(57)【要約】【課題】  物流等の分野において用いられるＩＣタグ及びＩＣタグ付き宅配伝票に関し、繰り返し使用に耐えられるようにするとともに、リサイクル時に表面の付着物を容易に除去できるようにする。【解決手段】  タグ本体２内にＩＣチップ３とアンテナ４とを備えて構成され、宅配伝票などの紙シートに接着されて使用されるＩＣタグ１であって、アンテナ４を円形断面を有する導線で構成するとともに、タグ本体２の厚みをアンテナ４の直径及びＩＣチップ３の厚みよりも厚く、且つ、タグ本体２の表面を平滑に形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグ本体内にＩＣチップとアンテナとを備えて構成され、紙シートに接着されて使用されるＩＣタグであって、
該アンテナが円形断面を有する導線で構成されているとともに、
該タグ本体の厚みが該アンテナの直径及びＩＣチップの厚みよりも厚く、且つ、該タグ本体の表面が平滑に形成されている
ことを特徴とする、ＩＣタグ。
【請求項２】
該タグ本体の四隅に丸みがつけられている
ことを特徴とする、請求項１記載のＩＣタグ。
【請求項３】
該アンテナが該タグ本体の外周に沿うように設けられるとともに、該ＩＣチップが該アンテナの内周部の隅に配置された
ことを特徴とする、請求項１又は２記載のＩＣタグ。
【請求項４】
該タグ本体が透明又は半透明に形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のＩＣタグ。
【請求項５】
該タグ本体表面に撥水加工処理が施されている
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のＩＣタグ。
【請求項６】
該タグ本体が光透過性の材質で形成されるとともに光触媒がコーティングされている
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載のＩＣタグ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のＩＣタグと、受領確認部を有する回収票とを備えた宅配伝票であって、
該ＩＣタグが該回収票に接着されている
ことを特徴とする、ＩＣタグ付き宅配伝票。
【請求項８】
該受領確認部が該ＩＣタグ領域内に含まれるように該ＩＣタグが該回収票に接着されている
ことを特徴とする、請求項７記載のＩＣタグ付き宅配伝票。
【請求項９】
該受領確認部が該ＩＣタグ領域内の該ＩＣチップ及び該アンテナと重ならないように該ＩＣタグが該回収票に接着されている
ことを特徴とする、請求項７又は８記載のＩＣタグ付き宅配伝票。
【請求項１０】
該ＩＣタグの該回収票との接着面における少なくとも外周部の所定領域に、該回収票と接着されない非接着部が設けられている
ことを特徴とする、請求項７〜９の何れか１項に記載のＩＣタグ付き宅配伝票。
【請求項１１】
該非接着部が、該受領確認部以外の全領域にわたって設けられている
ことを特徴とする、請求項１０記載のＩＣタグ付き宅配伝票。
【請求項１２】
請求項１〜６の何れか１項に記載のＩＣタグと、届先控とを備えた宅配伝票であって、
該ＩＣタグの一方の面が該届先控の表面に接着されているとともに、受領確認部が該ＩＣタグの他方の面に設けられている
ことを特徴とする、ＩＣタグ付き宅配伝票。
【請求項１３】
該ＩＣタグと該届先控とが剥離可能に接着されている
ことを特徴とする、請求項１２記載のＩＣタグ付き宅配伝票。
【請求項１４】
該受領確認部がラベルとして該ＩＣタグ表面に貼り付けられている
ことを特徴とする、請求項１２又は１３記載のＩＣタグ付き宅配伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流等の分野において用いられるＩＣタグ及びＩＣタグ付き宅配伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の記録媒体として、非接触により対象物の記録情報を自動認識する技術、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）が知られている。特に、物の識別や管理に利用される次世代のバーコードといわれるＩＣタグが注目されている。ＩＣタグとは、ＩＣチップとアンテナとが薄いシート基材で挟まれた構造の荷札（タグ）のことである。ＩＣタグは、多くの情報を記録できる点や非接触で情報の書き換え、読み取りが可能な点や複数同時に読み取りが可能な点等、利点が多く、これらの利点から商品管理や物流管理等の流通分野や、食品，医療，金融，環境，及び教育など幅広い分野での利用が期待されている。
