(57)【要約】メータ電子機器(20)に接続されたセンサアセンブリ(10)を有する流量計(5)が提供される。センサアセンブリ(10)は少なくとも１つのドライバ(104)と、少なくとも１つのピックオフ(105)と、内部の流れ領域(304)を変更するように構成された可変に調節される導管(300)を備える。【選択図】図１
2019505007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータ電子機器(20)に接続されたセンサアセンブリ(10)を有する流量計(5)であって、センサアセンブリ(10)は少なくとも１つのドライバ(104)と、少なくとも１つのピックオフ(105)とを含み、
内部の流れ領域(304)を変更するように構成された可変に調節される導管(300)を備える、流量計(5)。
【請求項２】
流れ領域(304)はその中を流れる流体の所望の流速を維持するように調整可能である、請求項１に記載の流量計(5)。
【請求項３】
流速は所望のデルタｔを維持する速度に維持される、請求項２に記載の流量計(5)。
【請求項４】
センサアセンブリ(10)内の第１の流体圧力を測定するための第１の圧力センサと、
センサアセンブリ(10)内の第２の流体圧力を測定するための第２の圧力センサとを備え、
流れ領域(304)は、第１の圧力センサと第２の圧力センサとの間の所望の差圧を維持するように調節可能である、請求項１乃至３の何れかに記載の流量計(5)。
【請求項５】
可変に調節される導管(300)は、流れ領域(304)に配置された流体作動型の気室(302)を備え、流体作動型の気室(30２)は調節可能な断面積を有する、請求項１乃至４の何れかに記載の流量計(5)。
【請求項６】
気室(302)を導管(103)内に吊るすように構成された少なくとも１つの支持具(308)を備える、請求項５に記載の流量計(5)。
【請求項７】
可変に調節される導管(300)は、流れ領域(304)内に配置された複数の流体作動型の気室(402)を備え、複数の流体作動型の気室(402)は流体流れを流れ領域(304)内に変位するように、サイズを調整する、請求項１乃至４の何れかに記載の流量計(5)。
【請求項８】
複数の流体作動型の気室(402)は、導管(103)の内径(408)に沿って大凡等間隔に配置される、請求項７に記載の流量計(5)。
【請求項９】
可変に調節される導管(300)は、流れ領域(304)に配置されたコイル状の気室(802)を備え、該コイル状の気室(802)は調整可能な断面積を有する、請求項１乃至４の何れかに記載の流量計(5)。
【請求項１０】
１つの流体作動型の気室(302)、複数の流体作動型の気室(402)、またはコイル状の気室(802)は、膨張および収縮するように構成された柔軟な材料で構成される、請求項１、５、７又は９に記載の流量計(5)。
【請求項１１】
１つの流体作動型の気室(302)、複数の流体作動型の気室(402)、またはコイル状の気室(802)は、内部の空間にて流体を受け入れる、請求項１、５、７又は９に記載の流量計(5)。
【請求項１２】
弾力性のある内側膜(806)が、コイル状の気室(802)の内側に配置され、流れ領域(304)を画定する、請求項９に記載の流量計(5)。
【請求項１３】
可変に調節される導管(300)は、互いにスライドして係合する複数のリーフ(502)を含み、調節可能な流れ領域(304)を形成する、請求項１乃至４の何れかに記載の流量計(5)。
【請求項１４】
拡張可能な膜(506、508)が複数のリーフ(502)に近接して配置され、流体密封シールを付与する、請求項１３に記載の流量計(5)。
【請求項１５】
複数のリーフ(502)は、複数のリーフ(502)の直径を調整するクランプ部材(512)によって作動可能である、請求項１３に記載の流量計(5)。
【請求項１６】
可変に調節される導管(300)は、繊維(604)が螺旋状に織られた網を含む伸縮性の膜(602)を含み、繊維(604)の螺旋状の網は流れ領域(304)を画定する、請求項１乃至４の何れかに記載の流量計(5)。
【請求項１７】
繊維(604)が織られた網は、流れ領域(304)の直径を調整するように作動可能である、請求項１６に記載の流量計(5)。
【請求項１８】
可変に調節される導管(300)内に配置される静圧導管(902)を備え、静圧導管(902)は、流体に対して開放された第１の端部と、シールされた第２の端部とを備えて、その中の静圧が測定されることができ、静圧導管(902)と流れ領域(304)との間の圧力差(ΔＰ)が大凡測定される、請求項４に記載の流量計(5)。
【請求項１９】
静圧導管(902)は、その中の圧力が増加すると変形し得る柔軟な材料で構成される、請求項１８に記載の流量計(5)。
【請求項２０】
可変に調整される導管(300)は、複数のヒンジ付きジョイント(908)の周りで旋回可能な複数の導管壁(910)を備え、静圧導管(902)は、複数の導管壁(910)に接触し、複数の導管壁(910)を複数のヒンジ付きジョイント(908)の周りで回転させることによって流れ領域(304)を調節するように構成される、請求項１８に記載の流量計(5)。
【請求項２１】
静圧導管(902)は、内部の静圧及び流れ領域(304)内の動圧が平衡に達するまで、サイズが増大するように構成される、請求項１８に記載の流量計(5)。
【請求項２２】
流量計の導管を通る流れを調整する方法であって、
センサアセンブリを配備するステップと、
センサアセンブリ内に、その内部の流れ領域を変更し、その内部を流れる流体の所望の流速を維持するように調整されるように構成された可変に調節される導管を配備するステップを含む、方法。
【請求項２３】
流速を所望のデルタｔを維持する速度に維持するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
センサアセンブリ内の第１の流体圧を測定するステップと、
センサアセンブリ内の第２の流体圧を測定するステップと、
第１の流体圧と第２の流体圧の間の所望の圧力差を維持するように流れ領域を調整するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
流れ領域内に配置された少なくとも１つの流体作動型の気室を作動させるステップを含み、少なくとも１つの流体作動型の気室は調整可能な断面積を備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
互いにスライドして係合する複数のリーフの少なくとも１つを流れ領域内で作動させて、調節可能な流れ領域を規定するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
可変に調節される導管内に静圧導管を配置するステップを備え、静圧導管は、流体に対して開放された第１の端部と、シールされた第２の端部とを備え、
静圧導管内の静圧を測定するステップと、
流れ領域内の動圧を測定するステップと、
静圧導管と流れ領域との間の圧力差(ΔＰ)を演算するステップとを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
静圧導管は、その中の圧力が増加すると変形し得る柔軟な材料で構成される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
複数のヒンジ付きジョイントの周りで旋回可能な複数の導管壁を配備するステップと、
複数の導管壁を複数のヒンジ付きジョイントの周りで回転させることによって流れ領域を調節するステップを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
