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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象物、とりわけシリコンウェハー（２）を処理するための装置（１；１’；１”；１'''；１''''；１'''''）にして、
ａ）容器（４；４”；４'''；４''''；４'''''）を備えて構成される装置において、
ｂ）上記容器（４；４”；４'''；４''''）内に少なくとも部分的に配設され処理対象物の収容に供される回転可能なキャリア装置（５；５”；５'''；５''''）と；
ｃ）少なくとも１つのベアリング（１３，１４；１３”；１３'''，１４'''；１３''''，１４''''）に延在し上記キャリア装置（５；５”；５'''；５''''）につながった回転駆動可能なシャフトと
を備えて構成され、
ｄ）上記少なくとも１つのベアリング（１３，１４；１３”；１３'''，１４'''；１３''''，１４''''）が
ｉ）上記シャフトにつながった第１支承部材（２２；２２”；２２'''）と；
ii）当該第１支承部材（２２；２２”；２２'''）に近接し超伝導材料を含有する第２支承部材（２４；２４”；２４'''；２４''''）と
を有し、
iii）第１支承部材（２２；２２”；２２'''）が磁力によって第２支承部材（２４；２４”；２４'''；２４''''）から間隔をおいて保持されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  媒体（３）収容のための上記容器（４；４”；４'''；４''''）が対象物を処理するのに供されることを特徴とする請求項１に記載の装置（１；１’；１”；１'''；１''''）。
【請求項３】  上記第２支承部材（２４）が超伝導材料の支承シェル（２８）を備えて構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（１）。
【請求項４】  上記第１支承部材（２２）がリング状永久磁石（２５）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】  夫々隣接するリング磁石（２５）が反対の磁極を有することを特徴とする請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】  第２支承部材（２４”）が超伝導材料の平らな支承円板（５３）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置（１”）。
【請求項７】  第１支承部材（２２”）が、互いに同心に配設されたリング状永久磁石（２５”）を備えて構成されることを特徴とする請求項６に記載の装置（１”）。
【請求項８】  駆動ユニット（１５；１５’；１５'''；１５''''）がシャフトの作動のために備えられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置（１；１’；１”；１'''；１''''）。
【請求項９】  上記駆動ユニット（１５；１５”；１５''''）が、シャフトを少なくとも部分的に取り巻くコイルコア（４１）を備えて構成されることを特徴とする請求項８に記載の装置（１；１”；１'''；１''''）。
【請求項１０】  上記駆動ユニット（１５’）が、シャフトにつながったヒステリシス円板（４８）と、シャフト作動のため上記ヒステリシス円板（４８）と相互作用する磁場発生のための固定コイルユニットとを有することを特徴とする請求項８に記載の装置（１’）。
【請求項１１】  第１支承部材（２２；２２”；２２'''）及び／又は第２支承部材（２４；２４”；２４'''；２４''''）及び／又は容器（４；４”；４'''；４''''）及び／又はシャフトが媒体（３）に対して耐性のある皮膜（１６，２７，３５；５２；２７”；３５”）を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置（１；１’；１”；１'''；１''''）。
【請求項１２】  第１支承部材（２２；２２”；２２'''）が第２支承部材（２４；２４”；２４'''；２４''''）から取り外し可能であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置（１；１’；１”；１'''；１''''）。
【請求項１３】  シャフトと水平線が、０°≦α≦９０°、とりわけ５°≦α≦３０°が当てはまる自由に選択可能な角度αをつくることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置（１；１’；１”；１'''；１''''）。
【請求項１４】  上記シャフトが実質的に垂直で、キャリア装置（５'''''）が実質的に水平な支持円板（１８'''''）を備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置（１'''''）。
【請求項１５】  上記支持円板（１８'''''）が処理対象物のための支持体として供されることを特徴とする請求項１４に記載の装置（１'''''）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の前提部分（所謂おいて部分、プリアンブル部分）に係る、対象物、特にシリコンウェハーを処理するための装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この課題は、請求項１の特徴構成によって解決される。本発明の骨子は、回転駆動可能なキャリア装置を超伝導磁気支承部に非接触で収容する点にある。それ故に得られる利点は非常に多い。支承位置は自己安定的（自立的）である。とりわけ高速の場合に摩擦損失は非常に小さい。支承部の制御系は超伝導体の冷却と離れて必要ではなく、これは信頼性を増大する。シャフトと固定支承部材は互いに真空にシールされていてもよく、これは潜在的に高い攻撃性を有した媒体（液体など流動体）が固定支承部材に入り込むのを防ぐ。支承装置は特別な制御を必要とすることなく望ましくない振動の減衰について特定の特性を呈する。支承部（ベアリング）は不均衡に対し殆ど影響されない。これはメンテナンスフリーであり、高耐久性をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る装置の利点は、シャフトが簡単に第２の固定支承部材から取り外され、取り替えられ得る点にある。
本発明の更に有利な実施態様は従属請求項から明らかとなろう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  1-(アミノメチル) シクロヘキシル酢酸および薬剤として許容可能なその塩の合成のための方法であって、
ａ）Ｒ2 がＣ1 〜Ｃ4 アルキル基を表す式（VI）のシクロヘキシリデン酢酸のアルキルエステルを、塩基の存在下で、ニトロメタンによって、Ｒ2 の意味が上記に規定した通りである式（Ｖ）の 1-(ニトロメチル) シクロヘキシル酢酸のアルキルエステルに転化し、水酸化カリウムの水性メタノール溶液によって加水分解し、そして、得られた式（IIa ）の 1-(ニトロメチル) シクロヘキシル酢酸を触媒の存在下で水素化し、そして、場合によっては、得られた化合物を、薬剤として許容可能な塩に転化すること、あるいは
