【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端において適宜な車両に連結可能であってかつ前記車両の運動方向に対して実質的に直交展開可能であって、アームが延在してかつ２個以上の関節連結セクションと少なくとも２個の前記セクションを相互に配列変更可能な１個以上のアクチュエーターとを含んでおり、少なくとも１個の前記セクションの下面または外面が２個の実質的に同一面状の作業面を形成しており、コンベアーが第１の前記作業面に沿って一方向に駆動しかつ第２の前記作業面に沿って反対方向に駆動するべく配置され、前記コンベアーが地面との相互作用に適した少なくとも１個の道具を有していることを特徴とする調節可能なアーム機構。
【請求項２】  ２個以上の前記セクションの下面または外面が連続作業面を形成していることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項３】  各セクションの前記作業面が垂直面内において長手方向に湾曲または真直であることを特徴とする請求項２に記載の機構。
【請求項４】  ２個以上の前記作業面が長手方向または横方向に異なる長さであることを特徴とする請求項３に記載の機構。
【請求項５】  各作業面の長手方向湾曲が前記アクチュエーターにより垂直面内で変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の機構。
【請求項６】  各アクチュエーターが隣接セクション間角度を変更可能で、前記アーム機構を運送または貯蔵のために巻いてかつ使用のために前記アーム機構を伸ばすことを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項７】  前記アクチュエーターが隣接するセクション間および前記アームの取付け端部と車両取付け機構との間に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の機構。
【請求項８】  各セクションに個別のコンベアーが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の機構。
【請求項９】  各コンベアーが少なくとも１個の駆動部を個別に有していることを特徴とする請求項８に記載の機構。
【請求項１０】  前記コンベアーが各作業面上の有長孔トラックにより規制され、各道具が前記トラックから外方に突出していることを特徴とする請求項９に記載の機構。
【請求項１１】  閉経路中でかつ少なくとも２個の方向変換素子の周りに動くように前記コンベアーが規制されていることを特徴とする請求項１０に記載の機構。
【請求項１２】  少なくとも１個の前記方向変換素子が駆動部であることを特徴とする請求項１１に記載の機構。
【請求項１３】  少なくとも１個のセクションが２個のサブユニットから形成され、前記サブユニットは前記車両の運動方向に直交する相互軸転軸について相互に軸転できることを特徴とする請求項１２に記載の機構。
【請求項１４】  １つの長手方向端部沿いの前記コンベアーの部分に対する、反対の長手方向端部沿いの前記コンベアーの部分の垂直上昇が前記相互軸転軸についての前記サブユニットの軸転により調節可能であることを特徴とする請求項１３に記載の機構。
【請求項１５】  前記方向変換素子の中間の前記コンベアーの部分が実質的に並行でありかつ前記作業面の反対の長手方向端部沿いに実質的に延在していることを特徴とする請求項１１に記載の機構。
【請求項１６】  少なくとも１個の作業面の長手方向端部に沿った前記コンベアーの部分が反対の作業面の反対の長手方向端部に沿った前記コンベアーの部分に対して垂直に上昇されることを特徴とする請求項１５に記載の機構。
【請求項１７】  １つの長手方向端部沿いの前記コンベアーの部分に対する反対の長手方向端部沿いの前記コンベアーの部分の垂直上昇が調節可能であることを特徴とする請求項１６に記載の機構。
【請求項１８】  前記アーム機構の長軸と同一面状の水平軸について、前記アーム機構を軸転させることにより垂直上昇が調節可能であることを特徴とする請求項１７に記載の機構。
【請求項１９】  少なくとも１個の前記方向変換素子の軸転または高さ調節により垂直上昇が調節可能であることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の機構。
