Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  衣類処理装置内に略方形の洗濯物を供給する方法であって、洗濯物を広げるステップを含み、
前記洗濯物を伸ばし位置決めして、コンベヤを覆って垂らし、それにより、前記洗濯物の第１の部分を前記コンベヤの一方の側で、第２の部分を該コンベヤの反対の側で略自由に下方に垂らすステップと、
折り目を前記洗濯物に形成するステップと、
２つの互いに対向し近接する搬送面の間に前記折り目を係合し、次いで、前記折り目が先端となる状態で前記コンベヤから前記洗濯物を引張り出すステップと、を含み、
前記洗濯物の折り目は、前記コンベヤからある程度下方に距離をおいた位置で、前記洗濯物の前記自由に垂れている第１の部分および第２の部分のいずれかに形成されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記洗濯物が、次いで、前記折り目の先端が搬送方向に位置する状態で、前記下側搬送面上の仕上げエッジへ向かって該下側搬送面上で搬送され、その際の搬送距離は、前記折り目と前記洗濯物の折返された部分とが前記搬送面の前記仕上げエッジを越えて落下し、前記洗濯物の残りの部分が前記搬送面上に固定されるのに十分な長さに定められる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記洗濯物を前記コンベヤを覆って垂らすステップは、前記伸ばされた洗濯物の１つのエッジを伸長するステップと、前記伸長されたエッジを前記コンベアの一端に位置するグリッパ装置内に挿入するステップとを含み、
前記グリッパ装置は、前記洗濯物を引張って前記コンベヤの第１の端部を越えさせ、次いで、前記コンベヤは、前記洗濯物の前記第１の部分が前記コンベアの一方の側で垂れ下がりかつ前記第２の部分が反対の側で垂れ下がる状態で、該コンベヤの長手方向に前記洗濯物を引き離すこと特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  衣類処理装置内に略方形の洗濯物を広げて供給するための装置であって、
前記洗濯物の第１の部分が一方の側上で、第２の部分が反対の側上で略自由に下方に垂れるように、前記洗濯物が上方を覆って配置されるコンベアと、
２つの互いに対向し近接する搬送面と、
前記コンベヤからある程度下方に距離をおいた位置で、前記洗濯物の前記自由に垂れている第１の部分および第２の部分のいずれかに折り目を形成する手段と、
このようにして前記洗濯物に形成された前記折り目を、前記２つの互いに対向する搬送面の間に供給する手段と、を備え、
前記各搬送面は、前記洗濯物が前記折り目が先端に位置する状態で前記コンベヤから引張り出され、次いで、下側搬送面に移送されるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項５】  前記下側搬送面は、前記洗濯物が前記折り目が先端に位置する状態で該搬送面上の仕上げエッジへ向かう方向で搬送され、その際の搬送距離が、前記折り目と前記洗濯物の前記折返された部分とが前記搬送面の前記仕上げエッジを越えて落下するのに十分であるように定められていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記コンベヤが、該コンベヤの全長にわたり延びる上部搬送面を有するコンベヤベルトを含んで成り、前記コンベヤベルトは、前記洗濯物の第１および第２の部分を前記コンベアの両側の下方に自由に垂らすべく、前記コンベヤの一端から前記洗濯物を前記コンベヤに沿って引張るように構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】  前記コンベヤが、さらに、前記コンベヤベルトの長手方向に前記コンベヤの全長に沿って延びる上部エッジを有する１つ以上のプレートと、上部位置と下部位置の間で前記１つ以上のプレートの上部エッジを変位させる変位手段と、を備え、前記上部エッジがそれぞれ前記コンベヤベルトの上側搬送面の上方および下方で延びることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記変位手段は、前記コンベアベルトを前記１つ以上のプレートの上部エッジに対して相対的に下降および上昇させることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記互いに対向して位置する搬送面は、それぞれ前記コンベヤの一方の側で互いに密な近傍内に配置されて前記洗濯物に折り目を形成する一対のローラの周りから延び、前記折り目が供給される空間をそれらの間に形成することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１０】  前記洗濯物のほぼ自由に垂れている第１および第２の部分のうちの１つの部分に前記折り目を形成するための前記手段と、このようにして前記洗濯物に形成された前記折り目を前記２つの互いに対向して位置する搬送面の間に供給するための前記手段とが、前記コンベヤの一方の側で、該コンベヤの上面からある程度の距離だけ下方に前記折り目を形成する多数のエアノズルを含んで成り、前記エアノズルは、前記２つの搬送面の間の空間へ向かって配向されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出出口で終わる内部流れ空間を有する一次乾燥チャンバ、および
一次乾燥チャンバの排出出口と流体接触する入口を有する管を含む二次乾燥装置
を含む噴霧乾燥装置であって、
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が少なくとも４：３であり、かつ
管の長さと一次乾燥チャンバの長さとの比率が少なくとも２：１である
ことを特徴とする、噴霧乾燥装置。
【請求項２】
管の長さと一次乾燥チャンバの長さとの比率が少なくとも３：１である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が少なくとも約２：１である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が約２：１−５００：１である、請求項３記載の装置。
【請求項５】
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が約４：１−１００：１である、請求項４記載の装置。
【請求項６】
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が約１６：１である、請求項５記載の装置。
【請求項７】
管がコイル状である、請求項１記載の装置。
【請求項８】
管が被覆されている、請求項１記載の装置。
【請求項９】
管が粒子回収デバイスと流体接触する出口をさらに含む、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
