Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維筋痛症を治療、予防、調節または管理するための医薬の製造における、サリドマイドまたはその製薬上許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体の使用。
【請求項２】
線維筋痛症を治療、予防、調節または管理するための医薬の製造におけるサリドマイドまたはその製薬上許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体の使用であって、該医薬は治療上または予防上有効量の第２の活性薬剤と組み合わせて投与するためのものである、上記使用。
【請求項３】
前記第２の活性薬剤が、疼痛、抑うつまたは不安を緩和することができるものである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記第２の活性薬剤が、抗うつ剤、抗不安剤、催眠剤、降圧剤、抗痙攣剤、カルシウムチャネルブロッカー、筋弛緩剤、非麻薬性鎮痛剤、オピオイド性鎮痛剤、α-アドレナリン受容体アゴニスト、α-アドレナリン受容体アンタゴニスト、抗炎症剤、cox-2阻害剤、免疫調節剤、免疫抑制剤、高圧酸素、JNK阻害剤またはコルチコステロイドである、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記第２の活性薬剤が、サリチル酸アセテート、セレコキシブ、ケタミン、ガバペンチン、カルバマゼピン、オクスカルバゼピン、フェニトイン、バルプロ酸ナトリウム、プレドニゾン、ニフェジピン、クロニジン、オキシコドン、メペリジン、硫酸モルヒネ、ヒドロモルフォン、フェンタニル、アセタミノフェン、イブプロフェン、ナプロキセンナトリウム、グリセオフルビン、アミトリプチリン、イミプラミン、ドキセピン、アルプラゾラム、ロラゼパム、クロナゼパム、ブスピロン、トラゾドン、ゾルピデム、テマゼパム、シクロベンザプリンまたはカリソプロドールである、請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記線維筋痛症が、結合組織炎、筋筋膜症候群、広汎性慢性疼痛症候群、慢性疲労症候群、神経根障害または有痛性神経障害状態である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】
前記サリドマイドがエナンチオマー的に純粋である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項８】
線維筋痛症を治療、予防、調節または管理するための医薬の製造におけるサリドマイドまたはその製薬上許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体の使用であって、該医薬は、患者における線維筋痛症の症状を低減もしくは回避するための理学療法または心理療法の前、その間またはその後に投与するためのものである、上記使用。
【請求項９】
線維筋痛症に罹患した患者における第２の活性成分の投与に付随する有害作用を低減または回避するための医薬の製造における、サリドマイドまたはその製薬上許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体の使用。
【請求項１０】
前記第２の活性薬剤が、疼痛、抑うつまたは不安を緩和することができるものである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記第２の活性薬剤が、抗うつ剤、抗不安剤、催眠剤、降圧剤、抗痙攣剤、カルシウムチャネルブロッカー、筋弛緩剤、非麻薬性鎮痛剤、オピオイド性鎮痛剤、α-アドレナリン受容体アゴニスト、α-アドレナリン受容体アンタゴニスト、抗炎症剤、cox-2阻害剤、免疫調節剤、免疫抑制剤、高圧酸素、JNK阻害剤またはコルチコステロイドである、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記第２の活性薬剤が、サリチル酸アセテート、セレコキシブ、ケタミン、ガバペンチン、カルバマゼピン、オクスカルバゼピン、フェニトイン、バルプロ酸ナトリウム、プレドニゾン、ニフェジピン、クロニジン、オキシコドン、メペリジン、硫酸モルヒネ、ヒドロモルフォン、フェンタニル、アセタミノフェン、イブプロフェン、ナプロキセンナトリウム、グリセオフルビン、アミトリプチリン、イミプラミン、ドキセピン、アルプラゾラム、ロラゼパム、クロナゼパム、ブスピロン、トラゾドン、ゾルピデム、テマゼパム、シクロベンザプリンまたはカリソプロドールである、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
サリドマイドまたはその製薬上許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体および第２の活性薬剤を含んでなる医薬組成物であって、前記第２の活性薬剤が、抗うつ剤、抗不安剤、催眠剤、降圧剤、抗痙攣剤、カルシウムチャネルブロッカー、筋弛緩剤、非麻薬性鎮痛剤、オピオイド性鎮痛剤、α-アドレナリン受容体アゴニスト、α-アドレナリン受容体アンタゴニスト、抗炎症剤、cox-2阻害剤、免疫調節剤、免疫抑制剤、高圧酸素、JNK阻害剤またはコルチコステロイドである、上記医薬組成物。
【請求項１４】
前記第２の活性成分が、サリチル酸アセテート、セレコキシブ、ケタミン、ガバペンチン、カルバマゼピン、オクスカルバゼピン、フェニトイン、バルプロ酸ナトリウム、プレドニゾン、ニフェジピン、クロニジン、オキシコドン、メペリジン、硫酸モルヒネ、ヒドロモルフォン、フェンタニル、アセタミノフェン、イブプロフェン、ナプロキセンナトリウム、グリセオフルビン、アミトリプチリン、イミプラミン、ドキセピン、アルプラゾラム、ロラゼパム、クロナゼパム、ブスピロン、トラゾドン、ゾルピデム、テマゼパム、シクロベンザプリンまたはカリソプロドールである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタクトでネイティブ型の非解離ｂＡＲＥクラスタンパク質と、安定化剤とを含有する、組成物であって、該安定化剤は、荷電アミノ酸、そのアナログ、または両性イオン性界面活性剤である、組成物。
【請求項２】
前記安定化剤が、アルギニンまたはリン酸アルギニンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルギニンまたはリン酸アルギニンが、約１００ｍＭ〜約４００ｍＭの量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記両性イオン性界面活性剤が、３−（３−コールアミドプロピル）−ジメチルアンモニオ−１−プロパンスルホネート（ＣＨＡＰＳ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記両性イオン性界面活性剤が、約０．０５重量体積（ｗ／ｖ）％〜約０．５重量体積（ｗ／ｖ）％の量で存在する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷電アミノ酸またはアナログと、請求項１、４、または５のいずれか一項に記載の両性イオン性界面活性剤とを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ｂＡＲＥタンパク質が、ＡＢ５タンパク質である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ｂＡＲＥタンパク質が、ＬＴＫ６３タンパク質またはＬＴＫ７２タンパク質である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ｂＡＲＥタンパク質を安定化する方法であって、
