Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の化学的に吸収された酸性ガス及び少なくとも１種の酸性ガス吸収性化学薬剤を含む水性処理流体から吸収された酸性ガスを除去及び回収し、そしてその処理流体から少なくとも１種の前記薬剤を再生する方法であって、その再生を吸熱分離工程によって実施し、前記流体を、ａ）吸収性薬剤に富んだ少なくとも１つの液相流Ａ及びｂ）酸性ガスに富んだ少なくとも１つの気相流Ｂに分離し、そしてその後気相流Ｂを回収し、圧縮装置で圧縮する方法において；
その改良が：１）その分離工程を、５０ｐｓｉａを超え、３００ｐｓｉａを超えない圧力下に、その流体に、液相流Ａから気相流Ｂを分離するのに十分な熱を供給しながら、圧力容器中で実施し、そして２）続いて、前記圧力下に気相流Ｂを圧縮装置の入口に導入することを含んでなる方法。
【請求項２】
分離工程における圧力が５５ｐｓｉａを超える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分離工程における圧力が１３０ｐｓｉａを超える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
分離工程の実施後であって、流れＢを圧縮装置の入口に導入する前に、流れＢを、コンデンサーを通して、酸性ガスのコンデンサーの通過は可能にするが、１種又はそれ以上の他の凝縮性ガスを流れＢから除去するのに十分に低い温度に冷却することにより、処理する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
処理流体中の少なくとも１種の酸性ガス吸収性化学薬剤が炭素原子２〜６を含むアルカノールアミンである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種の酸性ガス吸収性化学薬剤がエタノールアミン；ジエタノールアミン；ジイソプロパノールアミン；トリエタノールアミン；Ｎ−メチルジエタノールアミン；ピペラジン；Ｎ−メチルピペラジン；Ｎ−ヒドロキシエチルピペラジン；２−（２−アミノエトキシ）エタノール；２−（２−ｔ−ブチルアミノエトキシ）エタノール及び２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールよりなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
処理流体中に含まれる、酸性ガスのための少なくとも１種の共溶媒が、
ａ）メタノール；と
ｂ）エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ノナエチレングリコール及びウンデカエチレングリコールのＣ1〜Ｃ3アルキルモノ−及びジ−エーテル；と
ｃ）プロピレンカーボネート；１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン；スルホラン；１−メチル−２−ピロリジノン；モルホリン；Ｎ−ホルミルモルホリン及びＮ−アセチルモルホリンと
の群から選ばれる請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
酸性ガス用の少なくとも１種の窒素系化学吸収性薬剤を含み、そしてａ）硫化水素、ｂ）二酸化炭素又はｃ）前記両方のガスを含む化学的に吸収された酸を含む、水性の酸性ガス吸収流体の再生方法であって、１）５０ｐｓｉａを超え、３００ｐｓｉａより低い圧力下の圧力容器中で、酸性ガスに富んだ吸収流体から酸性ガスをストリッピングし、その後、２）前記圧力容器から酸性ガスに富んだ気体流を、前記流れを前記圧力下に保持しつつ、回収し、そして３）前記気体の流れを圧縮装置に導入して、そして４）その後、前記気体流の容積を圧縮により減少させる方法。
【請求項９】
前記気体流を、圧縮後、大洋底又は海底への注入又は地下空洞もしくは地下の地質層中への注入により廃棄する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分離工程を、２８０゜Ｆを超え、４００゜Ｆより低い温度で、実施するのに十分な量の熱を、前記容器中の流体に供給する請求項１又は８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さて、例として、添付の図面を参考としつつ、本発明の具体的な実施態様を説明しよう。
図1を参照すると、化学または生物学的反応の連続操作のための簡略化した工程系統図が示されている。図1は、それぞれ、2〜6（５と６は図示せず）で表す第2、第3、第4、第5および第6の反応域（第５及び第６の反応域は図示せず）と直列に連結された第1の反応域1が示されている。図1にて、各反応域は、殻と管反応器として示されているが、その他のタイプの反応器仕様も本発明に従い使用することができることが理解されるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
反応域1は、反応器殻と、殻の内側に、化学または生物学的反応がその反応器の使用にて生ずる内側の複数の反応管とを含む。反応域1は、インライン8にてスチームが供給される加熱ジャケット7により加熱され、冷却された蒸気または凝縮物がインライン9に戻される。反応域2〜6（５と６は図示せず）は、同様に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
反応域2は、反応域1の管の径のほぼ2倍の径である反応管を具備し、それによって、(反応域1および2を通り同一速度で流れる反応混合物流について)反応域1のそれのほぼ2倍の反応域2における有効な滞留時間を生ずる。反応域3の反応管の中ぐりは、同様に、反応域2におけるそれの2倍であり、反応管の中ぐりを増大するこの進行は、かくして、滞留時間を増大させ、残りの反応域3〜6（５と６は図示せず）を連続して通る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
反応域2〜6（５と６は図示せず）のいずれか1つまたは2つ以上を迂回することは容易に可能であることが理解されるであろう。特定域が迂回される時、反応混合物の流れは、いずれかの迂回反応域をも連続して通る。このように、反応器のオペレータは、反応器を連続的に通って進行する反応のための特定の所望される滞留時間を緊密に制御するように選択することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006528066.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に航空機運航乗務員のための、生理学的な防護をもたらす顔面呼吸マスク（２）であって、
呼吸ガス源（５）に連結されるように設けられた口鼻用のフェイスピース（１０）と、
対象者（１）の顔面（Ｐ）に、前記口鼻用のフェイスピース（１０）が位置するように設計された端縁（１１）を有する半可撓性舌片要素（６）と、
少なくとも部分的に前記顔面呼吸マスク（２）内に取り外し可能に位置する衛生防護手段（４）と、
を有し、
前記衛生防護手段（４）は、衛生防護をもたらす第一部分（４ａ、４ｃ、４ｄ）と、前記顔面呼吸マスク（２）内に前記衛生防護手段（４）を保持する第二部分（４ｂ、４ｂ’）と、を含み、
