(57)【要約】  電流測定用ブロック（１）および電流測定値の電気的処理用ブロック（２）を含む、遮断器タイプの配線保護のための多極電気器具用電子式引外し装置。前記ブロック（１、２）の各々は、主として基準方向（Ｘ）に沿って延在している。この引外し装置は、前記測定用ブロック（１）および処理用ブロック（２）が、相互に接続された３極ブロックで構成されていること、および引外し装置が、基準方向（Ｘ）に沿って前記測定用ブロック（１）および処理用ブロック（２）の前または後に中性線付加用手段を含むことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器タイプの配線保護のための多極電気器具用電子式引外し装置において、電流測定用ブロック（１）および電流測定値の電気的処理用ブロック（２）を含み、前記測定用ブロック（１）および前記処理用ブロック（２）が主として基準方向（Ｘ）に沿って延在している電子式引外し装置であって、
前記測定用ブロック（１）および前記処理用ブロック（２）が、相互に接続された３極ブロックで構成されていること、および引外し装置が、基準方向（Ｘ）に沿って前記測定用ブロック（１）および／または前記処理用ブロック（２）の前または後に中性線付加用手段を含むことを特徴とする、電子式引外し装置。
【請求項２】
前記中性線付加用手段が、基準方向（Ｘ）に沿った前記測定用ブロック（１）および／または前記処理用ブロック（２）の前または後の第１の中性線付加用手段と、および／または、基準方向（Ｘ）に沿った前記測定用ブロック（１）および／または前記処理用ブロック（２）の前または後の第２の中性線付加用手段とで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子式引外し装置。
【請求項３】
前記第１の中性線付加用手段が、基準方向（Ｘ）に沿って前記測定用ブロック（１）および／または前記処理用ブロック（２）の前または後に配置された単極測定用延出部分（２４）で構成されていること、および／または、前記第２の中性線付加用手段が、基準方向（Ｘ）に沿って前記測定用ブロック（１）および／または前記処理用ブロック（２）の前または後に配置された単極処理用延出部分（２５）で構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の電子式引外し装置。
【請求項４】
前記測定用延出部分（２４）が、電気絶縁性材料製で構想された支持部品（３５）を用いて、測定用ブロック（１）に固定され、測定用ブロック（１）から電気的に絶縁されていることを特徴とする、請求項３に記載の電子式引外し装置。
【請求項５】
前記支持部品（３５）が、一方では測定用ブロック（１）に、他方では測定用延出部分（２４）に固定されるように、両側に係留用手段（３６、３７、３８、３９）を備えた分離壁を含む対称な部品で構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の電子式引外し装置。
【請求項６】
前記処理用延出部分（２５）が、接続用プラグ（２７、２８、２１、２２、４２）を用いて処理用ブロック（２）に対して電気的に接続されていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１つに記載の電子式引外し装置。
【請求項７】
処理用ブロック（２）が測定用ブロック（１）に対する接続用面（１１）、ならびに好ましくは接続用面（１１）に直交する２つの側方面（１６、１７）を含むケース（１５）によって画定されており、前記側方面のうち第１の面（１６）には、
−  引外し装置の特定の機能にアクセスできるようにする第１のタイプの接続用プラグ（２１）、
−  補助手段を接続できるようにする第２のタイプの接続用プラグ（２２）、
が備わっており、
前記側方面のうちの第２の面（１７）には、
−  第１の側方面（１６）の接続用プラグ（２２）に対して電気的に接続された第２のタイプの接続用プラグ、
が備わっていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子式引外し装置。
【請求項８】
処理用延出部分（２５）が、測定用延出部分（２４）に対する接続用面（４１）、ならびに好ましくは接続用面（４１）に直交する２つの側方面（３０、３１）を含むケースによって画定されており、前記側方面のうちの第１の面（３０）には、
−  第１のタイプの接続用プラグ（３４）、
−  第２のタイプの接続用プラグ（２８）、
にアクセスできるようにする開口（３２）が備わっており、
前記側方面のうちの第２の面（３１）には、
−  第１の側方面（３０）の接続用プラグ（３４）に対して電気的に接続された第１のタイプの接続用プラグ（２７）、
−  第２のタイプの接続用プラグ（２８）、
にアクセスできるようにする開口（３３）が備わっており、前記プラグ（３４、２７、２８）が全て処理用延出部分（２５）の電子基板（２６）に接続されていることを特徴とする、請求項７と組合せて取上げられた請求項３〜６のいずれか１つに記載の電子式引外し装置。
