Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストシステムと、上記ホストシステムと通信可能な現場システムとを備えた携帯型システムであって、
データベース又はスプレッドシートから、建設プロジェクトの少なくとも一部に関する施工情報を受信し、
識別用品を印刷することと、ワークパッケージを準備することと、使用した資材を追跡することと、上記建設プロジェクトに使用した資材のレポートを生成することとのうち１つ又は複数での使用に適したフォーマットに上記情報を書式設定する携帯型システム。
【請求項２】
識別用品に対する注文を生成することと、上記注文の履行を管理することとをさらに行う請求項１記載の携帯型システム。
【請求項３】
遠隔追跡機能を提供し、使用した資材及び投入した人時（マンアワー）のうち１つ又は複数によって測定したプロジェクトの進捗を検証して定量化することをさらに行う請求項１記載の携帯型システム。
【請求項４】
ａ）建設プロジェクト又はサブプロジェクトに係る書面による施工データ又は電子的施工データを受信することと、
ｂ）識別用品の印刷、ワークパッケージの準備、使用される資材の追跡、及び上記建設プロジェクトに使用した資材についてのレポートの生成のうち１つ又は複数での使用に適したフォーマットに上記データを編成するソフトウェアプログラムへ、当該データを転送することとを含むビジネス方法。
【請求項５】
上記書式設定された情報は、１つ又は複数の異なるレベルに応じて識別用品を製造することと、マーキングの必要条件を確立することと、プロジェクト管理計算を実行することとのうち１つ又は複数を行なうために使用される請求項４記載のビジネス方法。
【請求項６】
識別用品に対する注文を生成することをさらに含む請求項４記載のビジネス方法。
【請求項７】
ａ）建設プロジェクトの電力サブプロジェクトに係る書面による施工データ又は電子的施工データを受信することと、
ｂ）上記受信したデータをユーザによって理解されるフォーマットに変換する一意的なテンプレートをソフトウェアプログラム内に生成することと、
ｃ）上記データを上記ソフトウェアプログラムへ転送して、特定の識別用品に係る必要条件の決定と、マーキングの必要条件の決定と、電力プロジェクトのプロジェクト管理計算の実行とに用いる終端点データを提供することと、
ｄ）ケーブルの敷設、ルート設定及びマーキングの目的のために、上記ソフトウェアプログラム内における共通のフォーマットで上記終端点データを管理することと、
ｅ）施工データの変更を管理し、必要な識別用品に対して上記データへの変更がどのように影響を与えるかを分析し、上記データに対して行われたすべての変更についてのレポートを生成することと、
ｆ）作業完了によって上記プロジェクトの進捗を追跡することと、
ｇ）上記ソフトウェアによりインターネットを用いて情報を配信することと、
ｈ）特定の工区、装置、システム、ケーブル又は電線により終端データをソーティングすることと、
ｉ）電気識別用品に対する注文を生成することと、
ｊ）サプライチェーンの処理に係るフロー情報を、発注、処理及び履行の自動化されたステップとして当該処理に一体化することを含む請求項４記載のビジネス方法。
【請求項８】
請求項２記載のシステムにより発注された電力サブプロジェクトに係る特定の必要条件を満たす一組のワイヤマーカーを含むキットを備えた物品であって、
上記マーカーは、現場とは別の場所で印刷され、上記マーカーの意図された送り先を示すラベルが付与されたパッケージで配送される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１溶剤と第１着色剤とを含む第１インク組成物と、第２溶剤と第２着色剤とを含む第２インク組成物との混合物であって、前記第１インク組成物と前記第２インク組成物は互いに非相溶性であり、前記第１インク組成物は少なくとも０．１重量％の前記第１着色剤を含有し、前記第２インク組成物は少なくとも０．１重量％の前記第２着色剤を含有している、筆記用多色インク。
【請求項２】
前記第１溶剤は前記第２溶剤に対して実質的に不溶性である請求項１の多色インク。
【請求項３】
前記第１着色剤は前記第２溶剤に対して実質的に不溶性である請求項１の多色インク。
【請求項４】
前記第２着色剤が前記第１溶剤に対して実質的に不溶性である請求項１の多色インク。
【請求項５】
前記第１溶剤の密度と前記第２溶剤の密度の差が０．３５ｇ／ｃｍ3未満である請求項１の多色インク。
【請求項６】
前記第２溶剤／前記第１溶剤なる割合は少なくとも１／２５部である請求項１の多色インク。
【請求項７】
前記第１溶剤は水性溶剤であり、前記第２溶剤は有機溶剤である請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項８】
前記第１溶剤は水であり前記第２溶剤は二塩基エステル溶剤である請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項９】
前記第１溶剤は水であり前記第２溶剤はベンゼン及びキシレンよりなる群から選択される請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１０】
前記第１着色剤は陰イオン性染料及び陽イオン性染料よりなる群から選択される請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１１】
前記第１着色剤は塩基性染料、酸性染料、直接染料、及び反応性染料よりなる群から選択される請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１２】
前記第２着色剤は分散染料、媒染染料、酸化染料、反応性染料、溶剤染料、硫化染料及び建て染め染料よりなる群から選択される請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１３】
前記第１溶剤は水溶性溶剤であり、前記第２溶剤は有機溶剤である請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１４】
前記第１溶剤はメタノールであり、前記第２溶剤はへプタン、ヘキサン及びシクロヘキサンよりなる群から選択される請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１５】
前記第１溶剤は極性有機溶媒であり、前記第２溶剤は非極性有機溶剤である請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１６】
前記第１溶剤はアセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジエチルホルムアミド及びトリクロルエチレンよりなる群から選択され、前記第２溶剤はへプタン、シクロヘキサン、ヘキサン及びキシレンよりなる群から選択される請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１７】
前記第１溶剤は極性非プロトン性溶剤であり、前記第２溶剤は非極性溶剤である請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１８】
前記第１溶剤は極性有機溶剤であり前記第２溶剤は極性有機溶剤である請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項１９】
前記第１溶剤はジメチルホルムアミドであり前記第２溶剤はジイソプロピルエーテルである請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項２０】
