(57)【要約】  縫合装置が提供される。この縫合装置は、少なくとも１つの針及びストリッパプレートを有する発射口であって、針はストリッパプレート及び発射口に対して相対的に回転可能であり、展開用の縫合糸に係合するように構成されている発射口と、針に作動的に連結され、係合中に針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に針を拡張位置から後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを含むことができる。
2019501685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの針及びストリッパプレートを有する発射口であって、前記針は、前記ストリッパプレート及び当該発射口に対して相対的に回転可能であり、展開用の縫合糸に係合するように構成されている発射口と、
前記針に作動的に連結され、係合中に前記針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを備えた縫合装置。
【請求項２】
前記針は、前記後退位置にあるときに実質的に隠れるように構成されるとともに前進中に最適リーチを有する低プロファイルの弧形状を備えている請求項１記載の縫合装置。
【請求項３】
前記ストリッパプレートは、少なくとも部分的に前記発射口を覆って該発射口を異物から保護するように構成されている請求項１記載の縫合装置。
【請求項４】
前記ストリッパプレートは、前記発射口上に配設されるとともに１つ又は複数の切り抜き部を含み、該切り抜き部は、これを通って前記針の前進及び前記縫合糸の展開が可能であるように構成されている請求項１記載の縫合装置。
【請求項５】
前記ストリッパプレートは、１つ又は複数の拡張要素を含み、該拡張要素は、少なくとも前記縫合糸の展開中、補綴材料に係合して該補綴材料を当該ストリッパプレートに対してピンと張った状態に保持するような態様で少なくとも部分的に当該ストリッパプレートから延びる請求項１記載の縫合装置。
【請求項６】
前記ストリッパプレートは、補綴材料の遠位端に係合して該補綴材料が前記発射口に対して相対的に近位方向にスライド移動するのを防ぐように構成された少なくとも１つの遠位拡張要素と、前記補綴材料の近位端に係合して該補綴材料が前記発射口に対して相対的に遠位方向にスライド移動するのを防ぐように構成された少なくとも１つの近位拡張要素とを含んでいる請求項１記載の縫合装置。
【請求項７】
前記ストリッパプレートは、さらに、当該ストリッパプレートを前記発射口に連結するように構成された１つ又は複数の連結機構を含んでいる請求項１記載の縫合装置。
【請求項８】
前記ストリッパプレートは、少なくとも部分的に、当該縫合装置と単一体として形成されている請求項１記載の縫合装置。
【請求項９】
少なくとも１つの針を有する発射口であって、前記針は、当該発射口に対して相対的に回転可能であるように且つ展開用の縫合糸に係合するように構成されている発射口と、
前記発射口に連結され、少なくとも、ガード部材及び該ガード部材から延びる１つ又は複数の拡張要素を有するストリッパプレートと、
前記針に作動的に連結され、係合中に前記針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを備えた縫合装置。
【請求項１０】
前記針は、前記後退位置にあるときに前記発射口内に実質的に隠れるように構成されるとともに前進中に最適リーチを有する低プロファイルの弧形状を備えている請求項９記載の縫合装置。
【請求項１１】
前記発射口は、さらに、その内部に回転可能に配設され、展開用の縫合糸に係合するように構成された第２の針を含んでおり、前記駆動機構は、前記第１及び第２の針を実質的に同じ増分で相反する方向に前進及び後退させるように構成されている請求項９記載の縫合装置。
【請求項１２】
前記ガード部材は、前記発射口上に配設されるとともに１つ又は複数の切り抜き部を含み、該切り抜き部は、これを通って前記針の前進及び前記縫合糸の展開が可能であるように構成されている請求項９記載の縫合装置。
【請求項１３】
前記拡張要素は、少なくとも前記縫合糸の展開中、補綴材料に係合して該補綴材料を前記ガード部材に対してピンと張った状態に保持するような態様で少なくとも部分的に前記ガード部材から延びている請求項９記載の縫合装置。
【請求項１４】
前記ガード部材は、補綴材料の遠位端に係合して該補綴材料が前記発射口に対して相対的に近位方向にスライド移動するのを防ぐように構成された少なくとも１つの遠位拡張要素と、前記補綴材料の近位端に係合して該補綴材料が前記発射口に対して相対的に遠位方向にスライド移動するのを防ぐように構成された少なくとも１つの近位拡張要素とを含んでいる請求項９記載の縫合装置。
【請求項１５】
前記拡張要素は、様々なタイプの補綴材料に合わせて調節可能である請求項９記載の縫合装置。
【請求項１６】
前記ストリッパプレートは、さらに、前記ガード部材を前記発射口に連結するように構成された１つ又は複数の連結機構を含んでいる請求項９記載の縫合装置。
【請求項１７】
前記ストリッパプレートは、少なくとも部分的に、当該縫合装置と単一体として形成されている請求項９記載の縫合装置。
【請求項１８】
作業端と制御端との間に延び、１つ又は複数の展開可能な縫合糸を受けるように構成された細長部材であって、前記作業端は、発射口、遠位針、近位針、及び前記発射口に連結されたストリッパプレートを有している細長部材と、
前記細長部材内に配設され、前記作業端を前記各遠位及び近位針と作動的に連結する駆動機構であって、係合中に前記遠位及び近位針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記遠位及び近位針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを備えた縫合装置。
【請求項１９】
前記ストリッパプレートは、少なくとも、前記発射口上に配設されたガード部材を含み、該ガード部材は、１つ又は複数の切り抜き部を含み、該切り抜き部は、これを通って前記遠位及び近位針の前進及び前記縫合糸のうちの１つの展開が可能であるように構成されている請求項１８記載の縫合装置。
【請求項２０】
前記ストリッパプレートは、少なくとも前記縫合糸のうちの１つの展開中、補綴材料に係合して該補綴材料を当該ストリッパプレートに対してピンと張った状態に保持するような態様で少なくとも部分的に当該ストリッパプレートから延びる１つ又は複数の拡張要素を含んでいる請求項１８記載の縫合装置。
【請求項２１】
前記ストリッパプレートは、当該ストリッパプレートを前記発射口及び前記作業端の１つ又は複数に連結するように構成された１つ又は複数の連結機構を含んでいる請求項１８記載の縫合装置。
【請求項２２】
前記ストリッパプレートは、当該ストリッパプレートから近位方向に延びる尾部材を含み、該尾部材は、前記細長部材に沿って配設され、展開待ちの前記縫合糸の１つ又は複数を保護して支持するように構成されている請求項１８記載の縫合装置。
【請求項２３】
前記ストリッパプレートは、少なくとも部分的に、前記作業端と単一体として形成されている請求項１８記載の縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、特許協力条約に基づき出願された国際特許出願であり、パリ条約に基づき、２０１５年１１月１３日出願の米国特許出願第１４／９３９，８５１号に基づく優先権を主張するものである。
【０００２】
本願開示は、概して、医療用の固定装置に関し、より具体的には、組織及び／又は補綴材料を固定するための縫合糸及び縫合装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
組織の固定は、医療産業において長年必要とされていることであり、これに応じて様々な適用及び使用のために有限個の固定装置が開発されてきた。これらの装置には、ヘルニアの腹腔鏡下修復等の低侵襲処置によく用いられる腹腔鏡固定装置又はタッカーが含まれる。一般的な腹腔鏡下処置は、腹壁のヘルニア欠損部に内側からアクセスするために、腹部の比較的小さい切開部又はアクセスポートに薄く細長い器具を挿入することを伴う。さらに、腹腔鏡器具は、補綴メッシュを欠損部上に位置決めし、タックなどを用いて該補綴メッシュを腹壁の内側に対して固定するためにも用いられる。
【０００４】
従来の腹腔鏡タッカーは、展開可能なタックを含み、遠位先端に端部発射機構が配置された比較的薄く細長い管状の部材を提供するものである。特に、端部発射機構は、タックを、細長い部材の先端から直接、軸状に展開するように構成されており、よって、理想的な適用は、細長い部材を固定対象の組織表面に対して直交するように位置決めすることを示唆している。しかしながら、腹腔鏡タッカーの比較的堅く細長いという特質や、利用可能なアクセスポートの箇所と数が限られていること、一般的なヘルニア欠損部の箇所等のいくつかの要因により、腹腔鏡装置の端部を腹部内壁に対して真っすぐに位置決めすることは難しいことである。実際、腹腔鏡タッカーを使用する外科医は、通常、タックの取り付けに最良の角度を得るために、一方の手で腹部外壁を押しながら他方の手でタッカーを位置決めしており、時には器具を若干曲げることさえある。
【０００５】
さらに、ヘルニア欠損部へのアクセスが限られていることや、一般的なヘルニア修復の低侵襲であるという特質により、腹腔鏡タッカーは、タックの展開に単純動作式の機構を用いる傾向があり、これに応じて、補綴メッシュを腹壁の内側に固定するための基本的な手段を備えたタックを採用している。より具体的には、従来のタッカーは、腹部組織内への埋め込みの助けとなる糸又はとげを備えたタックを取り付けるために、ねじ式又は単純プッシュ式の動作を採用している。時間の経過とともに、特に金属製のコイル状のタックの場合、これらのタックが患者に炎症や痛みが生じさせたり、腹壁から外れたり、他の術後合併症を生じさせたりする。これらの金属製のタックに伴う欠点に対処するために、吸収可能なタックが開発され、採用されている。吸収可能なタックは、最終的には身体に吸収されるように設計されており、よって、時間の経過とともに患者に生じる炎症や痛みは減少する。しかしながら、吸収可能なタックには、その保持又は引張強度が最適ではないという傾向もある。このような場合、ヘルニア欠損部の縫合又は補綴メッシュの腹壁への縫合の方が効果的であろうということが判明している。それでもなお、縫合に伴う比較的複雑であるという特性が、腹腔鏡下処置、或いは低侵襲処置を介してヘルニア欠損部に縫合糸を用いることを難しくしている。
【０００６】