【０００３】
このようなＩＣタグを商品管理や物流管理等において使用する場合、通常、糊や両面テープ等の接着剤によってＩＣタグを管理対象の物品に貼り付けることで、その物品とＩＣタグに記録された情報との紐付けが行われている。このため、ＩＣタグを剥がして他の物品に貼り替えた場合には、物品と情報との対応が損なわれてしまう。そこで、特許文献１に記載された技術では、一度物品に貼り付けたＩＣタグを剥がそうとした場合に、そのＩＣタグが確実に破壊されるようにすることで、物品と情報との対応が損なわれないようにしている。
【０００４】
また、例えば宅配便の配達システムにおいて、届け先などの識別情報を記録したＩＣタグを荷物箱に取り付けておき、仕分けラインのコンベア搬送中にＩＣタグの識別情報を受信して荷物箱の届け先を識別し自動仕分けを行う技術も開発されている。しかし、配達終了時に配達人が荷物箱からＩＣタグを取り外すのを忘れて、荷物受取人がその後ＩＣタグが取り付けられたままの荷物箱を宅配便に使用した場合、その荷物箱には、新たに取り付けられるＩＣタグと合わせて２個のＩＣタグが取り付けられることになり、正確な自動仕分けが行えない場合がある。そこで、特許文献２に記載された技術では、ＩＣタグを、配達終了時に配達人が必ず回収する、宅配伝票中の回収票に貼り付けておくことで、ＩＣタグの取り忘れを防止するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１６７２４０号公報
【特許文献２】特許第２８３０５０１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＩＣタグは、用途に応じて、データ読み取り専用のＲＯＭタイプや、データの書き換えが可能なＲＡＭタイプが使用される。後者のＲＡＭタイプの場合、古い情報を消去して新たな情報を記録し直すことで何度でも使用できるため、再使用（リユース又は再利用ともいう）せずに使い捨てにすることは無駄なコストを発生させることになる。特に、宅配伝票にＩＣタグを付加した、いわゆる電子伝票といわれるものにおいては、ＩＣタグの単価が宅配伝票に比べ高価であるとともに、多大な枚数を使用することになるので、全てを使い捨てにするとそのコストは無視できないものになるため、使用済みのＩＣタグを回収して再使用したいという要望がある。
【０００６】
通常、ＩＣタグは物品そのものではなく、その包装紙や段ボール容器、或いは台紙等、紙シートに接着されている場合が多い。したがって、ＩＣタグを再使用するには、ＩＣタグをそれが貼り付けられている物品から分離し、さらに、ＩＣタグに余分な付着物がないように清浄にする必要がある。紙シートに接着されていたＩＣタグの場合、紙シートから剥がされたＩＣタグには接着剤や紙繊維等の付着物が残存していることが多く、ＩＣタグを再使用するためには、ＩＣタグからこのような付着物を除去しなければならない。
【０００７】
また、このような再使用のための分離回収（リサイクル）作業を人手作業により行う場合、一人当たりの処理枚数には限界があるため、大量のＩＣタグを分離回収するにはそれだけ多くの人員が必要になり人件費がかさみ、ＩＣタグを回収して再使用することによるコスト上のメリットが相殺されてしまうおそれがある。そこで、例えば、紙シートから剥がしたＩＣタグを、洗浄液（又は単に水）が入った容器の中に投入して攪拌することによりＩＣタグ表面の付着物を除去し、その後乾燥させてＩＣタグを回収することが好ましい。このような技術思想によれば、人手作業に頼ることなく、大量のＩＣタグを効率良く分離回収することが可能になるものと考えられる。
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１の技術は、ＩＣタグを使い捨てにすることを前提としているものであり、ＩＣタグを剥がす時点で確実に破壊されてしまうので、ＩＣタグを再使用することはできない。
