(57)【要約】【課題】１つの燃料タンクから複数の電子機器に燃料を供給することができ、複数の電子機器を同時に使用することのできる燃料封入装置及び燃料供給システムを提供する。【解決手段】燃料封入装置２は、燃料３を貯蔵する燃料容器２１と、燃料容器２１に設けられて、燃料３を使用して発電する発電部１１へ燃料３を排出する排出口２２と、燃料容器２１に設けられて、燃料容器２１内から外部に燃料を流出する燃料流入手段となる流通口２４又は外部から燃料容器２１内に燃料を流入する燃料流入手段となる流通口２５の少なくとも一方を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯蔵する燃料容器と、
前記燃料容器に設けられて前記燃料を使用して発電する発電部へ前記燃料を排出する排出口と、
前記燃料容器に設けられて該燃料容器内から外部に前記燃料を流出する前記排出口とは異なる燃料流出手段とを備えていることを特徴とする燃料封入装置。
【請求項２】
外部から前記燃料容器内に燃料を流入する燃料流入手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃料封入装置。
【請求項３】
前記燃料流出手段及び前記燃料流入手段は、前記燃料容器に貯蔵された燃料の種類に対応した形状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の燃料封入装置。
【請求項４】
一の前記燃料封入装置の燃料流出手段及び他の前記燃料封入装置の燃料流入手段には、前記燃料を流通するホースが着脱自在に接続され、前記一の燃料封入装置の燃料流出手段から前記他の燃料封入装置の燃料流入手段へ前記燃料を流出入可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の燃料封入装置。
【請求項５】
前記燃料流出手段と前記燃料流入手段とを兼ねる流通口を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の燃料封入装置。
【請求項６】
燃料を貯蔵する燃料容器と、前記燃料容器に設けられて前記燃料を使用して発電する発電部へ前記燃料を排出する排出口と、前記燃料容器に設けられて該燃料容器内から外部に前記燃料を流出する前記排出口とは異なる燃料流出手段とを備えた燃料封入装置と、
前記発電部を有する機器本体とが着脱自在に設けられてなる電子機器。
【請求項７】
外部から燃料が供給される供給口と、前記燃料を使用して発電する発電部とを有する機器本体が設けられてなる電子機器において、
前記機器本体には、該機器本体内から外部に前記燃料を流出する燃料流出手段が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記機器本体には、外部から該機器本体内に前記燃料を流入する燃料流入手段が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記燃料流出手段及び前記燃料流入手段は、前記発電部に使用される燃料の種類に対応した形状をなしていることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
一の前記電子機器の燃料流出手段には前記燃料を流通するホースが着脱自在に接続され、
他の前記電子機器の燃料流入手段には前記ホースが着脱自在に接続され、
前記一の電子機器の燃料流出手段から前記他の電子機器の燃料流入手段へ前記燃料を流出入可能であることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記燃料流出手段と前記燃料流入手段とを兼ねる流通口を有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
燃料を貯蔵する燃料容器と、前記燃料容器に設けられて前記燃料を使用して発電する発電部へ前記燃料を排出する排出口と、前記燃料容器に設けられて該燃料容器内から外部に前記燃料を流出する前記排出口とは異なる燃料流出手段と、外部から前記燃料容器内に燃
料を流入する燃料流入手段とを備えた燃料封入装置と、
前記発電部を有する機器本体とが着脱自在に設けられてなる一の電子機器の燃料封入装置と、
他の該電子機器の燃料封入装置とが、それぞれの前記燃料流出手段又は前記燃料流入手段を介して接続されていることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項１３】
外部から燃料が供給される供給口と、前記燃料を使用して発電する発電部と、外部に前記燃料を流出する燃料流出手段と、外部から燃料を流入する燃料流入手段とを有する機器本体が設けられてなる一の電子機器と、他の前記電子機器とが、
それぞれの前記燃料流出手段又は前記燃料流入手段を介して接続されていることを特徴とする燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を貯蔵し、発電部へ燃料を排出する燃料封入装置、発電部を有する電子機器、及び、電子機器間の燃料供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話、ノート型パソコン、デジタルカメラ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)、電子手帳といった小型の電子機器がめざましい進歩・発展を遂げており、その電源としてアルカリ乾電池、マンガン乾電池といった一次電池やニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル−水素蓄電池、リチウムイオン電池といった二次電池が用いられている。また、これら一次電池及び二次電池の代替品として高いエネルギー利用効率を実現することのできる研究・開発が盛んに行われている。
【０００３】
燃料電池は、燃料と大気中の酸素とを電気化学的に反応させて化学エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、将来性に富む有望な電池であると位置づけられている。燃料電池に用いる燃料としては例えば水素が挙げられるが、水素は常温で気体であること等の理由からその取り扱い・貯蔵が難しい。
【０００４】
そこで、アルコールやガソリンといった液体燃料を貯蔵した燃料タンクから、その液体燃料を取り出して、液体燃料と水蒸気とを高温に加熱しながら反応させて発電に必要な水素を生成する改質装置が開発されている。そして、改質装置で生成した水素を燃料電池に使用して発電させることによって得られた電気エネルギーを種々の機器の動力源として利用している。
【０００５】
