Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  式（Ｘ）：    【化１】2002529532.tif 000001
［式中、  Ｒ１は−ＣＨ２−Ｈｅｔであり；  ＲはＣ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキニルであって、それらの各基は未置換であるか同一もしくは異なる置換基でモノ置換もしくは多置換されており；その置換基は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、水酸基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシおよびフェニルからなる群から選択されるか；あるいはＲはＣ３〜Ｃ７シクロアルキルであって、その基は未置換であるかハロゲン、シアノ、ニトロ、水酸基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０ハロアルコキシおよびフェニルから選択される同一もしくは異なる置換基によってモノ置換もしくは多置換されており；あるいはＲはフェニルフェノキシフェニルであって、その各々は未置換であるかハロゲン、シアノ、ニトロ、水酸基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０ハロアルコキシから選択される同一もしくは異なる置換基によってモノ置換もしくは多置換されており；  ＴはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；  Ｕは水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；  Ｒ２は水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；  Ｒ２’は水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；  Ｈｅｔは、未置換であるか同一もしくは異なるハロゲン原子でモノ置換もしくは多置換されている複素環である］の化合物。    【請求項２】  Ｒ１中のＨｅｔは、未置換であるかハロゲン原子でモノ置換もしくは多置換されているビリジル、チアゾリルまたはテトラヒドロフリルであり；他の置換基は、請求項１に記載の式（Ｘ）で定義した通りである、請求項１に記載の式（Ｘ）の化合物。    【請求項３】  Ｒ１中のＨｅｔは、５，６−ジクロロピリジン−３−イル、６−クロロ−ピリジン−３−イル、２−クロロチアゾール−５−イルまたはテトラヒドロフラン−３−イルであり；他の置換基は、請求項１に記載の式（Ｘ）で定義した通りである、請求項２に記載の式（Ｘ）の化合物。    【請求項４】  Ｕは、メチルまたはエチルであり；他の置換基は、請求項１に記載の式（Ｘ）で定義した通りである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｘ）の化合物。    【請求項５】  Ｔは、メチルまたはエチルであり；他の置換基は、請求項１に記載の式（Ｘ）で定義した通りである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の式（Ｘ）の化合物。    【請求項６】  Ｒ２およびＲ２’は、互いに独立して水素、メチルまたはエチルであり；他の置換基は、請求項１に記載の式（Ｘ）で定義した通りである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｘ）の化合物。    【請求項７】  Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキニルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｘ）の化合物。    【請求項８】  Ｒは直鎖状または分岐状のＣ６〜Ｃ２０アルキルである、請求項７に記載の化合物。    【請求項９】  下記のもの：  ２，２−ジメチル酪酸｛１−［（６−クロロ−ピリジン−３−イルメチル）−エチル−アミノ］−２−ニトロ−ビニ��｝−メチル−カルバモイルオキシ）−メチルエステル；  ２−ｎ−プロピルペンタン酸｛１−［（６−クロロ−ピリジン−３−イルメチル）−エチル−アミノ］−２−ニトロ−ビニル｝−メチル−カルバモイルオキシ）−メチルエステル；  ２，２−ジメチルペンタン酸｛１−［（６−クロロ−ピリジン−３−イルメチル）−エチル−アミノ］−２−ニトロ−ビニル｝−メチル−カルバモイルオキシ）−メチルエステル；  ｎ−ヘプタン酸｛１−［（６−クロロ−ピリジン−３−イルメチル）−エチル−アミノ］−２−ニトロ−ビニル｝−メチル−カルバモイルオキシ）−メチルエステル；および  １−メチルペンタン酸｛１−［（６−クロロ−ピリジン−３−イルメチル）−エチル−アミノ］−２−ニトロ−ビニル｝−メチル−カルバモイルオキシ）−メチルエステル、  からなる群から選択される、請求項８に記載の化合物。    【請求項１０】  （ａ）好適な塩基存在下および比較的低温にて、非プロトン性で有利には極性の溶媒中、下記式（ＩＸ）の化合物    【化２】2002529532.tif 000002
を下記式（ＶＩＩＩ）の化合物    【化３】2002529532.tif 000003
と反応させる段階；あるいは  （ｂ）下記式（ＸＸ）の化合物    【化４】2002529532.tif 000004
を酸ＲＣＯＯＨと反応させ、次に最終生成物を反応混合物から単離する段階のいずれかを含み；式ＲＣＯＯＨ、式（ＩＸ）および式（ＶＩＩＩ）における置換基Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２’、Ｘ、Ｙ、ＴおよびＵは式（Ｘ）について定義した通りであり；Ｈａｌは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素であり；Ｗは好適な脱離基である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の式（Ｘ）の化合物の製造方法。    【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｘ）の化合物および１以上の生理的に耐容される担体を含む駆虫薬組成物。    【請求項１２】  ０．１〜９９重量％の請求項１に記載の式（Ｘ）の化合物ならびに０〜２５重量％の無毒性分散剤を含む９９．９〜１重量％の固体もしくは液体で生理的に耐容される担体を含む請求項１１に記載の駆虫薬組成物。    【請求項１３】  ポアオンまたはスポットオン製剤である請求項１１または１２に記載の駆虫薬組成物。    【請求項１４】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｘ）の化合物に加えて、同一または異なる作用方向を有する１以上の別の有効成分および１以上の生理的に耐容される担体を含む、温血動物における寄生虫を抑制する組合せ製剤。    【請求項１５】  寄生虫に対する獣医薬製剤の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｘ）の化合物の使用。    【請求項１６】  式（ＸＸ）：    【化５】2002529532.tif 000005
