Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの編み針、前記少なくとも１つの編み針に糸を供給する少なくとも１つの積極的給糸装置、編み操作のコース中に少なくとも１つの編み針に関する情報を提供する針監視手段、および前記積極的給糸装置の動作を制御する制御装置を有する編み機であって、
前記針監視手段は、針選択データを提供するような構成であり、制御装置は、編み操作のコース中に針監視手段からこのようなデータを受信し、前記データを使用して、編み針に供給すべき糸の所望の量を計算して、編み操作のコース中に所望の量の糸を編み針に供給するために、積極的給糸装置を制御するような構成であることを特徴とする編み機。
【請求項２】
さらに少なくとも１つのステッチ・カムを有し、制御装置が前記ステッチ・カムの動作を、所定の編み目長さの編みループを生成するように、編み操作のコース中に制御する請求項１に記載の編み機。
【請求項３】
さらに、少なくとも１つの編み針に供給される糸の張力を測定する張力測定手段を有し、張力測定手段によって測定された糸張力が制御装置に通信され、制御装置が測定された糸張力を使用して編み操作を制御する請求項１または２に記載の編み機。
【請求項４】
制御装置が、張力測定手段によって測定された糸張力に従ってステッチ・カムの動作を制御する請求項２または３に記載の編み機。
【請求項５】
編み地巻き下げ手段を含み、編み地巻き下げ手段の動作が、編み機によって使用される編み目長さに従って編み地巻き下げ手段の動作を制御するように、編み操作のコース中に制御装置によって制御される請求項１〜４のいずれか１項に記載の編み機。
【請求項６】
制御装置が、張力測定手段によって測定された糸張力に従って編み地巻き下げ手段の動作を制御する請求項３から５のいずれか１項に記載の編み機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の横編み機。
【請求項８】
少なくとも１つの積極的給糸装置を使用して、少なくとも１つの編み針に、ある量の糸を供給しながら、少なくとも１本の前記糸で編み構造を編むことと、編みのコース中に少なくとも１つの針に関する情報を提供するために、その動作を監視することとを含む方法であって、
提供される情報が、編み針に供給すべき糸の所望の量を計算するために使用される針選択データであり、積極的給糸装置が、編みのコース中に編み針に所望の量の糸を供給するために制御されることを特徴とする方法。
【請求項９】
編みのコース中にステッチ・カムの動作を、所定の編み目長さの編みループを生成するように、ステッチ・カムの動作を制御するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの編み針に供給される糸の張力を測定するステップを含み、測定された糸張力が編みの制御に使用される請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
ステッチ・カムの動作が、測定された糸張力に従って制御される請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
編みのコース中に使われる編み目長さによって、編み地巻き下げ手段の動作を制御するステップを含む請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
編み地巻き下げ手段の動作が、測定された糸張力に従って制御される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
横編み機で実行する請求項８から１３のいずれか１項に記載の編み方。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジグザグ形状の少なくとも７つの隣り合ったセグメントを含む横断面を含む合成ポリマーフィラメントであって、前記断面が呼び幅、呼び長さおよび呼び厚さを有することを特徴とするフィラメント。
【請求項２】
ジグザグ形状の７つの隣り合ったセグメントを含む横断面を含む合成ポリマーフィラメントであって、各セグメントが近位端と遠心端とを画定し、第１セグメントの遠心端が第２セグメントの近位端に連結され、前記第２セグメントの遠心端が第３セグメントの近位端に連結され、前記第３セグメントの遠心端が第４セグメントの近位端に連結され、前記第４セグメントの遠心端が第５セグメントの近位端に連結され、前記第５セグメントの遠心端が第６セグメントの近位端に連結され、前記第６セグメントの遠心端が第７セグメントの近位端に連結され、および回転中心が前記第４セグメントに沿って画定され、かつ、前記フィラメントの横断面が前記回転中心のまわりに１８０度回転された時に対称であることを特徴とするフィラメント。
【請求項３】
逆Ｗ形状の部分とセグメントを共有する直立したＷ形状の部分を含む二つの「Ｗ」形状に配置された多数のセグメントを有する横断面を含むことを特徴とする合成ポリマーフィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明は好ましい実施形態に関連して記載されてきたが、本発明の範囲内の変形は当業者に思い付き得る。従って、本発明は特許請求の範囲によって網羅されることが理解される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ジグザグ形状の少なくとも７つの隣り合ったセグメントを含む横断面を含む合成ポリマーフィラメントであって、前記断面が呼び幅、呼び長さおよび呼び厚さを有することを特徴とするフィラメント。
［２］  隣り合ったセグメントが約４０度〜約６０度の角度を形成することを特徴とする［１］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［３］  ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリカプロアミド、ポリエナントアミド、ナイロン１０、ポリドデカノラクタム、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミドホモポリマー、ｎ−ドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミドホモポリマー、およびドデカメチレンジアミンとｎ−ドデカン二酸とのポリアミドよりなる群から選択されるポリアミド合成ポリマーを含むことを特徴とする［１］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［４］  呼び幅対呼び厚さの比が約３未満であることを特徴とする［１］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［５］  約０．１〜約４．０のフィラメント当たりデニールを有する［１］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［６］  約０．２５〜０．６のくぼみ対厚さ比を有する［１］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［７］  少なくとも一部が［１］に記載の合成ポリマーフィラメントから形成される糸。
