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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスポゾンベクターを含む組成物を動物の卵管又は卵巣に投与することを含む、非ヒトトランスジェニック動物の生産方法。
【請求項２】
前記組成物は、心臓又は卵管もしくは卵巣に通じている動脈に注入されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物はさらにトランスフェクション試薬を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記トランスポゾンベクターは、
ａ）第一のプロモータと操作可能に連結された、トランスポザーゼをコードするトランスポザーゼ遺伝子、及び
ｂ）１又は複数の別のプロモータと操作可能に連結された１又は複数の目的遺伝子を含み、
前記１又は複数の目的遺伝子及びそれらと操作可能に連結されたプロモータは、トランスポザーゼにより認識されるトランスポザーゼ挿入配列に挟まれ、かつ、前記第一のプロモータの塩基配列の３’末端はコザック配列を含み、該コザック配列はトランスポザーゼ遺伝子の第一のコドンを少なくともコードするように位置することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記トランスポザーゼ遺伝子の最初の２０コドンの一つ以上が、コドンによりコードされるアミノ酸を変えることなく、コドンの第三塩基位置のヌクレオチドをアデニン又はチミンに変更することにより改変されていることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記トランスポゾンベクターは、
ａ）第一のプロモータ及び鳥類に最適化されたポリＡ配列と操作可能に連結された、トランスポザーゼをコードするトランスポザーゼ遺伝子、及び
ｂ）１又は複数の別のプロモータと操作可能に連結された１又は複数の目的遺伝子を含
み、
ｃ）前記１又は複数の目的遺伝子及びそれらと操作可能に連結されたプロモータはトランスポザーゼにより認識されるトランスポザーゼ挿入配列によって挟まれていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第一のプロモータは構成的プロモータである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のプロモータはオボアルブミン、オボトランスフェリン、オボムコイド、オボムチン、ｇ２オボグロブリン、ｇ３オボグロブリン、オボフラボプロテイン及びオボスタチンから成る群から選択される卵管特異的プロモータである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記１又は複数の目的遺伝子は第二のプロモータと操作可能に連結されていることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二のプロモータはオボアルブミン、オボトランスフェリン、オボムコイド、オボムチン、ｇ２オボグロブリン、ｇ３オボグロブリン、オボフラボプロテイン及びオボスタチンから成る群から選択される卵管特異的プロモータである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記トランスポゾンベクターは、卵移行配列、又は前記１又は複数の目的遺伝子と操作可能に連結されたエンハンサーをさらに含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
鳥類においてポリヌクレオチド配列の発現を増大させる方法であって、鳥類に最適化されたポリＡ配列と操作可能に連結されたポリヌクレオチド配列を含む組成物を鳥類に投与することを含む方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を用いて作製される非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１４】
前記動物は鳥である、請求項１３に記載の動物。
【請求項１５】
前記動物は哺乳類である、請求項１３に記載の動物。
【請求項１６】
前記鳥は家禽である、請求項１４に記載の動物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の動物により生産される卵。
【請求項１８】
前記トランスポゾンベクターによりコードされるタンパク質、ポリペプチド又はペプチドを含有する、請求項１７に記載の卵。
【請求項１９】
タンパク質、ポリペプチド又はペプチドの生産方法であって、
ａ）トランスポゾンベクターを含む組成物であって、該トランスポゾンベクターが第一のプロモータと操作可能に連結されたトランスポザーゼをコードするトランスポザーゼ遺伝子、及び１又は複数の別のプロモータと操作可能に連結された１又は複数の目的遺伝子を含むことを特徴とする組成物を、卵を産む動物の卵管に投与すること、及び
ｂ）前記１又は複数の目的遺伝子を、タンパク質、ポリペプチド又はペプチドに発現させること、を含む方法。
【請求項２０】
ａ）前記卵を産む動物から卵を集めること、
ｂ）前記タンパク質、ポリペプチド又はペプチドを含有する卵白又は卵黄を採取するこ
と、及び
ｃ）前記卵白又は卵黄から、前記タンパク質、ポリペプチド又はペプチドを精製すること、
をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記動物は鳥である、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記動物は家禽である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記トランスポザーゼはＴｎ１０トランスポザーゼである、請求項４〜１１、１９〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１５に記載の動物により生産される乳。
【請求項２５】
前記トランスポゾンベクターによりコードされるタンパク質、ポリペプチド又はペプチドを含有する、請求項２４に記載の乳。
【請求項２６】
前記組成物が、動物が性的に成熟する前に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記コザック配列が、配列番号１、４、５、６、７、８、９又は５２を含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項２８】
前記第一のプロモータ又は別のプロモータの少なくとも１つが、ビテロジェニンプロモータであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に球形の代謝粒子の個々の代謝速度の非−侵入的測定用のデバイスであって、
