(57)【要約】【課題】  耐久性の高い揺動支持機構を提供する。【解決手段】  回転規制揺動支持部１４は、駆動軸１０６の中心線Ｌ0 と直交するＬ1 を中心線とする第一ピン部材１８と、Ｌ1 周りに回転可能な第一回転部材１５と、第一ピン部材１８を介して第一回転部材１５と連結されハウジング（１０１）に支持される支持部材１７と、Ｌ0 と直交しかつＬ1 に対して交差するＬ2 を中心線とする第二ピン部材１９と、揺動部材１１０に固定され第二ピン部材１９を介してＬ2 周りに回転可能に第一回転部材１５に連結された第二回転部材１６と、をもち、  ピン部材１８，１９は第一回転部材１５または第二回転部材１６と摺動し旋回部材１０８から伝達されるＬ0 周りのトルクを受ける第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面を有し、少なくとも第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面には潤滑油を保持する油保持部１が形成されている。【選択図】      図１
2006125221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングに回転可能に支持される駆動軸と、該ハウジング内に配設され該駆動軸と一体的に回転するとともに該駆動軸に対して傾いた傾斜面を有する旋回部材と、該傾斜面と摺接し該旋回部材の回転とともに揺動する揺動部材と、該揺動部材が該駆動軸の中心線周りに回転することを規制するとともに該揺動部材を揺動可能に支持する回転規制揺動支持部と、からなり、
前記回転規制揺動支持部は、前記駆動軸の中心線と直交する第一軸線を中心線とする第一ピン部材と、該第一軸線周りに回転可能な第一回転部材と、前記第一ピン部材を介して前記第一回転部材と連結され前記ハウジングに支持される支持部材と、前記駆動軸の中心線と直交しかつ前記第一軸線に対して交差する第二軸線を中心線とする第二ピン部材と、前記揺動部材に固定され該第二ピン部材を介して該第二軸線周りに回転可能に前記第一回転部材に連結された第二回転部材と、をもつ揺動支持機構において、
前記第一ピン部材は前記第一回転部材および／または前記支持部材と摺動し前記旋回部材から伝達される前記駆動軸の中心線周りのトルクを受ける第一高面圧摺動面を有し、前記第二ピン部材は前記第一回転部材および／または前記第二回転部材と摺動し前記旋回部材から伝達される前記駆動軸の中心線周りのトルクを受ける第二高面圧摺動面を有し、少なくとも該第一高面圧摺動面および該第二高面圧摺動面には潤滑油を保持する油保持部が形成されていることを特徴とする揺動支持機構。
【請求項２】
前記第一ピン部材および前記第二ピン部材は、円柱形状であって、
前記油保持部は、該第一ピン部材および該第二ピン部材の外周面に形成され、該第一ピン部材および該第二ピン部材の軸方向に延びる油保持溝である請求項１記載の揺動支持機構。
【請求項３】
前記油保持溝は、弧状断面をもつ弧状油保持溝である請求項２記載の揺動支持機構。
【請求項４】
前記油保持溝は、前記中心線を中心として所定の角度を隔てて複数個形成される請求項２または３記載の揺動支持機構。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記旋回部材および前記揺動部材を収納するクランク室と、吸入室と、吐出室と、これらと連通し該揺動部材の揺動により往復動されるピストンを収納するシリンダボアと、からなる圧縮機のハウジングである請求項１〜４のいずれかに記載の揺動支持機構。
【請求項６】
さらに、前記油保持部に潤滑油を供給する潤滑油供給手段を有する請求項１〜４のいずれかに記載の揺動支持機構。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記旋回部材および前記揺動部材を収納するクランク室と、吸入室と、吐出室と、これらと連通し該揺動部材の揺動により往復動されるピストンを収納するシリンダボアと、からなる圧縮機のハウジングであって、
前記潤滑油供給手段は、前記吐出室から吐出される作動流体から油を分離する油分離部と、該油分離部で分離された油を前記油保持部に送油する送油管と、からなる請求項６記載の揺動支持機構。
【請求項８】
前記油分離部は、前記ハウジングと一体的に形成されている請求項７記載の揺動支持機構。
【請求項９】
