。受信アンテナ３５，３６と受信アンテナ３９とは、互いに相互磁束が発生しない程度に離間して配置されている。
【００７１】
この例においては、ケース３ａの収容スペース３７ｃに受信アンテナ３９を収容すると、残りのスペースでは大サイズ、つまり１つのアンテナでＹ軸成分磁束を検出可能なアンテナを収容できない状況に対応している。そこで、収容スペース３７ｃの残りのスペースに、小サイズの２つの受信アンテナ３５，３６を収容してこれらを直列することで、１つの大サイズのアンテナを収容した場合と同じアンテナ感度を確保する。なお、受信アンテナ３９は、必ずしもこれ１つで充分なアンテナ感度を有する大サイズに限らず、受信アンテナ３５，３６のように、小サイズのアンテナを直列接続したものでもよい。
【００７２】
また、２つの受信アンテナ３５，３６を直列接続することで、必要とするアンテナ感度を確保する構造は、１軸や２軸対応のものに限らず、例えば図８及び図９に示すように３軸で受信信号（受信電波）を検出する構造でもよい。これを以下に説明すると、電子キー３のケース３ａには、小さい収容体積の２つの収容スペース３７ｄ，３７ｅと、大きい収容体積の１つの収容スペース３７ｆとが形成されている。収容スペース３７ｄ，３７ｅには受信アンテナ３５，３６が各々収容され、収容スペース３７ｆには受信アンテナ３９が収容されている。
【００７３】
ケース３ａ内のプリント基板４０の裏面には、同裏面とケース内面との間に円環状の収容スペース３７ｇが形成されている。この収容スペース３７ｇには、ループ状の受信アンテナ４１が収容されている。この受信アンテナ４１は、プリント基板４０の裏面側においてケース３ａの内周面に沿うようにコイルを巻回することによって形成される。受信アンテナ４１の軸線Ｏは、ＸＹＺからなる直交座標系において所定の軸成分に対応しており、本例においてはその中のＺ軸に対応している。なお、受信アンテナ３５，３６，３９，４１が共用アンテナに相当する。
【００７４】
受信アンテナ３５，３６は、各々の軸線が交差、つまり各々の指向性が異なる向きに配置されている。本例における受信アンテナ３５，３６は、単独では軸線（検出磁束方向）がＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のどれとも対応していないが、これらを直列して１つのアンテナとして見た場合、所定軸成分（本例はＹ軸成分）の磁束が検出可能である。
【００７５】
これを説明すると、まず受信アンテナ３５の軸線Ｌａと受信アンテナ３６の軸線Ｌｂを結ぶ交点をＰｘとし、受信アンテナ４１の軸心Ｐと交点Ｐｘと結ぶ線分Ｌｘとする。そして、軸線Ｌａ及び線分Ｌｘのなす角度θ１と、軸線Ｌｂ及び線分Ｌｘのなす角度θ２とが同じとなるように、受信アンテナ３５，３６を配置する。こうすると、例えばＸ軸成分の磁界Ｈｘが受信アンテナ３５，３６にかけられた場合、各受信アンテナ３５，３６の検出磁界をベクトルで考えると、受信アンテナ３５は磁界成分Ｈxaを検出し、受信アンテナ３６は磁界成分Ｈxbを検出する。
【００７６】
このとき、これら磁界成分Ｈxa，Ｈxbを基に算出される誘導起電力Ｖ１，Ｖ２は、大きさが同じで正負が逆の値をとることになり、受信アンテナ３５，３６の直列回路で発生する誘導起電力Ｖの値は「０」となる。この結果、受信アンテナ３５，３６はＸ軸成分の磁界Ｈｘに対して感度を持たないことになる。従って、直列接続した受信アンテナ３５，３６を、角度θ１及び角度θ２が同じ値をとるように傾けて配置すれば、受信アンテナ３５，３６は受信信号（受信電波）について所定の１軸成分、本例においてはＹ軸成分を検出するアンテナとなる。
【００７７】
また、受信アンテナ３９の軸線をＬｃとし、受信アンテナ３５，３６，３９の軸線方向における中点をそれぞれＰ１，Ｐ２，Ｐ３とし、各中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と軸心Ｐとを結ぶ線分をそれぞれＬ１，Ｌ２，Ｌ３とする。本例においては、軸線Ｌａ及び線分Ｌ１のなす角度、軸線Ｌｂ及び線分Ｌ２のなす角度、軸線Ｌｃ及び線分Ｌ３のなす角度がほぼ９０度に設定されている。ここで、これら角度は完全な９０度に限定されず、例えば８０度〜１００度等の広義な値を含むものとする。また、本例においては、線分Ｌ１及び線分Ｌ２のなす角度、線分Ｌ２及び線分Ｌ３のなす角度、線分Ｌ１及び線分Ｌ３のなす角度は同一角度（本例は１２０度）となる。
【００７８】
ここで、これら角度をほぼ９０度に設定するのは、各受信アンテナ３５，３６，３９と受信アンテナ４１との間の鎖交磁束の発生を抑制するためである。即ち、各受信アンテナ３５，３６，３９から出た磁束のうち受信アンテナ４１のループ内に入り込む磁束と、受信アンテナ４１から出た磁束のうち各受信アンテナ３５，３６，３９のループ内に入り込む磁束との数が同じになるからである。これら出し入れされる磁束は互いに磁束向きが反対となるため、磁束数が同じで向きが逆であれば両磁束は相殺される。従って、受信アンテナ３５，３６，３９と受信アンテナ４１との間での相互結合の発生が抑制され、充分なアンテナ感度が確保される。
