Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種又はそれ以上のカルボン酸又は酸無水物基を有する不飽和モノマーで機能化され、少なくとも７７の黄色度指数カラー及び１９０℃で７０００cPより大きいブルックフィールド・サーモセル粘度を有する機能化ポリプロピレン。
【請求項２】  機能化ポリプロピレンが６mgKOH ／ｇポリマーより大きい酸価を有することを更に特徴とする請求項１に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項３】  酸価が６mgKOH ／ｇポリマーより大きく２８０mgKOH ／ｇポリマーまでである請求項２に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項４】  酸価が６mgKOH ／ｇポリマーより大きく１００mgKOH ／ｇポリマーまでである請求項３に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項５】  酸価が６mgKOH ／ｇポリマーより大きく７５mgKOH ／ｇポリマーまでである請求項４に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項６】  黄色度指数カラーが少なくとも７７から２００までである請求項１に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項７】  黄色度指数カラーが少なくとも７７から１５０までである請求項６に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項８】  黄色度指数カラーが少なくとも７７から１２０までである請求項７に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項９】  黄色度指数カラーが８１から１２０までである請求項８に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１０】  ブルックフィールド・サーモセル粘度が、１９０℃で７０００cPより大きく１００，０００cPまでである請求項１に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１１】  ブルックフィールド・サーモセル粘度が、１９０℃で１６，０００cPから８０，０００cPまでである請求項１０に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１２】  酸価が６mgKOH ／ｇポリマーより大きく７５mgKOH ／ｇポリマーまでであり、黄色度指数が８１から１２０までであり、且つブルックフィールド・サーモセル粘度が１９０℃で１６，０００cPから８０，０００cPまでである請求項２に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１３】  機能化ポリプロピレンのポリプロピレンがプロピレンのホモポリマーである請求項１に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１４】  機能化ポリプロピレンのポリプロピレンが２０重量％より少ないコモノマーを含む請求項１に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１５】  コモノマーがエチレンである請求項１４に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１６】  不飽和モノマーが１種又はそれ以上の酸無水物基を含む請求項１に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１７】  不飽和モノマーが無水マレイン酸である請求項１６に記載の機能化ポリプロピレン。
【請求項１８】  （ａ）装置内に溶融ポリプロピレンを準備し、
（ｂ）溶融ポリプロピレン中に、少なくとも１種の遊離ラジカル開始剤の合計必要量の０．０１〜９９．９９重量％の一次量を導入し、そしてこの遊離ラジカル開始剤の一次量を溶融ポリプロピレンと混合して混合物を形成せしめ、
（ｃ）溶融ポリプロピレン及び遊離ラジカル開始剤の一次量の生成混合物中に、１種又はそれ以上のカルボン酸又は酸無水物基を有する不飽和モノマーを含む少なくとも１種の機能化剤を導入して、機能化剤を溶融ポリプロピレン及び一次量の遊離ラジカル開始剤を含む生成混合物と混合して機能化剤、遊離ラジカル開始剤の一次量及び溶融ポリプロピレンを反応させて反応混合物を生成せしめ、
（ｄ）反応混合物中に遊離ラジカル開始剤の残りの二次量９９．９９〜０．０１重量％を導入して、遊離ラジカル開始剤の残りの量を反応混合物と混合して機能化ポリプロピレンを生成せしめ、そして
（ｅ）機能化ポリプロピレンを回収すること：
を含んでなる機能化ポリプロピレンの製造方法。
【請求項１９】  溶融ポリプロピレンが固体粒子の形状のポリプロピレンをそのポリプロピレンの融点より高く２３０℃までの温度で溶融することにより支える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  遊離ラジカル開始剤の一次量が遊離ラジカル開始剤の合計必要量の５重量％から５０重量％より少ない量までである請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  機能化剤を、生成混合物中に、遊離ラジカル開始剤の一次量の導入に続いて５〜１８０秒後の時間に導入する請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  遊離ラジカル開始剤の二次量を、反応混合物中に、機能化剤の導入に続いて５〜２４０秒後の時間に導入する請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】  機能化剤が無水マレイン酸である請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】  機能化剤に対するポリプロピレンの重量比が１〜４００である請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】  装置がスクリュー押出機である請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】  遊離ラジカル開始剤が過酸化物である請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】  過酸化物が２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンである請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  機能化プロピレンを回収する前に、工程（ｄ）で生成した機能化ポリプロピレンから少なくとも１回の減圧によって揮発分を除去することを更に含んでなる請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】  ポリプロピレンの融点より高い温度に前記方法を保持することを更に含んでなる請求項１８に記載の方法。
【請求項３０】  遊離ラジカル開始剤の重量の９９．９９〜０．０１重量％である残りの二次量を１回より多い回数で導入する請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）  石油溜液を、３０〜８０℃の底部温度で操作する抽出カラムにて極性溶剤と接触させ、
（ｂ）  工程（ａ）のカラムから一次ラフィネートを抜き取り、且つ工程（ａ）からの極性溶剤の７０〜１００％を一次ラフィネートから除去し、
（ｃ）  工程（ｂ）からの一次ラフィネートを、工程（ａ）の抽出カラムの底部温度よりも高い底部温度にて操作する抽出カラムにて４０〜９０℃の範囲で極性溶剤と接触させ、
