(57)【要約】【課題】  広い範囲の投射距離の変化に対して良好な収差特性を確保するとともに、前レンズ群周辺における構造の単純化により良好な機構バランスの確保と小型軽量化を実現する。【解決手段】  前側が被投射面側となる最前部に固定した前レンズ群Ｃｆと、最後部に固定した後レンズ群Ｇｒと、前レンズ群Ｇｆと後レンズ群Ｇｒ間の光軸Ｃ上を移動可能に配した複数のレンズ群Ｇｍａ…により構成する中間レンズ群部Ｇｍと、中間レンズ群部Ｇｍにおける複数のレンズ群Ｇｍａ…を光軸Ｃ上に相対移動させて変倍を行う変倍機構２とを備える投射ズームレンズ１を構成するに際して、中間レンズ群部Ｇｍを構成する一部のレンズ群Ｇｍａを光軸Ｃ上に移動させて焦点調節を行う焦点調節機構３を設ける。【選択図】  図１
2006235343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側が被投射面側となる最前部に固定した前レンズ群と、最後部に固定した後レンズ群と、前記前レンズ群と前記後レンズ群間の光軸上を移動可能に配した複数のレンズ群により構成する中間レンズ群部と、前記中間レンズ群部における複数のレンズ群を光軸上に相対移動させて変倍を行う変倍機構とを備える投射ズームレンズにおいて、前記中間レンズ群部を構成する一部のレンズ群を光軸上に移動させて焦点調節を行う焦点調節機構を設けたことを特徴とする投射ズームレンズ。
【請求項２】
前記前レンズ群，前記後レンズ群，前記中間レンズ群部を構成する複数のレンズ群の合計を五群以上に設定することを特徴とする請求項１記載の投射ズームレンズ。
【請求項３】
前側から、負屈折力を有する前記前レンズ群，正屈折力を有する中間第一レンズ群，正屈折力を有する中間第二レンズ群，負屈折力を有する中間第三レンズ群，正屈折力を有する中間第四レンズ群及び正屈折力を有する前記後レンズ群を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の投射ズームレンズ。
【請求項４】
前記焦点調節機構は、前記中間第一レンズ群を光軸上に移動させて焦点調節を行うことを特徴とする請求項３記載の投射ズームレンズ。
【請求項５】
前記中間第一レンズ群は、前側の正レンズと後側の負レンズを接合し、かつ前方が曲率中心となる接合面を有する接合レンズと、この接合レンズの後方に配した少なくとも一枚以上のレンズを備えることを特徴とする請求項３又は４記載の投射ズームレンズ。
【請求項６】
前記接合レンズにおける正レンズのアッベ数をνａとし、かつ負レンズのアッベ数をνｂとした場合、νａ＞νｂの条件を満足することを特徴とする請求項５記載の投射ズームレンズ。
【請求項７】
前記接合レンズにおける正レンズのｄ線の屈折率をＮａとし、かつ負レンズのｄ線の屈折率をＮｂとした場合、Ｎａ＞１．６５及びＮｂ＞１．６５の条件を満足することを特徴とする請求項５記載の投射ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前レンズ群と後レンズ群間に配した中間レンズ群部を光軸上に移動させて変倍を行う変倍機構を備える投射ズームレンズの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図４に示すようなプロジェクタ装置Ｍは知られている。このプロジェクタ装置Ｍは、装置本体Ｍｂの前部に投射ズームレンズＭｃを備えており、装置本体Ｍｂに内蔵するＬＣＤ（液晶パネル）やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）等の画像表示素子の画像を、投射ズームレンズＭｃの前方に設置したスクリーン（被投射面）に拡大表示することができる。
【０００３】
