(57)【要約】【課題】  電子機器の再資源処理時に、何等電子機器を分解等する作業を行うこともなく、かつ、電子機器を動作状態にすることもない状態で、電子機器の構成部品の情報を容易に読み出して再資源化処理を効率化できる安価なシステムを構築することである。【解決手段】  シールド板金３内に設けられる構成部品の認識するＲＦ−ＩＤ１４〜１７を非接触状態で読み書き可能なＲＦ−ＩＤタグ６をシールド板金３の外側に備え、主制御部７で検出されるシールド板金３内で交換されるいずれかの構成部品の認識情報を取得して、シールド板金３の外側に設けるＲＦ−ＩＤタグ６に保持することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再資源化可能な複数の構成部品と各構成部品を制御する主制御部とを備えて、所定の処理を行う電子機器において、
自構成部品を認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第１の情報保持手段を備える複数の構成部品と、
各構成部品に設けられる第１の情報保持手段と非接触状態で読み書きする第１の読み書き手段とを電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設け、
前記シールド手段内に設けられる構成部品の認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第２の情報保持手段とを備え、
前記第２の情報保持手段に保持される前記認識情報は外部装置から読込み可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記主制御部で検出されるシールド手段内で交換されるいずれかの構成部品の認識情報を取得して、前記第２の情報保持手段に保持される前記認識情報を更新する第２の読み書き手段とを前記シールド手段の外側に設けたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記構成部品が備える前記第１の情報保持手段に保持させる所望の認識情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力される前記所望の認識情報を前記前記第１の情報保持手段に書き込む書き込み手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の情報保持手段に保持される各構成部品の認識情報は、電子機器本体回収先において、電子機器本体に電力を供給しない状態で外部の読み取り手段により読み取られることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器と通信可能なサーバ装置であって、
前記電子機器において、電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設けられる構成部品に設けられる第１の情報保持手段から読み出される認識情報を保持するために前記シールド手段の外側に設けられる第２の情報保持手段から各構成部品の認識情報を取得する取得手段を設けたことを特徴とする特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
再資源化可能な複数の構成部品と各構成部品を制御する主制御部と、自構成部品を認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第１の情報保持手段を備える複数の構成部品と、各構成部品に設けられる第１の情報保持手段と非接触状態で読み書きする第１の読み書き手段とを電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設け、前記シールド手段内に設けられる構成部品の認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第２の情報保持手段とを備える電子機器における部品情報管理方法であって、
前記第２の情報保持手段に保持される前記認識情報は外部装置から読込み可能であることを特徴とする部品情報管理方法。
【請求項７】
前記主制御部で検出されるシールド手段内で交換されるいずれかの構成部品の認識情報を取得して、該取得される認識情報に基づいて、前記シールド手段の外側に設ける第２の情報保持手段に保持される前記認識情報を更新することを特徴とする請求項６記載の部品情報管理方法。
【請求項８】
前記構成部品が備える前記第１の情報保持手段に保持させる所望の認識情報を入力し、
該入力される前記所望の認識情報を前記前記第１の情報保持手段に書き込むことを特徴とする請求項６または７記載の部品情報管理方法。
【請求項９】
前記第２の情報保持手段に保持される各構成部品の認識情報は、電子機器本体回収先において、電子機器本体に電力を供給しない状態で外部の読取り手段により読み取られることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の部品情報管理方法。
【請求項１０】
電子機器と通信可能なサーバ装置における再資源情報取得方法であって、
前記電子機器において、電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設けられる構成部品に設けられる第１の情報保持手段から読み出される認識情報を保持するために前記シールド手段の外側に設けられる第２の情報保持手段から各構成部品の認識情報を取得することを特徴とする再資源情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器、情報機器、家電製品等の製品に対して、製造情報、リサイクル情報、使用情報等の製品回収後のリサイクル処理で必要とする各種履歴情報を格納する記憶媒体を配設することにより、製品履歴管理を行う製品履歴管理方法及び管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮からＯＡ機器、情報機器、家電製品等の部品のリユース（分解せずにもう一度新製品で使用する）及びリサイクル（分解して材料レベルで再利用する）への行政からの要望が高まり、特にＯＡ機器では定められた重量比の部品をリユースすることを義務付ける法律が定められている。
【０００３】
ユーザの下から回収工場へ回収された製品の構成部品をリユースするためにはその構成部品の使用履歴情報を確実に入手することが極めて重要であり、もしこの構成部品の使用履歴情報が失われていたら、例え一見新品同様の部品でも、品質保証が出来ないため、リユースすることが出来なくなってしまう。
【０００４】
一方、製品に係わる履歴情報を確実に収集する方法として以下の下記特許文献１の技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１に拠れば非接触型ＩＣカード（所謂ＲＦ−ＩＤタグで本特許では以降同様な機能を持つユニットを“ＲＦ−ＩＤタグ”として統一表記する）を製品に装着し、ＲＦ−ＩＤタグ内の不揮発メモリにＲＦ−ＩＤリーダライタで製造情報、リサイクル情報、流通経路情報などの製品履歴情報を書き込んでリサイクル処理を正確に行い、不法投棄を防止するという発明が提案されている。
【０００６】
ここで上記特許文献１として、そこで述べられているＲＦ−ＩＤタグとＲＦ−ＩＤリーダライタの構成要素に関して図１３にて説明する。
【０００７】
図１３は、従来の画像形成装置における第１の再資源化処理例を説明するブロック図である。
【０００８】
図１３に示すように、ＲＦ−ＩＤタグ５２０は、後述するリーダライタ５００の一対の送受信コイルに対応して相互誘導作用を利用して夫々と電磁誘導結合する電力用コイル５２１及び送受信用コイル５２２と、電力用コイル５２１の誘導起電力を全波整流して動作電力を形成する電源部５２３と、この電源部５２３からの動作電力によって作動する送受信用コイル５２２に接続されたデータ送信回路５２４及びデータ受信回路５２５と、これらデータ送信回路５２４及びデータ受信回路５２５に接続されたマイクロプロセッサを内蔵する制御回路５２６と、この制御回路５２６に接続された不揮発性メモリ５２７とを備えている。
【０００９】
