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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルテレビジョン信号の処理方法であって、
第１のコンテントレーティングシステムに関連した第１のコンテントレーティングデータと、第２のコンテントレーティングシステムに関連した第２のコンテントレーティングデータを有するデジタルテレビジョン信号を受信するステップと、
前記受信したデジタルテレビジョン信号を処理してテレビジョン番組信号を取得するステップと、
前記受信したデジタルテレビジョン信号を処理して第１と第２のコンテントレーティングデータを取得するステップと、
前記取得した第１と第２のコンテントレーティングデータのうちいずれか一方が前記第１と第２のコンテントレーティングシステムのブロックされたコンテントレーティング設定にそれぞれ対応するとき、前記番組信号の使用を阻止するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
テレビジョン信号レシーバであって、
第１と第２のコンテントレーティングデータを含むデジタルテレビジョン信号を受信するよう動作可能なデジタルチューナと、
前記デジタルチューナに接続され、ｉ）前記同調したデジタルテレビジョン信号から番組信号を取得し、ｉｉ）前記同調したデジタルテレビジョン信号から前記第１と第２のコンテントレーティングデータを分離するように動作可能なデジタルテレビジョン信号プロセッサと、
前記デジタルテレビジョン信号プロセッサに接続され、ｉ）前記取得した第１と第２のコンテントレーティングデータを処理し、ｉｉ）前記取得した第１と第２のコンテントレーティングデータのうちいずれか一方が前記第１と第２のコンテントレーティングシステムのブロックされたコンテントレーティング設定にそれぞれ対応するとき、前記テレビジョン信号レシーバが前記番組信号を使用することを阻止するように動作可能なコンテントレーティングデータプロセッサと、
を有することを特徴とするテレビジョン信号レシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された位相および選択された振幅によって定められた選択された方向にビームを送信かつ／または受信するように構成された少なくとも１つの送信および／または受信器（Ｓｉ）を含む少なくとも１つの送信および／または受信アンテナ（Ａ）を備えたマルチゾーンカバレッジ通信衛星であって、送信および／または受信器（Ｓｉ）の少なくとも１つは、少なくとも前記振幅を変化させることによって少なくとも１つの選択された他の方向にそのビームまたはその受信方向を偏向する処理手段（ＭＴｉ）に結合されたことを特徴とする通信衛星。
【請求項２】
前記処理手段（ＭＴｉ）は、複数の選択された他の方向に、前記ビームまたは前記受信方向を前記振幅に関して変更法則に応じて偏向することを特徴とする請求項１に記載の衛星。
【請求項３】
前記送信および／または受信器（Ｓｉ）は送信および／または受信モジュール（Ｃｉ）に供給モジュール（Ｒｉ）を接続する主ライン（ＬＰｉ）を備え、前記処理手段（ＭＴｉ）は、前記主ライン（ＬＰｉ）に設置されかつ振幅変動手段（ＡＡｉ）を含む補助ライン（ＬＡｉ）の第１の端部に結合された第１の結合器（ＣＰ１ｉ）と、前記第１の結合器（ＣＰ１ｉ）と前記送信および／または受信モジュール（Ｃｉ）との間の前記主ライン（ＬＰｉ）に設置されかつ前記補助ライン（ＬＡｉ）の第２の端部に接続された第２の結合器（ＣＰ２ｉ）とを備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の衛星。
【請求項４】
前記第２の結合器（ＣＰ２）はモード抽出結合器であることを特徴とする請求項３に記載の衛星。
【請求項５】
前記モード抽出結合器（ＣＰ２）はモード抽出器であることを特徴とする請求項４に記載の衛星。
【請求項６】
前記モード抽出器（ＣＰ２）は、スロットの列を介して少なくとも１つの矩形導波路に結合された円形導波路を含むことを特徴とする請求項５に記載の衛星。
【請求項７】
前記スロットは、少なくとも矩形、楕円形、および十字形からなるグループから選択される形状を有することを特徴とする請求項６に記載の衛星。
【請求項８】
前記送信および／または受信源（Ｓｉ）は送信および／または受信モジュール（Ｃｉ）に供給モジュール（Ｒｉ）を接続する主ライン（ＬＰｉ）を備え、前記処理手段（ＭＴｉ）は、前記送信および／または受信ライン（ＬＰｉ）に設置されかつ前記振幅を定める少なくとも１つの共振空洞（ＣＲｉ）に結合された結合器（ＣＰｉ）を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の衛星。
【請求項９】
前記処理手段（ＭＴｉ）は、各々ＰＩＮダイオード（ＤＰ１、ＤＰ２）によって制御されかつ前記振幅を定める当該空洞の間に選択された電磁結合を有する少なくとも２つの共振空洞（ＣＲ１、ＣＲ２）を備えることを特徴とする請求項８に記載の衛星。
【請求項１０】
前記処理手段（ＭＴｉ）は、前記振幅および前記位相を変えることによって前記他の選択された方向の少なくとも１つに前記ビームまたは前記受信方向を偏向することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の衛星。
【請求項１１】
前記処理手段（ＭＴｉ）は、前記振幅の変更法則および前記位相の変更法則に応じて前記他の選択された方向に前記ビームまたは前記受信方向を偏向することを特徴とする請求項１０に記載の衛星。
【請求項１２】
前記補助ライン（ＬＡｉ）は位相変更手段（ＤＰｉ）を含むことを特徴とする請求項３から１１のいずれか一項に記載の衛星。
【請求項１３】
前記結合器（ＣＰｉ）は、各々ＰＩＮダイオード（ＤＰ）によって制御されかつ前記振幅を定める当該空洞の間に選択された電磁結合を有する少なくとも３つの共振空洞（ＣＲ）に結合され、かつ前記結合器（ＣＰｉ）に対する当該空洞の個々の位置が前記位相を定めることを特徴とする、請求項８と組み合わされる請求項１１または１２のいずれかに記載の衛星。
【請求項１４】
前記送信および／または受信アンテナ（Ａ）は、選択された方向にビームを送信かつ／または受信するように各々構成された複数の送信器および／または受信器（Ｓｉ）と、選択された時空間スキームに応じて、前記送信および／または受信源（Ｓｉ）に結合された第１の処理手段（ＭＴｉ）を制御するように構成された第１の制御手段（ＭＣ）とを備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の衛星。
【請求項１５】
