(57)【要約】着用可能な振せん低減装置は、その装置を着用した身体によって経験される振せんの力の大きさを相殺または低減する力を内部で生成することによって、振せんを低減させる。その装置は手首、腕、足首、又は脚に装着できる。その装置は、互いに柔軟に接続された複数のハウジング部材を備える。各ハウジング部材は、近位限界と遠位限界の中間にある中立位置と近位限界との間、および前記中立位置と遠位限界との間を軸心に沿って移動可能である塊体を含む。前記軸心に沿った成分を有する力が課せられると、付勢手段が前記塊体を前記中立位置に戻す。
2019528845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより着用される振せん低減装置であって、互いに柔軟に接続された複数のハウジング部材を備え、各ハウジング部材は、近位限界と遠位限界の中間にある中立位置と近位限界との間、および前記中立位置と遠位限界との間を、軸心に沿って移動可能である塊体を含み、前記軸心に沿った成分を有する力が課せられると、付勢手段が前記塊体を前記中立位置に戻す振せん低減装置。
【請求項２】
前記複数のハウジング部材は、
第1近位側壁及び第1遠位側壁を有し、第1近位側壁及び第1遠位側壁は間隔をおいて対向する関係にあり、第１塊体が第1近位側壁と第1遠位側壁との間に設けられ、第１塊体は第１近位側面と第１遠位側面とを有し、第1近位ばねが第1近位側壁と第１塊体の第１近位側面との間に設けられ、第１遠位ばねが第1遠位側壁と第１塊体の第１遠位側面との間に設けられた第1ハウジング部材と、
第2近位側壁及び第2遠位側壁を有し、第2近位側壁及び第2遠位側壁が間隔を有して対向する関係にあり、第２塊体が第2近位側壁と第2遠位側壁との間に設けられ、第２塊体は第２近位側面と第２遠位側面を有し、第２近位ばねが第２近位側壁と、第２塊体の第２近位側面との間に設けられ、第２遠位ばねが第２遠位側面と、第２塊体の第２遠位側面との間に設けられた第2ハウジング部材と、
第３近位側壁と第３遠位側壁を有し、第3近位側壁及び第3遠位側壁が間隔を有して対向する関係にあり、第3塊体が第３近位側壁と第３遠位側壁との間に設けられ、第3塊体は第３近位側面と第３遠位側面を有し、第３近位ばねが第３近位側壁と、第３塊体の第３近位側面との間に設けられ、第３遠位ばねが第３遠位側面と、第３塊体の第３遠位側面との間に設けられた第3ハウジング部材と、
第4近位側壁と第４遠位側壁を有し、第4近位側壁及び第4遠位側壁が間隔を有して対向する関係にあり、第4塊体が第４近位側壁と第４遠位側壁との間に設けられ、第４塊体は第４近位側面と第４遠位側面を有し、第４近位ばねが第４近位側壁と、第４塊体の第４近位側面との間に設けられ、第４遠位ばねが第４遠位側面と、第４塊体の第４遠位側面との間に設けられた第4ハウジング部材とを備え、
第1ハウジング部材は柔軟に第2ハウジング部材に連結され、第2ハウジング部材は柔軟に第3ハウジング部材に連結され、第3ハウジング部材は柔軟に第４ハウジング部材に連結され、第4ハウジング部材は柔軟に第1ハウジング部材に連結され、それによってユーザの手足を取り囲むように構成された相互接続バンドを形成する、請求項１に記載の振せん低減装置。 
【請求項３】
前記第1近位側壁及び第1遠位側壁が第１ベースプレートに取り付けられている請求項2に記載の振せん低減装置。
【請求項４】
前記第1ベースプレートは、摺動手段と、その摺動手段に沿って移動する第１塊体とを備える請求項3に記載の振せん低減装置。 
【請求項５】
前記摺動手段は、第1レール部材を備える請求項4に記載の振せん低減装置。 
【請求項６】
第１塊体は第１軸心に沿って移動し、第２塊体は第２軸心に沿って移動し、第３塊体は第３軸心に沿って移動し、第３塊体は第３軸心に沿って移動する請求項2に記載の振せん低減装置。 
【請求項７】
第１軸心は第２軸心と平行に整列され、第３軸心は第４軸心と平行に整列される請求項６に記載の振せん低減装置。
【請求項８】
第１ハウジング部材と第２ハウジング部材は第１移動方向に沿った振せんを低減し、第３ハウジング部材と第４ハウジング部材は第２移動方向に沿った振せんを低減する請求項７に記載の振せん低減装置。
【請求項９】
回転方向を有する振せんが、第１ハウジング部材と第２ハウジング部材と第３ハウジング部材と第４ハウジング部材の共同の相互作用によって低減される請求項７に記載の振せん低減装置。
【請求項１０】
ユーザにより着用される振せん低減装置であって、
第１近位限界と第１遠位限界の中間にある第１中立位置と第１近位限界との間、および前記第１中立位置と第１遠位限界との間を第１軸心に沿って移動可能である第１塊体を含み、前記第１軸心に沿った成分を有する第１の力が課せられると、第１付勢手段が前記第１塊体を前記第１中立位置に戻す第１部材と、
