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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ画像のシーケンスの中でオブジェクトを追跡する方法であって、
前記シーケンスの過去のビデオ画像の中で検出されたオブジェクトに関係するオブジェクトモデルを記憶する段階であって、前記オブジェクトモデルが前記検出されたオブジェクトの特性の値とそれらの値の分散とを備える段階と、
処理される前記シーケンスの追加のビデオ画像を受信する段階と、
前記受信されたビデオ画像の中のオブジェクトを検出する段階と、
前記検出されたオブジェクトの特性を決定する段階と、
前記特性の少なくとも前記分散を考慮に入れる距離関数を使用して前記それぞれの特性に基づいて各検出されたオブジェクトと各オブジェクトモデルの間の距離測度を計算する段階と、
前記計算された距離測度に基づいて前記オブジェクトモデルに前記検出されたオブジェクトをマッチングする段階と、
前記オブジェクトモデルを、それにマッチングされた前記それぞれの検出されたオブジェクトの特性を使用して更新する段階と、を備え、
検出されたオブジェクトがオブジェクトモデルにマッチングしないならば、新たなオブジェクトモデルが該検出されたオブジェクトに関連して記憶され、
各オブジェクトが追跡される連続的なビデオ画像の数をカウントする段階と、
オブジェクトが所定数の連続するフレームに対して追跡されるならば、追跡が発生したことを示す追跡信号を出力する段階と、をさらに備える方法。
【請求項２】
前記受信されたフレームのための記憶されているオブジェクトモデルの前記特性の値を予測する段階とをさらに備え、前記計算する段階は前記オブジェクトモジュールからの前記特徴値として前記特性の前記予測値を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オブジェクトモデルが検出されたオブジェクトにマッチングされない場合に、そのオブジェクトの特性値の分散が増加する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
オブジェクトモデルが前記受信された画像の中の検出されたオブジェクトにマッチングされない場合、前記更新段階が所定数の過去の画像で同じオブジェクトについて検出されたそれぞれの個別の値の平均で前記特性値を更新することを備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
オブジェクトモデルが前記受信された画像の中の検出されたオブジェクトにマッチングされない場合、前記オブジェクトが別のオブジェクトと重複するかどうかを判断するために試験が実行され、重複が検出されるとオブジェクトが閉塞していると見なされる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
オブジェクトモデルが前記受信された画像内の検出されたオブジェクトにマッチングされない場合、オブジェクトモデルがマッチングされていない連続フレーム数のカウントが増分され、前記カウントが所定数を上回ると前記オブジェクトモデルを削除する段階をさらに備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該特性は各検出されたオブジェクトの速度、形状、色を表す特徴を含む請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該特性は各検出されたオブジェクトの以下の特徴を含む請求項７に記載の方法。
１）速さ（ｖ）、
２）サイズ（ｓ）、
３）該オブジェクトに最も適合する楕円の長軸対短軸の比率（ｒ）、
４）楕円の主軸の向き（θ）、及び
５）有力な色の表現（ｃｐ）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置に条件付ライセンスを配信することが可能なライセンスサーバと，
前記条件付ライセンスに関する条件を満たすか否かを判断することが可能な再生装置に設けられたセキュアプロセッサと，
とを具備するシステム。
【請求項２】
前記条件付ライセンスに関する条件が，日，または時間に対応するものである請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記条件付ライセンスが，セキュア記憶域に保持されているデータ構造を有するものである請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記条件付ライセンスが，記憶域に保持されているデータ構造を有し，該データ構造はデジタル署名またはセキュアハッシュによりセキュアに保たれるものである請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記条件付ライセンスが，コンテンツに対する新規権限の記述を含み，
前記再生装置が，前記条件付ライセンスに関する条件に応じて前記新規権限を行使することが可能なものである請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記新規権限が，前記再生装置が利用可能なコンテンツの状態に対応するものである請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記ライセンスサーバが，前記再生装置が現在利用可能なコンテンツの状態に関する情報を取得可能であり，
前記条件付ライセンスに関する条件が，実質的に前記ライセンスサーバによって判定されるものである請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記ライセンスサーバが，前記再生装置が現在利用可能なコンテンツの状態に関する情報を取得可能であり，
前記新規権限が，実質的に前記ライセンスサーバによって判定されるものである請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記条件付ライセンスに関する条件が，前記再生装置において実質的に局所的に判断されるものである請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
前記新規権限が，前記再生装置において実質的に局所的に判断されるものである請求項６記載のシステム。
【請求項１１】
前記条件付ライセンスに関する条件が，前記再生装置に対して実質的には遠隔的に判断されるものである請求項６記載のシステム。
【請求項１２】
前記新規権限が，前記再生装置に対して実質的には遠隔的に判断されるものである請求項６記載のシステム。
【請求項１３】
前記再生装置が現在利用可能なコンテンツの状態が，ゲームスコア，プレー時間，それらの最小値あるいは最大値，それらに応じて判断される統計値，のうちの少なくとも一つを含むものである請求項６記載のシステム。
【請求項１４】
前記再生装置が現在利用可能なコンテンツの状態が，複数の再生装置に応じて判断される値，それらの最小値あるいは最大値，それらに応じて判断される統計値，のうちの少なくとも一つを含むものである請求項６記載のシステム。
