(57)【要約】【課題】  ＰＥＳ（位置ずれの標準偏差）およびオフトラック量が小さく、サーボ特性に優れ、出力変動が小さい磁気テープおよび磁気テープカートリッジを提供する。【解決手段】  ４ｍ／ｓｅｃ以上のテープ走行速度Ｖ［ｍ／ｓｅｃ］で使用される、記録トラック幅Ｗ［μｍ］が２０μｍ以下であって、テープエッジに存在する周期がｆ［mm］のエッジウィーブ量をα［μｍ］とするとき、下記の（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つの条件を満足し、かつ、１ｍあたりの湾曲が、両下端に対して中央部下端の高さが＋０．０５〜３ｍｍである磁気テープおよびそれを収納した磁気テープカートリッジ。  （ａ）（α／Ｗ）×（Ｖ／ｆ）が８［ｓ-1］以下  （ｂ）（α／Ｗ）が０．１以下【選択図】      図１
2006294078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上の一面に少なくとも１層の磁性層が形成され、他面にバックコート層が形成され、前記磁性層または前記バックコート層にトラッキング制御用のサーボ信号が記録され、４ｍ／ｓｅｃ以上のテープ走行速度Ｖ［ｍ／ｓｅｃ］で使用される、記録トラック幅Ｗ［μｍ］が２０μｍ以下の磁気テープであって、
テープ走行時に走行基準側となるテープエッジまたはその反対側のテープエッジに存在する周期がｆ［mm］のエッジウィーブ量をα［μｍ］とするとき、下記の（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つの条件を満足し、かつ、１ｍあたりの湾曲が、両下端に対して中央部下端の高さが＋０．０５〜３ｍｍであることを特徴とする磁気テープ。
（ａ）（α／Ｗ）×（Ｖ／ｆ）が８［ｓ-1］以下
（ｂ）（α／Ｗ）が０．１以下
【請求項２】
前記湾曲は、磁気テープ原反を巻取面がテーパー状のハブに巻き付けて、４０〜８０℃で０．２〜７２時間熱処理する湾曲付与工程によって磁気テープ原反に付与され、前記非磁性支持体は、前記湾曲付与工程の前後において、８０℃で３０分の加熱条件で測定された熱収縮率が０．０５〜０．５％の差を示すものであることを特徴とする請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
前記サーボ信号は、前記磁性層または前記バックコート層に磁気信号または光学信号として記録されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
磁気抵抗効果型素子を利用した再生ヘッドによって、前記磁性層に記録された磁気記録信号が再生されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の磁気テープと、前記磁気テープを巻装したテープリールを内部に収納するケース本体とを備えることを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の磁気テープを、４ｍ／ｓｅｃ以上のテープ走行速度Ｖ［ｍ／ｓｅｃ］で走行させて前記記録トラックに磁気信号を記録または前記記録トラックに記録された磁気信号を再生することを特徴とする磁気テープの記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープおよびその記録再生方法、ならびに磁気テープカートリッジに関し、特に、出力変動が小さく、サーボ特性に優れた磁気テープおよびその記録再生方法、ならびに磁気テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ技術の進展等に伴って、情報を記録する記録媒体は、益々、高記録容量化、高記録密度化が求められている。例えば、コンピュータのデータバックアップ用の磁気テープは、コンピュータの処理速度の増大、処理する情報の大容量化、ハードディスクの高容量化等に伴って、益々、高記録容量および高記録密度化が必要となってきている。こうした磁気テープの高容量化および高記録密度化は、磁気テープ上の狭トラックピッチ化によるトラック数の増加、磁性層の薄層化、テープの全厚さの減少による１巻きあたりのテープ全長を増加させる等の各種の方策によって進められている。
【０００３】
そして、狭トラックピッチ化に伴って正確に記録・再生ヘッドがトラックをトレースできるように、磁気テープの磁性層またはバックコート層にサーボ信号を磁気信号または光学信号として記録し、ドライブ側では、このサーボ信号を読み取ることによって、トラッキング制御が行われている。例えば、図６に示すとおり、磁気テープＭＴの長手方向に、データ信号を記録するデータバンドＤＢ１，ＤＢ２，ＤＢ３，ＤＢ４と、このデータバンドＤＢ１，ＤＢ２，ＤＢ３，ＤＢ４を挟んで両側にサーボバンドＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３，ＳＢ４，ＳＢ５が設けられ、このサーボバンドＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３，ＳＢ４，ＳＢ５にそれぞれサーボ信号ＳＳ１，ＳＳ２，ＳＳ３，ＳＳ４，ＳＳ５が記録される。なお、図６に示すサーボ信号ＳＳ１，ＳＳ２，ＳＳ３，ＳＳ４，ＳＳ５は、ＴＢＳ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｏ）方式による例である。
【０００４】
一方、こうした狭トラックピッチ化および磁性層の薄層化に伴って磁性層からの漏れ磁束が小さくなるため、微小磁束でも高い再生出力が得られる磁気抵抗効果型素子を用いた再生ヘッド（例えば、ＭＲヘッド、ＧＭＲヘッド、ＴＭＲヘッド（トンネル磁気抵抗ヘッド））が用いられるようになってきている。
【０００５】
しかし、さらなる高記録容量化および高記録密度化を達成するために、狭トラックピッチ化によってデータバンド数を増加させると、データバンドの幅および隣接するデータバンドおよびサーボバンドの幅は一層狭くなる。さらに、磁気テープ自体も薄層化すると、狭いサーボバンドに記録されたサーボ信号を読み取るときに検出できる磁気の量は減少し、サーボ信号読取素子で検出できるサーボ信号の磁化量の変化も小さくなる。したがって、サーボ信号の読取信号のＳＮ比が劣化し、記録再生装置において、サーボ信号を正確に読み取ることができなくなり、サーボ特性が劣化する。また、同様に、オフトラックによってデータバンドからの再生信号の出力変動も生じる。
【０００６】
また、磁気テープは、そのテープエッジのいずれか１端を基準として、この基準となるテープエッジを、ドライブ（記録再生装置）に配設されたガイドローラのフランジ内面に当接して、走行時のテープの幅方向を規制するようにしている。しかし、磁気テープのテープエッジは、一般に、図２に示すとおり、エッジウィーブ（磁気テープ１の幅方向の端面（テープエッジ）１ａがテープの長手方向に沿って波打つことによって生じる凹凸）を有する。このエッジウィーブによって、走行する磁気テープの幅方向の位置がずれる。そのため、狭トラックピッチ化によってサーボバンドの幅が狭くなると、このエッジウィーブも、オフトラックを生じさせ、オフトラックが大きくなると、ＰＥＳ（ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｅｒｒｏｒ  ｓｉｇｎａｌ：位置ずれ量のばらつきを表す数値）が大きくなり、トラッキングエラーを生じ、サーボ特性を劣化させる原因となる。また、同様に、オフトラックによってデータバンドからの再生信号の出力変動も生じる。特に、狭トラックピッチ化によって、各データバンドおよび各サーボバンドのバンド幅（磁気テープの幅方向の長さ）が狭くなるにしたがって、エッジウィーブの増加に基づくオフトラックによる出力変動およびサーボ特性の劣化が生じることになる（特許文献１）。
