Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2006520844.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2が各々独立に、Ｈ、アルキル基、ニトリル、シクロアルキル基、複素環基、アレニル基およびアリール基から選択されるか、またはＲ1およびＲ2が、それらが結合している炭素と一緒になって、炭素環を形成し、
Ｒ3およびＲ4が各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アレニル基、複素環基から選択されるか、またはＲ3およびＲ4が、それらが結合している炭素と一緒になって、炭素環を形成し、
Ｒ5およびＲ6が各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アレニル基から選択されるか、またはＲ5およびＲ6が、それらが結合している炭素と一緒になって、炭素環を形成し、
Ｑが、共有結合、アリール基、（−ＣＨ2−）o、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）o−、−ＣＯ−ＮＲ8−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｓ−（ＣＨ2）o−から選択された結合基であり、ここで、ｏが１〜１２であり、Ｒ8がＨ、アルキル基、シクロアルキル基、およびアレニル基、複素環基またはアリール基であり、
ｎが０または１である）
の化合物を含む制御されたラジカル重合光イニファータ。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つがＣ1〜Ｃ4アルキル基である、請求項１に記載の光イニファータ。
【請求項３】
Ｒ3およびＲ4の少なくとも１つがＣ1〜Ｃ4アルキル基である、請求項１に記載の光イニファータ。
【請求項４】
１つ以上のオレフィン性不飽和モノマーと請求項１に記載の光イニファータとの混合物を化学線エネルギーに露光することを含む、１つ以上のオレフィン性不飽和モノマーの光付加重合のための方法。
【請求項５】
前記オレフィン性不飽和モノマーが、（メタ）アクリル酸およびそれらのエステル、フマル酸およびそれらのエステル、イタコン酸およびそれらのエステル、無水マレイン酸、スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン化ビニル、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニリデン、ブタジエン、不飽和アルキルスルホン酸およびそれらのエステルおよびハロゲン化物、および（メタ）アクリルアミド、およびそれらの混合物から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
チウラム化合物をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
光イニファータとモノマーとのモル比が、光イニファータ：モノマーの１０-5：１〜１０-1：１である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物が、式ＭyＬzの促進剤をさらに含み、式中、Ｍが、スズ、亜鉛、コバルト、チタン、パラジウム、および鉛からなる群から選択される金属のｚの原子価を有するカチオンであり、ｙが少なくとも１の整数であり、Ｌが、Ｃ1−Ｃ20アルキル、−アリール、−ＯＲ、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ、ＮＯ3-−、ＳＯ42-、およびＰＯ43-からなる群から選択されるアニオンであり、Ｒが、Ｃ1-20アルキルおよびアリールからなる群から選択され、ｚが少なくとも１の整数である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上のフリーラジカル（共）重合性モノマー、
第１のアズラクトン末端基、および
第２のジチオカルバメート末端基、の重合単位を含むテレケリック（コ）ポリマー。
【請求項１０】
構造Ａｚ−（Ｍ1）x（Ｍ2）x−（Ｍ3）x…（ＭΩ）x−ＤｉＴＣ
［式中、
ＤｉＴＣが式Ｒ5Ｒ6Ｎ−Ｃ（Ｓ）−Ｓのジチオカルバメートであり、Ｒ5およびＲ6が各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アレニル基から選択されるか、またはＲ5およびＲ5が、それらが結合している炭素と一緒になって、炭素環を形成し、
Ｍ1〜ＭΩが各々、平均重合度ｘを有するラジカル（共）重合性モノマー単位から誘導されたモノマー単位のポリマーブロックであり、
各ｘが独立しており、
Ａｚが、式：
【化２】
2006520844.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2が各々独立に、Ｘ、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アレニル基およびアリール基から選択されるか、またはＲ1およびＲ2が、それらが結合している炭素と一緒になって、炭素環を形成し、Ｒ3およびＲ4が各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アレニル基から選択されるか、またはＲ3およびＲ4が、それらが結合している炭素と一緒になって、炭素環を形成し、Ｑが、共有結合、（−ＣＨ2−）o、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）o−、−ＣＯ−ＮＲ8−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｓ−（ＣＨ2）o−から選択された結合基であり、ここで、ｏが１〜１２であり、Ｒ8がＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アレニル基、複素環基またはアリール基であり、ｎが０または１である）
のアズラクトン基である］
を有する、請求項９に記載の（コ）ポリマー。
【請求項１１】
求核性官能性側基を有する共重合モノマー単位を含む、請求項９に記載の（コ）ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物のタキソール誘導性腸障害を処置するための組成物であって、有効量のアゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体を含む、組成物。
