(57)【要約】  【課題】  現像ローラの長手方向両端側に設けたスペーサコロ周面に、飛散したトナーが付着するのを防止して、現像ローラと感光体ドラム間の適切な隙間を維持することができる画像形成装置の現像装置を提供する。  【解決手段】  像担持体７に形成された静電潜像にトナーを付与して現像する現像装置９において、該現像装置９のハウジングを形成する現像枠体１２に回転可能に支持される現像剤担持体９ｃと、現像剤担持体９ｃの長手方向両端側に回転可能に設けられ前記像担持体７と前記現像剤担持体９ｃとの間隔を一定に保持するスペーサコロ９ｉとを有し、前記現像剤担持体９ｃ表面と対向する前記現像枠体１２の下顎部１２ｈの一部に所定の幅及び奥行きで凹部１１８を形成し、飛散したトナーをこの凹部１１８から現像装置９の下方へ逃がすようにしたことを特徴とする。【選択図】      図３
2006235130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像にトナーを付与して現像する現像装置において、該現像装置のハウジングを形成する現像枠体に回転可能に支持される現像剤担持体と、現像剤担持体の長手方向両端側に回転可能に設けられ前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を一定に保持するスペーサコロとを有し、
前記現像剤担持体表面と対向する前記現像枠体の下顎部の一部に所定の幅及び奥行きで凹部を形成し、飛散したトナーをこの凹部から現像装置の下方へ逃がすようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記現像剤担持体長手方向において前記スペーサコロの配置される箇所よりも若干内側に寄った位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像枠体は、その底面部に前記現像剤担持体長手方向に所定の間隔で並ぶ記録媒体搬送補助用の複数の搬送リブを有し、前記凹部の形成領域のうち搬送リブの存在する領域だけは下顎部を残すことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用して画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、その使用が長時間に及ぶと感光体ドラムの交換、現像剤の補給や交換、その他（帯電器、クリーニング容器など）の調整・清掃・交換が必要となるが、このような保守作業は専門知識を有するサービスマン以外は事実上困難であった。
【０００３】
そこで、電子写真方式による画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、感光体ドラム及び該感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置に着脱可能とするプロセスユニット方式が採用されている。このプロセスユニット方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。
【０００４】
図７は、特許文献１に提案された従来のプロセスユニットを示す概略断面図である。
【０００５】
このプロセスユニットＢは、現像ローラ９ｃ、規制ブレード９ｄ等を有する現像装置９とトナー容器１１Ａを有するトナー枠体１１とを溶着して接合した現像ユニット１２と、感光体ドラム７、帯電ローラから成る帯電器８、クリーニングブレード１０ａを有するクリーニング器１０を支持したクリーニング枠体１３とで構成されている。現像ユニット１２は、結合ピン２２で回動自在に支持されており、圧縮コイルばね２２ａによって現像ローラ９ｃが感光体ドラム７側に付勢されている。
【０００６】
この場合、感光体ドラム７と現像ローラ９ｃは両者間の適切な隙間を維持するために、現像ローラ９ｃの長手方向両端側にスペーサコロ９ｉが設けられており、スペーサコロ９ｉと感光体ドラム７との付き当て位置によって、現像ローラ９ｃと感光体ドラム７間の適切な隙間が維持されている。
【０００７】
ところで、上記した従来のプロセスユニットＢを画像形成装置に装着して画像形成を行う場合において、現像装置９の現像ローラ９ｃによる現像時に、現像ローラ９ｃの周囲などから少量のトナーが外部に飛散する。
【０００８】
そして、この飛散したトナーが、現像ローラ９ｃの長手方向両端側に設けたスペーサコロ９ｉ周面に付着すると、現像ローラ９ｃと感光体ドラム７間の適切な隙間が維持できなくなって現像不良が発生し、長期にわたって良好な画像を得ることができなくなるという問題があった。
【０００９】