したがって、外科医又は使用者にとって取り付け工程が実質的に容易となるような、組織固定又は組織への縫合糸の取り付けを行う低侵襲性手段又は腹腔鏡手段が必要である。また、組織の閉鎖及び／又は補綴メッシュの組織への固定のためのより効果的で確実な手段を提供する医療用の固定装置も必要である。さらに、組織保持強度に悪影響を与えることなく患者への炎症、痛み及び他の合併症を低減するファスナを採用した医療用の固定装置が必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に従い、縫合装置が提供される。この縫合装置は、少なくとも１つの針及びストリッパプレートを有する発射口であって、前記針は、前記ストリッパプレート及び当該発射口に対して相対的に回転可能であり、展開用の縫合糸に係合するように構成されている発射口と、前記針に作動的に連結され、係合中に前記針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを含むことができる。
【０００８】
本開示の別の態様に従い、縫合装置が提供される。この縫合装置は、少なくとも１つの針を有する発射口であって、前記針は、当該発射口に対して相対的に回転可能であるように且つ展開用の縫合糸に係合するように構成されている発射口と、前記発射口に連結され、少なくとも、ガード部材及び該ガード部材から延びる１つ又は複数の拡張要素を有するストリッパプレートと、前記針に作動的に連結され、係合中に前記針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを含むことができる。
【０００９】
本開示のさらに別の態様に従い、縫合装置が提供される。この縫合装置は、作業端と制御端との間に延び、１つ又は複数の展開可能な縫合糸を受けるように構成された細長部材であって、前記作業端は、発射口、遠位針、近位針、及び前記前記発射口に連結されたストリッパプレートを有している細長部材と、前記細長部材内に配設され、前記制御端を前記各遠位及び近位針と作動的に連結する駆動機構であって、係合中に前記遠位及び近位針を後退位置から拡張位置に前進させ、係合解除中に前記遠位及び近位針を前記拡張位置から前記後退位置に後退させるように構成された駆動機構とを含むことができる。
【００１０】
本開示のこれらの及びその他の態様及び特徴は、以下の詳細な記述を添付の図面と併せて読むことでより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願開示の教示に従って構成された縫合装置の斜視図である。
【００１２】
【図２】第１及び第２の針が完全に後退した縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００１３】
【図３】第１及び第２の針が拡張途中の縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００１４】
【図４】第１及び第２の針が完全後退位置に配設された状態の縫合装置の作業端の断側面図である。
【００１５】
【図５】第１及び第２の針が完全後退位置に配設された状態の縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００１６】
【図６】第１及び第２の針が拡張途中位置に配設された状態の縫合装置の作業端の断側面図である。
【００１７】
【図７】第１及び第２の針が拡張途中位置に配設された状態の縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００１８】
【図８】第１及び第２の針が完全拡張位置に配設された状態の縫合装置の作業端の断側面図である。
【００１９】
【図９】第１及び第２の針が完全拡張位置に配設された状態の縫合装置の作業端の部分斜視図である。
【００２０】
【図１０】縫合装置の制御端及びトリガ機構の断側面図である。
【００２１】
【図１１】縫合装置の制御端及びトリガ機構の分解斜視図である。
【００２２】
【図１２】縫合装置の制御端及びトリガ機構の部分斜視図である。
【００２３】
【図１３】係合状態の縫合装置の制御端及びトリガ機構の部分斜視図である。
【００２４】
【図１４】係合解除状態の縫合装置の制御端及びトリガ機構の部分斜視図である。
【００２５】
【図１５】縫合装置の作業端、自動装填機構並びに第１及び第２針の部分平面図である。
【００２６】
【図１６】縫合装置の自動装填機構の部分平面図である。
【００２７】
【図１７】係合中の縫合装置の作業端、細長部材及び自動装填機構の部分側面図である。
【００２８】
【図１８】係合解除中の縫合装置の作業端、細長部材及び自動装填機構の部分側面図である。
【００２９】
【図１９】縫合装置の自動装填機構の部分斜視図である。
【００３０】
【図２０】縫合装置の自動装填機構のシャトルの部分斜視図である。
【００３１】
【図２１】縫合装置の作業端、第１及び第２の針並びに自動装填機構の部分斜視図である。
【００３２】
【図２２】係合中の縫合装置の自動装填機構の部分側面図である。
【００３３】
【図２３】係合解除中の縫合装置の自動装填機構の部分側面図である。
【００３４】
【図２４】展開用の縫合糸を回収している縫合装置の作業端及び自動装填機構の部分平面図である。
【００３５】
【図２５】回収した展開用の縫合糸を送り出している縫合装置の作業端及び自動装填機構の部分平面図である。
【００３６】
【図２６】回収した展開用の縫合糸を位置決めしている縫合装置の作業端及び自動装填機構の部分平面図である。
【００３７】
【図２７】係合中の縫合装置の作業端、第１及び第２の針並びに自動装填機構の部分斜視図である。
【００３８】
【図２８】本願開示の教示に従って構成された、締め付け要素を有するファスナの一実施形態例の斜視図である。
【００３９】
【図２９】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００４０】
【図３０】縫合装置の第１及び第２の針と係合した際の、締め付け要素を備えたファスナの部分斜視図である。
【００４１】
【図３１】縫合装置の第１及び第２の針と係合した際の、締め付け要素を備えたファスナの部分斜視図である。
【００４２】
【図３２】縫合装置の第１及び第２の針と係合した際の、締め付け要素を備えたファスナの部分斜視図である。
【００４３】
【図３３】締め付け要素を有するファスナの別の実施形態例の斜視図である。
【００４４】
【図３４】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００４５】
【図３５】締め付け要素を有するファスナの別の実施形態例の斜視図である。
【００４６】
【図３６】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００４７】
【図３７】締め付け要素を有するファスナの別の実施形態例の斜視図である。
【００４８】
【図３８】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００４９】
【図３９】締め付け要素を有するファスナの別の実施形態例の斜視図である。
【００５０】
【図４０】締め付け要素を有するファスナの平面図である。
【００５１】
【図４１】さらに別の実施形態例にかかるファスナであって、締め付け要素、分離タブ及び入れ子要素を有するファスナの斜視図である
【００５２】
【図４２】締め付け要素、分離タブ及び入れ子要素を有するファスナの平面図である。
【００５３】
【図４３】それぞれ締め付け要素、分離タブ及び入れ子要素を有する一連のファスナの斜視図である。
【００５４】
【図４４】縫合装置の作業端に設けられた際のストリッパプレートの一実施形態例の部分斜視図である。
【００５５】
【図４５】縫合糸の展開中ストリッパプレートによって補綴材料を安定させながら行う縫合糸の展開を説明する部分斜視図である。
【００５６】
【図４６】ストリッパプレートを用いずに補綴材料を介して行う縫合糸の展開を説明する部分斜視図である。
【００５７】
【図４７】ガード部材及び尾部材を有するストリッパプレートの一実施形態例の斜視図である。
【００５８】
【図４８】ガード部材及び尾部材を有するストリッパプレートの一実施形態例の側面図である。
【００５９】
【図４９】ガード部材及び尾部材を有するストリッパプレートの一実施形態例の平面図である。
【００６０】
【図５０】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートのガード部材の部分斜視図である。
【００６１】
【図５１】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００６２】
【図５２】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００６３】
【図５３】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００６４】
【図５４】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００６５】
【図５５】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００６６】
【図５６】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００６７】
【図５７】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００６８】
【図５８】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００６９】
【図５９】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００７０】
【図６０】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００７１】
【図６１】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートの別のガード部材の部分斜視図である。
【００７２】
【図６２】切り抜き部、拡張要素及び連結機構を有する、ストリッパプレートのさらに別のガード部材の部分斜視図である。
【００７３】
本願開示は様々な変更形態や代替構成が可能であるが、その特定の実例的な実施形態を図面に示し、以下に詳細に説明する。しかしながら、本発明を、開示する具体的な形態に限定する意図はなく、それどころか、本願開示の趣旨及び範囲に含まれるすべての変更形態、代替構成及び同等物を包含することを意図していることが理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
