(57)【要約】【課題】  建物の配管のプレハブ化工法に用いる分岐管およびそれを用いた配管方法であって、分岐部の位置決めがし易く、接合が容易で、床の連通孔も小径でよく、施工に広いスペースを取る必要がなく、配管が損傷したり変形することなく施工ができる、分岐管とこれを用いた配管方法を提供する。【解決手段】  配管のプレハブ化工法に用いる分岐管付き継手１である。  分岐管付き継手１は、各々中心軸が同一である上接合部と下接合部、および胴部をもつ継手部本体３１と、該継手部本体３１の胴部に枝管を接合する分岐部３２と、前記上接合部、下接合部のいずれか一方に一定長さの主管が接合された主管部２とにより構成され、該主管が接合された接続部の他方の接続部が電気融着接合部１８であることを特徴としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各配管端部を挿入して接合する接合部を、継手部本体の胴部の両端に設けることにより、各配管を連結する配管のプレハブ化工法に用いる継手であって、
前記各接合部のうち、少なくとも何れか一方は、電気融着接合部であることを特徴とする継手。
【請求項２】
いずれか一方の接合部に、予め一定長さの主管が接合された主管部を有して、該主管が接合された接合部の他方の接合部が電気融着接合部であることを特徴とする請求項１記載の継手。
【請求項３】
継手部本体の胴部の両端に設けられた接合部には、個別に通電による電気融着が可能な電気融着接合部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の継手。
【請求項４】
前記継手部本体の胴部には、枝管を接合する分岐部が、設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一項記載の継手を用いた分岐管付き継手。
【請求項５】
前記接合部の一方に一定長さの主管が接続された状態での実質の管長が床スラブ下から上階の床スラブ下にわたる長さであると共に、床スラブが構築された建物の各階層に搬入し、前記主管を同一方向に揃えて床貫通スリーブを通して鉛直に配置し、該主管部の管端を隣接階層の鉛直配置された分岐管の電気融着接合部で融着接合し、所定階層にわたる主配管および枝管の配管施工を行うことを特徴とする請求項４記載の分岐管付き継手を用いた配管方法。
【請求項６】
主管を樹脂材料で構成すると共に、前記主管と略同一材質の樹脂材料で構成される継手若しくは分岐管付き継手を用いて、建物内の配管を略全て構成することを特徴とする配管システム。
【請求項７】
前記建物の隣接する防火区画間を連通する連通孔に挿通される前記主管の周囲に、一定の温度まで上昇することにより膨張して該連通孔を閉塞する熱膨張耐火材を巻き付けて、該連通孔内に位置させることを特徴とする請求項６記載の配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中高層の集合住宅や事務所ビル等の建物における、給水用や給湯用の配管系、冷暖房用の冷温水配管系などの配管工事を合理化するための配管のプレハブ化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多層集合住宅や事務所ビル等における主配管の施工方法は、現場での作業が容易で施工工数が掛からず、高所作業からも解放され安全に確実に施工できることが求められる。
【０００３】
このため、配管材料としてステンレス管やライニング鋼管等を用いる場合には、床スラブ下から上階の床スラブ下にわたる長さの直管の途中に分岐のためのチーズを設けた、両端をフランジ接合部、もしくはねじ接合部を持つプレハブ管材を現場に搬入し、現場でフランジ接合、もしくはねじ止めを行う施工法が採用されてきた。
【０００４】
また、配管材料として合成樹脂管を用いた多層集合住宅に適用可能な主配管の施工方法として、例えば合成樹脂管のコイルを用いたプレハブ工法とそれに用いる分岐継手が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の配管のユニット化・プレハブ化工法とそれに用いる分岐継手は、床スラブ下から上階の床スラブ下にわたる長さのフレキシブルな主配管の複数本を、分岐継手を介して接合した後、リールに巻いて配管ユニットとし、この配管ユニットを工事現場に搬入し、上層階からこの配管コイルを巻き戻しながら床貫通スリーブを通過させて吊り上げ、所定階高分の主管を構築する工法であり、この工法に用いる分岐継手である。
【特許文献１】特許第３２２５０１７号公報（第１頁〜第６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