【０００７】
また、磁気テープをテープワインダ（磁気テープ巻取装置）、または、ドライブにおいて、テープリールに巻き取る際に、いわゆる巻き乱れが生じると、オフトラックによる出力変動の原因となり、また、サーボ特性にも大きな影響を与えることになる。これは、巻き乱れを有する磁気テープは、保管中に悪い巻き癖が付き、ドライブ内でのテープ走行精度に悪影響を与えるためである。
【特許文献１】特開２００２−２６９７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、ＰＥＳ（位置ずれの標準偏差）およびオフトラック量が小さく、サーボ特性に優れ、出力変動が小さい磁気テープおよびその記録再生方法、ならびに磁気テープカートリッジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る磁気テープは、非磁性支持体上の一面に少なくとも１層の磁性層が形成され、他面にバックコート層が形成され、前記磁性層または前記バックコート層にトラッキング制御用のサーボ信号が記録され、４ｍ／ｓｅｃ以上のテープ走行速度Ｖ［ｍ／ｓｅｃ］で使用される、記録トラック幅Ｗ［μｍ］が２０μｍ以下の磁気テープであって、テープ走行時に走行基準側となるテープエッジまたはその反対側のテープエッジに存在する周期がｆ［mm］のエッジウィーブ量をα［μｍ］とするとき、下記の（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つの条件を満足し、かつ、１ｍあたりの湾曲が、両下端に対して中央部下端の高さが＋０．０５〜３ｍｍであることを特徴とする。
（ａ）（α／Ｗ）×（Ｖ／ｆ）が８［ｓ-1］以下
（ｂ）（α／Ｗ）が０．１以下
【００１０】
この磁気テープでは、テープ走行速度Ｖ［ｍ／ｓｅｃ］、記録トラック幅Ｗ［μｍ］、テープエッジに存在する周期がｆ［mm］のエッジウィーブ量α［μｍ］が、前記の（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つの条件を満足し、さらに、１ｍ当たりの湾曲を、テープの両下端に対して中央部下端の高さが＋０．０５〜３ｍｍとすることによって、狭トラックピッチ化、エッジウィーブおよび巻き乱れ等によるＰＥＳおよびオフトラックを小さくし、サーボ特性に優れ、出力変動が小さい磁気テープを得ることができる。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の磁気テープにおいて、前記湾曲は、磁気テープ原反を巻取面がテーパー状のハブに巻き付けて、４０〜８０℃で０．２〜７２時間熱処理する湾曲付与工程によって磁気テープ原反に付与され、前記非磁性支持体は、前記湾曲付与工程の前後において、８０℃で３０分の加熱条件で測定された熱収縮率が０．０５〜０．５％の差を示すものであることを特徴とする。
【００１２】
この磁気テープでは、非磁性支持体として、前記湾曲付与工程の前後において、８０℃で３０分の加熱条件で測定された熱収縮率が０．０５〜０．５％の差を示すものは、前記湾曲付与工程によって前記湾曲量を有する磁気テープを得るために好適である。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の磁気テープにおいて、前記サーボ信号は、前記磁性層または前記バックコート層に磁気信号または光学信号として記録されていることを特徴とする。
【００１４】
この磁気テープでは、前記磁性層または前記バックコート層に磁気信号または光学信号として記録されている前記サーボ信号を、小さい出力変動で的確に再生することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載に磁気テープにおいて、磁気抵抗効果型素子を利用した再生ヘッドによって、前記磁性層に記録された磁気記録信号が再生されることを特徴とする。
【００１６】
この磁気テープは、エッジウィーブおよび巻き乱れ等によるＰＥＳを小さくすることで狭トラックピッチ化してもオフトラックを少なくし、サーボ特性に優れ、小さい出力変動を示すため、磁気抵抗効果型素子を利用した再生ヘッドによる磁気記録信号の再生に好適である。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の磁気テープと、前記磁気テープを巻装したテープリールを内部に収納するケース本体とを備えることを特徴とする磁気テープカートリッジを提供する。
【００１８】
この磁気テープカートリッジは、エッジウィーブおよび巻き乱れ等によるＰＥＳを小さくすることで狭トラックピッチ化してもオフトラックを少なくし、サーボ特性に優れ、小さい出力変動を示す磁気テープを備えるため  、高記録容量および高記録密度を達成することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の磁気テープを、４ｍ／ｓｅｃ以上のテープ走行速度Ｖ［ｍ／ｓｅｃ］で走行させて前記記録トラックに磁気信号を記録または前記記録トラックに記録された磁気信号を再生することを特徴とする磁気テープの記録再生方法。
を提供する。
【００２０】
この磁気テープの記録再生方法においては、前記の（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つの条件を満足する特有のテープエッジの形態を有し、かつ、前記特有の湾曲形態を有することによって、狭トラックピッチ化、エッジウィーブおよび巻き乱れ等によるＰＥＳおよびオフトラックを小さくすることができるため、４ｍ／ｓｅｃ以上のテープ走行速度でテープ走行させても、良好なサーボ特性を示し、さらに小さな出力変動で磁気信号の再生が可能となり、また、良好な磁気信号の記録が可能となる。る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の磁気テープは、ＰＥＳ（位置ずれの標準偏差）およびオフトラック量が小さく、サーボ特性に優れ、出力変動が小さい。そのため、本発明の磁気テープは、磁気抵抗効果型素子を利用する再生ヘッドを用いる記録再生装置の磁気記録媒体として用いて、高記録容量および高記録密度化を達成することができる。
【００２２】
また、本発明の磁気テープカートリッジは、エッジウィーブおよび巻き乱れ等によるＰＥＳを小さくすることで狭トラックピッチ化してもオフトラックを少なくし、サーボ特性に優れ、小さい出力変動を示す磁気テープを備えるため、高記録容量化および高記録密度化に有利である。
【００２３】
さらに、本発明の磁気テープの記録再生方法によれば、狭トラックピッチ化、エッジウィーブおよび巻き乱れ等によるＰＥＳおよびオフトラックが小さく、良好なサーボ特性で、小さい出力変動で再生が可能となり、また、良好な磁気信号の記録が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の磁気テープおよび磁気テープカートリッジについて詳細に説明する。