ここで、図面、特に図１を参照すると、本願開示の教示に従って構成された医療用の固定又は縫合装置が参照符号２０で概略的に参照されている。縫合装置２０は、ここでさらに詳細に説明するが、外科環境内でファスナを提供する便利で効果的な手段を有利に実現することができる。開示する実施形態は、付加的に、腹腔鏡下処置等の低侵襲外科的処置におけるファスナ又は縫合糸の取り付けを容易にすることができる。ヘルニアの腹腔鏡下治療に使用する際、例えば図１の実施形態を採用し、腹部領域内又はその周囲において組織部位の下方に到達し、内部から腹壁の組織を固定、又は補綴メッシュなどの補綴材料を腹壁に固定することができる。ここで開示する実施形態は、腹腔鏡の適用時に用いられるような組織固定を説明するものであるが、本願開示は他の医療処置にも同等又は同様に用いることができることが理解されるであろう。
【００７５】
図１に示すように、縫合装置２０は、基本的に、その近位端に配設された制御端２４と遠位端に配設された作業端２６との間に延びる細長部材２２を含むことができる。制御端２４は、基本的に、使用者からの入力又はトリガ動作を受け付けて該入力又は動作を縫合装置２０の作業端２６で行われる縫合動作に変換するためのグリップ２８及びトリガ機構３０、又は他の適切な手段を含むことができる。作業端２６は、基本的に、その長手側に配設された発射口３２又は固定インタフェースを備えて構成することができ、これを通じてファスナ又は縫合糸３４を組織及び／又は補綴材料に展開する又は取り付けることができる。さらに、展開対象の１つ又は複数の縫合糸３４を細長部材２２に沿って設け、例えば細長部材２２内に長手方向に配設された１つ又は複数のガイド又はトラック３６に沿って、作業端２６の発射口３２に向けて遠位方向に前進させる又は送ることができる。
【００７６】
図２及び図３により詳細に示すように、図１の縫合装置２０の作業端２６は、第１の針３８及び第２の針４０を少なくとも部分的に封入することができ、各針は、初期の又は完全後退の位置において作業端２６の発射口３２内に実質的に隠れることができる。より具体的には、第１の針３８は、第１の固定軸４２周りに回転可能且つ旋回可能に配設することができ、第２の針４０は、第２の固定軸４４周りに回転可能且つ旋回可能に配設することができる。さらに、例えば、第１の針３８が縫合装置２０に対して相対的に遠位側に位置し、第２の針４０が縫合装置２０に対して相対的に近位側に位置するように、第１の軸４２を、第２の軸４４に対して実質的に平行であるが軸方向にオフセットすることができる。他の代替的な実施形態では、各第１及び第２の針３８，４０を共通の軸周りに同軸に配設することができる。さらに別の実施形態では、発射口３２内に針を１つだけ又は３つ以上配設することができ、該針は、複数の異なる配置のいずれかを備えることができる。
【００７７】
引き続き図２及び図３を参照すると、各第１及び第２の針３８，４０は、各々の後退位置と拡張位置との間で相反する方向に回転するように構成することができる。例えば、前進中は、第１の又は遠位側の針３８が細長部材２２に向かって近位方向に回転し、第２の又は近位側の針４０が細長部材２２から離反して遠位方向に回転するように構成することができる。逆に、後退中は、第１の針３８が細長部材２２から離反して遠位方向に回転し、第２の針４０が細長部材２２に向かって近位方向に回転するように構成することができる。さらに、各第１及び第２の針３８，４０は、各々の後退位置と拡張位置との間を、同時に、或いは実質的に同じ増分で又は実質的に同じ角変位速度で、前進及び後退するように構成することができる。各第１及び第２の針３８，４０は、さらに、これらの針３８，４０が、完全後退位置にあるときには発射口３２内に実質的に隠れることができ、前進中に最大リーチを有することができるような低プロファイルの弧形状を備えることができる。さらに、各弧形状の針３８，４０は、組織内を進むにつれて徐々に引張力を強めることで組織をより強く固定するようにカム式に回転する形状及び／又は構成とすることができる。
【００７８】
加えて、図２及び図３の各第１及び第２の針３８，４０は、ファスナ又は縫合糸３４、或いはファスナ又は縫合糸３４の１つ又は複数の針ガイド４８との係合を可能にするように構成された１つ又は複数の針フック４６、溝、歯、凹部、傾斜面又は他の適切な構造体を含むことができる。図２及び図３に示すように、例えば、フック４６は、各第１及び第２の針３８，４０の外側の縁に配設することができ、各針３８，４０が完全拡張位置から後退する際に縫合糸３４の針ガイド４８と係合するように構成することができる。図２及び図３の実施形態には、後退中に縫合糸３４に係合するように構成された逆行型のフック４６を備えた針３８，４０を示すことができるが、前進中に縫合糸３４に係合するように構成された順行型のフックなどの他の構成も同等又は同様に採用することができることが理解されるであろう。さらに別の代替形態では、各針３８，４０の内側の縁に１つ又は複数のフックを配設することができる。
【００７９】
次に図４乃至図９に目を向けると、第１及び第２の針３８，４０のより詳細な図が提示されており、これらの図は、針３８，４０が完全後退位置から完全拡張位置に前進する際のこれらの相対的な回転位置を図示している。図示のように、各第１及び第２の針３８，４０は、駆動機構５０に作動的に連結させることができ、駆動機構５０は、縫合装置２０の制御端２４を介してなされる係合中に針３８，４０を後退位置から拡張位置に前進させ、一方、制御端２４を介してなされる係合解除中に針３８，４０を拡張位置から後退位置に後退させるように構成されている。さらに、駆動機構５０は、制御端２４を各第１及び第２の針３８，４０に作動的に連結する、スリーバーリンク機構などのマルチバーリンク機構を含むことができる。
【００８０】
図４乃至図９に示すように、駆動機構５０は、少なくとも、第１の針３８を駆動するための第１駆動リンク５２と、第２の針４０を駆動するための第２駆動リンク５４とを含むことができ、各駆動リンクは、制御端２４と作業端２６との間を作動的に連絡するように細長部材２２内にスライド移動可能に配設することができる。駆動機構５０は、付加的に、第１の針３８を駆動するための第１中間リンク５６と、第２の針４０を駆動するための第２中間リンク５８とを含むことができ、各中間リンクは、対応する駆動リンク５２，５４を対応する針３８，４０に旋回可能に連結するように構成することができる。他の変更形態では、駆動機構５０に対して１つ又は複数のリンクを省略又は追加することができる。針３８，４０は対向して配置されているので、駆動リンク５２，５４及び中間リンク５６，５８は、実質的に同じ増分又は変位速度で、相互に相反する方向にスライド駆動及び旋回駆動されるように構成することができる。例えば、前進中、実質的に同じ速度で又は同様の増分で、第１の針３８の第１駆動リンク５２を作業端２６に向かう遠位方向にスライド駆動し、第２の針４０の第２駆動リンク５４を作業端２６から離反する近位方向に駆動することができる。
【００８１】
完全後退位置では、例えば図４及び図５に示すように、各第１及び第２の針３８，４０は、最小の切開部又はアクセスポートなどへの挿入が容易となるように縫合装置２０の作業端２６内で発射口３２の下に実質的に隠れることができる。第１及び第２の針３８，４０は、さらに、縫合装置２０の作業端２６及びアクセスポートのサイズを全体的に小さくすることができる低プロファイルの形状を備えることができる。前進中又は駆動機構５０の係合中、例えば図６及び図７に示すように、第１駆動リンク５２は、第１中間リンク５６を発射口３２の遠位端に向けて駆動する又は押し出すことにより、第１の針３８を第１の固定軸４２周りに回転させて発射口３２の遠位端から上方に拡張させることができ、第２駆動リンク５４は、第２中間リンク５８を発射口３２の近位端に向けて駆動する又は引き寄せることにより、第２の針４０を第２の固定軸４４周りに回転させて発射口３２の近位端から上方に拡張させることができる。さらに、駆動機構５０は、各針３８，４０が固定又は縫合対象の組織及び／又は補綴材料に十分に貫通できるように低プロファイルの形状であっても前進中に各針３８，４０のリーチが最大限に拡張されるように針３８，４０を回転拡張するように構成することができる。
【００８２】
駆動機構５０は、例えば図８及び図９に示すように、各第１及び第２の針３８，４０が各々完全拡張位置に到達するまで各針３８，４０を前進させ続けることができる。特に、駆動機構５０は、各第１及び第２の針３８，４０が、少なくともそのフック４６の１つ又は複数が展開用のファスナ又は縫合糸３４と係合するまで拡張するような構成とすることができる。例えば、第１及び第２の針３８，４０、駆動機構５０、発射口３２及び縫合糸３４の位置決めは、針３８，４０の外側の縁の逆行型フック４６が所与の縫合糸３４の１つ又は複数の対応する針ガイド４８と完全に係合することができるような構成とすることができる。他の代替形態では、各針３８，４０は、その内側の縁に配設される逆行型フック、その外側の縁に配設される順行型フック、その内側の縁に配設される順行型フック又は他の適切な変化形態を採用することができ、これらに合わせて、所与の縫合糸３４の対応する針ガイド４８との十分な係合が可能となるように駆動機構５０、発射口３２等をそれぞれ変更することができる。
【００８３】
例えば図８及び図９に示すように第１及び第２の針３８，４０が各々完全拡張位置に到達すると、また、縫合糸３４に完全に係合すると、駆動機構５０を解放又は係合解除することができ、これにより針３８，４０を後退させて、係合した縫合糸３４を固定対象の組織及び／又は補綴材料内に展開することができる。さらに、駆動機構５０を実質的に逆行させることにより、針３８，４０を図４及び図５に示した位置に向けて後退させることができる。後退中又は駆動機構５０の係合解除中、例えば、第１駆動リンク５２は、第１中間リンク５６を発射口３２の近位端に向けて駆動する又は引き寄せることにより、第１の針３８を第１の固定軸４２周りに逆回転させて発射口３２の遠位端内に下方に後退させることができる。これに対応して、第２駆動リンク５４は、第２中間リンク５８を発射口３２の遠位端に向けて駆動する又は押し出すことより、第２の針４０を第２の固定軸４４周りに逆回転させて発射口３２の近位端内に下方に後退させることができる。さらに、各第１及び第２の針３８，４０は、図４及び図５の完全後退位置に戻るまで、また、先に係合した縫合糸３４が完全に展開されて針３８，４０から解放されるまで後退させることができ、この時点で、針３８，４０を再度前進させて新たな展開用の縫合糸３４と係合させることができる。
【００８４】
図面には１つの可能な実施を提示しているが、当業者には、添付の請求項の範囲を逸脱しない他の駆動機構及びそのための構成が明らかであろう。例えば、他の変更形態では、縫合装置２０は、例えば部分的に相互に対向する、或いは相互に対して同様の態様及び方向で回転する３つ以上の針を採用することができる。代替的な変更形態では、針３８，４０は、相互に対して同時ではなく順次回転されるように、且つ／又は相互に対して非同一の角変位速度で回転されるように構成することができる。付加的な変更形態では、針３８，４０は、軸方向にオフセットされるのではなく共通の軸周りに回転するように構成することができる。さらなる変更形態では、縫合装置２０は、細長部材２２に対して平行、或いは略非直交である軸周りに回転するように構成された針を提供することができる。また別の変更形態では、縫合装置２０の作業端２６は、多関節式とする、例えば細長部材２２に対して１つ又は複数の軸周りに旋回可能或いは移動可能とすることができる。
