Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製剤組成物の小滴であり、50μ未満の直径を有する小滴を生成するためのアトマイザー、
前記の小滴を受容するためのアトマイザーと連結された少なくとも１つの状態調節ゾーン、
状態調節ゾーンを出た組成物を乾燥する状態調節ゾーンと連結された乾燥機、
粉末形態の乾燥組成物を収集するための収集器
を包含する、乾燥粉末を生成するための装置。
【請求項２】  状態調節ゾーン内の相対湿度を制御するために状態調節ゾーンと連結される湿潤空気流入口をさらに包含する請求項１記載の装置。
【請求項３】  互いに列をなして連結され、その各々が空気流入口を有する複数の状態調節ゾーンをさらに包含する請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】  粉末化組成物を収集するための収集器をさらに包含する請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  収集器がサイクロンおよびバッグハウスからなる群から選択される請求項４記載の装置。
【請求項６】  状態調節ゾーンに進入時の空気の温度を制御するための温度制御器をさらに包含する請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  噴霧組成物を約0.1秒〜約60秒の範囲の対流時間の間懸濁させるよう状態調節ゾーンが構成された請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  状態調節ゾーンが少なくとも約1 mの長さを有する長尺状断熱管を包含する請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  状態調節ゾーンが組成物を懸濁するための循環メカニズムを有するタンクを包含する請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  小滴が20μ未満の直径を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  液体小滴のエーロゾル化組成物を状態調節ゾーンに導入し、
滞留時間の間、状態調節ゾーン内のエーロゾル化組成物を懸濁させるが、組成物は依然として液体状態で小滴の表面に向かう表面活性構成成分の動きを可能にし、
エーロゾル化組成物を乾燥機に移し、
加熱ガスを乾燥機に導入してエーロゾル化組成物を乾燥し、乾燥粉末組成物を生成して、そして
乾燥粉末組成物を収集する
過程を包含する、粉末乾燥組成物の製造方法。
【請求項１２】  滞留時間が約1秒〜約20秒の範囲である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  状態調節ゾーン中の温度が約35℃〜約120℃の範囲である請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】  状態調節ゾーン中の相対湿度が約10％〜約99％の範囲である請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  乾燥粉末組成物が約1μm〜約5μm質量半数空気力学的直径の範囲のサイズを有する粒子を含む請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  乾燥粉末組成物が約0.5μm〜約10μm質量平均直径の範囲のサイズを有する粒子を含む請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  表面活性構成成分が活性作用物質または賦形剤から成る群から選択される請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  組成物が状態調節ゾーンの長尺状管に組成物を通すことにより懸濁される請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  組成物が状態調節ゾーンのタンク中で組成物を循環させることにより懸濁される請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  組成物が少なくとも1％固体内容物を含み、乾燥粒子が少なくとも約60％の放出用量を有する請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の方法により生成される乾燥粉末組成物。
【請求項２２】  噴霧組成物を状態調節ゾーンに導入し、
噴霧組成物の非晶質から結晶質への転移を促すのに十分に状態調節時間の間状態調節ゾーン内の温度および相対湿度を制御し、
噴霧組成物を乾燥して乾燥粒子を生成しそして
粉末化組成物を収集する
過程を包含する、粉末組成物の製造方法。
【請求項２３】  乾燥粒子が約0.5μ〜約10μMMDの範囲のサイズを有する請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  エーロゾル化組成物を導入する前に状態調節ゾーンに補助溶媒を導入する過程をさらに包含する請求項２２又は２３記載の方法。
【請求項２５】  補助溶媒がエタノールを含む請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  二次状態調節ゾーンに組成物を移す過程をさらに包含する請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】  粉末化組成物が活性作用物質を含む請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】  粉末化組成物が賦形剤を含む請求項２２〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】  二次状態調節ゾーンに１つ又はそれ以上の試薬を導入する過程をさらに包含する請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】  二次状態調節ゾーンに昇華物質を導入する過程をさらに包含する請求項２６〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】  二次状態調節ゾーンに有機蒸気または反応体を導入して粒子表面を状態調節または被覆する過程をさらに包含する請求項２６〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】  制御段階が状態調節ゾーン中で相対湿度を少なくとも10％であるよう制御する請求項２２〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】  請求項２２〜３２のいずれか１項に記載の方法により生成される乾燥粉末組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管腔内肺容量減少を実施するためのシステムであって、該キットは、以下：