ところで、液体燃料を貯蔵する燃料タンクとしては、プランジャで仕切られた２つの空間を有し、一方の空間に液体燃料が貯蔵される隔膜が設けられ、他方の空間に押圧バネが設けられ、この押圧バネによってプランジャを押圧することにより隔膜内の液体燃料を押し出す構成とした燃料タンクが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、この燃料タンクには、隔壁内の液体燃料を燃料電池側に取り出すため、及び隔壁内に液体燃料を供給するためのコネクタが設けられており、隔壁内の液体燃料はコネクタを介して燃料電池側へと燃料を排出する構造となっている。
【特許文献１】特開２００５−０３２５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の燃料タンクは、コネクタを介して液体燃料を燃料電池側に液体燃料を排出する構造となっており、液体燃料を排出する排出口が１つであるので、１つの燃料タンクからは１つの燃料電池（１つの電子機器）にしか液体燃料を供給することができない。したがって、例えば、燃料タンクが１つしかない場合、複数の電子機器を同時に駆動させることができない。
また、各燃料タンクがそれぞれ電子機器に対して１つずつ取り付けられて、複数の電子機器を使用した場合に、１つの燃料タンク内の液体燃料が空になると、新しい燃料タンクに交換しなければならず、その作業に手間がかかる。また、この場合に、他の電子機器で発電して得られた電気をリード線等を使用して、燃料が空になった電子機器に電気を送ることができるが、各電子機器の電源を入れておく必要があるため、消費電力が増大するという問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、１つの燃料タンクから複数の電子機器に燃料を供給することができ、複数の電子機器を同時に使用することのできる燃料封入装置
及び燃料供給システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、燃料を貯蔵する燃料容器と、
前記燃料容器に設けられて前記燃料を使用して発電する発電部へ前記燃料を排出する排出口と、
前記燃料容器に設けられて該燃料容器内から外部に前記燃料を流出する前記排出口とは異なる燃料流出手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、燃料容器内の燃料を排出口を介して発電部へ燃料を排出することにより、発電部で電気エネルギーを生成することができる。また、これと同時に、燃料容器内の燃料を燃料流出手段を介して外部に燃料を排出することによって、例えば、燃料を貯蔵する他の燃料容器内の燃料が不足している場合に、燃料流出手段を介して燃料を供給することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の燃料封入装置において、
外部から前記燃料容器内に燃料を流入する燃料流入手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、燃料容器内の燃料を排出口を介して発電部へ燃料を排出することにより、発電部で電気エネルギーを生成することができる。また、これと同時に、燃料容器内の燃料を燃料流出手段を介して外部に燃料を排出することによって、例えば、発電部へ燃料を排出する排出口を有する他の燃料容器内の燃料が不足している場合に、燃料流出手段を介して燃料を供給することができる。反対に、燃料容器内の燃料が不足した場合には、他の燃料封入装置の燃料容器から燃料流入手段を介して燃料を流入することができる。その結果、一つの燃料容器内に貯蔵された燃料を使って、複数の発電部で同時に発電させることができ、発電部を備えた電子機器を複数同時に駆動させて使用することができる。
また、従来のように、一方の燃料封入装置の燃料容器内の燃料が不足した場合に、電子機器の発電部で発生させた電気を、リード線等を使用して送る場合に比べて、本発明では、燃料を他の電子機器に直接供給できる構成としているので、電子機器の電源を入れる必要がなく、自由に電源を操作することができ、自由度が広がるとともに消費電力を低減することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の燃料封入装置において、
前記燃料流出手段及び前記燃料流入手段は、前記燃料容器に貯蔵された燃料の種類に対応した形状をなしていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、燃料流出手段及び燃料流入手段は、燃料容器に貯蔵された燃料の種類に対応した形状をなしているので、燃料流出手段及び燃料流入手段の形状によって容易に燃料容器内に貯蔵された燃料の種類を確認することができる。したがって、誤って他の燃料を燃料容器内に供給したり、他の燃料を封入する他の燃料容器へ排出することを防ぐことができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の燃料封入装置において、
一の前記燃料封入装置の燃料流出手段及び他の前記燃料封入装置の燃料流入手段には、前記燃料を流通するホースが着脱自在に接続され、前記一の燃料封入装置の燃料流出手段から前記他の燃料封入装置の燃料流入手段へ前記燃料を流出入可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、一つの燃料封入装置の燃料流出手段と他の燃料封入装置の燃料流入手段にホースが着脱自在に接続され、複数の燃料封入装置の間で燃料を流出入可能であるので、容易に他の燃料容器へ燃料を排出又は燃料容器内に燃料を供給することが可能となる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の燃料封入装置において、
前記燃料流出手段と前記燃料流入手段とを兼ねる流通口を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明によれば、燃料封入装置に流通口が一つしかない場合でも、燃料流出手段及び燃料流入手段を兼ねているので、燃料容器内の燃料が不足している場合には、他の燃料封入装置から燃料を流入し、他の燃料容器内の燃料が不足している場合には、他の燃料封入装置に燃料を供給することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、燃料を貯蔵する燃料容器と、前記燃料容器に設けられて前記燃料を使用して発電する発電部へ前記燃料を排出する排出口と、前記燃料容器に設けられて該燃料容器内から外部に前記燃料を流出する前記排出口とは異なる燃料流出手段とを備えた燃料封入装置と、
