(57)【要約】【課題】  特定エネルギ消費機器の特定エネルギ使用量に対する使用料金に当該使用量の増加に伴い段階的に増える割引率を適用して当該機器の利用促進を図るに、より高い割引率が適用される当該機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムを提供する。【解決手段】  特定エネルギ消費機器のエネルギ使用量の変動パターン、割引率が段階的に増える特定エネルギ使用量の特異値を記憶する記憶手段１０、特定エネルギ使用量を課金月の日数で除して得られる１日当たりの特定エネルギ日使用量を算出し、変動パターンを用いて当該機器の１日当たりの日使用時間に換算する日使用時間算出手段２、特異値の中から特定エネルギ使用量以上の目標特異値を検出し、目標特異値を課金月の日数で除して得られる特定エネルギ目標日使用量を算出し、変動パターンを用いて当該機器の１日当たりの目標日使用時間に換算する目標日使用時間算出手段３を備える。【選択図】        図２
2006235962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる前記特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムであって、
前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターン、及び、前記特定のエネルギ消費機器の前記割引率が段階的に増える前記特定エネルギ使用量の１または複数の特異値を記憶する記憶手段と、
前記割引料金課金システムにおいて推定された前記特定エネルギ使用量を課金月の日数で除して得られる前記特定エネルギ使用量の１日当たりの特定エネルギ日使用量を算出し、前記特定エネルギ日使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの日使用時間に換算する日使用時間算出手段と、
前記記憶手段に記憶した前記特異値の中から前記特定エネルギ使用量の推定値以上の少なくとも１つの目標特異値を検出し、前記目標特異値を課金月の日数で除して得られる特定エネルギ目標日使用量を算出し、前記特定エネルギ目標日使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの目標日使用時間に換算する目標日使用時間算出手段と、
を備えてなることを特徴とする割引料金利用促進システム。
【請求項２】
特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる前記特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムであって、
前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターン、及び、前記特定のエネルギ消費機器の前記割引率が段階的に増える前記特定エネルギ使用量の１または複数の特異値を記憶する記憶手段と、
前記割引料金課金システムにおいて推定された前記特定エネルギ使用量を課金月の日数で除して得られる前記特定エネルギ使用量の１日当たりの特定エネルギ日使用量を算出し、前記特定エネルギ日使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの日使用時間に換算する日使用時間算出手段と、
前記日使用時間算出手段が算出した前記日使用時間に基づいて、課金月の翌月の前記変動パターンを用いて前記翌月における前記特定エネルギ使用量の予測値を算出する特定エネルギ使用量予測手段と、
前記記憶手段に記憶した前記特異値の中から特定エネルギ使用量予測手段が算出した前記翌月における前記特定エネルギ使用量の予測値以上の少なくとも１つの目標特異値を検出し、前記目標特異値を前記翌月の日数で除して得られる特定エネルギ目標日予測使用量を算出し、前記特定エネルギ目標日予測使用量を前記記憶手段に記憶した前記翌月の前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの目標日予測使用時間に換算する目標日使用時間算出手段と、
を備えてなることを特徴とする割引料金利用促進システム。
【請求項３】
前記日使用時間算出手段と前記目標日使用時間算出手段が換算した前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの各使用時間、及び、前記各使用時間の時間差の少なくとも何れか１つを、前記課金月のエネルギ使用量とエネルギ使用料金を前記特定顧客に知らせる利用明細伝票または所定の表示画面上に出力するための出力データを生成する出力手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の割引料金利用促進システム。
【請求項４】
特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる前記特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムであって、
前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターン、前記特定のエネルギ消費機器の前記割引率が段階的に増える前記特定エネルギ使用量の１または複数の特異値、及び、前記特定のエネルギ消費機器の運転回数を規定する利用パターンを記憶する記憶手段と、
前記特定のエネルギ消費機器の課金月における運転回数を予め登録された前記利用パターンに基づいて算出する運転回数算出手段と、
前記割引料金課金システムにおいて推定された前記特定エネルギ使用量を課金月の前記運転回数で除して得られる前記特定エネルギ使用量の１回当たりの特定エネルギ単位使用量を算出し、前記特定エネルギ単位使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの単位使用時間に換算する単位使用時間算出手段と、
前記記憶手段に記憶した前記特異値の中から前記特定エネルギ使用量の推定値以上の少なくとも１つの目標特異値を検出し、前記目標特異値を課金月の前記運転回数で除して得られる特定エネルギ目標単位使用量を算出し、前記特定エネルギ目標単位使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの目標単位使用時間に換算する目標単位使用時間算出手段と、
を備えてなることを特徴とする割引料金利用促進システム。
【請求項５】
特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる前記特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムであって、
前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターン、前記特定のエネルギ消費機器の前記割引率が段階的に増える前記特定エネルギ使用量の１または複数の特異値、及び、前記特定のエネルギ消費機器の運転回数を規定する利用パターンを記憶する記憶手段と、
前記特定のエネルギ消費機器の課金月とその翌月における各運転回数を予め登録された前記利用パターンに基づいて算出する運転回数算出手段と、
前記割引料金課金システムにおいて推定された前記特定エネルギ使用量を課金月の前記運転回数で除して得られる前記特定エネルギ使用量の１回当たりの特定エネルギ単位使用量を算出し、前記特定エネルギ単位使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの単位使用時間に換算する単位使用時間算出手段と、
前記単位使用時間算出手段が算出した前記単位使用時間に基づいて、課金月の翌月の前記変動パターンを用いて前記翌月における前記特定エネルギ使用量の予測値を算出する特定エネルギ使用量予測手段を備え、
前記記憶手段に記憶した前記特異値の中から前記特定エネルギ使用量予測手段が算出した前記翌月における前記特定エネルギ使用量の予測値以上の少なくとも１つの目標特異値を検出し、前記目標特異値を前記翌月の前記運転回数で除して得られる特定エネルギ目標単位予測使用量を算出し、前記特定エネルギ目標単位予測使用量を前記記憶手段に記憶した前記翌月の前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの目標単位予測使用時間に換算する目標単位使用時間算出手段と、
を備えてなることを特徴とする割引料金利用促進システム。
【請求項６】
前記単位使用時間算出手段と前記目標単位使用時間算出手段が換算した前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの各使用時間、及び、前記各使用時間の時間差の少なくとも何れか１つを、前記課金月のエネルギ使用量とエネルギ使用料金を前記特定顧客に知らせる利用明細伝票または所定の表示画面上に出力するための出力データを生成する出力手段を備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の割引料金利用促進システム。
【請求項７】
前記変動パターンは、前記特定のエネルギ消費機器の割引対象課金月別に、前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の割引料金利用促進システム。
【請求項８】
前記課金月の平均気温と、前記課金月に対応する前記割引対象課金月に設定された前記変動パターンの基礎となった標準気温との差に基づいて、前記変動パターンを補正する補正手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の割引料金利用促進システム。
【請求項９】
前記変動パターンは、所定の標準気温における前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターンが、前記記憶手段に記憶されており、
