Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】パケット化されたデータを送信および受信する移動通信装置に接続された端末装置を有するワイヤレス通信ネットワークにおいて、移動ノード登録を呼出す方法であって、
前記移動通信装置を前記ワイヤレス通信ネットワークとインタフェースし、
前記移動通信装置により、前記ワイヤレス通信ネットワークからのネットワーク移動情報を受信し、
前記移動通信装置により、前記ワイヤレス通信ネットワークからのネットワークＩＰアドレス情報を請求し、
前記移動通信装置により、前記ワイヤレス通信ネットワークからのネットワークＩＰアドレス情報を受信し、
前記移動通信装置により受信された前記ネットワーク移動情報に応答して、前記端末装置により、移動ノード登録を開始することを含む方法。
【請求項２】前記移動通信装置により、ＩＰアドレス要求に含まれたＩＰアドレスに対する前記送信されたパケット化されたデータを監視し、
前記ＩＰアドレス要求が固定ＩＰアドレスに対するものである場合、前記移動通信装置により、ネットワーク移動情報を待つことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】ワイヤレス通信ネットワークにおいて移動ノード登録を自動的に呼出すシステムであって、
前記ワイヤレス通信ネットワークと無線リンク上でインタフェースし、前記ワイヤレス通信ネットワークからネットワーク移動情報を受信する移動通信装置と、
前記移動通信装置に接続されたＩＰアドレスを有し、ＩＰアドレスと関連したパケット化されたデータを送信および受信し、前記ネットワーク移動情報に応答して移動ノード登録を開始する端末装置とを備え、
前記移動通信装置はＩＰ要求に含まれるＩＰアドレスに対する前記端末装置により送信された前記パケット化されたデータを監視する手段を含み、
ＩＰアドレスが固定ＩＰアドレスであるシステム。
【請求項４】ワイヤレス通信ネットワークにおいて移動ノード登録を自動的に呼出すシステムであって、
前記ワイヤレス通信ネットワークと無線リンク上でインタフェースし、前記ワイヤレス通信ネットワークからネットワーク移動情報を受信する移動通信装置と、
前記移動通信装置に接続されたＩＰアドレスを有し、ＩＰアドレスと関連したパケット化されたデータを送信および受信する端末装置であって、前記ネットワーク移動情報に応答して移動ノード登録を開始しかつＩＰアドレスが固定ＩＰアドレスである端末装置とを備え、
前記移動通信装置はＩＰ要求に含まれるＩＰアドレスに対する前記端末装置により送信された前記パケット化されたデータを監視する手段を含み、
前記移動通信装置は前記ネットワーク移動情報に応答してネットワークＩＰアドレス情報を前記ワイヤレス通信ネットワークに請求する手段を含むシステム。
【請求項５】ワイヤレス通信ネットワークにおいて移動ノード登録を自動的に呼出すシステムであって、
前記ワイヤレス通信ネットワークと無線リンク上でインタフェースし、前記ワイヤレス通信ネットワークからネットワーク移動情報を受信する移動通信装置と、
前記移動通信装置と接続されたホームエージェントと関係した固定ＩＰアドレスを有する端末装置とを備え、
前記端末装置は、ワイヤレス通信リンクを介して、インターネットプロトコルを使用して、インターネットワーキング機能にパケット化されたデータを送信し、かつインターネットワーキング機能からパケット化されたデータを受信するシステム。
【請求項６】前記ワイヤレス通信ネットワークがＣＤＭＡ無線ネットワークである請求項５に記載のシステム。
【請求項７】前記移動情報が前記移動通信装置により受信された変更ワイヤレス通信ネットワークシステムＩＤである請求項６に記載のシステム。
【請求項８】前記移動情報が前記移動通信装置により受信されたワイヤレス通信ネットワークＩＤにおける変更である請求項６に記載のシステム。
【請求項９】前記端末装置がホームエージェントまたは複数の外部エージェントの１つを識別する広告メッセージを請求することにより、移動ノード登録を開始する請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つのチップ上に設けられたＲＦ電力ＬＤＭＯＳトランジスタ（１）用のゲートバイアス装置であって、同一チップ上に設けられ、相互接続されたゲート（Ｇ３）とドレイン（Ｄ３）をもったバイアスＬＤＭＯＳトランジスタ（３）を含み、前記バイアストランジスタ（３）のゲート（Ｇ３）とドレイン（Ｄ３）の間の相互接続点が前記電力トランジスタ（１）のゲート（Ｇ）にＲＦ絶縁手段（Ｌ，Ｒ）を介して接続され、前記バイアストランジスタ（３）のソース（Ｓ３）が前記電力トランジスタ（１）のソース（Ｓ）に接続されているものにおいて、前記バイアストランジスタ（３）のゲート（Ｇ３）とドレイン（Ｄ３）の間の相互接続点が外部で発生される一定のバイアス電流（ＩＢ）を供給されるように構成されて、前記電力トランジスタ（１）の零入力電流（ＩＤＱ）をチップの温度変化に依存しないようにしたことを特徴とする、前記ゲートバイアス装置。
【請求項２】  前記バイアストランジスタ（３）が前記電力トランジスタ（１）よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記バイアストランジスタ（３）が前記電力トランジスタ（１）より１００倍以上小さいことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記ＲＦ絶縁手段がインダクタ（Ｌ）であり、前記バイアストランジスタ（３）のゲート（Ｇ３）とドレイン（Ｄ３）の間の相互接続点が前記インダクタ（Ｌ）を介して前記一定のバイアス電流（ＩＢ）を供給されるようになっていることを特徴とする、請求項１乃至３の任意の項に記載の装置。
【請求項５】  前記ＲＦ絶縁手段が高い抵抗をもった抵抗器（Ｒ）であり、前記バイアストランジスタ（３）のゲート（Ｇ３）とドレイン（Ｄ３）の間の相互接続点が前記一定のバイアス電流（ＩＢ）を直接供給されるようになっていることを特徴とする、請求項１乃至３の任意の項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
従来のゲートバイアス装置の一例を示す。
【図１Ｂ】
ＲＦトランジスタの零入力電流の温度依存性をある程度減少させる一般的な方法を用いたゲートバイアス装置を示す。
【図２】
本発明によるゲートバイアス装置の第１の実施例を示す。
【図３】
本発明によるゲートバイアス装置の第２の実施例を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記提供される制御チャネル情報の機能として、前記２Ｇの通信システムへサービスを切り替える工程をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記切り替える工程は、モバイルアシステッドハンドオーバ（ＭＡＨＯ）を用いて実行されることを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記提供される制御チャネル情報の機能として、前記２Ｇの通信システムへサービスが切り替え可能であることを特徴とする請求項９に記載のノード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