前記発電部を有する機器本体とが着脱自在に設けられてなることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明によれば、燃料封入装置に備えられた燃料容器内の燃料を排出口を介して機器本体の発電部へ燃料を排出することにより、機器本体の発電部で電気エネルギーを生成することができる。また、これと同時に、燃料容器内の燃料を燃料流出手段を介して外部に燃料を排出することによって、例えば、燃料を貯蔵する他の燃料容器内の燃料が不足している場合に、燃料流出手段を介して燃料を供給することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、外部から燃料が供給される供給口と、前記燃料を使用して発電する発電部とを有する機器本体が設けられてなる電子機器において、
前記機器本体には、該機器本体内から外部に前記燃料を流出する燃料流出手段が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明によれば、外部から供給された燃料を使用して、発電部で電気エネルギーを生成することができる。また、これと同時に、外部から供給された燃料を燃料流出手段を介して機器本体の外部に燃料を排出することによって、例えば、燃料を貯蔵する他の燃料容器内の燃料が不足している場合に、燃料流出手段を介して燃料を供給することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、前記機器本体には、外部から該機器本体内に前記燃料を流入する燃料流入手段が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項８の発明によれば、供給口から供給された燃料を使用して、発電部で電気エネルギーを生成することができる。また、これと同時に、供給口から供給された燃料を燃料流出手段を介して機器本体の外部に燃料を排出することによって、例えば、他の電子機器に設けられた機器本体の発電部に使用される燃料が不足した場合に、燃料流出手段を介して燃料を供給することができる。あるいは、反対に、燃料流入手段を介して外部から燃料を流入することによって、例えば、発電部に使用される燃料が不足した場合には、燃料流入手段を介して他の電子機器の本体内を流通する燃料を流入することができる。その結果、一つの電子機器に外部から供給される燃料を使用して、複数の電子機器の発電部で同時に発電させることができ、発電部を備えた電子機器を複数同時に駆動させて使用することができる。
また、従来のように、一方の電子機器の発電部に使用される燃料が不足した場合に、電
子機器の発電部で発生させた電気を、リード線等を使用して送る場合に比べて、本発明では、燃料を他の電子機器に直接供給できる構成としているので、電子機器の電源を入れる必要がなく、自由に電源を操作することができ、自由度が広がるとともに消費電力を低減することができる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項８に記載の電子機器において、
前記燃料流出手段及び前記燃料流入手段は、前記発電部に使用される燃料の種類に対応した形状をなしていることを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明によれば、燃料流出手段及び燃料流入手段は、発電部に使用される燃料の種類に対応した形状をなしているので、燃料流出手段及び燃料流入手段の形状によって容易に電子機器の本体内に流通する燃料の種類を確認することができる。したがって、誤って他の燃料を電子機器の本体内に供給したり、他の燃料を使用する他の電子機器の本体内へ排出することを防ぐことができる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項８又は９に記載の電子機器において、
一の前記電子機器の燃料流出手段には前記燃料を流通するホースが着脱自在に接続され、
他の前記電子機器の燃料流入手段には前記ホースが着脱自在に接続され、
前記一の電子機器の燃料流出手段から前記他の電子機器の燃料流入手段へ前記燃料を流出入することを特徴とする。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、一つの電子機器の燃料流出手段と他の電子機器の燃料流入手段にホースが着脱自在に接続され、複数の電子機器の間で燃料を流出入可能であるので、容易に他の電子機器へ燃料を排出又は電子機器内に燃料を供給することが可能となる。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記燃料流出手段と前記燃料流入手段とを兼ねる流通口を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、電子機器の機器本体に流通口が一つしかない場合でも、燃料流出手段及び燃料流入手段を兼ねているので、電子機器に設けられた機器本体の発電部に使用される燃料が不足している場合には、燃料流入手段を介して他の機器本体内を流通する燃料を流入し、他の電子機器に設けられた機器本体の発電部に使用される燃料が不足している場合には、燃料流出手段を介して他の機器本体に燃料を流出することができる。
【００２９】
請求項１２の発明は、
燃料を貯蔵する燃料容器と、前記燃料容器に設けられて前記燃料を使用して発電する発電部へ前記燃料を排出する排出口と、前記燃料容器に設けられて該燃料容器内から外部に前記燃料を流出する前記排出口とは異なる燃料流出手段と、外部から前記燃料容器内に燃料を流入する燃料流入手段とを備えた燃料封入装置と、
前記発電部を有する機器本体とが着脱自在に設けられてなる一の電子機器の前記燃料封入装置と、
他の前記電子機器の燃料封入装置とが、それぞれの前記燃料流出手段又は前記燃料流入手段を介して接続されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２の発明によれば、一方の電子機器の燃料封入装置から燃料流出手段を介して他方の電子機器の燃料封入装置へと燃料を供給し、その後、他方の電子機器の燃料封入装置から排出口を介して前記他方の電子機器の機器本体へ燃料を供給することができる。その結果、他方の電子機器内の発電部で電気エネルギーを生成することができる。このように、他方の電子機器の燃料封入装置の燃料が不足した場合でも、容易に対応することがで
き、両電子機器を同時に使用することができる。
【００３１】
請求項１３の発明は、外部から燃料が供給される供給口と、前記燃料を使用して発電する発電部と、外部に前記燃料を流出する燃料流出手段と、外部から燃料を流入する燃料流入手段とを有する機器本体が設けられてなる一の電子機器の前記機器本体と、他の前記電子機器の機器本体とが、