然しながら、上記の従来のステンレス管やライニング鋼管のプレハブ工法においては、フランジ接合の場合には、スリーブにフランジを通過させる必要があるため、スリーブ径（床の連通孔の径）を大きくする必要があり、パイプシャフトを広く取る必要があった。また、ねじ接合の場合には、ねじを締めこむ際に分岐管を接合するチーズも同時に回転するため、他の管との干渉が起こり、このため、他の管を傷つけたり、それを防止するためにパイプシャフトを広く取る必要があるという問題点があった。
【０００７】
また、合成樹脂管のコイルを用いた特許文献１提案のプレハブ工法では、多数の継手を接合後にコイル巻きを行うため、管と継手の接合部における応力集中により、管が座屈する恐れがある。これを避けるために、コイル径を大きくしなければならず現場への搬入に支障があった。さらに、予め分岐継手の位置が決められているので、他配管との干渉で枝配管の作業が困難になりがちである。また、コイル巻きにする際に管にねじれが発生し、現場搬入後巻き戻した際、分岐継手の向きが所定の方向からずれてしまい、施工し難いことがあった。
【０００８】
とりわけ、冬季など外気温が低い環境下では、主管を合成樹脂管とした場合、配管材料が硬くなるためコイルのねじれ変形がとれず、スリーブを通過させて吊り上げる際に施工し難いばかりか、管の外表面に傷をつけ、耐圧性能に悪影響を及ばす危険性があるという問題点があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑み、建物の配管のプレハブ化工法に用いる分岐管およびそれを用いた配管方法であって、分岐部の位置決めがし易く、接合が容易で、床の連通孔も小径でよく、施工に広いスペースを取る必要がなく、配管が損傷したり変形することなく施工ができる、分岐管とこれを用いた配管方法を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、防火区画毎に良好な施工性で施工出来ると共に、集合住宅の配管に用いて好適な分岐管及び分岐管を用いた配管システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、請求項１記載の発明は、各配管端部を挿入して接合する接合部を、継手部本体の胴部の両端に設けることにより、各配管を連結する配管のプレハブ化工法に用いる継手であって、前記各接合部のうち、少なくとも何れか一方は、電気融着接合部である継手を特徴としている。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、いずれか一方の接合部に、予め一定長さの主管が接合された主管部を有して、該主管が接合された接合部の他方の接合部が電気融着接合部である請求項１記載の継手を特徴としている。
【００１３】
更に、請求項３記載の発明は、継手部本体の胴部の両端の接合部には、個別に通電による電気融着が可能な電気融着接合部が設けられている請求項１又は２記載の継手を特徴としている。
【００１４】
そして、請求項４に記載されたものは、前記継手部本体の胴部には、枝管を接合する分岐部が、設けられている請求項１乃至３のうち何れか一項記載の継手を用いた分岐管付き継手を特徴としている。
【００１５】
また、請求項５に記載されたものは、前記接合部の一方に一定長さの主管が接続された状態での実質の管長が床スラブ下から上階の床スラブ下にわたる長さであると共に、床スラブが構築された建物の各階層に搬入し、前記主管を同一方向に揃えて床貫通スリーブを通して鉛直に配置し、該主管部の管端を隣接階層の鉛直配置された分岐管の電気融着接合部で融着接合し、所定階層にわたる主配管および枝管の配管施工を行う請求項４記載の分岐管付き継手を用いた配管方法を特徴としている。
【００１６】
そして、請求項６に記載されたものは、主管を樹脂材料で構成すると共に、前記主管と略同一材質の樹脂材料で構成される継手若しくは分岐管付き継手を用いて、建物内の配管を略全て構成する配管システムを特徴としている。
【００１７】
更に、請求項７に記載されたものは、前記建物の隣接する防火区画間を連通する連通孔に挿通される前記主管の周囲に、一定の温度まで上昇することにより膨張して該連通孔を閉塞する熱膨張耐火材を巻き付けて、該連通孔内に位置させる請求項６記載の配管システムを特徴としている。
【００１８】
本発明は、言いかえれば、床スラブ下から上階の床スラブ下にわたる長さに近い主管の一端に電気融着接合部を持つ分岐継手を接合したものである。これを用いて下層階または上層階から隣接階層の順に分岐管の接合を進め、主管および枝管を施工する工法としたものである。