そこで、上記特許文献１には、この問題を解決するために、現像ローラ９ｃの長手方向両端部に設けたスペーサコロ９ｉに当接するようにして絶縁防止シート部材９ｊを配設することが提案されている。
【００１０】
これによると、スペーサコロ９ｉ上に付着する飛散トナーをこの絶縁防止シート部材９ｊにより掻きとることができるので、現像ローラ９ｃと感光体ドラム間の適切な隙間を安定して維持することができ、長期にわたって良好な現像を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−２３６４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載のプロセスユニットＢでは、絶縁防止シート部材９ｊがスペーサコロ９ｉの表面と絶えず当接しているため、長期の使用によりスペーサコロ９ｉの摩耗や傷つきが生じやすく、結果、スペーサコロ９ｉの寿命が短縮し、部品交換によるランニングコストが上昇するという問題があった。また、絶縁防止シート部材９ｊを設けたことにより、この絶縁防止シート部材９ｊ自体に飛散トナーが付着することにもなり、飛散トナーはスペーサコロ９ｉに直接付着するだけでなく、絶縁防止シート部材９ｊから移動（落下）してスペーサコロ９ｉの周面に間接的に付着する場合もあり、かえってスペーサコロ９ｉが汚れやすくなるという問題もあった。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、現像ローラの長手方向両端側に設けたスペーサコロ周面に、飛散したトナーが付着するのを防止して、現像ローラと感光体ドラム間の適切な隙間を維持することができる画像形成装置の現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体に形成された静電潜像にトナーを付与して現像する現像装置において、該現像装置のハウジングを形成する現像枠体に回転可能に支持される現像剤担持体と、現像剤担持体の長手方向両端側に回転可能に設けられ前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を一定に保持するスペーサコロとを有し、前記現像剤担持体表面と対向する前記現像枠体の下顎部の一部に所定の幅及び奥行きで凹部を形成し、飛散したトナーをこの凹部から現像装置の下方へ逃がすようにしたことを特徴とする。
【００１４】
そして、前記凹部は、前記現像剤担持体長手方向において前記スペーサコロの配置される箇所よりも若干内側に寄った位置に形成すると、飛散したトナーを効果的に逃がして、スペーサコロの汚染を防止することができる。
【００１５】
また、前記現像枠体が、その底面部に前記現像剤担持体長手方向に所定の間隔で並ぶ記録媒体搬送補助用の複数の搬送リブを有する場合は、前記凹部の形成領域のうち搬送リブの存在する領域だけは下顎部を残すことにより、凹部の形成によって記録媒体の搬送性を損なわないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、現像枠体の下顎部の一部に凹部を形成したことにより、飛散トナーを含んだ空気流は現像装置の下部へと導かれ、トナー飛散によってスペーサコロ上にトナーが付着することが防止されるので、現像ローラと感光体ドラムとの適切な隙間を安定して維持することができ、長期にわたって良好な現像を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るプロセスユニットを備えた画像形成装置（本実施の形態では、電子写真方式のレーザビームプリンタ）を示す概略構成図、図２は、本発明の実施の形態に係るプロセスユニットを示す概略断面図である。なお、図７に示した従来のプロセスユニットの構成部材と同一部材には同一符号を付して説明する。
【００１８】
この画像形成装置（レーザビームプリンタ）Ａは、電子写真画像形成プロセスによって像担持体としての感光体ドラム７上に形成されたトナー像を記録媒体（用紙やＯＨＰシートなど）２に転写して画像形成を行う。
【００１９】
詳しくは、帯電手段としての帯電ワイヤ８ａ及びグリッド８ｂを有する帯電器８によって回転している感光体ドラム７に帯電を行ない、次いでこの感光体ドラム７に露光装置１から入力される画像情報に応じたレーザ光を照射して感光体ドラム７に画像情報に応じた静電潜像を形成する。露光装置１は、レーザダイオード１ａから画像情報に応じて照射されるレーザ光を高速回転するポリゴンミラー１ｂで反射させ、レンズ１ｃと反射ミラー１ｄを介して感光体ドラム７表面を走査露光する。
【００２０】
