(57)【要約】【課題】  外装塗膜の亀裂だけでなく、その膨れも防止できる継目処理材を提供する。【解決手段】  壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる少なくとも一層からなる補強層と、粘着層と補強層との間に形成された緩衝部１６とを有し、緩衝部１６が形成された以外の部分１７には、一方の面から他方の面に貫通する複数の貫通穴１８が形成されている継目処理材１０Ａ。補強層が複数層からなる場合には、緩衝部は複数層のいずれかの層間に形成されていてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる少なくとも一層からなる補強層と、前記粘着層と前記補強層との間に形成された緩衝部とを有し、
前記緩衝部が形成された以外の部分には、一方の面から他方の面に貫通する複数の貫通穴が形成されていることを特徴とする継目処理材。
【請求項２】
壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる複数層からなる補強層と、前記複数層のいずれかの層間に形成された緩衝部とを有し、
前記緩衝部が形成された以外の部分には、一方の面から他方の面に貫通する複数の貫通穴が形成されていることを特徴とする継目処理材。
【請求項３】
前記緩衝部は、緩衝材が部分的に設けられて形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の継目処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁ボードなどの壁材間の継目に貼着される継目処理材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁面は、外壁ボードなどの壁材が複数並設され、その外側に塗装により外装塗膜が設けられて構成されている場合が多い。このような壁面においては、気温変化などにより隣り合う壁材の間隔が変化してしまい、その結果、外装塗膜に亀裂が生じてしまう場合があった。
このような問題を解決する方法として、特許文献１には、壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層とその外側の弾性シール材との間に、シリコーン樹脂などからなる帯状の流動層が設けられた継目処理材を使用する方法が開示されている。このような継目処理材を壁材間の継目を覆うように貼着することにより、壁材の間隔が変化するような力が作用した場合、継目処理材の粘着層はこのような変化に追従するものの、このような力は粘着層と弾性シール材との間の流動層に吸収、緩和され、弾性シール材にまではほとんど到達しない。よって、継目処理材を使用することによって、隣り合う壁材の間隔が変化した場合に生じる外装塗膜の亀裂を抑制できる。
【特許文献１】特許第３０９６１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような継目処理材を使用した場合、気温の変化などにより、継目に対応する部分の外壁塗膜が経時的に外側に膨れてくるという問題が生じた。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、外装塗膜の亀裂だけでなく、その膨れも防止できる継目処理材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の継目処理材は、壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる少なくとも一層からなる補強層と、前記粘着層と前記補強層との間に形成された緩衝部とを有し、前記緩衝部が形成された以外の部分には、一方の面から他方の面に貫通する複数の貫通穴が形成されていることを特徴とする。
本発明の第２の継目処理材は、壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる複数層からなる補強層と、前記複数層のいずれかの層間に形成された緩衝部とを有し、前記緩衝部が形成された以外の部分には、一方の面から他方の面に貫通する複数の貫通穴が形成されていることを特徴とする。
前記緩衝部は、緩衝材が部分的に設けられて形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外装塗膜の亀裂だけでなく、その膨れも防止できる継目処理材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を詳細に説明する。
