Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面を有するゴルフボールであって、
前記表面に配置される複数のディンプルを含み、
前記複数のディンプルの各々は、第一の縁及び、該第一の縁と正反対にある第二の縁を有し、
前記複数のディンプルの各々における輪郭の曲率半径は、前記第一の縁から前記第二の縁まで前記輪郭全体に沿って連続であり、
前記複数のディンプルの各々のディンプルにおける下心の弦の深さは、０．０
０４９インチ及び０．００５４インチの間にあるゴルフボール。
【請求項２】  前記第一の縁における前記輪郭の前記曲率半径は、前記ゴルフボールの球面の曲率に等しい請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】   前記ディンプルの各々の前記輪郭は、前記第一の縁から第一の変曲点まで、及び前記第二の縁から第二の変曲点までは凸であり、
前記輪郭は、前記第一の変曲点及び前記第二の変曲点の間で凹である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】  前記ディンプルの前記凸及び前記凹の部分は、各々、次の式
Ｐ（ｔ）＝３ＢｉＪｎ，ｉ（ｔ） ０＜ｔ＜１
によって定義され、Ｊｎ，ｉ（ｔ）＝（ｎｉ）ｔｉ（１−ｔ）ｎ−ｉであり、ｎは、少なくとも５に等しく、ｉ＝ｎ＋１である請求項３記載のゴルフボール。
【請求項５】  下心から前記第一の縁までの前記輪郭の各点における前記曲率半径は、前記下心から前記第一の縁までの全ての他の点と異なる請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】  前記複数のディンプルは、
前記表面に配置される第一の複数のディンプル、
前記表面に配置される第二の複数のディンプル、
前記表面に配置される第三の複数のディンプル、
前記表面に配置される第四の複数のディンプル、及び
前記表面に配置される第五の複数のディンプル、を含み、
前記第一の複数のディンプルの各々は、第一の直径を有し、
前記第二の複数のディンプルの各々は、第二の直径を有し、
前記第三の複数のディンプルの各々は、第三の直径を有し、
前記第四の複数のディンプルの各々は、第四の直径を有し、及び
前記第五の複数のディンプルの各々は、第五の直径を有し、
前記第二の直径は、前記第一の直径よりも大きく、
前記第三の直径は、前記第二の直径よりも大きく、
前記第四の直径は、前記第三の直径よりも大きく、及び
前記第五の直径は、前記第四の直径よりも大きく、
前記第一、第二、第三、第四、及び第五の複数のディンプルは、前記ゴルフボールの前記表面の少なくとも８０パーセントを覆う請求項１記載のゴルフボール。
【請求項７】   前記複数のディンプルは、前記表面に配置される第六の複数のディンプルをさらに含み、
前記第六の複数のディンプルの各々は、第六の直径を有し、
前記第六の直径は、前記第五の直径よりも大きく、
前記第一、第二、第三、第四、第五、及び第六の複数のディンプルは、前記ゴルフボールの前記表面の少なくとも８３パーセントを覆う請求項６記載のゴルフボール。
【請求項８】  前記複数のディンプルは、前記表面に配置される少なくとも一つの第七のディンプルをさらに含み、
前記少なくとも一つの第七のディンプルは、第七の直径を有し、
前記第七の直径は、前記第一の直径よりも小さく、
前記第一、第二、第三、第四、第五、及び第六の複数のディンプル並びに前記少なくとも一つの第七のディンプルは、前記ゴルフボールの前記表面の少なくとも８６パーセントを覆う請求項７記載のゴルフボール。
【請求項９】   表面に熱硬化性ポリウレタンのカバーを有するゴルフボールであって、
前記熱硬化性ポリウレタンのカバーの表面は、少なくともベースコートで覆われ、
前記ゴルフボールは、前記表面に配置される複数のディンプルを含み、
前記複数のディンプルの各々は、第一の縁及び、該第一の縁と正反対にある第二の縁を有し、
前記複数のディンプルの各々における輪郭の曲率半径は、前記第一の縁から前記第二の縁まで前記輪郭全体に沿って連続であるゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近位端部に隣接して位置する近位部分及び遠位端部に隣接して位置していて、ガイドワイヤとして機能するのに適した可撓性をもつ遠位部分を備えた避妊器具と、避妊器具の近位部分に解除自在に嵌着されたシースとを有する避妊システムであって、避妊器具の遠位部分は、避妊器具とシースを経子宮頸的に卵管口内に挿入したとき、露出したままであるようになっており、前記避妊システムは、挿入状態の避妊器具をシースから配備するために近位端部から遠位側へ延びて避妊器具と着脱自在に係合する第１の細長い本体を更に有していることを特徴とする避妊システム。
【請求項２】  避妊器具の遠位端部がシースを越えて遠位側へ延びるようにシースの近位端部を第１の細長い本体の近位端部に解除自在に固定する近位ハウジングを更に有していることを特徴とする請求項１記載の避妊システム。
【請求項３】  遠位部分は、直径が約０．０２０〜約０．０５０インチ（約０．５０８〜約１．２７mm）の遠位球状先端部を備えたコイルを有していることを特徴とする請求項２記載の避妊システム。
【請求項４】  第１の細長い本体は、シースを越えてコイルのルーメン内に遠位側へ取り出し自在に延びるコアワイヤから成ることを特徴とする請求項３記載の避妊システム。
【請求項５】  近位部分は、シース内に摺動自在に配置可能な小さなプロフィールの形態及び避妊器具を卵管口内に拘束する大きなプロフィールの形態をとる半径方向に拡張可能な構造部材から成ることを特徴とする請求項１記載の避妊システム。
【請求項６】  第１の細長い本体の近位端部及び拡張可能な構造部材を小さなプロフィールの形態から大きなプロフィールの形態に拡張させるよう第１の細長い本体に対して動くとができる第２の細長い本体に隣接して位置した近位ハウジングを更に有し、ハウジングは、シース内における拡張可能な構造部材の偶発的な拡張を回避するよう第１の細長い本体を第２の細長い本体に解除自在に固定することを特徴とする請求項５記載の避妊システム。
【請求項７】  近位ハウジングは、拡張可能な構造部材に加わる巻戻しトルクを維持するよう第２の細長い本体に対する第１の細長い本体の回転を制限し、拡張可能な構造部材は、半径方向に拡張可能な螺旋コイルを有し、第１の細長い本体は、第１の細長い本体を巻戻しトルクと逆の方向に回転させると第１の細長い本体が避妊器具から離脱するよう避妊器具に螺合していることを特徴とする請求項６記載の避妊システム。
【請求項８】  拡張可能な構造部材は、第１の細長い本体に回転自在に結合された第１の端部及び曲がり部を備えた第２の端部を有し、第２の細長い本体は、リリースカテーテルを有し、リリースカテーテルは、第１の細長い本体の周りに配置された管状カテーテル本体を有し、遠位側に突出した部材がカテーテル本体から拡張可能な構造部材の前記曲がり部を通って延びていて、拡張可能なコイルを第１の端部と第２の端部との間で巻き戻すことができるようになっており、前記突出部材は、カテーテルとアタッチメントコイルとの間に配置されていることを特徴とする請求項７記載の避妊システム。