【請求項１５】
前記条件付ライセンスに関する条件が，実行又は解釈されることが可能な一連の命令によって記述又は指定されるデータ構造よって表されてなる請求項６記載のシステム。
【請求項１６】
前記命令が，前記ライセンスサーバにより実行又は解釈可能なものである請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記命令が，前記セキュアプロセッサにより実行又は解釈可能なものである請求項１５記載のシステム。
【請求項１８】
前記再生装置にコンテンツを配信することが可能なコンテンツサーバをさらに含む請求項１〜１７いずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
前記条件付ライセンスが，コンテンツに対する新規権限の記述を含み，
前記コンテンツサーバが，前記新規権限に応じて前記コンテンツを配信することが可能なものである請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記再生装置に設けられた前記セキュアプロセッサは，前記条件付ライセンスに関する条件が満たされるかを静的および動的ルールを組み合わせて判断することが可能である請求項１８記載のシステム。
【請求項２１】
前記条件付ライセンスは新規コンテンツに対する権限の記載を含み，前記コンテンツサーバは前記条件付ライセンスに関連する条件に応じて新規コンテンツを配信することが可能である請求項１８または１９のいずれかに記載のシステム。
【請求項２２】
前記条件付ライセンスに関連する条件は，前記再生装置が現在利用可能なコンテンツの状態に対応するものである請求項１８あるいは１９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにおいて、
入力パネルを表示するステップ、
前記入力パネル内に入力を受け取るステップ、
前記入力パネルの右境界に近付く前記入力に応答して前記入力パネルを下方へ拡長するステップ、および
前記入力パネルの右境界に近付く前記入力に応答して前記入力パネルを右方に拡張するステップ
を備え、
前記入力パネルを右方へ拡張する前記ステップは、前記入力パネルが所定の位置に拡張するまで、前記入力パネルを右方へ拡張することを継続することを含み、前記パネルを下方へ拡張するステップは、前記入力パネルが右方に前記入力パネル所定の位置まで拡張した後にのみ実行されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記入力パネルを右方へ拡張する前記ステップは、前記入力パネルを下方へ拡張する前記ステップ以前に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示ステップは、前記入力パネルをディスプレイ上に表示することを含み、前記所定の位置は、ディスプレイの境界に関連して判定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の位置は、入力パネルの左境界の位置に依存しないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載のステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ可読媒体。
【請求項６】
コンピュータにおいて、
入力パネルを、異なる第１軸および第２軸に沿って広がっているディスプレイ上に表示するステップ、
前記入力パネル内に入力を受け取るステップ、
前記第１軸に沿って広がる前記入力に応答して、前記入力パネルを前記第１軸に沿って拡張するステップ、および
前記第１軸に沿って広がる前記入力に応答して前記入力パネルを前記第２軸に沿って拡張するステップ
を備え
前記入力パネルを前記第１軸に沿って拡張する前記ステップは、所定の位置に拡張するまで前記入力パネルを前記第１軸に沿って拡張することを継続することを含み、前記入力パネルを前記第２軸に沿って拡張する前記ステップは、前記入力パネルを前記第１軸に沿って前記所定の位置まで拡張した後にのみ実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第１軸は水平軸であり、前記第２軸は垂直軸であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１軸は垂直軸であり、前記第２軸は水平軸であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記入力パネルは、前記第２軸に沿って単一方向にのみ拡張することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記入力を受け取る前記ステップは、入力をタッチセンシティブ・ディスプレイ上のスタイラスから受け取ることを含み、前記表示するステップは、前記入力パネルを前記ディスプレイ上に表示することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示するステップは、前記入力パネルをディスプレイ上に表示することを含み、前記所定の位置は、前記ディスプレイの境界に関連して判定されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記入力パネルを前記第１軸に沿って拡張する前記ステップは、前記入力パネルの境界に達する前記入力に応答して、前記入力パネルを前記第１軸に沿って拡張することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１軸に沿って広がる前記入力に応答して、前記入力パネルを前記第２軸に沿って拡張する前記ステップは、右方に広がる前記入力に応答して前記入力パネルを下方に拡張することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１軸に沿って広がる前記入力に応答して、前記入力パネルを前記第２軸に沿って拡張する前記ステップは、下方に広がる前記入力に応答して前記入力パネルを左方に拡張することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
請求項６に記載の各ステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
スタイラス・センシティブ入力面を有するコンピュータにおいて、
スタイラスが前記入力表面に対して第１のアクションを実行したか否かを判定するステップ、
前記第１のアクションを実行する前記スタイラスに応答して、呼出しターゲットを表示するステップ、
前記呼出しターゲットを表示した後、入力パネルを表示するステップ、および