殺菌剤、表面張力修正剤、バインダ樹脂、界面活性剤、湿潤剤より選択される少なくとも一種の添加剤が含有されている、請求項１〜６のいずれか一項の多色インク。
【請求項２１】
第１溶剤と第１着色剤とを含む第１インク組成物及び第２溶剤と第２着色剤とを含む第２インク組成物の混合物を収容した繊維質のインク貯器と、該インク貯器に連通するペン先とを備え、前記第１及び第２インキ組成物が互いに非相溶性である、筆記用多色マーカー。
【請求項２２】
前記第１溶剤は前記第２溶剤に対して実質的に不溶性である請求項２１の多色マーカー。
【請求項２３】
前記第１及び第２着色剤が、染料と表面変性顔料よりなる群から選ばれる請求項２１の多色マーカー。
【請求項２４】
前記第１着色剤が前記第２溶媒に実質的に不溶解性である請求項２１の多色マーカー。
【請求項２５】
前記第２着色剤が前記第１溶媒に対して実質的に不溶解性である請求項２１の多色マーカー。
【請求項２６】
前記第１溶剤の密度及び前記第２溶媒の密度の差が０．３５ｇ／ｃｍ3未満である請求項２１の多色マーカー。
【請求項２７】
前記第２溶媒／前記第１溶剤なる比率が少なくとも１／２５重量部である請求項２１の多色マーカー。
【請求項２８】
前記第１溶剤は水性溶剤であり、前記第２溶剤は有機溶剤である請求項２１〜２７のいずれか一項の多色マーカー。
【請求項２９】
前記第１着色剤は陰イオン性染料及び陽イオン性染料より選択される２１〜２７のいずれか一項の多色マーカー。
【請求項３０】
前記第２着色剤は分散染料、媒染染料、酸化染料、反応性染料、溶剤染料、硫化染料及び建て染め染料よりなる群から選択される請求項２１〜２７のいずれか一項の多色マーカー。
【請求項３１】
前記第１溶剤は水性溶剤であり、前記第２溶剤は有機溶剤である請求項２１〜２７のいずれか一項の多色マーカー。
【請求項３２】
前記第１溶剤は極性有機溶媒であり、前記第２溶剤は非極性有機溶剤である請求項２１〜２７のいずれか一項の多色マーカー。
【請求項３３】
前記第１溶剤は極性非プロトン溶剤であり前記第２溶剤は非極性有機溶剤である請求項２１〜２７のいずれか一項の多色マーカー。
【請求項３４】
前記第１溶剤は極性有機溶剤であり、前記第２溶剤は極性有機溶剤である請求項２１〜２７のいずれか一項の多色マーカー。
【請求項３５】
前記第１インク組成物は少なくとも０．１重量％の前記第１着色剤を含有し、前記第２インク組成物は少なくとも０．１重量％の前記第２着色剤を含有している、請求項２１〜２７のいずれか一項の多色マーカー。
【請求項３６】
第１溶剤と第１着色剤とを含む第１インク組成物と、第２溶剤と第２着色剤とを含む第２インク組成物との混合物であって、前記第１インク組成物と前記第２インク組成物は互いに非相溶性であり、前記第１溶剤は水であり前記第２溶剤は二塩基エステル溶剤である、筆記用多色インク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の活性化エステルを製造する方法であって、適切な条件下でＰＥＧをＮ，Ｎ’−ジスクシンイミジルオキサレート又は１，１’−ビス［６−（トリフルオロメチル）ベンゾトリアゾリル］オキサレートで活性化する工程を含む、前記方法。
【請求項２】
Ｎ，Ｎ’−ジスクシンイミジルオキサレート又は１，１’−ビス［６−（トリフルオロメチル）ベンゾトリアゾリル］オキサレートとＰＥＧの割合が３０：１以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒として有機塩基を用いる、請求項１または２に記載のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の活性化エステルを製造する方法。
【請求項４】
前記触媒として用いる塩基がピリジン及びＮ，Ｎ’−４−ジメチルアミノピリジンからなる群から選択される、請求項３に記載のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の活性化エステルを製造する方法。
【請求項５】
ＰＥＧ−求核剤接合体を製造する方法であって、請求項１に記載の方法で製造されたＰＥＧの活性化エステルを、生物学的活性求核剤と、適切な条件下で反応させてＰＥＧ−求核剤接合体を形成する工程を含む、前記方法。
【請求項６】
ＰＥＧ−リンカー−求核剤接合体を製造する方法であって、以下の工程：
（ａ）請求項１に記載の方法で製造されたＰＥＧの活性化エステルをリンカーと反応させる工程；及び
（ｂ）得られたＰＥＧ−リンカーを生物学的活性求核剤と適切な条件下で反応させてＰＥＧ−リンカー−求核剤接合体を形成する工程；
を含む、前記方法。
【請求項７】
前記生物学的活性求核剤がペプチド又はタンパク質である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＥＧの活性化エステルが、前記ペプチド又はタンパク質と、１〜３０モルの活性化エステルと１モルのペプチド又はタンパク質のモル比率で反応する；あるいは、前記ＰＥＧの活性化エステルが、前記リンカーと、１モルの活性化エステルと１〜１０モルのリンカーのモル比率で反応する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記生物学的活性求核剤がペプチド又はタンパク質であり、ＰＥＧ−リンカーがＮ，Ｎ’−ジスクシンイミジルオキサレート又は１，１’−ビス［６−（トリフルオロメチル）ベンゾトリアゾリル］オキサレートで活性化され、次いでペプチド又はタンパク質と、１〜３０モルの活性化ＰＥＧ−リンカーと１モルのペプチド又はタンパク質のモル比率で反応させてＰＥＧ−リンカーペプチド接合体又はＰＥＧ−リンカータンパク質接合体を形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
請求項５，６，７，８又は９のいずれかに記載の方法で製造されたＰＥＧ−求核剤接合体又はＰＥＧ―リンカー−求核剤接合体であって、前記求核剤がｈＧＨアンタゴニスト又は抗ＴＮＦα抗体である、前記接合体。
【請求項１１】
前記ＴＮＦα抗体がＣＤＲ−グラフト化、ｈＴＮＦ４０−ベースの修飾Ｆａｂである、請求項１０に記載の接合体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１のいずれかに記載のＰＥＧ−求核剤接合体又はＰＥＧ―リンカー−求核剤接合体を含む、組成物。
【請求項１３】
請求項１０又は１１のいずれかに記載のＰＥＧ−求核剤接合体又はＰＥＧ―リンカー−求核剤接合体を含む、成長疾患又は炎症関連疾患の治療のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水率＞０％での粉末Ｘ線回折パターンにおける、約２１．８、１１．０、および７．３のｄ間隔単位でのピークを特徴とする式（１）
【化１】
2006517993.tif 000001
の化合物の結晶変態。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折パターンの約２１．８、１１．６、１１．０、９．２、７．３、５．８２、４．３７、４．０５、３．９６、３．８８、３．３６、３．１、３．０４、２．９５、２．８、２．５６、および２．３２のｄ間隔単位におけるピークを特徴とする、含水率≧１９％を有する、請求項１記載の式（１）の化合物の結晶変態。
【請求項３】
粉末Ｘ線回折パターンの約２１．８、１１．７、１１．０、９．２、７．３０、５．７８、および３．８７のｄ間隔単位におけるピークを特徴とする、含水率＜１９％および≧１７％を有する、請求項１記載の式（１）の化合物の結晶変態。
