(57)【要約】【課題】弾性材製ラグを有するクローラにおいて、ラグの摩耗程度を目視点検できるものとして牽引力低下や切断などの問題が生じる前の適切な時期に履き替えを判断できるようにする。【解決手段】ラグ３の突端面に摩耗度点検用の凹部７が形成されており、この摩耗度点検用の凹部７は突端面からの深さｈがラグ高さＨに対する５０％以上に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレス帯形に形成されたクローラ本体（２）の外周面に対してその周方向に互いに所定間隔をおいて複数の弾性材製ラグ（３）が突設され、少なくとも一つのラグ（３）の突端面に摩耗度点検用の凹部（７）が形成されており、この摩耗度点検用の凹部（７）は突端面からの深さがラグ高さに対する５０％以上に形成されていることを特徴とするクローラ。
【請求項２】
エンドレス帯形に形成されたクローラ本体（２）の外周面に対してその周方向に互いに所定間隔をおいて複数の弾性材製ラグ（３）が突設され、少なくとも一つのラグ（３）の突端面に摩耗度点検用の凹部（７）が形成されており、この摩耗度点検用の凹部（７）は突端面からの深さがラグ高さに対する８５％以下に形成されていることを特徴とするクローラ。
【請求項３】
エンドレス帯形に形成されたクローラ本体（２）の外周面に対してその周方向に互いに所定間隔をおいて複数の弾性材製ラグ（３）が突設され、少なくとも一つのラグ（３）の突端面に摩耗度点検用の凹部（７）が形成されており、この摩耗度点検用の凹部（７）は突端面からの深さがラグ高さに対する７０〜８５％に形成されたものと５０〜６０％に形成されたものとが混在して設けられていることを特徴とするクローラ。
【請求項４】
前記摩耗度点検用の凹部（７）は、深さ方向の複数箇所で開口大きさや開口形状が異なっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のクローラ。
【請求項５】
前記摩耗度点検用の凹部（７）は、深さ方向に初期段階凹部（１２）と二次段階凹部（１３）とで段付きとなる二段凹部とされ、初期段階凹部（１２）は開口周縁に曲線を含む丸形の開口形状であり二次段階凹部（１３）は開口周縁に直線を含む角形の開口形状であることを特徴とする請求項４記載のクローラ。
【請求項６】
前記摩耗度点検用の凹部（７）は、クローラ周方向での開口長が同方向におけるラグ（３）突端面寸法に対する１０〜５０％で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のクローラ。
【請求項７】
前記ラグ（３）の突端面に対し、クローラ幅方向における一端寄りに偏って前記摩耗度点検用の凹部（７）が位置付けられている請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のクローラ。
【請求項８】
前記ラグ（３）には、クローラ幅方向における右端寄りに摩耗度点検用の凹部（７）が設けられたものと、左端寄りに偏って摩耗度点検用の凹部（７）が設けられたものとが、クローラ周方向で混在して配置されていることを特徴とする請求項７記載のクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴムなどの弾性材製のラグを有したクローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農業機械や土木機械などで採用されるクローラにおいて、エンドレス帯形に形成されたクローラ本体に対し、その外周面に設けられた複数のラグがゴムなどの弾性材によって形成されているもの（クローラ本体が弾性材製であるか否かはここでは問題ではない）では、走行に伴いラグが摩耗減少するということがある。
ところで自動車等で用いられる空気入りタイヤでは、そのトレッド面に測定溝や測定孔を設けて、その摩耗程度を目視点検できるようにしたものが提案されている（特許文献１等参照）。
【特許文献１】実開平４−１０９６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ラグがゴムなどの弾性材製とされたクローラにおいて、ラグの摩耗程度を目視点検できるものはなかった。クローラの場合、空気入りタイヤとは異なって高速走行時や停止時のスリップ、或いはバーストといったことがあまり問題とされるものではなく、また空気入りタイヤと異なってラグの寿命が比較的長い（摩耗が生じにくい）等といった理由があるためである。