本発明の磁気テープは、非磁性支持体上に設けられた磁性層に磁気的変化としてデータ信号を記録し、また、その磁気的変化を読み取ってデータ信号を再生することができる記録媒体である。この磁気テープの形状は特に限定されるものではなく、テープ状、シート状等のいずれの形態であってもよい。シート状、テープ状の磁気テープでは、磁気記録再生方向がそれに直交する方向に比べて長い形態を有する。また、本発明の磁気テープカートリッジは、本発明の磁気テープと、その磁気テープを巻装したテープリールを内部に収納するケース本体とを備えるものである。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る磁気テープを示す模式断面図である。図２は、本発明の実施形態に係る磁気テープのエッジウィーブ量を示す概念図である。図３は、本発明の実施形態に係る磁気テープの湾曲値を説明する概念図である。
【００２６】
図１に示す磁気テープ１は、例えば、コンピュータの記憶媒体として使用されるテープであり、主として、非磁性のベースフィルム（非磁性支持体）２と、ベースフィルム２の一面に形成された下塗層３と、下塗層３の上に形成された磁性層４と、ベースフィルム２の他面に形成されたバックコート層５とを有する。
【００２７】
ベースフィルム２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリアミド（特に好ましくは芳香族ポリアミド）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、アラミド、ＢＰＯ（ポリベンゾオキサゾール）等からなる公知のフィルムが使用できる。これらのベースフィルムには、予めコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理等を施しても良い。なお、ベースフィルムは、加工性や機械特性および低コストが要求される場合には、ポリエステル類を用いることが望ましい。また、強度、剛性および耐熱性が要求される場合には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりもポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いることが望ましい。
【００２８】
このベースフィルム２の長手方向および幅方向の１００℃、３０分での熱収縮率は好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下であり、８０℃、３０分での熱収縮率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。特に、後記の湾曲付与工程において、湾曲を付与するための熱処理工程の前後において、８０℃で３０分の加熱条件で測定される熱収縮率が０．０５〜０．５％の差を示すものが、湾曲の付与に好適である。
【００２９】
このべースフィルム２の破断強度は長手方向および幅方向ともに、好ましくは５０〜１０００ＭＰａであり、その弾性率は、長手方向および幅方向ともに、好ましくは１０００〜２０００ＭＰａである。
【００３０】
また、このベースフィルム２の厚さは、１〜１００μｍ、好ましくは４〜８０μｍである。特に、コンピュータの記憶媒体として使用される高記録容量の磁気テープの場合には、ベースフィルムの厚さを、４〜９μｍ程度とすることが、磁気テープの機械的強度、磁気テープ１巻き当たりの記録容量を向上するために有効である。
【００３１】
次に、下塗層３は、ベースフィルム２と磁性層４の間に形成され、ベースフィルム２と磁性層４との間の密着性を向上させる役割を有する。この下塗層３は、結合剤、カーボンブラック、酸化チタン、酸化鉄、アルミナ等の非磁性粒子などを用いて形成される。前記のカーボンブラック、非磁性粒子等は、導電性の改良、テープの剛性、磁性層４との密着性の向上、下塗層形成用塗料の塗布時の粘度調整などの各種の目的で、所定の組成に調整される。例えば、カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック等を使用でき、分散性、導電性等を考慮してその粒径および粒径分布、さらに粒子形状、含有量等を選択することができる。また、非磁性粒子は、分散性、下塗層３の強度、下塗層３中での配向性、下塗層３と磁性層４との界面の凹凸等を考慮して、針状、粒状または無定形の粒子形状、粒径、含有量を選択することができる。
【００３２】
また、下塗層に用いる結合剤は、磁性層４と同じく公知のものが用いられる。さらに、下塗層には、必要に応じて、帯電防止剤、潤滑剤等を含有させることができる。
【００３３】
この下塗層３の厚さは、磁気テープの耐久性、および磁気テープ１巻き当たりの記録容量の観点から、通常、０．０１〜２μｍ程度であり、好ましくは０．０２〜１．０μｍである。
【００３４】
磁性層４は、磁性粉末と結合剤とを必須成分として形成され、磁気的変化としてデータ信号を記録し、また、その磁気的変化を再生ヘッドによって読み取ってデータ信号を再生することができるものである。
この磁性層４の構成成分である磁性粉末は、高密度記録を可能とするため、強磁性金属粉末または六方晶フェライト磁性粉末が好ましい。強磁性金属粉末は、例えば、Ｆｅを主体とした針状粉末であり、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｓｍ、Ｎｂ等が含まれる合金粉末が用いられる。また、Ａｌ、Ｙ等の化合物を焼結防止剤として用いることができる。
【００３５】
強磁性金属粉末の平均長軸長は１０〜１００ｎｍであることが好ましく、３５〜９０ｎｍであることがより好ましく、４０〜８０ｎｍであることがさらに好ましい。平均長軸長を１００ｎｍ以下とすることで、ノイズが低減でき、良好なサーボ信号およびデータ信号のＳＮ比が得られる。また、平均長軸長を３０ｎｍ以上とすることで良好な保持力Ｈｃが確保できる。
また、強磁性金属粉末の平均針状比は３〜１０であることが好ましく、３〜８であることがより好ましく、４〜８であることがさらに好ましい。
【００３６】
強磁性金属粉末の長軸長の変動率［（長軸長の標準偏差）／（長軸長の平均値）］は３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。長軸長の変動率を３０％以下とすることで、長軸長の異なった磁性粒子が混在することによるノイズを低減して磁性層４に記録されるデータ信号のＳＮ比を向上できる。
【００３７】
強磁性金属粉末の飽和磁化量σｓは７０〜１５０Ａ・ｍ2／ｋｇであることが好ましく、８０〜１４０Ａ・ｍ2／ｋｇであることがより好ましく、９０〜１２５Ａ・ｍ2／ｋｇであることがさらに好ましい。また、その保磁力Ｈｃは１２７〜３５６ｋＡ／ｍであることが好ましく、１４２〜３１６ｋＡ／ｍであることがより好ましく、１５８〜１７７ｋＡ／ｍであることがさらに好ましい。
【００３８】
強磁性金属粉末のＢＥＴ法による比表面積（ＳBET）は、４０〜８０ｍ2／ｇであることが好ましく、より好ましくは４５〜７０ｍ2／ｇである。ＢＥＴ法による比表面積（ＳBET）が４０ｍ2／ｇ以上であれば、ノイズが低減され、８０ｍ2／ｇ以下であれば、良好な表面性を得ることができる。
【００３９】
六方晶フェライト磁性粉末の場合は、Ｂａフェライトが適している。また、置換元素としてＴｉ等を含んでいても良い。六方晶フェライト磁性粉末の平均板径は１０〜５０ｎｍであることが好ましく、２０〜４５ｎｍであることがより好ましく、２０〜４０ｎｍであることがさらに好ましい。強磁性金属粉末を用いる場合と同様、平均板径を５０ｎｍ以下とすることで、ノイズが低減でき、良好なサーボ信号およびデータ信号のＳＮ比が得られる。また、平均板径を１５ｎｍ以上とすることで良好な保持力Ｈｃが確保できる。