ａ）拡散バリアーによって規定され、かつ実質的に球形の代謝粒子を含む培地を含むことができる区画であって、該拡散バリアーは、実質的に球形の代謝粒子へのおよび該代謝粒子からの代謝産物の拡散的フラックスを制限及び低下させるために、実質的に球形の代謝粒子の周りに配置され、拡散によって実質的に球形の代謝粒子へのおよび／または該代謝粒子から該拡散バリアーを通過して代謝産物を移送することを可能とすることで、代謝産物拡散勾配が、実質的に球形の代謝粒子から、および培地を通じて確立され得る少なくとも１つの区画と、
ｂ）該区画内部の代謝産物の濃度を測定するための少なくとも１つの検出器と、を備えたことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記拡散バリアーが、少なくとも１つの代謝産物浸透性開口を有する区画壁と前記培地によって構成される請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記区画壁が実質的に代謝産物不浸透性材料から製造された請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
前記拡散バリアーが高粘度培地によって構成される請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記区画の形状が円筒、多面体、円錐、半球またはこれらの組合せからなる群から選択される前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
区画の横方向寸法の調整用のインサートを含む前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記区画が、寸法を変化させ、区画の容量を増加または減少させるための調整可能な底を有する前記請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
代謝産物浸透性層が少なくとも１つの区画の底に配置された前記請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
代謝産物浸透性層が実質的に球形の代謝粒子と代謝産物検出器との間に置かれた請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記代謝産物が酸素または二酸化炭素である前記請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記検出器が酸素検出器である前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
実質的に球形の代謝粒子の代謝速度を測定する非−侵入的方法であって、
ａ）請求項１〜３５のいずれか１項に記載の少なくとも１つのデバイスを設け、
ｂ）区画の培地中に実質的に球形の代謝粒子を配置し、
ｃ）該区画の内部で代謝産物の濃度を測定して、代謝産物濃度の尺度を求め、
ｄ）該代謝産物濃度の尺度を、実質的に球形の代謝粒子の代謝速度に相関させる、工程を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
代謝産物が、培地を経由する拡散によって実質的に球形の代謝粒子に供される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
実質的に球形の代謝粒子を区画中で培養する請求項１２〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記実質的に球形の代謝粒子の代謝速度が、測定された代謝産物濃度に基づいて、区画中の代謝産物拡散勾配を測定し、次いで、代謝産物拡散勾配を、実質的に球形の代謝粒子の代謝速度に相関させることによって決定される請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
代謝産物濃度がガス分圧である請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ガス分圧が酸素または二酸化炭素の分圧である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
実質的に球形の代謝粒子が、胚の群、および癌細胞、幹細胞、胚性幹細胞、Ｃ，ｅｌｅｇａｎｓまたは他の小さな多細胞生物のような細胞からなる群から選択される請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
培養の間に実質的に球形の代謝粒子への代謝産物供給を調節する方法であって、
ａ）培地を有する区画を備えた少なくとも１つのデバイスを設け、
ｂ）区画の培地中で実質的に球形の代謝粒子を培養し、
ｃ）区画内部の代謝産物濃度を測定して、代謝産物濃度の尺度を得、次いで、所望により、
ｄ）該代謝産物濃度尺度を、実質的に球形の代謝粒子の代謝速度に相関させ、次いで、所望により、
ｅ）代謝産物濃度尺度および／または実質的に球形の代謝粒子の代謝速度に依存して代謝産物供給を調節する、工程を有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
デバイスの少なくとも１つが請求項１〜１１のいずれかに規定された請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
代謝産物が酸素であって、代謝プロセスが呼吸である請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記調節が、区画外部の代謝産物濃度を変化させることによって行われる請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２３】
前記調節が、区画の寸法を変化させることによって行われる請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２４】
前記調節が、区画の拡散バリアーを変化させることによって行われる請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
ａ）培養の間に胚の代謝速度を少なくとも１回測定し、
ｂ）最適代謝速度を有する胚を選択する、工程を有することを特徴とする生きた胚を選択する方法。
【請求項２６】
代謝速度の測定が、胚によって経験される成長条件のいずれの変化も引き起こすことなく行われる請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
代謝速度が、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイスで測定される請求項２５または２６記載の方法。
【請求項２８】
代謝速度が請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の方法によって測定される請求項２５または２６記載の方法。
【請求項２９】
代謝粒子の代謝速度を決定する非−侵入的方法であって、
ａ）請求項１〜１１のいずれか１項に記載の少なくとも１つのデバイスを設け、
ｂ）区画の培地中で代謝粒子を培養し、
ｃ）培養期間の少なくとも一部の間に、培地への代謝産物供給を低下させ、
ｄ）代謝産物供給が低下された後に、区画内部の代謝産物濃度を測定して、代謝産物濃度尺度を得、