そして、この静電潜像を現像装置９のトナー（現像剤）によって現像してトナー像を形成する。現像装置９は、図２に示すように、トナー枠体１２内のトナーをトナー攪拌搬送手段（１０２，１０３）によって現像ローラ９ｃへ送り出す。そして、マグネットローラ９ｋを内蔵した現像ローラ９ｃを回転させるとともに、トナー層を現像ローラ９ｃの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム７の現像領域へ供給する。そして、そのトナーを感光体ドラム７上の静電潜像へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。なお、本実施の形態で使用した現像剤としてのトナーは、磁性粒子を樹脂中に分散した１成分磁性トナーである。
【００２１】
そして、トナー像の形成と同期して、複数の給紙カセット３ａにセットした所定サイズの用紙などの記録媒体２を、ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ及びレジストローラ対３ｅなどによって、感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４間の転写ニップ部に搬送する。
【００２２】
そして、感光体ドラム７に形成されたトナー像を、転写バイアスが印加された転写ローラ４によって記録媒体２に転写する。その後、トナー像の転写を受けた記録媒体２を搬送ガイド３ｆで定着手段としての定着装置５へと搬送する。この定着装置５は、加圧ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する加熱ローラ５ｂを有しており、トナー像が転写された記録媒体２を加圧ローラ５ｃと加熱ローラ５ｂ間の定着ニップ部で挟持搬送して、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００２３】
そして、トナー像が定着された記録媒体２を、排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉで搬送して排出トレイ６へと排出する。この排出トレイ６は、画像形成装置本体１４の上面に設けられている。なお、摺動可能なフラッパ３ｋを動作させ、排出ローラ対３ｍによってトナー像が定着された記録媒体２を画像形成装置本体１４の側面から排出することもできる。
【００２４】
そして、前記トナー像を記録媒体２に転写した後に、クリーニング器１０のクリーニングローラ１０ｂ及びクリーニングブレード１０ａによって感光体ドラム７上の残留トナーを除去して、次の画像形成動作に備える。除去された残留トナーは、回転駆動される廃トナー回収ローラ１０ｃによってクリーニング枠体１３内の廃トナー回収部に移動し、回収される。
【００２５】
本実施の形態の画像形成装置Ａでは、上記の感光体ドラム７、帯電器８、現像装置９及びクリーニング器１０は一体的にカートリッジ化されてプロセスユニットＢとして構成されており、画像形成装置本体１４に着脱自在に装着される。
【００２６】
プロセスユニットＢは、図２に示すように、トナーを収納したトナー容器１１Ａを有するトナー枠体１１と、現像装置９を有する現像枠体１２と、感光体ドラム７、帯電器８及びクリーニング器１０を有するクリーニング枠体１３とを備えている。そして、このプロセスユニットＢを、画像形成装置本体１４のカバー３５を開いて開状態とすることにより現れるカートリッジ装着スペースに設けた装着手段としてのカートリッジ装着ガイド（不図示）に対して着脱可能に装着するものである。
【００２７】
また、プロセスユニットＢには、画像情報に応じた光を露光装置１から感光体ドラム７へ照射するための露光開口部１ｅ、及び感光体ドラム７を記録媒体２に対向するための転写開口部１３ｎが設けてある。露光開口部１ｅはクリーニング枠体１３に設けられており、転写開口部１３ｎは現像枠体１２とクリーニング枠体１３との間に構成される。以下、本実施の形態におけるプロセスユニットＢの詳細な構成について説明する。
【００２８】
本実施の形態に係るプロセスユニットＢは、上述したようにトナー枠体１１と現像枠体１２及びクリーニング枠体１３を結合してハウジングを構成している。
【００２９】
図２に示すように、トナー枠体１１の底壁は横断面形状が弧状である２個の弧状部１１ａ及び１１ｂを有する。弧状部１１ａの曲率半径は比較的大きく、弧状部１１ｂの曲率半径は比較的小さい。トナー枠体１１の両側壁間には、弧状部１１ａに沿って延在するトナー搬送手段１０８と、弧状部１１ｂに沿って延在するトナー搬送手段１０９とが配設されている。トナー搬送手段１０８は両側壁間に回転自在に装着された回転支持軸１１０と、この回転支持軸１１０に固定された矩形搬送片１１１とから構成されている。搬送片１１１は適宜の合成樹脂フィルム又はシートから形成することができる。トナー搬送手段１０９は、中心軸部１１２と螺旋羽根１１３とを有する回転螺旋羽根部材から構成されている。
