(57)【要約】【課題】異なる種類の転写材を用いた場合でも定着速度および温度を変更すること無く、グロスを好適な状態に維持した画像が得られるトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂と着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、該トナーの損失正接（ｔａｎδ）が７０℃以上１１０℃未満に極小値１および極大値１を有し、１４０℃以上２００℃未満に極大値２を有し、該トナーの１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が１．０×１０4ｄＮ／ｍ2以上２．０×１０5ｄＮ／ｍ2以下であり、該結着樹脂の主たる成分がビニル系共重合体であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーの損失正接（ｔａｎδ）が７０℃以上１１０℃未満に極小値１及び極大値１を有し、１４０℃以上２００℃未満に極大値２を有し、
該トナーの１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が、
１．０×１０4ｄＮ／ｍ2≦Ｇ”（１４０℃）≦２．０×１０5ｄＮ／ｍ2
であり、
該結着樹脂の主たる成分がビニル系共重合体であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーの損失正接に関して、極小値１となる温度は極大値１となる温度よりも高く、極小値１は８０℃以上１１０℃未満の温度範囲にあり、極大値１は７０℃以上１００℃未満の温度範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーの平均円形度（Ｓ）が、
０．９６０≦Ｓ≦０．９９５
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結着樹脂１００質量部に対する前記離型剤の含有量（Ａ）が、
２質量部≦Ａ≦２０質量部
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が水中で形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
外部より電圧を印加された帯電部材を用いて静電潜像担持体を帯電する帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層によって静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
該トナーは結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子を有し、
該トナーの損失正接（ｔａｎδ）が７０℃以上１１０℃未満に極小値１および極大値１を有し、１４０℃以上２００℃未満に極大値２を有し、
該トナーの１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が、
１．０×１０4ｄＮ／ｍ2≦Ｇ”（１４０℃）≦２．０×１０5ｄＮ／ｍ2
であり、
該結着樹脂の主たる成分がビニル系共重合体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記トナーが請求項２乃至５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
トナーを用いた画像形成方法に用いられるプロセスカートリッジであって、
該トナーは結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子を有し、
該トナーの損失正接（ｔａｎδ）が７０℃以上１１０℃未満に極小値１および極大値１を有し、１４０℃以上２００℃未満に極大値２を有し、
該トナーの１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が、
１．０×１０4ｄＮ／ｍ2≦Ｇ”（１４０℃）≦２．０×１０5ｄＮ／ｍ2
であり、
該結着樹脂の主たる成分がビニル系共重合体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記トナーが請求項２乃至５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法、静電記録法等を利用した記録方法に用いられるトナーに関するものである。
【０００２】
また、本発明は、電子写真法、静電記録法等を利用した画像形成方法およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
電子写真装置や静電記録装置等、感光体ドラム等の静電潜像担持体上に所定の潜像を形成し、トナーを用いて画像化する画像形成装置においては、用いる転写材の種類によって得られる定着画像の光沢度（グロス）が変化することがある。これは、転写材表層の凹凸が、定着トナー像の表面平滑性に影響を与えるためである。
【０００４】
表面が平滑である転写材を用いて意図的に高グロス画像を得る場合もあるが、表面性が異なる転写材を用いた場合でも同等のグロスを得たいと思う場合も多い。例えば、再生紙と上質紙からなる書類を作成するような場合である。
【０００５】
ここで、任意の値にグロスをコントロールする手段としては、通常、紙種に応じて定着速度および温度を変更する方法がある（例えば特許文献１、２参照）。しかし、この方法は多くの場合、定着速度を遅くすること及び／又は定着温度を上げることとなり、ユーザビリティおよび省エネルギーの観点から課題がある。
【０００６】
任意の値にグロスをコントロールするその他の手段としては、最大吸熱ピークや分子量分布を規定し、更に特定の粘弾性特性を有するトナーを用いることで、幅広い温度域で適度なグロスの画像を得る方法がある（例えば特許文献３、４参照）。しかし、本発明者らが詳細な検討を行った結果、これらの文献に記載されたトナーでは、異なる種類の転写材を用いて、同一の定着条件で定着を行った場合に、いずれの転写材においても画像グロスを好適な範疇とすることは困難であり、未だ改良の余地を有していた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８０４５号公報
【特許文献２】特開２００４−９４０９６号公報
【特許文献３】特開２００１−７５３０５号公報
【特許文献４】特開２００４−１５１６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本出願に係る発明の目的は、異なる種類の転写材を用いた場合でも定着速度および定着温度を変更すること無く、グロスを好適な範囲に維持した画像が得られるトナー、及び該トナーを用いる画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は以下の特徴を有する。
即ち、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーの損失正接（ｔａｎδ）が７０℃以上１１０℃未満に極小値１および極大値１を有し、１４０℃以上２００℃未満に極大値２を有し、
該トナーの１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が、
１．０×１０4ｄＮ／ｍ2≦Ｇ”（１４０℃）≦２．０×１０5ｄＮ／ｍ2
であり、
該結着樹脂の主たる成分がビニル系共重合体であるトナーを用いることが本出願に係る発明の特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明が上述の効果を達成する詳細な理由については不明であるが、以下のようなものであると推察される。
【００１１】
異なる種類の転写材を用いた場合でも定着条件を変更することなく、画像グロスが好適な状態を維持した画像を得る為には、トナーの溶融状態における転写材表層の凹凸への追従性が良いことが求められる。この性質は、トナーの粘性を表す物性である損失弾性率（以後Ｇ”とも記す）と相関が大きい。また、一方で、トナーの溶融状態における定着部材へのオフセットを抑制することも要求される。この性質は、トナーの弾性を表す物性である貯蔵弾性率（以後Ｇ’とも記す）と相関が大きい。
【００１２】
ところで、転写材の厚みが変化する場合には、トナー像定着時に転写材に奪われる熱量が変化する。また、転写材の坪量が同一で表面凹凸性が異なる場合にもトナー像定着時に転写材に奪われる熱量は変化する。これは、表面凹凸とトナー像との間隙に生ずる空気層の比熱が加味されるためであると推察される。結果、定着工程終了までにトナー像に与えられる熱量の総量は、定着速度、定着温度、定着圧等の設定が同じであれば、転写材の種類および表面凹凸性によって増減する。
【００１３】
よって上記のことから、定着条件同一のもとで異なる種類の転写材を用いた場合に定着部材へのオフセットを抑制するためには、トナーが溶融状態となる温度近傍においてＧ’の温度依存性を従来のものより小とすることが必要である。これは、定着部材へのオフセットは転写材が定着部材と離間する定着工程後半において発生するものであるから、転写材および空気層の比熱を考慮する必要があるためである。
【００１４】
一方、Ｇ”であるが、定着条件を一定にしている場合には、その定着条件に合った特定の温度におけるＧ”の値を好適な範疇となるよう定めればよい。転写材表層への凹凸への追従性は定着工程の前半に関係しており、このときには転写材の比熱を考慮する必要がないため、定着部材とトナー像との相互作用のみに着目すれば良く、ある特定の温度におけるＧ”の値を制御すれば良いものと思われる。
【００１５】
本発明者らは鋭意検討の結果、１４０℃におけるトナーのＧ”の値を１．０×１０4ｄＮ／ｍ2以上２．０×１０5ｄＮ／ｍ2以下とすることが必要であることを見いだした。
【００１６】
トナーの１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が１．０×１０4ｄＮ／ｍ2未満である場合には、転写材表層の凹凸への追従性は優れたトナーとなるものの、転写材自体のグロス差を反映した画像となってしまうためにグロス値を好適な範疇に維持することができない。一方、Ｇ”（１４０℃）が２．０×１０5ｄＮ／ｍ2を超える場合には、転写材表層への凹凸への追従性に劣るトナーとなり、異なる種類の転写材を用いた場合にグロスが好適な状態を維持した画像を得ることができない。
【００１７】
なお、１４０℃という温度は、定着温度に加えて定着時の圧力、定着速度等の他のパラメータをも考慮した上で、トナーの定着性に関して議論できる適当な温度である。
【００１８】
また、本発明に係るトナーでは、損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’との比である損失正接ｔａｎδ（＝Ｇ”／Ｇ’）が７０℃以上１１０℃未満に極大値（極大値１）および極小値（極小値１）を持つことが必要である。尚、７０℃以上１１０℃未満の領域に現れる極大値１は、４０℃以上２００℃以下の温度範囲におけるｔａｎδのカーブの最初の極大値であることが好ましい。
【００１９】
この温度範囲におけるｔａｎδの極大値１は、バインダー樹脂がガラス状態から熱変形可能な状態へと転移する温度に相当するものであり、その温度でバインダー樹脂を構成する高分子鎖のミクロブラウン運動が活発化していることを示唆している。
【００２０】
また、この温度範囲におけるｔａｎδの極小値１は、その温度でバインダー樹脂が外部から力を加えなくても流動し変形しやすい状態にあることを示しており、トナー中の離型剤成分が染み出しやすくなっていることを示唆している。従って、ｔａｎδが極大値１を取るときの温度はｔａｎδが極小値１を取るときの温度よりも低くなっていることが好ましい。
【００２１】
ｔａｎδが極大値１を取るときの温度が７０℃未満である場合には、トナー粒子が帯電部材および現像部材との摩擦熱によって容易に変形、破損してしまうため、初期画像としては問題ない画像が得られるものの、耐久性に劣るトナーとなるため好ましくない。具体的には連続印字によって初期画像グロスを好適に維持できないものとなるのに加えて、非画像部へのトナー粒子付着（カブリ）が発生し好ましくない。また、ｔａｎδが極小値１を取るときの温度が１１０℃を超える場合には、離型剤であるワックスの染み出しが効果的に行われず、トナー像の転写材への定着が不十分となり好ましくない。
【００２２】
更に、上記ｔａｎδが１４０℃以上２００℃未満に極大値を持つことが必要である（以降、この温度範囲における極大値を極大値２と記す）。
【００２３】
損失弾性率Ｇ”が１４０℃を超えるような領域で、顕著な変化を一般的には示さないということを考慮すると、この温度範囲にｔａｎδが極大値２があるということは、温度の上昇に伴い減少してきた貯蔵弾性率Ｇ’が、極大値２を示す温度近傍で、その減少割合が緩やかになったことを示している。これはすなわち、前述の「トナーが溶融状態となる温度近傍においてＧ’の温度依存性を従来のものより小とする」ことに相当する。
【００２４】
極大値２が上記温度領域で出現しない場合には、温度上昇に伴いＧ’が単調に減少しつづけることとなり、定着条件同一のもとで異なる種類の転写材を用いた場合にその画像グロスを好適な範疇に定めることができなくなる。
【００２５】
なお、本発明におけるＧ”（１４０℃）及びｔａｎδは以下の方法により求めたものである。
【００２６】
測定装置としては、ＡＲＥＳ（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー株式会社製）を用いた。下記の条件で、４０℃以上２００℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”およびｔａｎδの測定を行った。
・測定冶具：直径８ｍｍの円形パラレルプレートを使用する。アクチュエーター（ａｃｔｕａｔｏｒ）側には円形パラレルプレートに対応するシャローカップを使用する。シャローカップの底面と円形プレートの間隙は約２ｍｍである。
・測定試料：トナーを直径約８ｍｍ、高さ約２ｍｍの円盤状試料となるよう、加圧成型した後、使用する。
・測定周波数：６．２８ラジアン／秒
・測定歪の設定：初期値を０．１％に設定した後、自動測定モードにて測定を行う。
・試料の伸長補正：自動測定モードにて調整する。
・測定温度：４０℃から２００℃まで毎分２℃の割合で昇温する。
【００２７】
上記の方法により、４０℃以上２００℃以下の温度範囲において損失弾性率Ｇ”を測定した際の１４０℃における損失弾性率Ｇ”の値を、Ｇ”（１４０℃）とした。
