Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを照射する内部光源と、
前記ビームを受光し、制御可能に任意の方向に偏向して偏向ビームを発する受光偏向手段と、
前記偏向ビームを入射角で受光し、バックライトされたドットを透過させて表示する透光性スクリーンと、
前記スクリーンに対する前記偏向ビームの入射角が傾いているとき、前記バックライトされたドットの収差歪を補正する収差歪補正手段とを備える内蔵型レーザー照明表示装置。
【請求項２】
前記収差歪補正手段は、前記ビームの屈折型光学補正および反射型光学補正からなるグループから選択される請求項２５に記載の表示装置。
【請求項３】
前記収差歪補正手段は、前記ビームを集束ビームにする円柱レンズ装置である請求項２５に記載の表示装置。
【請求項４】
前記収差歪補正手段は、前記内部光源と前記受光偏向手段との間の前記ビームの収差歪を補正する請求項２６に記載の表示装置。
【請求項５】
光路を有するビームを照射する内部光源と、
前記光路に配され、前記ビームを受光し、制御可能に任意の方向に偏向して偏向ビームを発する受光偏向手段と、
前記偏向ビームを入射角で受光し、バックライトされたドットを透過させて表示する透光性スクリーンと、
前記スクリーンに対する前記偏向ビームの入射角が傾いているとき、前記バックライトされたドットの収差歪を補正する収差歪補正手段とを備える内蔵型レーザー照明表示装置。
【請求項６】
前記バックライトされたドットの収差歪を補正する前記収差歪補正手段は、前記内部光源と前記スクリーンの間の前記光路に配された少なくとも１つの湾曲した反射面を備える請求項２９に記載の表示装置。
【請求項７】
表示面の幅と高さに直交する奥行きを有する内蔵型レーザー照明表示装置であって、
前記装置の奥行きは前記表示幅と前記表示高さの少なくとも一方よりも小さく、
光路を有するビームを照射する内部光源と、
前記光路に配され、前記ビームを受光し、制御可能に任意の方向に偏向して偏向ビームを発する受光偏向手段と、
前記光路に配され、前記偏向ビームを受光し、バックライトされたドットを透過させて表示する透光性スクリーンと、
前記光路の前記ビームを前記スクリーンの前にコリメートするコリメータ手段と、
前記スクリーンに対する前記偏向ビームの入射角が傾いているとき、前記バックライトされたドットの収差歪を補正する収差歪補正手段と、
前記ビームが前記スクリーンの表面に傾いて入射するとき、前記光路を正規化し、これによって前記正規化された光路が前記スクリーンの表面にほぼ直交する、正規化手段とを備える内蔵型レーザー照明表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置の可視領域にテキストを表示するための方法であって、
前記テキストにおけるワードの間の切れ目を決定するステップと、
個々のワードの少なくとも幾つかに関する個々のビットマップを作成するステップと、  前記ディスプレイ装置の可視領域の一次境界内に前記ビットマップを表示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ビットマップが表示される前に前記ビットマップが拡大または縮小される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示するステップは、前記表示されたビットマップの幅が前記ディスプレイ装置の可視領域の幅よりも大きいとき、前記ビットマップのいくつかを新たなラインに改行することによって遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一次境界が前記可視領域の左端および右端である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ディスプレイ装置において情報を表示する方法であって、
ドキュメントから複数のビットマップを定義し、抽出するステップと、
前記ビットマップの拡大を制御するステップと、
前記ビットマップをリフローするステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記ビットマップの少なくともいくつかがテキストの個々のワードまたは記号を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ビットマップの拡大がユーザ・プリファレンスとして記憶される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
いずれのビットマップも前記ディスプレイ装置の一次境界を越えて延びることがないように前記ビットマップがリフローされる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
内容を表示するためのシステムであって、
左境界および右境界を有する可視表示領域を有するディスプレイ装置と、
表示可能情報を含むドキュメントと、
を含み、
前記表示可能情報の個々の部分がビットマップとしてフォーマットされ、
前記個々の部分が前記可視領域の一次境界内でリフローされる、
システム。
【請求項１０】
前記ビットマップがユーザ入力または或る記憶された値に従ってサイズ変更される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
テキストを表示するためのシステムであって、
前記テキストにおけるワードの間の切れ目を決定するための手段と、
個々のワードの少なくともいくつかに関する個々のビットマップを作成するための手段と、
ディスプレイ装置の可視表示領域の一次境界内に前記ビットマップを表示するための手段と、
を含むシステム。
【請求項１２】
ディスプレイ装置上に内容を表示する方法であって、
前記内容を複数のビットマップとしてフォーマットするステップと、
前記複数のビットマップをサイズ変更するステップと、
前記ディスプレイ装置における可視領域の一次境界を越えて延びないように前記複数のビットマップをリフローするステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記複数のビットマップの各々が個々のワードである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビットマップと関連するＨＴＭＬタグを操作することによって、前記ビットマップがサイズ変更される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ディスプレイ装置上のテキストを拡大するためのシステムであって、
前記テキストを複数のビットマップとして再フォーマットするための手段と、
前記ビットマップをリフローするための手段と、
を含むシステム。
【請求項１６】
ディスプレイ装置上に内容を表示する方法であって、
前記内容を複数のビットマップとしてフォーマットするステップと、
ユーザ入力に応答して、前記複数のビットマップをサイズ変更するステップと、
前記ディスプレイ装置の幅および前記サイズ変更するステップ後における前記複数のビットマップのサイズに基づいて、前記複数のビットマップをリフローするステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
