(57)【要約】【課題】  パイプ体の接続に係る作業工数を削減し、接続作業性を向上することのできるコネクタを提供する。【解決手段】  コネクタＣは、コネクタ本体１０と、そのコネクタ本体１０に装着されるリテーナ３０とを備える。コネクタ本体１０は、パイプ体を挿入可能に形成されている。また、リテーナ３０は、コネクタ本体１０にパイプ体を挿入可能とする仮止め位置に位置決めされ、かつコネクタ本体１０の正規の挿入位置へのパイプ体の挿入により位置決めが解除されることにより該パイプ体を抜け止めするパイプ体抜止位置へ移動可能となる。そして、コネクタ本体１０とリテーナ３０との間には、位置決めが解除されたリテーナ３０をパイプ体抜止位置へ移動させるためのばね力を有するばね部材４０が設けられている。【選択図】    図２
2006105241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体と、そのコネクタ本体に装着されるリテーナとを備え、
前記コネクタ本体は、パイプ体を挿入可能に形成され、
前記リテーナは、前記コネクタ本体に前記パイプ体を挿入可能とする仮止め位置に位置決めされ、かつ前記コネクタ本体の正規の挿入位置への前記パイプ体の挿入により前記位置決めが解除されることにより該パイプ体を抜け止めするパイプ体抜止位置へ移動可能となる
コネクタであって、
前記コネクタ本体と前記リテーナとの間には、前記位置決めが解除された前記リテーナを前記パイプ体抜止位置へ移動させるためのばね力を有するばね部材が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記リテーナ又は前記コネクタ本体に前記ばね部材が一体化されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続に使用されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のコネクタには、例えば特許文献１に記載されたものがある。
特許文献１に記載されているコネクタは、コネクタ本体と、そのコネクタ本体に装着されるリテーナとを備えている。コネクタ本体は、パイプ体を挿入可能に形成されている。また、リテーナは、コネクタ本体にパイプ体を挿入可能とする仮止め位置に位置決めされている。そして、リテーナは、コネクタ本体の正規の挿入位置へのパイプ体の挿入により位置決めが解除されることにより、該パイプ体を抜け止めするパイプ体抜止位置へ移動可能（スライド可能又は回動可能）となる。
【０００３】
上記したコネクタによると、コネクタ本体の正規の挿入位置にパイプ体が挿入されたときは、リテーナの位置決めが解除されることにより、リテーナをパイプ体抜止位置へ移動操作（スライド操作又は回動操作）することができる。
また、コネクタ本体に対するパイプ体の挿入が不完全のときは、リテーナの位置決めが解除されないため、リテーナをパイプ体抜止位置へ移動操作することができない。この場合は、パイプ体をコネクタ本体の正規の挿入位置に挿入し直して、リテーナの位置決めを解除した後に、リテーナをパイプ体抜止位置へ移動操作すればよい。
したがって、作業者は、リテーナのパイプ体抜止位置への移動の可否により、コネクタ本体の正規の挿入位置にパイプ体が挿入されたか否かを容易に確認すなわち検知することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１のコネクタによると、作業者が、コネクタ本体にパイプ体を挿入した後で、一々、リテーナをパイプ体抜止位置へ移動操作しなければならない。すなわち、コネクタ本体に対するパイプ体の挿入操作と、リテーナのパイプ体抜止位置への移動操作とのツーアクションが必要となっている。このため、パイプ体の接続に係る作業工数が多く、接続作業性の低下を余儀なくされるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、パイプ体の接続に係る作業工数を削減し、接続作業性を向上することのできるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明の請求項１に記載された発明のコネクタは、コネクタ本体と、そのコネクタ本体に装着されるリテーナとを備えている。前記コネクタ本体は、パイプ体を挿入可能に形成されている。また、前記リテーナは、前記コネクタ本体に前記パイプ体を挿入可能とする仮止め位置に位置決めされ、かつ前記コネクタ本体の正規の挿入位置への前記パイプ体の挿入により前記位置決めが解除されることにより該パイプ体を抜け止めするパイプ体抜止位置へ移動可能となる。そして、前記コネクタ本体と前記リテーナとの間には、前記位置決めが解除された前記リテーナを前記パイプ体抜止位置へ移動させるためのばね力を有するばね部材が設けられている。
