(57)【要約】【課題】手掛かり部材を備えた可搬式作業台においては、この手掛かり部材を利用しこれに手摺り部材を取り付けておくことで後付けではなく、作業台に常設のものとし、別途手摺り部材を用意して取付作業をする必要がなく、しかも天板の上部側方への組み立ても容易で簡単に設置でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性を向上できる。【解決手段】一対の梯子状の主脚４間に天板３を架け渡し、前記天板３の４隅に棒状の手掛かり部材６を立設した可搬式作業台１において、前記手掛かり部材６の上部に垂直方向に回動自在に一端が軸着され天板３と平行に突出する手摺り上桟８と、この手摺り上桟８に一端が垂直方向に回動自在に軸着され前記手掛り部材６と手摺り上桟８と天板３とで形成される垂直面の空隙１３に配置される棒状の遮断部材９とを設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に棒状の手掛かり部材を立設した可搬式作業台において、前記手掛かり部材の上部に垂直方向に回動自在に一端が軸着され天板と平行に突出する手摺り上桟と、この手摺り上桟に一端が垂直方向に回動自在に軸着され前記手掛り部材と手摺り上桟と天板とで形成される垂直面の空隙に配置される棒状の遮断部材とを設けたことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記手摺り上桟は、天板の長さ方向の約２分の１の長さを有し、対向位置の手掛かり部材から天板長手方向にそって水平に突出し、突出先端が連結することを特徴とする請求項１記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記遮断部材は、伸縮または折り畳み自在に形成し、他端が手掛かり部材または天板に着脱自在に係止される請求項１または請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
前記遮断部材は折り畳み自在に形成し、他端が手掛かり部材と天板との軸着部に回動自在に軸着される請求項１または請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項５】
前記遮断部材は収縮または折り畳み状態で手摺り上桟内に収納可能な幅に形成し、手摺り上桟は手掛かり部材内に収納可能な幅に形成し、遮断部材と手摺り上桟と手掛かり部材とを一本ものの状態に折り畳み可能に形成した請求項１から請求項４のいずれかに記載の可搬式作業台。
【請求項６】
前記手掛かり部材は、主脚と並行に折り畳まれるように下端が主脚上部に回動自在に軸着されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する可搬式作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる可搬式作業台１は、従来、例えば図１３に示すように、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【０００３】
また、天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設して、主脚４を昇降する際の手掛かりとしている。この手掛かり部材６は可搬式作業台の認定基準で備え付けが規定されているもので、天板３面高さが１．５ｍを超える可搬式作業台には必ず付設されるものである。
【０００４】
しかしながら、前記手掛かり部材６は主脚４を昇降する際の安全を確保するためのものであり、天板３上を歩行し、また、この上で作業する際に、天板３からの転落防止を図ることはできない。
【０００５】
そこで、図１４に示すように天板３からの転落防止手段としてはコ字型の枠状の手摺り２１を別途用意し、これを天板３の長手方向にそって手掛かり部材６の間に別途立設している。
【０００６】
そして、使用時には主脚４を昇り、手掛かり部材６を掴んで、天板３の上に上りこの上に立って、または歩行しながら作業する。この場合、作業に気を取られるなどして天板３上で滑ったりしても、手摺り２１により天板３から転落、墜落することが防止される。
【０００７】
前記先行技術は当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような可搬式作業台は、脚立などに代わる安全な作業台として急速に普及している。しかしながら、前記手摺り２１は認定基準で備え付けが規定されているものではないため、現実には後付けのオプション部品になっていることが多い。このため、作業者にとっては、手摺りの取り付け・取り外しの手間と時間が嵩むことから、手摺りを取り付けないで作業することも多く、転落・墜落事故を起こすことも多い。
