(57)【要約】【課題】  軽量性および遮光性に優れたカーテンを提供する。【解決手段】  繊維形成能を有する重合体Ａと、該重合体Ａに対して非相溶の重合体Ｂとを含むブレンド繊維であって、繊維軸方向に不連続な空隙を有し、かつ繊維横断面が異形度１．２０以上の異形断面繊維を少なくとも一部に用いてなることを特徴とするカーテン。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成能を有する重合体Ａと、該重合体Ａに対して非相溶の重合体Ｂとを含むブレンド繊維であって、繊維軸方向に不連続な空隙を有し、かつ繊維横断面が異形度１．２０以上の異形断面繊維を少なくとも一部に用いてなることを特徴とするカーテン。
【請求項２】
前記異形断面繊維の繊維軸方向に垂直な繊維横断面において、外接円と内接円との間に包含される空隙の平均直径ｄ１と、内接円の内側に包含される空隙の平均直径ｄ２がｄ２／ｄ１≧１．３０を満足することを特徴とする請求項１に記載のカーテン。
【請求項３】
前記異形断面繊維の繊維軸方向に垂直な繊維横断面における、繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径０．１μｍ以上の個数が３００〜１００，０００個であることを特徴とする請求項１または２に記載のカーテン。
【請求項４】
前記異形断面繊維の繊維軸方向に垂直な繊維横断面における、繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径が０．１０〜１．５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカーテン。
【請求項５】
前記異形断面繊維の見かけ比重が１．２０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカーテン。
【請求項６】
波長３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの可視光線の平均透過率が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカーテン。
【請求項７】
前記重合体Ａがポリエステル系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマの中から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカーテン。
【請求項８】
前記異形断面繊維中の重合体Ｂの含有量が１重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のカーテン。
【請求項９】
前記異形断面繊維の色度ｂ＊値が５以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のカーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカーテンに関する。さらに詳しくは、顔料や酸化チタン等の光吸収剤あるいは光反射剤に頼らない、従来にはない優れた遮光性能を有し、かつ軽量性にも優れたカーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮光性を生かしたカーテン地としては、厚手の布地を用いるといった方法のほか、例えば（１）片面が有彩色での意匠を施した生地で反対面が黒色等の無彩色である生地をそれぞれリバーシブルに織成あるいは編成したもの、（２）アルミニウム等の金属の蒸着あるいは金属粉末を添加したフィルムと布帛とを張り合わせたもの、（３）着色フィルムと布帛とを張り合わせたもの、（４）布帛の片面（もしくは両面）に着色樹脂をコーティングしたもの、あるいはさらに（２）や（３）のフィルムを張り合わせたもの、などが知られている（特許文献１または２参照）。しかしながら、これらのいずれの方法においても、潜在的にカーテンの重量が大きくなりやすく、必然的に重量に耐えうる強度の高いカーテンレールなどを装備する必要があったり、また異種素材の張り合わせのためにドレープ性が悪化したり、あるいはコーティング層の接着が失敗しやすいなど、製造工程の安定性、得られたカーテンの品質面、用いられるカーテンの装備が限られるなどの点で劣るものであった。
【０００３】
そこで、繊維自体に酸化チタン、二酸化ケイ素、五酸化バナジウム、酸化亜鉛といった無機粒子を添加することで遮光性を向上させ、かつドレープ性を改良する技術が開示されている（特許文献３または４参照）。この技術においては、紫外線や赤外線など遮蔽すべき光線の種類および遮蔽したい光線量によって添加する粒子やその添加量を適宜選択することが可能で、かつ良好な遮光性を確保しうるため遮光性を高める方法として確かに優れている。しかしながら、遮光性を高めるべくこれら無機粒子の添加量を増大すればするほど、繊維本来の物性低下、すなわち破断強度や残留伸度の低下を招きやすく、また添加した粒子による繊維の樹脂そのものの劣化が起こり易くなるほか、さらには繊維自体の比重が増大してカーテン地自体は重いものとなってしまい、結果的に該繊維が用いられる繊維素材あるいは繊維組織の構成は自ずと限界があった。
【０００４】
そこでカーテン地に用いうる繊維として、これら繊維比重を改良すべく、無機微粒子を含有させた繊維に中空部を設けた中空繊維となす技術が開示されている（特許文献５または６参照）。この技術においては、中空部を形成することにより見掛け比重が低下し、確かに軽量性に優れた繊維素材を達成しうるものの、中空部分の形成により必然的に遮光性を担うための相対的な無機微粒子の含有率が減少して遮光性が劣りやすく、また形成された中空部も繊維軸に垂直な繊維横断面における中空部個数としては少なく、乱反射などにより発揮しうる遮光性の効果としてもさほど高いものではなく、さらには上記の繊維断面における中空部の形状が大きいことから中空部の潰れが懸念され、結果的にこの技術においては高い遮光性と軽量性の両方を維持するのは困難であった。
【０００５】
既に本発明者らは繊維に軽量性を付与するため、ポリエステルとマレイミド構造を持たない熱可塑性ポリマ（除くポリエステル）とからなる海島状ポリエステル複合繊維において、海島状の複合界面の少なくとも一部に空隙を形成させることで、繊維の見かけ比重が１．２以下である軽量性に優れるポリエステル複合繊維を提案している（特許文献７参照）。この技術は、繊維内部に微細空隙が多数存在し、無数の乱反射を発現することで優れた遮光性および軽量性を両立し、また上記の空隙が微細であることにより繊維物性にも優れ、衣料用途、産業用途に好適な軽量繊維を得ることができるものである。しかしながら、単純な繊維断面形状では繊維内部の空隙の乱反射は等方的で十分に生かし切れず、遮光性の向上はあまり望めなかった。
【特許文献１】特開平３−２８６７１６０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平９−２５２９３１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平５−９８３６号公報（特許請求の範囲、段落［０００２］）
【特許文献４】特開平５−１４８７３４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開平４−２５７３０８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開平８−６０４８６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２００４−１８３１９６号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、優れた軽量性と遮光性を両立したカーテンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、優れた軽量性と遮光性とを両立したカーテンに関し、鋭意検討を重ね、その中で、特定の繊維構造を有する繊維を用いたカーテンとなすことにより従来技術の欠点を解消でき、かつ更なるメリットをも付与しうることを見いだし、本発明に到達したものである。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）繊維形成能を有する重合体Ａと、該重合体Ａに対して非相溶の重合体Ｂとを含むブレンド繊維であって、繊維軸方向に不連続な空隙を有し、かつ繊維横断面が異形度１．２０以上の異形断面繊維を少なくとも一部に用いてなることを特徴とするカーテン。
【０００９】
（２）前記異形断面繊維の繊維軸方向に垂直な繊維横断面において、外接円と内接円との間に包含される空隙の平均直径ｄ１と、内接円の内側に包含される空隙の平均直径ｄ２がｄ２／ｄ１≧１．３０を満足することを特徴とする前記（１）に記載のカーテン。
【００１０】
（３）前記異形断面繊維の繊維軸方向に垂直な繊維横断面における、繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径０．１μｍ以上の個数が３００〜１００，０００個であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のカーテン。
【００１１】
（４）前記異形断面繊維の繊維軸方向に垂直な繊維横断面における、繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径が０．１０〜１．５０μｍであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のカーテン。
【００１２】
（５）前記異形断面繊維の見かけ比重が１．２０以下であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のカーテン。
【００１３】
（６）波長３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの可視光線の平均透過率が２０％以下であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のカーテン。
【００１４】
（７）前記重合体Ａがポリエステル系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマの中から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載のカーテン。
【００１５】
（８）前記異形断面繊維中の重合体Ｂの含有量が１重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載のカーテン。
【００１６】
（９）前記異形断面繊維の色度ｂ＊値が５以下であることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載のカーテンである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるカーテンは、異素材の張り合わせや無機粒子を含有させた繊維を用いた従来のカーテンに何ら劣らない、むしろ、より優れた遮光性を有しているため、大変利用価値のあるものである。特に、カーテンに用いる繊維自体が非常に高い遮光性を有しているため、コーティングなどの加工を施す必要がなく、ドレープ性などカーテンが本来必要とする特性を満足するため大変好ましい。そして本発明のカーテンは、従来のカーテンでは達成しえなかった軽量性に関しても非常に優れており、用いる繊維の比重が小さいことから、従来のカーテンと本発明のカーテンとを同一質量で比較した際には本発明のカーテンはより遮光性に優れたものとなる。また逆に従来のカーテンと本発明のカーテンとを同程度の遮光性となした場合には、本発明のカーテンは非常に軽量性に優れることから、カーテン設置にあたり、もはや頑丈なカーテンレールなどを必要とせず、用いられる場所を選ばず汎用性に非常に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のカーテンは、その用いられ得る形態においては特に制限されるものではなく、軽量性および遮光性を両立して発揮しうるものであれば良く、例えばその形態として、ドレープカーテン、ブラインドカーテン、アコーディオンカーテン、ロールカーテン、レースカーテン、ケースメントカーテンなどが挙げられ、これらは住居や店舗、事務所など建物内の様々なところで、あるいは車載用として、導入光や人の視線を遮るもの、あるいは空間の仕切の一部などとして用いられるほか、暗幕や劇場などで使用される緞帳、店舗の入り口に掛けられる暖簾などに好適に用いられる。これらのうち、ドレープカーテンであれば、優れた遮光性を具備することは当然として、より優れた軽量性を有するものとなる。また、ブラインドカーテン、アコーディオンカーテン、ロールカーテン、レースカーテン、ケースメントカーテン等においては、取り扱い性に関係する軽量性を具備することはもとより、従来にはなかった優れた遮光性を備えたものとなる。
【００１９】
また、本発明のカーテンは、遮光性に優れるという点から、波長３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの可視光線の平均透過率が２０％以下であることが好ましい。該平均透過率の測定方法は後述するＭ．の方法にて測定される。該平均透過率は低い値ほど遮光性が高いことを意味するため、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下、特に好ましくは５％以下である。遮光カーテンとなす場合は当然ながら光が全く透過しないことがもっとも好ましく、その最高の遮光性を示す場合には平均透過率が０％となる。
【００２０】
