Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものを含む、生物学的治療用組成物を投与するための装置：
（ａ）湿潤成分を保持するための第一区画；
（ｂ）細菌を乾燥形態で保持するための第二区画；
（ｃ）前記第一区画と前記第二区画を分離するためのセパレータであって、前記セパレータが少なくとも部分的に除去されたとき、前記湿潤成分と前記乾燥された細菌が混合されて混合物を形成することを可能にし、それにより生物学的治療用組成物を形成するセパレータ。
【請求項２】
前記乾燥形態の細菌が、約１０重量％未満の全水分率を有する細菌を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記湿潤成分が、液体成分及び半固体成分の少なくとも一つを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記混合物のための少なくとも一つの賦形剤を含むキャリアをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記キャリアが、前記細菌の再水和のための再水和配合物をさらに含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記キャリアを含むための追加の区画をさらに含む請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記細菌及び前記湿潤成分の少なくとも一つが前記キャリアと組合せられ、かくして前記セパレータが少なくとも部分的に除去されたとき、前記湿潤成分と前記乾燥された細菌と前記キャリアが混合されて混合物を形成することを可能にし、それにより生物学的治療用組成物を形成する請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記キャリアが、前記混合物の嗜好性を増大させるための少なくとも一つの賦形剤を含む請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記キャリアが、前記混合物中の前記細菌の活性化のための少なくとも一つの賦形剤を含む請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの賦形剤が、前記混合物中での前記細菌の前記活性化の検出のための生理学的指示薬をさらに含む請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記細菌は少なくとも一つの選択圧に従って選択されたものである請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
乾燥形態の迅速に活性化可能な細菌、前記細菌の迅速な活性化を生じるための少なくとも一つの物質を含むキャリア、及び湿潤成分を、少なくとも二つの別個の要素中に含む生物学的治療用組成物であって、前記乾燥形態の細菌、前記キャリア及び前記湿潤成分が混合されて混合物を形成するとき、前記細菌が前記混合物中で迅速に活性化されるようになる生物学的治療用組成物。
【請求項１３】
前記乾燥形態の細菌が、約１０重量％未満の全水分率を有する細菌を含む請求項１２に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項１４】
前記湿潤成分が、液体成分及び半固体成分の少なくとも一つを含む請求項１２に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項１５】
前記混合物のための少なくとも一つの賦形剤を含むキャリアをさらに含む請求項１２に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項１６】
前記キャリアが、前記細菌の再水和のための再水和配合物を含む請求項１５に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項１７】
前記キャリアを含むための追加の区画をさらに含む請求項１５に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項１８】
前記細菌及び前記湿潤成分の少なくとも一つが前記キャリアと組合せられる請求項１５に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項１９】
前記キャリアが、前記混合物の嗜好性を増大させるための少なくとも一つの賦形剤を含む請求項１５に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項２０】
前記キャリアが、前記混合物中の前記細菌の活性化のための少なくとも一つの賦形剤を含む請求項１５に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも一つの賦形剤が、前記混合物中での前記細菌の前記活性化の検出のための生理学的指示薬をさらに含む請求項１５に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項２２】
前記細菌は少なくとも一つのの選択圧に従って選択されたものである請求項１２に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項２３】
前記細菌は少なくとも１つの大腸菌菌株を含む請求項１２に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項２４】
前記細菌は、拮抗特性を有する非病原性のラクトース陽性菌株を含む請求項２３に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項２５】
前記細菌は、Ｍ１７、Ｎｉｓｓｌｅ及び大腸菌株ＢＵ−２３０−９８  ＡＴＣＣ受託番号２０２２２６（ＤＳＭ１２７９９）からなる群から選択される株を含む請求項２４に記載の生物学的治療用組成物。
【請求項２６】
選択圧に従って細菌を選択し、細菌を乾燥させることを含む、請求項１２に記載の生物学的治療用組成物の調製方法。
【請求項２７】
乾燥後、少なくとも一つの賦形剤を前記細菌と混合することをさらに含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
医薬の製造における、活性化された細菌との前記混合物としての、請求項１２〜２５のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２９】
前記組成物は飲料として配合される請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記医薬は、腸疾患の治療のためのものである請求項２８に記載の使用。
【請求項３１】
前記医薬は、食中毒及び消化不良の徴候からなる群から選択される症状を治療するためのものである請求項２８に記載の使用。
【請求項３２】
前記医薬は、腸管微小生物叢の微生物バランスの乱れ及び小腸における細菌の過剰増殖からなる群から選択される要因によって引き起こされるか、または維持される消化管の障害を治療するためのものである請求項２８に記載の使用。
【請求項３３】
前記医薬は免疫系障害を治療するためのものである請求項２８に記載の使用。
【請求項３４】
請求項２８に記載の使用のためのディスペンサであって、以下のものを含む本体を含むディスペンサ：
（ａ）湿潤成分を保持するための第一区画；
（ｂ）細菌を乾燥形態で保持するための第二区画；
（ｃ）前記第一区画と前記第二区画を分離するためのセパレータであって、前記セパレータが少なくとも部分的に除去されたとき、前記湿潤成分と前記乾燥された細菌が混合されて混合物を形成することを可能にし、それにより生物学的治療用組成物を形成するセパレータ。
【請求項３５】