それぞれの前記燃料流出手段又は前記燃料流入手段を介して接続されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項１３の発明によれば、一方の電子機器の機器本体の供給口から機器本体へ供給された燃料を、前記一方の電子機器の機器本体の燃料流出手段と他方の電子機器の燃料流入手段を介して、前記他方の電子機器の機器本体へ供給することができる。その結果、他方の電子機器内の発電部で電気エネルギーを生成することができる。このように、他方の電子機器の発電部に使用される燃料が不足した場合でも、容易に対応することができ、両電子機器を同時に使用することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、燃料容器内の燃料を排出口を介して発電部に燃料を排出して電気エネルギーを生成することができるとともに、燃料容器内の燃料を燃料流出手段を介して外部に燃料を排出し、又は、燃料流入手段を介して外部から燃料容器内に燃料を供給することによって、燃料が不足した場合にも容易に対応して、一つの燃料封入装置を使って、複数の発電部で同時に発電させることができる。その結果、複数の電子機器を同時に駆動させて使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されないものとする。
［第１の実施の形態］
図１は、電子機器１００の構成を示す断面図である。
図１に示すように、電子機器１００は、機器本体１と、機器本体１に着脱自在に取り付けられる燃料封入装置２とを備えている。機器本体１は、燃料封入装置２に貯蔵された発電用燃料３等が供給され、供給された燃料３を使用して発電する発電部１１と、燃料封入装置２から燃料３を吸引して発電部１１に供給するポンプ（吸引手段）１２とを有している。
【００３５】
まず、燃料封入装置２について説明する。
燃料封入装置２は、内部に燃料３を貯蔵する燃料容器２１と、燃料容器２１に設けられて発電部１１に燃料３を排出する排出口２２を有する排出路２３と、燃料容器２１に設けられて燃料容器２１内から外部に燃料３を流出又は外部から燃料容器２１内に燃料３を流入する２つの流通口２４及び２５をそれぞれ有する流出路２６及び流入路２７を備えている。
【００３６】
燃料容器２１は、内部に空洞２８を有する筒状をなし、空洞２８内に燃料３が貯蔵されている。燃料３は、化学燃料と水との混合物であり、化学燃料としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類やガソリンといった水素元素を含む化合物を使用することができる。本実施の形態では、メタノールと水とを等モルで均一に混合した混合物が燃料３として用いられている。
【００３７】
燃料容器２１は、透明又は半透明をなした部材であって、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル等の材料から構成されている。燃料容器２１の空
洞２８には、追従体２９が収容されている。追従体２９が空洞２８を形成する内壁に接触しており、燃料容器２１の空洞２８が追従体２９によって前側の領域と後ろ側の領域とに仕切られている。また、追従体２９によって仕切られた２つの領域のうち前側の領域に燃料３が充填されており、燃料３よりも後ろ側に追従体２９がある。そして、燃料３と追従体２９が接触し、追従体２９の粘性は燃料３に対して親和性の低い液体、ゾル、ゲル等であり、さらに望ましくは燃料３よりも粘性が高くかつ燃料に対して不溶性の高粘性液体である。さらに好ましくは、追従体２９は、ずれ応力（又は、ずれ速度）が増大すると見かけの応力が減少する構造粘性流体（異常粘性流体）の性質を有していると良い。具体的にはポリブテン、流動パラフィン、スピンドル油、その他の鉱油類、ジメチルシリコン油、メチルフェニルシリコン油、その他のシリコン油類、これらの組み合わせを追従体として用いることができる。また、追従体２９を顔料、染料等の色材で着色することが好ましい。このように追従体２９に着色することにより、燃料容器２１が透明又は半透明であるので、燃料容器２１を介して追従体２９の液面の変位を視認することができ、燃料３の有無又は残量を容易に確認することができる。
【００３８】
燃料容器２１には、燃料３が貯蔵された空洞２８に連通して、発電部１１に燃料３を排出する排出路２３が設けられている。排出路２３は、燃料容器２１の長手方向に沿って延在し、長手方向における一方の端面を貫通している。そして、排出路２３の端面を貫通した先端部分が排出口２２とされている。
また、燃料３が貯蔵された空洞２８に連通して、燃料容器２１から燃料３を外部（後述する第２燃料封入装置１００Ｂ）に排出する流出路２６が設けられている。流出路２６は、燃料容器２１の幅方向における一方の端面に延在し、その端面を貫通している。そして、流出路２６の端面を貫通した先端部分が燃料流出手段となる流通口２４とされている。
さらに、燃料３が貯蔵された空洞２８に連通して、外部（他の燃料封入装置（図示しない））から燃料容器２１内に燃料３を供給する流入路２７が設けられている。流入路２７は、燃料容器２１の幅方向における他方の端面に延在し、その端面を貫通している。そして、流入路２７の端面を貫通した先端部分が燃料流入手段となる流通口２５とされている。
【００３９】
排出口２２には、排出口２２を通って燃料容器２１の内から外に不要に燃料３が排出するのを阻止する逆止弁２２１が嵌め込まれている。具体的には、逆止弁２２１は可撓性・弾性を有する材料（例えば、エラストマー）をダックビル状に形成したダックビル弁であり、逆止弁２２１はそのダックビル状の先端を燃料容器２１の内側に向けた状態で排出口２２に嵌め込まれている。逆止弁２２１には、ホース４の端部に設けられたニップル４１が挿入される際に燃料容器２１の内と外を連通する挿入孔が予め設けられていても良く、ニップル４１を挿入することによって初めて挿入孔が形成されるような構造であっても良い。挿入孔が予め設けられている場合、燃料容器２１の内部に圧力が加わると、挿入孔の周囲では挿入孔を閉じる方向に力が加わるので燃料が挿入孔から不要に燃料容器２１の外に漏洩することがない。
また、排出口２２とホース４の端部は、排出口２２及びホース４内に流通する燃料３の種類に応じた形状とされており、異なる形状の排出口２２及びホース４は互いに接続できない形状とされている。例えば、一つの組となる互いに接続可能な排出口２２及びホース４の形状をそれぞれ円形とし、他の燃料が流通する他の組となる互いに接続可能な排出口２２及びホース４の形状を正方形とする。ここで、円形の直径をx、正方形の一辺をy、対角線をzとしたときに、y＜x＜zを満たすようにすると、異なる形状とされた排出口２２とホース４とは、一方を他方へ挿入することができない。つまり、互いに接続することができない形状となる。したがって、排出口２２及びホース４の形状によって容易に燃料容器２１内に貯蔵された燃料３の種類を確認することができるとともに、排出口２２と同様の形状のホース４を排出口２２に接続することにより、誤って他の燃料が発電部１１へと排出されるのを防ぐことができる。
【００４０】
