【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９５重量％が、次のモル割合（ここで、Ｒは、炭素原子１−３０個を含有する脂肪族基、環状脂肪族基又は芳香族炭化水素基であり、及びＭは、ハフニウム及びジルコニウムから選ばれる金属又はその混合物の１つである）：Ｍ/Ｔｉ＝０.１−10.0；Ｍｇ/Ｔｉ＝１.０−20.0；Ａｌ/Ｔｉ＝0.01−６.０；Ｃｌ/Ｔｉ＝２.０−70.0；R-COO/Ｔｉ＝０.１−10.0のチタン；マグネシウム；ハフニウム及びジルコニウムから選ばれる少なくとも１の金属；アルミニウム；塩素；及びR-COOカルボキシレートでなるα−オレフィンの重合又は共重合用触媒固体成分において、チタンの少なくとも８０％が＋３の酸化状態を有するものであり、さらに、前記＋３の酸化状態のチタンの少なくとも１％が正四面体配位形状を有するものであることを特徴とする、触媒固体成分。
【請求項２】
次のモル割合：Ｍ/Ｔｉ＝０.３−５.０；Ｍｇ/Ｔｉ＝５.０−15.0；Ａｌ/Ｔｉ＝０.１−３.０；Ｃｌ/Ｔｉ＝20.0−50.0；R-COO/Ｔｉ＝０.５−５.０であることを特徴とする、請求項１記載の触媒固体成分。
【請求項３】
Ｍがハフニウムである、請求項１又は２記載の触媒固体成分。
【請求項４】
カルボキシレートの基Ｒの炭素原子数が６−１５である、請求項１−３のいずれか１項記載の触媒固体成分。
【請求項５】
チタン含量が１０重量％以下である、請求項１−４のいずれか１項記載の触媒固体成分。
【請求項６】
少なくとも９５重量％、好ましくは９８−100％が、次のモル割合（ここで、Ｒは、炭素原子１−３０個を含有する脂肪族基、環状脂肪族基又は芳香族炭化水素基であり、及びＭは、ハフニウム及びジルコニウムから選ばれる金属又はその混合物の１つである）：Ｍ/Ｔｉ＝０.１−10.0；Ｍｇ/Ｔｉ＝１.０−20.0；Ａｌ/Ｔｉ＝0.01−６.０；Ｃｌ/Ｔｉ＝２.０−70.0；R-COO/Ｔｉ＝０.１−10.0のチタン；マグネシウム；ハフニウム及びジルコニウムから選ばれる少なくとも１の金属；アルミニウム；塩素；及びR-COOカルボキシレートでなるα−オレフィンの重合又は共重合用触媒固体成分を製造する方法において、該方法は、順に、
（ｉ）好適な割合のマグネシウムの少なくとも１の化合物、チタン化合物及びジルコニウム及びハフニウムから選ばれる金属Ｍの化合物でなる混合物を、前記化合物の少なくとも１が不溶性である不活性有機液体でなる媒体中で調製し；
（ii）工程（ｉ）の混合物に、一般式（Ｉ）
Ｒ−ＣＯＯＨ
（ここで、Ｒは、炭素原子１−３０個を含有する脂肪族基、環状脂肪族基又は芳香族炭素原子基である）で表される充分な量のカルボン酸を添加することにより実質的に透明な溶液を調製し、該溶液を、すべての不溶性化合物が実質的に溶解するまで、好適な圧力及び温度条件下に維持し；
（iii）工程（ii）で得られた溶液に、一般式（II）
ＡｌＲ'ｎＣｌ（３−ｎ）
（ここで、Ｒ'は、炭素原子１−２０個を含有する直鎖状又は分枝状アルキル基であり、ｎは０.５−２.５の数である）で表される塩化アルキルアルミニウムを、前記工程（ii）の溶液中に存在するチタンの少なくとも７０％、好ましくは８０−100％を固体化合物の形で沈殿させるに少なくとも充分な量で添加し、反応させ；及び
（iv）工程（iii）で沈殿した固体を残りの液体から分離して、触媒固体成分を得る工程からなることを特徴とする、触媒固体成分の製法。
【請求項７】
Ｍがハフニウムであり、カルボン酸R-COOHの基Ｒが炭素原子６−１５個でなるものである、請求項６記載の製法。
【請求項８】
工程（ｉ）の混合物の調製において使用する液体が、脂肪族、環状脂肪族又は芳香族炭化水素から選ばれるものである、請求項６又は７記載の製法。
【請求項９】
工程（ｉ）の化合物の少なくとも５０重量％が、選ばれた不活性液体に溶解しない、請求項６−８のいずれか１項記載の製法。
【請求項１０】
工程（ｉ）の化合物を、金属（溶解性及び不溶性の両方）の全体濃度0.05−２.０モル/ｌで不活性液体と混合する、請求項６−９のいずれか１項記載の製法。
【請求項１１】