［８］  前記糸が多数のフィラメントから形成され、かつ、［１］に記載の合成ポリマーフィラメントが前記糸中のフィラメントの数の少なくとも約５０％を構成することを特徴とする［７］に記載の糸。
［９］  約１５〜約２００のデニールを有する［７］に記載の糸。
［１０］  少なくとも一部が［７］に記載の糸から形成される布。
［１１］  少なくとも一部が［１］に記載の合成ポリマーフィラメントから形成される布。
［１２］  布の一面上に［１］に記載の合成ポリマーフィラメントを含む両面布であることを特徴とする［１１］に記載の布。
［１３］  湿潤剤が一面に塗布されることを特徴とする［１２］に記載の布。
［１４］  前記湿潤剤が親水性ポリアミド、親水性シリコ−ン、および親水性ポリエステルよりなる群から選択されることを特徴とする［１３］に記載の布。
［１５］  ジグザグ形状の７つの隣り合ったセグメントを含む横断面を含む合成ポリマーフィラメントであって、各セグメントが近位端と遠心端とを画定し、第１セグメントの遠心端が第２セグメントの近位端に連結され、前記第２セグメントの遠心端が第３セグメントの近位端に連結され、前記第３セグメントの遠心端が第４セグメントの近位端に連結され、前記第４セグメントの遠心端が第５セグメントの近位端に連結され、前記第５セグメントの遠心端が第６セグメントの近位端に連結され、前記第６セグメントの遠心端が第７セグメントの近位端に連結され、および回転中心が前記第４セグメントに沿って画定され、かつ、前記フィラメントの横断面が前記回転中心のまわりに１８０度回転された時に対称であることを特徴とするフィラメント。
［１６］  隣り合ったセグメントが約４０度〜約６０度の角度を形成することを特徴とする［１５］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［１７］  ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリカプロアミド、ポリエナントアミド、ナイロン１０、ポリドデカノラクタム、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミドホモポリマー、ｎ−ドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミドホモポリマー、およびドデカメチレンジアミンとｎ−ドデカン二酸とのポリアミドよりなる群から選択されるポリアミド合成ポリマーを含むことを特徴とする［１５］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［１８］  約１．０〜約４．０のフィラメント当たりデニールを有する［１５］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［１９］  約０．２５〜約０．６のくぼみ対厚さ比を有する［１５］に記載の合成ポリマーフィラメント。
［２０］  少なくとも一部が［１５］に記載の合成ポリマーフィラメントから形成される糸。
［２１］  前記糸が多数のフィラメントから形成され、かつ、［１４］に記載の合成ポリマーフィラメントが前記糸中のフィラメントの総数の少なくとも約５０％を構成することを特徴とする［２０］に記載の糸。
［２２］  約１５〜約２００のデニールを有する［２０］に記載の糸。
［２３］  少なくとも一部が［２０］に記載の糸から形成される布。
［２４］前記布の一面上に［１４］に記載の合成ポリマーフィラメントを含む両面布であることを特徴とする［２２］に記載の布。
［２５］  湿潤剤が一面に塗布されることを特徴とする［２４］に記載の布。
［２６］  前記湿潤剤が親水性ポリアミド、親水性シリコ−ン、および親水性ポリエステルよりなる群から選択されることを特徴とする［２５］に記載の布。
［２７］  逆Ｗ形状の部分とセグメントを共有する直立したＷ形状の部分を含む二つの「Ｗ」形状に配置された多数のセグメントを有する横断面を含むことを特徴とする合成ポリマーフィラメント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前項で言及した飽和または不飽和３−〜１０−員環系は、好ましくはシクロプロピル、シクロヘキセニル、フェニル、チエニル、ピリジニル、フリル、ビシクロ[２.２.１]ヘプタ−５−エン−２−イル、３,４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラニル、チアゾリル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリルおよびチアジアゾリルから選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）砥粒表面および対向する表面を含む三次元固定砥粒物品と、
ｂ）前記固定砥粒物品の前記砥粒表面に隣接する第１の表面を含む基板と、
ｃ）前記固定砥粒物品の前記対向する表面が隣接する支持アセンブリと、
を含み、
垂直力が前記基板、前記固定砥粒物品、および前記基板の前記第１の表面と前記固定砥粒物品の前記砥粒表面との間に接触圧力を形成する前記支持アセンブリに適用されると、前記固定砥粒物品の前記砥粒表面で高侵食力の領域と、前記固定砥粒物品の前記砥粒表面で低侵食力の領域とを形成するように前記支持アセンブリは選択され、相対運動が前記基板の前記第１の表面と前記固定砥粒物品の前記砥粒表面との間に生じ、
少なくとも高侵食力は前記固定砥粒物品を活性化するのに十分なものであり、前記低侵食力は前記高侵食力より小さい、三次元固定砥粒物品のインサイチュ活性化のための装置。
【請求項２】
前記支持アセンブリが、プラテン、弾性層および剛性層、並びに
ａ）前記プラテンと前記弾性層、
ｂ）前記弾性層と前記剛性層、および
ｃ）前記剛性層と前記固定砥粒物品
のうち少なくとも１つとの間に介在された少なくとも１つのスペーサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記支持アセンブリが、プラテン、弾性層および剛性層、並びに前記プラテンと前記固定砥粒物品の間に配置された１以上の任意の層を含み、前記プラテン、弾性層および剛性層、並びに前記プラテンと前記固定砥粒物品の間に配置された１以上の任意の層のうち少なくとも１つが、空間調整された厚さ、空間調整された機械的特性、またはこれらの組合せを有している請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ａ）第１の表面を含む基板を提供することと、
ｂ）砥粒表面および対向表面を含む三次元固定砥粒物品を提供することと、
ｃ）前記固定砥粒物品の前記対向表面を支持アセンブリと接触させることと、
ｄ）前記基板の前記第１の表面を前記固定砥粒物品の前記砥粒表面と接触させることと、
ｅ）垂直力を前記基板、前記固定砥粒物品および前記支持アセンブリに適用することにより、前記固定砥粒物品の前記砥粒表面と、前記基板の前記第１の表面との間に接触圧力を形成することと、
ｆ）前記基板の前記第１の表面と前記固定砥粒物品の前記砥粒表面との間に相対運動をもたらすことと
を含み、前記適用された垂直力および前記基板の前記第１の表面と前記砥粒表面の間の前記相対運動によって、前記固定砥粒物品の前記砥粒表面に侵食力を形成し、高侵食力の領域と低浸食力の領域を形成するように前記支持アセンブリを選択し、少なくとも前記高侵食力が前記固定砥粒物品を活性化させるのに十分であり、前記低侵食力が前記高浸食力より低い、三次元固定砥粒物品のインサイチュ活性化する方法。