【請求項９】
処理用ブロック（２）の第１の側方面（１６）が、処理用延出部分（２５）の第２の側方面（３１）に対面して位置しており、処理用ブロック（２）の第１のタイプの接続用プラグ（２１）が、処理用延出部分（２５）の第１のタイプの接続用プラグ（２７）内に差込み接続されており、処理用ブロック（２）の第２のタイプの接続用プラグ（２２）が、処理用延出部分（２５）の第２のタイプの接続用プラグ（２８）内に差込み接続されていることを特徴とする、請求項８に記載の電子式引外し装置。
【請求項１０】
処理用ブロック（２）の第２の側方面（１７）が、処理用延出部分（２５）の第１の側方面（３０）に対面して位置しており、処理用ブロック（２）の第２のタイプの接続用プラグ（４２）が、処理用延出部分（２５）の第２のタイプの接続用プラグ（２８）内に差込み接続されていることを特徴とする、請求項８に記載の電子式引外し装置。
【請求項１１】
処理用ブロック（２）との関係における処理用延出部分（２５）の場所の如何に関わらず、処理用延出部分（２５）の第２のタイプの接続用プラグ（２８）は、処理用ブロック（２）の対応する第２のタイプの接続用プラグ（２２、４２）内に差込み接続されることになることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の電子式引外し装置。
【請求項１２】
各々の極について、処理用ブロック（２）に属する雌コネクタ（１３）内に挿入されることになり測定用ブロック（１）に属する雄コネクタ（８）で構成されている、測定用ブロック（１）と処理用ブロック（２）の間の電気的接続用手段を含むことを特徴とする、請求項３〜６および請求項８〜１１のいずれか１つに記載の、または請求項７と組合せて取上げられた請求項３に記載の電子式引外し装置。
【請求項１３】
各々の極について、処理用延出部分（２５）に属する雌コネクタ（１３）内に挿入されることになり測定用延出部分（２４）に属する雄コネクタ（８）で構成されている、測定用延出部分（２４）と処理用延出部分（２５）の間の電気的接続用手段を含むことを特徴とする、請求項３〜６および請求項８〜１２のいずれか１つに記載の、または請求項７と組合せて取上げられた請求項３に記載の電子式引外し装置。
【請求項１４】
処理用延出部分（２５）が、雌コネクタ（１３）の両側に配置され雄コネクタ（８）の両側に専用に設けられた対応する形状の２つのくり抜き部（４４）内に挿入することのできる２つの足状部（４３）を用いて測定用延出部分（２４）に固定されていることを特徴とする、請求項１３に記載の電子式引外し装置。
【請求項１５】
切断用ブロックおよび請求項１〜１４のいずれか１つに記載の電子式引外し装置を含む、遮断器タイプの配線保護のための電気器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断器タイプの配線保護のための多極電気器具用電子式引外し装置に関する。本発明は詳細には、３極に加えて、右側または左側に中性線を含む４極器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気熱式引外し装置と全く同様に、電子式引外し装置は、過負荷電流および短絡電流を検出して、遮断器の接点の開放を誘発する。
【０００３】
電子式引外し装置の利点は、特に引外しレベルおよび引外し遅延に広い調節範囲が利用可能であるという点にある。この電子式引外し装置は、概して、センサを介して遮断器内を通る電流を監視する電子基板によって制御されるアクチュエータで構成される。
【０００４】
電子式引外し装置は、遮断器を形成するべく特に切断チャンバ、固定および可動接点およびロックを格納する切断用ブロックに結び付けられる。
【０００５】
電子式引外し装置は従来、電流センサを有する少なくとも１つの電流測定用ブロックと、電子基板およびアクチュエータを有する電流測定値の電気的処理用ブロックとを含む。
【０００６】
引外し装置の内部でこれら２つのブロックの間に、電気的連結および機械的連結が実現される。
【０００７】
したがって、遮断器タイプの器具は、主として切断用ブロックおよび引外し装置で構成されている。全体はベース内に統合されている。
【０００８】
主として次の３つのタイプのベース形式が存在し、すなわち、
−  ３極ベース
−  左側に中性線が位置している４極ベース
−  右側に中性線が位置している４極ベース。
【０００９】
同様にして、引外し装置を遮断器内に統合できるように、引外し装置については次の３つの構造形式が存在し、すなわち、
−  ３極構造
−  左側に中性線が位置している４極構造
−  右側に中性線が位置している４極構造。
【００１０】
各々の引外し装置構造形式に、特定の商品見本が対応している。
【００１１】
したがって、引外し装置の構造の寸法は、遮断器に含まれる電流路の数に特有であり、その上、各々の国に応じた中性線の位置付け（右側または左側）に関する規格に特有である。
【００１２】