複数の導管壁を静圧導管に接するように置くステップと、
静圧導管内の静圧により静圧導管のサイズを調整するステップと、
流れ領域内の動圧と静圧導管内の静圧との間の圧力差が平衡に達したときは、静圧導管のサイズの調整を停止するステップを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
可変に調整される導管の流れ領域を決定するステップと、
可変に調整される導管を通って流れる流体の流速を決定するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量計に関し、特に流路の領域を調節する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば振動型密度計及びコリオリ流量計などの振動型センサが、一般的によく知られており、流量計内の導管を流れ抜ける物質の質量流量及び他の情報を測定するために使用される。例示的なコリオリ流量計は、すべてJ.E.Smithらの、米国特許第4,109,524号明細書、米国特許第4,491,025号明細書、及び再発行特許第31,450号明細書に開示されている。これらの流量計は、直線構成または湾曲構成の１つまたは複数の導管を有する。例えば、コリオリ質量流量計内の各々の導管構成は、単純曲げ、ねじり、または結合されたタイプになり得る自然の振動モードの組を有する。各々の導管は、好ましいモードにおいて振動するように駆動させられ得る。
【０００３】
物質は、流量計の入口側に連結された配管から流量計に流入し、導管（複数可）を通るように向けられて流量計の出口側を通って流量計を出る。振動型システムの自然な振動モードは、導管及び導管内を流れる物質の組み合わされた質量によって部分的に規定される。
【０００４】
流量計内に流れが存在しないとき、導管（複数可）にかけられた駆動力は、導管（複数可）に沿ったすべての地点を同一位相、または流れがゼロのときに測定される時間遅延である小さい「ゼロオフセット」で振動させる。物質が流量計内を流れ始めると、コリオリ力は導管（複数可）に沿った各々の地点に異なる位相を持たせる。例えば、流量計の入り口端部における位相は、中央のドライバ位置にある位相より遅れ、出口にある位相は中央のドライバ位置にある位相より進む。導管（複数可）上のピックオフは、導管（複数可）の動作を表す正弦波信号を生み出す。ピックオフからの信号出力は、ピックオフ間の時間遅延を決定するように処理される。２つまたはそれ以上のピックオフ間の時間遅延は、導管（複数可）を流れ抜ける物質の質量流量に比例する。
【０００５】
ドライバに連結されたメータ電子機器は、駆動信号を生成してドライバを作動させ、ピックオフから受け取られた信号から物質の質量流量及び他の特性を決定する。ドライバは、多くのよく知られている構成の１つを備えることができるが、磁石及び対向する駆動コイルが、流量計業界において大きな成功を収めている。交流電流が、所望の流れチューブ振幅及び周波数において導管（複数可）を振動させるために駆動コイルに流される。当技術分野では、ドライバ配置に非常に類似する磁石及びコイル配置のようなピックオフを提供することも知られている。しかし、ドライバが動作を誘発する電流を受け取り、ピックオフは、ドライバによってもたらされた動作を使用して電圧を誘発することができる。ピックオフによって測定された時間遅延の大きさは非常に小さく、しばしばナノ秒で測定される。従って、変換器出力が非常に正確であることが必要である。
【０００６】
しばしば、流量計は非常に大きなターンダウン及び/又は流量計全体での低圧降下を必要とする用途に使用される。例えば、炭化水素流体の用途では、流速は大きく変化し得るが、より軽い炭化水素の状態変化を防ぐために、流量計を通る圧力損失を低く保たなければならない。低流量を正確に測定し、圧力損失が大きくなくても高い流量を処理するためには、通常、様々なサイズの複数の流量計が並行して使用され、プロセス条件を考慮して適切な流量計を選択することによって流量が制御される。このアプローチは、複数の流量計が必要であり、設置が複雑であり、必要な保守および運転費用が増加するので、高価で複雑である。風力トンネル実験のような流量計を並行して使用する方式が実用的でない用途では、異なる実験条件に対応するために、流量計を再配管してサイズを変更するのは非常に面倒である。
【０００７】
従って、単一の流量計において広範囲の流量を測定する方法及び関連装置が当該技術において必要とされている。単一の流量計において広範囲の流量について正確な流量測定値が得られるように、最小流体速度を維持する方法及び関連装置が必要とされている。本発明は、断面が可変な導管を有する流量計のための方法及び関連装置を提供することによって、これらの及び他の問題を克服し、従って当該分野における進歩が達成される。
【発明の概要】
【０００８】
実施形態に従って、メータ電子機器に接続されたセンサアセンブリを有する流量計が提供される。センサアセンブリは少なくとも１つのドライバと、少なくとも１つのピックオフとを含み、内部の流れ領域を変更するように構成された可変に調節される導管を備える。
一実施形態に従って、流量計の導管を通る流れを調節する方法が提供される。この方法は、センサアセンブリを提供するステップと、センサアセンブリ内の流れ領域を変更し、その中を流れる流体の所望の流速を維持するように調整可能に構成された可変に調節される導管をセンサアセンブリ内に提供するステップとを含む。
【０００９】
態様
一態様に従って、流量計はメータ電子機器に接続されたセンサアセンブリを有する。センサアセンブリは、少なくとも１つのドライバと、少なくとも１つのピックオフとを含み、内部の流れ領域を変更するように構成された可変に調節される導管を備える。
【００１０】
好ましくは、流れ領域は導管の中を流れる流体の所望の流速を維持するように調整可能である。
好ましくは、流速は所望のデルタｔを維持する速度に維持される。
好ましくは、流量計は、センサアセンブリ内の第１の流体圧力を測定するための第１の圧力センサと、センサアセンブリ内の第２の流体圧力を測定するための第２の圧力センサとを備え、流れ領域は、第１の圧力センサと第２の圧力センサとの間の所望の差圧を維持するように調節可能である
好ましくは、可変に調節される導管は、流れ領域に配置された流体作動型の気室(bladder)を備え、流体作動型の気室は調節可能な断面積を有する。
【００１１】
好ましくは、流量計は気室を導管内に吊るすように構成された少なくとも１つの支持具を備える。
好ましくは、可変に調節される導管は、流れ領域に配置された複数の流体作動型の気室を備え、複数の流体作動型の気室は流体流れを流れ領域内に変位するように、サイズを調整する。
好ましくは、複数の流体作動型の気室は、導管の内径に沿ってほぼ等間隔に配置される。
好ましくは、可変に調節される導管は、流れ領域に配置されたコイル状の気室を備え、コイル状の気室は調整可能な断面積を有する。
【００１２】
好ましくは、１つの流体作動型の気室、複数の流体作動型の気室、またはコイル状の気室は、膨張および収縮するように構成された柔軟な材料で構成される。
好ましくは、１つの流体作動型の気室、複数の流体作動型の気室、またはコイル状の気室は、その中の空間にて流体を受け入れる。
好ましくは、弾力性のある内側膜が、コイル状の気室の内側に配置され、流れ領域を画定する。
好ましくは、可変に調節される導管は、互いにスライドして係合する複数のリーフを含み、調節可能な流れ領域を形成する。
好ましくは、拡張可能な膜が複数のリーフに近接して配置され、流体密封シールを付与する。
