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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長された軸を有する主構造体、
伸長された軸の周りに放射状に配列され、主構造体に結合された複数の拡張可能部材、
主構造体に隣接して拡張可能部材に結合され、伸長された軸の軸方向に移動可能なスライド機構、及び
スライド機構の軸方向の移動を制限するための手段
スライド機構との結合部と主構造体の間で拡張可能部材に結合された周縁部材を備えた摘出具。
【請求項２】
前記複数の拡張可能部材は、少なくとも２つの隣接する拡張可能部材の間に張り渡されているフィルタ材を含んでいる請求項１に記載の摘出具。
【請求項３】
前記周縁部材は、拡張可能部材とスライド機構及び主構造体とのそれぞれの結合部の間の中間部において拡張可能部材に結合されている請求項１に記載の摘出具。
【請求項４】
前記スライド機構の軸方向の移動を制限するための手段は、スライド機構の一方向へのスライド移動を停止することができる停止構造を含んでいる請求項１に記載の摘出具。
【請求項５】
前記停止構造は、主構造体に形成された停止構造を含んでいる請求項４に記載の摘出具。
【請求項６】
前記停止構造は、第１の方向へのスライド機構のスライド移動を停止することができる主構造体に結合した第１の停止構造を含んでいる請求項４に記載の摘出具。
【請求項７】
前記停止構造は、第２の方向へのスライド機構のスライド移動を停止することができる第２の停止構造を含んでいる請求項６に記載の摘出具。
【請求項８】
前記停止構造は、主構造体の外表面に形成された凹部を含み、その凹部は、第１の停止構造として作用する第１の端部及び第２の停止構造として作用する第２の端部を有している請求項７に記載の摘出具。
【請求項９】
前記周縁部材は、それに結合され、内部に薬品を内蔵するための一つあるいはそれ以上の貯蔵部を含んでおり、拡張可能部材に結合されている請求項１に記載の摘出具。
【請求項１０】
前記複数の拡張可能部材のうちの少なくとも一つは、その内部に形成された中空通路を有しており、中空通路は、一つあるいはそれ以上の貯蔵部に結合されている請求項９に記載の摘出具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宝飾品を作製するための磁性宝飾品を形成する構成要素であって、
装飾的形状で構成及び寸法調整され、少なくとも１つの他の磁性宝飾品を形成する構成要素と引き付け合い又は反発するよう磁気的に関連付けられた第１の着磁性部分を有する本体部材と、
前記少なくとも１つの他の磁性宝飾品を形成する構成要素と磁気的に結合する少なくとも１つの別の要素と、
を含み、
前記本体部材が、該本体部材と前記少なくとも１つの他の磁性宝飾品を形成する構成要素とを互いに対して異なる位置に配置することができるような人の手の力によって打ち勝つことのできる磁場強度を有し、
前記別の要素が、
（ａ）前記少なくとも１つの他の磁性宝飾品を形成する構成要素に磁気的に引き付けられるように、該少なくとも１つの他の磁性宝飾品を形成する構成要素の極性とは異なる極性を有する第２の着磁性部分、
又は、
（ｂ）前記本体部材の第１の磁化された部分が、前記少なくとも１つの他の磁性宝飾品を形成する構成要素から磁気的に反発されるように前記少なくとも１つの他の磁性宝飾品を形成する構成要素の極性と同じ極性を有する時に、前記少なくとも１つの他の磁性宝飾品を形成する構成要素から前記本体部材が完全に分離するのを防ぐ保持構造、
のいずれかを含むことを特徴とする磁性宝飾品を形成する構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術の際に骨構造の空洞の中から不要な物質を除去するときに使用するための骨支持体であって、
前記骨構造の外面に係合するように構成され、前記骨構造に係合するために、その一端に対向する骨支持ジョーを有する一対の細長いアームを有する外科手術用支持クランプと、
前記アームを接続し互いに対して移動可能にする接続構造と、
前記アームに関連するアーム移動構造と、を含み、当該アーム移動構造によって、前記対向するジョーが共に前記骨構造をしっかりと把持し支持するために互いに付勢されるように構成される、骨支持体。
【請求項２】
骨構造の空洞の中から不要な物質を除去する外科手術の際に骨を支持するのに使用する骨支持体であって、
ガイドによって配置される１つ又はそれより多くの支持クランプを含み、各支持体が、前記手術の際に前記骨周りに嵌ってこれを支持するための係合手段を含む、骨支持体。
【請求項３】
前記支持クランプ又は各支持クランプが、前記不要な物質を除去するための切削工具をガイドするための手術器具ガイド手段を含む、請求項１又は２記載の骨支持体。
【請求項４】
前記支持クランプ又は各支持クランプが、それぞれの近位端で又は当該近位端に隣接して接続されて互いに対して移動する２本のアームを含み、当該アームのそれぞれがその遠位端に、一対の対向する骨支持ジョーの片方をそれぞれ有する、請求項３記載の骨支持体。
【請求項５】
前記アームはそれぞれの近位端に隣接してヒンジ式に留められ、当該近位端が互いから離れるように移動することによって、前記ジョーが互いに向かって移動することになる、請求項１又は４記載の骨支持体。
【請求項６】
前記支持クランプが、前記骨と把持係合したり把持係合から外れたりするように前記ジョーを選択的に移動させるための調節可能なアーム移動構造を含む、請求項５記載の骨支持体。
【請求項７】
前記アーム移動構造が前記アームの前記近位端に、又はこれに隣接して配置される、請求項６記載の骨支持体。
【請求項８】
前記アーム移動構造が、
前記アームの一方を通って螺合しているねじ切りされたシャフトと、
前記ねじ切りされたシャフトの一端に配置されるハンドルと、
前記シャフトの他端にある当接部分であって、前記ハンドルの相対回転によって前記当接部分が前記アームの他方と係合するように移動することによって、前記骨構造と把持係合するように前記骨支持ジョーを移動させる当接部分と、を含む、請求項７記載の骨支持体。
【請求項９】
前記ジョーが、前記骨構造の外面の周りにぴったりと嵌るようにほぼ凹形である、請求項８記載の骨支持体。
【請求項１０】
複数の支持クランプが前記骨に沿って配置されて前記骨の全長に沿ってこれを支持する、請求項９記載の骨支持体。
【請求項１１】
各支持クランプが前記骨空洞の長手軸に対して位置合わせされる、請求項１０記載の骨支持体。
【請求項１２】
前記手術器具ガイド手段が前記アームの少なくとも一方に取り付けられるガイドレールを含み、当該ガイドレールは、前記骨の向きを表示するためのガイドディスプレイを受けるように構成される、請求項１１記載の骨支持体。
【請求項１３】
前記ガイドディスプレイが、前記ガイドレールにスライド可能に取り付けられたガイドロッドである、請求項１２記載の骨支持体。
【請求項１４】
前記ガイドレールが、前記ガイドロッドを挿入しやすくするために、前記アームの少なくとも一方に移動可能に取り付けられる、請求項１３記載の骨支持体。
【請求項１５】
前記ガイドレールが前記アームの少なくとも一方に固定して取り付けられる、請求項１３記載の骨支持体。
【請求項１６】
手術器具を骨空洞と位置合わせする方法であって、
請求項１乃至１５のいずれか１項記載の複数の骨支持体を骨構造の外面と係合させるステップと、