【請求項９】  避妊器具と、避妊器具の遠位部分により避妊器具を卵管口内に案内し、避妊器具の近位部分を露出させて近位部分が避妊器具を卵管口内に拘束できるようにすることにより避妊器具を配備するための使用説明書とから成ることを特徴とする避妊キット。
【請求項１０】  熱、電流、生物活性剤、生分解性栓、苛性剤及び接着剤のうち少なくとも１つを案内された状態の避妊器具に隣接したところへ送り出す手段を更に有していることを特徴とする請求項１記載の避妊システム。
【請求項１１】  避妊器具は、組織反応を刺激して避妊器具の逸出を阻止する物質を更に有し、組織反応は、組織の内方成長又は瘢痕組織形成であることを特徴とする請求項１記載の避妊システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下のアミノ酸配列：
【化１】
2003516729.tif 000001
を有するペプチド（ＶＩＲＩＰ）及びそのフラグメント、並びに／又は変異体、並びに／又は誘導体、並びにＨＩＶ−１及び／若しくはＨＩＶ−２に対する生物学的活性を有する、複数の合成から得られ得るペプチド。
【請求項２】前記誘導体がアミド化、アセチル化、硫酸塩化、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）変性、リン酸化、及び／若しくはグリコシル化誘導体である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】以下のアミノ酸配列：
【化２】
2003516729.tif 000002
を有するペプチド、並びにそのフラグメント、並びに／又は変異体、並びに／又は誘導体、並びにＨＩＶ−１及び／若しくはＨＩＶ−２に対する生物学的活性を有する、複数の合成から得られ得るペプチドを含む薬剤；
但し、Ｚ1及びＺ2は、独立に０〜１０個のアミノ酸残基の配列であり、Ｚ1又はＺ2がゼロ個のアミノ酸残基の場合、Ｚ1＝Ｈ及び／又はＺ2＝ＣＯＯＨである。
【請求項４】前記誘導体がアミド化、アセチル化、硫酸塩化、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）変性、リン酸化、及び／若しくはグリコシル化誘導体である、請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】配列中の単一又は複数のアミノ酸残基が、交換、削除若しくは付加され、又はＶＩＲＩＰの単一のアミノ酸に化学変性が導入され、それによりＶＩＲＩＰの生物学的活性が向上する、請求項１、２、３又は４に記載のＶＩＲＩＰペプチド。
【請求項６】請求項１又は２に記載のペプチドをコードするポリヌクレオチド、及び／又はそのフラグメント、変異体、誘導体、及び類似体。
【請求項７】ＤＮＡ、ＲＮＡ、ゲノムＤＮＡ又はＰＮＡからなることを特徴とする請求項６に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】請求項６に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項９】請求項８に記載のベクターを含む遺伝子工学により作製されたホスト細胞。
【請求項１０】請求項６に記載のポリヌクレオチドにハイブリダイズするポリヌクレオチド。
【請求項１１】請求項１、２、３又は４に記載のペプチドに対する抗体。
【請求項１２】ウイルス感染し得る細胞内への取り込みを確保するアダプタータンパク質と結合した請求項１、２、３又は４に記載のペプチド。
【請求項１３】請求項１〜４又は１２に記載のペプチド及び適合性キャリアーからなる本草薬剤。
【請求項１４】カチオン交換抽出による血液濾過物からの抽出、次いで吸着物質の溶出、ペプチドを含む抽出物の再度のカチオン交換クロマトグラフィー、及び分画逆相クロマトグラフィーによる請求項１又は２に記載のペプチドの調製方法。
【請求項１５】メリフィールド合成型の固相合成、又は保護されたアミノ酸を用いる当業者に既知の方法による液相合成、及びその精製による請求項１、２、３又は４に記載のペプチドの調製方法。
【請求項１６】一般的な生物工学的ベクターを用いる当業者に既知の非相同発現法による請求項１又は２に記載のペプチドの調製方法。
【請求項１７】請求項１１に記載の抗体を含むか、又は請求項６、７又は１０に記載のポリヌクレオチドを含む診断薬。
【請求項１８】組織、血漿、尿及び脳脊髄液レベルの前記物質を試験するための試験システムに使用される請求項１７に記載の診断薬。
【請求項１９】ＨＩＶ−１又はＨＩＶ−２による感染のためのマーカーとして使用される、請求項１７に記載の診断薬。
【請求項２０】経口、静脈内、筋肉内、皮内、皮下、クモ膜下投与のための本草薬物型の活性成分として、及び肺内投与のためのエアロゾルとして、請求項１〜４若しくは１２に記載のペプチド、請求項６、７若しくは１０に記載のポリヌクレオチド、又は請求項１１に記載の抗体を含む薬剤。
【請求項２１】ＨＩＶ−１又はＨＩＶ−２による感染の治療のために使用される、請求項３、４又は２０に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
緩衝液および安定剤の選択の幅は広く、ＰＴ試薬の安定性にもまた寄与することができる。もっとも好ましい実施態様は、約９から１５mMの濃度範囲のカルシウムイオン、約０から１０％の濃度範囲（もっとも好ましくは約６から９％の範囲）のＮａＣｌ、約０から５％の範囲のデキストラン、約０−５％の濃度範囲の蛋白質（例えばウシガンマグロブリンまたはウシ血清アルブミン）および適当な緩衝液を含むことができる。例えば以下のような緩衝液がＰＴ試薬では好ましい：Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ′−２−アミノエタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）、３−［Ｎ−トリス｛ヒドロキシメチル｝メチルアミノ］−２−ヒドロキシ−プロパンスルホン酸（ＴＡＰＳＯ）、３−（Ｎ−モルフォリノ）プロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）、Ｎ−トリス−（ヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸（ＴＥＳ）、３−［Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−アミノ］２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（ＤＩＰＳＯ）、ピペラジン−Ｎ,Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシプロパン−スルホン酸）（ＰＯＰＳＯ）、Ｎ−ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ′−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（ＨＥＰＰＳＯ）およびトリス−（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＴＲＩＳ）。もっとも好ましい緩衝液はＨＥＰＥＳまたはＴＡＰＳＯで約２０から８０mMの濃度範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチビット出力を備えるステート・マシンを保持し、マルチビット出力のそれぞれのビットがマルチスレッド・プロセッサで実行される複数のスレッドのうち関連するスレッドのそれぞれのステータスを示すステップと、