このように構成すると、コネクタ本体の正規の挿入位置にパイプ体が挿入されることにより、リテーナの仮止め位置の位置決めが解除されると、ばね部材のばね力によってリテーナがパイプ体を抜け止めするパイプ体抜止位置へ移動される。したがって、作業者がリテーナを一々パイプ体抜止位置への移動操作する必要がないため、パイプ体の接続に係る作業工数を削減し、接続作業性を向上することができる。
ところで、コネクタ本体に対するパイプ体の挿入が不完全のときは、リテーナの位置決めが解除されないため、リテーナがパイプ体抜止位置へ移動されない。この場合は、パイプ体をコネクタ本体の正規の挿入位置に挿入し直して、リテーナの位置決めを解除すれば、ばね部材のばね力によって、リテーナがパイプ体を抜け止めするパイプ体抜止位置へ移動される。このように、作業者は、リテーナがパイプ体抜止位置へ移動されたか否かにより、コネクタ本体の正規の挿入位置にパイプ体が挿入されたか否かを容易に確認すなわち検知することができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載された発明のコネクタは、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記リテーナ又は前記コネクタ本体に前記ばね部材が一体化されている。
このように構成すると、ばね部材に係る組付工数及びコネクタの部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、本発明のコネクタによれば、コネクタ本体の正規の挿入位置にパイプ体を挿入されたときには、リテーナの仮止め位置の位置決めが解除されるにともない、ばね部材のばね力によってリテーナがパイプ体を抜け止めするパイプ体抜止位置へ移動されるものである。したがって、作業者がリテーナを一々パイプ体抜止位置への移動操作する必要がなくなるため、パイプ体の接続に係る作業工数を削減し、接続作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
［実施例１］
本発明の実施例１について説明する。説明の都合上、コネクタに係る基本的構成を説明した後で、本実施例の要部の構成について説明する。
まず、コネクタに係る基本的構成から説明する。なお、本実施例におけるコネクタに係る基本的構成は、前記特許文献１の第３実施形態に例示された構成と同様の構成である。
図９に示すように、コネクタＣは、パイプ体Ｐを接続するもので、コネクタ本体１０と、スライド式のリテーナ３０とを備えている。なお、パイプ体Ｐは、例えば金属製で、ほぼ丸パイプ状に形成されている。図１０に示すように、パイプ体Ｐの先端寄りの位置すなわち先端面Ｐａから所定間隔を隔てた位置には、外周面上に環状に突出するバルジ部Ｐｖが形成されている（図１参照）。
【００１２】
図１に示すように、コネクタ本体１０は、例えば樹脂製で、ほぼ円筒状に形成されている（図５参照）。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、コネクタ本体１０の一側部（同図において右側部）が前記パイプ体Ｐ（図１参照）を受入れるパイプ体接続部１１となっている。また、コネクタ本体１０の他側部（同図において左側部）は、例えば合成樹脂製のチューブＴ内に差込みによって接続されるチューブ接続部１２となっている。なお、説明の都合上、コネクタＣのパイプ体Ｐ（図１参照）の接続側（図１２（ａ）において右側部）を前側とし、チューブＴの接続側（図１２（ａ）において左側部）を後側とし、リテーナ３０の装着側（図１２（ａ）において上側）を上側と称することにする。
【００１３】
図５に示すように、前記コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１の中央部内には、前後２つのオーリング（Ｏリングという。）２１が配置され、その両Ｏリング２１の間に樹脂製のスペーサリング２２が固定され、その前側のＯリング２１の前側に樹脂製のストッパリング２３が固定されている。なお、図１０に示すように、パイプ体Ｐがコネクタ本体１０のパイプ体接続部１１の正規の挿入位置まで挿入されたときには、該パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖが前記ストッパリング２３の前端面に近接又は当接する。また、両Ｏリング２１は、その弾性変形によりパイプ体接続部１１とパイプ体Ｐとの間をシールする。