前記ディスペンサの前記本体の外に延出する第一端及び前記セパレータに隣接して配置された第二端を有する棒をさらに含み、前記棒は、前記棒の操作により前記第二端が前記セパレータに対して押されて前記セパレータが穴を開けられるか又は除去されるように、前記本体内で押し下げることができる請求項３４に記載のディスペンサ。
【請求項３６】
前記第一区画に連通するノズルをさらに含む請求項３４に記載のディスペンサ。
【請求項３７】
前記セパレータが、前記第一区画と前記第二区画の間の開口の上に配置されており、前記セパレータの第一部分は、破壊されるための解放切り込み線によって前記開口の第一側に接続されており、前記セパレータの第二部分は、ヒンジ切り込み線によって前記開口の第二側に接続されており、前記解放切り込み線に圧力が発揮されるとき、前記解放切り込み線は破壊され、前記セパレータの前記第二部分は前記ヒンジ切り込み線にぶらさがり、それにより前記第一区画と前記第二区画の間の前記開口を開く請求項３４に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業机（１）用のブレーキ装置であって、水平連結軸（３）の周りに傾斜調整可能な作業板（２）と、それぞれの傾斜状態における作業板（２）を支持するための支持バー（８）とを備え、支持バー（８）が設備本体（５）に固定されることができる案内装置（７、４）によって案内されていて、ブレーキ装置（１４；１４Ａから１４Ｄまで）が作業板（２）の下方向移動の際に支持バー（８）にブレーキをかけ、ブレーキ装置（１４；１４Ａから１４Ｄまで）が、支柱（３１）に関係して可動装着されている楔アセンブリ（２１、３０；６０）を有し、それに沿って支持バー（８）がその上方向移動または下方向移動の際に縦方向に沿って滑り移動し、支持バー（８）が楔アセンブリ（２１、３０；６０）から本質的に解除されブレーキ装置のブレーキ作用が完全にまたは本質的にキャンセルされた状態になるよう、上方向移動の際に支持バー（８）が楔アセンブリ（２１、３０；６０）を解除位置に移動させ、楔アセンブリ（２１、３０；６０）が、支持バー（８）の下方向移動の際にある１つのブレーキ位置において、支柱（３１）と支持バー（８）の間に挟まれた状態となり、該支持バー（８）は楔アセンブリ（２１、３０；６０）に沿って摩擦によって滑り移動し、楔アセンブリ（２１、３０；６０）によってブレーキがかけられる、作業机用ブレーキ装置。
【請求項２】
楔アセンブリ（２１、３０）が、支持部分上に載っている滑り面（３５）を前面に、および支柱（３１）に隣接する斜面（３７、５７）を背面に有することを特徴とする、請求項１記載のブレーキ装置。
【請求項３】
楔アセンブリ（２１、３０）が、楔アセンブリ（２１、３０）の縦滑り移動の際に解除位置方向で位置固定型対抗ストッパに対して、特に支柱（３１）に対して突き当たるストッパ（４１）を有することを特徴とする、請求項２項記載のブレーキ装置。
【請求項４】
楔アセンブリ（２１、３０、５５）が、楔アセンブリ（２１、３０、５５）の縦滑り移動の際に解除位置方向で位置固定型対抗ストッパに対して、特に支柱（３１）に対して突き当たるストッパ（４０）を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
該ブレーキ装置が、縦滑り移動の際にブレーキ位置方向で楔アセンブリ（２１、３０、５５）が突き当たる縦ストッパ（４３）を有することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項６】
該縦ストッパ（４３）がブレーキ作用の調整のために位置調整可能であることを特徴とする、請求項５に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
該ブレーキ装置が、支持バー（８）に横向きに間接的にまたは直接的に楔アセンブリ（２１、３０、５５）に対して作用する横位置調整装置（５２）を有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項８】
該横位置調整装置（５２）を用いて支持バー（８）と支柱（３１）との距離が調整可能であることを特徴とする、請求項７に記載のブレーキ装置。
【請求項９】
楔アセンブリ（２１、５５）が、斜面（５７）のベベル角調整のためにベベル角調整装置（５６）を有することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項１０】
該ベベル角調整装置（５６）が、楔アセンブリ（５５）が楔アセンブリ（５５）の前面と背面の間の角度調整のために拡張可能である拡張装置（５９）を含むことを特徴とする、請求項９記載のブレーキ装置。
【請求項１１】
該ブレーキ装置が、楔アセンブリ（３０、５５）への案内装置（１９）を有することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項１２】
該案内装置（１９）が、ブレーキ装置（１４；１４Ａから１４Ｄまで）のケーシングによって形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のブレーキ装置。
【請求項１３】
楔アセンブリ（２１、６０）が、偏心表面（６２）を備えた、支柱（３１）において旋回可能なように装着された偏心輪（６０）として形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項１４】
該偏心輪（６０）において、偏心楔アセンブリ（６０）の旋回の際にブレーキ位置方向で、特に位置調整可能な旋回止めストッパ（６６）に対して突き当たる旋回ストッパ（６５）が存在することを特徴とする、請求項１３記載のブレーキ装置。
【請求項１５】
該ブレーキ装置が、支持バー（８）の停止のために停止装置を示すことを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項１６】
該ブレーキ装置が、支持バー（８）の案内のために案内装置（１８）を形成するかまたは含むことを特徴とする、請求項１ないし１５のいずれかに記載のブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内腔の分岐点の治療装置であって、該分岐点は主血管及び側枝血管を含み、該装置は、
第１分岐部及び第２分岐部を含む二股状バルーンを含み、該第２分岐部は前記側枝血管へ向けて延出するように構成された膨張部を含み、該二股状バルーンは該第２分岐部の膨張部に接続される末端軸部及び先端軸部を更に含み、
前記第１分岐部及び第２分岐部各々は長手軸を有し、該第１分岐部の長手軸は該第２分岐部の長手軸と略平行する
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第２分岐部の膨張部は概ね球状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２分岐部の膨張部は概ね楕円状であると共に大及び小軸を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２分岐部の膨張部は概ねオフセット球根形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２分岐部の膨張部は概ねオフセット楕円柱形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２分岐部の膨張部は概ねオフセット円柱形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２分岐部は複数の膨張部を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記複数は２個以上の膨張部を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記膨張部は前記第１分岐部の周りにおいて円周方向に離間させられることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記膨張部は前記第１分岐部に沿って長手方向に離間させられることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２分岐部は共通の膨張腔を共有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
