(57)【要約】【課題】  軸受内に封入したグリースだけを使用して高速化と長寿命化、メンテナンスフリー化、および安定した潤滑油供給が可能な転がり軸受を提供する。【解決手段】  グリース溜まり９と、このグリース溜まり９から軌道輪２の軌道面２ａの付近まで連通する隙間１５を成形した隙間成形手段７と、基油移動媒体８とを設ける。基油移動媒体８は、前記隙間１５に介在し、この隙間１５内で毛細管現象によりグリースの基油が前記軌道面２ａの付近まで供給されることを促進させるものである。【選択図】      図１
2006105345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリース溜まりと、このグリース溜まりから軌道輪の軌道面の付近まで連通する隙間を成形した隙間成形手段と、前記隙間に介在し、この隙間内で毛細管現象によりグリースの基油が前記軌道面の付近まで供給されることを促進させる基油移動媒体とを備えることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
内輪、外輪、およびこれら内外輪の軌道面間に介在した複数の転動体を有する転がり軸受において、軌道輪である内輪および外輪のうち、回転しない固定側軌道輪に接して設けられて内部にグリース溜まりを形成したグリース溜まり形成部品と、前記グリース溜まりから固定側軌道輪の軌道面の付近まで連通する隙間を、その軌道面の形成された周面に沿って形成する隙間形成片と、前記隙間に介在し、この隙間内で毛細管現象によりグリースの基油が前記軌道面の付近まで供給されることを促進させる基油移動媒体とを備えることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記基油移動媒体が、紙または織布である転がり軸受。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、固定側の軌道輪が外輪である転がり軸受。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記軌道面に対して軸方向の一方に前記グリース溜まりを設け、他方に、軸受内のミストを回収し凝集状態として前記軌道面の付近へ戻すミスト回収再生手段を設けた転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工作機械主軸等のグリース潤滑とされる潤滑機能付きの転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械主軸軸受の潤滑方法として、メンテナンスフリーで使用可能なグリース潤滑、搬送エアに潤滑オイルを混合してオイルをノズルより軸受内に噴射するエアオイル潤滑、軸受内に潤滑油を直接に噴射するジェット潤滑等の方法がある。最近の工作機械は、加工能率を上げるために、ますます高速化の傾向にあり、主軸軸受の潤滑も比較的安価で簡単に高速化が可能なエアオイル潤滑が多く用いられてきている。しかし、このエアオイル潤滑法は、付帯設備としてエアオイル供給装置が必要であることと、多量のエアを必要とすることから、コスト、騒音、省エネ、省資源の観点から問題がある。また、オイルの飛散によって環境を悪化させる問題もある。これらの問題点を回避するため、最近ではグリース潤滑による高速化が注目され始め、要望も多くなってきている。
【０００３】
グリース潤滑は、軸受組立時に封入されたグリースのみで潤滑するため、高速運転すると、軸受発熱によるグリースの劣化や、軌道面、特に内輪での油膜切れのため、早期焼き付きに至ってしまうことが考えられる。特に、ｄｎ値が１００万（軸受内径mm×回転数rpm ）を超えるような高速回転領域では、グリース寿命を保証するのは困難である。
【０００４】
グリース寿命を延長させる手段として、新しい提案も紹介されている。一つには、外輪軌道面部にグリース溜まりを設けて高速長寿命を狙った提案（特許文献１）がある。またスピンドル外部に設けたグリース補給装置により、適宜軸受部に給脂して潤滑する提案（特許文献２）がある。
【特許文献１】特開平１１−１０８０６８号公報