【００２８】
本発明のトナーの貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ”の一例について、図９に示す。
【００２９】
本発明のトナーの損失正接（ｔａｎδ）の一例について、図１０に示す。
【００３０】
また、本発明においては、ビニル系共重合体を結着樹脂の主たる成分とすることが必要である。本発明において、主たる成分とは、５０質量％以上含有されるものであり、より好ましくは、８０質量％以上含有されるものである。具体的にはスチレンまたはスチレン系単量体から選択される単量体から形成される共重合体；あるいはスチレンまたはスチレン系単量体から選択される単量体とアクリル酸エステル類単量体との共重合体；あるいはスチレンまたはスチレン系単量体から選択される単量体とメタクリル酸エステル類単量体との共重合体を含有することが良い。具体的な単量体としては、懸濁重合法に用いることのできる重合性単量体として、後で例示する重合性単量体を用いることができる。
【００３１】
該化合物を用いることで異なる転写材を用いた場合でも画像の細線再現性、濃度安定性等の画像品質を好適な状態に維持することができる。その詳細な理由については不明であるが、ビニル系共重合体が有する帯電特性、環境安定性、脆性等の物性が総合的に作用して、転写材が異なる場合においてもその転写性を同等のレベルに維持するためであるものと推察される。
【００３２】
次に、本発明のトナーの好ましい態様について説明する。
【００３３】
本発明においてはトナーの平均円形度が０．９６０以上０．９９５以下であることが好ましい。平均円形度は、定着操作時のトナー画像への熱伝導性を表す指標として機能していると思われる。すなわち、トナーの平均円形度が１．０００に近いほうが未定着画像においてトナー粒子間の空隙が少なく、トナー粒子全体に均一に熱が伝わり易くなる。一方、トナー粒子が歪んでいる場合には未定着画像におけるトナー粒子間の空隙にばらつきが生じ、トナー粒子への熱の伝わり方が不均一となるため定着不良が生じやすくなり、具体的には、定着画像表面を擦った際にトナー画像の剥離が生じやすくなる。
【００３４】
このトナー粒子形状が定着画像に与える影響については、定着装置として、熱源をフィルムを介してトナー画像に接触させるフィルム定着器を用いた場合により顕著に表れる。これは、フィルム定着器は熱ロール定着器に比べて加熱部材の熱容量がより小さいことがその原因であると思われる。
【００３５】
本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものである。本発明では東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−１０００」を用い、３μｍ以上の円相当径の粒子群について測定した。各粒子の円径度（ａi）を下式（１）によりそれぞれ求め、さらに下式（２）で示すように測定された全粒子の円形度の総和を、全粒子数（ｍ）で除した値を平均円形度（ａ）と定義する。
【００３６】
【数１】
2006235615.tif 000002
【００３７】
なお、本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−１０００」は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度の算出に当たって、粒子を得られた円形度によって、円形度０．４０以上１．００以下を６１分割したクラスに分け、分割点の中心値と頻度を用いて平均円形度の算出を行う算出法を用いている。しかしながら、この算出法で算出される平均円形度の値と上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式より求められる平均円形度の誤差は、非常に少なく、実質的に無視出来る程度のものである。そのため、本発明においては、算出時間の短縮化や算出演算式の簡略化の如きデータの取り扱い上の理由で、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式の概念を利用し、一部変更したこのような算出式を用いても良い。
【００３８】
測定手段としては以下の通りである。界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍｌにトナー５ｍｇを分散させて分散液を調製し、超音波（２０ｋＨｚ、５０Ｗ）を分散液に５分間照射し、分散液濃度を５０００個／μｌ以上２万個／μｌ以下として前記装置により測定を行い、３μｍ以上の円相当径の粒子群の平均円形度を求める。
【００３９】
本発明における平均円形度とは、現像剤の凹凸の度合いの指標であり、現像剤が完全な球形の場合１．０００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００４０】
なお、本測定において３μｍ以上の円相当径の粒子群についてのみ円形度を測定する理由は、以下のとおりである。３μｍ未満の円相当径の粒子群には、トナー粒子とは独立して存在する外部添加剤の粒子群も多数含まれるため、測定対象を３μｍ未満に広げた場合には、その影響によりトナー粒子群についての円形度を正確に見積もることが困難となるからである。
【００４１】
本発明においては、該トナーが離型剤を有しており、結着樹脂１００質量部に対する該離型剤の含有量が２質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。該トナーが適切な量の離型剤を含有することで、異なる転写材における画像グロスを好適な状態に維持するだけでなく、グロスを好適にコントロールすることが可能となる。また、定着部材等のトナー付着も効果的に抑制することができる。
【００４２】
結着樹脂１００質量部に対する離型剤の含有量が２質量部未満である場合には、離型剤の添加効果が十分に発揮されず、長期に渡る使用に伴い定着部材がトナーで汚染され好ましくない。結着樹脂１００質量部に対する離型剤の含有量が２０質量部を超える場合には耐衝撃性に劣るトナーとなり、長期使用に伴い現像部材が汚染されやすくなるため好ましくない。
【００４３】
本発明のトナーに使用可能な離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレン及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物が挙げられる。
【００４４】
本発明に使用可能な好ましい離型剤は、好ましくは、下記式（Ｉ）から（Ｖ）に属するエステルワックスが挙げられる。
【００４５】
【化１】
2006235615.tif 000003
（式中、ａ及びｂは０以上４以下の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１以上４０以下の有機基である。ｍ及びｎは０以上４０以下の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない。）
【００４６】
【化２】
2006235615.tif 000004
（式中、ａ及びｂは０以上３以下の整数であり、ａ＋ｂは１以上３以下である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１以上４０以下の有機基である。Ｒ3は水素原子または炭素数が１以上の有機基である。ｋは１以上３以下の整数であり、ａ＋ｂ＋ｋ＝４である。ｍ及びｎは０以上４０以下の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００４７】
【化３】
2006235615.tif 000005
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数１以上４０以下の有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであっても異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１以上４０以下の有機基を示す。）
【００４８】
【化４】
2006235615.tif 000006
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数１以上４０以下の有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくてもよい。Ｒ2は炭素数１以上４０以下の有機基を示す。）
【００４９】
【化５】
2006235615.tif 000007
（式中、ａは０以上４以下の整数であり、ｂは１以上４以下の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1は炭素数１以上４０以下の有機基である。ｍ及びｎは０以上４０以下の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない）
【００５０】
より好ましい例としては、下記の化合物が挙げられる。
（１）ＣＨ3（ＣＨ2）20ＣＯＯ（ＣＨ2）21ＣＨ3
（２）ＣＨ3（ＣＨ2）17ＣＯＯ（ＣＨ2）9ＯＯＣ（ＣＨ2）17ＣＨ3
（３）ＣＨ3（ＣＨ2）17ＯＯＣ（ＣＨ2）18ＣＯＯ（ＣＨ2）17ＣＨ3
【００５１】
本発明に係るトナーを得る手段について、以下に説明する。
【００５２】
本発明に記載のＧ”（１４０℃）およびｔａｎδの値が好適なものであるトナーを得るためには、結着樹脂の分子量分布を調整する方法がある。特にゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定における重量平均分子量（Ｍｗ）を調整する方法が効果的である。具体的には、バインダー樹脂合成時の反応温度を調整する、開始剤種および開始剤添加量を好適なものとする等の方法が挙げられる。
【００５３】
また、結着樹脂中に粗い架橋構造を持たせ、定着温度近傍におけるＧ’の温度勾配を緩やかにすることによっても、粘性や弾性を好適なものとすることが出来る。具体的には、分子量２００から３００前後で両末端に二重結合を有する化合物を架橋成分として導入する、あるいは重合法によるトナー製造において金属化合物を重合反応初期に加え、単量体液滴中でごく弱い金属架橋反応を進行させる等の方法が挙げられる。
【００５４】
本発明に係わるトナーは、粉砕法によって製造することも可能であるが、この粉砕法で得られるトナー粒子は一般に不定形のものであり、本発明に係わるトナーの好ましい要件である平均円形度が０．９６０以上という物性を得るためには機械的・熱的あるいは何らかの処理を行うことが必要となる。
【００５５】
そこで、本発明においては、トナー粒子を水中にて製造することが好ましく、更には重合法により製造することがより好ましい。重合によるトナーの製造法としては、直接重合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化会合重合法、シード重合法等が挙げられるが、これらの中では、粒径と粒子形状のバランスのとりやすさという点で、特に懸濁重合法により製造することが好ましい。この懸濁重合法においては、重合性単量体に着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続層（例えば水相）中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナーを得るものである。この懸濁重合法でトナーを製造する場合には、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っているため、平均円形度が０．９６０以上という要件を満たすトナーが得られやすい。また、懸濁重合法によって製造されたトナーは帯電量の分布も比較的均一となるため、高い転写性を有している。
【００５６】
さらに、懸濁重合して得られた微粒子に再度、重合性単量体と重合開始剤を添加して表面層を設け、コア・シェル構造を有するトナーとすることも可能である。
【００５７】
本発明に係るトナーを重合法により製造する場合、使用される単量体組成物を構成する重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【００５８】
重合性単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類単量体；その他のアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等の単量体が挙げられる。これらの単量体は単独または混合して使用することが出来る。
【００５９】
本発明に係わる重合トナーの製造においては、単量体組成物に樹脂を添加して重合しても良い。例えば、単量体では水溶性のため水性懸濁液中では溶解して乳化重合を起こすため使用できないアミノ基、カルボン酸基、水酸基、スルホン酸基、グリシジル基、ニトリル基等、親水性官能基含有の単量体成分をトナー中に導入したい時には、これらとスチレンあるいはエチレン等ビニル化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体等、共重合体の形にして、あるいはポリエステル、ポリアミド等の重縮合体、ポリエーテル、ポリイミン等、重付加重合体の形で使用が可能である。
【００６０】
このような極性官能基を有する樹脂を使用する場合、その数平均分子量は５，０００以上が好ましく用いられる。極性官能基を有する樹脂は表面付近に集中し易いことから、数平均分子量が５，０００未満、特に４，０００以下では、本重合体が現像性や耐ブロッキング性等に悪い影響が起こり易くなり好ましくない。また、極性樹脂としては特にポリエステル系の樹脂が好ましい。
【００６１】
また、材料の分散性や定着性、あるいは画像特性の改良等を目的として以下のような樹脂を単量体組成物中に添加することもできる。例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリ酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが単独或いは混合して使用できる。
【００６２】
これら樹脂の添加量としては、重合性単量体１００質量部に対し１質量部以上２０質量部以下が好ましい。１質量部未満では添加効果が小さく、２０質量部を超えると重合トナーの種々の物性設計が難しくなる。
【００６３】
さらに、単量体を重合して得られるトナーの分子量範囲とは異なる分子量の重合体を単量体中に溶解して重合すれば、分子量分布の広い、耐オフセット性の高いトナーを得ることができる。