ｅ）該代謝産物濃度尺度を、実質的に球形の代謝粒子の代謝速度に相関させる、工程を有することを特徴とする方法。
【請求項３０】
代謝産物が酸素であって、代謝速度が呼吸速度である請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
酸素供給がゼロまで低下される請求項２９記載の方法。
【請求項３２】
区画中のガス分圧尺度が、低下した酸素供給の期間の間に得られている請求項２９記載の方法。
【請求項３３】
代謝粒子を培養するための培養デバイスであって、少なくとも１つの区画を含み、前記区画は拡散バリアーによって規定され、かつ、代謝粒子を含む培地を備えることができ、前記拡散バリアーは、拡散によって代謝粒子への、および／または、代謝粒子からの代謝産物の移送を可能とすることで、代謝粒子からおよび培地を通じて代謝産物拡散勾配を確立することを可能とする培養デバイス。
【請求項３４】
前記デバイスが請求項１〜１１のいずれか１項に記載の特徴の１つ以上を有する請求項３３記載のデバイス。
【請求項３５】
代謝粒子を培養する方法であって、
ｆ）請求項３３または３４記載の少なくとも１つのデバイスを設け、
ｇ）区画の培地中に代謝粒子を配置させ、
ｈ）代謝粒子を培養する、工程を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クロマトグラフィー・コラム用のピストン・スクレーパ組立体であって、
ピストン（５）とスクレーパ（２５）とを含み、
前記ピストン（５）が、前面すなわち第１の面（７）、円筒状部分（１７）、第２のすなわち後面（１５）及び前記第１の面（７）を前記第２の面（１５）に接続する貫通孔（１１）を有しかつ前記円筒状部分（１７）内に深さＤ１ｍｍの環状溝（２３、２３’）を備え、また前記スクレーパ（２５）が、Ｌ字形断面を有しかつその内面３７内に深さＤ２ｍｍの相補形溝（３９）を有する、前記ピストン（５）上に装着するようになったリングである、ピストン・スクレーパ組立体（２６、２６’）であって、
前記環状溝（２３、２３’）が、該環状溝（２３、２３’）から前記相補形溝（３９）内に延びて前記スクレーパ（２５）を前記ピストン（５）上に保持するようになった弾性シール・ロック・バイアス手段（４５）を備えている、
ことを特徴とするピストン・スクレーパ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３には、本発明によるピストン・スクレーパ組立体２６’の第２の実施形態を示す。図１及び図２に示す特徴形状部に対応する特徴形状部に対しては、同一の参照符号を使用する。ピストン・スクレーパ組立体２６’は、ロック・シール・バイアス手段４５を受ける単一の溝２３’をピストン５内に備える。この実施形態は、ロック・シール・バイアス手段４５に接触した状態になる液体に対するシールが本発明の第１の実施形態ほど良好ではないが、製造するのがより安価である。この実施形態は、短期間の使用にはより適しており、ロック・シール・バイアス手段４５がコラム内で使用する液体によって侵食され、また早期に摩耗した時には、短期間の使用後に廃棄することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006512569.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダのある部分を規定する円筒形に湾曲するブレーキシュープラットフォーム、内側支持表面および外側支持表面、ならびにブレーキシュープラットフォームの外側支持表面上に配置されるブレーキ摩擦材料マトリックスを有する改良されたブレーキシューアセンブリであって、ブレーキ摩擦材料マトリックスは摩擦表面を規定し、その改良点は、
前記ブレーキシュープラットフォームの外側支持表面から前記ブレーキ摩擦材料を介して前記摩擦表面に突き出る複数の延長部分を含み、それによって、前記延長部分は前記摩擦表面と協働して、乗り物の車輪の対向する回転部材に対して摩擦を発生させ、その結果、前記アセンブリの非常ブレーキの効果を高める、改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の延長部分の各々は前記摩擦表面の上部で終端する、請求項１に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項３】
前記複数の延長部分の各々は前記円筒形に湾曲するブレーキシュープラットフォームと一体的に形成される、請求項１に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項４】
前記複数の延長部分の各々はシリンダの軸に対して平行に方向付けられる基部を含む、請求項１に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項５】
前記複数の延長部分の各々は第１の端縁、第２の端縁、および前記円筒形に湾曲するブレーキシュープラットフォームに固定される基部を含み、前記第１の端縁、前記第２の端縁および前記基部は三角形を規定する、請求項１に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項６】
前記基部は前記円筒形に湾曲するブレーキシュープラットフォームと一体的に形成され、前記基部は曲げ軸を規定する、請求項５に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項７】
前記複数の延長部分は、前記円筒形に湾曲するブレーキシュープラットフォームの円周
の中心線の対向する側に対称的に配置される少なくとも２つの円周列を規定する、請求項１に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項８】
前記複数の延長部分の各々は前記円筒形に湾曲するブレーキシュープラットフォームの特有の円周弧上に配置される、請求項１に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項９】
前記複数の延長部分は前記円筒形に湾曲するブレーキシュープラットフォームの円周の中心線のまわりに対称的な少なくとも１つのパターンを規定する、請求項１に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【請求項１０】
前記複数の延長部分は前記円筒形に湾曲するブレーキシュープラットフォーム上に不規則に配置される、請求項１に記載の改良されたブレーキシューアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）再使用可能な、洗濯可能な水溶性つなぎ服又は（ｉｉ）水溶性手術着を原子力産業における防護服として使用する方法であって、
（ｉ）再使用可能な、洗濯可能な水溶性つなぎ服又は（ii）水溶性手術着であって、（ｉ）再使用可能な、洗濯可能な水溶性つなぎ服及び（ii）水溶性手術着の各々は水溶性繊維から形成された水溶性布帛を含むものを、原子力産業における防護服として提供する工程；及び
原子力産業で生成された放射性物質に、（ｉ）再使用可能な、洗濯可能な水溶性つなぎ服又は（ii）水溶性手術着を曝露する工程
