Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車ドアのためのドアヒンジであって、
第１のヒンジハーフ（１）および第２のヒンジハーフ（２）を含み、その各々は任意でドアアセンブリ部品、ドアまたはドアピラーの１つに固定されることが可能であり、さらに
第１のヒンジハーフ（１）のラグに隙間嵌めにより保持され、第２のヒンジハーフ（２）に回転方向に固定される態様で保持されるヒンジシャフト（３）を含み、前記ヒンジシャフト（３）は、二つのヒンジハーフ（１，２）を互いに対して回動可能に接続し、
プレストレスを与えられたばね（７）によって第１のヒンジハーフ（１）を第２のヒンジハーフ（２）に対して固定するために用い得る一体型ドアストップユニットを含み、
ばね（７）は、圧力ラム（５）をヒンジシャフト（１３）のプロファイル付き円周部分（１０）に抗して付勢し、
圧力ラム（５）は、プロファイル付き円周部分（１０）と相互作用して、ドアヒンジに対する摩擦力を規定し、
圧力ラム（５）はヒンジシャフト（３）の軸に平行に延在する平坦な端部面を有し、圧力ラム（５）は第１のヒンジハーフ（１）内で、ヒンジシャフト（３）の回動軸に対して放射状に配置されるラジアルホールの中に回転可能に搭載され、
圧力ラム（５）の平坦な端部面はめくら穴（９）を含むことを特徴とする、ドアヒンジ。
【請求項２】  圧力ラム（５）の平坦な端部面は、プロファイル付き円周部分（１０）を当接して係合するよう構成されることを特徴とする、請求項１に記載のドアヒンジ。
【請求項３】  外周部で隣同士に位置するいくつかのセクタにおける、ヒンジシャフト（３）のプロファイル付き円周部分（１０）は、相互作用する圧力ラム（５）の端部面のプロファイルと整合する輪郭を有し、前記プロファイルは、少なくとも１つのセクタをわたって、段階的な円輪郭を有し、段階的な円輪郭は、ドアの回転の開放方向において前方セクタと比較してより小さい半径を有し、１つのセクタから次のセクタへの遷移は緩やかであることを特徴とする、請求項１または２に記載のドアヒンジ。
【請求項４】  セクタは、個々の場合にある特定のドア位置領域に対応し、閉鎖位置に対応するセクタの半径は、圧縮ばね（７）のばね移動（ｆ）に対応する程度だけ、隣接するセクタの半径よりも小さいことを特徴とする、請求項３に記載のドアヒンジ。
【請求項５】  めくら孔（９）は、その半径よりも少なく偏って偏心して配置される
ことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項６】  ばね（７）は圧縮ばねであることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項７】  ヒンジシャフト（３）から遠い側のラジアルホールの端部は、内部ねじ山において可動に案内されるねじ切りシリンダ（８）によって閉鎖され、ばね（７）は、圧力ラム（５）とねじ切りシリンダ（８）との間に配置され、ラジアルホールはヒンジの外部からアクセス可能であることを特徴とする、請求項６に記載のドアヒンジ。
【請求項８】  ヒンジシャフト（３）のプロファイル付き円周部分（１０）は、少なくともラジアルホールの突出部領域の４分の１に配置され、シャフトの半径よりも短い、シャフト軸からの距離で輪郭を有することを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項９】  ヒンジシャフト（３）は階段状の円筒部を有し、より大きな直径のカラー型部分がヒンジシャフト（３）の上部および中間部分の間に配置され、より小さな直径のピンがヒンジシャフト（３）の下側端部に配置され、カラー型部分は、第１のヒンジハーフ（１）の端部接合部で隙間嵌めによって支持され、第１のヒンジハーフ（１）のつぼ金は、中央通過孔を囲む環状ショルダーを含む階段状の通過孔として形成され、ヒンジシャフト（３）の中央円筒部は環状ショルダーによって外周で支持され、シャフトピンが中央通過孔から突き出すことを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１０】  ヒンジシャフト（３）は環状に延在する外側プロファイルを有する中央セグメントを有し、ヒンジシャフト（３）は、外部の、単一または多数部品のスリーブ（４，６）を有し、スリーブ（４，６）は、ヒンジシャフト（３）の中央セグメントの外側プロファイルにぴったりと嵌まる態様で整合する内側プロファイルを有し、スリーブ（４，６）の少なくともサブセクションはヒンジシャフト（３）の外側プロファイルを含み、プロファイルを含むスリーブ（４，６）のサブセクションは単一部品ラッチスリーブ（４）であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１１】  ばね（７）は、中にはねじ切りシリンダ（８）の端部または圧力ラム（５）の背部に配置されたピン（１６）がエッジと同一平面に突き出す中央開口部を有し、ピン断面に対応するめくら凹み（１７）はピン（１６）のないそれぞれの他の部品にあることを特徴とする、請求項７に記載のドアヒンジ。
【請求項１２】  ばね（７）は、カップばね、ダイアフラムばね、環状ばねまたはらせん状ばねとして設計されることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１３】  駆動シャフト（１４）を含むモータ（１１）をさらに含み、前記駆動シャフト（１４）はドライバによってねじ切りシリンダ（８）のねじプロファイルに係合する、請求項７に記載のドアヒンジ。
【請求項１４】  自動車ドアのためのドアヒンジであって、
第１のヒンジハーフ（１）と、
第２のヒンジハーフ（２）と、
第２のヒンジハーフ（２）において回転方向に固定され、かつ隙間嵌めにより第１のヒンジハーフ（１）に回転可能に受取られるヒンジシャフト（３）と、
ヒンジシャフト（３）のプロファイル付き部分（１０）と協働するドアストップ構成とを含み、
ドアストップ構成は、ばね要素（７）によってプロファイル付き部分（１０）に抗してプレストレスを与えられる円筒状圧力ラム（５）を含み、圧力ラム（５）の軸はヒンジシャフト（３）の軸に対して傾き、
圧力ラム（５）は、ヒンジハーフ（１）の案内部内で回転可能に受取られることを特徴とする、ドアヒンジ。
【請求項１５】  案内部の開口部は、圧力ラム（５）およびばね要素（７）を導くために第１のヒンジハーフ（１）の取付け表面に設けられ、開口部を閉鎖するための閉鎖手
段はばね要素（７）の載置表面を規定し、圧力ラム（５）は一定の直径を有する外側円周で案内部に摺動可能に受取られることを特徴とする、請求項１４に記載の自動車ドアのためのドアヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２０−３０％の固形分を含有する微細粒度炭酸カルシウム水性分散液を含む紙塗被組成物を製造するための方法であって、
