(57)【要約】【課題】  布移動式のパイル織機において、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とをそれぞれ異なる駆動態様で駆動しつつ、駆動手段に掛かる負荷が小さいものとする。【解決手段】  送出側及び巻取側のテリーモーション部材に共通の駆動手段と各テリーモーション部材とを連結する駆動伝達機構であって、駆動手段によって揺動駆動される揺動部材、対応するテリーモーション部材を支持する支持部材及び揺動部材と支持部材とを連結する１以上の連結部材からなる連結手段を有する駆動伝達機構を備えた布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構において、一方の駆動伝達機構に対し、専用のアクチュエータを駆動源として上記駆動軸の回転位相に対する上記一方の駆動伝達機構に含まれる揺動部材の揺動位置を変更する駆動変更手段を付設し、該駆動変更手段を、テリーモーション部材の変位過程で動作させる。【選択図】  図１
2006336160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出側及び巻取側のテリーモーション部材と両テリーモーション部材に共通の駆動手段の駆動軸とを連結すべく各テリーモーション部材に対応して設けられた駆動伝達機構を含み、前記駆動伝達機構が、前記駆動手段によって揺動駆動される揺動部材、対応するテリーモーション部材を支持する支持部材及び前記揺動部材と前記支持部材とを連結する１以上の連結部材からなる連結手段を有する布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構において、
前記送出側又は巻取側のテリーモーション部材に対応する一方の駆動伝達機構に対し、専用のアクチュエータを駆動源として前記駆動軸の回転位相に対する前記一方の駆動伝達機構に含まれる前記支持部材の揺動位置を変更する駆動変更手段を付設し、該駆動変更手段を前記テリーモーション部材の変位過程で動作させる、
ことを特徴とする布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構。
【請求項２】
前記駆動変更手段が、前記連結手段に連結され、前記揺動部材と前記連結手段との連結部及び前記支持部材と前記連結手段との連結部の両連結部間の距離を変更すべく前記連結手段に含まれる連結部材を変位させるように前記アクチュエータで駆動される被駆動部材を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構。
【請求項３】
前記連結手段は、互いに回動自在に連結された第１連結部材と第２の連結部材とを含み、
前記駆動変更手段における前記被駆動部材は、前記第１及び第２の連結部材の連結部に連結されて前記第１の連結部材と第２の連結部材のなす角度を変更するように前記アクチュエータに変位駆動される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構。
【請求項４】
前記駆動伝達機構は、前記支持部材と前記連結手段との連結部の前記支持部材に対する連結位置、又は前記揺動部材と前記連結手段との連結部の前記揺動部材に対する連結位置が変更可能に構成されており、
前記駆動変更手段は、前記支持部材又は揺動部材に対する連結位置が変更可能な連結手段の連結部材に連結されて前記連結位置を変更すべく前記アクチュエータにより駆動される被駆動部材を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構であって、特に、送出側及び巻取側のテリーモーション部材と両テリーモーション部材に共通の駆動手段の駆動軸とを連結すべく各テリーモーション部材に対応して設けられた駆動伝達機構を含み、前記駆動伝達機構が、前記駆動手段によって揺動駆動される揺動部材、対応するテリーモーション部材を支持する支持部材及び前記揺動部材と前記支持部材とを連結する１以上の連結部材からなる連結手段を有する形式の布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の布移動式のパイル織機の１つとして、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載のパイル織機では、送出側のテリーモーション部材である地経糸用のテンションロールと巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロールとが、それぞれ支持部材である支持レバー（揺動レバー）に支持されている。また、各テリーモーション部材に対応する支持レバーは、連結ロッドを介し、駆動モータ及びクランク機構を含む駆動手段によって揺動駆動される共通の揺動レバーと連結されている。そして、この揺動レバーが駆動手段によって揺動駆動されることにより、両支持レバーが揺動駆動され、送出側及び巻取側のテリーモーション部材が変位される。
【０００３】
上記特許文献１に記載のパイル織機では、送出側及び巻取側の両テリーモーション部材が機械的に連結されており、テリーモーション時において、両テリーモーション部材は常に一定の距離を持って変位する。すなわち、両テリーモーション部材の駆動態様（駆動量、駆動タイミング、駆動パターン等）の関係は製織中において常に一定である。