ディスプレイ装置上に内容を表示するためのシステムであって、
複数のビットマップとしてフォーマットされる表示可能な内容を有するドキュメントと、
ユーザ入力に応答して前記複数のビットマップをサイズ変更するための手段と、
を含み、
前記ディスプレイ装置の幅および前記複数のビットマップがサイズ変更された後における前記複数のビットマップのサイズに基づいて、前記複数のビットマップがリフローされる、システム。
【請求項１８】
ディスプレイ装置上に内容を表示するためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、
前記内容を複数のビットマップとしてフォーマットする機能と、
ユーザ入力に応答して前記複数のビットマップをサイズ変更する機能と、
前記ディスプレイ装置の幅および前記サイズ変更の後における前記複数のビットマップのサイズに基づいて、前記複数のビットマップをリフローする機能と、
を実現させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体混合物中に溶解された複数の分子ターゲットを分離し、および、または検出するための装置において、
（ａ）この装置中に導入された複合体混合物の移動を可能にする毛管のネットワークと、
（ｂ）前記毛管のネットワークのそれぞれの側に配置された２組の電極であって、
・各プローブが特定のプローブ／ターゲット結合によって複合体混合物中に存在する特定の分子ターゲットを保持することができるスポット中に組織化されたプローブにグラフト（ｇｒａｆｔ）された１組の機能的にされた電極と、
・１組の機能的にされていない電極とを備えている装置。
【請求項２】
機能的にされた電極のセットは毛管のネットワークの上方に配置され、機能的にされていない電極のセットは毛管のネットワークの下方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
さらに、毛管のネットワークの各端部に１つの容器を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
容器は循環電極を備えていることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
各容器中に含まれている循環電極は、機能的にされた電極のセットと同じ平面に配置されていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
さらに、第１および第２の補足的な接続電極を備え、それらの補足的な接続電極は、接続電極と容器電極との間の最短距離が電極上の任意の地点で同じになるように、第１の補足的な接続電極が第１の容器電極と第１の機能的にされた電極との間に配置され、第２の補足的な接続電極が第２の容器電極と最後の機能的にされた電極との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
第１の接続電極は湾曲しており、第２の接続電極は湾曲していないように構成されて前記電極がハイブリッド化期間中プローブを通さない電気バリアとして作用するように構成され、検出ステップは、ターゲット電極および接続電極により設定された電位を使用してターゲットを遅延システムに向けることができることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
複合体混合物中に含まれている分子ターゲットを分離し、分析する方法において、
（ａ）分離される分子ターゲットを含む複合体混合物を請求項２７乃至３３のいずれか１項記載の装置中に導入し、
（ｂ）ターゲットが毛管のネットワークの１つの端部から他方の端部に移動することができるように、およびプローブと相補的なターゲットがハイブリッド化されることができるように請求項１乃至７のいずれか１項記載の装置の電極の間に電位を与え、
（ｃ）検出器を使用して１つのプローブに対するハイブリッド化された各ターゲットを解析するステップによって後続される本来の位置での解析または再生を行うステップを含んでいる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療に有用な治療薬のスクリーニング方法：
i)被験化合物とAdipoR1 ポリペプチドとを接触させる工程、および、
ii)該被験化合物と該AdipoR1 ポリペプチドとの結合を検出する工程。
【請求項２】
以下の工程を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療に有用な治療薬のスクリーニング方法：
i)特定の濃度の被験化合物の存在下または該被験化合物の非存在下でのAdipoR1 ポリペプチドの活性を測定する工程、および、
ii)異なる濃度の該被験化合物の存在下で該ポリペプチドの活性を測定する工程。
【請求項３】
以下の工程を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療に有用な治療薬のスクリーニング方法：
i) 特定の濃度の被験化合物の存在下でAdipoR1 ポリペプチドの活性を測定する工程、および、
ii) AdipoR1 ポリペプチドの制御因子であることが知られている化合物の存在下でAdipoR1 ポリペプチドの活性を測定する工程。
【請求項４】
以下の工程を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療に有用な治療薬のスクリーニング方法：
i)被験化合物とAdipoR1 ポリヌクレオチドとを接触させる工程、および、
ii)該被験化合物の該 AdipoR1 ポリヌクレオチドへの結合を検出する工程。
【請求項５】
以下の工程を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患を診断する方法：
i)該哺乳類から採取したサンプルにおけるAdipoR1 ポリヌクレオチドの量を測定する工程、および、
ii)健康および/または疾患哺乳類におけるAdipoR1 ポリヌクレオチドの量を測定する工程。
【請求項６】
AdipoR1 ポリペプチドに結合する治療薬を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項７】
AdipoR1 ポリペプチドの活性を調節する治療薬を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項８】
AdipoR1 ポリペプチドの活性を調節する治療薬を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療のための医薬組成物、ここで、該治療薬は以下の何れかである：
i)低分子、
ii) RNA 分子、
iii)アンチセンスオリゴヌクレオチド、
iv)ポリペプチド、
v)抗体、または、
vi)リボザイム。
【請求項９】
AdipoR1 ポリヌクレオチドを含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項１０】