【請求項２０】  前記コンベアーがチェーン、ベルト、ロープ、ワイヤーおよびホーサーからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２１】  前記道具が前記地面を切削、掬上げ、押圧、押土、平滑化またはローリングするのに適していることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２２】  前記地面が雪、氷、砂、土壌、泥、建築廃材、ガラス、収穫物、下草、石炭、粒状岩石または粒子状物質を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２３】  少なくとも１個の道具が櫂、掬上げ要素、ヤスリ要素、カッター軸、スパイラルカッター、ブラシローラーおよびピックアップ・ローラーからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２４】  少なくとも１個の道具が回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２５】  前記アーム機構は軸転可能に垂直軸について前記車両に取付け可能であり、これにより各セクションが前記車両のいずれかの側で展開すべく軸転されることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２６】  前記アーム機構は垂直面内で動かされることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２７】  前記アーム機構は前記車両の運動方向に対し横方向に動かされることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２８】  前記アーム機構は少なくとも部分的に水平面内で軸について回転されることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項２９】  １以上の支持素子が１以上の作業面について所定の固定位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項３０】  前記所定の固定位置が前記作業面の長手方向端部または前記作業面間の長手方向端部を含むことを特徴とする請求項２９に記載の機構。
【請求項３１】  少なくとも２個の前記支持素子が相互に横方向にオフセットしていることを特徴とする請求項３０に記載の機構。
【請求項３２】  １以上の前記支持素子が道具として形成されていることを特徴とする請求項３１に記載の機構。
【請求項３３】  １以上の前記支持素子が使用中に地面に接触して前記アーム機構の重量の少なくとも一部を地面に伝達することにより支持を与えていることを特徴とする請求項３２に記載の機構。
【請求項３４】  展開および使用時に、少なくとも１個のセクションが隣接するセクションに対して前記アーム機構の運動方向に直交する軸について独立に軸転可能であることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項３５】  １以上の可撓性仕上げ要素が前記車両の運動方向からは外向きの１以上の作業面の長手方向端部に取り付けられ、かつ各仕上げ要素の後端が使用時に隣接する地面を横切って拭掃するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項３６】  前記仕上げ要素が着脱可能であることを特徴とする請求項３５に記載の機構。
【請求項３７】  前記仕上げ要素が使用位置と待機位置との間を可動であり、待機位置にあるときは地面と接触していないことを特徴とする請求項３６に記載の機構。
【請求項３８】  前記仕上げ要素が前記作業面の対向する長手方向端部に沿って位置していることを特徴とする請求項３７に記載の機構。
【請求項３９】  前記アーム機構が前記車両に一体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項４０】  前記アーム機構が着脱可能な車両取付け機構により前記車両に軸転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項４１】  少なくとも１個の道具がヒンジ付けされて前記セクションの長手方向軸に沿って一方向に自由に動くが往復動作方向には固定されていることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項４２】  少なくとも１個の道具がヒンジ付けされて前記セクションの長手方向軸に対して直交方向に自由に動くが往復動作方向には固定されていることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項４３】  前記コンベアーが双方向運動が可能であることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項４４】  雪仕上げ機械と組み合わされていることを特徴とする請求項１または請求項４０に記載の機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、レクリエーション的スノーボーダー、および／またはスキーヤーが使用する、ハーフパイプの壁面、ジャンプ、スピン、テーブルトップなどの各種雪上滑走場造成の仕上げ／成形に特に適する装置に関する。この発明はまた、堤防の整形手段や、地面、土、砂などの造成手段、あるいは、草刈りの手段にも適する。
【０００２】
【発明の背景技術】