二股状生体内腔の治療システムであって、該システムは、
生体内腔へ挿入するためのカテーテルと、該カテーテルは第１及び第２分岐部を含む二股状先端部を有し、
該第１及び第２分岐部の一方上に位置決めされる二股状バルーンとを含み、
該二股状バルーンは第１バルーン分岐部及び第２バルーン分岐部を有し、該第１バルーン分岐部は第１膨張部を含むと共に、該第２バルーン分岐部は第２膨張部を含み、
該第１膨張部は膨張させられた時に概ね円柱形状を有し、且つ該第２膨張部は膨張させられた時に概ねオフセット球根形状を有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記二股状バルーンに取り付けられるステントを更に含み、該ステントは側枝接近穴を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ステントは該ステントの拡張時に側枝血管まで延出するように構成され且つ寸法が決められる拡張可能な分岐部を含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
バルーンカテーテルであって、
先端と、末端と、膨張腔とを有するカテーテルと、
該カテーテルの先端に形成されるバルーンとを含み、該バルーンは前記膨張腔と流体連通すると共に非拡張形態から拡張形態へ拡張可能とされており、前記バルーンは非拡張形態において概ね円柱状であると共に、拡張形態において脱漏を有する
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１６】
脱漏バルーンカテーテルであって、
複合材料から構成されると共に、脱漏を伴うように形成される織物を含むバルーンを備え、該バルーンは拡張状態において脱漏を有することを特徴とする脱漏バルーンカテーテル。
【請求項１７】
前記脱漏はバルーン材料により形成されることを特徴とする請求項１６に記載の脱漏バルーンカテーテル。
【請求項１８】
前記脱漏は前記バルーンに取り付けられる接着剤により形成されることを特徴とする請求項１６に記載の脱漏バルーン。
【請求項１９】
ステント送出システムであって、
脱漏を伴うバルーンを有するカテーテルと、
外方拡張部を含む横開口を有するステントとを含み、該ステントは該ステント横開口が前記脱漏と整列させられた状態で前記バルーンに設けられており、該バルーンの拡張時に前記脱漏が膨張して、前記ステントの外方拡張部が側枝血管へ向けて延出させられる
ことを特徴とするステント送出システム。
【請求項２０】
生体内腔の分岐点の治療システムであって、該分岐点は主血管及び側枝血管を含み、該システムは、
前記生体内腔へ挿入するためのカテーテルと、該カテーテルは先端と、末端と、膨張腔とを有し、
該膨張腔と流体連通するバルーンと、該バルーンは第１分岐部及び第２分岐部を有し、該第２分岐部は膨張時に前記側枝血管へ向けて延出するように構成された概ね球根形状を有する膨張部を含み、
前記バルーンに設けられるステントとを含み、該ステントは外方拡張部を含む開口を有し、該開口が前記膨張部と整列させられており、該膨張部の拡張は前記外方拡張部を前記側枝血管へ向けて延出させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
前記第１分岐部及び第２分岐部各々は長手軸を有し、該第１分岐部の長手軸は該第２分岐部の長手軸と略平行であることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記膨張部は概ね楕円柱形状をなすことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記膨張部は概ねオフセット円柱形状をなすことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
前記膨張部は概ねオフセット球根部形状をなすことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第２分岐部は複数の膨張部を含むことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学蒸着法及び中温化学蒸着法の少なくとも一方による切削工具インサートの被覆の際、一つ以上の切削工具インサートを支えるのに適している支持物体であって、
前記支持物体の表面及び該記表面の下の層の少なくとも一方が、ＭＡＸ相の群であるＭｎ＋１ＡＸｎ（ｎ＝１、２、３）から選択された材料から少なくとも部分的になり、
Ｍが、元素周期律表のＩＩＩＢ、ＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ及びＶＩＩＩ族から選択された金属及び前記金属の混合物の少なくとも1種であり、
Ａが、元素周期律表のＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ及びＶＩＡ族から選択された金属及び前記金属の混合物の少なくとも1種であり、且つＸが、炭素及び窒素の少なくとも1種である、
ことを特徴とする支持物体。
【請求項２】
被覆の際、前記切削工具インサートが配置されることを目的とする前記支持物体の少なくとも区域が、前記ＭＡＸ相の群から選択された材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の支持物体。
【請求項３】
前記支持物体の全体が、前記ＭＡＸ相の群から選択された材料から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の支持物体。
【請求項４】
前記支持物体の少なくとも一つの表面層が、前記ＭＡＸ相の群から選択された材料から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の支持物体。
【請求項５】
前記表面層が、工具インサートの被覆の際、接触マークを回避するために十分な厚みであり、且つ前記支持物体の前記表面層の厚みが、少なくとも２５μｍの大きさであることを特徴とする請求項４に記載の支持物体。
【請求項６】
前記支持物体が、三つ以上の側面を備える角錐形または円錐形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持物体。
【請求項７】
前記角錐形または円錐形の露出側面が、凸部または凹部であることを特徴とする請求項６に記載の支持物体。
【請求項８】
前記ＭＡＸ相の群から選択された材料が、Ｔｉ３ＳｉＣ２であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持物体。
【請求項９】
切削インサートが、被覆の際、請求項１に規定するような支持物体に位置決めされることを特徴とする
下地、及び化学蒸着法及び中温化学蒸着法の少なくとも一方を用いて堆積した被膜より成る切削工具インサートを被覆する方法。
【請求項１０】
三つ以上の側面を備える角錐形または円錐形のようなＴｉ３ＳｉＣ２の前記支持物体を備えること、または表面形態を含むかまたは含まない平坦な表面を有するＴｉ３ＳｉＣ２の前記支持物体を備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーステナイト合金の製造方法であって、低Ａｌ含有量のオーステナイト合金から成る基材に、これよりも高Ａｌ含有量の合金を少なくとも１層、温度１００〜６００℃で被覆することにより、Ａｌ含有量が４．５〜１２wt％である最終製品とすることを特徴とするオーステナイト合金の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記Ａｌ含有量が５．５〜１２wt％である最終製品とすることを特徴とするオーステナイト合金の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、下記の化学組成（wt％）：