前記第二部分（４ｂ、４ｂ’）は、前記半可撓性舌片要素（６）又は前記フェイスピース（１０）と伸縮自在に協働するものである顔面呼吸マスク。
【請求項２】
前記衛生防護手段（４）の前記第一部分（４ａ、４ｃ、４ｄ）は、薄い舌片要素である第三部分（４ｃ）及び／又は第四部分（４ｄ）を含む請求項１に記載の顔面呼吸マスク。
【請求項３】
前記第三部分（４ｃ）及び前記第四部分（４ｄ）は、前記半可撓性舌片要素（６）の端縁（１１）を超えて数ミリメートル伸びるように、少なくとも所定領域内で第二部分（４ｂ、４ｂ’）を伸長したものである請求項２に記載の顔面呼吸マスク。
【請求項４】
前記第三部分（４ｃ）及び／又は前記第四部分（４ｄ）が、前記半可撓性舌片要素（６）の少なくとも外側部分を超えて伸長される請求項３に記載の顔面呼吸マスク。
【請求項５】
前記第二部分（４ｂ、４ｂ’）は、前記半可撓性舌片要素（６）の少なくとも内側部分と接している請求項１から４のいずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項６】
前記衛生防護手段（４）の前記第一部分（４ａ）は、呼吸ガスを通過させるフィルターを有する請求項１から５いずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項７】
前記第一部分（４ａ）は、少なくとも部分的に対象者から何らかの感染に対してフィルターをかけるものである請求項６記載の顔面呼吸マスク。
【請求項８】
前記第一部分（４ａ）は、前記衛生防護手段（４）中の圧力の減少を抑制するために、波型形状を有している請求項１から７いずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項９】
前記波型形状が、前記衛生防護手段（４）の略中心領域に実質的に集まる波型形状に対応して、前記顔面呼吸マスク（２）からの前記衛生防護手段（４）の抜き取りを容易にするものである請求項８に記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１０】
前記衛生防護手段（４）に接続されたコード（７）を有し、前記顔面呼吸マスク（２）からの前記衛生防護手段（４）の抜き取りを容易にするものである請求項１から９いずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１１】
前記第二部分（４ｂ、４ｂ’）は、シリコーンからなる請求項１から１０いずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１２】
前記衛生防護手段（４）の前記第三部分（４ｃ）及び前記第四部分（４ｄ）は、前記衛生防護手段（４）がない場合に、前記顔面呼吸マスク（２）が一旦顔面（Ｐ）の定位置に来れば顔面（Ｐ）と接触することになる、前記半可撓性舌片要素（６）の領域を覆うものである請求項２記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１３】
前記第二部分（４ｂ’）が、前記半可撓性舌片要素（６）を把持する弾性糸（１３）を有する請求項１から１２いずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１４】
可撓性構造が、前記衛生防護手段（４）と、前記半可撓性舌片要素（６）の内側部分との間に設置され、且つ、後者を超えて伸びている請求項１から１３いずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１５】
可撓性構造が、前記衛生防護手段（４）の外側、前記半可撓性舌片要素（６）の内側に設置され、且つ、後者を超えて伸びている請求項１から１４いずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１６】
前記第一部分（４ｃ、４ｄ）は、前記衛生防護手段（４）がない場合に、前記顔面呼吸マスク（２）が一旦顔面（Ｐ）の定位置に来れば顔面（Ｐ）と接触することになる、半可撓性舌片要素（６）の外側領域全体にわたって配置される別の部分（４ｃ）と、
前記顔面呼吸マスク（２）が着用される際に、該顔面呼吸マスク（２）の内側の呼吸ガスの圧力（ＰＡ）によって顔面に押圧されて、防護手段（４）と顔面（Ｐ）との間を封止するように設けられたさらに別の部分（４ｄ）と、を有し、
前記第二部分（４ｂ’）は、前記半可撓性舌片要素（６）の外側に配置され、該半可撓性舌片要素（６）と前記衛生防護手段（４）と、の間を封止する構造部分（４ｂ’）
を有する請求項１から１５いずれかに記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１７】
前記構造部分（４ｂ’）が、前記半可撓性舌片要素（６）に対して機械的圧力（ＰＭ）を及ぼし、その値は呼吸ガスの最大圧力（ＰＡ）の最大値よりも大きく、前記顔面呼吸マスク（２）の内側に行き渡ることができる請求項１６記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１８】
前記三つの部分（４ｂ’、４ｃ及び４ｄ）が、単層の弾性膜によって形成される請求項１６又は１７に記載の顔面呼吸マスク。
【請求項１９】
前記構造部分（４ｂ’）が弾性糸（１３）を有する請求項１６又は１７に記載の顔面呼吸マスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006528042.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006528042.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006528042.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006528042.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの小腸で少なくとも１つの平滑筋の各部位に設置することができる一組の少なくとも１つの電極と、
血糖値の上昇を低減するように構成されている電気信号を供給するために、前記一組の電極を駆動することができる制御ユニットとを備える治療装置。
【請求項２】
少なくとも１つの平滑筋部位が、少なくとも１つの胃腸部位を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの胃腸部位が、少なくとも１つの胃部位を含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの胃腸部位が、少なくとも１つの小腸部位を含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記制御ユニットが、励起可能な組織制御（ＥＴＣ）信号を供給するために、前記電極を駆動することができる、請求項１〜４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記一組の電極を、胃腸管部位、十二指腸部位、及び結腸部位より選択した部位に設置することができる、請求項１〜５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記一組の電極が、