前記課金月の平均気温と前記標準気温の差に基づいて、前記変動パターンを補正する補正手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の割引料金利用促進システム。
【請求項１０】
前記割引料金課金システムが、
前記割引を適用する特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の種別の入力を受け付ける機器情報入力手段と、
前記特定のエネルギ消費機器の種別と、使用時期と、割引率を相互に関連付けて検索可能に登録してなる割引対象機器テーブルと、
前記特定顧客の課金月におけるエネルギ実績使用量の入力を受け付ける使用実績入力手段と、
前記特定顧客の課金月における前記一般エネルギ使用量を推定する一般エネルギ使用量推定手段と、
前記特定顧客の課金月における前記特定エネルギ使用量を前記エネルギ実績使用量から前記一般エネルギ使用量推定手段が推定した前記一般エネルギ使用量を差し引いた差分値として算出する特定エネルギ使用量推定手段と、
前記機器情報入力手段が受け付けた前記特定のエネルギ消費機器の使用時期を、前記割引対象機器テーブルを検索して取得し、前記課金月が前記使用時期に含まれるかを判定する割引適用判定手段と、
前記課金月が前記使用時期に含まれ割引適用月と判定された場合に、前記割引対象機器テーブルを検索して前記特定エネルギ使用量に応じた前記割引率を取得し、前記特定エネルギ使用量推定手段が推定した前記特定エネルギ使用量に料金単価と前記割引率を乗じた割引額を計算し、割引を適用しない場合の通常エネルギ料金から前記割引額を差し引いて課金料金を算出する割引料金算出手段と、
を備えてなることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の割引料金利用促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス、ＬＰガス、商用電力等のエネルギの供給に対する使用料金の課金方法として、一般的には、月々のエネルギ使用量の合計に応じたエネルギ使用料金を算出して課金する。これに対して、特定のエネルギ消費機器の導入及び利用を促進するために、当該特定機器の消費したエネルギ使用量に対して割引料金を特別に設定して、他のエネルギ消費機器が消費したエネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する方法がある。例えば、都市ガスを利用する顧客に対して、床暖房の導入及び利用を促すインセンティブとして、床暖房に利用したガス使用量に対して料金を割り引くことが考えられる。
【０００３】
しかしながら、当該特定エネルギ消費機器の消費したエネルギ使用量を正確に測定して他のエネルギ消費機器のエネルギ使用量と区別して割引料金を課金するためには、当該特定エネルギ消費機器にのみ個別に検針メータを取り付けるか、当該特定エネルギ消費機器にエネルギ使用量計測機能を内蔵させる必要があるため、導入コストが高く現実的でなかった。
【０００４】
かかる理由から、例えば家庭用の都市ガス料金メニューとして、床暖房設備を有する顧客に対して、床暖房の導入を促すインセンティブとして、月々のガス使用料金に対して一律に例えば５％の割引率を適用する割引料金メニューや通常の料金体系より割安の特別料金メニュー等が存在する。或いは、複数種の特定ガス機器を有している顧客に対して、月々のガス使用料金に対して一律に更に高い割引率を適用して、特定ガス機器の導入と都市ガスの利用を促す割引料金メニューが存在する。
【０００５】
また、当該特定エネルギ消費機器にエネルギ使用量を計測する代わりに、当該特定エネルギ消費機器の制御情報等を取得して使用時間を把握して月々の総使用時間を計算し、当該特定エネルギ消費機器の総使用時間に応じて割引額を決定するエネルギ料金計算方法及びシステムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８８５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、月々のガス使用料金に対して一律に例えば５％の割引率を適用する割引料金メニューでは、以下に示すような不都合がある。
【０００８】
例えば、月々のガス使用量の総量に対して割引料金が適用されるため、割引率を高く設定できなくなり、当該エネルギ消費機器の利用促進効果が希薄となる。また、エネルギ事業者が導入及び利用を促進させたいエネルギ消費機器によるエネルギ使用量の増分にのみ割引料金が適用されるのではなく、月々のガス使用量の総量に対して割引料金が適用されるため、当該エネルギ消費機器の利用促進効果が得られないとすれば、本来割引対象でないエネルギ使用量に対する収益低下がエネルギ事業者の負担増となる。
【０００９】
また、特定エネルギ消費機器の月々の総使用時間に応じて割引額を決定するエネルギ料金計算方法及びシステムでは、特定エネルギ消費機器の制御情報等を取得して使用時間を別途計測する必要があるため、エネルギ料金を割り引くために、計測装置を増設しデータを収集するための追加コストが発生する。
【００１０】
そこで、利用促進の対象となる特定エネルギ消費機器以外の一般エネルギ消費機器のエネルギ使用量を、当該特定エネルギ消費機器の導入前のエネルギ使用量の実績値を基に推定し、課金月の総エネルギ使用量の実績値から差し引くことで特定エネルギ消費機器のエネルギ使用量を推定し、当該使用量に対して従来の総エネルギ使用量に対して適用する割引率より高い割引率を適用することで、当該特定エネルギ消費機器の利用促進を図る方法が提案されている（例えば、本出願人による特許出願２００４−０１７７７２参照）。
【００１１】
しかしながら、当該特定エネルギ消費機器のエネルギ使用量が何らかの方法で推定できた場合であっても、適用する割引率が一律では、必ずしも当該特定エネルギ消費機器の利用に対してインセンティブとして働かない可能性がある。そこで、特定エネルギ消費機器のエネルギ使用量が大きくなると当該エネルギ使用量に対するエネルギ料金の割引率を段階的に増加させることにより、特定エネルギ消費機器の利用促進を図ることが考えられる。この場合、特定エネルギ消費機器の利用者が、割引率が段階的に増加するエネルギ使用量と、現在のエネルギ使用量を把握することで、利用促進効果を更に上げることが可能となる。
【００１２】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムにおいて、特定のエネルギ消費機器の利用促進を図るために、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る割引料金利用促進システムは、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる前記特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムであって、前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターン、及び、前記特定のエネルギ消費機器の前記割引率が段階的に増える前記特定エネルギ使用量の１または複数の特異値を記憶する記憶手段と、前記割引料金課金システムにおいて推定された前記特定エネルギ使用量を課金月の日数で除して得られる前記特定エネルギ使用量の１日当たりの特定エネルギ日使用量を算出し、前記特定エネルギ日使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの日使用時間に換算する日使用時間算出手段と、前記記憶手段に記憶した前記特異値の中から前記特定エネルギ使用量の推定値以上の少なくとも１つの目標特異値を検出し、前記目標特異値を課金月の日数で除して得られる特定エネルギ目標日使用量を算出し、前記特定エネルギ目標日使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの目標日使用時間に換算する目標日使用時間算出手段と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【００１４】
上記第１の特徴の割引料金利用促進システムによれば、日使用時間算出手段が、課金月における割引対象の特定のエネルギ消費機器の１日当たりの日使用時間を算出し、目標日使用時間算出手段が、課金月に適用された割引率より高い割引率が適用されるために必要な特定のエネルギ消費機器の１日当たりの目標日使用時間を算出するので、本発明システムは、課金月の日使用時間、目標日使用時間、または、日使用時間と目標日使用時間の時間差等を特定顧客に知らせることができる。この結果、特定顧客、つまり、特定のエネルギ消費機器の利用者は、１日に更に何時間利用時間を増やすことにより、より高い割引率の適用が可能になるかを把握でき、特定のエネルギ消費機器の利用を促進するインセンティブが効果的に与えられる。ここで、特定顧客は、単に１ヶ月の特定のエネルギ消費機器のエネルギ消費量を知らされる場合では、具体的にエネルギ消費機器をどの程度利用促進すればよいのかを簡単に把握できないところ、本発明システムによれば、１日当たりの使用時間として情報が与えられるので、利用促進を容易に実行に移し易い。
【００１５】
更に、記憶手段に特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターンが記憶されているので、特定のエネルギ消費機器の時間経過に伴うエネルギ使用量が一定のエネルギ消費機器だけでなく、当該エネルギ使用量が時間経過に伴って変動するエネルギ消費機器についても課金月の日使用時間及び目標日使用時間を算出でき、如何なるエネルギ消費機器にも対応可能となる。
【００１６】
