Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサーバを有するネットワークと通信するリモートサイトに配置される装置であって、
メモリと通信するプロセッサを有し、
該プロセッサは、
前記リモートサイトにより既知なキーを用いてスクランブル処理されたコンテンツキーと、コンテンツ要求者による第２情報アイテムに対するリクエストに応答して生成されたアクセスコードとを有する第１情報アイテムを受信し、
対応する解読キーを用いて前記第１情報アイテムをスクランブル解除し、
前記アクセスコードを前記第２情報アイテムを管理するサーバに送信し、
前記コンテンツキーを用いてスクランブル処理された前記第２情報アイテムを、該第２情報アイテムを管理する前記サーバが前記アクセスコードを認証した後に受信する、
ためのコードを実行するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
前記プロセッサはさらに、前記コンテンツキーを用いて前記第２情報アイテムをスクランブル解除するためのコードを実行するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置であって、
前記第１情報アイテムは、利用制限表示を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置であって、
前記プロセッサはさらに、手動入力に応答して、自動的、所定の時間に及び所定の時間オフセットからなるグループから選択された暗号化されていないアクセスコードを送信するためのコードを実行するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置であって、
前記第１情報アイテムはさらに、コンテンツ位置を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、
前記プロセッサはさらに、前記コンテンツ位置を送信するためのコードを実行するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置であって、
前記コンテンツ位置は、既知であることを特徴とする装置。
【請求項８】
少なくとも１つのサーバを有するネットワークと通信するリモートサイトに配置される受信装置において動作可能であって、前記ネットワークを介し受信されるセキュアコンテンツをスクランブル解除するための方法であって、
前記リモートサイトにより知られるキーを用いてスクランブル処理されたコンテンツキーと、コンテンツ要求者による第２情報アイテムに対するリクエストに応答して生成されたアクセスコードとを有する第１情報アイテムを受信するステップと、
対応する解読キーを用いて前記第１情報アイテムをスクランブル解除するステップと、
前記アクセスコードを前記第２情報アイテムを管理するサーバに送信するステップと、
前記コンテンツキーを用いてスクランブル処理された前記第２情報アイテムを、該第２情報アイテムを管理する前記サーバが前記アクセスコードを認証した後に受信するステップと、
前記コンテンツキーを用いて前記第２情報アイテムをスクランブル解除するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
前記第１情報アイテムは、利用制限表示を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、
前記第１情報アイテムはさらに、コンテンツ位置を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
ネットワークを介しセキュアコンテンツを転送する方法であって、
指定されたリモートサイトに既知な暗号鍵を有し、第１サーバにおけるコンテンツに対するリクエストをファイル要求元装置から第１ネットワークを介し受信するステップと、
前記ファイル要求元装置によるコンテンツに対する前記リクエストに応答して、前記サーバにおいて前記暗号鍵を用いてスクランブル処理されたコンテンツキー及びアクセスコードを有する第１情報を生成するステップと、
前記第１情報アイテムをファイル受信装置を有する前記指定されたリモートサイトに転送するステップと、
前記ファイル要求元装置を有する前記指定されたリモートサイトから前記アクセスコードを受信するステップと、
前記アクセスコードの認証後、前記コンテンツキーを用いて暗号化されたセキュアコンテンツを第２ネットワークを介し転送するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは、同一のネットワークであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層以上の情報面を有する情報記録媒体であって、