また、六方晶フェライト磁性粉末の平均板状比は２〜７であることが好ましく、３〜５であることがより好ましい。
【００４０】
六方晶フェライト磁性粉末の板径の変動率［（板径の標準偏差）／（板径の平均値）］は３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。板径の変動率を３０％とすることで、板径の異なった磁性粒子が混在することによるノイズを低減して磁性層４に記録されるデータ信号のＳＮ比を向上できる。
【００４１】
六方晶フェライト磁性粉末の飽和磁化量σｓは、４０〜８０Ａ・ｍ2／ｋｇであることが好ましく、４５〜７５Ａ・ｍ2／ｋｇであることがより好ましく、４５〜６５Ａ・ｍ2／ｋｇであることがさらに好ましい。また、その保磁力Ｈｃは１２７〜３５６ｋＡ／ｍであることが好ましく、１４２〜３１６ｋＡ／ｍであることがより好ましく、１５８〜１７７ｋＡ／ｍであることがさらに好ましい。
上記粒子サイズの範囲内におけるＢＥＴ法による比表面積は１０〜２００ｍ2／ｇである。この比表面積は、概ね粒子板径と板厚からの計算値と符号する。
【００４２】
また、磁性層４に用いられる結合剤には公知のものを使用できる。例えば、塩化ビニル共重合体、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂等、またはこれらの混合物が挙げられる。また、これらの樹脂の数平均分子量は２〜１０万、好ましくは３〜８万である。なお、これらの樹脂には磁性粉末の分散性を向上させるために極性基を導入すると良い。極性基としては−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2（Ｍは水素原子またはアルカリ金属）が知られている。
【００４３】
さらに、磁性層には、必要に応じて、フィラー、研磨剤、カーボンブラック、潤滑剤等を含有させることができる。
【００４４】
磁性層４の厚さは、磁気テープの高記録密度化および高容量化の観点から、０．３０μｍ以下、好ましくは１０〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは３０〜１８０ｎｍ、特に好ましくは４０〜１６０ｎｍである。
【００４５】
また、磁性層４の保磁力Ｈｃは１２７〜３５６ｋＡ／ｍ、好ましくは１４２〜３１６ｋＡ／ｍ、さらに好ましくは１５８〜１７７ｋＡ／ｍである。Ｈｃを１２７ｋＡ／ｍ以上とすることで、高い出力が得られ、記録波長が小さくなっても反磁界の影響を低減することができる。Ｈｃが３５６ｋＡ／ｍを超えると磁気ヘッドでの記録が困難になるため、Ｈｃを３５６ｋＡ／ｍ以下とすることが好ましい。
【００４６】
さらに、磁性層の残留磁化と厚みとの積（Ｍｒｔ）は５×１０-10〜７．５×１０-8Ｔ・ｍ、好ましくは５×１０-10〜５×１０-8Ｔ・ｍ、さらに好ましくは５×１０-10〜３×１０-8Ｔ・ｍである。Ｍｒｔを５×１０-10〜７．５×１０-8Ｔ・ｍとすることで、ＭＲ素子が飽和するのを防ぎ、ノイズを低減させることができる。
【００４７】
また、下塗層３と磁性層４との間に、非磁性粉末と結合剤とを主要成分として形成される非磁性層を介設することが望ましい。
【００４８】
この非磁性層の成分である非磁性粉末としては公知のものが使用可能で、例えば、ＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2、ＢａＳＯ4、ＺｎＯ、カーボンブラック、グラファイト等が挙げられる。これらの中でもＴｉＯ2、α−Ｆｅ2Ｏ3が好ましく、これらとカーボンブラックを併用することがより好ましい。また、極性基が導入された樹脂を結合剤に用いる場合は、金属酸化物が分散性の点で優れる。これら非磁性粉末の平均粒子サイズ（針状の場合は平均長軸長）は１０〜３００ｎｍ、好ましくは３０〜２００ｎｍであり、形状は粒状、針状、サイコロ状、板状、紡錘状のいずれでも良い。また、非磁性粉末は必要に応じて複数種類用いられる。例えば導電性付与のために、カーボンブラック等を混合することも可能である。
【００４９】
バックコート層５は、磁気テープ１の走行耐久性向上のために、磁性層４が設けられた側と反対側のベースフィルム上に形成される。このバックコート層５は、結合剤、およびカーボンブラックを含有するものであることが好ましい。バックコート層は、微粒子で電気伝導性が優れたカーボンブラックを主なフィラーとし、平均粒子サイズの異なる二種類のカーボンブラックを含有させたり、必要により無機質粉末を含有してもよい。例えば、モース硬度５〜９の無機質粉末を含有させることができる。無機質粉末のバックコート層への配合量は、カーボンブラック１００質量部に対して、通常、０．５〜１５０質量部であり、好ましくは０．５〜１００質量部である。
【００５０】
前述のように、バックコート層には、平均粒子サイズの異なる二種類のカーボンブラックを含有させることができる。例えば、平均粒子サイズが１５〜５０ｎｍの微粒子状カーボンブラックと平均粒子サイズが８０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックを用いることができる。このように、二種類のカーボンブラックを使用することにより、バックコート層を粗面化しても磁性層への裏写りの少ない磁気テープを得ることができる。
【００５１】
また、一般に、上記のような微粒子状のカーボンブラックの添加により、バックコート層の表面電気抵抗を低く設定でき、また光透過率も低く設定できる。磁気記録の装置によっては、テープの光透過率を利用し、動作の信号に使用しているものが多くあるため、このような場合には特に微粒子状のカーボンブラックの添加は有効になる。また、微粒子状カーボンブラックは、一般に潤滑剤の保持力に優れ、潤滑剤併用時、摩擦係数の低減化に寄与する。
【００５２】
一方、平均粒子サイズ８０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有しており、またバックコート層の表面に微小突起を形成し、接触面積を低減化して、摩擦係数の低減化に寄与する。
【００５３】
本発明で用いることができる微粒子状カーボンブラックの具体的な商品としては、以下のものを挙げることができる。括弧内は、平均粒子サイズを示す。ＲＥＧＡＬ  ９９Ｒ（３８ｎｍ）、ＲＡＶＥＮ２０００Ｂ（１８ｎｍ）、ＲＡＶＥＮ１５００Ｂ（１７ｎｍ）（以上、コロンビアカーボン社製）、ＢＰ８００（１７ｎｍ）（キャボット社製）、ＰＲＩＮＴＥＸ９０（１４ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ９５（１５ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ８５（１６ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ７５（１７ｎｍ）（以上、デグサ社製）、＃３９５０（１６ｎｍ）（三菱化学（株）製）。
また、粗粒子カーボンブラックの具体的な商品の例としては、旭＃５１（９１ｎｍ）（旭カーボン社製）、サーマルブラック（２７０ｎｍ）（カーンカルブ社製）、ＲＡＶＥＮＭＴＰ（２７５ｎｍ）（コロンビアカーボン社製）を挙げることができる。平均粒子サイズ８０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックは、ゴム用カーボンブラックや、カラー用カーボンブラックより選択することができる。
【００５４】
