(57)【要約】【課題】他の鉄筋やコンクリート等に定着するための定着部をコンパクトな構造とし、現場での施工を容易にすると共に、低コストで製造可能な、且つ定着強度の大きい定着部材付鉄筋及びその製造方法を提供すること。【解決手段】鉄筋２と、この鉄筋２に設けられると共に鉄筋２を主鉄筋３０１や帯鉄筋３０３又はコンクリートに定着させるための定着部材３とを有する定着部材付鉄筋１であって、定着部材付鉄筋１は、鉄筋２と定着部材３とがアークスタッド溶接により接合されてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋と、この鉄筋に設けられると共に前記鉄筋を主鉄筋若しくは帯鉄筋又はコンクリートに定着させるための定着部材とを有する定着部材付鉄筋であって、前記鉄筋と前記定着部材とがアークスタッド溶接により接合されてなる定着部材付鉄筋。
【請求項２】
前記鉄筋及び前記定着部材のうちの少なくともいずれか一方にアークスタッド溶接用に成分が規定された成分規定材が用いられた請求項１に記載の定着部材付鉄筋。
【請求項３】
前記鉄筋と前記定着部材との間に前記成分規定材からなる中間材が介在され、この中間材と、前記鉄筋及び前記定着部材とがそれぞれアークスタッド溶接により接合されてなる請求項２に記載の定着部材付鉄筋。
【請求項４】
鉄筋と、この鉄筋に設けられると共に前記鉄筋を主鉄筋若しくは帯鉄筋又はコンクリートに定着させるための定着部材と、をアークスタッド溶接により接合することで定着部材付鉄筋を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着部材付鉄筋及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート部材を耐震性の高い構造とするために、鉄筋コンクリート部材内に中間帯鉄筋を配置する。
【０００３】
図５は、そのような中間帯鉄筋の配筋についての説明図である。符号３０１で示すものは主鉄筋、同じく３０３で示唆するものは通常の帯鉄筋である。帯鉄筋３０３同士の間には中間帯鉄筋３０５が橋渡し状に配置される。中間帯鉄筋３０５は、その端部にＬ字状（９０度）に曲げられた直角フック３０５ａやＵ字状（１８０度）に湾曲された半円形フック３０５ｂを有する。なお、図５では両端に直角フック３０５ａ及び半円形フック３０５ｂをそれぞれ形成した中間帯鉄筋３０５を示したが、両端に直角フックのみ又は半円形フックのみを形成した中間帯鉄筋もある。
【０００４】
直角フック３０５ａや半円形フック３０５ｂは、定着部と呼称される。そしてこれらの定着部を有する中間帯鉄筋３０５を主鉄筋３０１や帯鉄筋３０３と係合するようにそれらの間に橋渡し状に組み合わせ、その後、鉄筋間にモルタルを注入することで定着部をコンクリートに対して定着させる。このようにすることで、コンクリートが各鉄筋により拘束され、もってコンクリートの靱性が向上し、また主筋の座屈が抑制され、部材の変形性能が改善され、鉄筋コンクリート部材を耐震性の高い構造とすることができる。
【０００５】
また、直角フック３０５ａや半円形フック３０５ｂの代わりに、先端に雄ねじ（図示せず）が形成された鉄筋であって、当該ねじ切り部分に対して螺合するように雌ねじが切られた定着板（ねじ付定着板）３０７ａを有するねじ鉄筋３０７が提案されている（図６参照）。
【０００６】
さらには、図７に示すように定着部３０９ａをいわゆる熱間鍛造により形成した鉄筋３０９や、図８に示すように鉄筋３１０の先端に直交するように鋼板３１０ａを宛がい、摩擦圧接工法により両者を固定し当該鋼板３１０ａを定着部としたものも知られている。
【特許文献１】特許昭５９−１０６６５６
【特許文献２】特開平１１−１５２８９８
【特許文献３】特開平１１−２９３８５０
【特許文献４】特開２０００−２５７２０９
【特許文献５】特開平８−２４０２０９
【特許文献６】特開２００１−２８６９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの従来の構造にはいずれにも問題があった。すなわち、図５で説明したように、端部をＬ字状或いはＵ字状等に曲げた構造の鉄筋を用いると配筋が煩雑になるため現場における鉄筋の施工作業が非常に困難になるとともに、コンクリートの充填性について注意が必要となるという問題がある。
【０００８】
更に、強大な地震等の際はＬ字状のものを配置した場合は、鉄筋が伸びてしまう虞があり、その場合、主鉄筋や帯鉄筋との係合が解けてしまうことが考えられる。
【０００９】