ｂＡＲＥクラスタンパク質を提供する工程、および
該ｂＡＲＥクラスタンパク質を請求項１〜６のうちのいずれか一項において定義される安定化剤と合わせる工程
を包含する、方法。
【請求項１０】
前記ｂＡＲＥクラスタンパク質が、請求項７または８において定義されるとおりである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
完全ｂＡＲＥクラスタンパク質と解離ｂＡＲＥクラスタンパク質とを区別する非解離条件下で、ｂＡＲＥクラスタンパク質を分析するための方法であって、該方法は、
荷電ポリマー分離材上での分離工程
を包含することを特徴とする、方法。
【請求項１２】
前記ポリマー分離材が、ヒドロゲルモノマーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒドロゲルモノマーが、ヒドロキシル化ポリメタクリレート（ＨＥＭＡ）モノマーである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＨＥＭＡが、約６ミクロンの粒径を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＨＥＭＡが、約２５０Åの孔を有する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
ｂＡＲＥクラスタンパク質を分析するための方法であって、該方法は、以下：
（ｉ）解離ｂＡＲＥクラスタンパク質から完全ｂＡＲＥクラスタンパク質を分離するように構成された装置において、ｂＡＲＥクラスタンパク質を荷電ポリマー分離材に添加する工程；
（ｉｉ）該添加されたｂＡＲＥクラスタンパク質を含む分離材を、イオン性緩衝液で処理する工程；および
（ｉｉｉ）１種以上の完全ｂＡＲＥクラスタンパク質または解離ｂＡＲＥクラスタンパク質を検出する工程、
包含する、方法。
【請求項１７】
前記分離材が、請求項１２〜１５のいずれか一項に定義されるとおりである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記イオン性緩衝液が、約７．０〜約８．０のｐＨを有する生理学的に受容可能な緩衝液である、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
ｂＡＲＥクラスタンパク質の安定化剤を同定するための方法であって、該方法は、以下：（ｉ）ｂＡＲＥクラスタンパク質を、候補安定化剤と合わせて、ｂＡＲＥタンパク質サンプルを形成する工程；
（ｉｉ）解離ｂＡＲＥクラスタンパク質から完全ｂＡＲＥクラスタンパク質を分離するように構成された装置において、該ｂＡＲＥタンパク質サンプルを荷電ポリマー分離材に添加する工程；
（ｉｉｉ）該添加されたｂＡＲＥクラスタンパク質を含む分離材を、イオン性緩衝液で処理する工程；
（ｉｖ）１種以上の完全ｂＡＲＥクラスタンパク質または解離ｂＡＲＥクラスタンパク質を検出する工程；および
（ｖ）該候補安定化剤が、ｂＡＲＥタンパク質の安定化剤であるか否かを決定する工程、を包含する、方法。
【請求項２０】
前記ｂＡＲＥタンパク質サンプルの完全性比を計算する工程を包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ｂＡＲＥタンパク質サンプルの完全性比を、候補安定化剤を含まないコントロールの完全性比と比較する工程をさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含有する、免疫原性組成物。
【請求項２３】
アジュバントをさらに含有し、該アジュバントが前記ｂＡＲＥタンパク質ではない、請求項２２に記載の免疫原性組成物。
【請求項２４】
前記アジュバントが、粘膜アジュバントである、請求項２３に記載の免疫原性組成物。
【請求項２５】
免疫疾患を予防および／または治療するための医薬の調製における、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２６】
ｂＡＲＥタンパク質を物理的に安定化させるための荷電アミノ酸塩基の使用。
【請求項２７】
前記荷電アミノ酸が、正に荷電したアミノ酸である、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記正に荷電したアミノ酸が、アルギニンもしくはリン酸アルギニン、またはそれらのアナログである、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
ｂＡＲＥタンパク質を機能的に安定化するための、請求項１または４において定義される両性イオン性界面活性剤の使用。
【請求項３０】
ｂＡＲＥタンパク質を安定化するための、荷電物質またはそのアナログと、非荷電物質またはそのアナログとの組合せの使用。
【請求項３１】
前記荷電物質が、請求項２７または２８において定義されており、前記非荷電物質が、請求項１または４において定義されている、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】
前記ｂＡＲＥタンパク質が、請求項７または８において定義されるとおりである、請求項２５〜３１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項３３】
免疫疾患を予防および／または治療するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３４】
ｂＡＲＥタンパク質を物理的に安定化させるための組成物であって、
荷電アミノ酸塩基
を含む、組成物。
【請求項３５】
前記荷電アミノ酸が、正に荷電したアミノ酸である、請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
前記正に荷電したアミノ酸が、アルギニンもしくはリン酸アルギニン、またはそれらのアナログである、請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
ｂＡＲＥタンパク質を機能的に安定化するための組成物であって、
請求項１または４において定義される両性イオン性界面活性剤
を含む、組成物。
【請求項３８】
ｂＡＲＥタンパク質を安定化するための組成物であって、
荷電物質またはそのアナログと、非荷電物質またはそのアナログとの組合せ