第２近位限界と第２遠位限界の中間にある第２中立位置と第２近位限界との間、および前記第２中立位置と第２遠位限界との間を第２軸心に沿って移動可能である第２塊体を含み、前記第２軸心に沿った成分を有する第２の力が課せられると、第２付勢手段が前記第２塊体を前記第２中立位置に戻す第２部材と、
第３近位限界と第３遠位限界の中間にある第３中立位置と第３近位限界との間、および前記第３中立位置と第３遠位限界との間を第３軸心に沿って移動可能である第３塊体を含み、前記第３軸心に沿った成分を有する第３の力が課せられると、第３付勢手段が前記第３塊体を前記第３中立位置に戻す第３部材と、
第４近位限界と第４遠位限界の中間にある第４中立位置と第４近位限界との間、および前記第４中立位置と第４遠位限界との間を第４軸心に沿って移動可能である第４塊体を含み、前記第４軸心に沿った成分を有する第４の力が課せられると、第４付勢手段が前記第４塊体を前記第４中立位置に戻す第４部材とを備え、
第1部材は柔軟に第２部材に連結され、第2部材は柔軟に第３部材に連結され、第3部材は柔軟に第４部材に連結され、第４部材は柔軟に第1部材に連結され、それによってユーザの手足を取り囲むように構成された相互接続バンドを形成する振せん低減装置。
【請求項１１】
第１軸心は、第２軸心と平行に整列されている請求項１０に記載の振せん低減装置。 
【請求項１２】
第１軸心に沿った第１塊体の移動と、 第２軸心に沿った第２塊体の移動とが、共同で、第１移動方向に沿った振せんを低減させる請求項１１に記載の振せん低減装置。
【請求項１３】
第３軸心は、第４軸心と平行に整列されている請求項１２に記載の振せん低減装置。
【請求項１４】
第３軸心に沿った第３塊体の移動と、 第４軸心に沿った第４塊体の移動とが、共同で、第２移動方向に沿った振せんを低減させる請求項１３に記載の振せん低減装置。 
【請求項１５】
回転方向を有する振せんが、第１軸心に沿った第１塊体の移動によって生じる第１力と、第２軸心に沿った第２塊体の移動によって生じる第２力と、第３軸心に沿った第３塊体の移動によって生じる第３力と、第４軸心に沿った第４塊体の移動によって生じる第４力との和によって低減される請求項１４に記載の振せん低減装置。
【請求項１６】
パーキンソン病または本態性振せんによって引き起こされる身体能力の手足口病における振せんを低減する方法であって、
振せんの水平周波数を測定し、
振せんの垂直周波数を測定し、
閉ループの形態で共に結合された複数のハウジングを備える振せん低減装置であって、複数のハウジングの各々が、中立位置を有する近位限界と遠位限界との間を軸心に沿って移動可能な塊体を備え、複数のハウジングの各々が、塊体を中立位置に戻させる付勢手段をさらに備え、塊体と付勢手段が水平周波数と垂直周波数に基づいて作成された振せん低減装置を準備し、
その振せん低減装置を身体の手足の周りに装着する、
ことからなる方法。
【請求項１７】
複数のハウジングが、第１ハウジング部材、第２ハウジング部材、第３ハウジング部材、および第４ハウジング部材からなる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１ハウジング部材が、近位側壁と遠位側壁とを有し、近位側壁が近位限界を規定し、遠位側壁が遠位限界を規定する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第１ハウジング部材内の塊体が、近位側面と遠位側面を備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
付勢手段は近位側壁と塊体の近位側面との間に設けられた近位ばねを備え、付勢手段は遠位側壁と塊体の遠位側面との間に設けられた遠位ばねをさらに備えてなる請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
人体の四肢の様々な振せん（tremor）は、一つ以上の関節を中心とする四肢の律動的振動によって特徴付けられる一般的な運動障害である。患者の振せんで評価すべき最も重要な特性の一つは、毎秒の振動または毎秒の周期（Hz）で測定される振せん周波数である。振せんの別の重要な特性は、肢又は身体部分の直線変位または角度変位である振幅である。振せん振幅はミリメートルまたは度で測定される。振せんの周波数と振幅は、既知の装置および方法によって比較的高い精度まで測定することができる。
【０００２】
パーキンソン病によって引き起こされる振せん、すなわち、パーキンソン振せん、および本態性振せんがこれらの病気に苦しんでいる人の生活の質に深刻な影響を与える可能性がある。食べる、自分の髪を梳く、歯を磨くなどの日常の機能は、 ―これらの機能は振せんのない人によって一般的に遂行される機能であるが―、 振せんに苦しむ人々に対しては難しい訓練を要求する可能性がある。振せんの大きさは、これらの日常的な活動を実行する人の能力に対する大きな影響を有するので、その障害に苦しんで人々から、大きな問題であるとして、しばしば報告されている。これらの問題のために、様々な振せんに対する解決策が、振せんで苦しんでいる人々を救済するために提案されてきている。