【０００４】
織機においては、開口運動に伴って経糸の張力が１製織サイクル中にも変動する。しかし、上記特許文献１に記載のパイル織機では、この１製織サイクル中における経糸張力の変動を積極的に補正することができない。その結果、筬打ち時に十分な経糸張力が得られずに緯糸の打ち込み性が悪くなったり、あるいは、開口時の経糸張力が過大となって経糸切れを起こし易くなるといった問題が生じる。
【０００５】
上記形式の他の布移動式のパイル織機として、特許文献２、３に記載されたものがある。特許文献２に記載のパイル織機では、送出側及び巻取側のテリーモーション部材が、それぞれに対応して設けられたカム機構からなる駆動手段、及びこのカム機構によって揺動駆動される揺動レバー等を含む駆動伝達機構（テリーモーション機構）によって駆動される構成となっている。更に特許文献２には、上記テリーモーション機構について、カム機構に代えてサーボモータ等の電動機（モータ）を採用することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３に記載のパイル織機では、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とを機械的に連結せずにそれぞれ専用の駆動モータ（サーボモータ）で駆動することが記載されている。
【０００７】
この特許文献２、３によれば、上記構成により、送出側及び巻取側の両テリーモーション部材の駆動態様を独立して任意に変更することができるため、送出側のテリーモーション部材を、その変位過程おいて経糸の張力変動を補償するような運動パターンで駆動することができると記載されている。そして、この構成によれば、上記のような特許文献１に記載のパイル織機における問題の発生を防止することができる。
【０００８】
しかし、これらの従来技術では、駆動手段に掛かる負荷が大きくなるという新たな問題が発生する。すなわち、上記特許文献２、３の記載からも明らかなように、従来の技術思想では、送出側及び巻取側の両テリーモーション部材の駆動態様を独立して任意に変更することを考える場合、両テリーモーション部材をそれぞれ専用の駆動手段で駆動する手法を採用するのが一般的であるが、このように各テリーモーション部材に対応する駆動手段及び駆動伝達機構を独立させた場合、経糸又は織布の張力がそのまま駆動手段に掛かり、駆動手段に掛かる負荷が大きくなってしまう。
【０００９】
詳しくは、製織中において、送出側のテリーモーション部材には経糸の張力に相当する力が作用しており、また、巻取側のテリーモーション部材には織布の張力に相当する力が作用している。前述の特許文献１に記載のパイル織機のように送出側及び巻取側の各テリーモーション部材に対応する駆動伝達機構が機械的に連結されている場合、両テリーモーション部材に掛かる力がバランスされるため、上記した張力により駆動手段に掛かる負荷は小さい。しかし、送出側及び巻取側の各テリーモーション部材に対応する駆動手段及び駆動伝達機構を独立させた場合、上記各テリーモーション部材に作用する力がそのまま負荷として駆動手段に掛かることとなる。
【００１０】
上記のように駆動手段に掛かる負荷が大きいと、例えば、駆動手段の駆動源として専用の駆動モータを採用した場合、消費電力の増大や駆動手段の早期の破損等を招く。また、駆動手段が特許文献２に記載のカム機構を含む場合、カムの回転軸や揺動レバーの揺動軸等の部分に負荷が掛かり、この部分の早期の摩耗や損傷等を招く。
【特許文献１】特開平１０−３３１０５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１７２５５２号公報
【特許文献３】特開平２−４７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の課題は、布移動式のパイル織機において、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とをそれぞれ異なる駆動態様で駆動可能な構成であっても、駆動手段に掛かる負荷が小さくなるようなテリーモーション部材の駆動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題のもとに、本発明は、送出側及び巻取側のテリーモーション部材と両テリーモーション部材に共通の駆動手段の駆動軸とを連結すべく各テリーモーション部材に対応して設けられた駆動伝達機構を含み、上記駆動伝達機構が、駆動手段によって揺動駆動される揺動部材、対応するテリーモーション部材を支持する支持部材及び揺動部材と支持部材とを連結する１以上の連結部材からなる連結手段を有する布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構において、送出側又は巻取側のテリーモーション部材に対応する一方の駆動伝達機構に対し、専用のアクチュエータを駆動源として上記駆動軸の回転位相に対する上記一方の駆動伝達機構に含まれる揺動部材の揺動位置を変更する駆動変更手段を付設し、該駆動変更手段を、テリーモーション部材の変位過程で動作させることを特徴とする。
【００１３】