このようなプロジェクタ装置Ｍに備えるズームレンズは、通常、テレセントリックタイプが用いられている。その変倍比は１．４程度が多く、レンズの群構成は、二群形式から五群形式が主流である。例えば、五群形式の場合、最前部に配する前レンズ群と最後部に配する後レンズ群は位置が固定され、中間第一レンズ群，中間第二レンズ群及び中間第三レンズ群を光軸上に相対移動させて広角端側から望遠端側に変倍が行われる。しかし、従来のこの種ズームレンズは、変倍に伴う収差変動が大きくなる傾向があるとともに、この収差変動を抑えた場合には、コマ収差や像面湾曲によりレンズの大口径化やサイズ短縮化が制限されるなどの欠点があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、このような欠点を解消したズームレンズ（投映用ズームレンズ）を、既に、特開２００１−１００１００号公報により提案した。このズームレンズは、スクリーン側より順に、負，正，正，負，正の屈折力の第一レンズ群から第五レンズ群の五群形式で構成し、第二レンズ群を、スクリーン側より順に、正レンズ，負レンズのレンズ配列を有し、負レンズの像面側のレンズ面の曲率をスクリーン側にするとともに、第四レンズ群を、像面側に凹面を向けた負レンズと、スクリーン側に凹面を向けた負レンズとの少なくとも二枚の負レンズを含み、これら二枚の負レンズ間に、像面側に凸面を向けた正レンズを配して構成したものであり、第二レンズ群，第三レンズ群，第四レンズ群を光軸上に相対移動させて変倍を行う。これにより、小型化を図り、かつ変倍に伴う諸収差の変動を抑えることができる。
【０００５】
一方、このようなズームレンズには、投射位置に応じて焦点合わせが可能な焦点調節機構を設けている。プロジェクタ装置の場合、長いバックフォーカスを確保する必要があるなど、一般的なスチルカメラとは光学系の構成が大きく異なるため、スチルカメラで広く採用されているインナフォーカス方式では必要な光学特性（色特性等）を確保することが困難となり、通常、最もスクリーン側に近い前レンズ群を光軸上に移動させるフロントフォーカス方式を採用している。
【特許文献１】特開２００１−１００１００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、プロジェクタ装置に内蔵するＬＣＤやＤＭＤ等の画像表示素子の高精細化及び用途の多様化に伴い、プロジェクタ装置自身のコンセプトも様々な投射シーンで使用する可能性が生じ、プロジェクタ装置に備えるズームレンズに対しても投射距離の広い範囲において高い性能を確保することが求められている。しかし、従来のフロントフォーカス方式を用いるズームレンズでは、かかる要請に十分に応えるには限界があり、次のような解決すべき課題が存在した。
【０００７】
第一に、フロントフォーカス方式の場合、前レンズ群（第一レンズ群）の屈折力が負になる一方、歪曲収差は負屈折力を弱めて補正する必要があるため、投射距離が大きく変化した際には、この変化に伴って収差変動（像面変化）も大きくなり、広い範囲の投射距離に対して良好な収差特性を確保できない。
【０００８】
第二に、フロントフォーカス方式の場合、構造自体は比較的シンプルとなるが、前レンズ群（第一レンズ群）を前後に移動させて焦点調節を行うため、明るい大型のレンズが求められるハイエンドのプロジェクタ装置では、前レンズ群周辺の構造が複雑化及び大型化し、レンズ前部の重量アップや操作動力系の大型化を招くなど、良好な機構バランスを確保できない。
【０００９】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した投射ズームレンズの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するため、前側が被投射面側となる最前部に固定した前レンズ群Ｃｆと、最後部に固定した後レンズ群Ｇｒと、前レンズ群Ｇｆと後レンズ群Ｇｒ間の光軸Ｃ上を移動可能に配した複数のレンズ群Ｇｍａ…により構成する中間レンズ群部Ｇｍと、中間レンズ群部Ｇｍにおける複数のレンズ群Ｇｍａ…を光軸Ｃ上に相対移動させて変倍を行う変倍機構２とを備える投射ズームレンズ１を構成するに際して、中間レンズ群部Ｇｍを構成する一部のレンズ群Ｇｍａを光軸Ｃ上に移動させて焦点調節を行う焦点調節機構３を設けたことを特徴とする。
【００１１】