【請求項４】
粉末Ｘ線回折パターンの約２１．８、１１．７、１１．０、７．３０、５．７７、５．５１、４．９３、および３．６５のｄ間隔単位におけるピークを特徴とする、含水率＜１７％および≧１３％を有する、請求項１記載の式（１）の化合物の結晶変態。
【請求項５】
粉末Ｘ線回折パターンの約２１．８、１１．０、９．０、および７．３のｄ間隔単位におけるピークを特徴とする、含水率＜１３％および＞０％を有する、請求項１記載の式（１）の化合物の結晶変態。
【請求項６】
（ａ）請求項１〜５のいずれか１項に定義した式（１）の化合物の結晶変態と、
【化７】
2006517993.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、相互に独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、またはハロゲンであり、Ｍは、水素またはカチオンである）と、
を含む混合物。
【請求項７】
Ｒ１およびＲ２が、水素であり、
Ｍが、水素、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属、またはアンモニウムである、
請求項６記載の混合物。
【請求項８】
蛍光性増白剤としての、請求項１〜５のいずれか１項記載の式（１）の化合物の結晶変態の使用。
【請求項９】
蛍光性増白剤としての、請求項６又は７記載の混合物の使用。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項記載の式（１）の化合物の結晶変態を含む洗剤組成物。
【請求項１１】
請求項６又は７記載の混合物を含む洗剤組成物。
【請求項１２】
洗剤組成物の総重量に基づいて、それぞれ重量により
ｉ）１〜７０％のアニオン性界面活性剤および／または非イオン性界面活性剤と、
ii）０〜７５％のビルダーと、
iii）０〜３０％の過酸化物と、
iv）０〜１０％の過酸化物アクチベータと、
ｖ）０．００１〜５％の、請求項１〜５のいずれか１項記載の式（１）の化合物の結晶変態または請求項６又は７記載の混合物の結晶変態と、
を含む洗剤組成物。
【請求項１３】
vi）０．０５〜５％の、セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ、およびリパーゼから成る群より選択される少なくとも１種の酵素、特にプロテアーゼと、
を含む、請求項１２記載の洗剤組成物。
【請求項１４】
第一のステップにおいて、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸のナトリウム塩形態、炭酸ナトリウム、メチルエチルケトン、および塩化シアヌルを低温でｐＨ４〜５にて反応させ、第二のステップにおいて、モルホリノを添加し、ｐＨを８．５〜９．５に上昇させ、温度をより高い温度まで上昇させ（６０℃〜１１０℃）、第三のステップにおいて反応溶液をより低い温度まで冷却し（１０〜１５℃）、式（１）の結晶変態から得られた沈殿を従来のプロセスによって濾別し、洗浄することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項で定義した式（１）の化合物の新しい結晶変態を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記組成物がパロノセトロンを、約0.05mg/mlのパロノセトロンで含んで成る経口液体中で含んで成る、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
脳血管病変、より詳細には、脳虚血又は発作の処置を意図する、請求項２３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006517953.tif 000001
［式中、
Ｒ１は水素、塩素、臭素又はメチルであり、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
ＡはＣ２〜Ｃ７−アルキレンであり、
Ｒ３は水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ５−アルキル、Ｃ１〜Ｃ５−アルコキシ又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ４はＲ３の意味の１つを有し、
Ｒ５は水素、ハロゲン又はＣ１〜Ｃ５−アルキルであるか、
又は
Ｒ１は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
ＡはＣ２〜Ｃ７−アルキレンであり、
Ｒ２は水素、塩素、臭素又はメチルであり、
Ｒ３は水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ５−アルキル、Ｃ１〜Ｃ５−アルコキシ又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ４はＲ３の意味の１つを有し、
Ｒ５は水素、ハロゲン又はＣ１〜Ｃ５−アルキルである］
の化合物及び前記化合物の塩、前記化合物の溶媒和化合物及び前記化合物の塩の溶媒和化合物。
【請求項２】
式Ｉにおいて、
Ｒ１は水素、塩素、臭素又はメチルであり、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
ＡはＣ２〜Ｃ７−アルキレンであり、
Ｒ３は水素、塩素、メチル又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ４は水素、塩素、メチル又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ５は水素又は塩素であるか、
又は
Ｒ１は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
ＡはＣ２〜Ｃ７−アルキレンであり、
Ｒ２は水素又はメチルであり、
Ｒ３は水素、塩素、メチル又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ４は水素、塩素、メチル又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ５は水素又は塩素である、
請求項１記載の式Ｉの化合物及び前記化合物の塩、前記化合物の溶媒和化合物及び前記化合物の塩の溶媒和化合物。
【請求項３】
式Ｉにおいて、
Ｒ１は水素又は塩素、であり、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
Ａはブチレンであり、
Ｒ３は塩素、メチル又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ４は塩素又はメチルであり、
Ｒ５は水素又は塩素であるか、
又は
Ｒ１は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
Ａはブチレンであり、
Ｒ２は水素であり、
Ｒ３は塩素、メチル又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ４は塩素又はメチルであり、
Ｒ５は水素又は塩素である、
請求項１記載の式Ｉの化合物及び前記化合物の塩、前記化合物の溶媒和化合物及び前記化合物の塩の溶媒和化合物。
【請求項４】
式Ｉにおいて、
Ｒ１は水素であり、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