【００１４】
図１２に示すように、前記パイプ体接続部１１の前端部には、その前半部を形成する前壁部１５と後半部を形成するその後壁部１６とを有するリテーナ装着部１４が設けられている。前壁部１５の前端部の外周面には、ほぼ四角形板状の前側壁１７が形成されている（図１参照）。また、後壁部１６の後端部の外周面には、前側壁１７と平行状をなすほぼ四角形板状のフランジ部１８が形成されている。
図６に示すように、前壁部１５は、前側壁１７（図１参照）の左右両側縁部に連続しかつ左右平行状をなす両側板部１５ａと、前側壁１７の下縁部に連続しかつ両側板部１５ａの下縁部の相互間をつなぐ底板部１５ｂとを有しており、上面を開口する略チャンネル状に形成されている。
図７に示すように、後壁部１６は、パイプ体接続部１１（図１参照）に連続する中空円筒状に形成されている。後壁部１６の上部を除く残りの部分の左右両側面は、前壁部１５の両側板部１５ａ（図６参照）の外側面と同一面をなしている。また、後壁部１６の下面は、前壁部１５の底板部１５ｂ（図６参照）の下面と同一面をなしている。
【００１５】
図６及び図７に示すように、前記リテーナ装着部１４には、ほぼ四角形状をなす左右一対の仮止め孔２０が左右対称状に形成されている。仮止め孔２０は、その前後両口縁が前記前側壁１７とフランジ部１８の対向面と同一面をなしており、前壁部１５及び後壁部１６の側板部１５ａに一連状に跨って形成されている（図１２参照）。
また、図６及び図７に示すように、仮止め孔２０の内側部には、略水平状でかつ上下平行状をなす平坦面からなる上下の位置決め面２０ａ，２０ｂが形成されている。さらに、仮止め孔２０の外側部には、上下の位置決め面２０ａ，２０ｂの外端部から外方へ略テーパ状に拡がる上下の案内斜面２０ｃ，２０ｄが形成されている。
【００１６】
図１３（ａ）に示すように、リテーナ３０は、例えば樹脂製で、略逆Ｕ字状に形成されている。リテーナ３０は、基板部３１と、左右の両脚片部３２と、左右の両検知爪部３３と、抜止め部３４とを有する一体成形品となっている（図１３（ｂ），（ｃ）参照）。
図１に示すように、基板部３１は、左右方向へ延びる略長細板状に形成されている。基板部３１の中央部の後側下面には、マイナスドライバー等の工具（図示省略）の先端部を挿入可能な凹所３１ａが形成されている（図１３（ｂ），（ｃ）参照）。なお、リテーナ３０が後述するパイプ体抜止位置に移動された状態（図９〜図１１参照）において、凹所３１ａ内にマイナスドライバー等の工具（図示省略）の先端部を挿入してリテーナ３０を強制的に引き上げることにより、該リテーナ３０を仮止め位置（後述する）に移動させることができる。
【００１７】
図１に示すように、両脚片部３２は、略縦長板に形成されており、自由端部すなわち下端部を拡開変形いわゆる撓み変形可能な弾性を有している（図１３（ａ）中、二点鎖線３２参照）。
また、前記両検知爪部３３は、両脚片部３２の下端部から対向状に突出する略四角柱形状に形成されている。両検知爪部３３は、前記コネクタ本体１０の仮止め孔２０内に嵌合可能な前面、後面、上面、下面及び先端面を有している（図２、図５〜図７参照）。図６及び図７に示すように、両検知爪部３３の上面及び下面は、仮止め孔２０の上下の両位置決め面２０ａ，２０ｂに面接触可能な上下の規制面３３ａ，３３ｂとなっている。
図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、両検知爪部３３の先端部の下部には、その先端部から下方へ略テーパ状に拡がる下向き案内斜面３３ｃが形成されている。また、両検知爪部３３の先端部の前部には、その先端部から前方へ略テーパ状に拡がる前向き案内斜面３３ｄが形成されている。また、両検知爪部３３は、基板部３１が前記コネクタ本体１０のリテーナ装着部１４上に当接する状態で、該リテーナ装着部１４の前壁部１５及び後壁部１６の下面に係合可能になっている（図１０及び図１１参照）。
【００１８】
図１３（ａ）に示すように、前記抜止め部３４は、基板部３１の前部から下方へ延びる略平板状に形成されている。抜止め部３４と前記両脚片部３２との間には、下面開口状の左右の両スリット溝３８が形成されている。図６に示すように、抜止め部３４は、前記コネクタ本体１０のリテーナ装着部１４の前壁部１５内にその上面開口部を通じて挿入可能に形成されている。また、両スリット溝３８は、リテーナ装着部１４の前壁部１５の両側板部１５ａを相対的に受入れ可能に形成されている。この抜止め部３４には、前記パイプ体Ｐをその下方から相対的に受入れ可能な略逆Ｕ字状のパイプ体嵌合溝３４ａが形成されている（図１０及び図１１参照）。したがって、抜止め部３４は、パイプ体嵌合溝３４ａにパイプ体Ｐを相対的に嵌合した状態で該パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖの軸方向（抜け方向）の移動を規制可能に形成されている。なお、抜止め部３４のパイプ体嵌合溝３４ａの開口側端部（下端部）３４ｂは、下方に向けて拡開するテーパ状に形成されている。