【００６４】
なお、重合法・粉砕法どちらの場合においても結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃以上７０℃以下であることが好ましく、４５℃以上６５℃以下の範囲がより好ましく、５５℃以上６５℃以下の範囲がさらに好ましい。これらは単独、または一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０℃以上７０℃以下を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、７０℃を超える場合にはトナーの定着点の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性に乏しいため好ましくない。
【００６５】
なお、前述の該トナーのＴｇは、以下の方法により決定した。
【００６６】
Ｔｇは、サンプルを一旦昇温し冷却した後、二度目の昇温時のＤＳＣカーブより、吸熱ピーク前の基線と吸熱ピーク後の基線の中線と、立ち上がり曲線での交点をもってＴｇとした。
【００６７】
本発明のトナーには、着色力を付与するために着色剤を含有する。本発明に好ましく使用される有機顔料または染料として以下のものが挙げられる。
【００６８】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６等が挙げられる。
【００６９】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等が挙げられる。
【００７０】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アントラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等が挙げられる。
【００７１】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、あるいは上記イエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものを利用することができる。
【００７２】
これらの着色剤は、単独又は混合しさらには固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角，彩度，明度，耐光性，ＯＨＰ透明性，トナーへの分散性の点から選択される。
【００７３】
該着色剤は、結着樹脂１００質量部に対し１質量部以上２０質量部以下添加して用いられる。
【００７４】
本発明においては重合法を用いてトナーを得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、表面改質、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理を施しておいたほうが良い。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系を表面処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を単量体系に添加する。
【００７５】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質、例えば、ポリオルガノシロキサン等で処理を行っても良い。
【００７６】
カラートナーとする場合には、ジスアゾ系黄色顔料、キナクリドン系マゼンタ顔料，フタロシアニン系シアン顔料から選択して用いることが望ましい。
【００７７】
本発明に重合法を用いる場合、トナーの製造において使用される重合開始剤としては、重合反応時に半減期０．５時間以上３０時間以下であるものを、重合性単量体１００質量部に対し０．５質量部以上２０質量部以下の添加量で重合反応を行うと、分子量１万以上１０万以下の間に極大を有する重合体を得、トナーに望ましい強度と適当な溶融特性を与えることができる。重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
【００７８】
本発明に重合法を用いる場合、架橋剤を添加しても良く、好ましい添加量としては、０．００１質量％以上１５質量％以下である。
【００７９】
ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
【００８０】
本発明に重合法を用いる場合、一般に上述のトナー組成物、すなわち重合性単量体中に着色剤、離型剤、可塑剤、荷電制御剤、架橋剤等トナーとして必要な成分及びその他の添加剤、例えば重合反応で生成する重合体の粘度を低下させるために入れる有機溶媒、高分子重合体、分散剤等を適宜加えて、ホモジナイサー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機等の分散機によって均一に溶解または分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水系媒体中に懸濁する。この時、高速撹拌機もしくは超音波分散機のような高速分散機を使用して一気に所望のトナー粒子のサイズとするほうが、得られるトナー粒子の粒径がシャープになる。重合開始剤添加の時期としては、重合性単量体中に他の添加剤を添加するとき同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【００８１】
造粒後は、通常の撹拌機を用いて、粒子状態が維持され且つ粒子の浮遊・沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。
【００８２】
本発明の画像形成方法に係わる重合トナーを製造する場合には、分散安定剤として公知の界面活性剤や有機分散剤或いは無機分散剤が使用でき、中でも無機分散剤が有害な超微粉を生じ難く、その立体障害性により分散安定性を得ているので反応温度を変化させても安定性が崩れ難く、洗浄も容易でトナーに悪影響を与え難いので、好ましく使用できる。こうした無機分散剤の例としては、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、燐酸アルミニウム、燐酸亜鉛等の燐酸多価金属塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機塩；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、ベントナイト、アルミナ等の無機酸化物が挙げられる。
【００８３】
これらの無機分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２質量部以上２０質量部以下を単独で使用することが望ましいが、トナーの微粒化を図るために、０．００１質量部以上０．１質量部以下の界面活性剤を併用しても良い。
【００８４】
界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等が挙げられる。
【００８５】
これら無機分散剤を用いる場合には、そのまま使用しても良いが、より細かい粒子を得るため、水系媒体中にて該無機分散剤粒子を生成させることができる。例えば、燐酸カルシウムの場合、高速撹拌下、燐酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合して、水不溶性の燐酸カルシウムを生成させることができ、より均一で細かな分散が可能となる。この時、同時に水溶性の塩化ナトリウム塩が副生するが、水系媒体中に水溶性塩が存在すると、重合性単量体の水への溶解が抑制されて、乳化重合による超微粒トナーが発生し難くなるので、より好都合である。重合反応終期に残存重合性単量体を除去する時には障害となることから、水系媒体を交換するか、イオン交換樹脂で脱塩したほうが良い。無機分散剤は、重合終了後酸あるいはアルカリで溶解して、ほぼ完全に取り除くことができる。
【００８６】
前記重合工程においては、重合温度は４０℃以上、一般には５０℃以上９０℃以下の温度に設定して重合を行う。この温度範囲で重合を行うと、内部に封じられるべき離型剤やワックスの類が、相分離により析出して内包化がより完全となる。残存する重合性単量体を消費するために、重合反応終期ならば、反応温度を９０℃以上１００℃以下にまで上げても良い。
【００８７】
重合トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行うことによって得られるが、その後、無機微粉体を混合し表面に付着させても良い。また、製造工程に分級工程を入れ、粗粉や微粉をカットすることも、本発明の望ましい形態の一つである。
【００８８】
本発明に係わるトナーを粉砕法により製造する場合は、公知の方法が用いられるが、例えば、結着樹脂、離型剤、荷電制御剤、場合によって着色剤等トナーとして必要な成分及びその他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類をお互いに相溶せしめた中に他のトナー材料を分散又は溶解せしめ、冷却固化、粉砕後、分級、必要に応じて表面処理を行ってトナー粒子を得ることができる。分級及び表面処理の順序はどちらが先でもよい。分級工程においては生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【００８９】
粉砕工程は、機械衝撃式、ジェット式等の公知の粉砕装置を用いた方法により行うことができる。
【００９０】
さらにまた、本発明に係わるトナーは、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や、重合法として懸濁重合法の他にも単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法、又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造する方法でも製造が可能である。
【００９１】
本発明のトナーには、荷電特性を安定化するために荷電制御剤を配合しても良い。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。具体的な化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体、スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部に対し０．５質量部以上１０質量部以下使用することが好ましい。しかしながら、本発明のトナーにおいては、荷電制御剤の添加は必須ではなく、層厚規制部材や現像剤担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【００９２】
本発明におけるトナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、微小な潜像ドットを忠実に現像するためには３．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以上８．０μｍ以下であることがさらに好ましい。重量平均粒径が３．０μｍ未満のトナーにおいては、転写効率の低下から感光体上の転写残トナーが多くなってしまい、画像品質が低下する。また、トナーの重量平均粒径が１０．０μｍを超える場合には、文字やライン画像に飛び散りが生じやすく、高解像度が得られにくい。
【００９３】
本発明のトナーの重量平均粒径及び数平均粒径はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能である。具体的には、下記のように測定できる。コールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続する。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製したものを用いることができ、たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定手順は以下の通りである。
【００９４】
前記電解水溶液を１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下加え、更に測定試料を２ｍｇ以上２０ｍｇ以下加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。これより重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）を求める。
【００９５】
本発明においては、必要に応じて、トナー粒子表面に外添剤として一般に知られている各種微粉末を添加することが出来る。
【００９６】
本発明に使用される外添剤は公知の無機微粉体あるいは樹脂粒子が用いられるが、帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のため、シリカ、アルミナ、チタニアあるいはその複酸化物の無機微粉体中から選ばれることが好ましい。
【００９７】
また、本発明に用いられる外添剤は、必要に応じ、疎水化，帯電性制御等の目的で未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物等の処理剤で、あるいは、種々の処理剤で併用して処理されていることも可能である。
【００９８】
また外添方法としてはヘンシェルミキサー等、従来公知の方法が利用できる。
【００９９】
次に、画像形成方法及び、該方法を実施する画像形成装置ならびにプロセスカートリッジに関して図面を用いて説明する。
【０１００】
まず、図２を用いて現像装置７について説明する。
【０１０１】
図２において、５は一成分系現像剤としての非磁性トナー４を収容するトナー容器であり、該トナー容器５内の長手方向に延在する開口部には、静電潜像担持体である感光体ドラム１と対向配置されたトナー担持体としての現像ローラー２が回転可能に配置されている。また、上記現像ローラー２は、トナー容器５の前記開口部にて図に示す右半周面をトナー容器５内に突入し、左半周面をトナー容器５外に露出して横設されている。
【０１０２】
トナー規制部材としての規制ブレード３は、現像ローラー２の上方位置に押え板金６に支持されて設けられており、該規制ブレード３の自由端側の先端近傍は現像ローラー２の外周面に面接触状態で当接されている。尚、規制ブレード３の現像ローラー２に対する当接方向は、当接部に対して先端側が現像ローラー２の回転方向上流側に位置する所謂カウンタ（逆）方向になっている。また、現像ローラー２には、トナーを供給するための塗布ローラー９を当接させている。