管が５０ＲＡまたはそれより平滑なステンレスを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
滅菌または無菌条件で運転可能なように適合されており、このことにより滅菌された噴霧乾燥粒子を形成する、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
粒子を製造する方法であって、
（ａ）排出出口を有し乾燥ガスを含む一次乾燥チャンバにおいて、溶媒およびバルク材料を含む乳濁液、溶液または懸濁液を噴霧器を通して噴霧して、乾燥ガス中に分散した溶媒およびバルク材料の液滴を形成し；
（ｂ）溶媒の一部を乾燥ガス中に蒸発させて、液滴を固化させ、粒子を形成し；
（ｃ）粒子および乾燥ガスを、一次乾燥チャンバの排出出口と流体接触する入口を有する管を含む二次乾燥装置を通して流して、溶媒の第二の部分を乾燥ガス中に蒸発させ、
ここで、一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率は少なくとも４：３であり、かつ
管の長さと一次乾燥チャンバの長さとの比率は少なくとも２：１である、
の各工程を含む方法。
【請求項１３】
管の長さと一次乾燥チャンバの長さの比率が少なくとも３：１である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が少なくとも約２：１である、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が約２：１−５００：１である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が約４：１−１００：１である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が約１６：１である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
管がコイル状である、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
管が被覆されている、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
被覆が冷却水を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
バルク材料がポリマーであり、粒子が微粒子である、請求項１２記載の方法。
【請求項２２】
微粒子の直径が約１−１０μｍである、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
微粒子が治療剤または診断剤を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
バルク材料が治療剤または診断剤である、請求項１２記載の方法。
【請求項２５】
溶液または懸濁液が、工程（ｂ）、工程（ｃ）、またはそれらの組み合わせにおいて揮発する揮発性塩をさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項２６】
工程（ａ）において一次乾燥チャンバに入る乾燥ガスが１００℃未満の入口温度を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項２７】
入口温度が６０℃未満である、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
入口温度が４０℃未満である、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
二次乾燥装置を出る乾燥ガスが１００℃未満の出口温度を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項３０】
出口温度が６０℃未満である、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
出口温度が４０℃未満である、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
出口温度が２５℃未満である、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
噴霧乾燥機の一次乾燥チャンバの粒子／ガス排出出口に適合させうる二次乾燥装置であって、
一次乾燥チャンバの排出出口と流体連絡するよう接触させることができる入口を有する管を含み、
ここで、一次乾燥チャンバの断面積と管の断面積との比率が少なくとも４：３であり、かつ
管の長さと一次乾燥チャンバの長さとの比率が少なくとも２：１である
ことを特徴とする二次乾燥装置。
【請求項３４】
管が５０ＲＡまたはそれより平滑なステンレスを含む、請求項３３記載の二次乾燥装置。
【請求項３５】
管がコイル型の形状である、請求項３３記載の二次乾燥装置。
【請求項３６】
請求項１−１１のいずれかに記載の装置または請求項１２−３２のいずれかに記載の方法を用いて製造される粒子を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試薬のデリバリー装置であって、
乾燥試薬ベッドと、
前記乾燥試薬ベッドを収容し、流体入口と流体出口とを備えたハウジングと、
第１のロック位置と第２のロック位置との間で少なくとも２つのハウジングコンポーネントを互いにスライドさせるラチェット機構とを備え、
前記ハウジング部は、前記第１のロック位置において前記入口と出口との間で前記試薬ベッドを含まない第１の流路を画定し、
前記ハウジング部は、前記第２のロック位置において前記入口と出口との間で前記試薬ベッドを含む第２の流路を画定する試薬デリバリー装置。
【請求項２】  前記乾燥試薬ベッドは、前記ハウジング内に収容されるカプセル内に封入され、
前記カプセルは、前記第２の流路部分を画定する複数のスペーサーによって前記ハウジングの内壁から隙間が形成されている請求項１に記載の試薬デリバリー装置。
【請求項３】  前記カプセルは、前記第１のロック位置において前記試薬ベッドから流体流を迂回させるシールをさらに含み、
前記シールは、前記第２のロック位置において貫通される請求項２に記載の試薬デリバリー装置。
【請求項４】  前記ハウジングは、前記入口の下流において延びるカラーを含み、
前記カラーは、前記第１のロック位置において、前記カプセルの上流で隙間を形成し、かつ、前記第２のロック位置において、前記第２の流路部分から流体流を迂回させるように前記カプセルと係合する請求項３に記載の試薬デリバリー装置。
【請求項５】  前記カラーは、前記第２のロック位置において、前記カプセル内で圧縮コンポーネントとさらに係合し、該圧縮コンポーネントを圧縮し、これにより、前記第１のロック位置におけるよりもさらに大きな圧力を前記試薬ベッドにかける請求項４に記載の試薬デリバリー装置。