しかしながら、クローラといえどもラグの摩耗が進めば牽引力の低下に及び、更に使用を続ければクローラ本体の切断にも繋がりかねない。このような事態に陥るのを防止するうえで、クローラにおいても摩耗の程度を目視できるようにすることには重要性がある。
【０００４】
もっとも、クローラと空気入りタイヤとでは、それらの使用条件やラグ形状、ゴム硬度などが甚だしく異なることから、空気入りタイヤに設けていた測定溝や測定孔を単純にクローラのラグで実施しても十分な作用効果を得ることはできなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ラグの摩耗程度を目視点検できるものとして牽引力低下や切断などの問題が生じる前の適切な時期に履き替えを判断できるようにしたクローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るクローラは、エンドレス帯形に形成されたクローラ本体の外周面に対し、その周方向に互いに所定間隔をおいて複数の弾性材製ラグが突設されたものであって、少なくとも一つのラグの突端面に摩耗度点検用の凹部が形成されている。そしてこの摩耗度点検用の凹部は、突端面からの深さがラグ高さに対する５０％以上となるように形成されている。またこの凹部の深さは、ラグ高さに対する８５％以下となるように形成されている。
【０００６】
摩耗度点検用の凹部の深さがラグ高さの５０％に達しない場合では、ラグの摩耗でこの凹部が消滅しても、まだラグの摩耗程度が軽度であり、クローラとしてまだ十分使用に耐えるものであることを意味する。また８５％を超える場合、ラグの摩耗でこの凹部が消滅したときには、既に牽引力に低下が起こりはじめていることを意味している。従ってこの摩耗度点検用の凹部の深さは、これらの数値範囲内で形成することが重要である。
摩耗度点検用の凹部は、突端面からの深さがラグ高さに対する７０〜８５％に形成されたものと５０〜６０％に形成されたものとを混在して設けることができる。このように深さの異なる二種類の凹部を設ける構成とすることで、ラグの摩耗の程度を経時的に判断してゆくことができる。そのため履き替え時期を予想しやすくなる。
【０００７】
また、摩耗度点検用の凹部は、深さ方向の複数箇所で開口大きさや開口形状が異なるものとして形成することもできる。このように深さ方向で開口形状を異ならせる構成としても、ラグの摩耗の程度を経時的に判断してゆくことができる。そのため履き替え時期を予想しやすくなる。
例えば、凹部は、深さ方向に初期段階凹部と二次段階凹部とで段付きとなる二段凹部とし、そのうち初期段階凹部は開口周縁に曲線を含む丸形の開口形状とし、また二次段階凹部は開口周縁に直線を含む角形の開口形状とすればよい。
【０００８】
摩耗度点検用の凹部は、クローラ周方向での開口長が同方向におけるラグ突端面寸法に対する１０〜５０％で形成するのが好適である。１０％未満では小さすぎて見づらく、また小石や泥土で詰まってしまうおそれがあるし、５０％を超えるとラグとしての強度に問題が生じるおそれがある。
ラグの突端面に対し、クローラ幅方向における一端寄りに偏って摩耗度点検用の凹部を位置付けるのが好ましい。このような位置が、クローラを装着した走行装置（農業機械など）に対して点検し易いことになる。また、ラグとしての摩耗を見るうえで好適な位置付けであると言うこともできる。
【０００９】
ラグには、クローラ幅方向における右端寄りに摩耗度点検用の凹部が設けられたものと、左端寄りに偏って摩耗度点検用の凹部が設けられたものとが、クローラ周方向で混在して配置されているものとすると、尚一層よい。このようにすることで、走行装置に対して装着の向きを考慮しなくて済むからである。また、クローラの幅方向で片減りを生じた場合の検査としても活用できることになり、便利である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るクローラであれば、ラグの摩耗程度を目視点検できるので、牽引力低下や切断などの問題が生じる前の適切な時期に履き替えを判断できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図３は、本発明に係るクローラ１の第１実施形態を示している。このクローラ１は、エンドレス帯形に形成されたクローラ本体２を有したもので、このクローラ本体２の外周面にはエンドレス方向（周方向）にわたり互いに所定間隔をおいて複数のラグ３が突設されている。
