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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散された音声認識システムにおいて、
デジタル化されたスピーチサンプルを受信し、そこから複数のパラメータを抽出するように構成され、診断データとボコーダパケットを生成するように構成されたボコーダを含んでいるデジタル信号プロセッサと、
複数のスピーチテンプレートを含んでいる記憶媒体と、
記憶媒体およびデジタル信号プロセッサに結合され、デジタル信号プロセッサから複数のパラメータおよびボコーダパケットを受信し、複数のパラメータを複数のスピーチテンプレートと比較するように構成されているプロセッサとを具備しているシステム。
【請求項２】  さらに、プロセッサはボコーダパケットを記録し、複数のパラメータと複数のスピーチテンプレートとの比較に基づいて複数のスピーチテンプレートの１つを選択するように構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項３】  デジタル信号プロセッサ、記憶媒体、およびプロセッサは特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）に設けられている請求項１記載のシステム。
【請求項４】  複数のパラメータはこのボコーダにより生成された診断データの少なくとも１部分を含んでいる請求項１記載のシステム。
【請求項５】  ボコーダ、記憶媒体、およびプロセッサは特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）に設けられている請求項４記載のシステム。
【請求項６】  デジタル信号プロセッサにおいて、診断データとボコーダパケットを生成するように構成されているボコーダにより、複数のデジタル化されたスピーチサンプルから複数のパラメータを抽出し、
それらの複数のパラメータとボコーダパケットをマイクロプロセッサへ与え、
マイクロプロセッサにおいて、複数のパラメータを複数のスピーチテンプレートと比較するステップを含んでいる音声認識処理を分散する方法。
【請求項７】  マイクロプロセッサ中にボコーダパケットを記録し、マイクロプロセッサにおいて、比較ステップの結果に基づいてスピーチテンプレートの１つを選択するステップをさらに含んでいる請求項６記載の方法。
【請求項８】  複数のパラメータはボコーダによって生成された診断データの少なくとも１部分を含んでいる請求項６記載の方法。
【請求項９】  複数のデジタル化されたスピーチサンプルから複数のパラメータを抽出し、ボコーダパケットと診断データを生成する手段を具備している手段と、
複数のスピーチテンプレートを記憶する手段と、
複数のパラメータとボコーダパケットを前記抽出する手段から受信し、複数のパラメータを複数のスピーチテンプレートと比較する手段とを具備している分散された音声認識システム。
【請求項１０】  受信および比較を行う手段は、ボコーダパケットを記録し、複数のパラメータと複数のスピーチテンプレートとの比較に基づいて、複数のスピーチテンプレートから１つを選択する手段を含んでいる請求項９記載のシステム。
【請求項１１】  抽出する手段と、記憶する手段と、受信および比較を行う手段は特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）に設けられている請求項９記載のシステム。
【請求項１２】  複数のパラメータは、ボコーダパケット診断データを生成する手段によって生成された診断データの少なくとも１部分を含んでいる請求項９記載のシステム。
【請求項１３】  記憶する手段はフラッシュメモリを具備している請求項９記載のシステム。
【請求項１４】  ボコーダと、記憶する手段と、受信および比較を行う手段とは特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）に設けられている請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶ポリマーのエレメントを製造する方法であって、材料に、ある特性を与える工程を含み、前記特性が、該材料の層上に配置され又は該材料と混合される架橋性モノマー又はプレポリマー液晶分子が、選択配列を採択することであり、 前記方法が、前記材料を、斜め方向から、偏光されず又は円形に偏光された放射線にさらす工程を含み、前記材料は該放射線によって架橋し、この露光された材料に塗布され、又は混合されるモノマー又はプレポリマー液晶分子に、前記選択配列を採択させ、かつ配列される際にそれらを架橋する工程を含む方法。
【請求項２】  前記材料がさらされる前記放射線が、帯状様式にパターン化され、それによって、前記与えられる特性において、前記選択配列が、帯状様式にパターン化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  液晶ポリマーのエレメントを製造する方法であって、材料に、ある特性を与える工程を含み、前記特性が、該材料の層上に配置され又は該材料と混合される架橋性モノマー又はプレポリマー液晶分子が、選択配列を採択することであり、 前記方法が、前記材料を、斜め方向から、偏光されず又は円形に偏光された放射線にさらす工程を含み、前記材料がさらされる前記放射線が、帯状様式にパターン化され、単一の放射線工程において局所的に異なる斜めの放射線を生成し、前記与えられる特性において、前記選択配列が、帯状様式にパターン化され、この露光された材料に塗布され、又は混合されるモノマー又はプレポリマー液晶分子に、前記選択配列を採択させ、かつ配列される際にそれらを架橋する工程を含む方法。
【請求項４】  前記材料が、前記放射線で架橋される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記放射線に直交に測定された前記照射エネルギーが、２J/cm2未満である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記放射線が、紫外線である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記選択配列が、前記液晶分子の長軸が、前記層の法線と前記放射線の方向とを含む平面内にあるような配列である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記材料が、実質的にホメオトロピックに配向する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記放射線の前記層の法線に対する入射角φが、５°≦φ＜７０°の範囲内である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記入射角が、φ＞４５°である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記特性が、さらに、このような液晶分子が架橋されて、そのチルト及び配列が固定する前に、該液晶分子に、選択チルト及び選択配列を与える工程を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記放射線源と前記材料との間に、マイクロエレメント配列が介入されている、請求項２〜１１のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】  前記材料が、架橋性基を有する液晶モノマー又はプレポリマー、及び光配向性モノマー又はオリゴマー又はポリマーを含む混合物を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法で製造される液晶ポリマーのエレメント。
