(57)【要約】【課題】同一機体内の複数の加熱部の揚げ物機能の温度差を低減すること。【解決手段】複数の沸騰検知手段８ａ、８ｂをもうけ、沸騰時の各々の温度検知データを比較して温調手段７ａ、７ｂの温度調節機能の目標値を補正手段９により補正する。また、室温（初期温度）状態で安定しているときの温度データを比較して温調手段７ａ、７ｂの温度調節機能の目標値を補正手段９により補正する。あるいはその両方を用いて温調手段７ａ、７ｂの温度調節機能の目標値を補正手段９により補正する。【選択図】図３
2006294368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷である鍋等を加熱する複数の加熱手段と、複数の前記加熱手段に各々設けられた前記鍋の温度を検知する複数の温度検知素子と、前記温度検知素子の出力が所定目標値になるように前記加熱手段の出力を増減することにより前記鍋の温度を所定温度に保つ前記加熱手段の各々に設けられた複数の温調手段と、前記温度検知素子の出力にしたがって前記加熱手段により前記鍋の中の水が沸騰したことを検知する複数の沸騰検知手段と、複数の前記沸騰検知手段により沸騰検知した場合の複数の前記温度検出素子の出力を相互に比較した結果により複数の前記温調手段の前記所定目標値をそれぞれ補正する補正手段とを設けた加熱調理器。
【請求項２】
負荷である鍋等を加熱する複数の加熱手段と、複数の前記加熱手段に各々設けられた前記鍋の温度を検知する複数の温度検知素子と、前記温度検知素子の出力が所定目標値になるように前記加熱手段の出力を増減することにより前記鍋の温度を所定温度に保つ前記加熱手段の各々に設けられた複数の温調手段と、前記温度検知素子により検出された温度が所定期間所定温度範囲の変化であった場合の各々の出力を相互に比較することにより、複数の前記温調手段の前記所定目標値を補正する補正手段とを設けた加熱調理器。
【請求項３】
負荷である鍋等を加熱する複数の加熱手段と、複数の前記加熱手段に各々設けられた前記鍋の温度を検知する複数の温度検知素子と、前記温度検知素子の出力が所定目標値になるように前記加熱手段の出力を増減することにより前記鍋の温度を所定温度に保つ温調手段と、前記温度検知素子の出力にしたがって前記加熱手段により水を入れた前記鍋の中の水が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、前記沸騰検知手段により沸騰検知した場合の前記温度検知素子の出力と、複数の前記温度検知素子により検出された温度が所定期間所定温度範囲の変化であった場合との各々の出力の差との比較により、複数の前記温度検知素子の特性のばらつきを補完し、前記温調手段の前記所定目標値を補正する補正手段とを設けた加熱調理器。
【請求項４】
使用者が選択操作し、沸騰を検知して加熱を停止する自動湯沸し機能をもうけ、前記自動湯沸し機能により沸騰検知した場合に温調手段の所定目標値を補正するようにした請求項１または３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
機器の生産工程において、所定負荷において沸騰検知手段を稼動させるテストモードを設けて、その際に温調手段の所定目標値を補正するようにした請求項１または３に記載の加熱調理器。
【請求項６】
複数の加熱手段の温調手段において、各々の所定温度に保つ温度目標値に所定温度差を設けて同時に動作させる二度揚げモードを設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
複数の温度検知素子の出力は、同一の温度検知回路により温度に変換された後に、各々の温度検知素子が設置された複数の加熱手段に出力される請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
補正記憶手段を設け、温調手段の所定目標値の補正値を記憶するようにした請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々に温度調節機能を備えた複数の加熱部を有する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な加熱調理器の構成例を図６と図７に示す。図６における従来例は、誘導加熱する加熱調理器である誘導加熱調理器としている。