好ましくは、複数のリーフは、複数のリーフの直径を調整するクランプ部材によって作動可能である。
【００１３】
好ましくは、可変に調節される導管は、繊維が螺旋状に織られた網を含む伸縮性の膜を含み、繊維の螺旋状の網は流れ領域を画定する。
好ましくは、繊維が織られた網は、流れ領域の直径を調整するように作動可能である。
好ましくは、流量計は可変に調節される導管内に配置される静圧導管を備え、静圧導管は、流体に対して開放された第１の端部と、シールされた第２の端部とを備えて、その中の静圧が測定されることができ、静圧導管と流れ領域との間の圧力差(ΔＰ)が大凡測定されることが出来る。
好ましくは、静圧導管は、その中の圧力が増加すると変形し得る柔軟な材料で構成される。
好ましくは、可変に調整される導管は、複数のヒンジ付きジョイントの周りで旋回可能な複数の導管壁を備え、静圧導管は、複数の導管壁に接触し、複数の導管壁を複数のヒンジ付きジョイントの周りで回転させることによって流れ領域を調節するように構成される。
好ましくは、静圧導管は、その中の静圧及び流れ領域内の動圧が平衡に達するまで、サイズが増大するように構成される。
【００１４】
一態様に従って、流量計の導管を通る流れを調整する方法は、センサアセンブリを配備するステップと、センサアセンブリ内に、その中の流れ領域を変更し、その中を流れる流体の所望の流速を維持するように調整されるように構成された可変に調節される導管を配備するステップを含む。
【００１５】
好ましくは、方法は流速を所望のデルタｔを維持する速度に維持するステップを含む。
好ましくは、方法はセンサアセンブリ内の第１の流体圧を測定するステップと、センサアセンブリ内の第２の流体圧を測定するステップと、第１の流体圧と第２の流体圧の間の所望の圧力差を維持するように流れ領域を調整するステップを含む。
好ましくは、方法は流れ領域内に配置された少なくとも１つの流体作動型の気室を作動させるステップを含み、少なくとも１つの流体作動型の気室は調整可能な断面積を備える。
好ましくは、方法は互いにスライドして係合する複数のリーフの少なくとも１つを流れ領域内で作動させて、調節可能な断面積を規定するステップを含む。
【００１６】
好ましくは、方法は可変に調節される導管内に静圧導管を配置するステップを備え、静圧導管は、流体に対して開放された第１の端部と、シールされた第２の端部とを備え、静圧導管内の静圧を測定するステップと、流れ領域内の動圧を測定するステップと、静圧導管と流れ領域との間の圧力差(ΔＰ)を演算するステップとを含む。
好ましくは、静圧導管は、その中の圧力が増加すると変形し得る柔軟な材料で構成される。
好ましくは、方法は、複数のヒンジ付きジョイントの周りで旋回可能な複数の導管壁を配備するステップと、複数の導管壁を複数のヒンジ付きジョイントの周りで回転させることによって流れ領域を調節するステップを含む。
好ましくは、方法は複数の導管壁を静圧導管に接するように置くステップと、その中の静圧により静圧導管のサイズを調整するステップと、流れ領域内の動圧と静圧導管内の静圧との間の圧力差が平衡に達したときは、静圧導管のサイズの調整を停止するステップを含む。
好ましくは、方法は可変に調整される導管の流れ領域を決定するステップと、可変に調整される導管を通って流れる流体の流速を決定するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、従来技術の振動式センサアセンブリを示す。
【図２】図２は、実施形態に従ったメータ電子機器を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に従った気室を有する可変に調整された導管を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態に従った気室を有する可変に調整された導管を示す
【図４Ａ】図４Ａは、他の実施形態に従った気室を有する可変に調整された導管を示す
【図４Ｂ】図４Ｂは、他の実施形態に従った気室を有する可変に調整された導管を示す
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態に従ったスライドするリーフを有する可変に調整された導管を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態に従ったスライドするリーフを有する可変に調整された導管を示す。
【図６】図６は、実施形態に従った繊維のらせん状に織られたネットを有する可変に調整された導管を示す。
【図７】図７は、実施形態に従った弾性材料の流れチューブを有する可変に調整された導管を示す。
【図８】図８は、実施形態に従った気室を有する可変に調整された導管を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、実施形態に従ったヒンジ部材を有する可変に調整された導管を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施形態に従ったヒンジ部材を有する可変に調整された導管を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは実施形態に従ったヒンジ部材を有する流量計を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは実施形態に従ったヒンジ部材を有する流量計を示す。
【図１１】図１１は実施形態に従ったヒンジ部材を有する流量計を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１−図１１及び以下の記述は、本発明の最良のモードを如何に作り使用するかを当業者に開示するために特定の例を記載する。進歩性のある原理を開示する目的で、いくつかの従来の態様は単純化されたか省略された。当業者は、本記載の範囲内に含まれる例から変形例を理解するだろう。当業者は、下記に述べられた特徴を種々の方法で組み合わせて、本発明の多数の変形例を形成することを理解するだろう。その結果、本発明は、以下に記載された特定例にではなく、特許請求の範囲とそれらの均等物によってのみ限定される。
【００１９】
図１は、センサアセンブリ10と１以上のメータ電子機器20を備えるコリオリ流量計の形式の流量計5の例を示す。１つ以上のメータ電子機器20は、例えば、密度、質量流量、体積流量、積算質量流量、温度、及び他の情報などの流れ材料の特性を測定するためにセンサアセンブリ10に接続される。
【００２０】
センサアセンブリ10は、一対のフランジ101および101'と、導管103とを含む。本実施例のフランジ101および101'は、スペーサ102および102'に取り付けられている。本実施例のスペーサ102および102'は、導管103の両端部に取り付けられている。スペーサ102及び102'は、導管103内の望ましくない振動を防止するために、本例では、フランジ101と101'と導管103との間の間隔を維持する。導管103は、フランジ101,101'から外側に延びている。センサアセンブリ10が流れ材料を運ぶパイプラインシステム（図示せず）に挿入されると、材料はフランジ101を通ってセンサアセンブリ10に入り、導管103を通り、フランジ101を通ってセンサアセンブリ10から出る。フランジ101,101'は、パイプラインシステムへの取付けのために固定具を受け入れるように構成された取付け穴106,106'を有する。一実施形態では、導管103は、ブレースバー115、115'を介してケース114に取り付けられてもよい。別の実施形態では、ブレースバー115、115'は、導管103とは独立しており、センサアセンブリ10に関連する構造を支持するために使用される。