【０００３】
薬物療法は、これらの振せんを患っている人を救済するために使用されてきたが、治療の費用および潜在的な副作用が、その障害になる可能性がある。また、薬物を使用せずに、電気機械的または機械的装置を利用して救済する努力がなされてきた。例えば、1つの装置は、着用可能な（wearable）振せん抑制用の外骨格を利用しており、それはロボットの外部構造のように見える。外力がない場合には、この装置は、生体力学的負荷を与えることにより振せんを軽減するようにプログラムされた動的な内部力を上肢に加える。
別の装置は、各関節における振せんを低減するためにDCモータを使用する着用可能装具である。いくつかの振せん抑制デバイスは、人間の四肢上の特定の位置に圧力を加えて振せん抑制刺激を誘発することにより、振せんを抑制しようとしている。他の装置は、前腕、手首や副木を使用して少なくとも１つのジャイロスコープを取り付けるようにしている。他の装置は、粘性流体を収容する区画を有する装具を利用し、手首の屈曲と伸びの振せんを減衰させる。別の装置は、サイズがカスタマイズ可能な加重手袋である。患者は、手袋に一体化されたポケットを円形の重みディスクで充填することにより、手袋の重量を調節することができる。
【０００４】
既知の装置の多くについては、装置を身に着けている人が、装置がかさばる、不快、見苦しい、あまりにも重いと、訴えるか、または、単に彼らの振せんの問題に満足のいく解決策を提供しなかったことを訴えている。 
【０００５】
従って、パーキンソン病および本態性振せんに起因する振せんを抑制し、簡単で、比較的軽く、目立つことのない、効果的な装置が必要とされている。 
【発明の概要】
【０００６】
本発明の実施形態は、上記で特定された必要性に対する解決策を提供する。本発明の実施形態は、装置を着用した人によって経験される、振せんの大きさを消滅又は低減させる相殺力を生成する。本態性振せんは、通常、４−１２Ｈｚの範囲の周波数を有しているが、パーキンソン振せんは、通常、３−７Ｈｚの範囲の周波数を有する。振せんは、垂直成分、水平成分、及び回転成分を有することがある。
【０００７】
本発明の実施形態は、互いに柔軟に接続された複数のハウジング部材を備える。各ハウジング部材は、近位限界と遠位限界の中間にある中立位置と近位限界との間、および前記中立位置と遠位限界との間を軸心に沿って移動可能である塊体を含み、前記軸心に沿った成分を有する力が課せられると、付勢手段は前記塊体を前記中立位置に戻す。
【０００８】
本発明の実施形態における複数のハウジング部材は、第１、第２、第３および第４ハウジング部材からなる。第１ハウジング部材は第１近位側壁及び第１遠位側壁を有し、第１近位側壁及び第１遠位側壁は間隔をおいて対向する関係にある。第１塊体は第１近位側壁と第1遠位側壁との間に設けられ、第１塊体は第１近位側面と第１遠位側面とを有する。第１近位ばねは第１近位側壁と第１塊体の第１近位側面との間に設けられ、第１遠位ばねは第１遠位側壁と第１塊体の第１遠位側面との間に設けられる。
【０００９】
同様に、第２ハウジング部材は、間隔を有して対向する関係にある第2近位側壁及び第2遠位側壁を有する。第２塊体は第2近位側壁と第２遠位側壁との間に設けられ、第２塊体は第２近位側面と第２遠位側面を有する。第２近位ばねは第２近位側壁と、第２塊体の第２近位側面との間に設けられ、第２遠位ばねは第２遠位側面と、第２塊体の第２遠位側面との間に設けられる。
【００１０】
同じように、第３ハウジング部材は、間隔を有して対向する関係にある第３近位側壁と第３遠位側壁を有する。第３塊体は第３近位側壁と第３遠位側壁との間に設けられ、第３塊体は第３近位側面と第３遠位側面を有する。第３近位ばねは第３近位側壁と、第３塊体の第３近位側面との間に設けられ、第３遠位ばねは第３遠位側面と、第３塊体の第３遠位側面との間に設けられる。
【００１１】
連結されるハウジング部材は第４ハウジング部材によって完結し、第４ハウジング部材は、間隔を有して対向する関係にある第４近位側壁と第４遠位側壁を有する。第４塊体は第４近位側壁と第４遠位側壁との間に設けられ、第４塊体は第４近位側面と第４遠位側面を有する。第４近位ばねは第４近位側壁と、第４塊体の第４近位側面との間に設けられ、第４遠位ばねは第４遠位側面と、第４塊体の第４遠位側面との間に設けられる。
【００１２】