本発明のカーテンにて用いられる繊維は、細長い形状を有していて、その見かけ直径に対する長さの比が少なくとも２０であるものが好適に用いられ、例えば従来の合成繊維の製造で作られる、長繊維（フィラメント）、短繊維（ステープル）、あるいは３０ｍｍ以下の長さに切断されてなるカットファイバー等、繊維状であるものであれば特に制限されないが、長繊維がより好適に用いられる。
【００２１】
また、繊維の直径に関しては、特に制限されるものではないが、繊維物性に優れ、あるいはカーテンを形成する上で所望の遮光性が発現し、またカーテンを形成する際の加工性がより向上するという点で、繊維直径は１０００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００μｍ以下であり、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。また繊維直径の下限については細いほどカーテンを形成した場合のドレープ性が発現し好ましいものの、安定したカーテンの品質を保持しうるという点で０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．１０μｍ以上であることがより好ましい。
【００２２】
本発明のカーテンの少なくとも一部に用いられる繊維は、繊維横断面において異形度が１．２０以上の異形断面形状を有するものである。異形度の算出方法については後述するが、ここで繊維横断面とは、繊維軸方向に直交する断面であり、異形度が１．２０以上であることで初めて異形断面による光反射と、繊維内部の多数の空隙による無数の光反射（乱反射）が相乗効果的に作用し、従来の繊維では達成が困難であった高い遮光性が発現する。また副次的な作用として、異形断面であることにより単繊維間空隙が効果的に発現し、カーテンとなした場合の軽量性向上に寄与する。しかし異形度が１．２０未満である場合、遮光性能は繊維内部の乱反射のみに依存することとなり、異形度が１．２０以上の場合に比べて高い遮光性は望めないほか、単繊維間空隙による軽量性もほとんど発現しない。該異形度は大きい値をとるほど相乗効果による遮光性の向上が見られ、このことから異形度は１．３０以上であることが好ましく、１．４０以上であることがより好ましく、１．５０以上であることが特に好ましい。上限については特に制限されないが、カーテンの形態安定性等が良好となるという点で７．０以下であることが好ましく、５．０以下であることがより好ましく、３．０以下であることがさらにより好ましく、２．０以下であることが特に好ましい。
【００２３】
前述の異形度とは単繊維横断面における外接円の直径Ｄ１と、内接円の直径Ｄ２の比（Ｄ１／Ｄ２）として定義される。異形断面については線対称性、点対称性などの対称性を保持した形状であっても、非対称性であってもよいが、均一な繊維物性を有する点で概ね対称性を有する形状であることが好ましい。異形断面が概ね線対称性、点対称性を保持すると判断される場合、内接円とは単繊維横断面において異形断面繊維の輪郭をなす曲線に内接する円であり、外接円とは単繊維横断面において異形断面繊維の輪郭をなす曲線に外接する円である。例えば、図１に示す３葉型異形断面繊維の異形度は、外接円１の直径Ｄ１と内接円２の直径Ｄ２とを用いて算出される。また、異形断面が線対称性、点対称性を全く保持しない形状であると判断される場合には、異形断面繊維の輪郭をなす曲線と少なくとも２点で内接し、繊維の内部にのみ存在して内接円の円周と異形断面繊維の輪郭をなす曲線とが交差しない範囲においてとりうる最大の半径を有する円を内接円とする。外接円は異形断面繊維の輪郭を示す曲線において少なくとも２点で外接し、単繊維横断面の外部にのみ存在し、外接円の円周と異形断面繊維の輪郭が交差しない範囲においてとりうる最小の半径を有する円を外接円とする。なお、繊維の長手方向に連続的に存在し、かつ繊維外部と全く連通のない、単一もしくは複数の中空部を有する中空繊維については、本発明にて意図する異形断面繊維には含まれない。
【００２４】
本発明にて用いられる異形断面繊維の単繊維横断面の形状は特に制限されるものではなく、多種多様な断面形状をとることができる。例えば、一般的な呼称として多角形型、歯車型、花びら型、多葉型、星型、Ｃ型、井型、−型、＋型、などといった形状が挙げられる。より遮光性の優れる点で、多葉型、多角形型、歯車型、星型が好ましく、井型、−型、＋型、多葉型であることがより好ましく、多葉型であることが特に好ましい。多葉型断面とは、断面に凹凸を有し、凹部と凸部の数が同数であるものを指し、多葉型断面が長手方向に連続して形成された多葉型断面繊維は、繊維表面で反射した光が再度、繊維内部に入り込み、繊維内部の多数の空隙との相乗効果による高い遮光性能を発揮しやすく、また単繊維間に空隙を形成し易いため、カーテン自体に軽量性を付与しやすいため好ましい。また素材としてドライタッチや、キシミ感、シャリ感、膨らみ感などの高級感のある風合いを保持し易いことに加え、嵩高性、保温性といった付加価値的な特性をも具備しうるため好ましい。
【００２５】
本発明における異形断面繊維の断面形状が多葉型である場合、その葉数の上限、下限については特に制限されるものではないものの、よりシルキー調の光沢に優れ、肌との接触面積が小さくドライタッチな風合いを有し、さらに軽量性も良好となるという点で、３葉以上であることが好ましい。一方、紡糸性、および得られる繊維の繊維物性、あるいは断面形状を保持し易いといった点を考慮すると、８葉以下の多葉型異形断面であることが好ましく、６葉以下の多葉型断面であることがさらにより好ましい。
【００２６】
また−型においては、前述の異形度の他に、図２に示すような横断面の幅（ｄ）と長さ（Ｌ）の比Ｌ／ｄが１．２以上であることが重要であるが、該Ｌ／ｄは大きいほど好ましく、概ね１０以下を達成しうる。上記−型の異形断面繊維の場合、カーテンを形成するときの繊維の接触において重なり合いやすく、単繊維間空隙はあまり発現しないものの、遮光性能に強い異方性を生じ、この異方性を生かして結果的に高い遮光性を有するカーテンとなるため好ましい。
【００２７】
さらに、井型あるいは＋型においては、繊維の断面構造に由来する高い異方性を有する遮光性を示すようになり、かつ単繊維間空隙も効率良く発現するため、結果的に上記繊維を少なくとも一部に用いてなる本発明のカーテンは、遮光性と軽量性に非常に優れたものとなる。
【００２８】
本発明のカーテンに用いられる繊維は、繊維形成能を有する重合体Ａを主成分としてなる。繊維形成能を有する重合体Ａとしては多種多様なものを例示することができるものの、好ましいものとして、より具体的には、例えば、ビニル基を有したモノマーが、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの付加重合反応によりポリマが生成する機構により合成されるポリオレフィン系ポリマやその他のビニル系ポリマとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、などが挙げられるが、これらは例えばポリエチレンのみ、あるいはポリプロピレンのみのように単独重合によるポリマであっても良いし、あるいは複数のモノマー共存下に重合反応を行うことで形成される共重合ポリマであっても良く、例えばスチレンとメチルメタクリレート存在下での重合を行うとポリ（スチレン−メタクリレート）という共重合したポリマが生成するが、発明の主旨を損ねない範囲において、このような共重合体であるポリマであっても良い。そしてこれらポリオレフィン系ポリマの中で、カーテンに好ましい軽量性を付与しうるものとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテンがより好ましい。
【００２９】
また繊維形成能を有する重合体Ａとしては、例えば、カルボン酸あるいはカルボン酸クロリドと、アミンの反応により形成されるポリアミド系ポリマを好ましいものとして挙げることができ、具体的にはナイロン６、ナイロン７、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン４，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン５，７およびナイロン５，６などが挙げられるほか、本発明の主旨を損ねない範囲で他の芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸と芳香族、脂肪族、脂環族ジアミン成分が、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸とアミノ基を両方有したアミノカルボン酸化合物が単独で用いられていてもよく、あるいは第３、第４の共重合成分が共重合されているポリアミド系ポリマであっても良い。そしてこれらポリアミド系ポリマの中で、カーテンに用いた場合に、より優れた軽量性および遮光性を付与しうるものとして、ナイロン６、あるいはナイロン６，６がより好ましい。
【００３０】
また繊維形成能を有する重合体Ａとしては、例えば、カルボン酸とアルコールのエステル化反応により形成されるポリエステル系ポリマを挙げることができる。ポリエステル系ポリマは樹脂としての各種機能にバランス良く優れているため本発明に用いられる重合体Ａとして好ましい。具体的には、本発明で用いられるポリエステル系ポリマとしては、例えばジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成される重合体を挙げることができ、これらにかかるポリマとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート（ポリトリメチレンテレフタレートともいう）、ポリブチレンテレフタレート（ポリテトラメチレンテレフタレートともいう）、ポリエチレンナフタレートおよびポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、あるいは芳香族ヒドロキシカルボン酸を主成分とする溶融液晶性を有する液晶ポリエステルなどが挙げられる。
【００３１】
また重合体Ａとして用いられる、ジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成されるこれらポリエステル系ポリマには、本発明の主旨を損ねない範囲で他の成分が共重合されていても良く、共重合成分として、例えば、ジカルボン酸化合物としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらジカルボン酸化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３２】
また共重合成分として、例えばジオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳ、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらジオール化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３３】
また共重合成分として、１つの化合物に水酸基とカルボン酸を具有する化合物、すなわちヒドロキシカルボン酸を挙げることができ、該ヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらヒドロキシカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３４】
さらに共重合成分としては、１つの化合物に１分子内に３つ以上のエステル形成性官能基を有する多官能性分子であっても良く、該エステル形成性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、水酸基とカルボキシル基の縮合により形成されるエステル結合、のいずれかの官能基であれば良く、該多官能性分子としては、例えばペンタエリスリトール、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、トリメリット酸、ジメチロールプロピオン酸、ジペンタエリスリトール、グリセロール、ソルビトール、トリメチロールエタン、トリメチロールブタン、１，３，５−トリメチロールベンゼン、１，２，６−ヘキサントリオール、２，２，６，６−テトラメチロールシクロヘキサノール、ヘミメット酸、トリメシン酸、プレニット酸、メロファン酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、２，５−ジヒドロキシイソフタル酸、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸、等およびこれらのエステル化合物が挙げられ、これらはアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体であっても良く、これら多官能性分子のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。これら多官能性分子を共重合させた場合には、空隙がより多く、あるいはより小さく緻密に生成するため好ましい。
【００３５】
また前記したポリエステル系ポリマとしては、芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸と水酸基を両方有したヒドロキシカルボン酸化合物を主たる繰り返し単位とする重合体であっても良く、特に制限されるものではないものの、例えばこれらにかかる重合体としては、ポリ乳酸、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレートバリレート）、といったポリ（ヒドロキシカルボン酸）を挙げることができ、その他にも、これらポリ（ヒドロキシカルボン酸）には、本発明の主旨を損ねない範囲で芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族ジオール成分が用いられていてもよく、あるいは複数種のヒドロキシカルボン酸が共重合されていても良い。