前記情報記録媒体の全体または一部領域に情報が突出ピットで記録されるか、または引込ピットで記録され、前記突出ピットまたは引込ピットについてのトラッキング極性情報が記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記突出ピットまたは引込ピットについての情報は、プッシュプル極性情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記突出ピットまたは引込ピットについての情報は、フレームシンクまたはフレームシンクの前側に記録されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記情報記録媒体は、ＢＣＡ領域を含み、前記突出ピットまたは引込ピットについての情報が前記ＢＣＡに記録されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記情報記録媒体は、リードイン領域を含み、前記突出ピットまたは引込ピットについての情報が前記リードイン領域に記録されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記突出ピットまたは引込ピットは、ウォッブリングピットで形成されたことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記ウォッブリングピットのウォッブルに付加情報が記録されることを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記付加情報は、位相変調方式、周波数変調方式、振幅変調方式のうち少なくとも何れか一つの変調方式によって記録されることを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記ウォッブリングピットで記録された情報は、サムチャンネルを利用して再生され、前記付加情報は、プッシュプルチャンネルを利用して再生されることを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
前記プッシュプル極性データと前記突出ピットまたは引込ピットから再生されたデータとの排他論理和によってデータが復号化されることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
前記プッシュプル極性情報によって前記突出ピットまたは引込ピットから再生されたデータを、直接復号データとして出力するか、または反転させた復号データとして出力することを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
クランピング領域、ＢＣＡ領域、リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
トラッキング極性情報は、リードイン領域に記録されることを特徴とする請求項１２に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
トラッキング極性情報は、ＢＣＡ領域に記録されることを特徴とする請求項１２に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記データは、トラッキング極性情報に対して排他論理和の作用及びピットから再生されたデータを利用して復号化されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
前記トラッキング極性情報を利用してピットから再生されたデータが復号かされたデータとして直ぐ出力されるか、またはデータの極性が反転された後に復号化されたデータとして出力されることを特徴とする請求項１５に記載の情報記録媒体。
【請求項１７】
データがトラッキング極性情報を得るためにトレール及びエラーなしに信頼可能に記録または再生されるように、プッシュプル極性情報が記録されることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項１８】
少なくとも一つの情報面が備えられた情報記録媒体に情報を記録する方法において、
前記情報記録媒体の全体または一部領域に情報を突出ピットまたは引込ピットで記録するステップと、
前記情報記録媒体の所定領域に突出ピットまたは引込ピットについてのトラッキング極性情報を記録するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記突出ピットまたは引込ピットについての情報は、プッシュプル極性情報であることを特徴とする請求項１８に記載の情報記録媒体。
【請求項２０】
前記プッシュプル極性情報を再生するステップと、
再生されたプッシュプル極性情報に基づいてトラッキングを行って情報記録媒体に／からデータを記録／再生するステップと、を含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記突出ピットまたは引込ピットについての情報がフレームシンクまたはフレームシンクの前方に記録されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記情報記録媒体は、ＢＣＡ領域を含み、前記突出ピットまたは引込ピットについての情報を前記ＢＣＡに記録することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記情報記録媒体は、前記突出ピットまたは引込ピットについての情報を記録するためにリードイン領域を含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記突出ピットまたは、引込ピットがウォッブリングピットで形成されたことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