上記実施形態において、第１ハウジング部材は柔軟に第２ハウジング部材に連結され、第２ハウジング部材は柔軟に第３ハウジング部材に連結され、第３ハウジング部材は柔軟に第４ハウジング部材に連結され、第４ハウジング部材は柔軟に第１ハウジング部材に連結され、それによってユーザの手足を取り囲むように構成された相互接続バンドを形成する。
【００１３】
また、パーキンソン病または本態性の振せんに起因する身体の手足の振せんを、次の手順を用いて低減する方法がここに開示される。最初に、振せんの水平および垂直周波数が、病気に苦しん人に対して測定される。この情報がパーキンソン病または本態性振せんを患っている特定の人に対して特定されると、振せん低減装置が構成されるが、その振せん低減装置は、閉ループの形態で共に連結された複数のハウジングを備えている。複数のハウジングの各々は、近位限界と、ハウジング内で設定された遠位限界との間の軸に沿って移動可能な独自の塊体を備える。中立位置は、近位限界と遠位限界との間に画定される。ハウジングの各々はまた、中立位置に塊体を戻すための付勢手段を備える。塊体と付勢手段は、測定された振せんの水平周波数と垂直周波数に応じて作られる。構成された振せん低減装置は、その後、身体の手足の周囲に配置される。
【００１４】
本発明の実施形態は、特定の患者が苦しむ振せんに対処するように設計することができる。身体の振せんの周波数と振幅は、各四肢において測定することができる。周波数及び振幅が知られると、ハウジング部材の各々に含まれる塊体のサイズを特定することができる。あるいは、または、さらに、付勢手段の大きさを調整することができる。例えば、ばねが付勢手段として利用される場合、ばね力は、異なるばね力を有するばねを用いること、または、ばねの数を増減することのいずれかによって調整することができる。異なるサイズの塊体及び/又は異なる付勢手段の設置は、種々の交換可能な重りと、比較的容易にハウジング内で交換できるばねとを受け入れるようになっているハウジングを有する本発明の実施形態によって容易になる。
【００１５】
本発明の実施形態のハウジング部材は、ストラップ、ベルト、ネット、またはハウジングを連結し患者の腕または脚の周りにハウジングを固定するのに適した他の可撓性で軽量の接続用織物、によって、一緒に連結することができる。 
本発明の実施形態は、装置がぴったりと快適にフィットし、不快でないように、装置自体と患者の腕または脚との間に記憶性フォーム材層をさらに備えることができる。 
【００１６】
モデリング振せん及び本発明の実施形態の有効性において、発明者は、ここで本発明を利用することによって、振せんの大きさが実質的に減少することを見出した。例えば、モデルの振せんが４〜５Hｚの周波数を有する機械を利用すると、装置なしでは振せんは１０ミリメートルの水平方向の大きさと、２１ミリメートルの垂直方向の大きさの水平方向の大きさを有していた。モデルで利用した「手首」の周りに配置された本発明の実施の形態では、水平方向の大きさが３.５ミリメートルまで減少し、垂直大きさが７.０ミリメートルまで減少した。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図1は、ユーザの手首の周りに配置された、開示された振せん低減装置の実施形態の正面斜視図を示す。
【００１８】
【図２】図2は、図１に示す実施形態の正面斜視図であり、ストラップとフックとループ状ファスナーによってユーザの手首に固定され、適所にハウジングカバーを有する本発明の実施形態を示す。
【００１９】
【図３】図3は、他の実施形態の上面斜視図を示す。
【００２０】
【図４】図4は、ユーザの手首に固定するために外側ストラップを利用する実施形態の前面斜視図を示す。
【００２１】
【図５】図5は、図4に示される実施形態の側面斜視図を示す。
【００２２】
【図６】図6は、ハウジングカバーを取り外した図4に示す実施形態の前面斜視図を示す。
【００２３】
【図７】図7は、ハウジングカバーを取り外した図4に示す実施形態の側面斜視図を示す。
【００２４】
【図８】図8は、ハウジングカバーを取り外した図4に示す実施形態の正面斜視図を示す。
【００２５】
[発明の詳細な説明] 
図面を参照すると、図1は、本発明ユーザの手首５００の周りに装着されて開示された振せん低減装置１０００の第１実施形態を示す。本発明の一実施形態では、振せん低減装置１０００は、互に柔軟に接続された複数のハウジング部材１０１４を有する。図1に示す実施形態は、ユーザの手首５００を包囲するように互に柔軟に接続された４つのハウジング部材１０１４を有し、第1ハウジング部材１１１４が手首の上側５０２に隣接し、第2ハウジング部材１２１４が手首の掌側５０４に隣接し、第３ハウジング部材１３１４が手首の親指側５０６に隣接し、第４ハウジング部材１４１４が手首５００の小指側５０８に隣接している。ハウジング部材１４のそれぞれは、近位（proximal）限界Ｐと遠位(distal)限界Ｄとの間を軸Ａに沿って移動可能な塊体２８と、近位限界Ｐと遠位限界Ｄとの間の中ほどに中立位置Ｎとを備え、その軸に沿った成分を有する力が課せられると、付勢手段がその塊体を中立位置に引き戻す。