【００８５】
次に図１０乃至図１４を参照すると、図２乃至図９の駆動機構５０を動作させるために採用することができる１つの例示的なトリガ機構６０が提示されている。図示のように、トリガ機構６０は、縫合装置２０の制御端２４に設けられたハウシング６２内に配設することができ、細長部材２２及びその内部に配設された駆動機構５０を介して第１及び第２の針３８，４０に対して作用するように構成することができる。さらに、細長部材２２及びその内部の駆動機構５０の１つ又は複数を、発射口３２の制御端２４に対する半径方向位置を調節するのに用いることができる回転つば６４を介してハウジング６２に回転可能に連結させることができる。ハウジング６２は、さらに、グリップ６６を提供することができ、トリガ機構６０のトリガ６８をアンカーピン７０で旋回可能に固定して、グリップ６６に対して２つの方向のいずれかに移動可能とすることができる。例えば、トリガ６８は、グリップ６６に向けて引き寄せられたときに駆動機構５０に係合して針３８，４０を前進させ、グリップ６６から押し離されたときに駆動機構５０との係合が解除されて針３８，４０を後退させるように構成することができる。これに対応して、図１０に示すように、トリガ６８は、当該トリガ６８をグリップ６６に向けて引き寄せるための近位ハンドル７２と、当該トリガ６８をグリップ６６から押し離すための遠位ハンドル７４とを備えることができる。
【００８６】
引き続き図１０を参照すると、トリガ機構６０は、さらに、細長部材２２に軸方向に固く連結され、ハウジング６２内に回転可能に配設されたヨーク７６を含むことができる。トリガ機構６０は、付加的に、ヨーク７６に対して相対的に軸方向に移動可能であり、リンチピン８０を介してトリガ６８に旋回可能に固定された駆動つば７８を含むことができる。さらに、図１０乃至図１４に示すように、駆動つば７８とリンチピン８０との接続は、駆動つば７８のトリガ６８及びハウジング６２に対する回転位置に関係なく駆動つば７８がトリガ６８に旋回可能に固定されるような構成とすることができる。駆動つば７８は、付加的に、その回転位置がヨーク７６の回転位置に従うようにつばリンク８２及び反転レバー８４を介してヨーク７６に連結させることができる。図１０乃至図１４に示すように、例えば、つばリンク８２の近位端は、駆動つば７８に対して半径方向に、旋回可能に連結させることができ、つばリンク８２の遠位端は、ヨーク７６に対して半径方向に、旋回可能に連結させることができる。
【００８７】
図１０乃至図１４のトリガ機構６０は、さらに、縫合装置２０の制御端２４において使用者によってなされた単純動作を、作業端２６において同時に実施される２つ以上の相反する動作に変換するための手段を提供することができる。例えば、つばリンク８２の遠位端を反転レバー８４を介してヨーク７６に連結させることができ、反転レバー８４の実質的中心をヨーク７６に旋回可能に固定することができる。特に、反転レバー８４の第１の端部を、第１駆動リンク５２に固くに連結されているが、ヨーク７６に対して相対的にスライド移動可能である第１スライドブロック８６に旋回可能に連結させることができる。これに対応して、反転レバー８４の第１の端部とは反対側の第２の端部を、第２駆動リンク５４に固く連結されているが、同じくヨーク７６に対して相対的にスライド移動可能である第２スライドブロック８８に旋回可能に連結させることができる。加えて、つばリンク８２は、例えば、つばリンク８２を遠位方向に押し出すことにより反転レバー８４がヨーク７６に対して相対的に第１の方向に回転し、つばリンク８２を近位方向に引き寄せることにより反転レバー８４が前記第１の方向とは反対の第２方向に回転するように、反転レバー８４の第１及び第２の端部の一方に近接して旋回可能に連結させ、これに対して付勢することができる。
【００８８】
図１３及び図１４に図示するように、例えば、つばリンク８２を、反転レバー８４の第２の端部に近接して連結させることができ、反転レバー８４の第２の端部は、さらに、第２スライドブロック８８に連結させることができる。この配置では、トリガ６８を図１３において矢印で示したようにグリップ６６に向けて移動させたとき、駆動つば７８及びつばリンク８２が縫合装置２０の制御端２４に向けて引き寄せられ、これにより反転レバー８４を図示の態様で旋回させ、第１スライドブロック８６をこれに連結された第１駆動リンク５２とともに遠位方向にスライド移動するように促すとともに、第２スライドブロック８８をこれに連結された第２駆動リンク５４とともに近位方向に促すことができる。このように、トリガ６８を図１３に示した態様で移動させることにより、駆動機構５０を第１及び第２の針３８，４０に係合させてこれらを作動させることができる。逆に、トリガ６８を図１４において矢印で示したようにグリップ６６から離反させたとき、駆動つば７８及びつばリンク８２が縫合装置２０の作業端２６に向けて押し出され、これにより反転レバー８４を反対方向に旋回させ、第１スライドブロック８６を第１駆動リンク５２とともに近位方向にスライド移動するように促すとともに、第２スライドブロック８８を第２駆動リンク５４とともに遠位方向に促すことができる。したがって、トリガ６８を図１４に示した態様で移動させることにより、駆動機構５０を第１及び第２の針３８，４０との係合から解除してこれらを後退させることができる。
【００８９】
図１５乃至図２７に目を向けると、縫合装置２０は、付加的に、展開を行うために、複数の縫合糸３４を１つずつ送って発射口３２に対して相対的な位置に自動的に装填するための自動装填機構９０を含むことができる。図１５及び図１６に示すように、例えば、交換可能な縫合糸カートリッジ、縫合糸リボン、縫合糸ストリングなどの形態の複数の連続展開可能な縫合糸３４を、細長部材２２内に配設されたガイド又はトラック３６に沿って取り外し可能に挿入することができる。自動装填機構９０は、同じくトラック３６に沿ってスライド移動可能に配設され、展開を行うために、縫合糸３４を連続的に又は徐々に発射口３２へ促すように構成されたプッシャ部材９２を提供することができる。例えば図１７及び図１８に示すように、プッシャ部材９２は、プッシャ部材９２から延び、駆動機構５０の第１及び第２駆動リンク５２，５４の一方に沿って配設された１つ又は複数のキャッチ９６に対して一方的に作用するように付勢される柔軟なプッシャタブ９４を少なくとも１つ含むことができる。さらに、プッシャタブ９４及びキャッチ９６は、駆動機構５０の係合中又は針３８，４０の前進中にプッシャ部材９２が縫合糸３４を発射口３２へ促すような構成とすることができる。
【００９０】
図１７及び図１８の配置に示すように、例えば、プッシャ部材９２は、少なくとも１つのプッシャタブ９４が第１駆動リンク５２に配設されたキャッチ９６の１つと係合することで、プッシャ部材９２を駆動リンク５２に直接的に対応して移動させるような構成とすることができる。この構成では、図１７に示すように、第１及び第２駆動リンク５２，５４が係合している間、また、第１及び第２の針３８，４０が前進している間、プッシャ部材９２に縫合糸３４を発射口３２へ押し出させることができる。さらに、この構成では、駆動機構５０が係合解除している時、また、針３８，４０が後退している時、図１８に示すように、プッシャ部材９２は縫合糸３４及び発射口３２に対して相対的に不動のままであるが、第１駆動リンク５２のキャッチ９６は自由に作業端２６から離反して戻ることができる。さらに、プッシャ部材９２は、図１５に示すような、基本的にプッシャ部材９２を細長部材２２のガイド又はトラック３６内に押しこめてプッシャ部材９２に対して細長部材２２に沿った長手方向の移動への少なくともいくらかの抵抗を与えるように構成された支持部材９７を含むことができる。第１駆動リンク５２に沿ったキャッチ９６の位置決めは、各縫合糸３４に割り当てられた距離に応じて間隔を空けることができる。加えて、キャッチ９６の数及びプッシャ部材９２の移動の自由度合いについても、展開の度に徐々に短く変化する一連の利用可能な縫合糸３４の長さに十分に適合できるように設定することができる。
【００９１】
図示の実施形態は、プッシャタブ９４と第１駆動リンク５２に設けられたキャッチ９６との間の作用を開示し得るが、プッシャタブ９４は、別の方法として、第２駆動リンク５４又は第１及び第２駆動リンク５２，５４の何らかの組み合わせに配設されたキャッチ９６と相互に作用することができる。さらに別の代替的な実施形態では、プッシャ部材９２は、駆動機構５０が、先の縫合糸３４が展開されると、展開を行うために、プッシャ部材９２に係合し、１つ又は複数の縫合糸３４を発射口３２へ適時に且つ適切に促すことができるのであれば、図示していない別の態様で駆動機構５０と相互に作用するように構成することができる。
【００９２】
図１５乃至図１８のプッシャ部材９２及び第１駆動リンク５２のキャッチ９６は、展開を行うために一連の縫合糸３４を作業端２６へ促すのを補助することができるが、第１及び第２の針３８，４０が先の縫合糸３４を展開するために発射口３２を通過して拡張する必要があるため、発射口３２を遮ることがないように、縫合糸３４が押し出される範囲を制限することができる。したがって、自動充填機構９０は、さらに、図１９乃至図２７に示すように、先の縫合糸３４が完全に展開されて解放されると、並んでいる次の展開用の縫合糸３４を回収して該縫合糸３４を針３８，４０と並ぶように発射口３２上に位置決めするように構成されたシャトル９８を含むことができる。図１９に示すように、シャトル９８は、展開対象の一連の縫合糸３４の下方に細長部材２２に沿ってスライド移動可能に配設することができる。さらに、シャトル９８は、その移動距離が少なくとも発射口３２と並んでいる次の展開用の縫合糸３４との間となるように、作業端２６と細長部材２２とを連絡するように移動可能に配設することができる。
【００９３】