【００７９】
また、受信アンテナ３５，３６と受信アンテナ３９とは、互いに磁束を奪い合わない程度（相互結合が生じ難い）の距離だけ離間されている。これは、受信アンテナ３５，３６と受信アンテナ３９との間の鎖交磁束の発生を抑制するためであり、このように充分な距離をおいて離間しておけば、一方のアンテナから出た磁束が他方のアンテナのループ内に入り込むような状況になり難く、アンテナ感度確保に寄与する。なお、受信アンテナ３９，４１は、必ずしもこれ１つで充分なアンテナ感度を有する大サイズに限らず、受信アンテナ３５，３６のように、小サイズのアンテナを直列接続したものでもよい。
【００８０】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（４）及び第２実施形態に記載の（５）の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（６）アンテナ感度の低い小サイズの受信アンテナ３５（３５）しかケース３ａに収容できない状況であっても、これら複数（本例は２つ）の受信アンテナ３５，３６を直列接続することで、大サイズのアンテナと同等レベルのアンテナ特性を確保する。従って、電子キー３のケース３ａ内においてアンテナ収容スペースに制限があっても、充分なアンテナ特性を確保することができる。
【００８１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態を図１０に従って説明する。なお、本実施形態は第１〜第３実施形態と比較して、スイッチング回路ではなく分配器を用いた点が異なっており、本例においても異なる部分についてのみ説明する。
【００８２】
図１０は、電子キー３の電気構成を示すブロック図である。電子キー３は、受信アンテナ１９で受信した受信信号の送り先を決める分配器４２を備えている。分配器４２は、入力側が受信アンテナ１９に、出力側が照合通信用受信回路２２及び電波時計用受信回路２５に接続されている。分配器４２は、受信アンテナ１９で受信した信号（電波）の周波数を基に、その受信信号（受信電波）を適するデバイス（本例は、照合通信用受信回路２２及び電波時計用受信回路２５）に振り分ける。なお、分配器４２が振分手段に相当する。
【００８３】
さて、電子キー携帯者が駐車中の車両２に乗り込もうとして室外発信機６ａ〜６ｅの通信エリアＥに入り込むと、電子キー３は受信アンテナ１９でリクエスト信号Ｓrqを受信する。このとき、分配器４２はリクエスト信号Ｓrqの周波数を基に、同信号Ｓrqを照合通信用受信回路２２に送る。従って、ＣＰＵ２０はこのリクエスト信号Ｓrqに応答すべく、照合通信用発信回路２３及び発信アンテナ２４を介してＩＤ信号Ｓidを発信させる。
【００８４】
一方、電波時計の修正時刻になると、時間情報を載せた標準電波Ｓｔが標準電波送信所から発信され、この標準電波Ｓｔの通信エリア内に電子キー３があれば、電子キー３は標準電波Ｓｔを受信する。このとき、分配器４２は標準電波Ｓｔの周波数を基に、標準電波Ｓｔを電波時計用受信回路２５に送る。従って、ＣＰＵ２０は標準電波Ｓｔ内の時間情報を解読して現在の正確な時間を算出し、表示部２６が正確な時間を表示するようにモータ２７を駆動し、表示部２６の表示時刻を修正する。
【００８５】
なお、電子キー３は、リクエスト信号Ｓrq及び標準電波Ｓｔを同時に受信可能である。例えば、電子キー３が標準電波Ｓｔを受信している最中に、駐車中の車両２に乗り込むべく、電子キー携帯者が通信エリアＥに入り込んだとする。このとき、分配器４２は標準電波Ｓｔを電波時計用受信回路２５に送る動作を一旦中断し、そこにリクエスト信号Ｓrqを照合通信用受信回路２２に送る動作を割り込ませ、同信号rqを送った後に、中断していた動作を再開する。この場合、標準電波Ｓｔを受信している際に、電子キー３を車両キーとして使用できない状況にならずに済む。
【００８６】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（７）受信信号の送り先を切り換える手段として分配器４２を用いたので、電子キー３をリクエスト信号Ｓrq及び標準電波Ｓｔの両方を常時受信可能な状態とすることができる。従って、例えば上記したスイッチング回路２８を用いた場合には、ＣＰＵ２０による接点切換動作が必要となるが、本例のように分配器４２を用いればこの動作は不要となり、ＣＰＵ２０にかかる負荷が軽減する。
【００８７】
なお、各実施形態は上記構成に限定されず、次の態様に変更してもよい。
・  第１〜第４実施形態において、室外アンテナ６〜１０のリクエスト信号発信は、ドアロックスイッチ１２が押されたことを条件とすることに限らず、例えばドア５の開閉を検出したこと等を条件としてもよい。