【０１０３】
トナー担持体としては弾性ローラーを用い、弾性ローラー表面等にトナーをコーティングし、これを感光体表面と接触させる現像方式を用いることができる。一般にトナー担持体と感光体が接触する現像方式においては、トナーの破損、変形が生じやすくなるが、本発明記載のトナーを用いた場合にはこうした変化を効果的に抑制することが出来るため、好ましい。
【０１０４】
この場合、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラー表面或いは表面近傍が電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法も利用できる。さらには、該導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラーを用い、感光体をベルトの如きフレキシブルなものとした構成も可能である。トナー担持体としてのローラーの抵抗値としては１０2Ω・ｃｍ以上１０9Ω・ｃｍ以下の範囲が好ましい。
【０１０５】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗度Ｒａ（μｍ）を０．２以上３．０以下となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗度Ｒａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗度Ｒａが３．０を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗度Ｒａが０．２よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【０１０６】
本発明において、トナー担持体の表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）」に基づき、表面粗さ測定器（小坂研究所社製「サーフコーダＳＥ−３０Ｈ」）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものを言う。なお、カットオフ値はλ＝０．８ｍｍとした。
【０１０７】
【数２】
2006235615.tif 000008
【０１０８】
本発明においては、トナー担持体は静電潜像担持体の周速同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を静電潜像担持体の周速に対し１．０５倍以上３．０倍以下となるように設定することが好ましい。
【０１０９】
トナー担持体の周速が、静電潜像担持体の周速に対し１．０５倍未満であると、静電潜像担持体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０倍を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０１１０】
上記静電潜像担持体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光体ドラムもしくは感光体ベルトが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０１１１】
次に、画像形成方法について、添付図面を参照しながら以下に説明する。
【０１１２】
図３は、本発明の画像形成方法を実施するプロセスカートリッジおよび現像装置の一例の概略構成図であり、図３において、１０は静電潜像担持体（感光体ドラム）１に接触して直接帯電を行う一次帯電部材である帯電ローラー、１１〜１３はバイアス電源、１５は紙などの転写材、１６は転写部材、１７は定着用加圧ローラー、１８は定着用加熱ローラー、１９はクリーナーであり、図２と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１１３】
帯電ローラー１０には、感光体ドラム１表面を一様に帯電するようにバイアス電源１１が接続されている。現像装置７はトナー容器５内にトナー４を収容しており、矢印方向に回転するトナー担持体である現像ローラー２を具備する。さらに、トナー規制及び帯電付与のためのトナー規制部材である規制ブレード３、トナー４を現像ローラー２に付着させ、且つ現像ローラー２との摩擦でトナーへの帯電付与を行うため矢印方向に回転する塗布ローラー９も備えている。現像ローラー２には現像バイアス電源１３が接続されている。塗布ローラー９にも図示しないバイアス電源が接続されており、負帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも負側に、正帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも正側に電圧が設定される。
【０１１４】
転写部材１６には感光体ドラム１と反対極性の転写バイアス電源１２が接続されている。
【０１１５】
トナー担持体である現像ローラー２としては、表面に弾性層を有する、いわゆる弾性ローラーが好ましく用いられる。該弾性ローラーに使用される弾性層の材料の硬度としては、３０度以上６０度以下（ａｓｋｅｒ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【０１１６】
トナーコート量は規制ブレード３により制御されるが、この規制ブレード３はトナー層を介して現像ローラー２に接触している。この時の規制ブレード３と現像ローラー２との接触圧は、現像ローラー２母線方向の線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５０Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
【０１１７】
尚、線圧とはブレード３の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有するブレード３に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラー２に接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。規制ブレード３と現像ローラー２との接触圧が０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリの悪化等の原因となる。一方、規制ブレード３と現像ローラー２との接触圧が０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形や規制ブレード３或いは現像ローラー２へのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０１１８】
規制ブレード３の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０１１９】
トナー規制部材としては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、スリーブ当接部に当たる部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好適に用いられる。
【０１２０】
またさらに、トナー規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１２１】
図３において、矢印方向に回転する感光体ドラム１を一次帯電部材によって一様に帯電する。本例では、該一次帯電部材は、中心の芯金１０ｂとその外周を形成した導電性弾性層１０ａとを基本構成とする帯電ローラー１０である。該帯電ローラー１０は、静電潜像担持体である感光体ドラム１の一面に抑圧力を持って当接され、感光体ドラム１の回転に伴い従動回転する。
【０１２２】
帯電ローラー１０を用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が０．０５Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ以下であり、印加電圧としては直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳したもの等が用いられ、特に限定されないが、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５ｋＶｐｐ以上５ｋＶｐｐ以下、交流周波数＝５０Ｈｚ以上５ｋＨｚ以下、直流電圧＝±０．２ｋＶ以上±１．５ｋＶ以下であり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２ｋＶ以上±５ｋＶ以下である。本発明においては直流電圧のみの印加電圧が好適に用いられる。
【０１２３】
帯電ローラー１０以外の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生量が低減したりするといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１２４】
静電潜像担持体の帯電工程に次いで、例えば、発光素子からの露光１４によって感光体ドラム１上に情報信号に応じた静電潜像を形成し、現像ローラー２と当接する位置においてトナーにより静電潜像を現像し可視像化する。さらに、感光体ドラム１上にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。該可視像は転写部材１６により転写材１５に転写され、定着用加熱ローラー１８と定着用加圧ローラー１７の間を通過して定着され、永久画像を得る。
【０１２５】
一方、転写されずに感光体ドラム１上に残った転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接されるクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１２６】
図４に、本発明の画像形成方法を中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の一例の概略構成図を示す。
【０１２７】
図４において、７は現像装置（７ａ〜７ｄはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像装置）、２１は光源装置、２２はレーザー光、２３は定着装置、２４は現像ユニット、２５は中間転写体である中間転写ドラム、２５ａは導電性支持体、２５ｂは弾性層、２６はバイアス電源、２７は転写材トレイ、２８は二次転写装置であり、図２、図３と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１２８】
静電潜像担持体としての感光体ドラム１の表面に、帯電部材としての帯電バイアス電圧が印加された回転可能な帯電ローラー１０を回転させながら接触させて、感光体ドラム１表面を均一に一次帯電し、露光手段としての光源装置２１より発せられたレーザー光２２により、感光体ドラム１上に第１の静電潜像を形成する。形成された第１の静電潜像は、回転可能な現像ユニット２４に設けられている第１の現像装置としてのブラック現像装置７ａ中のブラックトナーにより現像され、ブラックトナー像を形成する。感光体ドラム１上に形成されたブラックトナー像は、中間転写ドラム２５の導電性支持体２５ａに印加される転写バイアス電圧の作用により、中間転写ドラム２５上に静電的に一次転写される。次に、上記と同様にして感光体ドラム１の表面に第２の静電潜像を形成し、現像ユニット２４を回転して、第２の現像装置としてのイエロー現像装置７ｂ中のイエロートナーにより現像してイエロートナー像を形成し、ブラックトナー像が一次転写されている中間転写ドラム２５上にイエロートナー像を静電的に一次転写する。同様にして、第３の静電潜像及び第４の静電潜像を現像ユニット２４を回転して、第３の現像装置としてのマゼンタ現像装置７ｃ中のマゼンタトナー及び第４の現像装置としてシアン現像装置７ｄ中のシアントナーにより、順次現像及び一次転写を行って、中間転写ドラム２５上に各色のトナー像をそれぞれ一次転写する。中間転写ドラム２５上に一次転写された多重トナー像は、転写材１５を介して反対側に位置する二次転写装置２８からの転写バイアス電圧の作用により、転写材１５の上に静電的に一括に二次転写される。転写材１５上に二次転写された多重トナー像は定着用加圧ローラー１７及び定着用加熱ローラー１８を有する定着装置２３により転写材１５に加熱定着される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１２９】
感光体ドラム１から中間転写ドラム２５への一次転写は、一次転写装置としての中間転写ドラム２５の導電性支持体２５ａに、バイアス電源２６よりバイアスを付与することで転写電流が得られ、トナー画像の転写が行われる。
【０１３０】
中間転写ドラム２５は、剛体である導電性支持体２５ａと、表面を覆う弾性層２５ｂよりなる。導電性支持体２５ａとしては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や合金、及びカーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内部に補強を施したもの等が挙げられる。
【０１３１】
弾性層２５ｂとしては、特に制約されるものではないが、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム等のエラストマーゴムが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂及びこれらの共重合体や混合物を用いても良い。
【０１３２】
また、弾性層２５ｂのさらに表面に、潤滑性、撥水性の高い滑剤粉体を任意のバインダー中に分散した表面層を設けても良い。
【０１３３】
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１３４】
また、表面層のバインダー中に、抵抗を制御するために導電剤を適時添加しても良い。導電剤としては、各種の導電性無機粒子及びカーボンブラック、イオン系導電剤、導電性樹脂及び導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。
【０１３５】
中間転写ドラム２５上の多重トナー像は、二次転写装置２８により転写材１５上に一括に二次転写されるが、転写装置２８としてはコロナ帯電器による非接触静電転写手段或いは転写ローラー及び転写ベルトを用いた接触静電転写手段が使用可能である。