図１は、本実施形態の継目処理材１０Ａを示す平面図、図２は図１の継目処理材１０Ａを壁材Ｗ間の継目Ｃに貼着した後、その外側に塗装して外装塗膜Ｐを形成した状態を示す断面図である。
この例の継目処理材１０Ａは、壁材Ｗ間の継目Ｃを覆うように、すなわち隣り合う壁材Ｗに跨るように貼着される粘着層１１と、この粘着層１１の外側に設けられる補強層１２とを有する幅Ｗ１が５ｃｍの帯状のものである。
粘着層１１は、例えばアクリル樹脂、ポリ酢酸ビニルなどからなり、厚さ１０〜５０μｍ程度に形成されている。
補強層１２は、この例では内部に不織布１４が配置されたゴム１３から形成されている。ゴム１３としては、例えばアクリルゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリウレタンゴムなどが例示できる。不織布１４は、ナイロン、ポリエステル、レーヨン、ポリアクリル酸エステル、ポリプロピレン、ビニロン、ポリエチレン、ポリウレタン、キュプラなどから形成されたものが使用される。この例の補強層１２は厚さ１００〜２００μｍ程度に形成され、不織布１４としては単位面積あたりの質量が１０〜２０ｇ／ｍ２のものが使用される。
【０００８】
粘着層１１と補強層１２との間には、シリコーン樹脂などからなる緩衝材１５が厚み２〜８μｍ程度の帯状に設けられて緩衝部１６が形成されている。この例の緩衝部１６は、継目処理材１０Ａの幅方向の中央部に、継目Ｃよりも広い幅Ｗ２（この例では１．５ｃｍ）で設けられている。
そして、この継目処理材１０Ａにおいては、緩衝部１６が形成された以外の部分、すなわち、この例では幅方向の両端部の幅Ｗ３の部分（この例では１．７５ｃｍ）１７に、一方の面から他方の面に貫通する直径Ｄが３ｍｍの円形の貫通穴１８が、長さ方向の中心間距離Ｘ１が２ｃｍ程度、幅方向の中心間距離Ｘ２が８ｍｍ程度となるように、千鳥状に規則的に設けられている。
【０００９】
このような継目処理材１０Ａを図２に示すように壁材Ｗの継目Ｃに沿って貼着すると、壁材Ｗの間隔が広がるような力が作用した場合、壁材Ｗに直に接している粘着層１１はその広がりに追従して伸びる。しかしながら、粘着層１１と補強層１２とは、緩衝材１５が設けられている部分においては互いに固定されていないので、壁材Ｗの間隔が広がるような力は緩衝材１５に吸収、緩和され、補強層１２にまではほとんど到達しない。よって、このような力が作用した場合でも、補強層１２の外側の外装塗膜Ｐには亀裂が生じない。
さらに、この継目処理材１０Ａのように、緩衝部１６が形成された以外の部分１７に複数の貫通穴１８が形成されていると、外装塗膜Ｐを設けるために塗装した際に、塗料が貫通穴１８に入り込み、壁材Ｗの表面にまで到達する。その結果、外装塗膜Ｐの壁材Ｗに対する密着強度が高まり、継目Ｃに対応する部分の外壁塗膜Ｐが経時的に外側に膨れてくることも抑制できる。
なお、継目処理材１０Ａの貼着には、必要に応じて接着剤を使用してもよい。また、貼着の前に壁材Ｗの対象部分に下地処理や下塗りを施してもよい。
【００１０】
また、図１の例のように、貫通穴１８が一定の大きさの円形であって、中心間距離Ｘ１が２ｃｍ程度、中心間距離Ｘ２が８ｍｍ程度で千鳥状に点在している場合には、貫通穴１８の直径Ｄが１〜９ｍｍ、好ましくは３〜７ｍｍであると、膨れ抑制効果と亀裂抑制効果とがバランスよく良好となる。この場合に貫通穴１８の直径が９ｍｍを超えると、外装塗膜Ｐと壁材Ｗとの密着強度が高まり、膨れ抑制効果は優れるものの、亀裂抑制効果が低下する傾向がある。一方、貫通穴１８の直径が１ｍｍ未満であると、亀裂抑制効果は発現するものの、外装塗膜Ｐと壁材Ｗとの密着強度が不十分となり、膨れ抑制効果が低下する傾向がある。よって、貫通穴１８の大きさや、中心間距離Ｘ１およびＸ２などで示される貫通穴１８の形成頻度は、要求される膨れ抑制効果と亀裂抑制効果とのバランスなどに応じて適宜設定する。
【００１１】
なお、貫通穴１８は、緩衝部１６が形成された以外の部分１７に設けられている限り、その形状、大きさ、スパンなどに制限はなく、その配列パターンも千鳥状などの規則性のあるパターンの他、規則性のないパターンでもよい。さらに、各貫通穴１８ごとに、形状、大きさが異なっていてもよい。これらについても、要求される膨れ抑制効果と亀裂抑制効果とのバランスなどに応じて適宜設定できる。
【００１２】
また、膨れ抑制効果をさらに高めるためには、緩衝材１５を帯状に設けて緩衝部１６を形成するのではなく、図３に示すように部分的に設けて緩衝部１６を形成することが好ましい。緩衝材１５をこのように部分的に設けて緩衝部１６を形成した場合、亀裂抑制効果が十分に得られるうえ、帯状に設ける場合に比べて膨れ抑制効果が高まる。この理由については明らかではないが、膨れを誘発している何らかの作用が、緩衝部１６中の緩衝材１５が存在しない部分において緩和されるためと考えられる。また、長さ１ｍの緩衝部１６のうち、緩衝材１５が設けられた部分の面積比率を２０〜９０％とするとその効果は一層高まる。