この場合、発明の好適な態様により、前レンズ群Ｇｆ，後レンズ群Ｇｒ，中間レンズ群部Ｇｍを構成する複数のレンズ群Ｇｍａ…の合計を五群以上に設定することができ、望ましくは、前側から、負屈折力を有する前レンズ群Ｇｆ，正屈折力を有する中間第一レンズ群Ｇｍａ，正屈折力を有する中間第二レンズ群Ｇｍｂ，負屈折力を有する中間第三レンズ群Ｇｍｃ，正屈折力を有する中間第四レンズ群Ｇｍｄ及び正屈折力を有する後レンズ群Ｇｒにより構成できる。一方、焦点調節機構３は、中間第一レンズ群Ｇｍａを、光軸Ｃ上に移動させて焦点調節を行うことができる。この際、中間第一レンズ群Ｇｍａは、前側の正レンズＬａｆと後側の負レンズＬａｒを接合し、かつ前方が曲率中心となる接合面Ｊａを有する接合レンズＬａと、この接合レンズＬａの後方に配した少なくとも一枚以上のレンズＬａｏにより構成できる。特に、接合レンズＬａにおける正レンズＬａｆのアッベ数をνａとし、かつ負レンズＬａｒのアッベ数をνｂとした場合、νａ＞νｂの条件を満足することが望ましい。また、接合レンズＬａにおける正レンズＬａｆのｄ線の屈折率をＮａとし、かつ負レンズＬａｒのｄ線の屈折率をＮｂとした場合、Ｎａ＞１．６５及びＮｂ＞１．６５の条件を満足することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成を有する本発明に係る投射ズームレンズ１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  投射距離が大きく変化した場合であっても、この変化に伴う収差変動（像面変化）を有効に抑制できるため、広い範囲の投射距離に対して良好な収差特性を確保できるなど、プロジェクタ装置Ｍにおける投射ズームレンズにおいて採用が難しかった非フロントフォーカス方式を実現することができる。
【００１４】
（２）  前レンズ群Ｇｆを固定し、中間レンズ群部Ｇｍを構成する一部のレンズ群Ｇｍａを移動させて焦点調節を行うため、明るい大型のレンズが求められるハイエンドのプロジェクタ装置等であっても前レンズ群Ｇｆ周辺における構造の単純化により、良好な機構バランスの確保と小型軽量化を実現することができる。
【００１５】
（３）  好適な態様により、前レンズ群Ｇｆ，後レンズ群Ｇｒ，中間レンズ群部Ｇｍを構成する複数のレンズ群Ｇｍａ…の合計を五群以上に設定、望ましくは、前側から、負屈折力を有する前レンズ群Ｇｆ，正屈折力を有する中間第一レンズ群Ｇｍａ，正屈折力を有する中間第二レンズ群Ｇｍｂ，負屈折力を有する中間第三レンズ群Ｇｍｃ，正屈折力を有する中間第四レンズ群Ｇｍｄ及び正屈折力を有する後レンズ群Ｇｒにより構成するとともに、中間第一レンズ群Ｇｍａを、光軸Ｃ上に相対移動させて焦点調節を行う焦点調節機構３を設ければ、プロジェクタ装置Ｍにとって最適な投射ズームレンズ１を容易かつ確実に得ることができる。
【００１６】
（４）  好適な態様により、中間第一レンズ群Ｇｍａを、前側の正レンズＬａｆと後側の負レンズＬａｒを接合し、かつ前方が曲率中心となる接合面Ｊａを有する接合レンズＬａと、この接合レンズＬａの後方に配した少なくとも一枚以上のレンズＬａｏにより構成すれば、中間第一レンズ群Ｇｍａの変倍時及び焦点調節時の移動に伴う色収差及び像面湾曲の劣化を有効に抑制できる。
【００１７】
（５）  好適な態様により、接合レンズＬａにおける正レンズＬａｆのアッベ数をνａとし、かつ負レンズＬａｒのアッベ数をνｂとした場合、νａ＞νｂの条件を満足するように設定すれば、広角端と望遠端の変倍時における軸上色収差を補正できるとともに、軸外で発生する倍率色収差を抑制できる。
【００１８】
（６）  好適な態様により、接合レンズＬａにおける正レンズＬａｆのｄ線の屈折率をＮａとし、かつ負レンズＬａｒのｄ線の屈折率をＮｂとした場合、Ｎａ＞１．６５及びＮｂ＞１．６５の条件を満足するように設定すれば、中間第一レンズ群Ｇｍａ自身の屈折力を強くできるため、焦点調節時の移動量を少なくすることにより、焦点調節時における更なる性能劣化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係る投射ズームレンズ１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係る投射ズームレンズ１は、図４に示すプロジェクタ装置Ｍに用いて好適である。このプロジェクタ装置Ｍは、装置本体Ｍｂの前部に本実施形態に係る投射ズームレンズＭｃを備える。装置本体Ｍｂには、ＬＣＤやＤＭＤ等の画像表示素子１１（図１）を内蔵し、この画像表示素子１１の画像を、投射ズームレンズＭｃの前方に設置した不図示のスクリーン（被投射面）に拡大表示することができる。
