(57)【要約】【課題】被加熱物通信手段が通信範囲の境界付近に置かれたときにも安定して通信でき、自動調理を継続可能とすること。【解決手段】調理容器１を加熱する加熱手段１０と、加熱手段１０の出力を制御する制御手段９と、調理容器１に配置され温度を検知する温度検知手段２と、温度検知手段２の検知結果を加熱調理器通信手段６を介して制御手段９と通信する調理容器１に設置された被加熱物通信手段３と、被加熱物通信手段３と通信する加熱調理器本体に設置された加熱調理器通信手段６とを備え、加熱調理器通信手段６は通信範囲を変更可能に構成することにより、調理容器１を設置する際に通信範囲を狭め使用者に最大通信範囲の真ん中よりに設置することを促し、その後通信範囲を広げることで、通信を継続している間に環境変動などにより通信範囲が狭くなったり、被加熱物通信手段の位置が変化した際にも通信を継続できる範囲に納まる可能性を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の出力を制御する制御手段と、前記被加熱物に配置され温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果を電磁誘導式通信手段である加熱調理器通信手段を介して前記制御手段と通信する前記被加熱物に設置された被加熱物通信手段と、前記被加熱物通信手段と通信する加熱調理器本体に設置された前記加熱調理器通信手段と、前記加熱調理器通信手段は電磁界を発生させるアンテナとを備え、前記加熱調理器通信手段は電磁界を変化させることで通信範囲を変更可能とした加熱調理器。
【請求項２】
加熱調理器通信手段は、アンテナへ供給する電力を変化させることにより通信範囲を変更する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱調理器通信手段は、線路で囲まれる面積が異なるアンテナを複数備え、前記アンテナを切り替えることにより通信範囲を変更する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱調理器通信手段は、巻き数が異なるアンテナを複数備え、前記アンテナを切り替えることにより通信範囲を変更する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
加熱調理器通信手段は、被加熱物通信手段が通信可能であるかを判断する通信可能判別手段を備え、前記被加熱物通信手段が第１通信範囲内にあるときには通信範囲を前記第１通信範囲よりも広い第２通信範囲に変更し、前記被加熱物通信手段が前記第２通信範囲より外れたときには通信範囲を前記第１通信範囲に変更する請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
加熱調理器通信手段は、自動調理開始前に選択可能な複数の通信範囲のうち、最小の前記通信範囲を選択し、自動調理開始後に選択可能な複数の通信範囲のうち、最大の前記通信範囲を選択する請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検知手段と通信手段が配置された被加熱物を使用して自動調理を行なうことができる加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器には、温度検知手段と通信手段が配置された被加熱物と加熱調理器本体に設置された通信手段が被加熱物の温度情報を通信し、その温度情報を使用して自動調理を行なうものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、従来の加熱調理器の構成図である。図５において、被加熱物である調理容器１０１は、温度検知手段１０２と被加熱物通信手段１０３とを備え、調理容器１０１の底面は加熱調理器本体１０４の上部にある調理容器載置部１０５と接している。
【０００４】
調理容器載置部１０５の下部に調理容器１０１を加熱するための加熱手段１０６と被加熱物通信手段１０３と通信するための加熱調理器通信手段１０７とがあり、制御手段１０８は加熱手段１０６の出力を制御すると共に、調理容器１０１の温度を被加熱物通信手段１０３と加熱調理器通信手段１０７を介し得ることができる。
【０００５】
これにより、制御手段１０８は調理容器１０１の温度を元に加熱手段１０６の出力を制御し、調理容器１０１の温度を制御することができる。
【０００６】
加熱調理器本体１０４は使用者の操作を受け付け、使用者に現在の加熱調理器の状態を表示する操作表示手段１０９と使用者に報知したい内容を報知する報知手段１１０を備えている。
【０００７】
制御手段１０８には調理シーケンスや各種閾値を記憶している記憶手段１１１があり、調理容器１０１の温度を元に記憶手段１１１に記憶された調理シーケンスを実行し、自動調理を行なうことができる。