マルチスレッド・プロセッサ内の第１のスレッドのステータスの変化を検出するステップと、
ステート・マシンのマルチビット出力に応じてマルチスレッド・プロセッサ内の機能ユニットを構成するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】前記作動体が圧力センサ、ボタン、およびスイッチから成るグループより選択される請求項６に記載のビデオプレーヤー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】ユーザがビデオ装置を作動させることを可能にするための作動センサを備えた請求項１に記載のビデオプレーヤー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】前記映像データを再生する工程からさらに成る請求項９に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】前記選択装置のメモリに格納された映像データを選択する工程と；
前記メモリから、選択された映像データに関連する前記選択装置の識別を抽出する工程と；
抽出された識別を前記選択装置の識別と比較する工程と；
抽出された識別と前記選択装置の識別が同じである場合に、ファイルを再生する工程と；からさらに成る請求項１５に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】前記選択装置のメモリに格納された映像データを選択する工程と；
前記メモリから、選択された映像データに関連する前記選択装置の識別を抽出する工程と；
抽出された識別を前記選択装置の識別と比較する工程と；
抽出された識別と前記選択装置の識別が同じでない場合には、ファイルを再生しない工程と；
からさらに成る請求項１５に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１１を参照すると、使用の際、ユーザは１または複数のｎｅｔｐａｇｅタグ２０２が表面に張られた基材２００を有する。明瞭さのため、タグのいくつかだけを示している。基材２００は紙であってもよいし、Ｅ−ｉｎｋコーポレーションによって使用されるような電子ペーパー、プラスチックシート、または他の適切な基材であってもよい。基材は、人が判読可能なテキスト２０４（通常、ユーザが見るのに利用できる１または複数の映像のタイトル）の１または複数のエントリを掲載している。人が判読可能なテキストは、任意選択で、摘要や小さなロゴまたは絵を含んでもよい。エントリはそれ自体、摘要の選択によりユーザがエントリを選択できるか、個別の選択「ボタン」が映像を選択するために設けられるという点で「アクティブ」であり得る。ページ全体にｎｅｔｐａｇｅタグが張られてもよいし、あるいはタグは「アクティブ」領域のみに設けられてもよい。映像を選択するために、ユーザは単に、関連する「アクティブ」領域上でセンサデバイス１１２をクリックするだけでよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003516072.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003516072.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デバイスを制御することを可能にする方法であって、デバイスは、コンピュータ・システムからの制御命令に応答して少なくとも１つの機能を実行するように機能し、
デバイス機能に関連する情報を含む制御インタフェースであって、制御インタフェースの識別と、制御インタフェースの少なくとも１つの基準点とを表す符号化データを含む制御インタフェースを提供するステップと、
コンピュータ・システム中で、感知デバイスから、制御インタフェースの識別と、制御インタフェースに対する感知デバイスの位置とに関する指示データを受け取るステップであって、感知デバイスは、制御インタフェースに対して動作位置に置かれると、符号化データの少なくとも一部を使用して指示データを感知するステップと、
コンピュータ・システム中で、指示データから、制御命令の少なくとも１つのパラメータに関連する動作を実行するステップとを含む方法。
【請求項２】  制御命令に関連する前記少なくとも１つのパラメータを、制御インタフェースの少なくとも１つのゾーンに関連付け、該方法が、コンピュータ・システム中で、感知デバイスをそれに対して配置するゾーンから、前記少なくとも１つのパラメータに関連する動作を実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  コンピュータ・システム中で、制御インタフェースに対する感知デバイスの動きに関するデータを受け取るステップであって、感知デバイスは、符号化データの少なくとも一部を使用して制御インタフェースに対するその動きを感知するステップと、
コンピュータ・システム中で、少なくとも部分的に前記少なくとも１つのゾーン内にある前記動きから、制御命令の少なくとも１つのパラメータに関連する動作を実行するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  デバイスを制御することを可能にする方法であって、デバイスは、コンピュータ・システムからの制御命令に応答して少なくとも１つの機能を実行するように機能し、
デバイス機能に関連する情報を含む制御インタフェースを提供するステップであって、制御インタフェースは、制御命令の少なくとも１つのパラメータを表す符号化データを含むステップと、
コンピュータ・システム中で、感知デバイスから、前記少なくとも１つのパラメータに関連し、かつ制御インタフェースに対する感知デバイスの動きに関するデータを受け取るステップであって、感知デバイスは、制御インタフェースに対して動かされると、符号化データの少なくとも一部を使用して前記少なくとも１つのパラメータに関するデータを感知し、かつ、制御インタフェースに対するそれ自体の動きに関するデータを生成するステップと、
