(57)【要約】【課題】距離計測に使用される投射光の標的への照準合せが簡単かつ容易に行え、投射光の標的外れをなるべく少なくして、距離監視装置の駆動機構の摩耗や不具合を防止し、電力消費を抑えることができるレーザ光距離監視システムを提供する。【解決手段】所定の反射領域を有し、該反射領域に入射したレーザ光をその入射方向と略同一方向に反射する平板状の反射体１２が標識の支柱などに取り付けられて設置される。この観測点から一定の距離を置いてレーザ距離計測器１０が設置されており、前記反射体１２と協働して該観測点までの距離を計測する。測定対象物１における観測点が急激に大きく変位して投射レーザ光が当該レーザ距離計測器１０の測定範囲から外れ、距離計測が不能に陥った場合、距離計測器１０内の駆動機構により投射レーザ光を移動させて反射体１２からの反射光を検出して測定対象物１を補足する。【選択図】        図１
2006125885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の観測点に、所定の広さの反射領域を有するとともに該反射領域に入射したレーザ光をその入射方向と略同一方向に反射する板状の反射体を取り付ける一方、前記測定対象物から離間した位置に、前記反射体の反射領域に向けてレーザ光を投射する投光手段と、前記反射体で反射されたレーザ光を受光可能とした受光手段と、前記受光手段に受光したレーザ光が前記投光手段から投射されて前記反射体の反射領域で反射されたものであるか、すなわち、前記測定対象物の観測点が前記反射体の反射領域に対応する測定範囲から外れているかどうかを判別する認識手段と、前記認識手段により前記測定対象物の観測点が前記測定範囲から外れていないと認識されるとき、前記投光手段からのレーザ光の投射時点から前記反射体で反射されて前記受光手段に受光される時点までの時間を測定するとともに該測定時間に基づいて前記測定対象物の観測点までの距離を算定する演算処理手段と、前記投光手段及び受光手段の光軸を移動させる駆動手段とを備えたレーザ距離計測手段を配置し、
前記レーザ距離計測手段により、逐次、前記測定対象物の観測点の距離を計測して前記演算処理手段により前記計測距離Ｄの変化量ΔＤを算定し、該変化量ΔＤに基づき前記測定対象物の変位又は形状変化を監視するように構成したことを特徴とするレーザ距離監視システム。
【請求項２】
前記レーザ距離計測手段により測定対象物の観測点の距離計測を定期的に行い、各距離計測の開始時に、前記レーザ距離計測手段における認識手段により前記測定対象物の観測点が当該レーザ距離計測手段の測定範囲から外れていると認識されたとき、前記駆動手段により前記投光手段及び受光手段の光軸を移動させて前記測定対象物の観測点が前記測定範囲内に含まれるように自動的に調整することを特徴とする請求項１記載のレーザ距離監視システム。
【請求項３】
前記投光手段及び受光手段の光軸の移動は、縦方向移動と横方向移動を組み合わせることにより前回の距離計測時の位置を含む所定範囲内を走査することを特徴とする請求項２記載のレーザ距離監視システム。
【請求項４】
前記投光手段及び受光手段の光軸の移動は、縦方向移動と横方向移動を組み合わせることにより前回の距離計測時の位置を起点として渦巻状に移動させることを特徴とする請求項２記載のレーザ距離監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ距離計測器を用いて測定対象物までの距離を逐次計測して該測定対象物の変位又は形状変化を監視する、レーザ距離監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地形の変動等を監視するにあたり、図９に示すように、山腹等の測定対象物１の観測しようとする位置（以下、観測点という）に反射素子２を取り付ける一方、前記観測点から離間した位置に、投光部４、例えば、指向性の高いレーザダイオード（特許文献１）とか発光素子又は照明ランプ（特許文献２）から照明レンズ５を介して指向性を持たせた照明光が前記反射素子２を目掛けて