【００３６】
そしてこれら好ましいとされるポリエステル系ポリマのうち、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、あるいは乳酸であるポリエステルがより好ましく、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルは特に軽量性が発現しやすく、最も好ましい。
【００３７】
その他に本発明にて用いられる繊維形成能を有する重合体Ａとしては、アルコールと炭酸誘導体のエステル交換反応により形成されるポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマや、そのほかにもポリスルホン系ポリマ、ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマ、脂肪族ポリケトンなどのポリマの他、セルロース系ポリマや、キチン、キトサンおよびそれらの誘導体など、天然高分子由来のポリマなども挙げられる。
【００３８】
本発明における重合体Ａは、通常、合成繊維に供する粘度のポリマを使用することができる。特に制限されるものではないものの、例えば、ポリエステル系ポリマは、ポリエチレンテレフタレートであれば、固有粘度（ＩＶ）が０．４〜１．５であることが好ましく、０．５〜１．３であることがより好ましい。また、ポリプロピレンテレフタレートであれば、ＩＶ０．７〜２．０であることが好ましく、０．８〜１．８であることがより好ましい。あるいは、ポリブチレンテレフタレートであれば、ＩＶ０．６〜１．５であることが好ましく、０．７〜１．４であることがより好ましい。またポリアミド系ポリマは、例えばナイロン６であれば硫酸相対粘度ηｒが１．９〜３．０であることが好ましく、２．１〜２．８であることがより好ましい。また本発明に用いるポリエステル系ポリマで、ＩＶにて評価しないものとしてポリ乳酸に代表されるポリ（ヒドロキシカルボン酸）があるが、これらは重量平均分子量（以下単に平均分子量と称することがある）にて記載しうるものであり、例えばポリ乳酸であれば平均分子量が５万〜５０万のものが通常用いられ、好ましくは１０万〜３０万、加工性や紡糸性を考えると１５万〜２５万の平均分子量のポリ乳酸がより好ましく用いられる。
【００３９】
また本発明にて用いられる重合体Ａの溶融粘度は、特に制限されるものではなく、溶融紡糸に供する温度で、剪断速度が１０ｓｅｃ−１における剪断粘度が１〜１０，０００［Ｐａ・秒］のポリマが通常用いられ、好ましくは１０〜５０００［Ｐａ・秒］である。
【００４０】
本発明のカーテンに用いられる繊維中における重合体Ａの含有量は主たる成分であることから５０重量％以上であることが好ましい。特に、繊維物性において強度が高いことが好ましいことから、繊維における重合体Ａの含有量は高いほど好ましく、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらにより好ましくは８５重量％以上である。また重合体Ｂを含有することから、９９重量％以下が好ましい。
【００４１】
本発明のカーテンに少なくとも一部用いられる繊維は、前記重合体Ａと、該重合体Ａに対して非相溶の重合体Ｂとからなるブレンド繊維である。具体的には、重合体Ｂは、重合体Ａに対し非相溶であるために、繊維軸に直交する単繊維横断面において島状に存在する。本発明において「非相溶」とは、重合体Ａと重合体Ｂとが高分子の分子鎖サイズオーダーで相溶せず、重合体Ａの中で重合体Ｂにより形成される島の平均分散直径が、少なくとも１０ｎｍの大きさを有するものであることが好ましい（実施例Ｄ．項の測定方法参考）。重合体Ａと重合体Ｂが相溶性である場合、すなわち島状の重合体Ｂの平均分散直径が１０ｎｍよりも小さい場合、得られた繊維は繊維軸方向に不連続な空隙（以下、繊維軸方向に不連続な空隙をただ単に「空隙」とのみ略記することがある）を有することがないか、もしくは本発明のカーテンに用いられうる軽量性に優れた繊維となるのに必要な空隙が十分に発現しない。つまり結果的に軽量性に劣る繊維となり、本発明のカーテンには適用しにくくなる。
【００４２】
本発明における重合体Ｂは、重合体Ａに対して前述のとおり非相溶であれば特に制限されるものではなく、多種多様な重合体を使用することができる。その重合体としては、例えば、ポリアミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマやその他ビニル重合体、フッ素系ポリマ、シリコーン系ポリマ、エラストマー、ポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ポリアミドイミド系ポリマ、ポリエーテルイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマや、そのほかにもポリスルホン系ポリマ、ポリエーテルスルホン系ポリマ、脂肪族ポリエーテル系ポリマ、芳香族ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマ、ポリアリレート系ポリマなどの合成ポリマやセルロース系ポリマや、キチン、キトサンの誘導体など、天然高分子由来のポリマ、その他多種多様な重合体などを挙げることができる。
【００４３】
より具体的には、例えばビニル基を有したモノマーが、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合といった付加重合反応、もしくは開環重合反応により合成されるポリオレフィンやその他のビニル重合体などを挙げることができる。そしてポリオレフィンであればポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテンの単独重合体あるいは共重合体、誘導体が挙げられ、またその他のビニル重合体であればポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、およびこれらの共重合体や誘導体などが挙げられるものの、これら付加重合反応もしくは開環重合反応により合成されるポリマの中で、後述する臨界表面張力が低い、あるいは密度が小さいなどの観点から好ましいものとして、ポリオレフィン系ポリマをまず挙げることができる。
【００４４】
上記の好ましいとするポリオレフィン系ポリマの中で、まず主たる繰り返し構造がオレフィンから成るポリオレフィンとして、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、メチルブテン、メチルペンテン、エチルペンテン、ヘキセン、エチルヘキセン、オクテン、デセン、テトラデセン、オクタデセンをモノマーとして用いたポリオレフィンが挙げられる。これらポリオレフィンの中で融点が高く、また後述する臨界表面張力が低いことからプロピレン、ブテン、またはメチルペンテンを主たる繰り返し構造とするポリオレフィンが好ましく、プロピレンまたはメチルペンテンが８０モル％以上を占める主たる繰り返し構造を有するポリオレフィンの単独重合体あるいは共重合体がより好ましい。かかるプロピレンまたはメチルペンテンが８０モル％以上を占める共重合体において、共重合されるものとしては、特に制限されるものではないものの、例えば炭素数が５個以上の脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、あるいはこれらの誘導体を側鎖に有するビニル化合物が挙げられる。特に上記のメチルペンテンを主たる繰り返し構造とするポリオレフィンは融点が２００℃以上と高く、かつ臨界表面張力も低く優れている。そしてこのポリオレフィンとしては、例えば三井化学（株）製ＴＰＸが挙げられるものの、特にこれらに制限されるものではない。
【００４５】
そのほかに、脂環族モノマーの開環重合、付加重合などにより合成される、例えば下記化学式１、化学式２、あるいは化学式３に示す、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマが挙げられる。
【００４６】
【化１】
2006233388.tif 000003
【００４７】
【化２】
2006233388.tif 000004
【００４８】
【化３】
2006233388.tif 000005
【００４９】
ここで置換基Ｘ、Ｙはそれぞれ、水素、アルキル基、脂環基、シアノ基、アルキルエステル基、脂環エステル基の中から選ばれる基である。
【００５０】
化学式１〜化学式３の構造を有するものとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製“アートン”（登録商標）、日本ゼオン（株）製“ゼオノア”（登録商標）、“ゼオネックス”（登録商標）、ポリプラスチックス（株）製“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）などが挙げられるものの、環状構造を有するポリオレフィンは特にこれらに制限されるものではない。
【００５１】
上記これら重合体Ｂとして用いられるポリオレフィン系ポリマは、モノマー１種類を単独で用いた単独重合体であっても良く、あるいは複数種を用いた共重合体であっても良く、さらにはオレフィンと他のビニル化合物とを共重合した共重合体であってもよい。共重合成分として具体的には、２〜６個の炭素原子を有する飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルや、１〜２０個の炭素原子を有するアルコールから導かれるアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルや、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ナジック酸などの不飽和カルボン酸あるいは該不飽和カルボン酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物およびエステルや、スチレンあるいはスチレン誘導体や、アクリロニトリルあるいはアクリロニトリル誘導体や、ビニロキシアルキル誘導体（アルコール型あるいはカルボン酸型）といったビニル化合物、あるいは脂肪族系の環状構造（脂環構造）を持つビニル化合物などが挙げられる。特に共重合成分として該脂環構造を有するポリオレフィン系ポリマは前述の環状構造を有するポリオレフィン系ポリマとしても認められ、例えば三井化学（株）製“アペル”（登録商標）などが挙げられるが、言うまでもなく該脂環構造を有するポリオレフィン系ポリマはこれに限定されるものではない。
【００５２】
そしてこれら重合体の中で好ましいとして例示したポリオレフィン系ポリマのうち、形成される繊維の空隙生成性が高いという点で、プロピレンおよび／またはメチルペンテンを主たる繰り返し単位とするポリオレフィン系ポリマ、あるいは環状構造を有するポリオレフィン系ポリマ、脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマが好ましい。
【００５３】
また重合体Ｂとしては、前述の付加重合反応もしくは開環重合反応により合成されるポリマの中で、後述する臨界表面張力あるいはガラス転移温度（Ｔｇ）などの観点から好ましいものとして、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、あるいはアクリロニトリルを主たる繰り返し構造として用いたビニル重合体が挙げられる。特にスチレンやメタクリル酸メチルを主たる繰り返し構造として用いたビニル重合体はＴｇが９０℃以上と高く、本発明にて用いられる繊維となした場合に、後述する軽量性が高くなるため好ましい。また、これらスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、あるいはアクリロニトリルを主たる繰り返し構造として用いる場合には、これらの中から複数種以上共重合したものであっても良く、特にアクリロニトリルを第２成分として共重合した場合には、重合体Ｂとして用いた場合に、重合体Ａがポリエステル系ポリマとした際の混和性が優れ、軽量性がより向上する。また樹脂自体の透明性も優れる。
【００５４】
また、本発明における重合体Ｂとしては、前記ポリオレフィン系ポリマ、あるいはビニル重合体以外にもポリエーテル系ポリマが挙げられる。その中でポリフェニレンエーテルに代表される芳香族ポリエーテル系ポリマが好ましい。ポリフェニレンエーテルは、フェニレンオキサイドが主たる構造を成す単独重合体であっても良く、あるいは第２成分を共重合させた共重合体であっても良く、また発明の主旨を損ねない範囲において、添加物を含有するもの、すなわちポリスチレン系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリエステル系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマなどをアロイ化した変性ポリフェニレンエーテルを用いても良い。該ポリエーテル系ポリマとしては、例えば三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の“ユピエース”（登録商標）、“レマロイ”（登録商標）や、日本ジーイープラスチックス（株）製の“ノリル（登録商標）、旭化成（株）製の“ザイロン”（登録商標）、住友化学（株）製の“アートレックス”（登録商標）、“アートリー”（登録商標）などが挙げられる。言うまでもなく好ましい重合体Ｂとして挙げられるポリエーテル系ポリマがこれらに限定されるものではない。
【００５５】