を含んでなる、使用する方法。
【請求項２】
水溶性手術着を原子力産業における防護服として使用することを含み、水溶性手術着は、水溶性手術着の全質量に基づいて、少なくとも５０質量部（ｐｂｗ）の水溶性ポリビニルアルコール繊維を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
曝露工程が（ｉ）前記再使用可能な、洗濯可能な水溶性つなぎ服又は（ii）前記水溶性手術着及び原子力産業で生成された放射性物質を含む汚染製品を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）前記汚染製品が可溶性とはならない洗浄条件の下、水性浴中で汚染製品を洗浄し、洗浄済製品を作製する工程；
（ｂ）原子力産業において所期の目的で洗浄済製品を用いる工程
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｃ）前記製品の少なくとも一部が可溶性となる洗浄条件の下、水性浴中に洗浄済製品を配置することにより洗浄済製品を処分する工程、又は
（ｃ）工程（ａ）及び（ｂ）を１回以上繰り返す工程；及び
（ｄ）前記製品の少なくとも一部が可溶性となる洗浄条件の下、水性浴中に洗浄済製品を配置することにより洗浄済製品を処分する工程
を更に含んでなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの汚染製品は、再使用可能な、洗濯可能な水溶性つなぎ服を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
水溶性ポリビニルアルコール繊維から形成された不織布を含む再使用可能な、洗濯可能な水溶性つなぎ服であって、つなぎ服の全質量に基づいて、少なくとも５０質量部（ｐｂｗ）の水溶性ポリビニルアルコール繊維を含むものである、再使用可能な、洗濯可能な水溶性つなぎ服。
【請求項８】
水溶性繊維から形成された布帛を含む水溶性手術着であって、手術着の全質量に基づいて、少なくとも５０質量部（ｐｂｗ）の水溶性繊維を含むものである、水溶性手術着。
【請求項９】
水溶性繊維から形成された布帛を含む水溶性手術着であって、原子力産業で生成された放射性物質で少なくとも一時的に汚染されており、手術着の全質量に基づいて、少なくとも５０質量部（ｐｂｗ）の水溶性繊維を含むものである、水溶性手術着。
【請求項１０】
前記水溶性繊維が、ポリビニルアルコール繊維を含みかつ水溶性不織布を形成している、請求項８又は９に記載の水溶性手術着。
【請求項１１】
前記水溶性繊維が、ポリビニルアルコール繊維を含む、請求項８又は９に記載の水溶性手術着。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘部および芯部を有する二成分繊維を含んでなる難燃性生地であって、前記鞘部が、少なくとも２６のＬＯＩを有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなり、前記芯部が熱可塑性ポリマーを含んでなる難燃性生地。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーの芯部と、示差走査熱量測定で測定される融点（Ｔｍ）を有する完全芳香族液晶ポリマーの鞘部とを含んでなる難燃性二成分繊維。
【請求項３】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなるマットレス。
【請求項４】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなるまくら。
【請求項５】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなる毛布または掛け布団。
【請求項６】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなる防護服物品。
【請求項７】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなる寝巻物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の繊維および生地について実証された火炎伝播を阻止する効力を考慮すると、これらの材料は、難燃性から恩恵を受けることができる生地含有物品において、例えば、マットレス、まくら、毛布、掛け布団またはキルト、および寝巻などの寝具類材料において、あるいは手袋、ブーツまたはブーツカバー、実験用上着、ジャンプスーツなどの防護衣類において用途を見出すであろう。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  鞘部および芯部を有する二成分繊維を含んでなる難燃性生地であって、前記鞘部が、少なくとも２６のＬＯＩを有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなり、前記芯部が熱可塑性ポリマーを含んでなる難燃性生地。
２．  前記二成分繊維の鞘部が、少なくとも２８のＬＯＩを有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
３．  前記二成分繊維の鞘部が、少なくとも３０のＬＯＩを有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなる上記２に記載の難燃性生地。
４．  前記二成分繊維の鞘部が、ポリエステル、ポリエステル−アミド、またはポリアミド−イミドポリマーを含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
５．  前記二成分繊維の鞘部が、液晶ポリマーを含んでなる上記４に記載の難燃性生地。
６．  前記二成分繊維の鞘部が、液晶ポリエステルポリマーを含んでなる上記５に記載の難燃性生地。
７．  前記二成分繊維の芯部が、ポリエステルポリマーまたはポリアミドポリマーを含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
８．  前記二成分繊維の芯部が、ポリ（エチレンテレフタレート）を含んでなる上記７に記載の難燃性生地。
９．前記二成分繊維の鞘部が液晶ポリマーを含んでなり、前記繊維の芯部がポリ（エチレンテレフタレート）を含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
１０．  前記二成分繊維の鞘部−芯部が、同心鞘−芯構造を含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
１１．  前記二成分繊維の鞘部が、前記繊維の断面積の少なくとも１０％を含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
１２．  前記繊維の鞘部が、前記繊維の断面積の少なくとも２０％を含んでなる上記１１に記載の難燃性生地。
１３．  前記二成分繊維が同心鞘−芯構造を含んでなり、前記繊維の鞘部が、前記繊維の断面積の少なくとも１０％を含んでなる上記９に記載の難燃性生地。
１４．  前記二成分繊維が、連続または不連続である上記１に記載の難燃性生地。