［式中、  Ｒ１は−ＣＨ２−Ｈｅｔであり；  ＸはＣＨであり；  Ｙはニトロであり；  ＴはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；  Ｕは水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；  Ｒ２は水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；  Ｒ２’は水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；  Ｈａｌはフッ素、塩素、臭素もしくはヨウ素であり；  Ｈｅｔは未置換であるか同一もしくは異なるハロゲン原子でモノ置換もしくは多置換されている複素環である］の化合物の、請求項１に記載の動物上の寄生虫に対する獣医薬の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラセミ形態、単一の鏡像異性体の一方または鏡像異性体に富んだ形態の式Ｉ
【化１】
2002529497.tif 000001
（式中、Ａｒは、
【化２】
2002529497.tif 000002
であり、
Ｚは、
【化３】
2002529497.tif 000003
であり、そして
Ｘは、
【化４】
2002529497.tif 000004
であり、ここで、ベンゾイミダール部分のベンゼン環内部のＮは、Ｒ7−Ｒ10によって置換された炭素原子の一つが場合により、置換基を何も有しない窒素原子と交換することができることを意味しており；
Ｒ1 、Ｒ2およびＲ3は、同じかまたは異なり、そして水素、アルキル、アルキルチオ、フッ素によって場合により置換されたアルコキシ、アルコキシアルコキシ、ジアルキルアミノ、ピペリジノ、モルホリノ、ハロゲン、フェニルアルキルおよびフェニルアルコキシから選ばれ；
Ｒ4およびＲ5は、同じかまたは異なり、そして水素、アルキルおよびアラルキルから選ばれ、
Ｒ6は、水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、アルキルおよびアルコキシであり；
Ｒ7−Ｒ10は、同じかまたは異なり、そして水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、オキサゾリル、トリフルオロアルキルから選ばれるか、または隣接する基Ｒ7−Ｒ10は環構造を形成し、これはさらに置換されることができ；
Ｒ11は、水素であるかまたはＲ3と共にアルキレン鎖を形成し、そして
Ｒ12およびＲ13は、同じかまたは異なり、そして水素、ハロゲンまたはアルキルから選ばれ；
そしてここでアルキル基、アルコキシ基およびその部分は、分枝および直鎖のＣ1−Ｃ9鎖でありうるか、または環状アルキル基からなりうる）を有するイミダゾール部分を含む置換されたスルフィニル複素環のわずかに可溶性のまたはあまり可溶性でないアルカリ性塩を製造するための方法であって、式Ｉの置換されたスルフィニル複素環を塩基の存在下でカチオン源と反応させる工程を含み、製造した置換されたスルフィニル化合物のアルカリ性塩を、塩基性の水性溶媒混合物で洗浄する洗浄工程を特徴とする方法。
【請求項２】  式Ｉのわずかに可溶性のまたはあまり可溶性でないアルカリ性塩が、式Ｉを有するイミダゾール部分を含む置換されたスルフィニル複素環のマグネシウム塩である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  塩基性の水性溶媒混合物のｐＨが、塩基の添加によってバルク生成物を生成するｐＨに調節されており、置換されたスルフィニル複素環の水性懸濁液中のｐＨが、置換されたスルフィニル化合物の純粋なアルカリ性塩の飽和水溶液のｐＨよりも０.２ｐＨ−単位を超えないだけ低いｐＨを有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  塩基が水酸化ナトリウムまたはアンモニアである請求項３に記載の方法。
【請求項５】  オメプラゾールのマグネシウム塩を製造する請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  洗浄溶液に加える塩基が、固形のオメプラゾールマグネシウムの０.１％（ｗ／ｗ）を超えない量の水酸化ナトリウムである請求項５に記載の方法。
【請求項７】  洗浄溶液に加える塩基が、固形のオメプラゾールマグネシウムの０.０２％（ｗ／ｗ）を超えない量の水酸化ナトリウムである請求項５に記載の方法。
【請求項８】  （Ｓ）−オメプラゾールのマグネシウム塩を製造する請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  医薬に使用するための請求項１〜８のいずれか一項によって製造された薬剤物質を含む医薬剤形。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれか一項によって製造された薬剤物質を含む医薬剤形を胃腸疾患の治療が必要な患者に投与することによる胃腸疾患の治療法。
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれか一項によって製造された化合物を活性物質として含む医薬剤形を製造するための改善された方法であって、その方法には、結合剤の水溶液中の物質の懸濁液の形で、種上に活性物質をスプレーで層化する工程が含まれており、ここで活性物質の水性懸濁液のｐＨが、置換されたスルフィニル化合物の純粋なアルカリ性塩の飽和水溶液のｐＨよりも０.２ｐＨ−単位を超えないだけ低いｐＨに調節される方法。
【請求項１２】  結合剤の水溶液中の活性物質の懸濁液が、超微粉化懸濁液に湿式粉砕される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ｐＨが塩基の添加によって調節される請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】  塩基が水酸化ナトリウムまたはアンモニアである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  活性物質がオメプラゾールのマグネシウム塩である請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】  活性物質が、（Ｓ）−オメプラゾールのマグネシウム塩である請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】  医薬に使用するための請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法によって製造された医薬剤形。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、同じかまたは異なり、そして水素、アルキル、アルキルチオ、フッ素によって場合により置換されるアルコキシ、アルコキシアルコキシ、ジアルキルアミノ、ピペリジノ、モルホリノ、ハロゲン、フェニルアルキルおよびフェニルアルコキシから選ばれ；
Ｒ4およびＲ5は、同じかまたは異なり、水素、アルキルおよびアラルキルから選ばれ；
Ｒ6は、水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、アルキルおよびアルコキシであり；
Ｒ7−Ｒ10は、同じかまたは異なり、そして水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、オキサゾリル、トリフルオロアルキルから選ばれるか、または隣接基Ｒ7−Ｒ10は、環構造を形成し、これはさらに置換されていてもよく；
Ｒ11は、水素であるか、またはＲ3と一緒にアルキレン鎖を形成し、そして