【０００９】
また、手摺り２１は別部品となるため、部品点数が増え、運搬や保管場所のスペースも必要とするだけでなく、発注などの伝票処理業務も煩雑となり、面倒である。
【００１０】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消するものとして、手掛かり部材を備えた可搬式作業台においては、この手掛かり部材を利用することで手摺りを後付けではなく、常設のものとし、しかも天板側方への組み立ても容易で簡単に設置でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性を向上できる可搬式作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に棒状の手掛かり部材を立設した可搬式作業台において、前記手掛かり部材の上部に垂直方向に回動自在に一端が軸着され天板と平行に突出する手摺り上桟と、この手摺り上桟に一端が垂直方向に回動自在に軸着され前記手掛り部材と手摺り上桟と天板とで形成される垂直面の空隙に配置される棒状の遮断部材とを設けたことを要旨とするものである。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、手摺り上桟が手掛かり部材の先端に取り付けてあるから、手掛かり部材に対して手摺り上桟を回動するだけで手摺り上桟を天板の長手方向にそって配置でき、この状態からさらに棒状の遮断部材を手摺り上桟に対して回動させてから手掛り部材と手摺り上桟と天板とで形成される垂直面の空隙に配置すれば、この大きな空隙が遮断部材で小さな空隙に区分される。よって、天板からの転落や墜落を防止できる。
【００１３】
そして、手摺り上桟や遮断部材は後付けで取り付けるものではなく、前記のように予め手掛かり部材に取り付けてあるから、手摺り上桟や遮断部材を別途用意する必要もなく、取り付けや取り外しの手間も省け、保管スペースや運搬も不要で、ワンタッチ的にしかも必ず取り付けることができる。
【００１４】
さらに、複数の天板を連結して大きなステージとして使用するような場合で、手摺り上桟が不要なときは、手摺り上桟を回動して手掛かり部材と並行に折り畳めば、突出せず邪魔にならない。
【００１５】
請求項２記載の発明は、前記手摺り上桟は、天板の長さ方向の約２分の１の長さを有し、対向位置の手掛かり部材から天板長手方向にそって水平に突出し、突出先端が連結することを要旨とするものである。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、対向位置の手掛かり部材からそれぞれ手摺り上桟を回動して天板の長手方向に配置すれば、対向位置の手摺り上桟の先端が連結され、天板の長手方向にそって隙間なく連続する手摺りが簡単に形成される。
【００１７】
請求項３記載の発明は、前記遮断部材は、伸縮または折り畳み自在に形成し、他端が手掛かり部材または天板に着脱自在に係止されることを要旨とするものである。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、遮断部材は不要時には他端を手掛り部材から外して収縮または折り畳むことで、手掛り部材と手摺り上桟と天板とで形成される垂直面の空間を開放することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、前記遮断部材は折り畳み自在に形成し、他端が手掛かり部材と天板との軸着部に回動自在に軸着されることを要旨とするものである。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、遮断部材は不要時には折り畳んで、他端を手掛かり部材と天板との軸着部を中心にして回動することで、手掛り部材と手摺り上桟と天板とで形成される垂直面の空間を開放することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、前記遮断部材は収縮または折り畳み状態で手摺り上桟内に収納可能な幅に形成し、手摺り上桟は手掛かり部材内に収納可能な幅に形成し、遮断部材と手摺り上桟と手掛かり部材とを一本ものの状態に折り畳み可能に形成したことを要旨とするものである。