【請求項５】
前記基板の前記第１の表面と、前記固定砥粒物品の前記砥粒表面との間の界面に加工液を供給することを更に含み、Ｌ−プロリン、グリシン、アラニン、アルギニンおよびリシンを含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インドメタシン及び加湿ローションの混合物を含有する、火傷した皮膚を治療するための局所投与用医薬組成物。
【請求項２】
30ccの加湿ローション当たり100mgのインドメタシンを含有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
加湿ローションが商品名Cetaphil(登録商標)である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
加湿ローションが皮膚軟化剤及び湿潤剤を含有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
加湿ローションが、精製水、グリセリン、水素化ポリイソブテン、セテアリルアルコール、セテアレス-20、マカダミアナッツ油、ジメチコーン、酢酸トコフェロール、ステアロキシトリメチルシラン、ステアリルアルコール、パンテノール、ファルネソール、ベンジルアルコール、フェノキシエタノール、アクリレート/C10-30アルキルアクリレートクロスポリマー、水酸化ナトリウム、及びクエン酸を含有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
1日当たり1〜2度、火傷した皮膚に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
放射線治療によって火傷した皮膚に局所的に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
過度の熱によって火傷した皮膚に局所的に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
第一度の火傷に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基材を提供する工程、
前記基材の前記表面の少なくとも一部分に、第１の固定可能流体材料をデジタルで被着させる工程、
前記第１の固定可能流体材料を固定して、前記基材の前記表面の少なくとも一部分上に、第１の固定被膜を提供する工程、
前記基材の前記表面の一部分および前記第１の固定被膜の一部分の少なくとも一方に、第２の固定可能流体材料をデジタルで被着させる工程、および
前記第２の流体材料を固定して、第２の固定被膜を提供する工程、
を含む、基材の表面を改質する方法であって、
前記第１の固定被膜が、水に対して第１の平均後退接触角を有し、
前記第２の固定被膜が、前記第１の固定被膜に隣接しており、
前記第２の固定被膜が、水に対して第２の平均後退接触角を有し、かつ
前記第１の平均後退接触角と前記第２の平均後退接触角との間の差の大きさが、少なくとも３０度である、
基材の表面を改質する方法。
【請求項２】
前記第１の流体材料および前記第２の流体材料の少なくとも一方が、下記の式を有する自己組織化材料を含む、請求項１に記載の方法：
Ｒf−Ｚ−Ｘ
（Ｒfは、炭素原子数１〜２２のパーフルオロアルキル基であり、
Ｚは、二価接続基または共有結合であり、かつ
Ｘは、−ＰＯ3Ｈ、−ＣＯ2Ｈ、
【化１】
2007501708.tif 000001
およびそれらの塩からなる群から選択される）。
【請求項３】
表面を有する基材、第１の固定被膜および第２の固定被膜を含む物品であって、前記第１の固定被膜が、水に対して第１の後退接触角を有するとともに、前記基材に接触しており、前記第２の固定被膜が、水に対して第２の後退接触角を有するとともに、前記基材および前記第１の固定被膜の少なくとも一方に接触しており、前記第１の固定被膜および前記第２の固定被膜が隣接しており、前記第１の後退接触角と前記第２の後退接触角との間の差の大きさが、少なくとも３０度であり、かつ前記第１の固定被膜および前記第２の固定被膜の少なくとも一方が、３００ドット／インチ以上の少なくとも一次元の解像度を有するドットの配列を含んでいる物品。
【請求項４】
前記第１の固定被膜および前記第２の固定被膜の少なくとも一方が、下記の式を有する自己組織化材料を含む、請求項３（２８）に記載の物品：
Ｒf−Ｚ−Ｘ
（Ｒfは、炭素原子数１〜２２のパーフルオロアルキル基であり、
Ｚは、二価接続基または共有結合であり、かつ
Ｘは、−ＰＯ3Ｈ、−ＣＯ2Ｈ、
【化２】
2007501708.tif 000002
およびそれらの塩からなる群から選択される）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端と、
第２の端と、
前記第１の端と前記第２の端との間に延びる長手方向軸、および中空の長手方向に延びる中心部により画定される内径を含むフィルターであって、
自立多孔質熱可塑性フィルター材料と、
前記長手方向軸から半径方向に弧状に延びるとともに、前記長手方向軸の近くに基端、及び前記長手方向軸から離れた先端に外縁を有するフィンガーと、
を含むフィルターであって、
前記フィンガーが内側の表面と外側の表面とを有し、そして、
隣接するフィンガーの外側の表面が互いに接触しないように前記フィンガーが互いに離れており、スロットが互いに離れている前記フィンガーの間に形成されている、
フィルター。
【請求項２】
抗菌剤又は抗ウイルス剤をさらに含む、請求項１に記載のフィルター。
【請求項３】
前記フィンガーが、互いから実質的に均一に離れている、請求項１に記載のフィルター。
【請求項４】
前記フィンガーが、０．０８８ｃｍ離れている、請求項１に記載のフィルター。
【請求項５】
前記フィンガーの前記基端が、少なくとも０．０７６ｃｍの内側の曲率半径を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項６】
前記フィンガーの前記基端が、少なくとも０．３３０ｃｍの外側の曲率半径を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項７】
前記フィンガーの前記外縁が、少なくとも０．１２７ｃｍの内側の曲率半径を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項８】
前記フィンガーの前記外縁が、少なくとも０．３８１ｃｍの外側の曲率半径を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項９】
前記フィンガーが、滑らかな面、蛇行面、又はテクスチャ加工面、又は隆起面のうち１つを有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１０】
前記フィンガー及び前記間隔が、該フィルターの長手方向断面を中心に実質的に対称である、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１１】
前記フィルターの一端と結合される少なくとも１つの端部キャップをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１２】