Ａはブチレンであり、
Ｒ３は塩素又はメチルであり、
Ｒ４は塩素であり、
Ｒ５は水素であるか、
又は
Ｒ１は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
Ａはブチレンであり、
Ｒ２は水素であり、
Ｒ３は塩素又はメチルであり、
Ｒ４は塩素であり、
Ｒ５は水素である、
請求項１記載の式Ｉの化合物及び前記化合物の塩、前記化合物の溶媒和化合物及び前記化合物の塩の溶媒和化合物。
【請求項５】
式Ｉにおいて、
Ｒ１は水素であり、
Ｒ２は−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＮＯ２であり、ここで、
Ａはテトラメチレンであり、
Ｒ３は塩素であり、
Ｒ４は塩素であり、
Ｒ５は水素である、
請求項１記載の式Ｉの化合物及び前記化合物の溶媒和化合物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の式Ｉの１つ以上の化合物を、慣用の製薬学的助剤及び／又は賦形剤と一緒に含む医薬組成物。
【請求項７】
炎症性疾患を治療するための、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
疼痛、変形性関節症、リウマチ様関節炎またはアルツハイマー病を治療するための、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
シクロオキシゲナーゼの異常および／または病的レベルにより特徴付けられる病態生理学的状況を治療するための、請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルエン、メタノール、および付加水を含んだ反応物混合物と酸化物改質されたZSM-5ゼオライト触媒とを、反応物混合物と触媒との接触時間が1秒未満にて流通反応器中で接触させることを含み、250〜500℃の温度で行われる、トルエンの選択的メチル化によるパラキシレンの製造法。
【請求項２】
付加水が、メタノール1モル当たり水1モル〜メタノール1モル当たり水70モルの範囲にて反応物混合物中に存在する、請求項1記載の製造法。
【請求項３】
付加水が、メタノール1モル当たり水4モル〜メタノール1モル当たり水12モルの範囲にて存在する、請求項1または2記載の製造法。
【請求項４】
反応物混合物と触媒との接触時間が0.6秒未満である、請求項1、2、または3記載の製造法。
【請求項５】
反応物混合物と触媒との接触時間が0.3秒未満である、請求項1、2、3、または4記載の製造法。
【請求項６】
触媒がフォーム担体を含む、請求項1〜5記載の製造法。
【請求項７】
300℃〜500℃の温度で、好ましくは350℃〜450℃の温度で行われる、請求項1〜6記載の製造法。
【請求項８】
酸化物改質剤が、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、ランタン、リン、アンチモン、およびこれらのいずれか2種以上の混合物からなる群から選択される、請求項1〜7記載の製造法。
【請求項９】
酸化物改質剤がホウ素である、請求項1〜8記載の製造法。
【請求項１０】
酸化物改質剤が全触媒重量に対して5〜15重量%にて存在する、請求項8または9記載の製造法。
【請求項１１】
反応物混合物におけるトルエン対メタノールの比が1〜10、さらに好ましくは4〜10である、請求項1〜10記載の製造法。
【請求項１２】
供給するメタノールの量の百分率として表示される場合の転化率が75%より多い、請求項1〜11記載の製造法。
【請求項１３】
生成物混合物が、転化率に関して表示される場合に、85%より多いパラキシレンを、さらに好ましくは90%より多いパラキシレンを含む、請求項1〜12記載の製造法。
【請求項１４】
反応物混合物が水素を含む、請求項1〜13記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央径１〜１００μｍのシリカ粒子を含むシリカ粒状体を含む沈降シリカ生成物であって、前記シリカ粒状体は、活性沈降非晶質シリカ材料を含む表面堆積をシリカ粒状体上に支持し、前記活性沈降非晶質シリカ材料は、シリカ粒状体１ｇあたり１〜５０ｍ2のＢＥＴ比表面積を提供するのに有効な量で、かつ、シリカ粒状体への塩化セチルピリジニウムの付着を、表面堆積を有さないシリカ粒状体に比べて減少させるのに有効な量で存在する、前記沈降シリカ生成物。
【請求項２】
中央径が１００μｍ未満のシリカ粒子を含むシリカ粒状体を含むシリカ生成物であって、シリカ粒状体１ｇあたり１〜５０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積、及び約２０％より大きい百分率塩化セチルピリジニウム（％ＣＰＣ）適合性を有する、前記シリカ生成物。
【請求項３】
前記シリカ粒状体が、シリカ粒状体１ｇあたり１〜４０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積、及び約４０％より大きい％ＣＰＣ適合性を有する、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項４】
前記シリカ粒状体が、シリカ粒状体１ｇあたり約３５ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積、約６０％より大きい％ＣＰＣ適合性を有する、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項５】
前記シリカ粒状体が、シリカ粒状体１ｇあたり約３０ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積、及び約７０％より大きい％ＣＰＣ適合性を有する、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項６】
シリカ粒子が１〜２０μｍの中央径を有する、である、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項７】
沈降シリカ生成物が、約２０％〜９５％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項８】
前記沈降シリカ生成物が少なくとも４０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項９】
前記沈降シリカ生成物が少なくとも６０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項１０】
前記沈降シリカ生成物が少なくとも７０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、である、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項１１】
前記シリカ粒状体はそれぞれ、複数のシリカ粒子が一体化した集団を含むシリカ集合体または凝集体を含む、請求項２に記載のシリカ生成物。
【請求項１２】
中央径が１００μｍ未満のシリカ粒子を含むシリカ粒状体を含むシリカ生成物を含む歯磨き剤であって、シリカ粒状体１ｇあたり１〜５０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積、及び約２０％より大きい百分率塩化セチルピリジニウム（％ＣＰＣ）適合性を有する、前記歯磨き剤。
【請求項１３】