以下の工程を含む、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患の治療に有用な医薬組成物の調製方法：
i) AdipoR1の制御因子を同定する工程、
ii)該制御因子が、哺乳類における心循環器疾患、皮膚病、胃腸疾患、癌、血液病、炎症、呼吸器疾患、神経系疾患および泌尿器疾患からなる疾患の群に含まれる疾患症状を改善するかどうかを判定する工程; および、
iii)該制御因子と許容される医薬用担体を混合する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の医薬と複数の化合物の、少なくともｌｏｇ（Ｐ）と分子量とを含むパラメータを比べる工程と、
各医薬について前記複数の化合物から少なくとも１種類のモデル化合物を選択する工程と、
少なくとも１種類のモデル化合物と少なくとも１種類の賦形剤とを含む、少なくとも１種類のモデル化合物−賦形剤処方を提供する工程と、
少なくとも１種類のモデル化合物−賦形剤処方のモデル化合物の、少なくとも１枚の膜を通した拡散を測定する工程と、
前記測定されたモデル化合物拡散に基づいてモデル化合物−賦形剤処方を選択する工程と、
前記少なくとも１種類の医薬と前記選択されたモデル化合物−賦形剤処方の賦形剤パッケージを含む成分を組み合わせる工程と、
を含む、医薬組成物を処方する方法。
【請求項２】
少なくとも１種類のモデル化合物が染料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により処方された医薬組成物であって、ここで、該医薬組成物が生きている哺乳動物の皮膚と接触させられ、そして結果が観察される、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に移動するウェブを検査する方法であって、
前記連続的に移動するウェブの連続した部分を画像化してデジタル情報を得るステップと、
前記デジタル情報を少なくとも１つの初期アルゴリズムで処理して、異常を有する前記ウェブ上の領域を識別するステップと、
識別された領域を前記デジタル情報から抽出するステップと、
前記抽出された、識別された領域を、少なくとも１つの後続アルゴリズムで解析して、前記移動するウェブ中においてどの異常が実際の欠陥を表しているかを決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
解析前に、前記識別された領域を格納したりまたはバッファに入れたりするステップをさらに含み、前記格納されたまたはバッファに入れられた情報が、ウェブ全体で前記画像化が実施された後に解析される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの後続アルゴリズムが、近傍平均、近傍ランキング、コントラスト拡大、種々の単項および二項画像操作、デジタルフィルタリング、テクスチャ解析、フラクタル解析、周波数処理、畳み込み、形態学的処理、しきい値処理、連結成分解析、ブロブ処理、ブロブ分類、またはそれらの組み合わせを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記連続的に移動するウェブがパターンを有し、前記デジタル情報の処理に使用される前記初期アルゴリズムが、完全なパターンを有するウェブの領域を、パターンを有するが欠陥の可能性も有するウェブの領域から区別することができる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
連続的に移動するウェブを検査する方法であって、
連続的に移動する光学フィルムウェブの連続した部分を画像化してデジタル情報を得るステップと、
強度しきい値処理ステップの後と引き続きのブロブサイズに基づく欠陥を分類するステップとからなる初期アルゴリズムを使用して前記デジタル情報を処理して、異常を有する前記ウェブ上の領域を識別するステップと、
前記デジタル情報中の前記識別された領域からサブ画像を抽出するステップと、
前記抽出された異常を、後続アルゴリズムで解析して、前記移動するウェブ中においてどの異常が実際の欠陥を表しているかを決定するステップと、を含み、各後続アルゴリズムにおいて、最小ブロブサイズが減少するにつれて強度しきい値が増加するように、前記後続アルゴリズムのそれぞれが、強度しきい値処理ステップの後と引き続きのブロブサイズに基づく欠陥を分類するステップとからなる、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
連続的に移動するウェブを検査する装置であって、
前記連続的に移動するウェブの連続した部分を画像化してデジタル情報を得るための画像化装置と、
前記デジタル情報を初期アルゴリズムで処理して、異常を有する前記ウェブ上の領域を識別し、続いて、識別された領域を前記デジタル情報から抽出し、続いて、前記抽出された、識別された領域を、少なくとも１つの後続アルゴリズムで解析して、前記移動するウェブ中においてどの異常が実際の欠陥を表しているかを決定するための計算装置と、
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガスを含む材料をその内部で処理するように適合された検出器システムであって、前記システムが、
前記材料用のサンプリング領域であって放射線透過経路を画定するサンプリング領域と、
前記サンプリング領域の中に赤外線を放射させるように構成かつ配置された赤外線源と、
前記サンプリング領域を通過した後の前記赤外線の少なくとも一部を受け取るように構成かつ配置され、かつそれに応じて、前記材料と相関する出力信号を発生するように配置された熱電堆検出器と、
を備え、
さらに、下記（ａ）〜（ｃ）のいずれかの特徴を有する検出器システム：
（ａ）前記赤外線源と前記熱電堆検出器との間に第２のガスを導入する少なくとも１つのガス導入要素が配置される
（ｂ）前記放射線透過経路は、０．０１２μｍＲａ〜１．８０μｍＲａの範囲の粗度を有する内面を備える
（ｃ）前記赤外線源とは別に設けられた加熱要素は、前記放射線透過経路の少なくとも一部を加熱するよう適合される。
【請求項２】
前記赤外線源と前記熱電堆検出器との間に第２のガスを導入するように配置される少なくとも１つのガス導入要素を備える、請求項１に記載の検出器システム。
【請求項３】
前記放射線透過経路が０．０１２μｍＲａ〜１．８０μｍＲａの範囲の粗度を有する内面を備える、請求項１に記載の検出器システム。
【請求項４】
前記赤外線源とは別に設けられ、前記放射線透過経路の少なくとも一部を加熱するよう適合される加熱要素を備える、請求項１に記載の検出器システム。
【請求項５】