Ｎｉ：２０〜７０％、
Ｃｒ：１５〜２７％、
Ａｌ：０〜５％、
Ｍｏおよび/またはＷ：０〜４％、
Ｓｉ：０〜２％、
Ｍｎ：０〜３％、
Ｎｂ：０〜２％、
Ｙ、Ｚｒおよび／またはＨｆ：０〜０．５％、
Ｔｉ：０〜０．５％、
１種以上の希土類金属（ＲＥＭ）：０〜０．１％
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
を有する基材合金に、これよりも高Ａｌ含有量の組成を持つ少なくとも１層を被覆することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記少なくとも1層がＡｌであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記少なくとも１層がＡｌ基合金であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５において、上記Ａｌ基合金が０．５〜２５wt％のＳｉを含有するＡｌであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項において、上記最終製品が下記の組成（wt％）：
Ｃ  ：０〜０．２％、
Ｎ  ：０〜０．１％、
Ｎｉ：２５〜７０％、
Ｃｒ：１５〜２５％、
Ａｌ：４．５〜１２％、
Ｍｏおよび／またはＷ：０〜４％、
Ｓｉ：０〜４％、
Ｍｎ：０〜３％、
Ｎｂ：０〜２％、
Ｔｉ：０〜０．５％、
Ｙ、Ｓｃ，Ｚｒおよび／またはＨｆ：０〜０．５％、
Ｃｅ、Ｌａ、Ｓｍのような１種以上の希土類金属（ＲＥＭ）：０〜０．２％、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法により製造可能なことを特徴とするＡｌ含有量４．５〜１２wt％のオーステナイト合金。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法であって、触媒コンバータおよび抵抗加熱のような高温用途に用いる支持部材の製造に使用される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
アルミニウム含有合金の表面において有利なアルミニウム不含酸化物を生ずるための処理方法として特に以下に説明する方法が特に有効であることが実証されている:
１．  アルミニウム含有合金よりなる構造部材の表面にＮｉ−酸化物、Ｆｅ−酸化物、Ｃｒ−酸化物またはＴｉ−酸化物を5〜1000nmの有利な厚さで蒸着によって適用する。この場合、上記の被覆法は従来技術に一致する。
２．  アルミニウム含有合金よりなる構造部材の表面に最初にFe、Ni、CrまたはTiよりなる金属層を5〜1000nmの厚さで通例の被覆法によって適用する。この場合、適する適用方法としては特に蒸着法、カソードスパッタリング法、電気メッキ法が挙げられる。運転使用する際に、即ち800℃より上の温度において、上述の金属は酸素含有雰囲気で相応する酸化物に転化される。
３．  アルミニウム含有合金よりなる構造部材を塩化物および／またはフッ化物含有溶液にまたはこの種の溶液が存在する気相で処理する。適する溶液は例えば10％濃度NaCl水溶液である。この処理は室温でまたは僅かに高い温度、約80℃で開始する。数分〜2時間の時間内に実施されるこの処理の間に、ベース合金次第でFe-またはNi-含有酸化物および／または水酸化物が構造部材の表面に生じる。続いての高温使用の際に、場合によって存在する水酸化物は所望のFe-酸化物(Ｆｅ２Ｏ３)あるいはＮｉ−酸化物（ＮｉＯ）に転化される。
４．  構造部材を数分〜５時間の時間にわたって最初に７５０℃の温度にする。その際に表面上にベース合金次第で特に好ましくはＦｅ−含有またはＮｉ−含有酸化物が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の頭上でのヘルメットの動きを最小にするヘルメット用フィット要素であって、  少なくとも１つのアタッチメント脚と、右側アームと、左側アームと含むベース部分であって、前記アタッチメント脚が前記右側および左側アームと略直交しており、前記ベース部分が、ヘルメットの内部後部区域に接続可能な取付け点を含むベース部分と、
前記ベース部分の長さに沿った該ベース部分の領域と一体化され、装着者の頭と接触する伸縮性材料と、を含み、
前記ベース部分は、撓みを可能にするためにその長さに沿った少なくとも１つの切欠き部分を含む、
ことを特徴とする要素。
【請求項２】
前記ベース部分の中間部分の下縁の少なくとも一部分は、装着者の頭がヘルメット内に入るのを容易にするための湾曲した形状を有し、好ましくは、前記ベース部分の中間部分の下縁の少なくとも一部分は、装着者の頭がヘルメット内に入るのを容易にするための湾曲した形状を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アタッチメント脚、前記右側アーム、及び前記左側アームの遠位端にヘルメットライナに設けられた接続点に接続するための取付け点を更に含み、前記アタッチメント脚、前記右側アーム、及び前記左側アームの各々を前記接続点に接続するための複数のダーツを更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記伸縮性材料は、前記ベース部分の実質的に全てを覆っており、また、実質的に前記ベースの前記切欠き部分の全てを覆っている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ベース部分は、プラスチック材料、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム材料、発泡ゴム材料、合成材料、皮革、又は可撓性複合材料のうちの少なくとも１つから構成されており、前記伸縮性材料は、汗を吸い上げて逃がすことができる材料から構成されており、選択的には、前記ベース部分及び伸縮性材料は、一体化したフィット要素を形成するために一緒に共成形される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ベース部分は、ヘルメットの後部内部区域に接続可能な複数のアタッチメント脚を含み、前記伸縮性材料は、４方向伸縮性織物、弾性複合材料、又は前記ベース部分に使用されたものと同じ材料の薄いウェブのうちの少なくとも１つから製作される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
スポーツ用ヘルメット向けの調節可能フィットシステムであって、
ヘルメットシェルの内部に接続可能なあご紐と、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフィット要素と、を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記ベース部分の中間部分の下縁の少なくとも一部分は、装着者の頭がヘルメット内に入るのを容易にするための湾曲した形状を有し、装置は、快適で確かなフィット性をもたらすために装着者によりヘルメット内に配置される内部パッドを更に含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
装着者の頭の上部部分を実質的に覆うためのヘルメットシェルと、
前記ヘルメットシェルを装着者の頭の前記上部部分に取外し可能に固定するために装着者のあごの下に延びる、該ヘルメットシェルの両側に取り付けられた調節可能なあご紐と、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフィット要素と、を含む、