コンピュータ・システム中で、前記感知デバイスの動きが、前記少なくとも１つのパラメータに関連するものと解釈するステップとを含む方法。
【請求項５】  デバイスを制御することを可能にする方法であって、デバイスは、コンピュータ・システムからの制御命令に応答して少なくとも１つの機能を実行するように機能し、
制御インタフェースの識別を表す符号化データを含む制御インタフェースをユーザに提供するステップと、
コンピュータ・システム中で、感知デバイスから、ユーザの識別と、制御インタフェースの識別とに関するデータを受け取るステップであって、感知デバイスは、ユーザの識別に関するデータを含み、かつ、符号化データの少なくとも一部を使用して制御インタフェースの識別に関するデータを感知するステップと、
コンピュータ・システム中で、ユーザの識別と制御命令の識別とに関するデータから、制御命令の少なくとも１つのパラメータに関連する動作を実行するステップとを含む方法。
【請求項６】  コンピュータ・システム中で、感知デバイスから、制御インタフェースに対する感知デバイスの動きに関するデータを受け取ることをさらに含み、感知デバイスは、制御インタフェースに対するそれ自体の動きに関するデータを生成する、請求項６に記載の方法。
【請求項７】  ・前記デバイスを選択すること、・前記機能を選択して実行すること、・前記機能にデフォルトの設定を確立すること、・前記デバイスのデフォルトの設定を確立すること、・ユーザ・アクセスを登録して、デバイス機能を制御すること、・ユーザ・アクセスを許可して、デバイス機能を制御すること、および・前記デバイスにコマンド・コードを発行して前記機能を実行すること、からなるグループから制御命令のパラメータを選択する、請求項１、４、または５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  コンピュータ・システムの動作に応答して、コマンド・コードを前記デバイスに発行して前記機能を実行するステップをさらに含む、請求項１、４、または５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  前記感知デバイスを通じて、前記デバイスにコマンド・コードを発行する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記感知デバイスに依存せずに、前記デバイスにコマンド・コードを発行する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  無線技術を使用して、前記デバイスにコマンド・コードを発行する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  要求時に制御インタフェースを印刷することを含む、請求項１、４、または５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】  表面定義手段の表面に制御インタフェースを印刷し、制御インタフェースを印刷するのと同時に、符号化データをその表面上に印刷することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  可視スペクトル内では実質的に不可視になるように符号化データを印刷することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  生成される各制御インタフェースの取り出し可能な記録を保持することを含み、制御インタフェースは、その符号化データに含まれるその識別を使用して取り出すことができる、請求項１、４、または５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機の少なくとも１つの機能を制御することを可能にする方法であって、電話機は、コンピュータ・システムからの少なくとも１つのコマンドに応答して少なくとも１つの機能を実行するように機能し、該方法が、
少なくとも１つの機能に関連する情報を含む制御インタフェースを提供するステップであって、制御インタフェースは、その制御インタフェースの識別と、その制御インタフェースの少なくとも１つの基準点とを表す符号化データを含むステップと、
コンピュータ・システム中で、感知デバイスから、制御インタフェースの識別と、制御インタフェースに対する感知デバイスの位置とに関する指示データを受信するステップであって、感知デバイスは、制御インタフェースに対して動作位置に置かれると、符号化データの少なくとも一部を使用して指示データを生成するステップと、
コンピュータ・システム中で、指示データから、少なくとも１つのコマンドに関連する少なくとも１つの動作を実行するステップと、を含む方法。
【請求項２】
少なくとも１つの動作を制御インタフェースの少なくとも１つのゾーンに関連付け、該方法が、コンピュータ・システム中で、感知デバイスをそれに対して置くゾーンから、少なくとも１つの動作を実行することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータ・システム中で、制御インタフェースに対する感知デバイスの移動に関する移動データを受信することであって、感知デバイスは、制御インタフェースに対して動かされると、符号化データの少なくとも一部を使用して移動データを生成することと、
コンピュータ・システム中で、少なくとも部分的に前記少なくとも１つのゾーン内における感知デバイスの移動を表す移動データから、少なくとも１つの動作を実行することと、を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
符号化データは少なくとも１つの動作の指示でもある
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
電話機のリストから前記電話機を選択すること、
電話番号のリストから電話番号を選択すること、
ユーザ・アクセスを登録して電話機を制御すること、および
ユーザ・アクセスを許可して電話機を制御すること、
からなるグループから、少なくとも１つのコマンドに関連する少なくとも１つの動作が選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
電話機に少なくとも１つのコマンドを発行して、電話機に少なくとも１つの機能を実行させること、および
電話制御システムに少なくとも１つのコマンドを発行して、電話機に少なくとも１つの機能を実行させ、電話機は動作可能に電話制御システムに接続されること、
からなるグループから、少なくとも１つのコマンドに関連する少なくとも１つの動作を選択する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
所定の電話番号をダイヤルすること、
所定の電話番号に発信呼を発呼すること、
テキスト情報を送信すること、 着信呼を受信すること、 テキスト情報を受信し記憶すること、および
前記電話機のディスプレイにテキスト情報を表示すること、