【特許文献２】特開２０００−１１３９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記各提案例の技術は、エアオイル潤滑と同等の使用回転数（＞ｄｎ値１５０万）や、またメンテナンスフリーを考えると満足できるものではない。
そこで、特許文献１の技術を発展させて、固定側軌道輪（例えば外輪）に接して設けられるグリース溜まりから固定側軌道輪の軌道面の付近まで連通する隙間を、その軌道面の周面に沿って形成し、グリース溜まりの基油を増稠剤の毛細管現象により前記隙間を経て軌道輪付近まで移動させることを考えた。
しかし、このように増稠剤の毛細管現象を利用して基油を移動させる構造では、高速運転になるほど必要油量の確保が難しく、安定した運転が望めない。
【０００６】
この発明は、これらの課題を解消することを目的としたものであり、軸受内に封入したグリースだけを使用して高速化と長寿命化、メンテナンスフリー化、および安定した潤滑油供給が可能な転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の転がり軸受は、グリース溜まりと、このグリース溜まりから軌道輪の軌道面の付近まで連通する隙間を成形した隙間成形手段と、前記隙間に介在し、この隙間内で毛細管現象によりグリースの基油が前記軌道面の付近まで供給されることを促進させる基油移動媒体とを備えることを特徴とする。基油移動媒体としては、紙または織布等を用いることができる。
この構成によると、グリース増稠剤と基油移動媒体の毛細管現象により、グリース溜まりから隙間を経て軌道面へ移動するグリース基油の移動が確実になる。基油の移動量も、基油移動媒体の質や円周長さ等を変えることで調整でき、安定した潤滑油供給が可能となる。
【０００８】
この発明の他の転がり軸受は、内輪、外輪、およびこれら内外輪の軌道面間に介在した複数の転動体を有する転がり軸受において、軌道輪である内輪および外輪のうち、回転しない固定側軌道輪に接して設けられて内部にグリース溜まりを形成したグリース溜まり形成部品と、前記グリース溜まりから固定側軌道輪の軌道面の付近まで連通する隙間を、その軌道面の形成された周面に沿って形成する隙間形成片と、前記隙間に介在し、この隙間内で毛細管現象によりグリースの基油が前記軌道面の付近まで供給されることを促進させる基油移動媒体とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成の転がり軸受は、グリース溜まり、およびグリース溜まり形成部品と固定側軌道輪の軌道面の形成された周面との間で形成された隙間の全周にグリースを封入して使用される。軸受内部には初期潤滑剤としてグリースを封入しておく。これにより、グリース溜まりと固定側軌道輪の軌道面における転動体接触部との間がグリースで繋がる。このようにグリースが繋がると、グリース中の増稠剤および基油移動媒体の毛細管現象により基油が浸透移動する。このため、転動体接触部で潤滑油として消費された分の基油が、グリース溜まりから上記隙間を経て転動体接触部に連続的に補給される。
この場合に、上記隙間には紙または織布等の基油移動媒体を介在させたため、上記のようにグリース溜まりから隙間を経て軌道面へ移動するグリース基油の移動が確実になる。基油の移動量も、基油移動媒体の質や円周長さ等を変えることで調整でき、安定した潤滑油供給が可能となる。
その結果、軸受の潤滑寿命は、グリース溜まりのグリース量で決定されることになり、グリース溜まりの容量を適宜設計することで、軸受内に封入したグリースだけを使用して、メンテナンスフリーでの高速化運転、長寿命化が達成される。
【００１０】
なお、回転側軌道輪に対面して上記隙間形成片を設けた場合、回転による遠心力を受けてグリースの供給過多となり、温度上昇の原因となる恐れがあるが、固定側軌道輪に対面して隙間形成片を設けると、遠心力の影響を受けずに、上記のような毛細管現象によるグリース基油の供給が行われて、僅かな潤滑油で潤滑されることになる。そのため、攪拌抵抗がない、温度上昇が安定になる。
隙間形成片は、必ずしも全周に設けなくても良いが、全周に連続して設けることで、固定側軌道輪の軌道面に全周から上記の毛細管現象による基油補給が行え、潤滑性に優れたものとできる。グリース溜まりについても、全周に連続して設けた場合は、基油補給の供給性に優れたものとなる。