引外し装置に含まれる電子基板についても同様であり、これらの電子基板は、電流路の数および中性線の位置に特有である。このため、生産すべき異なる部品の商品見本はそれだけ多くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、商品見本の数を減少させ、統合する器具が含む極の数（３極または４極）の如何に関わらず、かつ、この器具が市販されている国に固有の規格の如何に関わらず、引外し装置構造の普遍的な解決法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するため、本発明は、電流測定用ブロックおよび電流測定値の電気的処理用ブロックを含む、遮断器タイプの配線保護のための多極電気器具用電子式引外し装置に関する。前記測定用ブロックおよび前記処理用ブロックは、主として基準方向に沿って延在している。
【００１５】
この電子式引外し装置は、前記測定用ブロックおよび処理用ブロックが、相互に接続された３極ブロックで構成されていること、および引外し装置が、前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの右側または左側に中性線付加用手段、すなわち基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前または後に中性線付加用手段を含むことを主に特徴とする。
【００１６】
本発明の基礎となる主たる考え方は、３極構造で構成された唯一の形式の引外し装置構造のみを備えるようにすることである。
【００１７】
この３極構造は、３極器具と同様、基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前に中性線を伴う４極器具、さらには基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの後に中性線を伴う４極器具のためにも利用可能である。したがって、４極引外し装置を得るためには、本明細書の以下の部分で展開されるように、その３極構造から出発してこの構造に対して、基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前または後に単極要素を付加するだけでよい。
【００１８】
共にまたは別個に取上げるであろうことのできる本発明の異なる実施形態によると、
−  前記中性線付加用手段は、基準方向に沿った前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前または後の第１の中性線付加用手段と、および／または、基準方向に沿った前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前または後の第２の中性線付加用手段とで構成されている。
−  前記第１の中性線付加用手段は、基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前または後に配置された単極測定用延出部分で構成され、および／または、前記第２の中性線付加用手段は、基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前または後に配置された単極処理用延出部分で構成されている。したがって、位置付けの如何に関わらず測定用延出部分について１つの補足的商品見本そして、位置付けの如何に関わらず処理用延出部分について１つの補足的商品見本が存在する。３つの要素、すなわち引外し装置３極構造、測定用延出部分および処理用延出部分を用いると、あらゆる３極および４極器具について相容性ある引外し装置を製造することが可能である。
−  前記測定用延出部分は、電気絶縁性材料で構想された支持部品を用いて、測定用ブロックに固定され測定用ブロックから電気的に絶縁されている。
−  前記支持部品は、一方では測定用ブロックに、他方では測定用延出部分に固定されるように、両側に係留用手段を備えた分離壁を含む対称な部品で構成されている。こうして、この支持部品は、その対称性のため、基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前でも後でも位置付けされ得る。
−  前記処理用延出部分は、接続用プラグを用いて処理用ブロックに対して電気的に接続されている。
−  処理用ブロックは、測定用ブロックに対する接続用面、ならびに好ましくは接続用面に直交する２つの側方面を含むケースによって画定されており、前記側方面のうち第１の面には、
・  引外し装置の特定の機能にアクセスできるようにする第１のタイプの接続用プラグ、
・  補助手段を接続できるようにする第２のタイプの接続用プラグ、
が備わっており、
前記側方面のうちの第２の面には、
・  第１の側方面の接続用プラグに対して電気的に接続された第２のタイプの接続用プラグ、
が備わっている。
これらのプラグは、処理用ブロックに属する電子基板に接続されている。
−  処理用延出部分は、測定用延出部分に対する接続用面、ならびに好ましくは接続用面に直交する２つの側方面を含むケースによって画定されており、前記側方面のうちの第１の面には、