また、特許文献２の技術は、ＩＣタグを回収票から剥がすときや、上述したような攪拌によりＩＣ表面の付着物を除去するときに、ＩＣタグが塑性変形してしまう場合がある。この場合、例えばＩＣタグ内に形成されたアンテナが薄膜状のものであると、アンテナが破断しやすいため、繰り返し使用には耐えることができない。また、特許文献２の技術は、ＩＣタグを分離回収して再使用するときに生じるＩＣタグ表面の付着物除去についてまで考慮されたものではない。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、繰り返し使用に耐えられるようにするとともに、リサイクル時に表面の付着物を容易に除去できるようにした、ＩＣタグとともに、該ＩＣタグ付き宅配伝票において確実に受領確認部を回収する宅配伝票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、請求項１記載の本発明のＩＣタグは、タグ本体内にＩＣチップとアンテナとを備えて構成され、紙シートに接着されて使用されるＩＣタグであって、該アンテナが円形断面を有する導線で構成されているとともに、該タグ本体の厚みが該アンテナの直径及びＩＣチップの厚みよりも厚く、且つ、該タグ本体の表面が平滑に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の本発明のＩＣタグは、請求項１記載の構成において、該タグ本体の四隅に丸みがつけられていることを特徴としている。
請求項３記載の本発明のＩＣタグは、請求項１又は２記載の構成において、該アンテナが該タグ本体の外周に沿うように設けられるとともに、該ＩＣチップが該アンテナの内周部の隅に配置されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の本発明のＩＣタグは、請求項１〜３の何れか１項に記載の構成において、該タグ本体が透明又は半透明に形成されていることを特徴としている。
請求項５記載の本発明のＩＣタグは、請求項１〜４の何れか１項に記載の構成において、該タグ本体表面に撥水加工処理が施されていることを特徴としている。
請求項６記載の本発明のＩＣタグは、請求項１〜５の何れか１項に記載の構成において、該タグ本体が光透過性の材質で形成されるとともに光触媒がコーティングされていることを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の本発明のＩＣタグ付き宅配伝票は、請求項１〜６の何れか１項に記載のＩＣタグと、受領確認部を有する回収票とを備えた宅配伝票であって、該ＩＣタグが該回収票に接着されていることを特徴としている。
請求項８記載の本発明のＩＣタグ付き宅配伝票は、請求項７記載の構成において、該受領確認部が該ＩＣタグ領域内に含まれるように該ＩＣタグが該回収票に接着されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項９記載の本発明のＩＣタグ付き宅配伝票は、請求項７又は８記載の構成において、該受領確認部が該ＩＣタグ領域内の該ＩＣチップ及び該アンテナと重ならないように該ＩＣタグが該回収票に接着されていることを特徴としている。
請求項１０記載の本発明のＩＣタグ付き宅配伝票は、請求項７〜９の何れか１項に記載の構成において、該ＩＣタグの該回収票との接着面における少なくとも外周部の所定領域に、該回収票と接着されない非接着部が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１記載の本発明のＩＣタグ付き宅配伝票は、請求項１０記載の構成において、該非接着部が、該受領確認部以外の全領域にわたって設けられていることを特徴としている。
請求項１２記載の本発明のＩＣタグ付き宅配伝票は、請求項１〜６の何れか１項に記載のＩＣタグと、届先控とを備えた宅配伝票であって、該ＩＣタグの一方の面が該届先控の表面に接着されているとともに、受領確認部が該ＩＣタグの他方の面に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項１３記載の本発明のＩＣタグ付き宅配伝票は、請求項１２記載の構成において、該ＩＣタグと該届先控とが剥離可能に接着されていることを特徴としている。
請求項１４記載の本発明のＩＣタグ付き宅配伝票は、請求項１２又は１３記載の構成において、該受領確認部がラベルとして該ＩＣタグ表面に貼り付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のＩＣタグによれば、アンテナが円形断面を有する導線で構成されているので、ＩＣタグが流通過程において誤って折れ曲がったとしてもアンテナが破断することなく、確実に情報を伝達することができる。また、タグ本体がアンテナの直径及びＩＣチップの厚みよりも厚く形成されているので、リサイクルにも耐え得る強度を確保することができる。さらに、タグ本体表面が平滑に形成されるので、アンテナの形状やＩＣチップの形状の凹凸がタグ本体表面に現れることがなく、ＩＣタグを宅配伝票などの紙シートに貼り付けやすくなるとともに、リサイクル時にＩＣタグ表面の接着剤等の付着物を容易に除去することが可能になる。
【００１８】