【請求項１５】  複数の、連続的に施され、配列され、かつ架橋された液晶ポリマー層又は混合物を含む請求項１４に記載のエレメント。
【請求項１６】  請求項１４又は１５に記載のエレメントを含み、該エレメントが配向層、光学リターダ又は複写若しくは変質に対して書類を保護するためのエレメントである、光学デバイス。
【請求項１７】  前記エレメントが液晶セルの配向層である、請求項１６に記載の光学デバイス。
【請求項１８】  前記液晶セルが垂直配列ネマチック(ＶＡＮ)セルである、請求項１７に記載の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶セルの壁を製造する方法であって、前記壁上の材料の層に、ある特性を与える工程を含み、前記特性が、前記セルの使用において前記壁上の前記材料上に配置された液晶分子が、選択配列を採択することであり、前記方法が、前記材料を、斜め方向から、偏光されず又は円形に偏光された放射線にさらす工程を含み、前記特性が、さらに選択チルト及び選択方位配列を、このような液晶分子に与えることを包含し、前記材料がさらされる前記放射線が、帯状様式にパターン化され、特性を与える前記工程において、前記選択配列が、単一の照射工程で、前記放射線源と前記材料との間に介入されている光学マイクロエレメントの配列によって、帯状様式にパターン化されることを特徴とする方法。
【請求項２】  マイクロエレメント配列が、マイクロレンズ配列である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  マイクロエレメント配列が、マイクロプリズム配列である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  マイクロエレメント配列が、ホログラムエレメントである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  マイクロエレメント配列が、光スイッチの配列である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記放射線に直交に測定された前記照射エネルギーが、２J/cm2未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記放射線が、紫外線である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記選択配列が、前記液晶分子の長軸が、前記層の法線と前記放射線の方向とを含む平面内にあるような配列である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記付与される選択チルトが、前記層の平面に対して45度を超える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記付与される選択チルトが、75度を超える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記材料が、実質的にホメオトロピックに配向する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記放射線の前記層の法線に対する入射角φが、５度≦φ＜７０度の範囲内である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記入射角が、φ＞４５度である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記材料が、前記放射線で架橋される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  材料の層を有する液晶セル壁であって、前記層が、該層上に配置された液晶分子が、選択配列を採択するという特性を有し、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法で、前記層に前記特性が与えられたことを特徴とする液晶セル壁。
【請求項１６】  液晶材料と接触する少なくとも１つの壁が、請求項１５に従う液晶セル。
【請求項１７】  垂直配列ネマチックである請求項１６に記載の液晶セル。
【請求項１８】  ハイブリッド配列ネマチックである請求項１６に記載の液晶セル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  該親油性染料が、分離緩衝液中に約１μＭ〜約２０μＭの濃度にて存在する請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システムにおける効率的なＧＰＳ支援方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は移動体通信装置100 の高レベルのブロック図である。移動体通信装置100 は位置探索アンテナ200、位置探索受信機202、位置探索プロセッサ204、通信アンテナ206、通信受信機208、通信プロセッサ210 、メモリ212 を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３乃至５は説明された方法にしたがって行われるステップを示している。最初に、位置探索サーバ106 は移動体通信装置100 へ、移動体通信装置100 が位置探索信号を受信する可能性のある各衛星104 の軌道に関する情報を送信する（ステップ300 ）。１実施形態にしたがって、この情報は位置探索サーバ106 により基地局102 へ通信される。情報はその後、基地局102 から無線で送信され、移動体通信装置100 内の通信アンテナ206 により受信される。通信アンテナ206 により受信される信号は通信受信機208 へ結合される。通信受信機208 は（フィルタリング、下方変換、増幅等のような）任意の必要な無線周波数処理を実行する。このような無線周波数処理は当業者によく知られている。通信受信機208 からの出力は通信プロセッサ210 へ結合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
通信プロセッサ210 は受信された信号から、位置探索衛星の軌道に関する情報を抽出する。この情報の抽出は当業者によく知られている。この情報はよく知られた“暦”フォーマットで与えられる。暦と共に、移動体通信装置100 は“暦識別子”を受信する。暦識別子は識別子が送信された暦を特別に識別する。移動体通信装置100 は暦と暦識別子をそのメモリ212 に記憶する（ステップ302 ）。説明した方法および装置の１実施形態によれば、暦識別子は暦が有効である（１週間等の）期間を表す数字である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