また、上記駆動変更手段が、前記連結手段に連結され、前記揺動部材と前記連結手段との連結部及び前記支持部材と前記連結手段との連結部の両連結部間の距離を変更すべく前記連結部材に含まれる連結部材を変位させるように前記アクチュエータで駆動される被駆動部材を含むものとしてもよい。
【００１４】
さらには、上記連結手段を、互いに回動自在に連結された第１の連結部材と第２の連結部材とを含むものとし、上記被駆動部材が、第１及び第２の連結部材の連結部に連結されて第１の連結部材と第２の連結部材のなす角度を変更するようにアクチュエータに変位駆動されるものとしてもよい。
【００１５】
また、上記駆動伝達機構を、支持部材と連結手段との連結部の支持部材に対する連結位置、又は揺動部材と連結手段との連結部の揺動部材に対する連結位置が変更可能に構成し、上記駆動変更手段を、支持部材又は揺動部材に対する連結位置が変更可能な連結手段の連結部材に連結されて前記連結位置を変更すべくアクチュエータにより駆動される被駆動部材を含むものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記の本発明によれば、送出側及び巻取側の両テリーモーション部材は、共通の駆動手段により駆動されるものであり、それぞれが駆動伝達機構を介して共通の駆動手段の出力軸に連結されているため、両者は機械的に連結されているといえる。従って、各テリーモーション部材に作用する張力による力はバランスされ、この力により駆動手段に掛かる負荷は小さいものとなる。
【００１７】
しかも、本発明では、専用のアクチュエータを駆動源として前記駆動軸の所定の回転位相に対する揺動部材の揺動位置を変更する駆動変更手段を送出側又は巻取側のテリーモーション部材に対応する一方の駆動伝達機構に対し付設すると共に、この駆動変更手段をテリーモーション部材の変位過程で動作させるため、その一方の駆動伝達機構に対応するテリーモーション部材は、上記駆動手段による駆動態様に上記駆動変更手段で変更を加えた駆動態様となる。従って、上記両テリーモーション部材の駆動態様が、駆動手段によるものに制限されることなく、一方のテリーモーション部材の駆動態様を他方とは独立して任意に設定することができるため、前述のような打ち込み性が悪くなったり経糸切れを起こし易くなったりするといった問題も有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００１９】
図１〜４に示すのは本発明の一実施形態であって、図１、２に本発明が適用される布移動式パイル織機を示す。また、図２に示すのは、本発明の要部を線図で示した概略図であって、図２では、図１に示すパイル経糸ＰＴ、巻取側のテリーモーション機構及びその駆動モータ等は省略してある。
【００２０】
図１に示すように、布移動式パイル織機１は、多数のパイル経糸ＰＴがシート状に巻き付けられたパイル経糸用のワープビーム２（図面上側）と、多数の地経糸ＧＴがシート状に巻き付けられた地経糸用のワープビーム３（図面下側）とを備える。パイル経糸ＰＴは、ワープビーム２から送り出され、２つのガイドロール６、６と、その下流側に設けられたパイル経糸用のテンションロール７の外周に巻き掛けられて案内された後、綜絖８及び筬５を経て、織布Ｗの織前ＣＦに導かれる。
【００２１】
また、地経糸ＧＴは、ワープビーム３から送り出された後、送出側のテリーモーション部材である地経糸用のテンションロール１５の外周に巻き掛けられて案内された後、パイル経糸ＰＴと同様に、綜絖８及び筬５を経て織前ＣＦに導かれる。
【００２２】
緯入れされた緯糸（図示せず）と共にパイル経糸ＰＴ及び地経糸ＧＴによって形成された織布Ｗは、巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１６に案内された後、服巻ロール１１及びガイドロール１２、１３を経て、最終的に布巻ロール１４に巻き取られる。
【００２３】
図示のパイル織機１では、送出側のテリーモーション部材である地経糸用のテンションロール１５及び巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１６は、共に織機の駆動源とは別の、両テリーモーション部材に共通の専用の駆動モータｍ１によって駆動され、各テリーモーション部材は、それぞれに対応して設けられた駆動伝達機構によって駆動モータｍ１と連結されている。
【００２４】
駆動モータｍ１は機台に固定配置されており、その出力軸ｍ１ｓ（駆動軸）には、地経糸用のテンションロール１５に対応する駆動伝達機構２０と布ガイドロール１６に対応する駆動伝達機構３０とに共通の、揺動部材としての揺動レバー１８が取り付けられている。
【００２５】
駆動伝達機構２０は、上記の揺動レバー１８と、地経糸用のテンションロール１５を支持する支持部材として支持レバー２４と、揺動レバー１８と支持レバー２４とを連結する連結部材２２、２６とからなる。支持レバー２４は、織機の両サイドフレーム（図示せず）のそれぞれに揺動軸２４ａで揺動可能に支持された一対の部材（図１にはその一方のみを図示）であって、地経糸用のテンションロール１５をその両端で支持している。
【００２６】