【００１１】
この発明において、固定側の軌道輪は外輪であっても良い。その場合、グリース溜まり形成部品は外輪に接して設けられ、かつ隙間形成片も外輪に設けられ、この隙間形成片と外輪の内径面との間に前記グリース溜まりから外輪軌道面の付近まで連通する隙間が形成される。
外輪側に隙間形成片を設けた場合、グリースを封入した状態で軸受を回転させると、軸受内部に封入されたグリースは、遠心力で外輪内径部に向けて飛散し、その一部が隙間形成片の先端部に堆積する。これにより、グリース溜まりと外輪軌道面の転動体接触部との間のグリースの繋がりが確実となる。このようにグリースが繋がると、グリース中の増稠剤と基油移動媒体の毛細管現象により基油が安定良く浸透移動する。このため、転動体接触部で潤滑油として消費された分の基油が、グリース溜まりから上記隙間の経て転動体接触部に連続的に補給される。その結果、軸受の潤滑寿命は、グリース溜まりのグリース量で決定されることになり、グリース溜まりの容量を適宜設計することで、軸受内に封入したグリースだけを使用して、メンテナンスフリーでの高速化運転長寿命化が達成される。
【００１２】
また、この発明において、前記軌道面に対して軸方向の一方に前記グリース溜まりを設け、他方に、軸受内のミストを回収し凝集状態として前記軌道面の付近へ戻すミスト回収再生手段を設けても良い。
この構成の場合、グリース溜まりからのグリース供給と、ミスト回収再生手段によるミスト化されたグリースの再利用とが行われ、これらの相乗効果により、軸受内に封入したグリースだけを使用して高速化と長寿命化、メンテナンスフリーが達成される。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の転がり軸受は、グリース溜まりと、このグリース溜まりから軌道輪の軌道輪の付近まで連通する隙間を成形した隙間成形手段と、前記隙間に介在し、この隙間内で毛細管現象によりグリースの基油が前記軌道面の付近まで供給されることを促進させる基油移動媒体とを設けたため、軸受内に封入したグリースだけを使用して高速化と長寿命化、メンテナンスフリー化、および安定した潤滑油供給が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図４と共に説明する。図１において、この転がり軸受は、内輪１、外輪２、および内外輪１，２の軌道面１ａ，２ａ間に介在した複数の転動体３を有し、グリース溜まり形成部品６と、隙間成形片７と、基油移動媒体８とを備える。複数の転動体３は、保持器４に保持され、内外輪１，２間の軸受空間の一端は、シール５によって密封されている。この転がり軸受はアンギュラ玉軸受であり、シール５は軸受背面側の端部に設けられ、グリース溜まり形成部品６および隙間成形片７は軸受正面側に設けられる。軸受正面側ではグリース溜まり形成部品６がシールを兼ねており、軸受正面側からのグリース漏れが防止される。図において交差したハッチングで示す部分は、グリースの充填された部分を示す。
【００１５】
グリース溜まり形成部品６は、内部にグリース溜まり９を形成したリング状の部品であり、外輪２の正面側の幅面に接して設けられる。この例では、グリース溜まり形成部品６は、外輪２の正面側の幅面に接して設けられる外輪位置決め間座１０と、この外輪位置決め座１０の内径面に嵌合される外向き溝形のグリース溜まり形成部品本体１１とからなる。外輪位置決め間座１０とグリース溜まり形成部品本体１１とで挟まれる内部空間がグリース溜まり９とされる。外輪位置決め間座１０は、内径面における外輪２と反対側端に、グリース溜まり形成部品本体１１の側壁部１１ａの先端を嵌合させる係合用段差部１０ａを有している。グリース溜まり形成部品本体１１は、グリース溜まり９にグリースを封入した後に上記側壁部１１ａを外輪位置決め間座１０の係合用段差部１０ａに係合させ、この係合用段差部１０ａの内径面の止め環溝に係合する止め環１２により、外輪位置決め間座１０に対して軸方向に固定される。グリース溜まり形成部品本体１１における上記側壁部１１ａの外径面と、外輪位置決め間座１０における係合用段差部１０ａとの間、および外輪位置決め間座１０とこれに接する外輪２との隣接部の内径面には、Ｏリング等の密封部品１３，１４をそれぞれ設け、グリース漏れを防止している。又、側壁部１１ａと係合用段差部１０ａを圧入し、外輪位置決め間座１０と形成部品本体１１を一体化してもよい。