【０００３】
図６においての構成は、外郭２１内に複数の加熱コイル２２ａと加熱コイル２２ｂを有しており、この加熱コイル２２ａと加熱コイル２２ｂは、加熱手段２３ａと加熱手段２３ｂより高周波電流を供給されて誘導加熱を実施している。このときの誘導加熱の負荷は、セラミックでできた天板２４の上に配された鍋２５ａと２５ｂである。この両負荷の鍋２５ａと鍋２５ｂの温度は、天板２４を介して温度検知（素子）入力２６ａと２６ｂによって測定されている。
【０００４】
この種の誘導加熱調理器の操作部を、図７に示す。使用者は、使用する加熱手段のキースイッチを操作し、火力量を調整する「加熱モード」か、負荷鍋２５ａまたは、鍋２５ｂの中の油の温度を所定温度に保つ「揚げ物モード」かを選択している。使用者は複数の加熱手段のいずれにおいても、てんぷら調理やフライ料理などに使用する揚げ物モードを選択できるようになっている。
【０００５】
図９に誘導加熱調理器の外観を示す。図示する従来例では加熱手段は４箇所で、誘導加熱を行う加熱コイル２２ａと加熱コイル２２ｂ、輻射加熱を行うラジエントヒータ３０、魚等を焼くのに用いるロースタ２９を搭載しているものである。
【０００６】
揚げ物モードにおいては、図６に示す温調手段２７ａと温調手段２７ｂによって、温度検知（素子）入力２６ａ、２６ｂの測定結果に基づいて、負荷の鍋２５ａ、鍋２５ｂが所定の温度になるように、それぞれの加熱手段２３ａ、加熱手段２３ｂによる加熱コイル２２ａ、加熱コイル２２ｂへの高周波電源の供給を制御しているものである。
【０００７】
また、近年では、沸騰検知手段２８ａ、２８ｂを搭載し、自動的に沸騰を検知して保温に切り替える機能や、自動的に炊飯を実施する自動調理機能が付加されたものもある。
【０００８】
しかしながら従来の、揚げ物機能においては、機器の構成上、その温度検知の精度をばらつかせる要素が多様にある。例えば、セラミック製の天板２４を介して温度測定しているため、受熱が遅れる課題や、温度を測定しデジタル処理する回路やマイクロコンピューターの精度の課題、あるいは、温度検知（素子）入力２６ａ、２６ｂがその取り付け場所の周囲温度の影響をうける課題、さらに、その温度検知（素子）入力２６ａ、２６ｂに一般的に用いられるサーミスタには、３％〜５％のばらつきがあるという課題、等々があり、所定の目標温度に対して、最大で±１５℃程度のばらつきがあるという不具合があった。このため、同じ温度設定のつもりでも、複数の加熱手段のうち使用する加熱手段によっては実際の鍋の油の温度が異なってしまうことがあった。このため使用者は、異なる加熱手段で揚げ物モードを使用する場合には、その操作部に温度設定が表示してあるにもかかわらず、実際の調理物の様子を見ながら感覚でもって調整する必要があった。また、一般的に肉厚の調理物を油で揚げる際には、はじめ１個目の鍋の高温の油温度で調理物の表面を加熱し、次に２個目の鍋のやや低めの油温度で調理物の中まで加熱する、２度揚げという技法が使われるが、加熱手段の設定が、図８に示すようにばらついていると、「高温で表面を揚げて固めてから低温で中まで火を通す」という求める調理性能が得られないという不具合があった。従来における揚げ物機能つき調理器においては、調理物の例を示して使用者が油温設定に迷わないようにしたもの（例えば、特許文献１参照）や、もしくは、温度検知の精度を向上するために複雑な計算を実施して油量の推定を実施して温度精度の向上を測っているもの（例えば、特許文献２参照）があった。
【特許文献１】特開２００４−２２１００４号公報
【特許文献２】特許第３０４９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の揚げ物機能つき加熱調理器においては、単体の揚げ物機能の温度精度向上は図れても複数の加熱手段の各々の揚げ物機能の温度差を小さくする調節の効果に関しては無効であるという課題を有していた。