付加情報は、ウォッブリングピットのウォッブルに記録されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記付加情報は、位相変調方式、周波数変調方式及び振幅変調方式のうち少なくとも一つを利用して記録されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ウォッブリングピットで記録された情報は、サムチャンネルを利用して再生され、ウォッブルに記録された付加情報がプッシュプルチャンネルを利用して再生されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記プッシュプル極性データと前記突出ピットまたは引込ピットから再生されたデータとの排他論理和によってデータを復号化するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
前記プッシュプル極性情報によって、前記突出ピットまたは引込ピットから再生されたデータを直接復号データとして出力するか、または反転させた復号データとして出力することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
各勾配（α２，α１）に対して付属するオフセット値（Ｏｆｆｓ１，Ｏｆｆｓ２）が設定され、新しい勾配α２が、付属するオフセット値を考慮して、次式
α２＝α１＊（Ｈｓｏｌｌ−Ｏｆｆｓ２）／（Ｈｉｓｔ−Ｏｆｆｓ１）
により求められることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明によれば、特性曲線が原点Ｕを通らず、新しい勾配α２が、少なくとも１つのオフセット値Ｏｆｆｓ１，Ｏｆｆｓ２を考慮して、次式
α２＝α１＊（Ｈｓｏｌｌ−Ｏｆｆｓ２）／（Ｈｉｓｔ−Ｏｆｆｓ１）
により求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ストリップ材料を含んで成る被膜付き鋼製品において、
上記ストリップは１種のアルカリ金属または複数種のアルカリ金属の混合物を添加された絶縁層を含む被膜を具備し、上記金属ストリップ材料は温度範囲０〜６００℃での熱膨張係数が１２×１０−６Ｋ−１であり、上記絶縁層は少なくとも１種の酸化物層を含み、該酸化物層はＡｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＨｆＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、これら酸化物の混合物のうちのいずれか１種の誘電性酸化物から実質的に成ることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項２】
請求項１において、上記金属ストリップ材料は厚さが５〜２００μｍであることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項３】
請求項１または２において、上記絶縁層が絶縁効果を確保するために２層〜１０層の多層構造であることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項４】
請求項３において、個々の酸化物層の厚さが０．０１〜２μｍであることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、上記金属ストリップ下地から最も遠い１層または２層のみがアルカリ金属を添加されていることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項において、上記酸化物被膜の合計厚さが２０μｍ以下であることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項において、上記絶縁層が導電層で被覆されていることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項８】
請求項７において、上記導電層の厚さが０．０１〜５μｍであることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項において、上記アルカリ金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、これらの混合物のうちのいずれかであることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項１０】