本発明において、バックコート層における微粒子状カーボンブラックと粗粒子状カーボンブラックの含有比率（質量比）は、前者：後者＝９８：２〜７５：２５の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは、９５：５〜８５：１５である。また、バックコート層におけるカーボンブラックの含有量（二種類のカーボンブラックを使用する場合は、微粒子状カーボンブラックと粗粒子状カーボンブラックの合計量）は、結合剤１００質量部に対して、通常３０〜８０質量部の範囲とすることができ、好ましくは、４５〜６５質量部の範囲である。
【００５５】
バックコート層に添加することができる無機質粉末としては、平均粉体サイズが８０〜２５０ｎｍでモース硬度が５〜９の無機質粉末が挙げられる。無機質粉末としては、上述した下塗層に使用される非磁性粉末や研磨剤などと同様のものを使用することができ、中でもα−酸化鉄、α−アルミナ等を用いることが好ましい。無機質粉末のバックコート層への添加量は、結合剤１００質量部に対して、好ましくは０．５〜４０質量部の範囲であり、さらに好ましくは１〜３０質量部の範囲である。
【００５６】
バックコート層に使用する結合剤は、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂等を用いることができる。好ましい結合剤は、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ニトロセルロース等の繊維素系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリウレタン樹脂である。その中でも、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、またはポリエステルポリウレタン樹脂を用いるのがより好ましい。
【００５７】
バックコート層には、前述の成分以外に、他の任意の成分として、分散剤、潤滑剤を添加することもできる。分散剤としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リール酸、リノレン酸、ステアロール酸等の炭素数１２〜１８個の脂肪酸（ＲＣＯＯＨ；Ｒは炭素数１１〜１９個のアルキル基、またはアルケニル基）、前記脂肪酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属からなる金属石けん、前記の脂肪酸エステルのフッ素を含有した化合物、前記脂肪酸のアミド、ポリアルキレンオキサイドアルキルリン酸エステル、レシチン、トリアルキルポリオレフィンオキシ第四級アンモニウム塩（アルキルは炭素数１〜５個、オレフィンは、エチレン、プロピレンなど）、硫酸エステル、銅フタロシアニン、沈降性硫酸バリウム等を使用することができる。分散剤は、結合剤樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部の範囲で添加することができる。
【００５８】
バックコート層は、その平均表面粗さＲａが、５〜３０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは７〜２８ｎｍである。バックコート層の表面粗さは、テープが巻かれた状態でバックコート層の表面が磁性層の表面に転写されることで、再生出力に影響を与えたり、ガイドポールに対する摩擦係数に影響を与えるため、上記の範囲に調整することが好ましい。なお、この表面粗さＲａの調整は、バックコート層を形成後、カレンダーによる表面処理工程において、用いるカレンダーロールの材質、その表面性、圧力等の調整により行うことができる。このバックコート層の厚さは０．１〜２μｍ、好ましくは０．３〜１．５μｍ、さらに好ましくは０．３〜０．９μｍである。
【００５９】
また、磁気テープ１には、前記の下塗層３、磁性層４、バックコート層５以外の層が含まれていても良い。例えば、第２の磁性層、クッション層、オーバーコート層、接着層、保護層を有していても良い。これらの層は、その機能を有効に発揮することができるように適切な位置に設けることができる。
【００６０】
この磁気テープ１は、図２に示すとおり、テープ走行時に走行基準側となるテープエッジ１ａまたはその反対側のテープエッジ（図示せず）に存在する周期がｆ［mm］のエッジウィーブ量（磁気テープ１の幅方向の端面（テープエッジ）１ａが磁気テープ１の長手方向に沿って波打つことによって生じる凹凸の振幅）をα［μｍ］とするとき、４ｍ／ｓｅｃ以上のテープ走行速度Ｖ［ｍ／ｓｅｃ］で使用され、かつ記録トラック幅Ｗ［μｍ］が２０μｍ以下であっても、下記の（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つの条件を満足すれば、エッジウィーブによるＰＥＳおよびオフトラックを小さくして、サーボ特性に優れ、小さい出力変動を示す磁気テープを得ることができる。
（ａ）（α／Ｗ）×（Ｖ／ｆ）が８［ｓ-1］以下
（ｂ）（α／Ｗ）が０．１以下
【００６１】
ここで、前記のエッジウィーブ量αおよびテープ長手方向周期ｆの測定は、磁気テープにテンションを加えた状態で、比較的低速（例えば、テープ走行速度５０ｍｍ／ｓｅｃ）で走行させる磁気テープについて、テープ幅の変動をテープ幅変動測定装置によってエッジウィーブ量αを測定するとともに、測定されるテープ幅の変動をフーリエ解析して、テープ長手方向の周期ｆを求めことができる。テープ幅変動測定装置としては、例えば、小松研究所製ＺＤＲ−８型テープ幅変動測定装置を用いることができ、また、テープ幅の変動のフーリエ解析は、例えば、テープ幅変動装置に取り付けたＬｅＣｒｏｙ社製ＬＣ５７４ＡＬ１ＧＨｚオシロスコープによって、テープ幅の変動をＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）による解析により行うことができる。
【００６２】
また、磁気テープ１は、図３に示すとおり、巻き解いた磁気テープ１を平面視して、長手方向（矢印Ａ方向）の長さＬ＝１ｍの任意地点Ｅ，Ｆにおいて、任意地点Ｅと任意地点Ｆとを結ぶ基準線ｇから磁気テープ１の短い方のエッジ１ｃまでの距離ｄが＋０．０５〜３．０ｍｍ、好ましくは０．１〜２．０ｍｍである。このような湾曲を付与することによって、巻き乱れによって生じるオフトラックを抑制し、出力変動の少ない磁気テープを得ることができる。
【００６３】
この磁気テープ１は、前記磁性層４または前記バックコート層５に磁気信号または光学信号としてサーボ信号が記録されているものである。サーボ信号を磁気信号として記録する場合は、図６に示すとおり、サーボバンドを磁性層４に形成し、このサーボバンドにサーボ信号を記録する。また、バックコート層５に磁性を持たせ、このバックコート５層に磁気信号としてサーボ信号を記録してもよい。このとき、サーボ信号は、例えば、図６に示すＴＢＳ方式、または振幅変調方式等の各種の方式で記録することができる。ここで、振幅変調方式とは、読み取ったパルス信号の出力バランスにより位置制御を行う方式であり、ＴＢＳ方式とは、読み取ったパルス信号のタイミングにより位置制御を行う方式をいう。また、光学信号としてサーボ信号を記録する場合は、例えば、バックコート層５にレーザ照射あるいはその他の物理的方法で凹部等を形成してサーボ信号を記録する、または光吸収性もしくは光反射性の材料で光学的にサーボ信号をバックコート層５に記録する方法等の各種の方法によって行うことができる。
【００６４】
この磁気テープ１は、前記のとおり、狭トラックピッチ化、磁性層の薄層化、磁気テープの巻き乱れ等によって生じる再生出力およびＳ／Ｎ比の低下が改善され、磁気抵抗効果型素子を利用した再生ヘッドによる磁気記録信号およびサーボ信号の再生に好適である。