【００１６】
隙間成形片７は、外輪２の内径面２ｂに沿って隙間１５を形成するリング状の隙間形成手段である。この隙間形成片７は、グリース溜まり形成部品本体１１に一体に形成されている。すなわち、グリース溜まり形成部品本体１１の軸受隣接側の側壁部１１ｂにおける外径端部から一体に延びている。
【００１７】
図２に拡大して示すように、アンギュラ玉軸受では、正面側の外輪カウンターボア部の内径面２ｂが、転動体３の組込み性から幅面側を大径とするテーパ面とされる。上記隙間形成片７は、このテーパ面２ｂに沿って所定ギャップδの隙間１５を形成するように、外輪軌道面２ａの付近まで延びている。この隙間１５はグリース溜まり９に連通している。隙間１５のギャップ量δは、隙間１５にグリースを充填したときにグリース状で保持される程度とする。隙間形成片７の先端部７ａは、転動体３に接触させない程度に転動体３に近接させる。この先端部７ａの内径面は、転動体３側に向けて拡径する傾斜面７ａａとされている。この傾斜面７ａａは、軸受内部に封入したグリースが軸受運転時の遠心力で外輪内径部に向けて飛散するときに、その飛散グリースが隙間形成片７の先端部７ａで堆積し易くなるようにしたものである。隙間形成片７の前記傾斜面７ａａからグリース溜まり形成部品本体１１における側壁部１１ｂの外径端部に跨がる内径面７ｂは、保持器４との干渉を避けるために、外輪２の背面側内径面である保持器案内面２ｄよりも大径寸法とされている。
【００１８】
基油移動媒体８は紙または織布からなり、前記隙間１５に介在して、この隙間１５内で毛細管現象によりグリースの基油が前記外輪軌道面２ａの付近まで供給されることを促進させるものである。
【００１９】
上記構成の作用を説明する。軸受組立時に、グリース溜まり９および隙間１５にはグリースを充填しておく。また、軸受内へは初期潤滑用としてもグリースを封入しておく。軸受を運転することで、軸受内に封入したグリースは遠心力で飛散し、一部が外輪軌道面２ａおよび隙間形成片７の先端部７ａに堆積する。ここにグリースが堆積することで、グリース溜まり９と外輪軌道面２ａの転動体接触部２ａａ（図２）とが連通する。すなわち、グリース溜まり９と外輪軌道面２ａの転動体接触部２ａａとの間はグリースで繋がる。このため、グリース中の基油が増稠剤の毛細管現象により浸透移動し、転動体接触部２ａａで潤滑油として消費された分の基油が、グリース溜まり９から隙間１５を経て転動体接触部２ａａに連続的に補給される。このとき、隙間１５に介在する基油移動媒体８が、グリース増稠剤と同様の毛細管現象でグリース基油の移動を促進させるので、グリース基油の移動が良好かつ確実となり、その移動量を増加させることができる。このことから、この軸受の潤滑寿命は、転動体接触部２ａａでのグリース消費量と、グリース溜まり９のグリース溜まり容量とで決定されることになる。
尚、軸受内部のグリースを隙間形成片７の先端部７ａに効率よく堆積させるために、図７のように保持器４の隙間形成片７への対向面の直径を転動体３側に向かって大径としてもよい。
【００２０】
このように、外輪軌道面２ａの転動体接触部２ａａで潤滑油として消費された分のグリース基油が、連続的に、しかも軸受全周から供給され、グリース基油の移動量も増加する。このことから、グリース基油を潤滑油として使用する軸受の高速運転が可能となる。また、軸受の潤滑寿命はグリース溜まり９のグリース量で決定されるため、要求寿命に対応してグリース溜まり９の容量を設計することで、メンテナンスフリーでの高速運転長寿命化が可能となる。さらに、基油移動媒体８の材質や円周長さ等を選定することで、グリース基油の供給量の調整が可能となり、このことから運転条件に見合った潤滑設計が可能となる。
【００２１】