【請求項６】  前記乾燥試薬ベッド上に圧力をかける圧縮コンポーネントを前記ハウジング内にさらに含む請求項１に記載の試薬デリバリー装置。
【請求項７】  前記ラチェット機構は、前記第１のロック位置に対する前記第２のロック位置において前記圧縮コンポーネントを圧縮する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ハウジング内において試薬の乾燥形態から該試薬の流体形態を送出する方法であって、
最初に、前記ハウジング中の前記試薬ベッドの外側に流体を流す工程と、
次に、前記流体が前記試薬ベッドの中を向くように流路を変更する工程とを含む方法。
【請求項９】  変更する工程は、前記試薬ベッド上に圧力をかける圧縮コンポーネントを圧縮する工程をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  変更する工程は、前記圧縮コンポーネントに係合しかつそれを圧縮するようにカラーをシールに貫通させる工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  変更する工程は、外側ハウジング部に対して内側ハウジング部を滑動させる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  滑動させる工程は、前記外側ハウジング部を伴った前記第１のロック位置から前記内側ハウジング部を外し、かつ、前記第２のロック位置において前記内側ハウジング部を前記外側ハウジング部と係合させる工程を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  最初に流す工程は、下流のドリップチャンバー内においてドリップ速度を設定する工程を含み、その次に変更する工程は、前記試薬ベッドを溶解しかつ溶液を前記ドリップチャンバーに送出する工程を含む請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部に装着して使用される呼吸装置において、
前記呼吸装置を前記使用者の顔面に密着させるのに使用する装着面を与えるマスクと、
前記マスクに加圧された呼吸用ガスを供給するための手段と、
前記マスクと機能的に結合する一対の末端部を与える伸縮可能で、かつ選択的に膨張収縮可能なストラップ要素とからなり、
前記ストラップ要素が膨張すると使用者の頭部に容易に装着できるよう拡大された形状となり、
前記ストラップ要素が収縮すると初期位置に移動して使用者の頭部に締め付けるようになり、それによって前記マスクが使用者の顔面に密着するように引き寄せられる性質を有する呼吸装置であって、
前記呼吸装置の装着感調節装置が、マスクによる使用者の顔面への圧迫力を減少させるよう改善されており、
前記装着感調節装置が前記ストラップ要素末端部のうち少なくとも一つの末端部を機能的に保持し、かつ前記一つのストラップ要素末端部と前記マスクの装着面との間で結合を保ったまま移動することが可能なマスクのマウント材と、
前記一つのストラップ要素末端部を前記マウント材に固定する止め具と、
収縮して前記初期位置となり、前記マスクを前記使用者の顔面に密着するよう引き寄せる時に、前記止め具との固定を選択的に解除し、前記一つの要素末端部と前記マスクの装着面との相対位置を多数の位置のうちのいずれにも調節することができる調節装置とからなり、
前記止め具がストラップ要素末端部を前記マウント材上の多数の位置のいずれの位置にも固定可能な止め具であって、
前記マウント材がストラップ要素が膨張収縮サイクルを受ける際に、サイクル前の前記ストラップ要素末端部の位置に関係なく、前記ストラップ要素を前記初期位置に再び戻すことができる機構を含む呼吸装置。
【請求項２】
前記ストラップ末端部を保持するためのマウント材のいずれもがストラップ要素末端部と前記マスク装着面との間の結合を保ったまま移動することが可能なマウント材である請求項１の呼吸装置。
【請求項３】
前記マウント材が前記マスクに定置保持された細長い筒状体であって、前記筒状体の少なくとも一部がストラップ要素の内部で同軸方向になるよう配置されており、前記一つのストラップ要素末端部がマウント材の長手方向に沿って移動可能である請求項１の呼吸装置。
【請求項４】
前記マスクに前記呼吸用ガスを供給するためのレギュレータが機能的に結合しており、前記レギュレータから前記呼吸用ガスを供給して前記ストラップ要素を膨張させるためのガスの通路として、前記筒状体を前記レギュレータに機能的に結合させた請求項３の呼吸装置。
【請求項５】
前記一つのストラップ要素末端部内部に同末端部と隣接するよう設置されたハウジングを含み、前記筒状体が前記ハウジングを貫いて前記ストラップ要素の閉じ込め部分の中へと伸びており、前記止め具が前記筒状体上に置かれ、かつ前記ハウジングとかみ合わせることが可能な摩擦式ロックである請求項３の呼吸装置。
【請求項６】
前記ハウジング内に置かれ、かつ前記筒状体を取り巻くように配置された一対の対向する環状シールを含み、前記シールのうち一つが前記ハウジング内に、前記ハウジングと共に移動可能な状態で配置され、前記シールのうち他の一つが前記筒状体と共に移動できるよう筒状体に固定され、前記シールによって前記ハウジング内に空洞部が仕切られ、前記空洞部には前記筒状体を貫通して筒状体内部と空洞部を連絡する開口部を有する請求項５の呼吸装置。
【請求項７】
前記空洞部との連絡において、前記ストラップ要素が膨張し、その後収縮した際に空洞部内部を予め設定された圧力条件にするための逃しオリフィスを含む請求項６の呼吸装置。
【請求項８】  削除
【請求項９】  削除
【請求項１０】
前記ストラップ要素が大気圧に保たれている場合、前記一つのストラップ要素末端部と前記マスク装着面とが結合を保ったまま移動することが可能な請求項１の呼吸装置。
【請求項１１】
前記一つのストラップ末端部が前記マウント材の縦方向に沿って少なくとも約１／２インチの距離を移動することが可能な請求項１の呼吸装置。
【請求項１２】  削除
【請求項１３】  削除
【請求項１４】  削除
【請求項１５】  削除
【請求項１６】  削除
【請求項１７】  削除
【請求項１８】  削除
【請求項１９】  削除
【請求項２０】  削除
【請求項２１】  削除
【請求項２２】
前記調節装置が前記使用者によって手動で固定可能な請求項１の呼吸装置。
【請求項２３】
前記止め具がばね式であり、前記使用者が前記調節装置を解除した際に、前記ストラップ要素末端部を固定するために止め具と調節装置が機能的に結合する請求項２２の呼吸装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  掘削場所の上方にある地表面に害を与えることのないトンネルにおける掘削場所に、その同じ場所を掘削中及び／又は掘削後に支持構造を形成する方法であって、トンネル掘削時にアーチ型の支持構造が形成されるとともに、アーチ部材の先端が一連の支持ユニットに沿って形成され、アーチ型支持構造はアーチ部材（１２；５０）で形成されることを特徴とした一連の部材を前記掘削場所に直立させて、次々と押す或いはジャッキで押すことを含む支持構造を形成する方法。