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、遮断部材と手摺り上桟と手掛り部材とを一本ものの状態に折り畳めるから、遮断部材や手摺り上桟の不要時には天板上の四方の空間を完全に開放できる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、前記手掛かり部材は、主脚と並行に折り畳まれるように下端が主脚上部に回動自在に軸着されることを要旨とするものである。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、遮断部材および手摺り上桟が並行に折り畳まれた手掛かり部材をさらに主脚と並行に折り畳むことで、天板の上に突出部材をなくすことができ、複数の可搬式作業台を連結した大きなステージを形成する場合に、手摺り上桟や手掛かり部材が邪魔になることがない。
【発明の効果】
【００２５】
以上述べたように本発明の可搬式作業台は、手摺り上桟を手掛かり部材に回動自在に取り付けたから、手掛かり部材から手摺り上桟を天板の長手方向にそって側方上部に引上げるだけで、手摺り上桟を天板の側方上部に配設でき、手摺り部材を別途用意することなく、また、格別の工具も必要とせずに、天板に手摺り上桟を簡単に設けることができる。
【００２６】
さらに、手掛り部材と手摺り上桟と天板とで形成される垂直面の大きな空隙内に、遮断部材が配置されるから、この大きな空隙を小さく区分でき、空隙からの落下も確実に防止できる。
【００２７】
そして、手摺り上桟や遮断部材のために格別に保管スペースや運搬スペースも必要とせず、保管や運搬の際には天板や主脚と並行にして扁平に折り畳むことができ、コンパクトにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す正面図、図２は同上側面図で、本発明の可搬式作業台の基本構造は、図１４、図１５に示した従来例と基本的には同様であるから、同一の参照符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【００２９】
本発明の可搬式作業台も、基本構造は従来と同様、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【００３０】
また、天板３の四隅、すなわち主脚４と天板３との昇降口に位置させて棒状の手掛かり部材６を主脚４から取付金具で回動自在に立設した。これら、主脚４、天板３および手掛かり部材６は材質としてはアルミニウムを使用する。
【００３１】
本発明はかかる構成の可搬式作業台１において、図１に示すように両側のそれぞれの手掛かり部材６の上端にブラケットにより棒状の手摺り上桟８を天板３の長手方向にそって垂直方向に回動自在に軸着した。
【００３２】
手掛かり部材６および手摺り上桟８は、ともに断面コ字型のチャンネル形状とし、手掛かり部材６の内部に手摺り上桟８が収納可能なよう、手摺り上桟８のほうを手掛かり部材６よりも一回り小さく形成した。
【００３３】
手摺り上桟８は、天板３の長さ方向の長さの約２分の１の長さとし、図３、図５に示すように一方の手摺り上桟８の先端には対向位置の手摺り上桟８との連結部材１０を設けてある。
【００３４】
この連結部材１０は、手摺り上桟８の内部に引き出し自在に収納される断面ロ字型の棒状部材で、収納部の部位には手摺り上桟８の下部開口が板状の閉塞部材８ａで閉塞され、手摺り上桟８からの連結部材１０の落下を防いでいる。
【００３５】
また、連結部材１０の上面と下面には長さ調整用の細長孔１０ａが形成され、この細長孔１０ａを上下に貫通する係止ピン１１が手摺り上桟８の先端近くで上面から下面に向けて固定されている。
【００３６】
連結部材１０の先端側部に、対向する手摺り上桟８との結合用の連結孔１０ｂを設け、対向する手摺り上桟８の先端側部には前記連結孔１０ｂに対応する連結孔８ｂを設けるとともに、これら連結孔１０ｂ，８ｂに挿入する連結ピン１２を鎖などの索条で繋止しておく。
【００３７】
前記手摺り上桟８の先端近傍に、図３、図４に示すように手掛り部材６と手摺り上桟８と天板３とで形成される垂直面の空隙１３に配置される棒状の遮断部材９の一端をピンにより垂直方向に回動自在に軸着する。
【００３８】
この遮断部材９は、外管９ａと内管９ｂとの組み合わせによる伸縮自在な二重管構造とするもので、形状は角管、円管などとし、径は手摺り上桟８内に収納可能なよう、チャンネル状の手摺り上桟８の開口幅よりも一回り小さく形成する。