あるいは、本発明における重合体Ｂとしては、ポリカーボネート系ポリマが好ましい。ポリカーボネート系ポリマは、ビスフェノールＡとＣ＝Ｏが主たる繰り返し構造を成す単独重合体であっても良く、あるいは第３成分を共重合させた共重合体であっても良く、また発明の主旨を損ねない範囲において、添加物を含有するもの、すなわちポリスチレン系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリエステル系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマなどをアロイ化した変性ポリカーボネートであっても良い。該変性ポリカーボネートとしては、例えば三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の“ユーピロン”（登録商標）や“ノバレックス”（登録商標）、日本ジーイープラスチックス（株）製の“レキサン”（登録商標）、住友ダウ（株）製の“カリバー”（登録商標）、帝人化成（株）製の“パンライト”（登録商標）、出光石油化学（株）製の“タフロン”（登録商標）などが挙げられるが、いうまでもなく好ましい重合体Ｂとして挙げられるポリカーボネート系ポリマがあるがこれらに限定されるものではない。
【００５６】
本発明における重合体Ｂは、後述するとおり、繊維自体が黄味を帯びないことが良いことから、マレイミド構造を持たないことが好ましい。一般的にマレイミド構造とは無水マレイン酸とアンモニアもしくは一級アミンとの反応によって得られる構造であり、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−シクロアルキルマレイミド、あるいはＮ−フェニルマレイミドなどの構造があるが、特に着色しやすいものとしてＮ−フェニルマレイミド構造が知られている。重合体Ｂが該マレイミド構造を有する場合、一般的にはマレイミド構造由来の黄味を帯びた重合体である。よって重合体Ａとブレンドされて繊維をなす場合に繊維自体が黄味を帯びやすく、結果として用途が限定され好ましくない。特にマレイミド構造は重合体Ａがポリエステル系ポリマである場合には親和性が非常に高く、むしろ過度に親和性が高くなりすぎるため空隙生成性に乏しくなりやすい。したがって、十分な軽量性が発現しない場合があり、さらに空隙生成に劣ることで、本発明のカーテンに用いようとする場合に、繊維の遮光性も低くなるため適用するには好ましくない場合がある。あるいは繊維に十分な軽量性を発現させようとした場合には、逆に繊維の強度が低くなりやすく、実用に耐えないことがある。特に重合体Ｂが、マレイミド構造を持ちかつ無水マレイン酸残基を有する場合には、重合体Ａとしてポリエステル系ポリマを選択した場合に反応しやすく、もはや軽量性は殆ど発現しないかあるいは軽量性が発現したとしても繊維強度は格段に劣るものとなる。該黄味を帯びたマレイミド構造を有する重合体としては、例えば電気化学（株）製のスチレン・マレイミドポリマ（タイプ：ＭＳ−ＮＡなど）が挙げられる。
【００５７】
本発明における重合体Ｂは、前述に列挙した多種多様なポリマを１種類を単独で用いても良く、あるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。
【００５８】
本発明における重合体Ｂは、密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。該重合体Ｂの密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下である場合に、本発明のカーテンに適用する繊維自体の軽量性がより高まり好ましい。該重合体Ｂは、密度が小さいほど好適であり、好ましくは密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以下である。そして該重合体Ｂにおいて、密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下であるものとして、例えば前述のポリオレフィンが挙げられ、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルブテン、メチルペンテン、エチルペンテン、ヘキセン、エチルヘキセン、オクテン、デセン、テトラデセン、オクタデセンなどをモノマーとして用いることができる。特にプロピレンを主たるモノマーとして用いたポリプロピレンは比重０．９１ｇ／ｃｍ３、メチルペンテンを主たるモノマーとして用いたポリメチルペンテンは比重０．８３ｇ／ｃｍ３と、これらは密度の小さいものとして好ましい。これらポリオレフィンはモノマー１種類を単独で用いた単独重合体であっても良く、あるいは複数種を用いた共重合体であっても良い。また、これらオレフィンと他のエチレン性不飽和化合物とを共重合した共重合体であってもよく、具体的には、２〜６個の炭素原子を有する飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルや、１〜２０個の炭素原子を有するアルコールから導かれるアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルや、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ナジック酸などの不飽和カルボン酸あるいは該不飽和カルボン酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物およびエステルや、スチレンあるいはスチレン誘導体や、アクリロニトリルあるいはアクリロニトリル誘導体や、ビニロキシアルキルアルコールあるいはその誘導体や、ビニロキシアルキルカルボン酸あるいはその誘導体などのエチレン性不飽和化合物が挙げられる。これら重合体Ｂは、１種類を単独で用いても良くあるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。
【００５９】
また本発明における重合体Ｂの平均分子量については特に制限されるものではないものの、重合体Ａとの混練性が優れる、あるいは繊維中における形態保持性、剛性といった点から数平均分子量が２０００〜１０，０００，０００であることが好ましく、５０００〜５，０００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１，０００，０００であることがさらにより好ましい。
【００６０】
本発明における重合体Ｂは、より軽量性に優れ、かつ本発明に用いる繊維自体の糸物性が優れるという点で、含有量は１重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、３重量％以上２０重量％以下であることがより好ましく、３重量％以上１５重量％以下であることがさらにより好ましい。
【００６１】
本発明における重合体Ｂは、本発明にて用いる繊維のブレンド界面において空隙を生成しやすくし、結果的により比重が小さく、軽量性に優れるという点で、該重合体Ｂの臨界表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが好ましく、３３ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることがより好ましく、３２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることがさらにより好ましい。また該重合体Ｂの臨界表面張力は低いほど好ましいものの、通常得られる重合体Ｂの臨界表面張力は１０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上である。そして該臨界表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である好ましい重合体Ｂとしては、前述のオレフィンモノマーあるいは他のエチレン性不飽和化合物からなるポリオレフィンのうち、プロピレンおよび／またはメチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体や、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、あるいはアクリロニトリルの中から単独もしくは複数選ばれ主たる繰り返し構造として用いたビニル重合体、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマ、あるいは脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマが挙げられ、メチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体が特に好ましいものとして挙げられる。
【００６２】
また本発明における重合体Ａの臨界表面張力についても、特に制限されるものではないものの前述の通り繊維軸方向に不連続な空隙が生成する際に重合体Ｂとの剥離性がより高いことが好ましいことから、３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることが好ましく、３８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることがより好ましい。例えばポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系ポリマは共に臨界表面張力が約４３〜４６ｄｙｎｅ／ｃｍであり、また脂肪族ポリエステルであるポリ乳酸やポリグリコール酸は臨界表面張力が約３６ｄｙｎｅ／ｃｍである。またさらに、より臨界表面張力を高くしうる共重合成分、例えばスルホイソフタル酸塩や、リン酸塩などの極性基を有する成分を共重合させた共重合ポリエステルなどではそれら極性基を有する成分を共重合していないポリエステルに比べて、より大きな臨界表面張力をとりうるため好ましい。またナイロン６や、ナイロン６，６は臨界表面張力が４６ｄｙｎｅ／ｃｍである。なお臨界表面張力は後述するＧ．の方法で定義される。
【００６３】
本発明における重合体Ｂは、ポリエステル繊維の耐熱性が良好で高温での軽量性に優れるという点で、融点（Ｔｍ）が１５０℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることがより好ましい。ここで融点（Ｔｍ）とは後述する実施例のＦ．の方法で定義される。そして該融点（Ｔｍ）の範囲を満足する重合体Ｂとしては、前述のオレフィンモノマーあるいは他のエチレン性不飽和化合物からなるポリオレフィンのうち、プロピレンおよび／またはメチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体のほか、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマや脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマが特に好ましいものとして挙げられる。
【００６４】
本発明における重合体Ｂの溶融粘度は、特に制限されるものではなく、用いるポリエステルの溶融紡糸温度で、剪断速度が１０ｓｅｃー１の剪断粘度が１０〜１０，０００［Ｐａ・秒］のポリマが通常用いられ、好ましくは１００〜５０００［Ｐａ・秒］である。ここで該溶融粘度は後述するＪ．の方法で測定できる。
【００６５】
本発明にて用いられる繊維において、前記したとおり、島成分を形成する重合体Ｂは、繊維の延伸時に繊維軸方向に不連続な空隙が生成しやすく、得られる繊維の軽量性が高いという点で、重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇｐ）より５℃以上高いことが好ましい。ここでガラス転移温度（Ｔｇ）とは、後述する実施例のＦ．の方法で定義される。そしてこの重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇｐ）より１０℃以上高いことがより好ましく、３０℃以上高いことがさらにより好ましく、５０℃以上高いことが特に好ましい。ＴｇがＴｇｐより５℃以上高いことで、延伸時の空隙生成においては重合体Ａと重合体Ｂ間の界面剥離で発現するのみならず、重合体Ｂ自身の割裂及び剥離でも発現するため、より軽量性が増し非常に優れたものとなる。さらに溶融紡糸においても、重合体Ｂは重合体Ａよりも高い温度で固化し空隙生成に有利な島構造を形成するため、やはり軽量性を向上させるため好ましい。
【００６６】
そして上記重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、より空隙生成に適しているという点で、８５℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることがさらにより好ましく、１３０℃以上であることが特に好ましい。そしてここでこれを満たす重合体Ｂとして、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、あるいはアクリロニトリルの中から単独もしくは複数選ばれ主たる繰り返し構造として用いたビニル重合体、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマ、あるいは脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマ、前述の芳香族ポリエーテル系ポリマ、前述のポリカーボネート系ポリマ、ポリスルホン系ポリマ（テイジンアモコエンジニアリングプラスチックス社の“ユーデル”（登録商標）など）、ポリエーテルスルホン系ポリマ（アモコ社の“レーデルＡ”（登録商標）、ＢＡＳＦ社の“ウルトラゾーンＥ”（登録商標）、住友化学社の“スミカエクセル”（登録商標）など）、ポリアリレート系ポリマ（ユニチカ社の“Ｕポリマー”（登録商標）など）などが好ましいものとして挙げられる。なお各ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇｐは後述するＦ．の方法で、ポリエチレンテレフタレートであれば約７２℃に、ポリプロピレンテレフタレートであれば約４７℃に、ポリブチレンテレフタレートであれば約２４℃に、ポリ乳酸であれば約５８℃に、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレートであれば約８７℃に、ポリエチレンナフタレートであれば約１２２℃に、それぞれ観測される。
