(57)【要約】【課題】  墓石、自動販売機等の設置底面積の小さい小規模の被免震体であっても良好な免震性が得られる免震装置を提供する。【解決手段】  基台２０と被免震体３０との間に設けられるとともに、被免震体３０を基台２０に対して水平方向に相対変位可能に支承する支承部材２と、基台２０と被免震体３０との間に設けられるとともに、被免震体３０の水平方向の変位に追従して上下方向に変位可能であり、かつ、上下への荷重を水平方向への荷重に変換して、被免震体３０に水平方向への変位と反対方向への抵抗力（復元力）を付加する復元機構３とを備える。復元機構３は、上下方向に変位可能な錘４と、錘４を被免震体３０に連結する索条部材５と、索条部材５を案内する案内部材６とが構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に設置される被免震体を免震するための免震装置であって、
前記基台と前記被免震体との間に設けられるとともに、前記被免震体を前記基台に対して水平方向に相対変位可能に支承する支承部材と、前記基台と前記被免震体との間に設けられるとともに、前記被免震体の水平方向の変位に追従して上下方向に変位可能であり、かつ、上下への荷重を水平方向への荷重に変換して、前記被免震体に前記被免震体の水平方向への変位と反対方向への抵抗力を付加する復元機構とを備えてなることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記復元機構は、前記基台の内部に上下方向に変位可能に設けられる錘と、一端が前記被免震体に連結され他端が前記錘に連結された索条部材と、
前記索条部材を、前記被免震体の水平方向の変位に追従して水平方向及び上下方向に変位可能に案内する案内部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記錘の上部には、前記錘が上方へ変位して前記基台の一部に当接する際の衝撃を低減させる緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記復元機構は、前記基台の内部に上下方向に変位可能に設けられる弾性部材と、一端が前記被免震体に連結され他端が前記弾性部材に連結された索条部材と、
前記索条部材を、前記被免震体の水平方向への変位に追従して水平方向及び上下方向に変位可能に案内する案内部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項５】
基台上に設置される被免震体を免震するための免震方法であって、
前記被免震体を前記基台に対して水平方向に相対変位可能に支承し、
前記被免震体の水平方向の変位に追従して上下方向に変位可能な復元機構を設け、
この復元機構により上下への荷重を水平方向への荷重に変換して、前記被免震体に前記被免震体の水平方向への変位と反対方向への抵抗力を付加することを特徴とする免震方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置及び免震方法に関し、特に、墓石、自動販売機等の小規模で設置底面積の小さい被免震体を免震するのに有効な免震装置及び免震方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、墓石や自動販売機等の小規模で設置底面積が小さい被免震体を免震する免震装置の一例として、被免震体をころがり支承又は滑り支承によって基台の上部に水平方向に相対変位可能に支承し、地震の発生時に、地盤からの震動に追従させて被免震体を水平方向に変位させることにより、被免震体に作用する衝撃を低減させるように構成したものが知られている。
【０００３】
しかし、このような構成の免震装置にあっては、被免震体を元の位置に復帰させる機構を備えていないため、地震の発生によって被免震体が水平方向に大きく変位した場合に、被免震体が隣接する物体と衝突する虞がある。また、地震の終了時に、被免震体に相対変位が残留するため、被免震体を変位した位置から元の位置に復帰させる作業が必要となる。
【０００４】
一方、上記のような問題を解決するため、被免震体と基台との間に、被免震体を基台に対して水平方向に相対変位させる変位機構と、被免震体を変位した位置から元の位置に復帰させる復元機構とを介装させた免震装置が提案されている。
【０００５】