【００２２】
図１は、投射ズームレンズ１のレンズ構成を示す。なお、図１中、１０は投射ズームレンズ１の後方（スクリーン側（矢印Ｆｆ方向）を前方）に配したプリズム、１１はこのプリズム１０の後方に配した画像表示素子（ＬＣＤ，ＤＭＤ等）を示す。この場合、プリズム１０は、画像表示素子１１がＬＣＤの場合、クロスダイクロイックプリズムを使用し、画像表示素子１１がＤＭＤの場合、ＴＩＲプリズム（又はＲＴＩＲプリズム）を使用する。投射ズームレンズ１の基本構成は、最前部に固定した前レンズ群Ｇｆと、最後部に固定した後レンズ群Ｇｒと、前レンズ群Ｇｆと後レンズ群Ｇｒ間の光軸Ｃ上を移動可能に配した中間レンズ群部Ｇｍを備える。
【００２３】
この場合、前レンズ群Ｇｆは負屈折力を有し、前側から、正レンズＬ１，負レンズＬ２，負レンズＬ３，負レンズＬ４の四枚のレンズを備える。また、後レンズ群Ｇｒは、一枚の正屈折力を有する凸レンズＬ１５を備える。一方、中間レンズ群部Ｇｍは、前側から、正屈折力を有する中間第一レンズ群Ｇｍａ，正屈折力を有する中間第二レンズ群Ｇｍｂ，負屈折力を有する中間第三レンズ群Ｇｍｃ及び正屈折力を有する中間第四レンズ群Ｇｍｄにより構成する。更に、中間第一レンズ群Ｇｍａは、前側の両凸正レンズＬａｆと後側の負メニスカスレンズＬａｒを接合し、かつ前方が曲率中心となる接合面Ｊａを有する接合レンズＬａと、この接合レンズＬａの後方に配した両凸正レンズＬａｏを備える。中間第二レンズ群Ｇｍｂは、両凸正レンズＬ８と負メニスカスレンズＬ９を接合した接合レンズを備える。中間第三レンズ群Ｇｍｃは、負メニスカスレンズＬ１０と両凸正レンズＬ１１を備える。中間第四レンズ群Ｇｍｄは、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３を接合した接合レンズと、この両凸正レンズＬ１３の後方に配した一枚の凸レンズＬ１４を備える。なお、１２は、中間第一レンズ群Ｇｍａと中間第二レンズ群Ｇｍｂ間に配した絞り部であり、この絞り部１２は、中間第一レンズ群Ｇｍａと一体に移動する。
【００２４】
他方、中間レンズ群部Ｇｍを光軸Ｃ上に移動させて変倍を行う変倍機構２を備える。この変倍機構２は、中間第一レンズ群Ｇｍａ，中間第二レンズ群Ｇｍｂ，中間第三レンズ群Ｇｍｃ及び中間第四レンズ群Ｇｍｄを、光軸Ｃ上に相対移動させることにより、広角端側から望遠端側に変倍を行うことができる。図１において、１３は各レンズ群Ｇｍａ…を移動させる便宜上の操作部を示している。この操作部１３は、マニュアル操作手段により構成してもよいし、自動操作手段により構成してもよい。
【００２５】
図２は、中間レンズ群部Ｇｍにおける各レンズ群Ｇｍａ…の移動位置を示している。同図中、実線は広角端側の位置、仮想線（二点鎖線）は望遠端側の位置をそれぞれ示すとともに、Ｅｔは広角端側における光路、Ｅｗは望遠端側における光路をそれぞれ示している。一方、図３には、変倍機構２における各レンズ群Ｇｍａ…の移動量を示す。同図中、上側が広角端側、下側が望遠端側となり、Ｘａが中間第一レンズ群Ｇｍａの移動量、Ｘｂが中間第二レンズ群Ｇｍｂの移動量、Ｘｃが中間第三レンズ群Ｇｍｃの移動量、Ｘｄが中間第四レンズ群Ｇｍｄの移動量をそれぞれ示す。このように、広角端側から望遠端側（又は望遠端側から広角端側）に変倍を行った場合、前レンズ群Ｇｆと後レンズ群Ｇｒは固定されるも、中間第一レンズ群Ｇｍａ，中間第二レンズ群Ｇｍｂ，中間第三レンズ群Ｇｍｃ及び中間第四レンズ群Ｇｍｄは、それぞれ前方（又は後方）に移動する。この場合、各レンズ群Ｇｍａ…の絶対的な移動量はそれぞれ異なるように予め設定されている。
【００２６】