【００６７】
本発明における重合体Ｂは、特に制限されるものではないものの、発明の主旨を損ねない範囲で難燃剤、滑剤、酸化防止剤、結晶核剤、末端基封止剤等の添加剤を少量含有しても良い。
【００６８】
本発明にて用いられる繊維は、重合体Ａと重合体Ｂの相溶性が悪い場合がある。そこで相溶化剤を含有していても良い。本発明における相溶化剤とは、重合体Ｂを海成分に含有せしめるときにブレンド界面における相互作用を変化させて両者の相溶性を高め、該重合体Ｂの分散径を制御する化合物である。該相溶化剤としては、低分子化合物あるいは高分子化合物など多種多様の化合物を採用することができ、例えば、低分子化合物としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムやアルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどのアニオン系あるいはカチオン系の界面活性剤や両性界面活性剤、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリ（アルキレンオキシド）グリコールやエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体などの非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００６９】
また、相溶化剤として挙げられる高分子化合物としては、重合体Ａおよび重合体Ｂのそれぞれに対し、相溶性あるいは親和性の高い高分子化合物を用いれば良く、例えば、ポリスチレン系ポリマ、ポリアクリレート系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマ、ポリ（ビニルアルコール−エチレン）コポリマー、ポリ（ビニルアルコール−プロピレン）コポリマー、ポリ（ビニルアルコール−スチレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−エチレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−プロピレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−スチレン）コポリマーといったビニル系のポリマあるいはコポリマー、アイオノマー、側鎖部分を化学修飾することにより耐熱性及び溶融可塑性を向上させた多糖類、ポリアルキレンオキシドあるいはポリ（アルキレンオキシド−エチレン）コポリマー、ポリ（アルキレンオキシド−プロピレン）コポリマーなどのアルキレンオキシドと各ビニル誘導体のコポリマー、あるいはポリアルキレンオキシドの誘導体、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマー、などといったポリマ、コポリマーなどが挙げられる。それらの中でも、相溶化剤としての効果が大きく、本発明における繊維を形成した場合の糸物性が良好であることを考慮すると、ポリスチレン系ポリマ、ポリアクリレート系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマ、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマー、またはこれらポリマの誘導体が好ましい。
【００７０】
以下に、好ましいと思われるアルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオール、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、あるいはポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたはその誘導体について具体例を述べるが、本発明における相溶化剤がこれらに制限されるものではない。
【００７１】
アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、ポリエチレンジオール、ポリブチレンジオールなどから選ばれたポリアルキレンジオールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリ（エチレンテレフタレート−ポリエチレンジオール）コポリマー、ポリ（プロピレンテレフタレート−ポリエチレンジオール）コポリマー、ポリ（ブチレンテレフタレート−ポリブチレンジオール）コポリマーなどを挙げることができる。
【００７２】
アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール（あるいはテトラメチレングリコール）、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールから選ばれたアルキレングリコールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート−ブチレグリコールコポリマー、ポリプロピレンテレフタレート−エチレングリコールコポリマー、ポリブチレンテレフタレート−テトラメチレングリコールコポリマーなどを挙げることができる。
【００７３】
アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ジプロピレングリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体からなるポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）グリコール、などから選ばれたポリ（アルキレンオキシド）グリコールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート−ジエチレングリコールコポリマー、ポリエチレンテレフタレート−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマー、ポリブチレングリコール−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマー、ポリプロピレンテレフタレート−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマーなどを挙げることができる。
【００７４】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたはその誘導体の主たる化学構造としては、脂肪族、芳香族、脂環族などの炭素が主鎖をなしている基（もしくはグループ）と酸素原子が交互に結合しているような繰り返し構造を有しているものであれば良く、例えば下記一般式（４）で表されるような単一アルキレンオキシドを繰り返し単位としたポリ（アルキレンオキシド）グリコールを用いることができる。
−［（ＣＨ２）ａ−Ｏ］ｍ−      ・・・（４）
（４）式を満足するものとしては、例えば、ポリ（エチレンオキシド）グリコール（ａ＝２）、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール（ａ＝３）、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（ａ＝４）、などのポリ（アルキレンオキシド）グリコールが挙げられる。
【００７５】
また、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、たとえば下記一般式（５）で表されるような、異なったアルキレンオキシドの交互、ランダム、あるいはブロック共重合体でも良い。
−｛［（ＣＨ２）ａ−Ｏ］ｍ−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｎ｝ｘ−・・・（５）
（５）式を満足するものとして、たとえばポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）共重合体（ａ＝２または３、ｂ＝２または３、またａとｂは同じであっても異なっても良い。）、ポリ（オキシテトラメチレン−オキシエチレン−オキシプロピレン）共重合体（ａ＝１または２または３、ｂ＝１または２または３、またａとｂは同じであっても異なっても良い。）などのように、異なったアルキレンオキシドの共重合体などが挙げられる。
【００７６】
さらに、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、上記一般式（４）あるいは（５）で表されるポリアルキレンオキシドを、１種単独であっても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で、発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせたものを用いても良い。
【００７７】
これら低分子量化合物あるいは高分子量化合物である相溶化剤は、１種類を単独で用いても良いし、あるいは発明の主旨を損ねない範囲で、２種類以上を組み合わせて用いても良い。そして特に限定するものではないものの、相溶化剤としては、明成化学工業製ポリエチレンオキサイドのアルコックス（登録商標）、東レ・デュポン製のハイトレル（登録商標）、新日鐵化学製ポリスチレン系樹脂のエスチレン（登録商標）などを好ましいものとして挙げることができる。
【００７８】
本発明にて用いられる繊維における相溶化剤の含有量としては、相溶化がより効果的に発現し、得られるポリエステル繊維の繊維物性が優れたものとなるという点で、相溶化剤の含有量は、重合体Ｂに対し１０〜２００重量％であることが好ましく、２０〜１００重量％であることがより好ましい。
【００７９】
本発明にて用いられる繊維は、重合体Ａと重合体Ｂとからなる繊維であるが、繊維中の繊維軸方向に不連続な空隙は緻密となり軽量性に優れることから、該重合体Ｂの繊維軸に垂直な繊維横断面における平均分散直径は５μｍ以下であることが好ましい。本発明において用いられる繊維は重合体Ｂがブレンドされた繊維であり、前述のとおり、重合体Ａが海成分、重合体Ｂが島成分を形成する際に、該島成分は繊維軸方向に不連続に分散化あるいは伸長化して存在する。よって重合体Ａと重合体Ｂとのブレンド界面の面積は非常に大きくなり、本発明にて用いられる軽量繊維を形成した際には、繊維軸に対して垂直な繊維横断面における繊維軸方向に不連続な空隙の数が非常に多くなり、結果として軽量性に優れている。しかし繊維中の島成分が繊維軸方向に連続している場合、すなわち繊維が芯鞘複合繊維あるいは海島複合繊維である場合には、もはやブレンドされた繊維ではなく、その複合界面（芯と鞘の界面もしくは海と島の界面）の面積はブレンド繊維と比較して非常に小さくなり、空隙は生成しないか、もしくは格段に低減し軽量性に非常に乏しいものとなる。
【００８０】
また前述のとおり、重合体Ｂの繊維軸に垂直な繊維横断面における平均分散直径が５μｍ以下である場合、前述したようにブレンド界面の面積が非常に大きくなり、繊維軸方向に不連続な空隙の数が非常に多くなり、軽量性に非常に優れる繊維となることに加え、生成した空隙が過度に大きいものではなく、繊維の欠陥とはなりがたいため、繊維強度も低下せずに非常に優れたものとなる。しかし、重合体Ｂの繊維軸に垂直な繊維横断面における平均分散直径が５μｍよりも大きい場合には、ブレンド界面の面積が減るため、空隙の数が少なくなりやすく、軽量性に劣る傾向にある。あるいは繊維強度についても低くなる場合がある。そして本発明における重合体Ｂの繊維軸に垂直な繊維横断面における平均分散直径は、繊維の単糸直径に比べて小さいほど好ましく、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下、さらにより好ましくは０．５μｍ以下である。しかし前述の通り重合体Ｂは重合体Ａに対して非相溶であることから該平均分散直径は０．０１μｍ以上であり、好ましくは０．０２μｍ以上である。また該平均分散直径の繊維軸に垂直な繊維横断面の直径（換言すると繊維直径）に対する比率は、より多くの空隙が生成するあるいは繊維物性が優れるという点において、［繊維直径／島成分の平均分散直径］の値が５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１００以上であることがさらにより好ましい。しかし空隙がより効率的に生成するという点から、該比率は１００，０００以下であることが好ましく、１０，０００以下であることがより好ましい。
【００８１】
本発明にて用いられる異形断面繊維は、用いられるカーテンが白色性により優れることから、色度ｂ＊が＋６以下であることが好ましい。色度ｂ＊が＋６以下とは、繊維自体の黄色味が少なく白色性が優れるという指標である。このことにより本発明のカーテンは白色性に優れ、結果的に高い遮光性を有するものとなる。また意匠性の面においても、カーテンの用途あるいは使用目的が制限されない。この色度ｂ＊が＋６以下となるには繊維中に黄色味を発色するものをできる限り添加しないことが好ましい。より具体的に述べると重合体Ｂとしては黄味の強いものは極少量のみ用いるか、あるいは黄味の弱いものであってもあまり大量には添加しないことが好ましい。そしてこの色度ｂ＊は＋４以下であることがより好ましい。また下限については色度ｂ＊は小さいほど好ましいが、−２０以上であれば特に問題ないが、好ましくは−１５以上であり、より好ましくは−１０以上であり、−５以上が特に好ましい。