【００３９】
そして、遮断部材９の他端に、図６に示すように天板３への固定金具９ｃとしてのバネロック片を取り付けた。
【００４０】
手摺り上桟８、遮断部材９の材質としては、アルミニウムの他に、アルミニウム合金、鋼材、樹脂など軽量のものが採用でき、形状も折り畳みに支障のない形状であればよい。
【００４１】
次に使用法を説明する。図１は可搬式作業台１の使用状態を示し、主脚４が開かれ、手掛かり部材６が立てられ、この手掛かり部材６の先端から手摺り上桟８が天板３の長手方向にそってその側方上部で水平に突出し、一方の手摺り上桟８と対向する手摺り上桟８とは先端が連結部材１０で連結される。
【００４２】
連結部材１０による連結方法は、一方の手摺り上桟８から連結部材１０を引き出す。このとき、係止ピン１１が細長孔１０ａに貫通されているから、手摺り上桟８から連結部材１０が抜け出ることはない。そして、連結部材１０の先端を他方の手摺り上桟８に先端開口から挿入し、連結孔１０ｂ、８ｂを合致させて連結ピン１２をここに差し込むことで、連結部材１０を他方の手摺り上桟８に連結する。これにより、一方の手摺り上桟８と他方の手摺り上桟８とが連結され、天板３の側部上方に架け渡される。
【００４３】
次に遮断部材９を手摺り上桟８に対して回動して斜め下方に引き出し、内管９ｂを外管９ａから引き出して伸長し、その先端の固定金具９ｃを天板３に係止して遮断部材９を天板３に固定する。
【００４４】
この状態で、図１に示すように遮断部材９が手掛り部材６と手摺り上桟８と天板３とで形成される垂直面の空隙１３に配置され、大きな空隙１３がこの遮断部材９により面積のほぼ等しい台形状の小さな３つの空隙に区分される。
【００４５】
よって、主脚４を上って天板３の近傍に達する作業者は手掛かり部材６を握って安全を確保しつつ天板３上に達する。そして、天板３の側方の開放面には手摺り上桟８が配設され、さらに天板３の上部側方の大きな空隙１３は遮断部材９で小さなものに区分されているから、作業中などに誤って天板３の側方から転落するなどの事故が防止される。
【００４６】
かかる可搬式作業台１を不使用時に折り畳むには、図７に示すように天板３に固定した固定金具９ｃの係止を解除して遮断部材９を天板３から外し、内管９ｂを外管９ａ内に収納して全体を収縮させ、また、連結ピン１２を連結孔１０ｂ，８ｂから抜いて一方の手摺り上桟８と他方の手摺り上桟８との連結を解除する（図７（ａ）、図７（ｂ）参照）。
【００４７】
次に遮断部材９を手摺り上桟８内に収納し、両者を一本物に折り畳み、さらにこの一本物となった遮断部材９と手摺り上桟８とを、手摺り上桟８を下方に回動することで手掛かり部材６の内部に収納し（図７（ｃ）の状態）、全体を一本物の状態に折り畳む。
【００４８】
そして、図７（ｄ）、図７（ｅ）に示すように前記のようにして一体に折り畳まれた遮断部材９と手摺り上桟８と手掛かり部材６とを、手掛かり部材６を下方に回動することで支柱脚４ａ内に収納し、これら全体を一本ものに折り畳む。
【００４９】
この状態からさらに図示は省略するが、遮断部材９、手摺り上桟８、手掛かり部材６および主脚４が一体的に扁平に折り畳まれた状態で、ステイ７の係止を解除して主脚４を天板３の下面に該天板３と並行になるようにして折り畳む。この状態で、可搬式作業台１の全体が扁平に折り畳まれるから、運搬や保管スペースが僅かなもので足りる。
【００５０】
図８、図９、図１０は第２実施形態を示し、天板３の四隅に位置させて棒状の手掛かり部材６を主脚４から取付金具で回動自在に立設し、この手掛かり部材６から手摺り上桟８を天板３の長手方向にそって垂直方向に回動自在に軸着し、この手摺り上桟８から遮断部材９を垂直方向に回動自在に軸着する構成は第１実施形態と同様である。
【００５１】
これら手掛かり部材６および手摺り上桟８は、ともに断面コ字型のチャンネル形状とし、手掛かり部材６の内部に手摺り上桟８が収納可能なよう、手摺り上桟８のほうを手掛かり部材６よりも一回り小さく形成した。
【００５２】
遮断部材９は、第１の部材９ｄとこの第１の部材９ｄの下端に回動自在に組み合わさる第２の部材９ｅとで構成し、第１の部材９ｄの上端を手摺り上桟８に回動自在に軸着する。
【００５３】
図１０に示すように第２の部材９ｅの下端側部に手掛かり部材６へのフックピン１４を突設し、手掛かり部材６の途中、例えば約２分の１の高さ位置に前記フックピン１４が係止する下向きのＬ字型の切欠き凹部１６を形成した。
【００５４】