【００１９】
例えば、主管部を上向きに、分岐を有する継手部の接合部側が常に鉛直下向きになるように配置し、下層階から順に上に融着接合していけば、分岐側の向きを単独作業で任意に調整することが出来るし、上階のスリーブを通過するのはプレーンエンドの管になるため、スリーブ径が小さくできる。
【００２０】
また、逆に継手部を鉛直上向きに施工を行ってもよい。この場合、該継手部は上層階に設置されることになるが、上層階で分岐部の向きを調整した後に、下層階で分岐管の電気融着接合部で主管部との接合を行なっていってもよい。主管と継手部の上下の配置については、特に限定されることはなく、どちらも可能である。
本発明の分岐管（主管部、継手部）に用いられる材料としては、常温で可撓性があり、強度に優れる熱可塑性樹脂が望ましい。特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが好んで用いられる。特に、高密度ポリエチレンは、容易に電気融着接合が行えることから望ましい。分岐部には、枝管として、例えば架橋ポリエチレン管、アルミ複合管、銅管などの管と接合するために、金属性のねじ部、ナットが複合して設けられてもよい。また、枝管の管端をかしめ接合するために、金属製のかしめ部材を用いてもよい。
【００２１】
継手本体の接合部と主管の接合はバット融着により取り付けられていても良いし、継手本体の上接合部、下接合部共に電気融着として、主管を電気融着で接合して取り付けても良い。
【００２２】
電気融着接合部は、継手本体の接合部に主管を装着した主管装着領域において、電熱線で継手本体の接合部内面を加熱させて、装着した主管と溶融接合し、継手本体と主管との溶融接合を確実なものとするものである。
【発明の効果】
【００２３】
このように構成された請求項１記載の発明は、施工現場で、配管を接続する際に、電気融着接合部に、通電が行われて、該配管の端部同士を該継手を用いて所望の長さに連結できる。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明は、いずれか一方の接合部に接合された主管部が、予め一定長さを有しているので、建物内に設けられた連通孔等に挿通させて容易に所望の位置に配設出来る。
【００２５】
このように建物内の所望の位置に配設した後、該主管が接合された接合部の他方の接合部に設けられた前記電気融着接合部に、他の主管等の配管を挿通させて、通電を行うことにより、該配管の端部同士が連結されて、容易に建物内に配管を設置できる。
【００２６】
更に、請求項３に記載の発明は、継手部本体の胴部の両端の接合部に設けられた電気融着接合部によって、個別に通電による電気融着が可能であるので、施工現場で、一方の電気融着接合部に、主管等の配管を融着させて、所望の配管位置に配置後、他方の前記電気融着接合部に、他の主管等の配管を融着させて、容易に連結出来る。
【００２７】
このため、接着材等の他の接続に用いる装置や部品を必要とせずに、通電を行える共通の電気融着装置を用いればよいので、更に施工性が良好であると共に、施工現場までは、該継手と、主管等の配管を個別に搬送出来ると共に、ストックスペースの効率も良好である。
【００２８】
そして、請求項４記載の発明は、前記継手部本体の胴部に設けられた分岐部に、枝管を接続出来るので、分岐部として他の分岐部材を必要とせず、部品点数を減少させることができる。
【００２９】
このため、建物の配管のプレハブ化工法に用いる分岐管であって、分岐部の位置決めがし易く、接合が容易で、床の連通孔も小径でよく、施工に広いスペースを取る必要がなく、配管が損傷したり変形することなく施工ができる、分岐管である。また、合成樹脂を用いているため軽量であり、一人作業も可能な分岐管である。
【００３０】
更に、請求項５記載の発明は、融着接合時の実質の管長が床スラブ下から上階の床スラブ下にわたる長さである継手を、床スラブが構築された建物の各階層に搬入し、前記分岐管を同一方向に揃えて床貫通スリーブを通して鉛直に配置し、該継手の主管部の管端を隣接階層の鉛直配置された分岐管の電気融着接合部で融着接合し、所定階層にわたる主配管および枝管の配管施工を行うことが出来る。
【００３１】
そして、請求項６に記載されたものは、主管を樹脂材料で構成すると共に、前記主管と略同一材質の樹脂材料で構成される継手若しくは分岐管付き継手が用いられて、建物内の配管び略全てが構成されている。
【００３２】
主管の重量は、鋼管に比して、約１／６と軽量であるので、取扱が容易である。
【００３３】