【００２１】
センサアセンブリ10はドライバ104を含む。ドライバ104は、ドライバ104が駆動モードで導管103を振動させることができる位置にて、導管103に取り付けられている。特に、ドライバ104は、導管103に固定された第１ドライバ構成要素(図示せず)と、導管103以外の構造に固定された第２ドライバ構成要素とを含む。ドライバ104は、例えば、導管103に取り付けられた磁石と、取付けブラケット113に取り付けられた対向コイルとのような、多くの周知の構成のうちの１つを含む。ケース114は、端部キャップ116,116'を取り付けてもよい。
【００２２】
本例において、駆動モードは第１の位相外曲げモードであり、導管103は比較的予測可能、及び/又は長手曲げ軸の周りに一定の質量分布、慣性モーメントおよび弾性を有する平衡システムを提供するように選択されて、フランジ101及び101'に適切に取り付けられる。この例では、駆動モードが第１の位相外曲げモードである場合、導管103はドライバ104によって駆動される。交流の形態の駆動信号は、例えば経路110を介して１つ以上のメータ電子機器20によって供給され、駆動コイルを通過して導管103を振動させることができる。当業者は本実施形態の範囲内で他の駆動モードが使用され得ることを理解するだろう。
【００２３】
示されたセンサアセンブリ10は、導管103に取り付けられた一対のピックオフ105、105'を含む。特に、第１ピックオフ要素(図示せず)が導管103上に配置され、第２ピックオフ要素が導管103とは独立した構造上に配置される。記載された実施形態において、ピックオフ105、105'は、導管103の速度及び位置を表すピックオフ信号を生成するピックオフ磁石及びピックオフコイルなどの電磁検出器であってもよい。例えば、ピックオフ105、105'は経路111、111'を介して１つ以上のメータ電子機器20にピックオフ信号を供給することができる。当業者であれば、導管103の動きは、流れ材料の特定の特性、例えば導管103を流れる材料の質量流量及び密度に比例することを理解するであろう。
【００２４】
上述のセンサアセンブリ10は単一の導管の流量計を備えるが、多数の導管の流量計を実施することは本実施形態の範囲内にあることは理解されるべきである。更に、流れ導管103は、直線状の流れ導管構成を含むものとして示されているが、本実施形態は、湾曲した/曲がった流れ導管構成を備える流量計で実施されてもよい。また、ピックオフ105、105'は、歪みゲージ、光センサ、レーザセンサ、または当該技術分野で公知の他の任意のタイプのセンサを含むことは理解されるべきである。従って、上記のセンサアセンブリ10の特定の実施形態は単なる一例であり、本実施形態の範囲を限定すべきではない。
【００２５】
図１に示す例において、１以上のメータ電子機器20はピックオフ105、105'からピックオフ信号を受信する。経路26は、１つ以上のメータ電子機器20がオペレータと通信する(interface)ことを可能にする入力及び出力手段を提供する。１つ以上のメータ電子機器20は、例えば、位相差、周波数、時間遅れ、密度、質量流量、体積流量、積算質量流量、温度、メータ検証、および他の情報などの流れ材料の特性を測定する。特に、１つ以上のメータ電子機器20は、例えばピックオフ105、105'および一実施形態では抵抗温度装置（RTD）などの１以上の温度センサ107から１以上の信号を受信し、この情報を使用して、流れ材料の特性を測定する。
【００２６】
例えば、コリオリ流量計又はデンシトメータなどの振動センサアセンブリが流れ材料の特性を測定する技術は良く理解されている。従って、記載の簡潔さの為に、詳細な記載は省略する。しかし、簡単な概要として、振動する導管を流れる未知の流体の密度は、導管が共振する周期の二乗に比例する。米国特許4,491,009号にて、２つの直列に接続された積分器を使用して密度を計算する回路が記載されている。第１の積分器には基準電圧が印加される。導管のばね定数が温度とともに変化し、それによって共振周波数が変化するので、基準電圧は導管の温度変化に対して適切に補償される。両方の積分器は、共振期間の２乗に相当する期間だけ作動する。この方法で、アナログ回路によって生成された出力信号は、温度依存関数と共振周期の値の２乗との積を与える。基準電圧の適切なスケーリングにより、出力アナログ信号は、導管を流れる未知の流体の密度測定値(比重単位)を直接的に読み取る。これは、振動計で生成された従来技術の密度測定の単なる一例にすぎず、決して本実施形態の範囲を制限するものではないことに留意されたい。
【００２７】
図２は、一実施形態に従ったメータ電子機器20を示す。メータ電子機器20は、インターフェイス201と処理システム203を含む。処理システム203は格納システム204を含む。格納システム204は内部メモリを含み、及び/又は外部メモリを含む。メータ電子機器20は駆動信号211を生成し、該駆動信号を経路110を介してドライバ104に供給する。更に、メータ電子機器20は、ピックオフ/速度センサ信号、ひずみ信号、光信号、温度信号、または当技術分野で知られている他の信号などのセンサ信号210を、センサアセンブリ10から受信することができる。メータ電子機器20は、デンシトメータとして動作することができ、またはコリオリ流量計として動作することを含む質量流量計として動作することができる。メータ電子機器20は、他のタイプの振動センサアセンブリとしても動作してもよく、提供される特定の例は、本実施形態の範囲を限定するものではないことは理解されるべきである。メータ電子機器20は、センサ信号210を処理して、流れ導管103を通って流れる材料の流れ特性を得ることができる。幾つかの実施形態において、メータ電子機器20は、例えば、１以上のRTDセンサまたは他の温度センサ107から温度信号212を受信することができる。
【００２８】
インターフェイス201は、経路110,111,111'を介して、ドライバ104又はピックオフ105、105'からセンサ信号を夫々受信することができる。インターフェイス201は、フォーマット、増幅、バッファリングなどの任意の方法のような、任意の必要な、または所望の信号調整を行うことができる。或いは、信号調整の一部または全部を処理システム203で実行することができる。更に、インターフェイス201は、メータ電子機器20と外部装置との間の通信を可能にすることができる。インターフェイス201は、任意の形式の電子的、光学的、または無線通信が可能であり得る。
【００２９】
一実施形態のインターフェイス201は、デジタイザ202を含むことができ、センサ信号は、アナログセンサ信号を含む。デジタイザ202は、アナログセンサ信号をサンプリングしてデジタル化し、デジタルセンサ信号を生成することができる。デジタイザ202はまた、必要な信号処理の量を低減し、処理時間を短縮するために、デジタルセンサ信号をデシメーションする任意の必要なデシメーションを行うことができる。
【００３０】
処理システム203は、メータ電子機器20の動作を行い、センサアセンブリ10からの流量測定値を処理することができる。処理システム203は、例えば、作動ルーチン213、密度ルーチン214、質量流量ルーチン215、流路調節ルーチン216、圧力差ルーチン217、及び流れ領域決定ルーチン218などの1つ以上の処理ルーチンを実行するが、これらに制限されない。それにより、処理システム203は流量測定値を処理し、流量計5を動作させ、所望の機能を実行し、他の関連する計算に最終的に使用される１つ以上の流量測定値を生成する。
【００３１】