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するもので、各々に温度調節機能が付加された複数の加熱手段を有する加熱調理器の各加熱手段での設定する揚げ物機能の温度差を低減させる使い勝手の良い加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の加熱調理器は、負荷である鍋等を加熱する複数の加熱手段と、複数の前記加熱手段に各々設けられた前記鍋の温度を検知する複数の温度検知素子と、前記温度検知素子の出力が所定目標値になるように前記加熱手段の出力を増減することにより前記鍋の温度を所定温度に保つ前記加熱手段の各々に設けられた複数の温調手段と、前記温度検知素子の出力にしたがって前記加熱手段により前記鍋の中の水が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、複数の前記沸騰検知手段により沸騰検知した場合の複数の前記温度検出素子の出力を相互に比較した結果により複数の前記温調手段の前記所定目標値をそれぞれ補正する補正手段とを設けたものである。
【００１２】
これによって、気圧一定の環境下での物理的に一定である水の沸騰点温度を基準にして、揚げ物調理の温度を設定できるものである。
【００１３】
また、前記温度検知素子により検出された温度が所定期間所定温度範囲の変化であった場合の各々の出力を相互に比較することにより、複数の前記温調手段の前記所定目標値を補正する補正手段とを設けたものである。
【００１４】
これによって、同一機体内の複数の加熱手段の温度検知素子がその環境下の室温で一定である場合にその温度を基準として、揚げ物温度の設定ができるものである。
【００１５】
また、前記沸騰検知手段により沸騰検知した場合の前記温度検知素子の出力と、複数の前記温度検知素子により検出された温度が所定期間所定温度範囲の変化であった場合との各々の出力の差との比較により、複数の前記温度検知素子の特性のばらつきを補完し、前記温調手段の前記所定目標値を補正する補正手段とを設けたものである。
【００１６】
このことにより、気圧一定の環境下での物理的に一定である水の沸騰点温度と、同一機体内の複数の加熱手段の温度検知素子がその環境下の室温で一定である場合にその温度とを基準として揚げ物温度の設定ができるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の加熱調理器は、補正手段により、沸騰検知や、安定時の室温を利用して、あるいはその両方を利用して、複数の加熱手段の各々に設けられた、温度調節機能の設定温度の相互の差を低減し、使用者が複数あるうちのどの加熱手段を用いても常に同等の揚げ物調理の性能を得ることができる、あるいは、２度上げという調理の技法を確実に実施することができる使い勝手の良い調理器を得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
第１の発明は、負荷である鍋等を加熱する複数の加熱手段と、複数の前記加熱手段に各々設けられた負荷の温度を検知する複数の温度検知素子と、前記温度検知素子の出力が所定目標値になるように前記加熱手段の出力を増減することにより前記鍋の温度を所定温度に保つ前記加熱手段の各々に設けられた複数の温調手段と、前記温度検知素子の出力にしたがって前記加熱手段により前記鍋の中の水が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、複数の前記沸騰検知手段により沸騰検知した場合の複数の前記温度検出素子の出力を相互に比較した結果により複数の前記温調手段の所定目標値をそれぞれ補正する補正手段とを設けたとすることにより、気圧一定の環境下での物理的に一定である水の沸騰点温度を基準にして、揚げ物調理の温度を設定できるものである。
【００１９】
第２の発明は、負荷である鍋等を加熱する複数の加熱手段と、複数の前記加熱手段に各々設けられた負荷の温度を検知する複数の温度検知素子と、前記温度検知素子の出力が所定目標値になるように前記加熱手段の出力を増減することにより前記鍋の温度を所定温度に保つ前記加熱手段の各々に設けられた複数の温調手段と、前記温度検知素子により検出された温度が所定期間所定温度範囲の変化であった場合の各々の出力を相互に比較することにより、複数の前記温調手段の前記所定目標値を補正する補正手段とを設けたとすることにより、同一機体内の複数の加熱手段の温度検知素子がその環境下の室温で一定である場合にその温度を基準として、揚げ物温度の設定ができるものである。
【００２０】