ガイドロッドが前記骨空洞とほぼ平行に延出するように、該ガイドロッドを各骨支持体にあるガイドレールに係合させ、それによって前記ガイドロッドを位置合わせガイドとして使用して手術器具を前記骨空洞と位置合わせすることが可能となる、ステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のアミノ酸は、参照アミノ酸配列で規定されているポリペプチドに匹敵する機能及び生物活性を持っている限り、それと類似の配列つまり同一ではない配列であっても良い事は了解済みである。本発明の変異体ポリペプチドには、参照アミノ酸配列と比べて少なくとも約７５％、８０％、８２％、８４％、８６％、又は８８％、あるいは少なくとも約９０％、９１％、９２％、９３％、又は９４％同一の実質的に同じアミノ酸配列も含まれる。あるいは参照ブチリルコリンエステラーゼ変異体ポリペプチドの生物活性を維持している限り、９５％、９６％、９７％、９８％、又は９９％以上同一のアミノ酸を有していても良い。しかし、スプライス変異体等の故に配列の同一性が上述のレベル以下であるポリペプチド又はコード化核酸、あるいは保存的アミノ酸置換又は変性コドン置換で修飾されているポリペプチド又はコード化核酸も本発明の範囲に含まれている事も了解済みである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
上述のアッセイの効率を評価するため、ヒトのブチリルコリンエステラーゼ及びヒトのブチリルコリンエステラーゼのトランケートされた溶解性単量体の捕捉効率（ブロング（Ｂｌｏｎｇ）等、Ｂｉｏｃｈｅｍ．  Ｊ．  ３２７：７４７−７５７（１９９７））が、市販のラビット抗ヒトコリンエステラーゼ・ポリクローナル抗体（ＤＡＫＯ、カリフォルニア州カーピンテリア（Ｃａｒｐｉｎｔｅｒｉａ，  ＣＡ））を使って、マイクロタイター形式で証明された（図６）。ブチリルコリンエステラーゼ捕捉の最適条件を決定するため、マイクロタイター・プレートをラビット抗ヒトコリンエステラーゼを増加させながらコーティングし、ブロックし、様々な量の培養上澄み液と一緒にインキュベートした。捕捉された活性ブチリルコリンエステラーゼの量は、ジチオビスニトロ安息香酸の存在下４０５ｎｍでブチルチオコリン加水分解を測定するアッセイを使って、比色測定法により決定された（キシー（Ｘｉｅ）等、前出、１９９９）。その後、野生型のヒト・ブチリルコリンエステラーゼか単量体のトランケート・タイプのいずれかを発現する細胞の希釈培養上澄み液で捕捉されたブチリルコリンエステラーゼ活性が測定された。ラビット抗ヒトコリンエステラーゼ捕捉抗体は２５μｌの培養上澄み液に存在するブチリルコリンエステラーゼで飽和された。完全長野生型の酵素を含む上澄み液の方が、より高いブチリルコリンエステラーゼ活性を示した（図６、黒丸と白丸を比較）。結合しなかった物質はｐＨ７．４の１００ｍＭトリスで洗浄・除去し、捕捉された活性ブチリルコリンエステラーゼの量はブチリルチオコリン加水分解を測定する事により定量化された。ブチリルコリンエステラーゼは、マイクロタイター・プレート上でポリクローン性抗ブチリルコリンエステラーゼ抗体を飽和するのに十分な量が、培養上澄み液中に発現されていた。。更に、捕捉された酵素が活性である事は、ブチリルチオコリンの加水分解により証明された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
これらの結果は、ＮＩＨ３１３  １３−１細胞への形質移入条件の最適化を示している。少量のＤＮＡを必要とし、再現性のある標的効率が０．５％である脂質ベースの簡単な形質移入方法の条件がここに確立された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
ラットが３日間連続で一貫してコカイン自己投与を示すようになったならば（６時間のセッション当たり１６０以上の注入で１５％未満の変動）、より少量のコカインと生理食塩水が入手可能な１日のセッションのスケジュールに移行させる。各セッションは２つの期間に分けられ、各期間で生理食塩水と３用量のコカインを入手可能とする。各セッションの最初の期間には、一連の低用量（０〜０．０６２５ｍｇ／ｋｇ／注入）へのアクセスが可能であり、第２の期間ではより広範な用量（０〜０.５ｍｇ／ｋｇ／注入）へのアクセスが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
この実施例は、Ａ３２８Ｗ／Ｙ３３２Ｍ／Ｓ２８７Ｇ／Ｆ２２７Ａ変異体（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５２）が、コカインの前処理及び事後処理として、コカインの毒性に治療効果のある事を証明している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）造形物品、
ｉｉ）造形物品を被覆する発泡性物質及び
ｉｉｉ）発泡性物質被覆造形物品を覆うフィルム
を含んでなる物品。
【請求項２】
前記造形物品が硬質プラスチックシェルを有する造形中空物品又は造形固体発泡プラスチック物品を含む請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記発泡性物質がその発泡性物質の発泡条件下で接着性を発揮する請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記フィルムがそのフィルムで覆われた発泡性物質被覆物品が製造される温度より高い温度で表面に接着することができる請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
前記フィルムが温度１６０℃〜２０５℃で表面に接着する請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記発泡性接着剤がエポキシ樹脂系接着剤を含む請求項３に記載の物品。
【請求項７】
前記造形プラスチック物品が固体ポリウレタン発泡体により形成される請求項２に記載の物品。
【請求項８】
ａ）二つ割金型のそれぞれの部位の内表面にフィルムを載置し；
ｂ）物品を、その金型の中に、金型の表面と物品の間に前記フィルムが位置するように載置し；
ｃ）物品と金型の表面との間に小さな空間が存在するようにして金型を閉じ、
ｄ）前記フィルムと物品との間に、発泡性物質で物品が被覆され、且つ発泡性物質が発泡しないような条件下に、発泡性物質を注入し、
ｅ）前記フィルムが付着した発泡性物質で被覆された物品を取り出す
ことを含んでなる物品の製造方法。
【請求項９】
前記フィルムを発泡性物質で被覆されたプラスチック物品から取り除く請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品を、構造用部材の空洞内に挿入し、その構造用部材及び物品を、発泡性物質が発泡し且つ、フィルム又は発泡性物質が構造用部材の内表面に接着するような温度に加熱して、構造用部材の中に物品の位置を固定させることを含んでなる構造用部材を強化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含んでなるコーティング層、
（ii）カーボネート構造単位を含むポリマーを含んでなる第２の層、
（iii）ポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー、無水マレイン酸変性ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−ブチレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー、及びポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンブロックコポリマーとポリカーボネートのブレンドからなる群から選択される、１種以上のアルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンから誘導された構造単位を有するコポリマーを含んでなる接着結合層、並びに
