【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のフレームを可変コード化レートでコード化するように構成された音声符号器において、
予め選択されたコード化レートでフレームをコード化し、
事前に定義された数のコード化されたフレームについて実行平均ビットレートを計算し、
差の値を得るために事前に定義された目標平均ビットレートから実行平均ビットレートを引き算し、
商の値を得るために予め選択されたコード化レートにより差の値を割算し、
商の値がゼロ未満であるならば、第１の累算値を生成するため現在の性能閾値より小さい音声符号器性能閾値の第１の事前に定義された数の可能な発生計数を累算し、音声符号器性能閾値の事前に定義された数の発生計数は第１の累算された値が商の値の絶対値よりも大きいように選択され、
商の値がゼロ未満であるならば、新しい性能閾値を得るために現在の性能閾値から音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分と音声符号器性能閾値の第１の事前に定義された数の発生計数の積を引算し、
商の値がゼロ以上であるなら、第２の累算された値を生成するため現在の性能閾値よりも大きい音声符号器性能閾値の第２の事前に定義された数の可能な発生計数を累算し、音声符号器性能閾値の事前に定義された数の発生計数は第２の累算された値が商の値よりも大きいように選択され、
商の値がゼロ以上であるなら、新しい性能閾値を得るために現在の性能閾値に音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分と音声符号器性能閾値の第２の事前に定義された数の発生計数の積を加算するステップを含む、
音声符号器の目標平均ビットレートを維持する方法。 
【請求項２】  音声符号器性能を事前に定義された性能基準と比較し、フレームのための音声符号器性能が現在の性能閾値を下回るならフレームの予め選択されたコード化レートを調整するステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】  調整ステップがフレームのコード化レートを増加することを含む請求項２の方法。
【請求項４】  コード化ステップ中に、
現在の性能閾値よりも小さい音声符号器性能閾値の各発生計数のために、音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分と、音声符号器性能閾値の発生計数および現在の性能閾値の間の音声符号器性能閾値の発生計数の数に１をプラスした数との積を現在の性能閾値から引算し、かつ引算の結果に等しい音声符号器性能閾値の発生計数を設定し、
現在の性能閾値よりも大きい音声符号器性能閾値の各発生計数のために、音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分と、音声符号器性能閾値の発生計数および現在の性能閾値の間の音声符号器性能閾値の発生計数の数に１をプラスした数との積を現在の性能閾値に加算し、かつ加算の結果に等しい音声符号器性能閾値の発生計数を設定し、
現在の音声符号器性能に対応する音声符号器性能閾値の発生計数を１だけ増加するステップをさらに含む請求項２の方法。
【請求項５】  フレームのオープンループ分類から予め選択されたコード化レートを得るステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項６】  現在の性能閾値を最大値にさせるステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項７】  現在の性能閾値を最小値にさせるステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項８】  初期値を音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分および音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分に割り当てるステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項９】  加算ステップまたは減算ステップの何れかを実行した後、音声符号器性能閾値の発生計数のすべてをゼロにリセットするステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項１０】  フレームが音声フレームである請求項１の方法。
【請求項１１】  フレームが線形予測残余フレームである請求項１の方法。
【請求項１２】  音声符号器が無線通信システムの加入者ユニットにある請求項１の方法。
【請求項１３】  予め選択されたコード化レートでフレームをコード化する手段と、
事前に定義された数のコード化されたフレームについて実行平均ビットレートを計算する手段と、