・  第１のタイプの接続用プラグ、
・  第２のタイプの接続用プラグ、
にアクセスできるようにする開口が備わっており、
前記側方面のうちの第２の面には、
・  第１の側方面の接続用プラグに対して電気的に接続された第１のタイプの接続用プラグ、
・  第２のタイプの接続用プラグ、
にアクセスできるようにする開口が備わっており、前記プラグは全て処理用延出部分の電子基板に接続されている。
−  処理用ブロックの第１の側方面の側に中性線を追加する際には、処理用ブロックの第１の側方面は、処理用延出部分の第２の側方面に対面して位置しており、
・  処理用ブロックの第１のタイプの接続用プラグは、処理用延出部分の第１のタイプの接続用プラグ内に差込み接続されている。こうして、この第１のタイプのプラグは、中性線が追加されているか否かに関わらず常に引外し装置の外側面上でアクセス可能である。実際、中性線が無い場合、第１のタイプのプラグは処理用ブロックの第１の側方面からアクセス可能であり、この側に中性線が存在する場合、第１のタイプのプラグは、処理用延出部分の第１の側方面からアクセス可能である
・  処理用ブロックの第２のタイプの接続用プラグは、処理用延出部分の第２のタイプの接続用プラグ内に差込み接続されている。
−  処理用ブロックの第２の側方面の側に中性線を追加する際には、処理用ブロックの第２の側方面は、処理用延出部分の第１の側方面に対面して位置しており、処理用ブロックの第２のタイプの接続用プラグは、処理用延出部分の第２のタイプの接続用プラグ内に差込み接続されている。
−  処理用ブロックとの関係における処理用延出部分の場所の如何に関わらず、処理用延出部分の第２のタイプの接続用プラグは、処理用ブロックの対応する第２のタイプの接続用プラグ内に差込み接続されることになる。実際、３極器具の場合には、このプラグは、例えば外部中性線であり得る補助手段上で情報を回収するために使用される。したがって、引外し装置に追加された内部中性線上の情報、特に電流および電圧の測定に関する情報を回収していくためにこのプラグを使用する、ということが考えられる。このプラグは、ブロックの３つの極しか管理しない処理用ブロックの電子基板を補完するために、処理用延出部分内に設けられた特定の電子基板に接続される。
−  引外し装置は、各々の極について、処理用ブロックに属する雌コネクタ内に挿入されることになり測定用ブロックに属する雄コネクタで構成されている、測定用ブロックと処理用ブロックの間の電気的接続用手段を含む。したがって、この電気的接続は、有線連結を必要とせず、頑丈である。
−  引外し装置は、各々の極について、処理用延出部分に属する雌コネクタ内に挿入されることになり測定用延出部分に属する雄コネクタで構成されている、測定用延出部分と処理用延出部分の間の電気的接続用手段を含む。測定用ブロックと処理用ブロックの間のものと同タイプの電気的接続が使用される。
−  処理用延出部分は、雌コネクタの両側に配置され雄コネクタの両側に専用に設けられた対応する形状の２つのくり抜き部内に挿入することのできる２つの足状部を用いて測定用延出部分に固定されている。
【００１９】
本発明は同様に、切断用ブロックおよび上述の電子式引外し装置を含む、遮断器タイプの配線保護のための電気器具にも関する。
【００２０】
本発明は、添付の概略的図面を参照して、純粋に例示を目的とした非限定的な例として示されている本発明の少なくとも１つの実施形態についての以下の詳細な説明中において、より良く理解され、本発明の他の目的、詳細、特徴および利点はより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る３極電子式引外し装置の電子的処理用ブロックおよび電流測定用ブロックを斜視図および分解組立図で表わす。
【図２】組立済の３極電子式引外し装置の表を斜視図で示す。
【図３】組立済の３極電子式引外し装置の裏を斜視図で示す。
【図４】基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前に中性線を伴う４極電子式引外し装置を斜視図で示す。
【図５】基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの後に中性線を伴う４極電子式引外し装置を斜視図で示す。
【図６ａ】測定用延出部分の裏を斜視図で例示する。
【図６ｂ】測定用延出部分の表を斜視図で例示する。
【図７】処理用延出部分の表を斜視図で例示する。
【図８】処理用延出部分の内部を斜視図で例示する。
【図９】処理用延出部分の裏を斜視図で例示する。
【図１０】基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前に測定用延出部分を伴う測定用ブロックを斜視図で示す。
【図１１】基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの後に測定用延出部分を伴う測定用ブロックを斜視図で示す。