【特許文献１】特表２００３−５２９１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、被加熱物通信手段が通信範囲の境界付近に置かれた場合に、自動調理をスタートさせたときに環境変動、例えば、構成する回路部品の雰囲気温度の変動等、により通信範囲が狭くなることや、被加熱物通信手段を使用者が移動することにより通信距離がのびて通信が途絶え、自動調理が継続できなくなるという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、加熱調理器通信手段が通信範囲を変更可能とし、被加熱物を設置する際に通信範囲を狭めることで最大通信範囲の真ん中よりに設置することを促し、自動調理スタート後に通信範囲を最大にすることで、通信が途絶えることなく自動調理を継続できる加熱調理器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱調理器は、加熱調理器通信手段が通信範囲を変更可能とすることで、被加熱物を設置する際に通信範囲の真ん中よりに設置することを促すことで、環境変動により通信範囲が狭くなることや、被加熱物通信手段が移動することにより通信が途絶え、自動調理が継続できなくなるという課題を解決する加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の出力を制御する制御手段と、前記被加熱物に配置され温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果を電磁誘導式通信手段である加熱調理器通信手段を介して前記制御手段と通信する前記被加熱物に設置された被加熱物通信手段と、前記被加熱物通信手段と通信する加熱調理器本体に設置された前記加熱調理器通信手段と、前記加熱調理器通信手段は電磁界を発生させるアンテナとを備え、前記加熱調理器通信手段は電磁界を変化させることで通信範囲を変更可能と構成するとすることにより、被加熱物を設置する際に通信範囲を狭め最大通信範囲の真ん中よりに設置を促し、その後通信範囲を広げることで通信を継続している間に環境変動などにより通信範囲が狭くなったり、被加熱物通信手段の位置が変化した際にも通信を継続できる範囲に納まる可能性を高めることができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の加熱調理器通信手段を、アンテナへ供給する電力を変化させることにより通信範囲を変更するように構成するとすることにより、アンテナへ供給する電力を変更するのに増幅器を用い多段階に調節できるように構成すれば実現でき、比較的簡単に構成することができる。これにより、被加熱物を設置する際に供給する電力を少なくし、通信範囲を狭め最大通信範囲の真ん中よりに設置を促し、その後供給する電力を増やし、通信範囲を広げることで通信を継続している間に環境変動などにより通信範囲が狭くなったり、被加熱物通信手段の位置が変化した際にも通信を継続できる範囲に収まる可能性を高めることができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１の発明の加熱調理器通信手段を、線路で囲まれる面積が異なるアンテナを複数備え、前記アンテナを切り替えることにより通信範囲を変更するように構成するとすることにより、被加熱物を設置する際に面積が小さいアンテナを使用することにより通信範囲を狭め最大通信範囲の真ん中よりに設置を促し、その後面積が大きいアンテナを使用することにより通信範囲を広げることで通信を継続している間に環境変動などにより通信範囲が狭くなったり、被加熱物通信手段の位置が変化した際にも通信を継続できる範囲に収まる可能性を高めることができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１の発明の加熱調理器通信手段を、巻き数が異なるアンテナを複数備え、前記アンテナを切り替えることにより通信範囲を変更するように構成するとすることにより、被加熱物を設置する際に巻き数が少ないアンテナを使用することにより通信範囲を狭め最大通信範囲の真ん中よりに設置を促し、その後巻き数が多いアンテナを使用することにより通信範囲を広げることで通信を継続している間に環境変動などにより通信範囲が狭くなったり、被加熱物通信手段の位置が変化した際にも通信を継続できる範囲に収まる可能性を高めることができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明の加熱調理器通信手段に被加熱物通信手段が通信可能であるかを判断する通信可能判別手段を備え、前記被加熱物通信手段が第１通信範囲内にあるときには通信範囲を