前記作動流体は、ＣＯ2 を含む請求項７または８のいずれかに記載の揺動支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動する部材を揺動可能に支持する揺動支持機構に関するものであり、たとえば、圧縮機に用いられる揺動支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種構造部材の結合部分には、自在継ぎ手やそれに類似する構成が用いられている部分が少なくない。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、自在継ぎ手状の揺動支持機構を用いたワッブル型可変容量式圧縮機が開示されている。特許文献１に記載のワッブル型可変容量式圧縮機は、ハウジング（１０１，１０２，１０５）と、ハウジングに回転可能に支持される駆動軸１０６と、ハウジング内に配設され駆動軸１０６と一体的に回転するとともに駆動軸１０６に対して傾いた傾斜面１０８ａを有する旋回部材１０８と、傾斜面１０８ａと摺接し旋回部材１０８の回転とともに揺動する揺動部材１１０と、揺動部材１１０が駆動軸１０６の中心線Ｌ0 周りに回転することを規制するとともに揺動部材１１０を揺動可能に支持する揺動支持機構１１４と、からなる（特許文献１の図２等参照）。揺動支持機構１１４は、揺動部材１１０が駆動軸１０６の中心線Ｌ0 周りに回転するのを規制することを一つの目的として用いられている。そのため、旋回部材１０８が高速回転する場合には、揺動支持機構１１４はＬ0 周りのトルクを受けるため、高負荷を受けやすい。高い負荷を受けると、揺動支持機構１１４が有する摺動部の潤滑が困難となり摺動特性が低下し、その結果、摺動部が高温となって局所凝着が発生する等の問題が生じる場合がある。
【０００４】
また、上記のような圧縮機は、各種空調装置の冷凍サイクルに適用される。この際、環境問題の観点からＣＯ2 が冷媒として用いられるようになっている。しかしながら、ＣＯ2 はＲ−１２やＲ−１３４ａといった従来の冷媒に比べて作動圧が高い。そのため、ＣＯ2 を用いた場合には、揺動支持機構１１４が受ける負荷はさらに高まる。そのため、高負荷が生じる使用条件であっても、耐久性に優れた構成が求められている。
【特許文献１】特開２００２−３３２９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、高い負荷を受けることによる摺動特性の低下を防止することができ、耐久性の高い揺動支持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の揺動支持機構は、ハウジングと、該ハウジングに回転可能に支持される駆動軸と、該ハウジング内に配設され該駆動軸と一体的に回転するとともに該駆動軸に対して傾いた傾斜面を有する旋回部材と、該傾斜面と摺接し該旋回部材の回転とともに揺動する揺動部材と、該揺動部材が該駆動軸の中心線周りに回転することを規制するとともに該揺動部材を揺動可能に支持する回転規制揺動支持部と、からなり、
前記回転規制揺動支持部は、前記駆動軸の中心線と直交する第一軸線を中心線とする第一ピン部材と、該第一軸線周りに回転可能な第一回転部材と、前記第一ピン部材を介して前記第一回転部材と連結され前記ハウジングに支持される支持部材と、前記駆動軸の中心線と直交しかつ前記第一軸線に対して交差する第二軸線を中心線とする第二ピン部材と、前記揺動部材に固定され該第二ピン部材を介して該第二軸線周りに回転可能に前記第一回転部材に連結された第二回転部材と、をもつ揺動支持機構において、
前記第一ピン部材は前記第一回転部材および／または前記支持部材と摺動し前記旋回部材から伝達される前記駆動軸の中心線周りのトルクを受ける第一高面圧摺動面を有し、前記第二ピン部材は前記第一回転部材および／または前記第二回転部材と摺動し前記旋回部材から伝達される前記駆動軸の中心線周りのトルクを受ける第二高面圧摺動面を有し、少なくとも該第一高面圧摺動面および該第二高面圧摺動面には潤滑油を保持する油保持部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明の「回転規制揺動支持部」は、［背景技術］の欄で説明した「揺動支持機構１１４」に相当する概念である。
【０００８】