図３は、上記転がり軸受での基油移動媒体８の有無によるグリース基油の移動量を比較調査するために用いた試験装置４０の断面図を示す。この試験装置４０では、内方環体４１と、これと同心の外方環体４２とをボルト４３で連結することにより、両環体４１，４２の間に上記転がり軸受でのグリース溜まり９および隙間１５に擬した環状のグリース溜まり４９および隙間４５を形成し、グリース溜まり４９にグリースを充填している。隙間４５には、上記転がり軸受での基油移動媒体８が介在させてある。隙間４５の出口側（図の上側）には、下面にグリース基油を吸い取るための試験紙５０を貼り付けた錘４６が押し当てられている。
【００２２】
上記試験装置４０を用いた試験では、時間の経過と共に、隙間４５から試験紙５０に移動するグリース基油の移動量を、錘４６側の重量変化から測定した。測定時間毎の変化量の累積を、吐出油量としてグラフ化したものを図４に示す。同図において、紙芯なしとあるグラフは、隙間４５に基油移動媒体８を介在させない場合の吐出油量を示し、紙芯入りとあるグラフは隙間４５の全周に基油移動媒体８を介在させた場合の吐出油量を示す。
【００２３】
同図から以下の結果が明らかになった。
1)紙芯なしの吐出油量は、時間の経過に対して直線的な増加傾向を示し、その吐出油量は約０．２ｍｇ／ｈであった。
2)一方、紙芯入りの吐出油量は、初期に多量の吐出があるが、次第に安定吐出量域に推移する傾向がある。安定吐出域に達したところでの吐出量は、直線的な増加傾向であり、その吐出量は約１ｍｇ／ｈであった。
【００２４】
この測定結果から、隙間４５に基油移動媒体８を介在させることで、基油移動媒体８の持つ毛細管現象により、グリース中の基油の移動が良好になることが分り、上述した転がり軸受における基油移動媒体８の効果が実証された。
【００２５】
図５は、上記実施形態の転がり軸受を用いた工作機械用スピンドル装置の例を示す。この工作機械用スピンドル装置では、上記転がり軸受の２個を、背面組み合わせとして用いている。２個の転がり軸受２３，２４は、ハウジング２２内で主軸２１の両端を回転自在に支持する。各転がり軸受２３，２４の内輪１は、内輪位置決め間座２６および内輪間座２７により位置決めされ、内輪固定ナット２９により主軸２１に締め付け固定されている。外輪２は、外輪位置決め間座１０、外輪間座３０および外輪押え蓋３１，３２によりハウジング２２内に位置決め固定されている。ハウジング２２は、ハウジング内筒２２Ａとハウジング外筒２２Ｂとを嵌合させたものであり、その嵌合部に、冷却のための通油溝３３が設けられている。
【００２６】
主軸２１は、その前側の端部２１ａに工具またはワーク（図示せず）を着脱自在に取付けるチャック（図示せず）が設けられ、後ろ側の端部２１ｂは、モータ等の駆動源が回転伝達機構（図示せず）を介して連結される。モータは、ハウジング２２に内蔵しても良い。このスピンドル装置は、例えばマシニングセンタ、旋盤、フライス盤、研削盤等の各種の工作機械に適用できる。
【００２７】
この構成のスピンドル装置によると、この実施形態の転がり軸受２３，２４における高速化、長寿命化、メンテナンスフリー化の作用が、効果的に発揮される。
【００２８】
図６は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態の転がり軸受は、図１に示した第１の実施形態における転がり軸受において、グリース溜まり形成部品６，外輪位置決め間座１０等で構成されるグリース供給手段１６とは別に、軸方向の他方に、軸受内のミストを回収し凝集状態として軌道面１ｄ，２ａへ戻すミスト回収再生手段５５を設けたものである。なお図６では、図１の場合と転がり軸受の構成を左右逆向きにしているが、グリース供給手段１６の構成は図１の場合と同じである。
【００２９】
ミスト回収再生手段５５は、運転中に軸受内に発生するグリースのミストを回収する回収手段５６と、この回収手段５６で回収されたミストを内輪１の回転による空気流を利用して凝集することで油状にし、軌道面１ａ，２ａに送る凝集送り手段５７とを備える。
【００３０】