移動体通信装置は制御チャンネルによって情報を受信する。移動体通信装置はサーバ106 により使用された暦の識別子を、そのメモリ212 に記憶された暦の識別子と比較する（ステップ320 ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
移動体通信装置は制御チャンネルによって受信された補正を暦を使用して計算された衛星位置と衛星クロックへ適用する（ステップ326 ）。このことにより補正された衛星の位置とクロック補正が得られる。これらは以下のように書かれる。  
ｘ1 ＝ｘ1a＋Δｘ0 ＋（ｔ1 −ｔ0 ）( ・Δｘ0 ）  
ｙ1 ＝ｙ1a＋Δｙ0 ＋（ｔ1 −ｔ0 ）( ・Δｙ0 ）  
ｚ1 ＝ｚ1a＋Δｚ0 ＋（ｔ1 −ｔ0 ）( ・Δｚ0 ）  
ｃ1 ＝ｃ1a＋Δｃ0d＋（ｔ1 −ｔ0 ）( ・Δｃ0d）  
移動体通信装置は、その固有の位置を計算するために、衛星までの距離測定と共にこれらの補正された衛星位置およびクロックを使用する。位置探索信号は位置探索アンテナ200 により受信される。位置探索アンテナ200 は位置探索受信機202 へ結合される。位置探索受信機202 は任意の必要なフロントエンド無線周波数処理を実行する。位置探索受信機202 は位置探索プロセッサ204 へ結合されている。位置探索プロセッサは通常の方法で各衛星104 までの距離を決定し、その後、各衛星104 の位置を使用してその固有の位置を決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
基地局により使用される暦の識別子が移動体通信装置のメモリ212 に記憶されている暦の識別子と一致しないならば（ステップ322 ）、移動体通信装置はトラフィックチャンネルを設定し（ステップ328 ）、基地局102 によりサーバ106 から新しい暦をダウンロードする（ステップ330 ）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002536671.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｃｅ、Ｎｄ及びＰｒを含む希土類元素を含有する鉱石を準備する工程と、
該鉱石から前記元素Ｃｅを部分的に除去する工程であって、前記元素Ｃｅを、前記希土類元素の中間鉱石から前記Ｃｅ成分を０．６重量％を超える量まで減少させる前記元素Ｃｅを部分的に除去する工程と、
元素Ｃｅ、Ｐｒ及びＮｄを含む鉱石残留物が残るように前記鉱石から前記元素Ｎｄの一部を副産物として選択的にストリッピングする工程と、
遷移金属との合金を形成するように前記残留物を遷移金属と合金化する工程と、
該残留物合金を混合希土類永久磁石に形成する工程とを含む永久磁石の製造方法。
【請求項２】 前記元素Ｐｒが前記鉱石からストリッピングされずに前記残留物中に残存する、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記残留物が前記元素Ｎｄの分率を含んでおり、前記副産物が前記元素Ｎｄの分率の補数を含んでいる、請求項２記載の方法。
【請求項４】 遷移金属との合金を形成するように前記副産物を遷移金属と合金化する工程と、 該副産物合金を単一希土類永久磁石に形成する工程とを更に含んでいる、請求項２記載の方法。
【請求項５】 前記遷移金属が鉄であり、前記残留物及び副産物を共に鉄及びホウ素の両方と合金化してそれぞれＣｅＰｒＮｄＦｅＢ希土類永久磁石及びＮｄＦｅＢ希土類永久磁石を形成する、請求項４記載の方法。
【請求項６】 永久磁石磁場発生器を含んでいる磁気共鳴イメージング・スキャナの製造方法であって、
Ｃｅ、Ｐｒ及びＮｄを含む希土類元素を含有する鉱石から、前記元素Ｃｅを０．６重量％を超える量まで部分的に除去し、該鉱石中の元素Ｃｅ、Ｐｒ及びＮｄの両方を含む残留物が残るように前記鉱石から前記元素Ｎｄを副産物として選択的にストリッピングして、混合希土類永久磁石を形成するように前記残留物を遷移金属及びホウ素と合金化することにより、前記発生器内の永久磁石を形成する工程と、 磁気ヨークの対向する側面上に１対の隔設されたパッドとして前記永久磁石を組み立てる工程と、
前記パッドに隣接して、前記パッド間の撮像ゾーン内の前記パッドからの磁場を成形する１対の磁極片を組み立てる工程と、
前記磁極片に隣接して、前記撮像ゾーン内の磁場を局所的に変化させる複数の勾配コイルを組み立てる工程と、
前記撮像ゾーンに隣接して、前記撮像ゾーン内に励起エネルギを放出するＲＦコイルを組み立てる工程と、
前記撮像ゾーンの撮像のために前記撮像ゾーン内の目標物を磁気的に共鳴させるように前記勾配コイル及びＲＦコイルをコンピュータに動作可能に接続する工程とを含む方法。
【請求項７】 前記選択的ストリッピングの前に、前記鉱石中のセリウム並びに元素Ｐｒ及びＮｄが残るように前記鉱石から異物元素を除去する工程を更に含んでいる、請求項６記載の方法。
【請求項８】 磁気ヨークと、
該ヨークに装着されており互いから隔設されている１対の磁場発生用パッドであって、遷移金属及びホウ素と合金化された元素ＣｅＰｒＮｄを含む希土類永久磁石であって、前記元素Ｃｅの含有が０．６重量％乃至１０重量％である磁場発生用パッドと、
該パッドのそれぞれに隣接して設けられており、前記パッド間の撮像ゾーン内の磁場を成形する１対の磁極片と、
該磁極片に隣接して設けられており、前記撮像ゾーン内の磁場を局所的に変化させる複数の勾配コイルと、 前記撮像ゾーンの周囲に設けられており、前記撮像ゾーン内に励起エネルギを放出するＲＦコイルと、
前記撮像ゾーンの撮像のために前記撮像ゾーン内の目標物を磁気的に共鳴させるように前記勾配コイル及び前記ＲＦコイルに動作可能に接続されている手段とを備えた磁気共鳴イメージング・スキャナ。
【請求項９】 前記遷移金属が鉄を含んでおり、前記永久磁石がＣｅＰｒＮｄＦｅＢを含んでいる、請求項８記載のスキャナ。
【請求項１０】 前記パッド及び磁極片が円環状であって同軸状に整列しており、前記パッドが、前記撮像ゾーン内の前記磁場の一様性を増大させるために前記パッドの周辺部において相対的に厚い、請求項９記載のスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互接続または遮蔽ボール（７）または幾何学的に同一のプリフォームの回路網と、表面実装部品（２）を基板の同じ側で結合するボールハウジングの形状をした電子モジュールを製造し、それによってこのモジュールをプリント回路（３）に直接接続可能とする、電子モジュールの製造方法であって、同じ面上に位置する前記部品および前記相互接続または遮蔽ボールに対して同時にはんだクリーム（８）が堆積され、前記部品が、対応する実装ランド上に移送され、前記相互接続ボールが、適切な装置によって、同じ側の、前記相互接続ボール用ランド上にまとめて移送され、単一のリフローサイクルによって、前記部品および前記相互接続または遮蔽ボールを同時に前記基板上にはんだ付けできる、電子モジュールの製造方法。