図示のように、本実施例では、揺動レバー１８と支持レバー２４とを連結する連結手段が、第１の連結部材としての連結ロッド２２と第２の連結部材として連結ロッド２６とから構成されており、両連結ロッド２２、２６は互いに回動自在に連結されている。以下では、この連結ロッド２２と連結ロッド２６との連結部を連結部ＣＰ１とする。
【００２７】
支持レバー２４は、揺動軸２４ａと反対側の端部において、連結ロッド２６と回動自在に連結されている。以下では、この支持レバー２４と連結ロッド２６との連結部を連結部ＣＰ２とする。また、揺動レバー１８は、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓに連結される端部とは反対側の端部において、連結ロッド２２と回動自在に連結されている。以下では、この揺動レバー１８と連結ロッド２２との連結部を連結部ＣＰ３とする。なお、連結部ＣＰ３の位置は、揺動レバー１８の長手方向に調整可能となっている。
【００２８】
駆動伝達機構３０は、上記の揺動レバー１８と、布ガイドロール１６を支持する支持部材としての支持レバー３４と、揺動レバー１８と支持レバー３４とを連結する連結部材としての連結ロッド３２とからなる。
【００２９】
支持レバー３４は、支持レバー２４と同様に、織機の両サイドフレームのそれぞれに揺動軸３４ａで揺動可能に支持されており、布ガイドロール１６をその両端で支持している。また、支持レバー３４は、揺動軸３４ａとは反対側の端部（連結部ＣＰ５）において連結ロッド３２の一端と回動自在に連結されている。また、この連結ロッド３２の他端は、揺動レバー１８の出力軸ｍ１ｓに連結される端部とは反対側の端部（連結部ＣＰ４）に回動自在に連結されている。すなわち、支持レバー３４は、単一の連結ロッド３２を介して揺動レバー１８と連結されている。なお、その連結部ＣＰ４の位置も、揺動レバー１８の長手方向に調整可能となっている。
【００３０】
このように構成された布移動式パイル織機１におけるテリーモーション部材の駆動機構において、本実施例では、地経糸用のテンションロール１５（送出側のテリーモーション部材）に対応して設けられた駆動伝達機構２０に対し、駆動モータｍ１によるテンションロール１５の駆動態様に変更を加える駆動変更手段４０が付設されている。
【００３１】
駆動変更手段４０は、専用のアクチュエータである補助モータｍ２と、その補助モータｍ２の出力軸ｍ２ｓに取り付けられた揺動レバー４２と、この揺動レバー４２の出力軸ｍ２ｓとは反対側の端部（連結部ＣＰ６）に回動自在に連結された連結レバー４４とからなる。なお、この場合、揺動レバー４２を介して補助モータｍ２に変位駆動される連結レバー４４が本発明における被駆動部材に相当する。そして、この連結レバー４４は、連結部ＣＰ６とは反対側の端部で、連結ロッド２２と連結ロッド２６との連結部ＣＰ１に回動自在に連結されている。
【００３２】
この駆動変更手段４０によれば、例えば、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓがある所定の回転位相にある状態において、補助モータｍ２によって揺動レバー４２を揺動変位させることにより、連結部ＣＰ１が変位し、これに伴って連結ロッド２２と連結ロッド２６とのなす角度が変更され、これに伴い、揺動レバー１８と連結ロッド２２との連結部ＣＰ３と支持レバー２４と連結ロッド２６との連結部ＣＰ２との両連結部間の距離が変更される。その結果、出力軸ｍ１ｓのその回転位相に対する支持レバー２４の揺動位置が変更される。
【００３３】
以上のようなテリーモーション部材の駆動機構の動作を図２〜４に基づいて説明する。なお、図２は、上記した駆動変更手段４０を動作させない場合を示しており、また、図２では、ファーストピックの筬打ち時の状態を実線で示し、ルーズピックの筬打ち時の状態を一点鎖線で示している。
【００３４】
図２の場合において、両テリーモーション部材がルーズピックの筬打ち時の位置にある状態から、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓを予め設定された量だけ図の時計回り方向へ回転させると、揺動レバー１８が、図の一点鎖線で示す位置から実線で示す位置へ揺動される。
【００３５】
揺動レバー１８の揺動に伴い、連結ロッド３２を介して揺動レバー１８と連結された支持レバー３４が、揺動軸３４ａを中心に、揺動レバー１８の揺動量に対応する量だけ揺動され、布ガイドロール１６が実線で示すファーストピックの筬打ち時の位置へ変位する。なお、このときの出力軸ｍ１ｓの回転量は、布ガイドロール１６をルーズピックの筬打ち時の位置からファーストピックの筬打ち時の位置へ変位させるのに必要な量に設定される。
【００３６】
また、揺動レバー１８の揺動に伴い、揺動レバー１８の連結部ＣＰ３と連結ロッド２２で連結された連結部ＣＰ１もその揺動量に対応する量だけ変位する。但し、図２の状態では、駆動変更手段４０を動作させていないため、揺動レバー４２の位置が補助モータｍ２によって保持されており、揺動レバー４２と連結レバー４４との連結部ＣＰ６の位置は固定されている。従って、連結部ＣＰ１は、連結部ＣＰ６を中心とし連結レバー４４の長さを半径とする所定の回動軌跡上で一定の回動運動を行う。そして、この連結部ＣＰ１の回動運動に伴い、連結ロッド２６を介して連結部ＣＰ１と連結された支持レバー２４が揺動され、テンションロール１５が実線で示すファーストピックの筬打ち時の位置へ変位する。