胃体部位に移植することができる第１の電極および胃空洞部位に移植することができる第２の電極、及び、胃基底部に移植することができる第１の電極および胃空洞部位に移植することができる第２の電極、
より選択される第１の電極及び第２の電極を備える、請求項１〜６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記制御ユニットが、血液のインスリン・レベルの上昇を低減するように前記電気信号を構成することができる、請求項１〜７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記制御ユニットが、複数の各遅波のサイクル中に前記部位に５つ以上のパルスと、
複数の各遅波のサイクル中に前記部位に１〜５パルスと、複数の各遅波のサイクル中に前記部位に１つのパルスと、より選択されるパルスを供給するために、前記一組の電極を駆動することができる、請求項１〜８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、前記電気信号の周波数の範囲を１〜３０Ｈｚ、１０〜３０Ｈｚ、１〜１０Ｈｚ、２．５〜７．５Ｈｚ、１００〜２００Ｈｚ、及び３０〜１００Ｈｚの範囲内より選択されるように構成することができる、請求項６６、６８、６９または７６の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットが、前記一組の電極を駆動して前記電気信号をパルスの形で供給し、前記パルスのパルス振幅の範囲を２〜１５ｍＡ、及び、２．５〜７．５ｍＡより選択されるように構成することができる、請求項１〜１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、前記一組の電極を駆動してパルス列を成すパルスの形で前記電気信号を供給し、前記パルス列の長さの範囲を１〜６秒の長さ、及び、３〜６秒の長さの範囲より選択されるように構成することができる、請求項１〜１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御ユニットが、前記一組の電極を駆動して前記電気信号を二相パルス列として供給することができる、請求項１〜１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御ユニットが、前記二相パルスの各位相の持続時間を１〜１０ｍｓ、及び、４〜６ｍｓの範囲内より選択されるように設定することができる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御ユニットが、生理的属性を検出し、それに応じて前記電気信号を供給するために前記一組の電極を駆動することができる、請求項１〜１４の何れか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記生理的属性を検出するために、前記制御ユニットが、摂食中であることの検出、胃腸管属性の検出及び遅波の検出より選択される機能を実行することができる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記一組の電極を駆動して前記電気信号を供給するために、前記制御ユニットが、
始動パルスを供給するために前記一組の電極を駆動し、
前記始動パルスの終了から少なくとも１００ｍｓ経過後にパルスのバーストを供給するために前記一組の電極を駆動することができる、請求項１〜１６の何れか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御ユニットが、前記始動パルスの供給前の１分間以内に感知した任意の生理的属性に応じないで、前記始動パルスを供給するために前記一組の電極を駆動することができること、前記始動パルスの供給前の１分間以内に遅波の任意の感知に応じないで、前記始動パルスを供給するために前記一組の電極を駆動することができること、前記パルスのバーストの周波数を１〜１０Ｈｚの範囲内に構成することができること、及び前記パルスのバーストの周波数を１０〜１００Ｈｚの範囲内に構成することができること、より選択される機能を実行することができる請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記生理的属性を検出するために、前記制御ユニットが前記患者の胃腸管の属性を検出することができる、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記胃腸管属性を検出するために、前記制御ユニットが、遅波の表示の検出、及び、摂食の表示の検出より選択された機能を実行することができる、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記制御ユニットが、前記始動パルスの終了後４秒以内に前記パルスのバーストの供給をスタートするために前記一組の電極を駆動することができる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記制御ユニットが、前記始動パルスの終了後１００〜５００ｍｓ間に前記パルスのバーストの供給をスタートするために前記一組の電極を駆動することができる、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記制御ユニットが、前記始動パルスの持続時間を５０〜５００ｍｓの範囲内に構成することができる、請求項１７の装置。
【請求項２４】
前記制御ユニットが、前記持続時間を５０〜１５０ｍｓの範囲内に構成することができる、請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０本の生体適合性繊維、該繊維に接続する繊維支持体、および繊維支持体に動作的に接続する活性化要素を含む塞栓保護装置であって、繊維支持体は、該繊維が、狭小な断面形態の内部に拘束される第１形態、および、少なくとも該繊維の一端は拘束されるが、該繊維の中央は、狭小断面に関して無拘束となる第２形態を持ち、活性化要素は、第１形態と、第２形態との間における繊維支持体の移行を制御し、第１形態は軸揃えされた一束の該繊維を有し、第２形態は繊維マトリックスとなるように外方に向かって突出する該繊維を有することを特徴とする塞栓保護装置。
【請求項２】
繊維は、ポリマー製の表面毛細管繊維を含むことを特徴とする、請求項１の塞栓保護装置。
【請求項３】
内芯チューブの上に治療構造体をさらに含むことを特徴とする、請求項１の塞栓保護装置。
【請求項４】
繊維支持構造体は、繊維を固定するために、繊維束を繊維の両端で囲むバンドを含むことを特徴とする、請求項１の塞栓保護装置。
【請求項５】
装置は、約０．５デニールから約２５デニールのサイズの繊維を含むことを特徴とする、請求項１の塞栓保護装置。
【請求項６】
繊維は、少なくとも約０．５  ｃｃ／ｇの毛細管比容量を持つことを特徴とする、請求項１の塞栓保護装置。
【請求項７】
生体適合性表面毛細管繊維、ワイヤー、前記ワイヤーに接続される繊維支持構造体、および、該繊維に接続されたオプションの第２繊維支持構造体を含む塞栓保護装置であって、表面毛細管繊維の少なくとも一端は繊維支持体に固定され、表面毛細管繊維は、ヒト血管のものに相当する直径を持つ腔であって、該繊維を囲む腔を満たす形態を有することを特徴とする、前記塞栓保護装置。