Ｒ12およびＲ13は、同じかまたは異なり、そして水素、ハロゲンまたはアルキルから選ばれ；
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療過程において患者の口内を照射する口内照射装置（２０、１１２）であって、当該口内照射装置は、光源（３０）とともに使用するものであって、
患者の歯と係合して当該照射装置を患者の口内に保持する、バイトピース（２６、２６Ａ）と、
光源（３０）に光結合されるように構成された照射部材（２４、２４Ａ）と、を備え、
バイトピース（２６、２６Ａ）から延在し、上記照射部材（２４、２４Ａ）を含む舌・頬リトラクタ（２２、２２Ａ）により特徴づけられ、
照射部材（２４、２４Ａ）は、実質的に全体が湾曲し、舌・頬リトラクタ（２２、２２Ａ）によって少なくとも部分的に取り囲まれていて、
使用に際して照射装置（２４、２４Ａ）が患者口内の後方部分を口内片側から他方側に渡って延在する、口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項２】  上記照射部材（２４、２４Ａ）は、バイトピース（２６、２６Ａ）から延在し、当該バイトピースに対して相対移動しない、請求項１記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項３】  上記舌・頬リトラクタ（２２、２２Ａ）は、
可撓性のある柔軟な材料で作られ内面（４６）および外面（４８）を有する、主要本体部（５０）および頬押退け部（５２、５２Ａ）と、
患者口内に連通して流体を口内から除去する複数の流体吸引チャンネル（３２、５８、６６、６８、８０、８２、１０４、１４４）と、を備え、
上記主要本体部（５０）は、
患者の口内上方部と係合して当該上方部を保護する上方ルーフ部（５４、５４Ａ）と、患者の舌を押し退けて保護する舌押退け部（５６、５６Ａ）と、を備える、請求項１または２記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項４】  上記照射部材（２４、２４Ａ）は、光を分散するよう構成されている、請求項１、２または３記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項５】  患者口内の両側部分で使用できる形態を有する、請求項１、２、３または４記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項６】  １回使用の使捨てタイプである、請求項１、２、３、４または５記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項７】  上記照射部材（２４、２４Ａ）を光源（３０）に光接続し、流体吸引システム（３４）を負圧源（１１０）に連通させる光接続・連通手段（１１６）をさらに備えており、
当該光接続・連通手段（１１６）は、１本の複ルーメンチューブか、複数本のルーメンチューブか、複数本のチューブである、請求項１、２、３、４、５または６記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項８】  負圧源（１１０）および光源（３０）を上記光接続・連通手段に改変する変更機構（１５４）をさらに備える、１、２、３、４、５、６または７記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項９】  射出成形された一体物である、請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【請求項１０】  上記バイトピース（２６、２６Ａ）から横方向に延在するコネクタ部（１１４）および舌・頬リトラクタ（２２、２２Ａ）がオーバーモールドで成形されるとともに、患者の口外まで延在して、負圧源（１１０）および光源（３０）に接続できるよう構成されており、
上記コネクタ部は、連通チャンネルを含んでいて、負圧源（１１０）からの負圧を、舌・頬リトラクタ（２２、２２Ａ）の吸引チャンネル（３２、５８、６６、６８、８０、８２、１０４、１４４）へと連通させて、患者の口内から流体を吸引する、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の口内照射装置（２０、１１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボールの製造方法であって、
a) センターを形成する工程、
b) 複数のキャビティをもつ下型プレート、複数の対応するキャビティをもつ上型プレート、及び複数の対応する突出部をもつセンター型プレートを提供する工程、
c) エラストマー材料から複数の半球状コアカップを形成する工程であって、
i) 該下型プレートと該上型プレートの該キャビティに該エラストマー材料を入れる段階、
ii) 該上型プレートと該下型プレートの間に該センター型プレートを置く段階、及び
iii) 該型プレートを圧縮して該下型プレートと上型プレートのキャビティ内に該カップを形成する段階であって、該エラストマー材料の温度を、該材料が柔軟になるように該材料の硬化活性化温度未満の第１温度まで上げる段階を含む段階、
による、前記工程、
d) 該上型プレートと下型プレートの間から該センター型プレートを取り出す工程、
e) 該センターを該上型プレート内の該カップに入れる工程、
f) 該上型プレート上に該下型プレートを置く工程、
g) 該センターの周りに該カップを結合してほぼ球状のコアを形成する工程、及び
h) 該コアの周りにカバーを成形する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  該下型プレートを該センター型プレートと該上型プレートに結合する工程、
上型プレート上に該センター型プレートを重ねる工程、及び
該下型プレート上に該上型プレートと該センター型プレートを重ねる工程、
を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  該下型プレートを提供する工程が、更に、該センター型プレートの対向面上に突出部を設ける段階を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  該下型プレートを提供する工程が、更に、ほぼ同じサイズの突出部を設ける段階を含んでいる、請求項3記載の方法。
【請求項５】  該下型プレートを提供する工程が、更に、該センター型プレートに交換可能に接続している突出部を設ける段階を含む、請求項2記載の方法。
【請求項６】  該下型プレートを結合する工程が、更に、
a) 横の部分と第１縦スロットを画成する縦の部分をもつリンキングアームを有する該上型プレートを供給する段階、
b) 該スロットと整合したアパーチャを画成するリンキングアームを有する該下型プレートとセンター型プレートを提供する段階、
c) 該スロットと付随するアパーチャを貫通して第１ピンを配置する段階、
を含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】  該上型プレートを提供する工程が、更に、該縦の部分が第2縦スロットを画成している段階を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  該結合する工程が、更に、該センター型プレートの該第2縦スロットと付随のアパーチャを貫通して第２ピンを挿入して該センター型プレートを該上型プレートに固定する段階を含む、請求項7記載の方法。