【請求項２】  前記掘削場所がトンネルであって、前記トンネルが掘削されるにつれて、トンネル中の前記支持構造の長さを増すために、時々一連の前記アーチ部材（１２；５０）をジャッキで前記トンネルの中に押し、前記トンネルの開口から新しい部材を挿入する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記トンネルの掘削が、挿入される前記アーチ部材（１２；５０）の先頭のものの前で行われる請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記支持ユニット（４）が案内として機能するように初めに設置され、その場所に沿ってアーチ型構造が挿入される請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記支持ユニットがアーチ型構造の側壁を形成するために上方へ伸びて、前記アーチ部材（１２；５０）が屋根パネルとして機能し、前記アーチ型構造を形成するために挿入される請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記トンネルの中に前記ジャッキで押されるパネル部分の先端が、一連のユニット（４）によって形成される前記軌道（１０，１０’）の中に置かれ、更に、支持構造を形成するためのアーチ部分を受けるのに十分な長さの軌道を供給するために、前記トンネルの中に前記支持ユニット（４）を前記ジャッキで押す段階を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記支持ユニット（４）が、前記ジャッキで押した後に、軌道の形態をなすための凹型の部分の露出するように操作される請求項６記載の方法。
【請求項８】  親水性ガスケット又は目地詰め可能な注入ホースが、パネルが作業場に設置された時に、パネル間の継手を防水するように前記パネルの間に挿入されることが可能な請求項１〜５、６〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記アーチ部材（１２；５０）が、少なくとも間隔がある二組の一連の前記支持ユニットに沿って導入されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記支持ユニット（４）の中に前記アーチ部材（１２；５０）の軌道が形成される請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記支持ユニット（４）が一連のブロックである請求項９記載の方法。
【請求項１２】  前記支持ユニット（４）がトンネル（４０）を形成することによって設けられる請求項９記載の方法。
【請求項１３】  各々のトンネル（４０）において、前記支持ユニット（４）に付随する軌道に沿って通過する前記アーチ部材（１２；５０）の先端を受けるための軌道が形成されることによって前記アーチ部材（１２；５０）を支持する請求項９記載の方法。
【請求項１４】  前記トンネル（４０）が入口及び更なる作業のために使用されることができる請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１に例示されるような異なる形態間で効率的にエネルギーを変換する性能は、すべての現代の経済のインフラストラクチュアを作成し、科学と技術の進歩において最も認識しうるシンボルのうちの１つである。例えば、光電子技術（ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）は、現代の情報技術の多くの様相の基礎を築いた、光と電子形態との間の転換に対処する。熱エネルギーと電力との間の転換は、余分な効率の改善及び転換方法が、貯蓄、エネルギー貯蔵の両者、及び環境に対して、多大な影響を及ぼすことができる、エネルギー経済の証である。同様に、電子機械エネルギーの変換は、技術において広範囲に使用されている、多くの現代の機械及びセンサーの中心に位置する。その重要性が与えられて、ナノスケールの科学及び技術がエネルギー転換で役割を果たすことができるかどうかを疑問視することは当然である。明らかに、装置の小型化及び高効率の探究の継続を考慮して、ナノスケール装置はエネルギー転換に役割を果たすことができる。したがって、一次元の無機のナノ構造（ｎａｎｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）又はナノワイヤー（ｎａｎｏｗｉｒｅ）に基づいた高機能エネルギー転換装置のブロードなスペクトルを必要とする。本発明は、他と同様に、上に記載の必要を満たし、従来装置で固有の欠点を克服する。
【特許文献１】米国特許第６，５３９，１５６号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８８１，２００号明細書
【特許文献３】米国特許第６，５９７，４９６号明細書
【特許文献４】米国特許第５，３６３，３９４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，６０７，８７６号明細書
【特許文献６】米国特許第５，８５８，８６２号明細書
【特許文献７】米国特許第６，０９３，９４１号明細書
【特許文献８】米国特許第６，２３１，７４４号明細書
【特許文献９】米国特許第６，１０３，５４０号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，２６０，９５７号明細書
【特許文献１１】米国特許出願第２００２／０１３０３１１号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，２２５，１９８号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，３０６，７３６号明細書
【特許文献１４】米国特許第３，４９３，４３１号明細書
【特許文献１５】米国特許第３，５８０，７３２号明細書
【特許文献１６】米国特許第３，６３２，４０５号明細書
【特許文献１７】米国特許第４，０９９，９８６号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，３３２，９１０号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，７０２，８２２号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，８５８，８６２号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，２４８，６７４号明細書