８０年代末期の開始以来、スノーボーディングの進歩により、結果として別領域の雪条件や環境に適するボードが作られるようになった。スノーボードが、本質的にジャンプやスピンに適すること、およびその他の妙技や空中演技の全主催者が、スキー場運営者をして、人工滑走場造成にキッカー、テーブルトップ、クオーター、あるいはハーフパイプ（そのような要素の組合せが、しばしば総称して「テレンパーク（滑走場公園）」と呼ばれる。）を、そのような演技や妙技に役立てるべく、組み込ませるように誘導した。
【０００３】  
適度に上手なライダー（滑走者）が、比較的短距離で複数の演技を実行できるようにし、ハーフパイプの壁という、明解に規定された、固定的な離着陸場所を理想的に提供するので、ハーフパイプは、特に利点があるスキー場の形態である。スキー場運営者にとっての不都合は、建造に多大な労力が必要で、最適状態に維持するのが難しいことである。当業者に良く知られているように、またその名前からも類推されるように、ハーフパイプは、パイプ両側の長手方向端部に沿って伸びる、対称形の凹型側面壁を有する、雪に覆われた山の斜面を下る細長い深い溝から成る。
【０００４】
ライダーは典型的に、２個の側壁間を交互に行き来するとき、側壁面に再着陸する前にある形式の連続的演技を演ずるために、登り上がりながら側壁のリップ部から飛びあがるように努力し、パイプの反対側へ横切る動作を繰り返して、パイプを下方へ滑降する。
【０００５】
理想的に整形されたハーフパイプ壁面は、パイプの床から伸びて、実質的に垂直セクションの壁頂部に終わる、このように円滑で連続的な凹面カーブとして形成される。所望の曲率を有する、そのようなハーフパイプを造成し、維持する作業を、手作業で達成することは、極度に困難で、労力を必要とする。
【０００６】
公知の自動化された仕上げ方法は、既存仕上げ車両の前方または後方に配置する、特殊なハーフパイプ仕上げ用アタッチメントを採用する。そのようなアタッチメントは、ハーフパイプに前記した特性を提供することができるけれども、前記ハーフパイプ仕上げ装置自体にはいくつかの難点がある。
【０００７】
ｉ．前記アタッチメントが、収納、操作性、および作業用車両に発生する好ましくないストレスなどに付随する難点により、極度に扱いにくい場合がある。
【０００８】
スノーボーディングが比較的最近のスポーツであるが故に、大部分の既存仕上げ車両用ガレージは現存のハーフパイプ仕上げ用アタッチメントを容易に収容できる具合には作られていない。この結果として、新目的用に建てる収納庫、あるいはアタッチメントを車両から外して別個に収納するかの、何れかが必要になる。
【０００９】
ｉｉ．前記アタッチメントが、しばしば、車両の片側でしか、配置および使用できない場合がある。かくして、ハーフパイプの両側を仕上げるためには、車両をその周りにターンさせる必要がある。
【００１０】
ｉｉｉ．アタッチメントの曲率は、普通は可変式ではない。
【００１１】
ハーフパイプ用アタッチメントにより提供される仕上げ／成形はまた、ジャンプ、およびその他の造成にも採用することができ、そのような場合、所望の曲率はハーフパイプ用のものと異なる。
【００１２】
ある場合には、仕上げられる面の所望形状は、ストレートであったり、凹面であったり、それらの組合せであったりする。従って、そのような面を、単一のアタッチメントで、１回の通過で形成できることが望ましい。
【００１３】
道端や堤防のような、波打ったり傾斜した表面の草刈りをする場合、均等な刈り取りができるように、表面形状に正確に追従できることが、同様に望まれる。
【００１４】
【発明の要旨】
この発明の目的は、改良された堤防の仕上げ／成形／草刈り用アーム機構により、前記した難点を実質的に改善することにある。
【００１５】
このためこの発明のアーム機構においては、一端において適宜な車両に連結可能であってかつ前記車両の運動方向に対して実質的に直交展開可能であって、アームが延在してかつ２個以上の関節連結セクションと少なくとも２個の前記セクションを相互に配列変更可能な１以上のアクチュエーターとを含んでおり、少なくとも１個の前記セクションの下面または外面が２個の実質的に同一面状の作業面を形成しており、コンベアーが第１の前記作業面に沿って一方向に駆動しかつ第２の前記作業面に沿って反対方向に駆動するべく配置され、前記コンベアーが地面との相互作用に適した少なくとも１個の道具を有していることを要旨とするものである。
【００１６】
好ましくは２個以上のセクションの下面または外面が連続作業面を形成し、各作業面が、垂直面において長手方向に湾曲するか、真直ぐである。
【００１７】
前記２個以上の作業面が、異なる幅、および／または長さであることが望ましい。
【００１８】
前記作業面の長手方向曲率は前記アクチュエーターにより、垂直面内で変更できることが望ましい。
【００１９】
アクチュエーター手段、あるいはそのそれぞれが、隣接セクション間で、角度変更が可能であることが望ましく、移動、およびまたは収納のために、アーム機構をコイル状に巻込むことができ、使用のためにコイル状巻込みを解けることが望ましい。また、前記アクチュエーター手段が、隣接セクション間で連結され、アームの取付け端部と車両の取付け手段との間でも連結されることが望ましい。