【００３０】
トナー枠体１１内には、弧状部１１ｂに沿ってトナー枠体１１の一側壁側に偏在するシャッタ部材１１４が配設されている。シャッタ部材１１４は横断面形状が略２００度の角度範囲に渡る弧状である。シャッタ部材１１４には、長方形でよいトナー通過開口１１５が形成されている。このトナー通過開口１１５の大きさはトナー枠体１１の弧状部１１ｂに形成されているトナー排出開口１１６と実質上同一でよい。
【００３１】
トナー搬送手段１０８の回転支持軸１１０の一端部及びトナー搬送手段１０９の中心軸部１１２の一端部にはそれぞれ入力歯車（図示せず）が固定されており、両入力歯車は噛み合わされている。
【００３２】
図２において、９ｃは固定配置されたマグネットローラ９ｋの外側に回転自在に支持された非磁性の現像剤担持体である現像ローラ９ｃである。この現像ローラ９ｃは、感光体ドラム７と対向する現像部ヘトナーを搬送して、感光体ドラム７に付与する。この現像ローラ９ｃは、中空の円筒状であって、長手方向両端側の軸部で、図示しない軸受によって回転自在に支持されている。
【００３３】
上記感光体ドラム７と上記現像ローラ９ｃとは、回転自在な一対のスペーサコロ９ｉによってその間隔が一定に保持されている。一対のスペーサコロ９ｉは、現像ローラ９ｃ表面の長手方向両端側に１つずつ設けられている。スペーサコロ９ｉの周面は感光体ドラム７の周面に当接しており、感光体ドラム７の回転に伴って現像ローラ９ｃの軸心回りに回転する。
【００３４】
トナー枠体１１は、現像枠体１２に対して着脱自在に装着されることによって、一体的な現像ユニットＤ（図３参照）を構成している。また、クリーニング枠体１３には、感光体ドラム７、帯電器８及びクリーニング器１０の各部材を取り付けて、クリーニングユニットＣ（図２参照）が構成されている。
【００３５】
そして、上記のクリーニングユニットＣと現像ユニットＤを互いに回動可能に結合することによって、プロセスユニットＢが構成されている。
【００３６】
現像枠体１２の底壁は、並列配置された３個の、横断面形状が円弧状である弧状部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを有する。弧状部１２ａと弧状部１２ｂとの間には実質状鉛直に上方に延びる直立壁１２ｄが形成されており、かかる直立壁１２ｄの両側には直線状径路１００及び１０１が規定されている。直立壁１２ｄの両端は現像枠体１２の両側壁１２ｅ及び１２ｆ（図３参照）の内面から離隔されており、直立壁１２ｄの両端と側壁１２ｅ及び１２ｆの内面との間には所要間隙が存在する。従って、相互に平行に延在する上記２個の直線状径路１００及び１０１は両端部において相互に連通せしめられており、かくして一方の直線状径路１００に沿って延び、次いで直線状径路１０１の一端部から他方の直線状径路１０１の一端部に続き、直線状径路１０１に沿って延び、そして直線状径路１０１の他端部から直線状径路１００の他端部に続く無端状の循環径路が規定されている。
【００３７】
上述した循環径路には、トナーを攪拌しながら循環径路を通して搬送せしめるためのトナー攪拌搬送手段である第一の回転螺旋羽根部材１０２と第二の回転螺旋羽根部材１０３が配設されている。適宜の合成樹脂から成形することができる第一の回転螺旋羽根部材１０２は中心軸部１０２ａと螺旋羽根１０２ｂとを有する。同様に、適宜の合成樹脂から成形することができる第二の回転螺旋羽根部材１０３も中心軸部１０３ａと螺旋羽根１０３ｂとを有する。第一の回転螺旋羽根部材１０２は現像枠体１２の両側壁１２ｅ及び１２ｆ間に回転自在に装着され、直線状径路１００に沿って直線状に延びている。第二の回転螺旋羽根部材１０３も現像枠体１２の両側壁１２ｅ及び１２ｆ間に回転自在に装着され、直線状径路１０１に沿って直線状に延びている。
【００３８】
第一の回転螺旋羽根部材１０２の中心軸部１０２ａの一端部及び第二の回転螺旋羽根部材１０３の中心軸部１０３ａの一端部にはそれぞれ入力歯車（図示せず）が固定されており、両入力歯車は伝動歯車（図示せず）を介して噛み合わされている。
【００３９】
上記トナー枠体１１が現像枠体１２に装着されると、トナー搬送手段１０９の入力歯車は、第一の回転螺旋羽根部材１０２の入力歯車と噛み合わされる。
【００４０】
そして、プロセスユニットＢが画像形成装置本体１４の所定位置に装着されると、電動モータでよい駆動源（図示せず）が第一の回転螺旋羽根部材１０２の入力歯車に駆動連結される。
【００４１】
従って、この駆動源が付勢されると、トナー枠体１１内のトナー搬送手段１０８及び１０９と、現像枠体１２内の第一及び第二の回転螺旋羽根部材１０２及び１０３とは矢印で示す方向に回転駆動される。