【請求項９】  該カップを結合する工程が、更に、該カップの温度を該硬化活性化温度より高い第２温度まで上げる段階を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】  ボールの製造方法であって、
a) 液体センターをもつ内部層を形成することにより内部球を形成する工程、
b) 複数のキャビティをもつ下型プレート、複数の対応するキャビティをもつ上型プレート及び複数の対応する突出部をもつセンター型プレートを供給する工程、
c) エラストマー材料から複数の半球状コアカップを形成する工程であって、
i) 該下型プレートと該上型プレートの該キャビティに該エラストマー材料を入れる段階、 
ii) 該上型プレートと該下型プレートの間に該センター型プレートを置く段階、及び
iii) 該型プレートを圧縮して該下型プレートキャビティと上型プレートキャビティ内に該カップを形成する段階、
による、前記工程、
d) 該上型プレートと下型プレートの間から該センター型を取り出す工程、
e) 該内部球を、該上型プレート内の該カップに入れる工程、
f) 該上型プレート上に該下型プレートを置く工程、
g) 該内部球の周りに該カップを結合してほぼ球状のコアを形成する工程、及び
h) 該コアの周りにカバーを成形する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流路からなり、その中に、隣接する断面円形の複数本のロッドの二次元的な列が配置されており、前記ロッドの各々は、流れ方向に対して横切って配置された複数本のほぼ相互に整列して、前記流路内を流れる流体が前記複数本のロッド間を必然的に通過することを特徴とする火炎防止装置。
【請求項２】  前記複数本のロッドが、複数の列をなして配置されていることを特徴とする請求項１に記載の火炎防止装置。
【請求項３】  前記複数本のロッドが、中実材料からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の火炎防止装置。
【請求項４】  前記複数本のロッドが複数の管であることを特徴とする請求項１又は２に記載の火炎防止装置。
【請求項５】  前記複数の管が冷却流体を搬送するために適していることを特徴とする請求項４に記載の火炎防止装置。
【請求項６】  冷却流体を搬送する複数の管が、複数の上流に向かって配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載の火炎防止装置。
【請求項７】  前記上流の複数の管がフィンを有していることを特徴とする請求項６に記載の火炎防止装置。
【請求項８】  前記複数本のロッドが、これらに対して且つ流れ方向に対して横方向に伸びる複数の列をなして配置されており、各列が、隣接する列に対してオフセットされており、かくして、迂回流路を形成することを特徴とする請求項１から７の何れか１つに記載の火炎防止装置。
【請求項９】  前記オフセットが、３０から６０度の間の角度でなされていることを特徴とする請求項８に記載の火炎防止装置。
【請求項１０】  前記複数個のロッド間に設けられ、かくして、前記複数個のロッド上の堆積物を除去するためのスクレーピング部材を有していることを特徴とする請求項１から９の何れか１つに記載の火炎防止装置。
【請求項１１】  前記スクレーピング部材が、手動操作されるアクチュエータに連結されていることを特徴とする請求項１０に記載の火炎防止装置。
【請求項１２】  前記スクレーピング部材が、動力アクチュエータに連結され、かくして、その自動運転を許容することを特徴とする請求項１０に記載の火炎防止装置。
【請求項１３】  所定時間経過後に動力アクチュエータをトリガー動作させるためのタイマ部材が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の火炎防止装置。
【請求項１４】  前記流路が円筒状であり、前記円筒の軸線が前記流れ方向と一致していることを特徴とする請求項１から１３の何れか１つに記載の火炎防止装置。
【請求項１５】  前記流路の呼び寸法を減少させるために、火炎防止装置の少なくとも一方の側に取り付けられた減少部材を含むことを特徴とする請求項１から１４の何れか１つに記載の火炎防止装置。
【請求項１６】  火炎防止装置の両側に減少部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１５に記載の火炎防止装置。
【請求項１７】  前記減少部材又は前記減少部材の各々が、各部において相互にボルト締めされた複数のフランジを介して火炎防止装置に取り付けられていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の火炎防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の胸部を圧迫するための装置であって、患者の胸部の回りに少なくとも部分的に延びるベルトと、前記ベルトに動作可能に接続され、回転により前記ベルトを巻き付けて患者の胸部に締め付けるスプールと、前記スプールを回転させるモータとからなる装置において、
前記スプールは、全ベルト動程に対して小さな径を有し、前記ベルトのゆるみをとるのに必要な回転の後、１完全回転を超えて回転し、胸部の蘇生圧迫を有効にする装置。
【請求項２】  前記モータに動作可能に接続されたコントロールシステム（７０）をさらに有し、前記コントロールシステムは、前記ベルトの弛みをとるのに必要なだけ前記スプールを回転し、前記ベルトの締まりに基づいて弛みをとるためのゼロ点を設定し、前記モータを駆動し、弛みを取るのに必要な回転を超えて前記スプールを繰り返し回転し、前記繰り返し回転により胸部の蘇生圧迫を生じさせ、各繰り返し回転が前記スプールの１完全回転を超えることで、前記モータのオーバーランとベルトのオーバーランを制限するようにプログラムされている請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記モータと駆動機構に動作可能に接続され、前記装置が動作状態にある間に前記モータを前記駆動機構に接続するように駆動されるクラッチをさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記スプールに動作可能に接続され、前記スプールを保持することができ、前記ベルトが患者の胸部の周りに締め付け状態で保持されるブレーキと、
前記モータと前記スプールの間にあり、前記モータを前記スプールに接続し前記スプールから切り離すことができ、前記モータが動作状態にある間に係合し非係合することができるクラッチと、
前記モータ、ブレーキ及びクラッチを駆動し、前記ベルトを締め付けの設定閾値に前記ベルトの締め付けサイクルを生じさせ、この設定閾値で前記ベルトを瞬間的に保持し、前記ベルトを解放するようにプログラムされている、前記モータ、ブレーキ及びクラッチの動作を制御するコントロールシステムと、
をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記スプールと前記モータに動作可能に接続され、前記装置が前記モータを前記スプールに接続し解放するように動作している間に動作可能なクラッチをさらに有し、
前記スプールは、前記ベルトの１部を胸郭の一方の側に引くことができ、これにより前記ベルトを締め付けて、患者の血液を胸郭外領域に推進するのに十分な胸郭内圧力を生成し、
前記スプールは、心臓蘇生率で動作可能であり、ベルトを締め付け、またゆるめて、患者の身体の弾性組織が血液を胸郭内領域に戻すのを許容する請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記スプールに動作可能に接続され、患者の胸部の周りに締め付け状態で前記スプールを保持することができるブレーキと、