【請求項２】  前記はんだクリームはセリグラフィによって堆積される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記はんだクリームはシリンジによって堆積される、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記回路（３）の接地平面（２０）との接続部（１９）（２１）を導通させることによって前記電子モジュールと直接一体化された電磁シールド（１８）を製造することが可能である、請求項１から３に記載の方法。
【請求項５】  前記接続ボール（７）のできるだけ近くの、前記電子モジュールの同じ面上に、減結合コンデンサ（１７）および／または直列抵抗器（１６）および／またはフィルタリングセルおよび／または石英アダプタコンデンサを集積することが可能である、請求項１から３に記載の方法。
【請求項６】  前記ボールおよび前記部品を有する面と反対側の、前記モジュールの面によって、吸引モジュールを把持することができる、請求項１から５に記載の方法。
【請求項７】  前記モジュールがはんだ付けによって前記プリント回路に直接、接続可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記相互接続または遮蔽ボールが前記部品の高さよりも大きな直径    を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  ボール（７）または幾何学的に同一なプリフォーム用の把持・一括移送装置（９）であって、
把持すべき前記ボールまたはプリフォームの寸法および体積に適合し、前記電子部品（２）または前記基板（１）の前記表面（１２）上に存在する可能性のある他の障害物との接触を回避できる形状の作業面（１１）を有する、把持・一括移送装置。
【請求項１０】  前記把持装置（９）は、すべての前記ボールを同時に捕捉し配置するために前記ボールまたはプリフォーム（７）を保持するすべてのオリフィスが開いている真空チャンバ（１３）を備えている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】  前記ボールまたはプリフォーム（７）を保持する前記面である、前記把持装置の前記作業面（１１）は、これらのボールまたはプリフォームの寸法および前記受け側基板（１２）の形状に適合している、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠隔送信機からの信号の送信エネルギーを制御するための電力制御システムであって、
第１の受信された信号品質測定値と可変閾値との比較に従って閉ループ電力制御コマンドを生成する閉ループ電力制御手段と、
第２の受信された信号品質測定値に従って前記可変閾値を決定する外部ループ電力制御手段と、そして
前記遠隔送信機が予め決められた方法で前記電力制御コマンドに応答していないという決定に従って前記外部ループ制御手段の作動を中断させるための検出手段と
を含む電力制御システム。
【請求項２】  前記検出手段が、前記遠隔送信機からの前記信号の受信されたエネルギーに従って、遠隔送信機からの信号の送信エネルギーのゲーテイングを検出すると、前記外部ループ手段の作動を中断させる請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】  前記検出手段は、前記信号のエネルギーの増加を要請する少なくとも一つの電力制御コマンドに応じる、前記遠隔送信機からの前記信号の受信エネルギーの増加がないことに従って、遠隔送信機からの信号の送信エネルギーのキャッピングを検出すると、前記外部ループ手段の作動を中断させる請求項１記載の電力制御システム。
【請求項４】  前記外部ループ電力制御手段が、フレーム誤り率の測定値に従って前記可変閾値を生成する請求項１記載の電力制御システム。
【請求項５】  前記外部ループ電力制御手段が、フレーム誤り率の測定値及びデコーダ測定値に従って前記可変閾値を生成する請求項４記載の電力制御システム。
【請求項６】  前記外部ループ電力制御手段が、フレーム誤り率の測定値及び前記遠隔送信機からの信号の受信されたエネルギーに従って、前記可変閾値を生成する請求項１記載の電力制御システム。
【請求項７】  前記外部ループ電力制御手段が、フレーム誤り率の測定値、デコーダ測定値、及び前記遠隔送信機からの信号の受信されたエネルギーに従って、前記可変閾値を生成する請求項１記載の電力制御システム。
【請求項８】  遠隔送信機からの信号の送信エネルギーを制御する方法であって、
第１の受信された信号の品質測定値と可変閾値との間の比較に従って閉ループ電力制御コマンドを生成し、
第２の受信された信号の品質測定値に従って前記可変閾値を決定し、そして
前記遠隔送信機が予め決められた方法で前記電力制御コマンドに応答していないとの決定に従って前記可変閾値の決定を中断する
ステップを含む方法。
【請求項９】  前記可変閾値の決定を中断する前記ステップは、前記遠隔送信機からの前記信号の受信されたエネルギーに従う、前記遠隔送信機からの信号の送信エネルギーのゲーテイングの検出に従って行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記可変の閾値の決定を中断する前記ステップは、前記信号のエネルギーの増加を要求する少なくとも一つの信号エネルギー電力制御コマンドに応答し、前記遠隔送信機からの前記信号の受信されたエネルギーの増加がないことに従う、遠隔送信機からの信号の送信エネルギーのキャッピングの検出に従って行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記可変の閾値を生成する前記ステップは、フレーム誤り率の測定値に従って行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１２】  前記可変の閾値を生成する前記ステップは、前記フレーム誤り率の測定値及びデコーダ測定値に従って行なわれる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記可変の閾値を生成する前記ステップは、フレーム誤り率の測定値及び前記遠隔送信機からの信号の受信されたエネルギーに従って行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１４】  前記可変の閾値を生成する前記ステップは、フレーム誤り率の測定値、デコーダ測定値及び前記遠隔送信機からの信号の受信されたエネルギーに従って行なわれる請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブロードキャストメッセージを第１及び第２の受信者に送信する装置であって、第１の受信者は、データ網を通じてアドレス割り当て可能な第１の受信デバイスを有し、第２の受信者は、電話網を通じてアドレス割り当て可能な第２の受信デバイスを有し、
前記装置は、
ブロードキャストメッセージを第１及び第２のメッセージに変換するように構成されたメッセージルータを備え、前記第１のメッセージは、第１の受信デバイスに伝送するための第１のフォーマットを有し、前記第２のメッセージは、第２の受信デバイスに伝送するための第２のフォーマットを有し、
前記装置は、
前記メッセージルータに接続され、前記第１及び第２のメッセージを前記データ網を通じて送信するとともに、前記第１のメッセージを前記第１の受信デバイスに伝送するように構成されたデータ網用サーバと、