請求項３または４において、上記多層構造を構成する各層が同種または異種の金属酸化物から成り、個々の層が１種の金属酸化物または２種以上の金属酸化物の混合物から成ることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項１１】
請求項１〜１０までのいずれか１項において、フレキシブルＣｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２太陽電池を製造するための基板材料として適していることを特徴とする被膜付き鋼製品。
【請求項１２】
請求項１〜１１までのいずれか１項記載の被膜付き鋼製品の製造方法であって、上記絶縁層および上記導電層はいずれも、多段ロールプロセスにおいて電子ビーム蒸発法を用いて形成することを特徴とする製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１までのいずれか１項記載の被膜付き鋼製品を含んで成ることを特徴とするフレキシブルＣｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線に接続されるバルクヘッドコネクタであって、
バルクヘッドの開口に取り付け可能な後部と、
フロントコネクタ本体と、
フロントシェルアセンブリと、
絶縁部材と、から成り、
前記後部は、前記バルクヘッドの第１の側に第１及び第２のねじ山を備える第１の端部と、前記開口を通って前記バルクヘッドの反対側の第２の側に延びる第２の端部と、を有しており、
前記フロントコネクタ本体は、前記後部の前記第１ねじ山に螺合する第１のねじ山を備えており、
前記フロントシェルアセンブリは、前記後部の前記第２ねじ山に螺合する第２のねじ山を備えており、
前記絶縁部材は、前記フロントコネクタ本体内に嵌合されて前記フロントコネクタ本体を前記フロントシェルアセンブリから電気的に絶縁するようなされており、
前記フロントシェルアセンブリは、前記後部に取り付けるためのねじ山を備えるフロントシェルと、絶縁体の中心軸開口内に取り付けられた中心導体と、を含んでおり、
前記フロントシェル絶縁体は、前記フロントシェルの中心開口内に取り付けられて前記中心導体を前記フロントシェルから電気的に絶縁しており、
前記後部の前記第２端部は、前記バルクヘッド開口内に収容されるねじ山を有しており、
前記後部の前記第２端部は、前記フロントシェルアセンブリの前記中心導体に電気的に接続されている少なくとも１つのワイヤ取り付けスタッドを備えていることを特徴とするバルクヘッドコネクタ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのワイヤ取り付けスタッドは、前記後部の後面を超えて延びている請求項１に記載のバルクヘッドコネクタ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのワイヤ取り付けスタッドは、前記フロントシェルに電気的に接続されているワイヤ取り付けスタッドを備えている請求項２に記載のバルクヘッドコネクタ。
【請求項４】
前記ワイヤ取り付けスタッドは前記後部の最後部となっている延出部を画成している請求項３に記載のバルクヘッドコネクタ。
【請求項５】
前記後部の前記第２端部は、前記ねじ山に隣接している一対の平坦部を両側に備えている請求項１に記載のバルクヘッドコネクタ。
【請求項６】
前記後部の前記第２端部は、前記ねじ山に隣接し前記バルクヘッドの前記第１の側に当たって止まる突出面を備えている請求項１に記載のバルクヘッドコネクタ。
【請求項７】
前記バルクヘッドの前記開口は、前記後部の前記第２端部の前記ねじ山と螺合するようにねじ切りされている請求項１に記載のバルクヘッドコネクタ。
【請求項８】
伝送線に接続されるバルクヘッドコネクタシステムであって、
コネクタと、
開口を備えているバルクヘッドと、
から成り、
前記コネクタは、
第１のねじ山と第２のねじ山とを備えている第１端部と、取り付けねじ山を備えている第２端部と、を備えている後部と、
前記後部の前記第１のねじ山に螺着される第１の結合ねじ山を備えているフロントコネクタ本体と、
前記後部の前記第２のねじ山に螺着される第２の結合ねじ山を備えているフロントシェルアセンブリと、
前記フロントコネクタ本体内に嵌められ前記フロントコネクタ本体を前記フロントシェルアセンブリから電気的に絶縁させる絶縁部材と、
を備えており、
前記フロントシェルアセンブリは、前記後部に取り付けられるためにねじ山を備えているフロントシェルと、絶縁体の中心軸開口内に取り付けられている中心導体と、を備えており、
前記後部の前記第２端部は、前記フロントシェルアセンブリの前記中心導体に電気的に接続されている少なくとも１つのワイヤ取り付けスタッドを備えており、
前記フロントシェルアセンブリの前記絶縁体は、前記フロントシェルの中心開口内に取り付けられ、前記中心導体を前記フロントシェルから電気的に絶縁させており、
前記コネクタの前記後部は、前記後部の前記第１端部が前記バルクヘッドの第１の側に位置し、前記後部の前記第２端部が前記第１の側とは反対側の前記バルクヘッドの第２の側に位置する状態で、前記バルクヘッドの前記開口に取り付けられているバルクヘッドコネクタシステム。