前記モータとブレーキを駆動し、前記ベルトを締め付けの設定閾値に前記ベルトの締め付けサイクルを生じさせ、この設定閾値で前記ベルトを瞬間的に保持し、前記ベルトを解放するようにプログラムされているコントロールシステムと、
をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記スプールに動作可能に接続され、患者の胸部の周りに締め付け状態で前記スプールを保持することができるブレーキと、
前記モータとブレーキを制御して、前記スプールを回転させ、前記ベルトの締め付けのサイクルを繰り返し、前記スプールが繰り返しサイクルの選択された点で回転するのを防止するようにプログラムされている、前記モータとブレーキの動作を制御するコントロールシステムと、
をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記モータに動作可能に接続され、前記モータにより引き込まれる電流を検出し、対応する電流信号をコントローラに送信するように適合された電流センサをさらに有し、
前記コントローラは、患者の胸部に前記ベルトを初期設置した後、前記モータを締め付け回転方向に回転することにより、前記電流センサにより与えられる電流信号が迅速に増加するまで、前記モータと前記スプールを駆動し、前記ベルトのゆるみをとり、
前記コントローラはさらに、前記モータと前記スプールを駆動し、患者の胸部の周りに前記ベルトを締め付け、また患者の胸部の周りに前記ベルトをゆるめるサイクルを繰り返す請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記スプールと前記モータに動作可能に接続された駆動列をさらに有する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記ベルト上のエンコーダスケール（９６）と該スケールに並列に配置されたエンコーダスキャナーとをさらに有し、前記エンコーダはエンコーダ位置を前記コントローラ位置に送信し、
前記コントローラは、さらに初期設置中にエンコーダ位置を現在信号の迅速増加点に関連させることにより前記ベルトの弛み限界位置を規定し、モータを駆動して弛み限界位置へのサイクル中に前記ベルトのゆるみを制限するようプログラムされている請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  前記エンコーダはリニアエンコーダである請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記スプールの上にあって、モータコントローラに前記ベルトの状態に関係するフィードバックを与える角度光エンコーダをさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  患者の胸部の近傍に位置し、スプールが装着されるパネルと、
前記スプールにほぼ平行に前記パネルに装着され、前記スプールに向かって胸部の横方向から、前記スプールから離れて胸部の反対の横方向に、ベルトを逆の動程に噛み合わせるスピンドル（７５，１５３）と、
をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  前記パネルは左パネルと右パネルからなり、前記右パネルと左パネルは互いにヒンジで取り付けられ、互いに折り畳むことができ、またほぼ平坦な形態に広げることができる請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記左パネルと前記右パネルは、前記スピンドルの位置の近傍で互いにヒンジで取り付けられ、前記左パネルと前記右パネルがほぼ平坦な形態に完全に折り畳まれていないときに、前記ベルトにより胸部をほぼ完全に囲むことができる請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心肺機能蘇生法（ＣＰＲ）の効果的適用を容易にする装置であって、
ＣＰＲ受容者の胸部の変位を示す加速度信号を生成する加速度計と、
ＣＰＲによって生じた前記ＣＰＲ受容者の胸部の変位を示す距離値に前記加速度信号を変換するようにプログラムされたマイクロプロセッサと、
前記前記ＣＰＲ受容者の胸部の変位を示す信号を出力する信号手段と、を備えた装置。
【請求項２】  前記マイクロプロセッサは、前記加速度信号からだけで前記前記距離値を決定するように更にプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記マイクロプロセッサは、外部基準を参照することなく圧縮開始を決定し、その後、前記加速度信号を用いて前記胸部の下方変位を計算することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  ＣＰＲ圧縮により生じた力を示す力信号を提供可能な力変換器をさらに備え、
前記マイクロプロセッサは、前記力信号が力を示したとき、前記加速度信号に基づいて前記胸部の変位値を計算するように更にプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記胸部の変位を示す信号を生成する機能を有するとともに前記マイクロプロセッサに機能的に接続されている発信機構を更に備え、
前記発信機構は、前記胸部の前記変位値が所望範囲内にあるときを示すことができることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記加速度計に機能的に接続され、かつ、前記加速度計の傾斜の程度を示す傾斜補正信号を出力する傾斜感知機構を含む傾斜補正器を更に備えること特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項７】  前記傾斜補正器に機能的に接続されて、前記傾斜補正信号が所望範囲内にあるときを示す発信機構を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  ＣＰＲ圧縮により生じる力を示す力信号を提供可能な力変換器を更に備え、前記マイクロプロセッサは、前記加速度信号および力信号に基づいて前記胸部の変位値を計算するように更にプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記胸部の変位を示す信号を生成する機能を有するとともに前記マイクロプロセッサに機能的に接続されている発信機構を更に備え、