前記入力パネルの表示に先立ち、前記入力表面に対して第２のアクションを実行する前記スタイラスに応答して、前記呼出しターゲットを削除するステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記第１のアクションは、前記入力面上でスタイラスがホバリングすることである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記入力面はディスプレイでもあり、前記呼出しターゲットを表示することおよび前記入力パネルを表示することの前記各ステップは、前記ディスプレイ上に前記呼出しターゲットおよび前記入力パネルを表示することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のアクションは、前記入力面上での前記スタイラスがホバリングすることであり、および前記第２のアクションは、前記スタイラスが前記入力パネル上のホバリングを停止することである、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の各ステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
前記呼出しターゲットを表示する前記ステップは、挿入点の位置によって定まる位置に前記呼出しターゲットを表示することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記呼出しターゲットを表示する前記ステップは、前記スタイラスの位置によって定まる位置に前記呼出しターゲットを表示することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
スタイラス・センシティブ入力表面を有するコンピュータにおいて、
システム・プロンプトを表示するステップ、
スタイラスが前記入力表面に対して第１のアクションを実行したか否かを判定するステップ、
前記第１のアクションが、第１のタイプまたは第２のタイプの入力領域に関連付けられるか否かを判定するステップ、
前記第１のタイプの入力領域に関連付けられている第１のアクションに応答して、呼出しターゲットを表示し、および、前記呼出しターゲットを表示した後、第１の入力パネルを表示するステップ、および
前記第２のタイプの入力領域に関連付けられている第１のアクションに応答して、第２の入力パネルを表示するステップ
を備え
前記第２のタイプは、「Ｆｒｏｍ」電子メール・アドレスを受け取るための、または「Ｔｏ」電子メール・アドレスを受け取るための、いずれか一方のための入力領域であることを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記第１の入力パネルは、前記第２の入力パネルと異なることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の各ステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの状態に関するシステムデータを生成し、前記システム内の関係に関するシステム情報を有するシステム用のモデルベース診断インタフェースを開発するための装置であって、
プロセッサ（１３０２）と、
記憶するために構成された、前記プロセッサ（１３０２）に結合されたメモリ（１３０４）と、
モデル用語体系を有する前記システムのモデルをユーザが作成できるように構成されたシステムモデル開発環境（１３２０）と、
前記システムモデル開発環境（１３２０）に結合された少なくとも１つのランタイム診断エンジン（１２２）と、
前記プロセッサ（１３０２）に結合された前記システムの前記システムデータのソース（１０２）とを備える装置。
【請求項２】
前記モデル開発環境（１３２０）は、
マッピングされたシステムデータを生成するため、ユーザが前記システムデータを前記モデル用語体系にマッピングできるように、かつ、
ユーザが前記マッピングされたシステムデータを少なくとも１つのクラス内の前記システム情報にバインドできるように、
さらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マッピングされたシステムデータを前記少なくとも１つの診断エンジン（１２２）に関する情報にバインドするようにさらに構成され、
前記モデル開発環境（１３２０）は、前記少なくとも１つのクラスの１つまたは複数のオブジェクトを生成するようにさらに構成され、前記１つまたは複数のオブジェクトは、前記システムデータに応じて、前記少なくとも１つの診断エンジン（１２２）に適合された入力を生成する、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析されるべきサンプル溶液を供給するように成される輸送通路と、緩衝溶液を供給するための少なくとも１つの分離通路とを有する電気泳動装置であって、
前記輸送通路と前記少なくとも１つの分離通路が交差する場所にある少なくとも１つの分析物コンセントレータと、
該少なくとも１つの分析物コンセントレータの内壁の少なくとも一部に結合されるアフィニティリガンドとを備え、該アフィニティリガンドは、前記サンプル溶液からの少なくとも１つの対象分析物を引き寄せることができる、電気泳動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーディスプレイであって、
ａ）各画素が異なる色の光を放射する複数のカラー発光要素と白色光を放射する少なくとも１つの追加の発光要素とを有し、前記追加の発光要素のパワー効率が前記カラー発光要素の少なくとも１つのパワー効率より高い発光画素のアレイと、
ｂ）ブライトネス制御信号を生成する手段と、
ｃ）前記ブライトネス制御信号及びカラー表示信号に応答して前記白色発光要素を駆動する白色表示信号を生成する手段とを備えるカラーディスプレイ。
【請求項２】
前記ブライトネス制御信号を生成する前記手段が、周囲照明を感知するよう配置された光センサを備える、請求項１に記載のカラーディスプレイ。
【請求項３】
前記ブライトネス制御信号を生成する前記手段が、操作員が制御する入力デバイスを備える、請求項１に記載のカラーディスプレイ。
【請求項４】
前記光センサ及び前記発光要素が共通の基板上に形成される、請求項２に記載のカラーディスプレイ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーディスプレイ上にカラー画像を表示する方法であって、
ａ）各画素が異なる色の光を放射する複数のカラー発光要素と白色光を放射する少なくとも１つの追加の発光要素とを有し、前記追加の発光要素のパワー効率が前記カラー発光要素の少なくとも１つのパワー効率より高い発光画素のアレイを提供するステップと、
ｂ）ブライトネス制御信号を生成するステップと、
ｃ）前記ブライトネス制御信号及びカラー表示信号に応答して、白色表示信号を生成するステップと、
ｄ）前記白色表示信号によって前記白色発光要素を駆動し、前記カラー表示信号によって前記カラー発光要素を駆動するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物センサの配列の抵抗をデジタル信号に変換するデバイスであって、
センサが、センサ配列を取り囲んでいるガスの濃度に応答し、