前記第１のガスが、前記赤外線源、前記サンプリング領域および前記熱電堆検出器のいずれかの内部にまたはいずれかに接して堆積しやすい粒子を含み、前記少なくとも１つのガス導入要素が前記赤外線源、前記サンプリング領域および前記熱電堆検出器のいずれかの内部のまたはいずれかに接した粒子の形成を減少させるかまたは取り除くように適合された、請求項２に記載の検出器システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのガス導入要素が、前記第１のガスフローにほぼ垂直な方向に沿って前記第２のガスを導入するように適合された、請求項２に記載の検出器システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのガス導入要素が、前記第１のガスフローにほぼ平行な方向に沿って前記第２のガスを導入するように適合された、請求項２に記載の検出器システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのガス導入要素が、前記サンプリング領域を通過する前記材料フローを囲む第２のガスのシースを１つ以上発生させるように適合された、請求項２に記載の検出器システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのガス導入要素が、前記第２のガスが流通する少なくとも１つの多孔性媒体を備える、請求項２に記載の検出器システム。
【請求項１０】
前記第１のガスがプロセスガスを含み、前記第２のガスがパージガスを含む請求項２に記載の検出器システム。
【請求項１１】
前記内面が０．１０μｍＲａ〜０．８０μｍＲａの範囲の粗度を有する、請求項３に記載の検出器システム。
【請求項１２】
前記内面が７０％〜９９％の範囲の反射率を有する、請求項３に記載の検出器システム。
【請求項１３】
前記放射線透過経路がほぼ線形であり、前記赤外線源及び前記熱電堆検出器が、前記放射線透過経路の対向端に沿って整列されている、請求項１に記載の検出器システム。
【請求項１４】
前記サンプリング領域が、前記赤外線源および前記熱電堆検出器からほぼ分離されている、請求項１に記載の検出器システム。
【請求項１５】
上流の化学気相成長チャンバから前記材料を受け取るように連通可能に接続された、請求項１に記載の検出器システム。
【請求項１６】
第１のガスを含む材料の処理又はこの材料を用いた処理を含む半導体プロセスの運転方法であって、前記方法が、赤外線源によって発生された赤外線を、放射線透過経路を画定し、かつ前記材料を含むサンプリング領域の中に放射させることと、前記放射された赤外線の少なくとも一部を熱電堆検出器で受け取ることと、前記材料における所望の成分の存在または濃度を示す出力を前記熱電堆検出器から発生させることと、前記出力に応じて、前記半導体プロセスにおける及び／又はそれに影響を与える１つ以上の条件を制御することと、を含む方法であって、さらに下記（ａ）〜（ｃ）のいずれかの特徴を有する方法：
（ａ）第２のガスが、少なくとも１つのガス導入要素を通して、前記赤外線源と前記熱電堆検出器との間に導入される
（ｂ）前記赤外線が、約０．０１２μｍＲａ〜約１．８０μｍＲａの範囲の粗度であることを特徴とする内面を含む透過経路に沿って透過される
（ｃ）前記放射線透過経路の少なくとも一部が、前記赤外線源とは別に設けられた加熱要素により加熱される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記第１歯車列は、前記第６車（５０）と前記主香箱（２３）の前記歯車（２６）との間に挿入された、摩擦取り付けされた第７車（５５）及び狼歯可動部（６０）をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の機構。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
車５０は歯車５３と噛み合い、歯車５３の軸５４は摩擦取り付けされた車５５を支持し、車５５は角度伝達装置５６を用いて歯車５７と噛み合い、歯車５７の軸５８は歯車５９を支持し、歯車５９は狼歯を用いて可動部６０と噛み合い、可動部６０は主香箱２３のドラムの外歯車２６と噛み合う。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
車４０はさらに、歯車４６及び角度伝達装置４７を介して、車４８を駆動し、車４８の開口部４９は、車５０の突起５２を受け入れる。巻き上げが約３０時間の稼動期間に相当する状態に到達すると、この突起は開口部４８の末端隣接点に到達する。従って車５０は回転を始め、可動部５３、５５、５６、５７、及び５８により、歯車５９を駆動する。しかし歯車５９は、狼歯歯車可動部６０の存在のため、主香箱２３に対して影響を及ぼさない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
３．  ストップウォッチ機能を伴わない稼動
腕時計の通常の操作では、主香箱２３のドラムが作動される唯一の要素であり、従って主香箱２３の外歯車２６を介して現在時刻を表示するための歯車列を駆動し、外歯車２６も狼歯歯車可動部６０を駆動し、狼歯歯車可動部６０は、この回転方向において、突起の付いた車５０に対してその動きを伝達する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
シフトアップ方向と等価的なシフトローラの回転方向で有効となるシフトダウン溝内における係止装置の設置は、シフトフィンガーがシフトアップ中にシフトアップ溝によって案内され、多段シフトダウン中にシフトダウン溝において案内され、これによって、シフトアップ時ないし多段シフトアップ時にはシフトフィンガーは連続的なシフトアップ経路を介して案内されると共に、多段シフトダウン時にはシフトフィンガーの中立位置への直接経路が利用される、ということを導く。これによって、多段シフトダウン時におけるシフト時間の所望の短縮が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体におけるＨＣＣの検査方法において、
（１）ＨＣＣに罹患している疑いのある被検体から血清試料を得、
（２）該血清試料中におけるＧＰ７３又はその断片のレベルを決定し、及び
（３）該血清試料中におけるＧＰ７３又はその断片のレベルと、対照におけるＧＰ７３の血清レベルとを比較することを含み、
該対照に対する該血清試料中ＧＰ７３又はその断片レベルの上昇が、該被検体がＨＣＣに罹患したことを示す、
被検体におけるＨＣＣの検査方法。
【請求項２】
血清試料中におけるＧＰ７３又はその断片のレベルが、対照におけるＧＰ７３のレベルに対して、少なくとも２倍上昇する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
血清試料中におけるＧＰ７３又はその断片のレベルを生体分子相互作用検定法によって検出する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
血清試料中におけるＧＰ７３又はその断片のレベルをアプタマーによって検出する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
生体分子相互作用検定法が免疫学的検定法である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