前記発信機構は、前記胸部の前記変位値が所望範囲内にあるときを示すことができることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記マイクロプロセッサに機能的に接続されて前記距離値が所望範囲内にあるときを示す発信機構を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  少なくとも前記加速度計を含む携帯型装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記携帯型装置は、ハウジング部に連結されたマウントを有し、前記マウントは、救護者が前記ＣＰＲ適用の間にＣＰＲ受容者の胸部に力を作用させる位置に最も近い救護者の腕に前記ハウジング部を取り外し可能に固定するための取り外し可能な固定機構を有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記携帯型装置は、救護者が前記ＣＰＲ適用の間にＣＰＲ受容者の胸部に力を作用させる位置に最も近い救護者の手からの下向きに作用する力を受けるための救護者の手の受け部を有することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記携帯型装置は胸部接触部を更に有し、前記救護者の手の受け部は前記救護者の手からの下向きに作用する力を前記胸部接触部に伝え、これにより前記胸部接触部がＣＰＲ適用の間にＣＰＲ受容者の胸部に前記伝えられた力を作用させることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  自動コントローラと、前記自動コントローラの制御の下でＣＰＲ受容者の胸部に圧縮力を適用することにより受容者にＣＰＲを施与する自動圧縮装置とを更に備え、前記自動コントローラは、前記信号手段から前記胸部変位信号を受け取り、前記胸部変位信号に従ってＣＰＲ受容者の胸部に適用される圧縮を制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】  ＣＰＲ受容者に対する救護者によるＣＰＲ適用の間にＣＰＲ受容者の脊椎に向かうＣＰＲ受容者の胸部の動作を示す測定される動作信号を受け取る第１入力と、
ＣＰＲ適用の間に測定されるＥＣＧ信号を受け取る第２入力と、
前記測定された動作信号および前記測定されたＥＣＧ信号を受け取って前記測定されたＥＣＧ信号に含まれるＣＰＲ誘発成分を特定するＣＰＲ誘発成分特定器と、
前記測定されたＥＣＧ信号から前記ＣＰＲ誘発成分を除去することにより、処理されたＥＣＧ信号を生成するＣＰＲ誘発成分除去器と、
を備えるＥＣＧ信号プロセッサ。
【請求項１７】  前記ＣＰＲ誘発成分特定器は、推認される線形システムＨを特定するシステム特定器を有することを特徴とする請求項１０に記載のＥＣＧ信号プロセッサ。
【請求項１８】  心肺機能蘇生法（ＣＰＲ）の効果的適用を容易にするために胸部圧縮を測定する方法であって、
受容者の脊椎に向かってのＣＰＲ受容者の胸部の変位を示す変位指示信号を生成し、
所望の周波数範囲内に圧縮周波数を導いて維持するとともに所望の距離範囲内に胸部変位を導いて維持するために、前記胸部に適用される胸部圧縮力と圧縮周波数とを指示する胸部圧縮指示信号を提供する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】  自動コントローラと、前記自動コントローラの制御の下でＣＰＲ受容者の胸部に圧縮力を適用することにより受容者にＣＰＲを施与する自動圧縮装置とを利用するとともに、前記自動コントローラにおいて前記胸部圧縮指示信号を受け取り、前記胸部圧縮指示信号に従って、ＣＰＲ受容者の胸部に適用される圧縮の力および周波数を制御するように前記自動コントローラを利用することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記変位指示信号の生成は、動作信号を生成する動作検出器を利用し、前記動作信号を距離値に変換し、かつ、前記距離値を所望の範囲と比較することを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記動作信号の生成は測定される加速度信号を生成することを含み、前記変換は前記加速度信号を積分して線形変位値を生成することを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記動作検出器の傾斜の程度を示す傾斜補正信号を生成することをさらに含むとともに、前記傾斜補正信号に従って前記距離値を調整することをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  ＣＰＲ受容者に対する救護者によるＣＰＲ適用の間にＣＰＲ受容者の脊椎に向かうＣＰＲ受容者の胸部の動作を示す測定される動作信号を受け取り、
ＣＰＲ適用の間に、測定されるＥＣＧ信号を受け取り、
前記測定された動作信号および前記測定されたＥＣＧ信号を利用して前記測定されたＥＣＧ信号に含まれるＣＰＲ誘発成分を特定し、
前記測定されたＥＣＧ信号から前記ＣＰＲ誘発成分を除去することにより、処理されたＥＣＧ信号を生成する、
ことを特徴とするＥＣＧ信号処理方法。
【請求項２４】  前記ＣＰＲ誘発成分の特定は、推認される線形システムＨを特定することを含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖および胞子形成可能な、染色体を有するバチルス株であって、該染色体中では、
a)少なくとも１つの標的遺伝子が、別の細菌に由来する相同遺伝子で一部または完全に置き換えられており、
b)人為的に導入されたリポーター遺伝子が存在し、該リポーター遺伝子は、相同遺伝子の発現産物の活性レベルの変化に関連して該リポーター遺伝子の発現が増加又は低下するように発現される、
前記バチルス株であって、ここで該バチルス株中では、
A） a)spoIIIE遺伝子が、別の細菌に由来する相同体で置き換えられており、かつ、
b)それぞれプロモーターに連結し、かつ胞子形成時にσFの作用に応答する２つのリポーター遺伝子が存在し、第１のリポーター遺伝子は、spoIIIEの機能が低下するとプレスポア区画内にトラップされるDNAのセグメントに位置しており、第２のリポーター遺伝子は、該セグメントの外側に位置している；又は
B） a)細胞分裂遺伝子が、別の細菌に由来する相同体で一部または完全に置き換えられており、かつ、
b)２つの人為的に導入されたリポーター遺伝子が存在し、第１のリポーター遺伝子は、活性なσFまたはσE因子に依存するプロモーターを有し、第２のリポーター遺伝子は、(不活性な)σFまたはσE因子の合成を測定可能にするものである；又は
C） 該株がプレスポア染色体の移動を阻止するspoIIIE遺伝子の突然変異によって改変されており、かつ、
a)spoOJ遺伝子が別の細菌に由来する相同体で置き換えられており、
b)１つまたは２つのリポーター遺伝子が存在し、第１のリポーター遺伝子は、σF因子に依存し、かつSpoOJ機能が低下するとトラッピングが増加してプレスポアにおける発現が増加する位置に配置されたプロモーターを有し、および／または第２のリポーター遺伝子は、σF因子に依存し、かつSpoOJ機能が低下するとトラッピングが減少してプレスポアにおける発現が低下する位置に配置されたプロモーターを有するものである、
前記バチルス株。
【請求項２】
遺伝子が、DNA複製、RNA合成、タンパク質合成、細胞壁合成、輸送または細胞分裂に関与するものである、請求項１記載のバチルス株。
【請求項３】
２つの人為的に導入されたリポーター遺伝子が存在し、該リポーター遺伝子は、相同遺伝子の発現産物の活性レベルの変化に関連して一方の発現が増加し、かつ他方の発現が低下するように発現される請求項１又は２記載のバチルス株。
【請求項４】
spoIIIE遺伝子が、肺炎連鎖菌由来の相同遺伝子で一部または完全に置き換えられている、A）の状態における請求項1記載のバチルス株。
【請求項５】
枯草菌株である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバチルス株。
【請求項６】
抗生物質としての活性について薬剤を評価する方法であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバチルス株を薬剤の存在下でインキュベートし、リポーター遺伝子の発現を観察することを含んでなる前記方法。
【請求項７】