【００２６】
振せん低減装置の第２実施形態と第３実施形態が、図３〜８に示されている。第２実施形態２０００は、隣り合うハウジング部材２１１４のストラップポストに巻き付くストラップ２００２によりユーザの手首５００の周りに固定されている。ストラップ２００２は、ユーザの手首の周りにストラップを固定して装置を巻きつけるために、バックル、留め金、スナップボタン、フックおよびループ状ファスナのような取り付け機構を有する。第２実施形態２０００のハウジング部材２１１４は、第３実施形態３０００のハウジング部材３１１４と同一であり、以下に詳細に記載されている。
【００２７】
図４−５は振せん低減装置の第３実施形態３０００を示し、第1ハウジング部材３１１４はハウジングカバー３１１０を、第２ハウジング部材３２１４はハウジングカバー３２１０を、第３ハウジング部材３３１４はハウジングカバー３３１０を、第４ハウジング部材３４１４はハウジングカバー３４１０をそれぞれ有する。第３実施形態３０００は、ハウジング部材３１１４、３２１４、３３１４及び３４１４の外側に巻き付く連続ストラップ３０１０によってユーザの手首５００の周りに固定することができる。 各ハウジングカバー３１１０、３２１０、３３１０、３４１０は連続ストラップ３０１０をさらに固定するために、フックおよびループ状ファスナのような取り付け手段を備えることができる。振せん低減装置の内面は、振せん低減装置の実施形態１０００,２０００,３０００とユーザの手首５００との間に設けられる１層の記憶性フォーム材を備えることができる。
【００２８】
図４−８は、振せん低減装置の第３実施形態３０００を示す。図４−８に示すように、振せん低減装置３０００のハウジング部材は、以下の構成を備えることができる。第1ハウジング部材３１１４は第1近位側壁３１２４及び第1遠位側壁３１２６を備え、第1近位側壁３１２４及び第1遠位側壁３１２６は間隔をおいて対向する関係にある。第１塊体３１２８は、第1近位側壁３１２４と第1遠位側壁３１２６との間に設けられる。第１塊体３１２８は、第１近位側面３１３０と第１遠位側面３１３２とを有する。第１近位ばね３１３４は、第１近位側壁３１２４と第１塊体３１２８の第１近位側面３１３０との間に設けられる。第１遠位ばね３１３６は、第1遠位側壁３１２６と第１塊体３１２８の第１遠位側面３１３２との間に設けられる。第１塊体３１２８は、第1近位側壁３１２４とよって設定される第１近位限界と第１遠位側面３１３２との間に軸Ａ１に沿って移動可能であり、軸Ａ１に沿った成分を有する第１の力が課せられることによって、第1近位ばね３１３４と第１遠位ばね３１３６は、第1近位側壁３１２４と第１遠位側面３１３２との間のほぼ中間点における第１中立位置へ第１塊体３１２８を戻す。図６−８は、第１中立位置のおける第１塊体３１２８を示す。評価されるべきことであるが、振せんの発現中には、第１塊体３１２８が第１中立位置において静止状態にならないように、第１塊体３１２８は第1近位側壁３１２４と第1遠位側壁３１２６との間でほぼ一定の振動を起こすことができる。第１中立位置は、振せんのような外力が第１塊体に働かない時に達成される。
【００２９】
第1近位側壁３１２４と第1遠位側壁３１２６は、第１ベースプレート３１４０に取り付けられるか、第１ベースプレート３１４０と一体であってもよい。第１ベースプレート３１４０は、第１塊体３１２８がその上で摺動可能に移動することができる摺動手段を有することができる。摺動手段は、レール部材、磁気浮上、空気浮遊、または玉のような摩擦低減媒体層を備えてもよい。
【００３０】
同様に、第２ハウジング部材３２１４は、第２近位側壁３２２４及び第２遠位側壁３２２６を有し、第２近位側壁３２２４及び第２遠位側壁３２２６が間隔を有して対向する関係にある。第２塊体３２２８は第２近位側壁３２２４と第２遠位側壁３２２６との間に設けられている。第２塊体３２２８は第２近位側面３２３０と第２遠位側面３２３２を有する。第２近位ばね３２３４は第２近位側壁３２２４と、第２塊体３２２８の第２近位側面３２３０との間に設けられる。第２遠位ばね３２３６は第２遠位側面３２２６と、第２塊体３２２８の第２遠位側面３２３２との間に設けられる。第２塊体３２２８は、第２近位側壁３２２４によって設定された第２近位限界と、第２遠位側面３２３２との間で軸Ａ２に沿って移動可能であり、軸Ａ２に沿った成分を有する第２の力が課せられるに従って、第２近位ばね３２３４と第２遠位ばね３２３６は、第２塊体３２２８を、第２近位側壁３２２４と第２遠位側面３２２６との間のほぼ中間点における第２中立位置に戻す。図６−８は第２中立位置における第２塊体３２２８を示す。評価されるべきことであるが、振せんの発現中には、第２塊体3228が第２中立位置において静止状態にならないように、第２塊体3228は第2近位側壁3224と第２遠位側壁3226との間でほぼ一定の振動を起こすことができる。第２中立位置は、振せんのような外力が第２塊体に働かない時に達成される。