【請求項９】
前記後部の前記第２端部は、前記ねじ山に隣接し前記バルクヘッドの前記第１の側に当たって止まる突出面を備えている請求項８に記載のバルクヘッドコネクタシステム。
【請求項１０】
前記バルクヘッドの前記開口は、前記後部の前記第２端部の前記ねじ山と螺合するようにねじ切りされている請求項９に記載のバルクヘッドコネクタシステム。
【請求項１１】
トライアキシャルバルクヘッドコネクタの後部であって、
中心開口と、後表面と、前記後表面に隣接する取り付けねじ山と、フロントコネクタ本体を受け止める第１のねじ山と、を備えている外側シェルと、
前記外側シェルの前記中心開口内に配置されている中心開口を有する絶縁体と、
前記第１のねじ山に隣接している第２のねじ山を備えており前記絶縁体の中心開口内に配置されている内側シェルと、
から成り、
前記絶縁体は、前記外側シェルの前記後表面と協力して後面を画成する後端を有しており、
前記第２のねじ山はフロントシェルアセンブリを受け止め、前記内側シェルは、前記第２のねじ山とは反対側にワイヤ取り付けスタッドを備えており、前記ワイヤ取り付けスタッドは前記後面を超えて延びており、
前記内側シェルは更に中心開口を備えており、前記中心開口内には、中心導体絶縁体によって前記内側シェルから電気的に絶縁されている中心導体軸が取り付けられており、
前記中心導体軸は、前記フロントシェルアセンブリの中心導体と係合するコンタクトを備えている第１端部と、前記後面を超えて延びている取り付けスタッドを備えている第２端部と、を備えているトライアキシャルバルクヘッドコネクタの後部。
【請求項１２】
前記内側シェルの前記ワイヤ取り付けスタッドは、前記内側シェルの後方延出部の周りに取り付けられているリングの一部である請求項１１に記載のトライアキシャルバルクヘッドコネクタの後部。
【請求項１３】
前記内側シェルの前記後方延出部は前記後面を超えて延びている請求項１２に記載のトライアキシャルバルクヘッドコネクタの後部。
【請求項１４】
前記内側シェルの前記ワイヤ取り付けスタッドは、前記内側シェルの最後部である延出部を画成している請求項１１に記載のトライアキシャルバルクヘッドコネクタの後部。
【請求項１５】
前記外側シェルは、前記後面の反対側において、前記取り付けねじ山に隣接する突出面を備えている請求項１１に記載のトライアキシャルバルクヘッドコネクタの後部。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の下を照明するのに適している照明器具であって、
対称面をもち、キャビティ空間を規定する凹状リフレクタと、
前記リフレクタに接し、前記対称面を横切り、前記対称面に沿って第１のエッジをもつ発光窓と、
電気ランプの細長い光源が前記対称面を横切る該電気ランプを、前記リフレクタの前記キャビティ空間に収容するための保持手段と、
第１のエッジに隣り合い、実質的には前記発光窓から前記キャビティ空間に延在し、光を拡散するストリップのセットと、
前記発光窓を覆い、前記第１のエッジから実質的に離れるように延在する第１の壁をもつ光を伝達するフードと、
前記第１の壁の少なくとも一方に沿って位置し、前記発光窓に対向する基部及び前記発光窓から遠くにある頂部をもち、前記発光窓に対して５°までの角度内で光を放射させることができる、光を屈折させる屈折エレメントと、を有する照明器具。
【請求項２】
前記屈折エレメントが、前記フード内に存在することを特徴とする、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記屈折エレメントが、前記少なくとも一方の第１の壁と一体化されることを特徴とする、請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記屈折エレメントが複数の屈折させるサブエレメントから構成され、各前記サブエレメントが、前記発光窓に対向する基部及び前記発光窓から遠くにある頂部を備えることを特徴とする、請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記屈折エレメントが前記対称面の一方の側にあり、前記基部が、前記対称面の他方の側にあり前記屈折エレメントに最も近い前記ストリップのセットのストリップ、と交わる平面Ｐに各々置かれることを特徴とする、請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記少なくとも一方の第１の壁が、前記屈折エレメントから遠くに面するその壁の表面において、前記発光窓と６６°乃至７４°の範囲にある角度αを囲い込むことを特徴とする、請求項３に記載の照明器具。
【請求項７】
同様の屈折エレメントが、前記第１の壁の他方に沿って存在することを特徴とする、請求項１に記載の照明器具。
【請求項８】
前記リフレクタがハウジングに収容され、前記フードが前記ハウジングを封止することを特徴とする、請求項１に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