（iv）基材層
を含んでなり、コーティング層が第２の層と連続接触しており、接着結合層が第２の層及び基材層と連続接触している、多層物品。
【請求項２】
前記コーティング層が、非置換レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンを含む、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記芳香族ジカルボン酸が、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の物品。
【請求項４】
（ｉ）非置換レゾルシノール、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物及びビスフェノールＡから誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含んでなるコーティング層、（ii）場合により１種以上の着色剤を含有していてもよいビスフェノールＡポリカーボネートを含んでなる第２の層、（iii）無水マレイン酸変性ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−ブチレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー及びポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンコポリマーからなる群から選択される接着結合層、並びに（iv）熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、セラミック、ガラス及びセルロース材料からなる群から選択される基材層を含んでなる多層物品であって、コーティング層が第２の層と連続接触しており、接着結合層が第２の層及び基材層と連続接触しており、多層物品が７００ニュートン／メートル以上の９０度剥離力を示す、請求項１記載の物品。
【請求項５】
（ｉ）非置換レゾルシノール、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物及びビスフェノールＡから誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含んでなるコーティング層、（ii）場合により１種以上の着色剤を含有していてもよいビスフェノールＡポリカーボネートを含んでなる第２の層、（iii）無水マレイン酸変性ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−ブチレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー及びポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンコポリマーからなる群から選択される接着結合層、並びに（iv）硬化、部分硬化及び未硬化熱硬化性樹脂からなる群から選択される基材層を含んでなる、請求項１記載の多層物品。
【請求項６】
（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含んでなるコーティング層、
（ii）カーボネート構造単位を含むポリマーを含んでなる第２の層、並びに
（iii）ポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー、無水マレイン酸変性ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−ブチレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー、及びポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンブロックコポリマーとポリカーボネートのブレンドからなる群から選択される、１種以上のアルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンから誘導された構造単位を有するコポリマーを含んでなる接着結合層
を含んでなるフィルムアセンブリ。
【請求項７】
（ｉ）非置換レゾルシノール、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物及びビスフェノールＡから誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含んでなるコーティング層、（ii）場合により１種以上の着色剤を含有していてもよいビスフェノールＡポリカーボネートを含んでなる第２の層、並びに（iii）無水マレイン酸変性ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−ブチレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー及びポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンコポリマーからなる群から選択される接着結合層を含んでなる、請求項６記載のフィルムアセンブリ。
【請求項８】
（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含んでなるコーティング層、（ii）カーボネート構造単位を含むポリマーを含んでなる第２の層、（iii）ポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー、無水マレイン酸変性ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−ブチレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー、及びポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンブロックコポリマーとポリカーボネートのブレンドからなる群から選択される、１種以上のアルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンから誘導された構造単位を有するコポリマーを含んでなる接着結合層、並びに（iv）基材層を含んでなり、コーティング層が第２の層と連続接触しており、接着結合層が第２の層及び基材層と連続接触している多層物品の製造方法であって、
（ａ）コーティング層と第２の層のアセンブリを製造し、（ｂ）基材層上に設けられた接着結合層に隣接してアセンブリを形成する段階、或いは
（ａ）コーティング層と第２の層と接着結合層のアセンブリを製造し、（ｂ）アセンブリを基材層に隣接して形成する段階
を含んでなる方法。
【請求項９】
基材層が未硬化熱硬化性樹脂を含んでおり、コーティング層が第２の層と連続接触しており、接着層が第２の層及び基材層と連続接触している、請求項８記載の方法であって、当該方法が、
（ａ）コーティング層と第２の層と接着層と基材を組み合わせ、（ｂ）アセンブリを熱硬化性材料が硬化する条件下に付す段階を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体流又は模擬媒体流を創り出す単一の移動床又は模擬移動床装置内で、実質的に均質なイオン交換媒体を連続的に又は実質的に連続的に作製する方法であって、
（ａ）前記床を、第１のイオン種を含むイオン交換媒体で充填する工程、