処理システム203は、汎用コンピュータ、マイクロ処理システム、論理回路、またはその他の汎用またはカスタマイズされた処理装置を含むことができる。処理システム203は、複数の処理装置に分散させることができる。処理システム203は、格納システム204のような任意の方式の一体型または独立した電子記憶媒体を含むことができる。
処理システム203は、とりわけ、駆動信号211を生成するためにセンサ信号210を処理する。駆動信号211は、図１の導管103のような関連する導管を振動させるためにドライバ104に供給される。
【００３２】
メータ電子機器20は、当該技術分野で一般的に公知の種々の他の要素及び機能を含むことは理解されるべきである。簡潔さの目的から、これらの更なる特徴は明細書の記載及び図面から省略される。従って、本実施形態は、示され記載された特定の実施形態に限定されるべきではない。
実施形態に従って、メータ電子機器20は、質量流量ルーチン215の一部として流量計5を通る流量を測定するように構成することができる。一実施形態に従って、メータ電子機器20はまた、温度信号212を測定し、測定された温度に基づいて計算された流量を調整することができる。
【００３３】
流路調節ルーチン216の一例として、導管103の領域または導管103内または導管103なしの構造は、以下でより十分に説明するように、センサアセンブリ10内の流体の流れを調節するように調整される。要するに、一実施形態では、メータ電子機器20は、センサアセンブリ10の流れ領域の変調を仲介するのを助けることができる。これにより、低い流体流量を正確に測定することができ、大きな圧力損失を伴うことなく高い流量を処理することができる。流路を調節することに関連して、流れ領域決定ルーチン218は、質量流量、密度流量、及び他の流量計5の値を計算するために利用され得る導管103の決定された領域を記憶する。
【００３４】
圧力差ルーチン217の例として、圧力は、以下でより十分に説明されるように、センサアセンブリ10の異なる地点で測定される。要するに、流体が流れることができる導管103の領域で流体圧力（動的）が測定され、流体の流れが制限される導管に関連する領域で流体圧力（静的）が測定される。これらの圧力は互いに比較されて、圧力差を計算する。
流体の流れを経験する流量計5において、電位エネルギーは静圧によって与えられ、運動学的項は流体速度の関数であり、動圧によって表される。
【数１】
2019505007.tif 000003
全エネルギーは一定のままでなければならないので、流体の速度が増加すると静圧は減少する。
【００３５】
図３Ａと図３Ｂを参照して、可変に調節される導管300の実施形態が付与される。この実施形態は、導管103に流れ領域を最適にする。例えば、流路調節ルーチン216は、大きなデルタtを目標とすることによって流れ信号を最適化することができる。これは、所望のデルタtを生成するのに十分な流体速度を維持するように導管103の流れ領域を制限することによって達成される。別の実施形態では、流量計の圧力降下が最適化される。これは、外部の圧力差測定を使用して、またはデルタtを確実に計算するのに必要な最小流体速度を目標とすることによって直接行うことができる。
【００３６】
図３Ａは、流体作動型の気室302を有する可変に調節される導管300の断面を示す。流体作動型の気室302は、空気圧式でも油圧式でもよく、その中の空間306内の流体の圧力に応じて、断面積が増減するように構成されている。従って、気室302は拡張及び収縮が可能な弾性材料から作られる。この実施形態にて、比較的大きな導管103が導管103内の流れ領域304に流れを収容するために使用される。気室302は、流れ領域304のほぼ中央に配置され、流体の流れを変位させ、流れ領域304を減少させるように効果的に拡張するか、または流れ領域304を増加させるように収縮する。例えば、気室302のサイズが大きくなると、流れ領域304の面積を減少させることによって、流れ領域304内のプロセス流体の速度は増加し、デルタtを最適化する。これは図３Ｂに反映される。関連した例において、図３Ａに示すように、気室302のサイズが小さくなることにより、流れ領域304の面積が増加し、流れ領域304内のプロセス流体の速度は減少し、デルタtを最適化する。このアプローチは、プロセス流体が導管に容易に結合したままであるので有利である。一実施形態において、少なくとも１つの支持具308が導管103内で気室302を吊るすように付与される。３つの支持具308が示されるが、３つ以上又は３つ未満の支持具308が考えられる。支持具は流体作動状態に関係なく、気室302が実質的に流れ領域304の中心線に沿って維持されるように、可撓性材料で作られ、及び/又は付勢部材として形成されてもよい。流体は、ポンプ、シリンダ、又は当該技術分野で知られている任意の流体管理システムによって、気室302に供給されてもよい。
【００３７】
図４Ａと図４Ｂを参照して、可変に調節される導管400の一実施形態が付与される。この実施形態は、導管103の流れ領域を最適化する。これは、所望のデルタtを生成するのに十分な流体速度を維持するように流れ領域導管103を狭窄することによって達成される。他の実施形態にて、流量計の圧力降下が最適化される。これは、外部の圧力差測定を使用して、またはデルタtを確実に計算するのに必要な最小流体速度を目標とすることによって直接行うことができる。図４Ａは、複数の流体作動型の気室402を有する可変に調節される導管300の断面を示す。複数の流体作動型の気室402は、空気圧式でも油圧式でもよく、その中の空間306内の流体の圧力に応じて、断面積が増減するように構成されている。流体は、ポンプ、シリンダ、又は当該技術分野で知られている任意の流体管理システムによって、気室402に供給されてもよい。従って、複数の気室402は拡張及び収縮が可能な弾性材料から作られる。
【００３８】
この実施形態にて、比較的大きな導管103が、導管103内の流れ領域304に流れを収容するために使用される。複数の気室402は、導管103の内径408に沿ってほぼ等間隔に配置される。複数の気室402のサイズは、流れ領域304内の流体流れを変位させるように変更可能であり、流れ領域304を減少させるために効果的に拡大するか、または流れ領域304を増加させるように収縮する。例えば、複数の気室402のサイズが大きくなると、流れ領域304の面積を減少させることによって、流れ領域304内のプロセス流体の速度は増加し、デルタtを最適化する。これは図４Ｂに反映される。関連した例において、図４Ａに示すように、気室302のサイズが小さくなることにより、流れ領域304の面積が増加し、流れ領域304内のプロセス流体の速度は減少し、デルタtを最適化する。このアプローチは、気室402の制御及び位置決めが簡略化されるので有利である。
【００３９】
実施形態にて、複数の気室402は、互いに独立して導管103内に配置されてもよい。他の実施形態にて、複数の気室402の各々は、隣接する気室に取り付けられる。複数の気室402の１以上は導管103に接続されるか、接続されない。更に、複数の気室402の各々は、独立して作動可能である。或いは、複数の気室402の各々は、流体接続具410を介して流体が行き来可能である。付与された図面には、複数の気室402の５つが示され、２つの流体接続具410が示される。５つ以上又は未満の気室402が考えられ、２つ以上又は未満の流体接続具が考えられる。
【００４０】
流れ領域304が振動導管103内に配置される実施形態では、使用される材料はデルタtが測定可能であるように、振動導管103の壁にコリオリ力の伝達を与えるように十分に堅いことは理解されるべきである。或いは、又はこれらの実施形態に関連して、コリオリ振動は流れ領域304及び/又は関連する気室上にて測定され得る。