【請求項２】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、ヒトｔｒｋＣに結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、ヒトｔｒｋＣおよびげっ歯類ｔｒｋＣに結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、ｔｒｋＣのドメイン５にあるエピトープに結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ｔｒｋＣが、ヒトｔｒｋＣである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、ヒト抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、ヒト化抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、配列番号１に示される重鎖可変領域由来のＣＤＲを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、配列番号２に示される軽鎖可変領域由来のＣＤＲを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、配列番号１に示される重鎖可変領域由来のＣＤＲおよび配列番号２に示される軽鎖可変領域由来のＣＤＲを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体が、配列番号１に示される重鎖可変領域および配列番号２に示される軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
タキソール誘導性腸障害を処置するための薬学的組成物であって、有効量のアゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項１４】
タキソール誘導性腸障害を処置するためのキットであって、該タキソール誘導性腸障害を処置するための、アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体および該アゴニスト抗ｔｒｋＣ抗体を投与するための説明書を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物：
【化１】
2006520807.tif 000001
［式中:
R1は、-C(R5)=N-R4 基、ここでR4はフェニル基であり、以下からなる群から選択される１以上の基で置換されていてもよい: ハロゲン、ヒドロキシ、ケト、C1-C8 アルキル、C1-C8 アルコキシ、フェニル、シアノ、ニトロ、-NR6R7、〔式中、R6およびR7は同じであっても異なっていてもよく、水素、(C1-C8) 直鎖状または分枝状アルキル〕; -S-S-(2-アミノフェニル)、-S-S-(4-アミノフェニル)、-S-(4-アミノフェニル)、-SCH3 および -CH2ON=C(CH3)2;
R5は、水素、C1-C8 直鎖状または分枝状アルキル、C1-C8 直鎖状または分枝状アルケニル、C3-C10 シクロアルキル、 (C3-C10) シクロアルキル - (C1-C8) 直鎖状または分枝状アルキル、C6-C14 アリール、 (C6-C14) アリール - (C1-C8) 直鎖状または分枝状アルキル;
R2およびR3は、同じであっても異なっていてもよく、水素、ヒドロキシ、C1-C8 直鎖状または分枝状アルコキシ］；
そのN1-オキシド、その単一の異性体、その可能性のあるエナンチオマー、ジアステレオ異性体または関連混合物、その医薬上許容される塩またはその活性代謝産物。
【請求項２】
R4が以下からなる群から選択される少なくとも１の残基で置換されたフェニルである請求項１の化合物：メチル、ter-ブチル、メトキシ、ヒドロキシ、クロロ、ヨード、ニトロ、-S-S-(2-アミノフェニル)、-S-S-(4-アミノフェニル)、-S-(4-アミノフェニル)、-SCH3 および CH2ON=C(CH3)2; 
そのN1-オキシド、その単一の異性体、その可能性のあるエナンチオマー、ジアステレオ異性体または関連混合物、その医薬上許容される塩またはその活性代謝産物。
【請求項３】
フェニル基がオルト位で置換されている請求項１または２の化合物。
【請求項４】
以下からなる群から選択される請求項１または２の化合物:
7-(2-メチルフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2212)
7-(2-クロロフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2228)
7-(2,6-ジメチルフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2317)
7-(2-ヨードフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2316)
7-(2-メトキシフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2343)
7-(4-メチルフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2478)
7-(2-ヒドロキシフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2389)
7-(4-クロロフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2412)
7-(4-メトキシフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2477)
7-[(4-イソプロピリデン-アミノ-オキシメチル)フェニル]イミノメチルカンプトテシン (ST2460) 
7-(2-t-ブチルフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2388)
7-フェニルイミノメチルカンプトテシン (ST1546)
7-(4-ニトロフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST1561)
7-2-(2-アミノフェニルジチオ)フェニルイミノメチルカンプトテシン  (ST1737)
7-4-(4-アミノフェニルジチオ)フェニルイミノメチルカンプトテシン (ST2034)
7-4-(4-アミノフェニルチオ)フェニルイミノメチルカンプトテシン (ST2069)
7-(2-メチルチオフェニル)イミノメチルカンプトテシン (ST2138)
7-(4-tert-ブチルフェニルイミノメチル)-カンプトテシン (ST 2619) 
7-(4-メチルチオフェニルイミノメチル)-カンプトテシン (ST 2667) 
7-(4-ヒドロキシフェニルイミノメチル)-カンプトテシン (ST 2616)、
そのN1-オキシド、その単一の異性体、その可能性のあるエナンチオマー、ジアステレオ異性体または関連混合物、その医薬上許容される塩またはその活性の代謝産物。
【請求項５】
単一の異性体が-C(R5)=N-R4 基のsynまたは anti異性体である、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物の単一の異性体。
【請求項６】
式 (Ia) の化合物
【化２】
2006520807.tif 000002
［式中、R1 は 基 -C(R5)=O、および R5は式(I)において定義したとおり、R2および R3は式(I)において定義したとおり］と、式 (IIa) R4-NH2の化合物との反応を含み、そしてさらに、得られた式(I)の化合物の、そのN1-オキシド、その単一の異性体、その可能性のあるエナンチオマー、ジアステレオ異性体または関連混合物、その医薬上許容される塩への変換を含んでいてもよい、請求項１〜４のいずれかの化合物の調製方法。
【請求項７】
単一の異性体が-C(R5)=N-R4 基のsynまたは anti異性体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
式 (Ia)の化合物と式 (IIa)の化合物のモル比が1:3〜3:1である請求項６または７に記載の方法。 