音声サービスとデータサービスとの間のさらに別の相違は、音声サービスにはＣＤＭＡ通信システムの場合にソフトハンドオフを使用して提供される信頼性の高い通信リンクが必要なことである。ソフトハンドオフにおいて、信頼性を高めるために２以上の基地局からの同じ音声情報の冗長送信が要求される。この付加的な信頼性はデータサービスのサポートには必要ない。これは、誤って受信されたデータパケットが送信可能なためである。
【特許文献１】ＵＳＰ３，５３６，８４０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不死化されていて、ヒトに由来するセボサイト。
【請求項２】
ヒトの皮脂腺に由来する、請求項１記載のセボサイト。
【請求項３】
皮脂腺細胞が顔面皮脂腺細胞である、請求項２記載のセボサイト。
【請求項４】
細胞株の形で存在する、請求項１〜３のいずれかに記載のセボサイト。
【請求項５】
ＤＮＡのトランスフェクションによって不死化された、請求項１〜４のいずれかに記載のセボサイト。
【請求項６】
ＳＶ−４０の巨大−Ｔ−抗原を発現させる、請求項１〜５のいずれかに記載のセボサイト。
【請求項７】
正常の、非継代のかつ分化するセボサイトの特徴を示す、請求項１〜６のいずれかに記載のセボサイト。
【請求項８】
その増殖をアンドロゲン及び( 又は) レチノイドを用いて変えることができる、請求項１〜７のいずれかに記載のセボサイト。
【請求項９】
クローン化される、請求項１〜８のいずれかに記載のセボサイト。
【請求項１０】
ヒトセボサイト−細胞株ＤＳＭＡＣＣ２３８３。
【請求項１１】
診断用調合物、治療調合物又は化粧料のための、請求項１〜９のいずれかに記載のセボサイト又は請求項１０記載のヒトセボサイト−細胞株の使用。
【請求項１２】
ヒト又は動物の皮脂腺の生理学又は病態生理学の検査に、請求項１〜９のいずれかに記載のセボサイト又は請求項１０記載のヒトセボサイト−細胞株の使用。
【請求項１３】
ニキビ及び( 又は) 脂漏症及び( 又は) その他の疾患の発生の検査に、請求項１〜９のいずれかに記載のセボサイト又は請求項１０記載のヒトセボサイト−細胞株の使用。
【請求項１４】
検査すべきその他の疾患が、皮脂腺機能が関与するか又は関与する可能性のある皮膚疾患である、請求項１３記載のセボサイトの使用。
【請求項１５】
抗ニキビ−及び( 又は) 抗脂漏症−化合物又は−剤の試験に、請求項１〜９のいずれかに記載のセボサイト又は請求項１０記載のヒトセボサイト−細胞株の使用。
【請求項１６】
疾患に対する化合物又は剤の試験に、請求項１〜９のいずれかに記載のセボサイト又は請求項１０記載のヒトセボサイト−細胞株の使用。
【請求項１７】
疾患が、皮脂腺作用が関与するか又は関与する可能性のある皮膚疾患である、請求項１６記載のセボサイトの使用。
【請求項１８】
単一又は複合細胞培養システムの開発のために、請求項１〜９のいずれかに記載のセボサイト又は請求項１０記載のヒトセボサイトの使用。
【請求項１９】
三次元細胞集合又は器官様構造の構成体の形成のために又はこれ中への使用のために、請求項１〜９のいずれかに記載のセボサイト又は請求項１０記載のヒトセボサイト−細胞株の使用。
【請求項２０】
これらの細胞に由来する生成物の調製に、請求項１〜９のいずれかに記載のセボサイト又は請求項１０記載のヒトセボサイト−細胞株の使用。
【請求項２１】
細胞生成物がリピド、プラスミド、ベクタ−、これらの細胞を発現する細胞蛋白質、及び( 又は) これらの蛋白質のＤＮＡ−又はＲＮＡ−配列である、請求項２０記載の使用。
【請求項２２】
別の細胞の改変に又は微生物の改変に請求項２０又は２１で得られた生成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分析物に対するアッセイであって、該分析物を熱安定性リポーターキナーゼと特異的に結合させる工程、ＡＤＰを添加する工程、およびＡＴＰの形成についてテストする工程を含み、ＡＤＰの添加前に、リポーターキナーゼ以外のキナーゼが洗浄によって実質的に除去され、そして該分析物中の残りの内因性キナーゼが加熱により不活性化される、アッセイ。
【請求項２】  前記熱安定性リポーターキナーゼがリポーターアデニル酸キナーゼであり、そして前記分析物と特異的に結合したリポーターアデニル酸キナーゼの量が、分析物の量と実質的に比例する、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項３】  前記ＡＴＰの形成が、ルシフェリン／ルシフェラーゼを使用して測定される、請求項１または２に記載のアッセイ。
【請求項４】  試料中の分析物の存在および／または量を測定するための請求項１から３のいずれかの項に記載のアッセイであって、
該試料を、該分析物に特異的な結合剤にカップリングしたリポーターアデニル酸キナーゼに曝露して、該リポーターアデニル酸キナーゼが該試料中に存在する分析物と特異的に結合する工程；
分析物と特異的に結合しないリポーターアデニル酸キナーゼを除去する工程；
該分析物と特異的に結合したリポーターアデニル酸キナーゼをＡＤＰに曝露する工程；および
ＡＴＰの形成についてテストする工程、を含み、
ＡＤＰの添加前に、リポーターアデニル酸キナーゼ以外の残りのアデニル酸キナーゼが、加熱により実質的に除去される、アッセイ。
【請求項５】  ＡＴＰアーゼを前記分析物に添加する工程、およびＡＤＰの添加前に該分析物から該ＡＴＰアーゼを除去する工程を含む、請求項１から４のいずれかの項に記載のアッセイ。
【請求項６】  前記ＡＴＰアーゼが、該ＡＴＰアーゼを加熱することによって不活性化される、請求項５に記載のアッセイ。
【請求項７】  試料中の分析物の存在および／または量を測定するための試薬キットであって、
該分析物または該分析物に特異的な抗体が固定された固相；
該分析物に特異的な抗体にカップリングした熱安定性アデニル酸キナーゼを含むリポーター組成物；および
熱安定性アデニル酸キナーゼによるＡＤＰのＡＴＰへの変換のためのＡＤＰプラス関連試薬、を含む、キット。
【請求項８】  さらにＡＴＰアーゼを含む、請求項７に記載のキット。
【請求項９】  試料中の分析物の存在および／または量を測定するためのアッセイであって、
該試料を検出組成物に曝露する工程であって、該検出組成物が、熱安定性酵素にカップリングした該分析物に特異的な抗体を含む、工程；
分析物に特異的に結合した検出組成物（ｉ）を分析物に特異的に結合しなかった検出組成物（ii）から単離する工程；および
該熱安定性酵素に対する基質を添加することによって、分析物に結合した検出組成物の存在および／または量を測定する工程；を含み、
該基質を添加する前に、非熱安定性酵素が熱の適用によって破壊される、アッセイ。
【請求項１０】  基質が前記熱安定性酵素によって生成物に変換され、そして該基質の添加前に、該生成物と同一のバックグラウンド化合物が除去される、請求項９に記載のアッセイ。
【請求項１１】  前記生成物と同一のバックグラウンド化合物が、酵素の作用または熱不活性化によって除去される、請求項１０に記載のアッセイ。