免疫学的検定法が、ウエスタンブロット分析、放射免疫測定法（ＲＩＡ）、免疫蛍光検定法、化学発光検定法又は酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）よりなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の対向する表面と、前記第１の表面から外側に延在している複数の中空突出部であって、開口部のあるテーパ先端部と、前記突出部内に配置された前記開口部と連続した各キャビティとを有する中空突出部とを有する第１のベースと、
第１および第２の対向する表面を有し、前記第１の表面が、前記複数の中空突出部と係合するよう構成され、第２のベース中へ延在している各キャビティと連続した、複数の窪みテーパ開口部を有する、第２のベースと、
中空突出部が通過できるよう構成された穿孔部を有する保持プレートであって、前記保持プレートが第２のファスニング手段により前記第２のベースに留められており、前記膜が前記第２のベースと前記保持プレートの間に配置されている、保持プレートと、
前記窪みテーパ開口部と前記中空突出部の前記先端部に接触する膜と、
を含み、前記第１のベースが第１のファスニング手段により前記第２のベースに留められており、ａ）中空突出部内の各キャビティは前記第１のベースを通して延在して、前記第１のベースの前記第２の表面に開口部を形成し、またはｂ）前記第２のベース内の各キャビティは前記第２のベースを通して延在して、前記第２のベースの前記第２の表面に開口部を形成し、またはｃ）中空突出部内の各キャビティは前記第１のベースを通して延在して、前記第１のベースの前記第２の表面に開口部を形成し、前記第２のベース内の各キャビティは前記第２のベースを通して延在して、前記第２のベースの前記第２の表面に開口部を形成する、膜を通して化合物の拡散を測定するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムを提供する工程と、
前記第１のベースの少なくとも１つのキャビティ中に第１の流体組成物を配置する工程と、
前記第２のベースの少なくとも１つのキャビティ中に化合物を含む第２の流体組成物を配置する工程と、
前記第１の流体組成物の前記化合物含量を分析する工程と、
を含み、前記第１および第２のベースの前記キャビティが膜を介して流体連通している、膜を通した化合物の拡散を測定する方法。
【請求項３】
第１および第２の対向する表面と、前記第１の表面から外側に延在している複数の中空突出部であって、開口部のあるテーパ先端部と、前記突出部内に配置された前記開口部と連続した各キャビティとを有する中空突出部とを有する第１のベースと、
第１および第２の対向する表面を有し、前記第１の表面が、前記複数の中空突出部と係合するよう構成され、第２のベース中へ延在している各キャビティと連続した、複数の窪みテーパ開口部を有する、第２のベースと、
中空突出部が通過できるよう構成された穿孔部を有する保持プレートと、
前記第２のベースに前記保持プレートを留める手段と、
前記第１のベースを前記第２のベースに留める手段と、
を含み、ａ）中空突出部内の各キャビティは前記第１のベースを通して延在して、前記第１のベースの前記第２の表面に開口部を形成し、またはｂ）前記第２のベース内の各キャビティは前記第２のベースを通して延在して、前記第２のベースの前記第２の表面に開口部を形成し、またはｃ）中空突出部内の各キャビティは前記第１のベースを通して延在して、前記第１のベースの前記第２の表面に開口部を形成し、前記第２のベース内の各キャビティは前記第２のベースを通して延在して、前記第２のベースの前記第２の表面に開口部を形成する、膜を保持する、キットの形態にあるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材（３，６）のウエブの１つまたはそれより多くの層における部分的にデザインが施された領域の作成のための、前記シート材（３，６）のウエブを照射するための１つまたはそれより多くの放射源（１１，４１）を有する、照射ステーション（１，４）であって、前記照射ステーション（１，４）が様々な光学特性を示す部分的にデザインが施された領域を有するマスクテープ（２，５）を有し、前記照射ステーション（１，４）が前記マスクテープ（２，５）を誘導するため及び／または前記シート材（３，６）のウエブを誘導するための２つまたはそれより多くの誘導手段（１８１，１８２，１８３，１８４；４６１，４６２，８２，８３）を有し、前記誘導手段は前記１つまたはそれより多くの放射源（１１，４１）と前記シート材（３，６）のウエブの間の光路において前記マスクテープ（２，５）が照射域を通って誘導されるように配置され、前記照射ステーション（１，４）が前記シート材（３，６）のウエブの速度と同じ速度で前記マスクテープ（２，５）に前記照射域を通って進行させるための結合手段（１８２，１８３；７）を有する前記照射ステーション（１，４）において、前記１つまたはそれより多くの放射源（１１，４１）の放射に対して透過する材料の基層（２２１）を有し、及び前記マスキングテープ（２，５）が、前記マスクテープ（２，５）が、
ａ）様々な光屈折率を示す部分的にデザインが施された領域、及び/または
ｂ）様々な偏光特性を示す部分的にデザインが施された領域（２３１，２３２，２３３，２３４）、及び/または
ｃ）様々な反射特性を示す部分的にデザインが施された領域を有する
ことを特徴とする照射ステーション。
【請求項２】
前記照射ステーション（４）が、照射が位置合せされて行われるような態様で前記シート材（６）のウエブに対して前記マスクテープ（５）の位置を調節する、目合せシステム（７，７５，７６，７１）を有することを特徴とする請求項１に記載の照射ステーション。
【請求項３】
前記照射ステーション（１，４）が前記マスクテープ（２，５）に張力をかけるための張力印加装置（１７，４７）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の照射ステーション。
【請求項４】
前記結合手段が少なくとも１つのローラー（１８２，１８３）の形態にあり、前記マスクテープ（２）が前記シート材（３）のウエブとともに進行させられるように、前記少なくとも１つのローラー（１８２，１８３）を通って前記シート材（３）のウエブ及び前記マスクテープ（２）が重畳関係で誘導されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項５】
前記結合手段が、前記シート材（３）のウエブ及び前記マスクテープ（２）を誘導するための前記照射域の両側に配置された２つのローラー（１８２，１８３）及び前記マスクテープを誘導するため及び前記マスクテープ（２）と前記シート材（３）のウエブの間に接触圧を生じさせるための前記照射域の両側に配置された２つのローラー（１８１，１８４）を有することを特徴とする請求項４に記載の照射ステーション。
【請求項６】
前記照射ステーション（４）が前記マスクテープ（５）を第１の速度で進行させるための駆動手段（７１）を有し、前記結合手段が駆動システム（７１）を調整する制御装置（７）の形態にあって、前記制御装置が前記第１の速度を前記シート材（６）のウエブの速度に同期化させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項７】
前記マスクテープ（２，５）がエンドレスウエブであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項８】