【００１３】
また、図３の例のように、一定の大きさの正方形の緩衝材１５が一定のスパンＳで千鳥状に点在している場合には、緩衝材１５の一辺の長さＸが２〜６ｍｍで、スパンＳが１〜４ｍｍであると、外装塗膜の亀裂抑制効果と膨れ抑制効果とがともに非常に優れる。また、図４に示すように、一定の大きさの円形の緩衝材１５が千鳥状に点在したパターンで設けられてもよく、その場合には、緩衝材１５の直径Ｄが２〜６ｍｍで、図中Ｓ１で示すスパンが２〜９ｍｍ、Ｓ２で示すスパンが２〜６ｍｍであると、外装塗膜の亀裂抑制効果と膨れ抑制効果とがともに非常に優れる。さらに、緩衝材１５は、緩衝部１６において部分的に設けられている限り、その形状、大きさ、スパンなどに制限はなく、その配列パターンも千鳥状などの規則性のあるパターンの他、規則性のないパターンでもよい。さらに、各緩衝材１５ごとに、形状、大きさが異なっていてもよい。
また、緩衝部１６における緩衝材１５が設けられた部分と緩衝材１５が設けられていない部分とが、図３や図４とは反転したパターンであってもよいし、図５のように、緩衝部１６において緩衝材１５が断続的に設けられていてもよい。
【００１４】
緩衝材１５は、グラビア印刷により設けることができる。緩衝材１５を帯状に設ける場合には、帯状の凹部が形成された転写ロールを使用する。緩衝材１５を部分的に設ける場合には、緩衝材１５の配列パターンに対応した凹部が形成された転写ロールを使用する。そして、転写ロールの凹部に緩衝材１５の原料液を流し込み、余分な原料液をヘラなどで取り除いてから、粘着層１１または補強層１２の表面に転写すればよい
【００１５】
また、この例の補強層１２は、内部に不織布１４が配置されたゴム１３から形成されているが、補強層は不織布を有してなくてもよいし、２層以上であってもよい。
さらに、各部分の幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３なども継目Ｃの幅や継目Ｃの構造などに応じて適宜設定できる。また、粘着層１１の露出面には適宜離型紙を設けてもよい。
【００１６】
図６は、さらに他の実施形態を例示するものであって、この継目処理材１０Ｅは、補強層１２が２層構成であって、不織布１４をゴム１３の内部に配置した第１の補強層１２ａが設けられているだけでなく、その内側にゴムからなる第２の補強層１２ｂが設けられている点、そして、粘着層１１と補強層１２の間でなく、第１の補強層１２ａと第２の補強層１２ｂとの間に緩衝部１６が設けられている点で図１の継目処理材１０Ａと異なっている。第１の補強層１２ａは１００〜２００μｍ程度、第２の補強層１２ｂは２０〜５０μｍ程度の厚さが好適である。
【００１７】
このような継目処理材１０Ｅにおいては、緩衝材１５が設けられている部分においては第１の補強層１２ａと第２の補強層１２ｂとは互いに固定されていない。よって、この継目処理材１０Ｅを壁材Ｗの継目Ｃに貼着すると、壁材Ｗの間隔が広がるような力が作用した場合、このような力は粘着層１１と第２の補強層１２ｂには同様に作用するものの、緩衝材１５に吸収されてしまい、第１の補強層１２ａまでにはほとんど到達しない。そのため、壁材Ｗの間隔が広がるような力が作用した場合でも、外装塗膜Ｐには亀裂が生じにくい。さらに、この例の場合でも、図示例のように緩衝部１６が形成された以外の部分１７に複数の貫通穴１８が形成されていると、塗料が貫通穴１８に入り込むことにより外装塗膜Ｐの壁材Ｗに対する密着強度が高まり、継目Ｃに対応する部分の外壁塗膜Ｐが経時的に外側に膨れてくることも抑制できる。また、この例の場合でも、緩衝材１５を帯状ではなく、緩衝部１６に部分的に設けることにより、より一層膨れ抑制効果を高められる。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。
［実施例１〜５］
図１に示した構成の幅Ｗ１が５ｃｍの継目処理材を製造した。
粘着層はアクリル樹脂から形成し、厚さは２０μｍとした。補強層は、ポリプロピレン  からなる不織布（１２ｇ／ｍ２）をアクリルゴムの内部に配置させたもので、厚みは１５０μｍとした。
粘着層と補強層の間には、緩衝部を幅Ｗ２が１．５ｃｍとなるように設け、緩衝部の両側の幅Ｗ３１．７５ｃｍの部分には、円形の貫通穴を図中Ｘ１で示す中心間距離が２ｃｍ程度、Ｘ２で示す中心間距離が８ｍｍ程度となるように多数設けた。貫通穴の直径Ｄは表１に示すとおりとした。なお、緩衝部は、緩衝材としてシリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、ＳＲＸ−３７０）を用い、これをグラビア印刷により補強層の表面に印刷することで形成した。厚さは５μｍとした。