を含む、組成物。
【請求項３９】
前記荷電物質が、請求項３５または３６において定義されており、前記非荷電物質が、請求項１または４において定義されている、請求項３８に記載の組成物。
【請求項４０】
前記ｂＡＲＥタンパク質が、請求項７または８において定義されるとおりである、請求項３３〜３９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2007509121.tif 000001
［式中、
Ａｒは式II又はIIIの部分：
【化２】
2007509121.tif 000002
であり、
ここで、
Ａは、Ｏ又はＳであり；
Ｂは、１個又は２個存在するＮ、およびその他の全ての存在するＣＲ1であり；
Ｒ1は、存在するごとに独立して、水素、−Ｒ2、−Ｃ2−Ｃ6アルケニル、−Ｃ2−Ｃ6アルキニル、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＮＲ3Ｒ4又は−ＯＲ5であり；
Ｒ2は、直鎖状、分枝鎖状又は環状の非置換Ｃ1−Ｃ6アルキル基、又は１個、２個、３
個、４個又は５個のハロゲン原子で置換され、且つＣ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、−ＣＮ、−ＮＲ3Ｒ4又は−ＯＲ5から選択される１個又は２個の置換基で置換され
た直鎖状、分枝鎖状又は環状のＣ1−Ｃ6アルキル基であり；
Ｒ3及びＲ4は、存在するごとに独立して、水素、Ｒ5、又は組み合わされて−ＮＲ3Ｒ4
に存在する場合においては、−(ＣＨ2)pＪ(ＣＨ2)q−であり、ここで、ＪはＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ5又は結合であり；
Ｒ5は、直鎖状、分枝鎖状又は環状の非置換Ｃ1−Ｃ6アルキル基、又は１個、２個、３
個、４個又は５個のハロゲン原子で置換された直鎖状、分枝鎖状又は環状のＣ1−Ｃ6アルキル基であり；
ｐは、存在するごとに、２、３又は４であり；
ｑは、存在するごとに、０、１又は２である］
の化合物、及びその製薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｂが１個存在するＮであり、そして２個又は３個存在するＲ1が水素である化合物、又
はＢが２個存在するＮであり、そして３個又は４個存在するＲ1が水素である化合物から
選択される、請求項１に記載の化合物又はその製薬上許容される塩。
【請求項３】
Ｂが１個存在するＮである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒが式IV：
【化３】
2007509121.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物又はその製薬上許容される塩。
【請求項５】
ＡがＯである、請求項１に記載の化合物又はその製薬上許容される塩。
【請求項６】
(2'R)−5' −(フロ[3,2−b]ピリジン−3−イル)スピロ｛1−アザビシクロ[2.2.2]オク
タン−3,2'(3'H)−フロ[2,3−b]ピリジン｝；
(2'R)−5' −(フロ[3,2−c]ピリジン−3−イル)スピロ｛1−アザビシクロ[2.2.2]オク
タン−3,2'(3'H)−フロ[2,3−b]ピリジン｝；
(2'R)−5' −(フロ[2,3−b]ピリジン−3−イル)スピロ｛1−アザビシクロ[2.2.2]オク
タン−3,2'(3'H)−フロ[2,3−b]ピリジン｝；及び
(2'R)−5' −(フロ[2,3−c]ピリジン−3−イル)スピロ｛1−アザビシクロ[2.2.2]オク
タン−3,2'(3'H)−フロ[2,3−b]ピリジン｝
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物、及び製薬上許容される希釈剤又は担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
α７ニコチン性受容体の活性化が有益であるヒトの疾患又は症状の治療又は予防に使用するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
神経障害、精神障害又は知能障害性疾患の治療又は予防に使用するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
アルツハイマー病、学習障害、認識障害、注意欠陥、記憶喪失、注意欠陥多動性障害、不安症、統合失調症又は躁病若しくは躁うつ病、パーキンソン病、ハンチントン病、トゥーレット症候群、コリン作動性シナプスの損失が存在する神経変性性障害、時差ぼけ、喫煙、タバコ中毒、ニコチン含有生成物への暴露に起因するものを包含するニコチン中毒、渇望、疼痛及び潰瘍性結腸炎の治療又は予防に使用するための、請求項７に記載の医薬組
成物。
【請求項１１】
α７ニコチン性受容体の活性化が有益であるヒトの疾患又は症状を治療又は予防するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
神経障害、精神障害又は知能障害性疾患を治療又は予防するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１３】
症状又は障害がアルツハイマー病、学習障害、認識障害、注意欠陥、記憶喪失、注意欠陥多動性障害である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
障害が不安症、統合失調症又は躁病若しくは躁うつ病である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
障害がパーキンソン病、ハンチントン病、トゥーレット症候群又はコリン作動性シナプスの損失が存在する神経変性性障害である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
時差ぼけ、喫煙、タバコ中毒、ニコチン含有生成物への暴露に起因するものを包含するニコチン中毒、渇望、疼痛及び潰瘍性結腸炎を治療又は予防するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
１個又はそれ以上の原子がその元素の放射性同位体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
放射性同位体がトリチウムである、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
作動作用、部分的作動作用又は拮抗作用により、α７ニコチン性アセチルコリン受容体に結合し、そしてその活性を調節する新規な医薬用化合物の発見のためのスクリーンにおける、請求項１７に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉｂ）：
【化１】
2007509175.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、Ｈ、Ｒ13Ｃ(Ｏ)−、Ｒ13Ｓ(Ｏ)2−、Ｒ13ＯＣ(Ｏ)−、Ｒ8Ｒ7ＮＣ(Ｏ)−、Ｒ8Ｒ7ＮＳ(Ｏ)2−、Ｒ13Ｓ(Ｏ)2ＮＣ(Ｏ)−又はＲ13Ｃ(Ｏ)ＮＳ(Ｏ)2−であり；