流通口２４には、流通口２４を通って燃料容器２１の内から外に不要に燃料３が流出するのを阻止する逆止弁２４１が嵌め込まれている。この逆止弁２４１は、上述の排出口２２に設けられた逆止弁２２１と同様のものを使用することができる。そして、逆止弁２４１には、後述する他の燃料封入装置（例えば、第２燃料封入装置１００Ｂ）に挿入されたホース４が挿入され、燃料容器２１内の燃料３を流通口２４、ホース４及び流通口２５Ｂを介して他の燃料封入装置１００Ｂの燃料容器２１Ｂへと流出されるようになっている。
また、流通口２４とホース４の端部は、流通口２４及びホース４内に流通する燃料３の種類に応じた形状とされており、異なる形状の流通口２４及びホース４は互いに接続できない形状とされている。したがって、流通口２４及びホース４の形状によって容易に燃料容器２１内に貯蔵された燃料３の種類を確認することができ、流通口２４と同様の形状のホース４を流通口２４に接続することにより、誤って他の燃料を封入する他の燃料容器へ流出されるのを防ぐことができる。
【００４１】
流通口２５には、流通口２５を通って燃料容器２１の外から内に不要に燃料３が流入するのを阻止する逆止弁２５１が嵌め込まれている。この逆止弁２５１は、上述の排出口２２に設けられた逆止弁２２１と同様のものを使用することができる。そして、逆止弁２５１には、後述する他の燃料封入装置（図示しない）に挿入されたホース４が挿入され、他の燃料封入装置の燃料容器内の燃料３がその流出口、ホース４及び流通口２５を介して燃料封入装置２の燃料容器２１に流入されるようになっている。
また、流通口２５とホース４の端部は、流通口２５及びホース４内に流通する燃料３の種類に応じた形状とされており、異なる形状の流通口２５及びホース４は互いに接続できない形状とされている。したがって、流通口２５及びホース４の形状によって容易に燃料容器２１内に貯蔵された燃料３の種類を確認することができ、流通口２５と同様の形状のホース４を流通口２５に接続することにより、誤って他の燃料が流入されるのを防ぐことができる。
【００４２】
なお、排出口２２、燃料流出手段となる流通口２４、燃料流入手段となる流通口２５及び後述の供給口１４は、全て同じ形状とすることが好ましく、これによって同一のホース４を兼用することができる。
【００４３】
続いて、ポンプ１２及び発電部１を有する機器本体１について説明する。
機器本体１には、内部に収容されたポンプ１２及び発電部１１に燃料３を供給するための供給路１３が設けられている。供給路１３は、ポンプ１２と発電部１１とを接続し、機器本体１の長手方向における一方の端面（燃料封入装置２に対向する面）に延在し、その端面を貫通している。そして、供給路１３の端面を貫通した先端部分が供給口１４とされている。
【００４４】
供給口１４には、供給口１４を通って機器本体１の外から内に不要に燃料３が流入するのを阻止する逆止弁１４１が嵌め込まれている。この逆止弁１４１は、上述の排出口２２に設けられた逆止弁２２１と同様のものを使用することができる。そして、逆止弁１４１には、燃料封入装置２の排出口２２に挿入されたホース４が挿入され、燃料封入装置２の燃料容器２１内の燃料３が排出口２２、ホース４及び供給口１４を介して、ポンプ１２で吸引されて、発電部１１に供給されるようになっている。
また、供給路１３にはポンプ１２によって吸引された燃料３の流れを開閉により調整するバルブが設けられている（図示しない）。
【００４５】
図２は、燃料封入装置２及び発電部１１を備えた電子機器１００の基本構成を示したブロック図である。
図２に示すように、発電部１１は、燃料封入装置２から供給された燃料３を改質する改
質装置１５と、改質装置１５によって改質された燃料３を使用して発電する燃料電池２０を有している。改質装置１５は気化器１６、水蒸気改質反応器１７、水性シフト反応器１８及び選択酸化反応器１９から構成されている。気化器１６、水蒸気改質反応器１７、水性シフト反応器１８及び選択酸化反応器１９はシリコン、アルミニウム合金やガラスなどからなる小型の基板に形成された溝に液体を流して、この液体を加熱することで気化させるかあるいは液体の少なくとも一部に化学反応を引き起こさせるマイクロリアクタとして機能するものである。
【００４６】
燃料封入装置２の排出口２２からホース４、ポンプ１２及びバルブを介して排出された燃料３は、まず気化器１６に供給される。気化器１６では、供給された燃料３が加熱されて気化（蒸発）し、メタノール及び水（水蒸気）の改質ガスとなって水蒸気改質反応器１７に供給される。
【００４７】
水蒸気改質反応器１７では、気化器１６で気化した燃料から水素及び二酸化炭素が生成される。具体的には、化学反応式（１）のように、気化器１６で改質ガスとされたメタノールと水蒸気が反応して二酸化炭素及び水素が生成される。
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→３Ｈ2＋ＣＯ2  ・・・  （１）
【００４８】
水蒸気改質反応器１７では、気化器１６で改質ガスとされたメタノールと水蒸気が完全に二酸化炭素及び水素に改質されない場合もあり、この場合、化学反応式（２）のように、改質ガスとされたメタノールと水蒸気が反応して二酸化炭素、一酸化炭素及び水蒸気が生成される。
２ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→５Ｈ2＋ＣＯ＋ＣＯ2  ・・・  （２）
水蒸気改質反応器１７で生成された水蒸気、一酸化炭素、二酸化炭素及び水素は水性シフト反応器１８に供給される。
【００４９】
水性シフト反応器１８では、水蒸気改質反応器１７から供給された改質ガスに含まれる一酸化炭素と水蒸気から二酸化炭素及び水素が生成される。具体的には、化学反応式（３）のように、一酸化炭素と水が反応して二酸化炭素及び水素が生成され、生成された二酸化炭素及び水素並びに水性シフト反応器１８において未反応の一酸化炭素、二酸化炭素及び水素は選択酸化反応器１９に供給される。
ＣＯ＋Ｈ2Ｏ→ＣＯ2＋Ｈ2  ・・・  （３）
【００５０】
選択酸化反応器１９では、水性シフト反応器１８から供給された改質ガスに含まれる一酸化炭素を選択的に酸化させて改質ガス中から一酸化炭素が除去される。具体的には、水性シフト反応器１８から供給された改質ガスの中から特異的に選択された一酸化炭素と、選択酸化反応器１９に取り込まれた外気中の酸素とが反応して二酸化炭素が生成される。
２ＣＯ＋Ｏ2→２ＣＯ2  ・・・  （４）
【００５１】
このように、燃料は改質装置１５の気化器１６、水蒸気改質反応器１７、水性シフト反応器１８及び選択酸化反応器１９の各反応器での化学反応を経ることによって生成された改質ガスには、一酸化炭素がほとんど含まれず、水素及び二酸化炭素の純度が非常に高い。なお、選択酸化反応器に水素とそれ以外の無害の副生成物とに分離できる機構が設けられていればその副生成物を排出するようにしても良い。水素及び二酸化炭素の純度の高い改質ガスは、その後、燃料電池２０に供給される。
【００５２】