【００１９】
前記リテーナ３０は、前記コネクタ本体１０のリテーナ装着部１４に対して、該コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１に前記パイプ体Ｐを挿入可能とする仮止め位置に位置決めされる（図２〜図７参照）。この状態では、図６及び図７に示すように、両検知爪部３３が両仮止め孔２０内に係合されており、その検知爪部３３の先端部がコネクタ本体１０内に突出する。また、両検知爪部３３の上側の規制面３３ａが両仮止め孔２０の上側の位置決め面２０ａに対向することにより、リテーナ３０の上方への移動が規制される。また、両検知爪部３３の上側の規制面３３ｂが両仮止め孔２０の下側の位置決め面２０ｂに対向することにより、リテーナ３０の下方への移動が規制される。また、両検知爪部３３の前後方向の移動は、両仮止め孔２０の前後両孔面により規制される（図５参照）。
また、リテーナ３０の抜止め部３４の下部が、リテーナ装着部１４の前壁部１５の上面開口部内に挿入されているとともに、両スリット溝３８内に前壁部１５の両側板部１５ａの上端部が相対的に嵌合する（図５及び図６参照）。
上記のように、リテーナ３０が仮止め位置に位置決めされた状態（図２〜図７参照）では、抜止め部３４が待機位置（上方位置）にある。このため、コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１が開口される結果、コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１内にパイプ体Ｐ（図１参照）を挿入可能となる。
【００２０】
前記リテーナ３０が仮止め位置に位置決めされたコネクタＣにおいて、コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１内にパイプ体Ｐを挿入する。このとき、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖ（図１参照）がリテーナ３０の両検知爪部３３の前向き案内斜面３３ｄ（図２参照）に当接しつつ摺動していく。これにより、両検知爪部３３が両脚片部３２の弾性変形を利用して押し拡げられていき、最終的にバルジ部Ｐｖが両検知爪部３３の先端面の間に位置する（図８参照）。これにより、両仮止め孔２０に対する両検知爪部３３の係合すなわちリテーナ３０の仮止め位置での位置決めが解除される結果、リテーナ３０の下方への移動（スライド）操作すなわち押し込み操作が可能になる。すなわち、パイプ体Ｐがコネクタ本体１０の正規の挿入位置に挿入されない限り、両仮止め孔２０に対する両検知爪部３３の係合が解除されないため、リテーナ３０を下方へ移動させることができない。
一方、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖが両検知爪部３３の先端面の間に位置したときには、バルジ部Ｐｖがパイプ体接続部１１内のストッパリング２３に当接する（図１０参照）。これにより、パイプ体Ｐがコネクタ本体１０の正規の挿入位置に挿入されたことになる。
【００２１】
続いて、リテーナ３０を下方へ押し込み操作すると、両検知爪部３３の下向き案内斜面３３ｃが、両仮止め孔２０の下側の案内斜面２０ｄに当接しつつ摺動していく。これにより、両脚片部３２の弾性変形を利用して両検知爪部３３が押し拡げられる。続いて、両検知爪部３３が、リテーナ装着部１４の両側面に当接しつつ摺動していき、その両側面を通過したときに、両脚片部３２の弾性復元力によって両検知爪部３３がリテーナ装着部１４の下面側に係合する（図９〜１１参照）。このリテーナ３０の位置が、本明細書でいう「パイプ体抜止位置」に相当している。
【００２２】
また、前記リテーナ３０がパイプ体抜止位置に移動されたときには、抜止め部３４のパイプ体嵌合溝３４ａ内にパイプ体Ｐが相対的に嵌合し（図１１参照）、該抜止め部３４がパイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖの反挿入側に係合する（図１０参照）。これにより、パイプ体Ｐの抜け方向すなわち前方への移動が規制される結果、パイプ体Ｐが抜止めされる。
【００２３】