側部部分１０２は、傾いており（斜角が付与されており）、これらは、スペーサの中心領域１０３に向かって略収束している。この結果、それぞれの側部部分１０２は、図８に示されているように、半径方向のアンダーカット１０５を形成している。これは、側部部分１０２’にも当てはまる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
炉を組み立てる際には、断熱材の設置に先立って、加熱要素７２およびスペーサ８４を設置する。加熱要素７２の上に断熱材の第１の薄いレイヤ１３０を提供する。この断熱材は、約５０％のアルミナと残りの比率のシリカとから構成可能であろう。この第１の薄いレイヤは、材料のブランケットを形成した後に、ブランケットのストリップ１３２をスペーサの列の間の加熱要素に沿って長さ方向に配置する湿式処理（図４を参照されたい）を含むいくつかの方法で形成可能である。第１のレイヤの外側の表面１３１は、スペーサ８４の半径方向において外側の表面１３４と実質的に同一の平面を構成している。次いで、断熱材の第２のレイヤ１４０を適用し、第１のレイヤ１３０をカバーする。第２のレイヤ１４０は、隣接するストリップ１４２間の継ぎ目１４４が、円周方向において、スペーサの列８２からオフセットされるように、オフセットした状態で断熱材の第１レイヤ上にストリップ１４２の形態で適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007502549.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトパッドを上部に有する半導体基板と、
前記コンタクトパッドに電気的に接続されるベース部を有し、かつ横方向延在部を有する再分配導電体と、
前記横方向延在部と前記基板との間に配置されるパッシベーション層とを備え、
前記横方向延在部によって、前記パッシベーション層との弱い結合が形成される装置。
【請求項２】
コンタクトパッドを有する半導体基板と、
パッシベーション層と、
前記コンタクトパッドに電気的に接続されるベース部及び前記パッシベーション層上に延びる横方向延在部を有する再分配導電体と、
前記パッシベーション層と前記横方向延在部との間に配置される解放層と
を備える装置。
【請求項３】
半導体装置の製造方法において、
コンタクトパッドを有する半導体基板を提供するステップと、
前記基板上にパッシベーション層を形成し、前記コンタクトパッドの少なくとも一部が露出するように前記パッシベーション層をパターニングするステップと、
前記コンタクトパッドに電気的に接続されるベース部を有し、前記パッシベーション層上に延びる渦巻状の横方向延在部を有する再分配導電体を形成するステップとを備え、
前記横方向延在部によって、前記パッシベーション層との弱い結合が形成される方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記パッシベーション層上に解放層を形成するステップを更に備える方法。
【請求項５】
半導体装置の製造方法において、
コンタクトパッドを有する半導体基板を提供するステップと、
前記基板上にパッシベーション層を成膜し、前記コンタクトパッドの少なくとも一部を露出させるように前記パッシベーション層をパターニングするステップと、
前記パッシベーション層上に金属層を成膜するステップと、
前記金属層上にフォトレジスト層を成膜し、前記コンタクトパッドに隣接する前記金属層の少なくとも一部が露出するように前記フォトレジスト層をパターニングするステップと、
前記再分配導電体が前記コンタクトパッドに電気的に接続されるベース部及び横方向延在部を有するように、同再分配導電体によって前記金属層の前記露出部を電気メッキするステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む多相複合材料：
電気化学的に活性なアモルファス材料を含む第１活性相；及び
金属、カーボン、セラミックス、金属間化合物及びこれらの組合せからなる群より選ばれる材料を含む第２安定化相であって、その間に配置された前記活性相を有する複数の離間領域として構成される前記安定化相。
【請求項２】
前記活性相が重量ベースで30〜60％の前記材料を含む、請求項１記載の材料。
【請求項３】
前記活性相がＳｎ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｌ及びこれらの組合せからなる群より選ばれる材料を含む、請求項１記載の材料。
【請求項４】
前記活性相がＳｎ、Ｓｉ、Ａｌ及びこれらの組合せからなる群より選ばれる１つを含む、請求項１記載の材料。
【請求項５】
前記活性相が前記電気化学的に活性な材料のナノ相ドメインを含む、請求項３記載の材料。
【請求項６】
前記ナノ相ドメインが10〜30nmの範囲の大きさを有する、請求項５記載の材料。
【請求項７】
前記ナノ相ドメインが錫を含む、請求項５記載の材料。
【請求項８】