前記回収手段５６は、内輪１の外径面に形成されたテーパ面１ｂと、このテーパ面１ｂの外周に位置してテーパ面１ｂとの間にミスト回収空間５９を形成するミスト回収部品５８と、このミスト回収部品５８に設けられて軸受内のミスト浮遊空間６１から前記ミスト回収空間５９に連通した連通路６０とで構成される。内輪１の前記テーパ面１ｂは、内輪１の軸受背面側の外径面における幅方向端部の付近に設けられ、軌道面１ａ側が大径となるように形成されている。
【００３１】
ミスト回収部品５８は、内輪１と同心状の円筒部５８ａと、この円筒部５８ａの一端部から外径側に延びる鍔状取付部５８ｂとからなる断面概形がＬ字状の部材であって、外輪２の軸受背面側の幅面に接して設けられるリング状の回収部品固定部材６２の内径面に鍔状取付部５８ｂが接着固定されることにより、外輪２に対して軸方向に並べて設けられる。回収部品固定部材６２へのミスト回収部品５８の固定は、接着以外に止め輪などで行っても良い。このミスト回収部品５８が内輪１の前記テーパ面１ｂの外周に対向して配置されることにより、テーパ面１ｂとミスト回収部品５８の内径面５８ｃとの間に、環状でテーパ状断面形状のミスト回収空間５９が形成される。
【００３２】
具体的には、ミスト回収部品５８の内径面５８ｃは、軸受から離反する端部側を小径部５８ｃａとし、この小径部５８ｃａから軸受寄りの部分が小径部５８ｃａに対して段差をなす大径部５８ｃｂとされる。前記ミスト回収空間５９は、内輪１のテーパ面１ｂと、内輪１の軸受背面側の幅面に接する内輪間座６３の外径面６３ａと、ミスト回収部品５８の内径面大径部５８ｃｂとで囲まれた空間である。ミスト回収部品５８の内径面大径部５８ｃｂの粗度はＲａ２〜７程度で良い。これにより、ミスト回収部品５８として、旋削加工品や鋼板によるプレス加工品、あるいは樹脂製の成形加工品を用いることができる。前記テーパ面１ｂの軸方向に対する傾斜角度は、軸受内側方向（転動体３側）へミスト流れが発生する角度とされる。
【００３３】
前記凝集送り手段５７は、内輪１の外径面における軌道面１ａの近傍に設けられた段差面１ｃと、この段差面１ｃの小径側端から前記テーパ面１ｂへと続く外径面部分１ｄと、凝集隙間形成体６９とでなる。凝集隙間形成体６９は、内輪外径面部分１ｄの外周および前記段差面１ｃにそれぞれ隙間を介して対向する内径面および先端面を有し、外輪２と共に固定状態に設けられるものであり、ミスト回収部品５８の円筒部５８ａの先端側へ続く部分により構成される。段差面１ｃは、軸受背面側で軌道面１ａに続き、軌道面１ａ側が大径となる面であって、転動体３の幅内の部分、つまり転動体３の直下に設けられる。
【００３４】
凝集隙間形成体６９における内輪段差面１ｃに対向する先端部の外径面は、付着グリースが転動体３に接触可能なようにグリースを付着状態に保持するテーパ面とされている。円筒部５８ａの外周のテーパ面は、凝集送り手段５７によって凝集された油状のミストを効率良くミスト回収空間５９に導く役割を担う。
【００３５】
ミスト回収部品５８の円筒部５８ａにおけるテーパ面に続き軸受から離反する側の外径面は、内径側に凹陥した凹陥部５８ｄとされ、この凹陥部５８ｄから内径面大径部５８ｃｂに貫通して前記連通路６０が形成されている。連通路６０は、ミスト回収部品５８の円周方向の複数箇所に形成された内外に貫通する貫通孔からなる。ミスト回収部品５８の前記凹陥部５８ｄ、鍔状取付部５８ｂ、および回収部品固定部材６２で囲まれる空間は、軸受内のミスト浮遊空間６１に連続する空間であって、前記ミスト回収空間５９の前段の回収空間である前段ミスト回収空間６４を構成する。
【００３６】
上記構成の転がり軸受によると、グリース供給手段１６によるグリース溜まり９内のグリース供給と、ミスト回収再生手段５５によるミスト化されたグリースの再利用とが行われ、両手段１６，５５の相乗効果により、軸受内に封入したグリースだけを使用して高速化と長寿命化、メンテナンスフリーが達成される。上記ミスト回収再生手段５５の具体的な作用を以下に説明する。
【００３７】
グリース封入された軸受の内輪１が回転すると、内外輪１，２の軌道面１ａ，２ａでは、転走する転動体３との接触でグリース中の基油の一部がミスト化して軸受内のミスト浮遊空間６１に浮遊する。このようにして発生したミストは、転動体３の公転による気流により、軸受内で回転しながら図６中の矢印方向に移動し、回収部品固定部材６２とミスト回収部品５８とで囲まれて構成される前段ミスト回収空間６４に流入する。前段ミスト回収空間６４とミスト回収空間５９とは連通路６０で連通しているので、両空間６４，５９の圧力差により前段ミスト回収空間６４のミストは、さらにミスト回収空間５９に流入する。