ここでＲ13は、（Ｃ1-6）アルキル、（Ｃ3-12）シクロアルキル（Ｃ0-6）アルキル、（Ｃ6-12）アリール（Ｃ0-6）アルキル、ヘテロ（Ｃ3-12）シクロアルキル（Ｃ0-6）アルキル、ヘテロ（Ｃ5-13）アリール（Ｃ0-6）アルキル、及びハロ置換（Ｃ1-6）アルキルであり；
ここでＲ13は、（Ｃ1-4）アルキル、シアノ、ハロ、ハロ置換（Ｃ1-4）アルキル、−Ｘ6ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6ＯＲ9、−Ｘ6ＳＲ9、−Ｘ6Ｃ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6ＯＣ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6Ｃ(Ｏ)ＯＲ9、−Ｘ6ＮＣ(Ｏ)ＯＲ9、−Ｘ6Ｓ(Ｏ)Ｒ10、−Ｘ6Ｓ(Ｏ)2Ｒ10及び−Ｘ6Ｃ(Ｏ)Ｒ10から成るグループから独立して選択される１から５個の基で場合により置換され；
Ｘ6は、結合又は（Ｃ1-2）アルキレンであり；
Ｒ7は、Ｈ、（Ｃ1-6）アルキル、（Ｃ3-12）シクロアルキル（Ｃ0-6）アルキル、ヘテロ（Ｃ3-12）シクロアルキル（Ｃ0-6）アルキル、（Ｃ6-12）アリール（Ｃ0-6）アルキル、ヘテロ（Ｃ5-13）アリール（Ｃ0-6）アルキル、及びハロ置換（Ｃ1-6）アルキルであり；  ここでＲ7は、（Ｃ1-4）アルキル、シアノ、ハロ、ハロ置換（Ｃ1-4）アルキル、−
Ｘ6ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6ＯＲ9、−Ｘ6ＳＲ9、−Ｘ6Ｃ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6ＯＣ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6Ｃ(Ｏ)ＯＲ9、−Ｘ6ＮＣ(Ｏ)ＯＲ9、−Ｘ6Ｓ(Ｏ)Ｒ10、−Ｘ6Ｓ(Ｏ)2Ｒ10及び−Ｘ6Ｃ(Ｏ)Ｒ10から成るグループから独立して選択される１から５個の基で場合により置換され；
Ｒ8は、Ｈ、（Ｃ1-6）アルキル、（Ｃ3-12）シクロアルキル（Ｃ0-6）アルキル、ヘテロ（Ｃ3-12）シクロアルキル（Ｃ0-6）アルキル、（Ｃ6-12）アリール（Ｃ0-6）アルキル、及びヘテロ（Ｃ5-13）アリール（Ｃ0-6）アルキルから成るグループから選択され；又は
Ｒ7及びＲ8は、結合した原子と共に（Ｃ3-8）シクロアルキレン又は（Ｃ3-8）ヘテロシクロアルキレンを形成し；
Ｒ9は、存在する場合はいずれも独立して、Ｈ、（Ｃ1-6）アルキル又はハロ置換（Ｃ1-6）アルキルであり；
Ｒ10は、（Ｃ1-6）アルキル又はハロ置換（Ｃ1-6）アルキルであり；
Ｒ3は、Ｈ、（Ｃ1-6）アルキル、（Ｃ3-12）シクロアルキル（Ｃ0-6）アルキル、ヘテロ（Ｃ5-12）シクロアルキル（Ｃ0-6）アルキル、（Ｃ6-12）アリール（Ｃ0-6）アルキル及びヘテロ（Ｃ5-13）アリール（Ｃ0-6）アルキルから成るグループから選択され、そして（Ｃ1-4）アルキル、シアノ、ハロ、ハロ置換（Ｃ1-4）アルキル、−Ｘ6ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6ＯＲ9、−Ｘ6ＳＲ9、−Ｘ6Ｃ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6ＯＣ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ9、−Ｘ6Ｃ(Ｏ)ＯＲ9、−Ｘ6ＮＣ(Ｏ)ＯＲ9、−Ｘ6Ｓ(Ｏ)Ｒ10、−Ｘ6Ｓ(Ｏ)2Ｒ10及び−Ｘ6Ｃ(Ｏ)Ｒ10から成るグループから独立して選択される１から５個の基で場合により置換され；
Ｒ4は、Ｈ又は（Ｃ1-6）アルキルであり；
Ｒ3及びＲ4は、それらの双方が結合している炭素原子と一緒になって（Ｃ3-8）シクロアルキレン又は（Ｃ3-8）ヘテロシクロアルキレンを形成し；
Ｒ5は、（Ｃ6-12）アリール（Ｃ1-6）アルキルであり；
ここでアリールはフェニル又はナフチルであり、
ここでヘテロ（Ｃ5-13）アリールは、ベンゾイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、フリル、イミダゾリル、インドリル、インドリジニル、イソオキサゾリル、イソキノリニル、イソチアゾリル、オキサジアゾリル、オキサゾリル、ピラジニル、ピリダジニル、ピラゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピロリル、キナゾリニル、キノリニル、１,３,４−チアジアゾリル、チアゾリル、チエニル及びトリアゾリルであり、
ここでヘテロシクロアルキルは、イミダゾリジニル、モルホリニル、ピペラジニル、ピペリジル、ピロリジニル、ピロリニル及びキヌクリジニルである］
の構造を有する化合物、それらの対応するＮ−オキシド、それらの個々のジアステレオマー及びジアステレオマー混合物；並び、式（Ｉｂ）の化合物、それらのＮ−オキシド、それらの個々のジアステレオマー及びジアステレオマー混合物の薬学的に許容される塩及び溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ1が、（ｉ）Ｒ13Ｃ(Ｏ)−（ここでＲ13は、ヘテロ（Ｃ5-12）シクロアルキルである)であるか、又は（ii）Ｒ13ＯＣ(Ｏ)−（ここでＲ13は、（Ｃ6-12）アリール（Ｃ1-6）アルキルである）であり;
Ｒ3が、Ｈ、（Ｃ6-12）アリール（Ｃ1-6）アルキル又は（Ｃ1-6）アルキルであって、これらは−Ｘ6ＯＲ9（ここでＸ6は結合であり、そしてＲ9は(Ｃ1-6)アルキルである）で場合により置換されており；
Ｒ4は、Ｈ又は（Ｃ1-6）アルキルであり；そして
Ｒ5は、（Ｃ6-12）アリール（Ｃ1-6）アルキルである、
請求項１に記載の式(Ｉｂ)の構造を有する化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物及び薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）化学シフト５２．３±０．２および１９５．４±０．２ｐｐｍにおけるピークを有する固体１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル；
ｂ）１つのピークが１２．１±０．１°であり、第２のピークが８．３±０．１°、１４．３±０．１°、１６．６±０．１°、１６．９±０．１°および１８．５±０．１°（２θ）からなる群から選択される、少なくとも２つのピークを有する、Ｘ線粉末回折パターン；および
ｃ）少なくとも８．３±０．１°、１２．１±０．１°、１６．６±０．１°、１６．９±０．１°および１８．５±０．１°（２θ）のピークを有する、Ｘ線粉末回折パターン