分離／アクセスカテーテルであって、近位端、遠位端、および該カテーテルを通って延びる少なくとも１つの管腔を有する、分離／アクセスカテーテル；
封鎖カテーテルであって、近位端、遠位端、および
該封鎖カテーテルによって保持される閉鎖要素を備える、封鎖カテーテル、
を備え、
ここで、該分離／アクセスカテーテルは、気管を通って肺気道へと位置づけることができ、そして該封鎖カテーテルは、該分離／アクセスカテーテルの管腔を通って該肺気道内の位置へ導入され得、そして該閉鎖要素は、該位置において該封鎖カテーテルから展開され得る、
システム。
【請求項２】  前記封鎖要素が、膨潤可能なプラグを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記プラグは、空気不透過性のカバーを備える拡張可能な固定器具のような機械的プラグを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記分離／アクセスカテーテルがさらに、前方の観察を可能にするために配置された光ファイバースコープおよび光源を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コア（３５）とコア内に埋設された識別装置（１０）とを含み、前記識別装置がコード付き素子（１２）とアンテナ（１４）とを備えたゴルフボールにおいて、前記の識別装置（１０）がさらにスプリン部又はダイアフラム（１６）を備えると共に、コード付き素子及び／又はアンテナが、これへの物理的衝撃を緩和するために、スプリン部又はダイアフラム（１６）に接続されていることを特徴とする前記のゴルフボール。
【請求項２】  識別装置（１０）が無線周波数の識別装置である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】  コード付き素子が、コイルで形成されたアンテナを有するプレート（１１）の上部又は内部に取り付けられ、当該プレートの一方の面に前記アンテナが、他方の面に前記のダイアフラム（１６）がそれぞれ配置されている請求項１又は２記載のゴルフボール。
【請求項４】  コード付き素子がチップ（１２）であり、これがダイアフラムに接続されている上記請求項の何れかに記載されたゴルフボール。
【請求項５】  アンテナ（１４）が、ダイアフラム（１６）に個別に接続されている請求項４記載のゴルフボール。
【請求項６】  スプリング又はダイアフラム（１６）が、熱伝導性である前記請求項の何れかに記載されたゴルフボール。
【請求項７】  材料がスチールである請求項６記載のゴルフボール。
【請求項８】  識別装置（１０）を内包するディスク部材又はカプセル部材（２０）を成形する工程と、ボールコア（３５）を二つに分割したコアパーツの間に、前記の部材（２０）を配置する工程と、前記の部材（２０）を内包させて前記の二つのパーツを接着させる工程と、得られたコア（３５）に被覆を形成させることを含むさらなる加工を施す工程とを包含する識別装置内蔵ゴルフボールの製造方法において、識別装置を衝撃から保護するための手段を、前記のディスク部材又はカプセル部材に内包させることを特徴とする識別装置内蔵ゴルフボールの製造方法。
【請求項９】    コアパーツを立方体形のコア（３５）に形成し、引き続き、球形（３５´）に加工する請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２００ｎｍ以下光学微細リソグラフィ用素子の作成方法において、前記方法が：
フッ化物結晶を提供する工程；
酸化セリウム研磨剤を供給する工程；及び
前記フッ化物結晶を前記酸化セリウム研磨剤を用いて研磨して、二乗平均平方根粗さ(ＲＭＳ)表面粗さが５オングストロームより小さく、平均粗さ(Ｒａ)が５オングストロームより小さい光学微細リソグラフィ用素子を得る工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記フッ化物結晶提供工程が、フッ化カルシウム結晶およびフッ化バリウムからなる群より選択されるフッ化物結晶を提供する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記２００ｎｍ以下光学微細リソグラフィ用素子に１５７ｎｍ光学リソグラフィ光を照射する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記フッ化物結晶研磨工程が、前記酸化セリウム研磨剤を用いて前記フッ化物結晶を研磨して、表面粗さが５オングストロームより小さい微細リソグラフィ用素子の研磨済プリフォームを得る工程、及び前記研磨済プリフォームから前記２００ｎｍ以下光学微細リソグラフィ用素子を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記研磨工程が、前記酸化セリウム研磨剤を用いる前記研磨工程後にコロイド状シリカ研磨剤を用いて研磨する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記酸化セリウム研磨剤を用いる前記研磨工程が、硬度がＨの硬質研磨パッドを用いて研磨する工程及び、前記硬質研磨パッドを用いる研磨工程に続く、硬度がＳの軟質研磨パッドを用いて研磨する工程を含み、Ｈ＞Ｓであり、前記硬度ＨがショアーＤ硬度で２５より大きく、前記硬度ＳがショアーＤ硬度で２５より小さいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記酸化セリウム研磨剤供給工程及び前記酸化セリウム研磨剤を用いる前記研磨工程がそれぞれ、水性酸化セリウム研磨剤を供給する工程及び前記水性酸化セリウム研磨剤を用いて研磨する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記セリウム研磨剤供給工程が、ｐＨが２から１２の研磨環境内に複数個の酸化セリウム研磨粒子を供給する工程を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記研磨工程が２ｐｓｉ(約１.３８×１０４Ｐａ)より低い研磨パッド圧を用いて研磨する工程を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記研磨工程が、５時間より短い研磨時間で研磨する工程を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】  前記研磨工程が、ｐＨが約３から７の酸性研磨環境を用いて研磨する工程を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１２】  前記研磨工程が：
第１の酸化セリウム研磨剤を用いて研磨する工程であって、前記第１の酸化セリウム研磨剤は粒径がＬＰＳの酸化セリウム研磨粒子を含むものである工程；及び