【００３７】
このようにして両テリーモーション部材１５、１６が変位されると、図の線ｂで示す位置にあった織前ＣＦが移動し、筬５による筬打ち位置に相当する線ａで示す位置となる。そして、その状態でファーストピックの筬打ちが行われる。また、ファーストピックの筬打ちが行われた後、駆動モータｍ１が出力軸ｍ１ｓを反時計回り方向へ回転させ、揺動レバー１８を上記とは逆方向へ駆動すると、両テリーモーション部材１５、１６が再び一点鎖線で示すルーズピックの筬打ち時の位置へ変位され、織前ＣＦの位置が筬打ち位置から離間したルーズピックの筬打ち時の位置となる。このように、予め設定されたタイミングで駆動モータｍ１を往復駆動し、テンションロール１５及び布ガイドロール１６を往復変位させて織前ＣＦを往復動させることにより、製織される織布Ｗにパイルが形成される。
【００３８】
上記において、駆動伝達機構３０の布ガイドロール１６を支持する支持レバー３４と揺動レバー１８とは連結ロッド３２により直接連結されている。よって、布ガイドロール１６の駆動態様は、常に駆動モータｍ１の駆動態様に規定されるものであり、その運動開始・終了タイミングは出力軸ｍ１ｓの回転と同じであり、また、運動パターンは出力軸ｍ１ｓの回転に対応したものとなっている。すなわち、布ガイドロール１６の駆動態様と出力軸ｍ１ｓの回転との関係は常に一定である。
【００３９】
一方、テンションロール１５に対応する駆動伝達機構２０には、駆動変更手段４０が付設されており、テンションロール１５の駆動態様を変更可能となっている。以下では、その具体例を図３、４に基づいて説明する。
【００４０】
なお、図３には、比較のために、駆動変更手段４０を動作させない場合も併せて示し、図の（ａ）に動作させない場合を、（ｂ）に動作させる場合を示す。また、図３では、ファーストピックの筬打ち時における状態が一点鎖線で示され、ルーズピックの筬打ち時の状態が点線で示されると共に、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓがルーズピックの筬打ちの状態から角度θ1だけ時計回り方向へ回転された状態が実線で示されている。
【００４１】
また、図４は、上段に上記した布ガイドロール１６の運動パターンを示し、下段にテンションロール１５の運動パターンを示したもので、下段には、駆動変更手段４０を動作させない場合のテンションロール１５の運動パターンも点線で併せて示してある。そして、上記の駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓがルーズピックの筬打ちの状態から角度θ1だけ時計回り方向へ回転されたときの織機の主軸回転角度がθ0で示してある。
【００４２】
図４に示すように、この例では、ファーストピック及びルーズピックの筬打ち時のテンションロール１５の位置（＝テンションロール１５の変位量）は、駆動変更手段４０を動作させる場合とさせない場合とで同じとし、その変位過程の運動パターンを変更するものとする。因みに、図４においてＦ位置とは、ファーストピックの筬打ち時のテンションロール１５及び布ガイドロール１６の位置であり、Ｌ位置とは、ルーズピックの筬打ち時のテンションロール１５及び布ガイドロール１６の位置である。
【００４３】
図示の構成の場合、テンションロール１５を変位させるための支持レバー２４の揺動運動は、連結ロッド２６によってこの支持レバー２４が直接連結された連結部ＣＰ１の運動によって与えられる。前述のように、駆動変更手段４０を動作させない場合（図３（ａ））、連結部ＣＰ１は、連結部ＣＰ６を支点として、出力軸ｍ１ｓの回転に対応した回動運動を行う。従って、出力軸ｍ１ｓの所定の回転位相と支持レバー２４の揺動位置との関係は常に同じであり、テンションロール１５は、常に駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓの各回転位相に応じた位置をとるような変位動作を行う。すなわち、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓのある回転位相に対するテンションロール１５の位置は、駆動伝達機構２０の構成に変更がない限り常に同じであり、例えば、図３（ａ）に示すような出力軸ｍ１ｓがルーズピックの筬打ち時の位相から角度θ1だけ回動された状態では、常に図の実線で示す位置となる。なお、上記でいう駆動変更手段４０を動作させない場合とは、揺動レバー４２を図３（ａ）で示す初期位置に保持すべく、出力軸ｍ２ｓの回転位相を保持した状態をいうものであり、駆動変更手段４０の作動自体を停止している（電源オフ）状態とは異なる。
【００４４】
これに対し、テンションロール１５の変位過程において駆動変更手段４０を動作させた場合、連結部ＣＰ１の運動は、上記の運動に対し、更に連結レバー４４及び揺動レバー２２を介して補助モータｍ２の駆動によって与えられる運動を加えたものとなる。そして、連結部ＣＰ１は、駆動モータｍ１による連結部ＣＰ６を支点とした回動運動と補助モータｍ２による連結部ＣＰ３を支点とした回動運動とを合成した運動を行う。
【００４５】