【００８２】
本発明のカーテンに少なくとも一部用いられる繊維は、繊維軸方向に不連続な空隙を有している。空隙を有することで本発明の繊維は非常に軽量性に優れたものとなり好ましいほか、空隙が不連続であることから繊維構造における欠点となり難く、繊維強度も優れたものとなる。本発明にて用いられる繊維が有する繊維軸方向に不連続な空隙が生成する理由あるいはメカニズムの詳細は不明である。ただしおそらく該空隙は、（１）重合体Ａと、Ａに対して非相溶の重合体Ｂとのブレンド界面が剥離する、（２）該重合体Ｂが紡糸時あるいは延伸時に重合体Ａの変形に追従できずに割裂して広がる、（３）重合体Ａと重合体Ｂとの界面を起点として重合体Ａ自体あるいは重合体Ａと重合体Ｂとの複合体が裂ける、などこれら剥離や割裂などの現象が単独よりはむしろ複合的に発現し、相乗効果で繊維軸方向に向けて不連続な空隙が生成すると推測している。さらにこの空隙生成は繊維中にランダムに発現するため空隙は繊維軸方向に不連続であるとも推測している。
【００８３】
この繊維軸方向に不連続な空隙は、特に制限されるものではないものの、繊維軸に垂直な繊維横断面において、該空隙の平均直径は０．１０〜１．５μｍであることが好ましい。該平均直径がこの範囲であることで軽量性に優れることはもとより、空隙が潰れることがない。そして該平均直径は０．１５〜１．０μｍであることがより好ましく、０．２０〜１．０μｍであることが特に好ましい。なおこの空隙の平均直径は、後述するＣ．項により測定される。
【００８４】
この空隙は繊維軸方向に垂直な繊維横断面において、傾斜構造を有することが好ましい。ここで傾斜構造とは、繊維横断面内において繊維表層部から繊維中央部に向かって、それぞれの位置に存在する空隙の直径が段階的に大きくなる空隙分布を有することを意味し、繊維横断面において、前述の繊維横断面の外接円と内接円に包含される領域に存在する空隙の平均直径ｄ１と、内接円に包含される領域に存在する空隙の平均直径ｄ２との直径比ｄ２／ｄ１が１．３０以上である場合に、傾斜構造を有すると定義する。ｄ１およびｄ２は後述する実施例Ｃ．の手法により得られた繊維横断面写真を用いて画像解析により算出する。なお、あらゆる波長の光に対する遮光性を高めるためには、ｄ２／ｄ１≧１．５であることが好ましく、ｄ２／ｄ１≧１．８であることがより好ましい。さらに好ましくはｄ２／ｄ１≧２．０である。ｄ２／ｄ１の上限については特に制限されないが１００以下程度が適当である。例えば図１に示す３葉型異形断面繊維の場合、外接円と内接円に包括される領域は３、内接円に包括される領域は４で示される。
【００８５】
また、上記の繊維軸方向に不連続な空隙に関し、繊維軸に垂直な繊維横断面における平均直径０．１μｍ以上の繊維軸方向に不連続な空隙の数の平均（すなわち平均空隙数）は、該空隙が潰れにくく好ましいことから、３００〜１００，０００個であることが好ましく、４００〜５０，０００個であることがより好ましく、５００〜４０，０００個であることが特に好ましい。なお該平均空隙数は、後述Ｃ．項に方法により算出される。
【００８６】
本発明にて用いられる異形断面繊維は繊維表面に空隙のないスキン層を有しても良い。スキン層を有することで、繊維は屈曲や摩耗などによって削れることがなく、繊維内部に存在する空隙の耐久性が高くなるなり遮光性に優れる。また繊維強度やカーテンの形状復元性が向上するため好ましい。これにより耐摩耗性の要求されるカーテン用途としても好適に使用できる。スキン層が存在する場合、該スキン層の厚さが厚すぎると繊維内部で空隙が形成される体積が減少し、結果として遮光性あるいは軽量性に劣る繊維となるため、スキン層の厚さは外接円の直径Ｄ１の１／５以下であることが好ましく、１／１０以下であることがより好ましく、１／１５であることがさらにより好ましい。またあまり薄いとスキン層の効果がなくなるため、Ｄ１の１／１００００以上であることが好ましい。このスキン層は、後述する空隙が形成され過程において同時に形成できる。このためこのスキン層は重合体Ａと重合体Ｂのブレンドポリマにより構成されるものである。
【００８７】
また、繊維中の空隙の容積の割合を示す空隙率については特に制限されるものではないものの、本発明のカーテンに用いた場合に軽量性に優れたものとなりうる点から、１５％以上の空隙率を有することが好ましく、２５％以上の空隙率を有することがより好ましい。そして該空隙率は高いほど軽量性に優れ好ましいものの、繊維物性などを勘案して達成しうる空隙率の上限としては９０％以下である。なお該空隙率は実施例Ｂ．項にて算出される。
【００８８】
本発明に用いられる繊維は、特に制限されるものではないものの、形態安定性や耐候性が優れる、あるいは衣料用あるいは産業用の各種素材における様々な使用環境での収縮特性を採用するという点で、温水（７０℃）あるいは熱水（９８〜１００℃）中、１５分間保持した際の収縮率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２５％以下であることがさらにより好ましい。
【００８９】
また本発明に用いられる繊維は、特に制限されるものではないものの、形態安定性が優れることのほかに、衣料用あるいは産業用の各種素材の許容変形度を鑑みて変形が小さいことが好ましいことから、２０℃での繊維の伸度が１００％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらにより好ましい。また繊維の伸度の下限については特に制限されるものではないものの、生産にて達成しうるものとして３％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましい。
【００９０】
本発明にて用いられる繊維を製造する手段としては特に制限されるものではなく、通常用いられる合成繊維の製造方法を採用することができ、例えば、樹脂の溶融体あるいは溶液をノズルから同時に吐出する、溶融紡糸法、湿式紡糸法、乾式紡糸法、乾湿式紡糸法などの方法など多種多様な製造方法が採用できるものの、本発明において必要とされる繊維横断面形状が自由に制御可能であるといった利点を有することから、溶融紡糸法であることが好ましい。そして溶融紡糸法により得られた繊維の場合、必要に応じて、一旦、本発明で用いた重合体Ａのガラス転移温度以下に冷却され、好ましくは１００〜１０，０００ｍ／分、より好ましくは３００〜８０００ｍ／分、特に好ましくは５００〜６０００ｍ／分の引取速度において引き取った後、巻き取ることなくもしくは一旦巻き取った後、好ましくは１．５倍以上の延伸倍率で、より好ましくは３．０倍以上の延伸倍率で、特に好ましくは４．０倍以上の延伸倍率で、延伸加工もしくはフィラメントの場合は延伸仮撚り加工されることが好ましい。
【００９１】
ここで、空隙を発現させる方法としては、繊維に伸長応力を印可し空隙を発現しうる方法が好ましく採用され、例示すると、紡糸に巻き取って得られた未延伸糸を高倍率で延伸する方法、紡糸時に未延伸糸を巻き取ることなく連続して高倍率で延伸する方法、紡糸において高速で引き取る方法、などが挙げられ、あるいは巻き取った繊維を、または走行中の繊維を加熱するか、あるいは特定の光を照射することにより、繊維中の重合体Ｂを収縮させる方法などであっても良く、それぞれ任意の方法を採用しうる。そしてこれらの方法の中で工程が簡便でかつ空隙生成の制御が容易という点で、紡糸において引き取った繊維を巻き取って得た未延伸糸を高倍率で延伸する方法、紡糸において引き取った繊維を容器に入れて得た未延伸糸を高倍率で延伸する方法、あるいは紡糸時に未延伸糸を引き取った後、巻き取ることなく、または容器に入れることなく、連続して高倍率で延伸する方法が好ましい。特に該延伸する工程において繊維は、加熱されることなくもしくは加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物、加熱された液状熱媒、蒸気状熱媒、あるいはその他の媒体として加熱気体や電磁波などを用いた非接触型のヒーターなどにより加熱された後、１段もしくは複数段階によって延伸される。
【００９２】
前述の空隙をより効果的に生成させるためには、高張力下でピン状物、プレート状物、加熱された液状熱媒あるいは蒸気状熱媒を用いることにより加熱と同時に延伸することが好ましく、特に４０℃〜９０℃に加熱された温水を熱媒として用いた温水浴中での加熱延伸では、空隙生成が非常に優れ、顕著に軽量性に優れた繊維が得られるため特に好ましい。
【００９３】
また、延伸加工された繊維はそのまま巻き取られても良いが、延伸温度＋１０℃以上の温度で熱セットされた後に巻き取られることが好ましい。あるいは短繊維の場合は、延伸加工された後に、捲縮加工が施され、その後に熱処理を施し、０．０５ｍｍ〜２００ｍｍの長さにカットされることで得られ、捲縮加工の前および／または後に加熱処理を施しても良い。
【００９４】
また、延伸仮撚り加工においては、繊維は、延伸した後に加熱しながら、もしくは加熱されることなく、あるいは未延伸糸を加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物、加熱された液状熱媒や蒸気状熱媒、あるいは非接触型のヒーターなどにより加熱した後、ディスク状物あるいはベルト状物によって仮撚り加工される。延伸仮撚り加工された繊維は、そのままもしくは特に制限されるものではないものの、延伸仮撚り温度＋１０℃以上の温度で熱セットされた後に巻き取られることが好ましい。
【００９５】
本発明にて用いられる繊維には、本発明の主旨を損ねない範囲で、重合体Ａと重合体Ｂと前述の好ましいとされる相溶化剤以外のポリマを配合することもできる。
【００９６】
本発明にて用いられる繊維の見かけ比重は、１．２０以下であることが好ましい。カーテンの少なくとも一部に用いる場合に、繊維の見かけ比重が小さいことで同程度の遮光性を有した場合には、軽量性に非常に優れ、好ましい。逆に同等の質量となした場合にはより優れた遮光性能を有するカーテンを形成しうるため、非常に優れている。そして、かかる繊維の見かけ比重は、１．１０以下が好ましく、１．０５以下がより好ましく、１．００以下が特に好ましい。また見掛け比重は小さいほど優れ好ましいものの、下限としては生産しうるものとして、見掛け比重は通常０．１０以上、汎用的には０．４０以上の繊維を達成・生産しうる。
【００９７】
本発明にて用いられる繊維の繊維強度は、高いほど好ましく、実用性を考慮して４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。特にカーテンに少なくとも一部に用いられる場合には、丈夫な素材であることが求められる。そして、かかる繊維の強度は４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらにより好ましい。そして該強度は高いほど好ましいものの、高々１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下の強度の繊維が得られ、汎用的には８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下の強度の繊維が得られる。
【００９８】
本発明にて用いられる繊維は、発明の主旨を損ねない範囲で難燃剤、滑剤、酸化防止剤、結晶核剤、末端基封止剤、耐光剤等の添加剤を少量保持しても良い。
【００９９】
本発明のカーテンを形成する構造（布帛）としては本発明の主旨を損ねることなく、軽量性と遮光性を発現するものであれば特に制限されるものではなく、織物でも編物でもあるいは不織布でも良いが、より高密度の繊維構造が遮光性に優れることから、織物であることが好ましい。
【０１００】
織物の織り組織としては、例えば、１重織物としてはブロード、ボイル、ローン、ギンガム、トロピカル、タフタ、シャンタン、デシンなどの平織、デニム、サージ、ギャバジンなどの綾織、サテン、ドスキンなどの朱子織、バスケット、パナマ、マット、ホップサック、オックスフォードなどのななこ織、グログラン、オットマン、ヘアコードなどの畝織、フランス綾、ヘリンボーン、ブロークンツイルなどの急斜文、緩斜文、山形斜文、破れ斜文、飛び斜文、曲り斜文、飾斜文や、不規則朱子、重ね朱子、拡げ朱子、昼夜朱子や、蜂巣織、ハック織、梨地織、ナイアガラなどが挙げられ、また２枚の織物を合わせて１枚の織物となした２重織物としては、ピケ、フクレ織などの経２重織、ベッドフォードコードなどの緯２重織、風通織、袋織などの経緯２重織などが挙げられ、またパイル織物としては別珍やコールテンなどの緯パイル織や、タオル、ビロード、ベルベットなどの経パイル織などが挙げられ、その他に紗織や絽織などのからみ織物、ドビー織やジャガード織などの紋織物などが挙げられ、それぞれ用途や目的に応じて適宜選ばれる。
【０１０１】
また編物の編み組織としては、例えば、天竺やシングルなどの平編、ゴム編やフライスなどのリブ編、リンクスなどのパール編の他、鹿の子、梨地、アコーディオン編、スモールパターン、レース編、裏毛編、片畦編、両畦編、リップル、ミラノリブ、ダブルピケ、等の緯編、あるいはトリコット、ラッセル、ミラニーズなどの経編などが挙げられ、それぞれ用途や目的に応じて適宜選ばれる。
【０１０２】
また不織布の構造としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、ウォータージェットパンチ（スパンレース）法、スティッチボンド法、フェルト法などの方法により形成された不織布等が挙げられ、それぞれ用途や目的に応じて適宜選ばれる。ブラインドカーテンにおいては不織布から型抜き等で形成されたもの等が好適に用いられうる。
【０１０３】