燃料電池２０は、触媒微粒子が付着した燃料極（カソード）と、触媒微粒子が付着した空気極（アノード）と、燃料極と空気極との間に介挿されたフィルム状のイオン伝導膜とを備えている。そして、燃料極には選択酸化反応器１９からの水素を含む混合気が供給され、空気極には、大気中の酸素が供給される。
【００５３】
燃料極に水素が供給されると、電気化学反応式（５）のように、燃料極に付着した触媒により電子の分離した水素イオンが発生し、水素イオンがイオン伝導膜を通じて空気極へ伝導し、燃料極から電子が取り出される。なお、選択酸化反応器から供給された改質ガスのうち二酸化炭素は、反応せずに外部に放出される。
３Ｈ2→６Ｈ+＋６ｅ-  ・・・  （５）
【００５４】
一方、空気極に酸素が供給されると、イオン伝導膜を通過した水素イオンと、酸素と、電子とが反応して水が生成される。
６Ｈ+＋３／２Ｏ2＋６ｅ-→３Ｈ2Ｏ  ・・・  （６）
燃料電池２０で以上のような電気化学反応が起こることによって、電気エネルギーが生成される。
【００５５】
以上のように、燃料封入装置２から排出口２２、ホース４、ポンプ１２を介して発電部１１に燃料３が排出され、発電部１１で電気エネルギーが生成され、生成された電気エネルギーによって電子機器１００が駆動する。
【００５６】
また、上記実施の形態では、発電部１１が有する燃料電池２０における電気化学反応によって電気エネルギーを生成したが、供給された燃料３を燃焼することで蒸気を生成し、蒸気をタービンに供給することによって回転力に変換した後、回転力を利用して電磁誘導によって電気エネルギーを生成するものとしてもよい。
【００５７】
次に、電子機器１００Ａ、１００Ｂが接続されて互いに燃料３を供給可能とする燃料供給システム２００について説明する。
図３は、電子機器１００Ａ、１００Ｂ間の燃料供給システム２００の構成を示す断面図である。
なお、図３に示す電子機器１００Ａ、１００Ｂは、燃料封入装置２Ａ、２Ｂと、発電部１１Ａ、１１Ｂを有する機器本体１Ａ、１Ｂとから構成されており、上述の燃料封入装置２と、発電部１１を有する機器本体１とから構成された電子機器１００と同様の構成であるので、その説明を省略するものとする。本実施の形態では、第２燃料封入装置２Ｂの燃料３が減少した場合に、第１燃料封入装置２Ａから燃料３を供給する場合について説明する。
【００５８】
図３に示すように、第１電子機器１００Ａの第１燃料封入装置２Ａと、第２電子機器１００Ｂの第２燃料封入装置２Ｂとが、各燃料流通口２４Ａ、２５Ｂを介して接続されている。具体的には、第１燃料封入装置２Ａの燃料流出手段となる流通口２４Ａにホース４の一端部が挿入され、第２燃料封入装置２Ｂの燃料流入手段となる流通口２５Ｂにホース４の他端部が挿入されている。ホース４は、その一端部が流通口２４Ａに挿入されることによって逆止弁２４１Ａに挿入され、これによって逆止弁２４１Ａが開き、燃料容器２１Ａの内から流出路２６Ａを介してホース４へと燃料３が流通可能とされる。また、同様に、ホース４は、その他端部が流通口２５Ｂに挿入されることによって逆止弁２５１Ｂに挿入され、これによって逆止弁２５１Ｂが開き、ホース４から流入路２７Ｂを介して燃料容器２１Ｂの内へと燃料３が流通可能とされる。
なお、第１燃料封入装置２Ａの燃料流入手段となる流通口２５Ａ及び第２燃料封入装置２Ｂの燃料流出手段となる流通口２４Ｂは、ホース４が挿入されていないので、燃料３が外部へ漏洩しない。
【００５９】
したがって、第１電子機器１００Ａのポンプ１２Ａ及び第２電子機器１００Ｂのポンプ１２Ｂの吸引により、第１燃料封入装置２Ａの燃料容器２１Ａから燃料３が、排出路２３Ａ、排出口２２Ａ、供給口１４Ａ及び供給路１３Ａを介して発電部１１Ａへと排出される
とともに、流出路２６Ａ、流通口２４Ａ、流通口２５Ｂ、流入路２７Ｂを介して第２燃料封入装置２Ｂの燃料容器２１Ｂに流出される。第２燃料封入装置２Ｂの燃料容器２１Ｂに燃料３が供給されると、燃料３は、排出路２３Ｂ、排出口２２Ｂ、供給口１４Ｂ及び供給路１３Ｂを介して発電部１１Ｂへと排出される。
【００６０】
このようにして、第２燃料封入装置２Ｂの燃料容器２１Ｂに燃料３が不足した場合に、第１燃料封入装置２Ａの燃料容器２１Ａから燃料３が流出されて、第２燃料封入装置２Ｂの燃料容器２１Ｂに流入される。流入された燃料３によって、第２電子機器２００Ｂの発電部１１Ｂに燃料３を供給でき、発電部１１Ｂで電気エネルギーが生成されるので、第２燃料封入装置２Ｂの燃料３が不足した場合でも容易に対応でき、複数の電子機器１００Ａ、１００Ｂを同時に駆動させることが可能となる。
また、第１燃料封入装置２Ａ内の燃料３を、第２燃料封入装置２Ｂに供給して第２電子機器１００Ｂに直接供給できる構成としているので、従来のようにリード線を使用して電力のやりとりを行う必要がなく、消費電力を低減することができる。
【００６１】
排出口２２Ａ、２２Ｂと供給口１４Ａ、１４Ｂとにそれぞれホース４が挿入されて、着脱自在に接続されているので、ホース４の取付が容易で、燃料封入装置２Ａ、２Ｂから機器本体１Ａ、１Ｂへと燃料３を簡単に供給することができる。
また、第１燃料封入装置２Ａの流通口２４Ａと第２燃料封入装置２Ｂの流通口２５Ｂとにそれぞれホース４が挿入されて、着脱自在に接続されているので、ホース４の取付が容易で、第１燃料封入装置２Ａから第２燃料封入装置２Ｂへと燃料３を簡単に供給することができる。
【００６２】
なお、第１及び第２燃料封入装置２Ａ、２Ｂには、燃料流出手段となる流通口２４Ａ、２４Ｂ及び燃料流入手段となる流通口２５Ａ、２５Ｂをそれぞれ１つずつ形成するとしたが、流通口２４Ａ、２４Ｂ又は流通口２５Ａ、２５Ｂのうちどちらか片方のみであっても良いし、複数個ずつ設けるようにしても良い。この場合、さらに多数の燃料封入装置に燃料３を排出又は多数の燃料封入装置から燃料３を供給することができる。また、流通口２４Ａ、２４Ｂ及び流通口２５Ａ、２５Ｂの形成する箇所は適宜変更可能である。
第１及び第２燃料封入装置２Ａ、２Ｂは、特に図示しないが、流入路２７Ａ、２７Ｂに燃料３を吸引するポンプ等の吸引手段を設けることによって、流通口２５Ａ、２５Ｂを使用して燃料容器２１Ａ、２１Ｂに燃料を補給することも可能であるし、また、流出路２６Ａ、２６Ｂに燃料３を吸引するポンプ等の吸引手段を設けることによって、流通口２４Ａ、２４Ｂを使用して燃料容器２１Ａ、２１Ｂから燃料を排出することも可能である。
さらに、燃料流出手段となる流通口２４Ａ、２４Ｂは燃料容器２１Ａ、２１Ｂから燃料３を流出する方向にのみ流通できる構造とし、燃料流入手段となる流通口２５Ａ、２５Ｂは燃料容器２１Ａ、２１Ｂ内に燃料３を流入する方向にのみ流通できる構造としたが、流通口２４Ａ、２４Ｂ及び流通口２５Ａ、２５Ｂを流出及び流入する両方向に流通できる構造として兼用しても構わない。この場合、流通口にホースを挿入することによって、各流通口に設けられた逆止弁にホースが挿入されて逆止弁が開くようにすればよい。ポンプの吸引によって、燃料容器内から各流通口２４Ａ、２４Ｂ、２５Ａ及び２５Ｂを介してホース４へと燃料３が流出する場合は、各流通口が燃料流出手段となり、逆に、ホース４から各流通口２４Ａ、２４Ｂ、２５Ａ及び２５Ｂを介して燃料容器内へと燃料３が流入する場合は、各流通口が燃料流入手段となることで、各流通口は燃料流出手段及び燃料流入手段を兼ねることができる。このとき流通口２４Ａ、２４Ｂをそれぞれ有する流出路２６Ａ、２６Ｂ、及び、流通口２５Ａ、２５Ｂをそれぞれ有する流入路２７Ａ、２７Ｂは、いずれも燃料を燃料容器外部へ流出又は燃料容器内へ流入する流通路として機能する。