前記シリカ粒状体が、シリカ粒状体において１〜４０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有する、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項１４】
前記シリカ粒状体が、表面堆積を有さないシリカ粒状体を含む歯磨き剤に比べて、優れたフレーバー適合性を提供する、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項１５】
前記シリカ生成物が、少なくとも２０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項１６】
前記シリカ生成物が、少なくとも４０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項１７】
前記シリカ生成物が、少なくとも６０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項１８】
前記シリカ粒状体がそれぞれ、複数のシリカ粒子の集団を含む集合体または凝集体を含む、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項１９】
少なくとも１種のＣＰＣと適合するフレーバーの有効量をさらに含む、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項２０】
フッ化物イオン源を含む齲歯予防化合物の有効量をさらに含む、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項２１】
有効量の抗菌剤をさらに含む、請求項１２に記載の歯磨き剤。
【請求項２２】
ａ）抗菌性の有効量の塩化セチルピリジニウム：
ｂ）中央径１〜１００μｍのシリカ粒子を含むシリカ粒状体を含む沈降シリカ生成物、
を含む歯磨き剤であって、シリカ粒状体が活性沈降非晶質シリカの表面堆積を支持し、前記活性沈降非晶質シリカは、シリカ粒状体１ｇあたり１〜５０ｍ2のＢＥＴ比表面積を提供するのに有効な量で、かつ、シリカ粒状体への塩化セチルピリジニウムの付着を、表面堆積を有さないシリカ粒状体に比べて減少させて歯磨き剤中で塩化セチルピリジニウムが有効な抗菌レベルを維持するのに有効な量で存在する、前記歯磨き剤。
【請求項２３】
中央径が１００μｍ未満のシリカ粒子を含むシリカ粒状体を含むシリカ生成物を含む歯磨き剤であって、前記シリカ粒状体は、シリカ粒状体１ｇあたりのＢＥＴ比表面積が１〜５０ｍ2であり、表面堆積を有さないシリカ粒状体を含む歯磨き剤に比べて、優れたフレーバー適合性を提供する、前記歯磨き剤。
【請求項２４】
ａ）中央径１〜１００μｍの非晶質シリカ粒子を含むシリカ粒状体を提供すること：
ｂ）水性媒体中でアルカリ金属ケイ酸塩を酸性化することによって、シリカ粒状体支持体上に活性シリカを堆積させること（ここで、前記シリカ粒状体支持体は、ＢＥＴ比表面積が１〜５０ｍ2／ｇの表面積が小さいシリカ粒状体のスラリーを提供するのに有効な量で、かつ、活性シリカ堆積工程を行わなかったシリカ粒状体に比べて、結果生じたシリカ粒状体への塩化セチルピリジニウムの付着を減少させるのに有効な量で分散させる）、
を含む、沈降シリカ生成物の製造方法。
【請求項２５】
シリカ粒状体を脱水し、乾燥し、流動性を有する細粒化した微粒子形態にすることをさらに含む、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記シリカ粒状体を提供することが、水溶液中で、乾燥した流動性を有する粒状形態のシリカ粒状体をスラリー化することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記シリカ粒状体を提供することが、それらの表面積を減少させる工程を開始する前に、シリカ粒状体を含水量２０％未満に乾燥しないで、その場で、水性媒体中でアルカリ金属ケイ酸塩を酸性化することによってシリカ粒状体を形成することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
活性シリカをシリカ粒状体上へ、シリカ粒状体１ｇあたり１〜４０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を与えるまで堆積させて、表面積が小さいシリカ粒状体を得る、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
シリカ粒状体を提供することが、複数のシリカ粒子が一体化した集団を含むシリカ集合体または凝集体を提供することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
提供される沈降リシカ生成物が少なくとも２０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
提供される沈降リシカ生成物が少なくとも４０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
提供される沈降リシカ生成物が少なくとも６０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
提供される沈降リシカ生成物が少なくとも７０％の％ＣＰＣ適合性値を有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３４】
請求項２４の方法による製造物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＳｉＯz（式中、０．０３≦ｚ≦２．０）および金属を含む層を仮焼することにより得られる層を含む、粒子が、長さ２μm〜５mm、幅２μm〜２mm、厚さ２０nm〜１．５μm、長さ対厚さの比２：１以上であるプレートレット形状顔料。
【請求項２】
（ｂ１）ＳｉＯz層、
（ａ）ＳｉＯzおよび金属を含む層を仮焼することにより得られる層、および
（ｂ２）ＳｉＯz層
（式中、０．０３≦ｚ≦２．０）を含む、請求項１記載のプレートレット形状顔料。
【請求項３】
（ｃ１）高屈折率金属酸化物、特にＴｉＯ2の層、
（ｂ１）場合により、ＳｉＯz層、
（ａ）ＳｉＯzおよび金属を含む層を仮焼することにより得られる層、
（ｂ２）場合により、ＳｉＯz層（式中、０．０３≦ｚ≦２．０）、および
（ｃ２）高屈折率金属酸化物、特にＴｉＯ2の層；または
（ｃ１）炭素層、
（ｂ１）ＳｉＯz層、
（ａ）ＳｉＯzおよび金属を含む層を仮焼することにより得られる層、
（ｂ２）ＳｉＯz層、（式中、０．０３≦ｚ≦２．０）、および
（ｃ２）炭素層；または
（ｃ１）炭化ケイ素（ＳｉＣ）を含む層、
（ｂ１）ＳｉＯz層、
（ａ）ＳｉＯzおよび金属を含む層を仮焼することにより得られる層、
（ｂ２）ＳｉＯz層、（式中、０．０３≦ｚ≦２．０）、および
（ｃ２）炭化ケイ素（ＳｉＣ）を含む層
を含む、請求項２記載のプレートレット形状顔料。
【請求項４】
金属が、Ａｌ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｖ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｔｉまたはこれらの合金、たとえばクロム−ニッケル、鉄−ニッケル、鉄−クロムおよびニッケル−コバルトである、請求項１〜３のいずれか１項記載のプレートレット形状顔料。
【請求項５】
ａ）キャリヤ上に分離剤を蒸着し、
ｂ）次に、分離剤層上に金属とＳｉＯz（式中、０．０３≦ｚ≦２．０）を同時に蒸着し、
ｃ）溶剤中で分離剤を溶解し、
ｄ）溶剤から生成物を分離し、次いで