ことを特徴とするスポーツ用ヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）次式：
【化１】
2007518854.tif 000001
（式中、Ａは、水素または開始種の残基であり；
Ｍfは、１種または複数種のフッ素化モノマーから誘導される単位を表し；
Ｍhは、１種または複数種の非フッ素化モノマーから誘導される単位を表し；
Ｍaは、シリル基、ＳｉＹ3を有する１種または複数種の非フッ素化モノマーから誘導される単位を表し、式中、Ｙは加水分解可能な基であり；
Ｇは、次式
−Ｓ−Ｑ−Ｙ3
の連鎖移動剤の残基であり、式中、Ｙは加水分解可能な基であり、Ｑは有機二価結合基であり；
ｎは、１〜１００の整数であり：
ｍは、０〜１００の整数であり；
ｒは、０〜１００の整数である）
の少なくとも１種類のフッ素化オリゴマーシランと、
（ｂ）少なくとも１種類の界面活性剤と、
の混合物を含有する希釈可能な非水性濃縮物。
【請求項２】
前記フッ素化モノマーが、次式：
Ｒf−Ｑ−Ｅ
（式中、Ｒfは、Ｃ2−Ｃ8パーフルオロアルキル基であり；
Ｑは、有機二価結合基であり；
Ｅは、エチレン性不飽和基である）のモノマーである、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項３】
（ａ）次式：
【化２】
2007518854.tif 000002
（式中、Ｒfは、Ｃ2−Ｃ8パーフルオロアルキル基であり；
Ｒは、１または複数個の反応性基によって置換されてもよい炭素原子４〜３０個の炭化水素基であり；
Ｒ1およびＲ2は独立して、水素またはＣ1−Ｃ4アルキル基であり；
Ｑは、−（ＣＨ2）−dであり、ｎ’は、１〜２０の整数であり；
Ｑ’は、式−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）d−ＯＣ（Ｏ）−の結合基であり；
Ｑ’’は、式−（ＣＨ2）d−ＯＣ（Ｏ）−の結合基または化学結合であり；
ｎは、１〜２０の整数であり；
ｍおよびｒは、０〜２０の整数であり；
ｄは、１〜２０の整数である）の少なくとも１種類のフッ素化オリゴマーシランを含有する、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項４】
少なくとも１種類の有機共溶媒および少なくとも１種類の添加剤うちの１つまたは両方をさらに含有する、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項５】
前記少なくとも１種類の界面活性剤が、フルオロカーボン、炭化水素、シリコーン界面活性剤またはその混合物を含む、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項６】
（ａ）水、または、水と少なくとも１種類の水混和性共溶媒とを含有する水性溶媒混合物を含む希釈媒体と；
（ｂ）請求項１に記載の非水性の均一な混合物を含む希釈可能な非水性濃縮物と；
を含む水性組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の水性組成物を基材に適用する工程と、前記水性組成物を硬化させる工程とを含む基材を処理する方法。
【請求項８】
（ａ）基材と；
（ｂ）請求項７に記載の方法によって得られた前記基材上のコーティングと；
を含む物品。
【請求項９】
前記基材がガラス、セラミック、又は、反射防止フィルムのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完了処理のための方法であって、
インバウンドＴＣＰセグメントを処理するステップと、
前記インバウンドＴＣＰセグメントの処理とは独立して、受信ＴＣＰ  ＡＣＫの完了処理を行うステップと
を含む、方法。
【請求項２】
完了処理を行うステップは、
完了合体リストを使用して、各受信ＴＣＰ  ＡＣＫの完了処理をスケジュールするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
完了合体リストを使用して、受信ＴＣＰ  ＡＣＫを合体するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各受信ＴＣＰ  ＡＣＫに対応する完了情報を、完了合体リストを介して完了ハンドラへ渡すステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
各受信ＴＣＰ  ＡＣＫに対応する完了情報は、完了合体リスト内の接続コンテキストを介して完了ハンドラヘ渡される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
接続コンテキストを完了合体リストに連鎖するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
接続コンテキストに対応する接続が保留完了要求を有しない場合にのみ、当該接続コンテキストが完了合体リストに連鎖される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
接続コンテキストに対応する接続が保留完了要求を有する場合には、当該接続コンテキスト内の情報を更新する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
接続コンテキストにおける更新された情報は、最終確認シーケンス番号（ＬａｓｔＡｃｋｅｄＳＮ）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
完了合体リストを選択的にバイパスして、完了情報を完了処理のために完了ハンドラヘ直接送るステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
完了合体リストを選択的にバイパスするステップが再送信動作に応答して実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＲＤＭＡ読み出し応答の受信の際に、完了合体リストを使用してＲＤＭＡ読み出し要求の完了を処理するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
ＲＤＭＡ読み出し要求に対応する接続コンテキストを完了合体リストに連鎖するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
完了合体リストを選択的にバイパスして、ＲＤＭＡ読み出し要求を完了処理のために完了ハンドラヘ直接送るステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
完了合体リストを選択的にバイパスするステップは、読み出しキューがＲＤＭＡ読み出し要求を置くのに充分な空きスペースを有しないことに応答して実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の方法のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
完了処理のためのシステムであって、
インバウンドＴＣＰセグメントを処理するためのＴＣＰ論理と、
インバウンドＴＣＰセグメントの処理とは独立して、受信ＴＣＰ  ＡＣＫの完了処理を行うためのシステムと
を備える、システム。
【請求項１８】
各受信ＴＣＰ  ＡＣＫの完了処理をスケジュールするための完了合体リストと、受信ＲＤＭＡメッセージを処理し、完了処理のために、ＲＤＭＡ読み出し要求を、該ＲＤＭＡ読み出し要求に対応する接続コンテキストを完了合体リストへ連鎖することによってスケジュールするためのＲＤＭＡ論理とをさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
各ＲＤＭＡ読み出し要求の完了処理のための完了ハンドラをさらに備え、各ＲＤＭＡ読み出し要求に対応する完了情報が、完了合体リスト内の接続コンテキストを介して完了ハンドラへ渡される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