少なくとも６０ｍ2／ｇの平均表面積を有する炭酸カルシウム粒子の水性分散液中で、ドライポリ（ビニルアルコール）粒子をそのポリ（ビニルアルコール）粒子が溶解するまで混合して、炭酸カルシウム粒子の水性ポリ（ビニルアルコール）溶液分散液が、炭酸カルシウム１００部あたり０．１−５０部のポリ（ビニルアルコール）を含み、ポリ（ビニルアルコール）が重合度１５０−３００を有し、かつ、８７−８９ｍｏｌ％加水分解され、ポリ（ビニルアルコール）粒子が平均粒度１８０μｍ以下を有する、炭酸カルシウム粒子の水性ポリ（ビニルアルコール）溶液分散液を形成する工程
を含む方法。
【請求項２】  炭酸カルシウム粒子の平均表面積が８０ｍ2／ｇであり、炭酸カルシウム粒子の水性ポリ（ビニルアルコール）溶液分散液が、炭酸カルシウム１００部あたり３−２５部のポリ（ビニルアルコール）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  炭酸カルシウム粒子の水性ポリ（ビニルアルコール）溶液分散液が、炭酸カルシウム粒子１００部あたり５−１５部のポリ（ビニルアルコール）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  塗被組成物が、少なくとも６０ｍ2／ｇの平均表面積を有する炭酸カルシウム粒子を含む顔料粒子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  顔料粒子の水性分散液が、少なくとも６０ｍ2／ｇの平均表面積を有する微細粒度炭酸カルシウム少なくとも９０重量％を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  微細粒度炭酸カルシウムが、少なくとも８０ｍ2／ｇの平均表面積を有する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルビデオデータを提供するための方法であって、
第１のデータ記憶媒体からデジタルビデオデータを受信するステップと、
プログラムに関連付けられた編集情報に従い、前記デジタルビデオデータに含まれる前記プログラムを表示するステップとを備え、
公的にアクセス可能な記憶媒体から、前記プログラムに関連付けられた前記編集情報を要求して受信するステップと、
前記編集情報に従い前記デジタルビデオデータを処理し、編集されたプログラム系列を表示するステップと、
により特徴付けられる方法。
【請求項２】  前記デジタルビデオデータを処理するための手段に接続された第２のデータ記憶媒体に前記編集情報を記憶するステップ、によりさらに特徴付けられる請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記記憶するステップは、不揮発性記憶媒体に前記編集情報を記憶するステップを含み、
ユーザにより選択されたプログラムが前記不揮発性記憶媒体に記憶されている編集情報に関連付けられているかを判定し、関連付けられている場合に、前記不揮発性記憶媒体に記憶されている前記関連付けられた編集情報に従い、前記ユーザにより選択されたプログラムを自動的に処理するステップと、
によりさらに特徴付けられる請求項２記載の方法。
【請求項４】  ユーザが見ることができる形式で前記関連付けられた編集情報を表示するステップと、
前記デジタルビデオデータの再生の間に使用すべき前記関連付けられた編集情報の一部を選択することをユーザに対して許可するステップと、
よりさらに特徴付けられる請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記プログラムに関連付けられ、前記公的にアクセス可能な記憶媒体から入手可能な複数の編集情報のセットを表示するステップと、
前記公的にアクセス可能な記憶媒体から前記複数の情報セットのうちのユーザにより選択された１つを要求するステップと、
によりさらに特徴付けられる請求項１記載の方法。
【請求項６】  ユーザが見ることができる形式で前記編集情報を表示し、前記デジタルビデオデータの処理の間に使用すべき前記編集情報のうちの一部を選択することをユーザに対して許可するステップ、
によりさらに特徴付けられる請求項１記載の方法。
【請求項７】  ユーザにより入力された編集情報を受信するステップと、
前記ユーザにより入力された編集情報を前記公的にアクセス可能な記憶媒体に送信するステップと、
によりさらに特徴付けられる請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記公的にアクセス可能な記憶媒体は、インターネットに接続されるサーバを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  デジタルホームネットワークを含むプライベートネットワークに接続される第１のデータ記憶媒体に記憶されているデジタルビデオデータを提供するための方法であって、
第１のデータ記憶媒体からデジタルビデオデータを受信するステップと、
プログラムに関連付けられた編集情報に従い、前記デジタルビデオデータに含まれる前記プログラムを表示するステップとを備え、
前記プライベートネットワークに接続された第２の記憶媒体から、前記デジタルビデオデータに関連付けられた編集情報を要求するステップと、
前記編集情報を受信して、第３の記憶媒体に記憶するステップと、
前記第３の記憶媒体に記憶されている前記編集情報に従い前記デジタルビデオデータを処理して、プログラム出力を提供するステップと、
により特徴付けられる方法。
【請求項１０】  前記第２の記憶媒体から入手可能な複数の編集情報を表示するステップと、
前記複数の編集情報のうちのユーザにより選択された１つを受信するステップと、
前記第２の記憶媒体から前記ユーザによる選択を要求するステップと、
によりさらに特徴付けられる請求項９記載の方法。
【請求項１１】  ユーザが見ることができる形式で前記編集情報を表示し、前記デジタルビデオデータの処理の間に使用すべき前記編集情報の一部を選択することをユーザに対して許可するステップと、
によりさらに特徴付けられる請求項９記載の方法。
【請求項１２】  公的にアクセス可能なサイトで、デジタルビデオ及び／又はオーディオプログラムに関連する編集情報を管理するための方法であって、ユーザにより送信されたファイル要求を受信するステップと、
前記要求ファイルを送信するステップを備え、
少なくとも１つのリモートサイトから、該少なくとも１つのリモートサイトで編集されたデジタルビデオ及び／又はオーディオプログラムに関連する編集情報を含む編集ポイントファイルを受信するステップと、
前記公的にアクセス可能なサイトで前記編集ポイントファイルを記憶するステップと、
他のリモートサイトから、前記記憶及び索引付けされた編集ポイントファイルへのリモートアクセスを可能にするステップと、
前記リモートサイトからの要求に応じて、前記他のリモートサイトに前記編集ポイントファイルを送信するステップと、
により特徴付けられる方法。
【請求項１３】  複数の前記リモートサイトから複数の前記編集ポイントファイルを受信するステップと、
全ての前記編集ポイントファイルを記憶するステップと、
前記記憶された編集ポイントファイルを索引付けするステップと、
全ての前記記憶及び索引付けされた編集ポイントファイルへのリモートアクセスを可能にするステップと、