また、前記ハウジングは、前記旋回部材および前記揺動部材を収納するクランク室と、吸入室と、吐出室と、これらと連通し該揺動部材の揺動により往復動されるピストンを収納するシリンダボアと、からなる圧縮機のハウジングであるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の揺動支持機構によれば、旋回部材から伝達される駆動軸の中心線周りのトルクを受ける第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面に油保持部が形成されているため、油保持部に保持された潤滑油により第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面の摺動特性が向上する。その結果、旋回部材が高速で回転しても各部材の耐久性が高い。
【００１０】
また、本発明の揺動支持機構は、各種圧縮機に好適に用いることができ、作動流体にＣＯ2 を含む場合においても優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の揺動支持機構を実施するための最良の形態を、図１〜図６を用いて説明する。
【００１２】
本発明の揺動支持機構は、主として、ハウジングと、駆動軸と、旋回部材と、揺動部材と、回転規制揺動支持部と、からなる。
【００１３】
ハウジングは、後述の駆動軸や支持部材を支持することができれば、その形状や材質に特に限定はない。ハウジングが圧縮機のハウジングであれば、本発明の揺動支持機構を圧縮機に適用することができる（圧縮機に適用した場合に関しては、後に記載する）。
【００１４】
駆動軸は、ハウジングに回転可能に支持される。駆動軸は、動力源からの回転力を受けて回転するような通常の形式の駆動軸であれば、特に限定はない。また、駆動軸は、各種軸受け等を介してハウジングに回転可能に支持されていればよい。
【００１５】
旋回部材は、ハウジング内に配設され駆動軸と一体的に回転するとともに駆動軸に対して傾いた傾斜面を有する。なお、「駆動軸に対して傾いた傾斜面」とは、傾斜面が駆動軸の中心線（回転中心）と平行でないことを意味する。すなわち、傾斜面が駆動軸の中心線に対して垂直である場合（傾斜面が中心線と同一の方向を向いている場合）は含まれる。この際、旋回部材と駆動軸とは、一体的に形成されていてもよいし、別体で形成され旋回部材が駆動軸に対して回転しないように互いに固定されているものでもよい。別体で形成される場合には、駆動軸に対する傾斜面の傾き具合を変更できる固定部材を用いて両者を固定してもよい。また、旋回部材の形状に特に限定はないが、円板状であるのが好ましい。
【００１６】
揺動部材は、上記旋回部材の傾斜面と摺接し旋回部材の回転とともに揺動する。また、回転規制揺動支持部は、揺動部材が駆動軸の中心線周りに回転することを規制するとともに揺動部材を揺動可能に支持する。そのため、旋回部材の回転は揺動部材に伝達されず、揺動部材の或る一点に注目した場合、その点は駆動軸の中心線の或る一点を中心とする円弧上を揺動する。すなわち、駆動軸の回転運動は、揺動部材の揺動運動に変換される。なお、揺動部材は、旋回部材の傾斜面と摺接する部位を有し、互いに良好に摺接すれば、その形状に特に限定はないが、円板状であるのが好ましい。回転規制揺動支持部については、以下に図を用いて詳説する。
【００１７】
図１は、本発明の揺動支持機構の回転規制揺動支持部の一例を示す断面図である。また、図２は図１のＸ−Ｘ’方向の断面図であり、図３は図１のＹ−Ｙ’方向の断面図である。
【００１８】
回転規制揺動支持部１４は、第一回転部材１５と、第二回転部材１６と、支持部材１７と、第一ピン部材１８と、第二ピン部材１９と、をもつ。
【００１９】
第一ピン部材１８は、駆動軸の中心線Ｌ0 と直交する第一軸線Ｌ1 を中心線とする部材である。また、第一回転部材１５は、第一軸線Ｌ1 周りに回転可能な部材である。そして、支持部材１７は、第一ピン部材１８を介して第一回転部材１５と連結され、ハウジングに支持される。すなわち、第一回転部材１５と第一ピン部材１８および／または第一ピン部材１８と支持部材１７とが互いに摺動することで、第一回転部材１５は第一軸線Ｌ1 周りに回転する。
【００２０】
また、第二ピン部材１９は、駆動軸の中心線Ｌ0 と直交しかつ第一軸線Ｌ1 に対して交差する第二軸線Ｌ2 を中心線とする部材である。そして、第二回転部材１６は、第二ピン部材１９を介して第二軸線Ｌ2 周りに回転可能に第一回転部材１５に連結される。すなわち、第一回転部材１５と第二ピン部材１９および／または第二ピン部材１９と第二回転部材１６とが互いに摺動することで、第二回転部材１５は第二軸線Ｌ2 周りに回転する。さらに、第二回転部材１６は、前述の揺動部材に固定される。
【００２１】