（ｂ）第２のイオン種、又は第１のイオン種及び第２のイオン種を含む溶液を、前記媒体を介して、前記媒体流に対して少なくとも部分的に向流で導入することにより、平衡化の際にイオン種を所望の水準まで前記媒体に装填する工程、及び
（ｃ）洗浄液を前記媒体流に導入する工程
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記移動床装置が複数カラム接触装置である請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項３】
前記接触装置が、米国特許第５，６７６，８２６号に記載された流体接触装置からなる請求項２記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項４】
前記イオン交換媒体が、カチオン又はアニオンを交換することのできる部位を含むように官能化されたポリマー・ビーズからなる請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項５】
前記ポリマー・ビーズが、カチオン又はアニオン形態におけるスルホン化スチレン−ジビニルベンゼン樹脂又はアクリル樹脂である請求項４記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項６】
前記イオン交換媒体が、カチオン又はアニオンを交換することのできる部位を含む無機固体である請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項７】
前記無機固体が、ゼオライト又はアルミナ変性シリカである請求項６記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項８】
前記第２のイオン種を、前記媒体の重量の少なくとも０．１重量％の濃度水準まで前記媒体に装填する請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項９】
前記第２のイオン種を平衡容量まで装填する請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１０】
前記前記第１と第２のイオン種が、カチオン又はアニオン性の種を含む請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１１】
前記イオン交換媒体が０．０２ｍｍ〜２ｍｍの大きさである請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１２】
前記接触装置が、流体導入マルチポート・ロータリー・バルブと共に使用される請求項２記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１３】
前記洗浄液が低イオン含有量を有し、かつ、前記溶液と相溶性である溶媒を含む請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１４】
さらに、前記洗浄液が第二処理溶液で置き換えられる溶媒変換工程を含む工程（ｄ）を有する請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１５】
前記工程を順次に又は同時に行うことができる請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１６】
さらに、前記洗浄液を流出液として抽出し、前記流出液を前記媒体流中に導入する工程（ｄ）を有する請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロール胴（ＷＢ）の側面（ＳＴ）の領域および軸受内蔵材（ＬＥＳ）の軸受内に支承された圧延機ロール（Ｗ）のネック（ＷＺ）の外周面の領域から油をリサイクルするための装置であって、軸受部材とロール胴（ＷＢ）の側面（ＳＴ）の間に設けられたシール軸受レース（ＤＬＲ）がロールネック（ＷＺ）上に設けられており、
円筒形の内側面を備え、シール軸受レース（ＤＬＲ）の外側面にあり、シール軸受レースに抗してシールされた第一円錐環状体（ＫＲＫ１）を備え、この第一円錐環状体が外側円錐形面を有し、この円錐形面の傾斜部が、ロール胴側面（ＳＴ）に向かってロール軸線（ｘ−ｘ）へ向かう方向に延びており、
軸受ケーシング内で不動に設けられた第二円錐環状体（ＫＲＫ２）を備え、この第二円錐環状体が内側円錐形面を有し、この内側円錐形面が、第一円錐環状体（ＫＲＫ１）の外側円錐形面と間隔をおいて相対しており、この外側円錐形面と共にロール胴側面（ＳＴ）からの油を移送する液圧式ポンプ間隙（ＰＳ）を形成するように構成されている装置において、
ロール胴（ＷＢ）と反対側にあるポンプ間隙（ＰＳ）の入口端部が、環状流入室（ＥＫ）内で合流し、この環状流入室が、軸半径方向でかつこの環状流入室に対して傾斜して延びている第一円錐環状体（ＫＲＫ１）の側面と、この側面と間隔をおいて相対している第二円錐環状体（ＫＲＫ２）のフランジ形状の環状突出部（ＲＡ）の半径方向側面と、シール軸受レース（ＤＬＲ１）の外側面部分とにより形成されるように構成されていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
油をリサイクルするために、円筒形の内側面を備え、シール軸受レースの外側面にあり、シール軸受レースに抗してシールされた第一円錐環状体を使用し、この第一円錐環状体が外側円錐形面を備え、この外側円錐形面の傾斜部が、ロール胴側面に向かってロール軸線（ｘ−ｘ）へ向かう方向に延びており、この第一円錐環状体には、軸受ケーシング内で不動に設けられた、内側円錐形面を備えた別の第二円錐環状体を所属させ、この内側円錐形面が、第一円錐環状体の外側円錐形面と間隔をおいて相対しており、この場合、両円錐形面が、ロールのロール胴側面からの油を移送する液圧式ポンプ間隙を形成することにより、わずかな量の油が流出する危険を取り除くという目的で公知の油リサイクルシステムを改善するという、特許文献１から周知となっている提案から出発して、本発明は、ロール胴と反対側にあるポンプ間隙の入口端部が、環状流入室内で合流し、この環状流入室が、軸半径方向でかつこれ環状流入室に対して傾斜して延びている第一円錐環状体の側面と、この側面と間隔をおいて相対しているフランジ形状の環状突出部の半径方向側面と、シール軸受レースの外側面部分とにより形成されることにより、このポンプ間隙の効果と油の移送路を改善することにある。その際、ロール胴と反対側にあるポンプ間隙の出口端部は、環状の油捕集室内で合流し、この油捕集室は、半径方向に延びている第二円錐環状体の側面と、この側面と間隔をおいて相対している、軸受ケーシング内で不動に設けられたフランジ状環状突出部の側面と、第一円錐環状体の側壁部分とにより形成される。この場合、油捕集室は、軸受ケーシング内に設けられた半径方向の案内管路とこの案内管路の後方に設けられた導出管路とに所属している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006522688.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊星ギアボックスを備える医薬品送達装置において使用される駆動機構であって、
らせん線条を有するハウジングと、
非円形断面および外部らせん線条を有するピストン・ロッドと、
上記ハウジングとねじ込み式に係合し、このハウジングに関して回転可能である投与量ダイヤル・スリーブと、
上記ハウジングと上記ピストン・ロッドとの間に配置され、このピストン・ロッドとねじ込み式に係合する駆動スリーブとを
備える駆動機構。
【請求項２】