【００８８】
・  第１〜第３実施形態において、スイッチング回路２８はスイッチ式の回路に限らず、例えば自身で時刻をカウント可能なＣＰＵでもよい。即ち、このＣＰＵが現在時刻をカウントし、時刻修正を行う時刻になったと判断した際に内部のスイッチング素子等をオン／オフ制御し、受信信号（受信電波）の送り先を変える。
【００８９】
・  第４実施形態において、受信アンテナ１９は、第２実施形態のように複数軸（多軸）の磁束を検出すべく複数としてもよいし、また第３実施形態のように小サイズの受信アンテナを直列接続したアンテナでもよい。
【００９０】
・  第１〜第４実施形態において、ドアロック１１の施錠はドアロックスイッチ１２の押圧操作を条件とすることに限らず、またドアロック１１の解除は車外ドアノブ１４の握り操作を条件とすることに限らない。例えば、電子キー３にロックボタン及びアンロックボタンを設け、遠隔操作によりドアロック１１の施錠・解除を行ってもよい。
【００９１】
・  第１〜第４実施形態において、車両２のエンジンスタート機構は、イグニッションキーをステアリング近傍のキーシリンダに挿し込んで回すメカ式に限定されない。例えば、車両２と電子キー３との間のＩＤ照合成立を条件として操作ノブを回すことによりエンジンが始動するノブ式、同じくＩＤ照合成立を条件としてプッシュスイッチボタンを押すことによりエンジンが始動するワンプッシュ式のいずれを採用してもよい。
【００９２】
・  第１〜第４実施形態において、ＩＤ照合成立時に許可される車両操作は、ドアロック１１の施錠・解除、ステアリングロックの解除、エンジン始動、ラッゲージドアの開操作に限定されない。例えば、ラジオやエアコン等の車両アクセサリ、カーナビゲーションシステム、ＥＴＣ車載器等の操作でもよい。
【００９３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（１）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記共用アンテナは、前記標準電波又は前記信号要求電波の所定の１軸成分を複数のアンテナで検出する構成をとり、複数の当該共用アンテナは、キー本体に確保可能なアンテナ収容スペースのサイズに合わせてアンテナサイズが設定されるとともに直列接続されている。
【００９４】
（２）請求項１〜５及び技術的思想（１）のいずれかに記載の電子キーと、前記信号要求電波を間欠的又は連続的に発信し、当該信号要求電波に応答して前記電子キーが発信する前記識別電波を受信した際には、前記識別電波に含まれる固有情報を基に識別照合を行い、当該固有情報が自身のそれと一致すれば、前記電子キーの操作対象である装置の各種操作を許可又は実行する通信装置とを備えたことを特徴とする電子キーシステム。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施形態における電子キーシステムの概略構成を示す構成図。
【図２】電子キーの平面図。
【図３】電子キーの電気構成を示すブロック図。
【図４】第２実施形態における電子キーの電気構成を示すブロック図。
【図５】第３実施形態における電子キーの平断面図。
【図６】図５におけるII−II線断面図。
【図７】他構成の電子キーの平断面図。
【図８】同じく他構成の電子キーの平断面図。
【図９】図８におけるIII −III 線断面図。
【図１０】第４実施形態における電子キーの電気構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００９６】
３…電子キー、１８…電波時計機構、無線通信機構及び出力手段を構成するキーコントローラ、１９（１９ａ〜１９ｃ）、３５，３６，３９、４１…共用アンテナとしての受信アンテナ、２２（２２ａ〜２２ｃ）…無線通信機構を構成する照合通信用受信回路、２３…無線通信機構を構成する照合通信用発信回路、２４…無線通信機構を構成する発信アンテナ、２５（２５ａ〜２５ｃ）…電波時計機構を構成する電波時計用受信回路、２６…電波時計機構を構成する表示部、２７…電波時計機構を構成するモータ、２８、３１〜３３…振分手段（スイッチ手段）を構成するスイッチング回路、４２…振分手段を構成する分配器、Ｓｔ…標準電波、Ｓrq…信号要求電波としてのリクエスト信号。
【図１】
2006233573.tif 000003
【図２】
2006233573.tif 000004
【図３】
2006233573.tif 000005
【図４】
2006233573.tif 000006
【図５】
2006233573.tif 000007
【図６】
2006233573.tif 000008
【図７】
2006233573.tif 000009
【図８】
2006233573.tif 000010
【図９】
2006233573.tif 000011
【図１０】
2006233573.tif 000012