【化１】
2002533431.tif 000001
ｂ）Ｒ2 がＣ1 〜Ｃ4 アルキル基を表す式（VI）のシクロヘキシリデン酢酸のアルキルエステルを、水酸化カリウムの水性メタノール溶液によって加水分解して、式（IV）のシクロヘキシリデン酢酸とし、得られた式（IV）の酸を、Ｒ1 が、ベンジル基、ジフェニルメチル基、または、場合によっては、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル芳香環もしくはＣ1 〜Ｃ4 アルコキシ芳香環で置換されたそれらの誘導体を表し、Ｘがハロゲン原子を表す式Ｒ1 −Ｘの試薬と反応させて、Ｒ1 の意味が上記に規定した通りである式（III ）のシクロヘキシリデン酸誘導体である中間体を生じさせ、この中間体を、Ｒ1 の意味が上記に規定した通りである式（IIb ）の 1-(ニトロメチル) シクロヘキシル酢酸誘導体に転化し、そして、後者を、触媒の存在下、溶媒中で水素化し、そして、場合によっては、得られた化合物を薬剤として許容可能な塩に転化すること、
【化２】
2002533431.tif 000002
を特徴とする方法。
【請求項２】  ｂ）において、式Ｒ1 −Ｘの試薬としてハロゲン化ベンジルを使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ｂ）において、式Ｒ1 −Ｘの試薬としてハロゲン化ジフェニルメチルを使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  不活性有機溶媒中で上記水素化を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  活性炭上のパラジウムを触媒として使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  下記式（II）の新規な化合物。
【化３】
2002533431.tif 000003
（式中、Ｒは、水素、ベンジル基、ジフェニルメチル基、または、場合によっては、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル芳香環もしくはＣ1 〜Ｃ4 アルコキシ芳香環で置換されたそれらの誘導体を表す。）
【請求項７】  1-(ニトロメチル) シクロヘキシル酢酸。
【請求項８】  1-(ニトロメチル) シクロヘキシル酢酸ベンジル。
【請求項９】  1-(ニトロメチル) シクロヘキシル酢酸ジフェニルメチル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の方法は、下記スキーム１に図解されている。
【化４】
2002533431.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結合剤成分a）としての、第一成分が弾性成分a1）として第二熱可塑性成分a2）に共有的にまたは吸着的に結合する少なくとも2種類のポリオール成分から成るグラフトポリマー、および、少なくとも１種類の有機ポリイソシアネートから成る多くとも10,000mPa.sの粘度を有するポリイソシアネート成分b）を、0.2:1〜5:1のNCO/OＨ当量比に相当する量で含有する二成分ポリウレタン被覆剤であって、成分a）が前記グラフトポリマーの水性溶液および/または分散液であり、その中にポリイソシアネート成分b）が乳化または溶解形態で存在することを特徴とする二成分ポリウレタン被覆剤。
【請求項２】  結合剤成分a）としての、第一成分が弾性成分a1）として第二熱可塑性成分a2）に共有的にまたは吸着的に結合する少なくとも2種類のポリオール成分から成るグラフトポリマー、および、少なくとも1種類の有機ポリイソシアネートから成る多くとも10,000mPa.sの粘度を有するポリイソシアネート成分b）を、0.2:1〜5:1のNCO/OＨ当量比に相当する量で含有する二成分ポリウレタン被覆剤であって、成分a）が前記グラフトポリマーの水性溶液および/または分散液であり、その中にポリイソシアネート成分b）が乳化または溶解形態で存在することを特徴とする請求項1に記載の二成分ポリウレタン被覆剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１１】
2002533488.tif 000001
*  評価の基準：0：極めて透明
5：極めて曇っている
**  評価の基準：0：極めて高い抵抗性
5：非抵抗性
本発明の好ましい態様は次のとおりである。
Ａ．  請求項1に記載の二成分ポリウレタン被覆剤の使用。
Ｂ．  エラストマー成分a1）および熱可塑性成分a2）が、熱可塑性相a2）がコア/シェルポリマーのコアであり、エラストマー相a1）がこのポリマーのシェルであるような形態で合わされることを特徴とする請求項1に記載のポリオール成分a）。
Ｃ．  エラストマー成分a1）および熱可塑性成分a2）が、エラストマー成分a1）がコア/シェルポリマーのコアであり、熱可塑性相a2）がこのポリマーのシェルであるような形態で合わされることを特徴とする請求項1に記載のポリオール成分a）。
Ｄ．  ヒドロキシル基、スルホネートおよび/またはカルボキシレート基、ならびに必要に応じてスルホン酸および/またはカルボキシル基を有するオレフィン性不飽和モノマーのポリマーによって構成されることを特徴とする請求項1に記載のポリオール成分a）。
Ｅ．  エラストマー相a1）および熱可塑性相a2）から形成されるグラフトポリマーであることを特徴とする請求項1に記載のポリオール成分a）。
Ｆ．  8〜264mg KOH/g固体樹脂のヒドロキシル価、0〜100mg KOH/g固体樹脂の酸価（非中和および中和酸基の合計に対する）、および高くとも0℃のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項1に記載のエラストマー相a1）。
Ｇ．  16〜264mg KOH/g固体樹脂のヒドロキシル価、3〜100mg KOH/g固体樹脂の酸価（非中和および中和酸基の合計に対する）、および少なくとも0℃のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性成分a2）。
Ｈ．  親水化ポリイソシアネートから成ることを特徴とする請求項1に記載のポリイソシアネート成分b）。
Ｉ．親水化が、エチレンオキシドから生成される一官能価ポリエーテルおよび/または酸基を有する一官能価化合物を使用して行われることを特徴とする前記Ｈ項に記載のポリイソシアネート成分b）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリイソシアネート及びポリオール混合物を含む組成物より製造されたイソシアネート末端プレポリマーを含む水性ポリウレタン分散液であって、前記ポリオール混合物が、５〜30個の炭素原子を含む脂肪族側鎖置換基を有する少なくとも１種の脂肪族モノ、ジもしくはポリヒドロキシ化合物を含み、前記脂肪族側鎖置換基を有する脂肪族モノ、ジもしくはポリヒドロキシ化合物がポリマーの0.5〜10wt％の濃度で存在する、水性ポリウレタン分散液。