【特許文献２２】欧州特許第０，５４４，４０８号明細書
【特許文献２３】欧州特許第０，８３８，８６５号明細書
【特許文献２４】欧州特許第１，１００，１０６号明細書
【特許文献２５】欧州特許第０，５４８，９０５号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，４２３，５８３号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，９１６，６４２号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，４８９，４７７号明細書
【特許文献２９】米国特許出願第２００３／００８９８９９号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  フィルタは自己相関関数を選択された画像領域（５１〜５６）のビデオ信号に適用する機能部により形成される、請求項１記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  選択された画像領域のビデオ信号は自己相関関数を適用する前にローパスフィルタリングにかけられる、請求項２記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
特に良好な画像成分の抑圧は、本発明の１つの実施形態によれば、自己相関関数を選択された画像領域のビデオ信号に適用するフィルタを形成して達成される。このとき計算コストを低減するために、選択された画像領域のビデオ信号は自己相関関数を適用する前にローパスフィルタリングにかけられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
前述のように有利には第１の段階でローパスフィルタリングが行われ、僅かな計算コストのみでこれに続く自己相関機能を実行できる。フィルタプロセスの終了時にラインメモリ素子２１、２２内で所望の補正信号が生じ、この信号がこれに続くフィルムスキャナの再生動作の際にラインごとに反復して読み出され、補正回路１５へ供給される。モニタ３３では補正回路の作用が監視される。場合により別のステップで補正の精細化が行われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
選択された画像領域はランダムシーケンスＳ（ｘ，ｚ，ｔ）に相応する。ここでｘは列であり、ｙは相対行であり、ｔは種々のサンプリング時点のシーケンスである。つまりＳ（ｘ，ｚ，ｔ）は時点ｔでの行列（ｘ、ｙ）に相応する。このシーケンスはここでは統計的に処理される。特に専用の自己相関関数を用いると、列方向のシーケンスのみが解析される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電子回路（３０）によって電動機（１０）および／または動力伝達機構（２０）に連結されたセンサ活用評価機構（７０）を備え、この場合、前記電動機（１０）および動力伝達機構（２０）は１個の構造単位として形成され、さらに複数個のセンサ（６０）の少なくとも１個が、前記センサ活用評価機構（７０）に接続され、また前記センサ活用評価機構（７０）が制御機構（８０）を備え、この制御機構（８０）により、前記センサ活用評価機構（７０）が直接前記動力伝達機構（２０）に作用を及ぼすこと、および／またはこの動力伝達機構（２０）を制御することが可能となり、この際、前記１個あるいは複数個のセンサ（６０）は、少なくとも１個の横搖れモーメントセンサ、および／または漏洩センサ、および／または振動センサ、および／または油液面センサを包含する、
ことを特徴とする電気的に駆動される電動機（１０）に連結された複数個の機器のための動力伝達機構（２０）を制御および／または規制する駆動制御装置。
【請求項２】
動力伝達機構（２０）の駆動に関して特有なパラメータを求めるための１個あるいは複数個のセンサ（６０）と、前記１個あるいは何れか１個のセンサ（６０）の各々に接続され、前記１個あるいは複数個のセンサ（６０）から供給される情報を個々に評価するための非集中機能のセンサ活用評価機構（７０）とを備え、前記非集中機能のセンサ活用評価機構（７０）が、電動機（１０）および／または前記動力伝達機構（２０）を直接統合して１個の構造単位を形成させると共に、前記少なくとも１個のセンサ（６０）からの特定の信号に従って、前記電動機および／または前記動力伝達機構（２０）の制御ができるようにされ、さらに前記１個あるいは複数個のセンサ（６０）は、少なくとも１個の横搖れモーメントセンサ、および／または漏洩センサ、および／または回転モーメントセンサ、温度センサ、および／または回転数センサ、振動センサ、および／または油液面センサを包含する、
ことを特徴とする請求項１記載の駆動制御装置。
【請求項３】
１個あるいは複数個のセンサ（６０）および／または非集中機能のセンサ活用評価機構（７０）が、空間的に電動機（１０）あるいは動力伝達機構（２０）に位置するか、あるいは少なくとも前記各々に対してきわめて近傍に位置することを特徴とする請求項１または２記載の駆動制御装置。
【請求項４】
センサ活用評価機構（７０）および１個あるいは複数個のセンサ（６０）との総合が、非集中機能の知能的情報蓄積機構と活用評価機構との機能を兼ね備えることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項記載の駆動制御装置。
【請求項５】
センサ活用評価機構（７０）が通信機構（９０）を備え、この通信機構（９０）により、前記センサ活用評価機構（７０）と、外部装置（５０）とのデータ通信の実行が可能となることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項記載の駆動制御装置。
【請求項６】
センサ活用評価機構（７０）が通信機構（９０）を備え、この通信機構（９０）により、外部装置（５０）と、前記センサ活用評価機構（７０）とのデータ通信の実行が可能となることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項記載の駆動制御装置。
【請求項７】
通信機構（９０）により、センサ活用評価機構（７０）と、さらに外部装置（５０）とのデータ通信の実行が可能となることを特徴とする請求項６記載の駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
公開欧州特許第１  ０５５  ５４７  Ａ１号明細書には、単に駆動部品を電子機能的に制御する制御装置を備えた軌道走行車両の駆動部品を、電子機能的に制御するための装置が記載されているのに過ぎない。
米国特許第５，０３３，３２８号明細書には、接続された伝達機構を備えた駆動装置が開示され、この場合、センサ素子により線形駆動装置あるいは伝達装置内で生起された圧力が検出され、確認される。