ＲＤＭＡ論理は、完了合体リストを選択的にバイパスして、ＲＤＭＡ読み出し要求を完了処理のために完了ハンドラへ直接送るように構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
完了合体リストは、読み出しキューがＲＤＭＡ読み出し要求を置くのに充分な空きスペースを有しないことに応答して選択的にバイパスされる、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面と、
前記第１の主表面に結合された係合層と、
を含む、研磨物品を支持するためのバックアップパッドであって、
前記係合層が、複数の第１の係合手段を含む第１の領域と、複数の第２の係合手段を含む第２の領域と、を含み、前記第１および第２の係合手段が実質的に異なる耐久性を有するバックアップパッド。
【請求項２】
前記第１の主表面の反対側の第２の主表面と、その間に延在する複数の通気口と、をさらに含む、請求項１に記載のバックアップパッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素供与層と、支持体と、高分子材料および少なくとも１種の無機粒子を含む高分子層とを含む感熱印刷用リボンを形成すること、
色素受容層と支持体とを含む受容体を形成すること、
前記感熱印刷用リボンの色素供与層を前記受容体の色素受容層に近接して置くこと、そして
画像を前記受容体上に印刷すること、
を含んで成る感熱印刷方法であって、
印刷時に前記リボンが実質的に皺を有しないままである
感熱印刷方法。
【請求項２】
色素供与層と、高分子材料および少なくとも１種のナノサイズの無機粒子を含むナノコンポジット支持体とを含む感熱印刷用リボンを形成すること、
色素受容層と支持体とを含む受容体を形成すること、
前記感熱印刷用リボンの色素供与層を前記受容体の色素受容層に近接して置くこと、そして
画像を前記受容体上に印刷すること、
を含んで成る感熱印刷方法であって、
印刷時に前記リボンが実質的に皺を有しないままである
感熱印刷方法。
【請求項３】
色素供与層と、支持体と、高分子材料および少なくとも１種の無機粒子とを含む高分子層とを含む感熱印刷用リボンを形成すること、
色素受容層と支持体とを含む受容体を形成すること、
前記感熱印刷用リボンの色素供与層を前記受容体の色素受容層に近接して置くこと、そして
画像を前記受容体上に印刷することと
を含んで成る印刷時の皺を低減する方法であって、
皺の発生が９５％以上低減される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学製品を製造する方法であって、
プリズム要素のアレイを含んだ第１の表面と、第２の表面とを有する光学フィルムシートを提供する工程と、
前記光学フィルムシートの前記第１の表面に保護カバーを積層してウェブを形成する工程と、
前記ウェブを切断して、カバー取り外しタブとともに光学フィルム及び保護カバーからなる前記光学製品を形成する工程と、
前記カバー取り外しタブが前記保護カバーによって前記光学製品に結合されたままになるように、前記光学製品と前記カバー取り外しタブとの間で前記ウェブの光学フィルムシートのみを本質的に切断する工程とを含む方法。
【請求項２】
光学製品を製造する方法であって、
光学フィルムと除去タブとに分割する形状の第１のダイで、光学フィルムシート及び保護カバーシートからなる本質的にウェブの光学フィルムシートのみを切断する工程と、
前記除去タブを有する前記光学フィルムの形状を有する第２のダイで前記ウェブを切断する工程とを含む、光学製品を製造する方法。
【請求項３】
光学製品を製造する方法であって、
光学フィルムシートに保護カバーシートを積層してウェブを形成する工程と、
前記ウェブを切断して、取り外しタブを有する保護カバー及び光学フィルムからなる前記光学製品を形成する工程と、
前記取り外しタブが前記保護カバーによって前記光学製品に結合されたままになるように、前記光学製品と前記取り外しタブとの間で、前記光学フィルムを切断する工程とを含む方法。
【請求項４】
取り外しタブを有する光学製品であって、
光学フィルム上に積層された保護カバーを備え、該保護カバーは前記光学製品と前記取り外しタブとの間で連続しており、前記取り外しタブが前記保護カバーによって前記光学製品に結合されるように、前記光学フィルムは前記光学製品と前記取り外しタブとの間で不連続になっている光学製品。
【請求項５】
除去タブを有する光学製品であって、
整列された端部を有する、光学フィルムの層上に積層された保護カバーの層からなる光学製品と、
前記層からなるとともに、前記保護カバーの層が前記製品と前記タブとの間で連続するように前記製品の端部に取り付けられたタブと、
前記光学フィルムが前記製品と前記タブとの間で不連続になるように前記製品を分割する、前記光学フィルムの層における切断部とを備えた光学製品。
【請求項６】
前記タブ及び前記光学製品の保護カバーの層は、前記製品の光学フィルムの層から除去可能である請求項５に記載の除去タブを有する光学製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一つの開放端（１２）を有する容器本体（１１）を用意するステップと、
（ｂ）前記容器本体の内径よりも小径の溶接部（１４）を有する蓋（１３）を用意するステップと、
（ｃ）前記容器本体（１１）の少なくとも一つの開放端（１２）の内部に前記蓋（１３）を設置し、これにより、前記容器本体（１１）と前記蓋（１３）の溶接部（１４）との間にエアギャップ（１６）を形成するステップと、
（ｄ）前記蓋の溶接部（１４）の位置にて、前記容器本体（１１）の周囲に溶接用誘導コイル（１８）を設けるステップと、
（ｅ）前記溶接用誘導コイル（１８）を、前記容器本体（１１）の一部（１９）を前記エアギャップにおいて前記蓋（１３）の半径方向内側に曲げるのに十分なパルス磁力を生成するのに必要な所定の値を有する動作電圧を印加することによって、励磁するステップと、を有し、
前記動作電圧は、（ｉ）前記蓋の溶接部（１４）に向かって移動中の前記容器本体の一部（１９）が衝突時に前記内側の方向に約２５０ｍ／秒〜５００ｍ／秒の範囲の速度値を達成し、かつ（ｉｉ）接触前線（２１）が衝突時に約１０００ｍ／秒〜２５００ｍ／秒の範囲の接線速度を達成するような値を有し、これにより、前記容器本体（１１）と前記蓋（１３）とを互いに溶接する、容器を封止する方法。
【請求項２】
前記容器本体（１１）の開放端（１２）の内部に前記蓋（１３）を設置する前に、前記開放端（１２）において前記容器本体（１１）を拡張させ、前記容器本体（１１）の内部における前記蓋（１３）の保持を強化するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記容器本体（１１）の開放端（１２）の内部に前記蓋（１３）を設置する前に、前記蓋の溶接部（１４）のサイズと等しい距離で始まる波状領域（Ｂ）を前記容器本体（１１）に形成し、これにより前記容器本体（１１）の内部における前記蓋（１３）の保持を強化するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記蓋（１３）は、管を挿入するのに適した少なくとも一つの開口（４３）を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの開口（４３）に合致する少なくとも一つのピン（４２）を有する加工プラグ（４１）を用意するステップと、
前記コイル（１８）を励磁する前に、前記蓋（１３）の少なくとも一つの開口（４３）に前記加工プラグ（４１）を挿入するステップと、