１５．  前記二成分生地が、織布または不織布材料を含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
１６．  熱可塑性ポリマーの芯部と、示差走査熱量測定で測定される融点（Ｔｍ）を有する完全芳香族液晶ポリマーの鞘部とを含んでなる難燃性二成分繊維。
１７．  前記Ｔｍが、約２００℃〜約３２５℃である上記１６に記載の難燃性繊維。
１８．  前記鞘部が、前記繊維の断面積の少なくとも１０％を含んでなる上記１６に記載の難燃性繊維。
１９．  前記鞘部が、前記繊維の断面積の１０〜８０％を含んでなる上記１８に記載の難燃性繊維。
２０．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなるマットレス。
２１．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなるまくら。
２２．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなる毛布または掛け布団。
２３．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなる防護服物品。
２４．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなる寝巻物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（1）明細書第21頁28-29行の「インクＡ及びＢ及び空気乾燥したインクＣの電子線硬化の後」を“インクＡ及びＢの電子線硬化後、及びインクＣの空気乾燥後”に変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却下において、限定された期間保存の可能な食品又は飼料を保存するための保護培養物であって、次の特性を有する非病原性の乳酸菌を含有することを特徴とする保護培養物：
ａ）乳酸菌が７℃〜８℃より低い温度で消費者により感覚的に認識可能な代謝活性を示さず、消費者により感覚的に認識可能でない代謝活性が酸産生活性及び増殖活性を含むこと、
ｂ）潜在的に代謝活性を示す乳酸菌の数が、７℃〜８℃より低い温度で１〜２週間の期間に亘って１０２より少ない数だけ減少すること、及び
ｃ）乳酸菌が少なくとも７℃〜８℃の温度においてサルモネラ菌を含む毒素産生菌及び／又は毒素感染性菌の増殖を抑制すること。
【請求項２】
前記乳酸菌がペディオコッカス、ラクトバチルス、ロイコノストック、バイセルラ、エンテロコッカス、及び／又はラクトコッカスの属に属することを特徴とする請求項１に記載の保護培養物。
【請求項３】
前記乳酸菌がラクトコッカス属に属することを特徴とする請求項２に記載の保護培養物。
【請求項４】
前記乳酸菌がラクトコッカス・ラクティス、ラクトコッカス・ガルヴィエ、ラクトコッカス・ピスシウム、ラクトコッカス・プランタルム、及び／又はラクトコッカス・ラフィノラクティスの種に属することを特徴とする請求項３に記載の保護培養物。
【請求項５】
前記乳酸菌がラクトコッカス・ラクティス種に属することを特徴とする請求項４に記載の保護培養物。
【請求項６】
前記乳酸菌がラクトコッカス・ラクティス亜種クレモリス及び／又はラクトコッカス・ラクティス亜種ラクティスの亜種に属することを特徴とする請求項５に記載の保護培養物。
【請求項７】
前記乳酸菌がラクトコッカス・ラクティス亜種ラクティスの亜種に属することを特徴とする請求項６に記載の保護培養物。
【請求項８】
前記乳酸菌がラクトコッカス・ラクティス亜種ラクティス１５２６株（ＤＳＭ１２４１５）に属することを特徴とする請求項７に記載の保護培養物。
【請求項９】
前記乳酸菌が少なくとも７℃〜８℃又はそれより高い温度で毒素産生菌及び／又は毒素感染性菌の増殖を有機酸の産生によって阻止することを特徴とする請求項１〜８の何れか一に記載の保護培養物。
【請求項１０】
前記乳酸菌が少なくとも７℃〜８℃又はそれより高い温度で感覚的に認識可能な代謝活性を示すことを特徴とする請求項１〜９の何れか一に記載の保護培養物。
【請求項１１】
前記温度が７℃であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一に記載の保護培養物。
【請求項１２】
乳酸菌がラクトコッカス・ラクティス亜種ラクティス１５２６株（ＤＳＭ１２４１５）に属することを特徴とする乳酸菌。
【請求項１３】
冷却下において、保存の可能な食品又は飼料の保存をするための組成物であって、請求項１〜１１の何れか一に記載の保護培養物を含有することを特徴とする組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか一に記載の保護培養物を含有することを特徴とする食品又は飼料。
【請求項１５】
前記食品が肉又は肉加工品、魚又は魚加工品、調製食品サラダ、調理済食品から成る群より選択されることを特徴とする請求項１４に記載の食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
従って、本発明は、冷却下において限定された期間保存の可能な食品又は飼料を保存するための保護培養物であって、次の特性を有する非病源性の乳酸菌を含有することを特徴とする保護培養物に関する。
ａ）乳酸菌が７℃〜８℃より低い温度で消費者により感覚的に認識可能な代謝活性を示さず、消費者により感覚的に認識可能でない代謝活性が酸産生活性及び増殖活性を含むこと、
ｂ）潜在的に代謝活性を示す乳酸菌の数が、７℃〜８℃より低い温度で１〜２週間の期間に亘って１０２より少ない数だけ減少すること（乳酸菌の数が１０のべき指数で２より少ない数だけ減少すること、即ち、乳酸菌の減少数が最初の数に比べて１％より少ないことを意味する。）、及び
ｃ）乳酸菌が少なくとも７℃〜８℃の温度においてサルモネラ菌を含む毒素産生菌及び／又は毒素感染性菌の増殖を抑制すること。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  カプセル洗浄ドラム前部搭載機械の部分破断側部立面図である。
【図２】  カプセル洗浄ドラムの部分破断頂部長手方向立面図である。
【図３】  内部スリーブ微細吸入フィルタの中央断面Ａ−Ａに沿った、カプセル洗浄ドラムの径方向立面図である。
【図４】  カプセル洗浄ドラム機械の部分破断前部立面図である。
【図５】  真空ベンチュリポンプに接続された回転スイベルジョイントの概略断面図である。
【図６】  ベンチュリ真空ジェットポンプの部分破断概略図である。
【図７】  吸入制御のための遠心ポンプの概略図である。
【図８】  カプセル洗浄ドラム頂部投入機械の部分破断側部立面図である。
【図９】  制御部を備えた、圧力／真空カプセル洗浄ドラム機械の概略図である。
【図１０】  フロントディスプレイパネルの概略図である。
【図１１】  ガラス透明圧力／真空回転封止内部プラグドアおよび固定透明外部ドアの頂部立面断面図である。
【図１２】  圧縮ばねの軸方向の断面図である。Ａは、径方向の断面図である。
【図１３】  軸受サークリップを示す図である。