米国特許第４，８６６，６２２号明細書には、制動過程が電子的制御装置により電子的に影響を受けやすい電気的駆動装置を備えた電動機駆動の自動二輪車が記載されている。
国際公開番号ＷＯ第９５／０５９５１号明細書には、車両用自動動力伝達機構の制御装置が開示されており、この制御装置が、前記自動動力伝達機構の個々の過程の切り替えを実行するように構成されたものである。
この発明にとって課題となることは、駆動装置あるいは電動機および／または伝達装置の操作および制御を改善することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１０  電動機
２０  動力伝達機構
３０  出力電子回路
６０  センサ
７０  センサ活用評価機構
８０  制御機構
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
ＤＩＮ  ５３８０２に規定されている標準条件のもとで４週間保存した後に、
ａ）９０％と１６５％の間の破断伸び、
ｂ）少なくとも３０％の沸騰水収縮率、
ｃ）１．１％より低いノーマルウースタ、
ｄ）０．０３０と０．０５８の間の複屈折、
ｅ）１．３５ｇ／ｃｍ３未満、
ｆ）４．５％以下の破断荷重変動係数、および
ｇ）４．５％以下の破断伸び変動係数
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によって得ることができるＰＯＹポリエステルフィラメント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
油塗布の均質性は、本発明にとって大きな意義がある。均質性は、例えば、Ｃｈｅｍｉｅｆａｓｅｒｎ／Ｔｅｘｔｉｌｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，４２／９４  １９９２年１１月の８９６ページに記載されている方法のようにＲｏｓｓａメータを用いて測定することができる。好ましくは、こうした手順は、９０ディジット未満、特に６０ディジット未満の油塗布に関する標準偏差値を提供する。４５ディジット未満、特に３０ディジット未満の油塗布標準偏差値が、本発明の目的には特に好ましい。９０または４５ディジットの標準偏差値は、それぞれ６．２％または３．１％の変動係数にほぼ相当する。
気泡は、油塗布に相当な変化を起こしうるので、紡糸仕上げラインおよびポンプを自己脱気性であるように設計して、気泡の発生を防止することは本発明の目的にはとくに有利である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
糸は、好ましくは、少なくとも１０ｎ／ｍのノード数に交絡させる。１００ｃｍ未満の最大無ノード間隙および１００％未満のノード数変動係数値は、特に重要なことである。有利には、１．０ｂａｒより高い空気圧の利用によって、変動係数が７０％以下であり、最大無ノード間隙が５０ｃｍである高い均質性によって特徴づけられる１５ｎ／ｍ以上のノード数が達成される。実用では、Ｔｅｍｃｏ社／ドイツのＬＤタイプのシステム、Ｓｌａｃｋ  ＆  Ｐａｒｒ社／米国のダブルシステムまたはＨｅｂｅｒｌｅｉｎ社のＰｏｙｊｅｔタイプのノズルが特に有用であることがわかった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
標準条件のもとで４週間保存した後、本発明によるフィラメントは、
ａ）９０％と１６５％の間、好ましくは９０％と１３５％の間の破断伸び、
ｂ）少なくとも３０％、好ましくは４０％以上の沸騰水収縮率、
ｃ）１．１％より低い、好ましくは０．９％より低いノーマルウースタ、
ｄ）０．０３０と０．０５８の間の複屈折、
ｅ）１．３５ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは１．３３ｇ／ｃｍ３未満の密度、
ｆ）４．５％以下、好ましくは２．５％以下の破断荷重変動係数、および
ｇ）４．５％以下、好ましくは２．５％以下の破断伸び変動係数
を有する。
用語「標準条件」は、当業者に知られており、ＤＩＮ  ５３８０２標準規格によって規定されている。ＤＩＮ  ５３８０２による「標準条件」では、温度は、２０±２℃であり、相対湿度は６５±２％である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
【表２】
2004532356.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
【表３】
2004532356.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人が、請求書の識別情報と請求書の複数の基準点を示すコード化データを有する表面上に印刷された、要求された支払いに関する情報を含む請求書を使用して、要求された支払いを実施することを可能にする方法であって、
前記請求書と前記コード化データをほぼ同時に前記表面上に印刷するステップと、
コンピュータ・システムにおいて、前記請求書に対して動作するように配置されたとき、その位置の周辺でコード化データの少なくとも一部を感知することに少なくとも部分的に基づいて指示データを生成する感知デバイスから、前記請求書の識別情報と前記請求書に対する前記感知デバイスの位置の両方を示す指示データを受信するステップと、
前記コンピュータ・システムにおいて、前記指示データから、アクション・パラメータとオプション・パラメータと可変パラメータからなる群から選択される前記要求された支払いに関るパラメータの少なくとも１つを識別するステップとを含む方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、更に、コンピュータ・システムにおいて、前記請求書に対する要求を受信するステップと、を含み、前記請求書とコード化データは、前記要求に応答して印刷することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、前記要求された支払いに関係する前記少なくとも１つのパラメータは、前記請求書の少なくとも１つのゾーンに関連付けられており、また前記方法は、コンピュータ・システムにおいて、感知デバイスの配置に相対するゾーンから、前記少なくとも１つのパラメータを識別するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  前記コンピュータ・システムにおいて、前記コード化データの少なくとも一部を使用して請求書に対する移動を感知する前記感知デバイスの、前記請求書に対する移動に関するデータを受信するステップと、