【請求項２】  前記ポリイソシアネートが4,4'-、2,4'-及び2,2'-ジフェニルメタンジイソシアネートである、請求項１記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項３】  前記５〜30個の炭素原子を含む脂肪族側鎖置換基を有する脂肪族モノ、ジもしくはポリヒドロキシ化合物がグリセロールモノエステルである、請求項１記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項４】  分散液の調製の間に、共有結合を形成するような化学反応をしない界面活性剤を用いて調製される、請求項１記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項５】  前記ポリオール混合物がポリエーテルグリコールを含む、請求項１記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項６】  有機溶媒の実質的な非存在下において製造される、請求項１記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項７】  充填材と配合される、請求項１記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項８】  前記充填材が炭酸カルシウムである、請求項７記載の水性ポリウレタン分散液。
【請求項９】  防湿性繊維を製造するための、請求項１記載の水性ポリウレタン分散液の使用。
【請求項１０】  前記繊維がカーペットである、請求項９記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
米国特許第4,096,127号及び米国特許第5,417,723号には、アニオンポリウレタン分散液並びに皮革の処理及び紙のサイジングにおけるその使用が開示されている。米国特許第4,777,224号の開示は米国特許第4,096,127の開示と同じである。これらの文献は、長鎖アルキル基を有するポリオールの混入を教示している。
米国特許第5,712,342号及びWO 98/12273には、湿潤抵抗性に優れたコーティング組成物を製造するために用いられるウレタン樹脂の水性分散液の調製について教示されている。
ポリウレタンポリマーの製造分野において、製造工程を複雑にすることなく、又はポリウレタンポリマーの他の特性を変えることなく、ポリウレタンポリマーに防湿層を与える成分を含むポリウレタン分散液を製造することが望ましい。また、ポリマー又はこのポリマーより製造される製品のコストをそれほど高めることのない方法によりそのようなポリマーを製造することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ポリウレタン形成組成物は、それが不粘着性状態に硬化する前にカーペット基材に適用される。又は、完全に反応したイソシアネート官能基を含むポリウレタン分散液は適当な基材に適用することができ、それによりポリマーを硬化させる必要性が排除される。通常、ポリウレタン形成組成物は１次基材に結合している表面に適用されるが、メッシュもしくはフリースのような２次基材に適用してもよい。この組成物はドクターナイフ、エアーナイフ、もしくは押出機のような装置を用いて適用してよい。又は、この組成物は移動しているベルトもしくは他の好適な装置上に層に形成し、脱水し、及び／又は一部硬化させ、次いでダブルベルト（ダブルバンドとしても知られている）ラミネーターもしくは移動するベルトのような装置を用いてカーペット基材に結合させる。用いられるポリウレタン形成組成物の量は、５〜500オンス／平方ヤード（0.17〜17kg/m2)であり、織物の特性によってきまる。層を形成した後、分散液から水を除去し、この層を適当な熱源、例えば赤外オーブン、対流オーブン又は加熱プレートから加熱して硬化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一成分が不連続相としておよび第二熱可塑性成分a2）中の弾性成分a1）として存在する少なくとも２種類のポリマーポリオールから成る、結合剤ビヒクル成分としてのポリオール成分a）、ならびに高くても10,000mPa.sの粘度を有し、少なくとも１種類の有機ポリイソシアネートから成るポリイソシアネート成分b）を、0.2:1〜5:1のNCO／OHの当量比に相当する量で含有し、成分a）が、前記の種類の少なくとも２種類のビニルポリマーポリオールの混合物の水溶液および／または水性分散液を構成し、その中にポリイソシアネート成分b）が乳化または溶解形態で存在することを特徴とする二成分ポリウレタン塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
エラストマー成分a1）および熱可塑性成分a2）を、10:90〜60:40（固体樹脂に関する）の重量比で混合するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで使用される乳化剤は、アニオンおよび／またはノニオン乳化剤である。カルボキシレート基、スルフェート、スルホネート、ホスフェートまたはホスホネート基を有するアニオン乳化剤が使用される。スルフェート、ホスフェートまたはホスホネート基を有する乳化剤が好ましい。乳化剤は、低分子量であるかまたは高分子量であることができる。高分子量乳化剤が、例えばDE-A 3806066およびDE-A 1953349に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
系4および5は、熱可塑性エラストマーとしてのそれらの特性において、極めてよく似た挙動を示した。しかし、系5は、顕著に高い耐汚染性を示した。
本発明の好ましい態様は次のとおりである。
Ａ．  第一成分が不連続相としておよび第二熱可塑性成分a2）中の弾性成分a1）として存在する少なくとも２種類のポリマーポリオールから成る、結合剤ビヒクル成分としてのポリオール成分a）、ならびに高くても10,000mPa.sの粘度を有し、少なくとも１種類の有機ポリイソシアネートから成るポリイソシアネート成分b）を、0.2:1〜5:1のNCO／OHの当量比に相当する量で含有し、成分a）が、前記の種類の少なくとも２種類のビニルポリマーポリオールの混合物の水溶液および／または水性分散液を構成し、その中にポリイソシアネート成分b）が乳化または溶解形態で存在することを特徴とする請求項1に記載の二成分ポリウレタン塗料の製造方法。
Ｂ．  請求項1に記載の二成分ポリウレタン塗料の使用。
Ｃ．  ヒドロキシル基、スルホネートおよび／またはカルボキシレート基、ならびに任意にスルホン酸および／またはカルボキシル基を有するオレフィン性不飽和モノマーのポリマーを含んで成り、該ポリマーが、500〜500,000g／モルの分子量Mn、8〜264mg KOH／g固体樹脂のヒドロキシル価、0〜100mg KOH／g固体樹脂の酸価、および高くても0℃のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項1に記載のエラストマー成分a1）。