【００２０】
２個以上の作業面が別個の運搬手段を有しており、前記運搬手段がまたはそのそれぞれが少なくとも１個の駆動部により動くことができることが望ましい。
【００２１】
運搬手段のそれぞれが別個に少なくとも１個の駆動部を有することが望ましい。
【００２２】
少なくとも１個の前記運搬手段が前記作業面上で、道具または各道具を前記トラックから外側に突出させて、有長孔トラックにより拘束されることが望ましい。
【００２３】
前記運搬手段が閉経路中で動くように規制され、かつ少なくとも２個の方向変換手段の周りを通過することが望ましく、しかも、前記方向変換手段の少なくとも１個が駆動部であることが望ましい。
【００２４】
前記運搬手段が前記閉径路に沿って２方向動作ができることが望ましく、前記運搬手段がチェーン、ベルト、ロープ、ワイヤーあるいはホーサーからなる群から選ばれることが望ましい。
【００２５】
これに代えて、少なくとも１個のセクションが使用時の車両進行方向と直交方向の相互軸転軸の周りにそれぞれ軸転可能な２個のサブユニットから形成されることが望ましい。
【００２６】
前記方向変換手段の中間の前記運搬手段の一部が実質的に平行で、前記作業面の対向する長手方向端部に実質的に沿って延在することが望ましい。
【００２７】
少なくとも１個の作業面の長手方向端部に沿う運搬手段の前記部分が、対向する作業面の長手方向端部に沿う、前記径路の一部に対して、垂直に上昇され、しかも、前記上昇が選択的に調整できることが望ましい。
【００２８】
前記垂直上昇が、展開されたアーム機構の長手方向軸と、同平面にある水平軸について前記アーム機構を軸転可能にする手段によって、調整が可能であることが望ましい。
【００２９】
前記上昇が、前記方向変換手段の少なくとも１個を、軸転させ、かつ／または、高さ調整することにより、調整が可能であることが望ましく、あるいは、前記サブユニットを、前記相互軸転軸周りに軸転させることにより、調整が可能であることが望ましい。
【００３０】
前記道具が、地面を切削、掬上げ／押圧、押土、平滑化および／またはローリングするのに、適合することが望ましく、しかも、前記地面には、雪、氷、砂、土壌、泥、建築廃材、ガラス、収穫物、下草、石炭、粒状岩石または粒状物質が含まれることが望ましい。
【００３１】
道具が櫂、掬上げ要素、ヤスリ要素、カッター軸、スパイラルカッター、ブラシローラー、ピックアップ・ローラー、およびこれらの任意の組合せを含む群から選ばれることが望ましい。前記道具が選択的に、回転できるように搭載されても良い。
【００３２】
前記アーム機構は、車両のどちら側にも展開できるように、前記セクション、あるいはそのそれぞれが軸転できるようにするために、前記車両の回転軸部に、軸転自在に取付けできることが望ましく、前記アーム機構は、垂直面内で動けることが望ましい。
【００３３】
前記アーム機構は、車両の動く方向に対し、横断的に動けることが望ましく、少なくとも水平面内の軸周りに、部分的に回転できることが望ましい。
【００３４】
前記作業面の長手方向端部を含む１個以上の作業面周辺部の所定の固定位置であって、前記方向変換手段の中間の運搬手段の対向部分の間に１個以上の支持素子が配置されるのが好ましい。
【００３５】
選択的に、前記支持素子の内の２個が、互いに横方向にオフセットされ、あるいは／または、少なくとも１個の端部の支持素子が、隣接する作業面の交差点に配置される。
【００３６】
１個以上の前記支持素子が、前記道具として形成されることが望ましい。
【００３７】
１個以上の前記支持素子が、使用時に地面に接触するように形成され、そのために、前記アーム機構の重量の少なくとも一部が、地面に伝達されることが望ましい。
【００３８】
少なくとも１個のセクションが、使用時に展開されたアーム機構の動く方向と、直交方向の軸周りに、隣接するセクションに対して、独立して軸転できることが望ましい。
【００３９】
仕上げ要素の牽引端が、使用時に地面の隣接表面をまたいで、こすりつけるように形成された、１個以上の可撓性仕上げ要素が、前記した車両が動く方向から、離れる方向に向く、１個以上の作業面の長手方向端部に取付けられることが望ましい。選択的に、可撓性仕上げ要素は、取外し可能である。
【００４０】
前記可撓性仕上げ要素が、前記使用場所と待機場所との間を移動することができ、しかも待機場所では、前記仕上げ要素が地面との接触をせずに、引き込まれることが望ましい。
【００４１】
前記仕上げ要素が、前記作業面の対向する長手方向の両側に沿って、配置されることが望ましい。
【００４２】
前記道具が、セクションの長手方向軸に沿って、１方向に自由に動けるようにヒンジ付けされることが望ましいが、しかし、往復動作方向には固定されるべきである。
【００４３】
前記道具が、セクションの長手方向軸と直角の方向に、１方向に自由に動けるようにヒンジ付けされることが望ましいが、しかし、往復動作方向には固定されるべきである。
【００４４】