また、第１の部材９ｄと第２の部材９ｅとを扁平に折り畳んだときに前記フックピン１４を逃がして挿入させるための切欠き１５ａを第１の部材９ｄに設け、遮断部材９を手摺り上桟８に扁平に折り畳んだときにフックピン１４を逃がして挿入させるための切欠き１５ｂを手摺り上桟８に設け、手摺り上桟８を手掛かり部材６に扁平に折り畳んだときにフックピン１４を逃がして挿入させるための切欠き１５ｃを手掛かり部材６に設けた。
【００５５】
第１の部材９ｄは、第２の部材９ｅを収納可能なようにチャンネル形状に形成し、第２の部材９ｅはフックピン１４が先端に取り付けられる形状であれば、角管、丸管、チャンネル形状、角棒などのいずれでもよいが、強度の許す範囲で軽量・コンパクトなものにするには角管が望ましい。
【００５６】
次に使用法を説明する。手掛かり部材６と手摺り上桟８と遮断部材９とで天板３の側部上方の開口空間を遮断するには、第１実施形態と同様にして手掛かり部材６を立設し、この手掛かり部材６から手摺り上桟８を回動して水平に配設し、この状態からさらに遮断部材９を下方に回動させて手摺り上桟８の下方に斜めに配置させる。
【００５７】
そして、第１の部材９ｄに対して第２の部材９ｅをさらに下方に向けて回動し、遮断部材９の全体長を伸長し、第１の部材９ｄと第２の部材９ｅとを直線状にして第２の部材９ｅの下端のフックピン１４を手掛り部材６に形成してある切欠き凹部１６に係止して、遮断部材９を手掛り部材６に固定する。
【００５８】
これにより、図８に示すように遮断部材９が手摺り上桟８と手掛かり部材６との間に斜めに架設され、天板３の側部上方に形成されている大きな開口による空隙１３が遮断部材９によって小さく区分され、作業中などに誤って天板３の側方から転落するなどの事故が防止される。
【００５９】
かかる可搬式作業台１を不使用時に折り畳むには、図９ａに示すように遮断部材９が手掛かり部材６と手摺り上桟８との間に斜めに架設された状態から、フックピン１４を切欠き凹部１６から外して遮断部材９と手掛かり部材６との固定を解除し、遮断部材９の第２の部材９ｅを上方に回動して第１の部材９ｄの上側に折り畳む。このとき、フックピン１４は第１の部材９ｄに設けてある切欠き１５ａ内に入り込むから、フックピン１４が折り畳みの障害になることはない。
【００６０】
こうして一本物に折り畳んだ遮断部材９を上方に回動してさらに手摺り上桟８に対してその下側で手掛かり部材６の近傍に折り畳み、遮断部材９と手摺り上桟８とを一本物に折り畳む。このときも、フックピン１４は手摺り上桟８に形成してある切欠き１５ｂに入り込むから、フックピン１４が折り畳みの障害になることはない。
【００６１】
遮断部材９が折り畳まれた手摺り上桟８を下方に回動して図９ｃに示すようにさらに手掛かり部材６に対してその上部に折り畳み、全体を一本物とする。このときは、フックピン１４は手掛かり部材６に形成してある切欠き１５ｃに入り込む。
【００６２】
次に、図９ｄ、図９ｅに示すように前記のようにして一体に折り畳まれた遮断部材９と手摺り上桟８と手掛かり部材６とを、手掛かり部材６を下方に回動することで支柱脚４ａ内に収納し、これら全体を一本ものに折り畳む。
【００６３】
図１１、図１２は第３実施形態を示し、これは第２実施形態の変形であり、遮断部材９の構成として第１の部材９ｆとこの第１の部材９ｆの下部に回動自在に軸着される第２の部材９ｇとで組み合わせで形成する点は第２実施形態と同様であるが、この第３実施形態では第２の部材９ｇの下端に突設したフックピン１４を手掛かり部材６の途中に形成した切欠き凹部１６に係止した状態で第１の部材９ｆに対して第２の部材９ｇが直角に配置されるように、第１の部材９ｆと第２の部材９ｇの長さおよび軸着位置を決定した。
【００６４】
また、第１の部材９ｆと手摺り上桟８とには、それぞれフックピン１４が入り込む切欠き１５ｄ、１５ｅを形成するが、手摺り上桟８に形成した切欠き１５ｅの形成部位と手掛かり部材６に形成した切欠き凹部１６の形成部位は、ともに手掛かり部材６と手摺り上桟８との軸着部からの距離を等しくし、切欠き凹部１６をフックピン１４の逃がしのための切欠きと共用する。
【００６５】
使用法について説明する。立設した手掛かり部材６に対して、手摺り上桟８を上方に回動し水平に配設し、手摺り上桟８からその下方に第１の部材９ｆを回動して垂直に引き出しながら、第１の部材９ｆから第２の部材９ｇを下方に引き出して第２の部材９ｇを水平に配置し、その先端のフックピン１４を切欠き凹部１６に係止して遮断部材９の先端を手掛かり部材６の途中に固定する。
【００６６】