テンションロール１５の変位過程における出力軸ｍ１ｓが所定の回転位相である状態で考えると、そのときの連結部ＣＰ１の位置は、上記した駆動変更手段４０を動作させない場合の連結部ＣＰ１の回動軌跡上の位置とは別の位置をとる。従って、この連結部ＣＰ１と連結部ＣＰ２において直接連結された支持レバー２４の揺動位置（＝テンションロール１５の位置）も、駆動変更手段４０を動作させない場合の位置と異なる位置となる。例えば、図３（ｂ）に示すように、出力軸ｍ１ｓがルーズピックの筬打ち時の位置から角度θ1だけ回転された時点で補助モータｍ２の出力軸ｍ２ｓが角度θ2だけ回転されているように補助モータｍ２を駆動すると、その時点におけるテンションロール１５の位置は、図３（ａ）の駆動変更手段４０を動作させない場合に比べ、距離ｘだけ織前側に位置した状態となっている。
【００４６】
なお、上記では、連結部ＣＰ１とＣＰ２との関係に基づいて説明したが、連結部ＣＰ３を基準として考えると、出力軸ｍ１ｓが所定の回転位相であるときの連結部ＣＰ３の位置に対し、連結部ＣＰ１の位置が異なると、連結ロッド２２と２６とのなす角度によって連結部ＣＰ３とＣＰ２との間の距離（揺動レバー１８と支持レバー２４との連結部間の距離）が変化する。このため、そのときの支持レバー２４の揺動位置も、連結部ＣＰ１の位置に応じて異なる、ともいえる。
【００４７】
上記した支持レバー２４の揺動位置に影響する連結部材ＣＰ１の位置は、補助モータｍ２の出力軸ｍ２ｓの回転位相に応じて変更される。従って、駆動モータｍ１の一往復回転過程（＝テンションロール１５の一往復変位過程）の各時点において、テンションロール１５が所望の位置をとるように補助モータｍ２の出力軸ｍ２ｓの回転位相を設定し、それに応じた駆動パターンで補助モータｍ２を駆動することにより、駆動モータｍ１のみで駆動する場合とは異なる運動パターンでテンションロール１５を駆動することができる。
【００４８】
例えば、図４に示すように、テンションロール１５がルーズピックの筬打ち時の位置からファーストピックの筬打ち時の位置へ変位する織機サイクルにおいて、その前半では、開口に伴って経糸の張力が上昇する傾向にあるため、それを保障すべくテンションロール１５の移動量を小さくし、後半で移動量を大きくしてファーストピックの筬打ち時の位置に達するような運動パターンとなるような補助モータｍ２の駆動パターンを設定することが考えられる。
【他の実施の形態】
【００４９】
上記実施例では、開口運動に伴う経糸の張力変動を補償するため、テリーモーション部材の変位過程における運動パターンを変更するように駆動変更手段４０を動作させる場合について述べたが、本発明は、このような運動パターンを変更する場合に限らず、テリーモーション部材の変位量を変更することも可能である。
【００５０】
例えば、織機の運転中に製織条件（開口パターン、緯糸密度、織機回転数等）が変更された場合、ファーストピックの筬打ち時における経糸の張力状態が、製織条件変更前と比べて変化する場合がある。経糸の張力が低いと緯糸の打ち込み性が悪くなる等の問題があり、また、経糸の張力が高すぎると、筬打ちの衝撃により経糸切れが発生するといった問題が発生する。このような問題に対応するため、本発明により、ファーストピックの筬打ち時のテンションロール１５の位置を、変更後の製織条件による経糸の張力状態に合せ、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、製織条件変更前と異ならせるように補助モータｍ２を駆動することで、上記のような問題の発生を防止することができる。
【００５１】
なお、上記のような製織条件の変更により、テリーモーション部材の変位過程でも経糸の張力状態が変化する場合がある。従って、この場合は、上記実施例で述べたテンションロール１５の運動パターンを変化させるための補助モータｍ２の駆動パターンを、変更される製織条件に合わせたものを含めて複数設定しておき、選択される製織条件に合わせて駆動パターンを適宜選択し、それに基づいて補助モータｍ２を駆動するようにすればよい。
【００５２】
また、本発明によれば、上記テリーモーション部材の運動パターンや変位量に加え、変位を開始するタイミングも変更することができる。具体的には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、テンションロール１５がルーズピック又はファーストピックの筬打ち時の位置にある状態から補助モータｍ１を駆動する場合において、出力軸ｍ１ｓの回転に伴って、連結部ＣＰ１が、支持レバー２４の端部の連結部ＣＰ２を中心として連結ロッド２６の長さ（連結部ＣＰ１とＣＰ２の距離）を半径とする円弧Ｃ上を移動するように補助モータｍ２を駆動すれば、出力軸ｍ１ｓが回転してもテンションロール１５はその位置から移動しない。従って、これを利用してテリーモーション部材の変位開始のタイミングを変更することができる。
【００５３】
以上の実施例では、揺動レバー１８と支持レバー２４とを連結する連結手段を、互いに回動自在に連結された２つの連結ロッド（連結部材）２２、２６で構成し、駆動変更手段４０によって連結部ＣＰ１の位置を変位させることにより、出力軸ｍ１ｓの所定の回転位相に対する支持レバー２４の揺動位置を変更している。しかし、本発明はこのような実施の形態に限らず、例えば、連結部材自体の有効長さを変更することにより上記連結部間の距離を変更し、それによってテリーモーション部材の駆動態様を変更するものであってもよい。