また、本発明のＩＣタグ付き宅配伝票によれば、ＩＣタグが、宅配物の配達終了時に配達人が回収する回収票に接着されているので、ＩＣタグを確実に回収することが可能になる。特に、宅配物の受領確認のために受取人によりサイン，捺印，拇印又は指印される回収票の受領確認部がＩＣタグ領域内に含まれるように、ＩＣタグを回収票に接着することで、受領確認のためのサイン，捺印，拇印又は指印がしやすくなるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るＩＣタグを模式的に示すもので、図１（ａ）はその上面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態に係るＩＣタグ１は、糊や両面テープ等の接着剤によって管理対象の物品に貼り付けられることで、その物品とＩＣタグ１に記録された情報との紐付けを行えるようになっている。また、ＩＣタグ１は物品そのものではなく、その包装紙や段ボール等の容器、或いは台紙等、紙シートに接着されて使用される場合が多く、一度紙シートに接着して使用したＩＣタグ１は、紙シートをきれいに除去することで再使用（リユース又は再利用ともいう）することができる。このとき、紙シートを剥がしたＩＣタグ１を、洗浄液（又は単に水）が入った容器の中に投入して攪拌することによりＩＣタグ１表面の接着剤等の付着物を除去し、その後乾燥させてＩＣタグ１を回収すれば、人手作業に頼ることなく、大量のＩＣタグを効率良く分離回収することができる。
【００２０】
まず、本実施形態に係るＩＣタグ１の構成について説明する。ＩＣタグ１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、タグ本体２と、タグ本体２に内装されたＩＣチップ３及びアンテナ４とを主に備えて構成されている。ここでは、タグ本体２は、第１のシート基材２ａ，第２のシート基材２ｂからなり、これら第１のシート基材２ａと第２のシート基材２ｂとによりＩＣチップ３及びアンテナ４を挟み込んで、圧着されることで又は洗浄液や水には溶解しない強力な接着剤により接着されることでＩＣタグ１が構成されている。つまり、ＩＣチップ３及びアンテナ４は、第１のシート基材２ａと第２のシート基材２ｂとにより被覆されてタグ本体２表面に露出しないようになっている。
【００２１】
また、タグ本体２は、例えばプリペイドカードやクレジットカードなどと略同様に長方形のカード形状に形成されているとともに、四隅の各角部５が面取りされて丸みがつけられている。さらに、タグ本体２の断面における四隅の各角部６も面取りされて丸みがつけられている。これにより、再使用するために大量のＩＣタグ１を一度に洗浄する際、ＩＣタグ１同士の衝突により生じる損傷が軽減される。なお、面取りは少なくともタグ本体２の四隅の各角部５にされていればよい。
【００２２】
ＩＣチップ３は、ここでは、タグ本体２の略中央部に配置されており、アンテナ４が接続されている。アンテナ４は、円形断面を有する高強度の導線で形成されており、物流過程においてＩＣタグ１が誤って折れ曲がったとしても容易には破断しない。また、アンテナ４は、タグ本体２表面と平行な面内で、ＩＣタグ１の外周に沿うように略長方形に（即ち、ＩＣタグ１の中央部を除いた部分に）複数巻回されている。そして、ＩＣチップ３は、専用のライタ（記録装置。図示省略）により、アンテナ４を介して予め管理対象物に対応した情報が記録され、また、専用のリーダ（読取装置。図示省略）により、アンテナ４を介してＩＣチップ３に記録された情報を読み取れるようになっている（ＲＡＭタイプ）。なお、電源としては、リーダ／ライタが発する電波を受信し、電磁誘導の方式で電流を発生させる（いわゆる、パッシブタグ）ようにしているが、電源を内蔵して自ら電波を発する（いわゆる、アクティブタグ）ようにしてもよい。
【００２３】
なお、ＩＣタグ１との通信に利用される周波数としては、一般に、１３５ＫＨｚ以下（ＩＣタグの薄型・小型化が難しく通信速度が比較的遅い）、１３．５６ＭＨｚ（通信距離が短く、非接触式のＩＣカードとの共用が可能）、８６０〜９１１ＭＨｚ（携帯電話の周波数帯域と重なる）、２．４５ＧＨｚ（無線ＬＡＮと周波数帯域が重なる）、５．８ＧＨｚ（日本国内の有料道路の自動料金システムＥＴＣで使用されている）の５つの周波数が知られており、ＩＣタグの用途に応じて最適な特性を有する周波数を選択して使用する。本実施形態に係るＩＣタグ１では、例えば、１３．５６ＭＨｚ、９５０ＭＨｚ、１３．５６ＭＨｚ〜９５０ＭＨｚの何れか、またはその組み合わせで使用することが好ましい。また、アンテナ４の巻き数は、ＩＣタグ１との通信に利用される周波数によって異なる。
【００２４】