（ｄ）  工程（ｃ）のカラムから二次抽出物を抜き取り、
（ｅ）  前記二次抽出物から前記極性溶剤を除去する
ことを特徴とするプロセス油の製造方法。
【請求項２】  工程（ａ）のカラムの頂部の温度と底部温度との間の温度差が５〜７０℃である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程（ｃ）のカラムの頂部温度と底部温度との間の温度差が５〜７０℃である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  工程（ａ）にて用いる溶剤と石油溜液との比が７０〜３００容量％の範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  工程（ｃ）にて一次ラフィネートを極性溶剤と接触させるに先立ち、工程（ａ）からの極性溶剤の９５〜１００％を一次ラフィネートから除去する請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  工程（ｃ）を、工程（ａ）と同じ抽出カラムを用いて行う請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  工程（ｃ）にて用いる溶剤と石油溜液との比が１００〜４００容量％の範囲である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  溶剤抽出工程（ａ）および（ｃ）のための極性溶剤をフルフラール、フェノールおよびＮ−メチルピロリドンよりなる群から選択する請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  火災の時に炭化性物質および発泡層を形成する物質、皮膜形成性バインダー、発泡剤および通例の助剤および添加物をベースとする断熱層形成性防炎塗料において、発泡剤としてメラミンポリホスファートを含有することを特徴とする、上記防炎塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
色々な鎖長およびメラミン単位およびホスファート単位の分布あるいは反復に相応してメラミンポリホスファートはある制限内いでその性質が変化してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
メラミンポリホスファートは例えばＰＣＴ／ＷＯ／９８／４５３６４号明細書に詳細に開示されており、そこではポリリン酸のメラミン塩としても記載されている。ポリマー鎖はここでは（ＨＭＰＯ3 ）n 単位より成りそしてｎは≧２、特に２〜１０，０００である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
例４（実施例）：
以下の各物質を順に混合しそして次に試験用板に塗布する：
１８重量部の(R) Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２２
２２重量部のポリ醋酸ビニルコポリマー（５０％濃度）
３０重量部のメラミンポリホスファート
１３重量部のペンタエリスリトール
５重量部の二酸化チタン
加えて１００重量部とする量の増粘剤、充填剤、水、分散剤、保存剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
これらの実施例から判る通り、メラミンポリホスファートを使用することでメラミンと比較した時少なくとも２５倍もＮＨ3の放出量を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３０，０００未満の数平均分子量を有する親水性ポリマー；
（ｂ）４０，０００よりも大きい数平均分子量を有する疎水性ポリマー；
（ｃ）顔料；および
（ｄ）液状媒体
を含む組成物であって、２０℃で２０ｃＰ未満の粘度を有する組成物。
【請求項２】
成分（ａ）が、２０，０００未満の数平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（ｂ）が、６０，０００よりも大きい数平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ａ）および成分（ｂ）が、それぞれ独立して、ポリウレタンおよびポリエステルからなる群より選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
疎水性ポリマーが、疎水性アクリルポリマーおよび疎水性ポリウレタンポリマーを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
親水性ポリマーが、ポリウレタンポリマーである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
組成物が、組成物の全重量に対して百万につき５０００重量部以下の二価および三価金属イオンの全濃度を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
（ｉ）０．１〜１０部の成分（ａ）；
（ｉｉ）０．１〜１０部の成分（ｂ）；
（ｉｉｉ）０．１〜１５部の成分（ｃ）；および
（ｉｖ）７５〜９８部の成分（ｄ）；
を含む請求項１〜７のいずれかに記載の組成物であって、すべての部が重量部であり、（ｉ）＋（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）＋（ｉｖ）の重量部が合計１００である、組成物。
【請求項９】
顔料が、カーボンブラック顔料である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
カーボンブラック顔料が、水分散基を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
成分（ａ）および（ｂ）がともにアクリルポリマーであるときは、成分（ａ）および（ｂ）が別々に調製されたものであることを条件とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
成分（ａ）および（ｂ）がともにアクリルポリマーであり、成分（ｂ）が成分（ａ）の存在下で調製されるときは、成分（ｂ）のＴｇが４０℃よりも高いことを条件とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
成分（ｂ）のＴｇが４５℃よりも高い、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物を含むインキ。
【請求項１５】
インキジェットプリンターにより、
（ａ）３０，０００未満の数平均分子量を有する親水性ポリマー；
（ｂ）４０，０００よりも大きい数平均分子量を有する疎水性ポリマー；
（ｃ）顔料；および
（ｄ）液状媒体
を含む組成物を基体に適用することを含む、像を基体に印刷する方法。
【請求項１６】
（ａ）３０，０００未満の数平均分子量を有する親水性ポリマー；
（ｂ）４０，０００よりも大きい数平均分子量を有する疎水性ポリマー；
（ｃ）顔料；および
（ｄ）液状媒体
を含む組成物を含むインキジェットプリンターカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種以上のポリマー化合物と、水、水／Ｃ１−Ｃ４アルコール混合物および極性非プロトン性溶媒から成る群より選択された少なくとも１つの成分とから成るゲル又は粘性液の層を、基体に固定化されたヌクレオシド誘導体上に塗布する工程と；ヌクレオシド誘導体を露光して、保護基を光分解により分離する工程とから成り、ポリマー化合物の濃度が、ゲル又は粘性液の合計重量に対し１〜２０重量％であることを特徴とする、基体に固定化されたヌクレオシド誘導体の特定の光分解脱保護方法。