一方、ＲＦ−ＩＤタグ５２０の不揮発性メモリ５２７に対してアクセスするリーダライタ５００は、図１３に示すように、水晶発振子５０２で発振させたクロック信号を増幅器５０３で増幅して電力供給コイル５０４に供給する電力送信回路５０５と、水晶発振子５０２のクロック信号が供給されるマイクロプロセッサ５０６と、このマイクロプロセッサ５０６に接続されたデータ送信回路５０７及びデータ受信回路５０８と、これらデータ送信回路５０７及びデータ受信回路５０８が接続されたデータ送信コイルアンテナ５０９と、マイクロプロセッサ５０６に接続された予め作成された書込情報を格納すると共に、ＲＦ−ＩＤタグ５２０から読出した履歴情報を記憶するメモリ５１０と、マイクロプロセッサ５０６に接続された書込情報及び履歴情報を表示する液晶ディスプレイ５０１とを備えている。
【００１０】
ここで、データ送信回路５０７は、コイルの相互誘導作用を利用してデータの送信を行うために、マイクロプロセッサ５０６からの送信データを、例えばＮＲＺ符号等に符号化し、この符号化データを所定周波数の搬送波を使用した、例えばＰＳＫ方式のデジタル変調を行って、このデジタル変調信号を増幅器とブリッジドライブ回路を介してデータ送信コイルアンテナ５０９に供給して、ＲＦ−ＩＤタグ５２０側に送信する。
【００１１】
一方、データ受信回路５０８では、ＲＦ−ＩＤタグ５２０からの送信データをコイルアンテナ５０９で受信すると、差動入力バッファで受信して電磁変換した信号からバンドパスフィルタで所定周波数を中心とする有効帯域成分を抽出し、これを増幅器で増幅してからＰＳＫ方式の復調処理を行うことにより復調データを得ると共に、この復調データをＮＲＺ符号等に基づく復号処理を行って、読取データを生成し、これをマイクロプロセッサ５０６に入力する。
【００１２】
そして、マイクロプロセッサ５０６では、ＲＦ−ＩＤタグ５２０に対する情報の書込及び読出を行うデータ処理を実行し、ＲＦ−ＩＤタグ５２０の不揮発性メモリ５２７に情報を書込むと共に、格納されている情報を読出すデータ処理を実行する。
【００１３】
以上が一般的なＲＦ−ＩＤリーダライタ５００とＲＦ−ＩＤタグ５２０の構成要素及び動作の概要である。
【００１４】
また、下記特許文献２に拠れば、画像形成装置（所謂ＯＡ機器）において着脱可能な消耗部品にＲＦ−ＩＤタグを貼り付け、消耗部品の履歴情報を画像形成装置に装着した状態で書き込む機能を有することにより、製品を回収工場に回収した後、各種消耗品を集めてＲＦ−ＩＤリーダでスキャンすると所望の利用可能な消耗部品がピックアップできる部品管理システムを提案している。ここで該特許を従来例２として、画像形成装置のブロック図と消耗部品にＲＦ−ＩＤを貼付する構成について図１４，図１５を用いて説明する。
【００１５】
図１４は、この種の画像形成装置の一例を示す断面図であり、電子写真プロセスにより画像を形成するデジタル複写機の例である。
【００１６】
図１４において、複写機において消耗部品と見なせるユニットとはメンテナンスが容易なように複写機本体からの着脱が可能になっているユニット指し、イメージングユニット、現像ユニット、トナーユニット、定着ユニットが挙げられる。本例においては特にイメージングユニットを例に挙げて説明する。
【００１７】
図１４に示すように画像形成装置１０は、原稿画像を読み取る画像読取部１３０と、読み取った画像を転写紙上に再現する電子写真式の画像形成部１４０とからなる。画像読取部１３０は、原稿トレイ１１１に載置された原稿を１枚ずつ下方のガラス台１１２に送る自動原稿搬送装置１１０と、その原稿をスキャナ１２１で走査してこれをＣＣＤセンサ１２２により画像信号に変換するイメージリーダ１２０とからなり、イメージリーダ１２０で取得した原稿の画像信号は、信号処理部１２３で濃度変換やエッジ強調処理などの公知のデータ処理を受けた後、画像形成部１４０内の制御部２００に送られる。
【００１８】
画像形成部１４０は、プリンタヘッド１５０と、画像プロセス部１６０と、給紙部１７０などからなる。制御部２００は、上記画像信号に基づきレーザダイオード１５１を駆動し、その射出するレーザビームをポリゴンミラー１５２で偏向させて画像プロセス部１６０の感光体ドラム１６１を露光走査させる。画像プロセス部１６０は、イメージングユニット１６５と、現像器１６６と転写チャージャ１６７などを備えている。イメージングユニット１６５は、筐体１６４内に感光体ドラム１６１と帯電チャージャ１６２とクリーナ１６３と無線モジュール３００を備えており、画像形成装置１０の手前側のメンテナンス扉（不図示）を開いて交換できるように構成されている。
【００１９】
感光体ドラム１６１は、不図示の駆動モータにより矢印Ａ方向に回転駆動されており、クリーナ１６３で表面の残留トナーを除去された後、帯電チャージャ１６２により一様に帯電され、上記レーザビームの露光走査を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器１６６からトナーの供給を受けて顕像化され、このトナー像が転写チャージャ１６７の静電力により給紙部１７０から給送されてきた用紙に転写される。転写されたトナー像は、定着器１８０で加熱圧接されて用紙に定着し、排出ローラ１８１を介して排紙トレイ１８２上に排出される。
【００２０】
このような感光体ドラム１６１表面や感光体や帯電チャージャ１６２のワイヤ、クリーナ１６３のクリーニングブレードは、画像形成回数と共に消耗するので定期的に交換する必要があるが、これらは上述のようにイメージングユニット１６５として一体化され、手前に引き出して直ぐに新しいユニットと交換することができる。
【００２１】
図１５は、図１４に示したイメージングユニット１６５の要部を説明する部分斜視図であり、画像形成装置１０に装着する際に、画像形成装置１０側から見た例である。
【００２２】
図１５において、筐体１６４内部の隙間には、その消耗品に関して画像形成装置１０本体と交信するための無線モジュール３００が設けられている。筐体１６４の端面には、装着時に画像形成装置１０本体のコネクタ（不図示）と接続されるコネクタ３５０が取着され、このコネクタ３５０のピン３５０１を介して、本体から電源の供給を受けるように構成される。
【００２３】
また、３０５は、無線モジュール３００の発光部であり、３０６は発音部である。具体的には、例えばＬＥＤと電子ブザーがそれぞれ用いられるが、これに限るものではない。それぞれ、非装着時において、その存在や種別をユーザやサービスマンが確認するため設けられている。
【００２４】
１６１１は前記感光体ドラム１６１の回転軸１３１２に固定された樹脂製の平歯車であって、装着時に本体の駆動装置の駆動軸に連結されたピニオンと歯合し、これにより感光体ドラム１６１が回転駆動される。１６４５はレーザビームが通過するための走査用窓である。１６４１〜１６４４はガイド板であって、これを本体のガイドレール１６８（図１４）に沿って摺動させることによりイメージングユニット１６５の装着と取り外しが容易なようになっている。
【００２５】
図１６は、図１５に示した無線モジュール３００の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００２６】
図１６に示すように、イメージングユニット内の無線モジュール３００は、制御部３０１、無線通信部３０２、不揮発性メモリ３０３、電源部３０４、発光部３０５、発音部３０６およびセット検出センサ３０７とからなる。
【００２７】
無線通信部３０２は、制御部３０１の制御を受けながら画像形成装置１０本体の制御部２００と無線で交信する。不揮発性メモリ３０３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭからなり、イメージングユニット１６５独自の情報のほか上記画像形成装置１０本体との通信により得られた情報を格納する（以下、これらの情報を「消耗品情報」という）。
【００２８】
電源部３０４は、リチウムイオン充電池などの充電可能な二次電池からなり、本体装着時にコネクタ３５０を介して画像形成装置１０本体から電力の供給を受けて充電され、無線モジュール３００内の各部に電力を供給する。発光部３０５と発音部３０６は、画像形成装置１０からの要求によりイメージングユニット１６５の存在をユーザ等に知らしめるため、それぞれ発光し、あるいは電子音を発する。
【００２９】
セット検出センサ３０７は、イメージングユニット１６５が画像形成装置１０本体にセットされたことを検出するものである。また、３０８は電圧計であり、電源部３０４の電圧をモニターして充電状態を検知し、画像形成装置１０は、この検知された値により充電の要否を判断する。
【００３０】