ｅ）生成物を仮焼すること
を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の顔料の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法により得られる、プレートレット形状顔料。
【請求項７】
請求項１〜４および６のいずれか１項記載の顔料の、ペイント、生地、インクジェット印刷、化粧品、塗装組成物、プラスチック、印刷インクならびにセラミックおよびガラスの艶出しでの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の存在を検出する方法であって、
検体を含んでいる可能性のある試料を、リガンドと結合し、検体と結合するように設計された蛍光ナノ粒子と接触させ、もし検体が存在すれば、蛍光ナノ粒子−リガンド−検体複合体を形成させる工程であって、前記蛍光ナノ粒子がシリカ系のコアを含み、前記シリカ系コアは蛍光化合物および該コア上のシリカの殻を取り込む、工程；及び、
蛍光ナノ粒子−リガンド−検体複合体から少なくとも１つの蛍光シグナルを検出して、検体の存在を確定する工程、
を含む方法。
【請求項２】
リガンドが細胞成分、生体ポリマー、合成ポリマー、抗原、抗体、受容体、ハプテン、酵素、ホルモン、化学化合物、病原体、毒素、及びそれらの組合せから成る群より選択され；及び、
検体が微生物、ウイルス、細胞、細胞成分、生体ポリマー、合成ポリマー、抗原、抗体、受容体、ハプテン、酵素、ホルモン、化学化合物、病原体、毒素、及びそれらの組合せから成る群より選択されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蛍光ナノ粒子が共有結合を通じてリガンドと結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
蛍光化合物が有機蛍光化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
蛍光ナノ粒子が２０ナノメートル〜２００ナノメートルの直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
蛍光ナノ粒子が２０ナノメートルと、７０ナノメートルとの間の直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
シリカ殻がコアの表面積の１０％〜１００％を覆う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
シリカ殻の厚みが２５ナノメートル〜２００ナノメートルである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
検体の存在を検出する方法であって、
検体を含んでいる可能性のある試料を、直径２５．０ナノメートル〜１００．０ナノメートルの蛍光ナノ粒子と接触させ、前記蛍光ナノ粒子はリガンドと結合し、検体と結合するように設計されており、もし検体が存在すれば、蛍光ナノ粒子−リガンド−検体複合体を形成させる工程であって、前記蛍光ナノ粒子が蛍光化合物およびメルカプト基を含むシリカ系のコアを含み、蛍光ナノ粒子がさらに該シリカ系のコア上のシリカの殻を含み、蛍光ナノ粒子が共有結合を通じてリガンドと結合している、工程；及び、
蛍光ナノ粒子−リガンド−検体複合体から少なくとも１つの蛍光シグナルを検出して、検体の存在を確定する工程、
を含む方法。
【請求項１０】
蛍光化合物がシリカ系のコアと共有結合をしている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
蛍光ナノ粒子が２０．０ナノメートルと、７０．０ナノメートルとの間の直径を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
シリカ殻がコアの表面積の１０％〜１００％を覆う、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
シリカ殻の厚みが２５ナノメートル〜２００ナノメートルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
検体の存在を検出する方法であって、
検体を含んでいる可能性のある試料を、リガンドと結合し、検体と結合するように設計された蛍光ナノ粒子と接触させ、もし検体が存在すれば、蛍光ナノ粒子−リガンド−検体複合体を形成させる工程であって、蛍光ナノ粒子が、式
【化１】
2006517985.tif 000001
のシラン化合物を１以上含む蛍光シリカ系のコアを含み、
Ｒ１＝蛍光化合物およびＲ２＝シリコンであり、コア内のシラン化合物の少なくとも１つがＲ１に蛍光化合物を含み、コア上にはシリカ殻がある、工程；及び、
蛍光ナノ粒子−リガンド−検体複合体から少なくとも１つの蛍光シグナルを検出して、検体の存在を確定する工程、
を含む方法。
【請求項１５】
蛍光ナノ粒子が２０ナノメートルと、７０ナノメートルとの間の直径を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
蛍光シラン化合物が、シリカ系のコアと共有結合をしている蛍光化合物を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
シリカ系コアが１０．０ナノメートルと、２００．０ナノメートルとの間の直径を含み、シリカ系殻が２５．０ナノメートルと、５００．０ナノメートルとの間の直径を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞又は腫瘍に局在して、該腫瘍のサイズを減少させるか、又は該癌細胞の増殖を阻害するための癌療法剤であって、有効量の肝発現ケモカイン（ＬＥＣ）に連結された癌標的指向分子を含む癌療法剤。
【請求項２】
癌細胞又は腫瘍に局在して、転移性癌の発生を減少させるか、又は阻害するための癌療法剤であって、有効量の肝発現ケモカイン（ＬＥＣ）に連結された癌標的指向分子を含む癌療法剤。
【請求項３】
個体における免疫調節性Ｔ細胞の活性を減少させる工程と併用して投与するための、請求項１又は２に記載の癌療法剤。
【請求項４】
前記免疫調節性Ｔ細胞の活性を減少させる工程が、個体から免疫調節性Ｔ細胞をエキソビボで除去することを含む、請求項３に記載の癌療法剤。
【請求項５】
前記免疫調節性Ｔ細胞の活性を減少させる工程が、個体における免疫調節性Ｔ細胞をインビボで枯渇化又は不活性化させることを含む、請求項３に記載の癌療法剤。
【請求項６】
前記免疫調節性Ｔ細胞の活性を減少させる工程を達成するための免疫調節性Ｔ細胞に結合する少なくとも１種の抗体と併用して投与するための、請求項３に記載の癌療法剤。
【請求項７】
前記少なくとも１種の抗体がＩＬ−２レセプターに特異的である、請求項６に記載の癌療法剤。
【請求項８】
前記ＩＬ−２レセプターに特異的な抗体がＣＤ２５に特異的な抗体である、請求項７に記載の癌療法剤。
【請求項９】
前記免疫調節性Ｔ細胞の活性を減少させる工程の後に投与するための、請求項３から８までのいずれかに記載の癌療法剤。
【請求項１０】
さらに癌に対する細胞傷害活性を有するＴ細胞と併用して投与するための、請求項１から９までのいずれかに記載の癌療法剤。
【請求項１１】
前記Ｔ細胞を投与する工程が、個体からＴ細胞を除去し、そのＴ細胞を活性化し、次いで前記個体に活性化Ｔ細胞を投与することを含む、請求項１０に記載の癌療法剤。
【請求項１２】
癌療法剤がＬＥＣ／ｃｈＴＮＴ−３ではないという条件で、肝発現ケモカイン（ＬＥＣ）に連結された癌標的指向分子を含む、癌療法剤。