差の値を得るために事前に定義された目標平均ビットレートから実行平均ビットレートを引き算する手段と、
商の値を得るために予め選択されたコード化レートにより差の値を割算する手段と、
第１の累算値を生成するため現在の性能閾値より小さい音声符号器性能閾値の第１の事前に定義された数の可能な発生計数を累算し、音声符号器性能閾値の事前に定義された数の発生計数は第１の累算された値が商の値の絶対値よりも大きいように選択される手段と、
商の値がゼロ未満であるならば、新しい性能閾値を得るために現在の性能閾値から音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分と音声符号器性能閾値の第１の事前に定義された数の発生計数との積を引算する手段と、
第２の累算された値を生成するため現在の性能閾値よりも大きい音声符号器性能閾値の第２の事前に定義された数の可能な発生計数を累算し、音声符号器性能閾値の事前に定義された数の発生計数は第２の累算された値が商の値よりも大きいように選択される手段と、
商の値がゼロ以上であるなら、新しい性能閾値を得るために現在の性能閾値に音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分と音声符号器性能閾値の第２の事前に定義された数の発生計数との積を加算する手段とを含む音声符号器。
【請求項１４】  音声符号器性能を事前に定義された性能基準と比較する手段、およびフレームのための音声符号器性能が現在の性能閾値を下回るならフレームの予め選択されたコード化レートを調整する手段をさらに含む請求項１３の音声符号器。
【請求項１５】  調整する手段はフレームのコード化レートを増加する手段を含む請求項１４の音声符号器。
【請求項１６】  フレームのコード化中に、現在の性能閾値よりも小さい音声符号器性能閾値の各発生計数のために、音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分と、音声符号器性能閾値の発生計数および現在の性能閾値の間の音声符号器性能閾値の発生計数の数に１をプラスした数との積を現在の性能閾値から引算し、かつ引算の結果に等しい音声符号器性能閾値の発生計数を設定する手段と、
フレームのコード化中に、現在の性能閾値よりも大きい音声符号器性能閾値の各発生計数のために、音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分と、音声符号器性能閾値の発生計数および現在の性能閾値の間の音声符号器性能閾値の発生計数の数に１をプラスした数との積を現在の性能閾値に加算し、かつ加算の結果に等しい音声符号器性能閾値の発生計数を設定する手段と、
現在の音声符号器性能に対応する音声符号器性能閾値の発生計数を１だけ増加する手段とをさらに含む請求項１４の音声符号器。
【請求項１７】  フレームのオープンループ分類から予め選択されたコード化レートを得る手段をさらに含む請求項１３の音声符号器。
【請求項１８】  現在の性能閾値を最大値にさせる手段をさらに含む請求項１３の音声符号器。
【請求項１９】  現在の性能閾値を最小値にさせる手段をさらに含む請求項１３の音声符号器。 
【請求項２０】  初期値を音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分および音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分に割り当てる手段をさらに含む請求項１３の音声符号器。
【請求項２１】  現在の性能閾値が調整された後、音声符号器性能閾値の発生計数のすべてをゼロにリセットする手段をさらに含む請求項１３の音声符号器。
【請求項２２】  フレームが音声フレームである請求項１３の音声符号器。
【請求項２３】  フレームが線形予測残余フレームである請求項１３の音声符号器。
【請求項２４】  音声符号器が無線通信システムの加入者ユニットにある請求項１３の音声符号器。
【請求項２５】  複数のフレームを分析するように構成された分析モジュールと、
分析モジュールに結合されかつ分析モジュールにより発生されたフレームパラメタをコード化するように構成された量子化モジュールとを含み、
量子化モジュールはさらに
予め選択されたコード化レートでフレームをコード化し、
コード化されたフレームの事前に定義された数について実行平均ビットレートを計算し、
差の値を得るため事前に定義された目標平均ビットレートから実行平均ビットレートを引き算し、
商の値を得るため予め選択されたコード化レートにより差の値を割算し、
第１の累算値を生成するため現在の性能閾値より小さい音声符号器性能閾値の第１の事前に定義された数の可能な発生計数を累算し、音声符号器性能閾値の事前に定義された数の発生計数は第１の累算された値が商の値の絶対値よりも大きいように選択され、