【００４１】
図５Ａと図５Ｂを参照して、可変に調節される導管500の機械的な実施形態が付与される。実施形態にて、導管103は、互いにスライドして流れ領域304を変化させる一連のリーフ502で構成されている。一実施形態にて、リーフ502は流体シールを付与する。関連する実施形態にて、第１の拡張可能な膜506及び/又は第２の拡張可能な膜508が用いられて、流体シールを付与する。図５Ａにて、第１の組の矢印(Ａ)は、スライドして互いに係合するリーフ502の動きを示し、可変に調整される導管500が作動して導管103の横断面、ひいては流動領域304を第２の組の矢印(Ｂ)の方向に減少させる。リーフ502は互いに略平行であり、湾曲した矩形のストリップからなる。あるいは、リーフ502は、螺旋状に巻き付けられて、導管103の周囲を包み込み、導管103の周縁を画定してもよい。図には８つのリーフが示されているが、８つ以上又は未満のリーフも考えられる。
【００４２】
図５Ｂにて、アクチュエータ510がクランプ部材512に機械的に接続される。アクチュエータ510は、クランプ部材512の周囲が小さくなるようにクランプ部材512を締め付け、上述したようにリーフ502を互いにスライドして係合させて、流れ領域304を減少させることができる。流れ領域は、アクチュエータ510が導管上のクランプ部材512の圧力を低下させるときに増加し、クランプ部材512の周囲が増加し、ひいてはリーフ502を互いに離れさせ、流れ領域304を増加させる。メータ電子機器20は、アクチュエータ510と連通しており、流速及びデルタｔの分離を制御するために作動状態を制御する。複数のアクチュエータ及びクランプ部材を、導管103の長さに沿って用いて、均一な作動力を提供することができる。
【００４３】
上述のように導管を画定する代わりに、可変に調整される導管500の機械的実施形態を導管103内に配置することができることに留意されたい。この場合において、可変に調整される導管500の機械的な実施形態は、図３Ａ及び図３Ｂに記載された気室302を効果的に置き換え、流れ領域304のほぼ中央に配置されて(図３Ａ及び図３Ｂを再び参照)、流れ領域304を減少させるために効果的に拡大するか、または流れ領域304を増大させるように収縮する。例えば、気室402のサイズが大きくなると、流れ領域304の面積を減少させることによって、流れ領域304内のプロセス流体の速度は増加し、デルタtを最適化する。関連する実施形態において、可変に調整される導管500の内側にアクチュエータ510が配置される。この場合において、小径構成に付勢されたリーフ502及びアクチュエータ510は、クランプ部材512の直径を拡大することによって、このバイアスに対抗し、可変に調整される導管500の円周を拡張する働きをする。
【００４４】
図６を参照して、可変に調節される導管600の機械的な実施形態が示される。実施形態にて、伸縮可能な膜602が流体流れを含み、螺旋状に編まれた繊維604が導管103の所望の形状を維持する。繊維604が導管103の端部から(矢印(Ｃ)の方向に)水平に引っ張られると、繊維604の直線化により、矢印(Ｄ)で示すように導管の直径が減少する。
【００４５】
一実施形態にて、非弾性繊維は機械的に引っ張られ、伸縮性膜602を包み込む螺旋状に編まれた繊維604の有効長さを短くし、従って導管103の直径を減少させる。一実施形態では、電気活性ファイバが使用され得る。この場合において、ファイバは、使用されるタイプに応じて、短くなったり真っ直ぐになる。例えば、これには限定されないが、加熱時に形状及び/又はサイズを変換する形状記憶合金(SMA)を使用することができる。
【００４６】
SMAは、変態温度以上で物理的に変態する一般に知られている金属である。適切な合金を組み合わせることにより、SMA素子の変態温度を決定し調整することができる。変態温度は、一般に、SMA材料がマルテンサイト結晶構造からオーステナイト結晶構造に変態し始める温度として理解される。SMA素子が変態温度未満であれば、金属はマルテンサイト結晶構造を維持する。マルテンサイト結晶構造では、金属は第１のサイズ/形状に物理的に変形する。変態温度未満では、金属はその形状を維持する。繊維604のSMAらせん状織物網を変態温度以上に加熱すると、繊維604はオーステナイト結晶構造に変態し、そこで合金はその「記憶された」予め変形された寸法及び/又は形状に戻り、(より小さい直径の形態)の繊維604のネットを有する。SMA材料のこの独特な特性は、繊維604のネットを選択的に成長させるか、または収縮させるのに利用され、従って可変に調整される導管600を利用することができる。実施形態に従って、SMA要素が変形温度未満である間にSMA要素の変形(伸張)は、伸縮性膜602によって提供される力によって達成され得る。他の実施形態において、内部又は外部付勢部材(図示せず)が力を付与する。
【００４７】
SMAにて作動される可変に調節される導管600は、アクチュエータ及び複雑な取付けスキームの必要性が低減または排除されるので、機械的に作動する可変に調節される導管600よりも有利である。更に、通常、SMAはより小さく製造され、一般に消費電力がより少ない。しかし、流体からの熱がSMA要素を変態温度以下に冷却することができない可能性があるので、変態温度に近いかまたはそれを超える温度の流体がSMAの実施形態に困難性(challenge)を与える可能性がある。
【００４８】
上述のように導管を画定する代わりに、可変に調整される導管600の機械的実施形態を導管103内に配置することができることに注目すべきである。この場合、伸縮性膜602は、繊維604の螺旋状に織られたネットの内径に位置せず、むしろネットを包み込むだろう。この実施形態において、可変に調整される導管600は、図３Ａ及び図３Ｂに記載された気室302を有効に置換し、流れ領域304のほぼ中央に配置されて(図３Ａ及び図３Ｂを再び参照)、流れ領域304を減少させるように効果的に拡大するか、または流れ領域304を増大させるように収縮する。例えば、流れ領域304内のプロセス流体は、繊維604の螺旋状に織られたネットの直径が増加したときに、流れ領域304の面積を減少させることによって流速が増加して、デルタtを最適化することができる。流体速度は、繊維604の螺旋状に織られたネットの直径が減少したとき、流れ領域304の面積を増加させることによって増加し、デルタtを最適化することができる。
【００４９】
図７は、可変に調整される導管600の他の機械的実施形態を示す。この実施形態にて、導管103は弾性材料から作られる。材料は、ゴム、プラスチック、ポリマー、金属、それらの組み合わせ、及び当該技術分野で知られている他の材料を含む。導管103の領域は、その形状を変形させることによって調節される。従って、流体流れを収容するセンサアセンブリ10の内部可動部分または別個の部分は必要とされない。一実施形態では、複数のアクチュエータ702は、導管103を変形させるために位置を変える。一実施形態では、各アクチュエータ702を備えたシャフト704は、導管103に向かってパッド706を押して、導管内にて変形を誘発する。アクチュエータ702がシャフト704及びパッド706を導管103に向かって移動させると、導管103は流れ領域304はサイズが小さくなるように変形される。これにより、流れ領域304内のプロセス流体の速度が増加される。同様に、シャフト704及びパッド706を導管103から離すことによって、流れ領域304内のプロセス流体は、流れ領域304が増加するので速度が低下する。
【００５０】