投与量ダイヤル・スリーブが、遊星ギアボックスによって駆動スリーブに取外し式に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動機構を備える医薬品送達装置において使用されるアセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の駆動機構またはアセンブリを備える医薬品送達装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の駆動機構またはアセンブリを提供する段階を含む、医薬品送達装置を組み立てる方法。
【請求項６】
インシュリン、成長ホルモン、低分子量ヘパリン、その類似物、およびその誘導体からなるグループから選択される活性化合物を包含する医薬品を、請求項４において定義される医薬品送達装置を使用してディスペンスする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代謝症候群の予防及び／または処置のための医薬の製造のための、アンギオテンシンＩＩタイプ１受容体アンタゴニストの単独での、または代謝的に中性な抗高血圧物質との組み合わせでの、使用。
【請求項２】
前記のアンギオテンシンＩＩタイプ１受容体アンタゴニストが一般式Ｉ：
【化１】
2006522115.tif 000001
（式中、Ａは、
【化２】
2006522115.tif 000002
【化３】
2006522115.tif 000003
【化４】
2006522115.tif 000004
及び
【化５】
2006522115.tif 000005
からなる群から選択される）、またはこれらいずれかの化合物の医薬的に受容可能な塩、溶媒和物または立体化学的異性体、または前記塩の溶媒和物である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ＡがＩ：５である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
ＡがＩ：１３である、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記の代謝的に中性な抗高血圧物質がカルシウム受容体拮抗薬である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記の代謝的に中性な抗高血圧物質が、アムロジピン、ベラパミル、ニフェジピン、ニモジピン、ジルチアゼム、ニカルジピン、フェロジピン、エムロジピン、リオシジン、ラシジピン、ニグルジピン、ニルジピン、ニソルジピン、ニトレンジピン、ニバルジピン、イスラジピン、フルナリジン、ジルチアゼム、ミベフラジル、プレニルアミン、フェンジリン、ガロパミル、ベラパミル、チアパミル及びアニパミル、並びに各場合においてそれらの医薬的に受容可能な塩、のいずれかから選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記アンギオテンシンＩＩタイプ１受容体アンタゴニストの１日量が約０．０１ｍｇから約１０００ｍｇである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記アンギオテンシンＩＩタイプ１受容体アンタゴニストの１日量が約０．１ｍｇから７５０ｍｇである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記アンギオテンシンＩＩタイプ１受容体アンタゴニストの１日量が約１ｍｇから５００ｍｇである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記アンギオテンシンＩＩタイプ１受容体アンタゴニストの１日量が、カンデサルタンとして計算して１日当たり約０．１ｍｇから約３００ｍｇである、請求項３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、ＸはＣ１−４アルキルまたはＣ１−４アルコキシであり、より好ましくは、メチル、エチルまたはメトキシである。
好ましくは、Ｙは水素である。
好ましくは、Ｚは所望により上記定義のように置換されているフェニルである。１個以上の置換基が存在し得る。Ｚ基すべてについて好適な置換基は、本明細書に例示した置換基を含み、とりわけ、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル、シアノおよびＳＯ２Ｒ９である。最も好ましいＺはフェニルであるか、またはＳＯ２Ｍｅ、ＳＯ２ＥｔもしくはＣＮから選択される単一の置換基によって１置換されているか、またはＳＯ２Ｅｔおよびメチルによって２置換されているフェニルである。
好ましくは、Ｒ１およびＲ２は独立して水素またはＣ１−３アルキルである。より好ましくは、Ｒ１およびＲ２は共に水素であるか、または一方が水素で、他方がメチルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらなる局面において、本発明は、治療用医薬、とりわけ介在する疾患用の医薬の製造における、本明細書に定義した式(Ｉ)で示される化合物、またはその医薬的に許容し得る塩もしくは溶媒和物の用途を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
さらなる局面において、本発明は、喘息および鼻炎の処置に使用する薬物(吸入および経口ステロイド剤、吸入β２−受容体アゴニストおよび経口ロイコトリエン受容体アンタゴニスト)と組合せて治療に使用するための医薬の製造における、本明細書に定義した式(Ｉ)で示される化合物、またはその医薬的に許容し得る塩もしくは溶媒和物の用途を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、本発明化合物は癌処置用の既存の治療剤と組合わせて使用し得る。組合わせに使用すべき適当な薬剤は、以下のとおりである：
(ｉ)内科的腫瘍学に使用される抗増殖／抗悪性腫瘍剤およびその組み合わせ、例えば、アルキル化剤(例えば、シスプラチン、カルボプラチン、シクロホスファミド、ナイトロジェンマスタード、メルファラン、クロルアンブシル、ブスルファンおよびニトロソウレア)；代謝拮抗剤(例えば、フルオロピリミジンなどの抗葉酸剤、例えば、５−フルオロウラシルとテガフール、ラルチトレキセド(raltitrexed)、メトトレキセート、シトシンアラビノシド、ヒドロキシウレア、ゲムシタビンおよびパクリタキセル；抗腫瘍性抗生物質(例えば、アントラサイクリン類、例えば、アドリアマイシン、ブレオマイシン、ドキソルビシン、ダウノマイシン、エピルビシン、イダルビシン、マイトマイシンＣ、ダクチノマイシンおよびミトラマイシン)；有糸分裂阻害剤(例えば、ビンカアルカロイド類、例えば、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシンおよびビノレルビン、およびタキソイド類、例えば、タキソールおよびタキソテール)；およびトポイソメラーゼ阻害剤(例えば、エピポドフィロトキシン類、例えば、エトポシドおよびテニポシド、アムサクリン(amsacrine)、トポテカンおよびカンプトテシン)；
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なおさらなる局面において、本発明は、本明細書にて定義した式(Ｉ)で示される化合物、またはその医薬的に許容し得る塩もしくは溶媒和物の用途であって、ＣＲＴh２受容体活性を調節することが有益であるヒトの疾患または症状を処置するための医薬の製造における用途を提供する。