【０１３６】
図４に示した画像形成装置が用いている中間転写体としての中間転写ドラム２５に代えて、中間転写ベルトを用いて多重トナー像を記録材に一括転写することも可能である。中間転写ベルトを用いた装置の概略構成図を図５に示す。
【０１３７】
図５において、３０は中間転写ベルト、３１は中間転写ベルト３０を掛け渡すローラー、３２は一次転写ローラー、３３ａは二次転写対向ローラー、３３ｂは二次転写ローラー、３４〜３６はバイアス電源、３９はクリーニング用帯電部材であり、図２〜図４と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１３８】
図５の構成において、静電潜像担持体（感光体ドラム）１上に形成担持されたトナー画像は、感光体ドラム１と中間転写ベルト３０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラー３２から中間転写ベルト３０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト３０の外周面に順次一次転写される。
【０１３９】
感光体ドラム１から中間転写ベルト３０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性で、バイアス電源３４から印加される。
【０１４０】
感光体ドラム１から中間転写ベルト３０への第１〜第４色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラー３３ｂ及びクリーニング用帯電部材３９は中間転写ベルト３０から離間することも可能である。
【０１４１】
３３ｂは二次転写ローラーで、二次転写対向ローラー３３ａに対応し平行に軸受させて中間転写ベルト３０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１４２】
中間転写ベルト３０上に転写された合成カラートナー画像の転写材１５への転写は、二次転写ローラー３３ｂが中間転写ベルト３０に当接されると共に、中間転写ベルト３０と二次転写ローラー３３ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材１５が給送され、二次転写バイアスがバイアス電源３６から二次転写ローラー３３ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト３０から転写材１５へ合成カラートナー画像が二次転写される。
【０１４３】
転写材１５への画像転写終了後、中間転写ベルト３０にはクリーニング用帯電部材３９が当接され、感光体ドラム１とは逆極性のバイアスをバイアス電源３５から印加することにより、転写材１５に転写されずに中間転写ベルト３０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光体ドラム１と逆極性の電荷が付与される。次いで、該転写残トナーは、感光体ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光体ドラム１に転写されることにより、中間転写ベルト３０がクリーニングされる。
【０１４４】
中間転写ベルト３０は、ベルト形状の基層と基層の上に設けられる表面処理層よりなる。尚、表面処理層は複数の層により構成されていても良い。
【０１４５】
基層及び表面処理層には、ゴム、エラストマー、樹脂を使用することができる。例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系等）等からなる群より選ばれる１種類或いは２種類以上を使用することができる。但し、上記材料に限定されるものではない。また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂を使用することができる。これら樹脂の共重合体や混合物を用いても良い。
【０１４６】
基層としては上述のゴム、エラストマー、樹脂をフィルム状にして使用することができる。また、これらの物質を、織布形状、不織布形状、糸状、フィルム形状をした芯体層の片面或いは両面に上述のゴム、エラストマー、樹脂を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良い。
【０１４７】
芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹、麻及び羊毛等の不然繊維；キチン繊維、アルギン酸繊維及び再生セルロース繊維等の再生織維；アセテート繊維等の半合成繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、硝子繊維及びボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維及び銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種或いは２種以上を用いることができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。
【０１４８】
さらに、中間転写ベルト３０の低抗値を調節するために基層及び表面処理層中に導電剤を添加しても良い。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、及び４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含ホウ素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種或いは２種以上を用いることができる。但し、上記導電剤に限定されるものではない。
【０１４９】
また、中間転写ベルト３０の表面の滑り性を上げ、転写性を向上するために必要に応じて滑剤を添加しても良い。該滑剤としては特に制限はないが、前記したような、弾性層上の表面層に分散される滑剤と同様なものが好ましく用いられる。
【０１５０】
次に、複数の画像形成部にて各色のトナー画像をそれぞれ形成し、これを同一転写材に順次重ねて転写するようにした装置の概略構成図を図６をもとに説明する。
【０１５１】
図６において、１ａ〜１ｄは静電潜像担持体（感光体ドラム）、１９ａ〜１９ｄはクリーナー、４１ａ〜４１ｄは画像形成部、４２ａ〜４２ｄは潜像形成手段、４３ａ〜４３ｄは転写用放電器、４４ａ〜４４ｄは一次帯電器、４５は除電器、４６は搬送ベルト、７ａ〜７ｄは現像装置、４８は吸着帯電器、４９ａ〜４９ｄは分離除電放電器、５０は排出口であり、図２〜図４と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１５２】
図６の構成では、第１〜第４の画像形成部４１ａ〜４１ｄが並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の静電潜像担持体である感光体ドラム１ａ〜１ｄを具備している。感光体ドラム１ａ〜１ｄはその外周側に潜像形成手段４２ａ〜４２ｄ、現像装置７ａ〜７ｄ、転写用放電器４３ａ〜４３ｄ、クリーナー１９ａ〜１９ｄ、一次帯電器４４ａ〜４４ｄが配置されている。
【０１５３】
このような構成にて、先ず、第１画像形成部４１ａの感光体ドラム１ａ上に潜像形成手段４２ａによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の潜像が形成される。該潜像は現像装置７ａのイエロートナーで可視画像とされ、転写用放電器４３ａにて転写材１５に転写される。
【０１５４】
上記のようにイエロー画像が転写材１５に転写されている間に、第２画像形成部４１ｂではマゼンタ成分色の潜像が感光体ドラム１ｂ上に形成され、続いて現像装置７ｂのマゼンタトナーで可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー像）は、転写用放電器４３ｂによって、上記の第１画像形成部４１ａでの転写が終了した転写材１５に重ねて転写される。
【０１５５】
以下、上記と同様な方法により第３、第４の画像形成部４１ｃ、４１ｄにおいて、シアン色、ブラック色の画像形成が行なわれ、上記同一の転写材１５に、シアン色、ブラック色を重ねて転写するのである。このような画像形成プロセスが終了したならば、転写材１５は定着装置２３に搬送され、転写材１５上の画像を定着する。これによって転写材１５上には多色画像が得られるのである。転写が終了した各感光体ドラム１ａ〜１ｄはクリーナー１９ａ〜１９ｄにより残留トナーを除去され、引き続き行なわれる次の潜像形成のために供せられる。
【０１５６】
尚、上記画像形成装置では、転写材１５の搬送のために、搬送ベルト４６が用いられており、図６において、転写材１５は右側から左側へ搬送され、その搬送過程で、各画像形成部４１ａ〜４１ｄにおける各転写用放電器４３ａ〜４３ｄによって、各色トナー画像を転写される。
【０１５７】
この画像形成方法において、転写材１５を搬送する搬送手段として加工の容易性及び耐久性の観点からテトロン繊維のメッシュを用いた搬送ベルト及びポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが利用される。
【０１５８】
転写材１５が第４画像形成部４１ｄを通過すると、直流電圧が除電器４５に加えられ、転写材１５は除電され、搬送ベルト４６から分離され、その後、定着装置２３に入り、画像定着され、排出口５０から排出される。
【０１５９】
尚、この装置では、複数の画像形成部にそれぞれ独立した静電潜像担持体を具備しており、転写材はベルト式の搬送手段で、順次、各静電潜像担持体の転写部へ送られるように構成されているが、上記画像形成部に共通する静電潜像担持体を具備し、転写材がドラム式の搬送手段で、上記静電潜像担持体の転写部へ繰返し送られて、各色の転写を受けるように構成してもよい。
【０１６０】
図６の搬送ベルト方式では、体積抵抗が高いため、カラー画像形成装置におけるように、数回の転写を繰り返す過程で、搬送ベルトが帯電量を増加させて行く。このため、各転写の都度、転写電流を順次増加させないと、均一な転写を維持できないが、本発明のトナーは転写性が優れているので、転写を繰り返す毎に搬送ベルトの帯電が増しても、同じ転写電流で各転写におけるトナーの転写性を均一化でき、良質な高品位画像が得られることになる。
【０１６１】
さらに図７に本発明の画像形成方法を実施する他の装置例の概略構成図を示し、以下に説明する。
【０１６２】
図７において、７は現像器、４４は一次帯電器、６０は転写ドラム、６１はグリッパー、６２は転写帯電器、６３ａ、６３ｂは分離帯電器、６４は分離ガイドであり、図２〜図６と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１６３】
図７の構成において、感光体ドラム１上に適当な手段（露光１４）で形成された静電潜像は、矢印の方向へ回転する現像ユニット２４に取り付けられた現像装置７ａ〜７ｄ中の第１の現像装置７ａにおいて、トナーにより可視化される。感光体ドラム１上のカラートナー画像は、グリッパー６１によって転写ドラム６０上に保持されている転写材１５に、転写帯電器６２により転写される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１６４】
転写帯電器６２には、コロナ帯電器または接触帯電器が利用され、転写帯電器６２にコロナ帯電器が使われる場合には、−１０ｋＶ以上＋１０ｋＶ以下の電圧が印加され、転写電流は−５００μＡ以上＋５００μＡ以下である。転写ドラム６０の外周面には保持部材が張設され、この保持部材はポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムやポリエチレンテレフタレートの如きフィルム状誘電体シートによって構成される。例えば、厚さ１００μｍ以上２００μｍ以下、体積抵抗１０12Ω・ｃｍ以上１０14Ω・ｃｍ以下のシートが用いられる。
【０１６５】
次に２色目として現像ユニット２４が回転し、現像装置７ｂが感光体ドラム１に対向する。そして現像装置７ｂにおいて第２のトナーにより現像され、このトナー画像も前記と同一の転写材１５上に重ねて転写される。
【０１６６】
さらに３色目、４色目も同様に行なわれる。このように転写ドラム６０は転写材１５を担持したまま所定回数だけ回転し、所定色数のトナー像が多重転写される。静電転写するための転写電流は、１色目＜２色目＜３色目＜４色目の順に高めることが感光体ドラム１上に残る転写残留トナーを少なくするために好ましい。
【０１６７】
多重転写された転写材１５は、分離帯電器６３ａ、６３ｂにより転写ドラム６０より分離され、転写材１５上のトナー画像は、加熱加圧ローラー定着装置４６で定着され、定着時に加色混合されることにより、フルカラー複写画像となる。
【０１６８】
図８に、本発明の画像形成方法を実施する他の装置例として、中間転写ドラム上に一次転写された４色のカラートナー画像を転写材に一括して二次転写する際の二次転写手段として、転写ベルトを用いた画像形成装置の概略構成図を示す。
【０１６９】
図８に示す装置において、現像装置７ａ〜７ｄに、それぞれブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色のトナーが導入され、静電潜像担持体（感光体ドラム）１に形成された静電潜像（露光１４で形成）を現像し、各色トナー像が感光体ドラム１上に形成される。感光体ドラム１はａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層７１ｂを持ち、図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。感光層７１ａには、アモルファスシリコン感光層、または有機感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１７０】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、または、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１７１】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１７２】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体ドラム１とは非接触である方式と、ローラー等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられるが、効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図８に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１７３】