を有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ピンは前記蓋の材料と同等の硬さを有する材料よりなる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ピンは前記蓋の材料よりも硬い材料よりなる、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記ピンは硬化鋼よりなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記容器本体および前記蓋は同じ材料よりなる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記容器本体および前記蓋は互いに異なる材料よりなる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記容器本体および前記蓋は、アルミニウム、低炭素鋼、黄銅、銅およびそれらの合金から選択された材料よりなる、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記溶接用誘導コイルを励磁する間、前記容器本体に絶縁シリンダを置くステップを有する、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記蓋は鍔部をさらに有し、
前記鍔部における前記蓋の径の値は、前記容器本体の内径の値にほぼ等しく、それによって、前記容器が封止される前に、前記容器本体の内部で前記蓋が保持される、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の方法により作製される封止容器。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の方法により容器を封止する装置に用いる溶接用誘導コイルであって、
パルス高電圧を印加するために構成された二つの電極を有する少なくとも一つの一巻きコイル（８１）を有し、
前記一巻きコイル（８１）は、冷却液の通路を提供するために前記コイル本体内に形成された液路（８２）を有する、溶接用誘導コイル。
【請求項１６】
前記冷却液が水である、請求項１５記載の溶接用誘導コイル。
【請求項１７】
パルス高電圧が約３ｋＶから２５ｋＶの範囲にある、請求項１５または請求項１６記載の溶接用誘導コイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基礎的生物学的活性を有する少なくとも１つの大腸菌株と液体培地とを含む液体のプロバイオティクス組成物であって、前記細菌は少なくとも１つの選択圧に従って最初に選択されており、組成物は非好適物質を実質的に含まない、液体のプロバイオティクス組成物。
【請求項２】
前記細菌は、拮抗特性を有する非病原性のラクトース陽性菌株を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細菌は、大腸菌の複数の菌株を含むか、または大腸菌の少なくとも１つの菌株と少なくとも１つの追加の細菌菌株を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記選択圧は温度圧を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記温度圧は、前記細菌を含む培地の温度を上昇させることを含む請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記温度圧は、前記細菌を含む培地の温度を低下させることを含む請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記選択圧は、貯蔵時間を含み、ここで前記細菌は少なくとも約１ヶ月間貯蔵される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記選択圧は浸透圧を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記液体培地は、水、自己溶解物および等浸透圧量の塩を含み、窒素源が約０．３％未満、所望により約０．０３％未満のレベルで存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記液体１ｍｌ当り約１０７〜約１０８コロニー形成単位の前記細菌を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１つの矯味矯臭剤または植物からの抽出物をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
約６．０〜約７．０のｐＨを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
１回の投与当り約１０６個〜約１０１２個の生細菌の投与のために好適な用量で組成物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
１日当り約１回〜約４回の投与で投与されるために好適な用量で組成物を含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記細菌は前記液体培地と組合される前に自己溶解に供される請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
複数の細菌を増殖させて増殖培地にバイオマスを形成させ；
選択圧に従って細菌を選択し、そして
少なくとも基礎的生物学的活性を有する前記細菌をある時間期間の間、貯蔵状態で維持する
ことを含む、液体プロバイオティクス組成物の調製方法。
【請求項１７】
前記選択圧は温度圧を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記温度圧は、前記細菌を約３６℃〜約５０℃の温度に供することを含み、ここで前記細菌は懸濁物中にある請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記温度圧は、前記細菌を含む培地の温度を低下させることを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記選択圧は、貯蔵時間を含み、ここで前記細菌は少なくとも約１ヶ月間貯蔵される請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記選択圧は浸透圧を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記バイオマスを前記増殖培地からおよび阻害性因子から分離し；そして
前記細菌を自己溶解に供する
ことをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
植物材料を粉砕して粉砕された材料を蒸気滅菌することによって植物抽出物を調製し；そして
前記植物抽出物を前記組成物に添加する
ことをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも基礎的生物学的活性を有する細菌を含む液体プロバイオティクス組成物の、医薬の製造における使用であって、前記細菌は少なくとも１つの選択圧に従って最初に選択されたものである使用。
【請求項２５】
前記医薬は胃腸疾患または障害の治療のためのものである請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記医薬は腸管微小生物叢の微生物バランスの乱れによって、および／または、小腸における細菌の過剰増殖によって引き起こされるか、または維持される消化管の疾患および障害を治療するためのものである請求項２４に記載の使用。
【請求項２７】
前記医薬は抗生物質治療、放射線療法または化学療法、または消化管手術を含む消化管の疾患または障害から生じる消化管微小生物叢の微生物バランスの乱れレベルを防止するか、または低下させるためのものである請求項２４に記載の使用。
【請求項２８】