図２０に示すように、シャトル９８は、さらに、展開前の縫合糸３４と係合するための１つ又は複数の縫合つめ１００を含むことができる。より具体的には、縫合つめ１００は、シャトル９８が、一方の方向への移動時は係合状態であり、その反対方向への移動時は非係合状態であるような構成とすることができる。図１９及び図２０の実施形態では、例えば、各縫合つめ１００は、近位方向を向いた傾斜縁部１０２と、反対側の遠位方向を向いたかぎ状縁部１０４とを含むことができる。加えて、各縫合つめ１００は、部分的に柔軟性を有する材料から形成し、シャトル９８に形成された凹部１０６内で撓ませることができる。このように、撓み可能な傾斜縁部１０２は、実質的な障害なく、また、縫合糸３４の位置に悪影響を与えることなく、縫合つめ１００及びシャトル９８が発射口３２から縫合糸３４の下方へ近位方向に移動するのを可能にすることができる。シャトル９８が並んでいる次の展開用の縫合糸３４の下方において適切な位置となると、図１９に示すように、かぎ状縁部１０４は、直立状態となり、縫合糸３４とスライド移動可能に係合する位置となることができる。シャトル９８が作業端２６の方に戻る際、縫合つめ１００のかぎ状縁部１０４は、次の縫合糸３４を発射口３２上まで遠位方向にスライドすることができる。さらに、この縫合糸３４を、そのいずれかの針ガイド４８が１つ又は複数の対応する針３８，４０と適切に整列するように位置決めすることができる。
【００９４】
図２１に目を向けると、自動装填機構９０は、さらに、駆動機構５０に対して作用し、少なくとも、図１９乃至図２０のシャトル９８を発射口３２と一連の縫合糸３４との間で移動させることができる。図示のように、自動装填機構９０は、全体的にシャトル９８の下方に配設されるとともに、駆動機構５０の第１及び第２駆動リンク５２，５４の一方に連結されるシャトルつめ１０８を含むことができる。他の構成も可能であるが、図示の実施形態では、例えば、シャトルつめ１０８を第１駆動リンク５２に連結させることができる。さらに、シャトルつめ１０８は、遠位方向を向いており、例えば針３８，４０の前進中などは、第１駆動リンク５２及びシャトルつめ１０８が、シャトル９８への実質的な障害又は干渉なく、シャトル９８に対して相対的に遠位方向に移動自在であるような構成の傾斜縁部１１０を含むことができ、図示のように、シャトルつめ１０８は、第１駆動リンク５２の凹部１１２内で撓ませることができる柔軟性を有する材料から形成することができる。シャトルつめ１０８は、付加的に、近位方向を向いており、針３８，４０の後退中など、第１駆動リンク５２が近位方向に移動する時に、シャトルつめ１０８がシャトル９８を第１駆動リンク５２とともに引き寄せるような構成のかぎ状縁部１１４を含むことができる。
【００９５】
図２２により詳しく示すように、駆動機構５０の係合中又は第１及び第２の針３８，４０の前進中、第１駆動リンク５２をシャトルつめ１０８とともに、図示の態様で縫合装置２０の作業端２６に向けて遠位方向に押し出すことができる。シャトルつめ１０８がシャトル９８に接近する際、その傾斜縁部１１０は、シャトルつめ１０８が撓んで第１駆動リンク５２の凹部１１２に入り込むことを可能にし、さらに、シャトル９８の縫合糸３４に対する位置を変えることなく、シャトルつめ１０８がシャトル９８の下方に滑りこむことを可能にすることができる。第１駆動リンク５２及びシャトルつめ１０８はそれぞれ、少なくとも、シャトルつめ１０８のかぎ状縁部１１４がシャトル９８の遠位端に到達してこれに対して作用するまで、このようにして進出することができる。第１駆動リンク５２とシャトルつめ９８はともに、図２１に示すように、針３８，４０が完全拡張位置となり、先の縫合糸３４に係合してこれを展開する準備ができると、かぎ状縁部１１４がシャトル９８の遠位端に対して作用するようなサイズ及び構成とすることができる。したがって、駆動機構５０の係合解除中又は針３８，４０の後退中、第１駆動リンク５２をシャトルつめ１０８及び係合したシャトル９８とともに、並んでいる次の展開用の縫合糸３４を回収できるように一連の縫合糸３４に向けて近位方向に引き寄せることができる。
【００９６】
シャトルつめ１０８は、シャトル９８が次の展開対象の縫合糸３４の下方に十分に引き寄せられると、シャトル９８が作業端２６に戻ってシャトル９８とともに回収した縫合糸３４を発射口３２上の適切な位置に送ることができるように、シャトル９８を自動的に解放するように構成することができる。図２３に示すように、例えば、自動装填機構９０は、シャトル９８が並んでいる次の展開用の縫合糸３４の下方に適切に位置決めされると、シャトルつめ１０８を解放する、又は第１駆動リンク５２からシャトル９８を解放するように構成されたクラッチ解除特徴、例えばクラッチ解除ピン１１６などを提供することができる。例えば、クラッチ解除ピン１１６は、細長部材２２内に連結させるとともに、シャトルつめ１０８がその近傍を近位方向に通過する際にシャトルつめ１０８が第１駆動リンク５２の凹部１１２内で撓ませられてシャトル９８が作業端２６に戻れるようにシャトルつめ１０８に対して相対的に固定位置決めすることができる。さらに、シャトルつめ１０８は、さらに、かぎ状縁部１１４対して近位方向手前にあり、シャトルつめ１０８を十分に撓ませて、適切な瞬間、例えば、シャトル９８の縫合つめ１００が並んでいる次の展開用の縫合糸３４と係合する準備ができた時に、シャトル爪１０８をシャトル９８から解放するように構成された傾斜インタフェース１１８を提供することができる。
【００９７】
引き続き図２３を参照すると、シャトルつめ１０８を完全に撓わせると、シャトル９８及び回収した縫合糸３４を、シャトル９８を作業端２６に向けて連続的に付勢する又は促すように構成された付勢機構１２０によって発射口３２に送ることができる。図示のように、付勢機構１２０は、細長部材２２内に長手方向に配設され、シャトル９８を細長部材２２から離反するように遠位方向に押し出すように構成された圧縮バネなどを採用することができる。さらなる変更形態では、シャトル９８の近位端は、さらに、シャトル９８から長手方向に延び、付勢機構１２０の圧縮バネに対して作用してシャトル９８の細長部材２２及び発射口３２に対するセンタリングを維持するように構成されたセンタリングロッド１２２を提供することができる。同様に、シャトル９８に遠位方向にかかる付勢力がシャトルつめ１０８及び第１駆動リンク５２によってシャトル９８に近位方向に生じる力を越えなければ、他の付勢機構１２０を採用して同等の結果を得ることができる。
【００９８】
次に図２４乃至図２６に目を向けると、並んでいる次の展開用の縫合糸３４を漸進的に回収し、該縫合糸３４を発射口３２上に適切に位置決めする際の自動装填装置９０の一実施形態例が示されている。より具体的には、図２４に示すように、駆動機構５０を係合解除する際、又は針３８，４０を後退させる際、シャトル９８及び縫合つめ１００が一連の縫合糸３４に向けて近位方向に引き寄せられる。図示のように、シャトル９８は、少なくとも縫合つめ１００が縫合糸３４の各部位にスライド移動可能に係合するための位置となるまで近位方向に引き寄せられる。例えば、各縫合つめ１００は、縫合糸３４の針ガイド４８の外側、針ガイド４８の内側、又は縫合糸３４を発射口３２に運ぶのに適した縫合糸３４の他の部分に係合するように構成することができる。解放されると、シャトル９８及び縫合つめ１００並びに次の展開対象の縫合糸３４を、例えば図２５に示すように、残りの一連の縫合糸３４を残した状態で発射口３２へ向けて遠位方向に押し出すことができる。さらに、図２６に示すように、シャトル９８は、縫合糸３４の各針ガイド４８が対応する針３８，４０と係合するように適切に整列するまで縫合糸３４を発射口３２へ向けて運び続けることができる。
【００９９】
加えて、図２７に示すように、自動装填機構９０は、第１及び第２の針３８，４０の後退中に、係合した縫合糸３４を第１及び第２の針３８，４０から完全に展開又は解放するための１つ又は複数の解放機構１２４，１２６も提供することができる。例えば、各解放機構１２４，１２６は、ブレード又は切断刃１２８を採用することができ、該ブレード又は切断刃１２８は、発射口３２内に長手方向に配設され、針３８，４０を発射口３２内に後退させてその完全後退位置に回復させる際に針３８，４０の切断刃１２４に対する相対的な移動によって縫合糸３４の針ガイド４８が切断されて針３８，４０から解放されるように対応する針３８，４０の後退位置に近接して固定位置決めされる。図２４の実施形態では、例えば、第１の解放機構１２４が発射口３２内で第１の針３８に近接して固設され、第２の解放機構１２６が発射口３２内で第２の針４０に近接して固設されている。さらに、各解放機構１２４，１２６では、切断刃１２８を、対応する針３８，４０がその後退位置に戻る時までに係合した縫合糸３４が切断されて完全に解放されるように厳密に位置決めすることができる。切断刃１２８のみを示しているが、解放機構１２４，１２６は、代替手段として、フック、つめ、傾斜縁部、又は縫合糸３４を切断又は外すことによって針３８，４０又はそのフック４６から縫合糸３４を解放することができる適切な装置を採用することができる。
【０１００】
次に図２８及び図２９を参照すると、本願開示の教示に従って構成された、組織ファスナ又は縫合糸３４の一実施形態例が提示されている。図示のように、縫合糸３４は、基本的に、第１端及び第２端の間に延びる細長いフィラメント１３０と、該細長いフィラメント１３０の第１及び第２端の１つ又は複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８とを備えることができる。縫合糸３４は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０によって適切に展開できるように適合されているが、展開時に組織及び／又は補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力又は剛性を提供する材料から一体的に形成することができる。加えて、細長いフィラメント１３０は、全体パッケージをよりコンパクトにできるように、また、例えば所与の縫合装置２０の細長部材２２に沿って、展開に使用可能な状態とすることができる縫合糸３４の数を多くできるように、例えば図示のＳ字型曲線などの１つ又は複数の平面曲線を備えて形成することができる。さらに、細長いフィラメント１３０の平面曲線は、組織及び／又は補綴材料内に展開されて取り付けられたときの縫合糸３４の予想形状に応じて構成することができる。
【０１０１】
引き続き図２８及び図２９の縫合糸３４を参照すると、各針ガイド４８は、例えば図１乃至図２７の縫合装置２０の針３８，４０の一方又はその針フック４６の１つと係合するが、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から十分容易に解放されるのに十分なサイズ及び構成とすることができる。針ガイド４８は、さらに、例えば、展開中の組織及び／又は補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端を備えた形状とすることができる。例えば、針ガイド４８は、実質的に、長円形、楕円形、円形、半円形、三角形、多角形などの形態を呈する形状とすることができる。図示のように、各針ガイド４８は、付加的に、同じく組織部位及び／又は補綴材料内での前進を容易にし、さらに、展開された後の後退に抵抗するのを補助するように構成された１つ又は複数の保持要素１３２を含むことができる。保持要素１３２は、歯、フィン、傾斜要素、又は組織及び／又は補綴材料内での後退に十分に抵抗できるデザインの形態を呈する形状とすることができる。