前記編集ポイントファイルのうちの要求された１つを前記リモートサイトのうちの異なる１つに送信するステップと、
により特徴付けられる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記編集ポイントファイルのそれぞれについて、対応するプログラムのタイトル及び編集の手順を記憶するステップ、
によりさらに特徴付けられる請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  インターネットサーバから前記公的にアクセス可能なサイトを管理するステップ、
によりさらに特徴付けられる請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音源のレンジを検出するシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマイクロフォンと第２のマイクロフォンとを用いて、反響空間内における音響信号の距離を推定する方法であって、
（ａ）前記マイクロフォンに対する前記音響信号からの音響出力の角度分布を判断することと、
（ｂ）前記音響出力の角度分布から直通対反響比を推定することと、
（ｃ）前記音響信号の前記マイクロフォンへの距離が近いか遠いかに関する指示を、前記直通対反響比に基づいて出力することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記音響出力の角度分布を判断する前に、前記音響信号を信号検出器に通して、前記音響信号と同じクラスでない雑音を区別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記直通対反響比を閾値検出器に通すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）前記音響出力の角度分布を判断する前に、前記音響信号を信号検出器に通して、前記音響信号と同じクラスでない雑音を区別することと、
（ｂ）前記直通対反響比を閾値検出器に通すことと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１のマイクロフォンと第２のマイクロフォンとを用いて、反響空間内における音響信号の距離を推定するシステムであって、
（ａ）前記マイクロフォンに対する前記音響信号からの音響出力の角度分布を判断する手段と、
（ｂ）前記音響出力の角度分布から直通対反響比を推定する手段と、
（ｃ）前記音響信号の前記マイクロフォンへの距離が近いか遠いかに関する指示を、前記直通対反響比に基づいて出力する手段と
を含む、システム。
【請求項６】
前記音響信号を信号検出器に通して、前記音響信号と同じクラスでない雑音を区別する手段をさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記直通対反響比を閾値検出器に通す手段をさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
（ａ）前記音響信号を信号検出器に通して、前記音響信号と同じクラスでない雑音を区別する手段と、
（ｂ）前記直通対反響比を閾値検出器に通す手段と
をさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
反響空間内において第１のマイクロフォンと第２のマイクロフォンとから得られるデジタル化された音響信号の距離を推定する、コンピュータ可読媒体に常駐するコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、
（ａ）前記マイクロフォンに対する前記音響信号からの音響出力の角度分布を判断させ、
（ｂ）前記音響出力の角度分布から直通対反響比を推定させ、
（ｃ）前記音響信号の前記マイクロフォンへの距離が近いか遠いかに関する指示を、前記直通対反響比に基づいて出力させる命令を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、前記音響信号と同じクラスでない前記音響信号内の雑音を区別させる命令をさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、閾値テストを前記直通対反響比に適用させる命令をさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
（ａ）前記音響信号と同じクラスでない前記音響信号内の雑音を区別させ、
（ｂ）閾値テストを前記直通対反響比に適用させる命令をさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
２つのマイクロフォンだけを用いて、音源本来の音の大きさとは無関係に音源のレンジを推定できるようにすることが望ましいと本発明者は判断した。本発明は、従来技術の制限を回避する、反響空間内における音響信号源のレンジを判断するシステムおよび方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図示した実施形態において、前もって設定されてはいるが調節可能な閾値に対してＤＴＲ値を比較することができる。ＤＴＲ値が閾値よりも大きい場合には、音源は近い領域にあると判断する。一方、ＤＴＲ値が閾値よりも小さい場合には、音源は遠い領域にあると判断する。一対のマイクロフォンへの音源の距離が近いか遠いかに関して、指示を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、任意選択で各ＤＴＲ値を、前もって設定されているが調節可能な閾値に対して比較する（ステップ４１２）。ＤＴＲ値が閾値よりも大きい場合には、音源は近い領域にあることを示す（すなわち、近接＝真）（ステップ４１４）。一方、ＤＴＲ値が閾値未満である場合には、音源は遠い領域にあることを示す（すなわち、近接＝偽）（ステップ４１６）。閾値は、実験による経験に基づいてユーザ選択できる。あるいは、他の技術を用いて、一対のマイクロフォンへの音響信号の距離が近いか遠いかに関する指示を、直通対反響比に基づいて生成することができる。たとえば、ユーザが会話しながら、マイクロフォンから近くなったり遠くになったりして、システムに閾値を設定するトレーニング段階を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のデバイスから受信した第１の光信号ビームを分割すること、
第１の光信号ビームを受信する第２のデバイスおよび第３のデバイスを光学的に結合すること、
第２のデバイスから受信した第２の光信号ビームを分割すること、
第２の光信号ビームを受信する第１のデバイスおよび第３のデバイスを光学的に結合すること、
第３のデバイスから受信した第３の光信号ビームを分割すること、
第３の光信号ビームを受信する第１のデバイスおよび第２のデバイスを光学的に結合すること
を含む複数のデバイスを光学的に相互接続する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向テレビ番組ガイドを使用して、テレビ番組のリスト項目のグループ、またはスポンサーによって選択された該グループ内のリスト項目を提供するための方法であって、