前記マスクテープが、前記マスクテープを供給する第１のリール（９４）から前記マスクテープを受け取る第２のリール（９５）に誘導される、有端ウエブ（９１）であることを特徴とする請求項１から６に記載の照射ステーション。
【請求項９】
前記マスクテープが１つまたはそれより多くのカスタム化パターン付領域を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項１０】
前記マスクテープが書換可能なマスクテープであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項１１】
前記マスクテープ（２）が一回または数回反復されるパターン付領域（２３，２４，２５，２６）を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項１２】
前記マスクテープが透過特性及び／または吸収特性及び／または反射特性を示す部分的にデザインが施された領域を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項１３】
請求項１のｂ）の場合であって、前記マスクテープが、入射光が偏光される偏光方向が連続的に変化する領域を有することを特徴とする請求項１に記載の照射ステーション。
【請求項１４】
請求項１のｂ）の場合であって、前記マスクテープが、入射光が偏光される偏光方向が相異なる隣接領域を有することを特徴とする請求項１に記載の照射ステーション。
【請求項１５】
請求項１のｂ）の場合であって、前記マスクテープが、入射光が偏光される領域及び前記入射光が偏光されない領域のそれぞれを隣接して有することを特徴とする請求項１に記載の照射ステーション。
【請求項１６】
前記照射ステーションが前記１つまたはそれより多くの放射源と前記マスクテープの間の光路に配置された、光フィルタ、特に、偏光子及び／またはバンドパスフィルタを有することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項１７】
前記照射ステーション（１，４）が前記１つまたはそれより多くの放射源（１１，４１）と前記マスクテープ（２，５）の間の光路に配置されたコリメータ（１３，４２）を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項１８】
前記放射源（１１，４１）が光源、特にＵＶランプであることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項１９】
前記照射ステーションが、前記照射域にない前記シート材（３，６）のウエブの領域から前記放射源（１１，４１）の放射を遮蔽するような形につくられた遮蔽板（１５，４３，４４）を有することを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の照射ステーション。
【請求項２０】
様々な光学特性を示す部分的にデザインが施された領域を有する光学可変セキュリティ素子の生成に、請求項１から１９のいずれかに記載の前記照明ステーションを用いることを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記光学変化素子が、光セキュリティ素子であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記光学変化素子が、フィルムであることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）成膜性樹脂；
（ｂ）次式
【化１】
2007506992.tif 000001
［式中、Ｒ1 は、C 1-20アルキル基、C 6-20アリール基またはC 6-20アラルキル基であり、この際、前記のC 1-20アルキル基、C 6-20アリール基またはC 6-20アラルキル基は、置換されていないか、またはハロゲン、C 1-20アルキル、C 1-8 パーフルオロアルキル、C 1-20アルコキシ、シアノ、ヒドロキシルもしくはニトロから選択される一つもしくはそれ以上の基によって置換されており；  Ｒ2 及びＲ3 は、それぞれ独立して、水素、C 1-8 アルキル、C 1-8 パーフルオロアルキル、C 1-8 アルコキシ、ニトロ、ハロゲン、カルボキシル、ヒドロキシル及びスルフェートから選択され；  ｍ及びｎはそれぞれ独立して０または正の整数であり；  そしてＸ- は酸の非求核性アニオンである］
で表される化合物；
（ｃ）場合によっては、光学的、機械的及び成膜特性を調節するための添加剤；
（ｄ）場合によっては、塩基または感放射線性塩基；  及び
（ｅ）成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）が溶解して透明な溶液を形成するような溶剤、
を含む、ｉ線（３６５ｎｍ）でフォトレジスト層を形成するのに有用な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーバルブシリンダ機関のための冷却機構において、外側の円筒形の弁部材の中に回転可能に取り付けられているロータリーバルブシリンダを備えており、これらのロータリーバルブシリンダおよび外側の円筒形の弁部材には、それぞれ、各々の弁口が形成されており、前記ロータリーバルブシリンダは、各弁口の位置が合うような位置まで前記外側の円筒形の弁部材に対して回転可能であり、前記ロータリーバルブシリンダは円形の上面部を有しており、この円形の上面部は前記ロータリーバルブシリンダの一端部を閉じて、その上面部の下側と前記ロータリーバルブシリンダの内側に配置されているピストンの上部との間に燃焼室を区画しており、前記ロータリーバルブシリンダ機関は、前記ロータリーバルブシリンダの中に形成されている少なくとも１個の通路を有する冷却機構、および前記ロータリーバルブシリンダの円形の上面部に近接して形成された上側の冷却流体用のチャンバーを備えており、使用の際に、前記通路およびチャンバーを通るよう冷却媒体が流れ、前記冷却流体は、ロータリーバルブシリンダの円形の上面部を冷却するためにそのロータリーバルブシリンダの円形の上面部に強制的に流されることを特徴とする冷却機構。
【請求項２】
前記ロータリーバルブシリンダは、円筒形のシリンダ壁部を有しており、この円筒形のシリンダ壁部の中に、前記冷却流体用の通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項３】
前記ロータリーシリンダ壁部にある前記冷却流体用の通路は、このロータリーシリンダ壁部の全長に実質的に沿って、前記ロータリーバルブシリンダの回転軸に対して実質的に平行な方向に延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷却機構。
【請求項４】
前記ロータリーバルブシリンダには複数の冷却流体用の通路が形成されており、前記冷却流体用の通路は、前記ロータリーバルブシリンダの回転軸の方向に見た場合に、前記ロータリーバルブシリンダ壁部の周縁部に実質的に延びていることを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項５】