前記データ網用サーバに接続され、前記データ網から前記第２のメッセージを受信するとともに、第２のメッセージを電話網を通じて第２の受信デバイスに伝送するように構成された電話用網サーバとを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】  メッセージブロードキャスト装置において、
ブロードキャストメッセージを第１及び第２の受信デバイスにルーティングするメッセージルータを備え、前記第１の受信デバイスはデータ網に接続され、前記第２の受信デバイスは電話網に接続され、
前記メッセージブロードキャスト装置は、
前記メッセージルータに接続され、前記ブロードキャストメッセージを前記データ網を通じて送信するとともに、前記ブロードキャストメッセージを前記第１の受信デバイスに伝送するデータ網用サーバと、
前記データ網用サーバに接続され、前記データ網から前記ブロードキャストメッセージを検索するとともに、前記ブロードキャストメッセージを前記電話網を通じて前記第２の受信デバイスに伝送する電話用網サーバとを備えたことを特徴とするメッセージブロードキャスト装置。
【請求項３】  メッセージブロードキャストシステムにおいて、
複数の受信者へのアドレスが与えられたブロードキャストメッセージを作成するメッセージ入力ロジックを備え、
第１の受信者はインターネットを通じてアクセスされ、第２の受信者は電話網を通じてアクセスされ、
前記ブロードキャストメッセージは、前記第１の受信者に対応する第１のＩＰアドレスを含む第１のメッセージと、前記第２の受信者に対応する第２のＩＰアドレス及び電話番号を含む第２のメッセージとを有し、
前記メッセージブロードキャストシステムは、
前記メッセージ入力ロジックに接続され、第１及び第２のメッセージをフォーマット化するとともに、電話交換機を指定することにより前記第２の受信者とコンタクトをとるメッセージルーティングコンピュータと、
前記メッセージルーティングコンピュータに接続され、前記第１及び第２のメッセージをインターネットを通じて送信するデータ網コンピュータと、
前記データ網コンピュータに接続され、前記電話交換機に対して前記第２の受信者にアクセスすることを命令するとともに、前記第２のメッセージを前記第２の受信者に伝送する電話コンピュータとを備え、
前記第２のＩＰアドレスは、前記電話コンピュータを一意的に識別することを特徴とするメッセージブロードキャストシステム。
【請求項４】  ブロードキャストメッセージは、音声形式又はテキスト形式で作成されることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】  前記第１又は第２の受信デバイスは、コンピュータ、電話機、ファクシミリ装置、又はページャーであることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】  前記コンピュータはＩＰアドレスを有し、前記ＩＰアドレスは、前記第１の受信者に対応することを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに装置。
【請求項７】  メッセージは、電子メール、ファクシミリ又はテキストファイルとしてのテキスト形式で、電子音声ファイルとしての音声フォーマットで、若しくはファクシミリとしてのテキストフォーマットで受信者に伝送されることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】  前記ブロードキャストメッセージは、電子メール、ファクシミリ又はテキストファイルとしてのテキストフォーマットで、電子音声ファイルとしての音声フォーマットで、若しくはファクシミリとしてのテキストフォーマットで伝送されることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】  前記メッセージルータは、前記第１及び第２の受信デバイスの受信能力に応じて伝送するための前記第１及び第２のフォーマットを選択することを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】  前記メッセージルータは、前記第２の受信デバイスに対応する前記第２のメッセージ内に電話番号を含ませ、
前記電話用網サーバは、前記第２のメッセージ内から前記電話番号を抽出し、前記ブロードキャストメッセージを伝送するために、前記電話網を通じて前記第２の受信デバイスに対する呼セッションを開始することを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】  ブロードキャストメッセージを第１及び第２の受信デバイスに送信するための方法であって、前記第１の受信デバイスは電話網によりアドレス割り当てされ、前記第２の受信デバイスはデータ網によりアドレス割り当てされ、
前記方法は、
ａ）ブロードキャストメッセージを、第１の受信デバイスに適合する第１のフォーマットを有する第１のメッセージと、第２の受信デバイスに適合する第２のフォーマットを有する第２のメッセージとに変換することと、
ｂ）データ網を通じて、前記第１のメッセージを前記第１の受信デバイスに送信するとともに、前記第２のメッセージを電話交換機に送信することと、
ｃ）電話交換機を前記第２の受信デバイスにアクセスさせることと、
ｄ）前記第２のメッセージを前記電話網を通じて伝送することとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記変換することは、電話用網サーバに対応するＩＰアドレスを前記第２のメッセージに埋め込むことを含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記アクセスさせることは、
ｉ）電話番号を電話交換機に提供することと、
ｉｉ）前記電話交換機に対して前記電話番号をダイヤルすることを命令することとを含むことを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダと、変化する解読鍵によって解読可能な暗号化されたデータフィールドと、を有するデータパケットを送信機から受信機へ伝送する伝送システムであって、
前記ヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記データパケットがＩＰパケットを有することを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記ヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有するＥＳＰヘッダを有することを特徴とする、請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記ＥＳＰヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有するＳＰＩフィールドを有することを特徴とする、請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
ヘッダと、変化する解読鍵によって解読可能な暗号化されたデータフィールドと、を有するデータパケットを受信機に伝送する送信機であって、