テレビ配信設備からユーザ機器にテレビプログラミングを提供することと、
該ユーザ機器上で、双方向テレビ番組ガイドを少なくとも部分的にサポートすることと、
該ユーザ機器上で表示するために該双方向テレビ番組ガイドにテレビ番組ガイドデータを提供することであって、該テレビ番組ガイドデータは番組ガイドリスト項目を含む、ことと、
テレビ番組のリスト項目を選択するための該スポンサーからの指示を受信することと、
該番組ガイドデータからのリスト項目のスポンサーを有するグループと、該指示に応答して該スポンサーによって選択されるリスト項目とを編集することと、
該ユーザ機器上に該リスト項目の該スポンサーを有するグループを表示することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記リスト項目のスポンサーを有するグループを表示することは、該リスト項目のスポンサーを有するグループをリアルタイムで更新することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リスト項目のスポンサーを有するグループを表示することは、ユーザが該スポンサーを有するグループに関する双方向広告を選択したときに、前記ユーザ機器上に該リスト項目を表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リスト項目のスポンサーを有するグループを編集することは、
前記スポンサーによって提供される番組の所定のリストと、
前記番組ガイドデータ内の番組に関連したデータフラグの存在と、
データベースクエリと
からなる群からの選択に基づいて、該番組ガイドデータからのテレビ番組のグループのリスト項目を編集することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
一回の選択で、前記グループ内の番組それぞれに対して録画またはリマインダーを設定する機会をユーザに提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記双方向テレビ番組ガイドをサポートすることは、クライアント−サーバ構成において、一部は前記ユーザ機器上で、一部はサーバ上で、該双方向テレビ番組ガイドをサポートすることをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子プログラム・ガイド（ＥＰＧ）内の広告を表示する方法であって、
テレビジョン・スケジュール情報を視聴者にローカルなデータベースに記憶するステップと、
該視聴者にローカルに、テレビジョン信号を介してテレキャスト広告情報を受信するステップと、
該視聴者にローカルに、該記憶されたテレビジョン・スケジュール情報に応答して該受信された広告情報を変更するステップと、
該ＥＰＧ内の該変更された広告情報を画面に表示するステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記記憶するステップは、番組テレキャスト時間、日付およびチャネルを記憶することを包含し、前記変更するステップは、該記憶された番組テレキャスト時間、日付およびチャネルのうちの一つ以上と、前記受信された広告情報の一部を組合せることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポインティング・デバイスを用いて前記表示された情報を選択するステップと、該選択された情報に関する機能を起動するステップとをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電子プログラム・ガイド（ＥＰＧ）内の広告を表示するシステムであって、
テレビジョン・スケジュール情報を視聴者にローカルなデータベースに記憶する手段と、
テレビジョン信号を介して該視聴者にローカルなテレキャスト広告情報を受信する手段と、
該記憶されたテレビジョン・スケジュール情報に応答して、該視聴者にローカルな該受信された広告情報を変更する手段と、
該ＥＰＧ内の該変更された広告情報を画面に表示する手段と
を備える、システム。
【請求項５】
前記記憶する手段は、番組テレキャスト時間、チャネルおよび日付を記憶する手段を含み、前記変更する手段は、該記憶された番組テレキャスト時間、チャネルおよび日付のうちの一つ以上と、前記受信された広告情報の一部を組合せる手段を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ポインティング・デバイスを用いて前記表示された情報を選択する手段と、該選択された情報に関する機能を起動する手段とをさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インタレースされたビデオフォーマットを逆インタレースするための方法であって、
（ａ）逆インタレースされるべきピクセルのフィールドのシーケンスを特徴づけるインタレースされたビデオフォーマットを受け取るステップと、
（ｂ）現在の空間フィールドのミッシングピクセルの値を求めるために、前記フィールドの前記シーケンスに位置する、前記ミッシング空間ピクセルおよび公知の値を備えた前記空間ピクセルを特徴づける前記現在の空間フィールドと、前記フィールドの前記シーケンスに位置する、公知の値を備えた時間ピクセルを特徴づける少なくとも１つの時間フィールドとを使用するステップと、
（ｃ）前記現在の空間フィールドの前記次のミッシングピクセルを求めるために、前記現在の空間フィールドの前記ミッシングピクセルの前記値をフィードバックするステップと、
を含む方法。
【請求項２】  インタレースされたビデオフォーマットを逆インタレースするための方法であって、
（ａ）逆インタレースされるべきピクセルのフィールドのシーケンスを特徴づけるインタレースされたビデオフォーマットを受け取るステップと、
（ｂ）空間ピクセルの公知の値の平均、時間ピクセルの前記公知の値の平均、前記空間ピクセルの前記公知の値の標準偏差、前記時間ピクセルの前記公知の値の標準偏差、前記空間ピクセルの前記公知の値の前記標準偏差の最小値、前記時間ピクセルの前記公知の値の前記平均と前記空間ピクセルの前記公知の値の前記平均との差の絶対値、前記空間ピクセルの前記公知の値、および、複数の定数からなるグループから選択された値の線形組み合わせの論理演算を評価するステップであって、前記論理演算は、大なり、以上、小なり、以下、「論理積」、「論理和」および「排他的論理和」からなるグループから選択されるステップと、
（ｃ）前記論理演算の結果によってミッシング空間ピクセルへ値を割り当てることを決定するステップと、
を含む方法。
【請求項３】  インタレースされたビデオフォーマットを逆インタレースするための方法であって、
（ａ）逆インタレースされるべきピクセルのフィールドのシーケンスを特徴づけるインタレースされたビデオフォーマットを受け取るステップと、