幾つかの実施形態において、パッド706は不要である。幾つかの実施形態において、アクチュエータ702は導管103に直接取り付けられ、押圧力と引張り力の両方が導管103に直接伝達され、圧力が解除されたときに特定の形状に弾力的に戻るための材料が不要となる。
【００５１】
上述したように導管103を画定する代わりに、可変に調整される導管700の機械的実施形態を導管103内に配置することができることに注意すべきである。この場合において、アクチュエータ702は、導管103の外側に配置されるのではなく、むしろ図８の流れ領域304として指定された領域の内側に配置される。この管状構造体は導管103内に配置される。この実施形態において、可変に調整される導管700は、図３Ａ及び図３Ｂに記載された気室302を効果的に置換し、流れ領域304のほぼ中央に配置されて(図３Ａ及び図３Ｂを再び参照)、流れ領域304を減少させるために効果的に拡張するか、または流れ領域304を増加させるように収縮する。例えば、流れ領域304内のプロセス流体は、アクチュエータ702がこの管状構造の直径を増加させるときに、流れ領域304の面積を減少させることによって流体速度を増加させることができる。
【００５２】
図８を参照して、可変に調整される導管800の一実施形態が提供される。この実施形態は、導管103の流れ領域304を最適にする。例えば、流路調節ルーチン216は、大きなデルタtを目標とすることによって流れ信号を最適化する。これは、所望のデルタtを生成するのに十分な流体速度を維持するように、導管103の流れ領域304を収縮することによって達成される。他の実施形態にて、流量計の圧力低下が最適化される。これは、外部差圧測定を使用して、またはデルタtを確実に計算するのに必要な最小流体速度を目標とすることによって直接行うことができる。図８は、コイル状の気室802を有する可変に調整される導管800の破断図を示す。コイル状の気室802は、空気圧式又は水圧式であってもよく、その中の空間804内の流体の圧力に応じて、断面積が増減するように構成されている。従って、コイル状の気室802は、伸縮可能な柔軟な材料で作られている。
【００５３】
この実施形態にて、コイル状の気室を含むのに、比較的大きな導管103が使用される。弾力性のある内側膜806が、コイル状の気室802のコイル内に配置され、流れ領域304を画定する。コイル状の気室802の圧力が変化すると、コイル状の気室802はサイズが増減するので、弾性内側膜806が位置をシフトする。コイル状の気室802内の圧力が増加すると、コイル状の気室802のサイズが増大し、コイルによって画定されたコア領域808が減少し、弾性内側膜806の断面積が小さくなり、流れ領域304のサイズが小さくなる。コイル状の気室802内の圧力が減少すると、コイル状の気室802のサイズが減少し、コイルによって画定されるコア領域808が増加し、弾性内側膜806がより大きな断面を有するようになり、流れ領域304のサイズが減少する。従って、流れ領域304内のプロセス流体は、コイル状の気室802のサイズが増大したときに流れ領域304の面積を減少させることによって、流体速度を増加させ、デルタtを最適化する。関連した例において、流れ領域304内のプロセス流体は、コイル状の気室802のサイズを減少させ、流れ領域304の面積を増加させることによって流体速度を減少させ、デルタtを最適化する。このアプローチの１つの利点は、コイル状の気室802の圧力を変化させる結果として、導管103の剛性の変化がほとんどまたは全くないことである。
【００５４】
図９Ａ及び図９Ｂを参照して、可変の断面積を有する導管103の他の実施形態が示される。この実施形態にて、完全密閉流体の流路(流れ領域304)の断面積は、移動するプロセス流体および静的なプロセス流体の動的圧力および静的圧力を利用することによって受動的に調節することができる。この文脈において、受動的方法は、流体の流れに固有のエネルギーを使用し、導管103の断面が追加のエネルギーなしで動作条件に合致することを可能にするものとして定義される。流れ領域304が質量流量と共に増加することを可能にするために、静圧は流体圧力から切り離されなければならない。流れ領域304は、総圧力に対して応答しなくても、流れによって生成される差圧に依然として敏感でなければならない。さもなければ、流れ領域304は流量の代わりに総圧力で変化する。
【００５５】
静的及び動的圧力を分離するために、流れ領域及び非流れ領域の両方からなる断面を有する可変的に調整される導管900が提供される。例えば、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、流れ領域304は、入口端及び出口端の両方で流体を処理するために開いている。しかし、流体を処理するために開いた単一の端部のみを有する静圧導管902が設けられており、入口に近接しているが、出口に近接して密閉されている。これにより静圧導管902内の流体が停滞し、静圧が動圧から分離されることができる。第１の圧力センサ904が静圧導管902に設置され、第２の圧力センサ906が設置されて、流れ領域304内の流体の圧力を測定する。第１の圧力センサ904がプロセス流体の静圧を測定し、第２の圧力センサ906がプロセス流体の動圧を測定することは明らかであろう。流れがあるとき、静圧導管902と流れ領域304との間には一般に圧力差(ΔＰ)が生じる。
【００５６】
静圧導管902は導管103に固定されている。導管103は、導管103の形状が変化することを可能にする複数のヒンジ付きジョイント908を有する。静圧導管902は、圧力が増加するにつれて変形/伸長することができる柔軟な材料でできており、静圧が増加するにつれて静圧導管902の断面積が増加する。静圧導管902が導管103に固定されているので、静圧導管902のサイズが大きくなると、静圧導管902を変形させるのに必要な力が導管103に与えられ、導管103の形状が変化する。導管103の形状変化は、ヒンジ付きジョイント908を中心に旋回する導管壁910の結果である。例えば、図９Ａは静圧導管902内の比較的低い静圧を示し、一方、図９Ｂは静圧導管902内の比較的大きな静圧を示し、導管壁910が移動して流動領域304が増加するようになっている。全体として、ΔＰは、平衡に達するまで機械的に流れ面積を増加させるために利用される。１つだけの形状が示されるが、多かれ少なかれヒンジ付きジョイント908、多かれ少なかれ導管壁910、異なる導管壁910形状、異なる静圧導管形状などの多くの潜在的な幾何学的形状が、この目標を達成することができ、これらの形状に限定されないことに注意すべきである。更に、静圧導管902の材料の弾力性及び抵抗は、予想される流速及び/又は所望の低下量に基づいて最適化することができる。ブレース912を実施形態に設け、静圧導管902の変形を所望の方向に向けてもよい。
【００５７】
また、図１０Ａ及び図１０Ｂは、動くプロセス流体及び静的プロセス流体の動的および静圧を利用し得る可変断面積を有する導管103の関連する実施形態を示す。明瞭化の為に、図１０Ａは導管壁910を省く。静的及び動的圧力を切り離すために、流れ領域及び非流れ領域の両方からなる断面を有する可変的に調整される導管1000が提供される。例えば、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、流れ領域304は、入口及び出口端の両方にて、流体を処理するために開いている。しかし、入口近くの流体を処理するための単一の開口端902Aのみを有する静圧導管902が設けられているが、出口近傍の閉鎖端902bにて密封されている。