【請求項２】  ゲル又は粘性液の層厚が、０．１μｍ〜５ｍｍである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ゲルが、１５〜９０℃のゾル／ゲル転移温度を示す請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記ゲルが、２０〜１０，０００ｇ／ｃｍ２の濃度を有する請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】  前記粘性液が、各濃度において２５℃の温度で測定した際、５〜４０，０００ｍＰａ・ｓの動的粘度を有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】  前記１種以上のポリマー化合物が、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、ポリエチレンイミン、ノボラック樹脂、ゼラチン、アガロース、寒天、ペクチン、ガラクトマンナン類、カラギーナン類、スクレログルカン類、キサンタン類及びアルギナート類から成る群より選択される請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】  水／Ｃ１−Ｃ４アルコール混合物中のＣ１−Ｃ４アルコールに対する水の重量比が、９０／１０〜１０／９０である請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】  前記極性非プロトン性溶媒が、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、スルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチルテトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン、２−メトキシ−１−メチルエチルアセテート及びプロピレンカーボネートから成る群より選択される請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】  前記ゲル又は粘性液が、更に、促進剤、レドックス緩衝剤およびＵＶ増感剤から成る群より選択された１種以上の添加剤を、０．１〜１０重量％の量で含有する、請求項１〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】  前記促進剤が、イミダゾール、ピラゾール、１−メチルイミダゾール、尿素、チオ尿素、塩酸グアニジン、グリシン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩およびマニトールから成る群より選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記レドックス緩衝剤が、ヒスチジン、ポリヒスチジン、イミダゾール、チオ尿素、トリス（ヒドロキシメチル）ニトロメタン、ナトリウム酸およびアスコルビン酸から成る群より選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記ＵＶ増感剤が、安息香酸および安息香酸塩から成る群より選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  全ての添加剤またはその一部が前記ポリマー化合物に共有結合している請求項９〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】  前記ゲル又は粘性液が、更に、アルカリ塩およびアルカリ土類塩から選択された１種以上の稠度調節剤を、ゲル又は粘性液の合計重量に対し０．００１〜１０重量％の量で含有する請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】  前記ゲル又は粘性液が、基体上のヌクレオシド誘導体にスピンコーティング法によって塗布される請求項１〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】  前記光分解が、保護ガス雰囲気下で行われる請求項１〜１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】  前記露光が基体のヌクレオシド固定化側から行われる請求項１〜１６の何れかに記載の方法。
【請求項１８】  光分解による脱保護後に、前記ゲルが加熱により液状に変化し、前記基体から除去される請求項１〜４及び６〜１７の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）１〜４個のメチル基により任意的に置換された４，４’−ジフェニルジカルボン酸；
（ｂ）任意的な、スルホモノマー以外の少なくとも１種の二官能性ジカルボン酸；
（ｃ）芳香族環に結合した少なくとも１つのスルホン酸金属塩の基を含む、エステル、ヒドロキシル又はカルボキシルから選ばれる少なくとも１種のある量の二官能性スルホモノマー；
（ｄ）任意的な、少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸；及び、
（ｅ）合計ヒドロキシル当量に基づいて少なくとも６０モル％の量で存在する、ポリ（エチレン）グリコールを含むジオール又はジオールの混合物；
の残基を含んでなる本質的に線状の水分散性コポリエステル組成物であって、このコポリエステルが実質的に等モル比率の酸当量（１００モル％）及びジオール当量（１００モル％）を含み、そしてフェノール／テトラクロロエタン溶媒の６０／４０重量部の溶液中、２５℃で、コポリエステル０．２５ｇ／溶媒１００mLの濃度で測定したコポリエステルのインヘレント粘度が少なくとも０．１dL／ｇであり、且つそのコポリエステルが少なくとも７５℃の溶融温度（Ｔm ）及び１２５℃より低いガラス転移温度（Ｔg ）を有するコポリエステル組成物。
【請求項２】  ４，４’−ビフェニルジカルボン酸（ａ）が合計酸当量に基づいて３０〜１００モル％の量で存在する請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項３】  二官能性ジカルボン酸コモノマー（ｂ）が合計酸当量に基づいて２５モル％までの量存在し、且つそれがコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、２，５−ノルボナンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、４，４’−スルホニルジ安息香酸、イソフタル酸及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項４】  スルホン酸塩基のカチオンが金属カチオンである請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項５】  スルホモノマー（ｃ）が合計酸当量に基づいて１０〜３０モル％の量で存在し、且つそれがスルホフタル酸、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸又はそれらのエステルである請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項６】  前記二官能性モノマーが５−ソジオスルホイソフタル酸である請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項７】  ポリ（エチレン）グリコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はそれらの混合物である請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項８】  酸（ｂ）及び、ポリ（エチレン）グリコール以外の任意のジオール成分（ｅ）が、酸及びヒドロキシル当量の合計量に基づいて４０モル％より少ない量で共存する請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項９】  インヘレント粘度が０．２〜０．８dL／ｇの範囲にある請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項１０】  Ｔg が３０〜６０℃の範囲にあり、Ｔm が８０〜１８５℃の範囲にある請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項１１】  Ｔg が５０℃より低い請求項１０に記載のコポリエステル。