また、図６で説明したようなねじ付定着板を用いた鉄筋では、製造コストが嵩む。しかも、ねじ付定着板をねじ付鉄筋に固定するにあたっては、両者の間にモルタル等の充填材を確実に注入しなければならないため作業性の点でも改良の余地がある。
【００１０】
図７に示すように定着を熱間鍛造により形成する場合、製造装置が大掛かりになってしまう。更に、定着部制作時に生じるテーパ部に起因して、所定のかぶりを合理的に確保することが阻害される。
【００１１】
図８のように摩擦圧接による場合は、材質上の制限を受けないという利点があるものの、一方の鉄筋を他方の鉄筋に対して押しつけた状態で高速回転させる必要があり、熱間鍛造の場合と同様、装置が大掛かりになってしまう。
【００１２】
本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、他の鉄筋やコンクリート等に定着するための定着部をコンパクトな構造とし、現場での施工を容易にすると共に、低コストで製造可能な、且つ定着強度の大きい定着部材付鉄筋及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の定着部材付鉄筋は、鉄筋を他の鉄筋やコンクリートに定着させるための定着構造として、鉄筋に定着部材を取り付けた構成を採用し、定着部材と鉄筋とをアークスタッド溶接により接合したものである。
【００１４】
ここで一般にアークスタッド溶接とは、立て込みボルト、いわゆるスタッドを、穴あけやタップ立てなどしないで、アーク溶接によって母材に植え付ける方法であり、溶植ともいう。アークスタッド溶接は、スタッドと母材との間にアークを発生させ、溶融したときに加圧して溶接するが、アークをシールドするためにカートリッジあるいはフェルールと称する燒結補助材でスタッドの先端を囲う。この溶接工法は、合成桁のコンクリート床版とのシヤーコネクタや鉄骨のコンクリートとのアンカー部に用いられており、コンクリート建築現場にて頻繁に使用される溶接手段である。
【００１５】
前記鉄筋及び定着部材のうちの少なくともいずれか一方にアークスタッド溶接用に成分が規定された成分規定材を用いると好適である。
【００１６】
前記鉄筋と前記定着部材との間に前記成分規定材からなる中間材を介在し、この中間材と、前記鉄筋及び前記定着部材とをそれぞれアークスタッド溶接により接合して定着部材付鉄筋としてもよい。
【００１７】
また本発明は、鉄筋と、この鉄筋に設けられると共に前記鉄筋を他の鉄筋やコンクリートに定着させるための定着部材とをアークスタッド溶接により接合することで定着部材付鉄筋を製造する方法でもある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の定着部材付鉄筋は、アークスタッド溶接により定着部材の外形寸法をあまり大きくしなくても定着部材と鉄筋との接合が強固になる。よって他の鉄筋に対して定着部をさほど大きくしなくても高い強度で定着できる。また定着部を小さくできるので狭い場所での施工も容易である。したがって、現場での施工や取り扱いが容易となる。また、コンクリート建築現場にて頻繁に使用されるアークスタッド溶接を用いた現場での製造が可能であり、状況に合わせた迅速な対応ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の定着部材付鉄筋の実施の形態を添付した図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図４は、それぞれ本発明の第１〜第３の実施の形態（以下「実施例」）を示す。
【実施例１】
【００２１】
図１および図２を参照して実施例１を説明する。
【００２２】
実施例１に係る定着部材付鉄筋１は、鉄筋２と定着部材３とがアークスタッド溶接により接合されてなる定着部材付鉄筋である。鉄筋２には通常使用される鉄筋（例えばＳＤ３４５）が用いられ、定着部材３にはアークスタッド溶接用に成分が規定された鋼板（図１に梨字模様で示す。他の図においても同様）が用いられる。図１からわかるよに鉄筋２は定着部材３に対して偏心されている（図１において鉄筋２が定着部材３の上方寄りに位置する。）。偏心させてあるのは、定着部材付鉄筋１は中間帯鉄筋３０５同士の間で橋渡しされるので、その時に定着部材３の中心に中間帯鉄筋３０５が位置するようにするためである。このような構成の定着部材付鉄筋１であるが、これを配筋するときは、定着部材付鉄筋１が橋渡しされる中間帯鉄筋３０５同士の間の現場における幅寸法を予め計測しておくと共に、当該計測した寸法に合わせて鉄筋２の長さを揃えておき、当該鉄筋２の両端（必要に応じて一端）に定着部材３をアークスタッド溶接により接合しておく。そして帯鉄筋３０３同士の上に定着部材付鉄筋１を設置すれば、帯鉄筋３０３の上及び側にそれぞれ鉄筋２および定着部材３が位置するようになり、もって主鉄筋３０１、帯鉄筋３０３及び定着部材付鉄筋１が組み合わされる。なお必要であれば、主鉄筋３０１や帯鉄筋３０３の上で鉄筋２と定着部材３とをアークスタッド溶接により接合してもよい。
