(57)【要約】【課題】簡便に耐震補強が可能であり、耐震補強の際に簡便に断熱材を充填して住宅室内への漏気を防ぎ、断熱性能を高めることが可能な壁構造体の耐震補強断熱改修工法を提供すること。【課題手段】下横架材と上横架材と両者間に立設された柱とからなる壁の基礎構造体と、該基礎構造体の室内側に貼設された内装材と、上記構造体の室外側に貼設された外装材とからなる木造住宅の壁構造体の耐震補強断熱改修工法であって、上記外装材の上部および／または下部を水平に所定幅のみを切除し、該切除によって現れた内装材と外装材によって区画された領域内に、下横架材および／または上横架材の各部で床下と壁内および／または天井裏、小屋裏、階床・天井空間などと壁内との間でそれぞれ連通隙間が生じないように断熱材を充填した後、該断熱材を覆うように横長の補強板を貼設する木造住宅の壁構造体の耐震補強断熱改修工法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下横架材と上横架材と両者間に立設された柱とからなる壁の基礎構造体と、該基礎構造体の室内側に貼設された内装材と、上記構造体の室外側に貼設された外装材とからなる木造住宅の壁構造体の耐震補強断熱改修工法であって、上記外装材の上部および／または下部を水平に所定幅のみを切除し、該切除によって現れた内装材と外装材によって区画された領域内に、下横架材および／または上横架材の各部で床下と壁内および／または天井裏、小屋裏、階床・天井空間などと壁内との間でそれぞれ連通隙間が生じないように（以下単に「各部で連通隙間が生じないように」と表現する）断熱材を充填した後、該断熱材を覆うように横長の補強板を貼設することを特徴とする木造住宅の壁構造体の耐震補強断熱改修工法。
【請求項２】
前記外装材と前記内装材とによって区画された領域内に、既に断熱材が充填されている場合、既存断熱材の側面にさらに新たな断熱材を充填する請求項１に記載の耐震補強断熱改修工法。
【請求項３】
前記新たに充填する断熱材が、繊維系断熱材であり、少なくとも樹脂フィルムを１層として有する外装袋に封入され、かつ脱気圧縮された繊維系断熱材であって、該断熱材を充填した後、該断熱材の外装袋に空気を流入させることにより断熱材の厚さが復元する断熱材である請求項１または２に記載の耐震補強断熱改修工法。
【請求項４】
前記断熱材が、外装袋に空気を流入させて断熱材の厚さを復元させた時の厚みが１２０〜１６０ｍｍである請求項３に記載の耐震補強断熱改修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の耐震性および断熱性を向上させる耐震補強断熱改修工法に関し、特に中古住宅などの比較的建築年数の長い住宅について簡便に耐震性を向上させ、かつ断熱・気密性を向上させることが可能な耐震補強断熱改修工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、木造住宅の壁の内装材と外装材との空間にグラスウールや樹脂発泡体などの断熱材が充填された建物は、室内の断熱性能が向上し快適な居住空間が得られ、かつ冷暖房のエネルギーコストが低減できるため広く採用されている。
【０００３】
断熱材が充填された住宅はすでに多数あるものの、しかるべき断熱性能が発揮されていないことが多い。これらの木造住宅の断熱性を向上させるため、既存の住宅に断熱材を充填する場合、内壁を剥がして充填する方法が考えられるものの、この方法では、改修が大掛かりとなり、また、内装材を剥がして行う改修を望まない場合もある。その場合、例えば、天井裏から壁の内装材と外装材との間に断熱材を垂下させて充填する方法が採用されている。
【０００４】
しかしながら、上記方法で断熱材を充填する際には、断熱材が蛇行し、壁内において途中で引っかかったりして効率よく充填できない場合や、柱間の寸法や内装材と外装材との空間領域によっては、縦横方向に隙間なく充填することは困難であり、結果として充分な断熱性能は得られていない。
【０００５】
上記課題に対し、例えば、特許文献１には、軒桁と天井板との間などの開口部から、合成樹脂シートを壁内に垂下させ、内外装材の各対向面に沿う案内面を形成した後、合成樹脂製の袋体内にグラスウールが充填され、かつ袋体内が減圧された断熱材を該案内面に垂下させた後、前記袋体内を大気に開放させることで、壁体内に隙間なく断熱材を充填させることが記載されている。
【０００６】