【請求項１３】
前記癌標的指向分子が抗体である、請求項１２に記載の癌療法剤。
【請求項１４】
前記抗体が腫瘍細胞表面抗原に特異的である、請求項１３に記載の癌療法剤。
【請求項１５】
前記抗体が腫瘍のストローマ成分に特異的である、請求項１３に記載の癌療法剤。
【請求項１６】
前記抗体が細胞内抗原に特異的である、請求項１３に記載の癌療法剤。
【請求項１７】
前記抗体が核内抗原に特異的である、請求項１６に記載の癌療法剤。
【請求項１８】
前記抗体が、マウス抗体ＴＮＴ−１、ＴＮＴ−２、ＴＮＴ−３又はＮＨＳ７６のマウス型、キメラ型、ヒト化型、又はヒト型である、請求項１２、１３、１６、又は１７に記載の癌療法剤。
【請求項１９】
前記癌標的指向分子及びＬＥＣが共有結合で結合されている、請求項１２に記載の癌療法剤。
【請求項２０】
前記癌標的指向分子が遺伝子融合によってＬＥＣに連結されたタンパク質である、請求項１２から１９までのいずれかに記載の癌療法剤。
【請求項２１】
ＬＥＣがそのＣ末端で前記癌標的指向分子のＮ末端に融合される、請求項２０に記載の癌療法剤。
【請求項２２】
前記癌標的指向分子が抗体であり、且つＬＥＣが前記抗体の軽鎖若しくは重鎖のＮ末端に融合されるか、又はＬＥＣが前記抗体の軽鎖及び重鎖のＮ末端に融合される、請求項１２から２０までのいずれかに記載の癌療法剤。
【請求項２３】
請求項１から２２までのいずれかに記載の癌療法剤及び薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＬＲ８発現細胞内でＴＬＲ８介在細胞応答を引き出すための医薬組成物であって、
少なくとも１つのＴＬＲ８介在細胞シグナル伝達経路に影響を与える量の、ＴＬＲ８アゴニストとして同定された化合物を含み、ここで、前記ＴＬＲ８アゴニストが、置換イミダゾキノリンアミン；テトラヒドロイミダゾキノリンアミン；イミダゾピリジンアミン；１，２−架橋イミダゾキノリンアミン；６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン；イミダゾナフチリジンアミン；テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン；オキサゾロキノリンアミン；チアゾロキノリンアミン；オキサゾロピリジンアミン；チアゾロピリジンアミン；オキサゾロナフチリジンアミン；チアゾロナフチリジンアミン；６−，７−，８−もしくは９−アリールまたはヘテロアリール置換イミダゾキノリンアミン；あるいは、ピリジンアミン、キノリンアミン、テトラヒドロキノリンアミン、ナフチリジンアミンまたはテトラヒドロナフチリジンアミンと縮合した１Ｈ−イミダゾダイマーである、前記医薬組成物。
【請求項２】
ＴＬＲ８アゴニストを同定する方法であって、以下のステップ：
ａ）ＴＬＲ８陽性細胞培養を試験化合物に曝露し、ＴＬＲ８介在細胞応答を測定すること；
ｂ）ＴＬＲ８陰性細胞培養を試験化合物に曝露し、ＴＬＲ８介在細胞応答を測定すること；および
ｃ）前記ＴＬＲ８陽性細胞培養の細胞応答が前記ＴＬＲ８陰性細胞培養の細胞応答より大きいとき、上記試験化合物をＴＬＲ８アゴニストとして同定すること；
を含む、前記方法。
【請求項３】
ＴＬＲ８アンタゴニストを同定する方法であって、以下のステップ：
ａ）第１のＩＲＭ応答性細胞培養をＴＬＲ８アゴニストに曝露し、ＴＬＲ８介在細胞応答を測定すること；
ｂ）第２のＩＲＭ応答性細胞培養をＴＬＲ８アゴニストおよび試験化合物に曝露し、ＴＬＲ８介在細胞応答を測定すること；および
ｃ）前記第１の細胞培養の細胞応答が前記第２の細胞培養の細胞応答より大きいとき、上記試験化合物をＴＬＲ８アンタゴニストとして同定すること；
を含む、前記方法。
【請求項４】
ＴＬＲ８介在細胞シグナル伝達経路を活性化させる化合物を同定するためのＴＬＲ８のドミナントネガティブ変異体の使用。
【請求項５】
ＴＬＲ８の活性化を検知する分析評価法におけるＩＲＭ化合物の陽性コントロールとしての使用であって、前記ＩＲＭ化合物が、置換イミダゾキノリンアミン；テトラヒドロイミダゾキノリンアミン；イミダゾナフチリジンアミン；テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン；オキサゾロキノリンアミン；チアゾロキノリンアミン；オキサゾロピリジンアミン；チアゾロピリジンアミン；オキサゾロナフチリジンアミン；チアゾロナフチリジンアミン；６−，７−，８−もしくは９−アリールまたはヘテロアリール置換イミダゾキノリンアミン；あるいは、ピリジンアミン、キノリンアミン、テトラヒドロキノリンアミン、ナフチリジンアミンまたはテトラヒドロナフチリジンアミンと縮合した１Ｈ−イミダゾダイマーを含む、前記使用。
【請求項６】
ＴＬＲ８介在細胞応答を調節することによって治療可能な状態を有する生体を治療するための医薬組成物であって、ＴＬＲ８アゴニストを含む、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも5ｘ109個の総有核細胞を送達する、臍帯血または臍帯血由来の幹細胞を含む医薬組成物。
【請求項２】
臍帯血または臍帯血由来の幹細胞が骨髄移植に適している、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
臍帯血または臍帯血由来の幹細胞がヒトにおける投与に適している、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
複数の臍帯血由来の幹細胞が細胞表面マーカーCD34＋およびCD38−を発現する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項５】
複数の臍帯血幹細胞が細胞表面マーカーCD34＋およびCD38＋を発現する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項６】
臍帯血または臍帯血由来の幹細胞を増殖因子で処理する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項７】
増殖因子がサイトカイン、リンホカイン、インターフェロン、コロニー刺激因子（CSF）、インターフェロン、ケモカイン、インターロイキン、ヒト造血成長因子、造血成長因子リガンド、幹細胞因子、トロンボポエチン（Tpo）、顆粒球コロニー刺激因子（G-CSF）、白血病抑制因子、塩基性繊維芽細胞成長因子、胎盤由来成長因子または表皮成長因子である、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
臍帯血または臍帯血由来の幹細胞を増殖因子で処理して複数の細胞型への分化を誘導する、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項９】
臍帯血または臍帯血由来の幹細胞を増殖因子で処理して特定の細胞型への分化を防止または抑制する、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
臍帯血または臍帯血由来の幹細胞を含む、脊髄形成異常症を治療する医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物が少なくとも5ｘ109個の総有核細胞を送達する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が少なくとも10ｘ109個の総有核細胞を送達する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物が少なくとも20ｘ109個の総有核細胞を送達する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