前記フィルターの前記第１の端及び前記第２の端のうち少なくとも一方をシールするガスケットをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１３】
前記中空の長手方向に延びる中心部の内部コアを必要とせずに汚染物を濾過するのに十分なサイズであり、十分に剛性である、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１４】
前記焼結多孔質成形熱可塑性のフィルターが、少なくとも１μｍの細孔サイズを有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１５】
前記焼結多孔質成形熱可塑性のフィルターが、多くとも５００μｍの細孔サイズを有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１６】
前記フィルターが、少なくとも３０％の孔隙率を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１７】
前記フィルターが、多くとも９０％の孔隙率を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１８】
前記フィルターが、前記スロットが増大量の汚染物を捕捉するサイズに拡張するように可撓性である、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１９】
互いに積み重ねられる２つ以上のフィルターをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２０】
前記第１の端が、閉じられているか、又は部分的に閉じられており、前記第２の端が、開いているか、又はフランジ付きである、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２１】
前記フィルターに組み込まれて耐圧性を高める支持リングをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２２】
前記フィルターが、珪藻土フィルターであるような構成と寸法を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２３】
前記フィンガーが、内部スロットを画定する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２４】
前記内部スロットが、少なくとも０．２５４ｃｍの幅を有する、請求項２３に記載のフィルター。
【請求項２５】
前記フィルターが、押出成形工程又は引抜成形工程を用いて形成される、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２６】
型内で焼結するのに適した熱可塑性粒子を用意し、
前記型内で前記熱可塑性粒子を焼結し、焼結多孔質熱可塑性フィルターを形成することを含む、フィルターを製造する方法であって、
前記フィルターが、
内径を有する中空の中心部と、
前記内径から半径方向に弧状に延び、中に汚染物を捕捉することが可能なスロットを間に画定するように隣り合ったフィンガーから離れているフィンガーと
を備える、方法。
【請求項２７】
熱可塑性粒子を極低温で粉砕し、焼結用の様々なサイズの粒子を調製することをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
熱可塑性粒子を水中カット造粒し、焼結用の熱可塑性粒子を調製することをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
コアを前記中空の中心部に挿入することをさらに含み、前記コアは、前記スロットのサイズが大きくなるように前記フィルターの内径よりも大きい、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
フランジをさらに含み、該フランジが少なくとも前記フィルターの前記第１の端と第２の端とひと続きのものである、請求項１に記載のフィルター。
【請求項３１】
前記フィルターが、自立多孔質熱可塑性フィルター材料を含む、請求項３０に記載のフィルター。
【請求項３２】
前記スロットが、フィンガーの厚さに０．６０を乗じることで得られる値とフィンガーの厚さに２．０を乗じることで得られる値との間の値の距離だけ離れている、請求項１に記載のフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部要素と、
前記基部要素から外側に延在し、外部軸受面を画定する１対のフランジと、
前記基部要素から内側に延在し、内部軸受面を画定する装着要素と、を具備し、
前記内部軸受面が所定の周波数で駆動されるとき、前記外部軸受面がノードである、超音波ホーン用のマウント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピナーバスケットの形態を有する少なくとも１個の紡糸口金を使用して得ることができるミネラルウール製品を製造することを目的とする地方自治体の回収施設からの廃ガラスに由来する粒質物の使用において、前記スピナーバスケットの外周壁が多数個の小さな径の吐出オリフィスを含み、融解ガラス材料をそのオリフィスを通してフィラメントの形態に紡出し、続いて下方に向けられたガス流の補助的な繊細化作用にかける使用であって、
セラミック、石材、および磁器を主成分とする不純物（CSP不純物）を含有し前記スピナーバスケットを通過する前記融解ガラス材料の一部が、粉砕された形態の異物の部分を含むガラス材料から形成され、かつ
破砕され粗い不純物を含まない前記廃ガラスが、前記ガラス材料が互いにすり潰し合うことによって摩砕され、ふるい分けされ、その結果ふるい分け中に生じる過大粒子はそのCSP不純物をさらに分離しなくてもよいようにそのCSP不純物が前記紡糸口金の外周壁中の吐出オリフィスの最も小さい径と同じかまたはそれより小さい粒度を有するまで循環してさらに摩砕され、
前記摩砕工程がグラス・オン・グラス粉砕プロセスの形態を有し、
前記紡糸口金の外周壁中の吐出オリフィスの直径に相当する、CSP不純物を含む前記粉砕廃ガラスの粒度が約0.1〜２mmであり、
前記廃ガラス粒質物が、前記融解ガラス材料用の原料の少なくとも一部に取って代わる使用。
【請求項２】
前記粉砕廃ガラスの粒度が、約0.3〜1.5mm、好ましくは約0.6〜1.1mmであることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記廃ガラス粒質物の比率が、約10〜90wt％、とりわけ10〜80wt％、好ましくは約30〜75wt％であることを特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記融解ガラス材料が、地方自治体の回収施設からの廃ガラス粒質物の部分と、異物を含まない廃ガラス、具体的には板ガラスの部分とを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記摩砕工程において、微粉砕廃ガラスはふるい分けされ、また発生するガラスおよびCSP不純物の過大粒子は新鮮な粉砕用素材と一緒に再びミルに供給されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネートをオリゴマー化するための、式(Ｉ)：