更に、上記目的を達成するための本発明に係る割引料金利用促進システムは、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる前記特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムであって、前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターン、及び、前記特定のエネルギ消費機器の前記割引率が段階的に増える前記特定エネルギ使用量の１または複数の特異値を記憶する記憶手段と、前記割引料金課金システムにおいて推定された前記特定エネルギ使用量を課金月の日数で除して得られる前記特定エネルギ使用量の１日当たりの特定エネルギ日使用量を算出し、前記特定エネルギ日使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの日使用時間に換算する日使用時間算出手段と、前記日使用時間算出手段が算出した前記日使用時間に基づいて、課金月の翌月の前記変動パターンを用いて前記翌月における前記特定エネルギ使用量の予測値を算出する特定エネルギ使用量予測手段と、前記記憶手段に記憶した前記特異値の中から特定エネルギ使用量予測手段が算出した前記翌月における前記特定エネルギ使用量の予測値以上の少なくとも１つの目標特異値を検出し、前記目標特異値を前記翌月の日数で除して得られる特定エネルギ目標日予測使用量を算出し、前記特定エネルギ目標日予測使用量を前記記憶手段に記憶した前記翌月の前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの目標日予測使用時間に換算する目標日使用時間算出手段と、を備えてなることを第２の特徴とする。
【００１７】
上記第２の特徴の割引料金利用促進システムによれば、日使用時間算出手段が、課金月における割引対象の特定のエネルギ消費機器の１日当たりの日使用時間を算出し、特定エネルギ使用量予測手段が課金月の翌月の特定エネルギ使用量の予測値を算出し、目標日使用時間算出手段が、特定のエネルギ消費機器の１日当たりの目標日予測使用時間を算出するので、本発明システムは、課金月の日使用時間に加えて、翌月の目標日予測使用時間、または、課金月の日使用時間と翌月の目標日予測使用時間の時間差等を特定顧客に知らせることができる。つまり、特定顧客が課金月と同じように翌月も特定のエネルギ消費機器を使用した場合、課金月と翌月の気温条件が変動しても、気温変動による特定エネルギ使用量の変動量を予測して、翌月の目標日予測使用時間、つまり、１日当たりの使用時間をどの程度増やすことで、割引率が高くなるかを知らせることができる。この結果、特定顧客、つまり、特定のエネルギ消費機器の利用者は、課金月の翌月において１日に更に何時間利用時間を増やすことにより、より高い割引率の適用が可能になるかを把握でき、特定のエネルギ消費機器の利用を促進するインセンティブが効果的に与えられる。その他、上記第１の特徴と同じ効果が奏される。
【００１８】
更に、本発明に係る割引料金利用促進システムは、上記第１または第２の特徴に加えて、前記日使用時間算出手段と前記目標日使用時間算出手段が換算した前記特定のエネルギ消費機器の１日当たりの各使用時間、及び、前記各使用時間の時間差の少なくとも何れか１つを、前記課金月のエネルギ使用量とエネルギ使用料金を前記特定顧客に知らせる利用明細伝票または所定の表示画面上に出力するための出力データを生成する出力手段を備えていることを第３の特徴とする。
【００１９】
特に、上記第３の特徴の割引料金利用促進システムによれば、特定顧客が月々受け取る利用明細伝票に、課金月の日使用時間、目標日使用時間、または、日使用時間と目標日使用時間の時間差等を印字して特定顧客に知らせることができる。利用明細伝票は特定顧客を含むエネルギ消費者が月々必ず受け取る伝票であるので、特定のエネルギ消費機器の利用促進を一層確実に図ることができる。更に、特定顧客がインターネット等を介して課金月のエネルギ使用量とエネルギ使用料金を検索可能なＷＥＢ上の検索画面等のコンピュータ表示画面上に、課金月の日使用時間、目標日使用時間、または、日使用時間と目標日使用時間の時間差等を表示して特定顧客に知らせることができる。
【００２０】
上記目的を達成するための本発明に係る割引料金利用促進システムは、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる前記特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムであって、前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターン、前記特定のエネルギ消費機器の前記割引率が段階的に増える前記特定エネルギ使用量の１または複数の特異値、及び、前記特定のエネルギ消費機器の運転回数を規定する利用パターンを記憶する記憶手段と、前記特定のエネルギ消費機器の課金月における運転回数を予め登録された前記利用パターンに基づいて算出する運転回数算出手段と、前記割引料金課金システムにおいて推定された前記特定エネルギ使用量を課金月の前記運転回数で除して得られる前記特定エネルギ使用量の１回当たりの特定エネルギ単位使用量を算出し、前記特定エネルギ単位使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの単位使用時間に換算する単位使用時間算出手段と、前記記憶手段に記憶した前記特異値の中から前記特定エネルギ使用量の推定値以上の少なくとも１つの目標特異値を検出し、前記目標特異値を課金月の前記運転回数で除して得られる特定エネルギ目標単位使用量を算出し、前記特定エネルギ目標単位使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの目標単位使用時間に換算する目標単位使用時間算出手段と、を備えてなることを第４の特徴とする。
【００２１】
上記第４の特徴の割引料金利用促進システムによれば、単位使用時間算出手段が、課金月における割引対象の特定のエネルギ消費機器の１回当たりの単位使用時間を算出し、目標単位使用時間算出手段が、課金月に適用された割引率より高い割引率が適用されるために必要な特定のエネルギ消費機器の１回当たりの目標単位使用時間を算出するので、本発明システムは、課金月の単位使用時間、目標単位使用時間、または、単位使用時間と目標単位使用時間の時間差等を特定顧客に知らせることができる。この結果、特定顧客、つまり、特定のエネルギ消費機器の利用者は、１回の利用毎に更に何時間利用時間を増やすことにより、より高い割引率の適用が可能になるかを把握でき、特定のエネルギ消費機器の利用を促進するインセンティブが効果的に与えられる。ここで、特定顧客は、単に１ヶ月の特定のエネルギ消費機器のエネルギ消費量を知らされる場合では、具体的にエネルギ消費機器をどの程度利用促進すればよいのかを簡単に把握できないところ、本発明システムによれば、１回当たりの使用時間として情報が与えられるので、利用促進を容易に実行に移し易い。
【００２２】
更に、記憶手段に特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターンが記憶されているので、特定のエネルギ消費機器の時間経過に伴うエネルギ使用量が一定のエネルギ消費機器だけでなく、当該エネルギ使用量が時間経過に伴って変動するエネルギ消費機器についても課金月の単位使用時間及び目標単位使用時間を算出でき、如何なるエネルギ消費機器にも対応可能となる。
【００２３】
更に、上記目的を達成するための本発明に係る割引料金利用促進システムは、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を前記特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムと協働して、コンピュータ演算処理によって、割引適用対象の特定顧客に対して、より高い割引率が適用可能となる前記特定のエネルギ消費機器の利用時間を算出して提示する割引料金利用促進システムであって、前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターン、前記特定のエネルギ消費機器の前記割引率が段階的に増える前記特定エネルギ使用量の１または複数の特異値、及び、前記特定のエネルギ消費機器の運転回数を規定する利用パターンを記憶する記憶手段と、前記特定のエネルギ消費機器の課金月とその翌月における各運転回数を予め登録された前記利用パターンに基づいて算出する運転回数算出手段と、前記割引料金課金システムにおいて推定された前記特定エネルギ使用量を課金月の前記運転回数で除して得られる前記特定エネルギ使用量の１回当たりの特定エネルギ単位使用量を算出し、前記特定エネルギ単位使用量を前記記憶手段に記憶した前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの単位使用時間に換算する単位使用時間算出手段と、前記単位使用時間算出手段が算出した前記単位使用時間に基づいて、課金月の翌月の前記変動パターンを用いて前記翌月における前記特定エネルギ使用量の予測値を算出する特定エネルギ使用量予測手段を備え、前記記憶手段に記憶した前記特異値の中から前記特定エネルギ使用量予測手段が算出した前記翌月における前記特定エネルギ使用量の予測値以上の少なくとも１つの目標特異値を検出し、前記目標特異値を前記翌月の前記運転回数で除して得られる特定エネルギ目標単位予測使用量を算出し、前記特定エネルギ目標単位予測使用量を前記記憶手段に記憶した前記翌月の前記変動パターンを用いて前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの目標単位予測使用時間に換算する目標単位使用時間算出手段と、を備えてなることを第５の特徴とする。
【００２４】