ここで、揺動部材は、駆動軸により回転される旋回部材の回転力（トルク）を傾斜面から受けるため、揺動部材に固定されている第二回転部材１６も同様にトルクを受ける。そのため、第二回転部材１６に連結されている第二ピン部材１９、第二ピン部材１９に連結されている第一回転部材１５、第一回転部材１５に連結されている第一ピン部材１８、にトルクが伝達され、ハウジングに支持された支持部材１７により回転が規制されるので、面圧を受けながら摺動する部位が第一ピン部材１８および第二ピン部材１９に存在する。したがって、上記構成の回転規制揺動支持部１４では、第一ピン部材１８は第一回転部材１５および／または支持部材１７と摺動し旋回部材から伝達される駆動軸の中心線周りのトルクを受ける第一高面圧摺動面を有し、第二ピン部材１９は第一回転部材１５および／または第二回転部材１６と摺動し旋回部材から伝達される駆動軸の中心線周りのトルクを受ける第二高面圧摺動面を有する。以下に、図４を用いて面圧を受けながら摺動する部位を具体的に説明する。
【００２２】
図４は、本発明の揺動支持機構の回転規制揺動支持部の一例を示す断面図であって、第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面を示すための説明図である。図４において、仮に、第一ピン部材１８が支持部材１７に固定され、第二ピン部材１９が第一回転部材１５に固定されているとする。すなわち、第一ピン部材１８と第一回転部材１５とが互いに摺動することにより第一回転部材１５が第一軸線Ｌ1 周りに回転し、第二ピン部材１９と第二回転部材１６とが互いに摺動することにより第二回転部材１６が第二軸線Ｌ2 周りに回転する。この際、第二回転部材１６が旋回部材から右回りのトルクを受けると、第二ピン部材１９は第二回転部材１６からの荷重で押圧されながら摺動する（図４の矢印Ｉ参照）。また、第二回転部材１６に押圧される第二ピン部材１９は第一回転部材１５に固定されているため、第一ピン部材１８は第一回転部材１５からの荷重で押圧されながら摺動する（図４の矢印ＩＩ参照）。すなわち、図４の矢印Ｉ，ＩＩ方向にかかる荷重を受ける第一ピン部材１８および第二ピン部材１９の摺動面が第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面となる。
【００２３】
なお、第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面の領域は、第一回転部材１５および第二回転部材１６の回転角度により決定される。たとえば、支持部材１７に固定された第一ピン部材１８が円柱形状であり、第一回転部材１５が第二軸線Ｌ2 周りに９０°回転（すなわち第一回転部材１５が図４の位置から前後４５°の範囲で揺動）可能な場合には、少なくとも第一ピン部材１８の外周面のうちの４分の１円弧を含むの外周面（図４の下図１８’参照）が第一高面圧摺動面になり得る。
【００２４】
また、第二ピン部材１９が第二回転部材１６に固定され、第一回転部材１５と互いに摺動する場合には、第二回転部材１６がトルクを受けると、第二ピン部材１９は第一回転部材１５を押圧しながら摺動する。したがって、第二ピン部材１９の摺動面は、図４の矢印ＩＩＩ方向にかかる荷重を受ける。また、第二ピン部材１９に対して、第一回転部材１５も第二回転部材１６も回転可能であれば、第二ピン部材１９の摺動面は、図４の矢印Ｉ方向とＩＩＩ方向にかかる荷重を受ける。
【００２５】
なお、各部材の形状は、図１〜図４に記載されている形状に限定されるものではない。たとえば、図１等では、第一ピン部材は１つで構成されているが、２つであってもよい。また、第一ピン部材および第二ピン部材は円柱形状が好ましいが、少なくとも第一回転部材１５、第二回転部材１６および支持部材１７のいずれかと摺動できる摺動面を有すればその形状に限定はない。
【００２６】
そして、少なくとも該第一高面圧摺動面および該第二高面圧摺動面には潤滑油を保持する油保持部が形成されている。油保持部に保持された潤滑油が、高い負荷を受ける第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面に十分な量で行き渡るため、潤滑特性が向上する。その結果、摩擦係数が低下し、高面圧摺動面の温度上昇が抑制されるので、凝着などの発生を防止することができ、揺動支持機構の耐久性が向上する。また、旋回部材が高速で回転して第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面の面圧が高くなっても、摺動性に優れる。
【００２７】