【００４２】
現像枠体１２の上面壁部材１２１に形成された凹領域１２１ａには、上面壁１２ｇに沿って移動自在に現像室シャッタ１０４が装着されている。上面壁部材１２１の凹領域１２１ａの前壁内面に凸設した支持棒１２１ｂと現像室シャッタ１０４に支持棒１２１ｂに付き合わせるように凸設した突起棒１０４ｃとの間には、現像室シャッタ１０４を閉位置に付勢するための、圧縮バネ１０５が介在せしめられている。現像枠体１２にトナー枠体１１が装着されると、トナー枠体１１が現像室シャッタ１０４の傾斜面１０４ａに作用して、現像室シャッタ１０４を圧縮バネ１０５の付勢に抗して図２に示す開位置に移動せしめる。現像室シャッタ１０４が開位置に移動せしめられると、シャッタ壁１０４ｂがトナー受入開口１０６の上方から後退せしめられ、トナー受入開口１０６が露呈せしめられる。
【００４３】
なお、１０７は、トナー枠体１１を現像枠体１２に着脱する際に使用するロック部材である。
【００４４】
現像枠体１２の底面部には、弧状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃに跨って波形の下縁部を有する板状の搬送リブ１１７が一体に形成されている。この搬送リブ１１７は、図３に示すように、現像ローラ９ｃの長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に所定の間隔を置いて複数形成されている。
【００４５】
また、９ｄ３は磁石であり、磁石９ｄ３は板金から成る規制部材９ｄ２に保持されている。この磁石９ｄ３及び規制部材９ｄ２によって現像ローラ９ｃが現像領域に担持搬送するトナー層の厚みを規制している。
【００４６】
図４は、従来のプロセスユニットの要部を拡大して示す断面図である。この図に示すように、現像枠体１２の弧状部１２ｃの先端縁部である下顎部１２ｈと感光体ドラム７との間の隙間は非常に狭く（１ｍｍ以下）設定されている。これは感光体ドラム７と転写ローラ４との圧接位置まで記録媒体２を適切な角度で搬入させるために上記搬送リブ１１７を感光体ドラム７の付近にまで延在させているためである。また、この下顎部１２ｈは、現像枠体１２の内部からのトナーのこぼれ等を防止する機能も持っている。
【００４７】
感光体ドラム７上のトナー像を記録媒体２に転写するとき、図４の矢印方向に、感光体ドラム７及び現像ローラ９ｃは高速回転し、これにより付近に空気流が発生し、現像ローラ９ｃ上のトナーの一部が飛散する。感光体ドラム７と現像ローラ９ｃとの最近接部位は隙間が非常に狭く、また、上述したように現像枠体１２の下顎部１２ｈと感光体ドラム７との間の隙間も非常に狭く設定されているため、空気流は風下の風路が遮断されるような構造となり、空気流は感光体ドラム７と現像ローラ９ｃの付近に滞留し、結果として逃げ場のなくなった飛散トナーがスペーサコロ９ｉの表面に付着して汚染する原因となる。
【００４８】
そこで、図３及び図６に示すように、現像枠体１２の下顎部１２ｈの一部に２つの凹部１１８を形成している。凹部１１８は、現像ローラ９ｃが現像枠体１２に取付けられた際に、この現像ローラ９ｃの両端部に回転自在に設けられるスペーサコロ９ｉが配置される箇所よりも若干内側に寄った位置に所定の幅Ｗ（３０ｍｍ程度）及び奥行きＤ（１ｍｍ程度）で、下顎部１２ｈの感光体ドラム７に対向する面から退避するように設けられている。また、凹部１１８の形成領域にも搬送リブ１１７が存在するため、記録媒体２の搬送性を損なわないためにも、凹部１１８の形成領域のうち搬送リブ１１７の存在する領域だけは下顎部１２ｈを残すようにするのがよい。
【００４９】
なお、凹部１１８の形成方法については、従来の樹脂成型用の金型をそのまま使用して現像枠体１２を成型した後、切り欠きによって凹部１１８を形成してもよいし、樹脂成型用の金型を加工して現像枠体１２の成型と同時に凹部１１８を形成するようにしても構わない。
【００５０】
このような凹部１１８を形成することにより、図５に示すように、スペーサコロ９ｉの軸方向内側でプロセスユニットＢの下部へと流れる空気流ができるため、飛散トナーがスペーサコロ９ｉに付着することが防止され、スペーサコロ９ｉの汚染を防止することができる。プロセスユニットＢの下部へと導かれた飛散トナーは、転写ローラ４に印加される転写バイアスにも引き寄せられ、図５に示すように、感光体ドラム７と転写ローラ４のニップ部付近に到達し、感光体ドラム７上或いは転写ローラ４に付着され、最終的には感光体ドラム７に回収され、クリーニングローラ１０ｂ及びクリーニングブレード１０ａによって掻き落とされ、廃棄トナー回収部へ収容される。
【００５１】
本発明の有効性は以下の比較例及び実施例によって実証される。