【請求項１２】  請求項１から６および９から１１のいずれかの項に記載のアッセイにおける使用のための、熱安定性酵素に結合した抗体を含む、結合体。
【請求項１３】  前記酵素がアデニル酸キナーゼである、請求項１２に記載の結合体。
【請求項１４】  前記抗体が、タンパク質、微生物、ペプチド、毒素、ホルモン、および代謝物から選択される分析物に結合する、請求項１２または１３に記載の結合体。
【請求項１５】  前記抗体がプリオンタンパク質に結合する、請求項１４に記載の結合体。
【請求項１６】  分析物に対するアッセイにおける請求項７または８に記載のキットあるいは請求項１２から１５のいずれかの項に記載の結合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の直交伝送周波数帯を介して伝送される第１符号と基準との間の時間的な整合を決定するための方法であって、
直交伝送周波数帯に対して、第１符号の位相を決定する段階と、
第１符号の位相を基準の位相と比較して、第１符号の位相と基準の位相との間の相関を決定する段階と、
基準の位相に対して、各位相偏移の分だけ第１符号の位相を変位させ且つその比較を繰り返す段階と、
第１符号の位相と基準の位相との間の相関に基づき位相変位を選択する段階と、
選択された位相変位から時間的な整合を決定する段階と、
を含む方法。
【請求項２】  複数の直交伝送周波数帯を介して伝送される第１符号と基準との間の時間的な整合を決定するための電気回路であって、
直交伝送周波数帯に対して、第１符号の位相を決定する手段と、
第１符号の位相を基準の位相と比較して、第１符号の位相と基準の位相との間の相関を決定する手段と、
基準の位相に対して、各位相偏移の分だけ第１符号の位相を変位させ且つ比較を繰り返す手段と、
第１符号の位相と基準の位相との間の相関に基づき位相変位を選択する手段と、
選択された位相変位から時間的な整合を決定する手段と、
を備えた電気回路。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の内容であって、位相の決定は、第１符号のスペクトル内容を決定することを含む。
【請求項４】  請求項３に記載の内容であって、スペクトル内容の決定は、フーリエ変換を行うことを含む。
【請求項５】  請求項１又は２に記載の内容であって、位相偏移は、伝送周波数帯の周波数に依存する。
【請求項６】  請求項５に記載の内容であって、位相偏移は、伝送周波数帯の周波数に比例する。
【請求項７】  請求項１又は２に記載の内容であって、複数の周波数帯は、ＯＦＤＭ副搬送波である。
【請求項８】  請求項１又は２に記載の内容であって、基準位相はメモリ内に格納されている。
【請求項９】  請求項１又は２に記載の内容であって、基準位相は第１符号が受信される前に受信された符号の位相である。
【請求項１０】  請求項１又は２に記載の内容であって、過度の雑音又は干渉を表す伝送周波数帯は、位相比較から除外される。
【請求項１１】  請求項１又は２に記載の内容であって、相関の結果を得ることには、直交周波数帯に対して第１符号の位相とそれに対応する基準の位相との間の絶対差を算出することと、その絶対差を加算すること、とが含まれる。
【請求項１２】  請求項１又は２に記載の内容であって、第１符号に対して決定された時間的な整合は、第１符号に続く少なくとも１つの符号を同期化するために用いられる。
【請求項１３】  請求項１又は２に記載の内容であって、第１符号の位相を決定することには、少なくとも第１符号と基準の内の一つに窓関数を適用することが含まれる。
【請求項１４】  請求項１３に記載の内容であって、窓関数は、矩形窓である。
【請求項１５】  請求項１３に記載の内容であって、窓関数は、アポジ窓関数である。
【請求項１６】  請求項１３に記載の内容であって、窓関数は、ガウス、ハニング、ハミング、ブラックマン、及びカイザー・ベッセル窓から成る群から選択される。
【請求項１７】  請求項３に記載の内容であって、アポジ窓関数は、第１符号のスペクトル内容が決定される前に、第１符号に適用される。
【請求項１８】  請求項３に記載の内容であって、アポジ窓関数は、第１符号のスペクトル内容が決定された後に、第１符号に適用される。
【請求項１９】  請求項１又は２に記載の内容であって、時間的な整合は、第１符号の位相と基準の位相との間の相関を最大化する位相変位に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酵素ＣＹＰ３Ａ４のインヒビターを試験するためのアッセイであって、該酵素および式(Ｉ):
【化１】
2002535010.tif 000001
の化合物を試験化合物と接触させ、該酵素による式(Ｉ)の化合物のＯ-脱アルキル化の阻害を測定することから成るアッセイ。
【請求項２】  酵素による式(Ｉ)の化合物のＯ-脱アルキル化の阻害を、式(ＩＩ):
【化２】
2002535010.tif 000002
の化合物を定量することにより測定する請求項１記載のアッセイ。
【請求項３】  式(ＩＩ)の化合物を蛍光検出により定量する請求項２記載のアッセイ。
【請求項４】  式(ＩＩ)の化合物を、５３０ｎｍの励起波長および５９０ｎｍの放出波長を走査することにより定量する請求項３記載のアッセイ。
【請求項５】  請求項１に定義する式(Ｉ)の化合物。
【請求項６】  請求項１に定義する式(Ｉ)の化合物の製造法であって、式(ＩＩＩ):
【化３】
2002535010.tif 000003
(式中、Ｌは脱離基である)
の化合物の、１-フェニルピペラジンとの反応を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨管路を通過するために一定の大きさに作られた遠位端部と骨管路の中へ延出する近位端部とを有している本体を備えてなり、その遠位端部が、骨管路の開口に隣接している骨皮質に係合するための係合手段を備え、その近位端部が、軟組織を本体に取り付けるためのマウントを備えている、軟組織を骨に固定するための軟組織アンカー。
【請求項２】  係合手段が、骨管路の開口に隣接している骨皮質に係合するためのフックからなる請求項１に記載のアンカー。
【請求項３】  フックが、丸みを付けられた先端を含んでいる請求項２に記載のアンカー。
【請求項４】  フックが、鋭く尖った先端を含んでいる請求項２または３に記載のアンカー。
【請求項５】  フックが、骨皮質に係合するための少なくとも１つの尖った歯状突起を有している下面を含んでいる請求項２〜４のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項６】  フックの下面が、骨皮質に係合するための複数の尖った歯状突起を含んでいる請求項５に記載のアンカー。
【請求項７】  遠位端部および近位端部を接続するための首部をさらに備え、この首部が、フック対向面を有し、フックの下面およびフック対向面が、それらの間に、約３５〜４５度の範囲にある角を定めている請求項５または６に記載のアンカー。