【請求項８】
表面毛細管繊維は、約０．５デニールから約５０デニールのサイズを有することを特徴とする、請求項７の塞栓保護装置。
【請求項９】
表面毛細管繊維は、複数の表面チャンネルを有することを特徴とする、請求項８の塞栓保護装置。
【請求項１０】
繊維は４ＤＧ（登録商標）繊維であることを特徴とする、請求項８の塞栓保護装置。
【請求項１１】
繊維は、約０．５  ｍｍから約２５  ｍｍの長さを有することを特徴とする、請求項８の塞栓保護装置。
【請求項１２】
少なくとも合計５０本の繊維を持つ追加の繊維をさらに含むことを特徴とする、請求項８の塞栓保護装置。
【請求項１３】
中心腔を有する内芯チューブ、請求項８の塞栓保護装置であって、ワイヤーが内芯チューブの中心腔を貫通するのに相応しい直径を持つ該装置、および、内芯チューブの上を搬送させるのに好適な治療構造体を含む、塞栓捕捉システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
カテーテルにより挿入できるように外形が小さく、バルーンまたはステント以外を使って配備した後は外形が大きくなることにより、配備前後での外形比の範囲拡大を可能にする、折り畳み構造を利用した改良型人工心臓弁構造が望まれている。また、配備、折り畳み、除去が可能で、配備の安全性と精度を向上させられるように後から再配備が可能な人工心臓弁構造も望まれている。本発明は、人工心臓弁技術における上記の必要性等に対処するものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降、国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第４，０５６，８５４号明細書
【特許文献２】米国特許第４，７５９，７５９号明細書
【特許文献３】米国特許第４，７７７，９５１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，５５４，１８５号明細書
【特許文献５】米国特許第５，８５５，６０１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，１８３，４９４号明細書
【特許文献７】米国特許第６，４２５，９１６号明細書
【特許文献８】米国特許第６，４５４，７９９号明細書
【特許文献９】米国特許第６，４５８，１５３号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，４６１，３６６号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，４８２，２２８号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，４９４，９０９号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，５１７，５７６号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，５３７，３１４号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，５５１，３４４号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，５６１，９６９号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，５８２，４６２号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，６０５，１０２号明細書
【特許文献１９】米国特許第６，６２９，５３４号明細書
【特許文献２０】米国特許第６，６４１，５５７号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，６５０，９２３号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第２００１／０００２４４５号明細書
【特許文献２３】米国特許出願公開第２００２／０１３８１３８号明細書
【特許文献２４】米国特許出願公開第２００６／００２０３３２号明細書
【非特許文献１】ブロック  Ｐ．Ｃ．（Ｂｌｏｃｋ  Ｐ．Ｃ．）、「僧帽弁閉鎖不全症のための経皮的僧帽弁修復（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｍｉｔｒａｌ  ｖａｌｖｅ  ｒｅｐａｉｒ  ｆｏｒ  ｍｉｔｒａｌ  ｒｅｇｕｒｇｉｔａｔｉｏｎ）」、インターベンショナル心臓病学雑誌（Ｊ．ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ）、２００３年、第１６巻、第１号、ｐ．９３−９６
【非特許文献２】ボンホエッファー（Ｂｏｎｈｏｅｆｆｅｒ）ら、「肺動脈弁の経皮的挿入（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｕｌｍｏｎａｒｙ  ｖａｌｖｅ）」、心臓学アメリカ大学雑誌（Ｊ．ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍ．  Ｃｏｌｌｅｇｅ  ｏｆ  Ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ）、２００２年、第３９巻、第１０号、ｐ．１６６４−１６６９
【非特許文献３】クライバー（Ｃｒｉｂｉｅｒ）ら、「石灰沈着性大動脈狭窄人工大動脈弁経皮カテーテル移植（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｔｒａｎｓｃａｔｈｅｔｅｒ  ｉｍｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎ  ａｏｒｔｉｃ  ｖａｌｖｅ  ｐｒｏｓｔｈｅｓｉｓ  ｆｏｒ  ｃａｌｃｉｆｉｃ  ａｏｒｔｉｃ  ｓｔｅｎｏｓｉｓ）」、循環器（Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）、２００２年、ｐ．３００６−３００８
【非特許文献４】デイビス  Ｈ（Ｄａｖｉｅｓ，Ｈ）、「大動脈弁閉鎖不全症の一時的緩和のためのカテーテル装着バルブ（Ｃａｔｈｅｔｅｒ−Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｖａｌｖｅ  Ｆｏｒ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｒｅｌｉｅｆ  ｏｆ  Ａｏｒｔｉｃ  Ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）」、ランセット（Ｔｈｅ  Ｌａｎｃｅｔ）、１９６５年、１月３０日
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、その上に配置された
生物学的プローブを担持する微小球の層と
を含むマイクロアレイであって、前記微小球が、該微小球を同定するために発色させて用いることができる潜在的カラーを有する少なくとも一種の物質を含むことを特徴とするマイクロアレイ。
【請求項２】