工程（ii）における溶解温度が７０−120℃である、請求項６−１０のいずれか１項記載の製法。
【請求項１２】
工程（ii）を、外部との間であまり物質交換することなく実施する、請求項６−１１のいずれか１項記載の製法。
【請求項１３】
工程（iii）で使用する塩化アルキルアルミニウムの量が、等式：
【数１】
2002540259.tif 000001
によって予め決定された最少量の１.１−２.０倍の量である、請求項６−１２のいずれか１項記載の製法。
【請求項１４】
相互に接触させた、周期表第１、２又は１３グループの金属の水素化物又は有機金属化合物でなる助触媒及び固体成分からなるα−オレフィンの重合又は共重合用触媒において、前記固体成分が、請求項１−５のいずれか１項記載の触媒固体成分からなるものであることを特徴とする、α−オレフィンの重合又は共重合用触媒。
【請求項１５】
助触媒が、アルキル部に炭素原子１−１０個を含有するアルミニウムトリアルキルから選ばれるものである、請求項１４記載の触媒。
【請求項１６】
アルミニウム（助触媒中）とチタン（触媒の固体成分中）との間の原子比が、２：１−500：１である、請求項１５記載の触媒。
【請求項１７】
少なくとも１のα−オレフィンを、連続式又はバッチ式、１又はそれ以上の工程において、低圧（０.１−１.０MPa）、中圧（１.０−１０MPa）又は高圧（１０−150 MPa）、温度２０−300℃、任意に不活性希釈剤の存在下、好適な触媒の存在下で重合させることからなるα−オレフィンの重合又は共重合法において、触媒が、請求項１４−１６のいずれか１項記載の触媒であることを特徴とする、α−オレフィンの重合又は共重合法。
【請求項１８】
少なくとも１のα−オレフィンがエチレンである、請求項１７記載の重合又は共重合法。
【請求項１９】
重合又は共重合を、不活性溶媒の溶液中、温度130-300℃、圧力１−２５MPaで行なう、請求項１７又は１８項記載の重合又は共重合法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【表１】
2002540259.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
終了後、188 kg（ポリエチレン）／ｇ（成分中のチタン）の活性度で、ポリエチレン６３ｇが得られた。このようにして得られたポリエチレンは、次の特性を有する：MFI（2.16 kg）＝0.02 dg/１０分、せん断感度43.4、密度＝0.9244ｇ/ml。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
重合温度を218℃とし、圧力をエチレンで１.３MPaとした。ついで、上記実施例１７と同じ操作法を採用した。終了後、５９kg（ポリエチレン）／ｇ（成分中のチタン）の活性度で、ポリエチレン４８ｇが得られた。このようにして得られたポリエチレンは、次の特性を有する：MFI（2.16 kg）＝０.３dg/１０分、せん断感度＝34.5、密度＝0.9312ｇ/ml。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
重合温度を220℃とし、圧力をエチレンで1.45 MPaとした。ついで、上記実施例１７と同じ操作法を採用した。終了後、45.8kg（ポリエチレン）／ｇ（成分中のチタン）の活性度で、ポリエチレン５５ｇが得られた。このようにして得られたポリエチレンは、次の特性を有する：MFI（2.16 kg）＝0.76 dg/１０分、せん断感度＝37.4、密度＝0.9275ｇ/ml。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
重合温度を173℃とし、圧力をエチレンで１.４MPaとした。ついで、上記実施例１７と同じ操作法を採用した。終了後、８６kg（ポリエチレン）／ｇ（成分中のチタン）の活性度で、ポリエチレン８５ｇが得られた。このようにして得られたポリエチレンは、次の特性を有する：MFI（2.16 kg）＝０.１dg/１０分、せん断感度＝30.4、密度＝0.9087ｇ/ml。