図例の各ラグ３は側面視形状が台形を呈して、クローラ幅方向の全長にわたって同形状のまま真っ直ぐな突条形に隆起形成されたものとしてある。またこのクローラ１は弾性クローラであって、クローラ本体２及びラグ３はゴムなどの弾性材によって互いに一体的に形成されているものとした。
【００１２】
なお、クローラ本体２の内周面には、農業機械などの走行装置に設けられる駆動輪４や従動輪５又は転輪（図示略）に対してそれらの走行をガイドするガイド構造（突起やレール）が採用されていると共に、駆動輪４からの駆動を受ける係合凸部や係合凹部（又は係合孔）が設けられ、またクローラ本体２の肉厚内部には、その周方向に沿った抗張体や幅方向に沿った補強材が適宜埋設されている等、一般にクローラとして必要とされる構造を具備しているものとする。
各ラグ３の突端面には摩耗度点検用の凹部７が形成されている。この凹部７は、例えば開口形状が円形の孔であって、所定深さを有しており、深さ方向で同じ開口形状及び同じ開口寸法を維持するように形成されている。
【００１３】
ラグ３の突端面に対して、凹部７はクローラ幅方向の一端寄りに偏って位置付けられている。そしてラグ３には、クローラ幅方向における右端寄りに凹部７が設けられたものと、左端寄りに偏って凹部７が設けられたものとが、クローラ周方向で隣接するもの間で互い違いに振り分けられ、全体として凹部７が千鳥配置状を呈するように混在されている。
図３に示すように、凹部７は、ラグ３の突端面からの深さｈがラグ高さＨに対する５０％〜８５％となるように形成されている。
また凹部７は、クローラ周方向での開口長ｄが同方向におけるラグ３の突端面寸法Ｄに対し、その１０〜５０％で形成されている。
【００１４】
凹部７の深さｈがラグ高さＨの５０％に達しない場合では、ラグ３の摩耗でこの凹部７が消滅しても、まだラグ７の摩耗程度が軽度であり、クローラ１としてまだ十分使用に耐えるものであることを意味する。従って、このような（ｈ＜０．５Ｈの）凹部７が消滅した段階でクローラ１の履き替えを行ってしまうのは時期尚早となり、ランニングコストに無駄が生じる。
反対に８５％を超える場合、ラグ３の摩耗でこの凹部７が消滅したときには、既にこのクローラ１としての牽引力に低下が起こりはじめていることを意味している。従って、この状況下では切断の危険性も増し始めることになり、履き替えが急がれることになる。
【００１５】
なお、凹部７として、深さｈが７０〜８５％のものと５０〜６０％のものとを混在して設けることも可能であり、このようにすることでラグ３の摩耗の程度を経時的に判断してゆくことができ、履き替え時期を予想しやすくなる。この場合、凹部７の開口形状や大きさ、ラグ３に対する配置などを異ならせて、その凹部７が７０〜８５％のものであるか又は５０〜６０％のものであるかが判るようにおくとよい。
一方、凹部７の開口長ｄがラグ長Ｄの１０％未満である場合は、凹部７が小さすぎて見づらく、のみならず凹部７が小石や泥土で詰まって用を果たさなくなるおそれが多分にある。反対に５０％を超える場合、ラグ３としての強度に問題が生じるおそれがあるため、好ましくない。
【００１６】
このような構成のクローラ１では、凹部７の状況を一目するだけ、場合によっては凹部７の深さを測定するだけでラグ３の摩耗状況を正しく把握することができるので、クローラ１としての履き替え時期を適正に判断することができることになる。そのため、牽引力の低下には至らず、ましては切断という最悪の事態に陥ることを防止できる。
図４は、本発明に係るクローラの第２実施形態に関するもので、ラグ３の一つを側断面にして示している。この第２実施形態のクローラ１で採用している凹部７は、深さ方向の複数箇所で開口大きさが異なるものとして形成されている。
【００１７】
本第２実施形態においてこの凹部７は、開口径の大きな初期段階凹部１２と、これよりやや小径の二次段階凹部１３との二段階に別れた段付き凹部として形成してある。初期段階凹部１２も二次段階凹部１３も、それらの開口形状は円形としてある。