油保持部は、第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面に形成され内部に潤滑油を保持できる油保持部であれば特に限定はなく、たとえば、凹状部に潤滑油を保持できるような油保持部であればよい。第一ピン部材および第二ピン部材が円柱形状であれば、油保持部は第一ピン部材および第二ピン部材の外周面に形成され第一ピン部材および第二ピン部材の軸方向に延びる油保持溝であるのが望ましい。この際、油保持溝は、弧状断面をもつ弧状油保持溝であるのが望ましい。図５＜Ａ＞＜Ｂ＞＜Ｃ＞および図６（上図）は、第一ピン部材または第二ピン部材の断面図であって、油保持溝の断面形状を示す模式図である。油保持溝の断面形状は、断面弧状（図６）の他、弓形状（図５＜Ａ＞）、方形状（図５＜Ｂ＞）、Ｕ字形状（図５＜Ｃ＞）などであってもよい。また、油保持溝は、図５＜Ｃ＞や図６に示すように、中心線Ｌ1 またはＬ2 を中心として所定の角度を隔てて複数個形成されるのが望ましい。なお、油保持溝が複数個形成される場合には、隣接する油保持溝の間は、受圧面として摺動相手部材（第一回転部材１５や第二回転部材１６）の摺動面を受けるため、両者の摺動が良好となる。
【００２８】
油保持溝は、その深さ（軸芯方向）は、０．０５〜０．３ｍｍであるのがよい。そして、第一ピン部材や第二ピン部材の直径が８〜１５ｍｍであれば、油保持溝の幅は、各ピン部材の中心線を中心として、３０°〜９０°に相当する幅であるのがよい。また、油保持溝が複数個形成される場合には、隣接する油保持溝の間隔（隣接する保持溝の隣り合う縁部から縁部までの間隔）は、各ピン部材の中心線を中心として、３０°〜９０°に相当する幅であるのがよい。
【００２９】
また、油保持部は、少なくとも第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面に形成されていればよく、各ピン部材の第一高面圧摺動面または第二高圧摺動面付近や、各ピン部材の全周に渡って形成されていてもよい。
【００３０】
本発明の揺動支持機構は、さらに、油保持部に潤滑油を供給する潤滑油供給手段を有するのが望ましい。そのため、第一ピン部材および第二ピン部材には、油保持部に潤滑油を供給するための送油孔（図５の２１Ａ〜Ｃ）が形成されているとよい。
【００３１】
潤滑油供給手段は、単にタンクから潤滑油を圧送する構成でもよいが、ハウジングが、旋回部材および揺動部材を収納するクランク室と、吸入室と、吐出室と、これらと連通し揺動部材の揺動により往復動されるピストンを収納するシリンダボアと、からなる圧縮機のハウジングであれば、潤滑油供給手段は、吐出室から吐出される作動流体から油を分離する油分離部と、油分離部で分離された油を油保持部に送油する送油管と、からなるのが好ましい。この構成により、作動流体に含まれる油を効率よく利用することができる。
【００３２】
この際、油分離部は、ハウジングと一体的に形成されているのが好ましい。油分離部とハウジングとが一体的に形成されていれば、たとえば本発明の揺動支持機構を各種構造部材の一部として使用する場合、潤滑油供給手段を配置するためのスペースを意図的に構造部材に設ける必要が無い。
【００３３】
なお、本発明の揺動支持機構が圧縮機に適用される場合には、通常、作動流体に含まれる油分がオイルミストとなってクランク室内で浮遊し、また、クランク室の底部にはオイルが溜まって存在している。そして、駆動軸等の回転によりクランク室に存在するオイルが油保持部に拡散されるとともに摺動に伴う「くさび効果」により、油保持部にオイルが保持される。加えて、上記潤滑油供給手段により油保持部に強制的に潤滑油を供給すれば、摺動特性がさらに向上する。
【００３４】
また、本発明の揺動支持機構が圧縮機に適用される場合には、作動流体は、ＣＯ2 を含んでもよい。ＣＯ2 は、Ｒ−１２やＲ−１３４ａに比べて作動圧が高いが、本発明の揺動支持機構によれば、旋回部材が高速で回転して第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面の面圧が高くなっても摺動性に優れるため、好適に用いることができる。
【００３５】
なお、本発明の揺動支持機構は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、他の構成を追加してもよい。
【実施例】
【００３６】
以下に、本発明の揺動支持機構の実施例を、図１〜３および図６〜図９を用いて説明する。
【００３７】
［実施例１］