からなるグループから少なくとも１つの機能が選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのコマンドが、感知デバイスを通じて発行される請求項６に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのコマンドが、感知デバイスに依存せずに発行される請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのコマンドが、無線接続を通じて発行される請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのコマンドが、配線接続を通じて発行される請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
感知デバイスが電話機の一部である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
要求時に制御インタフェースを印刷することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
表面上に制御インタフェースを印刷し、かつ、制御インタフェースを印刷するのと同時に、符号化データを表面上に印刷することを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
赤外線吸収インクで符号化データを印刷することを含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信局（５）での信号/干渉比の評価に依存して、伝送システムでの送信局（１）の送信出力を制御する方法において、
伝送システム、例えば、CDMA伝送システム（Code Division Multiple Access）で、種々異なる通信加入者に配属された有効信号を直交符号によって分離し、少なくとも送信局（１）から受信局（５）で受信される信号から、前記直交符号を用いて前記通信加入者に配属された前記有効信号を導出し、基準信号として受信信号と比較して、信号/干渉比を評価する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  受信信号を選択符号で非拡張し、前記選択符号で非拡張された前記受信信号からデータ検出し、前記データ検出された前記受信信号を前記選択符号で新たに拡張して、基準信号を形成する請求項１記載の方法。
【請求項３】  少なくとも送信局（１）から受信局（５）に伝送すべき信号を、前記送信局（１）で、例えば、ジョイント・プリディストーション（JP）方法を用いてプリディストーションさせる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  少なくとも送信局（１）から受信局（５）に伝送すべき信号を、QPSK方法（Quadrature Phase Shift keying）を用いて変調する請求項１,２又は３記載の方法。
【請求項５】  請求項１から４迄の何れか１記載の方法を実施するための受信局（５）において、
受信局（５）は、伝送システム、例えば、CDMA伝送システムで、少なくとも１つの送信局（１）の信号を受信するための手段を有しており、その際、種々異なる通信加入者に配属された有効信号を、直交符号によって相互に分離し、前記受信局（５）は、通信加入者に配属された有効信号を前記直交符号の１つを用いて導出する手段（１０）を有しており、その際、前記導出された有効信号は基準信号を形成し、前記受信局（５）は、信号/干渉比を評価するために、前記基準信号を前記受信信号と比較するための第１の比較手段（１５）を有しており、前記受信局（５）は、前記評価された信号/干渉比を所定の信号/干渉比と比較するための第２の比較手段（２０）を有しており、前記受信局（５）は、前記評価された信号/干渉比が所定の信号/干渉比に近づくように送信局（１）の送信出力を制御するための信号を、前記第２の比較手段（２０）によって求められた比較結果に依存して前記送信局（１）に送出するための送信手段（２５）を有することを特徴とする受信局（５）。
【請求項６】  有効信号を導出する手段（１０）は、受信信号を選択符号を用いて非拡張する非拡張装置（３０）を有しており、前記有効信号を導出する前記手段（１０）は、前記非拡張された信号からデータ検出するデータ検出器（３５）を有しており、前記有効信号を導出する前記手段（１０）は、前記検出された信号を前記選択された符号で新たに拡張して、基準信号を形成する請求項５記載の受信局（５）。
【請求項７】  受信局（５）は、モービル無線網の基地局として構成されている請求項５又は６記載の受信局（５）。
【請求項８】  受信局（５）は、モービル端末装置、例えば、モービルテレホンとして構成されている請求項５又は６記載の受信局（５）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源線および中立線を有し、電力信号を供給するように構成された顧客家屋内電力線からホストコンピュータへ屋内ネットワーク信号を伝達するためのフィルタであって、前記フィルタは、
各々が入力端子側および出力端子側を有する第１および第２のキャパシタを含み、前記第１および第２のキャパシタは、入力端子側で受信された電力信号をフィルタ処理し、かつ電源線および中立線によりそれぞれ供給される屋内ネットワーク信号を出力端子側へ伝達するように構成され、前記フィルタはさらに、
出力端子側にあり前記キャパシタを通過した残りの電力信号を短絡させるように構成されたインダクタと、
入力端子側での電力信号におけるエネルギを所定のしきい値限界に制限するように構成された保護回路とを含む、フィルタ。
【請求項２】  入力端子側にわたって結合され、電力信号の損失に応答して第１および第２のキャパシタならびにインダクタにおいて蓄積されたエネルギを放散するように構成された第１の抵抗器をさらに含む、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】  前記保護回路が、
電力信号における過渡的エネルギを所定の電圧に制限するように構成されたトランシルダイオード回路を含み、前記トランシルダイオード回路は、屋内ネットワーク信号の最小の歪みに対して実質的に低いキャパシタンスを有し、前記保護回路はさらに、
第１および第２のキャパシタの入力端子側と電源線および中立線との間にそれぞれ直列に接続された第２および第３の抵抗器を含み、前記第２および第３の抵抗器は、トランシルダイオード回路においてバイアス電流を生成し、前記第２および第３の抵抗器の各々にわたる電力レベルを所定のしきい値に制限する、請求項２に記載のフィルタ。
【請求項４】  前記第２および第３の抵抗器の各々が、対応の抵抗器における電力レベルが所定のしきい値を超えることに応じて回路を開く安全抵抗器として構成される、請求項３に記載のフィルタ。
【請求項５】  所定のしきい値が約１ワットに相当する、請求項４に記載のフィルタ。