前記コンピュータ・システムにおいて、前記少なくとも１つのゾーン内の少なくとも一部における前記移動から、前記要求された支払いの前記少なくとも１つのパラメータを識別するステップとを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法において、前記コード化データは、前記少なくとも１つのパラメータを示すことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法において、前記パラメータは前記要求された支払いのアクション・パラメータであり、また前記方法は、前記コンピュータ・システムにおいて、前記アクション・パラメータに関するオペレーションを実行するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記要求された支払いの前記アクション・パラメータは、支払いを要求、支払額を指定、または請求書を元の状態にリセットからなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記請求項１に記載の方法において、前記パラメータは前記要求された支払いのオプション・パラメータである可変パラメータであり、また前記方法は、前記コンピュータ・システムにおいて、前記個人が手書きマークを入力したことを前記感知デバイスによって識別するステップと、前記コンピュータ・システムにおいて、前記オプション・パラメータに関連付けられているオペレーションを実施するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  前記オプション・パラメータは、
カード所有者名、支払い方法、またはクレジット・カードのタイプの少なくとも１つに関連付けられていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記請求項１に記載の方法において、前記パラメータは前記要求された支払いのテキスト・パラメータである可変パラメータであり、また前記方法は、前記コンピュータ・システムにおいて、前記個人が手書きテキスト・データを入力したことを前記感知デバイスによって識別するステップと、前記コンピュータ・システムにおいて、前記テキスト・パラメータに関連付けられているオペレーションを実施するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記コンピュータ・システムにおいて、前記手書きテキスト・データをコンピュータ・テキストに変換するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記テキスト・パラメータは、
カード所有者名、支払い額、またはカード有効期限日の少なくとも１つに関連付けられていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記請求項１に記載の方法において、前記パラメータは前記要求された支払いの認可パラメータである可変パラメータであり、また前記方法は、前記コンピュータ・システムにおいて、前記個人が手書き署名を入力したことを前記感知デバイスによって識別するステップと、前記コンピュータ・システムにおいて、前記認可パラメータに関連付けられているオペレーションを実施するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  前記コンピュータ・システムにおいて、前記署名が前記個人のものであることを証明するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記認可パラメータは、支払い認可に関連付けられていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記紙素材材料が１０ミル以上２６ミル以下の厚みを有することを特徴とする請求項１記載の断熱性飲料容器素材材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記紙素材材料が２ミル以上１０ミル以下の厚みを有することを特徴とする請求項１４記載の断熱性飲料容器スリーブ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
紙の厚さは製品として仕上がったコップ壁１の厚みが、加工、取扱い又は最終的なコップ特性に悪影響を与えないようなものが選択される。飲料及び食料用容器のための典型的な紙素材２の厚みは１０〜４０ミルの範囲にあり、本発明のための好ましい態様では特に１０〜２６ミルの厚みが望ましい。本発明を断熱性飲料スリーブに適用する場合は、紙素材２は図１に示したような飲料容器１０の周りを囲むスリーブを構成するために相応な、例えば強度といった物理的特性を供する厚みが選択される。ここで重要な物理的特性は折り曲げ強度、剛性、引き裂き強度及び引っ張り強度を含む。スリーブ及びコップ壁の紙の厚さは、使用者が取扱いや配布の際又は扱いにくくなるといった悪影響を与えない程度のものが選択される。紙素材を選択する際に影響を与える更なる基準としては、外観や価格等が挙げられる。滑らかで漂白された白い紙は印刷画質やコップの魅力を向上させるために選択してもよく又、褐色のクラフト紙を経済性を考慮して選択してもよい。スリーブ素材として好ましく利用できる紙の厚みは、断熱性飲料スリーブに利用する場合は２〜１０ミルの範囲にある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
断熱性発泡層３の坪量は、２〜３０ｌｂｓ／３３００ｆｔ2が好ましく、さらに好ましいのは５〜１５ｌｂｓ／３３００ｆｔ2である。フィルム密度は、１．０〜３．０ｌｂｓ／ｆｔ3が好ましい。断熱性ガス含有発泡層３の厚みは、５〜３０ミルが好ましく、さらに好ましいのは１０〜２０ミルである。発泡層３はフィルム及び発泡層の連続的な単一層又はこれらの積層体により形成されたガス含有フィルム層である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
断熱性コーティングとして好ましい坪量は、２〜３０ｌｂｓ／３３００ｆｔ2の間で、さらに好ましいのは５〜１５ｌｂｓ／３３００ｆｔ2の間である。断熱性コーティングとして好ましい厚みは、１〜１５ミルの間で、さらに好ましいのは３〜１０ミルの間である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
マトリクス材、ナノサイズの微粒子片、およびミクロンサイズの微粒子片を含み、該ナノサイズの微粒子片の配合量が微粒子片の全添加量を基準にして１５．７ｗｔ％を越えることを特徴とする組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】
マトリクス材、ナノサイズの微粒子片、およびミクロンサイズの微粒子片を含み、該ナノサイズの微粒子片の配合量が微粒子片の全添加量を基準にして約３５から約６５ｗｔ％の間であることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香置換されたプレポリマー前駆体であって、以下：
【化１】
2005508423.tif 000001