また当然ながら、前述の織物、編物あるいは不織布は、本発明の主旨を損ねない範囲において、常法の精練、染色、熱セット等の加工を受けてもよく、あるいは艶付けプレス、エンボスプレス、コンパクト加工、柔軟加工、ヒートセッティングなどの物理的処理加工や、ボンディング加工、ラミネート加工、コーティング加工、防汚加工、撥水加工、帯電防止加工、防炎加工、防虫加工、衛生加工、泡樹脂加工などの化学的処理加工や、その他にマイクロ波応用や、超音波応用、遠赤外線応用、紫外線応用、低温プラズマ応用などの応用処理がなされていても良い。
【０１０４】
また本発明のカーテンは、発明の主旨を損ねない範囲において、繊維形成能を有する重合体Ａと、該重合体Ａに対して非相溶の重合体Ｂとからなるブレンド繊維であって、繊維軸方向に不連続な空隙を有する、繊維横断面が異形度１．２０以上の異形断面繊維以外の他の繊維を用いても良い。すなわち、合成繊維、半合成繊維、天然繊維など、例えばセルロース繊維、ウール、絹、ストレッチ繊維、アセテート繊維などから選ばれた他の繊維を用いた混用布帛であっても良い。
【０１０５】
本発明のカーテンは、混用品も含め、染色されていてもよく、染色は製編織の前の繊維の段階であっても、あるいは布帛を形成した後であっても良い。
【０１０６】
本発明のカーテンは、強い太陽光線にさらされたり、水洗、ドライクリーニングなど経時的に用いられることを想定した場合に、生地の強度が短期間に劣化、寸法変化、色の変色・退色などが生じないように、耐光剤を配合したり、布帛に防縮加工を施したり、染色またはプリントする際に優れた耐光堅ろう度を発揮する染料あるいは顔料を使用しても良い。
【０１０７】
以下、実施例により、本発明を具体的かつより詳細に説明する。本発明は、当然ながら以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の物性値は以下の方法によって測定した。
【実施例】
【０１０８】
Ａ．繊維強度の測定
オリエンテック社製テンシロン引張試験機を用い、初期試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で測定し、５回測定した平均値を測定値とした。
【０１０９】
Ｂ．繊維の見かけ比重の測定および空隙率の算出
繊維の見かけ比重は、以下の（ａ）、（ｂ）の方法で測定・算出した。
【０１１０】
（ａ）繊維の見かけ比重が０．６５９以上の場合
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３（１９９９）  ８．１７．１項（日本規格協会発行、化学繊維フィラメント糸試験方法）に定められた浮沈法を参考にして、２０℃±０．１℃の温度下、繊維の見かけ比重が１以上であればＮａＢｒ水溶液を用いて、繊維の見かけ比重が１〜０．７８９の間であれば重液に水を軽液にエチルアルコールを用いた混合液体にて、繊維の見かけ比重が０．７８９〜０．６５９の間であれば重液にエチルアルコールを軽液にｎ−ヘキサンを用いた混合液体にて、それぞれ繊維を３０分放置した後の浮沈平衡状態を確認し、前述８．１７．１項記載の通り、浮かびも沈みもしない混合液体の比重値を測定し、繊維５本を測定した比重値の平均値を測定比重値（Ｑ）とした。
【０１１１】
（ｂ）繊維の見かけ比重が０．６５９未満の場合
本発明の繊維のみからなる１００ｇ±１０ｇの下記Ｋ．に記載の方法により作成した筒編布帛を用いて事前に重量を測定し、またあらかじめ重量および体積の分かったおもりを筒編みした布帛に固定し、４℃±１℃に調製したイオン交換水に沈めて５分間の超音波による脱泡を行った後、筒編みの体積を測定し、１０枚測定した布帛の比重値の平均値を測定比重値（Ｑ）とした。
【０１１２】
空隙率の算出には、以下の式を用いた。
空隙率（％）＝１００（１−Ｑ／Ｒ）
Ｒ＝１００／［Ｓ１／Ｖ１＋Ｓ２／Ｖ２＋（１００−Ｓ１−Ｓ２）／Ｖｐ］
ただし、
Ｒ：空隙のない場合の繊維の見かけ比重
Ｓ１：重合体Ｂの添加量（重量％）
Ｓ２：相溶化剤の添加量（重量％）
Ｖ１：重合体Ｂの密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｖ２：相溶化剤の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｖｐ：重合体Ａの密度（ｇ／ｃｍ３）
重合体Ｂ、相溶化剤及び重合体Ａの密度（Ｖ１、Ｖ２、Ｖｐ）については前述（ａ）浮沈法に基づいて３回測定した値の平均値を用いた。例えば重合体Ａがポリエチレンテレフタレートである場合については、未延伸糸であれば１．３４を、延伸糸であれば１．３８がそれぞれ求められ、この数字を用いた。ただし後述する明成化学工業社製のポリ（エチレンオキシド）であるアルコックス（登録商標、タイプＥ−３０あるいはＲ−１５０）については浮沈法で測定できなかったため、密度を１．０ｇ／ｃｍ３として算出した。
【０１１３】
Ｃ．単繊維直径、空隙の平均直径等、平均空隙数、および空隙の繊維軸方向の不連続性、繊維横断面における空隙の傾斜構造の確認
試料台に貼り付けたカーボンテープ上に単繊維を設置し、白金蒸着処理（蒸着膜圧：２５〜５０オングストローム  処理時間：約１２０秒）を行った後、収束イオンビーム（ＦＩＢ）切削加工−走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察装置（ＦＥＩ社製  ＳＴＲＡＴＡＤＢ２３５）にて、加速電圧３０ｋＶで加速したＧａ収束イオンビームにより、粗切削加工（電流：約７０００ｐＡ、処理時間：約２０分）、および精密切削加工（電流：約３０００ｐＡ、処理時間：約４分）の２工程で、真空度１．４×１０−１３Ｐａの雰囲気中において、繊維横断面観察を行う際は試料を繊維軸方向に対して垂直に切削し、繊維縦断面観察を行う場合には試料の繊維中心付近を繊維軸方向に平行に繊維直径の５倍以上の長さで切削した。切削加工を施した後、該装置が所持する走査型電子顕微鏡を用い、真空度１．４×１０−１９Ｐａの雰囲気中において、試料傾斜５２度、加速電圧５ｋＶの条件で、倍率２００〜１００，０００倍の任意の倍率で繊維横断面（繊維直径の確認）、および繊維縦断面の観察（空隙の繊維軸方向の不連続性の確認）を行った。ここで該不連続性については、一つの縦断面写真において繊維軸方向に途切れている空隙が存在することによって確認した。繊維軸方向に不連続な空隙を有する場合は○、該空隙が連続であるか、もしくは空隙を有さない場合は×として評価した。また繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径及び平均空隙数については、繊維横断面の画像を白黒にデジタル化し、コンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）を用いて算出した。該空隙の平均直径については横断面画像上に存在する空隙の大きい順から上位１００個の空隙全ての面積をそれぞれ計算し、該面積値から略円形と判断して計算した空隙の直径から平均値を求めることによって算出した。また平均直径０．１μｍ以上の平均空隙数は、繊維横断面々において前述同様に全ての空隙の直径を算出した後に空隙の直径が０．１μｍ以上のものについて数を数えることによって算出し、同様の方法により繊維直径よりも大きく離れた任意の繊維横断面５枚について該平均空隙数を求めた。さらに異形断面繊維の外接円と内接円に包括される領域に存在する空隙の平均直径ｄ１と、内接円に包括される領域に存在する空隙の平均直径ｄ２を上述の画像解析手法により算出しｄ２／ｄ１の値を求めた。また外接円と内接円に包括される領域に存在する空隙が存在しない場合、傾斜構造を持たないと判断し×と記載した。
【０１１４】
なお横断面写真は試料傾斜５２度で観察された写真であるため、外接円、内接円、および直径がＤ３の円は長軸が直径であり、短軸が０．７９×直径である楕円となる。
【０１１５】
Ｄ．重合体Ｂの繊維中の非相溶性及び平均分散直径の確認
繊維をエポキシ樹脂中に包埋したブロックに酸化ルテニウム溶液を用いて染色を施し、ウルトラミクロトームにて繊維軸と垂直方向に切削して単繊維横断面の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察装置（日立製作所製  Ｈ−７１００ＦＡ型）にて、加速電圧７５ｋＶで、倍率５０００〜１，０００，０００倍の任意の倍率で横断面観察を行い、得られた写真を白黒にデジタル化した。該断面写真をコンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）において画像解析することによって重合体Ｂの非相溶性及び平均分散直径について確認した。平均分散直径については１つの横断面写真上に存在する重合体Ｂの大きい順から上位１００個の全ての重合体Ｂの面積をそれぞれ計算し、該面積値から略円形と判断して計算した重合体Ｂの直径の平均値を求め、任意の異なる横断面写真３枚各々で算出した３つの平均値から更に平均値を算出して平均分散直径とした。更に非相溶性については、該平均分散直径が１０ｎｍ以上であれば非相溶であると判断した。
【０１１６】
Ｅ．繊維製造時の延伸性の評価
延伸工程における延伸性について、１ｋｇの未延伸糸を延伸したときに、単糸切れが起こり、単糸が延伸ローラーに巻き付く回数で評価し、延伸不可能な場合もしくは２０回以上単糸が巻き付く場合を×（不可）、単糸が巻き付く回数が１０回以上１９回以下を△（劣る）、単糸が巻き付く回数が４回以上９回以下を○（良好）、単糸が巻き付く回数が３回以下を二重丸（優れる）と評価した。
【０１１７】
Ｆ．ガラス転移温度（ＴｇｐあるいはＴｇ）および融点（Ｔｍ）の測定
パーキンエルマー社製示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ−２）を用いて試料１０ｍｇで、昇温速度１６℃／分で測定した。Ｔｍ、Ｔｇの定義は、一旦昇温速度１６℃／分で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、室温まで急冷し、（急冷時間および室温保持時間を合わせて５分間保持）、再度１６℃／分の昇温条件で測定した際に、段状の基線のずれとして観測される吸熱ピーク温度をＴｇとし、結晶の融解温度として観測される吸熱ピーク温度をＴｍとした。
【０１１８】
Ｇ．臨界表面張力の測定
重合体Ａあるいは重合体Ｂからなるフィルムにおいて、純水７２．８ｄｙｎｅ／ｃｍ、エチルアルコール（特級以上）２２．３ｄｙｎｅ／ｃｍ、ジオキサン３３．６ｄｙｎｅ／ｃｍ、ヘキサン１８．４ｄｙｎｅ／ｃｍ、２０％アンモニア水５９．３ｄｙｎｅ／ｃｍの５種類の液体を用いて、２０℃、湿度６０％、静置の条件下、平面試料上に液滴を置いて液滴が静止したときに、液滴が接している固体平面と液滴が空気層と接している液滴表面とがなす角度を接触角θとして測定し、用いた液体の表面張力に対しｃｏｓθをプロットし（Ｚｉｓｍａｎプロット）、完全に濡れる、すなわちｃｏｓθ＝１となるときの表面張力をプロットした点について外挿することで臨界表面張力を求めた。
【０１１９】
Ｈ．重合体Ａとしてポリ乳酸を用いた場合の重量平均分子量の測定
（株）島津製作所製高速液体クロマトグラフＬＣ−６Ａ（示差屈折計ＲＩＤ−６Ａ、ポンプＬＣ−９Ａ、カラムオーブンＣＴＯ−６Ａ、カラムＳｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０１Ｃ、−８０４Ｃ、−８０６Ｃ、−８０２５Ｃ）を用いて、溶媒にクロロフォルム（流速１ｍＬ／分、サンプル量２００μＬ（ただしサンプル０．５w/w％をクロロフォルムに溶解したもの）を用いて、カラム温度４０℃で測定して得た。
【０１２０】
Ｉ．固有粘度（ＩＶ）、硫酸相対粘度ηｒの測定
固有粘度（ＩＶ）については、試料をオルソクロロフェノール溶液に溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃で測定した。また硫酸相対粘度ηｒは、試料を９８％硫酸で濃度１重量％に溶解し、オストワルド粘度計により２５℃の恒温下で流下時間を測定し、硫酸の流下時間に対する試料溶液の時間の比を標準試料により比粘度に換算し、これを硫酸相対粘度とした。
【０１２１】
Ｊ．溶融粘度の測定
（株）東洋精機社製キャピログラフ１Ｂを用い、窒素雰囲気下、バレル径９．５５ｍｍ、ノズル長１０ｍｍ、ノズル内径１ｍｍで、ピストン押し込み速度がそれぞれ１、２、５、１０、２０、５０、１００、２００、５００ｍｍ／分について測定し、得られた値についてＸ軸に剪断速度［ｓｅｃ−１］、Ｙ軸に剪断粘度［パスカル秒］を両対数目盛でプロットし、剪断速度１０ｓｅｃ−１の時の剪断粘度値を求めた。そして５回求めた値の平均値を溶融粘度の測定値とした。なお測定時間については、試料の劣化を防ぐため５回の測定を３０分以内で完了した。
【０１２２】
Ｋ．色度ｂ＊値の測定
マルチフィラメントを用いて、ゲージ巾が２０／インチ（２．５４ｃｍ）、ピッチ長が１ｍｍである筒編を作製し、この布帛を８枚重ねとし、ミノルタカメラ（株）製色彩色差計ＭＩＮＯＬＴＡ  ＣＲ−２００を用いて、該装置付属の白色板の上に重ねて白色板の色が透けて現われないことを目視観測にて確認したものを試料とする。そして該装置付属の白色板を用いて校正した後に、この８枚重ねとした布帛試料のｂ＊を測定した。各試料において一つの測定箇所につき３回、測定個所を違えて３回測定した結果を平均してその試料のｂ＊とした。
【０１２３】
Ｌ．マレイミド構造の同定
ＢＩＯ−ＲＡＤ製ＦＴ−ＩＲ測定装置ＦＴＳ−４０を用いて、透過光強度を測定し、１１８４ｃｍ−１（Ｃ−Ｎ結合に由来するピーク）付近、１３８４ｃｍ−１（５員環構造に由来するピーク）付近、及び１７１０ｃｍ−１（マレイミドのＣ＝Ｏに由来するピーク）付近のそれぞれに全てピークを有することを確認した場合に、マレイミド構造を有すると判断した。
【０１２４】
Ｍ．カーテンの遮光性（可視光線の平均透過率）の評価方法