本明細書の文脈において、“治療”という用語は、特に異なる意味を示さない限り、“予防”をも包含する。従って、“治療的”および“治療的に”という用語も同様に解釈するものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本発明はなおさらに、プロスタノイドがその受容体(とりわけＣＲＴh２)受容体に結合する、ＰＧＤ２またはその代謝産物が仲介する疾患の処置方法であって、本明細書にて定義した式(Ｉ)で示される化合物、またはその医薬的に許容し得る塩、溶媒和物もしくはプロドラッグの治療有効量を患者に投与することを含む方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明はまた、炎症性疾患、とりわけ乾癬の処置方法であって、当該疾患に罹患している患者またはその危険性のある患者において、本明細書にて定義した式(Ｉ)で示される化合物、またはその医薬的に許容し得る塩もしくは溶媒和物の治療有効量を患者に投与することを含む方法を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
(ii)４−ブロモ−３−メチルフェニル・エチル・スルフィド
１−(エチルチオ)−３−メチルベンゼン(６.６ｇ)と酢酸(２０ml)との溶液に臭素(２.２ml)を０℃で加えた。混合物をＲＴで２時間攪拌し、次いで、溶媒を減圧下に除去した。残渣をシリカ上のクロマトグラフィーにより、ＤＣＭで溶出精製した。収量６.６ｇ。
MS: APCI (+ve): 247/9 (M+1)
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
式(XVIII)の化合物は、方法ＡまたはＢによって製造され得る。
方法Ａ
【化１１】
2006522118.tif 000001
酸は、始めに、例えばＤＣＭ中室温で塩化オキサリルを用いて酸塩化物に変換し、次に、塩基(例えばトリエチルアミン)の存在下で３−メチル−３−オキセタンメタノールと反応させ、エステルを得た。オキセタン エステルは、ＤＣＭ中−７８℃から室温で、三フッ化ホウ素・ジエチルエーテルを用いて、ＯＢＯエステルに転位させる。塩基(例えばｓｅｃ−ブチル リチウム)で低温で脱プロトン化し、次にトリメチルボレートでクエンチし、保護された二酸を得て、それを、ＨＣｌ、次に水酸化ナトリウムを用いて脱保護した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
方法Ｂ
【化１２】
2006522118.tif 000002
Ｒ１３＝Ｂｎ、そしてＲ１４およびＲ１５＝Ｈである式(IV)の化合物、およびピナコールを、室温で、適切な溶媒(例えばジエチルエーテル)中で撹拌し、ボロネート エステルを得た。ベンジル基は、室温でパラジウム／炭素を触媒として用いて水素化することによって除去し、次に式(III)の化合物で、塩基またはmitsunobu条件を用いてアルキル化した。次に酸(例えばＨＣｌまたはトリフルオロ酢酸)で処理して保護基を除去した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明は、さらに、本発明の化合物と、免疫グロブリン(Ｉｇ)またはＩｇ製剤またはＩｇ機能を調節するアンタゴニストもしくは抗体、例えば抗−ＩｇＥ(オマリズマブ(omalizumab))との併用に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明は、さらに、本発明の化合物と、ペニシリン誘導体、テトラサイクリン、マクロライド、β−ラクタム、フルオロキノロン、および吸入アミノグリコシドを含む抗菌剤；アシクロビル、ファムシクロビル(famciclovir)、バラシクロビル(valaciclovir)、ガンシクロビル(ganciclovir)、シドフォビルを含む抗ウイルス剤；アマンタジン、リマンタジン(rimantadine)；リバビリン；ザナミビル(zanamavir)およびオセルタミビル(oseltamavir)；プロテアーゼ阻害剤、例えばインジナビル、ネルフィナビル、リトナビル、およびサキナビル；ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、例えばジダノシン、ラミブジン、スタブジン、ザルシタビン、ジドブジン；非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、例えばネビラピン(nevirapine)、エファビレンツとの併用に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明の化合物はまた、癌の処置のための現存する治療薬との併用に用いられ得る。併用に適した薬剤は
(i) 例えばアルキル化剤(例えばシスプラチン、カルボプラチン、シクロホスファミド、ナイトロジェン マスタード、メルファラン、クロランブシル、ブスルファン、およびニトロソ尿素)；代謝拮抗剤(例えば葉酸代謝拮抗剤、例えばフルオロピリミジン(５−フルオロウラシルおよびテガフールなど)、ラルチトレキセド(raltitrexed)、メトトレキセート、シトシン アラビノシド、ヒドロキシ尿素、ゲムシタビン、およびパクリタキセル；抗腫瘍抗生物質(例えばアントラサイクリン(アドリアマイシンなど)、ブレオマイシン、ドキソルビシン、ダウノマイシン、エピルビシン、イダルビシン、マイトマイシン−Ｃ、ダクチノマイシン、およびミトラマイシン(mithramycin))；有糸分裂阻害剤(例えばビンカ アルカロイド(ビンクリスチン(vincristine)など)、ビンブラスチン、ビンデシンおよびビノレルビン、およびタキソイド(taxoid)(タキソールおよびタキソテールなど)；およびトポイソメラーゼ阻害剤(例えばエピポドフィロトキシン(エトポシドおよびテニポシド(teniposide)など)、アムサクリン、トポテカン(topotecan)、およびカンプトテシン)などの内科的腫瘍学で用いられる抗増殖／抗腫瘍薬およびそれらの併用；
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明はまた、炎症性疾患に罹患しているもしくはそのリスクがある患者において、炎症性疾患(特に乾癬)を処置する方法であって、上記で定義した通りの式(Ｉ)の化合物もしくはその薬学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物を治療有効量で該患者に投与することを含む方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
(ii) [４−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−酢酸, (３−メチル−３−オキセタニル)メチルエステル
塩化オキサリル(１４ml)を、ジクロロメタン(１００ml)中の段階(i)の生成物(１２.４２ｇ)およびＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミド(２滴)の溶液に加え、室温で７２時間撹拌した。混合物を減圧下で蒸発させ、残渣をジクロロメタン(１００ml)に溶解し、次にトリエチルアミン(２０ml)および３−メチル−３−オキセタンメタノール(１７ml)を加えた。２時間後、混合物を水で洗浄し、減圧下で蒸発させ、残渣をシリカのクロマトグラフィーによって精製し、ジクロロメタンで溶出した。収量１４.２ｇ。
1H NMR DMSO-d6: δ 7.66 (2H, d); 7.14 (2H, d); 4.98 (2H, s), 4.34 (2H, d); 4.24 (2H, s); 4.19 (2H, d), 1.21 (3H, s).