【請求項６】  前記電力信号が約１１０−２４０ＶＡＣ、５０−６０Ｈｚの範囲を有し、前記トランシルダイオード回路が過渡的エネルギを約２５０Ｖにクランピングする、請求項３に記載のフィルタ。
【請求項７】  前記屋内ネットワーク信号が少なくとも１ＭＨｚの周波数を有する、請求項６に記載のフィルタ。
【請求項８】  前記屋内ネットワーク信号が約７．５ＭＨｚの周波数を有する、請求項６に記載のフィルタ。
【請求項９】  前記第２および第３の抵抗器の各々が、約０．４７オームの抵抗を有する、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１０】  前記第１の抵抗器が約１メガオームの抵抗を有する、請求項２に記載のフィルタ。
【請求項１１】  前記第１および第２のキャパシタの各々が、約２２ナノファラドのキャパシタンスを有するＸ２型キャパシタであり、前記インダクタが、各出力端子側と接地電位との間で約２６０マイクロヘンリーのインダクタンスを有する、請求項１０に記載のフィルタ。
【請求項１２】  前記電力信号が約１００−２４０ＶＡＣ、５０−６０Ｈｚの範囲を有し、前記屋内ネットワーク信号が少なくとも１ＭＨｚの周波数を有する、請求項１１に記載のフィルタ。
【請求項１３】  前記第１および第２のキャパシタの各々が、約２２ナノファラドのキャパシタンスを有するＸ２型キャパシタであり、前記インダクタが、各出力端子側と接地電位との間で約２６０マイクロヘンリーのインダクタンスを有する、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１４】  前記電力信号が約１００−２４０ＶＡＣ、５０−６０Ｈｚの範囲を有し、屋内ネットワーク信号が少なくとも１ＭＨｚの周波数を有する、請求項１３に記載のフィルタ。
【請求項１５】  電源線および中立線を有し、電力信号を供給するように構成された顧客家屋内電力線からの屋内ネットワーク信号をフィルタ処理する方法であって、
顧客家屋内電力線により供給された信号を、エネルギを所定の限界値に制限するように構成された保護回路を介して伝達するステップと、
前記保護回路を通過した電力信号を、電源線および中立線上の電力信号をそれぞれフィルタ処理するように構成された第１および第２の直列キャパシタを介してフィルタ処理し、屋内ネットワーク信号を伝達するステップと、
第１および第２の直列キャパシタを通過した残りの電力信号をすべて短絡させ、屋内ネットワーク信号を伝達するステップとを含む、方法。
【請求項１６】  前記短絡させるステップは、
前記第１および第２の直列キャパシタの出力端を、それぞれチョーク型インダクタの第１および第２の巻線の第１の端子側に接続するステップと、
前記第１および第２の巻線の第２の端子側を接地に接続するステップとを含み、前記チョーク型インダクタの各巻線が約２６０マイクロヘンリーのインダクタンスを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記第１および第２の直列キャパシタの各々が、約２２ナノファラドのキャパシタンスを有するＸ２型キャパシタである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  電力信号の損失に基づいて、前記第１および第２のキャパシタの入力端にわたって接続された抵抗器を用いて、第１および第２のキャパシタならびにチョーク型インダクタを放電するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記保護回路が、電力信号における過渡的エネルギを所定の電圧に制限するように構成されたトランシルダイオード回路を含み、前記トランシルダイオード回路は、屋内ネットワーク信号の最小の歪みに対して実質的に低いキャパシタンスを有し、前記保護回路はさらに、
第１および第２のキャパシタの入力端子側と電源線および中立線との間にそれぞれ直列に接続された第２および第３の抵抗器を含み、前記第２および第３の抵抗器は、前記トランシルダイオード回路においてバイアス電流を生成し、各前記第２および第３の抵抗器にわたる電力レベルを所定のしきい値に制限する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記電力信号が約１００−２４０ＶＡＣ、５０−６０Ｈｚの範囲を有し、前記屋内ネットワーク信号が少なくとも１ＭＨｚの周波数を有する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の増幅器と、
第１の増幅器に結合されており、該第１の増幅器のバイアス・レベルを調整し、サンプル・アンド・ホールド回路を含むフィードバック回路とを備える装置。
【請求項２】
フィードバック回路が、バイアス・レベルの調整を制御する制御回路をさらに含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
フィードバック回路が、第１の増幅器の入力を駆動するバイアス回路をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項４】
フィードバック回路が、第１の増幅器の動作に関する物理量を測定する測定回路をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項５】
サンプル・アンド・ホールド回路が、低電力モード時に電圧をサンプリングし、高電力モード時に、バイアス・レベルを動作パラメータに従って設定されたレベルに十分に維持するように電圧を保持する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
制御回路が、第１の増幅器に結合されたトランジスタを含み、サンプル・アンド・ホールド回路が、該制御回路に結合されたコンデンサを含んでいる、請求項2記載の装置。
【請求項７】
制御回路が、第１の増幅器に結合された第２の増幅器を含んでいる、請求項2に記載の装置。
【請求項８】
フィードバック回路が第１の増幅器の入力を駆動するバイアス回路をさらに含み、バイアス回路が第３の増幅器を含んでいる、請求項７記載の装置。
【請求項９】
バイアス回路が第２の増幅器を含んでいる、請求項3記載の装置。
【請求項１０】
第１の増幅器が第２のトランジスタを含んでいる、請求項1記載の装置。
【請求項１１】
第１の増幅器がRF増幅器であり、第２のトランジスタがバイポーラ・トランジスタである、請求項10記載の装置。
【請求項１２】
増幅器と、
増幅器の入力が、少なくとも１つのモードで該増幅器の動作パラメータの変動に基づいて連続的に調整されるように該増幅器の入力に自己バイアスをかける手段とを備える装置。
【請求項１３】
増幅器の入力に自己バイアスをかける手段が、低電力モード時に電圧をサンプリングし、高電力モード時に、入力を動作パラメータに従って設定されたバイアスに十分に維持するように電圧を保持する手段を含んでいる、請求項12記載の装置。
【請求項１４】
増幅器の入力に自己バイアスをかける手段が、
該増幅器の物理量を測定する手段と、