図１７は、図１４に示した画像形成装置１０内部の制御部２００の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１７において、制御部２００は、メイン制御部２１０、画像読取制御部２２０、画像形成制御部２３０、ネットワーク通信制御部２４０、無線通信部２５０とからなる。画像読取制御部２２０は、自動原稿搬送装置１１０、イメージリーダ１２０を制御して原稿画像を読み取らせる。画像形成制御部２３０は、プリンタヘッド１５０、画像プロセス部１６０、給紙部１７０などを制御して、上記読み取られた原稿画像、もしくはネットワークを介して他の端末から送られてきた印字データに基づき転写紙上に画像形成を実行させる。
【００３２】
ネットワーク通信制御部２４０は、ネットワークを介してなされる他の画像形成装置との情報の送受信を制御する。無線通信部２５０は、送信部２５１および第１〜第４受信部２５２〜２５５からなり、メイン制御部２１０の制御を受けて、所定の周波数の電波を介して消耗品の無線モジュールやポータブル端末５０と在庫に関する情報を交信する。送信部２５１の送信距離は、およそ１０ｍであり、第１〜第４受信部２５２〜２５５の受信感度は、１０ｍと５ｍの２段階に切り替えられるようになっている。
【００３３】
なお、４個の第１〜第４受信部２５２〜２５５は、画像形成装置１０本体が備える４つの側面の適当な高さにおけるほぼ中央付近に取り付けられ、これらの受信状況に基づき、消耗品のおおよその保管位置を検知できるようになっている。
【００３４】
メイン制御部２１０は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、ＥＥＰＲＯＭ２１４とからなる。ＲＯＭ２１２には、画像読取制御部２２０、画像形成制御部２３０、ネットワーク通信制御部２４０、無線通信部２５０に対する制御プログラムおよび操作パネル１９０の表示を制御するプログラムなどが格納される。
【００３５】
ＲＡＭ２１３は、操作パネル１９０で受け付けた内容を一次記憶すると共に、上記制御プログラム実行時において各種のフラグを格納する。ＥＥＰＲＯＭ２１４は、当該画像形成装置１０に関連付けられた消耗品に関する在庫管理テーブルを格納する。ＣＰＵ２１１は、上記ＲＯＭ２１２内の制御プログラムに基づき、上記画像読取制御部２２０、画像形成制御部２３０、ネットワーク通信制御部２４０における制御のタイミングを指示し、あるいは無線通信部２５０の通信や操作パネル１９０の表示を制御すると共に、消耗品の在庫管理テーブルをＥＥＰＲＯＭ２１４内に作成する。
【００３６】
以上が従来例としての消耗部品にＲＦ−ＩＤタグを用いて消耗部品履歴情報管理を行う画像形成装置の構成要素と動作の概要である。
【特許文献１】特開２００２−１１７１３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
一方、回収製品のリサイクル、リユースを行うには静脈物流（生産工場からユーザ先までを動脈物流とよび、ユーザからリサイクル工場までを静脈物流と呼ぶ）、解体工程、選別／検査工程、修理／点検工程を通らねば成らず、その物流費、各工程費が現状非常に大きいため、リユース部品を使用した製品は、新規購入部品を用いた製品よりも極めて割高になることが問題視されている。
【００３８】
従来例で示した特開２００２−１１７１３４号公報ではポータブルＲＦ−ＩＤリーダライタにより製品履歴情報をＲＦ−ＩＤタグ格納するものであるため、製品内のユニット個別レベルでの履歴情報の保存は出来ず、リサイクル工場にて製品を解体した後の各ユニットの検査工程では非常に手間がかかることが予想される。
【００３９】
また同じく、特開２００２−１０８１４８号公報では製品の主要ユニット夫々にＲＦ−ＩＤタグを装着することで、ユニット個別の履歴情報の保存は可能であるが、該ユニット別の消耗品情報を収集するには、製品を解体し、各ユニットを取り出し、所定の個所にユニット別に集めてＲＦ−ＩＤリーダライタで情報を検知しなければならず、解体・選別に無視できない時間とコストが掛かることが予想される。
【００４０】
もし、リサイクル工場へ回収された製品の開梱、解体、検査／選別工程を人の手を使わず、極力自動化できれば、それはリサイクル生産の問題視されているコスト高問題を大きく改善できると考えられる。
【００４１】
また、ＲＦ−ＩＤタグとＲＦ−ＩＤリーダライタによる履歴情報書き込み手段は従来の有線とＮＶＲＡＭで実現していた部品履歴情報書き込み手段に較べ、実装形態の自由度が飛躍的に向上はしたが、ＲＦ−ＩＤタグの機能上の制限で、ＲＦ−ＩＤリーダライタが多数のＲＦ−ＩＤタグの情報を一度に読み込むことは容易であるが、書き込み時に多数の中から一つを特定することは難しく、また書き込み距離は近接させねばならないため、現実的には製品に装着した状態で各部品のＲＦ−ＩＤタグの情報を書き換えるのは困難といえる。
【００４２】
さらに、特にＯＡ機器に限らず放射電磁波の安全規格取得のため、製品の外装に金属を用い、電磁波の放出をシールドしている情報機器、家電製品においては、上記電磁波シールド材により、製品内部のＲＦ−ＩＤタグの情報を製品外部のＲＦ−ＩＤリーダライタでは容易にアクセスできないという問題があった。
【００４３】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に自構成部品を認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第１の情報保持手段に対するシールド外部からの読込みをシールド手段で遮断し、且つ、第１の情報保持手段に保持されている各構成部品の情報を保持する第２の情報保持手段をシールド手段の外側に設けることにより、シールド手段の影響を受けずに、各構成部品の認識情報を保持管理することで、電子機器の再資源処理時に、何等電子機器を分解等する作業を行うこともなく、かつ、電子機器を動作状態にすることもない状態で、電子機器の構成部品の情報を容易に読み出して再資源化処理を効率化できる安価なシステムを構築できる電子機器および部品情報管理方法を提供することである。
【００４４】
第２の目的は、電子機器において、電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に自構成部品を認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第１の情報保持手段に対するシールド外部からの読込みをシールド手段で遮断し、且つ、第１の情報保持手段に保持されている各構成部品の情報を保持する第２の情報保持手段をシールド手段の外側に設け、該第２の情報保持手段から各構成部品の認識情報をサーバ装置が取得することにより、電子機器の構成部品の最新情報を容易に取得して、構成部品の交換状況の変動を把握できるシステムを構築できる電子機器およびサーバ装置および再資源情報取得方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
上記目的を達成する本発明の電子機器は以下に示す構成を備える。
【００４６】
再資源化可能な複数の構成部品と各構成部品を制御する主制御部とを備えて、所定の処理を行う電子機器において、自構成部品を認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第１の情報保持手段を備える複数の構成部品と、各構成部品に設けられる第１の情報保持手段と非接触状態で読み書きする第１の読み書き手段とを電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設け、前記シールド手段内に設けられる構成部品の認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第２の情報保持手段とを備え、前記第２の情報保持手段に保持される前記認識情報は外部装置から読込み可能であることを特徴とする。
【００４７】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
【００４８】
電子機器と通信可能なサーバ装置であって、前記電子機器において、電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設けられる構成部品に設けられる第１の情報保持手段から読み出される認識情報を保持するために前記シールド手段の外側に設けられる第２の情報保持手段から各構成部品の認識情報を取得する取得手段を設けたことを特徴とする。