実施例１の揺動支持機構は、ワッブル型可変容量式圧縮機（以下、圧縮機１００と略す）に適用した揺動支持機構である。以下に、本実施例の揺動支持機構を圧縮機の構成とともに、図１〜図３、図６および図７を用いて説明する。なお、図７は、圧縮機１００の駆動軸の軸方向断面を示す。
【００３８】
本実施例の揺動支持機構は、ハウジング（１０１，１０２，１０５）と、ハウジングに回転可能に支持される駆動軸１０６と、ハウジング内に配設される旋回部材１０８と、旋回部材１０８の回転とともに揺動する揺動部材１１０と、揺動部材１１０が駆動軸１０６の中心線Ｌ0 周りに回転することを規制するとともに揺動部材１１０を揺動可能に支持する回転規制揺動支持部１４と、からなる。
【００３９】
ハウジングは、アルミニウム製で、主として、フロントハウジング１０１、ミドルハウジング１０２およびリアハウジング１０５からなる。フロントハウジング１０１は、後述する揺動部材１１０が収納される内部空間であるクランク室１２７をもつ。ミドルハウジング１０２は、円柱状の内部空間でありピストン１１２を収納する複数本（本実施例では９本）のシリンダボア１０３が形成されている。そして、リアハウジング１０５は、吸入室１２１および吐出室１２２をもつ。また、ミドルハウジング１０２とリアハウジング１０５との間には、シリンダボア１０３の一端側を閉塞するバルブプレート１０４が挟まれて固定されており、吸入室１２１とシリンダボア１０３とを連通させる吸入ポート１２３、およびシリンダボア１０３と吐出室１２２とを連通させる吐出ポート１２４が形成されている。
【００４０】
駆動軸１０６は、ラジアル軸受１０７を介してフロントハウジング１０１内に回転可能に保持される。圧縮機１００が車両の空調装置に適用される場合には、駆動軸１０６は、車両走行用エンジンから駆動力を得て回転する。なお、駆動軸１０６とフロントハウジング１０１との間隙部分は、駆動軸シール１２６によりクランク室１２７内の気密性が保たれる。
【００４１】
旋回部材１０８は、駆動軸１０６に一体形成されたアーム１０６ａの先端側に連結されて駆動軸１０６と一体的に回転するとともに、駆動軸１０６に対して傾いた傾斜面１０８ａを有する。なお、１０９は、旋回部材１０８をアーム１０６ａに対して揺動（回転）可能に連結するヒンジ機構を構成する連結ピンである。連結ピン１０９は、アーム１０６に楕円状に形成された長穴１０６ｂに挿入されている。このため、駆動軸１０６に対する傾斜面１０８ａの傾き具合（傾斜角θ：傾斜面１０８ａと駆動軸１０６の中心線Ｌ0 とのなす角θ）を変更できる。なお、θが９０°のときに、圧縮機１００は最小容量となる。
【００４２】
揺動部材１１０は、リング状であり、傾斜面１０８ａとスラスト軸受１１１を介して摺接するように連結されている。この揺動部材１１０は、旋回部材１０８の回転と共に、その外周側が波打つように揺動する。なお、スラスト軸受１１１は、傾斜面１０８ａに対して垂直な軸周りに旋回部材１０８が揺動部材１１０に対して回転することができるようにする軸受である。
【００４３】
ピストン１１２は、ロッド１１３により揺動部材１１０と連結される。このとき、ロッド１１３の一端側は揺動部材１１０の外周側に揺動可能に連結され、他端側はピストン１１２に揺動可能に連結されているので、駆動軸１０６の回転により揺動部材１１０が揺動すると、ピストン１１２がシリンダボア１０３内を往復運動する。
【００４４】
ところで、リアハウジング１０５において、吸入室１２１は、シリンダボア１０３、バルブプレート１０４およびピストン１１２によって形成される複数個の作動室Ｖに作動流体（ＣＯ2 冷媒と油分を含む）を分配供給する。そして、バルブプレート１０４の吸入ポート１２３は吸入室１２１と作動室Ｖとを連通させ、吐出ポート１２４は作動室Ｖと吐出室１２２とを連通させる。また、吸入ポート１２３には、作動流体が作動室Ｖから吸入室１２０へ逆流することを防止するリード弁状の吸入弁（図示せず）が設けられ、吐出ポート１２４には、作動流体が吐出室１２２から作動室Ｖへ逆流することを防止するリード弁状の吐出弁（図示せず）が設けられている。なお、吸入弁および吐出弁は、吐出弁の最大開度を規制する弁止板（ストッパ）１２５と共にミドルハウジング１０２およびリアハウジング１０５間に挟まれて固定されている。
【００４５】
なお、１２８はクランク室１２７と吸入室１２１および吐出室１２２との連通状態を調節することによりクランク室１２７内の圧力を制御する圧力制御弁である。
【００４６】