また、タグ本体２は、アンテナ４の直径及びＩＣチップ３の厚みよりも厚く（肉厚に）形成されている。これにより、複数回のリサイクルにも耐え得る強度が確保されているとともに、アンテナ４の形状やＩＣチップ３の形状がタグ本体２表面に現れてしまうのを防止できるようになっている。さらに、タグ本体２の表面は平滑に形成されており、化学系糊，澱粉系糊，水溶性糊，アルカリ性糊，シール等の接着剤による適度な接着力が得られるため、ＩＣタグ１を紙シートに貼り付けやすくなっているとともに、繰り返し使用してもＩＣタグ１表面に接着剤等の付着物が残存することなく容易に除去することが可能になっている。
【００２５】
また、本実施形態では、タグ本体２は、ＰＥＴ等のポリエステル系の透明樹脂（光透過性の材質）で形成されている。このようにタグ本体２を透明に形成することで、ＩＣタグ１内部の構造が容易にわかるため、例えばＩＣタグ１をリサイクルする際にプリペイドカードなどの他のカード類が混入している場合でも、ＩＣタグ１の判別が容易になる。また、ＩＣタグ１内部のＩＣチップ３やアンテナ４などの電子部品が破損しているか否かを肉眼で確認することができる場合がある。さらに、上述したようにＩＣタグ１の利用周波数によっては、アンテナの巻き数などを変える場合があるが、この場合でも、容易に周波数の識別が可能となる。なお、ここでは、タグ本体２を透明に形成しているが、ＩＣタグ１内部の構造が見える程度であれば半透明で形成してももちろんよい。また、この場合、ＩＣタグ１の利用周波数の種類毎に色をつけて区別するようにしてもよい。
【００２６】
さらに、タグ本体２表面には、例えばフッ素系，テフロン（登録商標）系，シリコン系のコート層などの撥水加工が施されている。つまり、このように撥水加工処理を施しておけば、タグに汚れが付着しにくく、またリサイクル時、ＩＣタグ１を洗浄した後の乾燥作業を極めて容易に行うことができ、乾燥のためのランニングコストを抑えることができる。
また、撥水加工処理を施す代わりに、タグ本体２の面２ａ，２ｂに、例えば酸化チタン光触媒などの公知の光触媒をコーティング、あるいは塗布することにより薄層を形成してもよい。光触媒は、紫外線（ＵＶ）などの光バンドギャップエネルギーより高い活性光を照射することにより超親水化する特性を有している。したがって、ＩＣタグ１を油系接着剤により紙シートに接着している場合、ＩＣタグ１の紙シートが接着されていない面側から活性光（紫外線）を照射すれば、ＩＣタグ１の面２ａ，２ｂに形成された光触媒薄層が親水化され油系糊と反発することにより、ＩＣタグ１と紙シートとを容易に分離（剥離）することが可能となる。つまり、洗浄液などを使用してＩＣタグ１と紙シートとを分離する必要がなくなるため、洗浄液にかかるコストをなくすことができる。なお、タグ表面に付着した汚れを落とすため、洗浄液に替えて水洗いのみとしてもよい。
【００２７】
上述したように、本実施形態に係るＩＣタグ１は、基本的に紙シートなどに接着されて使用されるが、その一例として、例えば宅配物に貼り付けられる宅配伝票に備えた場合について、図面を参照しながら説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）はタイプ１のＩＣタグ付き宅配伝票を模式的に示すもので、図２（ａ）はその上面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ方向矢視図である。
【００２８】
ＩＣタグ１には、宅配物を依頼した依頼主の住所、宅配物の届先（受取人）の住所、配達拠点となる配達会社の住所やコード、及び配達日時などの識別情報が記録されている。これにより、例えば前述したような仕分けラインのコンベア搬送中にＩＣタグ１の識別情報を非接触で認識して宅配物の届先を識別し自動仕分けを行うことが可能になる。
一般に、宅配伝票は、依頼主控（依頼人が宅配物依頼時に受け取るもの），荷札（貼付票ともいい、通常、宅配物配達時に一番上面に位置するもの），届先控（受取人が宅配物受取時に受け取るもの），回収票（配達票ともいい、配達人が配達終了時に回収するもの）の少なくとも４枚の書類からなる。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、宅配伝票のうち回収票１０には、受取人が宅配物を受け取ったときにサイン，捺印，拇印又は指印するための受領確認部１１が設けられている。回収票１０は、受取人が配達人から宅配物を確かに受け取ったこと、即ち、配達人が受取人に宅配物を確かに届けたことを証明するためもので、配達人にとっては非常に重要なものであり、配達終了後、配達人は必ずこの回収票１０を回収する。このため、ＩＣタグ１を回収票１０に接着しておくことが好ましい。このように配達人が配達終了時に必ず回収する回収票１０に貼り付けておくことで、ＩＣタグ１を回収し忘れることなく確実に回収してリサイクルすることが可能になる。