【図１４】  ２組の割り軸受殻状部品を示す図である。
【図１５】  バッキングリングの径方向断面図である。Ａは、反対側のバッキングリングの軸方向断面図である。
【図１６】  スラストリングの軸方向断面図である。
【図１７】  カプセル洗浄ドラムの頂部長手方向立面図である。
【図１８】  カプセル洗浄ドラムの径方向断面図である。
【図１９】  圧力洗浄および吸入乾燥機械の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴルフボール予備成形物を形成するための処理システムにおいて、
ゴルフボールコア素材のバッチを配合する、ミキサー出口を有する内部ミキサー、
ミキサー出口近くのシーター入口を有しかつシーター出口を有する、ゴルフボールコア素材のシートを形成するシーターであって、さらに
（ｉ）押出し機部分及びカレンダ部分を内含し、（ii）押出し機部分が、ミキサー出口から配合済みゴルフボールコア素材を受けとり、カレンダ部分に対して配合済みゴルフボールコア素材を補給する少なくとも１つのスクリューを有しており、（iii)カレンダ部分が第１のロール及びこのロールから上向きに移動させられた第２のロールを有し、配合済みゴルフボールコア素材からゴルフボールコア素材シートが形成されるニップポイントを構成している、シーター、
ゴルフボールコア素材のシートから、ゴルフボールコア予備成形物を形成するための予備成形物造形手段、
を含む処理システム。
【請求項２】  予備成形物造形手段が、
ゴルフボールコア素材のシートを熱入れするための熱入れロール機、及び
ゴルフボールコア素材の熱入れされたシートから所望の形状のゴルフボールコア予備成形物を形成するための押出し機、
を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】  熱入れロール機によって熱入れする前に、ゴルフボールコア素材のシートを冷却するためのクールダウンユニットをさらに含む、請求項２記載のシステム。
【請求項４】  ゴルフボールコア予備成形物を形成する方法において、
ミキサー内にゴルフボールコア素材のバッチを配合する段階、
少なくとも１本のスクリューをもつ押出し機部分を内含するシーターを用いて配合されたゴルフボールコア素材のバッチをシーチングする段階、及び
ゴルフボールコア素材のシーチングされたバッチからゴルフボール予備成形物を造形する段階、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸にほぼ垂直であるブラシ方向に延びるブラシを有して、前記ブラシがヘッド側の端部とそれと反対側の端部を有する歯ブラシヘッドにおいて、
ブラシは歯ブラシヘッドに組み込まれたウェブによってヘッド側の端部で互いに連結されており、
ブラシに圧力がかかるとこの圧力がウェブに伝えられ、その結果、ウェブがパッドを圧迫して圧力をエラストマー製のパッドに伝えるように、前記ヘッドは、ウェブに隣接する弾力性に富むエラストマー製のパッドを組み込んでいることを特徴とする歯ブラシヘッド。
【請求項２】
前記ウェブは、ブラシのフサのヘッド側の端部を連結するとともに、長手軸とほぼ平行な方向と交差する方向とに広がる柔軟性に富んだほぼ２次元の構成を備えることを特徴とする、請求項１記載の歯ブラシヘッド。
【請求項３】
前記ウェブがウェブ原料のシートを備えることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項４】
前記ウェブが、ウェブ原料の糸からできている格子、ネットワーク、又はメッシュのうちのいずれかの形態であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項５】
前記ウェブがブラシと同じ原料で一体的に作られていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項６】
ブラシがウェブからその上のパッド原料の厚みを突き抜けてブラシ方向に延びているように、前記ウェブがパッドに埋め込まれていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項７】
歯ブラシのヘッドには、前記ウェブ及びパッドを配置するためのくぼみが形成されていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項８】
前記パッドの真下すなわちパッドのブラシ側の面には、前記くぼみを完全または部分的に閉じているヘッドの裏壁と前記パッドのブラシ側の面との間に隙間があることを特徴とする、請求項７記載の歯ブラシヘッド。
【請求項９】
前記ブラシを一束にし、または根元を溶融して一塊にし、ブラシ端部をウェブの表面に接触させ、接触部分を熱し、ブラシ原料とウェブとを溶着部で融合させることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の歯ブラシを製造するための方法。
【請求項１０】
前記ブラシか前記フサを歯ブラシヘッド上のブラシかフサのパターン全体または一部に対応するように配列するステップと、
形成するウェブの位置とサイズを規定する成形穴に、ヘッドに固定される部分挿入するステップと、
プラスチック材を形成穴に導入し、それにより前記ブラシか前記フサのヘッド側の端部の周囲にウェブを形成するステップと、
プラスチック材を冷やし固めて前記ウェブを完成するステップと、
を備えるプロセスによって前記ウェブをその場で形成することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の歯ブラシを製造するための方法。
【請求項１１】
ヘッドに固定するブラシの一部分を溶融してブラシ方向にほぼ垂直の方向にブラシやブラシのフサの溶融した原料を流し、この溶融物を隣接するブラシやブラシのフサ同士で合流させ、その結果溶融物のウェブを形成し固めて、ブラシと一体となったウェブを完成することを特徴とする、請求項５記載の歯ブラシヘッドを製造するための方法。
【請求項１２】
前記ブラシか前記フサをヘッド上のブラシかフサのパターン全体または一部に対応するように配列するステップと、
前記ヘッドに固定されるブラシかブラシのフサの一部分を、その部分同士を連結する１つもしくは２つ以上のチャンネルを含んだ適当な成形穴に挿入し、前記チャンネルは形成するウェブの位置とサイズを規定するステップと、
上記部分を熱し、さらに必要なら圧縮することにより、ブラシ原料を溶融して前記チャンネルに流しながら前記ウェブを形成するステップと、
溶融した原料を冷やし固めて前記ウェブを完成するステップと、
を備えることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠位端を有する送信線（１５）と、
該送信線（１５）へのカップリングを有し、送信線（１５）の前記遠位端への前記カップリングに搬送されるトランスジューサ励起信号に応答するようになっていると共に、受信信号を出力する回転式トランスジューサ（１０）と、
入力端と出力端とを有し、直流電力信号で稼働させられる前置増幅器（２２）と、
前記回転式トランスジューサ（１０）を前記前置増幅器（２２）の入力端に接続していて、前記受信信号を前置増幅器（２２）の前記入力端に供給する、トランスジューサ励起信号から前記前置増幅器（２２）を保護する第１保護回路（２５）と、