送信および／または受信源（Ｓｉ）各々の前記処理手段（ＭＴｉ）は、ビームまたは前記受信方向をＮ個のカバレッジエリア（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）に相当するＮ個の異なる方向に円形に偏向し、各ビームは周期持続時間の第Ｎ番目の部分に等しい選択された持続時間の間前記Ｎ個の方向の１つに偏向されることを特徴とする請求項１４に記載の衛星。
【請求項１６】
前記第１の制御手段（ＭＴｉ）は、前記処理手段（ＭＴｉ）に、ビームホッピングによってマルチゾーンカバレッジを保証するように、同時にかつ等しい持続時間の周期で機能するように命令することを特徴とする請求項１５に記載の衛星。
【請求項１７】
Ｋｕおよび／またはＫａ周波数帯における請求項１から１６のいずれか一項に記載の衛星の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一の信号層および第二の信号層を有する階層変調に基づく信号を受信し、
受信した階層変調に基づく信号から前記第一の信号層で伝送されたデータおよび前記第二の信号層で伝送されたデータを同時的に復元し、
ここで、前記同時的復元ステップが：
前記階層変調に基づく信号を復号して前記第一の信号層で伝送されたデータを復元し、
前記階層変調に基づく信号から該階層変調に基づく信号の合成信号空間の関数としてメトリックを生成し、
前記階層変調に基づく信号を復号して前記生成されたメトリックの関数として前記第二の信号層で伝送されたデータを復元する、ステップを含む、
ことを特徴とする、受信機で使用するための方法。
【請求項２】
前記第一の信号層が上信号層であり、前記第二の信号層が下信号層であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記メトリックが対数尤度比であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記合成信号空間が前記第一の信号層の信号空間および前記第二の信号層の信号空間を組み合わせたものであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記生成ステップが前記階層変調に基づく信号をメトリックの探索表へのインデックスとして使うステップを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
少なくとも第一の信号層および第二の信号層を有する階層変調に基づく信号を受信する受信機で使用するための方法であって：
端点からトレーニング信号を受信し、
メトリックの値を合成信号空間および前記受信トレーニング信号の関数として計算し、ここで該合成信号空間は前記第一の信号層の信号空間および前記第二の信号層の信号空間を組み合わせたものであり、
前記の計算されたメトリックの値を探索表に保存する、
ことを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、さらに：
前記階層変調に基づく信号を受信し、
前記階層変調に基づく信号を復号して前記第一の信号層で伝送されたデータを復元し、
前記階層変調に基づく信号を復号して前記保存されたメトリックの値の関数として前記第二の信号層で伝送されたデータを復元する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記メトリックの値が対数尤度比であることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
少なくとも二つの信号層を有する階層変調に基づく信号を提供するよう、受信された信号を復調するための復調器と、
前記階層変調に基づく信号に対して作用し、前記少なくとも二つの信号層の一方を復号してそこからのデータを与えるための第一のデコーダと、
前記第一のデコーダとは独立して動作し、前記少なくとも二つの信号層のもう一方からのデータを与えるための第二のデコーダと、
前記少なくとも二つの信号層の合成信号空間の関数として決定されるメトリックを保存し、該メトリックを前記第二のデコーダに提供してそこで前記少なくとも二つの信号層の前記もう一方からのデータを与えるために使用するための探索表とを、
有することを特徴とする受信機。
【請求項１０】
前記少なくとも二つの信号層が上信号層および下信号層を含むことを特徴とする、請求項９記載の受信機。
【請求項１１】
前記メトリックが対数尤度比であることを特徴とする、請求項９記載の受信機。
【請求項１２】
ビデオコンテンツを表示するためのテレビジョンセットと、
前記ビデオコンテンツを運ぶ階層変調に基づく信号を受信するため前記テレビジョンセットに結合された受信機とを有しており、ここで、該受信機は前記テレビジョンセットに前記ビデオコンテンツを提供するため、受信した階層変調に基づく信号の少なくとも二つの信号層を同時的に復号し、
ここで前記受信機が、前記少なくとも二つの信号層の合成信号空間の関数として決定されるメトリックを保存するための探索表を含んでいる、
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記受信した階層変調に基づく信号が衛星信号であることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記メトリックが対数尤度比であることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆トリック・モードを実行する方法であって、
順次走査ビデオ信号を受信するステップと、
順次走査ビデオ信号を、少なくとも１つの予測ソース画像および少なくとも１つの非予測ソース画像を有する少なくとも１つのＧＯＰに符号化するステップにおいて、すべての非予測ソース画像は予測ソース画像から予測され、非予測ソース画像が別の非予測ソース画像から予測されないようにする、前記符号化するステップと、
逆トリック・モードのコマンドに応答し、ＧＯＰが逆の順序で表示されるようにＧＯＰの表示順を変更するステップと、
から成る、前記方法。
【請求項２】
順次走査ビデオ信号を記憶媒体に記録するステップと、順次走査ビデオ信号を再生するステップと、を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
逆トリック・モードのコマンドに応答し、ＧＯＰにおける非予測ソース画像の数を変更するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
予測ソース画像がイントラ画像である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