例えば、被免震体と基台との間に複数の回転球体を介装させて、被免震体を基台に対して水平方向に相対変位可能に支承するとともに、被免震体と基台との間に複数のコイルバネを水平方向に変位可能に介装させて、被免震体に変位した位置から元の位置に復帰する復元力を付加するように構成した免震装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開平３−１２４０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような構成の免震装置にあっては、コイルバネの共振特性によって、地盤側から基台を介して被免震体に伝達する震動を十分に低減させることができないことがあり、十分な免震性能が得られない。
【０００７】
また、複数のコイルバネを被免震体と基台との間に水平方向に変位可能に介装させる必要があるため、コイルバネを介装させるために大きな設置スペースを必要とし、このため、小規模で設置底面積の小さな被免震体に対しては、滑り支承又は転がり支承と干渉しないように複数のコイルバネを設置することが困難となり、使用可能な被免震体の種類が狭い範囲内に制限されてしまう。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、小規模で設置底面積の小さな被免震体に使用することができて、十分な免震性能が得られる免震装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、基台上に設置される被免震体を免震するための免震装置であって、前記基台と前記被免震体との間に設けられるとともに、前記被免震体を前記基台に対して水平方向に相対変位可能に支承する支承部材と、前記基台と前記被免震体との間に設けられるとともに、前記被免震体の水平方向の変位に追従して上下方向に変位可能であり、かつ、上下への荷重を水平方向への荷重に変換して、前記被免震体に前記被免震体の水平方向への変位と反対方向への抵抗力を付加する復元機構とを備えてなることを特徴とする。
本発明による免震装置によれば、被免震体は、地震の発生時に地盤からの震動に追従して基台の上部を水平方向に相対変位する。この場合、被免震体には、復元機構によって変位方向と反対方向への抵抗力が付加され、この抵抗力によって被免震体の水平方向への変位量が低減されるとともに、この抵抗力が地震の終了時に被免震体を元の位置に復帰させる復元力として作用することになる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の免震装置であって、前記復元機構は、前記基台の内部に上下方向に変位可能に設けられる錘と、一端が前記被免震体に連結され他端が前記錘に連結された索条部材と、前記索条部材を、前記被免震体の水平方向の変位に追従して水平方向及び上下方向に変位可能に案内する案内部材とからなることを特徴とする。
本発明による免震装置によれば、錘の荷重が索条部材を介して被免震体に付加され、この荷重が被免震体が水平方向に相対変位する際に被免震体に変位方向と反対方向への抵抗力として作用し、この抵抗力が被免震体を元の位置に復帰させる復元力として作用することになる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の免震装置であって、前記錘の上部には、前記錘が上方へ変位して前記基台の一部に当接する際の衝撃を低減させる緩衝部材が設けられていることを特徴とする。
本発明による免震装置によれば、被免震体の水平方向への相対変位に追従して錘が上方に変位した際に、錘の上部の緩衝部材が基台の一部に当接することにより、錘が基台の一部に当接する際の衝撃を低減させることができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の免震装置であって、前記復元機構は、前記基台の内部に上下方向に変位可能に設けられる弾性部材と、一端が前記被免震体に連結され他端が前記弾性部材に連結された索条部材と、前記索条部材を、前記被免震体の水平方向への変位に追従して水平方向及び上下方向に変位可能に案内する案内部材とからなることを特徴とする。
本発明による免震装置によれば、弾性部材の弾性力が索条部材を介して被免震体に付加され、この弾性力が被免震体が水平方向に相対変位する際に被免震体に変位方向と反対方向への抵抗力として作用し、この抵抗力が被免震体を元の位置に復帰させる復元力として作用することになる。
【００１３】
請求項５に係る発明は、基台上に設置される被免震体を免震するための免震方法であって、前記被免震体を前記基台に対して水平方向に相対変位可能に支承し、前記被免震体の水平方向の変位に追従して上下方向に変位可能な復元機構を設け、この復元機構により上下への荷重を水平方向への荷重に変換して、前記被免震体に前記被免震体の水平方向への変位と反対方向への抵抗力を付加することを特徴とする。