【請求項９】
医薬としての請求項1-4のいずれかの化合物。
【請求項１０】
治療上有効量の請求項1-4のいずれかの少なくとも１つの化合物を医薬上許容される媒体および賦形剤と混合して含む医薬組成物。
【請求項１１】
治療上有効量の請求項1-4のいずれかの少なくとも１つの化合物を医薬上許容される媒体および賦形剤と混合して含み、さらにその他の活性成分を含む医薬組成物。
【請求項１２】
該その他の活性成分が抗腫瘍性である請求項１１の医薬組成物。
【請求項１３】
腫瘍の治療のための、請求項1-4のいずれかの化合物を含む医薬組成物。
【請求項１４】
該腫瘍が非小細胞肺腫瘍、結腸-直腸腫瘍、前立腺腫瘍、神経膠腫からなる群から選択される請求項 １３の医薬組成物。
【請求項１５】
ウイルス感染の治療のための、請求項1-4のいずれかの化合物を含む医薬組成物。
【請求項１６】
抗熱帯熱マラリア原虫活性を有する、請求項1-4のいずれかの化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシチン脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、エステル化された脂肪酸およびトコフェノール類の混合物を含む、組成物。
【請求項２】
前記レシチン脂肪酸が前記組成物の約１％〜約１０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記レシチン脂肪酸が前記組成物の約１％〜約５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記レシチン脂肪酸が前記組成物の約５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記オリーブ油脂肪酸が前記組成物の約１５％〜約２５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記オリーブ油脂肪酸が前記組成物の約１５％〜約２０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記オリーブ油脂肪酸が前記組成物の約２０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記エステル化された脂肪酸が前記組成物の約７０％〜約８０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記エステル化された脂肪酸が前記組成物の約７０％〜約７５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記エステル化された脂肪酸が前記組成物の約７４％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記トコフェノール類の混合物が前記組成物の約１〜約５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記トコフェノール類の混合物が前記組成物の約１％〜約３％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記トコフェノール類の混合物が前記組成物の約１％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記レシチン脂肪酸が、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記オリーブ油脂肪酸が、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸、ステアリン酸およびアラキジン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記エステル化された脂肪酸が、デカン酸、ラウリン酸、ミリストレイン酸、ミリスチン酸、パルミトオレイン酸、パルミチン酸、オレイン酸およびステアリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
関節炎または他の炎症性関節状態、乾癬、狼瘡、歯周疾患、あるいは心臓または心血管の状態を処置および予防するための医薬組成物であって、該組成物は約１％〜約１０％のレシチン脂肪酸、約１５％〜約２５％のオリーブ油脂肪酸、約７０％〜約８０％のエステル化された脂肪酸および約１％〜約５％のトコフェノール、および医薬的に許容される担体類を含む、薬学的組成物。
【請求項１８】
薬学的組成物が、さらに保護コロイド類、懸濁または膨張性薬剤類、賦形剤類、結合剤類および担体類として、生体適合性ポリマー類を含む、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
関節炎または他の炎症性関節状態、乾癬、狼瘡、歯周疾患、あるいは心臓または心血管の状態を処置および予防するための請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、有効量で存在し、該組成物は、そのような処置を必要とする被験体に投与するのに適している、組成物。
【請求項２０】
関節炎または他の炎症性関節状態が、骨関節炎、強直性脊椎炎、くびの関節炎、線維筋痛（ｆｉｒｂｒｏｍｙａｌｇｉａ）、骨壊死、パジェット病、滑液包炎、乾癬、痛風、手根管圧迫症候群、若年性関節リウマチ、腰仙関節炎、乾癬性関節炎およびリウマチ様関節炎からなる群から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記被験体が哺乳類である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記哺乳類がヒトである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
関節炎または他の炎症性関節状態、乾癬、狼瘡、歯周疾患、あるいは心臓または心血管の状態を処置および予防する方法であって、該方法は、そのような処置を必要とする被験体に請求項１に記載の組成物の効果的な量を投与することを含み、該被験体が、イヌまたはネコである、方法。
【請求項２４】
前記組成物が局所適用を経て投与されるのに適している、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が被験体の体重に対し１日あたり約１〜１５ｍｇ／ｋｇの量で投与されるのに適している、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記組成物が被験体の体重に対し１日あたり約３〜１０ｍｇ／ｋｇの量で投与されるのに適している、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記組成物が被験体の体重に対し１日あたり約５〜８ｍｇ／ｋｇの量で投与されるのに適している、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
前記組成物が経口的に投与されるのに適している、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２９】
前記組成物が被験体の体重に対し１日あたり約５〜３２ｍｇ／ｋｇの量で投与されるのに適している、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記組成物が被験体の体重に対し１日あたり約１０〜３０ｍｇ／ｋｇの量で投与されるのに適している、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３１】