【００３１】
第２近位側壁３２２４と第２遠位側壁３２２６は、第２ベースプレート３２４０に取り付けられるか、一体化される。第２ベースプレート３２４０は摺動手段を有し、その上で第２塊体３２２８が摺動可能に移動する。摺動手段は、レール部材、磁気浮上、空気浮遊、または玉のような摩擦低減媒体層を備えてもよい。
【００３２】
同様に、第３ハウジング部材３３１４は、第３近位側壁３３２４と第３遠位側壁３３２６を有し、第３近位側壁３３２４及び第３遠位側壁３３２６が間隔を有して対向する関係にある。第３塊体３３２８は第３近位側壁3324と第３遠位側壁3326との間に設けられている。第3塊体３３２８は第３近位側面３３３０と第３遠位側面３３３２を有する。第３近位ばね３３３４は第３近位側壁３３２４と、第３塊体３３２８の第３近位側面３３３０との間に設けられる。第３遠位ばね３３３６は第３遠位側面３３２６と、第３塊体３３２８の第３遠位側面３３３２との間に設けられる。第３塊体３３２８は、第３近位側壁３３２４によって設定された第３近位限界と、第３遠位側面３３３２との間で軸Ａ３に沿って移動可能であり、軸Ａ３に沿った成分を有する第３の力が課せられるに従って、第３近位ばね３３３４と第３遠位ばね３３３６は、第３塊体３３２８を、第３近位側壁３３２４と第３遠位側面３３２６との間のほぼ中間点における第３中立位置に戻す。図６−８は、ほぼ第３中立位置における第３塊体３３２８を示す。評価されるべきことであるが、振せんの発現中には、第３塊体３３２８が第３中立位置において静止状態にならないように、第３塊体３３２８は第３近位側壁３３２４と第３遠位側壁３３２６との間でほぼ一定の振動を起こすことができる。第３中立位置は、振せんのような外力が第３塊体に働かない時に達成される。
【００３３】
第３近位側壁３３２４と第３遠位側壁３３２６は、第３ベースプレート３３４０に取り付けられるか、一体化される。第３ベースプレート３３４０は摺動手段を有し、その上で第３塊体３３２８が摺動可能に移動する。摺動手段は、レール部材、磁気浮上、空気浮遊、または玉のような摩擦低減媒体層を備えてもよい。
【００３４】
同様に、第４ハウジング部材３４１４は、第４近位側壁３４２４と第４遠位側壁３４２６を有し、第４近位側壁３４２４及び第４遠位側壁３４２６が間隔を有して対向する関係にある。第４塊体３４２８は第４近位側壁３４２４と第４遠位側壁３４２６との間に設けられている。第４塊体３４２８は第４近位側面３４３０と第４遠位側面３４３２を有する。第４近位ばね３４３４は第４近位側壁３４２４と、第４塊体３４２８の第４近位側面３４３０との間に設けられる。第４遠位ばね３４３６は第４遠位側面３４２６と、第４塊体３４２８の第４遠位側面３４３２との間に設けられる。第４塊体３４２８は、第４近位側壁３４２４によって設定された第４近位限界と、第４遠位側面３４３２との間で軸Ａ４に沿って移動可能であり、軸Ａ４に沿った成分を有する第４の力が課せられるに従って、第４近位ばね３４３４と第４遠位ばね３４３６は、第４塊体３３２８を、第４近位側壁３４２４と第４遠位側面３４２６との間のほぼ中間点における第４中立位置に戻す。図６−８は、第４中立位置における第４塊体３４２８を示す。評価されるべきことであるが、振せんの発現中には、第４塊体3428が第４中立位置において静止状態にならないように、第４塊体３４２８は第４近位側壁３４２４と第４遠位側壁３４２６との間でほぼ一定の振動を起こすことができる。第４中立位置は、振せんのような外力が第４塊体に働かない時に達成される。
【００３５】
第４近位側壁３４２４と第４遠位側壁３４２６は、第４ベースプレート３４４０に取り付けられるか、一体化される。第４ベースプレート３４４０は摺動手段を有し、その上で第４塊体３４２８が摺動可能に移動する。摺動手段は、レール部材、磁気浮上、空気浮遊、または玉のような摩擦低減媒体層を備えてもよい。
【００３６】
図に示すように、装置の各側面の移動軸は、平行に並んでいる。つまり、軸Ａ１は軸Ａ２と平行に並び、軸Ａ3は軸Ａ４と平行に並んでいる。この構成では、軸Ａ１に沿った第１塊体３１２８の移動と軸Ａ２に沿った第２塊体３２２８の移動は、軸Ａ１と軸Ａ２に平行な第１移動方向に沿った振せんをまとめて低減させる。同様に、軸Ａ３に沿った第３塊体３３２８の移動と軸Ａ４に沿った第４塊体３４２８の移動は、軸Ａ３と軸Ａ４に平行な第２移動方向に沿った振せんをまとめて低減させる。
【００３７】