該潜在的カラーを有する物質が、ロイコ色素、ロイコ色素の前駆物質、写真カプラー、金属錯形成リガンド、フォトクロミック色素、又はサーモクロミック色素であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロアレイ。
【請求項３】
生物分析物を同定する方法であって：
潜在着色剤と生物プローブを含む微小球のアレイを用意するステップ；
前記微小球と前記生物分析物との間で接触させるステップ、該分析物は光学的放出タグで標識されている；
該生物分析物とプローブの間で相互作用させるステップ；
該アレイを洗浄して結合していない分析物を除去するステップ；
光学的放出タグからの信号を記録するステップ、プローブと分析物の結合から生ずる前記信号を画像Aとして記録する；
微小球内の潜在着色剤化合物を、検出できる光学シグナチャーに現像するステップ；
該光学シグナチャーを画像Bとして記録するステップ；及び
画像AとBを比較して該生物的ターゲットを同定し濃度を決定するステップ；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明はツーコンディション内燃機関（バイバレント内燃機関）の稼動方法に関するものであり、この内燃機関は、ガソリンやディーゼルや天然ガスのような炭化水素含有の燃料を用いても、水素を用いても稼動可能であり、この際、混合気生成は燃焼室内及び／又は燃焼室外で行われる。炭化水素含有の燃料用の従来のタンクの他に車両の車内には深冷の液体水素を収容するための極低温タンクが設けられている。車両は、特に排気ガスライン内の窒素酸化物（ＮＯＸ）に対する排気ガス後処理のために、調整式三元触媒及び／又はＮＯＸ吸蔵触媒を含んでいる。λ調整式三元触媒は、理論的な空気比率λ＝１において、炭化水素稼動時のＣＯエミッション及びＨＣエミッションの他にＮＯＸエミッションも還元する。ＮＯＸ吸蔵触媒はλ≠１においても有効であり且つλ≧１の希薄稼動（リーン稼動）においてＮＯＸを吸蔵し、それに対し、ＮＯＸ吸蔵触媒の再生はλ≦１の燃料過剰を伴う稼動段階で行われる。排気ガス中に含まれる非燃焼の水素はＮＯＸの還元を支援する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的結合を達成する光コネクタを製造する方法であって、
ある一定の長さの少なくとも１つの光ファイバを、アセンブリを形成するために本体に埋め込む段階と、
前記アセンブリの第１の端部において、光線が側面結合のために反射される斜角面を前記少なくとも１つの光ファイバの対応する第１の端部上に設けるために、前記アセンブリの一部分を取り除く段階と、
前記第１の端部に近接する前記アセンブリの側面の一部分において、平坦な結合面を前記側面結合に設けるために光表面を作成する段階と、
前記アセンブリの第２の端部において、前記少なくとも１つの光ファイバの対応する第２の端部を含む平坦な当接面を設けるために前記アセンブリの一部分を取り除く段階と、
光導波路が前記少なくとも１つの光ファイバと終端結合される、相補的コネクタとの精密接続のための嵌め合い構造を前記アセンブリの前記第２の端部に設ける段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
光表面を作成する前記段階は、前記第１の端部に近接する前記アセンブリの側面において前記光ファイバのクラッディングの部分的除去をもたらすことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記嵌め合い構造を設ける前記段階は、
前記アセンブリの第２の端部において、前記少なくとも１つのファイバＶ字形溝と平行に、少なくとも１つがドエルを受け取るようになった少なくとも２つのアラインメントＶ字形溝を設ける段階、
を含み、
各アラインメントＶ字形溝と対応するアラインメントＶ字形溝との組合せは、前記精密接続を形成する、
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
カバー部材が、前記アラインメントＶ字形溝の上に接着され、
前記少なくとも１つの光ファイバは、互いに平行に配置された複数の光ファイバを含み、
前記カバー部材は、前記アセンブリの前記アラインメントＶ字形溝の反対側に位置決めされた対向アラインメントＶ字形溝を含み、
前記カバー部材を接着する段階は、ドエルピンを前記アラインメントＶ字形溝に挿入し、それによって該カバー部材が前記アセンブリから離間し、前記ファイバが該ドエルピンの軸線を通って延びる平面内の前記第２の端部で中心に置かれる段階と、該第２の端部から差し込まれるように該カバー部材を位置決めする段階とを含み、
それによって前記カバー部材は、前記相補的フェルールとの精密当接結合のための前記第２の端部の使用に干渉しない、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記カバー部材を接着する前記段階の前に、密封アセンブリ上の平坦化材料を取り除く段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記平坦化材料は、透明であり、
前記平坦化材料上の前記アセンブリの前記結合面を少なくともバフ仕上げする段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記斜角面は、前記ファイバに対して約４５度の角度を成すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記斜角面は、反射材料で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
本体斜角端部と、反対側のコネクタ端部とを有する本体に平行配置に埋め込まれている複数の光ファイバであって、該光ファイバの少なくとも１つは光ファイバ斜角端部と側面結合面とを有しており、前記光ファイバ斜角端部及び前記本体斜角端部は、同一平面関係にあり、光線が前記結合面と前記光ファイバとの間で前記光ファイバ斜角端部を用いて結合される複数の光ファイバと、
光電子要素が前記光ファイバと一対一に結合されるように前記結合面と接触した単一平面窓を有する、ラインに沿って配置された光電子要素のパッケージと、
前記コネクタ端部において前記複数の光ファイバをファイバ間で終端結合させるように相補的フェルール部材を案内するための前記本体の該コネクタ端部に設けられた精密終端結合フェルール部材と、
を含むことを特徴とする光結合アセンブリ。
【請求項１０】
コネクタ端部を有する本体に平行配置に埋め込まれた複数の光ファイバと、
前記コネクタ端部における前記本体内の少なくとも２つのアラインメントＶ字形溝と、
対応する反対側のアラインメントＶ字形溝を有するカバー部材と、
前記アラインメントＶ字形溝に接着されて前記カバー部材を前記本体に接続する少なくとも２つのドエルピンと、
を含み、
前記ドエルピン及び前記Ｖ字形溝は、前記カバー部材が前記コネクタ端部から差し込まれた状態で該カバー部材が前記本体から離間するように寸法決めされており、
前記ドエルピンは、前記コネクタ端部において前記複数の光ファイバをファイバ間で終端結合させるために相補的フェルール部材を案内するようになっている、
ことを特徴とする光結合アセンブリ。
【請求項１１】
光コネクタを製造する方法であって、
エポキシを使用してある一定の長さの少なくとも１つの光ファイバを、アセンブリを形成するために本体に埋め込む段階と、