【００４９】
上記目的を達成する本発明の部品情報管理方法は以下に示す構成を備える。
【００５０】
再資源化可能な複数の構成部品と各構成部品を制御する主制御部と、自構成部品を認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第１の情報保持手段を備える複数の構成部品と、各構成部品に設けられる第１の情報保持手段と非接触状態で読み書きする第１の読み書き手段とを電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設け、前記シールド手段内に設けられる構成部品の認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第２の情報保持手段とを備える電子機器における部品情報管理方法であって、前記第２の情報保持手段に保持される前記認識情報は外部装置から読込み可能であることを特徴とする。
【００５１】
上記目的を達成する本発明の再資源情報取得方法は以下に示す構成を備える。
【００５２】
電子機器と通信可能なサーバ装置における再資源情報取得方法であって、前記電子機器において、電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設けられる構成部品に設けられる第１の情報保持手段から読み出される認識情報を保持するために前記シールド手段の外側に設けられる第２の情報保持手段から各構成部品の認識情報を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、シールド手段の影響を受けずに、各構成部品の認識情報を保持管理することで、電子機器の再資源処理時に、何等電子機器を分解等する作業を行うこともなく、かつ、電子機器を動作状態にすることもない状態で、電子機器の構成部品の情報を容易に読み出して再資源化処理を効率化できる安価なシステムを構築できる。
【００５４】
また、電子機器の構成部品の最新情報を容易に取得して、構成部品の交換状況の変動を把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００５６】
＜システム構成の説明＞
本発明はＯＡ機器、情報機器、家電製品などの電磁波安全規格のために外装にシールド素材を使用していてかつ、リサイクル法の対象となっているため構成部品の使用履歴情報を記録しなければならないもの全般に適応できるが、本提案書では従来例でも挙げている複写機やプリンタなどの画像形成装置に関する実施形態を挙げる。基本的な発明実施の形態に関しては従来例で述べているので割愛する。
【００５７】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す電子機器を適用可能な画像形成装置の構成を説明するブロック図である。なお、電子機器は、画像形成装置に限らず、電磁波の放射を遮断する電子機器であって、再資源化できる部材を備える電子機器であれば、その適用範囲は画像形成装置に限定されることはなく、種々の機器に適用できる。
【００５８】
図１において、１は画像形成装置である。基本的構成要素は従来例で示したものと同じであり、特に新たな機能を持たせたもの以外は表記していない。画像形成装置１は樹脂で出来ている本体カバー２と金属で出来ているフレーム４、そして電磁波放射抑制効果をもつシールド板金３を外装構成要素として有している。
【００５９】
基本的に殆どの電気回路を有する部品、或いはユニットはシールド板金３の内側に組み込まれる。
【００６０】
５は前記シールド板金３よりも外側でかつ本体カバー２の内側に組み込まれるＲＦ−ＩＤリーダライタで、基本的機能は従来例で示したＲＦ−ＩＤリーダライタ５００と同一である。
【００６１】
ここで、画像形成装置１に組み込まれる場所がシールド板金３の干渉を受けない場所であることが重要である。６はＲＦ−ＩＤタグで、基本的機能は従来例で示したＲＦ−ＩＤタグ５２０と同一である。本ＲＦ−ＩＤタグ６はリサイクル工場において回収された製品の履歴情報を全て工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダ（外部装置）に読み込ませる役割を与えているため便宜的に出力専用ＲＦ−ＩＤと名づけているが勿論、リードライト共に可能な一般的なＲＦ−ＩＤタグである。尚、製造工場からの出荷時には本出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６の中に画像形成装置１の製品ＩＤが書き込まれているものとする。
【００６２】
７は主制御部であり、従来例の画像形成装置１０の主制御部２００に相当するものでＣＰＵ、メモリ、インターフェース回路等からなる極めてインテリジェントなユニットである。本実施形態では主制御部７がＲＦ−ＩＤリーダライタ５を介して出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６に製品及び各構成部品の履歴情報を書き込み、更新する機能を有している。
【００６３】
８はＲＦ−ＩＤリーダであり、基本的構成はＲＦ−ＩＤリーダライタ５と同一である。ＲＦ−ＩＤシステムは不特定多数の情報一度に全て読み込むのは得意であるが、不特定多数の中から一つを選択し、そこに情報を書き込むのは不得手である。よって、ＲＦ−ＩＤリーダ８にはリーダとしての役割しか与えていない。
【００６４】
１１〜１３は有線によりＲＦ−ＩＤリーダ８と接続された無線送受信手段であり、すなわちＲＦ−ＩＤリーダ８のアンテナ部である。無線送受信手段１１から１３は画像形成装置１のシールド板金の内壁の要所箇所に装着されたもので、画像形成装置１内のリユースが可能と認められる主要なユニット／部品夫々に添付された交換部品用ＲＦ−ＩＤタグ１４〜１７にアクセスして該ＲＦ−ＩＤタグのメモリ内情報をリードできる。交換部品用ＲＦ−ＩＤタグ１４〜１７には各部品の部品ＩＤ、製造年月日、寿命情報が生産工場にて入力されている。なお、交換部品用ＲＦ−ＩＤタグ１４〜１７は、構成部品Ｐ１〜Ｐ４の所定箇所に設けられている。構成部品Ｐ１〜Ｐ４は、画像形成装置の動作にともない交換される場合がある。
【００６５】
次に図２、図３により、図１に示した画像形成装置の部品リユースがどのように行われるか、そのフローについて説明する。
【００６６】
図２、図３は、図１に示した画像形成装置における第１の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【００６７】
図４は、図１に示した画像形成装置における部品ＲＦ−ＩＤタグと出力専用ＲＦ−ＩＤタグに記憶される情報の一例を示す図である。
【００６８】
図２において、まず生産工場１−１において、画像形成装置本体には出力専用ＲＦ−ＩＤタグに製品ＩＤ情報が書き込まれ、リユース対象となる本体に組み込まれる部品及びサービスパーツとして市場に供給される該交換部品には添付のＲＦ−ＩＤタグに部品ＩＤ情報が書き込まれて出荷される。
【００６９】
製品出荷直前に出力専用ＲＦ−ＩＤタグにはリユース対象の初期組み込み部品の各部品ＩＤ情報が登録される。
【００７０】
ユーザ先１−２において消耗部品が寿命に達すると、ユーザまたはサービスマンの手により、使用済み消耗部品と新規消耗部品の交換が行われる。画像形成装置本体に新規消耗部品が装着されると、主制御部７は装着された新規消耗部品のＲＦ−ＩＤタグから部品ＩＤ情報（図４に示すＲＦ−ＩＤタグ内の情報＿部品ＲＦ−ＩＤタグ情報参照）を読み取り、出力専用ＲＦ−ＩＤタグに該新規消耗部品の部品ＩＤ、交換日時、交換時の本体カウンタ値、リユース情報、残寿命情報を書き込む。
【００７１】
同時にこれまで装着されていた使用済み消耗部品に関する出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６内の情報に取り外した旨を追記する。このようにして出荷時から組み込まれている部品及び、ユーザ先１−２において交換された部品のＩＤ情報と交換履歴情報を全て出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６に格納するようにする。
【００７２】