得られた繊維を経糸、緯糸双方に用いて製織し、経糸密度１２０本／インチ、緯糸密度９０本／インチの平織物を得て、この布帛を４枚重ねとし、５×５ｃｍの試料板の上に重ねて試料板の色が透けて現われないことを目視観測にて確認したものを試料とする。この４枚重ねとした布帛試料の標準白板に対する３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの波長領域についての分光透過率特性を分光測色計（ミノルタ（株）製  ＣＭ−３７００ｄ）の透過率測定モードにて測定した。各試料において一つの測定箇所につき３回、測定個所を違えて３回測定した結果を平均して得られた分光透過率特性から該波長域における平均透過率を求めた。そして遮光性の評価として、平均透過率が１０％以下のものを２重丸（優れる）、１０％以上２０％未満のものを○（良好）、２０％以上のものを△（劣る）と評価した。
【０１２５】
参考例
テレフタル酸１６６重量部とエチレングリコール７５重量部からの通常のエステル化反応によって得た低重合体に、着色防止剤としてリン酸８５％水溶液を０．０３重量部、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．０６重量部、調色剤として酢酸コバルト４水塩を０．０６重量部添加して重縮合反応を行い、通常用いられるＩＶ０．７０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１２６】
このポリエステルを用いて、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて、紡糸温度２９０℃で孔形状が丸、孔径が０．３ｍｍ、孔数が２４個の口金を用いて溶融紡糸を行い、１５００ｍ／分の引き取り速度で引き取って、２６５ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。
【０１２７】
得られたポリエステル繊維について延伸を行うに際し、送糸ローラーの送糸速度を１０ｍ／分とし、送糸ローラーの次に設置した第１ローラーと第２ローラー間で延伸を行うために長さ８０ｃｍの浴長で、液温８０℃に加熱した温水浴バスを設置し、この中に繊維を通過させることにより、延伸倍率５．０倍で延伸し、第２ローラーを１３０℃で熱処理した後、冷ローラーで糸をポリエステルのＴｇ以下に冷却した後に巻き取った。延伸中に糸切れは発生せず、延伸性は優れていた。参考例の結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2006233388.tif 000006
【０１２９】
実施例１
参考例で得られたポリエステルを用いて、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、重合体Ｂとして、三井化学（株）製“ポリメチルペンテン”（ＴＰＸ（登録商標）、タイプＲＴ１８、以下ＰＭＰと略記する。後述のＰＭＰ８８１とは別のものである。）を５重量％添加して、また相溶化剤として東レ・デュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標、タイプ４０５７、以下ハイトレル）をＰＭＰの添加量に対して２０重量％、それぞれ含有せしめた以外は、参考例と同様にして、口金孔が図３で示す断面形状であり、スリット長０．５ｍｍ、スリット幅０．０８ｍｍ、孔深度０．４ｍｍ、孔数が２４である口金を用い、溶融紡糸を行い２５９ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が３葉型のブレンド異形断面マルチフィラメント繊維を得た。そして参考例と同様にして温水浴バスを用いて延伸する際に、送糸速度は同じのまま倍率５．２倍で延伸を行った。
【０１３０】
得られた延伸糸の断面形状は３葉型であり異形度は１．５０であった。またｄ２／ｄ１が２．１であり、繊維内部に空隙の傾斜構造が形成されていた。得られた繊維からなる平織布帛は、軽量性、遮光性ともに優れ、風合いも良好で良いカーテンであった。実施例１の結果を表１に示す。
【０１３１】
比較例１
実施例１において、紡糸口金に参考例と同じものを用いた以外は実施例１と同様の重合体Ａ、重合体Ｂおよび紡糸方法を用いて２６０ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が丸のブレンドマルチフィラメントを得た。延伸倍率も実施例１と同様５．２倍で延伸を行い、断面形状が丸の延伸糸を得た。得られた延伸糸からなる平織布帛は、軽量性こそ優れるものの遮光性が劣っており、結果的にカーテンとしての特性に劣っていた。
【０１３２】
実施例２
口金としてスリット長０．６ｍｍ、スリット幅０．０８ｍｍ、孔深度０．４ｍｍの扁平断面繊維を形成しうる口金を用いた以外は、実施例１と同様にして溶融紡糸、および倍率５．０倍での延伸を行った。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。延伸中に糸切れやローラーへの単糸巻き付きなどは発生せず延伸性は良好であった。
【０１３３】
得られた延伸糸の単繊維横断面形状は扁平型で異形度が２．５であり、ｄ２／ｄ１は１．６であった。この繊維は扁平繊維特有遮光性の異方性を有するものであり、しかも軽量性に優れ、遮光素材として有用な繊維であった。平織によるカーテンも、風合いも良好で良いカーテンであった。
【０１３４】
実施例３
口金として口金孔が図４で示す断面形状であり、スリット長０．５ｍｍ、スリット幅０．０８ｍｍ、孔深度０．４ｍｍ、孔数が２４である口金を用いた以外は実施例１と同様にして溶融紡糸を行い、２５７ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が５葉型のブレンド異形断面マルチフィラメント繊維を得た。そして実施例１と同様の方法で倍率５．１倍での延伸を行った。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。延伸中に糸切れやローラーへの単糸巻き付きなどは発生せず延伸性は良好であった。
【０１３５】
得られた延伸糸の単繊維横断面形状は５葉型で異形度が２．０であり、ｄ２／ｄ１は１．８であった。この繊維は多葉型繊維特有の乱反射特性、すなわち繊維自体の高い遮光性を有するものであり、しかも軽量性に優れ、遮光素材として有用な繊維であった。平織によるカーテンも、風合いも良好で良いカーテンであった。
【０１３６】
実施例４〜７
実施例３と同様の溶融紡糸を行うに際し、重合体ＢとしてＪＳＲ（株）製ノルボルネン系樹脂“アートン”（登録商標、実施例４、タイプＦ５０２３、以下アートン）、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製“ユピエース”（登録商標、実施例５、タイプＡＨ９０、以下ＰＰＥ）、日本ゼオン（株）製ゼオノア（登録商標、実施例６、タイプ１６００、以下ゼオノア）、ポリプラスチックス（株）製“ＴＯＰＡＳ”（登録商標、実施例７、タイプ６０１７、以下ＴＯＰＡＳ）、をそれぞれ用いてかつ含有量を種々変更し、また相溶化剤を用いなかった以外は実施例１と同様にして溶融紡糸を行い、続けて参考例と同様の温水浴バスを用いる方法で実施例４、６、７については倍率５．２倍で、実施例５については倍率４．５倍でそれぞれ延伸を行い、断面形状が３葉型のブレンド異形断面マルチフィラメント繊維を得た。得られた繊維からなる平織布帛は、軽量性、遮光性ともに優れ（実施例５は良好）、風合いも良好で良いカーテンであった。結果を表２に示す。
【０１３７】
【表２】
2006233388.tif 000007
【０１３８】
実施例８
テレフタル酸ジメチル１３０部（６．７モル部）、１，３−プロパンジオール１１４部（１５モル部）、酢酸カルシウム１水和塩０．２４部（０．０１４モル部）、酢酸リチウム２水和塩０．１部（０．０１モル部）を仕込んでメタノールを留去しながらエステル交換反応を行うことにより得た低重合体に、トリメチルホスフェート０．０６５部とチタンテトラブトキシド０．１３４部を添加して、１，３−プロパンジオールを留去しながら、重縮合反応を行い、チップ状のプレポリマーを得た。得られたプレポリマーを、さらに２２０℃、窒素気流下で固相重合を行い、ＩＶ１．１２のポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＰＴと略記）を得た。
【０１３９】
得られたＰＰＴを用いて溶融紡糸及び延伸を行う際に、重合体Ｂとして三井化学製ＰＭＰ（ただしタイプＤＸ８８１、以下ＰＭＰ８８１）を１０重量％、相溶化剤として新日鐵化学製“エスチレン”（登録商標、タイプＭＳ２００、以下エスチレン）をＰＭＰ８８１の添加量に対して２９重量％、それぞれ含有せしめ、紡糸温度２６０℃、実施例３と同様の５葉型繊維が得られる口金を用いて、得られた未延伸糸が２４３ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が５葉型のポリエステルマルチフィラメント繊維、延伸倍率４．４倍とした以外は、参考例と同様の方法で溶融紡糸および温水浴バスを用いる方法で延伸を行った。得られた延伸糸は強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れ、また延伸性も優れていた。得られた繊維からなる平織布帛は、軽量性、遮光性ともに優れ、風合いも良好で良いカーテンであった。実施例８の結果を表３に示す。
【０１４０】
【表３】
2006233388.tif 000008
【０１４１】
実施例９
実施例８において、重合体Ｂとして三井化学製“アペル”（登録商標、タイプ６０１５Ｔ、以下アペル）を１０重量％、相溶化剤として東レ・デュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標、タイプ４０５７、以下ハイトレル）をアペルの添加量に対して１３重量％、それぞれ含有せしめた以外は、実施例８と同様の方法で溶融紡糸を行い、２５２ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が５葉型のポリエステルマルチフィラメント繊維を得て、倍率４．２倍で温水浴バスを用いる方法で参考例と同様に延伸を行った。得られた延伸糸について、強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れ、また延伸性も優れていた。得られた繊維からなる平織布帛は、軽量性、遮光性ともに優れ、風合いも良好で良いカーテンであった。実施例９の結果を表３に示す。
【０１４２】
実施例１０、１１
Ｌ−ラクチド３００重量部に触媒としてオクチル酸スズを０．００５重量部添加し、窒素置換を行った後、１７０℃で反応させて、重量平均分子量１５．３万のポリ乳酸（以下、ＰＬＡと略記）を得た。
【０１４３】
得られたＰＬＡを用いて実施例３と同様の方法で溶融紡糸および温水浴バスを用いた方法で延伸を行う際に、重合体ＢとしてＰＭＰ８８１をともに１０重量％、また実施例１１においては相溶化剤として明成化学工業（株）製の“アルコックス”（登録商標）の平均分子量が１０万のタイプＲ−１５０（以下Ｒ−１５０）をＰＭＰ８８１の添加量に対して３０重量％、それぞれ含有せしめ、紡糸温度２４０℃、温水浴バスの温度を７０℃で延伸倍率４．５倍とした以外は参考例と同様の方法で溶融紡糸および温水浴バスを用いた方法で延伸を行って、それぞれ断面形状が５葉型のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。得られた延伸糸について、強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れまた延伸性も優れていた。得られた繊維からなる平織布帛は、軽量性、遮光性ともに優れ、風合いも良好で良いカーテンであった。実施例１０および１１の結果を表３に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明のカーテンは優れた軽量性および遮光性を具備するもので、カーテンとしての形態を選ばず、例えば、その形態として、ドレープカーテン、ブラインドカーテン、アコーディオンカーテン、ロールカーテン、レースカーテン、ケースメントカーテンなどが挙げられ、これらは住居や店舗、事務所など建物内の様々なところで、あるいは車載用として、導入光や人の視線を遮るもの、あるいは空間の仕切の一部などとして用いられるほか、暗幕や劇場などで使用される緞帳、店舗の入り口に掛けられる暖簾などに好適に用いられる。これらのうち、ドレープカーテンであれば、優れた遮光性を具備することは当然として、より優れた軽量性を有するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明における異形度を算出する手法を示す説明図である。
【図２】本発明における異形断面繊維（扁平断面）を得ることができる口金孔形状の一例を示す説明図である。
【図３】本発明における異形断面繊維（３葉型断面）を得ることができる口金孔形状の一例を示す説明図である。
【図４】本発明における異形断面繊維（５葉型断面）を得ることができる口金孔形状の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１：外接円
２：内接円
３：外接円と内接円との間に包含される領域
４：内接円の内側に包含される領域
Ｄ１：外接円の直径
Ｄ２：内接円の直径
Ｘ：スリット長
Ｙ：スリット幅
ｄ：スリット幅（扁平断面糸用口金）
Ｌ：スリット長（扁平断面糸用口金）
【図１】
2006233388.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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