前記医薬は消化管の外部の疾患、特定の食事要因および環境的要因から生じる消化管微小生物叢の微生物バランスにおける乱れを防止または治療するためのものである請求項２４に記載の使用。
【請求項２９】
前記医薬は高齢者および抵抗力が低下した患者における胃腸管の生理学的活性を改善または正常化するためのものである請求項２４に記載の使用。
【請求項３０】
前記組成物が１ｍｌ当り約１０６〜１０１２コロニー形成単位の前記細菌を所望により含み、好ましくは１ｍｌ当り約１０７〜１０８コロニー形成単位の前記細菌を含む請求項２４に記載の使用。
【請求項３１】
前記組成物が等浸透圧培地中の自己溶解物を含む請求項２４に記載の使用。
【請求項３２】
前記医薬は他の疾患の治療によって生じる副作用としての疾患を含む免疫系の疾患に罹患している対象において免疫系を改善または正常化するためのものである請求項２４に記載の使用。
【請求項３３】
前記医薬は家畜を治療するためのものである請求項２４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも０．０１８モル／ｋｇの、フッ化物の状態で存在する２価の陽イオンＭがドーピングされている単結晶のフッ化リチウムからなるモノクロメータを含んでなる分析装置。
【請求項２】
２価のイオンＭのイオン半径は、５５〜８０ピコメートルの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
Ｍは、少なくとも０．０２モル／ｋｇの量でフッ化物中に存在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
Ｍは、少なくとも０．０２３モル／ｋｇの量でフッ化物中に存在していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
Ｍは、少なくとも０．０２５モル／ｋｇの量でフッ化物中に存在していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
Ｍは、最高０．０８２モル／ｋｇの量でフッ化物中に存在していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
Ｍは、最高０．０４５モル／ｋｇの量でフッ化物中に存在していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
Ｍは、Ｍｇ２＋であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項９】
Ｍは、Ｃｏ２＋であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１０】
Ｍは、Ｚｎ２＋であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１１】
Ｍは、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋及びＣｏ２＋から選ばれた少なくとも２つのイオンの混合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１２】
前記フッ化物は、立方体又は平行６面体の形で存在していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１３】
前記フッ化物の体積は、２．５×１０−３ｃｍ３〜３０ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１４】
前記フッ化物の体積は、０．０１〜２０ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１５】
前記フッ化物が劈開面を有していることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１６】
前記フッ化物がラップ仕上げ面を有しており、次いで、このラップ仕上げ面を酸性媒体で処理するかもしくは研磨することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１７】
希土類ハロゲン化物を含有する少なくとも１つのシンチレータを含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１８】
希土類ハロゲン化物は、ＣｅＣｌ３−ドープのＬａＣｌ３又はＣｅＢｒ３−ドープのＬａＢｒ３であることを特徴とする請求項１７に記載の分析装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の分析装置を使用して試料の元素を分析する方法であって、
前記分析装置は、シンチレータからなる検出器を含み、かつ前記シンチレータを３Å未満の波長を有するラインにロックすることを特徴とする分析方法。
【請求項２０】
前記シンチレータを２Å未満の波長を有するラインにロックすることを特徴とする請求項１９に記載の分析方法。
【請求項２１】
前記シンチレータを１．５Å未満の波長を有するラインにロックすることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の分析方法。
【請求項２２】
０．０２３〜０．０８２モル／ｋｇの、フッ化物の状態で存在する２価の陽イオンＭがドーピングされている単結晶のフッ化リチウム。
【請求項２３】
２価のイオンＭのイオン半径は、５５〜８０ピコメートルの範囲であることを特徴とする請求項２２に記載のフッ化物。
【請求項２４】
Ｍは、少なくとも０．０２５モル／ｋｇの量で存在していることを特徴とする請求項２２又は２３に記載のフッ化物。
【請求項２５】
Ｍは、最高０．０４５モル／ｋｇの量で存在していることを特徴とする請求項２２〜２４のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項２６】
Ｍは、Ｍｇ２＋であることを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項２７】
Ｍは、Ｃｏ２＋であることを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項２８】
Ｍは、Ｚｎ２＋であることを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項２９】
Ｍは、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋及びＣｏ２＋から選ばれた少なくとも２つのイオンの混合物であることを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項３０】
立方体又は平行６面体の形で存在していることを特徴とする請求項２２〜２９のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項３１】
体積は、２．５×１０−３ｃｍ３〜３０ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求項２２〜３０のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項３２】
体積は、０．０１〜２０ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求項２２〜３１のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項３３】
劈開面を有していることを特徴とする請求項２２〜３２のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項３４】
ラップ仕上げ面を有しており、次いで、このラップ仕上げ面を酸性媒体で処理するかもしくは研磨することを特徴とする請求項２２〜３３のいずれか１項に記載のフッ化物。
【請求項３５】
請求項２２〜３４のいずれか１項に記載のフッ化物をモノクロメータとして使用すること。