【請求項８】  遠位端部が、縫合糸を通すための孔を定めている請求項１〜７のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項９】  遠位端部が、縫合糸を通すための複数の孔を定めている請求項１〜７のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項１０】  遠位端部が、概ね丸みを付けられた形状を有している頂点を含んでいる請求項１〜９のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項１１】  マウントは、軟組織が通過するための開口を定めている請求項１〜１０のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項１２】  ループが、ほぼ円形の形状にある請求項１１に記載のアンカー。
【請求項１３】  ループが、ほぼ長円形の形状にある請求項１１に記載のアンカー。
【請求項１４】  本体が、遠位端部およびループを接続するための首部をさらに備えている請求項１１〜１３のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項１５】  ループおよび首部が、共通の長手軸に沿って中心を合わされている請求項１４に記載のアンカー。
【請求項１６】  近位ループの中心が、首部の長手軸からずれている請求項１４に記載のアンカー。
【請求項１７】  ループが、首部の幅よりも広い幅を有している請求項１４〜１６のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項１８】  ループが、首部の幅にほぼ等しい幅を有している請求項１４〜１６のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項１９】  フックを骨皮質との係合状態に偏倚させる支持区域をさらに備えている請求項２〜１８のいずれか１つに記載のアンカー。
【請求項２０】  アンカーが、遠位端部および近位端部を接続するための首部をさらに備え、支持区域が、遠位端部およびアンカーの首部の一部分であり、支持区域のその部分は、遠位端部および首部の残り部分から変位した緩和位置と、支持区域のその部分が遠位端部および首部の残り部分にほぼ平行である負荷位置との間で動くことができる請求項１９に記載のアンカー。
【請求項２１】  アンカーの遠位端部および首部が、軸方向に整合可能な３つの区域に分けられている請求項２０に記載のアンカー。
【請求項２２】  アンカーの遠位端部および首部が、横に並んだ２つの区域に分けられている請求項２０に記載のアンカー。
【請求項２３】  骨管路の中へ延出する近位端部と、遠位端部および近位端部を接続するための首部とを付加的に備え、近位端部が、軟組織を本体に取り付けるためのループを含んでおり、首部が、フック対向面を有しており、フックの下面とフック対向面とが、それらの間に、約３５〜４５度の範囲にある角を定めている請求項５に記載のアンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯科患者の歯構造に薬剤を投与するための注文製の薬剤投与トレイにおいて、
基部と頬唇壁と舌壁とを有する本体を具備し、
前記基部、前記頬唇壁および前記舌壁が、患者の歯構造に対してほぼ補完的形状を有する溝を形成し、
前記頬唇壁が、歯肉に接触せずに患者の歯構造の頬唇側の歯肉縁に少なくとも部分的に沿って延在し、
前記舌壁が、患者の歯構造の舌側で該歯構造の前記歯肉縁から歯肉方向へ少なくとも部分的に少なくとも４ｍｍの間隔を空けて位置する線に沿って延在すること、
を特徴とする注文製の薬剤投与トレイ。
【請求項２】  患者の歯構造に薬剤を投与するための薬剤投与トレイを製造する方法において、
歯列弓の少なくとも一部分の型を用意するステップと、
前記型の少なくとも一部上にシート部材を形成するステップと、
前記トレイを作るために前記シート部材をトリミングするステップとを具備し、
前記シート部材をトリミングする前記ステップは、
前記型の頬唇側で該型の歯肉縁から咬合方向へ１．０ｍｍ以下の間隔を空けて位置する線に対応する経路に沿って、該シート部材をトリミングするステップと、
該型の舌側で該型の該歯肉縁から歯肉方向へ少なくとも部分的に少なくとも４ｍｍの間隔を空けて位置する線に対応する経路に沿って、該シート部材をトリミングするステップとを含むこと、
を特徴とする薬剤投与トレイ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ショアD硬度が57以下である外側カバー層と固体コアとを含んでなる、PGA圧縮率が62以下であるゴルフボール。
【請求項２】 前記外側カバー層の下にさらに内側カバー層を含んでなる、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】  ショアD硬度が57以下である外側カバー層と固体コアとを含んでなるゴルフボールであって、振動数試験の直前に15時間以上にわたり約21℃、１大気圧、50％相対湿度の条件下に維持した場合に、2400Hz以下の振動数範囲にある一次最小値を有する機械インピーダンスを有する、上記ゴルフボール。
【請求項４】  前記一時最小値が1800〜2400Hzの範囲の請求項３に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コア、及び
カバーのディンプルがない部分の上で測定された場合のショアＤ硬度が、６３以下であるイオノマー製のディンプルのついたカバー、
を含み、前記カバーが７４℃以上のビカー軟化温度をもつ高融点イオノマーを含んでいる、ゴルフボール。
【請求項２】  カバー；及び
イオノマー製のディンプルのついたカバー、
を含むゴルフボールにおいて、前記カバーが、融解温度とビカー軟化温度の間に２５℃以下の温度差を示す高融点イオノマーを含む、ゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マントル層を含むゴルフボールにおいて、前記マントル層が、少なくとも１つの非ゲル材料と少なくとも１つのゲル材料の不均質混合物である、ゴルフボール。
【請求項２】  前記不均質混合物が、少なくとも１つの連続相と少なくとも１つの不連続相を有する、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】  前記少なくとも１つのゲル材料が前記不連続相の少なくとも１部分を構成し、前記少なくとも１つの非ゲル材料が前記連続相の少なくとも１部分を構成する、請求項２記載のゴルフボール。
【請求項４】  前記ゲル材料が、主として粉砕されたポリエーテルブロックアミド、粉砕ポリエステルエラストマー、粉砕ゴム、ラテックスゲル、粉砕ポリウレタン、可塑化ビニル、粉砕プラストマー、ポリビニルアルコール、架橋されたポリブタジエン粒子、シリカゲル、生産ＲＧ、ポリスチレンゲル、ポリアクリル酸ゲル、寒天、架橋シリコーン、でんぷんゲル、多糖重合体ゲル、水ゼラチンゲル、ヒドロゲル、及び水／メチルセルロースゲル、共重合体ゴムベースの材料及び粘弾性ゲルから成る群から選択される、請求項３記載のゴルフボール。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  螺旋状巻回コイル部材を備えてなり該螺旋状巻回コイル部材上に膨張可能コーティングを有しているガイドワイヤを、支持するように適合されたカテーテルであって、