次に、上記したコネクタＣの要部の構成について説明する。前記コネクタＣには、前記仮止め位置に位置決めされた前記リテーナ３０をパイプ体抜止位置へ付勢するばね部材４０が設けられている（図２参照）。これにより、前記コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１に前記パイプ体Ｐが正規の挿入位置に挿入されて前記リテーナ３０の位置決めが解除されたときには、ばね部材４０のばね力すなわち付勢力によって、該リテーナ３０がパイプ体抜止位置（図９参照）へ移動すなわちスライドされる構成となっている。
【００２４】
詳しくは、前記ばね部材４０を設けるために、前記コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１の後端部の外周部には、前後に平行をなす２つのリブ２５，２６が形成されている（図１２（ａ），（ｂ）参照）。前側のリブ２５は、パイプ体接続部１１のほぼ上半部を除いた外周面に対して周方向にＣ字状に形成されている。また、後側のリブ２６は、パイプ体接続部１１の外周面に対して周方向に環状に連続している。なお、両リブ２５，２６は、所定間隔（詳しくは、ばね部材４０の線ばね材の線径とほぼ同じ寸法）を隔てて形成されている。
【００２５】
一方、前記リテーナ３０の上部の両側面、詳しくは両脚片部３２の上端部の外側面には、左右一対の掛止部３５が左右対称状に一体的に設けられている（図１３（ａ），（ｃ）参照）。両掛止部３５は、掛止軸部３５ａと、その先端部に張り出す円板形状の抜止鍔部３５ｂとを同一軸線上に有している。なお、抜止鍔部３５ｂとそれに対向するリテーナ３０の側面との間隔は、所定間隔（詳しくは、ばね部材４０の線ばね材の線径）を隔てて形成されている。
【００２６】
前記ばね部材４０は、金属製の線ばね材を折り曲げることにより形成されている（図１参照）。このばね部材４０は、その中央部を略Ｕ字状に折り曲げることにより形成された取付部４１と、その取付部４１の両端部から略直角にかつ相互に略平行状をなすように折り曲げられた一対のアーム部４２と、その両アーム部４２の端部から下方へ折り曲げられた引掛部４３とを備えている。アーム部４２は、コネクタ本体１０の外側面に倣うように折り曲げられている（図４参照）。なお、アーム部４２は、本明細書でいう「ばね本体」に相当している。
【００２７】
前記ばね部材４０は、前記コネクタ本体１０に前記リテーナ３０が仮止めされているコネクタＣに対して、次に述べるようにして装着されている。すなわち、図２に示すように、取付部４１を、コネクタ本体１０の下方から両リブ２５，２６の間に嵌着する（図５参照）。この状態で、取付部４１と一対のアーム部４２との折り曲げ部分を前側のリブ２５の上端部に掛止する（図２及び図４参照）。そして、両引掛部４３を、両アーム部４２の弾性変形を利用して上方へ持ち上げるようにして、リテーナ３０の両掛止部３５の掛止軸部３５ａにそれぞれ掛止する（図２及び図４参照）。これにより、リテーナ３０は、ばね部材４０の両アーム部４２の弾性復元力により常に下方すなわちパイプ体Ｐのパイプ体抜止位置へ向けて付勢される。このとき、リテーナ３０は、コネクタ本体１０のリテーナ装着部１４に対して仮止め位置において係合されているすなわち仮止めされているため、両アーム部４２の弾性復元力を受けてもパイプ体Ｐのパイプ体抜止位置へ移動することがない。また、両掛止部３５の抜止鍔部３５ｂにより、両引掛部４３の外側方への抜け止めがなされる（図７参照）。
【００２８】
上記のように構成されたコネクタＣに対して、パイプ体Ｐがコネクタ本体１０の正規の挿入位置に挿入されると、前に述べたように、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖによりコネクタ本体１０の両仮止め孔２０に対するリテーナ３０の両検知爪部３３の係合が解除される（図８参照）。これにより、リテーナ３０の下方への移動が可能になると、ばね部材４０の両アーム部４２のばね力（付勢力）すなわち弾性復元力によって、リテーナ３０がパイプ体抜止位置へ移動すなわちスライドされる結果、パイプ体Ｐが抜け止めされる（図９〜図１１参照）。
【００２９】
上記したコネクタＣによると、作業者がコネクタ本体１０の正規の挿入位置にパイプ体Ｐを挿入したときには、ばね部材４０のばね力によってリテーナ３０がパイプ体抜止位置へ移動すなわちスライドされるから、作業者がリテーナ３０を一々パイプ体抜止位置への移動操作する必要がない。すなわち、コネクタ本体１０に対するパイプ体Ｐの挿入操作のみのワンアクションで、パイプ体Ｐを抜け止めすることができる。このため、パイプ体Ｐの接続に係る作業工数を削減し、接続作業性を向上することができる。