測定された物理量を監視し、該増幅器の入力を制御する手段と、
サンプル・アンド・ホールド電圧に基づいて該増幅器の該入力にバイアスをかける手段とをさらに含んでいる、請求項12記載の装置。
【請求項１５】
電圧をサンプリングする手段がコンデンサである、請求項13記載の装置。
【請求項１６】
無線電気通信システムにおいて、以下を含む増幅器システムを備える、送信機：
第１のトランジスタと、
第１のトランジスタにバイアスをかけるように該第１のトランジスタに結合されているフィードバック回路であって、該第１のトランジスタにバイアスをかけるために使用される電圧をサンプリングし保持するコンデンサを含むフィードバック回路。
【請求項１７】
第１のトランジスタとコンデンサとの間に結合された増幅器をさらに備える、請求項16に記載の無線電気通信システム。
【請求項１８】
第１のトランジスタとコンデンサとの間に結合された第２のコンデンサをさらに備える、請求項16に記載の無線電気通信システム。
【請求項１９】
増幅器の動作パラメータを測定する段階と、
該増幅器への入力信号のレベルにかかわらず所定の動作状態が得られるように動作パラメータに基づいて該増幅器にバイアスをかける段階とを含む方法。
【請求項２０】
動作パラメータを監視する段階と、
すべての動作モードで所望の増幅器バイアスを設定するようにサンプル・アンド・ホールド回路への電圧入力を制御する段階とをさらに含む、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
高電力期間中に所望の増幅器バイアスを維持するように電圧をサンプリングして保持する段階をさらに含む、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
抵抗器を含んでいる測定回路をさらに含む、請求項16記載の増幅器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子と、
第２端子と、
前記第１および第２端子の間に挟持された双安定分子であって、［２］カテナンである、前記双安定分子と、
を備えたソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記スイッチング・デバイスが揮発性分子スイッチング・デバイスである、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項３】
請求項２記載のデバイスにおいて、メモリ・セル、ルーティング回路、反転器、またはフィールド・プログラマブル・デバイス・アレイに含まれる、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項４】
請求項３記載のデバイスにおいて、前記メモリ・アレイ、ルーティング回路、反転器またはフィールド・プログラマブル・デバイス・アレイがダイオード挙動を示す、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項５】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記スイッチング・デバイスが不揮発性分子スイッチング・デバイスである、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項６】
請求項５記載のデバイスにおいて、メモリ・セル、ルーティング回路、反転器、またはフィールド・プログラマブル・デバイス・アレイに含まれる、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項７】
請求項６記載のデバイスにおいて、前記メモリ・アレイ、ルーティング回路、反転器またはフィールド・プログラマブル・デバイス・アレイがダイオード挙動を示す、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項８】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記［２］カテナンがC70H76F24N4O10P4S4である、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項９】
ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイスの製造方法であって、２つの端子間に挟持された［２］カテナン分子の単分子層を形成するステップを備え、該単分子層形成ステップが、十分な量の対イオンを［２］カテナン分子と混合し、電気的に中立であり、前記［２］カテナン分子の単分子層を形成する際に使用するのに適した膜形成混合物を得るステップを含む、製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の製造方法において、前記［２］カテナンがC70H76F24N4O10P4S4である、製造方法。
【請求項１１】
請求項９記載の製造方法において、前記対イオンを、両親媒性硫酸塩陰イオン、両親媒性カルボキシレート、および両親媒性ホスホリピド陰イオンから成るグループから選択する、製造方法。
【請求項１２】
請求項９記載の製造方法において、前記対イオンを、両親媒性硫酸塩陰イオン、両親媒性カルボキシレート、および両親媒性ホスホリピド陰イオンから成るグループから選択する、製造方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の製造方法において、前記対イオンがＰＦ６−である、製造方法。
【請求項１４】
第１端子と、第２端子と、前記第１および第２端子間に挟持した［２］カテナン分子層とを備え、前記［２］カテナン分子層を、請求項９の方法にしたがって製造した、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項１５】
請求項１４記載のデバイスにおいて、前記スイッチング・デバイスが揮発性分子スイッチング・デバイスである、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項１６】
請求項１５記載のデバイスにおいて、メモリ・セル、ルーティング回路、反転器、またはフィールド・プログラマブル・デバイス・アレイに含まれる、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項１７】
請求項１４記載のデバイスにおいて、前記スイッチング・デバイスが不揮発性分子スイッチング・デバイスである、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【請求項１８】
請求項１７記載のデバイスにおいて、メモリ・セル、ルーティング回路、反転器、またはフィールド・プログラマブル・デバイス・アレイに含まれる、ソリッド・ステート分子スイッチング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】エラストマー及び伝導性粒子の混合剤を含む電気工業用伝導性ペーストにおいて、エラストマーが下記式で表されるポリオキシポリオレフィンであることを特徴とする伝導性ペースト。