前記ヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有することを特徴とする送信機。
【請求項６】
前記データパケットがＩＰパケットを有することを特徴とする、請求項５に記載の送信機。
【請求項７】
前記ヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有するＥＳＰヘッダを有することを特徴とする、請求項６に記載の送信機。
【請求項８】
前記ＥＳＰヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有するＳＰＩフィールドを有することを特徴とする、請求項７に記載の送信機。
【請求項９】
ヘッダと、変化する解読鍵によって解読可能な暗号化されたデータフィールドと、を有するデータパケットを送信機から受け取る、暗号化された前記データフィールドを解読するように構成されている受信機であって、
前記ヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有することを特徴とする受信機。
【請求項１０】
前記データパケットがＩＰパケットを有することを特徴とする、請求項９に記載の受信機。
【請求項１１】
前記ヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有するＥＳＰヘッダを有することを特徴とする、請求項１０に記載の受信機。
【請求項１２】
前記ＥＳＰヘッダが、前記解読鍵の変更を示す情報を有するＳＰＩフィールドを有することを特徴とする、請求項１１に記載の受信機。
【請求項１３】
ヘッダと、変化する解読鍵によって解読可能な暗号化されたデータフィールドと、を有するデータパケットを送信機から受信機に伝送する方法であって、
前記方法が、前記ヘッダ内に前記解読鍵の変更の呈示を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記データパケットがＩＰパケットを有することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヘッダがＥＳＰヘッダを有し、該ＥＳＰヘッダ内に前記解読鍵の変化の前記呈示が含まれることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＥＳＰヘッダがＳＰＩフィールドを有し、該ＳＰＩフィールド内に前記解読鍵の変化の前記呈示が含まれることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般的に多角形状を有する旋削加工のための割出し可能な切削インサートであって、
上面（１１）、下面（１２）、及び上面と下面とを互いに接続する刃面（１３、１４、１５）を含み、
前記刃面と前記上面との間の交差線の少なくとも一部が、少なくとも主切れ刃（１９）、副切れ刃（１８）、及び主切れ刃と副切れ刃との間の湾曲したコーナー領域を形成し、
前記湾曲したコーナー領域は、非対称であり且つ前記上面との交差線において刃部を形成する複数の円形セグメントに分割されており、
前記刃部の中で隣接した円形セグメントが、互いに異なった半径であり、
前記副切れ刃（１８）は半径方向の刃（２０）に隣接して延在し、半径方向の刃は前記主切れ刃のように二等分線の同じ側に位置し且つ曲率半径を現し、且つ
前記曲率半径の大きさはコーナー刃（２１）よりも少なくとも５倍大きく、コーナー刃が前記二等分線の反対側に位置しておりかつ前記主切れ刃（１９）に対する移行部を与える割出し可能な切削インサートにおいて、
ａ）前記インサートは正多角形の本体の形状であることと、
ｂ）前記主切れ刃（１８）と副切れ刃（１９）と前記上面（１１）との間の前記移行表面は刃補強ランド（２２）の形状であり、
該刃補強ランドは、前記二等分線（Ｂ）の一方の側の前記半径方向の刃（２０）に沿ったランド（２２）の幅が前記二等分線（Ｂ）の反対側に位置した湾曲した前記コーナー切れ刃（２１）に沿った前記ランド（２２）の幅よりも小さいような形状であること
を特徴とする割出し可能な切削インサート。
【請求項２】  刃補強ランド（２２）の幅が、湾曲した前記コーナー切れ刃（２１）に沿って、並びに直線の副切れ刃（１８）に沿って同じ幅であることを特徴とする請求項１に記載の割出し可能な切削インサート。
【請求項３】  前記半径方向の刃（２０）に沿った前記ランド（２２）の幅は、前記コーナー切れ刃（２１）に沿った前記ランドの幅の５０〜７０％をなすことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の割出し可能な切削インサート。
【請求項４】  前記ランド（２２）から一定の距離を置いた前記コーナー領域内で前記インサートは平面の傾斜表面（２７）を有する形に見え、該平面の傾斜表面（２７）が前記端縁よりも凹んでおりかつ前記切削コーナーに向かって外方に集中する正弦形の限定側端縁（２９、３４）によって画定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の割出し可能な切削インサート。
【請求項５】  前記二等分線（Ｂ）の一方の側の前記正弦形の限定側端縁（２９）はほぼ直線の第１の端縁（３０）に延び、該直線の第１の端縁が前記二等分線（Ｂ）の一方の側に全体が位置して前記半径方向の刃（２０）の延在部と平行であることを特徴とする請求項４に記載の割出し可能な切削インサート。
【請求項６】  直線の端縁（３０）は、鈍角のコーナー（３１）を経由して、前記二等分線（Ｂ）によって交差されている別の直線の端縁（３２）に延びることを特徴とする請求項４または５に記載の割出し可能な切削インサート。
【請求項７】  前記二等分線（Ｂ）は、第２の直線の端縁（３２）とほぼその中央で交差していることを特徴とする請求項６に記載の割出し可能な切削インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  締付け端部（２）を有しかつこれとは反対側の端部に切削インサート（９）を有し、さらに前記締め付け端部内に制振という目的を有する幾つかのピエゾ素子（８）を有するシャンク（１）を含む切屑を除去する機械加工用の切削工具において、
前記シャンクの長さよりも短い長さを有する１対の互いに協働する平らな形のピエゾ素子（８）は、前記シャンクが機械内に固定される領域に隣接する区域内で、さらに正確に述べると前記シャンクの外側表面に隣接する位置で、前記シャンクの両側に配置されてことによって、
前記１対のピエゾ素子（８）が互いに前記シャンクの曲げ振動を主として制振することが可能であるように、前記ピエゾ素子の分極の方向が前記シャンク（１）の縦軸線とその外側表面との両方に対してほぼ平行であり、且つ前記ピエゾ素子（８）が論理制御回路（１６）の形の制御装置によって電源からの電圧の印加を介して積極的に操作可能であることを特徴とする切削工具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）中空内部を画定する内面と前記内面とは反対側の外面を有する球形金属マントルと、（ii）前記金属マントル内で、前記マントルの前記内面に近接配置された気泡コアとを含んでおり、少なくとも約７５のRiehle圧縮力を有するコアと；
前記コアの周囲に配置され、少なくとも約６５のショアＤ硬度を有する重合体カバーとを含むゴルフボール。