次に、回転規制揺動支持部１４について、図を用いて説明する。なお、図１〜図３は、本実施例の揺動支持機構１４の回転規制揺動支持部を示す断面図である。図１は回転規制揺動支持機構１４を駆動軸１０６側から見た図であり、図２は図１のＸ−Ｘ’方向の断面図であり、図３は図１のＹ−Ｙ’方向の断面図である。また、図６は、本実施例の揺動支持機構の回転規制揺動支持部を模式的に示す図であって、第一ピン部材１８または第二ピン部材１９の平面図（上図）および側面図（下図）である。
【００４７】
回転規制揺動支持部１４は、第一回転部材１５と、第二回転部材１６と、支持部材１７と、第一ピン部材１８と、第二ピン部材１９と、をもつ。
【００４８】
支持部材１７は、図２および図３に示すように、球状で摺動面を有する球面摺動部１７ａと略円柱状の支持本体１７ｂとを有する。そして、支持本体１７ｂの外周面には、その軸方向に延びる多数本の溝部からなるスプライン１７ｃが断面形状が歯車状に形成され（ＪＩＳ Ｂ １６０１等参照）、一方、ミドルハウジング１０２の略中央部には、支持本体１７ｂの断面形状と相似形状の断面形状を有する穴部１０２ａが形成されている（図７参照）。そして、支持部材１７は、穴部１０２ａに摺動可能に挿入される。そのため、支持部材１７は、ミドルハウジング１０２に対して回転不可とした状態で、かつ、中心線Ｌ0 方向に摺動することができるようにミドルハウジング１０２に支持される。
【００４９】
なお、支持部材１７（支持本体１７ｂ）内には、回転規制揺動支持部１４を駆動軸１０６側に押圧する弾性力をもつコイルバネ１２０が配設されている。
【００５０】
第一ピン部材１８は、駆動軸１０６の中心線Ｌ0 と直交する第一軸線Ｌ1 を中心線とする部材である。第一ピン部材１８は直径１１ｍｍの円柱形状で、支持部１７の球面摺動部１７ａの中心を貫通するように回転不可とした状態で固定されている。そして、第一ピン部材１８の両端部は、球面摺動部１７ａから突出している。
【００５１】
第一回転部材１５は略環状で、その内周面は、支持部材１７の球面摺動部１７ａと互いに摺接する。第一回転部材１５には、第一ピン部材１８の両端部が回転可能に挿通されている。したがって、第一回転部材１５は、第一ピン部材１８の端部を摺動部として、第一軸線Ｌ1 周りに回転可能な状態で連結されている。
【００５２】
第二ピン部材１９は、駆動軸１０６の中心線Ｌ0 と直交しかつ第一軸線Ｌ1 に対して交差する第二軸線Ｌ2 を中心線とする部材である。第二ピン部材１９は直径１１ｍｍの円柱形状であって、２つの第二ピン部材１９の一端部は、第一回転部材１５において第一ピン部材１８の挿通位置と９０°の位置となるように、回転不可とした状態でそれぞれ固定されている。そして、第二ピン部材１９の他端部は、第一回転部材１５の外周面側に突出している。
【００５３】
第二回転部材１６は略環状で、その内周面は、第一回転部材１５の外周面と互いに摺接する。そして、第二回転部材１６には、第二ピン部材１９の他端部が回転可能に挿通されている。したがって、第二回転部材１６は、第二ピン部材１９の他端部を摺動部として、第二軸線Ｌ2 周りに回転可能に第一回転部材１５に連結されている。なお、揺動部材１１０は第２回転部材１１７に圧入された状態で固定されている。
【００５４】
また、第一ピン部材１８の両端部に位置する摺動部（第一回転部材１５と摺動）および第二ピン部材１９の他端部に位置する摺動部（第二回転部材１６と摺動）は、その外周面に油保持溝１を有する（図６参照）。油保持溝１は、各ピン部材１８，１９の軸方向に延びる断面弧状の溝であって、所定の幅を隔てて２つ形成されている。なお、この２つの油保持溝１の間に存在する面は、受圧面１’として第一回転部材１５または第二回転部材１６からの面圧を受ける。また、油保持溝１の幅は、中心線Ｌ1 ，Ｌ2 を中心として、６０°とした。また、油保持溝１の軸方向の長さは、第一ピン部材１８および第二ピン部材１９が第一回転部材１５または第二回転部材１６に挿通されている軸方向の長さとほぼ同じとした。
【００５５】
なお、本実施例の揺動支持機構では、第一回転部材１５および第二回転部材１６は、第一ピン部材１８および第二ピン部材１９に対して所定の角度φ揺動するように構成されている。そのため、駆動軸１０６の中心線Ｌ0 周りのトルクが旋回部材１０８から伝達されると、第一ピン部材１８および第二ピン部材１９は、図６に示すように、矢印イ〜ハ方向のいずれかの位置（いずれの位置であるかは、第一回転部材１５および第二回転部材１６の揺動角度に応じる）から第一回転部材１５または第二回転部材１６に押圧される。そのため、第一ピン部材１８および第二ピン部材１９の摺動部（外周面）のうち、押圧される範囲（矢印イ〜ロ〜ハで示す範囲）が、高い面圧を受ける第一高面圧摺動面または第二高面圧摺動面に相当する。すなわち、油保持溝１は、第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面とその周辺に形成されていることになる。そして、油保持溝１には、作動流体が含む油分の一部であってクランク室１２７に存在するオイルを潤滑油として保持する。