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
式（１）の化合物は、好ましくは繊維反応性基を含まない。これは、そのような基は必要でないためである。繊維反応性基はまた、長期間貯蔵中にインク中で加水分解する傾向があり、このことが安定性の問題を引き起こす可能性がある。繊維反応性基という用語は当分野で周知であり、例えばＥＰ０３５６０１４  Ａ１に記載されている。繊維反応性基は、適切な条件下で、セルロース系繊維中に存在するヒドロキシル基または天然繊維中に存在するアミノ基と反応して、繊維と染料との間に共有結合的連結を形成することができる。式（１）の化合物中に存在しないことが好ましい繊維反応性基の例として、硫酸エステル基を硫黄原子に対しβ位に含有する脂肪族スルホニル基を挙げることができ、これは例えば、β−スルファト−エチルスルホニル基；脂肪族カルボン酸、例えば、アクリル酸、α−クロロ−アクリル酸、α−ブロモアクリル酸、プロピオル酸、マレイン酸、ならびにモノクロロ−およびジクロロマレイン酸などのα，β−不飽和アシル基；アルカリの存在下でセルロースと反応する置換基を含有する酸のアシル基、例えば、クロロ酢酸、β−クロロおよびβ−ブロモプロピオン酸ならびにα，β−ジクロロ−およびジブロモプロピオン酸などのハロゲン化脂肪族酸の基、あるいはビニルスルホニル−またはβ−クロロエチルスルホニル−またはβ−スルファトエチル−スルホニル−エンド−メチレンシクロヘキサンカルボン酸の基である。セルロース反応性基の他の例は、テトラフルオロシクロブチルカルボニル、トリフルオロ−シクロブテニルカルボニル、テトラフルオロシクロブチルエテニルカルボニル、トリフルオロ−シクロブテニルエテニルカルボニル；活性化ハロゲン化１，３−ジシアノベンゼン基；および、ヘテロ環式環中に１、２または３個の窒素原子を、そして該環の炭素原子上に少なくとも１個のセルロース反応性置換基を含有するヘテロ環式基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
液体媒体が水不混和性有機溶媒を含む場合、好ましくは極性溶媒が包含される。これは、極性溶媒が液体媒体中での染料の溶解度を高めるためである。極性溶媒の例としてはＣ１−４−アルコールが挙げられる。前述の優先傾向を考慮すると、液体媒体が、水を含まない有機溶媒である場合、それは、ケトン（特にメチルエチルケトン）および／またはアルコール（特にＣ１−４−アルカノール、例えば、エタノールまたはプロパノール）を含むことが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５０以下のセタン価を有するディーゼル燃料；
ｂ）セタン改良剤からなる群より選択された少なくとも１種の化合物の有効量；及び
ｃ）ｉ）安定なニトロキシド化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物の有効安定化量；又は
ｉｉ）安定なニトロキシド化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物と芳香族アミン抗酸化剤及びヒンダードフェノール抗酸化剤からなる群より選択された少なくとも１種の抗酸化剤化合物の有効な相乗的安定化量
を含む安定化されたディーゼル燃料組成物。
【請求項２】
ディーゼル燃料のフィルタラビリティを改良し、及びセタン価を改良する方法であって、前記方法は、５０以下のセタン価を有するディーゼル燃料に、
ｂ）セタン改良剤からなる群より選択された少なくとも１種の化合物の有効量及び
ｃ）ｉ）安定なニトロキシド化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物の有効安定化量又は
ｉｉ）安定なニトロキシド化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物と芳香族アミン抗酸化剤及びヒンダードフェノール抗酸化剤からなる群より選択された少なくとも１種の抗酸化剤化合物の有効な相乗的安定化量
を添加することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムとアロイ化された実質的に非晶質の混練できるポリウレタンを含むガス透過バリア物品を形成するのに好適な組成物であって、約５０重量％以下の量の粘土を含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
ゴムとアロイ化された実質的に非晶質の混練できるポリウレタンを含み、かつ、約５０重量％以下の量の粘土を含むことを特徴とする膨張式製品。
【請求項３】
ゴムとアロイ化された実質的に非晶質の混練できるポリウレタン、および約５０重量％以下の量の粘土を含むことを特徴とするテニスボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
他の膨張式スポーツ商品をこれらの本発明のアロイで製造する。テニスボール製造と同様に、バスケットボール、バレーボール、サッカーボールなどは、ミルにかけたゴムを調製し、それをプリフォームにし、次に内部圧力下に金型中で加硫することによって製造する。これらの薄い壁付き膨張式ボールでの重要な差違は、膨張乳頭が利用されることである。プリフォームを硬化中に中空空洞内で膨らませる。次に空気袋を強化繊維巻線および／または積層レザー、合成レザーもしくはゴム骨組でカバーする。これらのボールのすべてで、類似のアロイを使用する。別の膨張式ゴム物品、バイク・タイヤ・インナーチューブは、再び、膨張バルブ付きだが、繊維巻線または骨組覆いなしで、類似の方法で製造される。別の膨張式ゴム物品、チューブレス自転車チューブは多層成形によって構築され、その成形で新規アロイは、同様に車輪システム転がり抵抗への有益な効果と共に低い空気透過度と低い粘性加熱との機能付与バランスを提供すると期待される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ゴムとアロイ化された実質的に非晶質の混練できるポリウレタンを含むガス透過バリア物品を形成するのに好適な組成物であって、約５０重量％以下の量の粘土を含有することを特徴とする組成物。