なお、使用済み消耗部品はサービスマン或いはメーカ指定の回収ルートによりリサイクル工場へ回収される。また、製品履歴情報として画像形成装置の各動作モードにおけるカウンタ値も定期的に出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６に格納されるものである（図４に示すＲＦ−ＩＤタグ内の情報＿出力専用ＲＦ−ＩＤタグ情報参照）。
【００７３】
リサイクル工場１−３のおける入庫工程において、回収された使用済み製品は梱包を解かず、すなわち製品本体を起動することも無く、工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダにより出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６の格納情報が読み出される。出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６に格納されていた製品履歴情報と各部品履歴情報は大容量記憶装置をもつ情報機器からなる部品情報管理サーバ２０に送信され、該記憶装置に保管される。
【００７４】
部品情報管理サーバ２０は、製品履歴情報と部品履歴情報から対象となる回収製品の各部品を次の選別工程でどう扱えばよいかを示した選別指示書を作成、印刷し、対象となる回収製品に貼付する。
【００７５】
図３におけるリサイクル工場１−４の選別工程において、上述した選別指示書には、製品ＩＤ＿Ｚの部品ＩＤ＿ＡはＡランクパレット、部品ＩＤ＿ＢはＢランクパレット、部品ＩＤ＿Ｃは廃棄パレットというように対象製品の明記とリユース対象の部品の残寿命に応じてリユース部品としてのランク分けが書かれており、これに従い回収製品分解後の各部品の行き先をパレット名で指定してある。
【００７６】
リユース品として認められた部品は生産工場へ送られ、廃棄品と認定されたものは廃棄される。また、リユース品は静脈物流時に破損している可能性もあるため、生産工場に送られる前に検査工程により検査されるものとする。
【００７７】
生産工場１−５において、リユース品と認められたものは貼付されたＲＦ−ＩＤタグに、リユース品であり、残寿命がどれくらいかを書き込まれた後、新規製品に組み込まれる或いはサービスパーツとして再び市場に投入されることとなる。
【００７８】
以上説明したように本実施形態によりリユース対象の構成部品の履歴情報を回収製品は何等開梱せず、起動もさせずにリサイクル工場の部品管理情報サーバ２０が回収することが出来、かつ部品情報管理サーバ２０が選別指示書を作成貼付することで、リサイクル工場における検査選別工程が大幅に効率化できることとなる。
【００７９】
〔第２実施形態〕
図５は本発明の第２実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００８０】
図５において、３１は本実施形態を適応した画像形成装置である。基本的構成要素は従来例で示したものと同じであり、特に新たな機能を持たせたもの以外は表記していない。画像形成装置３１は樹脂で出来ている本体カバー２と金属で出来ているフレーム４、そして電磁波放射抑制効果をもつシールド板金３を外装構成要素として有している。基本的に殆どの電気回路を有する部品、或いはユニットはシールド板金３の内側に組み込まれる。５は前記シールド板金３よりも外側でかつ本体カバー２の内側に組み込まれるＲＦ−ＩＤリーダライタで基本的機能は従来例で示したＲＦ−ＩＤリーダライタ５００と同一である。画像形成装置３１に組み込まれる場所がシールド板金３の干渉を受けない場所であることが重要である。
【００８１】
６はＲＦ−ＩＤタグで、基本的機能は従来例で示したＲＦ−ＩＤタグ５２０と同一である。本ＲＦ−ＩＤタグはリサイクル工場において回収された製品の履歴情報を全て工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダに読み込ませる役割を与えているため便宜的に出力専用ＲＦ−ＩＤと名づけているが勿論、リードライト共に可能な一般的なＲＦ−ＩＤタグである。
【００８２】
なお、製造工場からの出荷時には本出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６の中に画像形成装置３１の製品ＩＤが書き込まれているものとする。
【００８３】
３２は主制御部で、従来例の画像形成装置１０の主制御部２００に相当するものでＣＰＵ、メモリ、インターフェース回路等からなる極めてインテリジェントなユニットである。本実施形態ではＲＦ−ＩＤリーダライタ５を介して出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６に製品及び各構成部品の履歴情報を書き込む機能を有している。
【００８４】
８はＲＦ−ＩＤリーダであり、基本的構成はＲＦ−ＩＤリーダライタ５と同一である。ＲＦ−ＩＤシステムは不特定多数の情報一度に全て読み込むのは得意であるが、不特定多数の中から一つを選択し、そこに情報を書き込むのは不得手である。
【００８５】
よって、ＲＦ−ＩＤリーダ８にはリーダとしての役割しか与えていない。１１〜１３は有線によりＲＦ−ＩＤリーダ８と接続された無線送受信手段であり、すなわちＲＦ−ＩＤリーダ８のアンテナ部である。
【００８６】
無線送受信手段１１〜１３は画像形成装置１のシールド板金３の内壁の要所に装着されたもので、画像形成装置１内のリユースが可能と認められる主要なユニット／部品夫々に添付された交換部品用ＲＦ−ＩＤタグ１４〜１７にアクセスして該ＲＦ−ＩＤタグのメモリ内情報をリードできる。交換部品用ＲＦ−ＩＤタグ１４〜１７には各部品の部品ＩＤ、製造年月日、寿命情報が生産工場にて入力されている。
【００８７】
３３はネットワーク通信手段であり、主制御部３２により情報を外部大規模通信網（インターネット）３４と送受信するためのものである。インターネット３４上には大容量記憶装置と高性能情報機器からなる情報管理システムである市場製品情報管理サーバ３５が接続されている。
【００８８】
市場製品情報管理サーバ３５は、市場にある各種画像形成装置本体の状況、例えば、故障の有無、消耗品の消耗度、プリンタ枚数に依る駆動状況などの各種情報をインターネット３４を介して逐次吸い上げ（電源投入時毎、あるいは、特定の情報取得スケジュールに従って吸い上げ可能に構成される）、ユーザサポートと製品管理を行うものである。以上が第２実施形態の画像形成装置及び周辺の構成要素である。
【００８９】
なお、吸い上げた情報に基づき、管理サーバ３５からインターネット３４を介して画像形成装置のオペレーションパネルに、構成部品の消耗時期を予告報知したり、消耗品の手配をＷｅｂ上に要求できる発注処理を行えるようにしたり構成してもよい。
【００９０】
図６、図７は、図５に示した画像形成装置における第２の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【００９１】
まず、生産工場２−１において、画像形成装置本体には出力専用ＲＦ−ＩＤタグに製品ＩＤ情報が書き込まれ、リユース対象となる本体に組み込まれる部品及びサービスパーツとして市場に供給される該交換部品には添付のＲＦ−ＩＤタグに部品ＩＤ情報が書き込まれて出荷される。製品出荷直前に出力専用ＲＦ−ＩＤタグにはリユース対象の初期組み込み部品の各部品ＩＤ情報が登録される。
【００９２】
ユーザ先２−２において、消耗部品が寿命に達するとユーザまたはサービスマンの手により、使用済み消耗部品と新規消耗部品の交換が行われる。画像形成装置本体に新規消耗部品が装着されると主制御部３２は装着された新規消耗部品のＲＦ−ＩＤタグから部品ＩＤ情報（図４に示したＲＦ−ＩＤタグ内の情報＿部品ＲＦ−ＩＤタグ情報参照）を読み取り、出力専用ＲＦ−ＩＤタグに該新規消耗部品の部品ＩＤ、交換日時、交換時の本体カウンタ値、リユース情報、残寿命情報を書き込む。同時にこれまで装着されていた使用済み消耗部品に関する出力専用ＲＦ−ＩＤタグ内の情報に取り外した旨を追記する。このようにして出荷時から組み込まれている部品及び、ユーザ先において交換された部品のＩＤ情報と交換履歴情報を全て出力専用ＲＦ−ＩＤタグに格納するようにする。
【００９３】
さらに、主制御部３２はインターネット３４を介して市場製品情報管理サーバ３５へアクセス可能である場合、出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６に格納する情報と全く同一の情報を市場製品情報管理サーバ３５へも送信し、製品履歴情報として該サーバ３５に情報保時してもらう。