【００６５】
この磁気テープ１の製造は、前記の（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つの条件を満足し、かつ、前記特有の湾曲形態（１ｍあたりの湾曲が、両下端に対して中央部下端の高さが＋０．０５〜３ｍｍである）を有する磁気テープを製造できる方法であれば、特に制限されない。例えば、（１）広幅のベースフィルム原反の一面に、下塗層３および磁性層４を形成し、さらに、ベースフィルム原反の他面にバックコート層５を形成する工程、（２）ベースフィルム原反を所定の幅に裁断（スリット）して所定の幅の磁気テープ原反を製造する工程、（３）磁気テープ原反の磁性層４の表面を前記の特有の形態に形成する工程を含む方法によって、磁気テープ１を製造することができる。得られた磁気テープは、所定の長さでテープリールに巻装され、カートリッジ等のケース本体に、リール駆動機構、テープ取り出し機構等とともに収納されて磁気テープカートリッジを構成する。このようにして、テープリールに巻装された磁気テープの１０００巻き当たり９９５巻き以上に所望の湾曲を付与することができる。
【００６６】
この製造方法の（１）の工程において、下塗層３の形成は、ベースフィルム原反の表面に、結合剤、非磁性粒子等の下塗層３の構成成分を、有機溶媒等の適当な溶媒に分散または溶解させて調製された塗布液を塗布・乾燥して行うことができる。また、バックコート層５の形成も、同様に、結合剤、カーボンブラックおよびその他の成分を、溶媒に分散または溶解させて調製された塗布液を塗布・乾燥して行うことができる。さらに、非磁性層を、下塗層と磁性層との間に設ける場合、その非磁性層の形成も同様にして行うことができる。
【００６７】
また、磁性層４は、磁性粉末、結合剤等を含む塗布液を下塗層３の上に塗布することにより形成される。また、磁性層４は、金属、合金等の強磁性材を、真空蒸着やスパッタリングなどの手段で下塗層３に被着させることにより形成することもできる。
【００６８】
磁性層を塗布液の塗布によって形成する場合、塗布の方法には、ベースフィルム原反に下塗層３を形成した後に磁性層用塗布液を塗布して磁性層を形成する方法、ベースフィルム原反上に下塗層用塗布液と磁性層用塗布液とを同時に塗布する方法等がある。下塗層３の乾燥後、磁性層用塗布液を塗布する前にカレンダ処理工程を設けてもよい。
【００６９】
次に、図４および図５を参照して、磁気テープ１の製造方法について説明する。
前記のとおり、図示しない塗布工程、配向工程、乾燥工程、カレンダ処理工程を経て製造された幅広の磁気シートを、巻芯に巻き取る。
【００７０】
次に、この磁気シートをスリッタ装置（図示せず）によって、図４に示すように、この磁気テープ原反６が最終的に製品化される製品（磁気テープカートリッジ）の規格で定められたテープ幅に裁断される。このスリット工程で所定寸法のテープ幅に裁断された各磁気テープ１は、次に、パンケーキ巻取工程で、各ハブにそれぞれ巻き取り、パンケーキにする。このパンケーキに巻き取られた磁気テープ１は、幅方向の厚さにムラがある形状で、ばらつきがあるため、もともと磁気テープ原反６のどこに位置していたかによって湾曲特性が異なる。
【００７１】
次に、（３）磁気テープ原反のエッジが前記（ａ）および（ｂ）のいずれか１つの条件を満足し、さらに、前記特有の湾曲形態を付与する工程が行われる。この工程によって、テープエッジのエッジウィーブ量およびテープの湾曲形態が前記特有の範囲にある磁気テープを得ることができる。この工程は、次のいずれかの方法に従って行うことができる。
（ｉ）磁気テープをテーパーハブに巻き付けて、熱処理することによって磁気テープに湾曲を付与する湾曲付与工程を含む方法。
（ｉｉ）前記磁気シートのスリット工程において、スリット装置による磁気テープ原反６のスリット切断を改善して、前記エッジウィーブ量のテープエッジとする工程、例えば、テンションカットローラへの磁気テープ原反６の当接を、メッシュ状の吸引部で行うとともに、磁気テープ原反６の吸引力を所定の範囲に調整して、スリットする工程（ａ）、およびスリットによって得られたた磁気テープ１に巻き癖を付与する工程とを含む方法。前記スリット工程は、特開２００２−２６９７１１号公報に詳細に開示されている。
【００７２】
前記の（ｉ）の方法は、スリッタ装置で所定のテープ幅に裁断されて、湾曲極性が正または負のいずれか一方向になるように巻き取られたパンケーキ７を、熱処理工程（図示せず）で湾曲する巻き癖を付けた後、磁気テープ巻取装置によってテープリールに巻き取ることによって行うことができる。
【００７３】
ここで、パンケーキ７および磁気テープ１の巻き癖の付与について、図５を参照しながらその一例を説明する。
まず、図５に示すように、パンケーキ７のハブ７ａの直径Ｄは、例えば、１１５ｍｍ以上とし、パンケーキ７の直径Ｃに対するハブ７ａの直径Ｄの比は、０．３〜０．９９（望ましくは、０．５０〜０．９９）とする。
そして、パンケーキ７の大きい方のエッジ（上側のエッジ）７ｂの半径Ｃ１と、小さい方のエッジ（下側のエッジ）７ｃの半径Ｃ２との上下エッジ半径の比Ｒは、磁気テープ１に付与する湾曲値Ｂに対して表１に示すような値とする。
ここで、表１は、磁気テープに湾曲値と磁気テープの上下エッジ半径の比を示す表である。
【００７４】
【表１】
2006294078.tif 000003
【００７５】
表１に示すように、湾曲値Ｂが０．５ｍｍ／ｍのときには、パンケーキ７の上下エッジ半径の比Ｒが１．００００７であり、湾曲値Ｂが１．０ｍｍ／ｍのときには、上下エッジ半径の比Ｒが１．０００１０であり、湾曲値Ｂが２．０ｍｍ／ｍのときには、上下エッジ半径の比Ｒが１．０００３０であり、湾曲値Ｂが４．０ｍｍ／ｍのときには、上下エッジ半径の比Ｒが１．０００６０であり、湾曲値Ｂが８．０ｍｍ／ｍのときには、上下エッジ半径の比Ｒが１．００１２０である。
例えば、厚み１８ｍｍのハブ７ａのテーパ量は、表１に従い、直径が２５０ｍｍで、テーパ量は、１８μｍとすればよい。
【００７６】
次に、前記の工程によって湾曲が付与された磁気テープ１からなるパンケーキ７を、例えば、恒温槽（図示せず）などに所定時間置いて、熱処理工程（図示せず）で、湾曲値Ｂの湾曲形状を付ける。
【００７７】
なお、この熱処理工程での熱処理条件は、４０〜８０℃で０．２〜７２時間である。熱処理温度をＴ（℃）、熱処理時間をｔ（Ｈ）、ｋを定数とすると、
ｔ＝ｋ×１０10×Ｔ-5
であることが好ましい。ＰＥＴの場合は、ｋ≧１が好ましい。熱処理温度Ｔの範囲は、ベースフィルムのガラス転移温度直下の温度であり、例えば、ＰＥＴやＰＥＮであれば、４０〜６９℃で、好ましくは５５〜６５℃であり、熱処理時間ｔは、３〜７２時間とする。
【００７８】
なお、熱処理工程（図示せず）を行う装置は、例えば、恒温槽（図示せず）が利用されるが、磁気テープ１を所定の温度で一定時間熱処理することができれば、特に限定しない。また、熱処理の温度Ｔ（℃）や熱処理時間ｔ（Ｈ）は、磁気テープ１のベースフィルムの材料によって相違するため、その材料に合わせて適宜に設定すればよい。
【００７９】
以上のようにして、前記の（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つの条件を満足し、かつ、前記特有の湾曲形態を有する磁気テープ１が得られ、この磁気テープ１は、サーボライタによってサーボ信号が書き込まれる等の所定の処理が施された後、テープワインダと呼ばれる専用の磁気テープ巻取装置８によって、テープリールに所定量巻き取り、切断される。磁気テープを巻装したテープリールを、ケース本体内部に収納して磁気テープカートリッジ（図示せず）が形成される。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例の「部」は質量部を示す。