第２通信範囲に変更し、前記被加熱物通信手段が前記第２通信範囲より外れたときには通信範囲を前記第１通信範囲に変更するように構成するとすることにより、一度被加熱物通信手段が通信範囲から外れた場合には通信範囲が狭い第１通信範囲に変更し、最大通信範囲の真ん中よりに設置することを促し、第１通信範囲内に被加熱物通信手段が設置された場合には第２通信範囲に変更することにより、以後の通信が環境変動による通信範囲の変動や、被加熱物通信手段の位置が多少変化したとしても通信を継続できる範囲に収まる可能性を高めることができ、ノイズの影響で通信可能、不可能が交互に起こるような境界に置かれることを防ぐことができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の加熱調理器通信手段を、自動調理開始前に選択可能な複数の通信範囲のうち、最小の前記通信範囲を選択し、自動調理開始後に選択可能な複数の通信範囲のうち、最大の前記通信範囲を選択するように構成するとすることにより、自動調理前に使用者が被加熱物を設置するときに最大通信可能範囲の真ん中よりに設置することを促すことができ、通信を継続する自動調理開始後に通信範囲を最大にすることで、環境変動による通信範囲の変動や、被加熱物通信手段の位置が多少変化したとしても通信を継続できる範囲に収まる可能性を高めることができ、ノイズの影響で通信可能、不可能が交互に起こるような境界に置かれることを防ぐことができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成図である。本実施の形態では加熱調理器を誘導式加熱調理器として説明する。なお、本実施の形態では加熱調理器を誘導式加熱調理器として説明するが、ガスやハロゲンヒータなどを使用した調理器でも良い。
【００１９】
図１において、第１の被加熱物である調理容器１は温度検知手段２と被加熱物通信手段３を備え、温度検知手段２は調理容器１の底板内部に設置されており、接続線４により調理容器１の底板内部から取っ手５内部に設置されている被加熱物通信手段３に接続されている。被加熱物通信手段３と通信を行なうための加熱調理器通信手段６は加熱調理器本体７の上方且つ調理容器載置部８の下部に設置されている。
【００２０】
なお、本実施の形態では温度検知手段２を調理容器１の底板内部に設置しているが、調理容器１の温度を検知できればこれに限られるものではない。また、被加熱物通信手段３は取っ手５内部に設置しているが、被加熱物通信手段３用に新たな構成部品を用意し調理容器１に取り付けても良い。
【００２１】
本実施の形態では温度検知手段２をＲＴＤセンサで構成し、被加熱物通信手段３を電磁誘導式のＲＦＩＤタグにより構成し、加熱調理器通信手段６はＲＦＩＤアンテナ６ａとＲＦＩＤリーダ回路６ｂで構成する。ＲＦＩＤアンテナ６ａが電磁波を出力するとＲＦＩＤタグで電気エネルギーに変換されＲＦＩＤタグ上のＩＣが動作する。ＲＦＩＤタグはＲＴＤセンサの値を読み取り、温度データを送信する。制御手段９はＲＦＩＤリーダ回路６ｂを制御し、温度データを読み取ることができる。
【００２２】
なお、本実施の形態では温度検知手段２にＲＴＤセンサを用いる構成にて説明を行なうが、サーミスタなど他の温度検知用センサを用いて構成しても良い。
【００２３】
調理容器載置部８の下部に調理容器１を加熱するための加熱手段１０が配置されている。本実施の形態では加熱手段１０に加熱コイルを用い、加熱制御手段１１に高周波電流発生回路を用いる。加熱制御手段１１は制御手段９により制御される。
【００２４】
本実施の形態における制御手段９はマイコンを用いて実現する。制御手段９は自動調理を行なうための調理シーケンスなどを記憶する記憶手段１２と時間を計時する計時手段１３を備えている。
【００２５】
操作表示手段１４は加熱調理器の操作を行なうためのスイッチと加熱調理器の状態を表示するためのＬＣＤやＬＥＤから構成される。報知手段１５は使用者に加熱調理器の状態を報知するためのものであり、ブザーにより構成される。なお、本実施の形態では報知手段１５をブザーとして説明するが、音声などを報知できるスピーカ、アンプと音声情報から構成するものとしてもよい。
【００２６】
次に、図２を用いて加熱調理器通信手段６について詳しく説明する。図２は本実施の形態における加熱調理器通信手段６の構成図である。発信器６ｂａにより１３．５６ＭＨｚの搬送波周波数が発生され変調器６ｂｂに送られる、通信手段制御手段６ｂｇからの送信信号と搬送波を変調器６ｂｂによってＡＳＫ変調を行なう。変調器６ｂｂにより変調された信号は電力出力モジュール６ｂｃにより必要な高さまで引き上げられ、ＲＦＩＤアンテナ６ａへ送られる。通信手段制御手段６ｂｇからの信号により電力出力モジュール６ｂｃの出力を変更することができる。
【００２７】