デバイスが、
励起電圧をセンサに提供する電子励起デバイスと、
センサ抵抗をデジタル信号に変換するアナログ−ツー−デジタル信号変換デバイスと、
デジタル信号からガス濃度を算出する手段と
を含んでなるデバイス。
【請求項２】
金属酸化物センサの配列の抵抗を、デジタル信号に変換する方法であって、
センサが、センサ配列を取り囲んでいるガスの濃度に応答し、
方法が、
電子励起デバイスを用いてセンサへの電子的励起電圧を実行するステップと、
アナログ−ツー−デジタル信号変換デバイスを用いてセンサ抵抗をデジタル信号に変換するステップと、
デジタル信号からガス濃度を算出するステップと
を含んでなることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
本発明のその他の実施形態は、ここに開示した明細書の考察および本発明の実施から、当業者には明らかであろう。明細書および実施例は例示にすぎないとみなすべきであり、本発明の真の範囲および趣旨は、添付の特許請求の範囲によって示されることを意図している。
本発明の好適な実施態様は以下のとおりである。
１．  金属酸化物センサの配列の抵抗をデジタル信号に変換するデバイスであって、
センサが、センサ配列を取り囲んでいるガスの濃度に応答し、
デバイスが、
励起電圧をセンサに提供する電子励起デバイスと、
センサ抵抗をデジタル信号に変換するアナログ−ツー−デジタル信号変換デバイスと、
デジタル信号からガス濃度を算出する手段と
を含んでなるデバイス。
２．  電子励起デバイスが、極性を定期的に逆転させる励起電圧をセンサに提供する上記１に記載のデバイス。
３．  電子励起デバイスが、それぞれのセンサへの短いパルスであって、測定時間の１０％未満の間にそれぞれのセンサに印加されるパルスを含んでなる励起電圧を提供する上記１に記載のデバイス。
４．  電子励起デバイスが、一定の直流電圧を含んでなる励起電圧を提供する上記１に記載のデバイス。
５．  それぞれのアナログ−ツー−デジタル信号変換デバイスが、それぞれのセンサの抵抗を、センサ抵抗対基準抵抗の比を表すデジタル数字に変換する上記１に記載のデバイス。
６．  それぞれのアナログ−ツー−デジタル信号変換デバイスが、それぞれのセンサの抵抗を、センサ抵抗対基準抵抗の比の対数を表すデジタル数字に変換する上記１に記載のデバイス。
７．  それぞれのアナログ−ツー−デジタル信号変換デバイスが、それぞれのセンサの抵抗を、センサ抵抗の数値の対数を表すデジタル数字に変換する上記１に記載のデバイス。
８．  それぞれのアナログ−ツー−デジタル信号変換デバイスが、それぞれのセンサの抵抗を、センサ抵抗の逆数を表すデジタル数字に変換する上記１に記載のデバイス。
９．  センサ配列が、センサ配列の較正についての情報がハウジングまたはケーブルのうちの１つに含まれるように、配列をデバイスに接続するケーブルおよび情報記憶装置を含むハウジング内に含まれる上記１に記載のデバイス。
１０・  センサが、電気絶縁材料のストリップの一方の表面上に配列され、ヒータが、電気絶縁ストリップの他方の表面上に配列と位置合わせされ、ヒータの温度が、温度制御回路によって制御される上記１に記載のデバイス。
１１．  ヒータが、配列近傍で熱電対を形成する２つの異種金属を含んでなり、ヒータが、熱の発生源であり、同時に温度制御回路用の温度測定点である上記１０に記載のデバイス。
１２．  ２つの検知導体が、ヒータの熱発生部の向かい合った端に取り付けられて、四線式抵抗測定回路の熱検知リード線を形成する上記１０に記載のデバイス。
１３．  センサの１つが、温度制御回路用の制御点であるサーミスタであり、かつ、ガス濃度の測定における変数である上記１０に記載のデバイス。
１４．  制御点温度が、センサ抵抗から算出される上記１０に記載のデバイス。
１５．  金属酸化物センサの配列の抵抗を、デジタル信号に変換する方法であって、
センサが、センサ配列を取り囲んでいるガスの濃度に応答し、
方法が、
電子励起デバイスを用いてセンサへの電子的励起電圧を実行するステップと、
アナログ−ツー−デジタル信号変換デバイスを用いてセンサ抵抗をデジタル信号に変換するステップと、
デジタル信号からガス濃度を算出するステップと
を含んでなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平均径の孔を有する第１ポリマー材料を含む基材、及び
前記第１の平均径よりも小さい第２の平均径の孔を有する第２ポリマー材料を含む膜
を含む複合多孔質材料であって、
前記第２ポリマー材料の少なくとも一部は、前記第１ポリマー材料に融合されている複合多孔質材料。
【請求項２】
前記第１ポリマー材料及び前記第２ポリマー材料はそれぞれ、同じポリマーを含むか、前記第１ポリマー材料及び前記第２ポリマー材料はそれぞれ、類似するポリマーを含むか、若しくは前記第１ポリマー材料及び前記第２ポリマー材料はそれぞれ、同じポリマーファミリーのポリマーを含むか、又はそれらの任意の組合せである、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項３】
前記第１ポリマー材料及び前記第２ポリマー材料は、フルオロポリマー、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル及びアクリロニトリルのコポリマー、又はそれらの任意の組合せから独立して選択される、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項４】
前記第１ポリマー材料及び前記第２ポリマー材料はフルオロポリマーである、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項５】
前記第１ポリマー材料及び前記第２ポリマー材料は、ポリフッ化ビニリデンを含む、請求項４に記載の複合多孔質材料。
【請求項６】
前記第１ポリマー材料は、単一ポリマーを含む、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項７】
前記第２ポリマー材料は、単一ポリマーを含む、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項８】
前記第１ポリマー材料は、少なくとも２つのポリマーを含む、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項９】
前記第２ポリマー材料は、少なくとも２つのポリマーを含む、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項１０】
前記第２ポリマー材料は、前記第１ポリマー材料の少なくとも幾つかの孔の中に存在し、前記第２ポリマー材料の少なくとも一部は、前記第１ポリマー材料の孔壁の幾つかに直接融合されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合多孔質材料。
【請求項１１】
前記第２ポリマー材料は、前記第１ポリマー材料の、１％より多い孔の中に存在する、請求項１０に記載の複合多孔質材料。