Ｄ．  ヒドロキシル基、スルホネートおよび／またはカルボキシレート基、ならびに任意にスルホン酸および／またはカルボキシル基を有するオレフィン性不飽和モノマーのポリマーを含んで成り、該ポリマーが、500〜500,000g／モルの分子量Mn、16〜264mg KOH／g固体樹脂のヒドロキシル価、3〜100mg KOH／g固体樹脂の酸価、および少なくとも0℃のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性成分a2）。
Ｅ．  親水性にされたポリイソシアネートから成ることを特徴とする請求項1に記載のポリイソシアネート成分b）。
Ｆ．  エチレンオキシドの一官能価ポリエーテルによって親水性にされていることを特徴とする前記Ｅ項に記載のポリイソシアネート成分b）。
Ｇ．  疎水性コアおよび親水性シェルから成るコア／シェルポリマーとして構成されることを特徴とする請求項1に記載のエラストマー成分a1）。
Ｈ．  疎水性コアおよび親水性シェルから成るコア／シェルポリマーとして構成されることを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性成分a2）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー、又はオリゴマー、及び
ｂ）次式（Ｉ）
【化１】
2002533482.tif 000001
〔式中、ｎは数字の１又は２であり、Ｒ1は次式
【化２】
2002533482.tif 000002
又は
【化３】
2002533482.tif 000003
（式中、Ｇ1及びＧ2は水素原子、メチル基、又は一緒になって置換基＝Оを表し、
Ｅは−О−又は−ＮＤ3−を表し、
Ａは炭素原子数２ないし６のアルキレン基又は−（ＣＨ2）3−О−を表し、
ｘ1は数字の０又は１であり、
Ｄ3は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数２ないし５のヒドロ
キシアルキル基、又は炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基を表し、
Ｒ2はＲ1と同一か、又は−Ｎ（Ｇ21）（Ｇ22）、−ОＧ23、−又は−Ｎ（Ｈ）（ＣＨ2О
Ｇ23）又は−Ｎ（ＣＨ2ОＧ23）2基の１つを表し、
Ｒ3は、ｎ＝１の場合はＲ1と同一であり、ｎ＝２の場合は−Ｅ−Ｄ4−Ｅ−基（式中、Ｄ4は炭素原子数２ないし８のアルキレン基、或いは、１又は２個の−ＮＧ21−基によって中断されている炭素原子数２ないし８のアルキレン基を表す）を表し、
Ｇ21は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基、又は次式
【化４】
2002533482.tif 000004
又は
【化５】
2002533482.tif 000005
で表される基を表し、
Ｇ22は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基を表し、
Ｇ23は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はフェニル基、又はＧ21及びＧ22が一緒になって炭素原子数４ないし５のアルキレン基又は炭素原子数４ないし５のオキサアルキレン基、例えば、−ＣＨ2ＣＨ2−О−ＣＨ2ＣＨ2−、又は次式
−ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（Ｇ11）−ＣＨ2ＣＨ2−
で表される基を表し；及び
Ｇ11はО・又は−О−Ｘを表す（式中、Ｘは、Ｘ由来の遊離ラジカルＸ・がエチレン性不飽和モノマーの重合を開始することが出来るような基を表し；そしてＧ11がО・の場合は、遊離ラジカル源が付加的に存在する）〕
で表される化合物、
からなる重合性組成物。
【請求項２】上式（Ｉ）において、Ｘが、
−ＣＨ（アリール基）2基、−ＣＨ2−アリール基、
【化６】
2002533482.tif 000006
、
−ＣＨ2−ＣＨ2−アリール基、
【化７】
2002533482.tif 000007
（炭素原子数５ないし６のシクロアルキル）2ＣＣＮ、（炭素原子数１ないし１２のアル
キル）2ＣＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ30
−Ｃ（О）−（炭素原子数１ないし１２の）アルキル基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ30−Ｃ（О）−（炭素原子数６ないし１０の）アリール基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ30−Ｃ（О）−（炭素原子数１ないし１２の）アルコキシ基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ30−Ｃ（О）−フェノキシ基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ30−Ｃ（О）−Ｎ−ジ（炭素原子数１ないし１２の）アルキル基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ30−ＣО−ＮＨ（炭素原子数１ないし１２の）アルキル基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ30−ＣО−ＮＨ2、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ3、−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＨ＝
ＣＨ−フェニル基、−ＣＨ2−Ｃ≡ＣＨ、−О−Ｃ（О）−炭素原子数１ないし１２のア
ルキル基、−О−Ｃ（О）−（炭素原子数６ないし１０の）アリール基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ30−ＣＮ、
【化８】
2002533482.tif 000008
、
【化９】
2002533482.tif 000009
、
又は
【化１０】
2002533482.tif 000010
（式中、Ｒ30は水素原子、又は炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し；
上記アリール基は、未置換の或いは炭素原子数１ないし１２のアルキル基、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１２のアルキルカルボニル基、グリシジルオキシ基、ОＨ基、−ＣООＨ基、又は−ＣОО−炭素原子数１ないし１２のアルキル基によって置換されている）
からなる群より選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマーの遊離ラジカル重合によるオリゴマー、コオリゴマー、ポリマー、又はコポリマー（ブロックもしくはラ
ンダム）を調製する方法であって、上記モノマー又はモノマー／オリゴマーを請求項１に記載の式（Ｉ）