炎症成分を含む疾患、障害または症状を治療する請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
血管系の疾患、障害または症状を治療する請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記疾患、障害または症状がアテローム性動脈硬化症である、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記疾患、障害または症状が神経学的疾患、障害または症状である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記疾患、障害または症状が、筋萎縮性側索硬化症および多発性硬化症よりなる群から選択される、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
自己免疫疾患を治療する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記自己免疫疾患が、糖尿病および筋萎縮性側索硬化症よりなる群から選択される、請求項19に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記症状が、外傷または損傷によって引き起こされるかあるいは外傷または損傷に関連する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記外傷または損傷が、中枢神経系に対する外傷または損傷である、請求項21に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記外傷または損傷が、末梢神経系に対する外傷または損傷である、請求項21に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記少なくとも5ｘ109個の総有核細胞が複数のドナーに由来する細胞を含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記医薬組成物中の前記細胞の全てを投与前にHLAタイピングしない、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記医薬組成物が投与の18時間〜21日前に前調整される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記医薬組成物が投与の48時間〜10日前に前調整される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記医薬組成物が投与の3〜5日前に前調整される、請求項1に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
得られた結果は、式Ｉの化合物の２つのエナンチオマーにおける抗痛覚過敏活性の明らかな差異を示し、Ｒ−エナンチオマーがＳ−エナンチオマーより大きな効果と有効性を示し、Ｒ−エナンチオマーの作用期間はより長い。さらに、Ｓ−エナンチオマーは痛覚過敏症を回復する投与量で副作用を産生し、一方、Ｒ−エナンチオマーの最高投与量で比較的穏やかな副作用が観察される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
有効量の式(I)
【化６】
2006517932.tif 000001
の化合物を含有する薬剤組成物であって、式中、
Xは、NHC(O)またはC(O)NH基であり、
R1は、水素またはハロゲン原子、またはアミノカルボニル、アセチルアミノ、スルフォニルメチル、アミノスルフォニルメチル、直鎖状または分枝状のC1-3アルキルまたはC1-3アルコキシ基であり、
R2は、水素原子または直鎖状または分枝状のC1-6アルキル基、または、上記の基が、選択的にハロゲン原子、C1-3アルキルおよびC1-3アルコキシを含む群から選ばれた１以上の置換基によって置換されたアリール(C1-3)アルキル基であり、
R3およびR4は、同一でも相異なってもよく、水素またはハロゲン原子、またはアミノ、ニトロ、ヒドロキシル、直鎖状または分枝状のC1-3アルキル、C1-3アルコキシ、ジ(C1-3)アルキルアミノ、アセチルアミノ、またはO-(C1-3)アルキルフェニル基、またはR3とR4とが共に5〜7員環を形成し、該員の1又は2つはN、S、およびOから選ばれるヘテロ原子でもよく、
R5, R6, R7およびR8は、同一でも相異なってもよく、Hまたはメチルである、
化合物、または該化合物の薬学的に許容できる酸との酸付加塩、および、
少なくとも一の薬学的に許容できる不活性配合剤を含む薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙材料の円柱体と、
喫煙材料の前記円柱体に取り付けられたフィルタと、
少なくとも一つの端部分を有する管と、を有し、前記管は、前記喫煙材料の燃焼によって発生した熱に曝されると、少なくとも一つの端部分で潰れるようになっており、前記管は、前記フィルタと喫煙材料の前記円柱体との接合まで延びる、喫煙用品。
【請求項２】
前記フィルタは、複数のセグメントを有し、
前記セグメントの少なくとも一つは、前記管に沿って伝えられる熱エネルギーに曝されるときに活性化する熱活性薬剤を有する、請求項１記載の喫煙用品。
【請求項３】
前記熱活性薬剤は、フレーバー材からなり、前記フィルタは、前記管と整列し、前記管から、熱エネルギーに曝されることによって放出されるようになっている前記フレーバー材までの通路をなす中空セグメントを有する、請求項２記載の喫煙用品。
【請求項４】
前記喫煙材料は、前記管と包み紙の外層との間に収容された煙草充填材料からなる、請求項１記載の喫煙用品。
【請求項５】
前記管は、多孔質熱収縮材料から作られる、請求項１記載の喫煙用品。
【請求項６】
前駆管は、孔明きの熱収縮材料から作られる、請求項１記載の喫煙用品。
【請求項７】
前記管は、異なる熱膨張係数を有する材料の二つの層を有する、請求項１記載の喫煙用品。
【請求項８】
前記煙草充填材料の燃焼によって発生した熱に曝されるとき潰れるようになっている少なくとも一つの端部分を有する管と、外層の包み紙との間に、煙草充填材料を装入することによって、喫煙用品の煙草ロット部分を形成し、
複数のセグメントを有する喫煙用品のフィルタ部分を形成し、かつ、前記セグメントの少なくとも一つは、熱エネルギーに曝されるとき活性化する熱活性薬剤を有し、
前記管が、前記喫煙用品の一端から熱活性薬剤を含む前記フィルタ部分の前記少なくとも一つのセグメントまでの通路の少なくとも一部分をなすように、前記煙草ロッド部分を前記フィルタ部分と端と端を接した関係に接合する、
喫煙用品を作る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】本発明による弁の第１実施形態の断面斜視図である。
【図２】第１実施形態のエアゾール剤デイスペンサ構体の正面図であり、明瞭化のために容器を切断している。
【図３】従来型のエアゾール剤弁構体とアクチュエータキャップの分解図であり、各構成部品を図示している。
【図４】本発明のデイスペンサ構体の３つの性能属性、ａ）保持、ｂ）放出速度、及びｃ）粒子サイズよ、８つの参照構成部品との間の機能的に可変の関係を示すチャートである。