また、各接合を電気融着接合部を用いて全て行えて、施工が容易であると共に、施工後は、錆が発生する事が無いので、通水される水の品質を良好なものとすることが出来ると共に、長期間に渡る耐久性が良好である。
【００３４】
更に、一定の可撓性を主管が有している。しかも、継手若しくは分岐管付き継手が、前記主管と同一材質である樹脂材料で、構成されているので、応力集中を起こしにくく、耐震性が良好である。
【００３５】
更に、請求項７に記載されたものは、前記建物の隣接する防火区画間を連通する連通孔に挿通される前記主管の周囲に巻き付けられた熱膨張耐火材が、該防火区画内温度が、例えば火災等で、一定の温度まで上昇すると、膨張して、前記連通孔が、閉塞される。
【００３６】
このため、建物の隣接する防火区画間に連通孔を形成して、配管を行うことが出来るので、配管設置の自由度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照にして説明する。
【００３８】
図１は、本発明の分岐管の一例を示す斜視図である。
【００３９】
図１において、符号１は、主管部２を一体に設けることにより、プレハブ化された継手としての分岐管付き継手１である。分岐管付き継手１は、主管部２、継手部３からなり、継手部３は本体３１の胴部に、枝管を接合する斜め下方に突出する分岐部３２が設けられている。
【００４０】
枝管の接合位置によっては、分岐部３２は胴部に対して斜め下方以外の位置に設けられていても良い。主管部２と反対側の接合部は、電気融着接合が行える電気融着接合部１８である。主管部２および継手部３は、この場合、樹脂材料としての高密度ポリエチレンで製造されている。主管は、継手部３にバット融着により取り付けられて主管部２を形成している。
【００４１】
そして、この分岐管付き継手１は、縦配管の主要部を構成する前記主管部２が、一体に融着接合されることにより、融着接合状態での実質の管長が、床スラブ下から上階の床スラブ下にわたる長さとなっている。
【００４２】
図２は、本発明の分岐管付き継手１の継手部３の一例を示す斜視図である。（ａ）と（ｂ）は、基本的に同様の継手であるが、（ｂ）は、上接合部３８の径が下接合部３６に比べ小さいものを示している。継手部３は、上下に各々主管を接合する上接合部３８、下接合部３６、および胴部をもつ継手部本体３１と、該継手部本体の胴部に枝管を接合する斜め下方に突出する分岐部３２とからなる。前記下接合部に一定長さの主管が接合されて主管部が形成される。上接合部は電気融着接合部１８となされている。継手部３の下接合部３６と主管の接合は、継手部３の上接合部３８と同様に下接合部３６共に電気融着として、電気融着して接合される。他の加熱手段による融着法を用いてもよい。
【００４３】
図２において、分岐部３２には、その先端に金属性の雄ねじ３３が具備されているが、これは各階の分岐部には通常バルブが設置される為、そのバルブをねじ込む際に便利にしたものである。ねじの形状は、特に限定するものではなく、雌ねじやユニオンでもよく、また分岐部３２をプレーンエンドの管としてもよい。六角部３４は雄ねじにバルブを取り付ける際に反力を取るために具備されている。３５はステンレス製のかしめ部材で、インサート成形で設けられたねじ部材に回転トルクが加わった際の保護をするために設けられている。
【００４４】
このようにして工場で形成されたユニット（分岐管付き継手）を複数本建設現場に搬入し下層階から順に施工をおこなう。
【００４５】
図３は、本発明の分岐管を用いた主管施工の一例を示す模式図である。床スラブ４１，４２に開けられた連通孔としてのスリーブ５１，５２を通して設置された分岐管付き継手１が下のフロアから主管部２の管端側を上向きにしてセットされている。施工を行う各フロアに、分岐管付き継手１を各々搬入し、主管部２の管端側を上にして上層階の床スラブ４１，４２に設けられたスリーブ５１，５２に通し、分岐管付き継手１同士の接合の準備を行なう。
【００４６】
図４は、本発明の分岐管を用いた主管施工後の一例を示す模式図である。
【００４７】
下層階からの分岐管付き継手１の主管部２の管端を電気融着接合部１８（上接合部）に挿入する。その後、電気融着用ターミナル３７に通電して融着した後、躯体との配管の固定を固定バンド６を用いて行い、そのフロアの主管の配管は完了する。
【００４８】
この後、分岐部３２に各フロアの枝管を接合して、枝管の配管を行なう。
【００４９】