2003516610.tif 000001
（ここで、Ｒはアルキル基、Ｒ’はアルキル基、及び、ＰＯＰはポリオキシオレフィンである。）
【請求項２】Ｒがメチル基又はエチル基であることを特徴とする請求項１記載の伝導性ペースト。
【請求項３】Ｒ’がメチル基又はエチル基であることを特徴とする請求項１または２記載の伝導性ペースト。
【請求項４】ＰＯＰがポリオキシプロピレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の伝導性ペースト。
【請求項５】混合剤が電気伝導性粒子からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の伝導性ペースト。
【請求項６】混合剤がニッケル粉体、銀粉体又は金粉体であることを特徴とする１〜５のいずれか１項記載の伝導性ペースト。
【請求項７】混合剤が、アルミニウム粉体、銅粉体、ニッケル粉体、鉄粉体、又は鋼粉体であり、その粒子がニッケル、銀又は金によって被覆又は隠蔽されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の伝導性ペースト。
【請求項８】混合剤がニッケル、銀又は金によって被覆もしくは隠蔽されている非伝導性粒子からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の伝導性ペースト。
【請求項９】非伝導性粒子が、ガラス、雲母又はプラスチックから作られたファイバーであることを特徴とする請求項８記載の伝導性ペースト。
【請求項１０】混合剤がグラファイト粉体、フェライト粉体、又はニッケル-グラファイト粉体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の伝導性ペースト。
【請求項１１】混合剤が熱伝導性粒子からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の伝導性ペースト。
【請求項１２】熱伝導性粒子が、酸化アルミニウム、酸化ホウ素又はマグネシウムからなる、請求項１１記載の伝導性ペースト。
【請求項１３】接続部においてガスケットによって互いに接続された少なくとも２つの部品を有する、電磁気的に遮蔽されたハウジングであって、該ガスケットが、該接続部において口金手段により物質のストランドとしてハウジングの該部品のうちの少なくとも１つの上に直接施与され及びその場で重合するハウジングにおいて、前記物質が請求項１〜１０のいずれか１項記載の伝導性ペーストであることを特徴とするハウジング。
【請求項１４】請求項１〜１０のいずれか１項記載の伝導性ペーストから形成されていることを特徴とするコンタクトパッド。
【請求項１５】請求項１１または１２記載の伝導性ペーストから形成されていることを特徴とする熱伝導性パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経細胞死を治療または予防するための薬学的組成物を調製することにおけるニューロトロフィンと抗酸化剤との同時使用であって、該抗酸化剤がベンジルアミノサリチル酸誘導体である、使用。
【請求項２】
前記ニューロトロフィンが、神経成長因子、脳由来神経栄養因子、ニューロトロフィン−３およびニューロトロフィン−４／５からなる群より選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ベンジルアミノサリチル酸誘導体が、５−ベンジルアミノサリチル酸、５−（４−トリフルオロメチルベンジル）アミノサリチル酸、５−（４−ニトロベンジル）アミノサリチル酸、５−（４−クロロベンジル）アミノサリチル酸、５−（４−メトキシベンジル）アミノサリチル酸、５−（４−フルオロベンジル）アミノサリチル酸および２−ヒドロキシ−５−（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−トリフルオロメチル−ベンジルアミノ）−安息香酸から選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ベンジルアミノサリチル酸誘導体が、２−ヒドロキシ−５−（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−トリフルオロメチル−ベンジルアミノ）−安息香酸である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記薬学的組成物が、低酸素性虚血性傷害、慢性脊髄傷害、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、ハンチングトン病、緑内障または網膜剥離の治療または予防のために使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
治療有効量のニューロトロフィンと抗酸化剤とを含む、神経細胞死を治療または予防するための薬学的組成物であって、該抗酸化剤がベンジルアミノサリチル酸誘導体である、薬学的組成物。
【請求項７】
前記ニューロトロフィンが、神経成長因子、脳由来神経栄養因子、ニューロトロフィン−３およびニューロトロフィン−４／５からなる群より選択される、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記ベンジルアミノサリチル酸誘導体が、５−ベンジルアミノサリチル酸、５−（４−トリフルオロメチルベンジル）アミノサリチル酸、５−（４−ニトロベンジル）アミノサリチル酸、５−（４−クロロベンジル）アミノサリチル酸、５−（４−メトキシベンジル）アミノサリチル酸、５−（４−フルオロベンジル）アミノサリチル酸および２−ヒドロキシ−５−（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−トリフルオロメチル−ベンジルアミノ）−安息香酸から選択される少なくとも１つである、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記ベンジルアミノサリチル酸誘導体が、２−ヒドロキシ−５−（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−トリフルオロメチル−ベンジルアミノ）−安息香酸である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記薬学的組成物が、低酸素性虚血性傷害、慢性脊髄傷害、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、ハンチングトン病、緑内障または網膜剥離の治療または予防のために使用される、請求項６〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。