【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に直流の電源に接続される入力端子と、共振回路と、前記入力端子から前記共振回路に選択的に電流を供給する第１スイッチング手段と、前記共振回路の無効成分に関連付けられた第２スイッチング手段と、前記無効成分の実効リアクタンスを変化させるために、前記第２スイッチング手段を制御するように動作可能であるスイッチング制御手段と、前記共振回路の電圧または電流の位相を検出する位相検出手段とを含み、該位相検出手段により、前記制御手段は、前記無効成分の実効リアクタンスを変化させ、それによって前記共振回路の共振周波数を変化させるために、検出された前記位相に応じて、前記無効成分を電気的に前記共振回路に接続しまたは前記共振回路から分離するように、前記第２スイッチング手段を作動させることが可能である共振形コンバータ。
【請求項２】
前記リアクタンスは、インダクタを含み、前記位相検出手段は、前記共振回路の電圧を検出し、また前記スイッチング制御手段は、電圧ゼロ交差検出後所定の時間、前記インダクタを電気的に前記共振回路に接続し、または前記共振回路から分離するために、前記第２スイッチング手段を切り替えるように動作可能である、請求項１に記載の共振形コンバータ。
【請求項３】
前記共振回路の周波数を検出する周波数検出手段を含み、それにより、前記制御手段は、前記共振回路の前記周波数を変化させるために、検出された周波数に応じて前記無効成分のインダクタを電気的に前記共振回路に接続し、または前記共振回路から分離するように、前記第２スイッチング手段を作動させることが可能である、請求項２に記載の共振形コンバータ。
【請求項４】
前記位相検出手段は、前記共振回路の前記周波数を検出し、それにより、前記制御手段は、前記共振回路の前記周波数を変化させるために、検出された周波数に応じて前記無効成分を電気的に前記共振回路に接続し、または前記共振回路から分離するように、前記第２スイッチ手段を作動させることが可能である、請求項２に記載の共振形コンバータ。
【請求項５】
前記制御手段は、検出された周波数を公称周波数と比較して、共振回路の周波数を前記公称周波数に変化させるために、前記所定の時間を変化させるように動作可能である、請求項３または４に記載の共振形コンバータ。
【請求項６】
前記制御手段は、電圧ゼロ交差が経過したのに続いて前記所定の時間後、前記インダクタを前記共振回路に接続するように前記第２スイッチング手段を作動させ、前記電圧がほぼゼロに再び到達した場合に、前記第２スイッチング手段を動作しないように適合する請求項５に記載の共振形コンバータ。
【請求項７】
前記制御手段は、ほぼ０電気角度とほぼ１８０電気角度との間において、前記所定の時間を変化させることができる、請求項６に記載の共振形コンバータ。
【請求項８】
前記制御手段は、ほぼ９０電気角度とほぼ１５０電気角度との間において、前記所定の時間を変化させることができる、請求項６に記載の共振形コンバータ。
【請求項９】
前記インダクタは、前記共振回路の同調キャパシタと並列に接続される、請求項２から８のいずれか１項に記載の共振形コンバータ。
【請求項１０】
前記インダクタは、ＩＣＰＴシステムの１次電路からなる、請求項２に記載の共振形コンバータ。
【請求項１１】
前記リアクタンスは、キャパシタを備え、前記位相検出手段は、前記共振回路の電圧を検出し、また前記スイッチング制御手段は、検出された電圧ゼロ交差後の所定の時間、選択的に、前記キャパシタを電気的に前記共振回路に接続し、または前記共振回路から分離するために前記第２スイッチング手段を切り替えるように動作可能である、請求項１に記載の共振形コンバータ。
【請求項１２】
前記共振回路の前記周波数を検出する周波数検出手段を含み、それにより、前記制御手段は、前記共振回路の前記周波数を変化させるために、検出された周波数に応じて前記キャパシタを電気的に前記共振回路に接続し、または前記共振回路から分離するように、前記第２スイッチング手段を作動させることが可能である、請求項１１に記載の共振形コンバータ。
【請求項１３】
前記位相検出手段は、前記共振回路の前記周波数を検出し、それにより、前記制御手段は、前記共振回路の前記周波数を変化させるために、検出周波数に応じて、前記キャパシタを電気的に前記共振回路に接続し、または前記共振回路から分離するように、前記第２スイッチング手段を作動させることが可能である、請求項１１に記載の共振形コンバータ。
【請求項１４】
前記制御手段は、検出された周波数を公称周波数と比較し、共振回路の周波数を前記公称周波数に変化させるために、前記所定の時間を変化させるように動作可能である、請求項１２または１３に記載の共振形コンバータ。
【請求項１５】
前記制御手段は、電圧ゼロ交差が経過したのに続いて前記所定の時間後、前記キャパシタを前記共振回路から分離するために前記第２スイッチング手段を作動させるように適合する、請求項１４に記載の共振形コンバータ。
【請求項１６】
前記制御手段は、ほぼ０電気角度とほぼ９０電気角度との間において、前記所定の時間を変化させることができる、請求項１５に記載の共振形コンバータ。
【請求項１７】
前記キャパシタは、前記共振回路の同調キャパシタと並列に接続される、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の共振形コンバータ。
【請求項１８】
前記キャパシタのキャパシタンスは、前記同調キャパシタのキャパシタンスと実質的に同等である、請求項１７に記載の共振形コンバータ。