【０１０２】
図２８及び図２９の各針ガイド４８は、さらに、針ガイド４８と対応する針３８，４０又はその針フック４６との係合をさらに強固にするように構成された１つ又は複数の締め付け要素１３４を備えることができる。より具体的には、締め付け要素１３４は、針ガイド４８を締め付け要素１３４を通して受ける一方の針３８，４０に対して少なくとも部分的に付勢する又は締め付けるようにした態様で針ガイド４８内に配設することができる。図２８及び図２９に示すように、例えば、締め付け要素１３４は、針ガイド４８内に配設され、針ガイド４８のテーパ形状の端部に向かって延びる、又は針フック４６と係合すると予想される針ガイド４８の他の部分に向かって延びるタブやフラップなどの形態をとることができる。さらに、締め付け要素１３４は、十分に柔軟な材料であって、これを通して針３８，４０を受けることができるように適合された材料から形成することができるが、針ガイド４８を針３８，４０及び針フック４６に対して付勢できる十分な弾性及び剛性を備えた材料から形成することもできる。
【０１０３】
図３０乃至図３２に目を向けると、図２８及び図２９の縫合糸３４と所与の一対の針３８，４０及びその針フック４６との相互作用の一例が提示されている。図示のように、第１及び第２の針３８，４０を完全拡張位置に前進させ、針３８，４０が各々針ガイド４８を通して受けられると、締め付け要素１３４が曲げられて針３８，４０の内側の縁を押す、又はこれに対して外方への力を生じさせる。締め付け要素１３４によって生じたこの外方へ押す力によって、針ガイド４８のテーパ形状の端部に対して実質的に同等の、反対方向の内方への力が効果的に生じ、針ガイド４８を各針３８，４０の針フック４６内に付勢することができる。このように、縫合糸３４の締め付け要素１３４は、受けた針３８，４０に対して、該締め付け要素１３４がなければ生じない締め付け力を与えることができ、この締め付け力は、さらに、針フック４６と縫合糸３４の針ガイド４８との係合を強固にする役割も果たすことができる。締め付け要素１３４は、タブ又はフラップの形態で開示しているが、これとは異なる様々な形態、サイズ及び構成で針ガイド４８に設けることができる。或いは、締め付け要素１３４は、針ガイド４８を所与の針フック４６に対して効果的に付勢するであろう態様で、針ガイド４８のテーパ形状の端部に向けて配設された１つ又は複数の孔、開口又は他の空隙を除いて、針ガイド４８を実質的に閉鎖するように構成することができる。さらに別の代替形態では、締め付け要素１３４は、完全に閉鎖されていながらも、針ガイド４８を針フック４６に対して効果的に付勢するであろう態様で針３８，４０が貫通可能なものとすることができる。
【０１０４】
図３３及び図３４に示すように、縫合装置２０と併せて用いることができる、別の実施形態例にかかる組織ファスナ又は縫合糸３４−１が提示されている。図２８及び図２９の縫合糸３４と同様に、図示の縫合糸３４−１は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−１と、該細長いフィラメント１３０−１の第１及び第２端の１つ又は複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−１とを備えることができる。縫合糸３４−１は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０によって適切に展開できるように適合されているが、展開時に組織及び／又は補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力又は剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−１の細長いフィラメント１３０−１は、さらに、縫合糸３４−１を縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動させる際に縫合糸３４−１を安定させるように構成されたクロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８を含むことができる。例えば、クロス部材１３６は、縫合糸３４−１の横方向にわたる構造的完全性を向上させるのを補助するとともに、結合を低減することができ、一方、フィラメントガイド１３８は、縫合糸３４−１に付加的な横方向の支持を与えて縫合糸３４−１の整列を適切に維持できるように縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に対して作用するサイズ及び構成とすることができる。さらに、クロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８のいずれか１つ又は複数は、組織及び／又は補綴材料内へ展開された後の後退に抵抗するのを補助するように構成された保持特徴を備えて構成することができる。
【０１０５】
先の実施形態のように、図３３及び図３４の針ガイド４８−１は、縫合装置２０の針３８，４０又はその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成としつつ、十分に薄くする、又は、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。図示のように、針ガイド４８−１は、展開中の組織及び／又は補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つ又は複数の保持要素１３２−１を備えることができる。図３３及び図３４の各針ガイド４８−１は、針ガイド４８−１の形状に実質的に一致しており、針ガイド４８−１と対応する針３８，４０又はその針フック４６との係合を強固にする役割を果たす締め付け要素１３４−１を備えることができる。具体的には、各締め付け要素１３４−１は、針３８，４０が締め付け要素１３４−１に挿入されていない時、例えば、縫合糸３４−１を縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動させている時などは、各針ガイド４８−１の完全性又は横方向の剛性を向上させるように構成することができるが、針３８，４０が締め付け要素１３４−１に受けられている時、例えば、組織及び／又は補綴材料内での前進中などは、各針ガイド４８−１の横方向の剛性を効果的に低減するように構成することもできる。図３３及び図３４に示すように、例えば、締め付け要素１３４−１は、非撓み状態のとき、針ガイド４８−１の幅を実質的に満たして、該幅にわたる横方向の支持を与えることができる。撓み状態のとき、締め付け要素１３４−１は、組織内での挿入又は前進等を促進できるように、針ガイド４８−１が実質的につぶれて狭くなることを可能にすることができる。さらに、締め付け要素１３４−１は、組織及び／又は補綴材料内へ展開されて解放された後、保持要素１３２−１に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−１は、縫合糸３４−１が展開され、針ガイド４８−１が対応する針３８，４０から解放、例えば切断されると、初期状態である非撓み状態に戻って、保持要素１３２−１がつぶれて組織及び／又は補綴材料から後退するのを実質的に防ぐように構成することができる。
【０１０６】
図３５及び図３６に付加的に示すように、縫合装置２０と併せて用いることができる、別の実施形態例にかかる組織ファスナ又は縫合糸３４−２が提示されている。先の実施形態のように、縫合糸３４−２は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−２と、該細長いフィラメント１３０−２の第１及び第２端の１つ又は複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−２とを備えることができる。縫合糸３４−２は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０によって適切に展開できるように適合されているが、展開時に組織及び／又は補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力又は剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−２の細長いフィラメント１３０−２は、さらに、縫合糸３４−２を縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動させる際に縫合糸３４−２を安定させるように構成されたクロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８を含むことができる。加えて、クロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８のいずれか１つ又は複数は、組織及び／又は補綴材料内へ展開された後の後退に抵抗するのを補助するように構成された保持特徴を備えて構成することができる。
【０１０７】
図３５及び図３６の針ガイド４８−２は、縫合装置２０の針３８，４０又はその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成としつつ、十分に薄くする、又は、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。針ガイド４８−２は、展開中の組織及び／又は補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つ又は複数の保持要素１３２−２を備えることができる。図３５及び図３６の各針ガイド４８−２は、針ガイド４８−２と対応する針３８，４０又はその針フック４６との係合をさらに強固にするように構成された締め付け要素１３４−２を備えることができる。具体的には、各締め付け要素１３４−２は、針３８，４０が締め付け要素１３４−２に挿入されていない時、例えば、縫合糸３４−２を縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動させている時などは、各針ガイド４８−２の完全性又は横方向の剛性を向上させるように構成されているが、針３８，４０が締め付け要素１３４−２に受けられている時、例えば、組織及び／又は補綴材料内での前進中などは、各針ガイド４８−２の横方向の剛性を効果的に低減するように構成された幅広特徴を備えることができる。図３５及び図３６に示すように、例えば、締め付け要素１３４−２の幅広特徴は、非撓み状態のとき、針ガイド４８−２の内壁と実質的に接して、該内壁間の横方向の支持を与えることができる。撓み状態のとき、締め付け要素１３４−２は、組織内での挿入又は前進等を促進できるように、針ガイド４８−２が実質的につぶれて狭くなることを可能にするすることができる。さらに、締め付け要素１３４−２は、組織及び／又は補綴材料内へ展開されて解放された後、保持要素１３２−２に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−２は、縫合糸３４−２が展開され、針ガイド４８−２が対応する針３８，４０から解放、例えば切断されると、初期状態である非撓み状態に戻って、保持要素１３２−２がつぶれて組織及び／又は補綴材料から後退するのを実質的に防ぐように構成することができる。