前記第１の酸化セリウム研磨剤を用いて研磨する工程に続く、第２の酸化セリウム研磨剤を用いて研磨する工程であって、前記第２の酸化セリウム研磨剤は粒径がＳＰＳの酸化セリウム研磨粒子を含むものである工程；
を含み、ＬＰＳ＞ＳＰＳであることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１３】  前記方法が、複数個のセリウムを含有しない粒子を用いて研磨済表面から汚染を除去する工程を含み、前記セリウムを含有しない粒子が、コロイド状シリカ、コロイド状アルミナ、コロイド状ダイアモンド、コロイド状二酸化ジルコニウムおよびコロイド状二酸化チタンからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】  前記セリウム研磨剤の溶液内での酸化セリウム溶解度が１ｐｐｍより小さいことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  前記酸化セリウム研磨剤供給工程及び前記酸化セリウム研磨剤を用いる前記研磨工程がそれぞれ、非水性液体を供給する工程及び前記非水性液体を用いて研磨する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】  前記研磨工程が、表面粗さが２オングストローム以下になるまで研摩する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生成物導管Ｉ（２）と二つの生成物弁（３）とが流入する中央分配室（１）を具備する高粘度液体用交番分配器であって、
案内筒として組み立てられている筐体（４）と任意的な補助弁（１０）とから各々の前記生成物弁（３）が成っており、横方向へ分岐している生成物導管ＩＩ（６）と、この生成物導管ＩＩ（６）の分岐部とは反対側における筐体拡張部（５）と、前記筐体中で軸方向へ移動可能であって前記中央分配室（１）の壁に嵌め込まれている弁座（９）に閉鎖位置で係合する弁閉鎖体（８）を有する弁ピストン（７）と、を前記筐体（４）が有し、
前記二つの生成物弁（３）の中央線が互いに１００〜１４０°の角度で延びると共に前記生成物導管Ｉ（２）の中央線に対して５０〜７０°の角度で延びるＹ型に、両方の前記生成物弁（３）が前記生成物導管Ｉ（２）に対して配置されており、
前記弁が閉鎖されているときは、完全に前記中央分配室（１）内に置かれると共に生成物の流れを可能にする隙間（ｉ）を前記分配室の壁に対して形成し、前記弁が開放しているときは、その軸（１２）が前記生成物導管ＩＩ（６）の分岐部の高さに置かれる、キノコ型の変位体頭部（１１）を前記弁閉鎖体（８）が有しており、
内部に置かれている前記変位体頭部（１１）を含む前記中央分配室（１）が、生成物の流れに対して鋭角または鈍角で延びる面及び縁のみを有していて、生成物の流れに対して垂直に配置されている面も縁も有しておらず、
前記弁ピストン（ａ）、前記弁座（ｂ）、前記軸（ｃ）及び前記変位体頭部のキノコ型の頭部（ｄ）の直径が、ａ：ｂ：ｃ＝１：（０．７５〜０．９０）：（０．４〜０．５）及びｄ＝（０．９０〜０．９９）＊ｂの比率にあり、
前記弁閉鎖体（ｅ）、前記軸（ｆ）、前記キノコ型の変位体頭部の柱頭における下部（ｇ）及び上部（ｈ）の高さと、前記弁が閉鎖されているときの前記頭部及び前記壁の間の隙間の幅（ｉ）とが、ｅ：ｆ：ｇ：ｈ：ｉ＝（０．６〜０．８）：（１．３〜１．７）：１：（０．９５〜１．０５）：（０．２〜０．３５）及びｄ＝（０．９〜１．１）＊（ｇ＋ｈ）、前記分岐部における前記生成物導管ＩＩの直径をｔとしてｅ＋ｆ＋ｇ＝（１．０〜１．０５）＊ｔの比率にある交番分配器。
【請求項２】  前記弁座（９）が細長い開放錐体を有することを特徴とする請求項１に記載の交番分配器。
【請求項３】  前記補助弁（１０）の弁ピストンの弁閉鎖体が閉鎖位置で係合する弁座（１３）を前記生成物弁の筐体（４）が前記筐体拡張部（５）の近傍に有しており、案内筒として組み立てられている筐体中を前記弁ピストンが移動可能であり、通気孔を開け及び／または排出し及び／または補助剤を送り込むための封止可能な導管（１５）に前記補助弁（１０）が任意的に接続されていることを特徴とする請求項１〜２の一項に記載の交番分配器。
【請求項４】  気体または蒸気を送り込むための前記導管（１５）に前記補助弁（１０）が接続されていることを特徴とする請求項３に記載の交番分配器。
【請求項５】  前記補助弁（１０）が開放しているときは、前記気体または蒸気が、前記補助弁の前記筐体と前記生成物弁（３）の前記筐体とを通って流れ、取り出し開口を介して再び退出することを特徴とする請求項４に記載の交番分配器。
【請求項６】  前記交番分配器及び任意的に前記補助弁が加熱可能であることを特徴とする請求項１〜５の一項に記載の交番分配器。
【請求項７】  前記高粘度液体が、前記生成物導管Ｉ（２）を介して送り込まれて前記生成物導管ＩＩ（６）を介して運び去られるか、または、前記生成物導管ＩＩ（６）を介して送り込まれて前記生成物導管Ｉ（２）を介して運び去られることを特徴とする請求項１〜６の一項に記載の交番分配器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  二つの型半からなる注型成形用型内で、眼用成形品、特にコンタクトレンズを製造するために、生体適合性がある重合性材料を架橋結合させるためのＵＶ照明装置であって、いくつかの光ファイバーでそれぞれ囲まれ、それぞれの光ファイバーがいくつかの成形用型の一つと結合される、一つ以上のＵＶ灯を特徴とするＵＶ照明装置。    【請求項２】  ＵＶ灯が、水銀灯である、請求項１記載のＵＶ照明装置。    【請求項３】  ＵＶ灯が、ドーピングされた水銀灯である、請求項２記載のＵＶ照明装置。    【請求項４】  光ファイバーが、液体光ファイバーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＵＶ照明装置。    【請求項５】  ＵＶ灯の発光スペクトルが、２８０〜３６０nmで高いＵＶ強度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＵＶ照明装置。    【請求項６】  ＵＶ灯の放射強度を測定するセンサーが、与えられ、かつＵＶ放射を調節するための調節ユニットに接続されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＵＶ照明装置。    【請求項７】  測定ユニットが、発光ＵＶの放射強度を測定するために与えられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＵＶ照明装置。    【請求項８】  ＵＶ放射に結合するために、石英ロッドが、ＵＶ灯と光ファイバーの受光部域との間にそれぞれ与えられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＵＶ照明装置。    