基端部と先端部とこれら基端部および先端部間にわたって延在する軸方向内腔とを有するとともに前記基端部と前記先端部とが前記軸方向内腔を通して流体連通されている、全体的チューブ状構造と；
前記先端部に配置されかつ前記軸方向内腔と流体連通された膨張可能バルーンと；
前記軸方向内腔に形成された縮径部と；
を具備してなり、
前記ガイドワイヤの前記螺旋状巻回コイル部材および前記膨張可能コーティングと相互作用を起こすことによって前記ガイドワイヤと前記全体的チューブ状構造との間に流体密封シールをもたらす膨張シールを、前記縮径部が形成していることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】  請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記縮径部が、前記バルーン内の領域に配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項３】  請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記縮径部が、前記バルーンの先端側に配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項４】  請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記縮径部が、前記ガイドワイヤの前記膨張可能コーティングとの相互作用性を向上させる比較的ソフトな材料から形成されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項５】  請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記チューブ状構造内に一体的に形成されている少なくとも１つの放射線不透明マーカーを、さらに具備することを特徴とするカテーテル。
【請求項６】  請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記バルーンが、ChronoPrene（登録商標）および Kraton（登録商標）からなるグループの中から選択された、イソプレンまたはその派生物から形成されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項７】  ガイドワイヤを支持するように適合されたカテーテルであって、
基端部と先端部とこれら基端部および先端部間にわたって延在する軸方向内腔とを有するとともに前記基端部と前記先端部とが前記軸方向内腔を通して流体連通されている、全体的チューブ状構造と；
該全体的チューブ状構造内に一体的に形成された１つまたは複数のマーカーバンドと；
前記先端部に配置されかつ前記軸方向内腔と流体連通された膨張可能バルーンと；
前記ガイドワイヤに対してのシールをもたらすことによって前記バルーン内に流体を保持するための流体密封シールを形成し前記バルーンの膨張を引き起こすための、膨張シールと；
を具備していることを特徴とするカテーテル。
【請求項８】  請求項６記載のカテーテルにおいて、
前記膨張シールが、前記バルーン内の領域に配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項９】  請求項６記載のカテーテルにおいて、
前記膨張シールが、前記バルーンの先端側に配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１０】  請求項６記載のカテーテルにおいて、
前記膨張シールが、前記ガイドワイヤの螺旋状巻回コイル部材および膨張可能コーティングと相互作用するように適合された比較的ソフトな材料から形成されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１１】  請求項６記載のカテーテルにおいて、
前記バルーンが、ChronoPrene（登録商標）および Kraton（登録商標）からなるグループの中から選択された、イソプレンまたはその派生物から形成されていることを特徴とするカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無針注射器（１２）における使用のための交換可能カートリッジ（１８）であって、該カートリッジは、以下：
上端部および下端部を有するハウジング（２０）であって、ここで該ハウジングは、圧縮気体容器（２２）との接続のための入口開口部（２８）および交換可能ノズルアセンブリ（４）との接続のための出口開口部（３０）を有し、該入口開口部および出口開口部は、該ハウジングを通って延びる内部気体通路（２６）を経由して互いに流体連絡している、ハウジング；ならびに
該入口と密閉連絡した圧縮気体容器（２２）、
を備え、該カートリッジは、該入口開口部と該出口開口部との両方が、該ハウジングの底端部に位置していることを特徴とする、カートリッジ。
【請求項２】  粒子を収容する粒子容器（２４）をさらに備える、請求項１に記載のカートリッジであって、該容器は、前記ハウジングの内部に配置され、そして前記出口の上方に位置しており、前記圧縮気体容器は、該ハウジングから離れて延びる外側部分、および圧縮気体を該圧縮気体容器から前記気体通路内へ放出するために、内側部分に裂け目が作製され得るように、前記入口を通って部分的に該気体通路（２６）内に延びる内側部分（３４）、を有する、カートリッジ。
【請求項３】  前記気体通路（２６）が実質的にＵ型である、請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】  請求項１、２または３に記載のカートリッジであって、ここで前記気体通路（２６）は、増加した断面積の拡張チャンバ部分を有し、該拡張チャンバは、上流端部および下流端部を有し、かつ前記粒子容器が該拡張チャンバの該下流端部と前記出口とのすぐ間に配置され得るように、該出口の真上で前記ハウジング内に位置づけられる、カートリッジ。
【請求項５】  前記入口開口部と前記出口開口部との間で前記気体通路（２６）内に位置づけられるフィルター要素（３８）をさらに備える、請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】  前記フィルター要素（３８）が、前記拡張チャンバの前記上流端部に位置づけられる、請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】  前記交換可能カートリッジが、単回使用である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の交換可能カートリッジ（１８）を備える、無針注射器デバイス（２）。
【請求項９】  請求項８に記載の無針注射器であって、交換可能ノズルアセンブリ（４）をさらに備え、該ノズルアセンブリは、以下：