【００９４】
なお、使用済み消耗部品はサービスマン或いはメーカ指定の回収ルートによりリサイクル工場へ回収される。また、製品履歴情報として画像形成装置の各動作モードにおけるカウンタ値も定期的に出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６と市場製品情報管理サーバ３５に格納されるものである（図４に示したＲＦ−ＩＤタグ内の情報＿出力専用ＲＦ−ＩＤタグ情報参照）。
【００９５】
リサイクル工場２−３における入庫工程において、回収された使用済み製品は梱包を解かず、すなわち製品本体を起動することも無く、工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダにより出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６の格納情報を読み出される。出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６に格納されていた製品履歴情報と各部品履歴情報は大容量記憶装置をもつ情報機器からなる部品情報管理サーバ２０に送信され、該記憶装置に保管される。
【００９６】
部品情報管理サーバ２０は同時に、インターネット３４を用い、市場製品情報管理サーバ３５へアクセスし、工場敷設ＲＦ−ＩＤリーダより読み取った製品ＩＤから市場製品情報管理サーバ３５上に該製品ＩＤの画像形成装置の製品履歴情報が保持されているかどうかを検索し、もし保持されていれば、該製品履歴情報を市場製品情報管理サーバ３５からダウンロードしおく。万一該回収製品が静脈物流時に出力専用ＲＦ−ＩＤ８が破損した場合には代わりに使用できる。
【００９７】
最後に部品情報管理サーバ２０は読み取った製品履歴情報と部品履歴情報から対象となる回収製品の各部品を次の選別工程でどう扱えばよいかを示した選別指示書を作成、印刷し、対象となる回収製品に貼付する。
【００９８】
リサイクル工場２−４の選別工程において、前記選別指示書には、製品ＩＤ＿Ｚの部品ＩＤ＿ＡはＡランクパレット、部品ＩＤ＿ＢはＢランクパレット、部品ＩＤ＿Ｃは廃棄パレットというように対象製品の明記とリユース対象の部品の残寿命に応じてリユース部品としてのランク分けが書かれており、これに従い回収製品分解後の各部品の行き先をパレット名で指定してある。
【００９９】
リユース品として認められた部品は生産工場へ送られ、廃棄品と認定されたものは廃棄される。また、リユース品は静脈物流時に破損している可能性もあるため、生産工場に送られる前に検査工程により検査されるものとする。
【０１００】
回収製品の分解選別が終了したら、市場製品情報管理サーバ３５の該回収製品の履歴情報において、回収分解が終了した旨を追記させる。
【０１０１】
生産工場２−５において、リユース品と認められたものは貼付されたＲＦ−ＩＤタグに、リユース品であり、残寿命がどれくらいかを書き込まれた後、新規製品に組み込まれるか、或いはサービスパーツとして再び市場に投入されることとなる。
【０１０２】
以上説明したように本実施形態によりリユース対象の構成部品の履歴情報を回収製品は開梱せず、起動もさせずにリサイクル工場の部品管理情報サーバ２０が回収することが出来、かつ部品情報管理サーバ２０が選別指示書を作成貼付することで、リサイクル工場における検査選別工程が大幅に効率化できることとなる。
【０１０３】
さらに、第１実施形態と異なりインターネット上に市場製品情報管理サーバ３５を置き、製品と部品の履歴情報を製品本体以外の記録媒体にバックアップ保管させることにより、例え、乱暴な静脈物流により製品本体の情報記憶部が破損したとしても、製品ＩＤさえ判れば、リロードすることが可能となり、より確実なリユース生産が可能となる。
【０１０４】
〔第３実施形態〕
図８は、本発明の第３実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【０１０５】
図８において、４１は本実施形態を適応した画像形成装置である。基本的構成要素は従来例で示したものと同じであり、特に新たな機能を持たせたもの以外は表記していない。画像形成装置４１は樹脂で出来ている本体カバー２と金属で出来ているフレーム４、そして電磁波放射抑制効果をもつシールド板金３を外装構成要素として有している。基本的に殆どの電気回路を有する部品、或いはユニットはシールド板金３の内側に組み込まれる。
【０１０６】
４５はシールド板金３よりも外側でかつ本体カバー２の内側に組み込まれるＲＦ−ＩＤリーダライタで基本的機能は従来例で示したＲＦ−ＩＤリーダライタ５００と同一である。画像形成装置４１に組み込まれる場所がシールド板金３の干渉を受けない場所であることが重要である。
【０１０７】
４６はＲＦ−ＩＤタグで基本的機能は従来例で示したＲＦ−ＩＤタグ５２０と同一である。本ＲＦ−ＩＤタグはリサイクル工場において回収された製品の履歴情報を全て工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダに読み込ませる役割を与えているため便宜的に出力専用ＲＦ−ＩＤと名づけているが勿論、リードライト共に可能な一般的なＲＦ−ＩＤタグである。
【０１０８】
なお、製造工場からの出荷時には本出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６の中に画像形成装置４１の製品ＩＤが書き込まれているものとする。４２は主制御部で、従来例の画像形成装置１０の主制御部２００に相当するものでＣＰＵ、メモリ、インターフェース回路等からなる極めてインテリジェントなユニットである。
【０１０９】
本実施形態ではＲＦ−ＩＤリーダライタ４５を介して出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６に製品及び各構成部品の履歴情報を書き込む機能を有している。交換部品用ＲＦ−ＩＤタグ４７〜５０には各部品の部品ＩＤ、製造年月日、寿命情報が生産工場にて入力されているが、画像形成装置４１に装着する際に該画像形成装置の製品ＩＤも追記される。
【０１１０】
この製品ＩＤ情報の追記方法は生産工場で行われる場合は生産工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダライタを用い、交換部品の場合のようにユーザ先で行う場合は画像形成装置４１のオペレーションパネル４３とＲＦ−ＩＤリーダライタ４５を用いて実行される。４４はオペレーションパネル近傍に用意されたＩＤ情報書き込み部で、この領域の真下にＲＦ−ＩＤリーダライタ４５が設置されており、ユーザ或いはサービスマンが交換する部品を該ＩＤ情報書き込み部４４上に翳して、オペレーションパネル４３の所定キーを押下することで、交換部品に装着する製品ＩＤ情報が書き込まれ、以降該交換部品は製品Ｚの交換部品ＡというようにユニークなＩＤ情報を持つことなり、履歴情報を管理可能となる。
【０１１１】
３３はネットワーク通信手段であり、主制御部４２により情報を外部大規模通信網（インターネット）３４と送受信するためのものである。インターネット３４上には大容量記憶装置と高性能情報機器からなる情報管理システムである市場製品情報管理サーバ３５が接続されている。市場製品情報管理サーバ３５は市場にある各種画像形成装置本体の状況、例えば、故障の有無、消耗品の消耗度、プリンタ枚数に依る駆動状況などの各種情報はインターネットを介して逐次吸い上げ、ユーザサポートと製品管理を行うものである。以上が第３実施形態の画像形成装置及び周辺の構成要素である。
【０１１２】
図９、図１０は、図５に示した画像形成装置における第３の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【０１１３】
まず、生産工場３−１において、画像形成装置本体には出力専用ＲＦ−ＩＤタグに製品ＩＤ情報と製品に組み込まれるリユース対象の部品のＩＤ情報が書き込まれ、リユース対象で製品に組み込まれる部品に貼付されるＲＦ−ＩＤタグには部品ID情報に加え装着する製品ＩＤが書き込まれて出荷される。リユース対象でサービスパーツとして市場に供給される部品には添付のＲＦ−ＩＤタグに部品ＩＤ情報のみが書き込まれて出荷される
ユーザ先３−２において、消耗部品が寿命に達するとユーザまたはサービスマンの手により、使用済み消耗部品と新規消耗部品の交換が行われる。このとき図１１に示すように画像形成装置本体４１は新規交換部品のＩＤ情報の登録を要請し、ＩＤ情報書き込み部４４により交換部品のＩＤ情報の本体への入力を実行せずに装着すること拒否する。