薬剤の存在下で、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバチルス株に胞子形成を誘導する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
薬剤がバチルス種のSpoIIIE機能を阻害するか否かを判定する方法であって、薬剤の存在下で、A）の状態における請求項１または４記載のバチルス株に胞子形成を誘導し、第１および第２リポーター遺伝子の発現を観察することを含んでなる前記方法。
【請求項９】
薬剤がバチルス種の細胞分裂を阻害するか否かを判定する方法であって、薬剤の存在下で、B）の状態における請求項１記載のバチルス株に胞子形成時と同様に非対称分裂を誘導し、第１および第２リポーター遺伝子の発現を観察することを含んでなる前記方法。
【請求項１０】
薬剤がバチルス種のSpoOJ機能を阻害するか否かを判定する方法であって、薬剤の存在下で、C）の状態における請求項１記載のバチルス株に胞子形成時と同様に非対称分裂を誘導し、第１および／または第２リポーター遺伝子の発現を観察することを含んでなる前記方法。
【請求項１１】
バチルス株に胞子形成を誘導し、非対称細胞分裂の直前に薬剤と接触させる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のバチルス株のパネルであって、該パネルの異なるメンバーでは、遺伝子が、異なる細菌に由来する相同遺伝子で一部または完全に置き換えられている、前記パネル。
【請求項１３】
抗生物質としての活性について薬剤を評価する方法であって、請求項１２記載のパネルのメンバーを薬剤の存在下でインキュベートし、該パネルの異なるメンバーにおけるリポーター遺伝子の発現を観察することを含んでなる前記方法。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のバチルス株を薬剤の存在下でインキュベートし、１つ以上のリポーター遺伝子の発現を観察することにより、薬剤がバチルス株の増殖を抑制するとの判定を行い、該薬剤を抗生物質として使用する、ことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キックテール付き凹状スケートボードであって、該スケートボードの端部分（８）の少なくとも一方の領域において構成部品（１、１’）を具備し、該構成部品（１、１’）は前記スケートボードの残りの部分の材料とは異なる材料から構成されており、前記構成部品（１、１’）は前記スケートボードの使用時の位置において前記スケートボードのための地面を向いている側部（４’）を有しており、前記構成部品（１、１’）は、前記スケートボードの前記残りの部分の材料の機械的減衰能よりも小さい機械的減衰能を有すると共に前記スケートボードの前記残りの部分の材料の弾性率よりも大きい弾性率を有する材料から形成されているスケートボードにおいて、
前記構成部品（１、１’）が前記スケートボードの凹部（９、９’）に取り付けられており、前記構成部品（１、１’）は前記端部分（８）の形状に適した形状であり、前記構成部品（１、１’）は、前記構成部品（１、１’）が前記スケートボードの前記残りの部分に接合する前記スケートボードの前記残りの部分と同一平面になっていることを特徴とするスケートボード。
【請求項２】  前記構成部品（１、１’）は前記スケートボードの前記残りの部分の材料の耐摩耗性および／または耐久性ならびに衝撃強さよりも大きい耐摩耗性および／または耐久性ならびに衝撃強さを有する材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスケートボード。
【請求項３】  前記構成部品（１）は略平坦であって曲げられており、前記構成部品（１）はほぼ均一な厚さであることを特徴とする請求項１または２に記載のスケートボード。
【請求項４】  前記構成部品（１’）は均一な厚さである平坦な側壁（１６’、１７’）を備えていて前記構成部品（１’）の断面が略Ｕ字形状であり、前記構成部品（１’）は前記スケートボードの上方側部および下方側部の両方において前記スケートボードを取り囲んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスケートボード。
【請求項５】  前記構成部品（１、１’）は前記地面を向いた前記構成部品（１、１’）の側部において突出部分（３、３’）を有しており、該突出部分（３、３’）は該突出部分（３、３’）が配置されている前記構成部品（１、１’）の前記側部のうちの小さい方の部分のみを被覆していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のスケートボード。
【請求項６】  前記構成部品（１）が該構成部品（１）の一方の長手方向縁部に沿ったノッチ（４）を有し、該ノッチ（４）は前記構成部品（１）が取り付けられた位置において前記凹部（９）の突出部（６）と協動することを特徴とする請求項３に記載のスケートボード。
【請求項７】  前記構成部品（１）は固定手段および／または接着剤によって前記スケートボード（７）の前記端部分（８）に固定されており、前記固定手段は前記構成部品（１）内の第一の穴（５）を通って延びる管状ネジ（１１）を含んでおり、該ネジ（１１）は、前記スケートボード（７）の前記端部分（８）内に第二の穴（１０）を備えた別個の管状スリーブ（１２）内に受容されるか、あるいは、前記管状ネジは、前記構成部品（１）に対して前記スケートボード（７）の反対側に配置される取付要素（１３）と一体的な管状部片（１４）内に受容されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のスケートボード。
【請求項８】  スケートボード（７）の端部分の領域において取付られるようになっている構成部品（１、１’）であって、前記構成部品（１、１’）の少なくとも一部分が前記スケートボード（７）のための地面を向いている前記スケートボード（７）の側部に配置されており、前記構成部品（１、１’）は機械的減衰能が小さくて弾性率が大きい材料から形成されている構成部品（１、１’）において、
前記構成部品（１、１’）は前記端部分の形状に適するために概ね曲げられており、前記構成部品（１、１’）の前記一部分はほぼ一定の厚さのプレート状になっていることを特徴とする構成部品（１、１’）。
【請求項９】  前記構成部品（１、１’）は耐摩耗性および／または耐久性ならびに衝撃強さの大きい材料から形成されていることを特徴とする請求項８に記載の構成部品（１、１’）。
【請求項１０】  一側における構成部品が突出部分（３、３’）を有しており、該突出部分（３、３’）は前記突出部分（３、３’）が配置されている前記構成部品（１、１’）の前記側部のうちの小さい方の部分のみを被覆し、前記構成部品（１、１’）は固定手段を受容するのに適した貫通穴（５、５’）を有していることを特徴とする請求項８または９に記載の構成部品（１、１’）。
【請求項１１】  前記構成部品（１）がプレート形状をなしており、前記構成部品（１’）の断面がＵ字形状であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の構成部品（１、１’）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