投射され、該反射素子２で入射方向と略同一方向に反射された反射光が集光レンズ６を介して受光部７に入力され、演算処理部８により前記照明光が投射されてから受光素子２に受光されるまでの時間に基づいて前記観測点までの距離Ｄを算定する、光距離計測器３を設置し、該光距離計測器３の演算処理部８により前記観測点までの距離Ｄとか該距離Ｄの変化量ΔＤを算定し、これらの算定結果に基づき前記測定対象物１の観測点の変位又は地形変動を監視することが知られている（特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
前述した従来形式の光距離計測器３を用いた光距離監視装置のいずれにおいても、反射素子２として、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、コーナーリフレクタ（特許文献１）とか、球面反射鏡（特許文献２）とかの単一タイプのものが使用され、一般的に、投光部４から数十メートル〜数百メートル離間して取り付けられる場合にあっては、投光部４から投射されるビーム又は光束の標的（ターゲット）は、当該投光部４から見て非常に小さい、実質的に点状のものとされる。
【０００４】
このような単一タイプの反射素子２と組み合わせて使用される従来形式の光距離監視装置においては、常時、投光部４から投射される光束の投射方向を、標的、即ち、反射素子２の反射領域に対応する測定範囲から外れると観測点までの距離の計測が不可能となるため、前記点状の標的に照準を合わせることが必要不可欠とされる。したがって、この種の光距離監視装置の稼動時には、常時、投光部４及び受光部７の光軸の俯仰角もしくは水平角の一方又は俯仰角及び水平角を調整しながら測定対象物１の観測点、したがって、反射素子２の点状の反射領域、いわゆる、反射スポット（標的）に追従するように制御される。このような標的の追従制御は、特許文献１の装置においては、方向制御装置２５により、特許文献２の装置においては、（トランシット）制御装置５により行われている。
【０００５】
前記従来形式の単一タイプの反射素子２と協働して距離の計測を行う、光距離監視装置においては、上述したように、投光部４からの投射光の標的は微小であるため、投光部４からの投射光が当該監視装置の稼動中に標的から外れる、即ち、測定範囲から外れるとその自動修復が難しく、距離計測が不能となり、安定性及び信頼性が不十分なものである。特に、無人式で定期的に距離の監視に使用する場合、このような問題は深刻なものとなる。また、前記投射光の方向制御装置は高精度かつ高応答性のものが要求され、当該制御回路又は装置自体が高価であるばかりでなく、当該監視装置全体のコストが非常に高価なものとなる。
【特許文献１】特開平７−１５９１６２号公報
【特許文献２】特開平４−３４８２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の如く、従来形式の光距離計測を基本とする距離監視装置は、当該装置と協働する反射素子の有効測定範囲がピンポイント状の狭小なものであり、動作の安定性及び信頼性が不十分であり、製作コストが高価であるという欠点があった。
【０００７】
また、反射素子が距離監視装置の有効測定範囲から外れやすいので、距離監視装置が常時、投光部や受光部の光軸の俯仰角もしくは水平角を調整しながら測定対象物の観測点、すなわち標的（反射素子）を探すため、距離監視装置の駆動機構の摩耗や不具合、駆動機構を駆動するためのバッテリーが長持ちしない等の問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するために創案されたものであり、距離計測に使用される投射光の標的への照準合せが簡単かつ容易に行え、投射光の標的外れをなるべく少なくして、距離監視装置の駆動機構の摩耗や不具合を防止し、電力消費を抑えることができるとともに、標的が距離監視の有効測定範囲から外れても、簡単かつ迅速に測定範囲内に戻すことができるレーザ光距離監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