【００３０】
また、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ＩＣタグ１の貼り付け箇所としては、回収票１０の裏面（即ち、依頼人住所や受取人住所などの書込欄が印字された面の裏側）であって、且つ、ＩＣタグ１領域内に受領確認部１１を含む位置であることが好ましい。回収票１０の中でも特に受取人の受領確認を証明する受領確認部１１が重要であるため、このような位置にＩＣタグ１を貼り付けておけば、受領確認部１１の回収と同時にＩＣタグ１を確実に回収することができる。また、上述したようにＩＣタグ１は十分な強度を有し、且つ表面が平滑であるため、受取人にとってサイン，捺印，拇印又は指印がしやすいという利点もある。さらに、ＩＣタグ１は、宅配伝票の依頼人住所や届先住所などの書込欄の位置とは重ならないので、感熱複写式またはプリンタ等で宅配伝票に印字する場合でも安定して印字を行うことが可能である。
【００３１】
さらに、ＩＣタグ１を回収票１０に貼り付ける際、受領確認部１１がＩＣタグ１領域内のＩＣチップ３及びアンテナ４と重ならないように貼り付けることが好ましい。つまり、例えば図１に符号Ｒ2で示す領域に受領確認部１１が配置されるようにＩＣタグ１を回収票１０に貼り付ける。上述したように本実施形態に係るＩＣタグ１は十分な強度を有しているが、このようにＩＣタグ１を配置することで、受取人が受領確認部１１にサイン，捺印，拇印又は指印するときの力によりＩＣチップ３やアンテナ４が損傷してしまうのをより確実に防止することが可能になる。
【００３２】
また、ＩＣタグ１を回収票１０に貼り付ける際、ＩＣタグ１の回収票１０との接着面の全域に糊などの接着剤を塗布して貼り付けてももちろんよいが、ＩＣタグ１の回収票１０との接着面における少なくともＩＣタグ１の外周部の所定領域に、回収票１０と接着しない非接着部を設けておくことが好ましい。つまり、図１（ａ）及び図２（ａ）に符号Ｒ1で示す領域内のみに接着剤を塗布してＩＣタグ１を回収票１０に貼り付ける。こうすることで、ＩＣタグ１をリサイクルする際、洗浄液がＩＣタグ１と回収票１０との間に浸透しやすくなり、ＩＣタグ１と回収票１０とを剥離するための時間を短縮することが可能になる。また、ＩＣタグ１を回収票１０に接着するときの接着剤の使用量を少なくすることができ、接着剤にかかるコストを低減することができる。
【００３３】
なお、上記の非接着部を受領確認部１１以外の全領域にわたって設けてもよい。つまり、受領確認部１１の領域内のみに接着剤を塗布してＩＣタグ１を回収票１０に貼り付ける。このように接着部分をより小さくすることで、ＩＣタグ１と回収票１０とを剥離するための時間をさらに短縮することが可能になる。また、ＩＣタグ１を回収票１０に接着するときの接着剤の使用量をさらに少なくすることができ、接着剤にかかるコストをさらに低減できる。なお、図２に符号１２で示す円形領域（捺印される領域であって受領確認部１１よりも小さい領域）のみに接着剤を塗布してＩＣタグ１を回収票１０に貼り付けるようにしてもよい。
【００３４】
ところで、上記では、本実施形態に係るＩＣタグ１を宅配伝票中の回収票１０に貼り付ける構成としたが、ＩＣタグ１を宅配伝票中の回収票１０に貼り付けるのではなく、宅配物の受取人が受け取る届先控（お届け先控）に貼り付ける構成としてもよい。以下、図面を参照しながら説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）はタイプ２のＩＣタグ付き宅配伝票を模式的に示すもので、図３（ａ）はその上面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ方向矢視図である。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、ＩＣタグ１は、接着力の比較的弱い接着剤又は両面テープにより届先控２０の表面（即ち、依頼人住所や受取人住所などの書込欄が印字された面）に接離可能に貼り付けられている。なお、ここでいう接離可能とは、届先控２０が破れて紙繊維がＩＣタグ１に付着することなく、容易に且つきれいに届先控２０から剥がすことができることをいう。
【００３６】