【０１０８】
さらなる代替形態として、別の実施形態例にかかる組織ファスナ又は縫合糸３４−３が図３７及び図３８に提示されている。先の実施形態のように、縫合糸３４−３は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−３と、該細長いフィラメント１３０−３の第１及び第２端の１つ又は複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−３とを備えることができる。縫合糸３４−３は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０によって適切に展開できるように適合されているが、展開時に組織及び／又は補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力又は剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−３の細長いフィラメント１３０−３は、さらに、縫合糸３４−３を縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動させる際に縫合糸３４−３を安定させるように構成されたクロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８を含むことができる。加えて、クロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８のいずれか１つ又は複数は、組織及び／又は補綴材料内へ展開された後の後退に抵抗するのを補助するように構成された保持特徴を備えて構成することができる。
【０１０９】
図３７及び図３８の針ガイド４８−３は、縫合装置２０の針３８，４０又はその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成としつつ、十分に薄くする、又は、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。針ガイド４８−３は、展開中の組織及び／又は補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つ又は複数の保持要素１３２−３を備えることができる。図３７及び図３８の各針ガイド４８−３は、針ガイド４８−３と対応する針３８，４０又はその針フック４６との係合をさらに強固にするように構成された締め付け要素１３４−３を備えることができる。具体的には、各締め付け要素１３４−３は、針３８，４０が該締め付け要素１３４−３に挿入されていない時、例えば、縫合糸３４−３を縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動させている時などは、各針ガイド４８−３の完全性又は横方向の剛性を向上させるように構成されているが、針３８，４０が締め付け要素１３４−３に受けられている時、例えば、組織及び／又は補綴材料内での前進中などは、各針ガイド４８−３の横方向の剛性を効果的に低減するように構成された実質的に水かき状の特徴を備えることができる。図３７及び図３８に示すように、例えば、締め付け要素１３４−３の水かき状の特徴は、非撓み状態の時、針ガイド４８−３の内壁に対して剛性及び横方向の支持を与えることができる。針３８，４０の挿入により締め付け要素１３４−３が少なくとも部分的に撓んだ状態となった時、針ガイド４８−３は、組織内での挿入又は前進等を促進できるように、実質的につぶれて狭くなることが可能となる。さらに、締め付け要素１３４−３は、組織及び／又は補綴材料内へ展開されて解放された後、保持要素１３２−３に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−３は、縫合糸３４−３が展開され、針ガイド４８−３が対応する針３８，４０から解放、例えば切断されると、初期状態である非撓み状態に戻って、保持要素１３２−３がつぶれて組織及び／又は補綴材料から後退するのを実質的に防ぐように構成することができる。
【０１１０】
次に図３９及び図４０を参照すると、別の実施形態例にかかる組織ファスナ又は縫合糸３４−４が提示されている。先の実施形態のように、縫合糸３４−４は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−４と、該細長いフィラメント１３０−４の第１及び第２端の１つ又は複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−４とを備えることができる。縫合糸３４−４は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０によって適切に展開できるように適合されているが、展開時に組織及び／又は補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力又は剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−４の細長いフィラメント１３０−４は、さらに、縫合糸３４−４を縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動させる際に縫合糸３４−４を安定させるように構成されたクロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８を含むことができる。加えて、クロス部材１３６及びフィラメントガイド１３８のいずれか１つ又は複数は、組織及び／又は補綴材料内へ展開された後の後退に抵抗するのを補助するように構成された保持特徴を備えて構成することができる。
【０１１１】
図３９及び図４０の針ガイド４８−４は、縫合装置２０の針３８，４０又はその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成としつつ、十分に薄くする、又は、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。針ガイド４８−４は、展開中の組織及び／又は補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つ又は複数の保持要素１３２−４を備えることができる。図３９及び図４０の各針ガイド４８−４は、針ガイド４８−４と対応する針３８，４０又はその針フック４６との係合をさらに強固にするように構成された締め付け要素１３４−４を備えることができる。図３７及び図３８の縫合糸３４−３のように、図３９及び図４０の締め付け要素１３４−４は、針３８，４０が締め付け要素１３４−４に挿入されていない時、例えば、縫合糸３４−４を縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動させている時などは、各針ガイド４８−４の完全性又は横方向の剛性を向上させるように構成されているが、針３８，４０が締め付け要素１３４−４に受けられている時、例えば、組織及び／又は補綴材料内での前進中などは、各針ガイド４８−４の横方向の剛性を効果的に低減するように構成された水かき状の特徴を備えることができる。しかしながら、先の縫合糸３４−３とは異なり、図３９及び図４０の縫合糸３４−４の締め付け要素１３４−４は、アーチ状とする、或いは縫合糸３４−４の一般平面と異ならせ、非撓み状態の時に針ガイド４８−４の内壁に対して横方向の力を生じるように付勢することができる。針３８，４０の挿入により締め付け要素１３４−４が少なくとも部分的に撓んだ状態となった時、針ガイド４８−４は、組織内での挿入又は前進等を促進できるように実質的につぶれて狭くなることが可能となる。さらに、締め付け要素１３４−４は、組織及び／又は補綴部材内に展開されて解放された後、保持要素１３２−４に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−４は、縫合糸３４−４が展開され、針ガイド４８−４が対応する針３８，４０から解放、例えば切断されると、初期状態である非撓み状態に戻って、保持要素１３２−４がつぶれて組織及び／又は補綴材料から後退するのを実質的に防ぐように構成することができる。
【０１１２】
さらに図４１及び図４２を参照すると、さらに別の実施形態例にかかる組織ファスナ又は縫合糸３４−５が提示されている。先の実施形態と同様に、縫合糸３４−５は、基本的に、第１端と第２端との間に延びる細長いフィラメント１３０−５と、該細長いフィラメント１３０−５の第１及び第２端の１つ又は複数に配設された少なくとも１つの針ガイド４８−５とを備えることができる。縫合糸３４−５は、十分に柔軟な材料であって、縫合装置２０によって適切に展開できるように適合されているが、展開時に組織及び／又は補綴材料間の閉鎖を維持する十分な弾力又は剛性を提供する材料から形成することができる。縫合糸３４−５の細長いフィラメント１３０−５は、縫合糸３４−５を縫合装置２０の細長部材２２に沿ってトラック３６内を移動させる際に縫合糸３４−５を安定させる助けとなるように構成された分離タブ１４０も含むことができる。図示のように、各分離タブ１４０は、針ガイド４８−５と細長いフィラメント１３０−５の折り返し位置における対応する部位との間に連結させ、展開時に剥離できるように構成することができる。特に、分離タブ１４０は、展開前の縫合糸３４−５に十分な平面における横方向の剛性を与えるサイズ及び構成とするだけでなく、縫合糸３４−５の展開と干渉しないように十分な剥離性を備えて構成することができる。図４２においてよりよく分かるように、例えば、各分離タブ１４０は、溝、スリット、ミシン目などの形態の弱力特徴１４２を組み込むことができる。さらに、分離タブ１４０は、組織及び／又は補綴材料内に展開された後の後退に抵抗する助けとなる方法で、針ガイド４８−５に対して角度を有する、或いは相対的に位置決めすることができる。
【０１１３】