非予測ソース画像の少なくとも一部が双方向予測画像である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
非予測ソース画像の少なくとも一部が予測画像である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
双方向予測画像の各々が、一方向／双方向予測画像である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記変更するステップが、ＧＯＰ内で少なくとも１つの非予測ソース画像を飛ばすステップから成る、請求項３記載の方法。
【請求項９】
前記変更するステップが、少なくとも１つの非予測ソース画像の複製をＧＯＰ内に挿入するステップから成る、請求項３記載の方法。
【請求項１０】
飛ばされた非予測ソース画像が予測画像であって、そのＧＯＰ内の表示順で最後の画像であり、飛ばされた非予測ソース画像の直前の非予測ソース画像を、それが予測画像でなければ、予測画像に変換するステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
予測ソース画像と非予測ソース画像の各々が表示指標を含み、意図される表示順を表すため、前記予測ソース画像と非予測ソース画像のうち少なくとも一部の表示指標を変更するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
表示指標が時間参照フィールドである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
予測ソース画像と非予測ソース画像の各々が表示指標を含み、意図される表示順を表すため、前記予測ソース画像と非予測ソース画像の少なくとも一部の表示指標を変更するステップを更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項１４】
前記表示指標が時間参照フィールドである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記変更するステップに続き、変更されたＧＯＰ内で、最後の非予測ソース画像を、それが予測画像でなければ、予測画像に変換するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記変更するステップに続き、表示順で予測ソース画像の前にある非予測ソース画像を双方向予測画像に選択的に変換するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記受信する、前記符号化する、および前記変更するステップを、リモート・デコーダ・システムにおいて実行するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
逆トリック・モードを実行するシステムであって、
少なくとも１つの予測ソース画像および少なくとも１つの非予測ソース画像を有する少なくとも１つのＧＯＰに順次走査ビデオ信号を符号化するプロセッサにおいて、すべての非予測ソース画像は予測ソース画像から予測され、非予測ソース画像が別の非予測ソース画像から予測されないようにする、前記プロセッサと、
ＧＯＰを復号化するデコーダと、から成り、
逆トリック・モードのコマンドに応答し、ＧＯＰを逆の順序で表示させるために、ＧＯＰの表示順を変更するようにプロセッサがプログラムされている、前記システム。
【請求項１９】
順次走査ビデオ信号を記憶媒体に記録し再生するためのコントローラを更に含む、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
逆トリック・モードのコマンドに応答し、ＧＯＰ内の非予測ソース画像の数を変更するようにプロセッサがプログラムされている、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
予測ソース画像がイントラ画像である、請求項１８記載のシステム。
【請求項２２】
非予測ソース画像の少なくとも一部が双方向予測画像である、請求項１８記載のシステム。
【請求項２３】
非予測ソース画像の少なくとも一部が予測画像である、請求項１８記載のシステム。
【請求項２４】
双方向予測画像の各々が一方向／双方向予測画像である、請求項２２記載のシステム。
【請求項２５】
ＧＯＰ内で少なくとも１つの非予測ソース画像を飛ばすように、プロセッサがプログラムされている、請求項２０記載のシステム。
【請求項２６】
少なくとも１つの非予測ソース画像の複製をＧＯＰ内に挿入するように、プロセッサがプログラムされている、請求項２０記載のシステム。
【請求項２７】
飛ばされた非予測ソース画像が、予測画像であって、そのＧＯＰ内の表示順で最後の画像であり、前記飛ばされた非予測ソース画像の直前の非予測ソース画像を、それが予測画像でなければ、予測画像に変換するように、プロセッサがプログラムされている、請求項２５記載のシステム。
【請求項２８】
予測ソース画像と非予測ソース画像の各々が表示指標を含み、意図される表示順を表すため予測ソース画像と非予測ソース画像のうち少なくとも一部の表示指標を変更するように、プロセッサがプログラムされている、請求項１８記載のシステム。
【請求項２９】
表示指標が時間参照フィールドである、請求項２８記載のシステム。
【請求項３０】
予測ソース画像と非予測ソース画像の各々が表示指標を含み、意図される表示順を表すため、前記予測ソース画像と非予測ソース画像のうち少なくとも一部の表示指標を変更するように、前記プロセッサがプログラムされている、請求項２０記載のシステム。
【請求項３１】
表示指標が時間参照フィールドである、請求項３０記載のシステム。
【請求項３２】
表示順の変更に続いて、変更されたＧＯＰ内で最後の非予測ソース画像を、それが予測画像でなければ、予測画像に変換するように、プロセッサがプログラムされている、請求項１８記載のシステム。
【請求項３３】
表示順の変更に続き、表示順で予測ソース画像の前にある非予測ソース画像を、双方向予測画像に選択的に変換するように、前記プロセッサがプログラムされている、請求項１８記載のシステム。
【請求項３４】
プロセッサとデコーダがリモート・デコーダ・システムの一部である、請求項１８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相の異なる複数の周期波形を受けて、ゲート済周期波形を発生するシステムであって、
（ａ）論理素子に電気的に接続され、前記複数の周期波形の中から一つの周期波形を選択するセレクタと、
（ｂ）前記ゲート済周期波形内に不要な変化を生じさせることなく前記ゲート済周期波形が発止されるために、一つの周期波形の位相に基づき遅延イネーブル信号を提供するアセンブリと、