【請求項１２】
前記第２ポリマー材料は、前記第１ポリマー材料の、２５％よりも多い孔の中に存在する、請求項１０に記載の複合多孔質材料。
【請求項１３】
前記第２ポリマー材料は、前記第１ポリマー材料の、９０％よりも多い孔の中に存在する、請求項１０に記載の複合多孔質材料。
【請求項１４】
前記第１ポリマー材料は、焼結されたポリマー材料である、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項１５】
前記膜は、精密濾過膜、限外濾過膜又はナノ濾過膜である、請求項１に記載の複合多孔質材料。
【請求項１６】
前記第２ポリマー材料は、焼結された、多孔性の前記第１ポリマー材料に融合されている、請求項１４に記載の複合多孔質材料。
【請求項１７】
焼結された、多孔性の前記第１ポリマー材料は、シート若しくは管、又は他の成形形状である、請求項１６に記載の複合多孔質材料。
【請求項１８】
焼結された、多孔性の前記第１ポリマー材料は、２５０μｍ厚よりも厚い、請求項１６に記載の複合多孔質材料。
【請求項１９】
多孔性の前記第２ポリマー材料は、１２５μｍ厚よりも薄い、請求項１８に記載の複合多孔質材料。
【請求項２０】
焼結された、多孔性の前記第１ポリマー材料は、水中ペレット化により調製される焼結粒子から形成される、請求項１６に記載の複合多孔質材料。
【請求項２１】
焼結された、多孔性の前記第１ポリマー材料は、低温粉砕により調製される焼結粒子から形成される、請求項１６に記載の複合多孔孔質材料。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の複合多孔質材料に流体を通すことを含む、流体を濾過する方法。
【請求項２３】
溶媒及び該溶媒に溶解されている第２材料を含む溶液を、多孔質の第１ポリマー材料を含む基材と直接接触させること
を含む方法であり、
前記第１ポリマー材料は、該溶媒に可溶性であり、前記第１ポリマー材料及び前記第２ポリマー材料が、少なくとも部分的に得られた複合多孔質材料において融合されている、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の複合多孔質材料を作製する方法。
【請求項２４】
多孔性の前記第１ポリマー材料は、焼結されたポリマー材料である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
第１の平均径の孔を有する、焼結されたポリマー粒子を含む、多孔性の第１材料、及び
前記第１の平均径よりも小さい第２の平均径の孔を有する多孔性の第２ポリマー材料
を含む複合多孔質材料であって、
前記第２ポリマー材料の少なくとも一部は、焼結された、多孔性の前記第１材料に融合されている複合多孔質材料。
【請求項２６】
多孔性の前記第１材料の多孔率は、６０％より少ない、請求項２５に記載の複合多孔質材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの片面に粘着または接着層を有する保護用粘着または接着テープにおいて、
前記ベースフィルムと粘着または接着層との間に、全体１００重量部を基準として、伝導性高分子０．１〜５重量部、接着用バインダー１０〜５０重量部を含む帯電防止組成物で形成される永久帯電防止層を含み、
前記粘着または接着層の表面抵抗が１０８〜１０１１Ω／□の範囲に調節可能であることを特徴とする、ディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープ。
【請求項２】
前記ベースフィルムの反対側の表面に、全体１００重量部を基準として、伝導性高分子１０〜４０重量部、及び紫外線硬化型バインダー３０〜５０重量部を含む帯電防止組成物で形成された永久帯電防止層をさらに含み、
粘着または接着層の反対側の表面の帯電防止層の表面抵抗が１０３〜１０１０Ω／□の範囲に調節可能であることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープ。
【請求項３】
前記ベースフィルムの反対側の表面に伝導性高分子を含む帯電防止層が形成され、
前記帯電防止層に熱硬化型コート剤が塗布されるか、あるいは前記帯電防止層が前記伝導性高分子に熱硬化型コート剤を混合して形成されることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープ。
【請求項４】
ベースフィルムの片面に粘着または接着層を有するディスプレイパネル保護用テープの製造方法において、
前記ベースフィルムと粘着または接着層との間に、全体１００重量部基準として、伝導性高分子０．１〜５重量部、及び接着用バインダー１０〜５０重量部を含む帯電防止組成物で永久帯電防止層を形成し、
前記粘着または接着層の表面抵抗が１０８〜１０１１Ω／□の範囲に調節可能であることを特徴とする、ディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項５】
前記ベースフィルムの反対側の表面に、全体１００重量部を基準として、伝導性高分子１０〜４０重量部、及び紫外線硬化型バインダー３０〜５０重量部を含む帯電防止組成物で永久帯電防止層を形成する段階を含み、
粘着または接着層の反対側の表面の帯電防止層の表面抵抗が１０３〜１０１０Ω／□の範囲に調節可能であることを特徴とする、請求項４に記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項６】
前記反対側の表面の帯電防止層にハードコート性を与えるために、前記伝導性高分子を塗布した後、紫外線硬化型バインダーを含む紫外線硬化剤を保護膜として被せるか、あるいは前記伝導性高分子と紫外線硬化型バインダーを含む硬化剤を混合してハードコートすることを特徴とする、請求項５に記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項７】
前記反対側の表面の帯電防止層に保護膜を形成するために、前記伝導性高分子に熱硬化型バインダー及び硬化剤を混合するか、あるいは前記伝導性高分子を先に塗布した後、熱硬化型バインダーを含む熱硬化型コート剤を塗布することを特徴とする、請求項５に記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項８】
熱硬化型バインダーまたは紫外線硬化型バインダーが離型性を有する成分を含むことを特徴とする、請求項６または７に記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項９】
粘着剤または接着剤にくっつくことを防止するために、前記反対側の表面の帯電防止層に離型性を有する界面活性剤を用いることを特徴とする、請求項５乃至８のいずれかに記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項１０】