これにより静圧導管902内の流体が停滞し、静圧が動圧から分離される。圧力センサが、図９Ａ及び図９Ｂ及び添付の説明に記載されたように設置されてもよい。流れがあるとき、静圧導管902と流れ領域304との間には一般に圧力差(ΔＰ)が生じる。
【００５８】
静圧導管902はスペーサチューブ1001及び導管103に固定される。導管103は、導管103の形状が変化することを可能にする複数のヒンジ付きジョイント908を有する。一実施形態にて、ヒンジ付きジョイント908のいくつかは、端部キャップ116、116'(即ち、マニホールド)上の点1002に固定されてもよい。静圧導管902は、圧力が増加するにつれて変形/伸長することができる柔軟な材料でできており、静圧が増加するにつれて静圧導管902の断面積が増加する。静止しているとき、静圧導管902は、横たわるスペーサチューブ1001の形状を維持する。静圧導管902が導管103に固定されているので、静圧導管902のサイズが大きくなると、静圧導管902を変形させるのに必要な力が導管103に与えられ、導管103の形状が変化する。導管103の形状変化は、ヒンジ付きジョイント908を中心に旋回する導管壁910の結果である。例えば、図１０Ａは静圧導管902内の比較的低い静圧を示す。全体として、ΔＰは、平衡に達するまで流れ面積を受動的に機械的に増加させるために利用される。１つだけの形状が示されるが、多かれ少なかれヒンジ付きジョイント908、多かれ少なかれ導管壁910、異なる導管壁910形状、異なる静圧導管形状などの多くの潜在的な幾何学的形状が、この目標を達成することができ、これらの形状に限定されないことに注意すべきである。更に、静圧導管902の材料の弾力性及び抵抗は、予想される流速及び/又は所望の低下量に基づいて最適化することができる。
【００５９】
図１１は、図１０Ａ-図１０Ｂに示す実施形態と同様であるが、コリオリ式流量計として示される。明瞭化の為に、頂部の導管壁910は省略される。図１及びそれに伴う記載と共通する多くの要素は、明瞭化のために示されていない。この実施形態は、例えば、密度、質量流量、体積流量、積算質量流量、温度、及び他の情報など、流れ材料の特性を測定するように構成される。
【００６０】
センサアセンブリ10は、一対のフランジ101及び101'と、導管103とを含む。導管103はフランジ101、101'から外向きに延びる。導管は複数の導管壁910から作られる。センサアセンブリ10が流れ材料を運ぶパイプラインシステム(図示せず)に挿入されると、材料はフランジ101を通ってセンサアセンブリ10に入り、スペーサチューブ1001を通り、導管103及び静圧導管902に入る。導管103を通って、流体はフランジ101'を通ってセンサアセンブリ10を出る。
【００６１】
センサアセンブリ10はドライバ104を含む。ドライバ104は、ドライバ104が駆動モードで導管103を振動させることができる位置に導管103に取り付けられている。本例では、駆動モードは第１の位相外曲げモードであり、導管103が選択され、フランジ101及び101'に適切に取り付けられて、比較的予測可能な及び/又は一定の質量分布、慣性モーメント、及び長手方向の曲げ軸周りの弾性率を有するバランスのとれたシステムを提供する。
本例において、駆動モードが第１の位相外曲げモードである場合、導管103はドライバ104によって駆動される。当業者ならば、他の駆動モードが本実施形態の範囲内にて使用されることを理解するだろう。
【００６２】
関連する実施形態と同様に、静圧導管902は、スペーサチューブ1001及び導管103に固定される。導管103は、導管103の形状が変化することを可能にする複数のヒンジ付きジョイント908を有する。一実施形態にて、ヒンジ付きジョイント908のいくつかは、端部キャップ116,116'（即ち、マニホールド）上の点1002に固定されてもよい。静圧導管902は、圧力が増加するにつれて変形/伸長することができる柔軟な材料でできており、静圧が増加するにつれて静圧導管902の断面積が増加する。静止しているとき、静圧導管902は、横たわるスペーサチューブ1001の形状を維持する。静圧導管902が導管103に固定されているので、静圧導管902のサイズが大きくなると、静圧導管902を変形させるのに必要な力が導管103に与えられ、導管103の形状が変化する。導管103の形状変化は、ヒンジ付きジョイント908を中心に旋回する導管壁910の結果である。例えば、図１０Ａは静圧導管902内の比較的低い静圧を示す。全体として、ΔＰは、平衡に達するまで流れ領域を受動的に機械的に増加させるために利用される。１つだけの形状が示されるが、多かれ少なかれヒンジ式ジョイント908、多かれ少なかれ導管壁910、異なる導管壁910形状、異なる静圧導管形状などの多くの潜在的な幾何学的形状が、この目標を達成することができ、これらの形状に限定されないことに注意すべきである。更に、静圧導管902の材料の弾力性及び抵抗は、予想される流速及び/又は所望の低下量に基づいて最適化することができる。
【００６３】
示されたセンサアセンブリ10は、導管103に取り付けられた一対のピックオフ105,105'を含む。図示の実施形態では、ピックオフ105,105'をスタッド1101に取り付けることができる。ピックオフ105,105'は、例えば、導管103の速度及び位置を表すピックオフ信号を生成するピックオフ磁石及びピックオフコイルなどの電磁検出器であってもよい。当業者であれば、導管103の動きは、流れ材料の特定の特性、例えば導管103を流れる材料の質量流量及び密度に比例することを理解するであろう。
【００６４】
上述の本発明は、可変に調整される流れ導管に関連する様々なシステム及び方法を提供する。上述した様々な実施形態は流量計、特にコリオリ流量計を指向しているが、本発明はコリオリ流量計に限定されるべきではなく、むしろ本明細書に記載された方法は、他のタイプの流量計、またはコリオリ流量計の測定能力の一部を欠いている他の振動センサについて利用することができることは理解されるべきである。
【００６５】
上記の実施形態の詳細な記述は、本発明の範囲内にある発明者によって熟考された全ての実施形態の完全な記述ではない。実際に当業者は、さらに実施形態を作成するために上記実施形態のある要素が種々に組み合わせられるかもしれないし除去されるかもしれないことを認識している、そしてそのような、さらなる実施形態は現在の記述の範囲及び開示の範囲内にある。現在の記述の範囲及び開示の範囲内にある追加の実施形態を作成するために、上記実施形態の全部或いは一部が組み合わせられるかもしれないことも当業者には明白である。
このように、発明の特定の実施形態と例がここに説明の目的から記載されているが、関連技術の当業者が理解するように、出願の範囲内で種々の均等な修正が可能である。ここに付与された開示は他の振動型センサにも適用され、上記及び添付の図面に示された実施形態のみではない。従って、上記の実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲から決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
2019505007.tif 000005
【図３Ａ】
2019505007.tif 000006
【図３Ｂ】
2019505007.tif 000007
【図４Ａ】
2019505007.tif 000008
【図４Ｂ】
2019505007.tif 000009
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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