（ｂ）前記現在の空間フィールドの前記ミッシングピクセルの値を求めるために、前記フィールドの前記シーケンスに位置する、前記ミッシング空間ピクセルおよび公知の値を備えた前記空間ピクセルを特徴づける前記現在の空間フィールドと、前記フィールドの前記シーケンスに位置する、公知の値を備えた時間ピクセルを特徴づける１つの時間フィールドとを使用するステップと、
（ｃ）前記空間ピクセルの前記公知の値の平均、前記時間ピクセルの前記公知の値の平均、前記空間ピクセルの前記公知の値の標準偏差、前記時間ピクセルの前記公知の値の標準偏差、前記空間ピクセルの前記公知の値の前記標準偏差の最小値、前記時間ピクセルの前記公知の値の前記平均と前記空間ピクセルの前記公知の値の前記平均との差の絶対値、前記空間ピクセルの前記公知の値、および、複数の定数からなるグループから選択された値の線形組み合わせの論理演算を評価するステップであって、前記論理演算は、大なり、以上、小なり、以下、「論理積」、「論理和」および「排他的論理和」からなるグループから選択されるステップと、
（ｄ）前記論理演算の結果によって前記ミッシング空間ピクセルへ前記値を割り当てることを決定するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フュ−ムド砥粒ならびに０．０１〜５．０wt％の少なくとも１つのＣｓ＋塩基性塩を含む化学的機械研摩用組成物。
【請求項２】  フュ−ムド砥粒がフュ−ムドアルミナである請求項１記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項３】  フュ−ムド砥粒が１〜５０wt％のフュ−ムドシリカである請求項１記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項４】  第２の砥粒を含む請求項１記載の化学的機械研研摩用組成物。
【請求項５】  第２の砥粒がコロイダルシリカである請求項４記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項６】  研摩用組成物が少なくとも５０％のオープンフィールド効率でシリコン含有基板を平坦化する請求項１記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項７】  研磨用組成物が少なくとも８５％のアレイフィールド効率でシリコン含有基板を平坦化する請求項１記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項８】  １〜２０wt％のフュ−ムドシリカを含む請求項１記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項９】  Ｃｓ＋塩基性塩がＣｓＯＨである請求項１記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項１０】  Ｃｓ＋塩基性塩がＣｓＯＨである請求項９記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項１１】  １〜２５wt％のフュ−ムドシリカおよび０．１〜２．０wt％のＣｓＯＨを含む化学的機械研摩用組成物。
【請求項１２】  １〜５０wt％の金属酸化物砥粒ならびに０．０１〜５．０wt％のＣｓ＋塩基性塩を含み、０．２５μｍより小さいゲート幅を有する集積回路を研摩することができる化学的機械研摩用組成物。
【請求項１３】  Ｃｓ＋塩基性塩がＣｓＯＨである請求項１２記載の化学的機械研摩用組成物。
【請求項１４】  （ａ）水および少なくとも１つのＣｓ＋塩基性塩を含む研摩用組成物を調製すること；
（ｂ）研摩用組成物を平坦化される基板表面に付着させること；
（ｃ）研摩パッドを、平坦化されるシリコン含有基板表面と接触させること；ならびに
（ｄ）平坦化されるシリコン含有基板表面に関してパッドを移動させ、砥粒は研摩用組成物とともに使用されること、の段階を含む、研摩パッドでシリコン含有基板を平坦化する方法。
【請求項１５】  砥粒が化学的機械研摩用組成物に添加され、その後に化学的機械研摩用組成物が平坦化される基板の表面に付着される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  砥粒が研摩パッドに配合される請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  研摩組成物が少なくとも５０％のオープンフィールド効率でシリコン含有誘電体層を研摩する請求項１４記載の方法。
【請求項１８】  研摩用組成物が少なくとも８５％のアレイフィールド効率でシリコン含有誘電体層を研摩する請求項１４記載の方法。
【請求項１９】  基板が０．２５μｍよりも小さいゲート幅を有する集積回路を含むウェハである請求項１４記載の方法。
【請求項２０】  シリコン含有基板層が二酸化ケイ素である請求項１４記載の方法。
【請求項２１】  研摩用組成物のＣｓ＋塩基性塩がＣｓＯＨである請求項１４記載の方法。
【請求項２２】  研摩用組成物が０．０１〜５．０wt％のＣｓＯＨを含有する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  砥粒がフュ−ムドシリカである請求項１４記載の方法。
【請求項２４】  （ａ）水ならびに０．１〜２．０wt％のＣｓＯＨを含む研摩用組成物を調製すること；
（ｂ）その研摩用組成物を平坦化される基板表面に付着させること；
（ｃ）研摩パッドを二酸化ケイ素誘電層表面と接触させること；ならびに
（ｄ）二酸化ケイ素誘電体層に関してパッドを移動させ、そこではフュ−ムドシリカ砥粒が、研摩用組成物とともに用いられ、そして研摩用組成物が、少なくとも５０％のオープンフィールド効率および少なくとも８５％のアレイフィールド効率でシリコン含有誘電体層を研摩すること、
の段階を含む、０．２５μｍより小さい幅を有する少なくとも１つのゲートを持つ集積回路を含むウェハの二酸化ケイ素誘電体層を、研摩パッドを用いて平坦化する方法。
【請求項２５】  フュ−ムドシリカが化学的機械研摩用組成物に添加され、その後に化学的機械研摩用組成物が平坦化される基板表面に付着される請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  フュ−ムドシリカが研摩パッドに配合される請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の式（Ｉ）の化合物を含有するポリカーボネート成形用組成物。
【化１】
2003514090.tif 000001
（式中、Ａは、Ｃ１０〜Ｃ４０脂肪酸基、好ましくはＣ２２〜Ｃ３４脂肪酸基を表し、Ｂは、炭素原子数３〜２０、好ましくは５〜１０の３価のアルコールを表し、Ｃは、炭素原子数４〜４０、好ましくは５〜１０のジカルボン酸基を表し、およびｎは、０〜１５の整数を表す。）
【請求項２】  ポリカーボネート成形用組成物中の式（Ｉ）の化合物の濃度が、ポリカーボネート成形用組成物の重量を基準にして０．０２〜１重量％、特に０．０５〜０．４重量％である請求項１記載のポリカーボネート成形用組成物。
【請求項３】  同時押出しによる請求項１または２に記載のポリカーボネート成形用組成物からのポリカーボネート成形品の仕上げ層の製造方法。