前記組成物が被験体の体重に対し１日あたり約１５〜２５ｍｇ／ｋｇの量で投与されるのに適している、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３２】
組成物が軟らかいゲルを介し投与されるのに適している、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３３】
前記組成物が１日１回投与されるのに適している、請求項１９に記載の組成物。
【請求項３４】
前記組成物が１日２回投与されるのに適している、請求項１９に記載の組成物。
【請求項３５】
前記組成物が、関節炎または他の炎症性関節状態、乾癬、狼瘡、歯周疾患、あるいは心臓または心血管の状態を処置または予防するのに効果的な他の化合物または療法と組み合わせて、被験体に投与されるのに適している、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式(IV)：
Xaa7-Xaa8-Glu-Gly-Xaa11-Xaa12-Thr-Ser-Asp-Xaa16-Ser-Xaa18-Xaa19-Xaa20-Glu-Xaa22-Xaa23-Xaa24-Xaa25-Xaa26-Xaa27-Phe-Ile-Xaa30-Trp-Leu-Xaa33-Xaa34-Xaa35-Xaa36-Xaa37-Xaa38-Xaa39-Xaa40-Xaa41-Xaa42-Xaa43-Xaa44-Xaa45-Xaa46-Xaa47
式(IV)(配列番号：6)
［ここで、Xaa7は：L-ヒスチジン、D-ヒスチジン、デスアミノ-ヒスチジン、2-アミノ-ヒスチジン、β-ヒドロキシ-ヒスチジン、ホモヒスチジン、α-フルオロメチル-ヒスチジンまたはα-メチル-ヒスチジン；
Xaa8は：Ala、Gly、Val、Leu、Ile、SerまたはThr；
Xaa11は：ThrまたはCys；
Xaa12は：Phe、Trp、TyrまたはCys；
Xaa16は：Val、Trp、Ile、Leu、Phe、TyrまたはCys；
Xaa18は：Ser、Trp、Tyr、Phe、Lys、Ile、Leu、Val；
Xaa19は：Tyr、TrpまたはPhe；
Xaa20は：Leu、Phe、TyrまたはTrp；
Xaa22は：Gly、Glu、Asp、LysまたはCys；
Xaa23は：GlnまたはCys；
Xaa24は：AlaまたはCys；
Xaa25は：Ala、Val、Ile、LeuまたはCys；
Xaa26は：LysまたはCys；
Xaa27は：Glu、Ile、AlaまたはCys；
Xaa30は：Ala、GluまたはCys
Xaa33は：ValまたはIle；
Xaa34は：Lys、Asp、Arg、GluまたはCys；
Xaa35は：GlyまたはCys；
Xaa36は：Gly、Pro、ArgまたはCys；
Xaa37は：Gly、Pro、SerまたはCys；
Xaa38は：Ser、Pro、HisまたはCys；
Xaa39は：Ser、Arg、Thr、Trp、LysまたはCys；
Xaa40は：Ser、GlyまたはCys；
Xaa41は：Ala、Asp、Arg、Glu、Lys、GlyまたはCys；
Xaa42は：Pro、Ala、Cys、NH2または不在；
Xaa43は：Pro、Ala、Cys、NH2または不在；
Xaa44は：Pro、Ala、Arg、Lys、His、Cys、NH2または不在；
Xaa45は：Ser、His、Pro、Lys、Arg、Cys、NH2または不在；
Xaa46は：His、Ser、Arg、Lys、Cys、NH2または不在；および
Xaa47は：His、Ser、Arg、Lys、Cys、NH2または不在である；および
ここで、2または1個のCys残基は、PEG分子に共役的に結合する、あるいは
3、2または1個のLys残基は、PEG分子に共役的に結合する；
ただし、Xaa42、Xaa43、Xaa44、Xaa45またはXaa46が不在である場合、各アミノ酸下流は、不在である；
ただし、分子内に2、1または0個のCysが存在する］
で示されるアミノ酸配列(配列番号：6)を含むペグ化GLP-1化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のペグ化GLP-1化合物であって、ただし、7-37アミノ酸のうち7アミノ酸以上はGLP-1(7-37)OHまたはGLP-1(7-36)NH2とは相異しないGLP-1化合物。
【請求項３】
請求項１に記載のペグ化GLP-1化合物であって、ただし、7-37アミノ酸のうち6アミノ酸以上はGLP-1(7-37)OHまたはGLP-1(7-36)NH2とは相異しないGLP-1化合物。
【請求項４】
請求項１に記載のペグ化GLP-1化合物であって、ただし、7-37アミノ酸のうち5アミノ酸以上はGLP-1(7-37)OHまたはGLP-1(7-36)NH2とは相異しないGLP-1化合物。
【請求項５】
請求項１に記載のペグ化GLP-1化合物であって、ただし、7-37アミノ酸のうち4アミノ酸以上はGLP-1(7-37)OHまたはGLP-1(7-36)NH2とは相異しないGLP-1化合物。
【請求項６】
請求項１に記載のペグ化GLP-1化合物であって、ただし、7-37アミノ酸のうち3アミノ酸以上はGLP-1(7-37)OHまたはGLP-1(7-36)NH2とは相異しないGLP-1化合物。
【請求項７】
使用が、非インスリン依存性糖尿病、肥満、脳卒中、心筋梗塞、過敏性腸症候群または機能性消化不良の治療のための医薬の製造における請求項１〜６のいずれか1つに記載のペグ化GLP-1化合物の使用。
【請求項８】
医薬が、非インスリン依存性糖尿病を治療するために用いられる請求項７に記載の使用。
【請求項９】
医薬が、肥満を治療するために用いられる請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素プロセス済生成物ストリームが以下の方法によって生成される水素プロセス済生成物ストリームであって、方法は：
炭化水素合成生成物ストリームの少なくとも一部を水素化処理して水素プロセス済生成物ストリームを生成する工程を有し；
炭化水素合成生成物ストリームの少なくとも一部はパラフィン、オレフィン及び少なくとも１つのヘテロ原子化合物を有し；
水素プロセス済生成物ストリームは非実質的な量のみのオレフィンを有し；及び
実質的な量のヘテロ原子は水素化処理の間その親の分子に結合されたままである水素プロセス済生成物ストリーム。
【請求項２】
炭化水素合成生成物ストリームはフィッシャー・トロプシュ生成物ストリームを有する請求項１に記載の水素プロセス済生成物ストリーム。
【請求項３】
少なくとも１つのヘテロ原子化合物は酸素化合物である請求項１に記載の生成物ストリーム。
【請求項４】
炭化水素合成生成物ストリームの少なくとも一部は水素化処理装置の上流で分留される請求項１に記載の生成物ストリーム。
【請求項５】
炭化水素合成生成物ストリームの少なくとも一部は主にディーゼルを有する請求項４に記載の生成物ストリーム。
【請求項６】
水素化処理装置は触媒を有し、触媒はＮｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｍｏ、Ｗ、Ｆｅ及びＣｏからなる群より選択される少なくとも１つの金属を有する請求項１に記載の水素プロセス済生成物ストリーム。