【００３８】
ミスト回収空間５９内のミストは、内輪テーパ面１ｂの回転によるポンピング作用で、ミスト回収空間５９の軸受内部方向に加速されながら吸い込まれて行く。このように、ミスト浮遊空間６１に浮遊するミストを、簡単な回収手段５６の構成により効率良く回収することができる。その結果、内輪外径面部分１ｄに対向するミスト回収部品５８の内径面大径部５８ｃｂにミストがぶつかりながら移動して、ミストの凝集が生じる。
【００３９】
凝集されたミストは油状となって内径面大径部５８ｃｂに付着する。付着した油は、ミスト回収部品円筒部５８ａと内輪１との間の隙間の空気流により軸受内部方向に移動し、ミスト回収部品円筒部５８ａの先端の隙間より軸受潤滑油として軸受内に吐出される。
なお、このようなミストの動きを促す構成として、内輪１の外径面は、段差面１ｃの小径端から幅面側にわたってテーパ面１ｂを形成し、途中の円筒面状の外径面部分１ｄを省略しても良い。また、内径面大径部５８ｃｄは、転動体３側に向かって大径としても良い。
【００４０】
径方向の吐出隙間を構成する内輪段差面１ｃは、内輪１の軌道面１ａに続き転動体３の幅内に設けられているので、内輪軌道面１ａへの油吐出がより効果的に行われる。軸受内への油吐出を確実に行うため、凝集隙間形成体６９の外径面からなるテーパ面の全周にグリースを付着させ、油吐出の実隙間を小さくするのが好ましい。ミスト回収部品５８の外径面へのグリース付着は、グリースの初期封入状態で運転することで生じる堆積によるものとしても良い。
【００４１】
このように、この転がり軸受におけるミスト回収再生手段５５の潤滑作用では、グリース潤滑において運転中に生じる基油ミストを回収再利用するので、潤滑寿命の延長が可能となる。また、従来の内輪回転で外部からグリース補給を行うものと異なり、封入されたグリースを循環使用し、僅かな潤滑油で潤滑を行うため、グリースの供給過多となって攪拌抵抗による温度上昇の原因となるなることがなく、回転の高速化が可能となる。
【００４２】
また、この実施形態では、グリース供給手段１６におけるグリース溜まり形成部品６、および前記ミスト回収再生手段５５における回収手段５６の両方が外輪２に対して軸方向に隣接して設けられているので、外輪幅内に収める場合に比べて、グリース供給手段１６によるグリース供給作用領域や、ミスト回収再生手段５５によるミスト回収作用領域を広く確保でき、それらの作用を効果的に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の第１の実施形態にかかる転がり軸受の部分断面図である。
【図２】同転がり軸受の一部の拡大断面図である。
【図３】同転がり軸受における基油移動媒体の効果を調査するための試験装置を示す断面図である。
【図４】同試験装置を用いた試験結果を示すグラフである。
【図５】前記転がり軸受を用いた工作機械用スピンドル装置の断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態にかかる転がり軸受の部分断面図である。
【図７】この発明の他の実施形態にかかる転がり軸受の隙間形成片および保持器を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…内輪
１ａ…軌道面
２…外輪
２ａ…軌道面
３…転動体
６…グリース溜まり形成部品
７…隙間形成片（隙間形成手段）
８…基油移動媒体
９…グリース溜まり
１５…隙間
５５…ミスト回収再生手段
【図１】
2006105345.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006105345.tif 000006
【図５】
2006105345.tif 000007
【図６】
2006105345.tif 000008
【図７】
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