を備え、
前記論理素子は、前記遅延イネーブル信号及び前記選択された周期波形に基づいて前記ゲート済周期波形を発生させる、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
発生器が周期波形について複数通りの位相を発生させ、
前記アセンブリが位相情報を受け取り、受け取った位相情報に基づき前記遅延イネーブル信号を発生させる、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記セレクタはマルチプレクサである、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５個より多い所与の数の言語でのオーディオトラックおよび／または字幕を含む、ビデオコンテンツを再生することを意図された、ビデオプレーヤー装置であって、
興味対象言語のリストをユーザーが定義することを可能とするユーザーインターフェースと、該興味対象言語のリストを記憶するメモリと、ディスク上に存在する前記オーディオトラックおよび／または字幕の言語を前記興味対象言語のリストに従ってフィルタリングすることにより、表示を意図された動的メニューを生成する手段とを備え、前記動的メニューが、前記興味対象言語のリストをなす言語が該動的メニュー内において優先地位を有するようなメニューであることを特徴とするビデオプレーヤー装置。
【請求項２】
前記動的メニューが、前記興味対象言語のリストをなす言語のうち前記ディスク上にオーディオトラックおよび／または字幕が存在する言語が、該動的メニューの先頭に表示された、プレーヤーメニューであることを特徴とする請求項１記載のビデオプレーヤー装置。
【請求項３】
前記プレーヤーメニューが、前記興味対象言語のリストのみを含み、他の言語は、ディスクベース・メニューからのみアクセス可能であることを特徴とする請求項２記載のビデオプレーヤー装置。
【請求項４】
前記動的メニューは、前記興味対象言語のリストを優先表示するように、ディスクベース・メニュー内に記憶された言語のリストが表示前に再編成された、該ディスクベース・メニューであることを特徴とする請求項１記載のビデオプレーヤー装置。
【請求項５】
ビデオコンテンツ内においてビデオ用にオーディオトラックおよび／または字幕が提供されている言語のリストから、ユーザーが容易に言語を選択することを可能とするため、表示手段上への表示を意図された動的メニューを生成する方法であって、
−  興味対象言語のリストを取得する工程と、
−  該興味対象言語のリストをメモリ内に記憶する工程と、
−  前記言語のリストをなす各言語を、前記興味対象言語のリストと比較する工程と、
−  前記言語が前記興味対象言語のリスト中の言語のうちの１つと一致する場合、該言語を前記動的メニュー内にリストアップする工程と、
−  前記興味対象言語のリスト中に言語が現れる順序に従って、前記動的メニュー内にリストアップされた言語を順番に並べる工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルと、前記ポリエステルの総量を基準として１つまたは複数のマイクロファイバーを約０．０１〜約１５重量％とを含むことを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
前記マイクロファイバーが有機マイクロファイバーを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
前記マイクロファイバーが無機マイクロファイバーを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
ポリエステルおよび１つまたは複数のマイクロファイバーを含むポリエステル組成物を製造する方法であって、前記マイクロファイバーを含有するスラリーを提供する工程と、前記スラリーを１つまたは複数の重合性成分と接触させる工程と、前記重合性成分を重合させる工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記スラリーが有機マイクロファイバーを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スラリーが無機マイクロファイバーを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載のポリエステル組成物を含むことを特徴とする成形物品。
【請求項９】
請求項１に記載のポリエステル組成物を含むことを特徴とするモノフィラメント。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリエステル組成物を含むことを特徴とするフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表１】
2006525412.tif 000001
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．ポリエステルと、前記ポリエステルの総量を基準として１つまたは複数のマイクロファイバーを約０．０１〜約１５重量％とを含むことを特徴とするポリエステル組成物。
２．前記マイクロファイバーを約０．１〜約２．５重量％含むことを特徴とする１に記載のポリエステル組成物。
３．前記マイクロファイバーを約０．２〜約１重量％含むことを特徴とする１に記載のポリエステル組成物。
４．前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートを含むことを特徴とする１に記載のポリエステル組成物。
５．前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートホモポリマーであることを特徴とする４に記載のポリエステル組成物。
６．前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートコポリマーであることを特徴とする４に記載のポリエステル組成物。
７．前記マイクロファイバーが有機マイクロファイバーを含むことを特徴とする１に記載のポリエステル組成物。
８．前記有機マイクロファイバーが、脂肪族ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリフルオロカーボン、フェノール樹脂、ポリベンゾイミダゾール、ポリフェニレントリアゾール、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキサジアゾール、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロース、綿、絹、および羊毛からなる群から選択されるポリマー材料を含むことを特徴とする７に記載のポリエステル組成物。