また、初期段階凹部１２の深さｈ１は５０〜６０％としてあり、二次段階凹部１３の深さｈ２は初期段階凹部１２の深さを超えて最深８５％までに至るように形成されたものとしてある。
図５及び図６は、本発明に係るクローラ１の第３実施形態に関するもので、ラグ３の一つを示している。この第３実施形態のクローラ１で採用している凹部７は、深さ方向の複数箇所で開口形状が異なるものとして形成されている。すなわち、本第３実施形態においてこの凹部７は、初期段階凹部１２の開口形状が円形であり、二次段階凹部１３の開口形状はそれに内接する正方形としてある。
【００１８】
従ってこのクローラ１では、図５（ａ）に示すようにラグ３が初期高さＨ分を有している間は凹部７が初期段階凹部１２の円形と二次段階凹部１３の正方形とが同時に見えるものであり、図５（ｂ）に示すようにラグ３が初期段階凹部１２の深さｈ１分を摩耗すると、凹部７は二次段階凹部１３の正方形だけが見える状態となり、そして図５（ｃ）に示すようにラグ３が二次段階凹部１３の深さｈ２分をも摩耗すると凹部７が消滅する状態となる。
このようにして、ラグ３の摩耗してゆく過程がハッキリ且つ適正に判断できることになる。
【００１９】
このように初期段階凹部１２の開口形状と二次段階凹部１３の開口形状とを異ならせることに関しては、図７に第５実施形態として示すように、初期段階凹部１２を正方形として二次段階凹部１３をそれに内包される円形としたり、図８及び図９に第５実施形態として示すように、初期段階凹部１２を円形として二次段階凹部１３をそれに内接する正三角形としたりするなど、種々の組み合わせが考えられる。勿論、その他様々な形状の組み合わせが考えられる。
これら第２乃至第５実施形態で説明したように、凹部７においてその深さ方向で開口大きさや開口形状を異ならせる構成とすることで、ラグ３の摩耗の程度を経時的に判断してゆくことができる。
【００２０】
図１０は、本発明に係るクローラの第６実施形態を示している。この第６実施形態のクローラ１では、周方向で隣接するラグ３において、クローラ幅方向における両端寄りに各１個ずつ、計２個の凹部７が設けられている。
これらの凹部７について、全てを同じものとして形成することも可能であるし、個々に深さや開口形状を異ならせて形成したり、或いは複数段に開口大きさや開口形状が異なるものとして形成したりすればよい。
ところで、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。例えば、ラグ３の設けられるラグパターンやラグ３の形状などは何ら限定されるものではない。また、クローラ本体２は必ずしも弾性材とする必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るクローラの第１実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に対応する一部平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】本発明に係るクローラの第２実施形態に関してその要部（一つのラグ）を示した側断面図である。
【図５】第３実施形態（図６）についてラグの摩耗状況を説明した図である。
【図６】本発明に係るクローラの第３実施形態に関してその一部（一つのラグ）を拡大して示した平面図である。
【図７】本発明に係るクローラの第４実施形態に関してその一部（一つのラグ）を拡大して示した平面図である。
【図８】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明に係るクローラの第５実施形態に関してその一部（一つのラグ）を拡大して示した平面図である。
【図１０】本発明に係るクローラの第６実施形態に関してその一部を示した平面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  クローラ
２  クローラ本体
３  ラグ
７  凹部
１２  初期段階凹部
１３  二次段階凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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