【請求項１２】  本質的に線状の水分散性コポリエステル組成物を少なくとも１０％（ｗ／ｗ）含む水性分散液であって、このコポリエステル組成物が：
（ａ）１〜４個のメチル基により任意的に置換されていてもよい４，４’−ジフェニルジカルボン酸；
（ｂ）任意的な、スルホモノマー以外の少なくとも１種の二官能性ジカルボン酸；
（ｃ）芳香環に結合した少なくとも１つのスルホン酸金属塩の基を含む、エステル、ヒドロキシル又はカルボキシルから選ばれる少なくとも１種のある量の二官能性スルホモノマー；
（ｄ）任意的な、少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸；及び、
（ｅ）合計ヒドロキシル当量に基づいて少なくとも６０モル％の量で存在するポリ（エチレン）グリコールを含むジオール又はジオールの混合物；
の残基を含んでなり、このコポリエステルが実質的に等モル比率の酸当量（１００モル％）及びジオール当量（１００モル％）を含み、フェノール／テトラクロロエタン溶媒の６０／４０重量部の溶液中、２５℃で、コポリエステル０．２５ｇ／溶媒１００mLの濃度で測定したコポリエステルのインヘレント粘度が、少なくとも０．１dL／ｇであり、且つそのコポリエステルが少なくとも７５℃の溶融温度（Ｔm ）及び１２５℃より低いガラス転移温度（Ｔg ）を有するコポリエステル組成物を含んでなる水性分散液。
【請求項１３】  （ａ）４，４’−ジフェニルジカルボン酸；
（ｂ）合計酸当量に基づいて０〜２５モル％の、スルホモノマー又は４，４’−ジフェニルジカルボン酸以外の少なくとも１種の二官能性ジカルボン酸；
（ｃ）合計酸当量に基づいて１０〜３０モル％の、エステル、ヒドロキシル又はカルボン酸官能基で置換されている芳香族環に結合した少なくとも１つのスルホン酸金属塩の基を含む、少なくとも１種の二官能性スルホモノマー；
（ｄ）合計ヒドロキシル当量に基づいて６０モル％より多いジエチレン又はトリエチレングリコール；及び、
（ｅ）任意的な、合計ヒドロキシル当量に基づいて４０モル％より少ない内部エーテル部分のないグリコール；
の残基を含んでなる本質的に線状の水分散性コポリエステル組成物であって、そのポリエステルは実質的に等モル比率の酸当量（１００モル％）及びグリコール当量（１００モル％）を含み、フェノール／テトラクロロエタン溶媒の６０／４０重量部の溶液中、２５℃で、ポリマー０．２５ｇ／溶媒１００mLの濃度で測定したコポリエステルのインヘレント粘度が、少なくとも０．１dL／ｇであり、且つそのポリマーが溶融温度（Ｔm ）８０〜１８５℃及びガラス転移温度（Ｔg ）３０〜６０℃を有するコポリエステル組成物。
【請求項１４】  （ｂ）及び（ｅ）の合計が合計２００モル％に基づいて４０モル％より少ない請求項１３に記載のコポリエステル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のポリエステルは、実質的に等モル比率の酸当量（１００モル％）及びヒドロキシル当量（１００モル％）を含み、その結果、酸及びヒドロキシルの合計当量が２００モル％となっており、且つ少なくとも約７５℃の溶融温度（Ｔm ）を有している。そのことに関連して、本発明のポリエステルはまた本質的に線状である。「本質的に線状」によって、線状ポリエステルが好ましいが、結果としてのポリエステルを非晶質にする量よりも少ない量で、少量の分枝化剤が使用可能であることを意味している。分枝化剤、例えばトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメリット酸等が、約０〜１０モル％の量、好ましくは約０〜５モル％の量で使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脂脂環式二酸単位及び脂環式ジオール単位を含む環式ポリエステルとポリカーボネートとの脂環式ポリエステル／ポリカーボネート重量比４０：６０〜５：９５のブレンドを含んでなる、面内複屈折が−１００〜＋１００ｎｍの光情報記録用製品。
【請求項２】  前記ブレンドが有効量の着色防止用安定剤をさらに含む、請求項１記載の製品。
【請求項３】  有効量の離型剤をさらに含み、前記ポリカーボネート−脂環式ポリエステルブレンドの透過率が７５％以上である、請求項１記載の製品。
【請求項４】  前記ポリエステルがポリシクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート（ＰＣＣＤ）である、請求項１記載の製品。
【請求項５】  前記ポリカーボネートが主に次の構造単位：ビスフェノールＡ、スピロビインダンビスフェノール、アリール置換ビスフェノール、脂環式ビスフェノール又はこれらの混合物からなる、請求項１記載の製品。
【請求項６】  脂脂環式二酸単位及び脂環式ジオール単位を含む環式ポリエステルとポリカーボネートとの脂環式ポリエステル／ポリカーボネート重量比４０：６０〜５：９５のブレンドを含んでなる光学品質製品の成形用樹脂であって、該樹脂ブレンドが−１００〜＋１００ｎｍの面内複屈折を有する光学品質製品の成形に適した性質を有する、光学品質製品の成形用樹脂。
【請求項７】  脂脂環式二酸単位及び脂環式ジオール単位を含む環式ポリエステルとポリカーボネートとの脂環式ポリエステル／ポリカーボネート重量比４０：６０〜５：９５の樹脂ブレンドを形成する段階、及び−１００〜＋１００ｎｍの面内複屈折を有する光学品質製品を成形する段階を含んでなる、光学製品の成形方法。
【請求項８】  前記成形が前記樹脂ブレンドのガラス転移温度を超える温度で実施され、前記樹脂ブレンドが９０〜１５０℃のガラス転移温度を有する、請求項７記載の光学製品の成形方法。
【請求項９】  前記成形が射出成形で実施される、請求項８記載の光学製品の成形方法。
【請求項１０】  １層以上の光学品質層を有する種類のディスクに記録された情報を読み取る方法であって、当該方法が記録情報を読み取るために光学品質層に信号を送ることを含んでなり、記録手段が上記光学品質層と動作可能に結合していて、上記光学品質層が脂脂環式二酸単位及び脂環式ジオール単位を含む環式ポリエステルとポリカーボネートとの脂環式ポリエステル／ポリカーボネート重量比４０：６０〜５：９５のブレンドであって−１００〜＋１００ｎｍの面内複屈折を有するブレンドを含んでなる、ディスクに記録された情報を読み取る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）液媒体中に処理剤及びジアゾ化剤を含有する反応バッチを調製すること、ここでこの処理剤は、少なくとも１つのジアゾ化可能基を有する、
（ｂ）前記反応バッチに有色顔料を加えること、並びに
（ｃ）高剪断条件において前記有色顔料と前記反応バッチとを混合して、表面改質有色顔料を含む反応生成物を作ること、を含む、表面改質有色顔料の調製方法。