上流端部、下流端部、および該上流端部と該下流端部との間に延びる通路を有する細長い粒子加速ノズル（６０）であって、ここで該通路は、上部収束部分、下部発散部分、および該収束部分と該下部発散部分とを接続するのど部分を有し、そしてさらにここで、該ノズルは、外部ショルダーを提供するようにその上流端部からぶら下がっている、外向きに突出する環状フランジ（６４）を有する、細長い粒子加速ノズル；ならびに
該細長い粒子加速ノズルの上にフィットし、そして実質的に該細長い粒子加速ノズルを囲み、そして該フランジ（６４）により提供される該外部ショルダーに載っている、円柱状フィルター媒体（１４）、
を備え、
前記気体通路内に放出される圧縮気体が、該粒子加速ノズルを通って流れるように、前記交換可能カートリッジ（１８）の前記出口開口部（３０）は、該粒子加速ノズル（６０）の該上流端部と接続されるように適合されている、無針注射器。
【請求項１０】  無針注射器であって、該無針注射器は、ノズル、粒子を収容する粒子容器、および圧縮気体の供給源を備え、該ノズルおよび該圧縮気体の供給源は、並列した方向で配置されており、そして該圧縮気体の放出の際に、気体が該ノズルを通って流れ、そして該粒子が該無針注射器から送達されるように、該ノズルと該圧縮気体の供給源とが接続されている、無針注射器。
【請求項１１】  前記ノズルアセンブリと前記圧縮気体の供給源との間の接続が、前記カートリッジ内の実質的にＵ字型の内部通路によって提供される、請求項１０に記載の無針注射器。
【請求項１２】  前記カートリッジまたは前記ノズルアセンブリが、交換可能である、請求項１０または１１に記載の無針注射器。
【請求項１３】  無針注射器であって、該無針注射器は、
交換可能なノズルアセンブリであって、該交換可能なノズルアセンブリは、以下：
（ａ）上流端部、下流端部、および該上流端部と該下流端部との間に延びる通路を有する細長い粒子加速ノズルであって、ここで該通路は、上部収束部分、下部発散部分、および該収束部分と該下部発散部分とを接続するのど部分を有し、そしてさらにここで、該ノズルは、外部ショルダーを提供するようにその上流端部からぶら下がっている、外向きに突出する環状フランジを有する、細長い粒子加速ノズル；および
（ｂ）該細長い粒子加速ノズルの上にフィットし、そして実質的に該細長い粒子加速ノズルを囲み、そして該フランジにより提供される該外部ショルダーに載っている、円柱状フィルター媒体、
を備える、交換可能なノズルアセンブリ
を備え、該無針注射器は、交換可能なカートリッジをさらに備え、該交換可能なカートリッジは、
上端部および下端部を有するハウジングであって、ここで該下端部は、該ハウジングを通って延びる内部気体通路を経由して互いに流体連絡した、入口開口部および出口開口部を有する、ハウジングを備え、そして
該気体通路に放出された圧縮気体が、該粒子加速ノズルを通って流れるように、該交換可能なカートリッジの該出口開口部が、該粒子加速ノズルの該上流端部と接続するように適合されている、
無針注射器。
【請求項１４】  粒子を収容する粒子容器であって、該容器は、前記ハウジングの内部に配置され、そして前記出口の上方に位置している、粒子容器、および
前記入口と密閉連絡した圧縮気体の供給源であって、該圧縮気体の供給源は、前記ハウジングから離れて延びる外側部分、および圧縮気体を該供給源から前記気体通路内へ放出するために、内側部分に裂け目が作製され得るように、前記入口を通って部分的に該気体通路内に延びる内側部分、を有する圧縮気体の供給源
をさらに備える、請求項１３に記載の無針注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 組織の表面層を測定する光フアイバープローブに於いて、
光源に光学的に結合された光フアイバーケーブルであって、光源から患者の組織に複数の波長を有する光を送る光フアイバーケーブルと、
該光フアイバーケーブルに光学的に接続され、該ケーブルを介して組織に向けられる入射光を偏光する偏光子と、
該光フアイバーケーブルを介して組織から戻って来た、波長の関数として周期性である成分を有する光の偏光成分を分離するアナライザーと、
該アナライザーに光学的に連結され、周期性である成分を有する光の分離された偏光成分を検出し、組織中の構造の寸法を決定するためのスペクトルデータを生成する検出器システムと
を具備していることを特徴とする光フアイバープローブ。
【請求項２】  該偏光子が該光フアイバーケーブルの遠位の端部に位置付けられている請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】  該アナライザーが該光フアイバーケーブルの遠位の端部に位置付けられている請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】  該プローブが挿入される溝を有する内視鏡を有する請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】  該アナライザーが偏波するビームスプリッターを備えている請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】  組織内の組織細胞の寸法を決定するためのプロセサーを備えている請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】  該検出器システムが、検出した光の、３００ｎｍから１２００ｎｍの範囲の波長を有する第２のスペクトルを生成する請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】  該光源がブロードバンド光源とフイルターホイールとを備えている請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】  該光フアイバープローブに光学的に結合されたスペクトロメーターを具備する請求項１に記載のプローブ。
【請求項１０】  近位の端部と遠位の端部とを有するハウジングと、
該ハウジング内に配置され、光フアイバーを介して該光源に結合された少なくとも１つの中央供給フアイバーであって、該偏光子が該中央供給フアイバーに連結され、該光フアイバーケーブルを介して組織に向けられる入射光を偏光する中央供給フアイバーと、
該ハウジング内に配置され、少なくとも２つの異なった偏光成分を有し、その１つの成分が、波長の関数として周期を有する組織からもとった光を収集する少なくとも１つのオフセンター収集フアイバーとを具備し、
該偏光子が、該少なくとも１つのオフセンター収集フアイバに接続されており、組織から戻った光の偏光成分を分離する請求項１に記載のプローブ。
【請求項１１】  該偏光子が、複屈折結晶材料を含む請求項１に記載のプローブ。
【請求項１２】  該中央供給フアイバー及び該オフセンター収集フアイバーが挿入される溝を有する内視鏡を具備する請求項１に記載のプローブ。
【請求項１３】  該検出器システムが、組織内の組織細胞の寸法を決定する請求項１に記載のプローブ。