、測定対象物の観測点に、所定の広さの反射領域を有するとともに該反射領域に入射したレーザ光をその入射方向と略同一方向に反射する板状の反射体を取り付ける一方、前記測定対象物から離間した位置に、前記反射体の反射領域に向けてレーザ光を投射する投光手段と、前記反射体で反射されたレーザ光を受光可能とした受光手段と、前記受光手段に受光したレーザ光が前記投光手段から投射されて前記反射体の反射領域で反射されたものであるか、すなわち、前記測定対象物の観測点が前記反射体の反射領域に対応する測定範囲から外れているかどうかを判別する認識手段と、前記認識手段により前記測定対象物の観測点が前記測定範囲から外れていないと認識されるとき、前記投光手段からのレーザ光の投射時点から前記反射体で反射されて前記受光手段に受光される時点までの時間を測定するとともに該測定時間に基づいて前記測定対象物の観測点までの距離を算定する演算処理手段と、前記投光手段及び受光手段の光軸を移動させる駆動手段とを備えたレーザ距離計測手段を配置し、前記レーザ距離計測手段により、逐次、前記測定対象物の観測点の距離を計測して前記演算処理手段により前記計測距離Ｄの変化量ΔＤを算定し、該変化量ΔＤに基づき前記測定対象物の変位又は形状変化を監視するように構成したことを特徴とするレーザ距離監視システムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記レーザ距離計測手段により測定対象物の観測点の距離計測を定期的に行い、各距離計測の開始時に、前記レーザ距離計測手段における認識手段により前記測定対象物の観測点が当該レーザ距離計測手段の測定範囲から外れていると認識されたとき、前記駆動手段により前記投光手段及び受光手段の光軸を移動させて前記測定対象物の観測点が前記測定範囲内に含まれるように自動的に調整することを特徴とする請求項１記載のレーザ距離監視システムである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記投光手段及び受光手段の光軸の移動は、縦方向移動と横方向移動を組み合わせることにより前回の距離計測時の位置を含む所定範囲内を走査することを特徴とする請求項２記載のレーザ距離監視システムである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記投光手段及び受光手段の光軸の移動は、縦方向移動と横方向移動を組み合わせることにより前回の距離計測時の位置を起点として渦巻状に移動させることを特徴とする請求項２記載のレーザ距離監視システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載のレーザ距離監視システムによれば、レーザ光の投光方向（前後方向）の測定対象物の距離の変化を監視でき、測定対象物に取り付けられた反射体が所定の面積を有しているので、左右上下方向の変位に対して反射体が測定範囲からすぐには外れない。したがって、駆動手段を駆動させる頻度が減少するので、駆動機構の摩耗や不具合の発生、駆動手段を動作させるためのバッテリーの消耗などを減少させることができる。
【００１４】
本発明の請求項２に記載のレーザ距離監視システムによれば、定期的に観測を行い、測定範囲から測定対象物が外れた場合のみ、自動的にトランシット機構部の垂直軸及び水平軸を回転駆動するようにして測定対象物を見つけるようにしているので無人観測などに最適である。
【００１５】
本発明の請求項３に記載のレーザ距離監視システムによれば、測定範囲から測定対象物が外れた場合、レーザ距離計測器を縦方向又は横方向に広範囲に走査して反射体からの反射光を得るようにしているので、移動した（変位した）測定対象物を容易にかつ迅速に見つけることができる。
【００１６】