【請求項４】  請求項１または２に記載のポリカーボネート成形用組成物から得られる成形品。
【請求項５】  請求項１または２に記載のポリカーボネート成形用組成物から得られる少なくとも１層の仕上げ層を含む成形品。
【請求項６】  成形品が、温室、植物標本温室、屋根の付いたバス待合所、広告用のボード、看板、防護衝立、自動車、窓または屋根の透明板ガラスである請求項４または５に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性媒質、水または体液の中に少なくとも実質的に不溶性である、生物適合性、生物分解性、分枝鎖状、熱可塑性ポリエステルと、水性媒質、水または体液中に少なくともわずかに可溶性である生物適合性有機溶媒との流動性組成物を含んでなる、体において使用するための生物分解性物品を形成するに適当な医薬系。
【請求項２】  前記生物適合性、生物分解性、分枝鎖状、熱可塑性ポリエステルがポリエステル鎖または主鎖を有し、これは酵素反応、加水分解反応またはそれらの組合せにより加水分解可能なモノマー単位の結合基を含有する、請求項1に記載の医薬系。
【請求項３】  前記生物適合性、生物分解性、分枝鎖状、熱可塑性ポリエステルが少なくとも3つの官能基を有するモノマーから少なくとも一部分形成されている、請求項1に記載の医薬系。
【請求項４】  生物適合性有機溶媒が周囲温度および生理的温度において液体であり、かつアルコール、ケトン、エーテル、アミド、エステル、カーボネート、スルホキシド、スルホン、およびそれらの組合せから成る群から選択される少なくとも1つの官能基を含有する、環状、分枝鎖状または直鎖状脂肪族、アリール、またはアリールアルキルの有機化合物である、請求項1に記載の医薬系。
【請求項５】  生物適合性有機溶媒が、N−メチル−2−ピロリドン、2−ピロリドン、C2−C6アルカノール、プロピレングリコール、ゾルケタール、アセトン、メチルアセテート、エチルアセテート、エチルラクテート、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、テトラヒドロフラン、カプロラクタム、デシルメチルスルホキシド、オレイン酸、プロピレンカーボネート、トリアセチン、N，N−ジエチル−トルアミド、および1−ドデシルアザシクロヘプタン−2−オンから成る群から選択される、請求項1に記載の医薬系。
【請求項６】  生物学的活性剤をさらに含む、請求項1に記載の医薬系。
【請求項７】  生物学的活性剤が、疾患または病気の治療、予防、診断、治癒または緩和に使用される物質、体の構造または機能に影響を与える物質、または前もって決定した生理的環境の中に配置された後、生物学的に活性またはより活性となるプロドラッグである、請求項6に記載の医薬系。
【請求項８】  生物学的活性剤が、同化剤、制酸剤、抗ぜん息剤、抗コレステロールおよび抗脂肪剤、抗凝固剤、抗痙攣剤、抗下痢剤、抗催吐剤、抗感染剤、例えば、抗菌剤および抗微生物剤、抗炎症剤、抗躁鬱病剤、抗代謝剤、抗悪心剤、抗新形成剤、抗肥満剤、抗発熱および痛覚消失剤、抗鎮痙剤、抗血栓剤、抗咳き剤、抗ウリセミック（uricemic）剤、抗アンギナ剤、ヒスタミン剤、抗咳き薬、食欲抑制剤、生物学的剤、大脳拡張薬、冠状動脈拡張薬、細胞障害剤、充血除去剤、利尿剤、診断剤、エリトロポイエチン剤、去痰薬、胃腸鎮静剤、高血糖剤、催眠薬、低血糖剤、免疫調節剤、イオン交換樹脂、緩下薬、ミネラル補助剤、粘液溶解薬、神経筋薬、末梢血管拡張剤、向神経薬、鎮静剤、興奮剤、甲状腺および抗甲状腺剤、組織成長剤、子宮弛緩薬、ビタミン、および抗原性物質から成る群から選択される、請求項6に記載の医薬系。
【請求項９】  生物学的活性剤が、アンドロゲンインヒビター、多糖類、増殖因子、ホルモン、抗血管形成因子、デキソトロメトルファン、デキソトロメトルファン臭化水素酸塩、ノスカピン、カルベタペンタンクエン酸塩、クロフェジアノール塩酸塩、クロフェニラミンマレイン酸塩、フェニンダミン酒石酸塩、ピリアミンマレイン酸塩、ドキシルアミンコハク酸塩、フェニルトロキサンミンクエン酸塩、フェニルエフリン塩酸塩、フェニルプロラノールアミン塩酸塩、シュードエフェドリン塩酸塩、エフェドリン、コデインリン酸塩、コデイン硫酸塩、モルヒネ、ミネラル補助物質、コレストリラミン、N−アセチルプロカインアミド、アセタミノフェン、アスピリン、イブプロフェン、フェニルプロパノールアミン塩酸塩、カフェイン、グアイフェネシン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、アミノ酸、ホルモン、インターフェロン、サイトカイン、およびワクチンから成る群から選択される、請求項6に記載の医薬系。
【請求項１０】  流動性組成物中の分枝鎖状熱可塑性ポリエステルの固体％が、流動性組成物の全重量に関して約0.01重量％〜約95重量％、好ましくは約2重量％〜約80重量％、より好ましくは約5重量％〜約70重量％、最も好ましくは約30重量％〜約80重量％の範囲である、請求項1に記載の医薬系。
【請求項１１】  水性媒質、水または体液と接触したとき微孔性マトリックスを形成することができ、ここで前記マトリックスはスキンにより囲まれたコアであり、前記コアは約1〜1000ミクロンの直径の孔を含有し、そして前記スキンはコアの孔の直径よりも小さい直径の孔を含有する、請求項1に記載の医薬系。
【請求項１２】  スキンが孔と比較して機能的に非多孔質であるようなサイズをスキンの孔が有する、請求項11に記載の医薬系。
【請求項１３】  流動性組成物がファスナー、マイクロカプセル、微小粒子、移植物、または移植物上のコーティングに変換可能である、請求項1に記載の医薬系。
【請求項１４】  ex  vivoまたはin  situにおいて、水性媒質、水または体液と、水性媒質、水または体液の中に少なくとも実質的に不溶性である、生物適合性、生物分解性、分枝鎖状、熱可塑性ポリエステルの流動性組成物と、水性媒質、水または体液の中に少なくともわずかに可溶性である生物適合性有機溶媒とを接触させることによって製造される生物適合性物品。
【請求項１５】  吸収性ファスナー、マイクロカプセル、微小粒子、移植物、または移植物上のコーティングの形態である、請求項14に記載の物品。
【請求項１６】  請求項6に記載の医薬系を体の中に配置し、そして医薬系により生物学的活性剤を含有するin  situ移植物を形成することを含んでなる、生物学的活性剤の放出を調節する方法。
【請求項１７】  生物における生物学的、治療的、または生理的効果をもたらすのに適当な調節された薬剤放出のための移植体に変換されうる、請求項16に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０〜９０質量部のジヒドロキシ化合物および１０〜９０質量部の炭酸エステルを含有することを特徴とする固体粒子。
【請求項２】  １０〜９０質量部のビスフェノールＡおよび１０〜９０質量部のジフェニルカーボネートを含有することを特徴とする固体粒子。
【請求項３】  １０〜９０質量部のジヒドロキシ化合物および１０〜９０質量部の炭酸エステルを含有する溶融物を冷却することを特徴とする、請求項１に記載の固体粒子の製造方法。