【請求項２】  高剪断条件において前記処理剤と前記ジアゾ化剤を混合してジアゾニウム塩を作ることによって、前記反応バッチを調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  磨砕作用を提供する装置を使用することによって、前記反応バッチの混合を行う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  衝撃作用を提供する装置を使用することによって、前記反応バッチの混合を行う、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  粒度を小さくすることを提供する装置を使用することによって、前記反応バッチの混合を行う、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記混合を、水平又は垂直媒体ミルによって行う、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  前記媒体ミルが磨砕機である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記媒体ミルが磨砕媒体を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記磨砕媒体がセラミックである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  磨砕作用を提供する装置を使用することによって、前記工程（ｃ）の混合を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  衝撃作用を提供する装置を使用することによって、前記工程（ｃ）の混合を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  粒度を小さくすることを提供する装置を使用することによって、前記工程（ｃ）の混合を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  水平又は垂直媒体ミルによって、前記工程（ｃ）の混合を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記媒体ミルが磨砕機である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記媒体ミルが磨砕媒体を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記磨砕媒体がセラミックである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  工程（ｃ）で処理剤を少なくとももう一度加えることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  工程（ｃ）でジアゾ化剤を少なくとももう一度加えることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  工程（ｃ）で処理剤及びジアゾ化剤を少なくとももう一度加えることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  工程（ｂ）の前に、前記有色顔料の大きさを小さくする処理を初めに行う、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  前記ジアゾ化可能基が、前記表面改質有色顔料の液体媒体中での分散性を改良するのに十分な量で、前記有色顔料の表面に付着する、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  前記工程（ｃ）の混合を、０℃〜９０℃の温度で３０分〜４８時間にわたって行う、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】  前記工程（ｃ）の混合を、約５０℃〜７５℃の温度で１時間〜２４時間にわたって行う、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  （ｄ）前記表面改質有色顔料を純化又は分級して、望ましくない粒子及び遊離種を除去すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】  （ｄ）前記表面改質有色顔料の一部である対イオンの一部を、少なくとも１つの異なる対イオンで交換すること、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】  （ｄ）前記表面改質有色顔料を純化又は分級して、望ましくない粒子及び遊離種を除去すること、並びに
（ｅ）前記表面改質有色顔料の一部を、少なくとも１つの異なる対イオンで交換すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】  限外ろ過又はイオン交換によって、前記工程（ｄ）の純化又は分級工程を行う、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】  遠心分離によって、前記工程（d）の純化又は分級工程を行う、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】  イオン交換によって、前記工程（ｄ）の前記交換を行う、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】  請求項１に記載の方法によって作られた表面改質有色顔料と水性液ビヒクルを含む組成物。
【請求項３１】  前記組成物がインクジェットインク組成物である、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】  （ａ）液媒体中に処理剤及びジアゾ化剤を含有する反応バッチを調製すること、ここで前記処理剤は、少なくとも１つのジアゾ化可能基を有する、
（ｂ）前記反応バッチに有色顔料を加えること、
（ｃ）高剪断条件において前記有色顔料と前記反応バッチとを混合して、表面改質有色顔料を含む反応生成物を作ること、
（ｄ）前記表面改質有色顔料を純化又は分級して、望ましくない粒子及び遊離種を除去すること、並びに
（ｅ）前記純化又は分級した表面改質有色顔料を液ビヒクルに加えて、インク組成物を作ること、
を含む、インク組成物の調製方法。
【請求項３３】  前記表面改質有色顔料の一部を、少なくとも１つの異なる対イオンで交換することを、工程（ｄ）の前又は後に更に含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】  前記液ビヒクルが水性である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】  前記インク組成物がインクジェットインクである、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）弗素原子で置換された炭素−結合水素原子が１０％未満である溶融加工可能なポリマーまたは高分子材料であって、ポリアミド単独、ポリウレタン単独、ポリオレフィン単独、ポリオレフィンのコポリマー単独、または官能化ポリオレフィン単独であるポリマーまたは高分子材料、
ｂ）第一または第二ジアミンまたはポリアミン、および、
ｃ）有機オニウム触媒、
の混合物を含む組成物。
【請求項２】  ａ）フルオロポリマーを含む第１の層と、
ｂ）１）弗素原子で置換された炭素−結合水素原子が１０％未満である溶融加工可能なポリマーまたは高分子材料であって、ポリアミド単独、ポリウレタン単独、ポリオレフィン単独、ポリオレフィンのコポリマー単独または官能化ポリオレフィン単独であるポリマーまたは高分子材料、
２）第一または第二ジアミンまたはポリアミンおよび
３）オニウム触媒
の混合物を含む、前記第１の層に接着した第２の層とを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種または複数種の熱可塑性樹脂を巻取速度約１０００ｍ／分以上で溶融紡糸するための方法であって、液晶ポリマー約０．１重量％から約１０重量％を含有するブレンドとして前記１種または複数種の熱可塑性樹脂を紡糸し、前記パーセントは前記１種または複数種の熱可塑性樹脂と存在する前記液晶との総量を基準とし、および
前記液晶ポリマーが、以下の式すなわち、
（Ｉ）
【化１】