９．前記マイクロファイバーが無機マイクロファイバーを含むことを特徴とする１に記載のポリエステル組成物。
１０．前記無機マイクロファイバーが、アルミナ、シリカ、ガラス、炭素、ホウ素、炭化ホウ素、および炭化ケイ素からなる群から選択される物質を含むことを特徴とする９に記載のポリエステル組成物。
１１．１つまたは複数の充填剤をさらに含むことを特徴とする１に記載のポリエステル組成物。
１２．前記１つまたは複数の充填剤が二酸化チタンを含むことを特徴とする１１に記載のポリエステル組成物。
１３．１つまたは複数の強化剤をさらに含むことを特徴とする１に記載のポリエステル組成物。
１４．ポリエステルおよび１つまたは複数のマイクロファイバーを含むポリエステル組成物を製造する方法であって、前記マイクロファイバーを含有するスラリーを提供する工程と、前記スラリーを１つまたは複数の重合性成分と接触させる工程と、前記重合性成分を重合させる工程とを含むことを特徴とする方法。
１５．前記スラリー中の前記マイクロファイバーの量が少なくとも約０．０１重量％であることを特徴とする１４に記載の方法。
１６．前記スラリー中の前記マイクロファイバーの量が少なくとも約０．１重量％であることを特徴とする１４に記載の方法。
１７．前記スラリー中の前記マイクロファイバーの量が少なくとも約０．２重量％であることを特徴とする１４に記載の方法。
１８．前記スラリー中の前記マイクロファイバーの量が約５０重量％以下であることを特徴とする１４に記載の方法。
１９．前記スラリー中の前記マイクロファイバーの量が約１５重量％以下であることを特徴とする１４に記載の方法。
２０．前記スラリー中の前記マイクロファイバーの量が約１０重量％以下であることを特徴とする１４に記載の方法。
２１．前記スラリー中の前記マイクロファイバーの量が約５重量％以下であることを特徴とする１４に記載の方法。
２２．前記スラリー中の前記マイクロファイバーの量が約２．５重量％以下であることを特徴とする１４に記載の方法。
２３．前記スラリーが有機マイクロファイバーを含むことを特徴とする１４に記載の方法。
２４．前記有機マイクロファイバーが、脂肪族ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリフルオロカーボン、フェノール樹脂、ポリベンゾイミダゾール、ポリフェニレントリアゾール、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキサジアゾール、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロース、綿、絹、および羊毛からなる群から選択されるポリマー材料を含むことを特徴とする２３に記載の方法。
２５．前記スラリーが無機マイクロファイバーを含むことを特徴とする１４に記載の方法。
２６．前記無機マイクロファイバーが、アルミナ、シリカ、ガラス、炭素、ホウ素、炭化ホウ素、および炭化ケイ素からなる群から選択される物質を含むことを特徴とする２５に記載の方法。
２７．１つまたは複数の充填剤をポリエステル組成物に添加する工程をさらに含むことを特徴とする１４に記載の方法。
２８．前記１つまたは複数の充填剤が二酸化チタンを含むことを特徴とする２７に記載の方法。
２９．ポリエステル組成物を１つまたは複数の強化剤とブレンドする工程をさらに含むことを特徴とする１４に記載の方法。
３０．１に記載のポリエステル組成物を含むことを特徴とする成形物品。
３１．１に記載のポリエステル組成物を含むことを特徴とするモノフィラメント。
３２．１に記載のポリエステル組成物を含むことを特徴とするフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面および第２の表面と、
所望の引裂き経路中に配列された、前記第１の表面および第２の表面を通って延在するポリマーフィルム中の複数の穿孔と、
を含んでなる、ポリマーフィルムの配向ウェブであって、各穿孔が、
その中に開口領域を画定し、
それらの境界において隆起線を有し、
そして、狭端部と、反対側の広端部との２つの端部を含んでなる形状を有し、
前記所望の引裂き経路が、各穿孔の前記広端部の中心部分を通って、そして前記狭端部を通って延在し、また各穿孔の前記狭端部が、同一の所望の引裂き経路に沿って隣接する穿孔の前記広端部の近位にある、ポリマーフィルムの配向ウェブ。
【請求項２】
第１の表面および第２の表面と、
第１の表面または第２の表面のいずれかの上に位置する感圧接着剤層と、
所望の引裂き経路中に配列された、前記第１の表面および第２の表面を通って延在するポリマーフィルム中の複数の穿孔と、
を含んでなる、ポリマーフィルムの配向ウェブであって、各穿孔が、
その中に開口領域を画定し、
それらの境界において隆起線を有し、
そして、狭端部と、反対側の広端部との２つの端部を含んでなる形状を有し、
前記所望の引裂き経路が、各穿孔の前記広端部の中心部分を通って、そして前記狭端部を通って延在し、また各穿孔の前記狭端部が、同一の所望の引裂き経路に沿って隣接する穿孔の前記広端部の近位にある、ポリマーフィルムの配向ウェブ。
【請求項３】
（ａ）配向ポリマーフィルムを提供する工程と、
（ｂ）前記配向フィルムを穿孔して、所望の引裂き経路中に配列された、第１の表面および第２の表面を通って延在するポリマーフィルム中の複数の穿孔を形成する工程と、
を含んでなる、ポリマーフィルムの製造方法であって、各穿孔が、
その中に開口領域を画定し、
それらの境界において隆起線を有し、
そして、狭端部と、反対側の広端部とを含んでなる形状を有し、
前記所望の引裂き経路が、各穿孔の前記広端部の中心部分を通って、そして前記狭端部を通って、前記所望の引裂き経路に沿って隣接する穿孔の前記広端部へと延在する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方端および下方端を有する第１管状本体と、
上方端および下方端を有する第２管状本体と、
第１管状本体の上方端と第２管状本体の上方端との間にある可撓性連結部と
を含み、管状本体が可撓性連結具の周りを動いて並行関係になった時に各上方端が半円開口部を規定するように、第１および第２管状本体の上方端が構成されている、自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項２】
可撓性連結部がポリマー製ヒンジを含む、請求項１に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項３】