ワックスで覆われたプレートを前記少なくとも１つの光ファイバの上に置き、それを前記アセンブリに対して押し付ける段階と、
前記エポキシを硬化させる段階と、
前記ワックスの融点又はそれよりも高い温度で前記アセンブリを加熱することにより、前記プレート及びあらゆる残留ワックスを除去する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記プレートを取り除く段階の前に、光線が側面結合のために反射される斜角面を前記少なくとも１つの光ファイバの対応する第１の端部上に設けるために前記アセンブリの第１の端部を研磨する段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アセンブリの第２の端部において、前記少なくとも１つの光ファイバの対応する第２の端部を含む平坦な当接面を設けるために前記アセンブリの第２の端部を研磨する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロンスパッタリング源を有する単一基板処理装置であって、前記マグネトロンスパッタリング源はターゲットのアレイを有し、各ターゲットはそれぞれのタブによって電気的ＤＣ電源にカソードとして接続され、
前記アレイに沿ってアノードを実際に動かすために前記ＤＣ電源に前記ターゲットの各々をアノードとして連続的に接続するスイッチング回路を特徴とする、単一基板処理装置。
【請求項２】
前記アレイの前記ターゲットの各々は棒状である、請求項１に記載の単一基板処理装置。
【請求項３】
前記アレイの前記ターゲットの各々は、球状ターゲット、環状ターゲット、および多角形状ターゲットのうちの１つである、請求項１に記載の単一基板処理装置。
【請求項４】
スイッチング回路は、前記ターゲットの各々を３００ミリ秒未満の間前記ＤＣ電源にアノードとして接続する、請求項１に記載の単一基板処理装置。
【請求項５】
スイッチング回路は、前記ターゲットの１つをアノードとして切断した後、かつ前記ターゲットの別の１つをアノードとして接続する前に、時間遅延を与える、単一基板処理装置。
【請求項６】
前記遅延は５００ミリ秒未満である、請求項５に記載の単一基板処理装置。
【請求項７】
ターゲットは、アノードとして前記単一基板処理装置の基準電位に連続的に切換えられる、請求項１に記載の単一基板処理装置。
【請求項８】
前記スイッチング回路は絶縁ゲートバイポーラトランジスタを含む、請求項１に記載の単一基板処理装置。
【請求項９】
前記スイッチング回路は前記アレイの前記ターゲットの２つ以上をアノードとして同時
に接続する、請求項１に記載の単一基板処理装置。
【請求項１０】
前記スイッチング回路は、アノードとして接続された第１のターゲットをカソードとして戻して接続する前に、ターゲットの前記アレイの前記ターゲットの第２のものをアノードとして接続する、請求項１に記載の単一基板処理装置。
【請求項１１】
前記スイッチング回路は、前記スイッチング回路が前記第２のターゲットをカソードとして接続する前に、前記ターゲットの第３のものをアノードとして接続する、請求項１０に記載の単一基板処理装置。
【請求項１２】
前記スイッチング回路は、前記マグネトロンスパッタリング源のターゲットのアレイのサブアレイとしてターゲットの前記アレイを選択するためのターゲット切換セレクタを含む、請求項１に記載の単一基板処理装置。
【請求項１３】
ターゲットの前記サブアレイは、前記マグネトロンスパッタリング源のターゲットの前記アレイの外側の周囲においてターゲットを含まない、請求項１２に記載の単一基板処理装置。
【請求項１４】
単一基板処理によってコーティングされた基板を製造するための方法であって、ターゲットのアレイを用いて基板をマグネトロンスパッタコーティングするステップを含み、各々は電気的ＤＣ電源にカソードとして接続され、
前記ターゲットアレイの前記ターゲットの少なくとも１つをアノードとして連続的に接続するステップと、前記連続的な接続のシーケンスを制御することによって前記基板に沿ってスパッタ成膜を制御するステップとを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記ターゲットは、３００ミリ秒未満のそれぞれのタイムスパン中にアノードとして接続される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
アノードとして接続された１つのターゲットから次のターゲットへ切換えるために３００ミリ秒未満の時間遅延を確立するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
プログラム可能なコントローラによって前記シーケンスを制御するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）フルオロエラストマーコポリマーと、
Ｂ）―［ＣＦ２ＣＦＨ−Ｏ−Ｒｆ−ＣＦ２ＣＨ２Ｏ］ｎ―の一般式を有するフッ素化ポリエーテル［式中、ｎは、Ｍｗが２０００〜１００，０００であるようなものであり、かつ、Ｒｆは、ａ）―（ＣＦ２）ｓ―（ｓは１〜１０である）、およびｂ）―［ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ］ｔ（ＣＦ２）ｕ―（ｕは１〜１０であり、ｔは１〜２０である）よりなる群から選択される］と、
Ｃ）硬化剤と
を含むことを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2006528728.tif 000001
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．  Ａ）フルオロエラストマーコポリマーと、
Ｂ）―［ＣＦ２ＣＦＨ−Ｏ−Ｒｆ−ＣＦ２ＣＨ２Ｏ］ｎ―の一般式を有するフッ素化ポリエーテル［式中、ｎは、Ｍｗが２０００〜１００，０００であるようなものであり、かつ、Ｒｆは、ａ）―（ＣＦ２）ｓ―（ｓは１〜１０である）、およびｂ）―［ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ］ｔ（ＣＦ２）ｕ―（ｕは１〜１０であり、ｔは１〜２０である）よりなる群から選択される］と、
Ｃ）硬化剤と
を含むことを特徴とする硬化性組成物。
２．前記フッ素化ポリエーテルが１５，０００〜４５，０００のＭｗを有することを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
３．前記フッ素化ポリエーテルが前記式―（ＣＦ２）ｓ―を有するＲｆ基を有し、ｓが１〜３であることを特徴とする２に記載の硬化性組成物。
４．前記フッ素化ポリエーテルが前記式―［ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ］ｔ（ＣＦ２）ｕ―を有するＲｆ基を有し、ｔおよびｕが１であることを特徴とする２に記載の硬化性組成物。