【図１２】基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの前で処理用延出部分に接続された処理用ブロックを斜視図で表わす。
【図１３】基準方向に沿って前記測定用ブロックおよび／または前記処理用ブロックの後で処理用延出部分に接続された処理用ブロックを斜視図で表わす。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の電子式引外し装置は、電流測定用ブロック１および電流の測定値の電子的処理用ブロック２で構成される。このような電子式引外し装置は、同様に切断用ブロックも含んでいる遮断器タイプの配線保護のための電気器具内に統合される。
【００２３】
図１を参照すると、電流測定用ブロック１はセンサ９を封入するケース６で構成される。電流測定用ブロックは、処理用ブロック２に対する接続用面２０、ならびに２つの側方面１８、１９を含む。側方面１８、１９は、接続用面２０に直交していてよい。
【００２４】
提示された事例において、この測定用ブロック１は、同一の３つの区分３、４、５を有し、各区分が１つの極のために具備されていることから、３極遮断器内で機能するように適応されている。
【００２５】
各区分３、４、５は、ロゴスキーコイルで構成された電流測定用センサ９、および変流器（不可視）を格納する。
【００２６】
センサ９および変流器は、同軸で配置された回転部品、より厳密にはトーラスで構成されている。
【００２７】
これらは中央オリフィス１０を有し、このオリフィスの内部に、電流を知りたい切断用ブロック（図示せず）由来の導体が挿入される。
【００２８】
センサ９の直径は、遮断器の直径に応じて変動する。
【００２９】
変流器は、以下で説明するであろう処理用ブロック２内に格納される電子基板１４に給電するのに役立つ。
【００３０】
センサ９および変流器は、専用に具備された受入れ領域７内に収納されケース６から突出する雄コネクタ８に接続された有線出力端を含む。この領域７は、センサ９および変流器の軸を通る横断平面内で測定用ブロック１の各区分３、４、５上に中心を置いている。前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２は、主として、基準方向Ｘに沿って延在する。
【００３１】
この雄コネクタ８は、電流測定値の電気的処理用ブロック２内に専用に具備された雌コネクタ１３内に差込み接続される。
【００３２】
処理用ブロック２は、測定用ブロック１に対する接続用面１１ならびに２つの側方面１６、１７を含むケース１５で構成される。側方面１６、１７は接続用面１１に直交していてよい。
【００３３】
このケース１５は、測定用ブロック１の変流器により給電され測定用ブロック１のセンサ９に由来する入力信号を処理する複数の電子基板１４を封入する。処理用ブロック２は、同様に、電子基板１４が障害（過電流、短絡）を検出した場合に電子基板の命令に基づいて遮断器（図示せず）の主ロックを引外すことのできる中間ロック１２も含んでいる。
【００３４】
この処理用ブロック２は２つのバージョンで存在する。これら２つのバージョンの差異は、遮断器の機能性に結び付けられる電子基板の数にある。第１のバージョンは、基本的機能を含み、第２のバージョンは、基本的機能に加えて、出力計算および通信を行なうための電圧測定といった、高度の機能を含む。
【００３５】
提示された事例において、この処理用ブロック２は、各々１つの極のために具備された同一の３つの区分３、４、５を有することから、３極遮断器内で機能するように適応されている。
【００３６】
各区分３、４、５は、測定用ブロック１の雄コネクタ８に対面して配置された雌コネクタ１３を格納する。ケース１５は、雄コネクタ８との接続のためにアクセスできる状態にしておくため雌コネクタ１３のレベルで開口している。各雌コネクタ１３は電子基板１４に直接固定されており、したがってこの電子基板は、測定用ブロック１の対応するセンサ９に由来する電流測定値の情報を受取り、測定用ブロック１の対応する変流器を介して給電を受ける。
【００３７】
したがって、２つのブロック１、２の電気的接続は、ブロック１、２の組立方向に対応し基準方向Ｘに直交する単一の差込み接続方向にしたがって３つの雌コネクタ２３内に３つの雄コネクタ８を差込み接続するだけで実施される。
【００３８】
図１に関連して、測定用ブロック１を処理用ブロック２に電気的に接続するためには、右側の矢印に沿って測定用ブロック１を反転させ、その後、３つの雄コネクタ８と３つの雌コネクタ２３が差込み接続されるような形で２つのブロック１、２を接近させるだけでよい。
【００３９】
組立てられたこれら２つのブロック１、２は、３極電子式引外し装置の表を示す図２および３極電子式引外し装置の裏を示す図３中に例示されている。引外し装置のこの３極構造は、本発明の基本構造に対応する。したがって、基本構造については１つの商品見本しか存在しない。
【００４０】
第１の側方面１６のレベルで、処理用ブロック２は、ケース１５内に設けられた開口を介して外部からアクセス可能な２つの接続用プラグ２１、２２を含む。