可撓性連結部が織物層を含む、請求項１に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項４】
可撓性連結部がｅＰＴＦＥを含む、請求項１に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項５】
可撓性連結部がダクロン（Ｄａｃｒｏｎ）を含む、請求項１に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項６】
可撓性連結部が縫合糸を含む、請求項１に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項７】
可撓性連結部がワイヤループを含む、請求項１に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項８】
可撓性連結部が自己伸張可能なワイヤフレームを含む、請求項７に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項９】
可撓性連結部が、第１管状本体中の第１フレーム部分を第２管状本体中の第２フレーム部分に枢動可能に連結するワイヤループを含む、請求項８に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項１０】
ワイヤループがフレームと一体化している、請求項９に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項１１】
ワイヤループがフレームから独立している、請求項９に記載の自己伸張可能な分岐部移植片。
【請求項１２】
装置遠位端および装置近位端を有し、その遠位端が遠位開口部を規定し、近位端が近位開口部を規定している第１管状セグメントと、
同様に装置遠位端および装置近位端を有し、その遠位端が遠位開口部を規定し、近位端が近位開口部を規定している第２管状セグメントと、
第１および第２管状セグメントの遠位端を連結する可撓性リンクとを含み、
前記第１および第２管状セグメントが自己伸長可能に構成されている人工血管。
【請求項１３】
第１および第２管状セグメントの遠位開口部が、１つの直線的側部を持つＤ字状であり、リンクが、第１および第２管状セグメントの直線的側部の間に配される、請求項１２の人工血管。
【請求項１４】
第１管状セグメントおよび第２管状セグメントが管状支持体およびスリーブを含む、請求項１２の人工血管。
【請求項１５】
管状支持体の少なくとも一部分が第１および第２管状セグメントの遠位端で露出される、請求項１４の人工血管。
【請求項１６】
第１および第２管状セグメントの遠位開口部がそれぞれに内側部を含み、リンクが第１および第２管状セグメントの内側部の間に配される、請求項１５の人工血管。
【請求項１７】
スリーブの遠位縁部が、第１および第２管状セグメントの外側縁部から第１および第２管状セグメントの内側に向かって、遠位方向に次第に細くなる、請求項１５の人工血管。
【請求項１８】
第１管状セグメントまたは第２管状セグメントを通って少なくとも１つの延長部に血液が流れ込むことができるように、第１管状セグメントまたは第２管状セグメントの装置近位端に係留できるようになっている少なくとも１つの延長部をさらに含む、請求項１２の人工血管。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、
第１の引っ込み位置から、上記カテーテルに対して横方向に延びることにより、第１ループ開口部が上記カテーテルの横方向軸線に対してほぼ平行な平面内にあってこの第１ループ開口部がほぼ血流の方向を向くようになる第２のループ状位置まで可動である可撓性部材と、
この可撓性部材の移動に応答して、折り畳み位置から拡張位置まで動くことができるフィルタ処理材料と、
を有することを特徴とする遠位側保護装置。
【請求項２】
上記可撓性部材が上記第１の位置において上記カテーテル内に収められており、この可撓性部材を納める部分におけるこのカテーテルの断面寸法は、このカテーテルの他の断面寸法を上回らない請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記カテーテルは、側壁に開口部を有しており、上記可撓性部材が上記ループ状位置に移動された場合、この可撓性部材がこの開口部を貫いて延びる請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
上記可撓性部材が、上記カテーテルの長手方向軸線に対して垂直な平面においてループを形成する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
更に、上記第１のループから離間し、第１の引っ込み位置から上記カテーテルに対して横方向に延びる第２のループ位置まで可動である第２のループを有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
上記ループ状位置では、２つの半径方向に離間したループが形成される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
上記ループは、上記カテーテルに対して対向する方向に延び、上記ループ状位置ではほぼ１８０度離間する請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
上記ループは、軸線方向にオフセットされている請求項５又は６に記載の装置。
【請求項９】
更に、上記可撓性部材を上記ループ状位置に移動させるために第１の位置から第２の位置まで可動である作動部材を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
上記フィルタ処理材料は、上記作動部材が上記第１の位置に戻る際の移動により、上記拡張位置から上記折り畳み位置まで自動的に戻る請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
上記可撓性部材は、ワイヤであり、
このワイヤは、上記第２の位置において、上記ワイヤの第１の端部が近位方向に延び、且つ、上記ワイヤの第２の端部が遠位方向に延びた状態で、これらの間に近位方向から遠位方向に延びる開口部を有する上記ループを有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
上記ワイヤは、上記第２の位置において、第２のループを形成する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