上記第５の特徴の割引料金利用促進システムによれば、単位使用時間算出手段が、課金月における割引対象の特定のエネルギ消費機器の１回当たりの単位使用時間を算出し、特定エネルギ使用量予測手段が課金月の翌月の特定エネルギ使用量の予測値を算出し、目標単位使用時間算出手段が、特定のエネルギ消費機器の１回当たりの目標単位予測使用時間を算出するので、本発明システムは、課金月の単位使用時間に加えて、翌月の目標単位予測使用時間、または、課金月の単位使用時間と翌月の目標単位予測使用時間の時間差等を特定顧客に知らせることができる。つまり、特定顧客が課金月と同じように翌月も特定のエネルギ消費機器を使用した場合、課金月と翌月の気温条件が変動しても、気温変動による特定エネルギ使用量の変動量を予測して、翌月の目標単位予測使用時間、つまり、１回当たりの使用時間をどの程度増やすことで、割引率が高くなるかを知らせることができる。この結果、特定顧客、つまり、特定のエネルギ消費機器の利用者は、１回の利用毎に更に何時間利用時間を増やすことにより、より高い割引率の適用が可能になるかを把握でき、特定のエネルギ消費機器の利用を促進するインセンティブが効果的に与えられる。その他、上記第４の特徴と同じ効果が奏される。
【００２５】
更に、本発明に係る割引料金利用促進システムは、上記第４または第５の特徴に加えて、前記単位使用時間算出手段と前記目標単位使用時間算出手段が換算した前記特定のエネルギ消費機器の１回当たりの各使用時間、及び、前記各使用時間の時間差の少なくとも何れか１つを、前記課金月のエネルギ使用量とエネルギ使用料金を前記特定顧客に知らせる利用明細伝票に印字する印字出力手段を備えていることを第６の特徴とする。
【００２６】
特に、上記第６の特徴の割引料金利用促進システムによれば、特定顧客が月々受け取る利用明細伝票に、課金月の単位使用時間、目標単位使用時間、または、単位使用時間と目標単位使用時間の時間差等を印字して特定顧客に知らせることができる。利用明細伝票は特定顧客を含むエネルギ消費者が月々必ず受け取る伝票であるので、特定のエネルギ消費機器の利用促進を一層確実に図ることができる。更に、特定顧客がインターネット等を介して課金月のエネルギ使用量とエネルギ使用料金を検索可能なＷＥＢ上の検索画面等のコンピュータ表示画面上に、課金月の日使用時間、目標日使用時間、または、日使用時間と目標日使用時間の時間差等を表示して特定顧客に知らせることができる。
【００２７】
更に、本発明に係る割引料金利用促進システムは、上記第１乃至第６の何れかの特徴に加えて、前記変動パターンは、前記特定のエネルギ消費機器の割引対象課金月別に、前記記憶手段に記憶されていることを第７の特徴とする。これにより、課金月毎の気温条件を加味して各課金月の日使用時間と目標日使用時間、各課金月の翌月の目標日予測使用時間、各課金月の単位使用時間と目標単位使用時間、或いは、各課金月の翌月の目標単位予測使用時間をより正確に算出でき、特定顧客により正確な各使用時間の情報を提供できる。
【００２８】
更に、本発明に係る割引料金利用促進システムは、上記第７の特徴に加えて、前記課金月の平均気温と、前記課金月に対応する前記割引対象課金月に設定された前記変動パターンの基礎となった標準気温との差に基づいて、前記変動パターンを補正する補正手段を備えていることを第８の特徴とする。これにより、課金月毎の実際の平均気温により気温変動を考慮して各課金月の日使用時間と目標日使用時間、或いは、単位使用時間と目標単位使用時間をより正確に算出でき、特定顧客により正確な各使用時間の情報を提供できる。
【００２９】
更に、本発明に係る割引料金利用促進システムは、上記第１乃至第６の何れかの特徴に加えて、前記変動パターンは、所定の標準気温における前記特定のエネルギ消費機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量或いは累積エネルギ使用量の変動パターンが、前記記憶手段に記憶されており、前記課金月の平均気温と前記標準気温の差に基づいて、前記変動パターンを補正する補正手段を備えていることを第９の特徴とする。これにより、課金月毎の実際の平均気温により気温変動を考慮して各課金月の日使用時間と目標日使用時間、或いは、単位使用時間と目標単位使用時間をより正確に算出でき、特定顧客により正確な各使用時間の情報を提供できる。
【００３０】
更に、本発明に係る割引料金利用促進システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記割引料金課金システムが、前記割引を適用する特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の種別の入力を受け付ける機器情報入力手段と、前記特定のエネルギ消費機器の種別と、使用時期と、割引率を相互に関連付けて検索可能に登録してなる割引対象機器テーブルと、前記特定顧客の課金月におけるエネルギ実績使用量の入力を受け付ける使用実績入力手段と、前記特定顧客の課金月における前記一般エネルギ使用量を推定する一般エネルギ使用量推定手段と、前記特定顧客の課金月における前記特定エネルギ使用量を前記エネルギ実績使用量から前記一般エネルギ使用量推定手段が推定した前記一般エネルギ使用量を差し引いた差分値として算出する特定エネルギ使用量推定手段と、前記機器情報入力手段が受け付けた前記特定のエネルギ消費機器の使用時期を、前記割引対象機器テーブルを検索して取得し、前記課金月が前記使用時期に含まれるかを判定する割引適用判定手段と、前記課金月が前記使用時期に含まれ割引適用月と判定された場合に、前記割引対象機器テーブルを検索して前記特定エネルギ使用量に応じた前記割引率を取得し、前記特定エネルギ使用量推定手段が推定した前記特定エネルギ使用量に料金単価と前記割引率を乗じた割引額を計算し、割引を適用しない場合の通常エネルギ料金から前記割引額を差し引いて課金料金を算出する割引料金算出手段と、を備えてなることを第１０の特徴とする。
【００３１】
上記第１０の特徴の割引料金利用促進システムによれば、特定エネルギ使用量を専用に測定する検針メータを設ける等の顧客毎或いはエネルギ消費機器毎の追加設備を設けずに、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量を簡易に推定でき、推定された特定エネルギ使用量に対して、特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率を適用して課金料金を算出することができる。この結果、上記第１乃至第７の特徴と相俟って特定のエネルギ消費機器の利用促進が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る割引料金利用促進システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。以下、本発明システムの対象とするエネルギ種別として都市ガスを想定して説明する。
【００３３】
〈第１実施形態〉
本発明システム１は、特定ガス機器（特定のエネルギ消費機器に相当）が消費した特定ガス使用量（特定エネルギ使用量に相当）に対するガス料金（エネルギ使用料金に相当）を特定ガス使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、特定ガス機器以外の他のガス機器が消費した一般ガス使用量に対するガス料金とともに課金する割引料金課金システム３０と協働し、割引適用対象の特定顧客に対してより高い割引率が適用可能となる特定ガス機器の利用時間を算出して提示するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する割引料金利用促進システムである。
【００３４】
図１に、特定ガス使用量が増えるに従い段階的に増える割引率の一例を示す。図１の例では、特定ガス使用量ＵがＵ１，Ｕ２，Ｕ３（ｍ３）の３つの特異値において、割引率Ｄが、Ｄ１からＤ２、Ｄ２からＤ３、Ｄ３からＤ４へと段階的に増える。本実施形態では、特定ガス使用量が増えるに従い、増加後の割引率を特定ガス使用量の全体に対して適用して割引額を計算することで、特定ガス機器の使用促進を図るインセンティブとなる。
【００３５】
本発明システム１は、図２に示すように、日使用時間算出手段２、目標日使用時間算出手段３、特定エネルギ使用量予測手段４、出力手段５、及び、記憶手段１０を備えて構成される。記憶手段１０は、上記各手段２〜５の各処理結果を格納するとともに、特定ガス機器の運転開始からの経過時間ｔに対する単位時間当たりのガス使用量Ｇの変動パターン、及び、割引率が段階的に増える特定ガス使用量Ｕの特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）を記憶する。また、記憶手段１０は、後述する割引料金課金システム３０の各手段３１、３３〜３７の各処理結果を格納するのにも用いられる。
【００３６】
本実施形態では、特定ガス機器として床暖房システムを想定する。床暖房システムにおける運転開始からの経過時間ｔに対する単位時間当たりのガス使用量Ｇ（ｍ３／ｈ）の変動パターンの一例を、図３に模式的に示す。床暖房システムの場合、運転開始から経過時間ｔ１まで立ち上がり期間は、床材等が冷えていることから、ガス使用量Ｇが大きい。また、経過時間ｔ１〜ｔ２の間は、室温がまだ十分に高くないので、ガス使用量Ｇは定常状態に比べると大きい。経過時間ｔ２後は、室温も安定して定常状態になるため、適温を維持するだけの運転のため、ガス使用量Ｇは下がる。従って、定常状態では、快適な室内環境が享受するために必要な、単位時間当たりのガス使用量Ｇが少なくて済むことになる。また、当該変動パターンは気温変動の影響を受けるため、課金月毎の平均気温で標準化された変動パターンを、実験結果等を基に課金月分用意して、記憶手段１０に格納している。尚、変動パターンは、図３に示す変移点ｐ１〜ｐ５を節点とする折れ線で近似的に表され、変移点ｐ１〜ｐ５における各経過時間ｔとガス使用量Ｇが記憶手段１０に記憶される。
【００３７】
日使用時間算出手段２は、割引料金課金システム３０において推定された特定ガス使用量Ｕを課金月の日数で除して１日当たりの特定ガス日使用量Ｆ０を算出し、記憶手段１０に記憶されている当該課金月の変動パターンで特定ガス機器（床暖房システム）を運転した場合の１日の累積ガス使用量が特定ガス日使用量Ｆ０となる経過時間を、特定ガス機器の１日当たりの日使用時間ｔ０として算出する。
【００３８】