【０１１４】
なお、図１１は、図８に示したオペレーションパネル４３に表示される部品登録操作指示画面の一例を示す図である。
【０１１５】
図１２は、図８に示した画像形成装置における部品ＲＦ−ＩＤタグと出力専用ＲＦ−ＩＤタグに記憶される情報の一例を示す図である。
【０１１６】
未登録の部品の装着をどう検知するかというと、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４５はオペレーションパネル４３近傍に交換部品が近づくと、該交換部品の貼付ＲＦ−ＩＤタグ内の情報を読み込み、その中に画像形成装置本体４１の製品ＩＤ情報が含まれているかどうかを確認する。もし該製品ＩＤ情報が含まれていなければ未登録品とみなす。
【０１１７】
ユーザまたはサービスマンが交換部品をＩＤ情報書き込み部（図９では部品登録エリア）に翳すように近づけると、オペレーションパネル４３の登録キーを押下すると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４５は交換部品のＲＦ−ＩＤタグに画像形成装置４１の製品ＩＤ、登録日、そのときのカウンタ値を書き込み、さらに出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６に同様の情報を交換部品情報として追加する。このとき交換した旧部品のステータス情報も"脱"に変更する。（図１２に示すＲＦ−ＩＤタグの情報参照）。
【０１１８】
このようにして出荷時から組み込まれている部品及び、ユーザ先において交換された部品のＩＤ情報と交換履歴情報を全て出力専用ＲＦ−ＩＤタグに格納するようにする。さらに、主制御部３２はインターネット３４を介して市場製品情報管理サーバ３５へアクセス可能である場合、出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６に格納する情報と全く同一の情報を市場製品情報管理サーバ３５へも送信し、製品履歴情報として該サーバ３５に情報保時してもらう。尚、使用済み消耗部品はサービスマン或いはメーカ指定の回収ルートによりリサイクル工場へ回収される。また製品履歴情報として画像形成装置の各動作モードにおけるカウンタ値も定期的に出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６と市場製品情報管理サーバ３５に格納されるものである（図１３に示すＲＦ−ＩＤタグ内の情報＿出力専用ＲＦ−ＩＤタグ情報参照）。
【０１１９】
回収された各交換部品に関しても貼付ＲＦ−ＩＤに装着した製品のＩＤが書き込まれており、部品単体でどの製品に何時から装着されていたかという情報を有することが出来る。リサイクル工場にて、製品ＩＤから市場製品情報管理サーバ３５内の情報を参照し、該交換後部品の履歴情報を入手することが可能である。
【０１２０】
リサイクル工場３−３の入庫工程において、回収された使用済み製品は梱包を解かず、すなわち製品本体を起動することも無く、工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダにより出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６の格納情報を読み出される。出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６に格納されていた製品履歴情報と各部品履歴情報は大容量記憶装置をもつ情報機器からなる部品情報管理サーバ２０に送信され、該記憶装置に保管される。
【０１２１】
部品情報管理サーバ２０は同時に、インターネット３４を用い、市場製品情報管理サーバ３５へアクセスし、工場敷設ＲＦ−ＩＤリーダより読み取った製品ＩＤから市場製品情報管理サーバ３５上に該製品ＩＤの画像形成装置の製品履歴情報が保持されているかどうかを検索し、もし保持されていれば、該製品履歴情報を市場製品情報管理サーバ３５からダウンロードしおく。万一該回収製品が静脈物流時に出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６が破損した場合には代わりに使用できる。
【０１２２】
最後に部品情報管理サーバ２０は読み取った製品履歴情報と部品履歴情報から対象となる回収製品の各部品を次の選別工程でどう扱えばよいかを示した選別指示書を作成、印刷し、対象となる回収製品に貼付する。
【０１２３】
リサイクル工場３−４における選別工程において、前記選別指示書には製品ＩＤ＿Ｚの部品ＩＤ＿ＡはＡランクパレット、部品ＩＤ＿ＢはＢランクパレット、部品ＩＤ＿Ｃは廃棄パレットというように対象製品の明記とリユース対象の部品の残寿命に応じてリユース部品としてのランク分けが書かれており、これに従い回収製品分解後の各部品の行き先をパレット名で指定してある。
【０１２４】
リユース品として認められた部品は生産工場へ送られ、廃棄品と認定されたものは廃棄される。またリユース品は静脈物流時に破損している可能性もあるため、生産工場に送られる前に検査工程により検査されるものとする。
【０１２５】
回収製品の分解選別が終了したら、市場製品情報管理サーバ３５の該回収製品の履歴情報において、回収分解が終了した旨を追記させる。
【０１２６】
生産工場３−５において、リユース品と認められたものは貼付されたＲＦ−ＩＤタグに、リユース品であり、残寿命がどれくらいかを書き込まれた後、新規製品に組み込まれるか、或いはサービスパーツとして再び市場に投入されることとなる。
【０１２７】
以上説明したように、本実施形態によりリユース対象の構成部品の履歴情報は回収製品を開梱せず、起動もさせずにリサイクル工場の部品管理情報サーバ２０が回収することが出来、かつ部品情報管理サーバ２０が選別指示書を作成貼付することで、リサイクル工場における検査選別工程が大幅に効率化できることとなる。
【０１２８】
さらに、本実施形態では画像形成装置４１の各部品のＲＦ−ＩＤタグ情報読み込み用の内部ＲＦ−ＩＤリーダを有していないので、交換部品の事前登録処理という面倒なことはあるが、第１実施形態に較べ、はるかに安く容易に実現することが出来るというメリットがある。
【０１２９】
上記各実施形態によれば、リサイクル生産を目的とし製品及び構成部品の詳細な使用履歴情報を保持する機能を有した機器において、ＲＦ−ＩＤタグを各構成部品に貼付して各部品のＩＤ情報を保持させる手段と該各構成部品のＩＤ情報を読み込めるＲＦ―ＩＤリーダを機器内部に有し、さらに機器の電磁波の影響を受けない機器シールド板金の外側にＲＦ−ＩＤリーダライタと該ＲＦ−ＩＤリーダライタでアクセス可能は位置にＲＦ−ＩＤタグを用意し、機器内部の構成部品が交換された際に、その部品ＩＤ情報、交換日時情報、交換時の機器駆動量情報などを全てまとめて前記機器シールド板金外部のＲＦ−ＩＤタグに格納する機能を実現することにより、リサイクル工場に回収された使用済み製品を梱包状態で、ＲＦ−ＩＤリーダライタに近接させることで、使用済み製品内のリユース対象の主要ユニットの使用履歴＆残寿命情報を読み込むことが可能となり、回収から第一次選別までの工程が大幅に短縮され、リサイクル生産のコストダウンが実現できる。
【０１３０】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜１０について説明する。
【０１３１】
〔実施態様１〕
再資源化可能な複数の構成部品と各構成部品を制御する主制御部とを備えて、所定の処理を行う電子機器において、自構成部品を認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第１の情報保持手段を備える複数の構成部品（部品Ｐ１〜Ｐ４）と、各構成部品に設けられる第１の情報保持手段（ＲＦ−ＩＤタグ１４〜１７）と非接触状態で読み書きする第１の読み書き手段とを電磁波の放射を遮断するシールド手段（シールド板金３）の内側に設け、前記シールド手段内に設けられる構成部品の認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第２の情報保持手段（ＲＦ−ＩＤタグ６）とを備え、前記第２の情報保持手段に保持される前記認識情報は外部装置から読込み可能であることを特徴とする電子機器。
【０１３２】