〔式中、Ｇ１１が−О−Ｘであれば、
ａ）О−Ｘ結合の切断をもたらして２つの遊離ラジカルを形成することが可能な反応状態下において、ラジカル・Ｘが重合を開始でき、又はＧ１１がО・であれば、
ｂ）付加的に遊離ラジカル源の存在下において、重合を開始することが可能な遊離ラジカルを遊離させる、〕
で表される化合物の存在下において、（共）重合させることよりなる、調製方法。
【請求項４】少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマーのフリーラジカル重合によるオリゴマー、コオリゴマー、ポリマー、又はコポリマー（ブロックもしくはランダム）を調製する方法であって、前述モノマー又はモノマー／オリゴマーを、
ａ）О−Ｘ結合の切断をもたらして、２つの遊離ラジカル（ラジカル・Ｘは重合を開始させることを可能にし、ラジカル
【化１１】
2002533482.tif 000011
は遊離ニトロキシルラジカルを安定化する。）を形成することが可能な条件下、少なくとも２つの
【化１２】
2002533482.tif 000012
で表される基を持つ化合物、
又は、
ｂ）少なくとも２つの安定遊離ニトロキシルラジカル
【化１３】
2002533482.tif 000013
を持つ化合物、
の存在下で（共）重合することからなる方法であり、付加的に遊離ラジカル源が存在する方法（ここで、重合が完結した後に１４０℃ないし２８０℃の温度において少なくとも１つの付加的加熱段階が適用される。）。
【請求項５】請求項３に記載の方法により獲得できる、少なくとも１つの式（Ｉ）で表されるオキシアミン基を結合された状態で持つポリマー又はオリゴマー。
【請求項６】エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマーの重合の為の、請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合度1〜300、多分散性1.7未満、および13C−NMR分析法によって求められる、合計モノマー構造単位に基づく分岐単位の含有量10〜33モル％を有するグリシドールに基づくポリオール。
【請求項２】  塩基性触媒の存在下に、グリシドールを含有する稀釈溶液を水素活性出発化合物に添加し、モノマーの稀釈に使用した溶媒を連続的に蒸留によって除去する請求項1に記載のポリオールの製造方法。
【請求項３】  請求項1に記載のポリオール、または請求項2に記載の方法によって得られるポリオールを、エポキシドモノマーと反応させることによって得られるポリオール。
【請求項４】  請求項1に記載のポリオール、または請求項2に記載の方法によって得られるポリオールを、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ビニルオキシラン、アリルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルまたはそれらの混合物と反応させることによって得られるポリオール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  40容量%未満のフェライトの第一相、50容量%〜90容量%の、支配的に細粒ラスマルテンサイト、細粒低ベイナイト、微粒状ベイナイト(FGB)、またはその混合物を含む第二相、および10容量%未満の残留オーステナイトを含む第三相を含むミクロ組織を有する三重相鋼板の製造方法であって、ここで、ラスマルテンサイトと低ベイナイトが、細粒化されており、それぞれが１０μ未満の有効粒径を有するオーステナイトから形成されており、該方法が以下の諸工程：
(a)   (i) 鋼スラブを均質化し、(ii) 該鋼スラブ中の全ての、ニオブおよびバナジウムの炭化物および炭窒化物を溶解し、および(iii) 該鋼スラブ内に、微細な初期オーステナイト粒子を生成させるのに十分に高い、再加熱温度まで該鋼スラブを加熱する工程と、
(b)  オーステナイトを再結晶化する第一の温度範囲での、1またはそれ以上の熱間圧延パスにおいて鋼板を形成するために、該鋼スラブを圧下する工程と、
(c)  ほぼTnr温度以下であり、かつほぼAr3変態点以上の、第二の温度範囲での、1またはそれ以上の熱間圧延パスにおいて、該鋼板を更に圧下する工程と、
(d)  更に、Ar3変態点〜Ar1変態点なる範囲の、第三の温度範囲での、1またはそれ以上の熱間圧延パスにおいて、該鋼板を圧下する工程と、
(e)  少なくとも10℃/秒(18°F)なる冷却速度にて、600℃(1110°F)以下の急冷停止温度まで、該鋼板を急冷する工程と、
(f)  該急冷工程を停止する工程とを含み、これら工程を、該鋼板の該ミクロ組織の、40容量%未満のフェライトの第一相、50容量%〜90容量%の、支配的に細粒ラスマルテンサイト、細粒低ベイナイト、微粒状ベイナイト(FGB)、またはその混合物を含む第二相、および10容量%未満の残留オーステナイトを含む第三相への変態を容易にするように実施することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】  鋼板のミクロ組織の変態が起こるフェライトの第１相が、変形フェライトの第１相である請求項１記載の方法。
【請求項３】  該工程(a)の再加熱温度が、955℃〜1100℃(1750°F〜2012°F)なる範囲内にある、請求項１記載の方法。
【請求項４】  該工程(a)の微細初期オーステナイト粒子が、120μ未満の粒径をもつ、請求項１記載の方法。
【請求項５】  30%〜70%の、該鋼スラブの厚みにおける低下が、該工程(b)で起こる、請求項１記載の方法。
【請求項６】  40%〜80%の、該鋼板の厚みにおける低下が、該工程(c)で起こる、請求項１記載の方法。
【請求項７】  15%〜50%の、該鋼板の厚みにおける低下が、該工程(d)で起こる、請求項１記載の方法。
【請求項８】  更に、該工程(f)において、該急冷を停止した後、該鋼板を周囲温度まで空冷する工程をも含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  該工程(a)の該鋼スラブが、鉄および以下の合金元素を、指示した質量%にて含む、請求項１記載の方法：
0.03%〜0.12%のC、
少なくとも1%で9%未満のNi、
0.02%〜0.1%のNb、
0.008%〜0.03%のTi、
0.001%〜0.05%のAl、および
0.002%〜0.005%のN。