を含み、ここで、Ｒ基が、同じかまたは異なる飽和Ｃ１−１０炭化水素置換基であり得；Ｒ１基は、同じかまたは異なるＣ１−１０アルキル置換基であり得；Ｒ２基は、Ｃ１−１０アルキル置換基、Ｃ１−１０フルオロアルキル置換基、およびＣ２−２０アルキル−フルオロアルキル置換基からなる群より選択され；およびＡｒは、Ｃ６−３０芳香族であり；ｍは、上で規定するようにランダムに異なるＲ２基を有するシロキサン部分の合計を表す４より大きな自然数であり、１：４より大きい、芳香族置換基  対  アルキル置換基のモル比を有し、その結果、プレポリマーの分子量が、少なくとも約１０００であり、そして屈折率が、少なくとも約１．４５であり；そしてＺ１基は、同じであるかまたは異なり得、−ＯＨおよび−ＮＨ２からなる群より選択される、
プレポリマー前駆体。
【請求項２】
請求項１に記載のプレポリマー前駆体であって、前記Ｚ１基が−ＯＨである、プレポリマー前駆体。
【請求項３】
請求項１に記載のプレポリマー前駆体であって、前記Ｚ１基が−ＮＨ２である、プレポリマー前駆体。
【請求項４】
請求項１に記載のプレポリマー前駆体であって、各Ｒ１基が、メチルであり、そして前記Ａｒ基が、フェニルである、プレポリマー前駆体。
【請求項５】
請求項１に記載のプレポリマー前駆体であって、各Ｒ基が、トリメチレンまたはテトラメチレンである、プレポリマー前駆体。
【請求項６】
請求項１に記載のプレポリマー前駆体であって、各Ｒ２基がメチルである、プレポリマー前駆体。
【請求項７】
請求項１に記載のプレポリマー前駆体であって、前記Ａｒ基が、フェニルであり、そして前記Ｒ２基が、メチルである、プレポリマー前駆体。
【請求項８】
請求項１に記載のプレポリマー前駆体を作製する方法であって、以下：
１，３−ビス−ヒドロキシアルキルポリシロキサンまたは１，３−ビス−アミノアルキルポリシロキサンを、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシランおよびメチルフェニルジメトキシシランからなる群より選択される少なくとも１種のシランと反応させる工程、
を包含する、方法。
【請求項９】
請求項１に記載のプレポリマー前駆体を作製する方法であって、以下：
１，３−ビス−ヒドロキシアルキルポリシロキサンまたは１，３−ビス−アミノアルキルポリシロキサンを、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシロキサンおよび１，１，３，３，５，５−ヘキサフェニルシクロトリシロキサンからなる群より選択される少なくとも１種の環式ポリシロキサンと反応させる工程、
を包含する、方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法であって、前記１，３−ビス−ヒドロキシアルキルポリシロキサンが、１，３−ビス−ヒドロキシブチルテトラメチルジシロキサンである、方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の方法であって、前記１，３−ビス−アミノアルキルポリシロキサンが、１，３−ビス−アミノプロピルテトラメチルジシロキサンである、方法。
【請求項１２】
ポリマー組成物であって、請求項１に記載の１種以上のプレポリマー前駆体から作製される１種以上のプレポリマーと、１種以上の芳香族モノマー、アルキルモノマー、親水性モノマーまたはこれらの組合せとの共重合によって作製される、ポリマー組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリマー組成物であって、前記１種以上の芳香族モノマーが、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、およびメタクリルアミドからなる群より選択され、各々が、芳香族置換基を有する、ポリマー組成物。
【請求項１４】
請求項１２に記載のポリマー組成物であって、前記１種以上の芳香族モノマーが、フェニルアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルアクリルアミド、ベンジルアクリレート、ベンジルアクリルアミド、フェニルエチルアクリレート、フェニル（メタ）アクリルアミド、フェニルエチル（メタ）アクリレートおよびベンジル（メタ）アクリレートからなる群より選択される、ポリマー組成物。
【請求項１５】
請求項１２に記載のポリマー組成物であって、前記１種以上のアルキルモノマーが、Ｃ１−２０アルキルアクリレート、Ｃ１−２０アクリルメタクリレート、Ｃ５−２０アクリルアミドおよびＣ５−２０メタクリルアミドからなる群より選択される、ポリマー組成物。
【請求項１６】
請求項１２に記載のポリマー組成物であって、前記１種以上のアルキルモノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、およびｎ−オクチルアクリルアミドからなる群より選択される、ポリマー組成物。
【請求項１７】
請求項１２に記載のポリマー組成物であって、前記１種以上の親水性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、グリセロールメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、ｎ−メチルアクリルアミド、アクリル酸および（メタ）アクリル酸からなる群より選択される、ポリマー組成物。
【請求項１８】
眼用デバイスの製造に有用な請求項１２に記載のポリマー組成物を作製する方法であって、以下：
１種以上のポリシロキサンプレポリマーを、１種以上の芳香族モノマー、アルキルモノマーまたは親水性モノマーと反応させる工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記１種以上の芳香族モノマーが、フェニルアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルアクリルアミド、ベンジルアクリレート、ベンジルアクリルアミド、フェニルエチルアクリレート、フェニル（メタ）アクリルアミド、フェニルエチル（メタ）アクリレートおよびベンジル（メタ）アクリレートからなる群より選択される、方法。
【請求項２０】
プレポリマー前駆体であって、以下：
【化２】
2005508423.tif 000002
を含み、ここで、Ｐｈ基が、同じかまたは異なるＣ６−３０芳香族置換基であり、そしてｘが、自然数であり、その結果、該プレポリマーの分子量が、少なくとも約１０００であり、そして屈折率が、少なくとも約１．４５である、
プレポリマー前駆体。
【請求項２１】
プレポリマー前駆体であって、以下：
【化３】
2005508423.tif 000003
を含み、ここで、Ｐｈ基が、同じかまたは異なるＣ６−３０芳香族置換基であり、そしてｘが、自然数であり、その結果、該プレポリマーの分子量が、少なくとも約１０００であり、そして屈折率が、少なくとも約１．４５である、
プレポリマー前駆体。