前記伝導性高分子は、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール及びこれらの誘導体よりなる群から選択されることを特徴とする、請求項４乃至９のいずれかに記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項１１】
前記帯電防止層が、重合された伝導性高分子溶液をバインダーとともに主成分とする組成物をコートして形成されることを特徴とする、請求項４乃至１０のいずれかに記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項１２】
前記帯電防止層が、モノマー、酸化剤、ドーパントを混合し、直接伝導性高分子を重合して形成されることを特徴とする、請求項４乃至１０のいずれかに記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項１３】
前記帯電防止層が、酸化剤及びドーパントをコートした後、モノマーを気化させて接触させる気相重合法によって形成されることを特徴とする、請求項４乃至１０のいずれかに記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項１４】
前記粘着剤または接着剤の塗布厚さが０．００１〜５μｍであることを特徴とする、請求項４乃至１３のいずれかに記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項１５】
前記ベースフィルムが、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエステル系、ポリイミド系、ポリアミド系、ポリスチレン系、ポリエーテルスルホン系、ポリアクリル系（メタクリル）、セルロース系高分子、環状オレフィン系高分子、及びこれらの共重合体よりなる群から選択されることを特徴とする、請求項４乃至１４のいずれかに記載のディスプレイパネルを含む電子部品保護用帯電防止粘着または接着テープの製造方法。
【請求項１６】
請求項４乃至１４のいずれかの方法によって製造された粘着または接着テープ。
【請求項１７】
請求項４乃至１４のいずれかの方法によって製造された永久帯電防止ＬＣＤなどの電子部品保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーと、該バインダー中に部分的に埋め込まれた複数の再帰反射素子と、を含む路面標示であって、該再帰反射素子が、結合樹脂コアと、該コア中に少なくとも部分的に埋め込まれた複数の微結晶性マイクロスフェアと、を含む、路面標示物。
【請求項２】
前記マイクロスフェアがガラスセラミックス材料を含む、請求項１に記載の路面標示物。
【請求項３】
前記マイクロスフェアが非ガラス質である、請求項１に記載の路面標示物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
オーバヘッド車庫扉であって、
(a)  ほぼ矩形の上部部品であって、前記上部部品が、上部正面、上端部、下端部、及び側端部を有する薄肉の上部外装パネルを含み、前記上部正面が、前記上端部と下端部との間にほぼ伸長する、第一の一体化形成されるほぼ垂直な溝を包含する、ほぼ矩形の上部部品と、
(b)  ほぼ矩形の下部部品であって、前記下部部品が、下部正面、上端部、下端部、及び側端部を有する薄肉の下部外装パネルを含み、前記下部正面が、前記上端部と下端部との間にほぼ伸長する、第二の一体化形成されるほぼ垂直な溝を包含する、ほぼ矩形の下部部品と
(c)  前記上部の及び下部の正面が、前記車庫扉が閉じられた位置にある時にほぼ同一面内にあり、前記上部部品の底端部を前記下部部品の上端部に、ピボット的に連結する少なくとも一つのコネクタと、
を具備する、オーバヘッド車庫扉において、
(d)  前記第一と第二のほぼ垂直な溝が、前記車庫扉が閉じられた位置にある時にほぼ一直線上にあり、それ故に前記上部の及び下部の部品の、左部分と右部分との間に垂直な境界線の外観をほぼ模擬する、
オーバヘッド車庫扉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記上部の及び下部の部品の、前記ほぼ垂直な、第一と第二の溝が、前記上部の及び下部の部品の側端部の間で、ほぼ水平方向の中央に置かれる、請求項8に記載のオーバヘッド車庫扉。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記車庫扉が、
(a)  前記上部部品の上部正面に一体化形成される第一浮彫り細工されるパターンにおいて、前記第一浮彫り細工されるパターンが、一体化形成されるパネル部分と、前記上部部品のいずれの端部とも平行でない第一中央縦軸を有する、第一の一段高く、一体化成形され対角に方向付けられ模擬された支持部材とを包含する、前記上部部品の上部正面に一体化形成される第一浮彫り細工されるパターンと、
(b)  前記下部部品の下部正面に一体化形成される第二浮彫り細工されるパターンにおいて、前記第二浮彫り細工されるパターンが、一体化形成されるパネル部分と、前記下部部品のいずれの端部とも平行でない第二中央縦軸を有する、第二の一段高く、一体化成形され対角に方向付けられ模擬された支持部材とを包含する、前記下部部品の下部正面に一体化形成される第二浮彫り細工されるパターンと、
をさらに包含し、
(c)  前記上部の及び下部の部品が、ほぼ同一面内にあり、前記模擬された支持部材の前記第一と第二の中央縦軸が、前記車庫扉が閉じられた位置にある時に、ほぼ同一線上にある、
請求項8に記載のオーバヘッド車庫扉。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体が冠状動脈性事象に罹患しているのかという診断、または冠状動脈性事象を罹患する危険にある個体の予後を確立するための方法であって、該方法は、
該個体の体液中のsCD40LならびにMMP-1、-2、-3、-4、-5、-6、-7、-9、-10、-11、-12、Lp-PLA2、およびPAPP-Aから選択される基部炎症性マーカーの濃度を測定する工程；
得られた値と基準値とを比較する工程；および
該冠状動脈性事象に関する診断または予後を確立する工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記基部炎症性マーカーが、PAPP-A、細胞間接着分子、ICAM-1、VCAM-1、IL-1-β、IL-6、IL-18/IL-18b；TNF-α；MPO；TF；MCP-1；P-セレクチン；E-セレクチン；マトリックスメタロプロテアーゼ；Lp-PLA2；フォン・ウィルブランド因子(vWF)から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組合せが、以下：sCD40L、PAPP-A；sCD40L、Lp-PLA2；sCD40L、MMP-9から選択される請求項1または２に記載の方法。
【請求項４】
CD40Lおよび基部炎症性マーカーに加えて少なくとも一つのマーカーの濃度を測定し、該さらなるマーカーが抗炎症性マーカーである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