【化１】
2007501769.tif 000001
[式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、同一または異なる脂肪族、環式脂肪族、芳香族または芳香脂肪族基であり、これらは所望により、分岐、置換および／またはヘテロ原子含有であってよく、
Ion(＋)は、有機または無機カチオンである]
で示されるスルホンアミド塩の使用。
【請求項２】
イソシアネートをオリゴマー化するための方法であって、
(ａ)平均ＮＣＯ官能価＞１を有する１またはそれ以上の有機化合物を、
(ｂ)請求項１に記載の１またはそれ以上のスルホンアミド塩を含む触媒、および
(ｃ)所望により溶媒、
の存在下にオリゴマー化することからなる方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法によって得られるポリイソシアネート組成物。
【請求項４】
請求項３に記載のポリイソシアネート組成物から得られるコーティング、接着結合または成形品。
【請求項５】
請求項４に記載のコーティングで被覆された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に従って製造したポリイソシアネートは、種々のポリマー(例えば、発泡もしくは未発泡プラスチックまたはポリウレタンペイントなど)の製造用に、特に、種々の材料(例えば、木材、プラスチック、皮革、金属、紙、コンクリート、組積造、セラミックおよび織物など)に適用するための１成分および２成分のポリウレタンペイント、コーティング、接着剤および補助剤の製造用に、様々な可能な用途を有する出発物質である。
本発明の対象およびその好ましい態様を列挙すれば、以下の通りである：
１．イソシアネートをオリゴマー化するための、式(Ｉ)：
【化５】
2007501769.tif 000002
[式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、同一または異なる脂肪族、環式脂肪族、芳香族または芳香脂肪族基であり、これらは所望により、分岐、置換および／またはヘテロ原子含有であってよく、
Ion(＋)は、有機または無機カチオンである]
で示されるスルホンアミド塩の使用；
２．Ｒ１が、所望により分岐した脂肪族または環式脂肪族Ｃ１-Ｃ１８基であり、これが所望により、元素 酸素、硫黄および窒素からなる３個までのヘテロ原子を含み、そして／または所望により、ハロゲン、シアニド、ニトロ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシおよび／またはジアルキルアミノ置換基を含み、
Ｒ２が、Ｒ１に対して規定した基であるか、あるいは、フェニル、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、２-ピリミジニル、２-チアゾリル、２-ベンズチアゾリル、２-ピラジル、２-ピリジルまたは４-ピリジルであり、そして
Ion(＋)が、Ｌｉ＋、Ｎａ＋もしくはＫ＋または一般式(II)：
【化６】
2007501769.tif 000003
[式中、
Ｅは、窒素またはリンであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、同一または異なる脂肪族、環式脂肪族または芳香脂肪族の、所望によりヘテロ原子含有のＣ１-Ｃ１８基である]
で示される一価のアンモニウムもしくはホスホニウムカチオンである、
ことを特徴とする上記１に記載のイソシアネートをオリゴマー化するための式(Ｉ)で示されるスルホンアミド塩の使用；
３．イソシアネートをオリゴマー化するための方法であって、
(ａ)平均ＮＣＯ官能価＞１を有する１またはそれ以上の有機化合物を、
(ｂ)上記１または２に記載の１またはそれ以上のスルホンアミド塩を含む触媒、および
(ｃ)所望により溶媒、
の存在下にオリゴマー化することからなる方法；
４．ＮＣＯオリゴマー化を、２０〜１００℃の温度で全ＮＣＯ基の１０〜６０モル％が変換されるまで行い、次いで、オリゴマー化反応を触媒毒の添加によって停止させ、未反応の単量体イソシアネートを蒸留によって分離することを特徴とする、上記３に記載のイソシアネートをオリゴマー化するための方法；
５．上記３または４に記載の方法によって得られるポリイソシアネート組成物；
６．上記５に記載のポリイソシアネート組成物から得られるコーティング、接着結合または成形品；
７．上記６に記載のコーティングで被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上げロープが設けられ、エレベータかごを支持するかごフレームを該巻上げロープがガイドレールに沿って移動させるダブルデッキエレベータにおけるかご間距離の調節方法において、前記エレベータかご間の垂直かご間距離は、調節用ロープによって、該エレベータかごの少なくとも一方を引いて上方へ移動させたり、該エレベータかごを下降させて下方へ移動させたりすることによって、該エレベータかごをかごフレームに対して移動させることで調節することを特徴とするかご間距離の調節方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記エレベータかご間の垂直かご間距離は、前記調節用ロープによって該エレベータかごの少なくとも一方を垂直方向に移動させることによって調節し、該調節用ロープは、その固定点の間の行程において、移動するエレベータかごへ連結された転向プーリを少なくとも１回、さらに該かごフレームへ連結された転向プーリを少なくとも１回、周回するように設定することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記エレベータかご間の垂直かご間距離は、前記調節用ロープによって該エレベータかごの少なくとも一方を垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープは、その固定点間の行程において、前記上部エレベータかごへ連結された転向プーリを少なくとも１回、さらに前記かごフレームへ連結された転向プーリを少なくとも１回、周回するように設定することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記エレベータかご間の垂直かご間距離は、前記調節用ロープによって前記上部エレベータかごを垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープは、その固定点間の行程において、前記上部エレベータかごへ連結された転向プーリを少なくとも２回、さらに前記かごフレームへ連結された転向プーリ少なくとも２回、周回するように設定することを特徴とする方法。
【請求項５】