前記前置増幅器（２２）の出力端を前記送信線（１５）に接続していて、前記前置増幅器（２２）が出力する増幅した受信信号を前記送信線（１５）に供給する、トランスジューサ励起信号から前記前置増幅器（２２）を保護する第２保護回路（２５）とからなる超音波カテーテル（５）。
【請求項２】  請求項１に記載のものであって、前記直流電力信号が前記送信線（１５）を介して供給されることよりなる超音波カテーテル（５）。
【請求項３】  請求項１に記載のものであって、駆動ケーブル（４０）を更に設け、前記直流電力信号をこの駆動ケーブル（４０）を介して供給することよりなる超音波カテーテル（５）。
【請求項４】  請求項１に記載のものであって、前記第１および第２保護回路（２５）は、それぞれが並列接続した一対のバック・ツー・バックダイオード（３０）からなる超音波カテーテル（５）。
【請求項５】  請求項１に記載のものであって、前記第１および第２保護回路（２５）は、それぞれが、直流電力信号に接続することによりバイアスされるダイオードブリッジ（２５）からなる超音波カテーテル（５）。
【請求項６】  請求項１に記載のものであって、同調回路（４４）を更に設け、これを回転式トランスジューサ（１０）に接続したことからなる超音波カテーテル（５）。
【請求項７】  請求項６に記載のものであって、前記同調回路（４４）がインダクターからなる超音波カテーテル（５）。
【請求項８】  請求項１に記載のものであって、前記送信線（１５）と接続して整流回路（４５）を設け、この整流回路（４５）でトランスジューサ励起信号を整流して前記直流電力信号を生成することよりなる超音波カテーテル（５）。
【請求項９】  請求項８に記載のものであって、前記整流回路（４５）が、互いに直列接続したダイオード（４７）とコンデンサ（４８）とからなり、前記直流電力信号がこのコンデンサ（４８）から精製されることよりなる超音波カテーテル（５）。
【請求項１０】  請求項９に記載のものであって、前記整流回路（４５）が、前記コンデンサ（４８）と並列接続したツエナーダイオード（４９）を更に備えてなる超音波カテーテル（５）。
【請求項１１】  請求項１に記載のものであって、前記送信線（１５）の遠位端への前記カップリングが、互いに並列接続した一対のバック・ツー・バックダイオード（３０）からなる超音波カテーテル（５）。
【請求項１２】  遠位端を有する送信線（１５）と、
送信線（１５）で搬送されるトランスジューサ励起信号に応答するようになっていると共に、受信信号を出力する回転式トランスジューサ（１０）と、
入力端と出力端とを有する前置増幅器（２２）と、
前記送信線（１５）の前記遠位端に接続されて、トランスジューサ励起信号の有無に応答すると共に、トランスジューサ励起信号があれば、前記トランスジューサ励起信号を前記回転式トランスジューサ（１０）に供給させて前記前置増幅器（２２）の入力端と出力端とを前記トランスジューサ励起信号から保護するが、トランスジューサ励起信号がなければ、前置増幅器（２２）の前記入力端を前記回転式トランスジューサ（１０）に接続すると共に、前置増幅器（２２）の前記出力端を送信線（１５）の前記遠位端に接続する少なくとも一つのスイッチ（７０）とからなる超音波カテーテル（５）。
【請求項１３】  請求項１２に記載のものであって、前記少なくとも一つのスイッチ（７０）がGaAsスイッチからなる超音波カテーテル（５）。
【請求項１４】  請求項１３に記載のものであって、前記少なくとも一つのスイッチ（７０）が、双極単投型スイッチからなる第１スイッチ（７０）と、双極単投型スイッチからなる第２スイッチ（７０）とからなり、
前記第１スイッチ（７０）は、送信線（１５）の前記遠位端に接続されており、而して、この第１スイッチ（７０）の一方の極は前置増幅器（２２）の前記出力端に、また、他方の極は前置増幅器のバイパス回路にそれぞれ接続されており、前記トランスジューサ励起信号があるときにはそれに応答して第１スイッチ（７０）の前記他方の極に切り替わり、また、トランスジューサ励起信号がないときにはそれに応答して第１スイッチ（７０）の前記一方の極に切り替わるようになっており、
前記第２スイッチ（７０）は、前記回転式トランスジューサ（１０）に接続されており、而して、この第２スイッチ（７０）の一方の極は前置増幅器（２２）の前記入力端に、また、他方の極は前記バイパス回路にそれぞれ接続されており、前記トランスジューサ励起信号があるときにはそれに応答して第２スイッチ（７０）の前記一方の極に切り替わり、また、トランスジューサ励起信号がないときにはそれに応答して第２スイッチ（７０）の前記他方の極に切り替わるようになっていることよりなる超音波カテーテル（５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
回転式トランスジューサを利用した従来の超音波システムで、送信線によるノイズに起因する問題の解消を狙ったものはない。例えば米国特許第4,674,515号には回転式トランスジューサを利用した内視鏡超音波システムが開示されており、ここでのトランスジューサは送信線の遠位端に配置されている。この米国特許に開示されているシステムでは前置増幅器を利用しているけれども、この前置増幅器はケーブルの近位端に設けられているので、信号が送信線に送られる前でのＳ/Ｎ比を改善することはできない。また、前置増幅器を前述のように近位端側に設けているようでは、トランスジューサのインピーダンスの調整や整合を容易にすることはできない。
特開平６−２１７９８０号公報は、送信高電圧パルスを振動子に供給するためのスイッチ回路と、振動子の近傍位置に配置された前置増幅器と、前置増幅器の前後にそれぞれ配置された２つの保護回路とを開示しており、記述したこれらの構成要素のすべてがプローブに収容されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  擦りきず及び切りきずの少なくとも一方に対する改善された耐性をカバーに付与するのに十分な程度の共有結合的架橋を有するイオノマー樹脂と、非低密度ポリエチレンポリオレフィンポリマー及びコポリマー、ポリアミドならびにシンジオタクチック樹脂からなる群より選択される非イオノマー材料とを含むイオノマーブレンドカバーを有し、イオノマーの共有結合的架橋の程度が、少なくとも１メガラドの放射線量の結果として得られる程度であり、処理後の耐擦りきず性及び耐切りきず性が１〜２．５の範囲にある競技用ボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の身体に流体を通過させるためのカテーテルであって、該カテーテルは、以下：
細長体であって、該細長体の一部が該細長体を通過する該流体の力によって、半径方向に拡張可能である、細長体；および
該細長体の少なくとも一部の周りに配置された外部鞘であって、該外部鞘は、該拡張可能な鞘の拡張を束縛し得る、外部鞘、を備える、
カテーテル。