構成部品１の取付けに関し、前記構成部品１は凹部９に配置され、好ましくは管状ネジ１１である適切な固定手段によって固定されるが、図５を参照すると、管状ネジ１１はそれぞれ第一の穴５及び第二の穴１０に受容され、示された実施形態において前記穴５、１０は貫通している。穴１０内において、凹部９と反対のブランク７の側において、管状スリーブ１２が挿入され、前記管状ネジ１１が前記管状スリーブ１２に受容される。穴５の凹部は、ネジの頭部が構成部品１の外部に通常は突出しないようにする。前記取付けに関連して、ブランク７の突出部６は構成部品１のノッチ４に受容されるので、構成部品１とブランク７との間に協働作用が発生し、この協働作用は端部分８の補強の効果がある。このことは、「オーリー」操作方法に関連して発生する力の吸収及び伝達に関して極めて有益である。通常、構成部品１は凹部９を埋める、即ち、凹部９を作り出すことに関連して取り除かれた材料の容積は、構成部品１の容積にほぼ対応するということが言える。このことは、ブランク７の隣接部分への構成部品１の同一平面接続が達成されることを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
０−３Ｄ位置： これらのパラメータは、全ての３Ｄ位置、トランスフォームノード内の変換パラメータ、及び３Ｄ距離パラメータ、３Ｄ要素（円、円錐など）のサイズに影響する。パラメータは、３Ｄ距離において、次のように解釈できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書第２頁第１９〜第２０行の「挟まれている耳状パネルは非常に普及されている。」という記載を「切り取られて形成された耳状パネルは非常に普及されている。」と訂正する。
明細書第２頁第２５行〜第２６行の「挟まれている耳状パネル」という記載を
「切り取られて形成された耳状パネル」と訂正する。
明細書第２頁第２８行〜第３頁第２行の「この解答は、おむつが半分折りたたまれた構成へと折りたたみが解かれている時に、使用者に対して耳状パネルのテープタブ固定装置を露出させるとともに挟まれていない耳状パネルを示している構成をつくるために複数に折りたたまれている耳状パネルにあることが分かる。」という記載を「この解答は、複数回折りたたまれており、おむつが準折り畳み形態に開かれているときに、耳状パネルのテープタブ固定装置を、その切り取られて形成された部分を有する耳部を使用者に見せないように露出する形態を創造する耳状パネルにあることが分かる。」と訂正する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改変ピーナッツアレルゲンを発現するトランスジェニックピーナッツ植物であって、該トランスジェニックピーナッツ植物のアミノ酸配列は、該改変ピーナッツアレルゲンに対するＩｇＥ結合が非改変ピーナッツアレルゲンに対するＩｇＥ結合と比較して減少されるように、少なくとも１つのＩｇＥエピトープで少なくとも１つのアミノ酸が改変されていることを除いて、該非改変ピーナッツアレルゲンのアミノ酸配列と実質的に同一である、トランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項２】  前記非改変ピーナッツアレルゲンがＡｒａ  ｈ  １である、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項３】  前記非改変ピーナッツアレルゲンがＡｒａ  ｈ  ２である、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項４】  前記非改変ピーナッツアレルゲンがＡｒａ  ｈ  ３である、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項５】  前記改変ピーナッツアレルゲンに対するプールされた血清ＩｇＥ結合が、前記非改変ピーナッツアレルゲンに対するプールされた血清ＩｇＥ結合と比較して減少される、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項６】  前記非改変ピーナッツアレルゲンのすべてのＩｇＥエピトープで、少なくとも１つのアミノ酸が改変されている、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項７】  前記非改変ピーナッツアレルゲンの１つ以上のＩｇＥエピトープで、少なくとも１つのアミノ酸が置換によって改変されている、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項８】  前記非改変ピーナッツアレルゲンの１つ以上のＩｇＥエピトープの少なくとも１つの疎水性アミノ酸が、中性のアミノ酸または親水性アミノ酸で置換されている、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項９】  前記改変ピーナッツアレルゲンが、前記非改変ピーナッツアレルゲンに対してアレルギー性である少なくとも１つの個体から培養されたＴ細胞を活性化する能力を保持する、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項１０】  前記改変ピーナッツアレルゲンが、ＩｇＧに結合する能力を保持する、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項１１】  前記改変ピーナッツアレルゲンが、Ｔｈ１型応答を惹起する能力を保持する、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項１２】  前記植物が、改変Ａｒａ  ｈ  １アレルゲン、改変Ａｒａ  ｈ  ２アレルゲンおよび改変Ａｒａ  ｈ  ３アレルゲンを発現する、請求項１に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項１３】  少なくとも１つのアミノ酸が、表４の置換に基づいて、１つ以上のＩｇＥエピトープで改変される、請求項２に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項１４】  少なくとも１つのアミノ酸が、表５の置換に基づいて、１つ以上のＩｇＥエピトープで改変される、請求項３に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項１５】  少なくとも１つのアミノ酸が、表６の置換に基づいて、１つ以上のＩｇＥエピトープで改変される、請求項４に記載のトランスジェニックピーナッツ植物。
【請求項１６】  ピーナッツに対するアレルギー反応が減少するように個体を処置するための医薬の製造における、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のトランスジェニックピーナッツ植物によって産生されるピーナッツの使用であって、ここで、該医薬は、一定の量で、非改変ピーナッツアレルゲンに対するアレルギー反応を減少させるのに十分な時間投与されるように処方される、使用。
【請求項１７】  食物の製造における、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のトランスジェニックピーナッツ植物によって産生されるピーナッツの使用。
【請求項１８】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載のトランスジェニック植物によって産生されるピーナッツを含む、ピーナッツに対するアレルギー反応が減少するように個体を処置するための組成物であって、該組成物は、非改変ピーナッツアレルゲンに対するアレルギー反応を減少させるのに十分な時間投与されるように処方される、組成物。
【請求項１９】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載のトランスジェニック植物によって産生されるピーナッツ。