【００６３】
また、上記実施の形態では、第１燃料封入装置２Ａから第２燃料封入装置２Ｂに燃料３を供給する場合について説明したが、第１燃料封入装置２Ａ内の燃料３が不足した場合に
は、流入口２５Ａを使用して他の燃料封入装置から燃料容器２１Ａ内に燃料を供給するようにしても良い。さらに、第２燃料封入装置２Ｂの流出口２４Ｂを使用して他の燃料封入装置の燃料容器に燃料を排出しても良い。
【００６４】
図４は、電子機器としてノート型パーソナルコンピュータ５００Ａ、５００Ｂを適用した場合の、燃料供給システム７００を示している。
本実施形態のノート型パソコン５００Ａ、５００Ｂは、表示部５０１Ａ、５０１Ｂを有する第１筐体５０２Ａ、５０２Ｂと、入力部５０３Ａ、５０３Ｂを有する第２筐体５０４Ａ、５０４Ｂとを備え、第１筐体５０２Ａ、５０２Ｂ及び第２筐体５０４Ａ、５０４Ｂがヒンジ構造により連結されている。第２筐体５０４Ａ、５０４Ｂの底面におけるコーナー部には、そのコーナー部を切り欠くことによって燃料封入装置６００Ａ、６００Ｂが収納される収納部が設けられている。
収納部には、燃料封入装置６００Ａ、６００Ｂの排出口（図示しない）に接続されるホース７０１が露出して設けられており、このホース７０１を排出口に挿入することによって、収納部に燃料封入装置６００Ａ、６００Ｂが収納される。また、燃料封入装置６００Ａ、６００Ｂの長手方向における一方の端面には、燃料流出手段となる流通口６０１Ａ、６０１Ｂ及び燃料流入手段となる流通口６０２Ａ、６０２Ｂが形成され、収納部に燃料封入装置６００Ａ、６００Ｂが収納された状態で流通口６０１Ａ、６０１Ｂ及び流通口６０２Ａ、６０２Ｂが外側に露出している。なお、図４における燃料封入装置６００Ａ、６００Ｂに形成された流通口６０１Ａ、６０１Ｂ及び流通口６０２Ａ、６０２Ｂは、図１、図３で説明した流通口２４及び流通口２５とは異なる位置に形成されている。
したがって、図４に示すように、一方のノート型パソコン６００Ａの流出口６０１Ａと、他方のノート型パソコン６００Ｂの流入口６０２Ｂとをホース７０１によって接続することにより、燃料の供給が可能とされる。
【００６５】
［第２の実施の形態］
図５は、電子機器３００の構成を示す断面図である。
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、燃料封入装置６には燃料７を発電部５１へと排出する排出口６２のみが設けられており、機器本体５側に燃料流通口５５、５６が設けられている。
図５に示すように、電子機器３００は、機器本体５と、機器本体５に着脱自在に取り付けられる燃料封入装置６とを備えている。機器本体５は、第１の実施の形態の発電部１１、ポンプ１２、バルブと同様の機能を有する発電部５１、ポンプ５２、バルブ（図示しない）等を備えている。すなわち、発電部５１は第１の実施の形態の気化器１６、改質反応器１７、水性シフト反応器１８、選択酸化反応器１９からなる改質装置１５を有している。
【００６６】
燃料封入装置６は、内部に空洞６８を有する燃料容器６１と、燃料容器６１に設けられて発電部５１に燃料７を排出する排出路６３及び排出口６２とを備え、第１の実施の形態と異なり流出路２６、流通口２４、流入路２５及び流通口２７は設けられていない。
また、排出口６２には、排出口６２を通って燃料容器６１の内から外に不要に燃料７が排出するのを阻止する逆止弁６２１が嵌め込まれている。逆止弁６２１は第１の実施の形態の逆止弁２２１と同様のものとする。そして、逆止弁６２１には、ホース８のニップル８１が挿入され、燃料容器６１内の燃料７を排出口６２、ホース８、機器本体５の供給口５４、ポンプ５２を介して発電部５１へと排出されるようになっている。
【００６７】
機器本体５には、内部に収容されたポンプ５２及び発電部５１に燃料を供給するための供給路５３が設けられている。供給路５３は、ポンプ５２と発電部５１とを接続し、ポンプ５２から機器本体５の長手方向における一方の端面（燃料封入装置６に対向する面）に延在し、その端面を貫通している。そして、供給路５３の端面を貫通した先端部分が供給
口５４とされている。
【００６８】
また、機器本体５には、幅方向に延在し、機器本体５内から外部に燃料７を流出又は、外部から機器本体５内に燃料７を流入する流通路５７が設けられている。流通路５７は、ポンプ５２の手前で供給路５３と連通しており、供給路５３と流通路５７とは燃料７が流通可能とされている。
流通路５７は、機器本体５の幅方向における両端面を貫通しており、そのうち一方の端面を貫通した先端部分が、機器本体５内から外部（後述する第２電子機器３００Ｂの機器本体５Ｂ）に流出する燃料流出手段となる流通口５５とされている。また、他方の端面を貫通した先端部分が、外部（他の電子機器の機器本体（図示しない））から機器本体５内に燃料７を流入する燃料流入手段となる流通口５６とされている。
【００６９】
流通口５５には、流通口５５を通って機器本体５の内から外に不要に燃料７が流出するのを阻止する逆止弁５５１が嵌め込まれている。逆止弁５５１は第１の実施の形態と同様のものとする。そして、逆止弁５５１には、後述する第２電子機器３００Ｂの機器本体５Ｂに挿入されたホース８が挿入され、機器本体５内の燃料７を流通口５５、ホース８及び流通口５６Ｂを介して第２電子機器３００Ｂの機器本体５Ｂへと流出されるようになっている。
【００７０】
流通口５６には、流通口５６を通って機器本体５の外から内に不要に燃料７が流入するのを阻止する逆止弁５６１が嵌め込まれている。逆止弁５６１は第１の実施の形態と同様のものとする。そして、逆止弁５６１には、他の電子機器の機器本体（図示しない）に挿入されたホース８が挿入され、他の電子機器の機器本体内の燃料７が燃料流出手段となる流通口、ホース８及び流通口５６を介して電子機器３００の機器本体５に流入されるようになっている。
【００７１】
次に、電子機器３００Ａ、３００Ｂが接続されて互いに燃料７を供給可能とする燃料供給システム４００について説明する。
図６は、電子機器３００Ａ、３００Ｂ間の燃料供給システム４００の構成を示す断面図である。
なお、図６に示す電子機器３００Ａ、３００Ｂは、燃料封入装置６Ａ、６Ｂと、発電部１１Ａ、１１Ｂを有する機器本体５Ａ、５Ｂとから構成されており、上述の燃料封入装置６と、発電部５１を有する機器本体５とから構成された電子機器３００と同様の構成であるので、その説明を省略するものとする。本実施の形態では、第２燃料封入装置６Ｂの燃料７が減少した場合に、第１燃料封入装置６Ａから燃料７を供給する場合について説明する。