【請求項２】  前記カバーは、１６重量％を超えたアルファ、ベータ不飽和カルボン酸の共重合体と、共重合体の約１０〜約９０％のカルボキシル基が金属陽イオンで中和されるアルファオレフィンとを含む少なくとも１つの高酸性イオノマー樹脂から成る、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】  前記カバーは、約１７〜約２５重量％のアルファ、ベータ不飽和カルボン酸の共重合体と、共重合体の約１０〜約９０％のカルボキシル基が金属陽イオンで中和されるアルファオレフィンとを含む少なくとも１つの高酸性イオノマー樹脂から成る、請求項２記載のゴルフボール。
【請求項４】  前記カバーは、約１８．５〜約２１．５重量％のアルファ、ベータ不飽和カルボン酸と、共重合体の約１０〜約９０％のカルボキシル基が金属陽イオンで中和されるアルファオレフィンとを含む少なくとも１つの高酸性イオノマー樹脂から成る、請求項３記載のゴルフボール。
【請求項５】  前記マントルは、鋼、チタン、クロム、ニッケル及びそれらの合金から成る群から選択された少なくとも１つの金属を含む、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】  前記マントルはニッケルチタン合金を含む、請求項５記載のゴルフボール。
【請求項７】  前記マントルは約０．００１インチ〜約０．０５０インチの範囲の均一な厚さがある、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項８】  前記厚さは約０．００５インチ〜約０．０５０インチの範囲である、請求項７記載のゴルフボール。
【請求項９】  前記厚さは約０．００５インチ〜約０．０１０インチの範囲である、請求項８記載のゴルフボール。
【請求項１０】  前記マントルは、
前記内面を設けた第１球形シェルと；
前記第１シェルに隣接して配置されており、前記外面を設けた第２球形シェルとを含む、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１１】  前記第１シェルと第２シェルは、鋼、チタン、クロム、ニッケル及びそれらの合金から成る群から選択された金属を個々に含む、請求項１０記載のゴルフボール。
【請求項１２】  前記第１シェルと第２シェルの少なくとも１つは、ニッケルチタン合金を含む、請求項１１記載のゴルフボール。
【請求項１３】  前記マントルと前記気泡コアとの間に配置された高分子中空球形基体をさらに含む、請求項１記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部コア成分と前記コア成分の周りに配置されているマントル層を有する略球体コアであって、前記マントル層が、少なくとも１種の金属を含み、前記コアが、約７５〜約１１５のＲｉｅｈｌｅ圧縮力を示す略球体コアと、
前記コアの周りに配置され、少なくとも約６５のショアＤ硬度を示す重合体外部カバーを含んでなる、低スピンゴルフボール。
【請求項２】  前記マントルの前記金属が、鋼、チタン、クロム、ニッケルおよびそれらの合金からなる群から選択される、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】  前記ゴルフボールが、
前記コアの周りに配置されている前記マントル層に隣接する第２マントル層を更に含む、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】  前記カバーが、約０．０６７５インチ〜約０．１３０インチの厚さを有する、請求項１記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 フィルターユニットであって、上部複合ろ材と；下部複合ろ材と；前記フィルターユニットの外表面から中央ボアへかつ前記中央ボアを通過して外部へ液体が移動するようにセパレータ要素の中央空隙から前記フィルターユニットを通過する液体流動を促進するために、前記上部複合ろ材および前記下部複合ろ材の間に配置される中央空隙を有する非濾過性セパレータ要素と：前記下部複合ろ材および前記上部複合ろ材を前記下部複合ろ材および前記上部複合ろ材の外周部で連結する構成と、ここで前記上部複合ろ材および前記下部複合ろ材の各々が、前記セパレータ要素の遠位に配置されて繊維材料およびろ過助剤を含むフィルター材料の第１領域を含み；前記セパレーター要素に対して前記第１領域よりも近位に配置される流延された対称または非対称の高分子微孔性膜と、前記微孔性膜が、前記第１領域の相対的粒子保持能力に比較して大きな相対的粒子保持能力を有し；を含むフィルターユニット。
【請求項２】 前記非濾過性セパレータ要素に最も近位な領域を支持するために、前記非濾過性セパレータ要素と前記非濾過性セパレータ要素に最も近位な領域との間に配置される支持領域を含む、請求項１に記載のフィルターユニット。
【請求項３】 前記支持領域が、スパンボンド不織材料を含む、請求項２に記載のフィルターユニット。
【請求項４】 前記支持領域が、プラスチックネットを含む、請求項２に記載のフィルターユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも約０．０７５のRiehle圧縮力を有するコアと、
カバー層と、
前記コアと前記カバー層との間に配置された少なくとも一つの内部層とから成るゴルフボールにおいて、
前記コア及び前記少なくとも一つの内部層の少なくとも一つがシリコーン材料を含むゴルフボール。
【請求項２】  コアと、
少なくとも６５のショアＤ硬度を有するカバー層と、
前記コアと前記カバー層との間に配置された少なくとも一つの内部層とから成るゴルフボールにおいて、
前記コア及び前記少なくとも一つの内部層の少なくとも一つがシリコーン材料を含むゴルフボール。
【請求項３】  少なくとも０．７５のRiehle圧縮力を有しており、シリコーン材料から成るコアと、
前記コア上に成形された内部カバー層と、
少なくとも６５のショアＤ硬度を有しており、前記内部カバー層上に成形された外部カバー層であって、１６重量％より多いアルファ、ベータ不飽和カルボン酸の共重合体と、前記共重合体カルボキシル基の約１０〜約９０％が金属陽イオンで中和されるアルファオレフィンとを有する少なくとも一つの高酸イオノマー樹脂から成る外部カバー層と、
前記コアと前記外部カバー層との間に配置され、シリコーン材料を有する少なくとも一つの内部層とを含むゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも７５のRiehle圧縮力を有するコア；及び
前記コアのまわりに配置され、少なくとも約６５のショアＤ硬度をもち、少なくとも１つの重量付加材料領域と、この重量付加材料よりも密度の低い層材料の少なくとももう１つの領域を内含する層、
を含むゴルフボール。
【請求項２】  前記重量付加材料が金属を含む、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】  前記コアが約７５〜約１１５のRiehle圧縮力を有する、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】  少なくとも約７５のRiehle圧縮力を有するコア；