本発明の請求項４に記載のレーザ距離監視システムによれば、測定範囲から外れた測定対象物を探すときに前回の距離計測時の位置を起点として投射光を渦巻き状に走査することで移動した（変位した）測定対象物をより速く見つけることができ、短時間で計測が完了する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施例のレーザ距離監視システムの構成の概念を示し、例えば、地震等による地形の経時的変化とか、建物の経時的移動等を監視するのに使用される。地形のズレ又は変動、建物の移動等の監視は、監視しようとする測定対象物１における所定の位置の変位を測定することにより行われる。
【００１９】
図１では、測定対象物１として土地が示されており、例えば、丘陵地の頂上付近の所定の地点（観測点）に、例えば、８０ｃｍ×１００ｃｍの反射領域を有する平板状の反射体１２が標識の支柱に貼り付けられるなどして設置される。この観測点から、例えば、３００ｍ程離間した麓地点に、前記反射体１２と協働して該観測点までの距離Ｄを計測するレーザ距離計測器１０が配置され、距離計測器１０により経時的に前記観測点までの距離Ｄを計測するとともに該計測距離Ｄにより算出した距離Ｄの変化量ΔＤにより観測点の変位を評価する、例えば、危険限度を示すしきい値を超えたかどうかを比較判定して当該丘陵地の変形等の監視が行われる。
【００２０】
前記反射体１２は、図３（ａ）に示すように、それ自体周知のキューブミラー１３を、図３（ｃ）に示すように、前記反射体１２の基板面に並べて敷き詰めて形成される。この場合、個々のキューブミラー１３のサイズは、前記投光部２５から投射されるレーザ光のビーム径の１０分の１以下とするのが望ましい。前記キューブミラー１３は、図３（ａ）に示すように、立方体の一隅を切り取った形状を成す、互いに垂直な３つの反射面を有し、図中のＡＢＣ面から入射した光は前記３つの反射面で１回づつ反射して再びＡＢＣ面から出ていくようになっている。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように、前記反射体１２の基板面に多数のキューブミラー１３を敷き詰めて形成される反射領域に前記レーザ距離計測器１０の投光部２５から投射されるレーザ光の入射角度が変化しても、反射点では入射角と反射角が等しくなるように反射されるため、反射光は入射方向と略同一方向に反射され（反射光は入射光と平行になる）、当該観測点までの距離Ｄの計測を行うことができる。
【００２２】
前記レーザ距離計測器１０は、図２に示すように、概略、レーザ光を投射する投光部２５、受光部２８、認識部３２、演算処理部３４、トランシット機構部４０、該トランシット機構部４０の駆動回路（４１、５１）及び駆動制御部３６により構成される。また、図示はしていないが、レーザ距離計測器１０内には、電子部品やモータ等の駆動部品などに電力を供給するためのバッテリーが搭載されている。
【００２３】
前記投光部２５は、距離測定に使用される、例えば、出力３００ｍＷのパルスレーザ光を出力する半導体レーザ素子（ＬＤ素子）２２とレーザ駆動回路２３とにより構成され、受光部２８は、例えば、前記半導体レーザ素子（レーザダイオード）２２に見合わせて選定された光−電気変換特性を有する、例えば、フォトダイオード（受光素子）２６と、該受光素子２６からの出力を光−電気変換回路２７とにより構成される。前記投光部２５から射出されるレーザ光は、従来形式の光距離計測器３におけると同様、適当な対物レンズ（図示しない）を介して、後述する図４とともに説明する当該計測器ハウジング１５の投光窓１６から射出される。一方、投光部２５から投射されたレーザ光のうち、前記反射体１２の反射領域で反射された反射光とか、その他の該反射体１２の周辺の物体等から反射されたレーザ光を、後述する図４とともに説明する当該計測器ハウジング１５の受光窓１８、図示しない集光レンズを通して入射されるレーザ光を受光する。
【００２４】
前記認識部３２は、例えば、マイクロプロセッサを用いて構成された当該レーザ距離計測器１０の中央処理部３０におけるメモリー領域に格納された所定の認識動作プログラムにしたがって詳細に後述する図７に示す一連の認識動作を実行することにより、前記受光手段に受光したレーザ光が前記投光手段から投射されて前記反射体の反射領域で反射されたものであるか、すなわち、前記測定対象物の観測点が前記反射体の反射領域に対応する測定範囲から外れているかどうかを判別する。