前記アーム機構が、前記車両に一体的に取付けられることが望ましい。
【００４５】
【実施例】
図１〜６にこの発明のアーム機構２の一実施例を示すが、これは雪を仕上げ動作し／形つけるハーフパイプ状のものであるが、可能な作業はこれに限定されるものではない。また除雪車に取付ける形で示し定屡型の適宜な車両にも取付けること可能である。
【００４６】
図１には展開した状態が示されており、延在するアーム機構２は取付け機構３と滑動キャリッジ４とを有している。
【００４７】
アーム機構２は３個の延在したセクション５、６、７を有しており、これらは相互に関節連結されて単一のアームを形成し、一端において垂直軸２９について取付け機構に軸承されている。セクション５は中央セクション６に連結され、セクション６は端部セクション７に連結されている。
【００４８】
３個のセクション５、６、７はそれぞれ一対の横方向に平坦で、長手方向に（垂直面内で）湾曲した作業面８、９、１０により形成され、これらが集合して形成する一対の作業面２０は使用時に地面と相互作用する。２個の作業面２０は実質的に平行であり、アーム機構２のいずれかの端部で半円形の端部に会合している。使用／貯蔵／運搬時には作業面２０は雪面に対して平行か若干角度をもって配列される。
【００４９】
使用時にはアーム機構２は完全に展開し、作業面８、９、１０は垂直面内で平坦な連続凸面を形成する。セクション５、６、７の動きはアクチュエーター１１、１２、１３により制御され、前記アクチュエーターは取付け機構３とセクション５、６、７の間に取付けられる。セクション５、６、７上でのアクチュエーター１１、１２、１３の取付け点は支持フレーム１４、１５、１６上に位置し、これらのフレームは作業面８、９、１０に対して反対側に配置されている。
【００５０】
上記のアクチュエーターは複動静水圧ラムであるがこれに限定はされない。アクチュエーターを最大に延在させると、セクション５、６、７は平坦な連続湾曲を呈し、スノーボードハーフパイプのために最適の側壁を形成する。
【００５１】
図２に示すように使用後はアクチュエーターは後退して、コイル動作でセクション相互および取付け機構に近づける。アーム機構２の後退によりその側方突出は車両の側部を越えて減少し、特別な貯蔵機能への要求を少なくする。
【００５２】
アーム機構２の側方突出はアクチュエーター１７を追加することによりさらに変更できる。このアクチュエーターは取付け機構３とキャリッジ４との間に配置される。キャリッジ４は通常の除雪車における仕上げ動作ブレード取付け位置に取付けられる。これにより垂直運動と側方傾斜とが可能となる。
【００５３】
使用時にはアクチュエーター１７はアーム機構２を車両から突出させて、アーム機構２の成形動作と車両の軌道間の間隔を最大にする。貯蔵／運搬時には、アクチュエーター１７が後退して、アーム機構２を横方向に引っ込ませて横方向の突出を最小にする。
【００５４】
アーム機構２は３個のセクション５、６、７に限定されない。セクションの個数、寸法、湾曲の有無などは応用に応じて種々変更が可能である。またアーム機構２は種々の除雪作業に使用できるが、以下の形成が特に適している。
【００５５】
ハーフパイプ状壁を形成保持するに必要な動作を提供すべく、作業面２０には複数の異なる道具が設けられている。これらの道具はトラック１８により形成される連続閉経路内で規制される可動運搬手段に着脱可能に取付けられている。前記閉経路は作業面２０の周縁周りに延在している。
【００５６】
ここで運搬手段は連続チェーン１９により形成され、前記チェーンはトラック１８の周りを延在し、図６に示すような少なくとも１個の駆動部に係合している。
【００５７】
図１〜６においては、２個のモーター２１、２２の２個の駆動手段はアーム機構２の自由端に取付けられている。各モーター２１、２２はゴム被覆駆動輪を有しており、前記ゴム被覆駆動輪は、チェーン１９に所望の程度で張力をかけられた後、トラック１８の周囲のチェーン１９と摩擦係合する。モーター２１、２２の回転時には、チェーン１９は１個の作業面２０の長手方向端部に沿って連続閉経路にしたがい、いずれかのモーター駆動輪２１、２２を周り、対向する作業面２０の長手方向端部に沿い、他方のモーター駆動輪２１、２２にしたがう。チェーン１９および道具と一緒にモーター駆動輪２１、２２は両方向に回転される。
【００５８】
図３に示す道具はカッター２３、ローラー２４およびスクレーパー２５から形成される。カッター２３は開面を伴った一定の横断面で、その開側はチェーンの運動に対して直交している。また両開側は対称であって、カッターはチェーン１９の２運動方向に作用できる。
【００５９】
同様にローラー２４は波形輪からなりチェーン１９の方向に２方向回転する。スクレーパー２５は２方向に可動であり、平坦なブレードからなり、ギザギザの端部を有していて、チェーン１９の運動方向に対して直交している。使用時にはカッターが雪面から雪をかきとり、スクレーパー２５がハーフパイプ状壁に押し上げ下げし、ローラー２４が雪を壁に固める。
【００６０】