【００４１】
より厳密には、この処理用ブロックは、以下を含む。
−  引外し装置の特定の機能にアクセスできるようにする第１のタイプの接続用プラグ２１。したがって、外部からこのプラグ上に接続することが可能である。このプラグは例えば、遮断器の状態を反映する警報機能に役立つ。電流が一定の閾値を超えた場合、状態は変化し、それについての情報がユーザに提供される。この第１のタイプの接続用プラグ２１は、好ましくは、２つの接続点を含み、１つの雄プラグで構成されている。
−  補助手段を接続することのできる第２のタイプの接続用プラグ２２。これは、例えば外部中性線、すなわち、電流を測定したいものの遮断器の３つの極とは異なり切断したくはない中性導線であり得る。この第２のタイプの接続用プラグ２２は、好ましくは、以下のように使用される５つの接続点を含む。変流器のため（電子基板の給電のため）の２つの点、電流センサのため（電流測定のため）の２つの点、そして電圧測定のための任意の１つの点。この接続用プラグ２２は１つの雄プラグで構成される。
【００４２】
第２の側方面１７のレベルでは、処理用ブロック２は、以下のものを含み、すなわち、
−  補助手段を接続することのできる、プラグ２２と類似の第２のタイプの接続用プラグ４２（図１２および１３を参照のこと）。例えば、これは、以上で説明した通りの外部中性線であり得る。
【００４３】
本発明の枠内で、これらの第２のタイプの２つの接続用プラグ２２、４２は、３極引外し装置を得る目的で、電子式引外し装置の右側または左側に、すなわち電子式引外し装置の前または後ろに、内部中性線を付加するために使用される。
【００４４】
具体的には、図４に例示されているように、測定用延出部分２４および処理用延出部分２５は、測定用ブロック１および／または処理用ブロック２の右側に、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および／または前記処理用ブロック２の前に追加される。これら２つの延出部分２４、２５は、中性線に関連する極のために具備された新しい区分２３を形成する。この区分２３は、他の区分３、４、５と整列され、区分５に隣接する。この新しい区分２３は、他の区分３、４、５と同様、電流測定用センサ９および変流器ならびに雌コネクタ１３、雄コネクタ８、および電子基板を含む。したがって、他の区分３、４、５と同様に装備されている。
【００４５】
このように４つの区分３、４、５、２３で形成された電子式引外し装置は、同じ３極基本構造を保ちながら、単極延出部分２４、２５が追加されることで３極形式から、右側に、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の前に中性線を伴う４極形式へと移行させられる。
【００４６】
図５に例示されているように、測定用延出部分２４および処理用延出部分２５は、測定用ブロック１および処理用ブロック２の左側に、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の後に追加される。これら２つの延出部分２４、２５は、中性線に関連する極のために具備された新しい区分２３を形成する。この区分２３は、他の区分３、４、５と整列され、区分３に隣接する。この新しい区分２３は、他の区分３、４、５と同様、電流測定用センサ９および変流器ならびに雌コネクタ１３、雄コネクタ８、および電子基板を含む。したがって、他の区分３、４、５と同様に装備されている。
【００４７】
このように４つの区分２３、３、４、５で形成された電子式引外し装置は、同じ３極基本構造を保ちながら、単極延出部分２４、２５が追加されることで３極形式から、左側に、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の後に中性線を伴う４極形式へと移行させられる。
【００４８】
最終的に、３極基本構造および一連の延出部分（測定用および処理用）を用いて、引外し装置のあらゆる３極および４極構成を形成することが可能である。特定の電子基板および特定の引外し装置構造を有する必要はもはや無い。したがって製造中のサブアセンブリの商品見本の数は、本発明によって最大限に削減されている。
【００４９】
中性線が右側または左側に、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１と前記処理用ブロック２の前または後に位置付けされるかに関わらず、処理用延出部分２５に由来する情報、特に電流の測定値および電圧の測定値は、処理用ブロック２の第２のタイプの近位プラグ４２、２２を介して回収される。
【００５０】
実際、処理用延出部分２５は、処理用延出部分２５内に追加された補足的電子基板を用いて中性線の電圧を測定することができ、この電子基板から、測定用延出部分２４の出口で端子に接触する導電性の可撓性ブレードが延在している。したがって、この補足的電子基板は、中性線の電圧に関する情報を処理用ブロック２に向けて送り返すことができる。