上記フィルタ処理材料は、上記可撓性部材が上記第１の位置に戻る際の移動により、上記拡張位置から上記折り畳み位置まで自動的に戻る請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚油を用いた炎症性疾患の治療に対する個体の感受性の評価方法であって、その個体の遺伝子型をTNF-α -308、LT-α +252および／またはIL-6 -174アレルでの多型に関して決定し、そこから、その個体が魚油を用いた治療に対して十分応答するかどうかを推定することを含む上記方法。
【請求項２】
個体の固有のTNF-α状態を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
LT-α +252およびIL-6 -174アレルにおける遺伝子型を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
LT-α遺伝子における遺伝子型がヘテロ接合性TNFB1/2である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
IL-6遺伝子における遺伝子型がホモ接合性GGである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
LT-αおよびIL-6遺伝子における遺伝子型が、それぞれヘテロ接合性TNFB1/2およびIL-6 GGである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
魚油を用いた炎症性疾患の治療に対する個体の感受性の評価方法であって、
a)その個体の固有のTNF-α状態を決定し；
b)その個体の遺伝子型をTNF-α -308、LT-α +252および／またはIL-6 -174アレルでの多型に関して決定し；そして
そこから、その個体が魚油を用いた治療に対して十分応答するかどうかを推定する、ことを含む上記方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を使用して患者の感受性を評価し、該治療に感受性のある患者の炎症性疾患を治療する医薬の製造のための、魚油の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この意味で、本発明の方法は、皮付きまたは皮をむいた芋のような水分量の多い生鮮食品の準備と包装のために着想され、製品を洗浄する水を適切な濃度にオゾン処理し、密封される包装容器の中に最低限の水分とともに製品を入れ、前記包装容器を真空引きして製品を適当な状態にし、そして、いかなる添加物または保存料も必要としないで、ＣＯ２とＮ２或いはＣＯ２とＡｒを含む積極的に改質した雰囲気を導入するということを基本とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
消毒、酸化処理および脱臭を含むオゾン化により、製品の最善の衛生が達成される。
調理後、製品が保存され、ビタミン、栄養成分および感覚反応的な特徴が維持される。
包装容器については、密封状態の溶着、管理された水分、高圧に耐える柔軟性、輸送耐性および管理された温度という特徴を有する。
製品は、フィルムが正しい位置に配置されている限り、清潔な外観と、製品の有効期間中適切な時期の外観と、長い保存期間とを有する。
消費者との関係では、調理後の台所の悪臭がなく、前記調理後も全ての栄養成分が維持される。それ故、食品は、健康的で、調理を行った包装容器から直接取って食べられる。調理は簡単で迅速に行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
食品または生の芋（３）は、オゾン処理した水で洗浄し、フィルム（２）で密封した包装容器に入れる。真空引して、長期の保存を可能にするＣＯ２とＮ２或いはＣＯ２とＡｒを供給する。その後、製品を加熱でき、この操作は電子レンジで実行できる。製品は、前記包装容器（１）の中に配置して密封する。蒸しは、製品を包む水分が加熱により蒸発することで達成され、製品は調理される。１つまたはいくつかの長手方向の弁（５）がフィルムに設けられ、蒸気が外に出ることを可能にする。弁は、所定の部分においてフィルムが接着され、切り込みがあり、フィルムが包装容器（１）のフラップ（４）からはがれていることの結果として形成されている。前記蒸気が外に出られるように、いくらかの微少な開口が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の歯科矯正器具をインダイレクトボンディングするための歯科矯正用形状転移装置を作製する方法であって、
患者の歯構造の複製を作製する工程と、
前記複製の少なくとも一部を覆うようにスペーサー材料を配置する工程と、
前記スペーサー材料の少なくとも一部を含む前記複製の少なくとも一部を覆うようにトレイを形成する工程と、
前記複製および前記スペーサー材料から前記トレイを除去する工程と、
前記複製から前記スペーサー材料を取り外す工程と、
１つ以上の歯科矯正器具を前記複製上に配置し、歯科矯正治療模型を作製する工程と、
一定量のマトリックス材料を前記トレイまたは前記模型のどちらかに塗布する工程と、
前記マトリックス材料が前記トレイと前記模型との間に収容されるように、前記模型を覆うように前記トレイを位置決めする工程と、
前記マトリックス材料を硬化させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
歯科矯正器具のインダイレクトボンディングに使用する形状転移装置であって、
チャネルを有するトレイと、
前記チャネル内に収容され、歯科患者の歯構造の少なくとも一部に一致する形態を有する空洞を備えたマトリックス材料と、
前記空洞に隣接する位置で前記マトリックス材料内に収容される少なくとも１つの歯科矯正器具とを有し、
前記マトリックス材料が約１０〜約８０の範囲のショアＡ硬度を有する、形状転移装置。
【請求項３】
前記マトリックス材料内に少なくとも部分的に埋設され、概ね前記空洞の縦軸に沿った方向に延在する細長い可撓性コードを備える、請求項２に記載の形状転移装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を換気するための換気フロー経路を有する換気器システムであって、
マスフロー制御装置と、
前記マスフロー制御装置の下流側でこれと連通して配置された気体伝達バルブであって
、複数種の気体を被検体に選択的に分配するように構成された気体伝達バルブと、
前記気体伝達バルブと流体連絡する第１の気体源と、
前記気体伝達バルブと流体連絡する第２の気体源と、
前記気体伝達バルブの上流側に配置された第１の圧力センサと、
前記気体伝達バルブの下流側に配置された第２の圧力センサと、