【請求項９】  短波長ＵＶ放射を吸収するために、カットオンフィルターが、石英ロッドと光ファイバーとの間に与えられている、請求項８記載のＵＶ照明装置。    【請求項１０】  仕切り板が、光ファイバーとＵＶ灯との間に与えられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＵＶ照明装置。    【請求項１１】  仕切り板の開口が、ステッピングモーターユニットを用いて調整される、請求項１０記載のＵＶ照明装置。    【請求項１２】  仕切り板の開口が、放射されているＵＶの放射強度の測定に従って制御される、請求項１０記載のＵＶ照明装置。    【請求項１３】  ＵＶ集光レンズが、光ファイバーと上部型半との間に取り付けられている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＵＶ照明装置。    【請求項１４】  光ファイバーが、ＵＶ灯の長手方向の軸に対してＵＶ灯の周囲に放射状に配置されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のＵＶ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  旋盤であって、
支持構造体と、
多数の運転工作物を保持することができる多軸マガジンの形態にある保持手段であって、上記支持構造体に取り付けられた保持手段と、そして、
複数のワークステーションであって、各々が各運転工作物に関連し、複数の切削工具が使用時に各ワークステーションに配置され、各ワークステーションにおいて関連する運転工作物に対して様々な機械加工作業を逐次的に実施できるように、上記保持手段に関して割り出し可能に為されており、これにより、仕上がる品目が各ワークステーションで同時に完成せしめられるようになっている、複数のワークステーションとを含むことを特徴とする旋盤。
【請求項２】  上記支持構造体が、支持部材と、該支持部材にスライド可能に配置された往復台と、該往復台により回転可能に支持された上記保持手段とを含んでいることを特徴とする、請求項１記載の旋盤。
【請求項３】  上記支持部材にハウジングが配置されていることを特徴とする、請求項２記載の旋盤。
【請求項４】  上記ハウジングにワークステーションヘッドが取り付けられていて、該ワークステーションヘッドが、各ワークステーションを定めていることを特徴とする、請求項３記載の旋盤。
【請求項５】  上記ワークステーションヘッドが上記ハウジングに変位可能に配置されていることを特徴とする、請求項４記載の旋盤。
【請求項６】  各運転工作物の関連する上記ワークステーションへの送りを制御するため、上記ワークステーションヘッドと該ワークステーションヘッドに近い方の側の上記保持手段の端部との中間に配置された制御手段を含んでいることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の旋盤。
【請求項７】  上記制御手段が、各運転工作物を解放可能に把持するための把持手段、及び、該各運転工作物に対して実施すべき機械加工作業を可能にするため、該各運転工作物を回転自在に駆動するための回転手段を含んでいることを特徴とする、請求項６記載の旋盤。
【請求項８】  上記マガジンが、各運転工作物の他に、該各運転工作物に関連する１セットのスペア工作物を保持できるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の旋盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（発明の概要）
本発明によれば、旋盤が提供され、その旋盤は、
支持構造体と、
多数の運転工作物を保持することができる多軸マガジンの形態にある保持手段であって、上述の支持構造体に取り付けられた保持手段と、そして、
複数のワークステーションであって、各々が各運転工作物に関連し、複数の切削工具が使用時に各ワークステーションに配置され、各ワークステーションにおいて関連する運転工作物に対して様々な機械加工作業を逐次的に実施できるように、上述の保持手段に関して割り出し可能に為されており、これにより、仕上がる品目が各ワークステーションで同時に完成せしめられるようになっている、複数のワークステーションとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ハウジングにはワークステーションヘッドが取り付けられていてよく、そのワークステーションヘッドは、各ワークステーションを定めている。また、そのワークステーションヘッドは、ハウジングに変位可能に配置されていてよい。第一に、上述のヘッドは、ワークステーションの割り出しを容易化するため、ハウジングに関して回転式に変位可能であってよい。第二に、ワークステーションヘッドは、保持手段の縦軸に沿ってハウジングに向かう方向、及び、ハウジングから離れる方向に変位可能であってよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の旋盤は、各工作物のその関連するワークステーションへの送りを制御するため、ワークステーションヘッドとワークステーションヘッドに近い方の側の保持手段の端部との中間に配置された制御手段を含んでいてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その制御手段は、各運転工作物を解放可能に把持するための把持手段と、そして、該運転工作物に対して実施すべき機械加工作業を可能にするため、各運転工作物を回転自在に駆動するための回転手段とを含み得る。更に、この制御手段は、上述の把持手段から工作物を解放できるようにするための解放手段を含んでいてよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
マガジンは、各運転工作物の他に該各運転工作物に関連する、１セットのスペア工作物を保持できるように構成されていてよい。「運転工作物」という用語は、機械加工作業が行われている工作物、あるいは、機械加工作業が行われるべき工作物を意味している。一方、「スペア工作物」という表現により、運転工作物である特定の工作物がそれらに対する機械加工作業を受けている間、マガジンに装着し直すべく一定の監督を行う必要性を伴わずに、スペア工作物である他の工作物が、以降の機械加工作業に備えてそれらの割り当てられた運転工作物に隣接して予備的に保持されていることを意味している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の一つの特別な利点は、多品目を同時に製造できることである。この点に関して、旋盤１０は、製造すべきコンポーネントまたは品目の複雑さに応じて、あらゆる個数のワークステーション４６を持ち得ることに留意すべきである。多品目を同時に製造できるという事実により、結果として経費の節約につながる非常に高い生産速度を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  旋盤であって、当該旋盤が、