【請求項７】
水素化処理装置は触媒を有し、触媒はＮｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｍｏ、及びＷからなる群より選択される少なくとも１つの金属を有する請求項６に記載の水素プロセス済生成物ストリーム。
【請求項８】
水素化処理装置はニッケル触媒を有する請求項７に記載の生成物ストリーム。
【請求項９】
水素化処理装置は約１８０°Ｆ（約８０℃）〜約３５０°Ｆ（約１８０℃）の温度で操作される請求項８に記載の生成物ストリーム。
【請求項１０】
水素化処理装置は約１８０°Ｆ（約８０℃）〜約３００°Ｆ（約１５０℃）の温度で操作される請求項９記載の生成物ストリーム。
【請求項１１】
触媒はＣｏ、Ｆｅ又はそれらの組み合わせを有する請求項６に記載の水素プロセス済生成物ストリーム。
【請求項１２】
水素化処理装置は約３５０°Ｆ（約１８０℃）〜約５７０°Ｆ（約３００℃）の温度で操作される請求項１１に記載の水素プロセス済生成物ストリーム。
【請求項１３】
水素プロセス済生成物ストリームはディーゼル留分を有し、ディーゼル留分は約０．１重量％以上の酸素含量及び約２５ｇ／ｍ3以下の酸化安定性を有する請求項１に記載の生成物ストリーム。
【請求項１４】
ヘテロ原子化合物を有する主にパラフィンのストリームを生成するためのプロセスであって、プロセスは：
合成ガスを有する供給ストリームを炭化水素合成反応器に供給する工程を有し；
炭化水素合成触媒で合成ガスを有する供給ストリームの少なくとも一部を反応させて炭化水素合成生成物ストリームを生成する工程を有し；
炭化水素合成生成物ストリームの少なくとも一部を水素化処理して水素化処理済ストリームを生成する工程を有し；
水素化処理済ストリームは非実質的な量のみのオレフィンを有し；及び
実質的な量のヘテロ原子は水素化処理の間その親の分子に結合されたままであるプロセス。
【請求項１５】
炭化水素合成生成物ストリームはフィッシャー・トロプシュ生成物ストリームである請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
少なくとも１つのヘテロ原子化合物は酸素化合物である請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
炭化水素合成生成物ストリームは水素化処理装置の上流で分留される請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１８】
炭化水素合成生成物ストリームの少なくとも一部は主にディーゼルを有する請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
水素化処理装置は水素化処理触媒を有し、前記水素化処理触媒はＮｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｍｏ、Ｗ、Ｆｅ及びＣｏからなる群より選択される少なくとも１つの金属を有する請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２０】
水素化処理触媒がＮｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｍｏ、及びＷからなる群より選択される少なくとも１つの金属を有する請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２１】
水素化処理触媒はＮｉを有する請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２２】
水素化処理装置は約１８０°Ｆ（約８０℃）〜約３５０°Ｆ（約１８０℃）の温度で操作される請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
水素化処理装置は約１８０°Ｆ（約８０℃）〜約３００°Ｆ（約１５０℃）の温度で操作される請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
水素化処理触媒はＣｏ、Ｆｅ又はそれらの組み合わせを有する請求項１９に記載の生成物プロセス。
【請求項２５】
水素化処理装置は約３５０°Ｆ（約１８０℃）〜約５７０°Ｆ（約３００℃）の温度で操作される請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
水素化処理したストリームはディーゼル留分を有し、ディーゼル留分は約０．１重量％以上の酸素含量及び約２５ｇ／ｍ3以下の酸化安定性を有する請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２７】
以下の特性を有する合成ガス由来の水素化処理済ディーゼル生成物であって：
酸化安定性≦２５ｇ／ｍ3；
酸素含量≧０．１重量％；及び
潤滑性ＨＦＲＲ≦４００μｍ；
本質的に、水素化処理されている分子からなる水素化処理済ディーゼル生成物。
【請求項２８】
パラフィン、オレフィン及び少なくとも１つのヘテロ原子化合物を有する炭化水素合成生成物ストリームの少なくとも一部を処理するための方法であって、方法は：
超低過酷度水素化処理装置において炭化水素合成生成物ストリームの少なくとも一部を水素化処理する工程を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のブッシングのベースに位置する複数のオリフィスから流出する溶融ガラス流を、１枚以上の連続フィラメントシートの形態で引き、次に該フィラメントをアセンブルして１本以上のストランドとし、これを一つ以上の移動支持体上に集めるに際し、カップリング剤を含有する第一組成物を該ガラスフィラメント上に付着させた後、ホットメルトポリマーを含む第二組成物を、その溶融状態で、前記フィラメント上に、遅くとも該フィラメントをアセンブルして一本以上のストランドにする間に付着させることを特徴とする、サイジングされたガラスストランドの製造方法。
【請求項２】
前記第一組成物を、９０℃を超えない温度に冷却したガラスフィラメント上に付着させることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィラメントの冷却を、流体をスプレーすることにより加速することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カップリング剤を、有機官能性シラン、チタネート及びジルコネートから選択されたものであることを特徴とする、請求項１〜３のうちの１項に記載の方法。
【請求項５】