【００８１】
実施例１
下塗層用塗料、磁性層用塗料およびバックコート層用塗料の調製、ならびに磁気シートの製造を下記のようにして行った。
【００８２】
《下塗層用塗料成分》
（１）成分Ａ１
酸化鉄粉末（粒径：０．０６×０．０１μｍ）                              ６８部
α−アルミナ（粒径：０．０５μｍ）                                        ８部
カーボンブラック（粒径：２０ｎｍ、吸油量：２００ｇ／ｃｃ）              ２４部
ステアリン酸／パルミチン酸（１／１）                                  ２．０部
塩化ビニル共重合体（含有−ＳＯ3Ｎａ基：１．２×１０-4当量／ｇ）        １２部
ポリエステルポリウレタン樹脂（Ｔｇ：４０℃、含有−ＳＯ３Ｎａ基：１×１０-4当量／ｇ）                                                                ５．０部
シクロヘキサノン                                                        ３０部
メチルエチルケトン                                                      ６０部
トルエン                                                                  ５部
【００８３】
（２）成分Ａ２
ステアリン酸イソオクチル                                                  １部
オレイン酸オレート                                                        １部
シクロヘキサノン                                                        ４０部
メチルエチルケトン                                                      ８０部
トルエン                                                                ２０部
【００８４】
（３）成分３
ポリイソシアネート                                                    ５．０部
シクロヘキサノン                                                          ８部
メチルエチルケトン                                                      １８部
トルエン                                                                  ５部
【００８５】
《磁性層用塗料成分》
（１）成分Ｂ１
強磁性鉄系金属粉(Ｃｏ／Ｆｅ：２１原子比、Ｙ／(Ｆｅ＋Ｃｏ)：３原子比，Ａｌ／(Ｆｅ＋Ｃｏ)：５質量比、σｓ：１５５Ａ・ｍ2／ｋｇ、Ｈｃ：１４９．６ｋＡ／ｍ、ｐＨ：９．４、長軸長：０．１０μｍ)
１００部
塩化ビニル-ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体（含有−ＳＯ３Ｎａ基：０．７×
１０-4当量／ｇ）                                                  １２．３部
ポリエステルポリウレタン樹脂（含有−ＳＯ3Ｎａ基：１．０×１０-4当量／ｇ）
５．５部
α−アルミナ（平均粒径：０．１２μｍ）                                  ８部
α−アルミナ（平均粒径：０．０７μｍ）                                  ２部
カーボンブラック（平均粒径：７５ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：７２ｃｃ／１００ｇ）
１．０部
メチルアシッドホスフェート                                              ２部
パルミチン酸アミド                                                  １．５部
ステアリン酸イソオクチル                                            １．０部
テトラヒドロフラン                                                    ６５部
メチルエチルケトン                                                  ２４５部
トルエン                                                              ８５部
【００８６】
（２）成分Ｂ２
ポリイソシアネート                                                  ２．０部
シクロヘキサノン                                                    １６７部
【００８７】
前記の下塗層用塗料成分における成分Ａ１をニ―ダで混練した後、成分Ａ２を加えて撹拌した。次に、撹拌混合物を、サンドミルで滞留時間を９０分として分散処理を行い、さらに成分Ａ３を加えて撹拌した後、得られた混合物を濾過して、下塗層用塗料を得た。
【００８８】
これとは別に、前記の磁性層用塗料成分における成分Ｂ１をニーダで混練した後、サンドミルで滞留時間を６０分として分散処理を行った。次に、成分Ｂ２を加えて撹拌した後、得られた混合物を濾過して、磁性塗料を得た。
【００８９】
前記の下塗層用塗料を、ポリエチレンナフタレートフイルム（厚さ６．０μｍ、長手方向のヤング率（ＭＤ）：６．１ＧＰａ、ＭＤ／ＴＤ（長手方向に直交する方向のヤング率）＝１．３、処理前の熱収縮率：０．４３）からなる非磁性支持体上に、乾燥およびカレンダ後の厚さが１．５μｍとなるように塗布した。さらにその上に、前記の磁性塗料を、磁場配向処理、乾燥、カレンダー処理後の磁性層の厚さが０．１２μｍとなるようにドライ・オン・ウエットで塗布し、磁場配向処理後、ドライヤを用いて乾燥し、磁気シートを得た。なお、磁場配向処理は、ドライヤの前にＮ−Ｎ対抗磁石（５ｋＧ）を設置し、ドライヤ内で塗膜の指蝕乾燥位置の手前側５０ｃｍからＮ−Ｎ対抗磁石（５ｋＧ）を２基５０ｃｍ間隔で設置して行った。塗布速度は３００ｍ／分とした。
【００９０】
下記のバックコート層用塗料成分をサンドミルで滞留時間６０分として分散させた後、ポリイソシアネート１５部を加えてバックコート層用塗料を調製した。濾過した後、上記で作製した磁気シートの磁性層の反対面に、乾燥、カレンダ処理後の厚みが０．３μｍとなるように塗布して乾燥した。
【００９１】
《バックコート層用塗料成分》
カーボンブラック（粒径：１９ｎｍ）                                        ８０部