支柱と該支柱にスライド可能に支持された往復台とを有する支持構造体と、
少なくとも１つの工作物を保持するため、上記の支持構造体の往復台に回転可能に支持されたマガジンであって、該マガジンは、上記少なくとも１つの工作物に機械加工作業が実施されるときに、該少なくとも１つの工作物が実質的に垂直に配置されるように支持構造体に取り付けられたマガジンと、そして
上記工作物がその垂直方向に保持されると共に機械加工作業を実施すべく作業用ツールが該工作物の端部に係合するように、少なくとも一つの作業用ツールを有して上記支持構造体に取り付けられた少なくとも１つのワークステーションとを含むことを特徴とする旋盤。
【請求項２】  上記支柱がベースプレート上に据え付けられており、且つ
ハウジングが該支柱に隣接して該ベースプレート上に配置されていることを特徴とする、請求項１記載の旋盤。
【請求項３】  上記ハウジングにワークステーションヘッドが取り付けられていて、該ワークステーションヘッドが、上記ワークステーションまたは各ワークステーションを定めていることを特徴とする、請求項２記載の旋盤。
【請求項４】  上記ワークステーションヘッドが上記ハウジングに変位可能に配置されていることを特徴とする、請求項３記載の旋盤。
【請求項５】  上記工作物または各工作物のそれの割り当てられたワークステーションへの送りを制御するため、上記ワークステーションヘッドと該ワークステーションヘッドに近い方の側の上記マガジンの端部との中間に配置された制御手段を含んでいることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の旋盤。
【請求項６】  上記制御手段が、上記工作物または各工作物を解放可能に把持するための把持手段、及び、前記工作物または各工作物に対して実施すべき機械加工作業を可能にするため、該工作物または各工作物を回転式に駆動するための回転手段を含んでいることを特徴とする、請求項５記載の旋盤。
【請求項７】  複数の作業用ツールは、上記少なくとも一つのワークステーション内に収容されており、該ワークステーションは、割り当てられた工作物に対して様々な機械加工作業を逐次的に実施できるように、上記マガジンに関して割り出し可能に為されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の旋盤。
【請求項８】  上記マガジンが、多数の運転工作物を保持できる多軸マガジンであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の旋盤。
【請求項９】  それぞれの上記運転工作物に対して上記機械加工作業を同時に実施することができるように、それぞれのワークステーションが各運転工作物と関わり合う複数のワークステーションを含んでいることを特徴とする、請求項８記載の旋盤。
【請求項１０】  上記マガジンが、各運転工作物の他に、スペア工作物を保持できるように構成されていることを特徴とする、請求項８または請求項９記載の旋盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（発明の概要）
本発明によれば、旋盤が提供され、その旋盤は、
支柱と該支柱にスライド可能に支持された往復台とを有する支持構造体と、
少なくとも１つの工作物を保持するため、上述の支持構造体の往復台に回転可能に支持されたマガジンであって、該マガジンは、上記少なくとも１つの工作物に機械加工作業が実施されるときに、該少なくとも１つの工作物が実質的に垂直に配置されるように支持構造体に取り付けられたマガジンと、そして
上記工作物がその垂直方向に保持されると共に機械加工作業を実施すべく作業用ツールが該工作物の端部に係合するように、少なくとも一つの作業用ツールを有して上記支持構造体に取り付けられた少なくとも１つのワークステーションとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面、底面および側縁部をそれぞれ備え、互いに着脱自在に接着されている複数枚の紙片および台紙を含む付箋紙であって、前記複数の紙片のそれぞれの上面は記入可能であり、前記底面には、厚さが１００μｍ未満であり、ステンレス鋼表面上にて２００ｇの静止摩擦荷重を用いてＤＩＮ５３．３７５−Ｂにより測定した場合の静摩擦係数が少なくとも１であり、かつステンレス鋼表面上にてＦＩＮＡＴ試験Ｍｅｔｈｏｄ  ｎｏ．２にしたがって測定した場合の９０°剥離接着力が０．１Ｎ／１．２７ｃｍ未満である露出される滑り抵抗層が担持された、付箋紙。
【請求項２】  前記滑り抵抗層が、（i）オレフィンホモポリマー、置換オレフィンのホモポリマー、オレフィン−コポリマーおよびポリオレフィンプラストマからなる群から選択されるポリオレフィンにもとづくポリマー材料と（ii）オレフィン系エラストマ、合成ゴム、非硬化性ポリウレタンエラストマおよびポリエステルエラストマからなる群から選択される熱可塑性エラストマ材料にもとづく材料とからなる群から選択される１種類以上の化合物を含む、請求項１に記載の付箋紙。
【請求項３】  前記台紙が紙片あるいはポリマーフィルムである、請求項１又は２に記載の付箋紙。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のバルブ列の複数のバルブ収容孔にインレットバルブ及びアウトレットバルブを収容する収容本体と、
前記収容本体内の前記２つのバルブ列の外側に設けられており、かつ前記バルブ収容孔が前記収容本体へ合流する方向に直角に向けられているポンプ穴と、
前記収容本体内の前記２つのバルブ列の外側に設けられており、前記ポンプ穴へ垂直方向に向けられているモータ収容孔と、
前記２つのバルブ列の外側で前記収容本体へ合流しており、前記バルブ収容孔及び前記ポンプ穴の軸線に垂直に前記収容本体へ合流する２つの低圧蓄積孔と、
前記ポンプ穴に接続されており、かつ前記収容本体へ合流する２つのブレーキ圧力発生器用ポート接続部に液圧で接続されている２つの中空シリンダ状の雑音減衰室と、
前記バルブ収容孔、前記ポンプ穴、及び前記低圧蓄積孔を接続し、かつ前記収容本体へ合流する前記ブレーキ圧力発生器用ポート接続部と、ホイールブレーキ用ポート接続部との間に液圧接続することができる複数の圧力媒体流路であって、前記２つの雑音減衰室（６）は前記ポンプ穴（３）に一体化されていること、及び、前記ブレーキ圧力発生器用ポート接続部（ＴＨＺ）と前記雑音減衰室（６）との液圧による接続は、半径方向又は接線方向に前記ポンプ穴（３）へ合流する圧力媒体流路（３′）によってなされ、該圧力媒体流路（３′）は、前記インレットバルブを収容する前記第１のバルブ列（Ｘ）の前記バルブ収容孔（２）に接続され、前記ホイールブレーキ用ポート接続部及び／又は前記ブレーキ圧力発生器用ポート接続部（ＨＬ、ＨＲ、ＶＬ、ＶＲ、ＴＨＺ）は、少なくとも部分的に前記モータ収容孔（４）に対し平行に設けられており、これらのポート接続部は、前記収容本体（１）の上面で前記モータ収容孔から突出しているモータハウジングの脇で、前記収容本体（３）へ合流していることを特徴とするスリップ制御形ブレーキ装置用の液圧機器アセンブリ。