前記第１及び第２の圧力センサ並びに前記マスフロー制御装置と動作可能に関連付けさ
れた制御装置であって、前記第１及び第２の圧力センサによって計測された圧力並びに前
記マスフロー制御装置の流量をモニタリングし、前記第１の圧力が実質的に定常状態にあ
るときの前記マスフロー制御装置の流量の読み値を使用して伝達される１周期ボリューム
を自動的に決定するように構成された制御装置と、
を備える換気器システム。
【請求項２】
前記制御装置は、第１の圧力センサによって計測される圧力が過偏極された気体の伝達
の間に実質的に一定となるように前記マスフロー制御装置の流量を自動調整するように構
成されており、
前記第１の気体源は偏極気体源でありかつ前記第２の気体源は未偏極気体源であると共
に、該システムはさらに前記気体伝達バルブと流体連絡する気管チューブを備えており、
前記気体伝達バルブは呼気時に吐いた息が通気できるようにする通気ポートを備えるよう
に構成されており、かつ前記気体伝達バルブはある呼吸停止期間を伴って選択可能な毎分
呼吸数及び吸息／呼息比で動作すると共に偏極済み気体を単独でまたは未偏極気体と一緒
に選択的に伝達するように構成されている、請求項１に記載の換気器システム。
【請求項３】
前記制御装置は、伝達１周期ボリュームを以下の数学的関係、
流量／頻度＝１サイクルあたり排出されるボリューム （式１）
（上式において、流量は第１の圧力が実質的に安定または一定であるときに得られるマス
フロー制御装置の流量であり、かつ頻度は毎分の呼吸数である）
を用いて決定するように構成されており、
さらに、前記制御装置と連絡した温度モニタを備え、
前記温度モニタは、動作時に被検体を所望の温度まで加温するかつ／または冷却するよ
うに構成された熱源と連絡している、請求項１に記載の換気器。
【請求項４】
過偏極された気体を被検体に伝達する方法であって、
マスフロー制御装置と、気管チューブと、過偏極気体及び少なくとも１つの未偏極気体
を被検体に伝達するように構成させた気体伝達バルブと、を備えた換気器システムを設け
る工程と、
前記気体伝達バルブの上流側で前記換気器システム内の第１の圧力をモニタリングする
工程と、
前記気体伝達バルブの下流側で前記換気器システム内の第２の圧力をモニタリングする
工程と、
前記第１の圧力が実質的に一定であるときに前記マスフロー制御装置の読み値を取得す
る工程と、
被検体に伝達される過偏極気体の１周期吸気ボリュームを、前記取得したマスフロー制
御装置読み値を用いて現場で自動的に決定する工程と、
を含む方法。
【請求項５】
前記換気器システムは前記気体伝達バルブの上流側に配置された可変流量マスフロー制
御装置を含んでおり、被検体への過偏極気体の換気伝達中に実質的に一定の第１の圧力を
維持するように前記マスフロー制御装置の流量を自動的に動的調整する工程をさらに含む
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
所望の１周期ボリュームが選択された状態の１周期ボリューム動作モードまたは所望の
ピーク吸気圧力が選択された状態のピーク吸気圧力動作モードを選択するためのユーザ入
力を受け付ける工程をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記気管チューブの遠位端部分が閉じている間に取得した圧力計測値に基づいて固定の
幾何学ボリュームを決定する工程と、決定された１周期ボリュームから該固定の幾何学ボ
リュームを差し引く工程と、をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
過偏極された気体を被検体に伝達するためのシステムであって、
過偏極気体及び少なくとも１つの未偏極気体を被検体に伝達するように構成された気体
伝達バルブと、
前記気体伝達バルブの上流側に配置されたマスフロー制御装置と、
前記気体伝達バルブの下流側に配置された気管チューブと、
前記気体伝達バルブの上流側において換気器システム内の第１の圧力をモニタリングす
るための手段と、
前記気体伝達バルブの下流側において換気器システム内の第２の圧力をモニタリングす
るための手段と、
前記マスフロー制御装置の読み値を自動的に取得するための手段と、
前記モニタリングした第１の圧力及び該第１の圧力が実質的に一定であるときに取得し
た前記マスフロー制御装置の読み値を用いて被検体に伝達される過偏極気体の１周期吸気
ボリュームを現場で自動的に決定するための手段と、
を備えるシステム。
【請求項９】
関連する気体伝達バルブ及び気管チューブと共に換気器を使用して過偏極された気体を
伝達させるためのコンピュータ・プログラム成果物であって、
前記気体伝達バルブの上流側において換気器システム内の第１の圧力をモニタリングす
るコンピュータ・プログラム・コードと、
前記気体伝達バルブの下流側において換気器システム内の第２の圧力をモニタリングす
るコンピュータ・プログラム・コードと、
前記第１の圧力が実質的に一定の圧力で安定しているときにマスフロー制御装置の読み
値を取得するコンピュータ・プログラム・コードと、
前記第１の圧力が実質的に一定であるときの前記マスフロー制御装置の読み値を用いて
１周期ボリュームを計算するコンピュータ・プログラム・コードと、
を備えるコンピュータ・プログラム成果物。
【請求項１０】
被検体を換気するための換気フロー経路を有する換気器システムであって、
複数種の気体を被検体に選択的に分配するように構成された気体伝達バルブと、
前記気体伝達バルブの上流側に配置されたマスフロー制御装置と、
前記気体伝達バルブと流体連絡する第１の偏極気体源と、
前記気体伝達バルブと流体連絡する第２の気体源と、
前記気体伝達バルブの上流側に配置された第１の圧力センサと、
前記気体伝達バルブの下流側に配置された第２の圧力センサと、
前記気体伝達バルブの上流側に配置された流体チューニング可能なキャパシタンスを有
するマニホールド・ラインであって、該流体キャパシタンスは被検体の肺のボリュームに
対して少なくとも約１０倍大きいボリュームを有しているマニホールド・ラインと、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インダイレクトボンディングのための歯科矯正用転移装置を作製する方法であって、
患者の歯構造の複製を、化学線が透過可能な材料から作製する工程と、
少なくとも１つの歯科矯正器具のベースと前記歯構造の複製との間の位置に、光硬化性組成物を配置する工程と、
前記歯構造の複製を通るように化学線を方向付けることによって、化学線の少なくとも一部を前記光硬化性組成物に向かわせる工程と、
各器具および前記歯構造の複製を覆うように転移装置を形成する工程と、
を含む方法。