目標日使用時間算出手段３は、記憶手段１０に記憶した特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から割引料金課金システム３０において推定された特定ガス使用量Ｕ以上で最小の目標特異値Ｕｍｉｎを検出し、目標特異値Ｕｍｉｎを課金月の日数で除して得られる特定エネルギ目標日使用量Ｆｘを算出し、記憶手段１０に記憶されている当該課金月の変動パターンで特定ガス機器（床暖房システム）を運転した場合の１日の累積ガス使用量が特定ガス目標日使用量Ｆｘとなる経過時間を、特定ガス機器の１日当たりの目標日使用時間ｔｘとして算出する。
【００３９】
更に、目標日使用時間算出手段３は、記憶手段１０に記憶した特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から、後述の特定ガス使用量予測手段４が予測した課金月の翌月の特定ガス使用量の予測値Ｕ’以上で最小の目標特異値Ｕｍｉｎ’を検出し、目標特異値Ｕｍｉｎ’を翌月の日数で除して得られる特定ガス目標日予測使用量Ｆｘ’を算出し、記憶手段１０に記憶されている当該課金月の翌月の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１日の累積ガス使用量が特定ガス目標日予測使用量Ｆｘ’となる経過時間を、翌月の特定ガス機器の１日当たりの目標日予測使用時間ｔｘ’として算出する。
【００４０】
特定ガス使用量予測手段４（特定エネルギ使用量予測手段に相当）は、日使用時間算出手段２が算出した日使用時間ｔ０に基づいて、記憶手段１０に記憶されている課金月の翌月の変動パターンを用いて翌月における特定ガス使用量の予測値Ｕ’を算出する。
【００４１】
出力手段５は、割引料金課金システム３０において計算された課金月のガス料金（割引料金）や課金月の総ガス使用量を知らせる利用明細伝票を発行するために、所定の伝票用紙に印字出力する印字出力データを作成する。また、出力手段５は、印字出力データと同内容の情報をＷＥＢ上で提供するためにＷＥＢ出力用の出力データも作成する。印字出力データ及びＷＥＢ出力用の出力データには、課金月の総ガス使用量Ｗ、特定ガス使用量Ｕ、特定ガス機器以外の一般のガス機器で使用された一般ガス使用量Ｖ、ガス料金（割引料金）に加えて、日使用時間算出手段２が計算した日使用時間ｔ０と、目標日使用時間算出手段３が計算した目標日使用時間ｔｘと、それらの時間差（ｔｘ−ｔ０）、更に、翌月の特定ガス使用量の予測値Ｕ’、目標日使用時間算出手段３が計算した目標日予測使用時間ｔｘ’と、目標日予測使用時間ｔｘ’と日使用時間ｔ０の時間差（ｔｘ’−ｔ０）が含まれる。
【００４２】
尚、本発明システム１の上記各手段２〜５は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。
【００４３】
本発明システム１は、ＬＡＮやイントラネット等の所定のコンピュータネットワーク１１を介して、割引料金課金システム３０、顧客毎の顧客属性を含む顧客情報を管理する顧客データベースサー１２、及び、顧客毎の毎月の実績使用量を管理する使用量データベースサーバ１３とデータ送受信可能に接続し、割引料金課金システム３０において推定された推定された課金月の特定ガス使用量Ｕを用いて上記処理を実行する。
【００４４】
また、本発明システム１及び割引料金課金システム３０は、顧客データベースサーバ１２に接続する顧客データベース１４及び使用量データベースサーバ１３に接続する使用量データベース１５を検索可能に構成されている。尚、本発明システム１、割引料金課金システム３０、顧客データベースサーバ１２、及び、使用量データベースサーバ１３は、顧客を個々に識別するために共通の顧客識別番号を使用するものとする。
【００４５】
顧客データベースサーバ１２が管理する顧客属性には、例えば、家族人数、家族構成（高齢者や乳幼児等）、昼間の在宅者数、家屋種別（戸建て・集合住宅の区別、木造・コンクリート造の区別等）、使用ガス機器の種別・個数、居住地域、等が含まれる。
【００４６】
使用量データベースサーバ１３への顧客毎の毎月の実績使用量の入力は、顧客毎に設置された検針メータの指針値を検針員が毎月所定の検針日に検針し、ハンディーターミナル等の検針用携帯端末に入力して、検針センタ等に設置され、上記コンピュータネットワーク１０に接続した入力端末１６を介して、使用量データベースサーバ１３にアクセスして検針データが入力される。使用量データベースサーバ１３は入力された検針データから顧客識別番号をもとに顧客別に検針月の実績使用量を計算して使用量データベース１５に登録する。また、検針メータが自動検針用メータである場合は、使用量データベースサーバ１３は自動検針用メータから毎月所定の検針日に送信される検針データを、自動検針データ受信装置１７を介して受信し、受信した検針データから顧客識別番号をもとに顧客別に検針月の実績使用量を計算して使用量データベース１５に登録する。
【００４７】
本実施形態では、割引料金課金システム３０は、機器情報入力手段３１、割引対象機器テーブル３２、使用実績入力手段３３、一般エネルギ使用量推定手段３４、特定エネルギ使用量推定手段３５、割引適用判定手段３６、割引料金算出手段３７を備えて構成されている。尚、割引料金課金システム３０の上記各手段３１、３３〜３７は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。
【００４８】
次に、本発明システム１の各手段２〜５、及び、割引料金課金システム３０の各手段３１〜３７の機能並びにそれらの処理動作について、図２のシステム構成図及び図４と図５のフローチャートを参照して説明する。尚、本発明システム１及び割引料金課金システム３０は、ある課金月における複数の顧客に対する課金処理の一環として、以下の処理を実行する。
【００４９】
先ず、ステップ＃１の使用実績入力工程において、ある課金月に対する課金処理が開始されると、先ず、使用実績入力手段３３が、処理対象の一顧客について使用量データベースサーバ１３にアクセスして使用量データベース１５を検索し、処理対象の課金月（仮にＮ年Ｍ月とする。）における当該顧客の実績使用量（実績ガス使用量）ＪＮＭを取得して一時的に記憶手段１０に保存する。
【００５０】
次に、ステップ＃２の機器情報入力工程において、機器情報入力手段３１が上記処理対象顧客について顧客データベースサーバ１２にアクセスして顧客データベース１４を検索し、当該顧客の顧客属性を調べる。具体的には、当該検索により、当該顧客が割引料金の対象となる特定ガス機器を保有している特定顧客か否かを判定し（＃２１）、特定顧客である場合は、当該特定顧客の顧客属性の１つとして、特定ガス機器の機器種別を特定する機器ＩＤと当該特定顧客が当該特定ガス機器の利用を開始した導入時期を顧客データベース１４から取得し、一時的に記憶手段１０に保存して（＃２２）、ステップ＃３に移行する。上記判定（＃２１）で特定顧客でないと判定された場合は、本発明方法の処理を実行せずに、ステップ＃１で取得した実績使用量を用いて通常の課金処理（ステップ＃８）の実行を行う。尚、ステップ＃２２では、後述するように、機器ＩＤ、導入時期とともに当該特定顧客の家族人数、家屋種別、居住地域等の顧客属性も同時に取得しておく。
【００５１】
次に、ステップ＃３の割引適用判定工程において、以下の処理を実行する。割引適用判定手段３６は、ステップ＃２で機器情報入力手段３１が取得した特定ガス機器の機器ＩＤを基に、割引対象機器テーブル３２を検索して、当該顧客が保有する特定ガス機器の使用時期を取得し、処理対象の課金月が取得した使用時期に含まれるかを判定する。ここで、処理対象の課金月が取得した使用時期に含まれない場合は、通常の課金処理（ステップ＃１２）へ移行し、処理対象の課金月が取得した使用時期に含まれる場合は、ステップ＃４に移行する。
【００５２】
ここで、割引対象機器テーブル３２について簡単に説明する。例えば、割引対象となるガス機器が複数存在する場合、それらの機器ＩＤ、機器名称、使用時期、適用する割引率（Ｄ）が、１機種１レコードとしてテーブル形式で保存されている。割引対象機器テーブル３２は、記憶手段１０の所定の記憶領域に格納されていて、割引適用判定手段３６及び割引料金算出手段３７が検索可能に構成されている。尚、割引対象機器テーブル３２は、割引率（Ｄ）に代えて１から割引率を引いた掛け率（１−Ｄ）であっても構わない。尚、本実施形態では、図１に示すように、割引率（Ｄ）は一律ではなく、特定ガス使用量Ｕが増えるに従い段階的に増えるため、割引対象機器テーブル３２には、特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）と各特異値の前後での割引率（Ｄ１〜Ｄ４）が記憶されている。
【００５３】
次に、ステップ＃４の一般エネルギ使用量推定工程において、上記特定顧客の処理対象の課金月（仮にＮ年Ｍ月とする。）における一般ガス使用量（一般エネルギ使用量に相当）Ｓ０を推定する。尚、一般ガス使用量とは、特定ガス機器以外のガス機器が消費したガス使用量を意味する。具体的には、先ず、一般エネルギ使用量推定手段３４が、使用量データベースサーバ１３にアクセスして使用量データベース１５を検索し、ステップ＃２で取得した特定ガス機器の導入時期（仮にＮ年Ｌ月とする。但し、Ｌ＜Ｍ）より前で課金月と同月（仮に（Ｎ−１）年Ｍ月とする。）の実績使用量Ｊ（Ｎ−１）Ｍを取得し、当該実績使用量Ｊ（Ｎ−１）Ｍを仮に一般ガス使用量Ｖとして推定する（＃４１）。次に、月に一度、外部の気象データベースにアクセスして、各月の各居住地域別の気温データを取得し、記憶手段１０に検索可能にしてある当該気温データの内の、当該特定顧客の居住地域における課金月（Ｎ年Ｍ月）とそれより前の同月（（Ｎ−１）年Ｍ月）の気温データＴＮＭとＴ（Ｎ−１）Ｍを取得する（＃４２）。ここで、当該特定顧客の家族人数、家屋種別、居住地域を含む顧客属性は、ステップ＃２の機器情報入力工程で機器ＩＤ、導入時期とともに取得しておく。次に、予め顧客属性別に作成され記憶手段１０の所定の記憶領域に格納されている気温感度テーブルにアクセスして、当該特定顧客の顧客属性に対応する気温Ｔ（Ｎ−１）Ｍにおける一般ガス使用量Ｖに対する気温ＴＮＭへの補正係数Ａを取得して、実績使用量Ｊ（Ｎ−１）Ｍに当該補正係数Ａを乗じて、補正後の気温ＴＮＭでの一般ガス使用量Ｖとする（＃４３）。かかる補正を施すのは、ガス使用量は気温が低いほど多くなるためであり、また、当該気温感度が顧客属性に依存して異なるためである。