【請求項２】
前記雑音減衰室（６）は、前記ポンプ穴（３）の正反対の端部位置に設けられていること、及び、前記雑音減衰室（６）及び前記ポンプ穴（３）の両方は、外から前記収容本体（１）の両側面に挿入された閉鎖手段（７）によって圧力媒体密に閉じられていることを特徴とする請求項１に記載の液圧機器アセンブリ。
【請求項３】
前記低圧蓄積孔（５）と前記ポンプ穴（３）との間には、前記ポンプ穴（３）に直角に合流する複数のポンプ吸引流路（５′）が設けられており、この吸引流路（５′）は、前記ポンプ穴（３）の内側で好ましくは外周削りによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液圧機器アセンブリ。
【請求項４】
前記ポンプ穴（３）は、モータ収容孔（４）の両側で軸線的に片寄っていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の液圧機器アセンブリ。
【請求項５】
前記第２のバルブ列（Ｙ）は、前記アウトレットバルブ用のバルブ収容孔（２）のみを有し、該バルブ収容孔は、前記ポンプ穴（３）と、前記インレットバルブのための前記バルブ収容孔（２）のみを収容する前記第１のバルブ列（Ｘ）との間に位置しており、その結果、前記第２のバルブ列（Ｙ）は直接前記ポンプ穴（３）に沿って延びていることを特徴とする請求項１に記載の液圧機器アセンブリ。
【請求項６】
前記低圧蓄積孔（５）の方向に閉じかつばね荷重された逆止弁は、前記戻り流路（５′）に挿入されていることを特徴とする請求項３に記載の液圧機器アセンブリ。
【請求項７】
前記収容本体（１）の前記モータハウジングに対向する下面にはバルブ制御装置が取着されており、該バルブ制御装置は、前記モータハウジングに一体化されたラジアルピストン形ポンプ用の電動モータを駆動させるための制御電子機器をさらに有し、前記電動モータの電気プラグは、前記２つのバルブ列（Ｘ、Ｙ）の間に位置している貫通孔（８）を通って突出していて前記制御電子機器と接触することを特徴とする請求項１に記載の液圧機器アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このことは、不可避的に、超正方形の(ueberquadratisch)、つまり縁部長さがかなり異なったブロック構造体をもたらす。その目的は、必要な雑音減衰室及び低圧蓄積孔を実現することができるためである。他方では、多数の異なった穿孔工程によって種々の方向からかなりの切削量をブロックから取り除かねばならない。結果として、特に、雑音減衰室及び必要な圧力媒体流路を製造するためのコストのかかる処置が必要となる。更に、バルブ列を選択的に区分することによって、ホイールブレーキ用ポート接続部をブロック状の収容本体の２つの側面に区分することが必要である。それ故、収容本体の３つの側面に区分された管路装置用の接続パターンが生じる。このことは、同様に、所要面積の増大を必要とし、必要な組立工程が増加する。
一般刊行物である  ＷО  ９７/１８１１３  は、ブロック状のハウジングにおける２つのバルブ列の上方の同一レベルにおけるポンプ穴に平行に設けられ、かつその中に吸引流路が放射状に開口し低圧蓄積孔に接続される雑音減衰室を有する液圧機器アセンブリを開示している。その選択された平行な配置のため、圧力流路がポンプ穴と雑音減衰室との間に位置されている。ハウジングにおいて穴の単純な配置を備えるために、低圧蓄積孔の方向から、吸引および圧力バルブが、交互に、吸引および圧力流路内に挿入されるように、その圧力流路は、吸引流路に同軸的に配置される。この吸引および圧力バルブの組立のために必要である労力と同様に、吸引および圧力流路を製造するために必要である
労力は、低圧蓄積孔とポンプ穴との間の距離によって、さらには、低圧蓄積孔とポンプ穴との間の距離によって決定される。
ＤＥ  １９７３２７７１  Ａ１  において、ピストンポンプは、ポンプ穴に関して同軸的に雑音減衰手段を備えた吐出室を有するものが記述されている。このポンプ吸引バルブおよびポンプ圧力バルブは、インレットおよびアウトレット流路が横方向に開口するポンプ穴内に一体化されている。吐出室とポンプ穴との両者は、外部から放出室内に挿入される閉鎖部材によって外部に対して圧力液密に閉じられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のことから、本発明の目的は、できるだけ小型の寸法に、かつ作るのにできるだけ安価である上述したタイプの液圧機器アセンブリを製造することである。１つの目的は、ポンプモータ収容穴内に挿入されるべき電気モータと収容本体に取付けられるべきバルブ制御装置との間に、とりわけ最短の方法で、可能性ある液圧および電気接続を与える穴配置を提供することである。特別の目的は、ポンプ穴を、低圧蓄積孔に対して、また、雑音減衰室に対して接続するための製造労力を減少することである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  弁ケーシング（３）が案内面（３ｂ）を有する端区間を備え、この端区間上に弁座−収容体（７）が嵌合されていることと、弁座−収容体（７）が鉢の形をし、その縁部（２０）がかしめ（１７）によって弁支持体（６）の収容穴（１８）の段部（１９）に固定されていることを特徴とする請求項１記載の電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２ａの電磁弁は図１ａ〜１ｅの電磁弁と同様に、冷間押出しプレス部品として製作された磁気アーマチュア１３と、冷間押出しプレス部品から製作された磁気コア２５と、弁ケーシング３に固定された鉢状の弁座−収容体７を備えている。薄壁状のスリーブ部品が使用される場合には、このスリーブ部品は、前述の実施の形態と同様に、好ましくは深絞り部品としてあるいは場合によってはロータリスエージング部品として形成される。これに関連して、図２ａは深絞り部品として形成されたスリーブ状の弁ケーシング３を示している。この弁ケーシングの両端は案内面３ａ，３ｂを形成し、この案内面は一方の側が磁気コア２５によって画成され、他方の側が鉢状の弁座−収容体７によって画成されている。スリーブ状弁ケーシング３に取付けられた両部品２５，７は特に溶接継手１９によって永久的に固定されている。上記の部品内には磁気アーマチュア１３が設けられている。この磁気アーマチュアはその壁に、図１のように、圧力平衡溝または角ばった断面を有する。それによって、弁内の液圧の釣合いが妨害されることなく保証される。既に図１に関連し述べたように、磁気アーマチュア１３と磁気コア２５は冷間押出しプレス部品として形成されている。そのために特に、識別コードＸ８Ｃｒ１７の材料またはその代わりに識別コードＸ６Ｃｒ１７の材料が適している。スリーブ状弁ケーシング３は特に、１．４３．０３クラスのオーステナイト鋼からなっている。