さらに、中間レンズ群部Ｇｍを構成する一部のレンズ群Ｇｍａとなる中間第一レンズ群Ｇｍａを光軸Ｃ上に移動させて焦点調節を行う焦点調節機構３を備える。この焦点調節機構３は、変倍機構２により変倍調節を行った後に、中間第一レンズ群Ｇｍａの全体を一体に移動させることにより焦点調節を行うことができる。図１において、１４は中間第一レンズ群Ｇｍａを移動させる便宜上の操作部を示しており、この操作部１４は、マニュアル操作手段により構成してもよいし、自動操作手段により構成してもよい。
【００２７】
このような中間第一レンズ群Ｇｍａを上述した構成、即ち、前側の正レンズＬａｆと後側の負レンズＬａｒを接合し、かつ前方が曲率中心となる接合面Ｊａを有する接合レンズＬａと、この接合レンズＬａの後方に配した正レンズＬａｏにより構成するとともに、この中間第一レンズ群Ｇｍａを焦点調節機構３に利用することにより、中間第一レンズ群Ｇｍａの変倍時及び焦点調節時の移動に伴う色収差及び像面湾曲の劣化を有効に抑制できるようにした。
【００２８】
そして、焦点調節機構３を実現するに当たり、中間第一レンズ群Ｇｍａにおけるレンズ特性を次のように設定する。まず、接合レンズＬａにおける正レンズＬａｆのアッベ数をνａとし、かつ負レンズＬａｒのアッベ数をνｂとした場合、νａ＞νｂの条件を満足させるように設定する。これにより、広角端と望遠端の変倍時における軸上色収差を補正できるとともに、軸外で発生する倍率色収差を抑制できる。加えて、接合レンズＬａにおける正レンズＬａｆのｄ線の屈折率をＮａとし、かつ負レンズＬａｒのｄ線の屈折率をＮｂとした場合、Ｎａ＞１．６５及びＮｂ＞１．６５の条件を満足させるように設定する。これにより、中間第一レンズ群Ｇｍａ自身の屈折力を強くできるため、焦点調節時の移動量を少なくすることにより、焦点調節時における更なる性能劣化を抑制できる。
【００２９】
表１に、本実施形態に係る具体的なレンズデータを示す。表１において、面番号ｉは前側（スクリーン側）から順に各レンズＬ１…の屈折面に付した番号を示すとともに、面間隔Ｄは対応する面と次の面との間のレンズ厚或いは空気空間を示し、また、Ｎ及びνはｄ線（５８７．６〔ｎｍ〕）に対する屈折率及びアッベ数を示す。なお、曲率半径Ｒと面間隔Ｄの単位はミリメートルである。
【００３０】
表１から明らかなように、接合レンズＬａにおける正レンズＬａｆのアッベ数νａは、νａ＝３７．３、負レンズＬａｒのアッベ数νｂは、νｂ＝２３．８であり、νａ＞νｂの条件を満足する。一方、接合レンズＬａにおける正レンズＬａｆのｄ線の屈折率Ｎａは、Ｎａ＝１．８３４００であり、Ｎａ＞１．６５の条件を満足するとともに、負レンズＬａｒのｄ線の屈折率Ｎｂは、Ｎｂ＝１．８４６６６であり、Ｎｂ＞１．６５の条件を満足する。
【００３１】
【表１】
2006235343.tif 000003
【００３２】
また、表２には、広角端と望遠端における各レンズ群Ｇｆ…の間隔Ｚａ…を示す。表２において、Ｚａは前レンズ群Ｇｆと中間第一レンズ群Ｇｍａの間隔、Ｚｂは中間第一レンズ群Ｇｍａと中間第二レンズ群Ｇｍｂの間隔、Ｚｃは中間第二レンズ群Ｇｍｂと中間第三レンズ群Ｇｍｃの間隔、Ｚｄは中間第三レンズ群Ｇｍｃと中間第四レンズ群Ｇｍｄの間隔、Ｚｅは中間第四レンズ群Ｇｍｄと後レンズ群Ｇｒの間隔である。
【００３３】
【表２】
2006235343.tif 000004
【００３４】
さらに、表３には、このような構成を有する本実施形態に係る投射ズームレンズ１の広角端と望遠端におけるレンズ特性を示す。
【００３５】
【表３】
2006235343.tif 000005
【００３６】
一方、図５〜図７には、本実線形態に係る投射ズームレンズ１の諸収差のデータを示す。図５は  投射距離を０．８ｍに設定したときの球面収差，非点収差及び歪曲収差を示し、上段が広角端、下段が望遠端のデータとなる。図６は  投射距離を１．６ｍに設定したときの球面収差，非点収差及び歪曲収差を示し、上段が広角端、下段が望遠端のデータとなる。図７は  投射距離を３．０ｍに設定したときの球面収差，非点収差及び歪曲収差を示し、上段が広角端、下段が望遠端のデータとなる。なお、球面収差は、Ｃ線（６５６．３〔ｎｍ〕），ｄ線（５８７．６〔ｎｍ〕）及びＦ線（４８６．１〔ｎｍ〕）に対する収差を示し、非点収差は、球欠像面及び子午像面に対する収差Ｓ及びＴをそれぞれ示す。図５〜図７に示す各収差から明らかなように、本実線形態に係る投射ズームレンズ１では、広角端から望遠端まで収差のバラツキはきわめて少なくなっている。