第３の発明は、負荷である鍋等を加熱する複数の加熱手段と、複数の前記加熱手段に各々設けられた負荷の温度を検知する複数の温度検知素子と、前記温度検知素子の出力が所定目標値になるように前記加熱手段の出力を増減することにより前記鍋の温度を所定温度に保つ温調手段と、前記温度検知素子の出力にしたがって前記加熱手段により水を入れた前記鍋の中の水が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、前記沸騰検知手段により沸騰検知した場合の前記温度検知素子の出力と、複数の前記温度検知素子により検出された温度が所定期間所定温度範囲の変化であった場合との各々の出力の差との比較により、前記複数の温度検知素子の特性のばらつきを補完し、前記温調手段の前記所定目標値を補正する補正手段とを設けたとすることにより、気圧一定の環境下での物理的に一定である水の沸騰点温度と、同一機体内の複数の加熱手段の温度検知素子がその環境下の室温で一定である場合にその温度とを基準として揚げ物温度の設定ができるものである。
【００２１】
第４の発明は、特に、第１または第３の発明に、使用者が選択操作し、沸騰を検知して加熱を停止する自動湯沸し機能をもうけ、前記自動湯沸し機能により沸騰検知した場合に温調手段の所定目標値を補正するようにしたとすることにより、自動湯沸しの都度温度の補正を実施することができるものである。
【００２２】
第５の発明は、特に、第１または第３の発明を、機器の生産工程において、所定負荷において沸騰検知手段を稼動させるテストモードを設けて、その際に温調手段の所定目標値を補正するようにしたとすることにより、使用者が機器を初めて使用する時点にて、すでに温度の補正がなされているものである。
【００２３】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明を、複数の加熱手段の温調手段において、各々の所定温度に保つ温度目標値に所定温度差を設けて同時に動作させる二度揚げモードを設けたとすることにより、使用者は、一般的に揚げ物にするには難しい肉厚な食材に関しても簡単に精度良く揚げ物調理を実施することができるものである。
【００２４】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明の複数の温度検知素子の出力を、同一の温度検知回路により温度に変換された後に、各々の温度検知素子が設置された複数の加熱手段に出力されるとすることにより、温度補正の精度を高め、かつ複数の加熱手段相互間での温度差を低減することができるものである。
【００２５】
第８の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明に、補正記憶手段を設け、温調手段の所定目標値の補正値を記憶するようにしたとすることにより、複数の加熱手段において、その温度調節設定温度を温度補正した結果を常に再現することができるものである。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱する加熱調理器の構成を示すものである。
【００２８】
図１においての構成は、外郭１内に複数の加熱コイル２ａと加熱コイル２ｂを有しており、この加熱コイル２ａと加熱コイル２ｂは、加熱手段３ａと加熱手段３ｂより高周波電流を供給されて誘導加熱を実施している。このときの誘導加熱の負荷は、セラミックでできた天板４の上に配された鍋５ａと鍋５ｂである。この両負荷の鍋５ａと鍋５ｂの温度は、天板４を介して温度検知（素子）入力６ａと温度検知（素子）入力６ｂによって測定されている。
【００２９】
この種の加熱調理器の操作部を、図４に示す。使用者は、使用する加熱手段のキースイッチを操作し、火力量を調整する「加熱モード」か、負荷の鍋５ａまたは、鍋５ｂの中の油の温度を所定温度に保つ「揚げ物モード」かを選択している。使用者は複数の加熱手段のいずれにおいても、てんぷら調理やフライ料理などに使用する揚げ物モードを選択できるようになっている。
【００３０】
図５に本発明の加熱調理器の外観を示す。本実施の形態では加熱手段は４箇所で、誘導加熱を行う加熱コイル２ａと加熱コイル２ｂ、輻射加熱を行うラジエントヒータ１２、魚等を焼くのに用いるロースタ１１を搭載しているものである。
【００３１】