前記カップリング剤が、γ−アミノプロピルトリエトキシシランであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第二組成物を、２００℃以下の温度で付着させることを特徴とする、請求項１〜５のうちの１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第二組成物の粘度が、１００℃〜２００℃の温度で約２００〜６００ｍＰａ．ｓであることを特徴とする、請求項１〜６のうちの１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ホットメルトポリマーが、５０℃未満の温度で固体であることを特徴とする、請求項１〜７のうちの１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ガラスフィラメントを、熱可塑性有機材料のフィラメントと組み合わせてから、一本以上のストランドの形態にアセンブルすることを特徴とする、請求項１〜８のうちの１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性有機材料が、ポリオレフィン、熱可塑性ポリエステル、ポリエーテル及びポリアミドから選択されたものであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ストランド上に付着させた前記組成物が、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ安定化剤、核形成剤及び顔料から選択された少なくとも一種の添加物を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のうちの１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガラスフィラメント上に付着した前記化合物の合計量が、前記ガラスの２〜１５質量％であることを特徴とする、請求項１〜１１のうちの１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちの１項に記載の方法により得られた、熱可塑性サイジング組成物をコーティングしたガラスストランド。
【請求項１４】
少なくとも一種の熱可塑性有機材料とサイジングされたガラスストランドとを含む複合体であって、請求項１３に記載のサイジングされたガラスストランドを少なくとも部分的に含むことを特徴とする、複合体。
【請求項１５】
前記熱可塑性有機材料が、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル及びポリエステルから選択されたものであることを特徴とする、請求項１４に記載の複合体。
【請求項１６】
ガラス含量が、２０〜８０％であることを特徴とする、請求項１４及び１５のうちの１項に記載の複合体。
【請求項１７】
前記フィラメントの冷却を、水をスプレーするか又は空気をふきかけることにより加速することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
前記カップリング剤を、一つ以上の加水分解性基を有する有機官能性シラン、チタネート及びジルコネートから選択されたものであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第二組成物の粘度が、１００℃〜２００℃の温度で約３００〜５００ｍＰａ．ｓであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融反応性金属を処理して、空気中の酸素との反応から前記反応性金属を保護するための方法であって、溶融反応性金属を提供するステップと、ペルフルオロケトン、ヒドロフルオロケトン、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフルオロカーボンを含むガス状混合物に前記反応性金属を曝露させるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記フルオロカーボンが、ペルフルオロケトンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス状混合物が、さらに、キャリヤガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反応性金属が、アルミニウム、リチウム、およびアルミニウムまたはリチウムのうちの１つまたは複数の合金からなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
空気中の酸素との反応から、露出表面を含む溶融反応性金属を保護するための方法であって、
（ａ）溶融反応性金属を提供するステップと、
（ｂ）前記反応性金属と、ペルフルオロケトン、ヒドロフルオロケトン、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフルオロカーボンを含むガス状混合物とを接触させるステップと、
（ｃ）前記反応性金属の表面にフィルムを形成するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記ガス状混合物が、さらに、キャリヤガスを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
マグネシウムの表面の炎を消火するための方法であって、ペルフルオロケトン、ヒドロフルオロケトン、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフルオロカーボンを含むガス状混合物と、前記表面とを接触させるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性押出シート構造体（１００）であって、当該シート構造体が、
互いに離隔した一対の外壁（１２８，１３０）、
上記一対の外壁（１２８，１３０）の一方の一部として形成された１以上のドーム（１１２）であって、少なくとも１つのドームが当該構造体の第１の外端縁部に配置された１以上のドーム（１１２）、及び
上記一対の外壁（１２８，１３０）間に配置されたリブ構造（１２２）
を備え、リブ構造（１２２）が１以上のドーム（１１２）内に延在する１以上のリブを備える、シート構造体（１００）。
【請求項２】
前記１以上のドーム（１１２）内に延在する１以上のリブが垂直リブ（１２６）を含む、請求項１記載のシート構造体（１００）。
【請求項３】
１以上のドーム（１１２）内に延在する１以上のリブが対角線リブ（１３８）を含む、請求項１記載のシート構造体（１００）。
【請求項４】
当該構造体の第２の外端縁部から延在するウィング（１１４）をさらに含み、ウィング（１１４）が隣接シートのドーム（１１２）に重なり合うように構成されている、請求項１記載のシート構造体（１００）。
【請求項５】
リブ構造（１２２）が対角線リブ（１３８）と垂直リブ（１２６）を含めて複数のリブをさらに含む、請求項２記載のシート構造体（１００）。
【請求項６】
ウィング（１１４）近傍の１以上のリブ及び１以上のドーム（１１２）近傍の１以上のリブが、前記複数のリブのうちの他のリブの厚さよりも大きな厚さで形成されている、請求項５記載のシート構造体（１００）。
【請求項７】
当該構造体がさらに一体押出物を含む、請求項１記載のシート構造（１００）。
【請求項８】
当該構造体がポリカーボネート及びポリメチルメタクリレート材料の少なくともいずれかを押出したものである、請求項１記載のシート構造体（１００）。
【請求項９】
前記一対の外壁（１２８，１３０）の少なくとも一方がその表面に皮膜層を備える、請求項８記載のシート構造体（１００）。
【請求項１０】
一対の不透明パネル間に配置される光透過性パネル（１００）を備えるルーフ構造体であって、光透過性パネル（１００）が、
互いに離隔した一対の押出外壁（１２８，１３０）、
上記一対の外壁（１２８，１３０）の一方の一部として形成された１以上のドーム（１１２）であって、少なくとも１つのドームが光透過性パネル（１００）の第１の外端縁部に配置された１以上のドーム（１１２）、及び
上記一対の外壁（１２８，１３０）間に配置され、複数の対角線リブ（１３８）及び垂直リブ（１２６）を含むリブ構造（１２２）