のうち少なくとも一つによって特徴付けられる、｛２−［１−（３，５−ビストリフルオロメチルベンジル）−５−ピリジン−４−イル−１Ｈ−［１，２，３］トリアゾル−４−イル］ピリジン−３−イル｝−（２−クロロフェニル）メタノンの結晶形態ＩＶ。
【請求項２】
ａ）化学シフト５４．３±０．２および１９６．６±０．２ｐｐｍにおけるピークを有する固体１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル；
ｂ）１つのピークが１２．５±０．１°であり、第２のピークが１５．８±０．１°、１６．５±０．１°、１９．１±０．１°、１９．７±０．１°、２１．５±０．１°、２５．３±０．１°、２７．７±０．１°および２８．６±０．１°（２θ）からなる群から選択される、少なくとも２つのピークを有する、Ｘ線粉末回折パターン；および
ｃ）少なくとも１２．５±０．１°、２５．３±０．１°、２７．７±０．１°および２８．６±０．１°（２θ）のピークを有する、Ｘ線粉末回折パターン
のうち少なくとも一つによって特徴付けられる、｛２−［１−（３，５−ビストリフルオロメチルベンジル）−５−ピリジン−４−イル−１Ｈ−［１，２，３］トリアゾル−４−イル］ピリジン−３−イル｝−（２−クロロフェニル）メタノンの結晶形態Ｖ。
【請求項３】
（２−クロロフェニル）−［２−（２−ヒドロキシ−２−ピリジン−４−イル−ビニル）ピリジン−３−イル］メタノンである化合物またはその塩。
【請求項４】
｛２−［１−（３，５−ビストリフルオロメチルベンジル）−５−ピリジン−４−イル−１Ｈ−［１，２，３］トリアゾル−４−イル］ピリジン−３−イル｝−（２−クロロフェニル）メタノンである化合物を製造する方法であって、（２−クロロフェニル）−［２−（２−ヒドロキシ−２−ピリジン−４−イル−ビニル）ピリジン−３−イル］メタノンまたはそのリン酸塩と、１−アジドメチル−３，５−ビストリフルオロメチルベンゼンとを、適切な塩基および溶媒の存在下において反応させるステップを含む、方法。
【請求項５】
｛２−［１−（３，５−ビストリフルオロメチルベンジル）−５−ピリジン−４−イル−１Ｈ−［１，２，３］トリアゾル−４−イル］ピリジン−３−イル｝−（２−クロロフェニル）メタノンを溶媒から結晶化させるステップを含む、請求項１の化合物を製造する方法。
【請求項６】
｛２−［１−（３，５−ビストリフルオロメチルベンジル）−５−ピリジン−４−イル−１Ｈ−［１，２，３］トリアゾル−４−イル］ピリジン−３−イル｝−（２−クロロフェニル）メタノンを溶液媒介相転位によって結晶化させるステップを含む、請求項１の化合物を製造する方法。
【請求項７】
｛２−［１−（３，５−ビストリフルオロメチルベンジル）−５−ピリジン−４−イル−１Ｈ−［１，２，３］トリアゾル−４−イル］ピリジン−３−イル｝−（２−クロロフェニル）メタノンを溶媒と不活性溶媒との混合物から結晶化させるステップを含む、請求項２の化合物を製造する方法。
【請求項８】
薬学的に許容される１つ以上の担体、希釈剤または賦形剤との組合せにおいて、請求項１または２のいずれか１項の結晶化合物を含む、医薬組成物。
【請求項９】
陰イオン界面活性剤および酸を含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
ラウリル硫酸ナトリウム、マンニトール、微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、コロイド状二酸化ケイ素、クロスカルメロース・ナトリウムおよびステアリン酸のうち少なくとも１つを含む、請求項８または９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
｛２−［１−（３，５−ビストリフルオロメチルベンジル）−５−ピリジン−４−イル−１Ｈ−［１，２，３］トリアゾル−４−イル］ピリジン−３−イル｝−（２−クロロフェニル）メタノンの結晶形態ＩＶを含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）アルキリデン部分と、リン原子に結合した３つの他の部分とを含む少なくとも１種類のアルキリデンホスホランを、（２）脱離基である少なくとも１つの基を含む、少なくとも１種類のカルボニル含有化合物と反応させて、少なくとも１つの脱離基を含むオレフィン化合物を形成するステップと（前記カルボニル含有化合物は、ケトンおよびアルデヒドからなる群より選択され、ただし、前記カルボニル含有化合物が１つ以上の炭素−炭素二重結合または三重結合を含む場合には、前記炭素−炭素二重結合または三重結合は前記カルボニル部分から離れている）、
（ｂ）前記オレフィン化合物を、少なくとも１種類の官能基含有求核試薬と反応させて、対応する官能基含有オレフィン化合物を形成するステップと、
を含む、官能基含有オレフィン化合物の製造方法。
【請求項２】
（ａ）（１）以下の一般式：
【化１】
2007509142.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、水素、アルキル基、アルケニル基、およびアルキニル基からなる群より選択され；各Ｒ2は、独立して、アリール基およびヘタリール基からなる群より選択される）
により示される化合物から選択されたホスホラン化合物を（２）以下の一般式：
【化２】
2007509142.tif 000002
（式中、
Ｘは脱離基であり；Ｒ3は、アルキレン、アルケニレン、およびアルキニレンからなる群より選択される）
により示される化合物から選択されたアルデヒドと反応させて、以下の一般式：
【化３】
2007509142.tif 000003
により示されるオレフィン化合物を形成するステップと、
（ｂ）前記オレフィン化合物を、少なくとも１種類のアセテート、スルホキシド、酸化窒素、または水酸化物と反応させて、対応するオレフィンアセテート、オレフィンアルデヒド、オレフィンケトンまたはオレフィンアルコールを形成するステップと、
を含む、フェロモン化合物の製造のための請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）（１）以下の一般式：
【化４】
2007509142.tif 000004
（式中、
Ｒ1は、水素、アルキル基、アルケニル基、およびアルキニル基からなる群より選択され；各Ｒ2は、独立して、アルキル基およびシクロアルキル基からなる群より選択される）
により示される化合物から選択されたホスホラン化合物を（２）以下の一般式：
【化５】
2007509142.tif 000005
（式中、
Ｘは、脱離基であり；Ｒ3は、アルキレン、アルケニレン、およびアルキニレンからなる群より選択される）
により示される化合物から選択されたアルデヒドと反応させて、以下の一般式：
【化６】
2007509142.tif 000006
により示されるオレフィン化合物を形成するステップと、
（ｂ）前記オレフィン化合物を、少なくとも１種類のアセテート、スルホキシド、酸化窒素、または水酸化物と反応させて、対応するオレフィンアセテート、オレフィンアルデヒド、オレフィンケトンまたはオレフィンアルコールを形成するステップと、
を含む、フェロモン化合物の製造のための請求項１記載の方法。
【請求項４】