【請求項１４】  該偏光子に光学的に結合された分光器を有する請求項１０に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織における可視蛍光を誘起する、３８０から４２０ｎｍの範囲の波長を有する励起光を作るためのダイオードレーザー光源、及び赤、緑及び青の波長帯域を含む基準光を生成する第２の光源であって、該ダイオードレーザー光源及び該第２の光源が、制御システムからの制御信号に応答して作動するダイオードレーザー光源及び第２の光源、
前記励起光と前記基準光とを共通の光路上に光学的に組み合わせる光組合せ装置であって、該励起光及び該基準光が、内視鏡を介して組織に光を送る光ガイドに連結されている光組合せ装置、 
組織の自家蛍光画像及び基準画像を検出する、内視鏡の遠位端の単一の画像検出器、及び
組織の処理された出力画像を作るために自家蛍光画像と前記基準画像とを処理するデータプロセッサーを具備した蛍光画像化システム。
【請求項２】  該処理された出力画像が、可視光画像と、所定のレベルの蛍光濃度のカラー表示を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  該単一の画像検出器が、電荷結合装置検出器である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  該光ガイドが、対象物の結腸又は肺における異常を測定するために、内視鏡の溝を介して延びている光フアイバの束である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  該内視鏡の遠位端の該検出器が、カラー電荷結合装置を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  該画像検出器が、第１の期間中に単色画像蛍光画像を検出し第２の期間中に反射画像を検出する単一の画像センサーを具備し、励起光及び基準光が逐次的に出される請求項１のシステム。
【請求項７】  それぞれの画像が感色性画像センサーにより検出され、青チャンネルが蛍光画像を検出し、そして赤チャンネルが基準画像を検出するように、励起光及び基準光が同時に発せられる請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  励起光及び基準光が、制御システムによって順次作動せしめられる請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  第２の光源が、赤外線の範囲の波長を有する基準光源である請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  光ガイドが、末端に取り付けられたレンズを有する光ファイバーを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  励起光が、基準光の角度方向と同じ角度方向を有する請求項１のシステム。
【請求項１２】  単一の画像検出器が、画素集積回路を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】  単一の画像検出器が、ＣＭＯＳ画素装置を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】  ダイオードレーザーｌ光源が、ガリウム窒化物レーザーダイオードを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】  ガリウム窒化物レーザーダイオードが、３８０ｎｍ乃至４２０ｎｍの範囲の波長で作動する請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】  第２の光源がアークランプである請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】  第２の光源が水銀アークランプである請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】  組織における可視蛍光を誘起する励起光及び基準光を作るための光源、
前記励起光と前記基準光とを共通の光路上に組み合わせる光組合せ装置であって、組み合わせられた光が、組織に組み合わせられた光を送る光ガイドに結合される前記組合せ装置、 
組織の蛍光画像及び基準画像を検出する画像センサー、及び 
組織の処理された出力画像を作るために蛍光画像と前記基準画像とを処理するデータプロセッサー
を具備することを特徴とする蛍光画像化システム。
【請求項１９】  光ガイドが、内視鏡の生検用通路を通って伸びている除去可能な光ファイバーである請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】  画像センサーが内視鏡の末端に配置されている請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】  単色センサーが第１の期間中に単色画像蛍光画像を検出し第２の期間中に反射画像を検出するように、励起光及び基準光が逐次的に出される請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】  励起光及び基準光の画像が感色性画像センサーにより検出され、青チャンネルが蛍光画像を検出し、そして赤チャンネルが基準画像を検出するように、励起光及び基準光が同時に発せられる請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】  該光源が、赤及び赤外線範囲の波長を有する基準光源を備えている請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】  励起光及び基準光が、内視鏡内の光フアイバーに結合されて、基準光の正規化された強度及び励起光の正規化された強度における変動が、励起光と基準光とを組み合わせる組合わせ装置の間の光路に沿って波面のどの点においても２０％以下である請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験体中のｍＲＮＡ配列をインビボで標的化するための組成物であって、該組成物は：
非荷電のリン含有骨格結合を有するヌクレアーゼ耐性モルホリノアンチセンス化合物を含み、ここで、該オリゴマーは、３７℃よりも実質的に高いＴｍで、標的によってコードされる遺伝子産物の調節された発現をもたらすに有効な様式でワトソン−クリック塩基対合によって該標的ｍＲＮＡ中の領域にハイブリダイズし、該組成物は、経口投与に適している、組成物。
【請求項２】  前記モルホリノアンチセンス化合物が約８〜４０塩基の長さを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記モルホリノアンチセンス化合物が、選択された標的遺伝子の翻訳開始コドンに及ぶ領域に相補的である標的化塩基配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記アンチセンスオリゴマー骨格が、図２Ａ−Ａ〜２Ｅ−Ｅに示される構造からなる群より選択される構造を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記標的遺伝子が、増殖性障害に関連した遺伝子である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】  前記増殖性障害が癌である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  前記モルホリノアンチセンス化合物が、配列番号２として同定される配列を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】  被験体由来のサンプルにおいて、標的ＲＮＡを含む塩基特異的な細胞内結合事象の出現を検出する方法であって、該被験体が：