同じ材料が鉢状の弁座−収容体７のために使用される。この材料の選択は図１ａ〜１ｅに示した電磁弁の上記のスリーブ部品についても適用される。図２ａの電磁弁では、鉢状の弁座−収容体７の縁部２０が外側かしめによって弁支持体６を直接固定されている。弁座−収容体７の鉢部は、前述のすべての実施の形態と同様に、少なくとも１つの半径方向穴と軸方向穴を備えている。この場合、弁縦軸線に沿って配置された穴はスタンピング法によって、弁閉鎖部材９のための弁座−収容体７に形成され、それに対して横方向に弁座−収容体７を貫通する穴は一般的に止り穴として形成されている。それによって、開放した弁切換え位置で、弁閉鎖部材９の下方と上方にある弁支持体６の穴の間で、圧力媒体接続が行われる。弁閉鎖部材９としては特に、磁気アーマチュア１３内にかしめられて固定された球が使用される。この球は磁気アーマチュア１３と磁気コア２５の間にある戻しばね８の作用を受けて、弁閉鎖体９の弁座面に押し付けられている。弁支持体６の段付き穴内での鉢状の弁座−収容体７のシールは、弁座−収容体７と弁支持体６の間に配置されたＯリング２８によって行うことができる。リングフィルタ２９は弁座−収容体７に沿ってＯリング２８まで延びているので、弁支持体６の段付き穴内での本来の組立ての前に、Ｏリング２８が付加的に保持され、場合によっては運搬時に保護される。電磁弁は外側に対して弁支持体６内での簡単な外側かしめ部を介してのみシールおよび固定されている。一方、Ｏリング２８によって行われる、弁支持体６内での下側のシールは、弁閉鎖部材９の下方で弁支持体６に開口する通路と、リングフィルタの高さ位置にある横方向通路との間の流れの短絡を防止する。磁気コア２５はスリーブ状弁ケーシング３の開放した範囲内に栓のように圧入され、必要な調節の後で溶接継ぎ目によって永久的に固定される。磁気コア２５または磁気アーマチュア１３に設けることができる、この磁気コアと磁気アーマチュアの間の突起によって、いわゆる磁気アーマチュア接着が防止される。戻しばねの省スペース的な収容および案内のために、図に示すように、磁気アーマチュア１３は長穴を備えている。上記のすべての部品は同軸位置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  第１容器内の粘塑性ゲルの量及び第２容器内の固形体の量の重量比が、10：1〜1：10、好ましくは5：1〜1：5、特に2：1〜3：1、例えば1：1〜1：2である請求項９に記載のタイヤのバランス組成物キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  別の電流測定セル（１５、１７）の外側ポンプ電極（３５）が、空気参照路（１９）を介して空気雰囲気に直接接触している、請求項６に記載のガスセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のマイクロチャネルが設けられた少なくとも１つのマイクロ構造化主面を有する少なくとも１つの流体制御フィルム層を含む検出物品であって、前記マイクロチャネルが、前記物品全体に流体試料の途切れることのない流体流を得られるように構成され、前記フィルム層は、前記複数のマイクロチャネルの一部が少なくとも外力によらない流体搬送によって前記マイクロチャネルに設けられた開口部を介して前記複数のマイクロチャネルに前記流体試料を引き込む受入ゾーンと、前記マイクロチャネルに沿って前記受入ゾーンとの間で途切れることのない流体連通状態にある検出ゾーンとを含み、前記検出ゾーンが、該検出ゾーンの少なくとも１本のマイクロチャネル内での前記流体試料の特徴の検出を容易にする検出要素を少なくとも１つ含む、検出物品。
【請求項２】  前記物品全体に流体試料の途切れることのない流体流を得られるように構成された状態で、複数のマイクロチャネルが設けられた少なくとも１つのマイクロ構造化主面を各々が有する複数の流体制御フィルム層をさらに含み、前記複数のフィルム層がスタック状の構成に互いに隣接して配置された、請求項１に記載の検出物品。
【請求項３】  前記複数の検出要素のうちの少なくとも１つがアッセイ試薬を含む、請求項１に記載の検出物品。
【請求項４】  前記アッセイ試薬が、蛍光発生性の指示薬と、発色性の指示薬と、電気化学的試薬と、凝集試薬と、分析物特異結合因子と、増幅因子と、酵素と、触媒と、フォトクロミック剤と、誘電組成物と、分析物特異レポーターと、酵素結合抗体プローブと、ＤＮＡプローブと、ＲＮＡプローブと、蛍光ビーズと、リン光ビーズと、からなる群から選択される、請求項３に記載の検出物品。
【請求項５】  前記複数の検出要素のうちの少なくとも１つが試料精製材料を含む、請求項１に記載の検出物品。
【請求項６】  複数のマイクロチャネルが設けられた少なくとも１つのマイクロ構造化主面を有する少なくとも１つの流体制御フィルム層を含み、前記マイクロチャネルが、前記マイクロ構造化主面と垂直な線に対して前記チャネルの内抱角を傾けることによって、前記フィルム層を介する光学的透過性を高めるように構成されている、光学的透過性が高められたマイクロ流体物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記ポリマ材料（３４）の少なくとも一部分が、前記マイクロ・チャンネル（３２）内部の表面に固定されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記ポリマ材料（３４）が、前記マイクロ・チャンネル表面の材料に化学的に結合されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記ポリマ材料が、前記マイクロ・チャンネル内の機械的障害物（４２、４６）の手段により前記マイクロ・チャンネル（３２）内に固定されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１において、ＷＯ９４／２９４００号特許の主題を構成する微細製造されたチャンネル構造の断面を示す。
図１に示す構造は、対向する表面が一体に結合された２つの要素１１、１２から構成される。前記表面の一方もしくは双方は、開放チャンネル１４、もしくはその表面に設けられたキャビティを有する。前記結合は、前記２つの要素の表面材料を融解する能力を持ち、これらよりも低い融点を有する材料で、（溶媒中では）前記要素の表面材料をほぼ溶解しない溶媒に溶かした材料の溶液からなる薄層１３を加えることによって実施される。溶媒が除去されて前記要素の表面が合わされ、層１３を融解するよう加熱されて両表面が一体となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（実施例６）