［２］  ２５℃で、約（５．５ｃｍ３ｃｍ／ｃｍ２・秒・Ｐａ）１０−１３以下の酸素透過度を有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  前記混練できるポリウレタンがポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエステルエーテルグリコール、およびポリプロピレンエーテルグリコールよりなる群から選択されるエーテルグリコールを含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［４］  前記ゴムがポリイソプレン、ポリブタジエン、およびそれらのブレンドよりなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［５］  前記ポリイソプレンが天然物または合成品であることを特徴とする［４］に記載の組成物。
［６］  少なくとも１０重量パーセントの混練できるポリウレタンを含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  少なくとも４０重量パーセントの混練できるポリウレタンを含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［８］  硫酸バリウム密度フィラー、二酸化ケイ素硬化剤、フタル酸エステル・プロセスオイル、酸化亜鉛硬化、硫黄硬化剤、Ｎ−第三−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド硬化助剤、ジフェニルグアニジン促進剤、二塩基性ステアリン酸亜鉛硬化助剤、ベンゾチアジルジスルフィド促進剤、および塩化亜鉛／ＭＢＴＳ錯体硬化活性化剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［９］  ゴムとアロイ化された実質的に非晶質の混練できるポリウレタンを含み、かつ、約５０重量％以下の量の粘土を含むことを特徴とする膨張式製品。
［１０］  前記組成物が２５℃で、約（５．５ｃｍ３ｃｍ／ｃｍ２・秒・Ｐａ）１０−１３以下の酸素透過度を有することを特徴とする［９］に記載の膨張式製品。
［１１］  前記混練できるポリウレタンがポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエステルエーテルグリコール、およびポリプロピレンエーテルグリコールよりなる群から選択されるエーテルグリコールを含むことを特徴とする［９］に記載の膨張式製品。
［１２］  前記ゴムがポリイソプレン、ポリブタジエン、およびそれらのブレンドよりなる群から選択されることを特徴とする［９］に記載の膨張式製品。
［１３］  前記ポリイソプレンが天然物または合成品であることを特徴とする［１２］に記載の膨張式製品。
［１４］  前記組成物が少なくとも１０重量パーセントの混練できるポリウレタンを含むことを特徴とする［１２］に記載の膨張式製品。
［１５］  前記組成物が少なくとも４０重量パーセントの混練できるポリウレタンを含むことを特徴とする［９］に記載の膨張式製品。
［１６］  硫酸バリウム密度フィラー、二酸化ケイ素硬化剤、フタル酸エステル・プロセスオイル、酸化亜鉛硬化、硫黄硬化剤、Ｎ−第三−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド硬化助剤、ジフェニルグアニジン促進剤、二塩基性ステアリン酸亜鉛硬化助剤、ベンゾチアジルジスルフィド促進剤、および塩化亜鉛／ＭＢＴＳ錯体硬化活性化剤をさらに含むことを特徴とする［１２］に記載の膨張式製品。
［１７］  ボール、インナーチューブ、およびチューブレスタイヤよりなる群から選択されることを特徴とする［９］に記載の膨張式製品。
［１８］  前記インナーチューブが自転車インナーチューブであることを特徴とする［９］に記載の膨張式製品。
［１９］  ゴムとアロイ化された実質的に非晶質の混練できるポリウレタン、および約５０重量％以下の量の粘土を含むことを特徴とするテニスボール。
［２０］  前記アロイが２５℃で、約（５．５ｃｍ３ｃｍ／ｃｍ２・秒・Ｐａ）１０−１３以下の酸素透過度を有することを特徴とする［２３］に記載のテニスボール。
［２１］  前記混練できるポリウレタンがポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエステルエーテルグリコール、およびポリプロピレンエーテルグリコールよりなる群から選択されるエーテルグリコールを含むことを特徴とする［１９］に記載のテニスボール。
［２２］  前記ゴムがポリイソプレン、ポリブタジエン、およびそれらのブレンドよりなる群から選択されることを特徴とする［１９］に記載のテニスボール。
［２３］  前記ポリイソプレンが天然物または合成品であることを特徴とする［２２］に記載のテニスボール。
［２４］  前記アロイが少なくとも１０重量パーセントの混練できるポリウレタンを含むことを特徴とする［１９］に記載のテニスボール。
［２５］  前記アロイが少なくとも４０重量パーセントの混練できるポリウレタンを含むことを特徴とする［１９］に記載のテニスボール。
［２６］  Ｎ３３０カーボンブラック、ジブトキシエトキシエチルアジペート（ＤＢＥＥＡ）可塑剤、ステアリン酸亜鉛促進剤、ステアリン酸加工助剤、ナフテン系プロセスオイル、ベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）促進剤、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）促進剤、硫黄およびテトラメチルチウラム（ＴＭＴＤ）ジスルフィド促進剤をさらに含むことを特徴とする［１９］に記載のテニスボール。