被加熱物通信手段３からの返信信号は帯域フィルタ６ｂｄにより無用な信号を遮断し、増幅器６ｂｅへ送られ適切な大きさの信号にし、復調器６ｂｆによりＴＴＬデータにし、通信手段制御手段６ｂｇへ送られる。通信手段制御手段６ｂｇは送信信号に対して被加熱物通信手段からの返信があれば通信可能と判断し、返信がなければ通信不可能と判断する通信可能判別手段を備えている。
【００２８】
なお、被加熱物通信手段３が通信範囲内にあるかないかを判断するのに通信可能判別手段が所定回数連続で通信可能か不可能を判別したときとしてもよい。
【００２９】
加熱調理器通信手段６は第１所定時間毎に通信を行い、被加熱物の温度データを獲得する。なお、本実施の形態では第１所定時間を１秒とする。なお、本実施の形態では第１所定時間を１秒としたが、自動調理を行なう上で問題とならない範囲であれば１秒に限られるものではない。また、加熱調理器通信手段６は被加熱物通信手段３と温度データのみではなく、被加熱物固有の情報を通信により、制御手段９へ送ることも可能である。
【００３０】
次に、図３を用いて操作表示手段１４について詳しく説明する。なお、図１と同じ構成のものは同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３１】
図３（ａ）は本実施の形態における加熱調理器の斜視図である。図３（ｂ）は操作表示手段１４の構成図である。
【００３２】
表示手段１４ａはＬＣＤで構成されており加熱手段１０の設定を表示する。操作手段１４ｂは入切スイッチであり、加熱手段１０の出力をＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【００３３】
加熱調理器通信手段６はＲＦＩＤタグ付のレシピカードの内容を通信して読み取ることができる。自動スイッチ１４ｃを押すと加熱調理器通信手段６は読み取りモードになり、レシピカードを読み取るために出力をＯＮにする。この際、加熱調理器通信手段６は第１通信範囲になるように電力出力モジュール６ｂｃを制御する。
【００３４】
本実施の形態ではレシピカードを読み取るかまたは自動スイッチが押されてから１０秒間経過するまで出力をＯＮにする。１０秒間経過してもレシピカードが加熱調理器通信手段６に読み取られない場合は出力をＯＦＦにする。
【００３５】
自動スイッチ１４ｃが押され、レシピカードが読み取られると制御手段９は読み取ったレシピカード内の調理シーケンスを記憶手段１２に記憶し、表示手段１４ａの「自動」の右横に読み取ったレシピカードの番号を表示する。
【００３６】
被加熱物通信手段３が通信範囲内にあるかないかを表示する通信状態ＬＥＤ１４ｄは被加熱物通信手段３が通信範囲内にあると緑色、通信範囲内にないと赤色を表示する。なお、本実施の形態では緑色と赤色を表示するとしたが、被加熱物通信手段３が通信範囲内にあるかないかを表現できればこれに限られるものではない。
【００３７】
被加熱物が加熱手段１０に設置され被加熱物通信手段３が第１通信範囲内に設置されると通信状態ＬＥＤ１４ｄを緑色に点灯する。
【００３８】
被加熱物通信手段３が第１通信範囲内にあると、入切スイッチ１４ｅにより自動調理をスタートすることができる。入切スイッチ１４ｅが押され自動調理がスタートすると加熱調理器通信手段６は第２通信範囲になるように電力出力モジュール６ｂｃを制御する。自動調理中は第１所定時間毎に温度データを通信し、制御手段９は記憶手段１２に記憶されている調理シーケンスに基づいて加熱制御手段１１に制御信号を送り加熱手段１０を制御する。
【００３９】
自動調理中に被加熱物通信手段３が第２通信範囲から外れると通信状態ＬＥＤ１４ｄを赤色に点灯し、表示手段１４ａに通信範囲から外れていることを意味する「エラー１」を表示し、報知手段１５を０．５秒ＯＮ／０．５秒ＯＦＦを通信範囲から外れている間繰り返し、使用者に被加熱物通信手段３が通信範囲内に設置されていないため自動調理を一旦停止していることを伝え、加熱調理器通信手段６は第１通信範囲になるように電力出力モジュール６ｂｃを制御する。
【００４０】
なお、本実施の形態では使用者に被加熱物通信手段３が通信範囲内に設置されていないことを伝えるのに「エラー１」を表示し、報知手段１５を０．５秒ＯＮ／０．５秒ＯＦＦを繰り返すとしたが上記内容が伝わればこれに限られるものではない。
【００４１】
自動調理中に通信範囲から外れているときに制御手段９は調理シーケンスに基づき加熱手段１０をＯＦＦにするか、一定温度に被加熱物の底温度を一定に保つように加熱手段１０を制御する。また、調理シーケンスに基づき第２所定時間連続で通信範囲から外れているときには表示手段１４ａに自動調理を継続できないことを意味する「エラー２」を表示し、報知手段１５を０．５秒ＯＮ／０．５秒ＯＦＦを１秒おきに３回繰り返し、加熱を停止する。「エラー２」表示は次に何かのキーを操作されるまでは表示を継続する。