2002538315.tif 000001
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＩ）
【化２】
2002538315.tif 000002
と、
（ＩＩＩ）
【化３】
2002538315.tif 000003
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＶ）
【化４】
2002538315.tif 000004
と、
（Ｖ）
【化５】
2002538315.tif 000005
との繰り返し（ここで、
（ＩＩ）対（ＩＩＩ）のモル比が約２５：７５から約９０：１０の範囲であり、
（Ｉ）対［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］のモル比が実質的に１：１であり、
（ＩＶ）対（Ｖ）のモル比が約９７：３から約５０：５０の範囲であり、
（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり約１００から約６００の範囲であり、および
（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、および（Ｖ）がモル単位である）を実質的に具えたことを条件とする
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記熱可塑性樹脂がポリエステルまたはポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記熱可塑性樹脂がポリ（エチレンテレフタレート）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記熱可塑性樹脂がナイロン−６，６およびナイロン−６の一方または両方であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記液晶ポリマーにおいて、前記繰り返し単位（Ｉ）が（ＩＡ）と（ＩＢ）とを実質的に具え、（ＩＡ）対（ＩＢ）のモル比が約７５：２５から約２５：７５であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が約３０：７０から約８５：１５であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が約５０：５０から約９０：１０であり、（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり約２００から約５００であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記熱可塑性樹脂がポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  約０．５％から約５％の前記液晶ポリマーが存在することを特徴とする、請求項１、２、３、４、５または６に記載の方法。
【請求項８】  （ａ）熱可塑性樹脂約９９．９重量％から約９０重量％と、
（ｂ）以下の式すなわち、
（Ｉ）
【化６】
2002538315.tif 000006
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＩ）
【化７】
2002538315.tif 000007
と、
（ＩＩＩ）
【化８】
2002538315.tif 000008
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＶ）
【化９】
2002538315.tif 000009
と、
（Ｖ）
【化１０】
2002538315.tif 000010
との繰り返し単位を実質的に具えた液晶ポリマー約０．１重量％から約１０重量％とを含み、ここで
（ＩＩ）対（ＩＩＩ）のモル比が約２５：７５から約９０：１０の範囲であり、
（Ｉ）対［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］のモル比が実質的に１：１であり、
（ＩＶ）対（Ｖ）のモル比が約９７：３から約５０：５０の範囲であり、
（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり約１００から約６００の範囲であり、および
（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、および（Ｖ）がモル単位であり、および前記（ａ）の重量％および前記（ｂ）の重量％が存在する（ａ）と（ｂ）との総量を基準とすることを特徴とする組成物。
【請求項９】  前記熱可塑性樹脂がポリエステルまたはポリアミドであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記熱可塑性樹脂がポリ（エチレンテレフタレート）であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  前記熱可塑性樹脂がナイロン−６，６およびナイロン−６の一方または両方であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】  前記液晶ポリマーにおいて、前記繰り返し単位（Ｉ）が（ＩＡ）と（ＩＢ）とを本質的に具え、および（ＩＡ）対（ＩＢ）のモル比が約７５：２５から約２５：７５であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が約３０：７０から約８５：１５であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が約５０：５０から約９０：１０であり、（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり約２００から約５００であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】  約０．５％から約５％の前記液晶ポリマーが存在することを特徴とする請求項８、９、１０、１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】  繊維の形態であることを特徴とする請求項７、８、９、１０、１１または１２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
発明の好ましい実施形態
本願明細書において使用するＬＣＰは、米国特許第５，５２５，７００号に記載されており、このようなポリマーを製造するための方法は該特許中に記載されている。繰り返し単位（ＩＡ）対（ＩＢ）対（ＩＣ）のモル比は、０：０：１００から０：１００：０、さらには１００：０：０の範囲である。好ましくは、（ＩＡ）対（ＩＢ）のモル比約１：９９から約９９：１の範囲を有して、繰り返し単位（ＩＡ）と（ＩＢ）とが存在する。好ましいＬＣＰでは、（ＩＡ）対（ＩＢ）のモル比約７５：２５から約２５：７５の範囲を有して繰り返し単位（ＩＡ）と（ＩＢ）とが存在し、および／または（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比約３０：７０から約８５：１５の範囲であり、および／または（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比約５０：５０から約９０：１０までであり、および／または（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数は、（Ｉ）１００モルあたり約２００から約５００の範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）表面を有する少なくとも１つの基体を反応室において反応温度まで加熱するステップと、