【請求項１０】  該鋼スラブが、6質量%未満のNiを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  該鋼スラブが、3質量%未満のNiを含み、かつ付随的に0.5質量%〜2.5質量%のMnを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  該鋼スラブが、更に(i) 1.0質量%までのCr、(ii) 0.8質量%までのMo、(iii) 0.5質量%までのSi、(iv) 0.02質量%〜約0.10質量%のV、(v) 0.1質量%〜1.0質量%のCu、(vi) 2.5質量%までのMnおよび(vii) 0.0004質量%〜0.0020質量%のBからなる群から選択される少なくとも1種の添加物をも含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】  鋼板の化学的性質及び加工条件が、工程(f)の終了後、該鋼板が、その基板およびそのHAZ両者において、-62℃(-80°F)未満のDBTTを有し、かつ830MPa(120ksi)を越える引張り強さを持つようになっている、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  亀裂経路のねじれを最大にするように、該フェライトの第一相と、支配的に細粒ラスマルテンサイト、細粒低ベイナイト微粒状ベイナイト(FGB)、またはその混合物間に、複数の高角度界面を与えるように、１以上の圧延加工が、三重相鋼板の亀裂伝播抵抗を高めるために行なわれる請求項１、３〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法により製造される三重相鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地盤に挿入するための界面動電ジオシンセティック（ＥＫＧ）構造（１）であって、その構造が少なくとも１つの外被（３）によって実質的に封入される該構造の縦軸に平行に通る少なくとも１つの細長い補強コア素材（２，１２）からなり、少なくとも該外被（３）が少なくとも１つの伝導性素材（conducting element）（４）と協働する（associated）ジオシンセティック材料からなり、該構造が該伝導性素材と使用中の地盤に直接接触した状態にあるようになされた該外被の外面との間に伝導経路があるように製造されるＥＫＧ構造。
【請求項２】  少なくとも１つの外被（３）が伝導性材料（conducting material）からなる請求項１記載のＥＫＧ構造。
【請求項３】  コア（２，１２）もまた伝導性材料（conducting material）からなる請求項２記載のＥＫＧ構造。
【請求項４】  伝導性素材（４）が、分離したフィラメント、繊維、より糸、ワイヤ、層の形態の中実又は中空の形状であり外被（３）の外面にある先行する請求項のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項５】  少なくとも１つのコア素材（２，１２）が、実質的にその外面全体で、外被（３）と直接接触する請求項１から４のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項６】  少なくとも１つのコア素材（２，１２）が、中実のＥＫＧ構造を形成するために、前記外被（３）に包まれてかつその外被（３）と接触している、連続し、中実で、一体式（monolithic）の素材である先行する請求項のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項７】  連続する細長い管、テープ又はロープの形状の先行する請求項のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項８】  マトリクス又は織物を作る、先行する請求項のいずれかに記載の、列（array）又は格子分割（grid split）した網目状のＥＫＧ構造を備えるＥＫＧ構造。
【請求項９】  ２つの大きな面をもち、実質的には平面形であるが、随意で軟質材が充填されるデュエット（ｄｕｅｔ）構造である表面積の大きな形状である請求項８に記載のマトリクス又は織物からなるＥＫＧ構造。
【請求項１０】  少なくとも１つのコア素材（２）が、排水、面内流又は流体の移動のための間隙の流路を封入するように構成された請求項１から５のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項１１】  使用時に地盤（１４）のコアを囲む袋、管又は容器を構成し、少なくとも１つの伝導性素材（conducting element）（１３）と会合している（associated）ジオシンセティック材料からなる外被（１１）を備え、さらに、開口部内に挿入され使用時に地盤（１４）と直接接触するコア内に位置するように該外被によって定められる電極（１３）を備えている、地盤（１４）を封入するための界面動電ジオシンセティック（ＥＫＧ）構造（１）。
【請求項１２】  伝導性素材（conducting element）が、固体担体に分散する金属又は金属粉末からなる複合金属、又は炭素、伝導性ポリマーもしくはその複合材料などの伝導性非金属である先行する請求項のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項１３】  伝導性素材が、分離したフィラメント、繊維、より糸、ワイヤ、層の形態の中実又は中空の形状である先行する請求項のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項１４】  伝導性素材が、外被及び／又はコア全体に分散する請求項１から１３のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項１５】  地盤が、土壌（soil）、ローム、土（earth）、土（earth）、芝土（sod）、混合地盤材料と廃棄物などの地盤材料（ground material）、又は地盤材料と他の材料、下水（sewerage）、汚泥（sludge）、又は他の物質の混合物、あるいは処理する物質の混合である先行する請求項のいずれかに記載のＥＫＧ構造。
【請求項１６】  請求項１から１０のいずれかで先に定義したＥＫＧ構造の電極としての使用。
【請求項１７】  その圧密（consollidation）及び／又は補強を改善することにより及び／又は汚染物質をそれから除去もしくは電気吸収することによって、地盤を処理するための方法で、その方法が、その少なくとも１つが請求項１から１０のいずれかで定義したＥＫＧ構造である複数の電極をインサイチュに位置付けるための工程と、電極の間に電界を印加するための工程と、からなることを特徴とする地盤処理方法。
【請求項１８】  養分又は他の生物もしくは無生物物質を添加して、ｐＨを変更又は加熱することによって、地盤を処理するための方法で、その方法が、物質の供給源を設けるための工程と、その少なくとも１つが請求項１から１０で先に定義したＥＫＧ構造である複数の電極をインサイチュ（in suite）に位置付けるための工程と、電極の間に電界を印加するための工程と、からなる地盤処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １）結晶性プロピレンホモポリマーまたはプロピレンと、エチレンおよびＣ4〜Ｃ10α−オレフィンから選択されたコモノマーとのランダムコポリマーを９０〜１００重量％［該ポリマー（ポリマー（１））は、コモノマーユニットを０．５〜６重量％含み、室温でキシレン中に不溶性な画分を少なくとも９４重量％含む］と、
２）プロピレンもしくはＣ4〜Ｃ10α−オレフィンまたはその混合物とのエチレンのエラストマー性コポリマーを０〜１０重量％［該エラストマー性コポリマー（ポリマー（２））は４０〜８５モル％のエチレンを含む］とを含み、