【００４２】
なお、本実施の形態では使用者に自動調理を継続できないことを伝えるのに「エラー２」を表示し、報知手段１５を０．５秒ＯＮ／０．５秒ＯＦＦを１秒おきに３回繰り返すとしたが上記内容が伝わればこれに限られるものではない。
【００４３】
自動調理中に通信範囲から外れており、第２所定時間内に使用者により被加熱物通信手段３が第１通信範囲になるように設置されると通信状態ＬＥＤ１４ｄを緑色に点灯し、「エラー１」の表示と報知手段１５をＯＦＦにし、自動調理を継続する。その際、加熱調理器通信手段６は第２通信範囲になるように電力出力モジュール６ｂｃを制御する。
【００４４】
なお、本実施の形態では自動調理スタート後にも加熱調理器通信手段６は通信範囲を変更可能としたが、調理シーケンスに応じて自動調理スタート後は通信範囲を変更しないようにしてもよい。
【００４５】
このように、加熱調理器を構成することで、被加熱物通信手段３を設置する際に通信範囲を狭め最大通信範囲の真ん中よりに設置を促し、その後通信範囲を広げることで通信を継続している間に環境変動などにより通信範囲が狭くなったり、被加熱物通信手段の位置が変化した際にも通信を継続できる範囲に収まる可能性を高めることができる加熱調理器を提供することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
以下、本実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態の基本構成は実施の形態１と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ機能については同じ符号を付しその説明は省略する。
【００４７】
次に、図４を用いて加熱調理器通信手段６について説明を行なう。図４（ａ）は本実施の形態における加熱調理器通信手段６の構成図であり、図４（ｂ）は本実施の形態におけるアンテナ６ａの構成図である。発信器６ｂａにより１３．５６ＭＨｚの搬送波周波数が発生され変調器６ｂｂに送られる、通信手段制御手段６ｂｇからの送信信号と搬送波を変調器６ｂｂによってＡＳＫ変調を行なう。変調器６ｂｂにより変調された信号は電力出力モジュール６ｂｃにより必要な高さまで引き上げられ、アンテナ選択スイッチ６ｂｈを介しアンテナ６аａまたはアンテナ６ａｂへ送られる。通信手段制御手段６ｂｇからの信号によりアンテナ選択スイッチ６ｂｈを動作させ出力を送るアンテナを変更することができる。
【００４８】
被加熱物通信手段３からの返信信号は帯域フィルタ６ｂｄにより無用な信号を遮断し、増幅器６ｂｅへ送られ適切な大きさの信号にし、復調器６ｂｆによりＴＴＬデータにし、通信手段制御手段６ｂｇへ送られる。通信手段制御手段６ｂｇは送信信号に対して被加熱物通信手段からの返信があれば通信可能と判断し、返信がなければ通信不可能と判断する通信可能判別手段を備えている。
【００４９】
なお、本実施の形態ではアンテナ６ａを面積の異なるアンテナにて説明したが、まき数の異なるアンテナを用いて構成しても同等の効果を得ることができる。
【００５０】
このように、加熱調理器を構成することで、被加熱物通信手段３を設置する際に通信範囲を狭め最大通信範囲の真ん中よりに設置を促し、その後通信範囲を広げることで通信を継続している間に環境変動などにより通信範囲が狭くなったり、被加熱物通信手段の位置が変化した際にも通信を継続できる範囲に収まる可能性を高めることができる加熱調理器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明に係る加熱調理器は自動調理中に被加熱物通信手段が多少移動しても自動調理を継続できるため、被加熱物を載置して自動加熱を行なう加熱機器等の用途としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器通信手段の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における加熱調理器及び操作表示部の構成図
【図４】本発明の実施の形態２における加熱調理器通信手段の構成図
【図５】従来例の加熱調理器の構成図
【符号の説明】
【００５３】
１  調理容器（第１の被加熱物）
２  温度検知手段
３  被加熱物通信手段
６  加熱調理器通信手段
６ａ  ＲＦＩＤアンテナ（アンテナ）
６ａａ、６ａｂ  アンテナ
６ｂｇ  通信手段制御手段（通信可能判別手段）
９  制御手段
１０  加熱手段
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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