【００５４】
図７に示すのはその一例であって、この例では、図の（ａ）に示すように、揺動レバー１８と支持レバー２４とを連結する連結手段が、主として連結ロッド２２と連結ロッド２８とで構成されている。そして、連結ロッド２２と２８との間に駆動変更手段５０が介装され、駆動変更手段５０により連結ロッド２２と２８とが直線的に連結されている。なお、図示の例では、本発明の揺動部材に相当する揺動レバー１８は、揺動軸１８ａで織機のサイドフレームに揺動自在に支持されており、リンク１９及びクランクレバー１７を介して駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓに連結され、出力軸ｍ１ｓの回転によって揺動駆動されるものとなっている。
【００５５】
駆動変更手段５０は、連結ロッド２８の有効長さを変更するものであって、連結ロッド２２の連結部ＣＰ３とは反対側の端部に固定されたハウジング５２と、そのハウジング５２の内部に回転自在に設けられたロータ５８と、ロータ５８の周囲に設けられた励磁コイル５４とを有する。また、ロータ５２の外周面には、上記励磁コイル５４と対向する複数の永久磁石５６が取り付けられている。従って、この例では、励磁コイル５４及び永久磁石５６からなる構成が、本発明でいう専用のアクチュエータとして機能する。
【００５６】
また、ロータ５２には、その長手方向に貫通する同心状の貫通孔５８ａが穿設されており、その貫通孔５８ａの内周面に雌ねじ部が形成されている。更に、連結ロッド２８には、連結部ＣＰ２とは反対側の端部に雄ねじ部２８ａが形成されている。そして、この雄ねじ部２８ａを上記ロータ５８の貫通孔５８ａへ螺挿することにより、連結ロッド２８が駆動変更手段５０を介して連結ロッド２２と連結された状態となる。
【００５７】
この駆動変更手段５０を用いたテリーモーション部材の駆動機構では、駆動変更手段５０の励磁コイル５４を励磁することによりロータ５８が回転され、これによって連結ロッド２８の雄ねじ部２８ａの貫通孔５８ａに対する螺入量が変更される。その結果、連結ロッド２８の有効長さ、すなわち、駆動変更手段５０と支持レバー２４（連結部ＣＰ２）との間の連結ロッド２８の長さが変更され、それに伴って揺動レバー１８の連結部ＣＰ３と支持レバー２４の連結部ＣＰ２との両連結部間の距離が変更される。なお、この例の場合、励磁コイル５４及び永久磁石５６によって回転駆動されるロータ５２が本発明における被駆動部材に相当する。また、ロータ５２を回転駆動すると連結ロッド２８の貫通孔５８ａに対する螺入量が変化するため、それに伴って連結ロッド２８が駆動変更手段５０側（連結部ＣＰ３側）へ変位される。
【００５８】
従って、駆動モータｍ１によるテンションロール１５の変位過程で駆動変更手段５０を動作させれば、連結部ＣＰ２の運動が、駆動モータｍ１によって与えられる連結部ＣＰ３の運動と異なるものとなるため、これを利用してテンションロール１５の駆動態様を任意に変更することが可能となる。
【００５９】
なお、図７の例では、連結ロッド２２を省略して揺動レバー１８の先端（連結部ＣＰ３）に上記の駆動変更手段５０が設けられた構成とすることもできる。すなわち、揺動レバー１８と支持レバー２４とを単一の連結部材で連結する構成とし、その単一の連結部材の有効長さを変更するように構成することもできる。なお、この場合、駆動変更手段５０は、支持レバー２４の先端（連結部ＣＰ２）に設けるものとすることもできるし、揺動レバー１８と支持レバー２４の両方に設けることもできる。
【００６０】
以上では、出力軸ｍ１ｓの所定の回転位相に対する支持レバー２４の揺動位置を変更する手法として、揺動レバー１８と支持レバー２４との連結部間の距離（連結部ＣＰ２とＣＰ３との距離）を変更する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、揺動レバー１８と連結部材との連結部ＣＰ３の揺動部材１８の長手方向における位置を変更することにより、出力軸ｍ１ｓの所定の回転位相に対する支持レバー２４の揺動位置を変更するものとしてもよい。
【００６１】
図８に示す実施例では、揺動レバー１８と支持レバー２４とが単一の連結部材である連結レバー２７で連結されおり、連結部ＣＰ２とＣＰ３との間の距離は一定である。揺動レバー１８には、その長手方向に沿って長孔１８ｂが形成されている。そして、この長孔１８ｂに連結レバー２７の端部に設けられたピン２７ａが嵌挿されることにより、揺動レバー１８と連結レバー２７とが連結されている。
【００６２】
この実施例では、このような構成の駆動伝達機構に対し駆動変更手段６０が付設されている。なお、駆動変更手段６０自体の構成は、前述の駆動変更手段４０の構成と同じであり、被駆動部材である連結レバー６４が、連結レバー２７に対し回動自在に連結されている。
【００６３】
図示の構成によれば、補助モータｍ２によって連結レバー６４を変位させることにより、連結レバー６４に連結された連結レバー２７のピン２７ａが、揺動レバー１８の長孔１８ｂ内を摺動変位する。その結果、連結部ＣＰ３と揺動軸１８ａとの間の距離が変更され、これにより、揺動レバー１８の揺動量が変更される。そして、これに伴い、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓの回転量に対する支持レバー２４の揺動量が変更されるため、出力軸ｍ１ｓの所定の回転位相に対する支持レバー４１の揺動位置が、駆動変更手段６０を動作させる前と比べて異なる位置となる。従って、この揺動量の変化を利用し、テリーモーション部材の変位過程における各時点の出力軸ｍ２ｓの回転位相を適宜設定することにより、駆動モータｍ１の駆動に制限を受けないテリーモーション部材の任意の運動パターンを得ることができる。