本発明による免震方法によれば、被免震体は、地震の発生時に地盤からの震動に追従して基台の上部を水平方向に相対変位する。この場合、被免震体には、復元機構によって変位方向と反対方向への抵抗力が付加され、この抵抗力によって被免震体の水平方向への変位量が低減されるとともに、この抵抗力が地震の終了時に被免震体を元の位置に復帰させる復元力として作用することになる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、本発明の免震装置及び免震方法によれば、被免震体は、基台の上部に支承部材を介して水平方向に相対変位可能に支承されるとともに、被免震体には、復元機構によって変位方向と反対方向への抵抗力が付加され、この抵抗力が被免震体を変位した位置から元の位置に復帰させる復元力として作用することになる。
従って、地震の発生時に、地盤からの震動に追従して被免震体を水平方向に変位させることができるとともに、復元機構によって被免震体に変位方向と反対方向への抵抗力を付加することができるので、優れた免震性を発揮させることができる。また、地震の終了時に、復元機構によって被免震体を変位した位置から元の位置に復帰させる復元力を付加することができるので、地震の終了後に被免震体を元の位置に戻す作業が不要となる。
【００１５】
さらに、復元機構は、被免震体の水平方向への変位に追従して上下方向に変位することにより、上下方向への荷重を水平方向への荷重に変換して被免震体に変位方向と反対方向への抵抗力を付加するように構成されているので、復元機構の設置に大きなスペースを必要とすることはなく、被免震体が設置底面積の小さな小規模のものであっても十分な免震性を発揮することができる。
【００１６】
さらに、復元機構を錘と索条部材と案内部材とによって構成し、又は弾性部材と索条部材と案内部材とによって構成することにより、復元機構の共振特性を考慮する必要がなくなるので、地震の発生時に復元機構と被免震体とが共振して免震性が損なわれるようなことはない。
【００１７】
さらに、錘の上部に緩衝部材を設けることにより、錘が上方に変位して基台の一部に当接する際の衝撃を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図７には、本発明による免震装置の一実施の形態が示されていて、この免震装置１は、墓石２０の免震に適用したものであって、墓石２０を水平方向に相対変位可能に支承する支承部材２と、墓石２０を変位した位置から元の位置（原点）に復帰させる復元機構３とを備えている。
【００１９】
墓石２０は、図１に示すように、地盤の上部に設置される基台である外柵２１と、外柵２１の上部に設置される被免震体である墓石本体３０とを備えており、外柵２１と墓石本体３０との間に本発明による免震装置１が介装されている。
【００２０】
外柵２１は、地盤の上部に設置される根石２２と、根石２２の上部に設置される中石２３と、中石２３の上部に設置される均石２４とから構成されている。根石２２、中石２３及び均石２４は、それぞれ４本の直方体状の石材を組み合わせてなる角環状をなすものである。根石２２、中石２３及び均石２４によって囲まれる部分には上部が開口する空間であるカロート２５が設けられ、このカロート２５内に遺骨が収納される。
【００２１】
均石２４を構成する４本の石材の相手側との対向面の中央部には、それぞれ外方に凹む凹部２６が設けられ、この凹部２６の底部側にそれぞれ角柱状の支持部材２７が水平に架設され、この支持部材２７の中央部にそれぞれ後述する復元機構３が取り付けられる。
【００２２】
墓石本体３０は、外柵２１の均石２４の上部に設置される、４本の直方体状の石材を組み合わせてなる角環状の芝台３１と、芝台３１の上部に設置される、２本の直方体状の石材を平行に配置してなる中台３２と、中台３２の上部に設置される平板状の上台３３と、上台３３の上部に設置される直方体状の竿石３４とから構成されている。
【００２３】
中台３２の前方側の芝台３１の上部には水鉢３５が設置され、水鉢３５の両側にはそれぞれ花立３６、３６が設置されている。
【００２４】
墓石本体３０と外柵２１との間には、図１〜図３に示すように、本発明による免震装置１が介装されている。免震装置１は、墓石本体３０と外柵２１との間の複数箇所に設けられるとともに、墓石本体３０を外柵２１の上部に水平方向に相対変位可能に支承する支承部材２と、墓石本体３０と外柵２１との間の複数箇所に設けられるとともに、墓石本体３０に抵抗力（復元力）を付加する復元機構３とを備えている。
【００２５】
支承部材２は、墓石本体３０の芝台３１の下面側の四隅に相当する外柵２１の均石２４の上面側の部分にそれぞれ設けられている。各支承部材２は、四角形板状の滑り部材２から構成され、これらの滑り部材２によって墓石本体３０が外柵２１の均石２４の上部に水平方向に相対変位可能に支承される。
【００２６】