図５に示すように、３個の道具は通常はカッター２３、スクレーパー２５、ローラー２５の順でチェーン１９に沿って等間隔に配置されるが、この順は変更可能である。これら道具は２個の筒状ブロック２６によりチェーン１９に取付けられ、ピン２７により固定される。２個のブロックを間隔を置いて設けるので、道具は捩じれに対する抵抗が向上し、アーム機構２の機械的信頼性と寿命とが向上する。
【００６１】
複数の着脱可能なワイパー要素２８が作業面２０の後側の長手方向端部の全長に沿って取付けられている。作業面２０の使用時には、ワイパー要素２８は雪面を横切ってこすり、雪面に対して最終的な仕上げを行う。アーム機構２の運動方向に応じて、ワイパー要素２８は一方の長手方向端部から外されて、作業面２０の適宜な長手方向端部に取付けられる。これに代えて、ワイパー要素は作業面２０の両端にヒンジ付けされてもよく、前端のワイパー要素は上向きにヒンジ付けされて、使用中に雪との接触外に保持される。
【００６２】
この発明のさらに有利な点を挙げると、アーム機構２全体が垂直軸２９について軸転可能に取付けてあり、これによりアーム機構２は実質的に１８０度軸転でき、車両の左右の雪面を仕上げ動作・形付けすることができるのである。これが可能なのは取付け機構３が連結ブラケット３０と支持フレーム３１とを具えているからである。前記ブラケット３０はセクションへの水平軸承連結を与えるとともに、軸２９について支持フレーム３１への垂直軸承連結を与えるのである。図５においてアーム機構２は車両の左右動作位置で中間点でキャリッジ４の周縁に配列されている。使用時には保持ピンなどの解放可能な固定手段がブラケット３０を支持フレーム３１に固定し、アーム機構２が垂直軸２９について上方に動くのを防止している。
【００６３】
道具２３、２４、２５が作業面２０の長手方向端部に沿って反対方向に動くと、作業面２０がハーフパイプの壁に対して正確に平行ならば、雪が上下にかきとらえるときに、反対に作用する。かくしてアーム機構２はその水平長手方向軸について若干回転され、これにより一方の１個のみの作業面２０の道具が使用時に雪と接触する。アーム機構２は通常回転して、後端が雪に近づき、ワイパー要素２８が雪の仕上げをする。しかしアーム機構２の回転程度を変更することおよび／または道具２３、２４、２５の運動方向を変更することにより異なる仕上げ面を形成することもできる。アーム機構２をこのように傾斜させると、一方の前記作業面が上がり、最も便利な手段となる。しかし他の態様によって同様の効果を上げることもできることは後記する。
【００６４】
この発明のアーム機構は車両の前後いずれにも取付けられる。アーム機構２は車両の側部から展開することもできる。しかし、アーム機構２を車両の反対側で軸転させるのは難しい。
【００６５】
雪野ではハーフパイプ状の雪壁を仕上げ動作するのは重要な作業であるが、異なる地面態様にこの仕上げ動作を応用することもできる。たとえば人造のものであって、ジャンプ、キッカー、テーブルトップ、スパイン、クオーターパイプ、ローラーなどの地形である。この効果を奏するべく、第２の実施例ではアーム機構２が種々の異なる長手方向の湾曲をとるように形成されていて、特殊な用途に適合するのである。
【００６６】
図７、８に第２の実施例を示すが、アーム機構２は複数の関節連結されたセクション５ａ、６ａ、７ａ、３２〜３７から形成されていて、隣接するセクションは一方が他方に対して上下に軸転して、凹凸状の長手方向湾曲を形成するか、または２以上のセクションが面整列する。
【００６７】
そのような独立の軸転を与える駆動部やアクチュエーターはその支持フレームとともに図７、８中では省略されているが、それらは第１の実施例の場合と同様に作用する。同様に、第１の実施例の運搬手段や道具は第２の実施例でも使用できる。第２の実施例のセクション５ａ、６ａ、７ａ、３２〜３７は第１の実施例の場合と個数と寸法が違うだけである。しかしいずれも平坦な下側の作業面２０とともに形成されている。したがって２個以上のセクションの１以上の平坦配列は容易に形成され、種々の地形に対して正確な角度の形付けが可能である。
【００６８】
凹凸形状の形成は各セクションが平坦であることにより行われ、各セクションは短い真っ直ぐなセクションからなる複合湾曲である。各セクションが短くて個数が大きいほど、仕上げられた地形は真の湾曲に近づく。図７に凸状湾曲に配列されたセクション３４〜３７を示す。図８にはセクション５〜７、３２〜３７の多相面配置を示す。
【００６９】
アーム機構２の長手方向中での隣接セクションの軸転に加えて、２以上のセクションをアーム機構２の横方向に軸転させるようにすると、作業面が地面の局部的な輪郭に合うようになる。雪仕上げ作業に加えて、草刈りなどにおいてもこれは有利である。スキー場でのさまざまな地形を成形仕上げるのにも適している。
【００７０】