ただし、ポリマー（２）の量が０重量％であるとき、ポリマー（１）は上記ランダムコポリマーから選択され、該組成物（Ａ）は２３℃でＩＳＯ １７８に従って測定して少なくとも１６２０ＭＰａの曲げ弾性率；２３℃でＩＳＯ ５２７に従って測定して少なくとも３３ＭＰａの降伏点強さの値；および０℃でＩＳＯ １８０／１Ａに従って測定して少なくとも２．５ｋＪ／ｍ2のアイゾッド耐衝撃値を有する、
オレフィンポリマー組成物（Ａ）からなる壜のクロージャー。
【請求項２】  ポリマー（１）が５〜６０の範囲の
【数１】
2002533559.tif 000001
比を有する結晶性プロピレンポリマーである請求項１に記載の壜のクロージャー。
【請求項３】  オレフィンポリマー組成物（Ａ）が、
Ａ）５〜６０の範囲の
【数２】
2002533559.tif 000002
比を有する結晶性プロピレンポリマーを３０〜８０％と、
Ｂ）ａ）室温でキシレン中に不溶性画分を９０％以上含むプロピレンホモポリマー、または
８５重量％以上のプロピレンを含む、エチレンもしくはＣ4〜Ｃ10α−オレフィンもしくはその混合物との結晶性プロピレンコポリマー［このコポリマーは室温でキシレン中に不溶性画分を少なくとも８５重量％含む］
を７０〜９７％と、
ｂ）エチレンを含み、室温でキシレン中に不溶性な結晶性コポリマーを０〜１０％と、
ｃ）室温でキシレン中に溶解性であり、２０〜７５％のエチレンを含む、プロピレンおよび／またはＣ4〜Ｃ10 １−オレフィンとの、エチレンの非晶質コポリマーを３〜２０％とを
含む熱可塑性エラストマー性オレフィンポリマー組成物を２０〜７０％とを
重量％で含み、
ただしＢ）の画分ｂ）およびｃ）の全含有量がポリマーブレンドに関して１０重量％までである請求項１に記載の壜のクロージャー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬化可能なエポキシ含有材料、
前記エポキシ含有材料の硬化温度よりも低い軟化点をもった熱可塑性のポリアミド成分、及び
前記エポキシ含有材料の硬化剤、
を備え、
前記エポキシ含有材料の硬化後、−２０℃における伸び率が少なくとも２％となることを特徴とするシーラント組成物。
【請求項２】  請求項１に記載のシーラント組成物から形成されたシーラント層を備えることを特徴とするシーラント物品。
【請求項３】  前記シーラント層の下方の面に粘着性の層が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシーラント物品。
【請求項４】  前記粘着性の層が複数の粘着性微小球を含んでいることを特徴とする請求項３に記載のシーラント物品。
【請求項５】  前記粘着性の層の表面に、複数の突起を表面に形成した剥離層が備えられ、かつ前記突起が少なくとも前記粘着性の層と接することを特徴とする請求項３又は４に記載のシーラント物品。
【請求項６】  前記シーラント層の上方の面に、可撓性の層がさらに設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のシーラント物品。
【請求項７】  前記シーラント物品が、自動車のルーフ・ディッチの内側の面にフィットし、これを封止するような寸法をそなえていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のシーラント物品。
【請求項８】  不連続部と、請求項２〜６のいずれか１項に記載のシーラント物品との組み合わせであって、前記不連続部を封止するように前記シーラント物品が位置決め及び加工されていることを特徴とする組み合わせ。
【請求項９】  前記不連続部が車両のパーツを構成するものであることを特徴とする請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項１０】  前記シーラント物品の上にさらに塗料の層を有していることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
試験１８：
本発明の例証である本試験では、流動層ミキサー（Ｌｏｄｉｇｅ装置）でタルク２５乾量％とノルウェー産大理石由来ＣａＣＯ３７５乾量％の混合物である試験１５の組成物４０００ｇを固形分５９．４％の懸濁液形態で調製し、Ｈ３Ｏ＋０．１５モル／モルＣａＣＯ３に相当する量の２０％水溶液形態のリン酸を４５分間滴下した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
−初期サンプル、対照（試験１５）：７５ｇ／ｍ２で１１６μｍ。
−試験サンプル：７５ｇ／ｍ２で１１８μｍであり、厚みを１１６μｍにすると７３．９ｇ／ｍ２となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
試験１９：
本発明の例証である本試験では、流動層ミキサー（Ｌｏｄｉｇｅ装置）でノルウェー産大理石由来炭酸カルシウムである試験１６の組成物３２９０ｇを固形分７５．８％のスラリー形態で調製し、Ｈ３Ｏ＋０．５モル／モルＣａＣＯ３に相当する量の２０％水溶液形態のリン酸を２時間滴下した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
−初期サンプル、対照（試験１６）：７５ｇ／ｍ２で１１５μｍ。
−試験サンプル：７５ｇ／ｍ２で１３０μｍであり、厚みを１１５μｍにすると６６．５ｇ／ｍ２となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
−初期サンプル、対照（試験１７）：７５ｇ／ｍ２で１１４μｍ。
−試験サンプル：７５ｇ／ｍ２で１１８μｍであり、厚みを１１４μｍにすると７２．２ｇ／ｍ２となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９７】
試験２６：
本発明の例証である本試験では、流動層ミキサー（Ｌｏｄｉｇｅ装置）でノルウェー産大理石由来炭酸カルシウムである試験１６の組成物４４７ｋｇを固形分７５．８％のスラリー形態で調製し、Ｈ３Ｏ＋０．３モル／モルＣａＣＯ３に相当する量の２０％水溶液形態のリン酸を２時間滴下した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】
試験２７：
本発明の例証である本試験では、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００で測定した場合に粒子の僅か４０％が直径１μ未満となるような粒度の試験１６の組成物４４７ｋｇを流動層ミキサー（Ｌｏｄｉｇｅ装置）で固形分７５．８％のノルウェー産大理石由来炭酸カルシウムスラリー形態で調製し、２０％水溶液形態のリン酸によりＨ３Ｏ＋０．３モル／モルＣａＣＯ３を２時間滴下した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４７】
アート加工のプロトコール