巻上げロープが設けられ、エレベータかごを支持するかごフレームを該巻上げロープがガイドレールに沿って移動させるダブルデッキエレベータにおけるかご間距離の調節装置において、該装置は、別個の調節用ロープおよび転向プーリを含み、前記エレベータかごの少なくとも一方は、前記かごフレーム内に懸垂されて、前記調節用ロープおよび転向プーリによって支持されていることを特徴とするかご間距離の調節装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記かごフレームには、少なくとも１つの転向プーリが設けられ、前記エレベータかごの少なくとも一方には、少なくとも１つの転向プーリが設けられ、該転向プーリには、前記調節用プーリがその固定点間の行程において少なくとも１回、周回することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の装置において、前記かごフレームには、少なくとも１つの転向プーリが設けられ、前記上部エレベータかごには、少なくとも１つの転向プーリが設けられ、該転向プーリには、前記調節用ロープがその固定点間の行程において少なくとも１回、周回することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の装置において、該装置は調節機構を含み、該調節機構に対して、前記調節用ロープの第１の端部が固定され、該調節機構は、自身へ向かう方向に該調節用ロープを引いたり、自身から離れる方向に該調節用ロープを送り出したりするように配設され、該調節用ロープは、前記転向プーリを周回し、前記調節機構が該調節用ロープを自身に向かう方向に引くと、該転向プーリ間の垂直距離が小さくなり、該調節機構が前記調節用ロープを自身から離れる方向に送り出すと、該転向プーリ間の垂直距離が大きくなることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかに記載の装置において、前記調節用ロープは、その固定点間の行程において、前記転向プーリを少なくとも２回、周回することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかに記載の装置において、前記調節機構はロープドラムを有し、該ドラムに対して、前記調節用ロープの第１の端部が固定され、該調節機構の少なくとも一部は、エレベータ機械室内に配置され、前記調節用ロープの第２の端部は、エレベータシャフトの床へ固定されていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
調節用ロープ13の通路は、図３において最もよく見ることができる。ここで明確にするため、２つの二重溝付き転向プーリ17、18は、２つの平行なプーリもしくは溝17a、17bおよび18a、18bとして示すが、実際には２つの並べて配された単溝付きプーリを用いることもできる。調節用ロープ13の通路を上から下方へたどることによって、調節用ロープは先ず、調節機構のドラム11から下部転向プーリ18の第１の溝18aへ下り、この転向プーリの下を周回し、上部転向プーリ17の第１の溝17aに至ることが分かる。第１回目として上部転向プーリ17を通って周回した調節用ロープは再度、下って下部転向プーリ18の方へ、今度は斜め方向に下り、２回目として下部転向プーリの下を今度は溝18bに沿って通過し、周回する。この後、調節ロープ13は、上部転向プーリ17の第２の溝17bへ上り、２回目として上部転向プーリ17を通過して周回し、そこで調節用ロープ13は、エレベータシャフトの底部16上の固定点へ下る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結されエレベータシャフト内でともに移動可能な２つ以上のエレベータかごを含み、これらのエレベータかごが一組の共通巻上げロープによって少なくとも部分的に懸垂されたエレベータにおけるかご間距離の調節方法において、該エレベータかご間の垂直かご間距離は、該エレベータかごの少なくとも１つを少なくとも１つの他のエレベータかごに対して、少なくとも１本の調節用ロープによって前記エレベータかごを引いて上方へ移動させたり、該エレベータかごを下降させて下方へ移動させたりして、動かすことで調節することを特徴とするかご間距離の調節方法。
【請求項２】
一組の巻上げロープにより懸垂され移動可能な共通のフレームに配された２つ以上のエレベータかごを含むエレベータにおけるかご間距離の調節方法において、該エレベータかご間の垂直かご間距離は、該エレベータかごのうち少なくとも１つを前記かごフレームに対して、少なくとも１本の調節用ロープによって前記エレベータかごを引いて上方へ移動させたり、該エレベータかごを下降させて下方へ移動させたりして、動かすことで調節することを特徴とするかご間距離の調節方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、少なくとも１本の調節用ロープの少なくとも一方の端部を固定してエレベータシャフトに対して実質的に移動不能であることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記調節用ロープから釣合い重りを懸垂して該調節用ロープを緊張させることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、少なくとも１本の調節用ロープの少なくとも他方の端部を調節機構へ固定し、該調節機構は、該調節用ロープを自身へ向かう方向に引いたり、該調節用ロープを自身から離れる方向に送り出したりすることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記エレベータかご間の垂直かご間距離は、該エレベータかごのうちの少なくとも１つを前記調節用ロープによって垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープは、該移動するエレベータかごへ連結された転向プーリを少なくとも一回周回し、前記共通の一組のロープによって懸垂されたかごフレームもしくは他のエレベータかごへ連結された転向プーリを少なくとも一回周回するように配設されていることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記エレベータかご間の垂直かご間距離は、前記上部エレベータかごを前記調節用ロープによって垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープは、該上部エレベータかごへ連結された転向プーリを少なくとも一回周回し、前記かごフレームへ連結された転向プーリを少なくとも一回周回するように配設されていることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記エレベータかご間の垂直かご間距離は、前記上部エレベータかごを前記調節用ロープによって垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープは、その固定点間の行程において、前記上部エレベータかごへ連結された転向プーリを少なくとも二回周回し、前記かごフレームへ連結された転向プーリを少なくとも二回周回するように配設されていることを特徴とする方法。
【請求項９】
互いに連結されてエレベータシャフト内でともに移動可能な２つ以上のエレベータかごを有し、これらのエレベータかごが一組の共通巻上げロープによって少なくとも部分的に懸垂されたエレベータにおいて、該エレベータは、少なくとも１本の別の調節用ロープ、および該調節用ロープにより形成されるループに配設された複数の転向プーリを有し、そのループの長さは、前記調節用ロープに作用する別の機構によって変化させることができ、前記転向プーリのうち上部のものは、上部エレベータかごの移動とともに移動可能であり、該転向プーリのうち下部のものは、下部エレベータかごの移動とともに移動可能であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