【比較例１】
【００５２】
下表に示す転写条件で、印字率６％の文字原稿を連続複写して、１，０００枚ごとに記録媒体全面のグレー画像を確認した。グレー画像を印字して確認するのは文字原稿では分からないような画像のむらもグレー画像では現れるためである。この条件で、現像枠体１２が凹部１１８を有しない従来のプロセスユニットＢを使用して転写を行った場合は、２０,０００枚でグレー画像にピッチで画像抜けが生じた。これは、スペーサコロ９ｉの表面にトナーが付着して汚染され、その部分の現像ローラ９ｃと感光体ドラム７との間の隙間が広がり画像の濃度が薄くなったために画像抜けとして現れたものである。
【００５３】
【表１】
2006235130.tif 000003
【実施例１】
【００５４】
上表と同様の条件で、現像枠体１２に上記凹部１１８（幅３０ｍｍ、奥行き１ｍｍ）を形成した本発明に係るプロセスユニットＢを使用して転写を行った場合は、１００，０００枚でもグレー画像にピッチで画像抜けは生じず、印字品質の劣化は起こらなかった。
【００５５】
上記実施例によって明らかなように、本発明によると、トナー飛散によってスペーサコロ９ｉ上にトナーが付着することが防止されるので、現像ローラ９ｃと感光体ドラム７との適切な隙間を安定して維持することができ、長期にわたって良好な現像を行うことができる。
【００５６】
また、凹部１１８は、現像枠体１２の下顎部１２ｈの全域ではなく一部に設けられているため、この凹部１１８によって空気流の逃げ場を確保しながら、凹部１１８のない領域でトナーこぼれの防止機能を維持することができる。
【００５７】
また、本発明によると、簡単な構成でスペーサコロ９ｉ上にトナーが付着することが防止することができるので、新たなトナー清掃部材を必要とせず、コストの低減が可能となる。
【００５８】
また、上述した本実施の形態におけるプロセスユニットＢを備えた画像形成装置は、単色画像を形成する画像形成装置の場合であったが、本発明に係るプロセスユニットは、現像手段を複数設け複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー）を形成するプロセスユニットにも好適に適用することができる。
【００５９】
また、現像手段による現像方法として、上述した本実施の形態では１成分現像法を用いたが、これ以外にも公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることができる。また、上記実施形態では、トナー枠体と現像枠体とクリーニング枠体とを一体的にカートリッジ化したプロセスユニットを例にして説明したが、本発明は、プロセスユニットではなくてトナー枠体と現像枠体とクリーニング枠体とを単独でユニットとして使用する場合の現像ユニットにも適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、電子写真方式を利用して画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】は、本発明の実施形態に係る複写機の概略構成図である。
【図２】は、本発明に係るトナー枠体、現像枠体及びクリーニング枠体から構成されるプロセスユニットの一例の概略断面図である。
【図３】は、上記プロセスユニットのうち、トナー枠体を現像枠体に装着して構成される現像ユニットの斜視図である。
【図４】は、現像枠体が凹部を有しない従来のプロセスユニットの要部拡大断面図である。
【図５】は、現像枠体が凹部を有する本発明に係るプロセスユニットの要部拡大断面図である。
【図６】は、図３の部分拡大図である。
【図７】は、従来のトナー枠体、現像枠体及びクリーニング枠体から構成されるプロセスユニットの一例の概略断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  露光装置
２  記録媒体
４  転写ローラ
６  排出トレイ
７  感光体ドラム
８  帯電器
９  現像装置
９ｃ  現像ローラ
９ｉ  スペーサコロ
９ｄ２  規制部材
９ｄ３  磁石
１０  クリーニング器
１１  トナー枠体
１２  現像枠体
１２ｈ  下顎部
１３  クリーニング枠体
１４  画像形成装置本体
１１７  搬送リブ
１１８  凹部
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスユニット
Ｃ  クリーニングユニット
Ｄ  現像ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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