（ａ）（１）少なくとも１種類の官能基含有求核試薬を、（２）脱離基であるかまたは脱離基へと続いて変換できる少なくとも１つの基を含む、少なくとも１種類のカルボニル含有化合物と反応させて、対応する官能基含有カルボニル含有化合物を形成するステップと（前記カルボニル含有化合物は、ケトンおよびアルデヒドからなる群より選択される）、
（ｂ）前記官能基含有カルボニル含有化合物を、アルキリデン部分と、リン原子に結合した３つの他の部分とを含む少なくとも１種類のアルキリデンホスホランと反応させて、官能基含有オレフィン化合物を形成するステップと、
を含む、官能基含有オレフィン化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサであって、
（ａ）  アクティブイメージング画素の境界のあるアレイを形成するよう入射光を電荷へと変換する複数の感光位置と、
（ｂ）  所定の場所において配置され、前記アクティブイメージング画素のアレイの前記境界の間に組み入れられた、１つ又はそれ以上の置換画素位置と、
を有し、
前記置換画素は、前記アクティブイメージング画素とは異なる設計であり、
前記置換画素は、前記イメージセンサの性能、動作、製造、及び／又は組立体を向上するよう、前記アクティブイメージング画素とは異なるデータ、情報、又は機能を与える、
イメージセンサ。
【請求項２】
カメラであって：
（ａ）  イメージセンサと：
（ｂ）  置換画素においてイメージ位置に対して信号レベルを与えることによって複数の画素が作った画像を修正する機構と、
を有し、
前記（ａ）イメージセンサは、
（ａ１）  アクティブイメージング画素の境界のあるアレイを形成するよう入射光を電荷へと変換する複数の感光位置と；
（ａ２）  所定の場所において配置され、前記アクティブイメージング画素のアレイの前記境界の間に組み入れられた、１つ又はそれ以上の置換画素位置と；
を有し、
前記置換画素は、前記アクティブイメージング画素とは異なる設計であり、前記置換画素は、イメージング系の性能、動作、製造、及び／又は組立体を向上するよう、前記アクティブ画素とは異なるデータ、情報、及び／又は機能を与える、
カメラ。
【請求項３】
カメラであって：
（ａ）  イメージセンサを有し、
前記（ａ）イメージセンサは、
（ａ１）  アクティブイメージング画素の境界のあるアレイを形成するよう入射光を電荷へと変換する複数の感光位置と；
（ａ２）  所定の場所において配置され、前記アクティブイメージング画素のアレイの前記境界の間に組み入れられた、１つ又はそれ以上の置換画素位置と；
を有し、
前記置換画素は、前記アクティブイメージング画素とは異なる設計であり、前記置換画素は、イメージング系の性能、動作、製造、及び／又は組立体を向上するよう、前記アクティブ画素とは異なるデータ、情報、及び／又は機能を与える、
カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素インピーダンスを有する電力網内での通信を可能にする方法であって、
前記複素インピーダンスを変更する段階と、
前記変更する段階が前記通信の品質に影響を与えたか否かを判定する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記変更する段階が、前記電力網内のヌルの特性を変更する段階を含み、
前記通信が、信号周波数帯域内で行われ、
前記変更する段階が、前記信号周波数帯域内での品質を改善し、
前記変更する段階が、前記品質が許容閾値以下であるとの判定に応じて実行され、
前記変更する段階及び判定する段階が、前記複素インピーダンスに関する複数の値に対して反復され、該方法が、前記複数の値のいずれが前記品質に関して最良の水準をもたらすかを判定する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
複素インピーダンスを有する電力網内での通信を可能にする方法であって、
前記電力網内での通信の品質を判定する段階と、
前記品質が許容閾値以下である場合に前記複素インピーダンスを変更する段階と、
を含む方法。
【請求項４】
複素インピーダンスを有する電力網内での通信を可能にする方法であって、
前記電力網を介して情報を送信する段階と、
前記複素インピーダンスを変更する段階と、
前記電力網を介して前記情報を再送信する段階と、
を含む方法。
【請求項５】
複素インピーダンスを有する電力網内での通信を可能にするための装置であって、
前記複素インピーダンスを変更するための回路と、
前記変更が前記通信の品質に影響を与えたか否かを判定するためのプロセッサと、
を含む装置。
【請求項６】
前記変更が、前記電力網内のヌルの特性を変更し、
前記通信が、信号周波数帯域内で行われ、
前記変更が、前記信号周波数帯域内での前記品質を改善し、
前記変更が、前記品質が許容閾値以下であるとの判定に応じて実行され、
前記変更及び判定が、前記複素インピーダンスに関する複数の値に対して反復され、前記プロセッサが、前記複数の値のいずれが前記品質に関して最良の水準をもたらすかを判定するためのモジュールをさらに含み、
該装置が、前記トランシーバが以前に前記電力網を通して送信したメッセージの肯定応答の受信に失敗したトランシーバによって使用され、
前記品質が、前記通信のビット誤り率によって評価される、請求項５記載の装置。
【請求項７】
複素インピーダンスを有する電力網内での通信を可能にするためのプロセッサであって、
前記電力網内での通信の品質を判定するためのモジュールと、
前記品質が許容閾値以下である場合に前記複素インピーダンスを変更するように回路を制御するためのモジュールと、
を含むプロセッサ。
【請求項８】
複素インピーダンスを有する電力網内での通信を可能にするためのプロセッサであって、
前記電力網を介して情報を送信するように送信機に通知するためのモジュールと、
前記複素インピーダンスを変更するように回路を制御するためのモジュールと、
前記情報を再送信するように前記送信機に通知するためのモジュールと、
を含むプロセッサ。
【請求項９】
複素インピーダンスを有する電力網内での通信を可能にするプロセッサを制御するための命令を含む記憶媒体であって、
前記プロセッサを制御して前記電力網内での通信の品質を判定するための命令と、
前記品質が許容閾値以下である場合に、前記プロセッサを制御して前記複素インピーダンスを変更するように回路を制御するための命令と、
を含む記憶媒体。
【請求項１０】
複素インピーダンスを有する電力網内での通信を可能にするプロセッサを制御するための命令を含む記憶媒体であって、
前記プロセッサを制御して前記電力網を介して情報を送信するように送信機に通知するための命令と、
前記プロセッサを制御して前記複素インピーダンスを変更するように回路を制御するための命令と、
前記プロセッサを制御して前記情報を再送信するように前記送信機に通知するための命令と、
を含む記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体構造を製造する方法であって、