（ｉ）ヒトｃ-ｍｙｃ  ｍＲＮＡ遺伝子の開始コドンに及ぶ領域に相補的である標的化塩基配列を含む８〜４０ヌクレオチド、および（ｉｉ）非荷電のリン含有サブユニット間結合を有する、モルホリノアンチセンス化合物を、３７℃よりも実質的に高いＴｍでのワトソン−クリック塩基対合による該標的ＲＮＡの領域へのハイブリダイゼーションを減少させるのに有効な量で投与されており、
該方法は、該サンプル中で、アンチセンスオリゴマーおよび該標的ＲＮＡ領域から構成されるヌクレアーゼ耐性ヘテロ二重鎖の存在を検出する工程、
を包含する、方法。
【請求項９】  前記アンチセンスオリゴマーが、約８〜４０塩基の長さを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記投与が、経口投与による、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記体液が尿である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記検出する工程が、前記サンプルを、前記ヘテロ二重鎖に対して特異的な抗体を用いて反応させ、そして該抗体−ヘテロ二重鎖結合体の存在を検出することにより達成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  前記アンチセンスオリゴマーが、レポーター部分を含み、そして前記検出する工程が、前記ヘテロ二重鎖に結合した該レポーター部分の存在を検出することにより達成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  前記被験体における治療遺伝子に応答した標的遺伝子の発現における変化を検出する際に使用するための、請求項８に記載の方法であって、前記標的ＲＮＡが、選択された遺伝子の発現によって生成されるｍＲＮＡである、方法。
【請求項１５】  前記選択された遺伝子が、公知の疾患状態に関連した遺伝子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】  公知の疾患状態に関連した複数の遺伝子変異のうちの１つを検出する際に使用するための、請求項８に記載の方法であって、前記投与する工程が、複数のアンチセンスオリゴマーを投与することを包含し、そして前記検出する工程が、前記ヘテロ二重鎖のヌクレオチド配列を決定することをさらに包含する、方法。
【請求項１７】  疑われるウイルスによる前記被験体の感染を検出する際に使用するための、請求項８に記載の方法であって、前記標的ＲＮＡが、該ウイルスによる感染に特異的なＲＮＡである、方法。
【請求項１８】  標的遺伝子の発現を調節する治療薬剤の有効性をモニタリングする際に使用するための、請求項８に記載の方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）治療薬剤が投与された被験体に関して請求項８に記載の方法を繰り返す工程；ならびに
（ｉｉ）該治療薬剤を投与する前の体液サンプル中で検出されたヘテロ二重鎖の量を、該治療薬剤を投与した後のサンプル中で検出されたヘテロ二重鎖の量に対して比較する工程、
をさらに包含する、方法。
【請求項１９】  被験体における標的ＲＮＡを含む塩基特異的細胞内結合事象の存在を検出するためのキットであって、以下：
（ａ）３７℃よりも実質的に高いＴｍでの、標的ＲＮＡの領域へのワトソン−クリック塩基対合によるハイブリダイズを減少させるために有効な量の、（ｉ）ヒトｃ-ｍｙｃ  ｍＲＮＡ遺伝子の開始コドンに及ぶ領域に相補的である標的化塩基配列を含む８〜４０ヌクレオチド、および（ｉｉ）非荷電のリン含有サブユニット間結合を有する、モルホリノアンチセンス化合物；および
（ｂ）アンチセンスオリゴマーと該標的ＲＮＡとの間で形成されたヘテロ二重鎖を検出するための手段
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取付部を有する人工心臓弁と組み合わせた円筒形心臓弁寸法測定器であって、該心臓弁寸法測定器の直径は、該弁取付部の直径よりも大きい、寸法測定器。
【請求項２】  前記寸法測定器の直径が、前記弁取付部よりも約０．２ｍｍ〜０．４ｍｍの間だけ大きい、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】  前記寸法測定器の直径が、前記弁取付部よりも約０．３ｍｍ大きい、請求項２に記載の組合せ。
【請求項４】  前記寸法測定器が、実質的に円筒形状であり、そして約１９ｍｍ〜２２ｍｍの間の長さを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組合せ。
【請求項５】  前記寸法測定器が、その一端にリム縁部を有し、該リム縁部が、最低１ｍｍの半径まで丸められている、請求項１〜４のいずれかに記載の組合せ。
【請求項６】  人工心臓弁を設置するためのキットであって、該キットは、以下を含む：
剛性取付部を有する、少なくとも１個の人工心臓弁；および
該少なくとも１個の心臓弁に対応する、少なくとも１個の円筒形寸法測定器；
ここで、該寸法測定器Ｓの直径は、該心臓弁の該剛性取付部Ｄの直径よりも大きい、
キット。
【請求項７】  前記寸法測定器の直径が、前記対応心臓弁の剛性取付部の直径よりも約０．２ｍｍ〜０．４ｍｍの間だけ大きい、請求項６に記載のキット。
【請求項８】  前記寸法測定器の直径が、前記対応心臓弁の剛性取付部よりも約０．３ｍｍ大きい、請求項７に記載のキット。
【請求項９】  前記寸法測定器が、約１９ｍｍ〜２２ｍｍの間の円筒長さを有する、請求項６〜８のいずれかに記載のキット。
【請求項１０】  前記寸法測定器の前記リム縁部が、最低１ｍｍの半径まで丸められている、請求項６〜９のいずれかに記載のキット
【請求項１１】  以下を包含する、人工心臓弁を選択するためのシステム：
寸法測定器の少なくとも２個を、患者の心臓弁環帯を通って順次挿入するように構成された、種々の直径を有する円筒形寸法測定器のセット；
該心臓弁を通すために１５０グラムと３００グラムの間の押圧力を必要とする該円筒形寸法測定器の直径Ｓよりも小さい直径部分Ｄを有する対応心臓弁が、該心臓弁環帯を通るように、該寸法測定器を通す押圧力を測定するための手段。
【請求項１２】  前記押圧力が、荷重試験機を使って測定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  外科用心臓弁交換で心臓弁環帯のサイズを測定するための、請求項１に記載の組合せ。
【請求項１４】  外科用心臓弁交換で心臓弁環帯のサイズを測定するための、請求項６に記載のキット。