これにより、第１の読み書き手段が電磁波の放射を遮断するシールド手段内部に設けられていても、構成部品の交換等が実行された場合に、シールド手段外部の第２の読み書き手段に保持される認識情報を読み取り可能となるので、電子機器の電源が供給されていない状況の下で、第２の情報保持手段に保持されている構成部品の認識情報を外部的に読み取り可能となる。
【０１３３】
〔実施態様２〕
前記主制御部で検出されるシールド手段内で交換されるいずれかの構成部品の認識情報を取得して、前記第２の情報保持手段に保持される前記認識情報を更新する第２の読み書き手段とを前記シールド手段の外側に設けたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【０１３４】
これにより、第２の保持手段に保持されている最新の構成部品の情報を外部装置が容易に読み取り可能となる。
【０１３５】
〔実施態様３〕
前記構成部品が備える前記第１の情報保持手段に保持させる所望の認識情報を入力する入力手段（図８に示すオペレーションパネル４３）と、前記入力手段に入力される前記所望の認識情報を前記前記第１の情報保持手段に書き込む書込み手段（図８に示すＩＤ情報書き込み部４４）とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【０１３６】
これにより、交換される構成部品に所望の認識情報を自在に書き込むことができ、構成部品の履歴管理を管理者が取り決めるユニークな情報で行うことができる。
【０１３７】
〔実施態様４〕
前記第２の情報保持手段に保持される各構成部品の認識情報は、電子機器本体回収先において、電子機器本体に電力を供給しない状態で外部の読取り手段により読み取られることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【０１３８】
これにより、梱包された状態で回収される電子機器に保持される各構成部品の認識情報を容易に取得でき、情報取得作業負担を格段に減らし、再資源として構成部品を利用できるまでに要する日数やコストを大幅に削減できる。
【０１３９】
〔実施態様５〕
電子機器と通信可能なサーバ装置であって、前記電子機器において、電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設けられる構成部品に設けられる第１の情報保持手段から読み出される認識情報を保持するために前記シールド手段の外側に設けられる第２の情報保持手段から各構成部品の認識情報を取得する取得手段（図５に示す管理サーバ３５の機能による）を設けたことを特徴とする特徴とするサーバ装置。
【０１４０】
これにより、サーバ装置が電子機器毎に変動する構成部品の状況を自在に収集して、構成部品の発注やサービスに反映できる情報を一元管理できる。
【０１４１】
〔実施態様６〕
再資源化可能な複数の構成部品と各構成部品を制御する主制御部と、自構成部品を認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第１の情報保持手段を備える複数の構成部品と、各構成部品に設けられる第１の情報保持手段と非接触状態で読み書きする第１の読み書き手段とを電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設け、前記シールド手段内に設けられる構成部品の認識する認識情報を非接触状態で読み書き可能な第２の情報保持手段とを備える電子機器における部品情報管理方法であって、前記第２の情報保持手段に保持される前記認識情報は外部装置から読込み可能であることを特徴とする部品情報管理方法。
【０１４２】
これにより、実施態様１と同様の効果を奏する。
【０１４３】
〔実施態様７〕
前記主制御部で検出されるシールド手段内で交換されるいずれかの構成部品の認識情報を取得して、該取得される認識情報に基づいて、前記シールド手段の外側に設ける第２の情報保持手段に保持される前記認識情報を更新することを特徴とする請求項６記載の部品情報管理方法。
【０１４４】
これにより、実施態様２と同等の効果を奏する。
【０１４５】
〔実施態様８〕
前記構成部品が備える前記第１の情報保持手段に保持させる所望の認識情報を入力し、
該入力される前記所望の認識情報を前記前記第１の情報保持手段に書き込むことを特徴とする請求項６または７記載の部品情報管理方法。
【０１４６】
これにより、実施態様３と同等の効果を奏する。
【０１４７】
〔実施態様９〕
前記第２の情報保持手段に保持される各構成部品の認識情報は、電子機器本体回収先において、電子機器本体に電力を供給しない状態で外部の読取り手段により読み取られることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の部品情報管理方法。
【０１４８】
これにより、実施態様４と同等の効果を奏する。
【０１４９】
〔実施態様１０〕
電子機器と通信可能なサーバ装置における再資源情報取得方法であって、前記電子機器において、電磁波の放射を遮断するシールド手段の内側に設けられる構成部品に設けられる第１の情報保持手段から読み出される認識情報を保持するために前記シールド手段の外側に設けられる第２の情報保持手段から各構成部品の認識情報を取得することを特徴とする再資源情報取得方法。
【０１５０】
これにより、実施態様５と同等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した画像形成装置における第１の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【図３】図１に示した画像形成装置における第１の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【図４】図１に示した画像形成装置における部品ＲＦ−ＩＤタグと出力専用ＲＦ−ＩＤタグに記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図６】図５に示した画像形成装置における第２の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【図７】図５に示した画像形成装置における第２の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図９】図５に示した画像形成装置における第３の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【図１０】図５に示した画像形成装置における第３の部品リユースプロセスの一例を示す図である。
【図１１】図８に示したオペレーションパネルに表示される部品登録操作指示画面の一例を示す図である。
【図１２】図８に示した画像形成装置における部品ＲＦ−ＩＤタグと出力専用ＲＦ−ＩＤタグに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１３】従来の画像形成装置における第１の再資源化処理例を説明するブロック図である。
【図１４】この種の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図１５】図１４に示したイメージングユニットの要部を説明する部分斜視図である。
【図１６】図１５に示した無線モジュールの構成を説明するブロック図である。
【図１７】図１４に示した画像形成装置内部の制御部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５２】
３  シールド板金
４  フレーム
５  ＲＦ−ＩＤリーダライタ
６  ＲＦ−ＩＤリーダ
７  主制御部
８  ＲＦ−ＩＤリーダ
１４〜１７  ＲＦ−ＩＤタグ
【図１】
2006235810.tif 000003
【図２】
2006235810.tif 000004
【図３】
2006235810.tif 000005
【図４】
2006235810.tif 000006
【図５】
2006235810.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006235810.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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