図４ｂに概略示すような構造を有するプラスチック製（ポリカーボネート）の微細製造ＣＤディスク内のマイクロ・チャンネル構造が作られた。この場合には、前記ポリマ・プラグが配置される領域、すなわちバルブが要求される位置に分布する突起物４６形態の機械的障害物が前記チャンネル内に設けられた。これらの障害物は図４ａに示すと同様な形態に作ることができ、もしくは図４ｂに示すようにニップル状に短くすることもでき、前記ゲルを止める役割を果たす。前記ゲルは、実施例１で示したものと同じ手順で前記ピンが位置する領域の前記チャンネル内で重合される（図示せず）。このように、前記ピンは前記ゲル・チャンネル内部に形成され、これによって前記チャンネル内からのゲル・プラグの移動を阻止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ｄ】  図３ｃと同様の断面図で、ポリマが刺激されてつぶれ、自在通路を形成した状態を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】プロセス制御システムで使用される診断装置において、
センサ信号入力手段であって、該センサ信号は、プロセスのプロセス流体のプロセス変数に関係し、該プロセス変数がプロセス変数センサによって感知されるものであるセンサ信号入力手段と、
前記センサ信号入力手段に結合され、プロセスの運転に関係するセンサ信号中の信号成分からなる分離信号出力を出力する信号前処理器と、
前記分離信号出力を入力とし、前記プロセス変数とは異なるプロセスの状態に関係する状態出力を出力する信号評価器とを備え、
前記信号前処理器は、周波数領域の分離を行い、前記信号評価器は、分離された周波数領域での振幅をスレッショルドレベルと比較する診断装置。
【請求項２】前記信号前処理器が前記センサ信号入力手段に結合されたウェーブレット事前処理器を備えている請求項１記載の診断装置。
【請求項３】前記ウェーブレット事前処理器がウェーブレット変換を実行する請求項２記載の診断装置。
【請求項４】前記ウェーブレット変換が離散ウェーブレット変換を含む請求項３記載の診断装置。
【請求項５】前記診断装置が通信バスに結合されている請求項１記載の診断装置。
【請求項６】前記通信バスが２線式ループを備えている請求項５記載の診断装置。
【請求項７】前記診断装置が前記２線式ループから入力される電力で十分に給電される請求項６記載の診断装置。
【請求項８】前記センサ信号が少なくとも約５０Hzの周波数応答を有する請求項１記載の診断装置。
【請求項９】請求項１記載の診断装置を含む送信機。
【請求項１０】前記プロセス変数センサが圧力センサを備えている請求項１記載の診断装置。
【請求項１１】前記プロセス変数センサが磁気流量計内の電極を備えている請求項１記載の診断装置。
【請求項１２】前記プロセス変数センサが渦流量計内のセンサを備えている請求項１記載の診断装置。
【請求項１３】前記プロセス変数センサがコリオリ流量計内のセンサを備えている請求項１記載の診断装置。
【請求項１４】前記センサ信号が約０〜２００Hzの周波数を有している請求項１記載の診断装置。
【請求項１５】前記信号前処理器がフィルタを備えている請求項１記載の診断装置。
【請求項１６】前記プロセスの状態がプロセス制御装置の運転に関係する請求項１記載の診断装置。
【請求項１７】前記診断装置がプロセス監視装置内に設けられている請求項１記載の診断装置。
【請求項１８】前記診断装置が制御システム内に設けられている請求項１記載の診断装置。
【請求項１９】前記分離信号出力がプロセスのプロセス流体中を伝わる振動ノイズ信号に関係している請求項１記載の診断装置。
【請求項２０】前記プロセス変数センサが超音波流量計内のセンサを備えている請求項１記載の診断装置。
【請求項２１】前記プロセスの状態が、バルブ、ポンプ、ポンプシール、排出システム、アクチュエータ、ソレノイド、コンプレッサ、タービン、かき混ぜ機、緩衝器、配管、取り付け具、およびタンクからなる装置のグループから選択されるプロセス装置の状態に関係する請求項１記載の診断装置。
【請求項２２】プロセス制御環境中において実行される診断方法において、
プロセス変数センサ信号を取得し、
周波数領域の分離によって前記プロセス変数センサ信号中のプロセスノイズ信号を分離して分離信号出力を得、
前記分離信号出力の振幅をスレッショルドレベルと比較することによって該分離信号出力を評価し、
かつ、プロセス変数とは異なるプロセスの状態に関係する状態出力を出力する診断方法。
【請求項２３】前記分離が、プロセス変数センサ信号のフィルタリングを含む請求項２２記載の診断方法。
【請求項２４】前記分離が、プロセス変数センサ信号に対するウェーブレット変換の実行を含む請求項２２記載の診断方法。
【請求項２５】前記ウェーブレット変換の実行が離散ウェーブレット変換の実効を含む請求項２２記載の診断方法。
【請求項２６】前記評価が、前記分離信号出力をニューラルネットワークに適用することを含む請求項２２記載の診断方法。
【請求項２７】前記プロセス変数センサ信号が圧力センサ信号よりなる請求項２２記載の診断方法。
【請求項２８】前記プロセス変数センサ信号がコリオリ流量計からのセンサ出力よりなる請求項２２記載の診断方法。
【請求項２９】前記プロセス変数センサ信号が渦流量計からのセンサ出力よりなる請求項２２記載の診断方法。
【請求項３０】前記プロセス変数センサ信号が磁気流量計からの電極出力よりなる請求項２２記載の診断方法。
【請求項３１】前記プロセス変数センサ信号が少なくとも約５０Hzのバンド幅を有している請求項２２記載の診断方法。
【請求項３２】前記状態信号出力がプロセス制御装置の状態に関係する請求項２２記載の診断方法。
【請求項３３】２線式ループからの電力で十分に給電される請求項２２記載の診断方法。【請求項３４】請求項２２記載の診断方法を実施するプロセス送信機。
【請求項３５】請求項２２記載の診断方法を実施するプロセス制御システム。
【請求項３６】請求項２２記載の診断方法を実施するプロセス制御装置。
【請求項３７】請求項２２記載の診断方法を実施するプロセス監視装置。
【請求項３８】プロセスの状態を診断する診断装置内のマイクロプロセッサシステムによって実行可能な指令を格納したコンピュータによる読み取り可能記憶媒体において、
プロセス変数センサ信号を取得する手順と、
周波数領域の分離によって前記プロセス変数センサ信号中のプロセスノイズ信号を分離して分離信号出力を得る手順と、
前記分離信号出力の振幅をスレッショルドレベルと比較することによって該分離信号出力を評価し、プロセス変数とは異なるプロセスの状態を評価する手順と、
前記評価に応答してプロセス状態を出力する手順とを実行させる指令を格納した記録媒体。
【請求項３９】プロセス制御システム中で使用される診断装置において、
センサ信号入力部であって、該センサ信号は、プロセスのプロセス流体のプロセス変数に関係し、該プロセス変数がプロセス変数センサによって感知されるものであるセンサ信号入力部と、
プロセスの運転に関係する前記センサ信号中の信号成分を分離して分離信号出力を出力する信号事前処理手段と、
プロセス変数とは異なるプロセスの状態を診断する信号評価手段とを備え、
前記信号前処理器は、周波数領域の分離を行い、前記信号評価器は、分離された周波数領域での振幅をスレッショルドレベルと比較する診断装置。