ｂ）１〜３０％のハロゲン化水素と所定量の炭素窒素源、金属ハロゲン化合物、及びＨ2とから構成される蒸着処理気体を前記反応室に導入して、前記少なくとも１つの基体の前記表面上に浸炭窒化物含有コーティングを蒸着するステップと、を含む、
中温化学蒸着処理。
【請求項２】  前記ステップ（ａ）が、前記蒸着処理気体の入口位置に近接した基体を、前記入口位置から離れた基体よりも低い反応温度に加熱することによって、基体全部にわたり温度勾配を形成する方法で、それぞれが表面を有する複数の基体を前記反応室において５５０〜９００℃の範囲の反応温度まで加熱することを含むと共に、前記浸炭窒化物含有コーティングが、前記複数の基体のそれぞれの前記表面上に蒸着する、請求項１に記載の処理。
【請求項３】  前記温度勾配が１０〜１００℃の範囲であり、５〜８００トル（０．７〜１０７ｋＮｍ-2）の反応圧力を維持するステップをさらに含む、請求項２に記載の処理。
【請求項４】  前記温度勾配が３０〜５０℃の範囲であり、５〜８００トル（０．７〜１０７ｋＮｍ-2）の反応圧力を維持するステップをさらに含む、請求項３に記載の処理。
【請求項５】  前記温度勾配が３０〜５０℃の範囲であり、４０〜１２０トル（５〜１６ｋＮｍ-2）の反応圧力を維持するステップをさらに含む、請求項４に記載の処理。
【請求項６】  前記反応温度が５５０〜９００℃の範囲であり、５〜８００トル（０．７〜１０７ｋＮｍ-2）の反応圧力を維持するステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の処理。
【請求項７】  前記ハロゲン化水素が、ＨＣｌ、ＨＩ、ＨＢｒ、及びＨＦから成る群から選択され、前記炭素窒素源が、ＣＨ3ＣＮ、ＣＨ3ＮＨ2、(ＣＨ3)2ＮＨ、(ＣＨ3)3Ｎ、ＨＣＮ、及びＣＨ3(ＮＨ)2ＣＨ3から成る群から選択され、前記金属ハロゲン化合物が、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、及びＴａ、並びに、これらの混合物及び合金の、フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物から成る群から選択される、請求項１から６のいずれか１項に記載の処理。
【請求項８】  前記蒸着処理気体が、Ｎ2、ＣＯ、及びＣＯ2から成る群から選択される所定量の少なくとも１種類の気体をさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の処理。
【請求項９】  前記浸炭窒化物含有コーティングが、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、及びＴａ、並びに、これらの混合物及び合金の、浸炭窒化物、オキシカルボナイトライド、及びボロカルボナイトライドから成る群から選択される、請求項１から８のいずれか１項に記載の処理。
【請求項１０】  前記ハロゲン化水素がＨＣｌであり、前記炭素窒素源がＣＨ3ＣＮであり、前記金属ハロゲン化合物がＴｉＣｌ4であり、前記浸炭窒化物含有コーティングがＴｉＣＮである、請求項１から９のいずれか１項に記載の処理。
【請求項１１】  前記反応温度が６００〜９００℃の範囲である請求項１０に記載の処理。
【請求項１２】  前記蒸着処理気体が、０．２〜３．０％のＣＨ3ＣＮと、０．５〜５．０％のＴｉＣｌ4と、０〜３５％のＮ2と、４０〜９８％のＨ2とから構成される、請求項１から７及び９から１１のいずれか１項に記載の処理。
【請求項１３】  前記蒸着処理気体が、２．３〜２０％のＨＣｌと、０．３〜０．７％のＣＨ3ＣＮと、０．９〜２．１％のＴｉＣｌ4と、１０〜３０％のＮ2と、５０〜８５％のＨ2とから構成される、請求項１から７及び９から１１のいずれか１項に記載の処理。
【請求項１４】  前記反応温度が６００〜９００℃の範囲であり、５〜８００トル（０．７〜１０７ｋＮｍ-2）の反応圧力を維持するステップをさらに含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の処理。
【請求項１５】  前記反応温度が８３０〜８８０℃の範囲であり、４０〜１２０トル（５〜１６ｋＮｍ-2）の反応圧力を維持するステップをさらに含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の処理。
【請求項１６】  前記反応温度が８３０〜８８０℃の範囲であると共に、前記蒸着処理気体が所定量のＮ2をさらに含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の処理。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの基体が、セラミック、超硬合金、サーメット、及び高速度鋼から成る群から選択される少なくとも１つの基体を含む、請求項１から１６のいずれか１項に記載の処理。
【請求項１８】  前記セラミック、超硬合金、サーメット、及び高速度鋼から成る群から選択される少なくとも１つの基体が、少なくとも１つの切削工具を含む、請求項１７に記載の処理。
【請求項１９】  請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法によりコーティングされる基体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料及び酸化剤から成る混合気をエネルギを生成するために燃焼させるようにした装置であって、その燃料との混合に先立って固形有機化合物を酸化性ガスの流れの中で昇華させ、その結果としての混合気をエネルギ生成のために燃焼させるようになっている装置における燃料の燃焼を改善する方法であって、前記混合気の一部を形成する酸化性ガスの容積に対する前記有機化合物の昇華した容積割合を０．５ｐｐｍから１５ｐｐｍの範囲内としたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自由ピストン内燃機関（１０、９０、１００）を動作させる方法であって、
燃焼シリンダ（２８）および液圧シリンダ（２０）を含むハウジング（１２）を設けるステップと、
前記燃焼シリンダ（２８）内に往復運動するように配置されたピストンヘッド（３２）、前記液圧シリンダ（２０）内に往復運動するように配置されたプランジャヘッド（４６）、および前記ピストンヘッド（３２）を前記プランジャヘッド（４６）に相互に連結するプランジャロッド（３４）を含むピストン（１４）であって、前記プランジャヘッド（４６）と前記液圧シリンダ（２０）とが前記プランジャロッド（３４）とほぼ反対の前記プランジャヘッド側に可変容積圧力チャンバ（５０）を画成する、ピストン（１４）を設けるステップと、
前記ピストンヘッド（３２）を上死点位置に向かって移動させるために圧縮行程の開始部分で高圧液圧アキュムレータ（Ｈ）から前記圧力チャンバ（５０）への作動液の供給をパルス化するステップと、
前記圧力チャンバ（５０）から前記高圧液圧アキュムレータ（Ｈ）を結合解除するステップと、