この状態で遮断部材９が手掛かり部材６と手摺り上桟８とが連結されている角部において空隙１３内にＬ字型に配設される。
【００６７】
不使用時には、図１２ａに示すように第１の部材９ｆと第２の部材９ｇとが直角のＬ字型に配設されている状態から、フックピン１４を切欠き凹部１６から外して遮断部材９と手掛かり部材６との固定を解除し、図１２ｂに示すように第２の部材９ｇを第１の部材９ｆの下側に折り込んで１本物とする。このときフックピン１４は第１の部材９ｆに形成してある切欠き１５ｄに入り込む。
【００６８】
この状態から第１の部材９ｆを手摺り上桟８の下側でその先端方向に回動すれば、遮断部材９が手摺り上桟８の下側に一体に折り込まれる。このときフックピン１４は手摺り上桟８に形成してある切欠き１５ｅに入り込む。
【００６９】
こうして遮断部材９が一体に折り畳まれた手摺り上桟８を下方に回動して手掛り部材６に一体に折り畳む。このとき、フックピン１４は手掛かり部材６に形成してある切欠き凹部１６に入り込む（図１２ｃ参照）。
【００７０】
そして、図１２ｄ、図１２ｅに示すように手掛り部材６を下方に回動して支柱脚４ａ内に収納し、これら全体を一本ものに折り畳む。
【００７１】
なお、全ての実施形態において手掛かり部材６や手摺り上桟８、遮断部材９が折り畳まれた状態は、複数の可搬式作業台１を連結して大きなステージとして使用する場合などに、天板３から上方に突出する部材をなくす場合にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す使用状態の正面図である。
【図２】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す使用状態を示す側面図である。
【図３】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す要部である対向する手摺り上桟の連結部の斜視図である。
【図４】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す要部である手摺り上桟と遮断部材との連結部の縦断側面図である。
【図５】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す要部である手摺り上桟と連結部材との連結部の縦断側面図である。
【図６】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す要部であるバネロック片の斜視図である。
【図７】本発明の可搬式作業台の第１実施形態の折り畳み順を示す正面図である。
【図８】本発明の可搬式作業台の第２実施形態を示す正面図である。
【図９】本発明の可搬式作業台の第２実施形態の折り畳み順を示す正面図である。
【図１０】本発明の可搬式作業台の第２実施形態の要部である遮断部材の固定部の斜視図である。
【図１１】本発明の可搬式作業台の第３実施形態を示す正面図である。
【図１２】本発明の可搬式作業台の第３実施形態の折り畳み順を示す正面図である。
【図１３】従来の可搬式作業台の斜視図である。
【図１４】従来の可搬式作業台の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…可搬式作業台                ３…天板
４…主脚                        ４ａ…支柱脚
５…踏み桟                      ６…手掛かり部材
７…ステイ                      ８…手摺り上桟
８ａ…閉塞部材                  ８ｂ…連結孔
９…遮断部材                    ９ａ…外管
９ｂ…内管                      ９ｃ…固定金具
９ｄ、９ｆ…第１の部材            ９ｅ、９ｇ…第２の部材
１０…連結部材                  １０ａ…細長孔
１０ｂ…連結孔                  １１…係止ピン
１２…連結ピン                  １３…空隙
１４…フックピン
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ…切欠き
１６…切欠き凹部                ２１…手摺り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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