また、改修すべき中古住宅の壁内に既に断熱材が充填されている場合であっても、例えば、断熱材と石膏ボードなどの室内側の内装材との間に隙間があり、この隙間と、床や天井に通じる隙間があると、これが床下と壁、天井裏と壁などで連続して通気がされる状態（連通状態）となり、いわゆる漏気の原因により充分な断熱性能が得られないといった問題を有していた。
【０００７】
前記の漏気を防止するために、例えば、特許文献２には、繊維質断熱材の短辺方向に沿った耳部の一方を、最下階においては壁の室内側から床下地材へ沿わせて載置した後、床下地材と床仕上材とで挟んで固定し、最上階においては壁の室内側から天井下地材へ沿わせて配置した後、天井下地材と天井材とで挟んで固定することが記載されている。
【特許文献１】特公昭５７−２５７０２号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１に記載された工法は非常に手間がかかるといった問題を有しているだけでなく、壁内の最下部、すなわちコンクリートなどの基礎の上に配置された下横架材部で、前記連通状態を有する隙間（以下「連通隙間」という）が生じないように断熱材を充填できない場合が多い。さらに、壁構造体内に窓がある場合、横桟が壁構造体内に配置されている場合は、やはり下横架材部で連通隙間が生じないように充填できず、床下からのいわゆる通気止および当該個所の断熱が充分には行われず、室内の断熱性が劣るといった問題を有していた。
【０００９】
また、特許文献２に記載された方法では、新築の木造住宅の場合は、施工時に極めて容易に施工が可能で、好適な気密性を有する壁が得られるものの、既存または中古の住宅では、壁の内装材、天井材あるいは床材を剥がした上で改めて施工する必要があり、改修が大掛かりとなるといった問題を有していた。
【００１０】
一方、木造住宅は、木材や壁材や屋根材などが経時的に劣化するために、断熱材も経時的に耐久性に劣る場合があり改修の必要が生じる。また、大震災などの発生に備えて、より高い安全性を有するためには高い耐震構造を有していることが望ましい。
従って本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、簡便に耐震補強が可能であり、しかも前記耐震補強の際に簡便に断熱材を充填して住宅室内への漏気を防ぎ、断熱性能を高めることが可能な壁構造体の耐震補強断熱改修工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、上下横架材と両者間に立設された柱とからなる壁の基礎構造体と、該基礎構造体の室内側に貼設された内装材と、上記構造体の室外側に貼設された外装材とからなる木造住宅の壁構造体の耐震補強断熱改修工法であって、上記外装材の上部および／または下部を水平に所定幅のみを切除し、該切除によって現れた内装材と外装材によって区画された領域内に、下横架材および／または上横架材の各部で床下と壁内および／または天井裏、小屋裏、階床・天井空間などと壁内との間でそれぞれ連通隙間が生じないように断熱材を充填した後、該断熱材を覆うように横長の補強板を貼設することを特徴とする木造住宅の壁構造体の耐震補強断熱改修工法を提供する。
【００１２】
上記工法においては、前記外装材と前記内装材とによって区画された領域内に、既に断熱材が充填されている場合、外装材の切除によって現れた既存の断熱材の側面にさらに新たな断熱材を充填することにより、当該外装材の切除部の断熱材を高密度化し、上下横架材部における通気を遮断することを可能とする。
【００１３】
上記効能で前記新たに充填する断熱材が、繊維系断熱材であり、少なくとも樹脂フィルムを１層として有する外装袋に封入され、かつ脱気圧縮された繊維系断熱材であって、該断熱材を充填した後、該断熱材の外装袋に空気を流入させることにより断熱材の厚さが復元する断熱材であることが好ましい。また、該断熱材が、外装袋に空気を流入させて断熱材の厚さを復元させた時の厚みが１２０〜１６０ｍｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、木造住宅の外壁の改修に際し、外壁の断熱性を向上させ、同時に外壁の耐震性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に発明を実施するための最良の形態を示す図面を参照して本発明をさらに具体的に説明する。図１は本発明の改修工法が適用される外壁の構造を図解的に示す一部切り欠き斜視図である。