基板内にｐ型電界効果トランジスタ（ｐＦＥＴ）チャネルおよびｎ型電界効果トランジスタ（ｎＦＥＴ）チャネルを形成するステップと、
前記基板の格子定数とは異なる格子定数を有する第１の材料層を前記ｐＦＥＴチャネル内に設けるステップと、
前記基板の前記格子定数とは異なる格子定数を有する第２の材料層を前記ｎＦＥＴチャネル内に設けるステップと、
前記ｐＦＥＴチャネル内の前記第１の材料層および前記ｎＦＥＴチャネル内の前記第２の材料層の上にエピタキシャル半導体層を形成するステップであって、前記ｐＦＥＴチャネルおよび前記ｎＦＥＴチャネル内に応力成分が発生するように、前記エピタキシャル半導体層が実質的に前記基板と同じ格子定数を有するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記第１の材料層が、Ｓｉに対する比が約２５％を上回る含有量のＧｅを有するＳｉＧｅである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の材料層が、３ＧＰａを上回る引張応力を前記エピタキシャル半導体層内に発生させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の材料層がＳｉＧｅである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の材料層が、前記ｎＦＥＴチャネル内の前記エピタキシャル半導体層内に引張応力を発生させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の材料層が炭化シリコンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ｎＦＥＴおよびｐＦＥＴチャネルを形成する前記ステップが、約２００Å〜４００Åの深さまで前記Ｓｉ層をエッチングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基板内に浅いトレンチ構造を形成するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の材料層および前記第２の材料層を約１００Å〜３００Åの高さまで成長させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板層がシリコン・オン・インシュレータである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の材料層および前記第２の材料層がいずれも、前記ｐＦＥＴについて適用するために約２５％〜３０％より大きいＧｅ率を有するＳｉＧｅ材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
半導体構造を製造する方法であって、
基板内にｐ型電界効果トランジスタ（ｐＦＥＴ）チャネルおよびｎ型電界効果トランジスタ（ｎＦＥＴ）チャネルを形成するステップと、
前記基板の格子定数とは異なる格子定数を有する第１の材料層を前記ｐＦＥＴチャネル内に設けるステップと、
前記基板の前記格子定数とは異なる格子定数を有する第２の材料層を前記ｎＦＥＴチャネル内に設けるステップと、
前記ｐＦＥＴチャネル内の前記第１の材料層および前記ｎＦＥＴチャネル内の前記第２の材料層の上にエピタキシャル半導体層を形成するステップであって、前記エピタキシャル半導体層が実質的に前記基板と同じ格子定数を有し、したがって、前記ｐＦＥＴチャネル内の前記第１の材料層および前記ｎＦＥＴチャネル内の前記第２の材料層の応力成分とは反対の応力成分を発生させるステップと、
を有する、方法。
【請求項１３】
前記ｐＦＥＴチャネルと前記ｎＦＥＴチャネルが同時に形成される、請求項１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｐＦＥＴチャネルと前記ｎＦＥＴチャネルが別々に形成される、請求項１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の材料層が炭化シリコンであり、前記第２の材料層がＳｉＧｅである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の材料層が、前記ｐＦＥＴチャネル内の前記エピタキシャル半導体層内に圧縮応力を発生させ、
前記第２の材料層が、前記ｎＦＥＴチャネル内の前記エピタキシャル半導体層内に引張応力を発生させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エピタキシャル半導体層の上にゲート酸化物構造を形成するステップと、
前記ゲート酸化物構造の両側の前記基板内に延長部ならびにドレイン領域およびソース領域を形成するステップと、
をさらに有する、請求項１または１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ｎＦＥＴチャネルの上にハード・マスクを配置し、前記ｐＦＥＴチャネル内に前記第１の材料層を成長させることにより、前記第１の材料層が形成され、
前記ｐＦＥＴチャネルの上にハード・マスクを配置し、前記ｎＦＥＴチャネル内に前記第２の材料層を成長させることにより、前記第２の材料層が形成される、請求項１または１２に記載の方法。
【請求項１９】
基板内に形成されたｐ型電界効果トランジスタ（ｐＦＥＴ）チャネルと、
前記基板内に形成されたｎ型電界効果トランジスタ（ｎＦＥＴ）チャネルと、
前記基板内に形成された浅いトレンチ分離構造と、
前記基板の格子定数とは異なる格子定数を有する前記ｐＦＥＴチャネル内の第１の材料層と、
前記基板の前記格子定数とは異なる格子定数を有する前記ｎＦＥＴチャネル内の第２の材料層と、
前記ｐＦＥＴチャネル内の前記第１の材料層および前記ｎＦＥＴチャネル内の前記第２の材料層の上に形成されたエピタキシャル半導体層であって、実質的に前記基板と同じ格子定数を有し、したがって、前記ｐＦＥＴチャネルおよび前記ｎＦＥＴチャネル内に所望の応力成分を発生させるエピタキシャル半導体層と、
を有する、半導体構造。
【請求項２０】
前記第１の材料層が炭化シリコンであり、前記第２の材料層がＳｉＧｅである、請求項１９に記載の構造。
【請求項２１】
前記第１の材料層および前記第２の材料層が、前記ｐＦＥＴチャネル内に約３ＧＰａを上回る応力レベルを発生させるＳｉＧｅである、請求項１９に記載の構造。
【請求項２２】
前記第１の材料層が、前記ｐＦＥＴチャネル内の前記エピタキシャル半導体層内に圧縮応力を発生させ、
前記第２の材料層が、前記ｎＦＥＴチャネル内の前記エピタキシャル半導体層内に引張応力を発生させる、請求項１９に記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内におけるリモート・データ処理システム（リモート）からクライアント・データ処理システム（クライアント）への通信リンクを介したデータ・ストリームのトランスポート（移送）を管理するデータ処理システム（ホーム）における方法であって、
前記クライアントと前記ホームとの間での複数のデータ・ストリームの転送のために、前記ホームおよび前記リモートに係る複数のアドレスの関数として、前記クライアントと前記ホームとの間の関連付けを生成するステップと、