さらなる実施例においては、長さや幅の異なるセクションを用いて、これらを図９ａ〜９ｅに示すように配列する。図９ａにおいては、長さと幅とが等しい。図９ｂ、９ｃにおいては各セクション５ａ、６ａ、７ａ、３２〜３７の一方の長手方向端部車両の走行方向に直交に配置されており、各セクションの幅はセクション５から連続傾斜している。他方の長手方向端部は傾斜直線（図９ｂ）または階段構造である（図９ｃ）。図９ｄの場合には階段構造であって、長手方向両端部で車両から延在するセクションの幅が減っている。
【００７１】
図９ｅでは図９ａに近いが、複数の支持素子３８〜４１がアーム機構２の長手方向端部に配置されている。運搬手段に取付けられた道具の運動を妨げない限りではセクションの作業面上の適宜な地点でもよい。
【００７２】
支持素子は種々の機能を満たすものである。例えばアーム機構２の重量の一部を車両から地面に転移する。このため支持素子はローラーまたは回転ドラムの形をとり、これらが地面に直接接触する。さらに支持素子は地面の仕上げ作業をする道具としても機能できる。
【００７３】
支持素子はアーム機構２の両側部に配置してもよい。支持素子３８、３９は最も外側のセクション３７上に配置され、互いに横方向に重複してもよく、セクション４０、４１のように隣接するセクションの交差点間に配置してもよい。隣接するセクションの交差点間の仕上げ道具の形の支持素子を用いて、多角形の複数の平坦なセクションによって形成される頂点を滑らかにすることもできる。
【００７４】
支持素子の位置において種々の異なる道具を同時に用いて、種々効果を得ることができる。アーム機構２の前端部にウオーム／スパイラル駆動部などの清掃道具を用いて砂や雪などを除き、また後端部に平滑化道具を用いてもよい。
【００７５】
対象物をアーム機構２の作業面の上下に運搬する必要のない草刈りや下草掃除などの場合には運搬手段はなくともよい。代わりに切断、引剥がしまたはローリング道具などが支持素子として用いられ、適宜な固定位置に配置される。これらは重量転移／負担支持素子３８〜４１と一緒に用いられて、地面に対して切断ブレードを固定距離に保持する。
【００７６】
図１０〜１３に示す第３の実施例においては、１以上の対の作業面２０の長手方向の湾曲が調節可能になっている。アーム機構２の異なる程度の湾曲を形成するのに多数のセクションを用いるのに代えて、複数のセクション４２〜４４と４５〜４８を一緒にして共通の長手方向に可撓性の作業面４９、５０を形成する。図示のように、この実施例は第１の実施例と同じ点が多い。
【００７７】
この実施例は第１の実施例のように３個の主たるセクションからなり、取付け機構３により車両に取付けられたセクション５は両実施例に付いて共通であり、運搬手段と道具も１以上の作業面上に用いられている。しかしフレーム最外側の対の作業面４９、５０は第１の実施例のセクション６、７には対応していない。２個の別個の対の作業面４９、５０が２群のセクション４２〜４４、４５〜４８に対応するのである。
【００７８】
３個のセクション４２〜４４に共通な中央の対の作業面４９は取付け機構３に取付けられたセクション５の作業面８およびアーム機構２の自由端の作業面５０の中間にある。同様にアーム機構２の自由端における隣接する対の作業面５０は４個のセクション４５〜４８に共通する。車両に隣接する作業面８は複数のセクションにより同様に形成される。
【００７９】
中央の対の作業面４９について作用を考えると、２個の対称なセクション４２、４４が作業面４９の長手方向端部に固定されており、介在する中央セクション４３は作業面４９に枢動可能に取り付けられている。このセクション４３はまたアクチュエーター手段５１、５２を介してセクション４２、４４の双方に枢動可能に取り付けられている。アクチュエーター５１、５２はともに作業面４９の隣接部分に対して実質的に平行であるが離間している。図１２に作業面４９の上方に設けられたセクション４２〜４４の平面図を示す。
【００８０】
作業面４９は延伸はできないが長手方向に可撓性であるので、アクチュエーター５１、５２の伸縮によりセクション４２、４４の離れに変更があると、作業面４９が内外に撓む。セクション５上の支持フレーム１４とセクション４４間に配置されたアクチュエーター５３により、作業面４９およびセクション４２〜４４の角度が、作業面４９の特定の湾曲に関係なく、変化され得る。
【００８１】
セクション４４と対の作業面５０の隣接するセクション４５間で作動するアクチュエーター５４は最外側の作業面５０の動きに対応することができる。セクション４４に隣接するセクション４５、４８およびアーム機構２の自由端は作業面５０に固定されている。セクション４５はアクチュエーター５５を介してセクション４６に軸承されており、セクション４６はアクチュエーター５６を介して枢動可能にセクション４７に軸承されており、アクチュエーター５６はアクチュエーター５７を介して枢動可能にセクション４８に軸承されている。セクション４６、４７はまたともに作業面５０上の長手方向に離間した位置に軸承されている。アクチュエーター５５〜５７は全て作業面５０の隣接部分の面に対して実質的に平行離間して動作する。
【００８２】