【００３７】
このように本実施形態に係る投射ズームレンズ１は、投射距離が大きく変化した場合であっても、この変化に伴う収差変動（像面変化）を有効に抑制できるため、広い範囲の投射距離に対して良好な収差特性を確保できるなど、プロジェクタ装置Ｍにおける投射ズームレンズにおいて採用が難しかった非フロントフォーカス方式を実現することができる。また、前レンズ群Ｇｆを固定し、中間レンズ群部Ｇｍを構成する一部のレンズ群Ｇｍａを移動させて焦点調節を行うため、明るい大型のレンズが求められるハイエンドのプロジェクタ装置等であっても前レンズ群Ｇｆ周辺における構造の単純化により、良好な機構バランスの確保と小型軽量化を実現することができる。特に、前側から、合計五群以上となる負屈折力を有する前レンズ群Ｇｆ，正屈折力を有する中間第一レンズ群Ｇｍａ，正屈折力を有する中間第二レンズ群Ｇｍｂ，負屈折力を有する中間第三レンズ群Ｇｍｃ，正屈折力を有する中間第四レンズ群Ｇｍｄ及び正屈折力を有する後レンズ群Ｇｒにより構成するとともに、中間第一レンズ群Ｇｍａを、光軸Ｃ上に相対移動させて焦点調節を行う焦点調節機構３を設けて構成したため、プロジェクタ装置Ｍにとって最適な投射ズームレンズ１を容易かつ確実に得ることができる。
【００３８】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００３９】
例えば、本実施形態では、前レンズ群Ｇｆ，後レンズ群Ｇｒ，中間レンズ群部Ｇｍを構成する複数のレンズ群Ｇｍａ…の合計を六群に設定した場合を例示したが、必要により五群又は七群以上に設定することも可能である。また、中間第一レンズ群Ｇｍａを、前側の正レンズＬａｆと後側の負レンズＬａｒを接合し、かつ前方が曲率中心となる接合面Ｊａを有する接合レンズＬａと、この接合レンズＬａの後方に配した一枚の正レンズＬａｏにより構成したが、他のレンズ構成を排除するものではない。特に、接合レンズＬａの後方には少なくとも一枚以上のレンズＬａｏを配することができ、このレンズＬａｏには負レンズ或いは接合レンズも含まれる。さらに、投射ズームレンズ１の用途としてプロジェクタ装置Ｍを例示したが、投射により画像を表示する類似の各種装置にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る投射ズームレンズの断面側面図、
【図２】同投射ズームレンズの中間レンズ群部を構成する各レンズ群の移動位置を説明する移動位置説明図、
【図３】同中間レンズ群部の変倍機構における各レンズ群の移動量を説明する移動量説明図、
【図４】同投射ズームレンズを備えるプロジェクタ装置の外観斜視図、
【図５】同投射ズームレンズの投射距離を０．８ｍに設定した際の諸収差図、
【図６】同投射ズームレンズの投射距離を１．６ｍに設定した際の諸収差図、
【図７】同投射ズームレンズの投射距離を３．０ｍに設定した際の諸収差図、
【符号の説明】
【００４１】
１      投射ズームレンズ
２      変倍機構
３      焦点調節機構
Ｃｆ    前レンズ群
Ｇｒ    後レンズ群
Ｇｍ    中間レンズ群部
Ｇｍａ  中間第一レンズ群
Ｇｍｂ  中間第二レンズ群
Ｇｍｃ  中間第三レンズ群
Ｇｍｄ  中間第四レンズ群
Ｃ      光軸
Ｌａｆ  正レンズ
Ｌａｒ  負レンズ
Ｌａ    接合レンズ
Ｌａｏ  正レンズ
Ｊａ    接合面
【図１】
2006235343.tif 000006
【図２】
2006235343.tif 000007
【図３】
2006235343.tif 000008
【図４】
2006235343.tif 000009
【図５】
2006235343.tif 000010
【図６】
2006235343.tif 000011
【図７】
2006235343.tif 000012