以上の様に、本発明の継手及び分岐管付き継手、及びそれを用いた配管システム方法及び配管施工方法では、建物の配管のプレハブ化工法に用いる分岐管およびそれを用いた配管方法であって、分岐部の位置決めがし易く、接合が容易で、床の連通孔も小径でよく、施工に広いスペースを取る必要がなく、配管施工時に、配管が損傷したり変形することなく施工ができる、分岐管とこれを用いた配管方法である。
【実施例１】
【００５０】
次に、この発明の最良の実施形態の実施例１の継手及び分岐管付き継手、及びそれを用いた配管システム方法及び配管施工方法について、図５乃至図１６を用いて説明する。
【００５１】
なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【００５２】
まず、図５及び図６に示されるように、この実施例１の配管システムが適用される建物６０は、複数の世帯６０ａ〜６０ｐが、各世帯６０ａ〜６０ｐ毎に区切られた防火区画６１…に囲まれて、縦横に隣接された状態で、設けられている。
【００５３】
この建物６０の地下部６２には、ピット内空間６３が設けられていて、機械室６４内に設けられた貯留槽６５内の水を、ポンプ６６によって建物６０内に供給する為の横配管６７…が、複数の吊り下げ金具６８…によって、天井部６９に吊り下げられて配管されている。
【００５４】
この実施例１の各横配管６７は、前記主管部２と同一材質である高密度ポリエチレン材料が用いられて構成されている。
【００５５】
そして、この横配管６７からは、前記各世帯６０ａ〜６０ｐに水を供給する縦配管部７０，７０が、このピット内空間６３に設けられた分岐部３２…によって分岐されて、連結されている。
【００５６】
この縦配管７０は、図７に示すように、複数の継手としての分岐管付き継手１１を連結することにより、主に構成されている。
【００５７】
この分岐管付き継手１１は、主に、予め一定の長さを有する主管部１２が、この主管部２と同一材質である高密度ポリエチレン材料が用いられて構成されている継手部１３の両端に位置する接合部としての電気融着接合部１８，１８の一方に内嵌されると共に、溶着されて一体に構成されている。
【００５８】
この実施例１では、主管部１２と継手部１３とが接合された状態での長手方向長さが、床スラブ４１，４２間の距離である約３２００ｍｍに合わせて、設定されている。
【００５９】
そして、前記継手部１３には、胴部略中央から直交方向に突出する分岐部３２が突設されていて、枝管を接続可能としている。
【００６０】
この分岐部３２の両側には、前記各電気融着接合部１８，１８に通電を行うための電気融着用ターミナル３７，３７が一体に突設されていて、各電気融着接合部１８，１８を個別に通電によって電気融着が可能とするように構成されている。
【００６１】
この実施例１では、図８，図９に示すように各世帯のパイプスペースｐ内で、分岐部３２が、床面から約１０００〜１２００ｍｍ程度の高さｈ３に位置するように設定されていて、前記枝管１９及び連結される水道メータ装置２０等への連結作業を容易に行えるように構成されている。
【００６２】
更に、この実施例１では、図８，及び図１０に示すように、床スラブ４２の上面に、一対のＴ字足付き床バンド部材２１，２１が固着されていて、前記主管１２が、これらのＴ字足付き床バンド部材２１，２１によって、両側から挟持されることにより、縦配管部７０が床スラブ４２に固定されるように構成されている。
【００６３】
また、この実施例１では、図８，及び図１１に示すように、床スラブ４２の上面から一定の高さｈ４（ｈ４＝約１５００ｍｍ）位置のパイプスペースＰ内壁面ＰＷに、中間支持金具２２が用いられて、前記主管１２が固定されるように構成されている。
【００６４】
この中間支持金具２２は、前記内壁面ＰＷに埋設ボルト２２ａ，２２ａによって固定されるＬ字金具部２２ｂと、このＬ字金具部２２ｂに、前記主管１２をボルト部材２２ｄを用いて固定するＵ字バンド部２２ｃとから主に構成されている。
【００６５】
そして、この実施例１では、前記建物６０の上，下に隣接する防火区画６１，６１間に位置する各床スラブ４１，４２に開口形成されて、各防火区画６１，６１間を連通する連通孔としてのスリーブ５１，５２が設けられている。
【００６６】
このスリーブ５１，５２には、図６，及び図８に示すように、挿通される前記主管１２の周囲に、一定の温度まで上昇することにより膨張して、このスリーブ５１，５２を閉塞する熱膨張耐火材２３（商品名：フィブロック；積水化学工業（株））が巻き付けられている。
【００６７】
そして、これらの各スリーブ５１，５２内に前記主管１２を挿入されることにより、各スリーブ５１，５２の内側面と、主管１２の外周面との間に介装されて、この熱膨張耐火材２３が位置するように構成されている。
【００６８】