を備え、１以上のドーム（１１２）が該ドーム内に延在する垂直及び対角線リブ（１２６，１３８）の１以上を含む、ルーフ構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直フレーム（１００）から形成される種類の連続的に巻き取る材料ストリップ（矢印Ｂ）における穴を検出する検出装置であって、垂直フレームが、上部本体（１００ａ）および下部本体（１００ｂ）の２つに前記垂直フレーム（１００）を区切る水平スロット（１１０）を通る材料ストリップの経路内に配置され、各上部および下部本体が、相互に対向して開く窓を介して前記水平スロット（１１０）上で開いており、上部本体（１００ａ）が、下を通過する前記材料ストリップの方向の光源のために放射する第１の光放射サブアセンブリ（２００）を支持するためのものであり、かつ下部本体（１００ｂ）が、第１の光放射サブアセンブリ（２００）により放射された前記光を受容する第２の光受容サブアセンブリ（３００）を支持し、上を通過する材料ストリップにおける穴を介してフィルタリングできるためのものであり、
前記光放射サブアセンブリ（２００）が、いわゆるレーザ放射、すなわち誘導放出光を含み、前記光受容サブアセンブリ（３００）が、レーザ放射により放出された小さな光束を検知するフォトオード（３１０ａおよび３１０ｂ）により構成される、検出装置。
【請求項２】
前記第１の光放射サブアセンブリ（２００）のレーザ放射が、材料ストリップの全幅にわたり広がることができる複数のレーザダイオード（２１０ａおよび２１０ｂ）のストリップにより形成される、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
第２の光受容サブアセンブリ（３００）が、レーザダイオードから放射される小さな光束を検知する複数のフォトダイオード（３１０ａおよび３１０ｂ）のストリップにより構成される、請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
第１の光放射サブアセンブリ（２００）が、２列のレーザダイオード（２１０ａおよび２１０ｂ）のストリップを備え、該２列のレーザダイオード（２１０ａおよび２１０ｂ）のストリップが、相互に平行に配置され、前記水平スロット（１１０）および検査されるべき材料ストリップの上に配置され、かつ前記水平スロット（１１０）に沿って相互に均等にずらせて配置され、一方の列のレーザダイオード（２１０ａまたは２１０ｂ）の光ビームが、他方の列のレーザダイオード（２１０ｂまたは２１０ａ）の光ビームに重なる、またはその逆である、請求項１および２に記載の検出装置。
【請求項５】
前記レーザダイオード（２１０ａおよび２１０ｂ）それぞれが、レーザビームを発散させるラインを生成するレンズを備え、前記レーザダイオードの出力の光スポットに比べて大きい有効検出領域（Ｚｕ）を走査できる、請求項１および２に記載の検出装置。
【請求項６】
第２の光受容サブアセンブリ（３００）が、２列のフォトダイオード（３１０ａおよび３１０ｂ）のストリップを備え、該２列のフォトダイオード（３１０ａおよび３１０ｂ）のストリップが、前記水平スロット（１１０）および検査されるべき材料ストリップに平行に配置され、かつレーザダイオード（２１０ａおよび２１０ｂ）に対向して配置され、前記水平スロット（１１０）を通り連続的に通過する材料ストリップのいずれかの穴を通るフィルタリングされたレーザ放射を捕捉する、請求項１および３に記載の検出装置。
【請求項７】
いわゆる発散平凸円柱レンズ（４００）が、各レーザダイオード（２１０ａまたは２１０ｂ）からの発散ビーム（Ｆｄ）出力の間に置かれることにより、前記発散ビーム（Ｆｄ）をそらし、前記発散ビーム（Ｆｄ）を検査されるべき材料ストリップを横断しかつ前記材料ストリップの平面に垂直な平行ビーム（Ｆｐ）に変換し、材料ストリップの幅での有効検査領域（Ｚｕ）を画定する、請求項１から６のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項８】
いわゆる収束平凸円柱レンズ（５００）が、検査されるべき材料ストリップと、第２の光受容サブアセンブリ（３００）のフォトダイオード（３１０ａおよび３１０ｂ）との間で水平スロット（１１０）の下の平行ビーム（Ｆｐ）に配置され、前記平行ビーム（Ｆｐ）をそらし、前記平行ビーム（Ｆｐ）を第２の光受容サブアセンブリ（３００）のフォトダイオード（３１０ａまたは３１０ｂ）の方向に収束するビーム（Ｆｐ）に変換する、請求項１から７のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項９】
第１の光放射サブアセンブリ（２００）のレーザダイオード（２１０ａおよび２１０ｂ）の数が、第２の光受容サブアセンブリ（３００）のフォトダイオード（３１０ａおよび３１０ｂ）の数と同一である、請求項１から８の全てに記載の検出装置。
【請求項１０】
光受容サブアセンブリ（３００）のフォトダイオード（３１０ａおよび３１０ｂ）の前面に配置された干渉フィルタ（６００）を組み込んでいる、請求項１から９の全てに記載の検出装置。
【請求項１１】
前記レーザダイオード（２１０ａ、２１０ｂ）および／または前記平凸円柱レンズ（４００、５００）および／または前記フォトダイオード（３１０ａ、３１０ｂ）が、取外し可能なフランジデバイス内に取り付けられかつ配置される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１２】
レーザ放射により放射される小さな光束が、約１ｍＷである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対象物を分析する、特に分光分析装置である、分析装置において、
−励起ビームを放出して、ターゲット領域を励起するための励起システム、
−モニタリングビームを放出するモニタリングビーム源と、前記ターゲット領域を撮像するための撮像システムとを有するモニタリングシステム、
−前記励起ビームにより生成される、前記ターゲット領域からの散乱放射を検出するための検出システム、
−既定の距離だけ離れた少なくとも２つの略平行な撮像平面上に前記撮像システムの焦点合わせをすると共に、既定の距離だけ離れて前記撮像平面に略平行且つ中間にある検出平面上に前記励起システム及び前記検出システムの焦点合わせをするための焦点合わせ手段、
−前記少なくとも２つの撮像平面に対し、前記撮像システムの前記検出平面からの焦点外れの量を決める焦点外れ検出手段、並びに
−前記撮像平面と前記検出平面との間の前記既定の距離及び決められた焦点外れの量に基づいて、前記少なくとも２つの撮像平面に対する前記決められた焦点外れの量の差が既定の量に等しいように、前記撮像システム、前記励起システム及び前記検出システムの前記焦点合わせを共通に変更するように、前記焦点合わせ手段を制御する自動焦点合わせ手段
を有する分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
対象物を分析する、特に分光分析方法である分析方法において、
−励起ビームを放出して、ターゲット領域を励起するステップ、
−モニタリングビームを放出して、撮像システムにより前記ターゲット領域を撮像するステップ、
−前記励起ビームにより生成される、前記ターゲット領域からの散乱放射を検出するステップ、
−既定の距離だけ離れた少なくとも２つの略平行な撮像平面上に前記撮像システムの焦点合わせをするステップ、
−既定の距離だけ離れて前記撮像平面に略平行且つ中間にある検出平面上に前記励起システム及び前記検出システムの焦点合わせをするステップ、