【００３０】
［実施例２］
本発明の実施例２について説明する。なお、本実施例及び以降の実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものであるので、同一部位に同一符号を付して重複する説明は省略し、変更部分について説明する。
本実施例のコネクタ本体１０においては、前記実施例１における両リブ２５，２６（図１２（ａ），（ｂ）参照）が省略されている。そして、リテーナ装着部１４の後端部上に係合突起２７が突出されている。係合突起２７は、台座部２７ａと、その台座部２７ａ上に突出する係合軸部２７ｂと、その先端部すなわち上端部に張り出す円板形状の係合鍔部２７ｃとを同一軸線上に有している。なお、台座部２７ａと係合鍔部２７ｃとの間隔は、所定間隔（詳しくは、後述するばね部材１４０の板ばね材の板厚とほぼ同じ寸法）を隔てて形成されている。
また、リテーナ３０においては、前記実施例１における両掛止部３５（図１３（ａ），（ｃ）参照）が省略されている。
【００３１】
また、本実施例に係るばね部材（符号、１４０を付す。）は、図１５に示すように、金属製の板ばね材により略長四角形状に形成されたものが用いられる。ばね部材１４０はそれ自体がばね本体を構成しており、その一側縁すなわち後側縁の中央部には前記コネクタ本体１０の係合突起２７の係合軸部２７ｂ（図１４参照）に係合可能な略Ｕ字状の係合溝１４４が形成されている。その係合溝１４４を有する端部を取付部１４１とする一方、他端部をリテーナ３０に対する引掛部１４３としている。
【００３２】
図１４に示すように、前記ばね部材１４０は、前記コネクタ本体１０に前記リテーナ３０が仮止めされているコネクタＣに対して、次に述べるようにして装着されている。すなわち、取付部１４１の係合溝１４４を、コネクタ本体１０の係合突起２７の係合軸部２７ｂに相対的に係合する。これにより、係合突起２７の台座部２７ａと係合鍔部２７ｃにより、取付部１４１が支持される。また、ばね部材１４０の弾性変形を利用して、引掛部１４３をリテーナ３０の基板部３１上に掛止する。これにより、コネクタ本体１０に仮止めされているリテーナ３０は、ばね部材１４０の弾性復元力により常に下方すなわちパイプ体Ｐのパイプ体抜止位置へ向けて付勢される。
【００３３】
上記のように構成されたコネクタＣにおいても、パイプ体Ｐがコネクタ本体１０の正規の挿入位置に挿入されたときには、前記実施例１と同様に、ばね部材１４０のばね本体の付勢力すなわち弾性復元力によって、リテーナ３０がパイプ体抜止位置へ移動すなわちスライドされる。したがって、本実施例のコネクタＣによっても、前記実施例１と同様の作用・効果を奏することができる。
【００３４】
［実施例３］
本発明の実施例３について説明する。本実施例は、図１６及び図１７に示すように、前記実施例２におけるばね部材１４０をリテーナ３０にインサート成形、接着等の結合手段により一体化したものである。また、ばね部材１４０は、樹脂によりリテーナ３０と一体成形することもできる。
【００３５】
本実施例のコネクタＣによっても、前記実施例２と同様の作用・効果を奏することができる。また、リテーナ３０とばね部材１４０が一体化されていることにより、ばね部材１４０に係る組付工数及びコネクタＣの部品点数を削減することができる。なお、ばね部材１４０は、リテーナ３０に代えて、コネクタ本体１０に一体化することも可能である。
【００３６】
［実施例４］
本発明の実施例４について説明する。
図１８及び図１９に示すように、本実施例のコネクタ本体１０においては、前記実施例１における両リブ２５，２６（図１２（ａ），（ｂ）参照）は不要である。
また、リテーナ３０においては、前記基板部３１にその後方へ張り出すばね掛け部３６が突出されており、そのばね掛け部３６の両側面に前記両掛止部３５が左右対称状に配置されている。
また、本実施例に係るばね部材（符号、２４０を付す。）は、金属製のコイルばねいわゆる引張ばねにより形成されている。ばね部材２４０はそれ自体がばね本体を構成しており、その両端部には略フック状に折り曲げられた引掛部２４３が形成されている。
【００３７】
前記ばね部材２４０は、前記コネクタ本体１０に前記リテーナ３０が仮止めされているコネクタＣに対して、次に述べるようにして装着されている。すなわち、図１８及び図１９に示すように、ばね部材２４０をコネクタ本体１０のリテーナ装着部１４の下半部に宛がい、ばね部材２４０の弾性変形を利用して該ばね部材２４０を引き延ばすようにして、両引掛部２４３をリテーナ３０の両掛止部３５に前記実施例１と同様にそれぞれ掛止する。これにより、コネクタ本体１０に仮止めされているリテーナ３０は、ばね部材２４０の弾性復元力いわゆる引張力により常に下方すなわちパイプ体Ｐのパイプ体抜止位置へ向けて付勢される。