揚げ物モードにおいては、図１に示す温調手段７ａと温調手段７ｂによって、温度検知（素子）入力６ａ、６ｂの測定結果に基づいて、負荷の鍋５ａ、鍋５ｂが所定の温度になるようそれぞれ加熱手段３ａ、加熱手段３ｂによる加熱コイル２ａ、加熱コイル２ｂへの高周波電流の供給を制御しているものである。
【００３２】
このとき、沸騰検知手段８ａ、及び８ｂにて沸騰を検知した時の温度検知入力６ａ及び６ｂのデータを比較し、補正手段９にてその差を温調手段７ａおよび７ｂに返している。具体的には、沸騰検知手段８ａで沸騰を検知した場合の温度検知入力６ａの検知温度が１０５℃であり、沸騰検知手段８ｂで沸騰を検知した場合の温度検知入力６ｂの検知温度が９５℃であった場合には、補正手段９から、温調手段７ａには、制御温度を５℃低く、温調手段７ｂには制御温度を５℃高くするよう指示を出しているものである。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては、沸騰を検知した時の温度（沸点）を利用して、各バーナーの検知温度を補正することにより、各バーナー毎の調理の温度バラツキをなくし複数の加熱手段３ａ、３ｂのどこで調理しても一定の調理結果が得られる。
【００３４】
また、沸点を利用するので、補正バラツキを絶対値で抑えられる。
【００３５】
（実施の形態２）
第１の実施の形態と同一の部分は各部の説明を省略する。
【００３６】
本発明の第２の実施の形態によれば、図２に示すように、温度検知入力６ａと温度検知入力６ｂのデータが所定時間内で所定温度範囲の変化であった場合の温度検知入力６ａ及び温度検知入力６ｂのデータを比較し、補正手段９にてその差を温調手段７ａおよび７ｂに返している。具体的には、温度検知入力６ａの検知温度が、１分間で３０℃〜３２℃の変化範囲であり、温度検知入力６ｂの検知温度が１分間で３５℃〜３７℃であった場合には、補正手段９から、温調手段７ａには、制御温度を５℃低く、温調手段７ｂには制御温度を５℃高くするよう指示を出しているものである。
【００３７】
以上のように、本実施の形態においては、温度検知入力６ａ、６ｂが所定時間内で所定温度範囲の変化であった場合、すなわち室温状態を想定し、室温での機器の温度が安定したときには各部温度が一定であるので、その時の温度差で、温度検出センサーの検出温度バラツキを補正することにより、室温状態時の補正であるので、沸騰検知機能が入らず、複数の加熱手段３ａ、３ｂの温度差は最も抑えられるやり方が可能となる。
【００３８】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態によれば、図３に示すように、沸騰検知した場合の温度検知入力６ａと６ｂの入力、及び、安定時の入力の両方から、補正を実施しているものである。つまり、それぞれの温度検知入力６ａと６ｂにおいて、沸騰時のデータと安定時のデータから、温度検知入力に一般的に使用されるサーミスタの、温度と抵抗値の変化率を予想し、温度と抵抗値の変化が大きい場合には、沸騰時の温度差よりも大きな補正を揚げ物に使用する温調手段７ａ、もしくは温調手段７ｂの所定目標温度に指示し、温度と抵抗値の変化が小さい場合には、沸騰時の温度差よりも小さな補正を指示しているものである。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、沸点により絶対温度バラツキを補正し、安定時により相対温度バラツキも補正して抑えることができる。
【００４０】
（実施の形態４）
本発明の第４の実施の形態によれば、実施の形態１もしくは実施の形態３において、使用者が使用することのできる自動沸騰機能を設け、使用者がその機能を使用するごとに補正手段９による温度補正を実施しているものである。このときの操作方法としては、図４に示す操作部の自動キーを操作して「湯沸し」モードを選択し加熱キーで自動沸騰加熱を開始するようにしている。
【００４１】
以上のように、本実施の形態においては、明らかに湯沸しの動作をした時にのみ補正を実施することができる（例えば、「湯沸し」モードが選択されてない場合には、温度検知変化から「湯沸しらしい」と推定した場合であっても補正はしないようにする）。
【００４２】
（実施の形態５）
本発明の第５の実施の形態によれば、一般の使用者が操作できない特殊テストモードを搭載し、機器の生産工程において水を入れた所定の負荷の鍋を用いて沸騰させ、そのときのデータにより温度を補正して出荷しているものである。