また、ＩＣタグ１の表面（上面）には、ラベル（シールラベル）状の受領確認部１１が貼り付けられている。つまり、配達人は、ＩＣタグ１表面に貼り付けられた受領確認部１１に受取人からサイン，捺印，拇印又は指印をもらった後、届先控２０からＩＣタグ１を剥がして届先控２０を受取人に渡し、ＩＣタグ１を回収することで、同時に受領確認部１１を回収することが可能になる。さらに、受領確認部１１はＩＣタグ１表面にラベルとして貼り付けられているので、容易に剥がすことができる。
【００３７】
上述したように、一般に宅配伝票には、依頼主控，荷札，届先控，回収票の少なくとも４枚の書類が必要であるが、例えば宅配物の届先（受取人）の住所などの識別情報をＩＣチップ３に記録させておけば荷札は不要となり、さらに、通常、回収票に設けられ配達人が回収する受領確認部１１は届先控２０に接着したＩＣタグ１に設けているので、結局、宅配伝票は依頼主控，届先控の２枚の書類のみ備えていれば良くなり、宅配伝票の枚数を減らすことができ、宅配伝票にかかるコストを削減することが可能になる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述の実施形態では、伝票のサイズについては特に言及していないが、本実施形態に係るＩＣタグ１を、一般に用いられているＡ４サイズの用紙を三つ折にして形成される宅配伝票（図示省略）や、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すようなＡ４サイズの用紙に依頼主控，届先控，回収票，荷札、さらには集荷依頼票が分割されて形成される宅配伝票（タイプ３）に備えてもよい。例えば、このタイプ３の宅配伝票は、用紙の各領域にそれぞれ依頼主控，届先控，回収票，荷札，集荷依頼票が割り当てられ、ミシン目に沿って切り取られて使用される。依頼人住所や受取人住所などの書込欄にはインクジェットプリンタ等のプリンタにより印字される。このような宅配伝票においても、宅配物の届先の住所などの荷札情報を記録したＩＣタグ１を回収票１０に貼り付けるようにする。なお、ＩＣタグ１と回収票（或いは依頼主控，届先控，荷札なども）１０とを略同じサイズにすれば、従来の袋綴じタイプの宅配伝票に比べてＩＣタグ１とともに回収票１０の切り取りがしやすくなる。この場合、回収票１０を小さくしてＩＣタグ１と略同じサイズにすれば、宅配伝票がコンパクトとなり、かさばらない。
【００３９】
また、ＩＣタグ１のＩＣチップ３の位置は本実施形態に限定されず、例えば図５に示すようにＩＣタグ１の一角近傍（アンテナ４の内周部の隅）などに配置してももちろんよい。このように配置しておけば、ＩＣタグ１が複数枚重なった状態であっても、各ＩＣタグ１のＩＣチップ３は重なりにくくなり、リーダの読み取り時又はライタの書き込み時の受発信不良が低減される可能性がある。なお、図５に示すＩＣタグ１を宅配伝票に備える場合においても、受領確認部１１の領域Ｒ2がＩＣチップ３及びアンテナ４と重ならないようにＩＣタグ１を回収票１０に貼り付けるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＩＣタグを模式的に示すもので、（ａ）はその上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＩＣタグを備えた宅配伝票（タイプ１のＩＣタグ付き宅配伝票）を模式的に示すもので、（ａ）はその上面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＩＣタグを備えた宅配伝票（タイプ２のＩＣタグ付き宅配伝票）を模式的に示すもので、（ａ）はその上面図、（ｂ）は（ａ）のＣ方向矢視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＩＣタグを備えた宅配伝票（タイプ３のＩＣタグ付き宅配伝票）を模式的に示すもので、（ａ）はその上面図、（ｂ）は（ａ）のＤ方向矢視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＩＣタグの変形例を模式的に示す上面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ＩＣタグ
２  タグ本体
２ａ  第１のシート基材
２ｂ  第２のシート基材
３  ＩＣチップ
４  アンテナ
５，６  角部
１０  回収票
１１  受領確認部
１２  円形領域
２０  届先控
【図１】
2006001069.tif 000003
【図２】
2006001069.tif 000004
【図３】
2006001069.tif 000005
【図４】
2006001069.tif 000006
【図５】
2006001069.tif 000007