前記ロータリーシリンダの中の冷却流体用の通路は、当該ロータリーシリンダの周縁部に実質的に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項４に記載の冷却機構。
【請求項６】
前記冷却流体用の１以上の通路は、前記ロータリーバルブシリンダを共に構成するように外側シリンダの中に受け入れられている内側シリンダと、前記流体冷却用の１以上の通路を規定している１以上の溝が形成された内側または外側シリンダの少なくとも一方と、の間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項７】
前記ロータリーバルブシリンダの上側の部分には、前記円形の上面部の周縁の周りに少なくとも１以上の流路が形成されており、使用の際に、この流路を通るよう、前記冷却流体が流れることを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項８】
前記ロータリーバルブシリンダの壁部の中の冷却流体用の１以上の通路は、前記ロータリーバルブシリンダの上側の部分の中に形成されている１以上の流路を介して前記上側の冷却流体用のチャンバーに連通していることを特徴とする請求項７に記載の冷却機構。
【請求項９】
前記ロータリーバルブシリンダの壁部の中の冷却流体用の１以上の通路は、前記上側の冷却流体用のチャンバーの周縁部において当該上側の冷却流体用のチャンバーに連通していることを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項１０】
使用の際に、前記冷却流体は、前記ロータリーバルブシリンダの上面部の近くの位置における当該ロータリーバルブシリンダの上側の端部において、そのロータリーシリンダの中に入ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項１１】
前記冷却流体は、前記ロータリーバルブシリンダの円形の上面部から遠位にある位置におけるそのロータリーバルブシリンダの下方の端部から出ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項１２】
前記流体は、前記ロータリーバルブシリンダの上面部における供給位置においてそのロータリーバルブシリンダの中に入り、流体用のシールが前記流体の供給位置のすぐ下方に設けられており、この流体用のシールは、使用の際に、前記流体の供給位置から前記ロータリーバルブシリンダの弁口の領域の中へのいかなる流体の流れをも阻止することを特徴とする請求項１０または１１に記載の冷却機構。
【請求項１３】
前記流体は、前記ロータリーバルブシリンダの外径よりも小さい直径を有するボスの中に形成されている流路を通って、前記ロータリーバルブシリンダの上面部の中に入ることを特徴とする請求項１２に記載の冷却機構。
【請求項１４】
前記上側の冷却流体用のチャンバーは、前記ボスと前記ロータリーバルブシリンダの上面部との間に配置されており、前記流体が前記ボスの中に形成されている流路を通って下方に流れて、前記流体用のシールの内径の部分の中を流れて前記上側の冷却流体用のチャンバーの中に流れ込むことを特徴とする請求項１３に記載の冷却機構。
【請求項１５】
前記上側の冷却流体用のチャンバーは、前記ロータリーバルブシリンダの上面部における実質的に中空のプラグにより形成されており、このプラグの周縁は前記ロータリーバルブシリンダの上面部の周縁に対してシールされており、前記冷却流体用のチャンバーが、前記プラグの壁および天井と、前記ロータリーバルブシリンダの上面部との間に区画されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項１６】
使用の際に、前記流体は、前記上側の冷却流体用のチャンバーを通って流れて、前記ロータリーバルブシリンダの上面部に直接的に接触し、そのロータリーバルブシリンダの上面部の直接的な冷却を行ない、このことにより前記燃焼室の屋根を冷却することを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項１７】
前記外側の円筒形の弁部材は、この外側の円筒形の弁部材の中に形成されているジャケットの中に収容されている液体の冷却媒体に対して、前記流体から熱エネルギーを伝達するように動作する冷却手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項１８】
前記液体の冷却媒体は水性の冷却媒体またはオイルであることを特徴とする請求項１７に記載の冷却機構。
【請求項１９】
前記冷却媒体がオイルであるときにおいて、このオイルは機関潤滑油であることを特徴とする請求項１８に記載の冷却機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
沸騰するのに近い温度では、ヒータ１２に加えられる電力の割合は、熱エネルギーが調理器具８内の調理材料の成分、例えば水の気化の潜熱と関連して吸収されるので、調理器８内で加熱される特定量の調理材料のために、予期に反して、増大させられることがわかっている。調理器具及びその調理材料の実際の温度と、温度応答装置３０の温度感知性電気抵抗素子３８により実際に検出された温度との間には、偏差が生じる。この偏差は、高いヒータ電力レベルで、少量の熱エネルギーが温度応答装置３０の熱絶縁装置６２を通して温度感知性電気抵抗素子３８に伝導される結果として、生じる。この偏差は、また、調理器具８の温度が一定のレベルに達すると、熱が調理板４を通して電気抵抗素子３８に伝導されている結果としても、生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
設定１１６は、中間沸騰レベルを提供する。この設定が選択されたときには、制御装置２８は温度感知性電気抵抗素子３８により検出される温度を約１６０℃と約２１０℃との間に、適当には約１９０℃に維持するようにヒータ１２を制御するようにヒータ１２を制御するようプログラム化されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に類似するアミノ酸配列の複数のペプチドに結合したナノ粒子を含むナノ粒子コンジュゲートであって、該ペプチドは、該ペプチドの一端に位置する２つ以上の隣接するシステイン（Ｃ）残基及び／又は該ペプチドの中央領域に位置する１つ以上のシステイン(C)残基によって該ナノ粒子に結合し、且つ該ナノ粒子コンジュゲートは、該ペプチドに付着したリガンドを更に含む。
【請求項２】
該システイン（Ｃ）残基がそのチオール及び／又はアミノ基によって該ナノ粒子に結合する、請求項１に記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項３】
該ペプチドの遠位末端がカルボキシル基で終結し、又は該ペプチドがカルボキシル基によって該リガンドに結合する、請求項１又は２のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項４】