カーボンブラック（粒径：３５０ｎｍ）                                      １０部
酸化鉄（長軸長：0.１μｍ、軸比：約１０）                                  １０部
ニトロセルロース                                                          ５０部
ポリウレタン樹脂(−ＳＯ3Ｎａ基含有）                                      ２５部
シクロヘキサノン                                                        ２５０部
トルエン                                                                ２２０部
メチルエチルケトン                                                      ６００部
【００９２】
このようにして得られた磁気シートを金属ロールからなる７段カレンダで、温度１００℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍの条件で鏡面化処理した。
次に、磁気シートを角度３度のテーパー付きコアにパラボラ状に巻いた状態で５０℃で４８時間エージングした後、１／２インチ（１２．７ｍｍ）幅に裁断して磁気テープ原反を得た。
【００９３】
なお、用いたベースフィルムの湾曲付与処理の前後の熱収縮率、および熱収縮率差を下記のようにして求めた。
ベースフィルムの熱収縮率差の測定
湾曲付与処理の前後で、ベースフィルの熱収縮率を測定し、湾曲付与処理の前後の熱収縮率（＝処理前の熱収縮率−処理後の熱収縮率）の差を求めた。このとき、熱収縮率は、８０℃で３０分熱処理した後、熱処理前のべースフィルムの長手方向の長さＬ１、熱処理後のべースフィルムの長手方向の長さＬ２を測定し、（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１で求めた。
【００９４】
実施例２
非磁性支持体としてポリエチレンナフタレートフイルム（厚さ６．０μｍ、ＭＤ＝８．０ＧＰａ、ＭＤ／ＴＤ＝０．６、処理前の熱収縮率：０．３５）を用いた以外は、実施例１と同様にして磁気テープを製造した。
【００９５】
実施例３
非磁性支持体として、実施例２で用いたポリエチレンナフタレートフィルムを８０℃で３分熱処理したフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして磁気テープを製造した。
【００９６】
実施例４
非磁性支持体として、実施例２で用いたポリエチレンナフタレートフィルムを８０℃で６分熱処理したフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして磁気テープを製造した。
【００９７】
実施例５
非磁性支持体として、実施例２で用いたポリエチレンナフタレートフィルムを８０℃で１０分熱処理してフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして磁気テープを製造した。
【００９８】
実施例６
非磁性支持体として、実施例２で用いたポリエチレンナフタレートフィルムを８０℃で１５分熱処理したフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして磁気テープを製造した。
【００９９】
比較例１〜６
非磁性支持体として、表１に示す厚さおよび熱収縮率差を有するポリエチレンナフタレートフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして磁気テープを製造した。
【０１００】
サーボライターを用いて、４ｍ／ｓｅｃ（４０００ｍｍ／ｓｅｃ）の速度で磁気テープ原反を走行させながら、磁気テープ原反の磁性層に磁気サーボ信号を書き込み、この磁気テープ原反を、所定の長さにテープリールに巻装してケース本体内に組み込むことにより、ＬＴＯ規格のコンピュータ用の磁気テープカートリッジを作製した。
この場合に使用したテープリールの巻芯は、特にテーパ状に形成したものではなくフラットである。得られた磁気テープカートリッジについて、下記の方法に従って特性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０１】
＜エッジウィーブ量αおよびテープ長手方向周期ｆの測定＞
小松研究所製ＺＤＲ−８型テープ幅変動測定装置を用いてエッジウィーブ量αを求めた。また、テープ長手方向のエッジウィーブの周期ｆは、前記のテープ幅変動測定装置にＬｅＣｒｏｙ社製ＬＣ５７４ＡＬ１ＧＨｚオシロスコープを取り付け、高速フーリエ変換による周波数解析により求めた。このとき、磁気テープには、テープ走行速度を５０ｍｍ／ｓｅｃ、２０ｇのテンションを加えた。
【０１０２】
＜ＰＥＳ（位置ずれ標準偏差）およびオフトラック量の測定＞
ＰＥＳおよびオフトラック量は、改造したＬＴＯドライブ（記録トラック幅W：２０．６μｍ、再生トラック幅：１２μｍ）を用いて記録（記録波長０．３７μｍ）・再生した時の再生出力変動から求めた。
【０１０３】
＜テープエッジの傷みおよび巻き乱れ＞
磁気テープエッジの傷みおよび巻き乱れの評価は、ＬＴＯドライブ１０台を用いて行った。評価には、磁気テープを所定のリールに巻き込んだカートリッジ１０００巻を使用した。評価に使用した磁気テープカートリッジには、予めデータ領域に基準データを記録・再生してオフトラックの値を求めておいた。ついで、このカートリッジを４ｍ／ｓｅｃで順走行・逆走行（往復走行）させ、この往復走行を１０００回行った。走行テスト後の磁気テープエッジの傷み評価は、走行後のオフトラック量を測定することで行い、走行後のオフトラック量が走行前のオフトラック量に比べて検査数の９５％以上がオフトラック量５０％以上増加していれば、磁気テープエッジの傷みがあると評価した。また、走行テスト後の巻き乱れの評価は、リール両側面から磁気テープの巻き取り状態を目視観察して、巻き乱れの有無を調べた。
【０１０４】
【表２】
2006294078.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態に係る磁気テープを示す模式断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る磁気テープのエッジウィーブ量を説明する概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る磁気テープの湾曲率を説明する概念図で図である。
【図４】本発明の実施形態に係る磁気テープの製造方法におけるスリット工程を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る磁気テープの製造方法における磁気テープに巻き癖を付与する工程を説明する図である。
【図６】磁気テープに記録サーボ信号の例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１      磁気テープ
２      べースフィルム（非磁性支持体）
３      下塗層
４      磁性層
５      バックコート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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