図１に示す外壁構造は１例であり、本発明を制限するものではない。木造住宅の外壁は、通常、基礎構造体１００と内装材１と外装材２とから構成されている。基礎構造体１００は、コンクリートなどの基礎３の上に不図示のアンカーボルトなどによって固定された木質下横架材４と、不図示の屋根構造を支持する上横架材５と、上記下横架材４および上横架材５との間に立設された柱６とから構成されている。なお、本発明における下横架材、上横架材とは、それぞれ土台、梁を表すものであるが、例えば、組立構造（軸組構造）や建物の各階層における土台や梁に相当する胴差など、種々の部材も含み、柱と柱と直角に固定されて柱脚または柱頭を実質的に固定できるものをいう。
【００１６】
上記基礎構造体の一例において室内側に貼設されている内装材１は、通常、石膏ボードなどの耐火性材料とその表面に施された化粧板や壁紙から構成されている。また、外装材２は次のように構成されている。先ず、杉などの材質からなる縦７５×横１８２０×厚み１２ｍｍ程度の複数枚の板状体（木摺り）７を３０ｍｍ程度の隙間（目透かし）を開けて柱６および間柱８に固定し、木摺り面を形成する。さらに木摺り面の上にはアスファルトフェルト９を張設し、その外面にメタルラス１０を張設する。さらにメタルラス１０の外面に、モルタルを吹付けまたは塗ってモルタル下地１１を形成する。さらにその上に必要に応じて、各種塗り材料、各種ボード類などのモルタル下地用仕上げ材を設ける。
【００１７】
上記基礎構造体の内装材１と外装材２とによって区画される領域には、発泡ポリウレタンなどの発泡樹脂やグラスウールなどからなる断熱材１２が充填されている場合が多いが、断熱材が充填されておらず、空間領域のままである場合もある。このような木造住宅の外壁の耐震性を向上させるために通常不図示の筋交いが設けられている。しかしながら、近年大地震が発生する可能性が高まってきているとの認識から、中古の木造住宅には種々の耐震性向上工法が提案されている。
【００１８】
上記耐震性向上工法のうち、簡便な方法として、図２に示すように壁構造の下横架材側および／または上横架材側の外装材２を取り除き、取り除いた跡に、図４に示すように横長の補強面材１３を貼設し、該横長補強面材１３を筋交いとして機能させる方法が考えられる。本発明者は、上記工法を実施するに際し、図１に示す如く内装材１と外装材２とによって区画された領域に断熱材が充填されている壁構造において、上横架材５の直下の断熱材および下横架材４の直上の断熱材が経時的に変形しており、上横架材５部では、天井裏などと壁内との間に、下横架材４部では、床下と壁内との間に、それぞれ連通隙間が生じており、これらの連通隙間での通気により断熱性能が低下していることを認めた。
【００１９】
本発明は上記知見に基づくものであり、要約すれば上記耐震性向上工法において、同時に外壁の断熱性能の改修を実施するというものである。本発明の耐震補強断熱改修工法は、図１を参照して説明した木造住宅の外壁を構成している前記外装材の上部（例えば、梁下）および／または下部（例えば、土台上）を、図２に示すように水平に所定幅（ｘ）のみを切除する。この際切除する外装材２の幅（ｘ）は約２００〜３００ｍｍであることが好ましい。幅（ｘ）が２００ｍｍ未満では得られる耐震性向上効果が不十分であるとともに断熱材の交換作業が難しくなる。幅（ｘ）が３００ｍｍを超えると上記の問題はないが不経済である。また、切り取る長さ（ｙ）は、耐震補強効果を得るためには、改修しようとする外壁の長さと同一とするのが望ましい。
【００２０】
以上の如く外装材２を除去すると、該住宅の建築時の状況に応じて内装材１と外装材２とによって区画された領域に断熱材１２が充填されている場合（１）と該領域が空間である場合（２）（不図示）（住宅に断熱材が使用されていなかった場合）がある。
【００２１】
上記（１）の場合においては古い断熱材１２がグラスウールなどの如く伸縮性が高い断熱材である場合には、該古い断熱材１２を除去することなく、弾力性のある新規の断熱材１４を古い断熱材１２上（表面）に押し当てて充填することによって、上横架材５下部や下横架材４上部に充填された既存の断熱材の密度を向上させて、外壁の断熱性能を向上させる。このような工法は後述する新規な断熱材を用いることで容易である。
【００２２】