【００２５】
前記演算処理部３４は、中央処理部３０でレーザ距離計測器１０により行われた測定時間に基づいて当該レーザ距離計測器１０から測定対象物１の観測点までの距離を算定する。前記認識部（回路）３２により測定対象物１の観測点が前記反射体１２の反射領域の大きさ（面積）に応じて定まる測定範囲、即ち、前記投光部２５から投射されたレーザ光を受光部２８に向けて反射可能とされる、したがって、該反射光により観測点までの距離Ｄを算定することができる範囲又は領域から外れていないと認識されるとき、投光部２５からのレーザ光の投射時点から反射体１２で反射されて受光部２８に受光される時点までの時間を測定するとともに該測定時間と、当該レーザ光の伝播速度（光速）に基づいて前記測定対象物の観測点までの距離を算定する。
【００２６】
前記トランシット機構部４０は、図５に示されるような垂直軸回転機構部４２と、図６に示されるような水平軸回転機構部５２とにより構成される。
【００２７】
前記垂直軸回転機構部４２は、土台４３に固定した垂直軸４４にテーブル４５を装着するとともに土台４３に固定した電気モータ４７とベルト４８を介して前記テーブル４５を垂直軸４４の回りに回転可能に装着して構築された機構部である。この垂直軸回転機構部４２の回転テーブル４５に起立して固定された一対の支柱５３に、電気モータ５７及びベルト５８を介して回転可能に水平軸５４を取り付け、該水平軸５４の回りに回転可能に計測器ハウジング１５を装着して水平軸回転機構部５２が構築される。
【００２８】
前記垂直軸回転機構部４２は、電気モータ４７を介して回転駆動されると、その回転角度に応じて垂直軸４４の回りに計測器ハウジング１５、すなわち、投光部２５及び受光部２８を水平方向に回転し、該投光部２５及び受光部２８の光軸の水平角度、したがって、投光部２５から反射体１２の反射領域に向けて投射される水平角度を変えることができる。一方、前記水平軸回転機構部５２は、電気モータ５７を介して回転駆動されると、その回転角度に応じて水平軸５４の回りに計測器ハウジング１５、すなわち投光部２５及び受光部２８を水平軸５４の回りに回転し、投光部２５及び受光部２８の光軸の俯仰角度、したがって、投光部２５から反射体１２の反射領域に向けて投射されるレーザ光の俯仰角度を変えることができる。
【００２９】
前記垂直軸回転機構部４２の電気モータ４７は、中央処理部３０に構成される駆動制御部３６によりプログラム制御されるようにした垂直軸回転駆動回路４１により回転駆動される。一方、前記水平軸回転機構部５２の電気モータ５７は、中央処理部３０に構成される駆動制御部３６によりプログラム制御されるようにした水平軸回転駆動回路５１により回転駆動される。
【００３０】
前記認識部３２により投光部２５から投射されるレーザ光が測定対象物１に取り付けられた反射体１２の反射領域に対応して定まる測定範囲から外れていると認識されると、駆動制御部３６により垂直軸回転駆動回路４１を制御して電気モータ４７の回転角を制御し、該電気モータ４７の回転角に応じて投光部２５の水平角、したがって、前記反射体１２の反射領域に対し投光部２５から投射されるレーザ光が水平方向に移動される。一方、前記認識部３２により投光部２５から投射されるレーザ光が前記反射体１２の反射領域に対応して定まる測定範囲から外れていると認識されると、駆動制御部３６により水平軸回転駆動回路５１を制御して電気モータ５７の回転角を制御し、該電気モータ５７の回転角に応じて投光部２５の俯仰角が変化するので、前記反射体１２の反射領域に対し投光部２５から投射されるレーザ光が上下方向に移動する。
【００３１】
前記レーザ距離計測器１０で得られた種々の計測データは、例えば、ＲＳ−２３２Ｃの汎用の通信インターフェース３８を介してコンピュータを用いて構成される遠隔監視装置６１と通信可能とされ、該遠隔監視装置６１において各地に設定されたレーザ距離計測器１０で採取された計測距離Ｄデータを集中管理可能とされる。