【００４３】
以上のように、本実施の形態においては、機器の生産工程（工場）で、一定のジグ（所定の負荷の鍋等）を用いて所定の測定条件にて補正を実施することにより補正の精度恵をあげることができる。
【００４４】
（実施の形態６）
本発明の第６の実施の形態によれば、図４に示すように、「二度揚モード」スイッチを設け、このキーが操作された場合には、はじめ１個目の鍋の高温の油温度で調理物の表面を加熱し、次に２個目の鍋のやや低めの油温度で調理物の中まで加熱するために、左の加熱手段３ａは１８０℃の温度調節で動作し、次に、右の加熱手段３ｂは１６０℃で動作するといったように、２０℃の温度差をつけて動作させているものである。使用者は、２箇所の加熱部分に油を入れた鍋を用意し調理を実施するようにしている。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、前述の効果である「複数の揚げ物機能の温度の一致」を利用して２箇所の温度が一致していることを前提に、一般的においしい揚げ物の方法とされる二度揚を実現できる。
【００４６】
（実施の形態７）
本発明の第７の実施の形態によれば、図１〜図３に示す温度検知入力を同一の電子回路にて、実施しているもので、温度検知をする素子は、それぞれ各々の加熱手段ごとに個別に設け、温度検知をする素子からの信号を処理する回路を共用としているものである。これによって回路の誤差による温度差を低減している。
【００４７】
以上のように、本実施の形態においては、回路バラツキの要因を排除し、温度検知をする素子のバラツキのみとすることができ、より精度の高い補正ができる。
【００４８】
（実施の形態８）
本発明の第８の実施の形態によれば、図１〜図３に示すように、記憶手段（補正記憶手段）１０を設けて、補正した温度差をこの記憶手段１０に記憶させている。これにより、例えば、使用者が沸騰検知を実施しなかった場合にも、前回の補正を記憶して温調手段７ａ、及び７ｂに指示をすることが可能である。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においては、記憶データを読み出して使用することにより、毎回、同じ調理結果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、複数の加熱手段の温度調節機能の設定温度の相互の差を低減が可能となるので、複数の加熱手段を有する温度調節機能を持った加熱調理機器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１と８における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２と８における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３と８における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態４と６における加熱調理器の操作部の図
【図５】本発明の実施の形態の加熱調理器の外観図
【図６】従来例の加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図７】従来例の加熱調理器の操作部の図
【図８】従来例の加熱調理器の温度調節機能のばらつき上下限を示す図
【図９】従来例の加熱調理器の外観図
【符号の説明】
【００５２】
１  加熱調理器の外郭
２  加熱コイル
３  加熱手段
４  天板
５  鍋（負荷）
６  温度検知（素子）入力
７  温調手段
８  沸騰検知手段
９  補正手段
１０  記憶手段（補正記憶手段）
１３  操作部
【図１】
2006294368.tif 000003
【図２】
2006294368.tif 000004
【図３】
2006294368.tif 000005
【図６】
2006294368.tif 000006
【図８】
2006294368.tif 000007
【図４】
2006294368.tif 000008
【図５】
2006294368.tif 000009
【図７】
2006294368.tif 000010
【図９】
2006294368.tif 000011