【００５４】
次に、ステップ＃５の特定エネルギ使用量推定工程において、特定エネルギ使用量推定手段３５が、特定ガス機器が消費した特定ガス使用量Ｕを、課金月（Ｎ年Ｍ月）の実績使用量ＪＮＭ（課金月の総ガス使用量Ｗ）からステップ＃４で推定した一般ガス使用量Ｖを差し引いた差分値（Ｕ＝Ｗ−Ｖ）として算出する。
【００５５】
次に、ステップ＃６の割引料金算出工程において、割引料金算出手段３７が課金月（Ｎ年Ｍ月）の割引後の課金料金Ｋ１を下記の数１または数２に示す算出式で算出する。数１中において、Ｐは単位ガス使用量当たりの料金単価、Ｄは割引率である。尚、数１と数２は、相互に一方から他方が導出される等価な関係にある。また、数２の右辺第１項は、割引を施さない通常の課金料金に等しく、同右辺第２項が割引額となっている。
【００５６】
（数１）
Ｋ１＝Ｖ×Ｐ＋Ｕ×Ｐ×（１−Ｄ）
（数２）
Ｋ１＝Ｗ×Ｐ−Ｕ×Ｐ×Ｄ
【００５７】
次に、ステップ＃７の日使用時間算出工程において、日使用時間算出手段２がステップ＃５の特定エネルギ使用量推定工程で算出された特定ガス使用量Ｕを課金月（Ｎ年Ｍ月）の日数ｄで除して１日当たりの特定ガス日使用量Ｆ０（＝Ｕ／ｄ）を算出し（＃７１）、記憶手段１０に記憶されている当該課金月（Ｎ年Ｍ月）の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１日の累積ガス使用量が特定ガス日使用量Ｆ０となる経過時間を、特定ガス機器の１日当たりの日使用時間ｔ０として算出する（＃７２）。
【００５８】
次に、ステップ＃８の目標日使用時間算出工程において、目標日使用時間算出手段３が、記憶手段１０に記憶した特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から特定ガス使用量Ｕ以上で最小の目標特異値Ｕｍｉｎを検出し（＃８１）、目標特異値Ｕｍｉｎを課金月（Ｎ年Ｍ月）の日数ｄで除して得られる特定エネルギ目標日使用量Ｆｘを算出し（＃８２）、記憶手段１０に記憶されている当該課金月（Ｎ年Ｍ月）の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１日の累積ガス使用量が特定ガス目標日使用量Ｆｘとなる経過時間を、特定ガス機器の１日当たりの目標日使用時間ｔｘとして算出する（＃８３）。
【００５９】
次に、ステップ＃９の特定ガス使用量予測工程において、特定ガス使用量予測手段４が、日使用時間算出手段２が算出した日使用時間ｔ０に基づいて、記憶手段１０に記憶されている課金月の翌月（Ｎ年（Ｍ＋１）月）の変動パターンを用いて翌月における特定ガス使用量の予測値Ｕ’を算出する。具体的には、例えば、特定ガス機器が床暖房システムである場合を想定すると、特定ガス機器の１日の平均的な使用時間は、課金月とその翌月との間で課金月の月（Ｍ）に応じた一定の変動比Ｒｔ０（Ｍ）を想定し、課金月の日使用時間ｔ０に変動比Ｒｔ０（Ｍ）を乗じて翌月の日使用時間をｔ０’とする。そして、翌月の（Ｎ年（Ｍ＋１）月）の変動パターンを用いて運転開始からの経過時間がｔ０’までの単位時間当たりのガス使用量Ｇを積算して１日当たりの特定ガス日予測使用量Ｆ０’を算出し（＃９１）、これに翌月の日数ｄ’を乗じて翌月における特定ガス使用量の予測値Ｕ’（＝Ｆ０’×ｄ’）を算出する（＃９２）。尚、変動比Ｒｔ０（Ｍ）は、例えば、特定ガス機器の使用実績が１年以上の場合は、前年の各月の日使用時間ｔ０を用いて計算した前年同月の変動比Ｒｔ０の実績値を使用し、使用実績が１年未満の場合は、所定のデフォルト値を使用する。
【００６０】
次に、ステップ＃１０の目標日予測使用時間算出工程において、目標日使用時間算出手段３が、記憶手段１０に記憶した特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から、ステップ＃９の特定ガス使用量予測工程において予測した翌月（Ｎ年（Ｍ＋１）月）の特定ガス使用量の予測値Ｕ’以上で最小の目標特異値Ｕｍｉｎ’を検出し、目標特異値Ｕｍｉｎ’を翌月の日数ｄ’で除して得られる特定ガス目標日予測使用量Ｆｘ’（＝Ｕｍｉｎ’／ｄ’）を算出し（＃１０１）、記憶手段１０に記憶されている翌月（Ｎ年（Ｍ＋１）月）の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１日の累積ガス使用量が特定ガス目標日予測使用量Ｆｘ’となる経過時間を、翌月の特定ガス機器の１日当たりの目標日予測使用時間ｔｘ’として算出する（＃１０２）。
【００６１】
次に、ステップ＃１１の出力工程において、以下の処理を実行する。先ず、特定顧客に課金料金Ｋ１や課金月の総ガス使用量Ｗを知らせる利用明細伝票を発行するために、出力手段５が、所定の伝票用紙に印字出力する印字出力データを作成する（＃１１１）。印字出力データは、課金月（Ｎ年Ｍ月）のエネルギ実績使用量ＪＮＭ（総ガス使用量Ｗ）と一般ガス使用量Ｖと特定ガス使用量Ｕ、翌月の特定ガス使用量の予測値Ｕ’、課金月の一般ガス使用量Ｖに対するガス料金（Ｖ×Ｐ）と特定エネルギ使用量Ｕに対するガス料金（Ｕ×Ｐ×（１−Ｄ））または割引額（Ｕ×Ｐ×Ｄ）またはその両方、及び、課金料金Ｋ１を、各値を相互に比較できるように例えば所定の表形式とグラフ形式で生成される。更に、印字出力データは、日使用時間ｔ０、目標日使用時間ｔｘ、それらの時間差（ｔｘ−ｔ０）、目標日予測使用時間ｔｘ’、目標日予測使用時間ｔｘ’と日使用時間ｔ０の時間差（ｔｘ’−ｔ０）が含まれる。出力手段５は、作成された印字出力データを所定の伝票発行用のプリンタ装置１８にコンピュータネットワーク１１を介して出力し、利用明細伝票がプリント出力される（＃１１２）。利用明細伝票への印字例としては、例えば、「Ｍ月の○○様の床暖房のガス使用量はＵ（ｍ３）で、割引率はＤ２でした。１日当たりの床暖房の使用時間を（ｔｘ−ｔ０）時間増やすことで、割引率はＤ３となります。翌月は、平均気温が下がるため、床暖房のガス使用量はＵ’（ｍ３）となる見込みです。１日当たりの床暖房の使用時間をＭ月より（ｔｘ’−ｔ０）時間増やすことで、割引率はＤ３となると見込みで、より割安に床暖房をご使用頂けます。」等が考えられる。
【００６２】
ステップ＃１１の出力工程では、インターネット２０を介して、特定顧客からの課金内容の閲覧要求があった場合（＃１１３）に、出力手段５が、上記印字出力データと同等内容の出力データをＷＥＢ形式で出力する（＃１１４）。具体的には、顧客向けに開設しているホームページを管理しているＷＥＢサーバ１９がコンピュータネットワーク１１を介して本発明システム１と相互にデータ送受信可能に接続され、ＷＥＢサーバ１９が上記閲覧要求に応答して、特定顧客と課金月を特定して出力手段５にＷＥＢ形式で出力データの出力を要求し、出力手段５が当該特定顧客と課金月に対応する出力データを作成して、ＷＥＢサーバ１９に送信する（＃１１５）。ＷＥＢサーバ１９は、受信した出力データを、インターネット２０を介して、特定顧客のコンピュータ端末２１に送信する。出力データは、コンピュータ端末２１の表示画面上で閲覧できる。尚、コンピュータ端末２１を経由して、家庭内のネットワークを介して、台所リモコンや給湯器リモコン等の表示画面上に出力データを表示するようにしても構わない。
【００６３】
ステップ＃２の判定（＃２２）或いはステップ＃３の判定において通常の課金処理（ステップ＃１２）へ移行した場合は、ステップ＃１２において、数３の算出式による通常の割引無しの課金料金Ｋ０が算出される。
【００６４】
（数３）
Ｋ０＝Ｗ×Ｐ
【００６５】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システムの第２実施形態について説明する。第２実施形態では、図６に示すように、第２実施形態に係る本発明システム１’は、運転回数算出手段６、単位使用時間算出手段７、目標単位使用時間算出手段８、特定エネルギ使用量予測手段９、出力手段５、及び、記憶手段１０を備えて構成される。尚、本発明システム１’の割引料金課金システム３０及び周辺装置１２〜１９との接続関係は第１実施形態と同じである。第１実施形態との相違点は、日使用時間算出手段２に代えて単位使用時間算出手段７を、目標日使用時間算出手段３に代えて目標単位使用時間算出手段８を備えている点と、新たに運転回数算出手段６を備えている点である。更に、出力手段５と記憶手段１０は、基本的な機能は第１実施形態と同じであるが、取り扱うデータが、各手段６〜９が生成したデータ、及び、各手段６〜９の各処理に使用するデータである点で第１実施形態と僅かに異なる。
【００６６】
第２実施形態においても、特定ガス機器として床暖房システムを想定する。従って、記憶手段１０は、上記各手段６〜９の各処理結果及び割引料金課金システム３０の各手段３１、３３〜３７の各処理結果を格納するとともに、特定ガス機器の運転開始からの経過時間ｔに対する単位時間当たりのガス使用量Ｇの変動パターン、及び、割引率が段階的に増える特定ガス使用量Ｕの特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）を記憶する。
【００６７】
運転回数算出手段６は、特定ガス機器の課金月における運転回数を、記憶手段１０に予め登録された利用パターンに基づいて算出する。利用パターンは、例えば、特定顧客の特定ガス機器の１日当たりの運転回数（運転開始から停止までを１回とする。運転制御として内部的に断続運転しているものは除外する。）を曜日別或いは平日と休日の別に登録する。具体的には、特定顧客に対して平均的な利用形態での運転回数の聞き取り調査を行い、その結果を利用パターンとして登録しておく。例えば、月曜日〜金曜日は昼間外出しているため、朝夕の２回使用し、休日は１日を通して１回という場合等が想定される。従って、運転回数算出手段６は、利用パターンから課金月内の１日の運転回数が１回の日数ｄ１と運転回数が２回の日数ｄ２と運転回数が３回の日数ｄ３を算出して、課金月における運転回数ｎを数４の算出式により算出する。本実施形態では、運転回数は１日に４回以上とならない場合を想定しているが、４回以上を含む場合は、数４の算出式の右辺に４回以上の日数とその回数の積を順次加えればよい。また、運転回数算出手段６は、同様にして課金月の翌月の運転回数ｎ’も算出する。