【請求項２】  前記外部鞘が、少なくとも５ｃｍの長さである、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】  前記外部鞘が、少なくとも１ｍｍの外径サイズを有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】  前記外部鞘の壁厚が、少なくとも０．００４ｍｍである、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】  前記外部鞘が、半径方向に拡張または変形することなく、少なくとも約５００ｐ.ｓ.ｉ．の圧力に耐え得る、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】  前記外部鞘が、半径方向に拡張または変形することなく、少なくとも約７５０ｐ.ｓ.ｉ．の圧力に耐え得る、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】  前記外部鞘が、半径方向に拡張または変形することなく、少なくとも約１０００ｐ.ｓ.ｉ．の圧力に耐え得る、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】  前記外部鞘が、半径方向に拡張または変形することなく、少なくとも約１２００ｐ.ｓ.ｉ．の圧力に耐え得る、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】  経壁的または管腔内に配置され得る、骨格をさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】  前記骨格が、前記身体内でまたは外で、取り外し可能かつ置換可能である、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】  前記骨格が、少なくとも６０ｃｍの長さである、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１２】  前記骨格が、Ｎｉ−Ｔｉ形状記憶合金を含む、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１３】  前記細長体の一部が、ねじりおよび留め機構によって、半径方向に拡張可能である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】  前記細長体の一部が、使用者の直接的な制御によって、半径方向に拡張可能である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】  前記外部鞘が、金属、プラスチックおよび複合体からなる群から選択される、材料から作製される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】  前記カテーテルの長さを伸長させる、拡張可能な内部鞘をさらに備える、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１７】  前記内部鞘が、前記骨格を取り囲む、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】  前記内部鞘が、前記カテーテルを通過する流体の力によって半径方向に拡張可能である、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１９】  前記内部鞘が、制御された様式および反復可能な様式で、半径方向に拡張可能である、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】  前記内部鞘が、第１直径から少なくとも第２直径へ半径方向に拡張可能であり、該第２直径は、該第１直径のサイズよりも大きい、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項２１】  前記内部鞘は、前記第２直径に関連する外周を提供するように、十分な非弾性物質を有する、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２２】  前記内部鞘が、それ自体で該外部鞘内に折り畳まれている、請求項２１に記載のカテーテル。
【請求項２３】  前記内部鞘が、金属、プラスチックおよび複合体からなる群から選択される、材料から作製される、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項２４】  前記内部鞘が、ポリマー材料を含む、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２５】  前記内部鞘が、弾性体を含む、請求項２４に記載のカテーテル。
【請求項２６】  内部鞘を備えるカテーテルを半径方向に拡張する方法であって、該方法は、以下：
内部鞘によって作製される導管内に初期圧力を有する流体を導入する工程；および
該内部鞘を半径方向に拡張させるために流体の圧力を高くする工程、
を包含する、方法。
【請求項２７】  前記流体の前記初期圧力により、外部鞘によって束縛されない位置において、前記内部鞘を拡張させる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  前記カテーテルを、処置の間、拡張配置に保持する、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同軸に前後してかつ互いに軸平行に横方向間隔を置いて配置された２つの軸を連結するためのカップリング要素
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１による概略図から認められるように、４シリンダ−ピストン内燃機関のクランク軸１がそのクランク軸軸受２で偏心輪３に支承されており、これらの偏心輪は図示のエンジンブロック４の対応する担持軸受に回転可能に支承されている。クランク軸１には、連接棒５を介してそれぞれ、ここには概略的にのみ示したピストン６が連結されている。クランク軸は、ピストン６1 および６4 が上死点位置にあると共に、一方ピストン６2 および６3 が下死点位置にある位置に示されている。少なくとも偏心輪３のうちの一方が旋回レバーとして形成された回転装置７と固定連結されており、回転装置７はそれぞれクランク軸１のフライイング円から導かれている。旋回レバー７は連接棒８を介して互いに固定連結されているので、全ての偏心輪３の同期した回転が可能である。連接棒８が引張要素９を介して概略的に示した駆動部１０と連結されている。引張要素が複合矢印１１の方向に運動すると、旋回レバー７が対応して前後に回転される（複合矢印１２）ので、それに応じて固定旋回軸線１４を中心としての偏心輪３の回転により、それぞれクランク軸２の回転軸線１３の高さ位置ａも基準平面としての水平平面Ｂに対して変化する。参照数字１３は次にクランク軸１に所属の軸端部のためにも用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
動力取出軸１５は対応して回転体１８と固定連結され、その回転軸線はクランク軸の旋回軸線１４と一致する。両方の軸１３と１５の回転軸線１３と１４が同軸に配向されかつ偏心距離ｅの横方向間隔で軸平行に配置されている。