前記関連付けを生成するために用いられる前記リモートの前記複数のアドレスのうち、１つまたは複数のアドレスを用いて、リモート・データ・ストリームを前記クライアントに転送するように前記リモートに指令するステップであって、これにより前記クライアントが、前記関連付けの範囲内において前記リモート・データ・ストリームを受信する、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記関連付けはＳＣＴＰ連想として生成され、前記複数のアドレスは、マルチホーム型機構を用いて、前記ホームのＩＰアドレスとして前記クライアントに指定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指令するステップは、ストリーム識別番号と前記クライアントに関するＩＰアドレスとを前記リモートに提供するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記指令するステップは、
ある範囲の送信シーケンス番号を前記リモートに提供するステップと、
前記範囲内の前記リモート・データ・ストリームを送信するよう、前記リモートに指令するステップと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記クライアントが前記範囲内のリモート・データ・ストリームを受信したことを示す、前記リモートからの受信通知を受信するステップと、
新規範囲の送信シーケンス番号を前記リモートに提供するステップと、
前記新規範囲内の前記リモート・データ・ストリームを送信するよう、前記リモートに指令するステップと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リモートにおいて前記クライアントとの関連付けを、前記リモートにおけるＩＮＩＴを前記クライアントから受信することなく生成するステップと、
前記関連付けを生成するステップに含まれる、前記クライアントに送信されたＩＮＩＴ  ＡＣＫメッセージ中の、前記ホームに指定された前記リモートのＩＰアドレスを用いて、前記リモート・データ・ストリームを前記クライアントに送信するステップと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記生成するステップが、前記クライアントと前記ホームとの間の複数のデータ・ストリームの転送のために、前記ホームと複数のリモートとに係る複数のアドレスの関数として前記クライアントと前記ホームとの間の関連付けを生成するステップを含み、
前記指令するステップが、前記関連付けを生成するために用いられた前記リモートの前記複数のアドレスのうちの１つまたは複数のアドレスを用いて、前記クライアントにリモート・データ・ストリームを転送するよう前記複数のリモートの各々に指令して、これにより、前記クライアントが同一の関連付けの範囲内で前記複数のリモートから複数のリモート・データ・ストリームを受信するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ストリーム集約コマンドを、前記ホームから、前記リモート・データ・ストリームの送信に用いるために、ストリーム識別子と前記クライアントのアドレスを指定する前記リモートに送信するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
送信シーケンス範囲コマンドを、前記ホームから、前記リモート・データ・ストリームの送信に用いるために、ある範囲の送信シーケンス番号を指定する前記リモートに送信するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク内におけるリモート・データ処理システム（リモート）からクライアント・データ処理システム（クライアント）への通信リンクを介したデータ・ストリームのトランスポート（移送）を管理するデータ処理システムであって、
前記クライアントと前記ホームとの間での複数のデータ・ストリームの転送のために、前記ホームおよび前記リモートの、複数のアドレスの関数として、前記クライアントと前記ホームとの間の関連付けを生成する手段と、
前記関連付けを生成するために用いられる前記リモートの前記複数のアドレスのうち、１つまたは複数のアドレスを用いて、リモート・データ・ストリームを前記クライアントに転送するよう前記リモートに指令し、それによって前記クライアントが、前記関連付けの範囲内において前記リモート・データ・ストリームを受信する手段と
を含む、データ処理システム。
【請求項１１】
組み込み型プログラム論理を含む機械読取り可能な媒体を有する装置であって、前記プログラム論理が、ネットワーク内におけるリモート・データ処理システム（リモート）からクライアント・データ処理システム（クライアント）への通信リンクを介したデータ・ストリームのトランスポート（移送）を管理するデータ処理システム（ホーム）において制御回路に、
前記クライアントと前記ホームとの間での、複数のデータ・ストリームの転送のために、前記ホームおよび前記リモートに係る複数のアドレスの関数として、前記クライアントと前記ホームとの間の関連付けを生成するステップと、
前記リモートに、前記関連付けを生成するために用いられる前記リモートの前記複数のアドレスのうち、１つまたは複数のアドレスを用いて、リモート・データ・ストリームを前記クライアントに転送するように前記リモートに指令し、それによって、前記クライアントが、前記関連付けの範囲内において前記リモート・データ・ストリームを受信する、ステップと
を行わせる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シサンドラ・チネンシス果実の抽出物を含んでなる抗老化のための化粧品組成物。
【請求項２】
以下の成分を含有する請求項１に記載の組成物：
(ａ)シサンドラ・チネンシス果実の抽出物、ならびに、
(ｂ)化粧品目的に一般的な助剤および／または添加剤。
【請求項３】
成分(ｂ)が、油成分、界面活性剤、乳化剤、油脂、ワックス、真珠色化ワックス、増粘剤、濃厚剤、超脂肪化剤、安定剤、ポリマー、シリコーン化合物、レシチン、リン脂質、生物起源の活性成分、脱臭剤、抗微生物剤、発汗防止剤、皮膜形成剤、ふけ防止剤、膨潤剤、防虫剤、ヒドロトロープ剤、可溶化剤、防腐剤、芳香油および染料からなる群から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
抽出物が、以下の工程を含んでなる方法によって得られるものである請求項１〜３のいずれかに記載の組成物：
(ａ)シサンドラ・チネンシス果実を、水、アルコール、エステル、炭化水素、ケトン、ハロゲン化炭化水素および超臨界流体、好ましくは超臨界二酸化炭素からなる群から選択される溶媒(好ましくは、７５重量％のエタノールと２５重量％の水の混合物を溶媒として使用する)で抽出して、抽出物と溶媒を含有する混合物を得る工程、ならびに、
(ｂ)このようにして得た混合物から溶媒を除去する工程。