上記の試験２７と同じプロトコールを使用する、すなわち、実験用コーター（塗工機）（ＤｉｘｏｎＴＭのＨｅｌｉｃｏａｔｅｒＴＭ）を使用して、厚さ５３μｍ、３２．９ｇ／ｍ２±０．３９％の坪量の、木を主成分とする紙に被験サンプルをコーティングする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   (1)フォーム安定剤の存在下において、水性の完全に反応したポリウレタン分散液を起泡させること、(2)この泡を基材に塗布すること、及び(3)この泡をフォームに乾燥すること、の工程を含み、
(a)前記ポリウレタン分散液が、安定な分散液を得るに十分な混合条件において水、連鎖延長剤、及びポリウレタンプレポリマーを混合することにより製造され、
(b)前記ポリウレタンが、約2.2より高いヒドロキシル官能価を有するポリオール及びポリイソシアネートを含む組成物より製造され、
(i)前記ポリウレタン分散液が外部界面活性剤を含み、
(ii)前記ポリウレタンフォームが５〜80パーセントの弾性率を有する
ことを特徴とする、弾性ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】  前記泡が充填材を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記フォームが基材に接着されている、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記基材がクッション性床材である、請求項２記載の方法。
【請求項５】  工程(3)が泡の表面を赤外線の熱にさらしてヒータに面するフォームの表面上のスキンを滑らかにすることを促進し、さらに50℃〜200℃の温度において泡を乾燥させることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記基材がカーペットであり、フォームが15〜50パーセントの弾性率を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記ポリイソシアネートが少なくとも１種の多官能性芳香族イソシアネートであり、前記2.2より大きなヒドロキシル官能価を有するポリオールが600〜20,000の分子量を有するポリエーテルポリオールである、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記ポリウレタンプレポリマーが唯一のポリイソシアネートとしてＭＤＩを含む組成物より製造される、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記フォームが黄変に対して耐性がある、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  ポリウレタン分散液の製造に用いられる外部界面活性剤が、ラウリルスルホン酸の塩、ドデシルスルホン酸の塩、又はＣ14〜Ｃ16スルホン酸ナトリウムの少なくとも１種である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記ポリウレタンが2.6〜3.5のヒドロキシル官能価を有するポリオールを含む組成物より製造され、このポリオールが前記組成物中に含まれる唯一のポリオールである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  請求項１、２、５、７、８、９、１０、又は１１のいずれか１項に記載の方法により製造されたフォーム。
【請求項１３】  請求項３、４、又は６のいずれか１項に記載の方法により製造された基材製品上のフォーム。
【請求項１４】  クッション性床材もしくは織物の製造における、請求項１、２、５、７、８、９、１０、又は１１のいずれか１項に記載の方法により製造されたフォームの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
米国特許第5,104,693号及び国際公開WO97/43326には、反応性の未硬化ポリウレタン形成組成物を基材の表面に塗布し、厚みを調整し、硬化させる、カーペットもしくは織物等のポリウレタン裏打ち基材の製造方法が開示されている。これらは、フォームが形成すると、泡中においてポリウレタン反応が起こる、Ａサイド（イソシアネート）＋Ｂサイド（ポリオール）ポリウレタンフォーム反応性物質に関するものである。
ポリウレタン分散液はよく知られており、様々な用途において有用であるポリウレタンポリマーの製造に有用である。ポリウレタン分散液は、例えば皮革用のコーティング、木材仕上、ガラス繊維サイジング、織物、接着剤、並びに自動車トップコート及びプライマーの製造に用いることができる。ポリウレタン分散液は、例えば米国特許第4,857,565号、4,742,095号、4,879,322号、3,437,624号、5,037,864号、5,221,710号、4,237,264号及び4,092,286号に記載されているような様々な方法によって製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
カーペット裏地はポリウレタン分散液から製造されることが知られている。例えば、米国特許出願第09/039978号の方法により製造されたポリウレタン分散液はポリウレタンカーペット裏地およびポリウレタン織物裏地の製造に有用である。通常、カーペット裏地に１次もしくは２次バインダとして塗布される分散液の泡は充填材の濃度が高くかつフォーム安定剤が存在しないため不安定である。安定な泡を形成するための機械的起泡は、用いる充填材及びフォーム安定剤を少なくすることが必要であり、従ってカーペットの裏面をコートするために従来用いられている方法とは異なる方法である。例えば空気を用いる現在有効なポリウレタン分散液の機械的起泡は、例えば安定化石鹸、無機充填材、及びワックス分散液のような添加剤を用いて行われる。優れた物性及び厚さが10mm以下の安定な微細な気泡を有するフォームを製造することができるが、このフォームは弾性がない。
米国特許第4,733,659号には、完全に反応したポリウレタンプレポリマーの分散液を機械的に起泡させ、この分散液を基材上にキャスティングし、この水性分散液を硬化させることにより製造される、液体透過性、可撓性ポリウレタン親水性フォームを含む使い捨て包帯が教示されている。この特許は親水性フォームの製造において親水性を高めるために、泡が界面活性剤を含んでよいことを教示しているが（第３欄第39〜50行、第７欄第40行〜第８欄第４行、第11欄第11〜12行）、ポリウレタン分散液の製造において界面活性剤を用いることが教示していない。この特許は、ラミネートに混入させる特定の材料の選択及び得られるフォームには注意が必要であることが記載されており(第３欄第17〜19行）、この発明において有用なポリウレタンは、米国特許第4,066,591号の例XVIIIに開示されているようなカチオンポリウレタン又は米国特許第4,171,391号に開示されているアニオンポリウレタンのような、イオン性水分散性であると認識されているものである。米国特許第4,733,659号、第４欄第14〜23行及び米国特許第4,171,391号、第３欄第35〜48行には、洗剤を用いて剪断を行い水中に製造され、分散されたポリウレタン分散液については教示されていない。