【００３８】
上記のように構成されたコネクタＣにおいても、パイプ体Ｐがコネクタ本体１０の正規の挿入位置に挿入されたときには、前記実施例１と同様に、ばね部材２４０の付勢力すなわち弾性復元力によって、リテーナ３０がパイプ体抜止位置へ移動すなわちスライドされる。したがって、本実施例のコネクタＣによっても、前記実施例１と同様の作用・効果を奏することができる。
【００３９】
［実施例５］
本発明の実施例５について説明する。本実施例は、図２０に示すように、前記実施例４（図１８及び図１９参照）におけるリテーナ３０の両掛止部３５を省略する一方、ばね部材２４０の両引掛部２４３を省略するとともにその両端部を連結して環状のばね部材（符号、２４０Ａを付す。）としたものである。
【００４０】
ばね部材２４０Ａは、前記コネクタ本体１０に前記リテーナ３０が仮止めされているコネクタＣに対して、次に述べるようにして装着されている。すなわち、図２０に示すように、ばね部材２４０Ａの弾性変形を利用して該ばね部材２４０Ａを引き延ばすようにして、コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１及びリテーナ３０のばね掛け部３６を取り巻くように装着する。これにより、コネクタ本体１０に仮止めされているリテーナ３０は、ばね部材２４０Ａの弾性復元力いわゆる引張力によりにより常に下方すなわちパイプ体Ｐのパイプ体抜止位置へ向けて付勢される。
したがって、本実施例のコネクタＣによっても、前記実施例４と同様の作用・効果を奏することができる。また、環状のばね部材２４０Ａを用いることにより、ばね部材２４０Ａ自体及びリテーナ３０の構成を簡素化することができる。
【００４１】
［実施例６］
本発明の実施例６について説明する。本実施例は、図２１に示すように、前記実施例１〜５で例示したスライド式リテーナ３０を回動式リテーナ１３０に変更し、ばね部材（符号、３４０を付す。）としてトルクばねを用いたものである。なお、コネクタＣの基本的構成は、前記特許文献１における第１実施形態として例示されたものであるから、簡単に説明するにとどめる。
図２１に示すように、コネクタ本体１０の基本的構成については、前記実施例１のものとほとんど同じ構成である。なお、本実施例では、両リブ２５，２６（図１２（ａ），（ｂ）参照）が省略されている。
【００４２】
コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１における後端部の上面には、後方に開口する略Ｃ字状をなす軸支持部２８が設けられている。軸支持部２８には、リテーナ１３０の回動軸１３８（後述する）が回動可能に支持されている。
また、コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１の後方近くの上面には、ばね部材３４０（後述する）の引掛部３４３を掛止可能なばね掛け部２９が形成されている。なお、ばね掛け部２９は、ばね部材３４０（後述する）の個数に応じて形成されている。
【００４３】
本実施例のリテーナ１３０は、上板部１３１と、上板部１３１の両側縁部から下方へ延出された左右の両側板部１３５とを有しており、コネクタ本体１０のパイプ体接続部１１を被覆可能に形成されている。上板部１３１の前端部には、前記実施例１の抜止め部３４と同様の抜止め部１３４が形成されている。また、両側板部１３５の前部には、前記実施例１の検知爪部３３を有する脚片部３２と同様の脚片部１３２が形成されている。
【００４４】
前記リテーナ１３０の上板部１３１の前端部には、左右方向に延びる回動軸１３８が形成されている。上板部１３１には、回動軸１３８の後側部分を開口する貫通孔１３１ａが形成されている。回動軸１３８は、前記コネクタ本体１０の軸支持部２８に対して回動可能に支持されている。このとき、軸支持部２８は、リテーナ１３０の貫通孔１３１ａ内を通じて回動軸１３８に嵌合される。
【００４５】