帯電ローラー１０は、中心の芯金１０ｂとその外周を形成した導電性弾性層１０ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー１０は、感光体ドラム１面に押圧力をもって圧接され、感光体ドラム１の回転に伴い従動回転する。
【０１７４】
帯電ローラー１０を用いた時の好ましいプロセス条件としては、図３の装置と同様である。
【０１７５】
感光体ドラム１上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１ｋＶ以上±５ｋＶ以下）が印加されている中間転写ドラム２５に転写される。転写後の感光体ドラム１表面は、クリーニングブレードを有するクリーナー１９でクリーニングされる。
【０１７６】
中間転写ドラム２５は感光体ドラム１に対して並行に軸受けさせて感光体ドラム１の下面部に接触させて配設してあり、感光体ドラム１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０１７７】
感光体ドラム１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体ドラム１と中間転写ドラム２５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写ドラム２５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写ドラム２５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０１７８】
必要により、着脱自在なクリーニング手段７２により、転写材１５へのトナー像の転写後に、中間転写ドラム２５の表面がクリーニングされる。中間転写ドラム２５上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段７２は、中間転写ドラム２５表面から離される。
【０１７９】
中間転写ドラム２５に対して並行に軸受けさせて中間転写ドラム２５の下面部に接触させて転写手段が配設される。転写手段は例えば転写ローラーまたは転写ベルトであり、中間転写ドラム２５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段７３は直接中間転写ドラム２５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写ドラム２５と転写手段との間に接触するように配置されても良い。
【０１８０】
転写手段が転写ローラーの場合、中心の芯金２５ａとその外周を形成した導電性弾性層２５ｂとを基本構成とするものである。
【０１８１】
中間転写ドラム及び転写ローラーとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの体積固有抵抗値よりも転写ローラーの弾性層の体積固有低抗値をより小さく設定することで転写ローラーへの印加電圧が軽減でき、転写材１５上に良好なトナー像を形成できると共に転写材１５の中間転写ドラム２５への巻き付きを防止することができる。特に中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの体積固有低抗値が転写ローラーの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０１８２】
中間転写ドラム及び転写ローラーの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写ドラム２５は、硬度が１０度以上４０度以下の範囲に属する弾性層２５ｂから構成されることが好ましく、一方、転写ローラーの弾性層の硬度は、中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの硬度より硬く４１度以上８０度以下の値を有するものが中間転写ドラム２５ヘの転写材１５の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写ドラム２５と転写ローラーの硬度が逆になると、転写ローラー側に凹部が形成され、中間転写ドラム２５ヘの転写材１５の巻き付きが発生しやすい。
【０１８３】
図８では中間転写ドラム２５の下方には、転写ベルト７３が配置されている。転写ベルト７３は、中間転写ドラム２５の軸に対して並行に配置された２本のローラー、即ちバイアスローラー７４とテンションローラー７５に掛け渡されており、駆動手段（不図示）によって駆動される。転写ベルト７３は、テンションローラー７５側を中心にしてバイアスローラー７４側が矢印方向に移動可能に構成されていることにより、中間転写ドラム２５に対して下方から矢印方向に接離することができる。バイアスローラー７４には、二次転写用のバイアス電源７６によって所望の二次転写バイアスが印加されており、一方、テンションローラー７５は接地されている。
【０１８４】
次に、転写ベルト７３としては、例えば、熱硬化性ウレタンエラストマーにカーボンを分散させ厚さ約３００μｍ、体積抵抗率１０8Ω・ｃｍ以上１０12Ω・ｃｍ以下（１ｋＶ印加時）に制御した上に、フッ素ゴム２０μｍ、体積抵抗率１０15Ω・ｃｍ（１ｋＶ印加時）に制御したゴムベルトが用いられる。その外径寸法は周長８０×幅３００ｍｍのチューブ形状である。
【０１８５】
上述の転写ベルト７３は、前述のバイアスローラー７４とテンションローラー７５によって約５％延ばす張力印加がなされている。
【０１８６】
転写ベルト７３は中間転写ドラム２５と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。転写材１５は中間転写ドラム２５と転写ベルト７３との間に搬送されると同時に、転写ベルト７３にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスをバイアス電源７６から印加することによって、中間転写ドラム２５上のトナー像が転写材１５の表面側に転写される。
【０１８７】
転写用回転体の材質としては、帯電ローラーと同様のものも用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５ｇ／ｃｍ以上５００ｇ／ｃｍ以下で、直流電圧が±０．２ｋＶ以上±１０ｋＶ以下である。
【０１８８】
例えば、バイアスローラー７４の導電性弾性層７４ｂはカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗値１０6Ωｃｍから１０10Ωｃｍ程度の弾性体で作られている。芯金７４ａには定電圧バイアス電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２ｋＶ以上±１０ｋＶ以下が好ましい。
【０１８９】
次いで転写材１５は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵させた加熱部材１８とこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧部材１７とを基本構成とする定着装置２３へ搬送され、定着用加圧部材１８と定着用加熱部材１７間を通過することによってトナー像が転写材１５に加熱加圧定着される。
（実施例）
【０１９０】
以下、本発明を製造例および実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
【０１９１】
（トナー製造例１）
７０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【０１９２】
一方、
スチレン                                                  ８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １５質量部
１，３−ブタンジオールジメタクリレート                  ０．３質量部
飽和ポリエステル樹脂                                    ４．５質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、
Ｔｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          １０質量部
上記処方物をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。この単量体組成物を７０℃に加温し、そこにステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク６７℃）９質量部を添加して混合溶解し、これに重合開始剤２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（１０時間半減期温度６７℃）３質量部を溶解した。
【０１９３】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、７０℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、造粒した。所定時間経過後、
スチレン                                                    ５質量部
サリチル酸アルミニウム化合物                                １質量部
（ボントロンＥ−８８、オリエント化学工業（株）製）
の混合物を加え、さらに１０，０００ｒｐｍで１分間撹拌した。
【０１９４】
その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、７０℃で６時間反応させた。その後液温を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、室温（２５℃）まで冷却された懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。
【０１９５】
上記粒子を４０℃にて１２時間乾燥して重量平均粒径７．６μｍの着色粒子（トナー粒子）を得た。
【０１９６】
このトナー粒子１００質量部と、シリコーンオイルで処理したＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇであり、一次粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粉体０．７質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー１を得た。
【０１９７】
トナー１の物性を表１に示す。
【０１９８】
（トナー製造例２）
６０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【０１９９】
一方、
スチレン                                                  ８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １５質量部
飽和ポリエステル樹脂                                        ５質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔ
ｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
サリチル酸アルミニウム化合物                                １質量部
（ボントロンＥ−８８、オリエント化学社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          １０質量部
ベヘン酸ベヘニルを主体とするエステルワックス              １４質量部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク７２℃）
上記処方物をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。この単量体組成物を６０℃に加温し、これに重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（１０時間半減期６２℃）４質量部を溶解した。
【０２００】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、造粒した。所定時間経過後、
スチレン                                                    ５質量部
サリチル酸アルミニウム化合物                            １．７質量部
（ボントロンＥ−８８、オリエント化学社製）
の混合物を加え、さらに１０，０００ｒｐｍで１分間撹拌した。
【０２０１】
その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で６時間反応させた。その後液温を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、室温（２５℃）まで冷却された懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。
【０２０２】
上記粒子を４５℃にて１２時間乾燥して重量平均粒径７．７μｍの着色粒子（トナー粒子）を得た。
【０２０３】
このトナー粒子１００質量部と、シリコーンオイルで処理したＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇであり、一次粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粉体１．３質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー２を得た。トナー２の物性を表１に示す。
【０２０４】
（トナー製造例３）
６０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【０２０５】
一方、