次に、この実施例１の発明の作用効果について、縦配管部７０の施工順序に沿って説明する。
【００６９】
まず、図１２に示すように、分岐管付き継手１１を構成するため、前記主管１２の下端部に、継手部１３を外嵌した状態で、電気融着接合装置１００を用いて、主管１２端部が挿入された側の電気融着接合部１８の電気融着用ターミナル３７，３７に通電を行う。
【００７０】
電気融着接合部１８の内側面及び主管１２の下端部は、この通電により溶融して、硬化後、固着される。
【００７１】
また、床スラブ４２の上面から突設された主管１２の上端面１２ａと、上階の床スラブ４１下面との距離ｈ１を計測して、前記床スラブ４１，４２間の距離である約３２００ｍｍに合わせて切断された主管１２の外周面の一部に、距離ｈ２（ｈ１＝ｈ２）を設定して、前記熱膨張耐火材２３を巻き付けて固定すると共に、この主管１２の上端縁近傍の外周面１２ｂを油性マジック等でマーキングする。
【００７２】
そして、専用切削工具８０を用いて、このマーキングされた部分をマーキングが完全に消えるまで切削して、アセトン等の清掃剤を浸込ませたペーパータオルで、融着に用いる面を清掃する。
【００７３】
次に、図１３に示すように、この分岐管付き継手１１を起こして、上階の床スラブ４１に開口形成されているスリーブ５１内に、主管部１２の先端を挿入しつつ、立設させる。
【００７４】
そして、図１４に示すように、前記継手部１３の前記主管１２が接合された接合部に対して、反対側の接合部に設けられた前記電気融着接合部１８を、上方から下ろして、前記床スラブ４２の上面から突設された主管１２の上部の外周面１２ｂに外嵌させる。
【００７５】
更に、図１５に示すように、前記主管１２の上端部に、継手部１３が外嵌された状態で、前記電気融着接合装置１００を用いて、この主管１２端部が挿入された側の電気融着接合部１８の電気融着用ターミナル３７，３７に通電が行われる。
【００７６】
電気融着接合部１８の内側面及び主管１２の上端部は、この通電により溶融して、硬化後、固着されることにより、下階から上方に突設された主管１１と、上階に突設される主管１１とが連結される。
【００７７】
連結状態で、図１６に示すように、床スラブ４２の上面に、一対のＴ字足付き床バンド部材２１，２１を用いて、前記主管１２が、両側から挟持されることにより、固定される。
【００７８】
また、床スラブ４２の上面から一定の高さｈ４（ｈ４＝約１５００ｍｍ）位置のパイプスペースＰ内壁面ＰＷに、中間支持金具２２が用いられて、前記主管１２が固定される。
【００７９】
この実施例１では、ここまでの作業を、ワンフロア内で行えるので、一人作業が可能とうなる。
【００８０】
そして、上階で、再び、床スラブ４２の上面に、一対のＴ字足付き床バンド部材２１，２１を用いて、前記主管１２が、両側から挟持されることにより、固定されると、この縦配管部７０は、上，下階の床スラブ４１，４２及び中間位置のパイプスペースＰ内壁面ＰＷに三点で固定されることにより、温暖差による撓みや、地震発生時における耐久性を良好なものとすることができる。
【００８１】
このように、施工現場の建物６０内で、配管を接続する際に、電気融着接合部１８，１８に、通電が行われて、合成樹脂製の配管の端部同士が、合成樹脂製の継手部１３を用いて所望の長さに連結される。
【００８２】
また、いずれか一方の接合部３８に接合された主管部１２が、予め一定長さを有しているので、建物６０内に設けられたスリーブ５１，５２等に挿通させて容易に所望の作業しやすい位置に、前記継手部１３の分岐部３２を配設出来る。
【００８３】
このように建物６０内の所望の位置に配設した後、この主管１２が接合された接合部の他方の接合部に設けられた前記電気融着接合部１８に、他の主管１２等の配管を挿通させて、通電を行うことにより、配管の端部同士が連結されて、容易に建物内に配管を、延設設置できる。
【００８４】
更に、継手部１３本体の胴部の両端の接合部に設けられた電気融着接合部１８，１８によって、個別に通電による電気融着が可能であるので、施工現場で、一方の電気融着接合部１８に、主管１２等の配管を融着させて、所望の配管位置に配置後、他方の前記電気融着接合部１８に、他の主管１２等の配管を融着させて、容易に連結出来る。
【００８５】
このため、接着材等の他の接続に用いる装置や部品を必要とせずに、通電を行える共通の電気融着装置１００を用いればよいので、更に施工性が良好であると共に、施工現場までは、継手部１３と、主管１２等の配管を個別に搬送出来ると共に、ストックスペースの効率も良好である。
【００８６】