【００７２】
図６に示すように、第１電子機器３００Ａの第１機器本体５Ａと、第２電子機器３００Ｂの第２機器本体５Ｂとが、各燃料流通口５５Ａ、５６Ｂを介して接続されている。具体的には、第１機器本体１００Ａの燃料流出手段となる流通口５５Ａにホース８の一端部が挿入され、第２機器本体１００Ｂの燃料流入手段となる流通口５６Ｂにホース８の他端部が挿入されている。ホース８は、その一端部が流通口５５Ａに挿入されることによって逆止弁５５１Ａに挿入され、これによって逆止弁５５１Ａが開き、第１機器本体５Ａの内から流通路５７Ａを介してホース８へと燃料７が流通可能とされる。また、同様にホース８は、その他端部が流通口５６Ｂに挿入されることによって逆止弁５６１Ｂに挿入され、これによって逆止弁５６１Ｂが開き、ホース８から流通路５７Ａを介して第２電子機器５Ｂの内へと燃料７が流通可能とされる。
なお、第１機器本体５Ａの燃料流入手段となる流通口５６Ａ及び第２機器本体５Ｂの燃料流出手段となる流通口５５Ｂは、ホース８が挿入されていないので、燃料７が外部へ漏洩しない。
【００７３】
したがって、第１電子機器５Ａのポンプ５２Ａ及び第２電子機器５Ｂのポンプ５２Ｂの吸引により、第１燃料封入装置６Ａの燃料容器６１Ａから燃料７が、排出路６３Ａ、排出口６２Ａ、第１機器本体５Ａの供給口５４Ａ及び供給路５３Ａを介して第１機器本体５Ａへと排出されて、発電部５１Ａに供給される。また、第１機器本体５Ａ内に排出された燃料７は、第１機器本体５Ａの流通路５７Ａ、流通口５５Ａ、ホース７、流通口５６Ｂ、流通路５７Ｂを介して第２機器本体５Ｂの発電部５１Ｂへと流出される。
一方、第２燃料封入装置６Ｂの燃料容器６１Ｂから燃料７が、排出路６３Ｂ、排出口６２Ｂ、第１機器本体５Ｂの供給口５４Ｂ及び供給路５３Ｂを介して第１機器本体５Ｂへと排出されて、発電部５１Ｂに供給される。
【００７４】
このようにして、第２燃料封入装置６Ｂの燃料容器６１Ｂに燃料７が不足した場合に、第１燃料封入装置６Ａの燃料容器６１Ａから燃料７が流出されて、第２電子機器３００Ｂの機器本体５Ｂに流入される。流入された燃料７によって、発電部５１Ｂで電気エネルギーが生成されるので、第２燃料封入装置６Ｂの燃料７が不足した場合でも容易に対応でき、複数の電子機器３００Ａ、３００Ｂを同時に駆動させることが可能となる。
また、第１燃料封入装置６Ａ内の燃料７を、第２電子機器３００Ｂに直接供給できる構成としているので、従来のようにリード線を使用して電力のやりとりを行う必要がなく、消費電力を低減することができる。
【００７５】
排出口６２Ａ、６２Ｂと供給口５４Ａ、５４Ｂとにそれぞれホース８が挿入されて、着脱自在に接続されているので、ホース８の取付が容易で、燃料封入装置６Ａ、６Ｂから機器本体５Ａ、５Ｂへと燃料７を簡単に供給することができる。
また、第１機器本体５Ａの流通口５４Ａと第２機器本体５Ｂの流通口５５Ｂとにそれぞれホース８が挿入されて、着脱自在に接続されているので、ホース８の取付が容易で、第１機器本体５Ａから第２機器本体５Ｂへと燃料７を簡単に供給することができる。
【００７６】
なお、第１及び第２機器本体５Ａ、５Ｂには、燃料流出手段となる流通口５５Ａ、５５Ｂ及び燃料流入手段となる流通口５６Ａ、５６Ｂをそれぞれ１つずつ形成するとしたが、流通口５５Ａ、５５Ｂ又は流通口５６Ａ、５６Ｂのうちどちらか片方のみであっても良いし、複数個ずつ設けるようにしても良い。この場合、さらに多数の機器本体に燃料７を排出又は、多数の機器本体から燃料７を供給することができる。また、流通口５５Ａ、５５Ｂ及び流通口５６Ａ、５６Ｂの形成する箇所は適宜変更可能である。
また、燃料流出手段となる流通口５５Ａ、５５Ｂは機器本体５Ａ、５Ｂから燃料７を流出する方向にのみ流通できる構造とし、燃料流入手段となる流通口５６Ａ、５６Ｂは機器本体５Ａ、５Ｂ内に燃料７を流入する方向にのみ流通できる構造としたが、流通口５５Ａ、５５Ｂ及び流通口５６Ａ、５６Ｂを流出及び流入する両方向に流通できる構造として兼用しても構わない。この場合、流通口にホースを挿入することによって、各流通口に設けられた逆止弁にホースが挿入されて逆止弁が開くようにすればよい。ポンプの吸引によって、燃料容器内から各流通口５５Ａ、５５Ｂ、５６Ａ及び５６Ｂを介してホース８へと燃料７が流出する場合は、各流通口が燃料流出手段となり、逆に、ホース８から各流通口５５Ａ、５５Ｂ、５６Ａ及び５６Ｂを介して燃料容器内へと燃料７が流入する場合は、各流通口が燃料流入手段となることで、各流通口は燃料流出手段及び燃料流入手段を兼ねることができる。
【００７７】
また、上記実施の形態では、第１電子機器３００Ａの機器本体５Ａから第２電子機器３００Ｂの機器本体５Ｂに燃料７を供給する場合について説明したが、第１燃料封入装置６Ａ内の燃料７が不足した場合には、流通口５６Ａを使用して他の電子機器の機器本体から燃料を供給するようにしても良い。さらに、第２電子機器３００Ｂの機器本体５Ｂの流通口５５Ｂを使用して他の電子機器の機器本体に燃料７を排出しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施の形態を示すためのもので、電子機器１００の構成を示す断面図である。
【図２】燃料封入装置２及び発電部１１を備えた電子機器１００の基本構成を示したブロック図である。
【図３】電子機器１００Ａ、１００Ｂ間の燃料供給システム２００の構成を示す断面図である。
【図４】電子機器としてノート型パーソナルコンピュータ５００Ａ、５００Ｂを適用した場合の、燃料供給システム７００を示した斜視図である。
【図５】第２の実施の形態を示すためのもので、電子機器３００の構成を示す断面図である。
【図６】電子機器３００Ａ、３００Ｂ間の燃料供給システム４００の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１、１Ａ、１Ｂ、５Ａ、５Ｂ  機器本体
２、２Ａ、２Ｂ、６Ａ、６Ｂ  燃料封入装置
３、７  燃料
４、８  ホース
１１、１１Ａ、１１Ｂ、５１Ａ、５１Ｂ  発電部
１２、５２  ポンプ（吸引手段）
２１、２１Ａ、２１Ｂ、６１Ａ、６１Ｂ  燃料容器
２２、２２Ａ、２２Ｂ、５２Ａ、５２Ｂ  排出口
２４、２４Ａ、２４Ｂ、５５Ａ、５５Ｂ  流通口（燃料流出手段）
２５、２５Ａ、２５Ｂ、５６Ａ、５６Ｂ  流通口（燃料流入手段）
１００Ａ、１００Ｂ、３００Ａ、３００Ｂ  電子機器
２００、４００  燃料供給システム
【図１】
2006294300.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006294300.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2006294300.tif 000008