滑り部材２としては、墓石本体３０を水平方向に相対変位可能に支承できるものであれば特に制限はなく、例えばＰＴＦＥ等の樹脂材が挙げられる。滑り部材２の形状は、四角形板状に限らず、円形板状、三角形板状等とすることができる。滑り部材２は、均石２４の４箇所に限らず、それ以下又はそれ以上の箇所に設けても良い。また、滑り部材２を均石２４側に設けずに、墓石本体３０の芝石３１側に設けても良いし、外柵２１の均石２４と墓石本体３０の芝台３１の両方に設けても良い。なお、図示はしないが、滑り部材２の代わりに鋼球等の転がり部材を用い、この転がり部材によって墓石本体３０を水平方向に相対変位可能に支承しても良い。
【００２７】
復元機構３は、墓石本体３０に抵抗力（復元力）を付加するものであって、墓石本体３０の芝台３１と外柵２１との間の４箇所（隣接する滑り部材２、２間）に設けられている。各復元機構３は、外柵２１のカロート２５の内部に上下方向に変位可能に設けられる錘４と、錘４を芝台３１に吊設するワイヤーロープ等からなる索条部材５と、索条部材５を水平方向及び上下方向に変位可能に案内する案内部材６とから構成されている。
【００２８】
錘４は、索条部材５を介して墓石本体３０に荷重を加えることができるものであれば特に形状が制限されるものではなく、円柱状、角柱状、球状等とすることができる。錘４の重量は、墓石本体３０の重量、墓石本体３０と外柵２１との間の摩擦係数、想定される地震の大きさ等を考慮して設定される。
【００２９】
案内部材６は、図５及び図６に示すように、墓石本体３０の芝台３１の下部にボルト等によって固定される上案内部７と、上案内部７に対応する外柵２１の均石２４の支持部材２７の上部にボルト等によって固定される下案内部１０とから構成されている。
【００３０】
上案内部７は、四角形板状をなすものであって、中心部に上下面間を貫通する支持孔８が設けられ、この支持孔８内を下方から上方に索条部材５が挿通している。上案内部７の支持孔８内を挿通して上案内部７から上方に突出した索条部材５の部分には固着部材１３が固着され、この固着部材１３によって索条部材５の上端が芝台３１側に固定されている。
【００３１】
下案内部１０は、上案内部７と同様に四角形板状をなすものであって、中心部に上下面間を貫通する支持孔１１が設けられている。下案内部１０の支持孔１１に対応する外柵２１の支持部材２７の部分には、支持部材２７の上下面間を貫通する支持孔２８が設けられている。下案内部１０の支持孔１１内及び支持部材２７の支持孔２８内には、索条部材５が上下方向に変位可能に挿通している。
【００３２】
上案内部７の支持孔８の下端開口部及び下案内部１０の支持孔１１の上端開口部は、それぞれ全周に渡って面取りされて所定の曲率のアール面９、１２に形成され、このアール面９、１２により、墓石本体３０が水平方向に変位する際に、索条部材５と上案内部７及び下案内部１０とが相互に干渉するのを防止している。
【００３３】
墓石本体３０の芝台３１の下面と外柵２１の均石２４及び支持部材２７の上面との間には、水平方向に延びる索条部材５の外径よりも幅広の隙間１４が設けられ、この隙間１４内を索条部材５が墓石本体３０の水平方向への相対変位に追従して水平方向に変位し、索条部材５の水平方向への変位量に応じて錘４が上下方向に変位する。
【００３４】
錘４の上部には、図１及び図３に示すように、緩衝部材であるコイルバネ１５が装着され、墓石本体３０が水平方向に過大に変位したときに、このコイルバネ１５を介して錘４を外柵２１の支持部材２７の下面側に当接させることにより、墓石本体３０の水平方向へのそれ以上の変位が制限されるとともに、錘４が支持部材２７に当接する際の衝撃が低減される。
【００３５】
錘４は、図４に示すように、外柵２１のカロート２５の内部に筒状のガイド１６を垂直に設け、このガイド１６内に上下方向に移動可能に装着することにより、水平方向への変位を制限するように構成しても良い。このようなガイド１６を設けることにより、墓石本体３０の水平方向への変位に対して、錘４を水平方向に振れることなく、上下方向に変位させることができる。なお、この場合、錘４の上部にコイルバネを設ける必要はない。
【００３６】
そして、上記のように構成したこの実施の形態による免震装置１を用いて本発明による免震方法を実施するには、墓石２０の外柵２１と墓石本体３０との間に免震装置１を介装させる。そして、地震が発生すると、地盤から震動が外柵２１に伝達し、その震動が外柵２１から免震装置１の支承部材２を介して墓石本体３０に伝達し、震動の大きさに応じて墓石本体３０が支承部材２を介して水平方向に相対変位する。
【００３７】