【請求項４】  １０〜９０質量部のビスフェノールＡおよび１０〜９０質量部のジフェニルカーボネートを含有する溶融物を冷却することを特徴とする、請求項２に記載の固体粒子の製造方法。
【請求項５】  請求項１または２に記載の固体粒子を製造するための装置であって、装置が溶融炭酸エステル用（１）および溶融ジヒドロキシ化合物用（２）の２つの別々の供給ラインを有し、これらの供給ラインが２つの別々の熱交換器（３）および（４）に通じ、個々の熱交換器から炭酸エステルおよびジヒドロキシ化合物を運び出すラインが、２つの物質流を組み合わせるために継ぎ合わされ、装置が、炭酸エステルおよびジヒドロキシ化合物を含む組み合わされた物質流を前方へ運ぶライン中に混合要素（５）およびその後に熱交換器（６）を有し、かつ、最後に記載した熱交換器から出てくる、炭酸エステルおよびジヒドロキシ化合物を含む組み合わされた物質流が供給される噴射造粒塔（８）を有することを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置を、溶融物を冷却するために使用する請求項４に記載の方法。
【請求項７】  炭酸エステルをジヒドロキシ化合物でエステル交換することによるポリカーボネートを製造するための請求項１または２に記載の固体粒子の使用。
【請求項８】  炭酸エステルをジヒドロキシ化合物でエステル交換することによるポリカーボネートの製造方法であって、請求項１または２に記載の固体粒子を原料として使用することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
エステル交換によるポリカーボネートの製造方法のための２つの原料、ジヒドロキシ化合物および炭酸エステルの別々の貯蔵および別々の輸送は、ロジスティックス上のコストがかなりかかる。エステル交換によりポリカーボネートを製造するプロセスに２つの原料を別々に導入することはまた、高いプラントおよび装置コストにつながる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
エステル交換によりポリカーボネートを製造する本発明の方法は、多くの利点を有する。それは、原料のロジスティックス、特に原料の貯蔵および輸送を簡単にする。プロセスへの原料の導入も簡単にする。
本発明の固体粒子を原料として使用するエステル交換によりポリカーボネートを製造する本発明の方法は、ロジスティックス上の利点、例えば簡単な原料の貯蔵、輸送およびプロセスへの原料の簡単な導入により区別される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の固体粒子を原料として使用するエステル交換によりポリカーボネートを製造する本発明の方法は、さらに、炭酸エステルおよびジヒドロキシ化合物の間の正確な化学量論比がプリル中で確立され得るという利点により特徴付けられる。さらにこれは、ジヒドロキシ化合物および炭酸エステルからなる溶融物または固体を混合するための複雑な装置が、ポリカーボネートの製造方法において不要になるという利点を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のジヒドロキシ化合物および炭酸エステルの固体粒子は、多くの利点を有する。それらは機械的に安定である。それらを化学反応または変色させずに貯蔵することができる。本発明の固体粒子は、高い色安定性、長い貯蔵寿命および高純度により特徴付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  1,1-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンをベースとして製造され、２００μｍ押出成形フィルムで測定される欠陥の数が１ｍ２当たり３００個以下であるポリカーボネート基体。
【請求項２】  ポリカーボネート成形物品を製造するための請求項１記載のポリカーボネート基体の使用。
【請求項３】  請求項１記載のポリカーボネート基体を出発基体として使用する、欠陥の数が少ないポリカーボネート成形物品の製造方法。
【請求項４】  1,1-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンをベースとするポリカーボネートから製造され、２００μｍ押出成形フィルムで測定される欠陥の数が１ｍ２当たり３００個以下である成形物品。
【請求項５】  1,1-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンをベースとするポリカーボネートから製造され、２００μｍ押出成形フィルムで測定される欠陥の数が１ｍ２当たり３００個以下および曇り値が０．５％以下であるディスク。
【請求項６】  1,1-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンをベースとするポリカーボネートから製造され、２００μｍ押出成形フィルムで測定される欠陥の数が１ｍ２当たり３００個以下および曇り値が０．５％以下であるシート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジヒドロキシジアリールアルカンをそのアルカリ金属塩の形態で、ホスゲンと、水酸化ナトリウム溶液および有機溶媒の存在下、不均一な相中で反応させる相境界法によるポリカーボネートの製造方法であって、
a)供給原料の金属Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｃａ、ＭｇおよびＡｌまたはそれらの同族体含量が低く、
b)有機溶媒が分離され、そして
c)得られたポリカーボネートが精製される
ことを特徴とする、相境界法によるポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法により製造されるポリカーボネート。
【請求項３】  請求項２に記載のポリカーボネートから製造される成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本出願は、ジヒドロキシジアリールアルカンをそのアルカリ金属塩の形態で、ホスゲンと、水酸化ナトリウム溶液および有機溶媒の存在下、不均一な相中で反応させる相境界法によるポリカーボネートの製造方法であって、
a)供給原料の金属Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｃａ、ＭｇおよびＡｌまたはそれらの同族体含量が低く、
b)有機溶媒を分離し、そして
c)得られたポリカーボネートを精製する
ことを特徴とする、相境界法によるポリカーボネートの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、ジヒドロキシジアリールアルカンをそのアルカリ金属塩の形態で、ホスゲンと、水酸化ナトリウム溶液および有機溶媒の存在下、不均一な相中で反応させる相境界法によるポリカーボネートの製造方法であって、