種々の実施形態１０００,２０００,３０００は、振せんによって生じる力を無力化するのに必要な力を生成するために必要な塊体として用いるための交換可能な重り（例えば、第３実施形態に対する３１２８、３２２８、３３２８、及び３４２８）を備えている。同様に、ばねのサイズおよび剛性は、塊体のそれぞれの移動に必要な付勢力を生成するために必要に応じて調整することができる。装置の実施形態は、特定の患者の要求に対して空のハウジングが必要に応じて構成されることを可能にするために、異なる重量およびばねを交換しやすくする特徴を備えることができる。
【００３８】
また、パーキンソン病または本態性の振せんに起因する身体の手足の振せんを、次の手順を用いて低減する方法がここに開示される。最初に、振せんの水平および垂直周波数が、病気に苦しん人に対して測定される。この情報がパーキンソン病または本態性振せんを患っている特定の人に対して特定されると、振せん低減装置は、ここに開示された装置の実施形態１０００、２０００、３０００の一つのように、構成される。上述したように、振せん低減装置は、閉ループの形態で共に連結された複数のハウジングを備えている。複数のハウジングの各々はハウジング内で設定された、近位限界と遠位限界との間の軸に沿って移動可能な独自の塊体を備える。中立位置は、近位限界と遠位限界との間に画定される。ハウジングの各々はまた、中立位置に塊体を戻すための付勢手段を備える。塊体と付勢手段は、測定された振せんの水平周波数と垂直周波数に応じて作られる。構成された振せん低減装置は、その後、身体の手足の周囲に配置される。
【００３９】
この発明の好ましい実施形態をこのように記載してきたが、特許によって保護されるべき新しく、かつ、望ましい特許請求の範囲は、次の通りである： 
【図１】
2019528845.tif 000003
【図２】
2019528845.tif 000004
【図３】
2019528845.tif 000005
【図４】
2019528845.tif 000006
【図５】
2019528845.tif 000007
【図６】
2019528845.tif 000008
【図７】
2019528845.tif 000009
【図８】
2019528845.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより着用される振せん低減装置であって、複数のハウジング部材を備え、各ハウジング部材は、近位限界と遠位限界の中間にある中立位置と近位限界との間、および前記中立位置と遠位限界との間を、軸心に沿って移動可能である塊体を含み、前記軸心に沿った成分を有する力が課せられると、付勢手段が前記塊体を前記中立位置に戻す振せん低減装置。
【請求項２】
前記複数のハウジング部材は、
第1近位側壁及び第1遠位側壁を有し、第1近位側壁及び第1遠位側壁は間隔をおいて対向する関係にあり、第１塊体が第1近位側壁と第1遠位側壁との間に設けられ、第１塊体は第１近位側面と第１遠位側面とを有し、第1近位ばねが第1近位側壁と第１塊体の第１近位側面との間に設けられ、第１遠位ばねが第1遠位側壁と第１塊体の第１遠位側面との間に設けられた第1ハウジング部材と、
第2近位側壁及び第2遠位側壁を有し、第2近位側壁及び第2遠位側壁が間隔を有して対向する関係にあり、第２塊体が第2近位側壁と第2遠位側壁との間に設けられ、第２塊体は第２近位側面と第２遠位側面を有し、第２近位ばねが第２近位側壁と、第２塊体の第２近位側面との間に設けられ、第２遠位ばねが第２遠位側面と、第２塊体の第２遠位側面との間に設けられた第2ハウジング部材と、
第３近位側壁と第３遠位側壁を有し、第3近位側壁及び第3遠位側壁が間隔を有して対向する関係にあり、第3塊体が第３近位側壁と第３遠位側壁との間に設けられ、第3塊体は第３近位側面と第３遠位側面を有し、第３近位ばねが第３近位側壁と、第３塊体の第３近位側面との間に設けられ、第３遠位ばねが第３遠位側面と、第３塊体の第３遠位側面との間に設けられた第3ハウジング部材と、
第4近位側壁と第４遠位側壁を有し、第4近位側壁及び第4遠位側壁が間隔を有して対向する関係にあり、第4塊体が第４近位側壁と第４遠位側壁との間に設けられ、第４塊体は第４近位側面と第４遠位側面を有し、第４近位ばねが第４近位側壁と、第４塊体の第４近位側面との間に設けられ、第４遠位ばねが第４遠位側面と、第４塊体の第４遠位側面との間に設けられた第4ハウジング部材とを備える請求項１に記載の振せん低減装置。 
【請求項３】
前記第1近位側壁及び第1遠位側壁が第１ベースプレートに取り付けられている請求項2に記載の振せん低減装置。
【請求項４】
前記第1ベースプレートは、摺動手段と、その摺動手段に沿って移動する第１塊体とを備える請求項3に記載の振せん低減装置。 
【請求項５】