商の値がゼロ未満であるならば、新しい性能閾値を得るために現在の性能閾値から音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分と音声符号器性能閾値の第１の事前に定義された数の発生計数との積を引算し、
第２の累算された値を生成するため現在の性能閾値よりも大きい音声符号器性能閾値の第２の事前に定義された数の可能な発生計数を累算し、音声符号器性能閾値の事前に定義された数の発生計数は第２の累算された値が商の値よりも大きいように選択され、
商の値がゼロ以上であるなら、新しい性能閾値を得るために現在の性能閾値に音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分と音声符号器性能閾値の第２の事前に定義された数の発生計数との積を加算するように構成される音声符号器。
【請求項２６】  量子化モジュールがさらに、音声符号器性能を事前に定義された性能基準と比較し、フレームのための音声符号器性能が現在の性能閾値を下回るならフレームの予め選択されたコード化レートを調整するように構成される請求項２５の音声符号器。
【請求項２７】  コード化レートが増加されることにより調整される請求項２６の音声符号器。
【請求項２８】  量子化モジュールがさらに、
フレームのコード化中に、現在の性能閾値よりも小さい音声符号器性能閾値の各発生計数のために、音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分と、音声符号器性能閾値の発生計数および現在の性能閾値の間の音声符号器性能閾値の発生計数の数に１をプラスした数との積を現在の性能閾値から引算し、かつ引算の結果に等しい音声符号器性能閾値の発生計数を設定し、
フレームのコード化中に、現在の性能閾値よりも大きい音声符号器性能閾値の各発生計数のために、音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分と、音声符号器性能閾値の発生計数および現在の性能閾値の間の音声符号器性能閾値の発生計数の数に１をプラスした数との積を現在の性能閾値に加算し、かつ加算の結果に等しい音声符号器性能閾値の発生計数を設定し、
現在の音声符号器性能に対応する音声符号器性能閾値の発生計数を１だけ増加するように構成される請求項２６の音声符号器。
【請求項２９】  量子化モジュールがさらに、フレームのオープンループ分類から予め選択されたコード化レートを得るように構成された請求項２５の音声符号器。
【請求項３０】  量子化モジュールがさらに、現在の性能閾値を最大値にさせるように構成された請求項２５の音声符号器。
【請求項３１】  量子化モジュールがさらに、現在の性能閾値を最小値にさせるように構成された請求項２５の音声符号器。
【請求項３２】  量子化モジュールがさらに、初期値を音声符号器性能閾値発生計数値あたりの減少分および音声符号器性能閾値発生計数値あたりの増加分に割り当てるように構成された請求項２５の音声符号器。
【請求項３３】  量子化モジュールがさらに、現在の性能閾値が調整された後、音声符号器性能閾値の発生計数のすべてをゼロにリセットするように構成された請求項２５の音声符号器。
【請求項３４】  フレームが音声フレームである請求項２５の音声符号器。
【請求項３５】  フレームが線形予測残余フレームである請求項２５の音声符号器。
【請求項３６】  音声符号器が無線通信システムの加入者ユニットにある請求項２５の音声符号器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１のエンコーダ１００と第２のデコーダ１１０は第１の音声符号器または音声コーデックを一緒に含む。音声符号器は例えば、加入者ユニット、図１を参照して上述されたＢＴＳ、またはＢＳＣを含む送信音声信号のための任意の通信装置で使用することができる。同様に、第２のエンコーダ１０６と第１のデコーダ１０４は第２の音声符号器を一緒に含む。技能に熟練した者に理解されるように、音声符号器はディジタル信号プロセッサ(ＤＰＳ)、特定用途向け集積回路(ＡＳＩＣ)、ディスクリートゲート論理、ファームウェア、または任意の通常のプログラマブルソフトウェアモジュールとマイクロプロセッサで実行されてもよい。ソフトウェアモジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、レジスタ、または技術で知られているいかなる他の形式の書き込み可能な記憶媒体に存在することができる。代わりに、任意の通常のプロセッサ、コントローラ、または状態マシンもマイクロプロセッサのために代用することができる。特に音声コード化のために設計された例示的ＡＳＩＣは本発明の譲受人に譲渡され、引用文献としてここに完全に組みこまれた米国特許Ｎｏ.５,７２７,１２３と、１９９８年７月２８日に出願され、本発明の譲受人に譲渡されて、引用文献としてここに完全に組みこまれた「ボコーダＡＳＩＣ」と題する米国特許Ｎｏ.５，７８４，５３２で説明される。