a)供給原料の金属Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｃａ、ＭｇおよびＡｌまたはこれらの同族体含量が少なく、
b)反応中に生成される水相を分離して、分離されたポリカーボネート有機相を水性液体で洗浄し、そして
c)洗浄されかつ洗浄液から分離されたポリカーボネート有機相を任意に濾過後に加熱して、少なくとも一回熱濾過し、
d)有機溶媒を分離し、そして
e)得られたポリカーボネートを精製する
ことを特徴とする、相境界法によるポリカーボネートの製造方法も提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  緑内障を患う哺乳動物を処置するための眼科用組成物であって、免疫抑制活性を示さない薬物学的有効量の少なくとも１つのニューロフィリンリガンドを含む、眼科用組成物。
【請求項２】  前記ニューロフィリンリガンドが、（Ｓ）−Ｎ−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−２−（メチル−（２−オキソ−２（３，４，５−トリメトキシフェニル）アセチル）アミノ）−Ｎ−（３−（ピリジニル−４−イル−）１−（２−（ピロジニル−４−イル）−エチル）プロピル）プロピオン−アミドおよび１−（３，３−ジメチル−１，２−ジオキソペンチル）−（Ｌ）−プロリン３−（３−ピリジニル）プロピルエステルからなる群から選択される、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項３】  ＩＯＰ亢進を患う哺乳動物のＩＯＰを低下するための眼科用組成物であって、免疫抑制活性を示さない薬物学的有効量のニューロフィリンリガンドを含む、眼科用組成物。
【請求項４】  前記ニューロフィリンリガンドが、（Ｓ）−Ｎ−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−２−（メチル−（２−オキソ−２（３，４，５−トリメトキシフェニル）アセチル）アミノ）−Ｎ−（３−（ピリジニル−４−イル−）１−（２−（ピロジニル−４−イル）−エチル）プロピル）プロピオン−アミドおよび１−（３，３−ジメチル−１，２−ジオキソペンチル）−（Ｌ）−プロリン３−（３−ピリジニル）プロピルエステルからなる群から選択される、請求項３に記載の眼科用組成物。
【請求項５】  緑内障に関連した視野の欠損を防止するための眼科用組成物であって、免疫抑制活性を示さない薬物学的有効量のニューロフィリンリガントを含む、眼科用組成物。
【請求項６】  前記ニューロフィリンリガンドが、（Ｓ）−Ｎ−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−２−（メチル−（２−オキソ−２（３，４，５−トリメトキシフェニル）アセチル）アミノ）−Ｎ−（３−（ピリジニル−４−イル−）１−（２−（ピロジニル−４−イル）−エチル）プロピル）プロピオン−アミドおよび１−（３，３−ジメチル−１，２−ジオキソペンチル）−（Ｌ）−プロリン３−（３−ピリジニル）プロピルエステルからなる群から選択される、請求項５に記載の眼科用組成物。
【請求項７】  ＩＯＰを低下し、そしてＩＯＰ亢進を患う哺乳動物に神経保護を提供するための眼科用組成物であって、該眼科用組成物は、免疫抑制活性を示さない薬物学的有効量ニューロフィリンリガントを含む、眼科用組成物。
【請求項８】  前記ニューロフィリンリガンドが、（Ｓ）−Ｎ−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−２−（メチル−（２−オキソ−２（３，４，５−トリメトキシフェニル）アセチル）アミノ）−Ｎ−（３−（ピリジニル−４−イル−）１−（２−（ピロジニル−４−イル）−エチル）プロピル）プロピオン−アミドおよび１−（３，３−ジメチル−１，２−ジオキソペンチル）−（Ｌ）−プロリン３−（３−ピリジニル）プロピルエステルからなる群から選択される、請求項７に記載の眼科用組成物。
【請求項９】  緑内障を患う哺乳動物を処置する医薬の製造のための、免疫抑制活性を示さないニューロフィリンリガンドの使用。
【請求項１０】  前記ニューロフィリンリガンドが、（Ｓ）−Ｎ−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−２−（メチル−（２−オキソ−２（３，４，５−トリメトキシフェニル）アセチル）アミノ）−Ｎ−（３−（ピリジニル−４−イル−）１−（２−（ピロジニル−４−イル）−エチル）プロピル）プロピオン−アミドおよび１−（３，３−ジメチル−１，２−ジオキソペンチル）−（Ｌ）−プロリン３−（３−ピリジニル）プロピルエステルからなる群から選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】  ＩＯＰ亢進を患う哺乳動物のＩＯＰを低下する医薬の製造のための、免疫抑制活性を示さないニューロフィリンリガンドの使用。
【請求項１２】  前記ニューロフィリンリガンドが、（Ｓ）−Ｎ−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−２−（メチル−（２−オキソ−２（３，４，５−トリメトキシフェニル）アセチル）アミノ）−Ｎ−（３−（ピリジニル−４−イル−）１−（２−（ピロジニル−４−イル）−エチル）プロピル）プロピオン−アミドおよび１−（３，３−ジメチル−１，２−ジオキソペンチル）−（Ｌ）−プロリン３−（３−ピリジニル）プロピルエステルからなる群から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  緑内障に関連した視野の欠損を防止する医薬物の製造のための、免疫抑制活性を示さないニューロフィリンリガンドの使用。
【請求項１４】  前記ニューロフィリガンドが、（Ｓ）−Ｎ−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−２−（メチル−（２−オキソ−２（３，４，５−トリメトキシフェニル）アセチル）アミノ）−Ｎ−（３−（ピリジニル−４−イル−）１−（２−（ピロジニル−４−イル）−エチル）プロピル）プロピオン−アミドおよび１−（３，３−ジメチル−１，２−ジオキソペンチル）−（Ｌ）−プロリン３−（３−ピリジニル）プロピルエステルからなる群から選択される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  ＩＯＰを下げ、そしてＩＯＰ亢進を患う哺乳動物の神経保護を提供する医薬の製造のための、免疫抑制活性を示さないニューロフィリンリガンドの使用。
【請求項１６】  前記ニューロフィリンリガンドが、（Ｓ）−Ｎ−ベンジル−３−（４−クロロフェニル）−２−（メチル−（２−オキソ−２（３，４，５−トリメトキシフェニル）アセチル）アミノ）−Ｎ−（３−（ピリジニル−４−イル−）１−（２−（ピロジニル−４−イル）−エチル）プロピル）プロピオン−アミドおよび１−（３，３−ジメチル−１，２−ジオキソペンチル）−（Ｌ）−プロリン３−（３−ピリジニル）プロピルエステルからなる群から選択される、請求項１５に記載の使用。