【００６８】
（数４）
ｎ＝ｎ１＋２×ｎ２＋３×ｎ３
【００６９】
単位使用時間算出手段７は、割引料金課金システム３０において推定された特定ガス使用量Ｕを運転回数算出手段６が算出した課金月の運転回数ｎで除して１回当たりの特定ガス単位使用量Ｆ２（＝Ｕ／ｎ）を算出し、記憶手段１０に記憶されている当該課金月の変動パターンで特定ガス機器（床暖房システム）を運転した場合の１回の累積ガス使用量が特定ガス単位使用量Ｆ２となる経過時間を、特定ガス機器の１回当たりの単位使用時間ｔ２として算出する。
【００７０】
目標単位使用時間算出手段８は、記憶手段１０に記憶した特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から割引料金課金システム３０において推定された特定ガス使用量Ｕ以上で最小の目標特異値Ｕｍｉｎを検出し、目標特異値Ｕｍｉｎを課金月の運転回数ｎで除して得られる特定エネルギ目標単位使用量Ｆｙ（＝Ｕｍｉｎ／ｎ）を算出し、記憶手段１０に記憶されている当該課金月の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１回の累積ガス使用量が特定ガス目標単位使用量Ｆｙとなる経過時間を、特定ガス機器の１回当たりの目標単位使用時間ｔｙとして算出する。
【００７１】
更に、目標単位使用時間算出手段８は、記憶手段１０に記憶した特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から、後述の特定ガス使用量予測手段９が予測した課金月の翌月の特定ガス使用量の予測値Ｕ’以上で最小の目標特異値Ｕｍｉｎ’を検出し、目標特異値Ｕｍｉｎ’を翌月の運転回数ｎ’で除して得られる特定ガス目標単位予測使用量Ｆｙ’を算出し、記憶手段１０に記憶されている当該課金月の翌月の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１回の累積ガス使用量が特定ガス目標単位予測使用量Ｆｙ’となる経過時間を、翌月の特定ガス機器の１回当たりの目標単位予測使用時間ｔｙ’として算出する。
【００７２】
特定ガス使用量予測手段９（特定エネルギ使用量予測手段に相当）は、単位使用時間算出手段７が算出した単位使用時間ｔ２に基づいて、記憶手段１０に記憶されている課金月の翌月の変動パターンを用いて翌月における特定ガス使用量の予測値Ｕ’を算出する。
【００７３】
出力手段５は、割引料金課金システム３０において計算された課金月のガス料金（割引料金）や課金月の総ガス使用量を知らせる利用明細伝票を発行するために、所定の伝票用紙に印字出力する印字出力データを作成する。印字出力データには、課金月の総ガス使用量Ｗ、特定ガス使用量Ｕ、特定ガス機器以外の一般のガス機器で使用された一般ガス使用量Ｖ、ガス料金（割引料金）に加えて、単位使用時間算出手段７が計算した単位使用時間ｔ２と、目標単位使用時間算出手段８が計算した目標単位使用時間ｔｙと、それらの時間差（ｔｙ−ｔ２）、更に、翌月の特定ガス使用量の予測値Ｕ’、目標単位使用時間算出手段８が計算した目標単位予測使用時間ｔｙ’と、目標単位予測使用時間ｔｙ’と単位使用時間ｔ２の時間差（ｔｙ’−ｔ２）が含まれる。
【００７４】
尚、本発明システム１’の上記各手段６〜９は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。
【００７５】
次に、本発明システム１’の各手段５〜９の機能並びにそれらの処理動作について、図６のシステム構成図及び図７のフローチャートを参照して説明する。尚、割引料金課金システム３０の各手段３１〜３７の機能並びにそれらの処理動作については、第１実施形態の処理ステップ＃１〜＃６（図４参照）と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００７６】
割引料金課金システム３０のステップ＃６に引き続き、ステップ＃１３の運転回数算出工程において、運転回数算出手段６が、記憶手段１０に予め登録された利用パターンに基づき、上記数４の算出式により課金月（Ｎ年Ｍ月）における運転回数ｎを算出する。更に、同じ利用パターンに基づき、上記数４と同様の算出式により課金月（Ｎ年（Ｍ＋１）月）における運転回数ｎ’を算出する。
【００７７】
次に、ステップ＃１４の単位使用時間算出工程において、単位使用時間算出手段７がステップ＃５（図４参照）の特定エネルギ使用量推定工程で算出された特定ガス使用量Ｕを課金月（Ｎ年Ｍ月）の運転回数ｎで除して１回当たりの特定ガス日使用量Ｆ２（＝Ｕ／ｎ）を算出し（＃１４１）、記憶手段１０に記憶されている当該課金月（Ｎ年Ｍ月）の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１回の累積ガス使用量が特定ガス日使用量Ｆ２となる経過時間を、特定ガス機器の１回当たりの単位使用時間ｔ２として算出する（＃１４２）。
【００７８】
次に、ステップ＃１５の目標単位使用時間算出工程において、目標単位使用時間算出手段８が、記憶手段１０に記憶した特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から特定ガス使用量Ｕ以上で最小の目標特異値Ｕｍｉｎを検出し（＃１５１）、目標特異値Ｕｍｉｎを課金月（Ｎ年Ｍ月）の運転回数ｎで除して得られる特定エネルギ目標単位使用量Ｆｙを算出し（＃１５２）、記憶手段１０に記憶されている当該課金月（Ｎ年Ｍ月）の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１回の累積ガス使用量が特定ガス目標単位使用量Ｆｙとなる経過時間を、特定ガス機器の１回当たりの目標単位使用時間ｔｙとして算出する（＃１５３）。
【００７９】
次に、ステップ＃１６の特定ガス使用量予測工程において、特定ガス使用量予測手段９が、単位使用時間算出手段７が算出した単位使用時間ｔ２に基づいて、記憶手段１０に記憶されている課金月の翌月（Ｎ年（Ｍ＋１）月）の変動パターンを用いて翌月における特定ガス使用量の予測値Ｕ’を算出する。具体的には、例えば、特定ガス機器が床暖房システムである場合を想定すると、特定ガス機器の１回の平均的な使用時間は、課金月とその翌月との間で課金月の月（Ｍ）に応じた一定の変動比Ｒｔ２（Ｍ）を想定し、課金月の単位使用時間ｔ２に変動比Ｒｔ２（Ｍ）を乗じて翌月の日使用時間をｔ２’とする。そして、翌月の（Ｎ年（Ｍ＋１）月）の変動パターンを用いて運転開始からの経過時間がｔ２’までの単位時間当たりのガス使用量Ｇを積算して１回当たりの特定ガス単位予測使用量Ｆ２’を算出し（＃１６１）、これに翌月の運転回数ｎ’を乗じて翌月における特定ガス使用量の予測値Ｕ’（＝Ｆ２’×ｎ’）を算出する（＃１６２）。尚、変動比Ｒｔ２（Ｍ）は、例えば、特定ガス機器の使用実績が１年以上の場合は、前年の各月の単位使用時間ｔ２を用いて計算した前年同月の変動比Ｒｔ２の実績値を使用し、使用実績が１年未満の場合は、所定のデフォルト値を使用する。
【００８０】
次に、ステップ＃１７の目標単位予測使用時間算出工程において、目標単位使用時間算出手段８が、記憶手段１０に記憶した特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から、ステップ＃１６の特定ガス使用量予測工程において予測した翌月（Ｎ年（Ｍ＋１）月）の特定ガス使用量の予測値Ｕ’以上で最小の目標特異値Ｕｍｉｎ’を検出し、目標特異値Ｕｍｉｎ’を翌月の運転回数ｎ’で除して得られる特定ガス目標単位予測使用量Ｆｙ’ （＝Ｕｍｉｎ’／ｎ’）を算出し（＃１７１）、記憶手段１０に記憶されている翌月（Ｎ年（Ｍ＋１）月）の変動パターンで特定ガス機器を運転した場合の１回の累積ガス使用量が特定ガス目標単位予測使用量Ｆｙ’となる経過時間を、翌月の特定ガス機器の１回当たりの目標単位予測使用時間ｔｙ’として算出する（＃１７２）。
【００８１】
次に、ステップ＃１８の出力工程において、以下の処理を実行する。先ず、特定顧客に課金料金Ｋ１や課金月の総ガス使用量Ｗを知らせる利用明細伝票を発行するために、出力手段５が、所定の伝票用紙に印字出力する印字出力データを作成する（＃１８１）。印字出力データは、課金月（Ｎ年Ｍ月）のエネルギ実績使用量ＪＮＭ（総ガス使用量Ｗ）と一般ガス使用量Ｖと特定ガス使用量Ｕ、翌月の特定ガス使用量の予測値Ｕ’、課金月の一般ガス使用量Ｖに対するガス料金（Ｖ×Ｐ）と特定エネルギ使用量Ｕに対するガス料金（Ｕ×Ｐ×（１−Ｄ））または割引額（Ｕ×Ｐ×Ｄ）またはその両方、及び、課金料金Ｋ１を、各値を相互に比較できるように例えば所定の表形式とグラフ形式で生成される。更に、印字出力データは、単位使用時間ｔ２、目標単位使用時間ｔｙ、それらの時間差（ｔｙ−ｔ２）、目標単位予測使用時間ｔｙ’、目標単位予測使用時間ｔｙ’と単位使用時間ｔ２の時間差（ｔｙ’−ｔ２）が含まれる。出力手段５は、作成された印字出力データを所定の伝票発行用のプリンタ装置１８にコンピュータネットワーク１１を介して出力し、利用明細伝票がプリント出力される（＃１８２）。利用明細伝票への印字例としては、例えば、「Ｍ月の○○様の床暖房のガス使用量はＵ（ｍ３）で、割引率はＤ２でした。１回当たりの床暖房の使用時間を（ｔｙ−ｔ２）時間増やすことで、割引率はＤ３となります。翌月は、平均気温が下がるため、床暖房のガス使用量はＵ’（ｍ３）となる見込みです。１回当たりの床暖房の使用時間をＭ月より（ｔｙ’−ｔ２）時間増やすことで、割引率はＤ３となると見込みで、より割安に床暖房をご使用頂けます。」等が考えられる。
【００８２】