また、上記（１）の場合は、図３に示すように図２に示す古い断熱材１２を取り外し、代わりに新規な断熱材１４を充填することも可能であるが、前者の方がより断熱材が高密度化でき好適に採用される。また、前記（２）の場合は、内装材１と外装材２とによって区画された領域の全領域に新たに断熱材１４を充填してもよい。以上で用いる新しい断熱材１４としては後述の如き技術的に改良された断熱材を用いることによって外装材２が取り除かれていない領域への断熱材１４の充填は容易である。勿論、断熱材１４は外装材２が取り除かれた領域のみに充填してもよい。
【００２３】
上記で使用する新しい断熱材１４は特に限定されないが、繊維系断熱材であり、少なくとも樹脂フィルムを１層として有する外装袋に封入され、かつ脱気圧縮された繊維系断熱材であることが好ましい。このような断熱材は充填時には容積が小さいので、断熱材の充填にあたって、充填する場所が狭くても充填でき、また、前記古い断熱材１２に重ねて充填することもでき、充填後に該断熱材１４の外装袋に空気を流入させて断熱材１４の厚さを復元することにより、本来の断熱材としての性能が発現するとともに、下横架材４、柱６、間柱８などの構造材との間を気密状態にして断熱性能を向上させることができる。このような断熱材１４は外装袋に空気を流入させて断熱材の厚さを復元させた時の厚みが１２０〜１６０ｍｍであることが好ましい。
【００２４】
また、前記断熱材の充填する位置は、該切除によって現れた内装材と外装材によって区画された領域内の上下横架材各部で、床下と壁、天井裏と壁などで連続して通気がされる隙間（連通隙間）が生じないように断熱材を充填すれば特に限定されず、下横架材および／または上横架材と、断熱材とで隙間があってもよいが、例えば下横架材（土台）に床根太が配置されているような場合には該根太などに接するようにして、下横架材および／または上横架材に断熱材を実質的に密接して充填することが、住宅室内の漏気を防ぎ断熱性能を高めることができるため好ましい。
【００２５】
以上のように新しい断熱材１４の充填に際しては、図４に示すように、外装材２を除去した領域に、除去した外装材２の幅（ｘ）より広い領域に断熱材１４を挿入することができるため、断熱補強効果もより一層大きくなる。除去した外装材２の領域には、図４に示すように同一サイズで、好ましくは木摺り７と同一厚さの補強面材１３を貼設し、その上に元の外装材２の構成と同様に、アスファルトフェルト９、メタルラス１０およびモルタル下地１１を施工し、全面をモルタル仕上げをするか、または別の外装材を張設し、残っているモルタル壁上面および外装材上面に亘って横桟などを釘打ちなどで取付け、その上面に軽量な窯業系サイディング、塩化ビニル樹脂サイディング、タイルなどの新たな外装材を貼設することによって本発明の工法が完了する。
【００２６】
上記の説明では、隙間（目透かし）のある木摺り面にモルタル壁を形成した例を挙げたが、合板を壁下地としてモルタル壁が形成されている場合にも、前記工法により耐震補強断熱改修を施工することができる。また、柱に外装材を張り、胴縁を外装材を介して柱に取り付け、該胴縁に窯業系などのサイディングを施した外装材の場合も、前記工法により耐震補強断熱改修を施工することができる。この場合、サイディングを施した外装材の上部および／または下部、すなわち壁面の上部、下部におけるサイディング材および胴縁、外装材を取り除き、前述の断熱施工した後、補強面材を貼設し、現存の胴縁の厚みに合わせて、該補強面材に横桟などを釘打ちなどで取付けるなどして、サイディングを取り付けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上のように、木造の中古住宅の耐震性を簡便に改良する際に、同時に中古住宅の外壁の断熱性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】木造住宅のモルタル外壁の一部を図解的に説明する図。
【図２】本発明の工法を図解的に説明する図。
【図３】本発明の工法を図解的に説明する図。
【図４】本発明の工法を図解的に説明する図。
【符号の説明】
【００２９】
１：内装材
２：外装材
３：基礎
４：木質下横架材（土台または胴差）
５：上横架材（梁または胴差）
６：柱
７：木摺り
８：間柱
９：アスファルトフェルト
１０：メタルラス
１１：モルタル下地
１２：断熱材
１３：補強面材
１４：新規断熱材
１００：基礎構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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