一組の巻上げロープによって懸垂され移動可能な共通フレームに装着された２つ以上のエレベータかごを含むエレベータにおいて、該エレベータは、少なくとも１本の別の調節用ロープ、および複数の転向プーリを含み、前記エレベータかごの少なくとも１つは、前記かごフレームに懸垂され、前記少なくとも１本の調節用ロープおよび転向プーリによって支持されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項９または10に記載のエレベータにおいて、前記かごフレームには、少なくとも１つの転向プーリが設けられ、前記エレベータかごの少なくとも１つには、少なくとも１つの転向プーリが設けられ、該転向プーリには、前記調節用ロープがその固定点間の行程において、少なくとも一回周回することを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項９または10に記載のエレベータにおいて、前記かごフレームには、少なくとも１つの転向プーリが設けられ、前記上部エレベータかごには、少なくとも１つの転向プーリが設けられ、該転向プーリには、前記調節用ロープがその固定点間の行程において、少なくとも一回周回することを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
前記請求項９ないし12のいずれかに記載のエレベータにおいて、該装置は調節機構を含み、該機構に対して前記調節用ロープの第１の端部が固定され、前記調節機構は、該調節用ロープを自身へ向かう方向に引いたり、該調節用ロープを自身から離れる方向に送り出したりするように配設され、前記調節機構が前記調節用ロープを自身に向かう方向に引くと、前記転向プーリ間の垂直距離が減少し、該調節機構が該調節用ロープを自身から離れる方向に送り出すと、該転向プーリ間の垂直距離が増すことを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
前記請求項９ないし13のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記調節用ロープは、その固定点間の行程において、前記転向プーリを少なくとも二回周回することを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
前記請求項９ないし14のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記調節機構はロープドラムを含み、該ドラムに対して前記調節用ロープの第１の端部が固定され、前記調整機構の少なくとも一部は、エレベータ機械室に配置され、前記調節用ロープの第２の端部は、エレベータシャフトの床に固定されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
前記請求項９ないし10のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記調節用ロープの作動は、摩擦駆動を用いて実現されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１７】
請求項16に記載のエレベータにおいて、前記調節用ロープの第１の端部は釣合い重りへ固定され、該調節用ロープの第２の端部はエレベータシャフトへ移動不能に固定されていることを特徴とするエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両タイヤに取り付けるための低干渉タイヤチェーンにおいて、
対の内側及び外側の横部材と横断部材であって、前記横断部材は一方の横部材から他方の横部材へ伸長するようにされ、タイヤの内側部分と外側部分の側壁に沿って広げられる内側及び外側の横断部材と、タイヤの踏面部分に架け渡される中間の中心部分とを備えた対の内側及び外側の横部材と横断部材を、
備え、前記内側の横断部材部分と前記内側の横部材とは少なくとも一部は高強度のケーブルからなり、前記内側の横断部材部分を前記内側の横部材に接続する接合具を備え、内側横部材と内側横断部材部分と前記接合具との結合は８ミリメーター以下のタイヤの側壁からの最大突出を有し、
前記内側横断部材部分は、低干渉組立体を形成するためタイヤの内側側壁の少なくとも一部において接触することを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項２】
請求項１に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、中心部分は、ばね部分で覆われて道路表面へのグリップ力を強化した高強度のケーブルであり、横断部材には抜け止めブシュが取り付けられてばねの内側横断部材部分への移動が阻止されることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項３】
請求項１に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、内側横部材は両端部と、両端部を結合する解放自在の接合具とを具えて、タイヤの内側側壁を取り巻く無端の横部材を提供する高強度のケーブルであり、解放自在の接合具は雄と雌との接合可能な成分を有し、前記成分がアールバンドにより各ケーブル端部に固着されることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項４】
請求項３に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、接合される成分の結合と切り離しは成分の心ずれを必要とするためケーブルの端部は互いに斜めに配置され、これによりタイヤに組み付けられたタイヤチェーンの偶発的分離が阻止されることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項５】
車両タイヤに取り付けるための低干渉タイヤチェーンにおいて、
内側及び外側の横部材と一つ以上の横断部材であって、前記一つ以上の横断部材は内側の横部材から外側の横部材へ伸長するようにされ、それぞれタイヤの内側と外側の側壁に沿って広げられた内側と外側の横断部材部分を備え、中間の中心部分がタイヤの踏面部分に架け渡され、前記中心部分がそこに結合された引っ張り成分を含む、内側及び外側の横部材と一つ以上の横断部材と、
内側の側壁とタイヤの踏面とが交差することで画成される内側引っ張り領域と、
内側の横断部材部分上で遷移領域を通り引っ張り成分の移動を阻止するため、遷移領域で前記一つ以上の横断部材に固定され、前記内側の横断部材部分をタイヤの内側の側壁全体に立ち上がらないようにする保持装置と、
からなることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項６】
低干渉タイヤチェーンにおいて、
道路と係合するタイヤの踏面に強化されたグリップ力を与え、道路係合部材を担持する横方向の横断部材を備えた第１の成分の組立体と、
第１の成分組立体をタイヤに固着し、内側及び外側の半径方向の横断部材部分と、内側及び外側の横部材と、内側及び外側の接合具とを備えた第２の成分組立体と、