【請求項１９】
実質的に直流の電源に接続される入力端子と、ＩＣＰＴシステムの１次電路を含む共振回路と、前記入力端子から前記共振回路に電流を選択的に供給する第１スイッチング手段と、前記共振回路の無効成分に関連付けられた第２スイッチング手段と、前記無効成分の実効リアクタンスを変化させるために、前記第２スイッチング手段を制御するように動作可能であるスイッチング制御手段と、前記共振回路の電圧または電流の位相を検出する位相検出手段とを含み、該位相検出手段により、前記制御手段は、前記無効成分の実効リアクタンスを変化させ、それによって前記共振回路の共振周波数を変化させるために、検出された前記位相に応じて、前記無効成分を電気的に前記共振回路に接続しまたは前記共振回路から分離するように、前記第２スイッチング手段を作動させることが可能である、電流入力プッシュ・プル共振形コンバータ。
【請求項２０】
ａ．ＩＣＰＴシステムの１次電路を含む共振回路と、入力端子から前記共振回路に電流を選択的に供給する第１スイッチング手段と、前記共振回路の無効成分と関連付けられた第２スイッチング手段と、前記無効成分の実効リアクタンスを変化させるために、前記第２スイッチング手段を制御するように動作可能であるスイッチング制御手段と、前記共振回路の電圧または電流の位相を検出する位相検出手段とを含み、該位相検出手段により、前記制御手段は、前記無効成分の実効リアクタンスを変化させ、それによって前記共振回路の共振周波数を変化させるために、検出された前記位相に応じて、前記無効成分を電気的に前記共振回路に接続しまたは前記共振回路から分離するように、前記第２スイッチング手段を作動させることが可能である共振形コンバータからなる電源と、
ｂ．各ピックアップが、ピックアップ・コイルおよび同調キャパシタを備えるピック共振回路を有し、それにより、前記１次電路からの電力が、前記１次電路と前記コイルとの間の相互誘導によってピックアップに伝達されることが可能である、１つまたは複数の２次ピックアップとを含む、ＩＣＰＴシステム。
【請求項２１】
前記１次電路は、経路の１つまたは複数の他の領域より磁場の強度が回りにおいて大きい少なくとも１つの領域を含む、請求項２０に記載のＩＣＰＴシステム。
【請求項２２】
前記１次電路は、１つまたは複数の集中インダクタンス、あるいは１つまたは複数の分布インダクタンスを含む、請求項２０に記載のＩＣＰＴシステム。
【請求項２３】
誘導性無効成分および容量性無効成分を備える共振回路を有する共振形コンバータの周波数を安定させる方法であって、前記共振回路の電圧または電流の位相を検出し、前記無効成分の実効インダクタンスまたはキャパシタンスを変化させ、それにより、前記共振回路の共振周波数を制御するように、当該検出された位相に応じて、前記無効成分の１つを前記共振回路の内外に選択的に切り替えるステップを含む方法。
【請求項２４】
電圧の位相が検出され、前記無効成分は、電圧ゼロ交差検出後の所定の時間、前記共振回路に電気的に接続される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記共振回路の前記周波数を検出して、前記共振回路の前記周波数を変化させるために、検出された周波数に応じて、前記無効成分を電気的に前記共振回路に接続し、または前記共振回路から分離するように、スイッチング手段を作動させることを含む、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記検出周波数を公称周波数と比較して、前記共振回路の周波数を前記公称周波数に向けて変化させるために、前記所定の時間を変化させることを含む請求項２３から２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記無効成分がインダクタからなり、電圧ゼロ交差が経過したのに続いて前記所定の時間後、前記無効成分を前記共振回路に接続するように前記スイッチング手段を作動させることと、前記電圧がほぼゼロに再び到達した場合に、前記第２スイッチング手段を動作しないようにすることを可能にすることとを含む、請求項２３から２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
ほぼ０電気角度とほぼ１８０電気角度との間の範囲から前記所定の時間を選択することを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
ほぼ９０電気角度とほぼ１５０電気角度との間の範囲から前記所定の時間を選択することを含む、請求項２７または２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記無効成分がキャパシタからなり、電圧ゼロ交差が経過したのに続いて前記所定の時間後、前記無効成分を前記共振回路から分離するように、前記スイッチング手段を作動させることを含む、請求項２３から２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記スイッチング手段が、電圧ゼロ交差前の所定間隔において、前記無効成分を前記共振回路に接続し、前記所定の間隔は前記所定の時間間隔とほぼ同じ持続時間である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
０電気角度と９０電気角度との間の範囲から前記所定の時間を選択することを含む、請求項３０または３１に記載の方法。