【００５１】
図７〜９により明確に例示されている処理用延出部分２５は、測定用延出部分２４に対する接続用面４１ならびに２つの側方面３１、３２を含むケースで構成されている。側方面３１、３２は、接続用面４１に直交し得る。
【００５２】
処理用延出部分２５の表を示す図７には、雌コネクタ１３ならびに付随する電子基板２６の一端が見える。各側方面３０、３１は、異なるタイプのプラグが出る場合に通る開口３２、３３を含む。
【００５３】
より厳密には、図８を見ると分かるように、第１の側方面３０は、第１のタイプの接続用プラグ３４を出現させる開口３２を含み、ここから、第２のタイプの接続用プラグ２８が退出できる。
【００５４】
第２の側方面３１は、第１のタイプの接続用プラグ２７および第２のタイプの接続用プラグ２８が退出できる開口３３を含む。
【００５５】
したがって、プラグ２８の退出を図示する２つの事例が、この図８に表わされている。これらのプラグ２７、２８、３４は全て、電子基板２６に接続されている。
【００５６】
より具体的には、プラグ２７は、２つの接続点を有する雌プラグで構成される。このプラグは、電子基板のトラック上に接続された２つのコードで構成された有線連結４０を介して電子基板２６に接続される。これらのトラックは、電子基板に固定され第１の側方面３０の開口３２からアクセス可能である、２つの接続点を有する雄プラグで構成されたプラグ３４に接続されている。
【００５７】
プラグ２８は、５つの接続点を有する雌プラグで構成される。このプラグは、電流測定用電子基板２６に対して、この基板２６のトラック上に接続された４本のコードで構成された有線連結２９ａを介して、そして電圧測定用の補足的電子基板（図示せず）に対して、この基板のトラック上に接続された１本のコードで構成された有線連結２９ｂを介して接続されている。コードは、処理用ブロック２との関係における処理用延出部分２５の位置に応じて、開口３２を横断して右側に、または開口３３を横断して左側にプラグ２８を通過させるため、すなわち、基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の前または後に開口３２を横断してプラグ２８を通過させるために充分な柔軟性を有する。
【００５８】
有線連結４０および２９のコードの長さは、この図８において、必ずしも現実を表わしていない。
【００５９】
同様に、雄プラグおよび雌プラグが逆転されていても一向に構わない、ということも留意すべきである。
【００６０】
図１２は、中性線が右側にある、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の前にある状態で、図４の事例を再度取上げており、ここでは有線連結４０、２９を例示するために部品は分離されている。
【００６１】
この場合、処理用ブロック２の第１の側方面１６は、処理用延出部分２５の第２の側方面３１に対面している。
【００６２】
外部を介して引外し装置の特定の機能にアクセスすることが常に可能となるように、処理用ブロック２の側方面１６上に存在する第１のタイプの接続プラグ２１は、このとき電子式引外し装置の外部側面に対応する処理用延出部分２５の側方面３０に回避されている。このために、処理用延出部分２５の第１のタイプの接続用プラグ２７は開口３３を介して退出し、処理用ブロック２の側方面１６上に存在する第１のタイプの接続用プラグ２１内に差込み接続されることになる。電子基板２６および有線連結４０を介して、情報はプラグ２１とプラグ３４の間を通過できる。延出部分の側方面３０上に存在する第１のタイプの接続用プラグ３４は、処理用ブロック２の第１のタイプの接続用プラグ２１の機能性を回避する。この機能性はこうして、引外し装置の外部から常にアクセス可能である。こうして、引外し装置が３極で構成されるか、または中性線が右側に、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の前にあって４極で構成されるかに関わらず、この機能性には常にアクセスが可能なままである。
【００６３】
これと並行して、第２のタイプの接続用プラグ２８は、開口３３を介して退出し、処理用ブロック２の側方面１６上に存在する第２のタイプの接続用プラグ２２内に差込み接続されることになる。延出部分２５の中性線の電流および電圧の情報は、こうして、電子基板２６および有線連結２９を介してプラグ２２まで転送される。
【００６４】
図１３は、中性線が左側にある、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の後にある状態で、図５の事例を再度取上げており、ここでは有線連結２９を例示するために部品は分離されている。
【００６５】
この場合、処理用ブロック２の第２の側方面１７は、処理用延出部分２５の第１の側方面３０に対面している。
【００６６】