sCD40Lおよび基部炎症性マーカーに加えて少なくとも一つのマーカーの濃度を測定し、該さらなるマーカーが神経液性マーカーである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記神経液性マーカーが、ANP；NT-プロANP；BNP；NT-プロBNPから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
sCD40Lおよび基部炎症性マーカーに加えて少なくとも一つのマーカーの濃度を測定し、該さらなるマーカーが第一の炎症性マーカーとは異なる別の炎症性マーカーである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記さらなる炎症性マーカーが、CRP、hsCRP、フィブリノゲン、血清アミロイドA(SAA)、妊娠関連ポリペプチドA(PAPP-A)、細胞間接着分子(例えば、ICAM-1、VCAM-1)、IL-1-β、IL-6、IL-18/IL-18b；TNF-α；ミエロペルオキシダーゼ(MPO)；凝血促進性組織因子(TF)；単球走化性タンパク質1(MCP-1)；P-セレクチン；E-セレクチン；マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP、例えば、MMP-1、-2、-3、-4、-5、-6、-7、-9、-10、-11、-12)、血小板活性化因子アセチルヒドロラーゼ(PAF-AH)；リポタンパク関連ホスホリパーゼA2(Lp-PLA2)；vWFから選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記さらなる炎症性マーカーが、基部炎症性マーカーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
sCD40Lおよび基部炎症性マーカーに加えて少なくとも二つのマーカーの濃度を測定し、一つのさらなるマーカーが抗炎症性マーカーから選択され、他のさらなるマーカーが神経液性マーカーから選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記個体が、急性冠症候群(ACS)、胸痛もしくは息切れを示す個体、または冠動脈疾患に関連するいずれの症状も示さない個体である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記診断または予後が、治療の層別化または治療管理に用いられる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
治療管理が、抗体、小分子、および薬理学的に活性なタンパク質から選択される薬学的に活性な物質を前記個体に投与した後に確立される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端部を備えたダンパ壁と、
少なくとも２つのダンパ段と、を有し、
各ダンパ段は少なくとも１つの隣接ダンパ段にフレキシブルに取付けられ、１つのダンパ段はダンパ壁の第一端部にフレキシブルに取付けられ、ダンパ壁およびダンパ段は連続的に小さくなっていくサイズを有していることを特徴とするモーションダンパ。
【請求項２】
力が加えられたときに、少なくとも１つのダンパ段が隣接ダンパ段に対して位置を変化することを特徴とする請求項１記載のモーションダンパ。
【請求項３】
各ダンパ段は隣接ダンパ段にフレキシブルに取付けられており、力が加えられたときに、ダンパ段がダンパ壁から離れる方向に入れ子式に伸長することを特徴とする請求項１記載のモーションダンパ。
【請求項４】
前記ダンパ段はエネルギ吸収材料で作られていることを特徴とする請求項１記載のモーションダンパ。
【請求項５】
前記エネルギ吸収材料はプラスチックであることを特徴とする請求項４記載のモーションダンパ。
【請求項６】
前記エネルギ吸収材料は金属であることを特徴とする請求項４記載のモーションダンパ。
【請求項７】
少なくとも１つのダンパ段は、隣接ダンパ段内に嵌合されるサイズを有していることを特徴とする請求項１記載のモーションダンパ。
【請求項８】
前記ダンパ壁およびダンパ段は、作動前に、重なり合い関係を有することを特徴とする請求項１記載のモーションダンパ。
【請求項９】
前記ダンパ壁およびダンパ段は一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のモーションダンパ。
【請求項１０】
前記ダンパ段は、一回だけ作動するダンパ段であることを特徴とする請求項１記載のモーションダンパ。
【請求項１１】
流体発生器と、アクチュエータ壁と、少なくとも２つのピストン段と、ピストンヘッドと、アクチュエータ壁およびピストン段により少なくとも一部に形成された内部チャンバとを備えたリニアアクチュエータを有し、各ピストン段は少なくとも１つの隣接ピストン段にフレキシブルに取付けられ、１つのピストン段はアクチュエータ壁にフレキシブルに取付けられかつ他のピストン段はピストンヘッドに取付けられ、アクチュエータ壁およびピストン段は連続的に小さくなっていくサイズを有し、流体発生器は内部チャンバに流体連通しており、
ダンパ壁、少なくとも２つのダンパ段と、ダンパヘッドとを備えたモーションダンパを有し、各ダンパ段は少なくとも１つの隣接ダンパ段にフレキシブルに取付けられ、１つのダンパ段はダンパ壁にフレキシブルに取付けられかつ他のダンパ段はダンパヘッドに取付けられ、ダンパ壁およびダンパ段は連続的に小さくなっていくサイズを有し、ダンパヘッドはピストンヘッドに取付けられていることを特徴とする減衰型アクチュエータ。
【請求項１２】
流体発生器と、アクチュエータ壁と、少なくとも２つのピストン段と、ピストンヘッドと、アクチュエータ壁およびピストン段により少なくとも一部に形成された内部チャンバとを備えたリニアアクチュエータを有し、各ピストン段は少なくとも１つの隣接ピストン段にフレキシブルに取付けられ、１つのピストン段はアクチュエータ壁にフレキシブルに取付けられかつ他のピストン段はピストンヘッドに取付けられ、アクチュエータ壁およびピストン段は連続的に小さくなっていくサイズを有し、流体発生器は内部チャンバに流体連通し、リニアアクチュエータは車両の第一部分に連結されており、
ダンパ壁、少なくとも２つのダンパ段と、ダンパヘッドとを備えたモーションダンパを有し、各ダンパ段は少なくとも１つの隣接ダンパ段にフレキシブルに取付けられ、１つのダンパ段はダンパ壁にフレキシブルに取付けられかつ他のダンパ段はダンパヘッドに取付けられ、ダンパ壁およびダンパ段は連続的に小さくなっていくサイズを有し、ダンパヘッドはピストンヘッドに取付けられ、モーションダンパは車両の第二部分に連結されていることを特徴とする減衰型アクチュエータ。
【請求項１３】
力が加えられたときに、少なくとも１つのダンパ段が隣接ダンパ段に対して位置を変化することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項１４】