前記摺動手段は、第1レール部材を備える請求項4に記載の振せん低減装置。 
【請求項６】
第１塊体は第１軸心に沿って移動し、第２塊体は第２軸心に沿って移動し、第３塊体は第３軸心に沿って移動し、第３塊体は第３軸心に沿って移動する請求項2に記載の振せん低減装置。 
【請求項７】
第１軸心は第２軸心と平行に整列され、第３軸心は第４軸心と平行に整列される請求項６に記載の振せん低減装置。
【請求項８】
第１ハウジング部材と第２ハウジング部材は第１移動方向に沿った振せんを低減し、第３ハウジング部材と第４ハウジング部材は第２移動方向に沿った振せんを低減する請求項７に記載の振せん低減装置。
【請求項９】
回転方向を有する振せんが、第１ハウジング部材と第２ハウジング部材と第３ハウジング部材と第４ハウジング部材の共同の相互作用によって低減される請求項７に記載の振せん低減装置。
【請求項１０】
ユーザにより着用される振せん低減装置であって、
第１近位限界と第１遠位限界の中間にある第１中立位置と第１近位限界との間、および前記第１中立位置と第１遠位限界との間を第１軸心に沿って移動可能である第１塊体を含み、前記第１軸心に沿った成分を有する第１の力が課せられると、第１付勢手段が前記第１塊体を前記第１中立位置に戻す第１部材と、
第２近位限界と第２遠位限界の中間にある第２中立位置と第２近位限界との間、および前記第２中立位置と第２遠位限界との間を第２軸心に沿って移動可能である第２塊体を含み、前記第２軸心に沿った成分を有する第２の力が課せられると、第２付勢手段が前記第２塊体を前記第２中立位置に戻す第２部材と、
第３近位限界と第３遠位限界の中間にある第３中立位置と第３近位限界との間、および前記第３中立位置と第３遠位限界との間を第３軸心に沿って移動可能である第３塊体を含み、前記第３軸心に沿った成分を有する第３の力が課せられると、第３付勢手段が前記第３塊体を前記第３中立位置に戻す第３部材と、
第４近位限界と第４遠位限界の中間にある第４中立位置と第４近位限界との間、および前記第４中立位置と第４遠位限界との間を第４軸心に沿って移動可能である第４塊体を含み、前記第４軸心に沿った成分を有する第４の力が課せられると、第４付勢手段が前記第４塊体を前記第４中立位置に戻す第４部材とを備える振せん低減装置。
【請求項１１】
第１軸心は、第２軸心と平行に整列されている請求項１０に記載の振せん低減装置。 
【請求項１２】
第１軸心に沿った第１塊体の移動と、 第２軸心に沿った第２塊体の移動とが、共同で、第１移動方向に沿った振せんを低減させる請求項１１に記載の振せん低減装置。
【請求項１３】
第３軸心は、第４軸心と平行に整列されている請求項１２に記載の振せん低減装置。
【請求項１４】
第３軸心に沿った第３塊体の移動と、 第４軸心に沿った第４塊体の移動とが、共同で、第２移動方向に沿った振せんを低減させる請求項１３に記載の振せん低減装置。 
【請求項１５】
回転方向を有する振せんが、第１軸心に沿った第１塊体の移動によって生じる第１力と、第２軸心に沿った第２塊体の移動によって生じる第２力と、第３軸心に沿った第３塊体の移動によって生じる第３力と、第４軸心に沿った第４塊体の移動によって生じる第４力との和によって低減される請求項１４に記載の振せん低減装置。
【請求項１６】
パーキンソン病または本態性振せんによって引き起こされる身体能力の手足口病における振せんを低減する方法であって、
振せんの水平周波数を測定し、
振せんの垂直周波数を測定し、
複数のハウジングを備える振せん低減装置を構成し、
複数のハウジングの各々が、中立位置を有する近位限界と遠位限界との間を軸心に沿って移動可能な塊体を備え、複数のハウジングの各々が、塊体を中立位置に戻させる付勢手段をさらに備え、塊体と付勢手段が水平周波数と垂直周波数に応じた大きさに作成され、
その振せん低減装置を身体の手足の周りに装着する、
ことからなる方法。
【請求項１７】
複数のハウジングが、第１ハウジング部材、第２ハウジング部材、第３ハウジング部材、および第４ハウジング部材からなる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１ハウジング部材が、近位側壁と遠位側壁とを有し、近位側壁が近位限界を規定し、遠位側壁が遠位限界を規定する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第１ハウジング部材内の塊体が、近位側面と遠位側面を備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
付勢手段は近位側壁と塊体の近位側面との間に設けられた近位ばねを備え、付勢手段は遠位側壁と塊体の遠位側面との間に設けられた遠位ばねをさらに備えてなる請求項１９に記載の方法。
【国際調査報告】
2019528845.tif 000011