【００２３】
このようにして定着部材付鉄筋１を主鉄筋３０１や帯鉄筋３０３に組み合わせた後で、コンクリートを打設し、もって定着部材３をコンクリートに対して定着させる。
【００２４】
次にこのような構成の定着部材付鉄筋１の作用効果を述べる。
【００２５】
定着部材付鉄筋１は、鉄筋２を主鉄筋３０１や帯鉄筋３０３又はコンクリートに定着させるための定着構造として、鉄筋２に定着部材３を取り付けた構成を採用し、鉄筋２と定着部材３とをアークスタッド溶接により接合して一体化したものである。
【００２６】
アークスタッド溶接を採用することにより定着部材３の外形寸法をあまり大きくしなくても鉄筋２との接合が強固になる。よって、定着部材付鉄筋１は、主鉄筋３０１や帯鉄筋３０３に対して高い強度で定着できる。また定着部材３を小さくできるので、狭い場所での施工も容易である。したがって、現場での施工や取り扱いが容易となる。また、コンクリート建設現場にて頻繁に使用されるアークスタッド溶接を用いた現場での製造が可能であり、状況に合わせた迅速な対応ができる。
【実施例２】
【００２７】
図３を参照して実施例２を説明する。
【００２８】
この実施例２に係る定着部材付鉄筋１１が、実施例１に係る定着部材付鉄筋１と相違する点は、鉄筋１２と定着部材１３とをアークスタッド溶接により接合することは同じであるが、鉄筋１２にアークスタッド溶接用の鉄筋を用いることと、定着部材１３に通常の鋼板を用いることにある。
【００２９】
要するに実施例１と実施例２とでは、鉄筋及び定着部材のうちの少なくともいずれか一方をアークスタッド溶接用に成分が規定された成分規定材を用いてある。
【００３０】
実施例２にあっても実施例１と同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００３１】
図４を参照して実施例３を説明する。
【００３２】
この実施例３に係る定着部材付鉄筋１１１が、実施例１や実施例２の定着部材付鉄筋とと相違する点は、鉄筋１１２と定着部材１１３とを通常使用されるＳＤ３４５の鉄筋や鋼板を用いるとともに、両者間にアークスタッド溶接用に成分が規定された成分規定材を中間材１１５として介在し、この中間材１１５と鉄筋１１２及び定着部材１１３とをそれぞれアークスタッド溶接により接合したことにある。
【００３３】
実施例３にあっても実施例１と同様の作用効果を奏する。なお、アークスタッド溶接用に成分が規定された成分規定材は比較的値段が高いが、鉄筋１１２と定着部材１１３との間に介在させることで中間材１１５を介在させることで成分規定材を少なくすることができるので、経済的である。
【００３４】
なお、本発明は上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種種変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る定着部材付鉄筋の実施例１を説明するための図である。
【図２】実施例１の定着部材付鉄筋を用いて配筋している状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る定着部材付鉄筋の実施例２を説明するための図である。
【図４】本発明に係る定着部材付鉄筋の実施例３を説明するための図である。
【図５】従来技術を説明するための概略斜視図である。
【図６】ねじ付き定着板を有する鉄筋を示す図である。
【図７】熱間鍛造により定着部を形成した鉄筋を示す図である。
【図８】鉄筋の先端に宛がわれた鋼板を摩擦圧接工法により固定して定着部とした鉄筋を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  定着部材付鉄筋
２  鉄筋
３  定着部材
１１  定着部材付鉄筋
１２  鉄筋
１３  定着部材
１１１  定着部材付鉄筋
１１２  鉄筋
１１３  定着部材
１１５  中間材
３０１  主鉄筋
３０３  帯鉄筋
３０５  中間帯鉄筋
３０５ａ  直角フック
３０５ｂ  半円形フック
３０７  ねじ鉄筋
３０７ａ  ねじ付定着板
３０９  鉄筋
３０９ａ  定着部
３１０  鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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