を有し、組み立て時において、前記内側の横部材と、前記内側の半径方向の横断部材と、前記内側の接合具とは、第１の成分組立体の踏面部分からの寸法突出より小さい、タイヤの内側側壁からの最大限の突出を規定することを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項７】
請求項６に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、第２の成分組立体の、タイヤの内側の側壁からの最大突出は約８ミリメーター以下であることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項８】
請求項６に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、内側の半径方向の横断部材、内側の横部材、横方向の横断部材部分は、ケーブル長さであり、各内側の半径方向の横断部材のケーブル長さは、対応した横方向の横断部材部分のケーブル長さの連続体であり、前記低干渉タイヤチェーンは、横方向と半径方向との横断部材部分間の接合個所でケーブルに固定取り付けられて路面係合部材が半径方向の横断部材部分へ移動するのを阻止する保持装置を備ええていることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項９】
請求項８に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、前記路面係合部材は、路面グリップを確実にするため横方向の横断部材のケーブルの長さに載置されたばね部分であることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１０】
請求項８に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、半径方向の横断部材部分は板金プレートである接合具によりケーブル横部材に結合され、前記板金プレートは、前記接合具を前記ケーブルに固定するため前記ケーブルの端部に緊縮される２つ以上の形成された半径方向のバンドを有することを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１１】
請求項６に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、ケーブル横部材は解放自在の接合具により共に結合される端部を持ち、前記解放自在の接合具は解放自在の結合を達成し偶発的分離を防ぐために接合具端部の心ずれを必要とするボタンとキーみぞ穴との連結部を具えていることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１２】
請求項９に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、単一長のケーブルが、外側の横部材から内側の横部材へと、また外側の横部材へ戻るように伸びて一対の横断部材を形成し、ケーブル長さの中間部は、ループを形成し、ブッシュが前記ループの各側部のために設けられ、前記ループが横断部材の半径方向の横断部材部分を供することを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１３】
請求項７に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、半径方向の横断部材部分はケーブルの長さであり、横方向の横断部材部分はケーブルの長さに接合具で接続されたチェーンリンク長さであることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１４】
請求項６に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、内側の半径方向の横断部材はケーブルの長さであり、低干渉組立体を形成するためタイヤの内側側壁の少なくとも一部において接触することを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１５】
請求項１に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、内側の横部材と内側の半径方向の横断部材は、ケーブル長さであり、最大突出は内側の半径方向の横断部材と対側の横部材のケーブル長さの直径の１．５倍以下であることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉｃの光開始剤。
【化１】
2007501776.tif 000001
【請求項２】
式Ｉｄの光開始剤。
【化２】
2007501776.tif 000002
【請求項３】
式Ｉの二官能性光開始剤を１種または２種以上含む、透明な光重合可能なシステムであって、
【化３】
2007501776.tif 000003
ここで、Ｘ１およびＸ２は異なっており；
【化４】
2007501776.tif 000004
ここで、Ｒ１およびＲ２は、独立して、直鎖状または分枝状または環状Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、または共にＣ２〜Ｃ６アルキレンを表し、Ｚ１は、−ＮＲ３Ｒ４であり、ならびにＲ３およびＲ４は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６直鎖状もしくは分枝状もしくは環状アルキル、またはＣ２〜Ｃ６オキサアルキレンである、前記システム。
【請求項４】
式Ｉｃの少なくとも１種の光開始剤を含有する、請求項３に記載の透明な光重合可能なシステム。
【化５】
2007501776.tif 000005
【請求項５】
式Ｉｄの少なくとも１種の光開始剤を含有する、請求項３に記載の透明な光重合可能なシステム。
【化６】
2007501776.tif 000006
【請求項６】
木、紙、プラスチック、ボール紙、または金属表面の高厚コーティングを実現するための方法であって、反応性のエチレン不飽和オリゴマーおよび／またはモノマー、および少なくとも１種の、式Ｉの二官能性の光開始剤を含有する透明な光重合可能なシステムを調製し、光重合後に１０ミクロンより大きい厚さを有するコーティングを得るために適用し、その後に、４００ｎｍまでのＵＶ−可視スペクトルを放つ光源で光重合する、前記方法。
【請求項７】
透明な光重合可能なシステムを、光重合後に１０〜１００ミクロンの厚さを有するコーティングを得るために適用する、請求項６に記載の木、紙、プラスチック、ボール紙、または金属表面の高厚コーティングを実現するための方法。
【請求項８】
透明な光重合可能なシステムが、少なくとも１種の式Ｉｃの二官能性光開始剤を含有する、請求項７に記載の木、紙、プラスチック、ボール紙、または金属表面の高厚コーティングを実現するための方法。
【請求項９】
透明な光重合可能なシステムが、少なくとも１種の式Ｉｄの二官能性光開始剤を含有する、請求項７に記載の木、紙、プラスチック、ボール紙、または金属表面の高厚コーティングを実現するための方法。
【請求項１０】
請求項３〜５のいずれかに記載の光重合システムの光重合により得られる、１０〜１００ミクロンの厚さを有する透明なコーティングで被覆された固体基材。