スチレン                                                  ８６質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １４質量部
ジビニルベンゼン                                        ０．５質量部
飽和ポリエステル樹脂                                        ５質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、
Ｔｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
サリチル酸アルミニウム化合物                                １質量部
（ボントロンＥ−８８、オリエント化学社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          １０質量部
ステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス      １．５質量部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク６７℃）
上記処方物をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。この単量体組成物を６０℃に加温し、これに重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（１０時間半減期６２℃）４質量部を溶解した。
【０２０６】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、造粒した。所定時間経過後、
トルエン                                                    ５質量部
サリチル酸アルミニウム化合物                                ２質量部
（ボントロンＥ−８８、オリエント化学社製）
の混合物を加え、さらに１０，０００ｒｐｍで１分間撹拌した。
【０２０７】
その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で６時間反応させた。その後液温を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、室温（２５℃）まで冷却された懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。
【０２０８】
上記粒子を４５℃にて１２時間乾燥して重量平均粒径７．７μｍの着色粒子（トナー粒子）を得た。
【０２０９】
このトナー粒子１００質量部と、ＢＥＴ値が１５０ｍ2／ｇであり、一次粒径が３０ｎｍの二酸化チタン微粉体０．７質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー３を得た。トナー３の物性を表１に示す。
【０２１０】
（トナー製造例４）
６０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【０２１１】
一方、
スチレン                                                  ８３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １７質量部
飽和ポリエステル樹脂                                        ５質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、
Ｔｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          １０質量部
フィッシャートロプシュワックス                            ２２質量部
（ＦＴ−１００、日本精鑞株式会社製  ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク８８℃）
上記処方物をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。この単量体組成物を６０℃に加温し、これに重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（１０時間半減期６２℃）４質量部を溶解した。
【０２１２】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、造粒した。所定時間経過後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で６時間反応させた。その後液温を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、室温（２５℃）まで冷却された懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。
【０２１３】
上記粒子を４５℃にて１２時間乾燥して重量平均粒径７．７μｍの着色粒子を得た。
【０２１４】
この着色粒子１３７質量部に対して、
サリチル酸アルミニウム化合物                                ２質量部
（ボントロンＥ−８８、オリエント化学社製）
をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミル衝突式ジェットミル（日本ニューマチック工業社製）で微粉砕した。得られた微粉砕物を分級して重量平均粒径７．７μｍのトナー粒子を得た。
【０２１５】
このトナー粒子１００質量部と、シリコーンオイルで処理したＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇであり、一次粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粉体０．７質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー４を得た。トナー４の物性を表１に示す。
【０２１６】
（トナー製造例５）
２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル３質量部に換えて、ｔ−ヘキシル−パーオキシピバレート（日本油脂製「パーオキシルＰＶ」）を１４質量部用いること以外には、トナー製造例１と同様の方法にてトナー５を得た。
【０２１７】
トナー５の物性を表１に示す。
【０２１８】
（トナー製造例６）
７０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【０２１９】
一方、
スチレン                                                  ９１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ４質量部
ジビニルベンゼン                                        ０．３質量部
飽和ポリエステル樹脂                                    ４．５質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、
Ｔｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
サリチル酸アルミニウム化合物                                １質量部
（ボントロンＥ−８８、オリエント化学工業（株）製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          １０質量部
上記処方物をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。この単量体組成物を７０℃に加温し、そこにステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク６７℃）９質量部を添加混合溶解し、これに重合開始剤２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（１０時間半減期温度６７℃）３質量部を溶解した。
【０２２０】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、７０℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、造粒した。所定時間経過後、
スチレン                                                    ５質量部
を加え、さらに１０，０００ｒｐｍで１分間撹拌した。
【０２２１】
その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、７０℃で６時間反応させた。その後液温を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、室温（２５℃）まで冷却された懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。
【０２２２】
上記粒子を４０℃にて１２時間乾燥して重量平均粒径７．６μｍの着色粒子（トナー粒子）を得た。
【０２２３】
このトナー粒子１００質量部と、シリコーンオイルで処理したＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇであり、一次粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粉体１．３質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー６を得た。
【０２２４】
トナー６の物性を表１に示す。
【０２２５】
（トナー製造例７）
（７−１．トナーバインダー７の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、イソフタル酸２７６質量部およびジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧で２３０℃、８時間反応させた後、１０ｍｍＨｇ以上１５ｍｍＨｇ以下の減圧下で５時間反応させた。これを１６０℃まで冷却して、３２質量部の無水フタル酸を加え２時間反応させた。さらに、これを８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８質量部と２時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。次にこのプレポリマー（１）２６７質量部とイソホロンジアミン１４質量部を５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６４０００のウレア変性ポリエステル（１）を得た。
【０２２６】
上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、テレフタル酸２７６質量部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量５０００の変性されていないポリエステル（ａ）を得た。
【０２２７】
ウレア変性ポリエステル（１）２００質量部と変性されていないポリエステル（ａ）８００質量部を酢酸エチル／エチルメチルケトン（ＭＥＫ）（１／１）混合溶剤２０００質量部に溶解、混合し、トナーバインダー（７）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー（７）を単離した。Ｔｇは６２℃であった。
【０２２８】
（７−２．トナー粒子の作製）
ビーカー内に前記のトナーバインダー（７）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液３００質量部、ステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス９質量部、サリチル酸アルミニウム化合物１質量部（ボントロンＥ−８８、オリエント化学工業（株）製）と、シアン顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を６質量部入れ、ＴＫ式ホモミキサーで６０℃、１２０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６質量部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに撹拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間撹拌した。ついでこの混合液を撹拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、重量平均粒径が６．４μｍの着色粉体（トナー粒子）を得た。
【０２２９】
このトナー粒子１００質量部と、シリコーンオイルで処理したＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇであり、一次粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粉体２．５質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー７を得た。
【０２３０】
トナー７の物性を表１に示す。
【０２３１】
（トナー製造例８）
７３℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【０２３２】
一方、
スチレン                                                  ８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２０質量部
ジビニルベンゼン                                        ０．５質量部
エチレングリコールジアクリレート                        ２．１質量部