−前記少なくとも２つの撮像平面に対し、前記撮像システムの前記検出平面からの焦点外れの量を決めるステップ、並びに
−前記撮像平面と前記検出平面との間の前記既定の距離及び決められた焦点外れの量に基づいて、前記少なくとも２つの撮像平面に対する前記決められた焦点外れの量の差が既定の量に等しいように、前記撮像システム、励起システム及び検出システムの前記焦点合わせを共通に変更するように、前記焦点合わせ手段を制御するステップ
を有する分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
動いている対象物のポイントを常に追尾するための光学トラッキングシステムにおいて、
−前記追尾されるポイント上に焦点合わせをするターゲットシステム、
−モニタリングビームを放出するモニタリングビーム源と、前記ターゲット領域を撮像するための撮像システムとを有するモニタリングシステム、
−既定の距離だけ離れた少なくとも２つの略平行な撮像平面上に前記撮像システムの焦点合わせをすると共に、既定の距離だけ離れて前記撮像平面に略平行且つ中間にある検出平面上にターゲットシステムの焦点合わせをするための焦点合わせ手段、
−前記少なくとも２つの撮像平面に対し、前記撮像システムの前記検出平面からの焦点外れの量を決めるための焦点外れ検出手段、並びに
−前記撮像平面と前記検出平面との間の前記既定の距離及び決められた焦点外れの量に基づいて、前記少なくとも２つの撮像平面に対する前記決められた焦点外れの量の差が既定の量に等しいように、前記撮像システム及びターゲットシステムの前記焦点合わせを共通に変更するように、前記焦点合わせ手段を制御する自動焦点合わせ手段
を有する光学トラッキングシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本目的は、本発明に従い、
−励起ビームを放出して、ターゲット領域を励起するための励起システム、
−モニタリングビームを放出するモニタリングビーム源と、前記ターゲット領域を撮像するための撮像システムとを有するモニタリングシステム、
−前記励起ビームにより生成される、前記ターゲット領域からの散乱放射を検出するための検出システム、
−既定の距離だけ離れた少なくとも２つの略平行な撮像平面上に前記撮像システムの焦点合わせをすると共に、既定の距離だけ離れて前記撮像平面に略平行且つ中間にある検出平面上に前記検出システム及び前記励起システムの焦点合わせをするための焦点合わせ手段、
−前記少なくとも２つの撮像平面に対し、前記撮像システムの前記検出平面からの焦点外れの量を決める焦点外れ検出手段、並びに
−前記撮像平面と前記検出平面との間の前記既定の距離及び決められた焦点外れの量に基づいて、前記少なくとも２つの撮像平面に対する前記決められた焦点外れの量の差が既定の量に等しいように、前記撮像システム、前記励起システム及び前記検出システムの前記焦点合わせを共通に変更するように、前記焦点合わせ手段を制御する自動焦点合わせ手段
を有する請求項１に記載の分析装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル中の対象の成分の存在を検査するサンプル検査装置であって、
（ａ）上流側端部と下流側端部とを有し且つ検知される前記成分との凝集を引き起こすことができる試薬組織を組み込んだ少なくとも１つの毛細管（検査毛細管）と、
（ｂ）好ましくは、しかし、随意的に設けられ、上流側端部と下流側端部とを有する少なくとも１つの毛細管（制御毛細管）と、
（ｃ）液体サンプルが加えられるサンプリング領域であって、このサンプリング領域からサンプルを前記検査毛細管および存在する場合には前記制御毛細管の前記上流側端部へ導入することができるサンプリング領域と、
（ｄ）電源と、
（ｅ）前記電源に電気的に結合され、前記検査毛細管および存在する場合には前記制御毛細管の下流側領域で液体の存在を検知する検知装置と、
（ｆ）前記電源によって動作され、検査の結果を示すための表示手段と、
（ｇ）前記電源、前記検知装置および前記表示手段に結合され、検査の結果を評価して、前記表示手段上で前記結果を与える信号処理手段と、
を備えることを特徴とするサンプル検査装置。
【請求項２】
前記電源は、前記サンプリング領域に設けられた異なる金属からなる電極を備え、前記電極は、液体サンプルが前記サンプリング領域に加えられる時に電流を生成するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
異なる金属からなる前記各電極は、互いに交互に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記信号処理手段は、前記サンプリング領域へと向かう液体サンプルによって開始されるタイミング装置を組み込んでおり、前記検査毛細管および制御毛細管（存在する場合）の下流側領域における液体の存在の検知は、前記タイミング装置によって管理される所定の時間内に行なわれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記試薬結合組織がビードを備え、このビード上には、前記成分のための結合パートナーが固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記結合パートナーが抗体であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記凝集試薬組織は、前記検査毛細管の壁上に固定された前記成分のための結合パートナーを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記検査毛細管の壁上に固定された前記結合パートナーが抗体であることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記凝集試薬組織は、ｈＣＧの存在下で凝集を引き起こすことができることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記毛細管または前記各毛細管は、互いに協働するプレートおよび蓋構造によって形成され、前記プレートには、前記蓋構造の場所で毛細管通路となるチャンネルが形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
検査毛細管または前記各検査毛細管の下流側領域が開口を有し、前記検知装置または前記各検知装置が前記開口の下に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記検知装置または前記各検知装置は、両端間に電位差を加えることができる一対の電極を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記検査毛細管は、流速の変化を高める粒子状材料を組み込んでいることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記材料が不活性な粒子状材料であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記不活性な粒子状材料がシリカまたはベントナイトであることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記材料が隆起可能な高分子であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。