【００６４】
また、図９に示す実施例では、揺動レバー１８と連結ロッド２９との連結部の位置を変更する手段として駆動変更手段７０を採用している。この駆動変更手段７０は、揺動レバー１８に形成された空間部１８ｂに配設されて図示しない駆動手段により回転駆動されるスクリュー部材７２と、このスクリュー部材７２が螺挿される雌ねじ部が形成された貫通孔を有する被駆動部材７４とからなる。そして、この被駆動部材７４が、支持レバー２４に連結された連結ロッド２９と連結されている。すなわち、揺動レバー１８と連結ロッド２９とが駆動変更手段７０を介して連結されている。
【００６５】
この構成によれば、スクリュー部材７２が回転駆動されることにより、スクリュー部材７２の長手方向における変位部材７２の位置が変化し、連結ロッド２９と揺動レバー１８との連結部ＣＰ３の位置、すなわち、連結部ＣＰ３と揺動軸１８ａとの間の距離が変化する。そして、図８に示す実施例と同様の作用が得られる。
【００６６】
なお、図８、９の実施例では、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓの所定の回転位相に対する支持レバー１８の揺動位置を変更すべく、揺動レバー１８と連結部材との連結位置を変更するものとしたが、これに代えて、同様の構成により、支持レバー２４と連結部材との連結位置を変更するものとしても同様の作用が得られる。
【００６７】
以上の実施例は、送出側及び巻取側のテリーモーション部材を駆動する共通の駆動手段として、専用の駆動モータｍ１を採用する場合についてのみ述べたが、本発明は、テリーモーション部材を織機の主軸によって駆動される、すなわち、織機の原動モータを駆動源とするものにも適用できる。
【００６８】
また、以上では、いずれも送出側のテリーモーション部材であるテンションロール１５の駆動態様を変更する場合について述べたが、巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１６に対応して設けられた駆動伝達機構に本発明を採用することも可能であり、これにより布ガイドロール１６の駆動態様を任意に変更可能とすることもできる。
【００６９】
さらに、駆動変更手段の駆動源である専用のアクチュエータは、上記した実施例のようなロータリ式のアクチュエータに限らず、リニアモータであってもよい。
【００７０】
なお、本発明は上記のいずれの実施形態にも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の布移動式パイル織機の一実施形態を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態の要部の概略を示す説明図。
【図３】本発明の一実施形態の要部の概略を示す説明図。
【図４】本発明の一実施形態によるテリーモーション部材の動作を示す動作説明図。
【図５】本発明の他の実施形態の要部の概略を示す説明図。
【図６】本発明の他の実施形態の要部の概略を示す説明図。
【図７】本発明の他の実施形態の要部を示す側面図。
【図８】本発明の他の実施形態の要部を示す側面図。
【図９】本発明の他の実施形態の要部を示す側面図。
【符号の説明】
【００７２】
１        布移動式パイル織機
２        パイル経糸用ワープビーム
３        地経糸用ワープビーム
５        筬
８        綜絖
１５      地経糸用テンションロール（送出側テリーモーション部材）
１６      布ガイドロール（巻取側テリーモーション部材）
１８      揺動レバー（連結部材）
１８ａ    揺動軸
２２      連結ロッド（連結部材）
２４      支持レバー（支持部材）
２４ａ    揺動軸
２６      連結ロッド（連結部材）
２７      揺動レバー（連結部材）
２８、２９、３２    連結ロッド（連結部材）
３４      支持レバー（支持部材）
３４ａ    揺動軸
４０、５０、６０、７０    駆動変更手段
４２、６２    揺動レバー
４４、６４    連結レバー（変位部材）
４４ａ    支持軸
７４      変位部材
ｍ１      駆動モータ（駆動手段）
ｍ２      補助モータ（専用アクチュエータ）
ｍ１ａ、ｍ２ａ    出力軸（駆動軸）
ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４、ＣＰ５、ＣＰ６    連結部
ＧＴ      地経糸
ＰＴ      パイル経糸
ＣＦ      織前
ＣＰ      連結部
Ｗ        織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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