そして、前記継手部１３本体の胴部に設けられた分岐部３２に、枝管１９が接続出来るので、分岐部３２として他のチーズ管等の分岐部材を必要とせず、部品点数を減少させることができる。
【００８７】
このため、建物６０の配管のプレハブ化工法に用いる分岐管付き継手１１では、分岐部３２の位置決めがし易く、接合が容易で、各床スラブ４１，４２の連通孔であるスリーブ５１，５２の径も小径でよく、施工に広いスペースを取る必要がなく、配管が損傷したり変形することなく施工ができる、分岐管である。
【００８８】
また、合成樹脂を用いているため軽量であり、一人作業も可能な分岐管である。
【００８９】
更に、融着接合時の実質の管長が床スラブ４２下から上階の床スラブ４１下にわたる長さである分岐管付き継手１１を、床スラブが構築された建物の各階層に搬入し、前記分岐管付き継手１１を同一方向に揃えて床貫通スリーブを通して鉛直に配置し、分岐管付き継手１１の主管部１２の管端を隣接階層の鉛直配置された分岐管の電気融着接合部１８，１８で融着接合し、所定階層にわたる主配管および枝管１９の配管施工を行うことが出来る。
【００９０】
そして、この実施例１では、主管１２を樹脂材料で構成すると共に、前記主管１２と略同一材質の樹脂材料で構成される分岐管付き継手１１が用いられて、建物内の配管の略全てが構成されている。
【００９１】
主管１２の重量は、鋼管に比して、約１／６と軽量であるので、取扱が容易である。
【００９２】
また、この実施例１で用いられた高密度ポリエチレン製の主管１２は、図１７に示すように、他の一般用ステンレス鋼管或いは硬質塩化ビニルライニング鋼管に比して、熱伝導率が低く、別途保温材等で、外周面を覆わなくても寒冷地で用いることができる。
【００９３】
更に、分岐管付き継手１１の主管部１２及び継手部１３の何れでも結露が発生しないので、滴下や、周縁の部品の腐食等を減少させて、更に耐久性を良好なものとすることができる。
【００９４】
また、各接合を電気融着接合部１８，１８を用いて全て行えて、施工が容易であると共に、施工後は、錆が発生する事が無いので、通水される水の品質を良好なものとすることが出来ると共に、長期間に渡る耐久性が良好である。
【００９５】
更に、一定の可撓性を主管１２が有している。しかも、分岐管付き継手１１が、前記主管１２と同一材質である樹脂材料で、構成されているので、応力集中を起こしにくく、耐震性が良好である。
【００９６】
例えば、図５又は図６に示すように、ピット内空間６３の各横配管６７，６７も同様に、前記主管１２と同一材質である樹脂材料で、構成されて、複数の吊り下げ金具６８…によって、天井部６９に所定間隔で吊り下げられて配管されていれば、更に耐震性の良好な配管システムを得ることが出来る。
【００９７】
この際、前記ピット内空間６３の横配管６７…も、樹脂材料製で軽量であるので、Ｌ字状に屈曲された立ち上げ部等を強固に支持させるだけで、簡便な前記複数の吊り下げ金具６８…を用いて配管可能である。
【００９８】
更に、図６中二点鎖線で示す前記建物６０の隣接する防火区画６１，６１間が、連通孔によって挿通されていても、前記主管１２の周囲に巻き付けられた熱膨張耐火材２３が、防火区画６１内温度が、例えば火災等で、一定の温度まで上昇すると、膨張して、前記スリーブ５１等が、閉塞される。
【００９９】
このため、建物６０内の隣接する防火区画６１，６１間の所望の床スラブ位置にスリーブ５１等を形成して、配管を行うことが出来るので、配管設置の自由度が向上する。
【０１００】
従って、建物６０の造形の自由度を妨げることがない配管システムが提供される。
【０１０１】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【０１０２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態及び実施例１を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０３】
即ち、前記実施例１では、継手として、分岐部３２が一体に設けられた分岐管付き継手１１が用いられているが、特にこれに限らず、分岐部を有していない継手であってもよく、また、分岐部３２が、胴部略中央から直交方向に突出するものに限らず、継手本体の胴部のどの位置からどのような角度で、複数本、突設されていても良く、接合部のうち、少なくとも何れか一方が、電気融着接合部１８であれば、形状、数量及び材質が特に限定されるものではない。
【０１０４】