得られた継目処理材について、下記に示す評価を行った。結果を表１に示す。
【００１９】
［評価］
（１）外装塗膜の密着性試験
７０×１５０ｍｍのスレート板の中央部に、各例で得られた継目処理材を粘着層側がスレート板に接するように貼着した。その後、継目処理材の外側にアクリル樹脂塗料を塗装して厚さ５００μｍの外装塗膜を形成し、１４日間放置したものを試験片とした。
そして、継目処理材を外装塗膜ごとスレート板から剥がすように、１８０度展開するピール試験を行い、剥離した際の強度を密着強度［Ｎ／５０ｍｍ］として測定した。なお、この際の試験環境温度は２３℃とし、試験速度は２０ｍｍ／ｍｉｎとした。また、スレート板の表面にはあらかじめエポキシ樹脂（コニシ（株）製ボンドＥ２００）を膜厚が０．５ｍｍになるように塗布後、室温にて３０分放置、硬化させることにより、下地処理を施しておいた。
（２）外装塗膜の膨れ試験（温冷サイクル試験）
スレート板２枚を並べ、その継目に、各例で得られた継目処理材を粘着層側がスレート板に接するように貼着した。その後、継目処理材の外側にアクリル樹脂塗料を塗装して厚さ５００μｍの外装塗膜を形成し、１４日間放置したものを試験片とした。この試験片について、−５℃で３時間保持した後７５℃で３時間保持することを１サイクルとし、合計４０サイクルを行った。その後、外装塗膜における継目に対応する部分の膨れの有無を目視で評価した。また、スレート板の表面にはあらかじめエポキシ樹脂（コニシ（株）製ボンドＥ２００）を膜厚が０．５ｍｍになるように塗布後、室温にて３０分放置、硬化させることにより、下地処理を施しておいた。
目視により膨れが認められなかった場合を○、認められた場合を×として表に示す。
（３）外装塗膜の亀裂試験（伸び試験：ゼロスパンテンション測定）
上記（２）と同様にして試験片を製造し、この試験片におけるスレート板の継目の幅が広がるように、５ｍｍ／分の速度でテンションを加えていき、外装塗膜に亀裂が生じた際の継目の幅を測定した。この際、試験環境温度は５℃とした。
測定された継目の幅（外装塗膜に亀裂が生じる継目の最小幅）が１０ｍｍ以上の場合を合格として表に○で示し、１０ｍｍ未満の場合を不合格として×で示す。
【００２０】
［比較例１］
緩衝部が形成されていない幅Ｗ３１．７５ｃｍの部分に貫通穴を設けない以外は実施例１と同様にして継目処理材を製造し、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表から明らかなように、緩衝部が形成された以外の部分に複数の貫通穴を形成した継目処理材を使用することにより、外装塗膜のスレート板への密着強度が向上し、温冷サイクル試験による外装塗膜の膨れは認められなかった。また、外装塗膜に亀裂が生じる継目の最小幅は１０ｍｍ以上となり、亀裂抑制効果も発現した。
一方、貫通穴が形成されていない比較例１の継目処理材では、外装塗膜に亀裂が生じる継目の最小幅は大きく、亀裂抑制効果には優れるものの、外装塗膜のスレート板への密着強度が不十分で、温冷サイクル試験により外装塗膜の膨れが認められた。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の継目処理材の一例を示す平面図である。
【図２】図１の継目処理材を壁材間の継目に貼着した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の継目処理材の他の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の継目処理材の他の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の継目処理材の他の一例を示す平面図である。
【図６】本発明の他の一例である継目処理材を壁材間の継目に貼着した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｗ    壁材
Ｃ    継目
Ｐ    外装塗膜
１０Ａ〜１０Ｅ  継目処理材
１１  粘着層
１２  補強層
１２ａ  第１の補強層
１２ｂ  第２の補強層
１５  緩衝材
１６  緩衝部
１７  緩衝部が形成された以外の部分
１８  貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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