飽和ポリエステル樹脂                                    １．０質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、
Ｔｇ＝６２℃、Ｍｎ＝１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
サリチル酸アルミニウム化合物                                １質量部
（ボントロンＥ−８８、オリエント化学工業（株）製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          １０質量部
上記処方物をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。この単量体組成物を７３℃に加温し、そこにステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク６７℃）０．７質量部を添加して混合溶解し、これに重合開始剤２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル２質量部を溶解した。
【０２３３】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、７３℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業（株））にて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、７３℃で６時間反応させた。その後液温を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、室温（２５℃）まで冷却された懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。
【０２３４】
次に、上記粒子を４０℃にて１２時間乾燥して重量平均粒径７．０μｍの着色粒子（トナー粒子）を得た。
【０２３５】
このトナー粒子１００質量部と、ＢＥＴ値が１５０ｍ2／ｇであり、一次粒径が３０ｎｍの二酸化チタン微粉体０．７質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー８を得た。
【０２３６】
トナー８の物性を表１に示す。
【０２３７】
（トナー製造例９）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７０４質量部、イソフタル酸２９６質量部およびジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧で２３０℃、５時間反応させた後、１０ｍｍＨｇ以上１５ｍｍＨｇ以下の減圧下で５時間反応させた。これを１６０℃まで冷却して、３０質量部の無水フタル酸を加え２時間反応させた。さらに、これを８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８質量部と２時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（２）を得た。次にこのプレポリマー（２）２６７質量部とイソホロンジアミン１４質量部を６０℃で２時間反応させ、重量平均分子量５９０００のウレア変性ポリエステル（２）を得た。Ｔｇは６０℃であった。
【０２３８】
ウレア変性ポリエステル（２）１００質量部を酢酸エチル／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）（１／１）混合溶剤２００質量部に溶解、混合した。
【０２３９】
この溶解液に、ベヘン酸ベヘニルを主体とするエステルワックス２３質量部、シアン顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を６質量部入れ、ＴＫ式ホモミキサーで７０℃、１２０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６質量部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を入れ均一に溶解した。ついで７３℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに撹拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間撹拌した。ついでこの混合液を撹拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、重量平均粒径が６．０μｍの着色粉体（トナー粒子）を得た。
【０２４０】
このトナー粒子１００質量部と、シリコーンオイルで処理したＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇであり、一次粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粉体０．４質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー９を得た。
【０２４１】
トナー９の物性を表１に示す。
【０２４２】
【表１】
2006235615.tif 000009
【０２４３】
＜実施例１〜５及び比較例１〜４＞
（画像評価）
得られたトナー１乃至トナー９を用い、以下の方法に従って画像評価を行った。
【０２４４】
形成装置としては市販のレーザービームプリンターＬＢＰ−２４１０（キヤノン製）の改造機を用い、２３℃、５０％ＲＨ環境下において評価を行った。
【０２４５】
評価機の改造点は以下のとおりである。
（１）ブラックカートリッジのみでしか行えない単色印字モードを、他色でも行えるようにソフトウエアを改造した。
（２）定着スピードを任意の値に変更できるよう、ソフトウエアを改造した。
【０２４６】
なお、画像形成速度（現像ローラー回転速度、現像ドラム回転速度等）は変えていない。
【０２４７】
評価に用いるカートリッジはシアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本発明によるトナーを１６０ｇ充填して評価を行った。なお、マゼンタ、イエロー、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イエロー、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
【０２４８】
転写材としては、以下の５種を用いた。
転写材１．ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙
（普通紙、ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）
転写材２．ＬＥＴＴＥＲサイズのＨＰ  ＣＯＬＯＲ  ＬＡＳＥＲ用紙
（カラー機用紙、ＨＥＷＬＥＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製、１０５ｇ／ｍ2）
転写材３．ＬＥＴＴＥＲサイズのＦＯＸ  ＲＩＶＥＲ  ＢＯＮＤ用紙
（ＢＯＮＤ紙、ＦＯＸ  ＲＩＶＥＲ社製、９０ｇ／ｍ2）
転写材４．ＬＥＴＴＥＲサイズのＵＮＩＯＮ  ＣＡＭＰ  ＧＲＥＡＴ  ＷＨＩＴＥ  ＭＵＬＴＩ  ＰＵＲＰＯＳＥ用紙（再生紙、ＵＮＩＯＮ  ＣＡＭＰ社製、７５ｇ／ｍ2）
転写材５．Ａ４サイズの三一牌複印紙（中性）
（普通紙、三一牌複印紙社製、７０ｇ／ｍ2）
【０２４９】
上記５種の転写材各１枚、計５枚を１組として、印字比率が４％となる図１に示すような印字画像を用い、連続して１０００組印字した。画像形成速度はいずれも普通紙モード時の速度とした。
【０２５０】
定着スピードについてはいずれの記録材においても１９０ｍｍ／ｓｅｃとした。
【０２５１】
１組目、１００組目、５００組目、１，０００組目の画像を用い、以下の評価基準に基づき画像評価を行った。
【０２５２】
（耐オフセット性）
耐オフセット性の評価は転写材１の評価画像を用いて行った。
【０２５３】
図１に示す全ベタオビ部および文字部の画像が、定着フィルムの周期に合わせて転写材上に認められるか否か（オフセットが発生しているかどうか）を目視で観察し、下記基準で評価を行った。
Ａ：オフセットの発生は認められない。
Ｂ：全ベタオビ部にはオフセットは認められないものの、文字部にはオフセット
が認められる。
Ｃ：文字部にはオフセットが認められ、全ベタオビ部についても若干のオフセッ
トが認められる。
Ｄ：全ベタオビ、文字部ともにオフセットが認められる。
【０２５４】
（画像光沢）
画像光沢の評価は転写材１乃至５の画像を用いて行った。
【０２５５】
図１に示すベタ画像部５点について、画像の光沢度をグロスメーターＰＧ−３Ｇ（日本電色工業社製）を用いて測定し、その平均値を当該転写画像の画像光沢度とした。入射角は７５度とした。
【０２５６】
１組目の全ての画像において上記測定を行い、１組目の画像光沢度平均値および標準偏差を求めた。
【０２５７】
同様の測定を１００組目、５００組目、１，０００組目についても行い、それぞれの組について画像光沢度平均値および標準偏差を求めた。
【０２５８】
（画像摺擦性）
画像摺擦性の評価は転写材５の評価画像を用いて行った。
【０２５９】
図１に示すベタ画像部５点について、５０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけたシルボン紙で５回摺擦し、摺擦後の画像濃度低下率の相加平均値を求め、以下の基準に基づき評価した。
【０２６０】
なお、画像濃度の測定については「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて行った。
Ａ：濃度低下率が２％未満である
Ｂ：濃度低下率が２％以上、５％未満である。
Ｃ：濃度低下率が５％以上、１０％未満である。
Ｄ：濃度低下率が１０％以上である。
【０２６１】
【表２】
2006235615.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０２６２】
【図１】本発明の評価に用いた評価用画像の模式図である。
【図２】本発明の画像形成方法におけるトナー層規制部材の説明図である。
【図３】本発明の画像形成方法を実施する装置の一例の概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図７】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図８】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図９】本発明のトナーの貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ”の一例である。
【図１０】本発明のトナーの損失正接（ｔａｎδ）の一例である。
【符号の説明】
【０２６３】
１    感光体ドラム（静電潜像担持体）
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    静電潜像担持体（感光体ドラム）
２    現像ローラー（トナー担持体）
３    規制ブレード（トナー規制部材）
４    非磁性トナー
５    トナー容器
６    押さえ板金
７    現像装置
７ａ    ブラック現像装置
７ｂ    イエロー現像装置
７ｃ    マゼンタ現像装置
７ｄ    シアン現像装置
９    塗布ローラー
１０    帯電ローラー（一次帯電部材）
１０ａ    導電性弾性層
１０ｂ    芯金
１１    バイアス電源
１２    転写バイアス電源
１３    現像バイアス電源
１４    露光
１５    転写材（紙）
１６    転写部材
１７    定着用加圧ローラー
１８    定着用加熱ローラー
１９    クリーナー
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ    クリーナー
２１    光源装置
２２    レーザー光
２３    定着装置
２４    現像ユニット
２５    中間転写ドラム（中間転写体）
２５ａ    導電性支持体
２５ｂ    弾性層
２６    バイアス電源
２７    転写材トレイ
２８    二次転写装置
３０    中間転写ベルト
３１    ローラー
３２    一次転写ローラー
３３ａ    二次転写対向ローラー
３３ｂ    二次転写ローラー
３４、３５、３６    バイアス電源
３９    クリーニング用帯電部材
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ    第１〜第４画像形成部
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ    潜像形成手段
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ    転写用放電器
４４    一次帯電器
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ    一次帯電器
４５    除電器
４６    搬送ベルト
４８    吸着帯電器
４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ    分離除電放電器
５０    排出口
６０    転写ドラム
６１    グリッパー
６２    転写帯電器
６３ａ、６３ｂ    分離帯電器
６４    分離ガイド
７１ａ    感光層
７１ｂ    光導電絶縁物質層
７２    クリーニング手段
７３    転写手段（転写ベルト）
７４    バイアスローラー
７４ａ    芯金
７４ｂ    導電性弾性層
７５    テンションローラー
７６    バイアス電源
【図１】
2006235615.tif 000011
【図２】
2006235615.tif 000012
【図３】
2006235615.tif 000013
【図４】
2006235615.tif 000014
【図５】
2006235615.tif 000015
【図６】
2006235615.tif 000016
【図７】
2006235615.tif 000017
【図８】
2006235615.tif 000018
【図９】
2006235615.tif 000019
【図１０】
2006235615.tif 000020