【００３２】
次に、前記レーザ距離計測器１０を用いて地形の観測点の変位を定期的に監視している際、測定対象物１における観測点が急激に大きく変位して投光部２５からの投射光が当該レーザ距離計測器１０の測定範囲から外れ、距離計測が不能に陥った場合の自動回復動作について、図７の認識部３２の動作フロー図とともに説明する。
【００３３】
いま、前回の測定対象物１の観測点の変位が正常であり、今回の計測開始にあたり、ステップＳ１において、投光部２５からレーザ光が投射されたとする。
【００３４】
ステップＳ２において、認識部３２により投光部２５から投射されたレーザ光が測定範囲内のものかどうかが判定される。この判定は、投光部２５からレーザ光が発射されてから受光部２８で受光されるレーザ光に基づき演算処理部３４において算定された距離Ｄが極端に大きいかもしくは無限大と算定されるか、又は、受光部２８に受光される光量がゼロもしくは規定値を下回るかによって判定される。すなわち、投光部２５から投射されたレーザ光が反射体１２で反射される状態にあると、測定範囲内に在るとしてＹＥＳと判定され、ステップＳ７に進み、演算処理部３４において、投光部２５からのレーザ光の投射時点から受光部２８での受光時点までの時間に基づいて観測点までの距離Ｄが算定される。
【００３５】
この場合、垂直軸回転機構部４２及び水平軸回転機構部５２の駆動量を所定の範囲内で変化させながら算定された距離のうち、最短距離が算出されたときの反射体１２の反射領域におけるレーザ光の反射点までの距離が観測点までの距離Ｄとして決定される。
【００３６】
一方、認識部３２による判定がＮＯと判定されると、ステップＳ３に進み、観測点が測定範囲から外れていると判断され、ステップＳ４〜ステップＳ６の動作を繰返し実行する。ステップＳ４においては、駆動制御部３６によりトランシット機構部４０を微小角駆動し、投光部２５から投射されるレーザ光の光軸が反射体１２の反射領域で水平方向及び上下方向に微少量移動される。
【００３７】
次いでステップＳ５において、ステップＳ１と同様、投光部２５のレーザダイオード２２を駆動してレーザ光が反射体１２の反射領域に向けて投射され、ステップＳ２におけると同様、受光部２８に受光されるレーザ光により距離Ｄの演算結果又は受光光量の測定結果に基づき、測定範囲から外れているかどうかの判定が行われ、ＮＯと判定されると、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４からステップＳ６までのルーチンが、ステップＳ６における判定がＹＥＳとなるまで繰り返し実行される。
【００３８】
このルーチンを繰り返し実行することにより、トランシット機構部４０の垂直軸回転機構部４２の水平角度及び水平軸回転機構部５２の俯仰角を微小角度づつ変化させて投光部２５から投射されるレーザ光の光軸が反射体１２の反射領域で水平方向及び上下方向に微少量づつ移動し、投光部２５から投射されるレーザ光が反射体１２の反射領域における測定範囲内で反射されるように調整される。
【００３９】
以上のように、所定の広さの反射領域を有するとともに該反射領域に入射したレーザ光をその入射方向と略同一方向に反射する板状の反射体１２を測定対象物に取り付けて、レーザ距離計測を行うと、測定対象物の上下左右の少しの変位に対しては、観測点が反射領域から外れることがなく、レーザ距離計測器と測定対象物との間の距離の変化は継続して計測することができ、レーザ距離計測装置のトランシット機構部の駆動頻度を抑えることができるので、駆動部分の摩耗や不具合を防止し、電力消費を抑えることができる。
【００４０】