作業面５０の湾曲は作業面４９の場合と同様に行われ、これにはアクチュエーター５５〜５７によりセクション４５〜４８間の離間を変更する。図１０に示す後退状態から全てのアクチュエーター１１、５１〜５７を延伸させると、作業面４９、５０が外側に延在して図１１に示す凹状湾曲を呈する。作業面４９、５０の形状は図１に示すハーフパイプ状面の仕上げに用いられるそれとは完全に逆（凸状ではなく凹状）である。
【００８３】
図１３に示す図１０および図１２のＡ―Ａ線断面で示す第３実施例にあっては、作業面４９が超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）からなるトラック１８により形成されており、これには長手方向に延在するバネ鋼要素５８が取付けられており、前記バネ鋼要素５８は各トラックの両側において両作業面４９の長手方向端部に沿って伸びている。作業面５０はこれに対応した形状である。バネ鋼要素５８は必要な機械的な強度を与え、運搬手段と道具の正しい動作を保証するのに要求される横方向の剛性を与える。
【００８４】
以上記載した種々の特徴は適宜変更・組合せできるものである。運搬手段と付設された道具とを用いることは、図１４に示すように非可撓性のアーム機構２にも適用できる。このような形成では、セクション間で動作するアクチュエーターはなくてもよい。代わりに、アーム機構２全体と作業面２０との傾斜はアクチュエーター６２により調節している。製造費や保守費用は低くなるものの、かかる形成は可能性を束縛する。単一の作業面および／またはセクション内に１以上の運搬手段を用いてもよい。図６の運搬手段の配置は異なるまたは同一の作業面上でさえも二重にでき、これにより完全に異なる道具を各運搬手段に使ったり運搬手段毎に回転方向を異ならせることができる。運搬手段は個別または共通の駆動部により駆動される。
【００８５】
１以上のセクションは２個以上のサブユニットから形成することもでき、前記サブユニットは作業面の長手方向面に平行、すなわち車両の運動方向に直交する１以上の軸承軸に軸承する。図９ｄのセクション６ａは軸６１に軸承されたそのようなサブユニット５９、６０の一例である。これにより各サブユニットは隣接する地面に対して傾斜することができる。これには１以上の支持素子によりサブユニットの軸転を行わせて、車両の運動に伴う地面の起伏に対応して撓ませる。またこれに代えて適宜なセンサーを用いて、地面などに対応してサブユニットを自動制御してもよい。
【００８６】
図１３に示す作業面４９はトラック１８の２個の部分と同面であって長手方向端部に沿っており、前記部分は同じ高さにある。トラック１８の一方の長手方向部分は他方に対して垂直に上がってもよく、これにはアーム機構２全体をその水平長手方向軸について軸転させる。しかしこれはトラック１８の長手方向部分を別個のサブユニット５９、６０として、これらと軸６１（図９ｄ）に軸承してもよい。
【００８７】
またトラック部分、例えばバネ鋼要素５８について取付け高さを変えるようにしてもよい。これには適宜なアクチュエーターを用いて一方のトラック部分上で動作させるか、または他の機械的なリンクを連結して用いてもよい。また運搬手段がトラック１８中に直接規制されるのでなければ、１以上の駆動手段２１、２２の横方向の傾斜または高さを変えてもよく、これにより作業面の長手方向端部に沿っている運搬手段の両側の部分を垂直方向に離間させてもよい。
【００８８】
また同様に、２個の長手方向端部に沿う道具を地面と係合させるには、つぎのように道具を運搬手段に取付けてもよい。これにより両作業面は地面と接触する。もし道具が運搬手段にヒンジ付けされて、一方の長手方向に地面との相互作用によりしっかりと支持され、他方の長手方向には軸転できる場合には、作業面の反対側の長手方向端部に沿っての通路上で地面に対して道具はなんら抵抗するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
使用のため展開された、この発明による第１実施例の側面図である。
【図２】
図１で示した、この発明による第１実施例の側面図であって、収納、および／または、運搬のため折りたたんだ様子を示す。
【図３】
カッター、ローラー、およびスクレーパー道具の正面、および側面図である。
【図４】
図２で示した、線ＸＹでの横断面図である。
【図５】
図１で示した実施例の一部の拡大側面図である。
【図６】
アーム機構の、作業面の下方から見た、略説明図的平面図である。
【図７】
アーム機構を使用のため展開した状態を示す、第２実施例の正面、あるいは後方の模型立面図である。
【図８】
図７で示した第２実施例の正面、あるいは後方の模型立面図において、アーム機構を別の位置に展開した状態を示す。
【図９】
アーム機構を別の配列にした平面図である。
【図１０】
収納、および／または、運搬のため折りたたんだ様子を示す、第３実施例の側面図である。
【図１１】
使用のため展開された様子を示す、図１０で示した第３実施例の側面図である。
【図１２】
アーム機構の上部から見た、第３実施例の平面図である。
【図１３】
図１０および図１２で示した、線ＡＡに沿っての断面図である。
【図１４】
非可撓性アーム機構である、第四実施例の側面図である。