各ダンパ段は隣接ダンパ段にフレキシブルに取付けられており、力が加えられたときに、ダンパ段がダンパ壁から離れる方向に入れ子式に伸長することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項１５】
前記ダンパ段はエネルギ吸収材料で作られていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項１６】
前記ピストン段は流体発生器の付勢に応答して作動することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項１７】
少なくとも１つのダンパ段は、隣接ダンパ段内に嵌合されるサイズを有していることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項１８】
前記ダンパ壁およびダンパ段は、作動前に、重なり合い関係を有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項１９】
前記リニアアクチュエータは、一回だけ作動するリニアアクチュエータであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項２０】
前記モーションダンパは、一回だけ作動するモーションダンパあることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項２１】
前記ダンパ壁、ダンパ段およびダンパヘッドは一体に形成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項２２】
前記アクチュエータ壁、ピストン段およびピストンヘッドは一体に形成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項２３】
前記リニアアクチュエータおよびモーションダンパは同軸状であることを特徴とする請求項１２記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項２４】
車両の第一部分が車両に枢着されていることを特徴とする請求項１２記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項２５】
車両の第一部分はシートであることを特徴とする請求項２４記載の減衰型アクチュエータ。
【請求項２６】
車両の第一部分はフードであることを特徴とする請求項２４記載の減衰型アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ｍたて糸エンドの第１セット、
（ｂ）ｎたて糸セットの第２セット、
（ｃ）ｙよこ糸エンドの第１セット、及び
（ｄ）ｚよこ糸エンドの第２セット、
を含む織り合わせ布であって、それらにおいて
（ｉ）たて糸エンドの第１セット内の１以上のエンドは、よこ糸エンドの第１セットの１以上のエンドと織り合わされて第１布を形成し、
（ｉｉ）たて糸エンドの第２セット内の１以上のエンドは、よこ糸エンドの第１セットの１以上のエンドと織り合わされて第２布を形成し、
（ｉｉｉ）たて糸エンドの第１セット内の少なくとも１つのエンドは、よこ糸エンドの第２セットの少なくとも１つのエンドと織り合わされて第１布を第２布と接合しており、そして
（ｖｉ）第１布の少なくとも５０重量％は、第２布の上に配置されている、
織り合わせ布。
【請求項２】
第１布の少なくとも７０重量％が第２布の上に配置されている、請求項１の織り合わせ布。
【請求項３】
第１布の少なくとも８５重量％が第２布の上に配置されている、請求項１の織り合わせ布。
【請求項４】
第１布の少なくとも９９重量％が第２布の上に配置されている、請求項１の織り合わせ布。
【請求項５】
（ｉ）たて糸エンドの第１セット内の各々のエンドがよこ糸エンドの第１セットの各々のエンドと織り合わされて第１布を形成し、そして
（ｉｉ）たて糸エンドの第２セット内の各々のエンドがよこ糸エンドの第１セットの各々のエンドと織り合わされて第２布を形成している、
請求項１の織り合わせ布。
【請求項６】
たて糸エンドの第１セットのｍたて糸エンド未満がよこ糸エンドの第２セットのｚよこ糸エンド未満と織り合わされている、請求項１の織り合わせ布。
【請求項７】
たて糸エンドの第１セット内のたて糸エンドの約５０％未満がよこ糸エンドの第２セットと織り合わされている、請求項１の織り合わせ布。
【請求項８】
たて糸エンドの第１セット内のたて糸エンドの約２５％未満がよこ糸エンドの第２セットと織り合わされている、請求項１の織り合わせ布。
【請求項９】
たて糸エンドの第１セット内のたて糸エンドの約１０％未満がよこ糸エンドの第２セットと織り合わされている、請求項１の織り合わせ布。
【請求項１０】
（ａ）ｍたて糸エンドの第１セットが金属線を含み、
（ｂ）ｎたて糸エンドの第２セットが炭素トウを含み、
（ｃ）ｙよこ糸エンドの第１セットが金属線を含み、そして
（ｄ）ｚよこ糸エンドの第２セットが炭素トウを含む、
請求項１の織り合わせ布。
【請求項１１】
ｍが（ｎ±１０）に等しく、そしてｙが（ｚ±１０）に等しい、請求項１の織り合わせ布。
【請求項１２】
ｍが（ｎ±３）に等しく、そしてｙが（ｚ±３）に等しい、請求項１の織り合わせ布。
【請求項１３】
請求項１の織り合わせ布を含む、航空機構成部品。
【請求項１４】
請求項１の織り合わせ布；及び
該織り合わせ布と接触しているマトリックス材料、
を含む繊維強化材料、を含む航空機構成部品。
【請求項１５】
複数の繊維含有層（ここで複数の繊維含有層の少なくとも１つの最外側層が請求項１の織り合わせ布の第１布を含む）；及び
織り合わせ布と接触しているマトリックス材料；を含む繊維強化材料
を含む、航空機用構成部品。
【請求項１６】
請求項１の織り合わせ布を含む製造業の物品であって、物品が、風力プロペラ、乗物（ｖｅｈｉｃｌｅ）構成部品又は航空機構成部品を含む、物品。
【請求項１７】
（ａ）ｍたて糸エンドの第１セット、（ｂ）ｎたて糸エンドの第２セット、（ｃ）ｙよこ糸エンドの第１セット及び（ｄ）ｚよこ糸エンドの第２セットを織る工程を含み、しかも
（ｉ）たて糸エンドの第１セット内の１つ以上のエンドを、よこ糸エンドの第１セットの１つ以上のエンドと織り合わせて第１布を形成し、
（ｉｉ）たて糸エンドの第２セット内の１つ以上のエンドを、よこ糸エンドの第１セットの１つ以上のエンドと織り合わせて第２布を形成し、
（ｉｉｉ）たて糸エンドの第１セット内の少なくとも１つのエンドをよこ糸エンドの第２セットの少なくとも１つのエンドと織り合わせて第１布を第２布に接合させ、そして
（ｉｖ）第１布の少なくとも５０重量％を第２布上に配置する、
方法により作成された織り合わせ布を、マトリックス材料と接触させることを含む、繊維強化材料の作成方法。
【請求項１８】
樹脂トランスファー成形（ＲＴＭ）工程、樹脂フィルム注型（ｉｎｆｕｓｉｏｎ）（ＲＦＩ）工程、プルトルージョン（ｐｕｌｔｒｕｓｉｏｎ）工程、押し出し工程又はそれらの組み合わせを、さらに含む、請求項１７の方法。
【請求項１９】
航空機中に請求項１の織り合わせ布を組み込む工程を含む、航空機に落雷保護を提供する方法。