前記圧縮行程の残留部分で低圧液圧アキュムレータ（Ｌ）を前記圧力チャンバ（５０）と結合させ、それによって、前記ピストンヘッド（３２）が前記上死点位置に向かって移動するときに比較的低圧の作動液が前記液圧シリンダ（２０）に流入するのを許容するステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記作動液の供給は、前記燃焼シリンダ（２８）内で自然燃焼をもたらすのに十分な運動エネルギーで前記ピストンヘッド（３２）を移動させるのに十分な位置エネルギーで前記高圧液圧アキュムレータ（Ｈ）から前記圧力チャンバ（５０）内にパルス化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記パルス化ステップは、前記圧縮行程の前記開始部分で前記高圧液圧アキュムレータ（Ｈ）を前記圧力チャンバ（５０）と相互接続するために、弁を選択的に作動させるサブステップを具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記弁は、高速パイロット作動チェック弁（ＨＨＰ、ＨＰＣ）を具備することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  弁（ＨＨＰ、ＨＰＣ；ＭＳＳ、ＭＳＰ）を使用して、リターン行程の実質的に全ての間に、前記圧力チャンバ（５０）を前記高圧液圧アキュムレータ（Ｈ）と相互接続するさらなるステップを具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記弁（ＨＨＰ、ＨＰＬ；ＭＳＳ、ＭＳＰ）は、パイロット弁（ＨＰＰ）およびチェック弁（ＨＰＣ）を含むパイロット作動チェック弁（ＨＰＣ、ＨＰＰ）であって、前記チェック弁（ＨＰＣ）は前記リターン行程の開始部分で自動的に開き、前記パイロット弁（ＨＨＰ）は、前記リターン行程の実質的に全ての間に前記チェック弁（ＨＰＣ）を開に保持するように選択的に作動可能である、パイロット作動チェック弁（ＨＰＣ、ＨＰＰ）を具備することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記ピストン（１４）が前記下死点位置またはそれに近いかのいずれかにあるとき、センサで前記ピストン（１４）の位置を検出するさらなるステップを具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記ピストン（１４）の前記検出された位置により、前記燃焼シリンダ（２８）内で燃焼が起こっているかどうかを判定するさらなるステップを具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記ピストン（１４）の前記検出された位置により、ミスファイヤが発生しているかどうかを判定するさらなるステップを具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記センサがハイである期間を判定するさらなるステップを具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記センサがローとなった後、前記パルス化ステップを繰り返すさらなるステップを具備することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記燃焼チャンバ（２８）内に所定量の燃料を噴射するステップであって、前記所定燃料量は、前記センサがハイである前記期間に依存する、さらなるステップを具備することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記所定燃料量は、前記センサがハイとなった後の前記ピストン（１４）の跳ね返りの大きさに対応することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002538352.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002538352.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002538352.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002538352.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５ａ】
2002538352.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５ｂ】
2002538352.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002538352.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
前駆体反応体及び少なくとも１のドーパント反応体を含むシリカを熱化学反応させてスートを生成する反応ステップと、
特定の特性を有するガラスプリフォームを製造するために充分な態様にて目標に向けて前記スートを供給する供給ステップと、
前記ガラスプリフォームを６２．５μｍのコア部分と前記コア部分に接するクラッド部分とを有する多モード光ファイバに線引きするステップと、から成る多モード光ファイバを形成する方法であって、
前記反応ステップは、ＤＭＤ分布を呈する多モード光ファイバを得るのに適したスート堆積レシピに従って、前記前駆体反応体及び前記少なくとも１のドーパント反応体を選択するステップを含み、前記ＤＭＤ分布は、波長１３００ｎｍで測定して、（ｒ／ａ）２＝０．０〜０．２５の第１の部分に亘って計測された第１の平均傾斜と、（ｒ／ａ）２＝０．２５〜０．５０の第２の部分に亘って計測された第２の平均傾斜とを有し、前記第１の平均傾斜は前記第２の平均傾斜よりも大である、ことを特徴とする方法。
【請求項２】 
前記少なくとも１のドーパント反応体は、ゲルマニウムを含み、前記反応ステップは、ゲルマニア含有スートを形成するための前記ゲルマニウムを熱化学反応させるステップを含み、前記供給ステップは、前記第１の部分の前記第１の平均傾斜が前記第２の部分の前記第２の傾斜よりも少なくとも１．５倍大となるように、前記ゲルマニア含有スートを充分な量だけ目標に向けて選択的に供給するステップから成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】 
前記反応ステップは、前記多モード光ファイバが前記第１の部分に亘って少なくとも＋０．３ナノ秒／ｋｍのＤＭＤの変化を呈するに充分な、前記ゲルマニウムの量を選択するステップから成ることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】 
前記反応ステップは、前記多モード光ファイバが前記第１の部分に亘って最大で＋１．２５ナノ秒／ｋｍのＤＭＤの変化を呈するに充分な、前記ゲルマニウムの量を選択するステップから成ることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】 
前記反応ステップは、前記多モード光ファイバが前記第２の部分に亘って最大で＋０．３０ナノ秒／ｋｍのＤＭＤの変化を呈するに充分な、前記ゲルマニウムの量を選択するステップから成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】 
約６２．５μｍの直径を有するコアと、 前記コアに接し、且つ、前記コアの屈折率よりも小なる屈折率を有するクラッドと、から成る多モード光ファイバであって、 波長１３００ｎｍで計測して、（ｒ／ａ）２＝０．０〜０．２５の計測された平均傾斜を有する第１の部分と、（ｒ／ａ）２＝０．２５〜０．５０の計測された平均傾斜を有する第２の部分とから成り、前記第１の部分の前記平均傾斜は前記第２の部分の前記平均傾斜よりも大であるＤＭＤ分布曲線を呈することを特徴とするファイバ。
【請求項７】 
（ｒ／ａ）２＝０．０〜０．２５でのＤＭＤの変化は、（ｒ／ａ）２＝０．２５〜０．５０でのＤＭＤの変化の少なくとも１．５倍であることを特徴とする請求項６記載の多モード光ファイバ。
【請求項８】 
（ｒ／ａ）２＝０．０〜０．２５でのＤＭＤの変化は、少なくとも＋０．３ナノ秒／ｋｍであることを特徴とする請求項７記載の多モード光ファイバ。
【請求項９】 
（ｒ／ａ）２＝０．０〜０．２５でのＤＭＤの変化は、最大で＋１．２５ナノ秒／ｋｍであることを特徴とする請求項８記載の多モード光ファイバ。
【請求項１０】 
（ｒ／ａ）２＝０．２５〜０．５０でのＤＭＤの変化は、最大で＋０．３０ナノ秒／ｋｍであることを特徴とする請求項７記載の多モード光ファイバ。
【請求項１１】 
前記ＤＭＤ分布は（ｒ／ａ）２＝０．４〜０．６で計測された第３の部分を含み、（ｒ／ａ）２＝０．４〜０．６でのＤＭＤの変化は、最大で＋０．２０ナノ秒／ｋｍであることを特徴とする請求項６記載の多モード光ファイバ。