この場合、墓石本体３０には、その自重の他に免震装置１の復元機構３の錘４による荷重が抵抗力として作用することになるので、墓石本体３０の水平方向への変位量を大幅に低減させることができる。従って、墓石本体３０が過大に水平方向に変位して、隣接する物体に衝突したり、倒壊したりするのを防止でき、地震の発生時に良好な免震性が得られることになる。図７に復元機構３による荷重と変位量との関係を示す。
【００３８】
そして、地震が終了すると（地盤からの震動が消失すると）、墓石本体３０に復元機構３の錘４による荷重が復元力として作用することにより、墓石本体３０が変位した位置から原点（元の位置）に自動的に復帰することになる。従って、地震が終了した後に、墓石本体３０を原点（元の位置）に復帰させる作業が不要となる。
【００３９】
上記のように構成したこの実施の形態による免震装置１及び免震方法にあっては、復元機構３の錘４を上下方向に変位可能に設けるとともに、この錘４による上下方向の荷重を索条部材５を介して水平方向への荷重に変換し、この荷重を墓石本体３０に変位方向と反対方向への抵抗力（復元力）として付加しているので、復元機構３の設置に要するスペースが少なくて済むことになる。従って、設置底面積の小さい自動販売機等の被免震体の免震に適用することが可能となり、設置底面積の小さい小規模の被免震体の免震に有効に利用することが可能となる。
【００４０】
さらに、ばねを用いずに復元力を発生させるため、免震装置１は共振特性を有しない。このため、特定周波数の地震動に対し免震装置１が共振して大きく震動するようなことがなく、常に所望の良好な免震性が得られることになる。
【００４１】
さらに、１つの免震装置１によって墓石本体３０の水平方向の２方向の動きに対する復元力が得られるので、ねじれ振動を含めた水平方向の３方向の動きに対して、墓石本体３０の両端に１対の免震装置１を設ければ足りることになる。従って、設備費を大幅に削減することが可能となる。
【００４２】
なお、前記の説明においては、復元機構３の錘４による上下方向への荷重を水平方向への荷重に変換して、その荷重を抵抗力（復元力）として墓石本体３０に付加するように構成したが、図示はしないが、錘４の代わりに弾性部材（例えばコイルバネ等）を用い、この弾性部材の下端を外柵２１の下端部に固定してカロート２５内において上下方向に変位可能とし、この弾性部材の弾性力を索条部材５を介して墓石本体３０に抵抗力（復元力）として付加するように構成しても良い。そして、このような弾性部材を用いて復元機構３を構成した場合にも、設置スペースが少なくて済み、また、１つの免震装置で水平２方向の復元力が得られるといった作用効果を奏する。
【００４３】
また、前記の説明においては、免震装置１を墓石３０の免震に適用したが、その他の構造物、建築物の免震に適用しても良いものであり、その場合にも、同様の作用効果を奏するのは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による免震装置の一実施の形態の全体を示した概略図であって、墓石の免震に適用した例を示した概略図である。
【図２】図１の墓石の基台（外柵）の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って見た部分断面図である。
【図４】免震装置の復元機構の変形例を示した部分断面図である。
【図５】免震装置の案内部材と索条部材との関係を示した説明図であって、被免震体（墓石本体）が原点に位置する状態を示した説明図である。
【図６】免震装置の案内部材と索条部材との関係を示した説明図であって、被免震体（墓石本体）が変位した位置に位置する状態を示した説明図である。
【図７】本発明による免震装置の復元機構の荷重と変位量との関係を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  免震装置                    ２  支承部材（滑り部材）
３  復元機構                    ４  錘
５  索条部材                    ６  案内部材
７  上案内部                    ８、１１、２８  支持孔
９、１２  アール面              １０  下案内部
１３  固着部材                  １４  隙間
１５  緩衝部材（コイルバネ）    １６  ガイド
２０  墓石                      ２７  支持部材
３０  被免震体（墓石本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006105215.tif 000007
【図６】
2006105215.tif 000008
【図７】
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