５．前記フルオロエラストマーがａ）フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレン、ｂ）フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレン、ｃ）フッ化ビニリデンおよびパーフルオロ（メチルビニルエーテル）、ｄ）フッ化ビニリデン、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）およびテトラフルオロエチレン、ｅ）フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンおよびプロピレン、ｆ）テトラフルオロエチレンおよびプロピレン、ｇ）エチレン、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロ（メチルビニルエーテル）、ならびにｈ）テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロ（メチルビニルエーテル）よりなる群から選択される共重合単位を含むことを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
６．前記フルオロエラストマーがヨウ素末端基、臭素末端基、共重合されたヨウ素含有硬化部位モノマー、臭素含有硬化部位モノマー、ビス−オレフィン硬化部位モノマー、ニトリル基含有硬化部位モノマー、トリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロペン−１、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピレン、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロピレン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびそれらの組合せよりなる群から選択される硬化部位をさらに含むことを特徴とする５に記載の硬化性組成物。
７．前記硬化剤が有機過酸化物、ポリヒドロキシ化合物、ビス（アミノフェノール）、テトラアミン、有機錫化合物およびアンモニア発生化合物よりなる群から選択されることを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
８．金属酸化物、金属水酸化物およびそれらの組合せよりなる群から選択される酸受容体をさらに含むことを特徴とする１に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップリングしたブロックコポリマー組成物の製造方法であって、
ａ．式Ｐ−Ｌｉ（式中、Ｐは、少なくとも１個の、８から１８個の炭素原子を有する１種又は２種以上のモノアルケニルアレーンからなるポリマーブロックＡ及び少なくとも１個の、４から１２個の炭素原子を有する１種又は２種以上の共役ジエンからなるポリマーブロックＢを有するコポリマー鎖である）を有するリビングリチウム末端ポリマーを、式Ｒ−Ｓｉ−（ＯＲ’）３（式中、Ｒは、６から１２個の炭素原子を有するアリール基又は１から１２個の炭素原子を有する直鎖アルキル基及び分枝鎖アルキル基から選択され、及びＲ’は、１から４個の炭素原子を有する直鎖アルキル基から選択される）を有するアルコキシシランカップリング剤と反応させ（ここで、Ｓｉ対Ｌｉのモル比は、０．３５から０．７である）、これによって、カップリングしたブロックコポリマー組成物を形成する工程、
ｂ．場合により、カップリングしたブロックコポリマー組成物を水素化する工程、並びに
ｃ．得られたカップリングしたブロックコポリマー組成物を回収する工程
を含む方法。
【請求項２】
ａ．一般式（Ｐ）４Ｘによって表される四枝分かれブロックコポリマー（ＩＶ）、
ｂ．一般式（Ｐ）３Ｘによって表される三枝分かれブロックコポリマー（ＩＩＩ）、
ｃ．一般式（Ｐ）２Ｘによって表される二枝分かれブロックコポリマー（ＩＩ）、及び
ｄ．一般式Ｐによって表される線状ブロックコポリマー（Ｉ）［但し、
ｉ）Ｐは、２５，０００から２００，０００の数平均分子量を有し、及び少なくとも１個の、８から１８個の炭素原子を有する１種又は２種以上のモノアルケニルアレーンからなるポリマーブロックＡ及び少なくとも１個の、４から１２個の炭素原子を有する１種又は２種以上の共役ジエンからなるポリマーブロックＢを有し、
ｉｉ）Ｘは、式Ｒ−Ｓｉ−（ＯＲ’）３（式中、Ｒは、６から１２個の炭素原子を有するアリール基又は１から１２個の炭素原子を有する直鎖アルキル基及び分枝鎖アルキル基から選択され、及びＲ’は、１から４個の炭素原子を有する直鎖アルキル基から選択される）を有するアルコキシシランカップリング剤の部分を表し、及び
ｉｉｉ）コポリマーＩ、ＩＩ、ＩＩＩ及びＩＶの相対量は、０から５重量パーセントのＩＶ、０から１０重量パーセントのＩＩＩ、６５から９５重量パーセントのＩＩ及び０から２０重量パーセントのＩ（但し、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ及びＩＶの合計は、１００重量パーセントに等しい）である］
を含む、ブロックコポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2006528709.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基又はアリール基
を表し；
Ｘーはアニオンを表し；
Ｒ3は、水素原子、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基、ア
リール基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基、シアニド基、ニトロ基又はハリドを表し；
ｎは、１又は２であり；及び
ｎが１である場合には、Ｒ2は水素原子、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし
１４のアルキル基を表し；又は
ｎが２である場合には、Ｒ2は未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアル
キレン基を表す。）
で表されるカチオン性染料。
【請求項２】
式（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）又は（１７）
【化２】
2006528709.tif 000002
【化３】
2006528709.tif 000003
【化４】
2006528709.tif 000004
【化５】
2006528709.tif 000005
【化６】
2006528709.tif 000006
【化７】
2006528709.tif 000007
【化８】
2006528709.tif 000008
【化９】
2006528709.tif 000009
【化１０】
2006528709.tif 000010
【化１１】
2006528709.tif 000011
【化１２】
2006528709.tif 000012
【化１３】
2006528709.tif 000013
【化１４】
2006528709.tif 000014
【化１５】
2006528709.tif 000015
【化１６】
2006528709.tif 000016
（式中、Ｘ−はアニオンを表す。）
で表される、請求項１に記載のカチオン性染料。
【請求項３】
式（１８）
【化１７】
2006528709.tif 000017
（式中、