該リガンドから独立した該ペプチドが配列ＣＣＡＬＮＮを有する、請求項１〜３のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項５】
該ペプチドが、ＣＣＸｎ（リガンド）又はＣＣＸｎ（リガンド）Ｘｎの一般配列を有する（ここでＸは、任意のアミノ酸残基を表し、ｎは、アミノ酸残基の任意の長さを表す）、請求項１〜４のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項６】
該ペプチドが、該ペプチドの中央領域に位置する１つかそれ以上のシステイン残基によって該ナノ粒子に結合する場合、該システイン残基のいずれかの側の該ペプチド配列が実質的に対称的である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項７】
該ペプチドが、（リガンド）ＸｎＣＸｎ（リガンド）、Ｘｎ（リガンド）ＸｎＣＸｎ（リガンド）Ｘｎ、（リガンド）ＸｎＣＣＸｎ（リガンド）又はＸｎ（リガンド）ＸｎＣＣＸｎ（リガンド）Ｘｎ（ここでＸは，任意のアミノ酸残基を表し、ｎは、アミノ酸残基の任意の長さを表す）の一般配列を有する、請求項１〜３及び６のいずれかひとつに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項８】
該リガンドから独立した該ペプチドが、配列ＮＮＬＡＣＡＣＬＮＮ又はＮＮＬＡＣＣＡＬＮＮを有する、請求項７に記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項９】
該ナノ粒子コンジュゲートが、該ペプチドまたは該リガンドに結合した同定手段及び／又は官能基を更に含む、請求項１〜８のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１０】
アミノ酸残基のさらなる配列が、該リガンドと該同定手段及び／又は官能基の間、及び／又は該リガンド、若しくは同定手段、若しくは官能基の後に配置される、請求項９に記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１１】
該更なる配列が、２つ以上のグリシン残基を含む、請求項１０に記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１２】
該ナノ粒子コンジュゲートが、ペプチドの異なるサブグループを含む、前記請求項のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１３】
異なるリガンド及び必要に応じて異なる同定手段／官能基がペプチドの異なるサブグループに結合される、請求項１２に記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１４】
該ナノ粒子コンジュゲートが、ナノ粒子コンジュゲートアセンブリを形成するために少なくとも１つの他のナノ粒子コンジュゲートに結合することができる、前記請求項のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１５】
該ナノ粒子が、以下の材料；金属材料、磁性材料、または半導体材料の１つから作られる、前記請求項のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１６】
ナノ粒子が、金、銀、コバルト、ニッケル、プラチナ、カドミウムセレニド又は硫化亜鉛から作られる、請求項１〜１４のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１７】
該同定手段及び／又は官能基及び／又はリガンドが、以下：ビオチン及び／又はアビジン、ストレプトアビジン、ストレプトアクチン、ヒスチジンタグ、ＮＴＡ、放射性ラベル、抗原、エピトープ、又は抗体、蛍光色素、核酸、認識配列、酵素、ペプチド、タンパク質、受容体若しくは目的分子の部分、糖、多糖並びに脂質、の１つ以上から選択される、請求項９〜１６のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１８】
薬学的に活性のある塩の化合物又は化合物の部分が、さらに該ナノ粒子に接合される、又は該ペプチドに接着される、請求項１〜１７のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項１９】
該ナノ粒子が、１〜１００ｎｍの範囲の直径を有する、請求項１〜１８のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項２０】
該複数のペプチドが、該ナノ粒子の周りにシェルを提供するために、該ナノ粒子の表面を実質的に覆う、請求項１〜１９のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項２１】
該シェルが、複数のナノ粒子のためのカップリング効果を含む該ナノ粒子の光学的検出を可能にする、請求項２０に記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項２２】
ナノ粒子毎に、約５００〜１５００ペプチドの範囲のペプチドが存在する、前記請求項のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項２３】
ｎｍ２毎に約１．０〜３．２のナノ粒子が存在する、請求項１〜２１のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項２４】
診断アッセイの生産、タンパク質の分離及び／又は精製、又は治療薬剤の生産における使用のための、前記請求項のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項２５】
該ナノ粒子コンジュゲートが、以下の技術：クロマトグラフィー、ＥＬＩＳＡ、凍結乾燥、ＦＩＳＨ、ＩＳＨ、ＳＤＳ  ＰＡＧＥ、フローサイトメトリー、免疫組織化学、タンパク質精製、ウェスタンプロッティング、細胞遺伝学的分析、分子相互作用アッセイ、固定され且つ生きた細胞／組織上の組織化学及び高スループットスクリーニングのいずれかで使用される、請求項１〜２３に記載のナノ粒子コンジュゲート。
【請求項２６】
リン酸緩衝生理食塩水又は溶媒／電解質の他の組合せ中の複数のペプチドを有する安定化溶液中で安定化されたナノ粒子を水中でインキュベートすることによって前記請求項のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲートを製造する方法。
【請求項２７】
該ナノ粒子を用いたインキュベーションの前、又は該インキュベーションの間に、１つ以上のリガンド及び必要に応じて１つ以上の同定手段及び／又は官能基が該ペプチドに結合される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
１つ以上のリガンド及び必要に応じて１つ以上の同定手段及び／又は官能基を含む複数のペプチドを該ナノ粒子の合成時に含むことによって、請求項１〜２５のいずれかに記載のナノ粒子コンジュゲートを製造する方法。
【請求項２９】
該ナノ粒子コンジュゲートが、保存のために凍結乾燥される、請求項２６〜２８のいずれかに記載の方法。