処理用ブロックの側方面１６は常に電子式引外し装置の外部側面に対応することから、処理用ブロックの側方面上に存在する第１のタイプの接続用プラグ２１を介して、外部を介して引外し装置の特定の機能にアクセスすることが常に可能である。こうして、引外し装置が３極で構成されるか、または中性線が左側に、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の後にあって４極で構成されるかに関わらず、この機能性には同じプラグ２１を介して常にアクセスが可能なままである。
【００６７】
第２のタイプの接続用プラグ２８は、開口３２を介して退出し、処理用ブロック２の側方面１７上に存在する第２のタイプの接続用プラグ４２内に差込み接続されることになる。延出部分２５の中性線の電流および電圧の情報は、こうして、電子基板２６および有線連結２９を介してプラグ４２まで転送される。
【００６８】
この場合、第１のタイプの接続用プラグ２７、３４は、中性線が左側に、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の後にあってこの４極構成のために利用されていない。詳細には、プラグ２７およびその有線連結４０は、延出部分２５内に収納されている。
【００６９】
測定用延出部分２４は、図６ａおよび６ｂにより厳密に例示されている。この測定用延出部分は、図１０に例示されているように、右側で、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の前で、または図１１に例示されているように、左側で、すなわち基準方向Ｘに沿って前記測定用ブロック１および前記処理用ブロック２の後で、支持部品３５を用いて測定用ブロック１に固定される。
【００７０】
この支持部品３５は、測定用延出部分２４と測定用ブロック１とを分離する壁を含む対称な部品からなる。
【００７１】
この部品は、測定用延出部分２４と測定用ブロック１とを電気的に絶縁するため、プラスチックなどの電気絶縁性材料で構想されている。
【００７２】
分離用壁には一方の側では測定用ブロック１に、他方の側では測定用延出部分２４に固定されるための係留用手段が両側に備わっている。より厳密には、上部部分において、２つの足状部３６、３７が分離用壁から直交して延在している。下部部分では、２つの足状部３８、３９が分離用壁から直交して延在している。これらの足状部３６、３７、３８、３９は、全て、測定用ブロック１および測定用延出部分２４から突出する折返しが内部を摺動できる切込みを有している。
【００７３】
図１０で提示されている実施例において、足状部３７および３９は、測定用ブロック１に係留されており、足状部３６および３８は、測定用延出部分２４に係留されている。
【００７４】
図１１に提示された実施例においては、足状部３６および３８は、測定用ブロック１に係留され、足状部３７および３９は測定用延出部分２４に係留されている。
【００７５】
処理用延出部分２５は、測定用延出部分２４に固定される。このために、図７に見られるＬ字形をした２つの足状部４３は、処理用延出部分２５の接続用面４１から測定用延出部分２４の方向に延在している。これら２つの足状部４３は、雌コネクタ１３の両側に配置され、図６ａに例示されているように、測定用延出部分２４の雄コネクタ８の両側に専用に具備された対応する形状の２つのくり抜き部４４内に摺動により挿入され得る。これらの足状部４３は、くり抜き部４４内への足状部４３の嵌合方向に直交する２つの方向で、一方の延出部分との関係における他方の延出部分の並進運動の阻止を可能にする。
【００７６】
以上の説明に関して、サイズ、形状、機能および作動様式、組立様式および使用様式の変動を含めた本発明の諸部分についての最適な寸法上の関係は、当業者にとって明らかでかつ明白なものとみなされ、図面中に例示されたものおよび明細書中に記載されたものと等価の全ての関係が本発明中に含まれるものとみなされる。
【符号の説明】
【００７７】
１  電流測定用ブロック
２  電気的処理用ブロック
【図１】
2019530134.tif 000003
【図２】
2019530134.tif 000004
【図３】
2019530134.tif 000005
【図４】
2019530134.tif 000006
【図５】
2019530134.tif 000007
【図６ａ】
2019530134.tif 000008
【図６ｂ】
2019530134.tif 000009
【図７】
2019530134.tif 000010
【図８】
2019530134.tif 000011
【図９】
2019530134.tif 000012
【図１０】
2019530134.tif 000013
【図１１】
2019530134.tif 000014
【図１２】
2019530134.tif 000015
【図１３】
2019530134.tif 000016
【国際調査報告】
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2019530134.tif 000018
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