Ｒ7は、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基又はハリドを表し、及び
Ｘ−はアニオンを表し、
Ｒ3は、水素原子、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基、ア
リール基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基、シアニド基、ニトロ基又はハリドを表し、及び
Ｒ1は、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基又はアリール基
を表す。）で表されるカチオン性染料；
又は
式（２１）
【化１８】
2006528709.tif 000018
で表される化合物。
【請求項４】
式（１８）
【化１９】
2006528709.tif 000019
（式中、
Ｒ7は、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基又はハリドを表し、
Ｒ1は、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基又はアリール基
を表し；
Ｘ−はアニオンを表し；
Ｒ3は、水素原子、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアルキル基、ア
リール基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基、シアニド基、ニトロ基又はハリドを表す。）
で表される化合物を、式（１９）
【化２０】
2006528709.tif 000020
（式中、
ｎは１又は２であり；及び
ｎが１である場合には、Ｒ2は水素原子、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし
１４のアルキル基を表し；又は
ｎが２である場合には、Ｒ2は未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１４のアル
キレン基を表す。）
で表されるアミンと接触させることからなる、上記請求項１で定義されたとおりの式（１）で表されるカチオン性染料の調製方法。
【請求項５】
上記請求項１に定義された式（１）で表される少なくとも１種の染料、又は請求項３に定義されたか又は請求項４に記載の方法に従い調製された化合物を含む組成物。
【請求項６】
有機材料、とりわけヒト毛髪を染色する方法であって、前記有機材料を、少なくとも１種の請求項１又は２に記載の式（１）で表される染料、又は請求項３に定義された化合物、
又は請求項５に記載の組成物、又は請求項４に従い調製された染料、及び、所望により他の染料と接触させることからなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバリボンであって、
第１の１次マトリックスによって結合された第１の複数の光ファイバを含む第１のサブユニットと、
第２の１次マトリックスによって結合された第２の複数の光ファイバを含む第２のサブユニットと、を備え、
前記第１及び第２のサブユニットは、平面に沿ってほぼ整列し、
前記光ファイバリボンは、さらに、
少なくとも１つの端部分と少なくとも１つの中間部分を有し、かつ前記第１及び第２のサブユニットの一部分に接触した２次マトリックスを更に含み、
前記少なくとも１つの中間部分と前記少なくとも１つの端部分は、長手方向軸線の少なくとも一部分に沿ってギャップにより分離され、優先引裂部分を形成する、
ことを特徴とする光ファイバリボン。
【請求項２】
前記少なくとも１つの中間部分は、前記少なくとも１つの端部分に対して窪んでいる、
請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項３】
前記少なくとも１つの中間部分は、前記第１のサブユニットと前記第２のサブユニットの間の境界面に亘って全体的に配置される、
請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項４】
前記２次マトリックスは、第１の端部分と第２の端部分とを更に含む、
該第１の端部分と前記第２の端部分の両方は、長手方向軸線の大部分に亘って前記中間部分から離れている、
請求項１に記載の光ファイバリボン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械に直交する方向（ＣＤ）の横糸の上層と、
ＣＤ横糸の底層とが、多層布を形成するように、機械方向（ＭＤ）の縦糸と一緒に織られ；且つ
前記底層が、摩耗側の横糸より小さな直径のＣＤパッキング糸を有し、該ＣＤパッキング糸が隣接するＣＤ横糸の間に挿入された；
抄紙機用布であって、
布の通気性を有意に損なうことなく、或いは布の厚さを増加させることなく、布の隙間容積が減少することを特徴とする抄紙機用布。
【請求項２】
機械方向（ＭＤ）の縦糸とＣＤ横糸の上層が、布の形成側を形成し、且つ
ＭＤ縦糸とＣＤ横糸の底層が、布の摩耗側を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項３】
形成側のＣＤ横糸の底層側ＣＤ横糸に対する比が、１：１より大きいことを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項４】
上層が、平織パターンで織られた紙形成層であることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項５】
パッキング糸が、布のＣＤ安定性を増加させることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項６】
パッキング糸が、布の継目強度を増加させることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項７】
パッキング糸が、摩耗側横糸の横の動きを減少させることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項８】
少なくともＭＤ糸の一部が、ポリアミド、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）糸であることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項９】
少なくともＣＤ糸の一部が、ポリアミド、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）糸であることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項１０】
当該布が、形成布、プレス布又は乾燥布であることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項１１】
ＭＤ縦糸、ＣＤ横糸又はパッキング糸が、円形断面形状、方形断面形状又は非円形断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。
【請求項１２】
ＭＤ縦糸、ＣＤ横糸又はパッキング糸が、多繊維又はケーブルにした糸であることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用布。