前記リテーナ１３０の回動軸１３８の左右両端部もしくはいずれか一方の端部には、ばね部材３４０が装着されている。ばね部材３４０は、金属製の線ばね材を折り曲げることにより形成されたトルクばねであり、その中央部を所定巻数で巻かれたばね本体３４０ａと、そのばね本体３４０ａの両端部から径方向外方へ突出された引掛部３４３とを備えている。ばね部材３４０のばね本体３４０ａは、リテーナ１３０の回動軸１３８に嵌合されている。この場合、例えば、回動軸１３８をその中央部にて左右に分断し、その分断によって形成された両軸部の間の隙間を通じてばね本体３４０ａを当該軸部に嵌合する。そして、一方の引掛部３４３をコネクタ本体１０のばね掛け部２９に掛止する。また、他方の引掛部３４３を、ばね本体３４０ａの弾性変形を利用して上方へ持ち上げるようにして、リテーナ１３０の貫通孔１３１ａの前側口縁部１３１ｂに掛止する。これにより、リテーナ１３０は、ばね部材３４０のばね本体３４０ａの弾性復元力により常に下方すなわちパイプ体Ｐのパイプ体抜止位置へ向けて付勢される。
【００４６】
上記のように構成されたコネクタＣにおいても、パイプ体Ｐがコネクタ本体１０の正規の挿入位置に挿入されたときには、前記実施例１と同様に、ばね部材３４０のばね本体３４０ａの付勢力すなわち弾性復元力によって、リテーナ１３０がパイプ体抜止位置へ移動すなわち回動される。したがって、本実施例のコネクタＣによっても、前記実施例１と同様の作用・効果を奏することができる。
【００４７】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、ばね部材４０，１４０，２４０，３４０は、金属製に代えて、樹脂製とすることができる。また、リテーナ３０，１３０は、樹脂製に代えて、金属製とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１に係るコネクタの分解斜視図である。
【図２】コネクタを示す側面図である。
【図３】同、正面図である。
【図４】同、平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】リテーナの仮止め位置の位置決めが解除された状態を示すもので、図６に準じる断面図である。
【図９】パイプ体を接続したコネクタを示す側面図である。
【図１０】同、コネクタを示すもので、図５に準じる断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。
【図１２】コネクタ本体を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図１３】リテーナを示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）は下面図である。
【図１４】本発明の実施例２に係るコネクタを一部破断して示す側面図である。
【図１５】ばね部材を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施例３に係るコネクタを一部破断して示す側面図である。
【図１７】リテーナを示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施例４に係るコネクタを示す側面図である。
【図１９】同、正面図である。
【図２０】本発明の実施例５に係るコネクタを示す側面図である。
【図２１】本発明の実施例６に係るコネクタを一部破断して示す側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  コネクタ本体
３０  リテーナ
４０  ばね部材
１３０  リテーナ
１４０  ばね部材
２４０  ばね部材
２４０Ａ  ばね部材
３４０  ばね部材
Ｃ  コネクタ
Ｐ  パイプ体
Ｐｖ  バルジ部
【図１】
2006105241.tif 000003
【図２】
2006105241.tif 000004
【図３】
2006105241.tif 000005
【図４】
2006105241.tif 000006
【図５】
2006105241.tif 000007
【図６】
2006105241.tif 000008
【図７】
2006105241.tif 000009
【図８】
2006105241.tif 000010
【図９】
2006105241.tif 000011
【図１０】
2006105241.tif 000012
【図１１】
2006105241.tif 000013
【図１２】
2006105241.tif 000014
【図１３】
2006105241.tif 000015
【図１４】
2006105241.tif 000016
【図１５】
2006105241.tif 000017
【図１６】
2006105241.tif 000018
【図１７】
2006105241.tif 000019
【図１８】
2006105241.tif 000020
【図１９】
2006105241.tif 000021
【図２０】
2006105241.tif 000022
【図２１】
2006105241.tif 000023