ステップ＃１８の出力工程では、インターネット２０を介して、特定顧客からの課金内容の閲覧要求があった場合（＃１８３）に、出力手段５が、上記印字出力データと同等内容の出力データをＷＥＢ形式で出力する（＃１８４）。具体的には、顧客向けに開設しているホームページを管理しているＷＥＢサーバ１９がコンピュータネットワーク１１を介して本発明システム１と相互にデータ送受信可能に接続され、ＷＥＢサーバ１９が上記閲覧要求に応答して、特定顧客と課金月を特定して出力手段５にＷＥＢ形式で出力データの出力を要求し、出力手段５が当該特定顧客と課金月に対応する出力データを作成して、ＷＥＢサーバ１９に送信する（＃１８５）。ＷＥＢサーバ１９は、受信した出力データを、インターネット２０を介して、特定顧客のコンピュータ端末２１に送信する。
【００８３】
第２実施形態において、特定ガス機器の運転回数が毎日１回の場合は、第１実施形態と同じになる。従って、第２実施形態の本発明システムでは、特定ガス機器の多様な利用形態に対応可能な構成となっている。
【００８４】
以下に、本発明システムの別の実施形態につき説明する。
【００８５】
〈１〉上記各実施形態では、本発明システム１，１’の処理で使用される特定ガス使用量Ｕは、割引料金課金システム３０において推定された値を用いるが、その推定手法は、上記実施形態で例示した推定手法に限定されるものではない。従って、割引料金課金システム３０の構成は、図２または図６に例示する構成に限定されるものではない。また、本発明システム１，１’の周辺装置１２〜１９との接続関係は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００８６】
〈２〉上記各実施形態では、特定ガス機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのガス使用量Ｇ（ｍ３／ｈ）の変動パターンは、課金月別に、各課金月の標準気温で標準化された変動パターンが記憶手段１０に格納され、本発明システム１，１’の各処理に利用される。ところで、課金月の平均気温及びその翌月の予想平均気温は、各課金月の変動パターンの設定時に想定した標準気温との間に誤差が生じる場合がある。従って、本発明システム１，１’に変動パターンを課金月の平均気温の実績値及びその翌月の予想平均気温に基づいて補正する変動パターン補正手段を設けて、補正後の変動パターンを上記各処理において使用するのが好ましい。変動パターンの補正処理は、平均気温の実績値または予想平均気温に近い２以上の変動パターンを記憶手段１０に格納された各課金月の変動パターンの中から抽出して、抽出された変動パターンの変移点ｐ１〜ｐ５の経過時間ｔ及び単位時間当たりのガス使用量Ｇの値を当該変動パターンの標準気温を用いて補間処理する。
【００８７】
〈３〉上記各実施形態では、特定ガス機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのガス使用量Ｇ（ｍ３／ｈ）の変動パターンは、課金月別に、各課金月の標準気温で標準化された変動パターンが記憶手段１０に格納され、本発明システム１，１’の各処理に利用される。これに代えて、課金月に関係なく、複数の標準気温（例えば、５℃刻み）で標準化された変動パターンを記憶手段１０に用意しておき、課金月の平均気温の実績値及びその翌月の予想平均気温に基づいて、必要な変動パターンを当該変動パターンの標準気温を用いて補間処理により都度生成するようにしても構わない。
【００８８】
また、課金月に関係なく、所定の標準気温で標準化された１つの変動パターンを記憶手段１０に用意しておき、課金月の平均気温の実績値及びその翌月の予想平均気温に基づいて、必要な変動パターンの変移点ｐ１〜ｐ５の経過時間ｔ及び単位時間当たりのガス使用量Ｇの値を、各変移点ｐ１〜ｐ５に設定された気温感度に基づいて、各変移点ｐ１〜ｐ５の経過時間ｔ及び単位時間当たりのガス使用量Ｇの値を計算するようにしても構わない。
【００８９】
〈４〉上記各実施形態では、目標特異値Ｕｍｉｎとして、特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から割引料金課金システム３０において推定された特定ガス使用量Ｕ以上で最小の値を選択し、目標特異値Ｕｍｉｎ’ として、特異値（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の中から特定ガス使用量予測手段４，９が予測した課金月の翌月の特定ガス使用量の予測値Ｕ’以上で最小の値を選択したが、目標特異値Ｕｍｉｎ及び目標特異値Ｕｍｉｎ’は夫々最小の値でなくてもよく、また、最小の値を含む複数の目標特異値Ｕｍｉｎ及び目標特異値Ｕｍｉｎ’としても構わない。
【００９０】
〈５〉上記第１実施形態では、目標日使用時間算出手段３は、ステップ＃８の目標日使用時間算出工程において、特定ガス機器の１日当たりの目標日使用時間ｔｘを算出し、ステップ＃１０の目標日予測使用時間算出工程において、翌月の特定ガス機器の１日当たりの目標日予測使用時間ｔｘ’を算出する場合を説明したが、目標日使用時間ｔｘと目標日予測使用時間ｔｘ’の何れか一方だけを算出して、ステップ＃１１の出力工程において、出力手段５が算出された方の目標日使用時間ｔｘまたは目標日予測使用時間ｔｘ’、或いは、時間差（ｔｘ−ｔ０）または（ｔｘ’−ｔ０）を利用明細伝票に印字するようにしても構わない。尚、目標日使用時間ｔｘだけを算出する場合には、ステップ＃９の特定ガス使用量予測工程が不要となり、特定ガス使用量予測手段４も不要となる。
【００９１】
〈６〉上記第２実施形態では、目標単位使用時間算出手段８は、ステップ＃１５の目標単位使用時間算出工程において、特定ガス機器の１回当たりの目標単位使用時間ｔｙを算出し、ステップ＃１７の目標単位予測使用時間算出工程において、翌月の特定ガス機器の１回当たりの目標単位予測使用時間ｔｙ’を算出する場合を説明したが、目標単位使用時間ｔｙと目標単位予測使用時間ｔｙ’の何れか一方だけを算出して、ステップ＃１８の出力工程において、出力手段５が算出された方の目標単位使用時間ｔｙまたは目標単位予測使用時間ｔｙ’、或いは、時間差（ｔｙ−ｔ２）または（ｔｙ’−ｔ２）を利用明細伝票に印字するようにしても構わない。尚、目標単位使用時間ｔｙだけを算出する場合には、ステップ＃１６の特定ガス使用量予測工程が不要となり、特定ガス使用量予測手段９も不要となる。
【００９２】
〈７〉上記各実施形態では、特定ガス機器の運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのガス使用量Ｇ（ｍ３／ｈ）の変動パターンが、記憶手段１０に格納されている場合を説明したが、当該変動パターンに代えて、特定ガス機器の運転開始からの経過時間に対するガス使用量Ｇ（ｍ３／ｈ）の累積使用量（ｍ３）の変動パターンを記憶手段１０に格納し、本発明システム１，１’の各処理に利用しても構わない。
【００９３】
〈８〉上記各実施形態では、説明の便宜上、特定ガス機器が１機種の場合を想定して説明したが、特定ガス機器は２機種以上でも構わない。この場合、出力工程（＃１１、＃１８）以外の上記ステップ＃７〜＃１０（図５参照）、或いは、上記ステップ＃１３〜＃１７（図７参照）の処理は、機種毎に実行すればよい。
【００９４】
〈９〉上記各実施形態では、説明の便宜上、エネルギ種別を都市ガスとしたが、エネルギ種別は都市ガスに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る割引料金利用促進システムは、特定のエネルギ消費機器の利用促進を図るのに利用可能である。特に、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増える割引率により割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する割引料金課金システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金に対する割引率であって、特定エネルギ使用量が増えるに従い段階的に増えるように設定された割引率の一例を示す図
【図２】本発明に係る割引料金利用促進システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図３】特定のエネルギ消費機器における運転開始からの経過時間に対する単位時間当たりのエネルギ使用量の変動パターンの一例を模式的に示す図
【図４】本発明に係る割引料金利用促進システムで利用する割引料金課金システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図５】本発明に係る割引料金利用促進システムの一実施形態で実行される処理手順の一例を示すフローチャート
【図６】本発明に係る割引料金利用促進システムの別実施形態を示すブロック構成図
【図７】本発明に係る割引料金利用促進システムの別実施形態で実行される処理手順の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９７】
１，１’：  本発明に係る割引料金利用促進システム
２：    日使用時間算出手段
３：    目標日使用時間算出手段
４，９：  特定エネルギ使用量予測手段
５：    出力手段
６：    運転回数算出手段
７：    単位使用時間算出手段
８：    目標単位使用時間算出手段
１０：  記憶手段
１１：  コンピュータネットワーク
１２：  顧客データベースサーバ
１３：  使用量データベースサーバ
１４：  顧客データベース
１５：  使用量データベース
１６：  入力端末
１７：  自動検針データ受信装置
１８：  プリンタ装置
１９：  ＷＥＢサーバ
２０：  インターネット
２１：  コンピュータ端末
３０：  割引料金課金システム
３１：  機器情報入力手段
３２：  割引対象機器テーブル
３３：  使用実績入力手段
３４：  一般エネルギ使用量推定手段
３５：  特定エネルギ使用量推定手段
３６：  割引適用判定手段
３７：  割引料金算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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