また、前記実施例１では、図１２に示すように、分岐管付き継手１１を構成するため、施工現場で、電気融着接合装置１００を用いて、主管１２端部が挿入された側の電気融着接合部１８の電気融着用ターミナル３７，３７に通電が行われて溶着されているが、特にこれに限らず、例えば、予め工場内で前記主管１２の下端部に、継手部１３を外嵌して、電気融着接合装置１００等を用いて溶着を行うことにより分岐管付き継手１１を構成してもよい。
【０１０５】
また、前記実施例１では、図１６に示すように、中間支持金具２２と共に、一対のＴ字足付き床バンド部材２１，２１が用いられて、前記縦配管部７０が建物６０に固定されるように構成されているが、特にこれに限らず、例えば、図１２に示す主管１２の上端面１２ａと、上階の床スラブ４１下面との距離ｈ１が計測される段階で、前記Ｔ字足付き床バンド部材２１，２１を用いて床スラブ４２に、下階から突設される主管１２を固定しても良く、各階ワンフロアごとに一人作業出来る範囲であれば、作業順序が特に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の活用例としては、中高層の集合住宅や事務所ビル等の建物における、給水用や給湯用の配管系、冷暖房用の冷温水配管系などの配管工事を合理化するための配管、および配管のプレハブ化工法として、さらに詳しくは、分岐部の位置決めがし易く、接合が容易で、軽量であるため、一人作業も可能であり、床の連通孔も小径でよく、施工に広いスペースを取る必要がなく、配管が損傷したり変形することなく施工ができる、分岐管とこれを用いた配管方法として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態の分岐管付き継手の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の分岐管付き継手の継手部の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の分岐管付き継手を用いた主管施工の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態の分岐管付き継手を用いた主管施工後の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態の実施例１で、建物の一部を切断して、構成を説明する部分断面斜視図である。
【図６】実施例１の配管システムを示し、建物の要部の構成を説明する縦断面図である。
【図７】実施例１の配管システムに用いる分岐管付き継手の継手部の一例を示す斜視図である。
【図８】実施例１の配管システムで、ピット内における分岐管付き継手から枝管を分岐させた構成を説明する一部断面側面図である。
【図９】実施例１の配管システムで、図８中Ａ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【図１０】実施例１の配管システムで、図８中Ｃ−Ｃ線に沿った位置での断面図である。
【図１１】実施例１の配管システムで、図８中Ｂ−Ｂ線に沿った位置での断面図である。
【図１２】実施例１の配管システムの施工順序を説明し、主管に継手を接続する様子を説明する模式図である。
【図１３】実施例１の配管システムの施工順序を説明し、主管部を床スラブに設けられたスリーブに挿通させる様子を説明する模式図である。
【図１４】実施例１の配管システムの施工順序を説明し、継手部を下階から突設された主管の端部に外嵌する様子を説明する模式図である。
【図１５】実施例１の配管システムの施工順序を説明し、電気融着接合装置を用いて継手部を主管の端部に溶着する様子を説明する模式図である。
【図１６】実施例１の配管システムの施工順序を説明し、分岐管付き継手を建物に固定する様子を説明する模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態に用いる高密度ポリエチレン製の配管の特性を、他の材質で構成される配管の特性と比較する表図である。
【図１８】である。
【符号の説明】
【０１０８】
１：分岐管
２：主管部
３：継手部
４，４１，４２：床スラブ
５，５１，５２：スリーブ（床の連通孔）
６：固定バンド
１１：分岐管付き継手
１８：電気融着接合部
２３：熱膨張耐火材
３１：継手部本体
３２：（継手部）分岐部
３３：雄ねじ
３４：六角部
３５：かしめ部材
３６：バット融着面（下接合部）
３７：電気融着用ターミナル
３８：電気融着接合部
６０：建物
６１：防火区画
７０：縦配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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