図４１及び図４２の針ガイド４８−５は、縫合装置２０の針３８，４０又はその針フック４６の１つと係合するのに十分なサイズ及び構成としつつ、十分に薄くする、又は、例えば図２４乃至図２７に提示した解放機構１２４，１２６のいずれかを介して、針３８，４０から容易に解放されるようにすることができる。針ガイド４８−５は、展開中の組織及び／又は補綴材料内での前進を容易にするとともに、後退に抵抗して強固な閉鎖を促進するように構成された、相対的にテーパ形状をした先端及び１つ又は複数の保持要素１３２−５を備えることができる。図示のように、針ガイド４８−５の縁は、付加的に、面取りを施す、角を取る、或いは前進をさらに容易にするように構成することができる。加えて、図４１及び図４２の各針ガイド４８−５は、針ガイド４８−５と対応する針３８，４０又はその針フック４６との係合をさらに強固にするように配置された略直線状の締め付け要素１３４−５を備えることができる。さらに、締め付け要素１３４−５は、針３８，４０が締め付け要素１３４−５に挿入されていない時、例えば、縫合糸３４−５を縫合装置２０の細長部材２２のトラック３６に沿って移動させている時などは、各針ガイド４８−５の完全性又は横方向の剛性を向上させる役割を果たすことができる。さらに、締め付け要素１３４−５は、組織及び／又は補綴部材内に展開されて解放された後、保持要素１３２−５に対して横方向の剛性及び支持を与え続けることができる。例えば、締め付け要素１３４−５は、縫合糸３４−５が展開され、針ガイド４８−５が対応する針３８，４０から解放されると、保持要素１３２−５がつぶれて組織及び／又は補綴材料から後退するのを防ぐように構成することができる。
【０１１４】
加えて、図４１及び図４２の縫合糸３４−５は、さらに、１つ又は複数の入れ子要素１４４、又は細長いフィラメント１３０−５に沿って配設された拡張特徴を含むことができ、該入れ子要素１４４又は拡張特徴は、一連の縫合糸３４−５における隣接する縫合糸３４−５の対応部位に取り外し可能に連結するサイズ及び構成とすることができる。図４３に示すように、例えば、各入れ子要素１４４は、隣接する縫合糸３４−５の針ガイド４８−５の先端に連結するように構成することができる。したがって、各針ガイド４８−５の先端は、面取りを施す、角を取る、或いは隣接する縫合糸３４−５の入れ子要素１４４内に噛み合い可能に受けられるサイズ及び形状とすることができる。このように、各縫合糸３４−５は、２組の入れ子要素１４４、例えば、先行の縫合糸３４−５の後尾の針ガイド４８−５に連結するための前方向き入れ子要素１４４及び後続の縫合糸３４−５の先頭の針ガイド４８−５に連結するための後方向き入れ子要素１４４を含むことができる。さらに、入れ子要素１４４は、例えば、柔軟な結合剤又は接着剤、摩擦取付体、弱接続体、又は、展開前の一連の縫合糸３４−５の剛性を維持できるだけでなく、展開に干渉しないように容易に取り外すことができる他の適切な配置を用いて、隣接する縫合糸３４−５の対応する部位に連結させることができる。
【０１１５】
さらに図４４に目を向けると、縫合装置２０の別の実施形態が、ストリッパプレート１４６を備えて提示されている。図示のように、ストリッパプレート１４６は、作業端２６内に長手方向に配設し、少なくとも部分的に細長部材２２に沿って設けることができる。より具体的には、ストリッパプレート１４６は、作業端２６の内部要素を少なくとも部分的に覆って異物から保護する態様で発射口３２及び後退した弧形状の針３８，４０の上に配設又は位置決めされたガード部材１４８を含むことができる。図示のように、ガード部材１４８は、弧形状の針３８，４０を前進及び後退させることができるとともに、縫合糸３４の展開が可能であるサイズ、形状或いは構成とした１つ又は複数の切り抜き部１５０を含むことができる。ストリッパプレート１４６は、さらに、補綴メッシュ１５４に係合するために少なくとも部分的にガード部材１４８から外方に延びる１つ又は複数の拡張要素１５２を含むことができる。図４５で説明しているように、例えば、ガード部材１４８及び拡張要素１５２は、作業端２６を補綴メッシュ１５４及び組織に押し付けたとき、拡張要素１５２が、少なくとも縫合糸３４の取り付け又は展開の間、該補綴メッシュ１５４をピンと張った状態に保持するような構成とすることができる。特に、少なくとも１つの拡張要素１５２は、補綴メッシュ１５４の遠位端に係合して該補綴メッシュ１５４が発射口３２に対して相対的に近位方向にスライド移動するのを防げるように発射口３２に対して相対的に遠位側に位置決めすることができ、少なくとも１つの付加的な拡張要素１５２は、補綴メッシュ１５４の近位端に係合して該補綴メッシュ１５４が発射口３２に対して相対的に遠位方向にスライド移動するのを防げるように発射口３２に対して近位側に位置決めすることができる。このようにして、ストリッパプレート１４６のガード部材１４８及び拡張要素１５２は、例えば図４６に示すような、展開中の補綴メッシュ１５４の望ましくないかたまりに抵抗することができる。
【０１１６】
再度図４４を参照すると、ストリッパプレート１４６のガード部材１４８は、ガード部材１４８から延び、ストリッパプレート１４６を縫合装置２０の作業端２６と発射口３２とに連結するように構成された１つ又は複数の連結機構１５６も含むことができる。図４４に示すように、例えば、連結機構１５６は、作業端２６の１つ又は複数の側部上に延び、作業端２６の本体に形成された凹部１５８によって適所に保持された保持タブの形態で設けることができる。当業者には他のタイプの連結機構１５６も明らかであろう。例えば、ストリッパプレート１４６は、ねじ、クリップ、フック、接着剤などを採用することができ、一方、作業端２６は、対応する開口、溝、又は前記要素に対してストリッパプレート１４６を十分に保持するように構成された他のデザインを採用することができる。さらに別の代替形態では、ストリッパプレート１４６及び作業端２６の１つ又は複数の不動構成要素を、後から組み立てられる別々の部品としてではなく単一体として形成することができる。さらに、図４７乃至図４９に示すように、ストリッパプレート１４６は、さらに、ガード部材１４８から長手方向に、近位方向に延びる尾部材１６０を含むことができ、該尾部材１６０は、縫合装置２０の細長部材２２内にこれに沿って取り付けることができる。尾部材１６０は、トラック３６内で、細長部材２２内に配設された展開待ちの縫合糸３４のうちの１つ又は複数の上に位置決めすることができる。さらに、尾部材１６０は、縫合糸３４を作業端２６に向けて徐々に前進させる際に該縫合糸３４をさらに支持し、駆動機構５０の操作性を補助するように設計することができる。
【０１１７】
図５０に目を向けると、ストリッパプレート１４６の１実施形態例がより詳細に示されている。図示のように、ストリッパプレート１４６は、ストリッパプレート１４６から上方に又は作業端２６から離反するように延びる拡張要素１５２を有するガード部材１４８と、ストリッパプレート１４６から下方に又は作業端２６に向かって延びる２つの連結機構１５６と、ストリッパプレート１４６から近位方向に又は縫合装置２０の制御端２４に向かって延びる尾部材１６０とを含むことができる。より具体的には、図５０に示すように、ストリッパプレート１４６は、切り抜き部１５０の縁に沿って位置決めされた６つの拡張要素１５２の配置を含むことができ、各拡張要素１５２は、補綴メッシュ１５４に十分に係合し、少なくとも縫合糸３４の展開中、係合した補綴メッシュ１５４を組織に対してピンと張った状態に保持するような傾斜、角度、湾曲、勾配或いは形状とすることができる。さらに、ストリッパプレート１４６のガード部材１４８、切り抜き部１５０、拡張要素１５２及び連結機構１５６のいずれか１つ又は複数を、様々なブランド又はタイプの補綴メッシュ１５４、様々なタイプの針３８，４０又はその構成、様々なタイプの縫合糸３４等に対応できるように変更することができる。
【０１１８】
図５１乃至図６２にさらに示すように、個々の拡張要素１５２の位置、サイズ、数又は形状を、使用しようとしている補綴メッシュ１５４のタイプを基に様々に変化させることができる。図５１乃至図５５、図５７及び図６２では、例えば、各拡張要素１５２は、ガード部材１４８に対して実質的に直交させることができる。或いは、図５６及び図５８乃至図６１に示すように、１つ又は複数の拡張要素１５２がガード部材１４８に対して鋭角に延びるようにすることができる。加えて、ストリッパプレート１４６は、図５１乃至図６１に示すように、複数の拡張要素１５２を含むことができるが、ストリッパプレート１４６は、図６２に示すように、拡張要素１５２を一つだけ用いて補綴メッシュ１５４に十分に係合する役割を果たすことができる。各ストリッパプレート１４６は、縫合装置２０で使用している縫合糸３４のタイプを基に様々な切り抜き部１５０の構成を組み込むこともできる。例えば、ストリッパプレート１４６は、図５１乃至図５４に示すように拡大した切り抜き部１５０を１つだけ組み込んでも、図５５乃至図６２に示すように多数の切り抜き部１５０を組み込んでもよい。さらに、切り抜き部１５０は、所与の縫合糸３４及び／又は針３８，４０の組み合わせに合わせて特別に最適化した様々なデザインを組み込むことができる。
【０１１９】
またさらに、ストリッパプレート１４６は、多種多様の様々な連結機構１５６のいずれかを組み込むことができる。図５１乃至図５５に示すように、例えば、連結機構１５６を、作業端２６の側部上に延びる保持タブの形態で設けることができる。ストリッパプレート１４６は、図５６乃至図５８に開示したもののような、縫合装置２０の作業端２６の先端上に延びてこれに引っかかるように設計されたブレースなどの形態で設けられた連結機構１５６を組み込むこともできる。加えて、連結機構１５６は、図５９に示したような、作業端２６の先端に挿入されてこれに保持されるように構成されたタブ状のデザインを採用することができる。さらに、連結機構１５６は、ストリッパプレート１４６を、ねじなどのファスナを介して縫合装置２０の作業端２６に連結し、該ファスナを受けるように構成された開口を設けるように構成することができる。さらに、連結機構１５６は、ねじなどのファスナを受けるように構成された開口を採用し、該開口により、ストリッパプレート１４６を縫合装置２０の作業端２６に取り付けるようにすることができる。別のさらなる変形形態では、ストリッパプレート１４６又はそのいずれかの構成要素を、１つの縫合装置２０を様々なタイプの補綴メッシュ１５４に容易に適合させることができるように調節可能又は交換可能とすることができる。
【０１２０】
以上のことから、本願開示は、迅速且つ確実にファスナ又は縫合糸を取り付けて組織及び／又は任意の適用可能な補綴材料をしっかりと固定するようにした医療用の固定又は縫合装置を挙げていることが分かる。この装置は、組織の固定に要する時間を大幅に短縮するだけでなく、他の方法と比べて使いやすさが改善される。さらに、本願開示で挙げた独自の要素の組み合わせにより、患者の炎症や他の合併症を低減しつつ、且つ取り付け及び／又は閉鎖の完全性に悪影響を与えることなく、組織固定又は縫合がより確実に保持される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【国際調査報告】
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