【００５６】
ここで、仮に、第一回転部材１５（または第二回転部材１６）が揺動して、面圧がかかる方向が「ロ」から「イ」へ移動したと仮定する。この際、「ハ」側に形成された油保持溝１にあらかじめ保持されていた潤滑油は、「くさび効果」により低面圧側から高面圧側へと移動するため、受圧面１’を油膜圧力により浮かせて「イ」側へと移動する。その結果、高面圧となっている「イ」側の潤滑油膜圧が増加し、潤滑特性が向上する。
【００５７】
［実施例２］
本実施例の揺動支持機構１４’は、ハウジングに潤滑油供給手段を形成した他は、実施例１の圧縮機１００と同様である。以下に、潤滑油供給手段を図８および図９を用いて説明する。図８は、第一ピン部材１８および第二ピン部材１９の端部を示す平面図（上図）および側面図（下図）である。また、図９は、圧縮機１００’の軸方向断面を示す。
【００５８】
潤滑油供給手段３は、油分離部３１と、送油管３２，３２’と、を有する。また、回転規制揺動支持部１４’の第一ピン部材１８および第二ピン部材１９には、油保持溝１の底部に開口する開口部２’を有する送油孔２が形成されている。油分離部３１は、送油管３２，３２’により、送油孔２および吐出室１２２に連結されている。そのため、吐出室１２２から吐出された作動流体は送油管３２’を通過し油分離部３１へ流入し、油分離部３１において油分と冷媒とに分離される。分離された油分は、送油管３２により支持部材１７の内部を通過して送油孔２へと送られる。送油孔２へ送られた油分は、開口部２’より流出する。そのため、油保持溝１には、あらかじめ保持されていたクランク室１２７内のオイルに加え、油分離部３１で分離された油分が潤滑油として強制的に供給される。
【００５９】
なお、本実施例において、油分離部は、ハウジングと一体的に形成されているが、ハウジングの外部に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の揺動支持機構の回転規制揺動支持部の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の揺動支持機構の回転規制揺動支持部の一例を示す断面図であって、図１のＸ−Ｘ’方向の断面図である。
【図３】本発明の揺動支持機構の回転規制揺動支持部の一例を示す断面図であって、図１のＹ−Ｙ’方向の断面図である。
【図４】本発明の揺動支持機構の回転規制揺動支持部の一例を示す断面図であって、第一高面圧摺動面および第二高面圧摺動面を示すための説明図である。
【図５】第一ピン部材または第二ピン部材の断面図であって、油保持溝の断面形状を示す模式図である。
【図６】本発明の揺動支持機構の回転規制揺動支持部の一例を模式的に示す図であって、第一ピン部材または第二ピン部材の平面図（上図）および側面図（下図）である。
【図７】実施例１の揺動支持機構の軸方向断面図であって、圧縮機の最大容量時における断面図である。
【図８】実施例２の揺動支持機構の回転規制揺動支持部を模式的に示す図であって、第一ピン部材または第二ピン部材の平面図（上図）および側面図（下図）である。
【図９】実施例２の揺動支持機構の軸方向断面図であって、圧縮機の最大容量時における断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１，１０２，１０５：ハウジング
１０６：駆動軸
１０８：旋回部材        １０８ａ：傾斜面
１１０：揺動部材
１４：回転規制揺動支持部
Ｌ0 ：駆動軸の中心線
Ｌ1 ：第一軸線          Ｌ2 ：第二軸線
１５：第一回転部材
１６：第二回転部材
１７：支持部材
１８：第一ピン部材
１９：第二ピン部材
１：油保持溝（油保持部）
２：送油孔
３：潤滑油供給手段
３１：油分離部
３２：送油管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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