前記コアのまわりに配置され、ゴルフボールの慣性モーメントを増大させるのに役立つ重量付加材料の少なくとも１つの離散した領域を内含する外部層であって、前記少なくとも１つの重量付加材料領域が前記ゴルフボールの外部に沿って見ることができるものであり、少なくとも約６５のショアＤ硬度を有する外部層、を含むゴルフボール。
【請求項５】  前記重量付加材料が金属粉末、炭質材料、ガラス、高強度ボリアミド繊維、及びそれらの組合せを含む、請求項４記載のゴルフボール。
【請求項６】  前記金属粉末が、ビスマス粉末、ホウ素粉末、黄銅粉末、青銅粉末、コバルト粉末、銅粉末、インコネル金属粉末、鉄金属粉末、モリブデン粉末、ニッケル粉末、ステンレス鋼粉末、チタン金属粉末、酸化ジルコニウム粉末、アルミニウムフレーク、アルミニウムタドポール及びそれらの組合せから成る群から選択されている、請求項５記載のゴルフボール。
【請求項７】  前記炭質材料が黒鉛、カーボンブラック、コットンフロック、レザー繊維及びそれらの組合せから成る群から選択されている、請求項５記載のゴルフボール。
【請求項８】  前記重量付加材料のサイズが約１０メッシュ〜約３２５メッシュの範囲にある、請求項４記載のゴルフボール。
【請求項９】  前記重量付加材料のサイズが約２０メッシュ〜約３２５メッシュの範囲にある、請求項８記載のゴルフボール。
【請求項１０】  前記重量付加材料のサイズが約１００メッシュ〜約３２５メッシュの範囲にある、請求項９記載のゴルフボール。
【請求項１１】  前記重量付加材料が、グラファイト繊維、沈殿水和シリカ、粘土、タルク、石綿、ガラス繊維、アラミド繊維、雲母、メタケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、シリケート、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム及びそれらの組合せから成る群から選択された作用物質を含む、請求項５記載のゴルフボール。
【請求項１２】  前記重量付加材料が、チタン、タングステン、アルミニウム、ビスマス、ニッケル、モリブデン、鉄、銅、黄銅、ホウ素、青銅、コバルト、ベリリウム、亜鉛、錫及びそれらの組合せから成る群から選択された金属を含む、請求項４記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１つまたはそれ以上の胆汁酸またはそれらの塩、エステル若しくはアミド、および
ｃ）１つまたはそれ以上のｂ）とは異なる有機錯体配位子
を含む複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）胆汁酸またはそれらの塩、エステル若しくはアミドとは異なる有機錯体配位子、および
γ）胆汁酸またはそれらの塩、エステル若しくはアミド
とを水溶液中で反応させ、
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる請求項１に記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
【請求項３】
アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることによってポリエーテルポリオールを製造するための１つまたはそれ以上の請求項１に記載のＤＭＣ触媒の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例１〜３は、本発明の新規なＤＭＣ触媒は、その活性が著しく高い故にポリエーテルポリオールの製造において低濃度で使用でき、ポリオールから触媒の分離を不要にすることができることを示す。
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１つまたはそれ以上の胆汁酸またはそれらの塩、エステル若しくはアミド、および
ｃ）１つまたはそれ以上のｂ）とは異なる有機錯体配位子
を含む複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
〔２〕  ｄ）水および／またはｅ）水溶性金属塩も含む上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔３〕  複金属シアン化物化合物ａ）がヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛である上記〔１〕または〔２〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔４〕  有機錯体配位子ｃ）がtert-ブタノールである上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔５〕  １〜８０質量％の胆汁酸またはそれらの塩、エステル若しくはアミドを含む上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔６〕  胆汁酸が、一般式：
〔化１〕
2002536177.tif 000001
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立に、ＨまたはＯＨを表し、
Ｒ５は、ＯＨ、ＮＨ-ＣＨ２-ＣＨ２-ＳＯ３Ｈ、ＮＨ-(ＣＨ２)３-Ｎ＋(ＣＨ３)２-(ＣＨ２)３-ＳＯ３、ＮＨ-(ＣＨ２)３-Ｎ＋(ＣＨ３)２-ＣＨ２-ＣＨＯＨ-ＣＨ２-ＳＯ３−またはＮＨ-ＣＨ２-ＣＯＯＨを表す。〕
で表される上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔７〕  触媒が、胆汁酸塩として、コール酸、グリココール酸、タウロコール酸、デオキシコール酸、グリコデオキシコール酸、タウロデオキシコール酸、ケノデオキシコール酸、グリコケノデオキシコール酸、タウロケノデオキシコール酸、リトコール酸、ヒオコール酸、ヒオデオキシコール酸若しくはこれらの混合物のナトリウム、リチウムまたはカリウム塩を含む上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔８〕  ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）胆汁酸またはそれらの塩、エステル若しくはアミドとは異なる有機錯体配位子、および
γ）胆汁酸またはそれらの塩、エステル若しくはアミド
とを水溶液中で反応させ、
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
〔９〕  上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の１つまたはそれ以上の存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
〔１０〕  上記〔９〕に記載の方法により得られるポリエーテルポリオール。
〔１１〕  アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることによってポリエーテルポリオールを製造するための１つまたはそれ以上の上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の使用。