前記ステップＳ４〜ステップＳ６までのルーチンを実行するにあたり、駆動制御部３６によりトランシット機構部４０を駆動する場合、垂直軸回転機構部４２及び水平軸回転機構部５２を駆動することにより、例えば前回の距離計測時の位置から所定距離離れた地点を起点として、投光部２５からの投射レーザ光を縦及び横方向に移動させて投射レーザ光を反射体１２の反射領域における測定範囲内で反射するように調整する。即ち、反射体１２に対する投射レーザ光の照準合せをすることができる。図８（ａ）は、投光手段２５及び受光手段２８の光軸を縦方向移動と横方向移動とを組み合わせてラスタ状に移動させて行く様子を示す。前回の距離計測時（測定範囲から外れる前の時点での計測）を中心として一定の矩形状の範囲について投射レーザ光を移動（走査）していく。このようにして、高速に測定範囲から外れた反射体を検出することができる。
【００４１】
また、前記ステップＳ４〜ステップＳ６までのルーチンを実行するにあたり、駆動制御部３６によりトランシット機構部４０を駆動する場合、垂直軸回転機構部４２又は水平軸回転機構部５２を同時に所定の角度範囲内で逐次回転角を変化させながら投光手段２５及び受光手段２８の光軸を前回の距離計測時の位置を起点として渦巻状に移動させて投光部２５から投射されるレーザ光を反射体１２の反射領域における測定範囲内で反射するように調整することもできる。図８（ｂ）に投光手段２５及び受光手段２８の光軸を渦巻状に移動させた様子を示す。投射レーザ光の縦方向の移動と横方向の移動とを交互に行うことにより渦巻状に検出範囲を広げていく。この方法によると、図８（ａ）のようにラスタ状に検出動作を行うよりも、速く反射体を見つけることができる。
【００４２】
なお、本発明のレーザ距離監視システムは、前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のレーザ距離監視システムの基本的構成概念図である。
【図２】本発明の一実施例のレーザ距離監視システムのブロック図である。
【図３】本発明に適用できる平板状の反射体の構成説明図であり、図３（ａ）は構成要素のキューブミラーの基本構成説明図、図３（ｂ）はキューブミラーにおける反射光路線図、図３（ｃ）は同一平面に多数のキューブミラーを敷き詰めて広い反射面を形成した反射体の部分拡大平面図である。
【図４】レーザ距離計測器の外観斜視図である。
【図５】前記レーザ距離計測器における垂直軸回転機構部の概略平面図である。
【図６】前記レーザ距離計測器における水平軸回転機構部の概略側面図である。
【図７】本発明のレーザ距離監視システムにおける認識部の動作フロー図である。
【図８】レーザ距離計測器における投射レーザ光の反射体の反射領域における適正な反射点の検出動作態様を示す説明図であり、図８（ａ）はラスタ型検出方式の動作概念を示し、図８(ｂ)は渦巻き型検出方式の動作概念を示す。
【図９】従来形式の光距離計測器の基本構成を示すブロック図である。
【図１０】従来形式の光距離計測器と協働して使用される単体タイプの反射素子であり、図１０（ａ）は球面反射鏡の概略断面図であり、図１０（ｂ）はコーナーリフレクターの概略断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  測定対象物
１０  レーザ距離計測器
１２  反射体
１３  キューブミラー
２２  レーザダイオード
２３  レーザ駆動回路
２５  投光部
２６  受光素子
２８  受光部
３０  マイクロプロセッサ
３２  認識部
３４  演算処理部
３６  駆動制御部
３８  通信インターフェース
４０  トランシット機構部
４１  垂直軸回転駆動回路
４２  垂直軸回転機構部
５１  水平軸回転駆動回路
５２  水平軸回転機構部
６１  遠隔監視装置
６２  通信ケーブル
【図１】
2006125885.tif 000003
【図２】
2006125885.tif 000004
【図３】
2006125885.tif 000005
【図４】
2006125885.tif 000006
【図５】
2006125885.tif 000007
【図６】
2006125885.tif 000008
【図７】
2006125885.tif 000009
【図８】
2006125885.tif 000010
【図９】
2006125885.tif 000011
【図１０】
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