前記安定化相がＦｅ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＣからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素を含む、請求項１記載の材料。
【請求項９】
前記安定化相が金属窒化物、金属炭化物、金属酸窒化物、金属酸炭化物及びこれらの組合せからなる群より選ばれる１つを含む、請求項１記載の材料。
【請求項１０】
前記安定化相の離間領域が１〜100nmの範囲の大きさを有する、請求項１記載の材料。
【請求項１１】
前記安定化相がアモルファス材料を含む、請求項１記載の材料。
【請求項１２】
前記安定化相が結晶性材料を含む、請求項１記載の材料。
【請求項１３】
前記安定化相が電気化学的に不活性である、請求項１記載の材料。
【請求項１４】
前記安定化相が電気化学的に活性である、請求項１記載の材料。
【請求項１５】
前記安定化相が鉄-錫材料を含む、請求項１記載の材料。
【請求項１６】
前記安定化相がＦｅＳｎ2を含む、請求項１記載の材料。
【請求項１７】
前記材料がメカニカルアロイング法によって調製される、請求項１記載の材料。
【請求項１８】
前記メカニカルアロイング法がボールミリング法である、請求項１７記載の材料。
【請求項１９】
前記メカニカルアロイング法がアトライターミリング法である、請求項１７記載の材料。
【請求項２０】
前記メカニカルアロイング法がグラインディング法である、請求項１７記載の材料。
【請求項２１】
以下を含む電極：
以下を含む多相複合材料：電気化学的に活性なアモルファス材料を含む第１活性相；及び金属、カーボン、セラミックス、金属間化合物及びこれらの組合せからなる群より選ばれる材料を含む第２安定化相であって、その間に配置された前記活性相を有する複数の離間領域として構成される前記安定化相。
【請求項２２】
前記活性相がＳｎ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｌ及びこれらの組合せからなる群より選ばれる材料を含む、請求項２１記載の電極。
【請求項２３】
前記安定化相がＦｅ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＣからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素を含む、請求項２１記載の電極。
【請求項２４】
前記安定化相が金属窒化物、金属炭化物、金属酸窒化物、金属酸炭化物及びこれらの組合せからなる群より選ばれる１つを含む、請求項２１記載の電極。
【請求項２５】
多相複合材料を含む少なくとも１つの電極を含む電池であって、多相複合材料が以下を含む、電池：
電気化学的に活性なアモルファス材料を含む第１活性相；及び
金属、カーボン、セラミックス、金属間化合物及びこれらの組合せからなる群より選ばれる材料を含む第２安定化相であって、その間に配置された前記活性相を有する複数の離間領域として構成される前記安定化相。
【請求項２６】
多相複合材料の製造方法であって、
前記多相複合材料を構成する元素を含む複数の成分を調製する工程、及び
メカニカルアロイング法によって前記複数の成分から前記多相複合材料を形成する前記製造方法。
【請求項２７】
前記メカニカルアロイング法が段階的な方法を含み、前記複数の成分の第１部分を第１メカニカルアロイング法に供して前記多相複合材料の第１成分を生成し、続いて前記成分の第２部分を前記第１成分と一緒に第２メカニカルアロイング法に供する請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記メカニカルアロイング法が置換法であり、第１工程で、前記多相複合材料の第１及び第２元素を含む第１組成物を前記多相複合材料の第３元素と一緒にメカニカルアロイング法に供し、前記第３元素が前記第１組成物の前記第２元素と置き換わって前記第１及び第３元素を含む第２組成物を形成する請求項２６記載の方法。
【請求項２９】
前記第３元素を遊離元素の形態で前記第１化合物と一緒に前記メカニカルアロイング法に供する請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記第３元素を第３組成物の形態で前記第１組成物と一緒に前記メカニカルアロイング法に供し、前記第３組成物が前記多相複合材料の前記第３元素及び第４元素を含む、請求項２８記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号を、同時にそれぞれの電力レベルで送信する通信機器を動作させる方法であって、
一つ又はそれより多くの第１の信号を、該信号の電力の総計を所定の最大送信電力レベルにして同時に送信し、
受信信号に応じて、前記一つ又はそれより多くの第１の信号の送信電力を低減して、該一つ又はそれより多くの第１の信号とともに、第２の所定の電力レベルの第２の信号又は第３の所定の電力レベルの第３の信号を送信する方法において、
前記第２の所定の電力レベルは前記第３の所定の電力レベルを超えるものであり、
前記一つ又はそれより多くの第１の信号の送信電力の低減は、前記第１の信号とともに送信する信号が前記第２の信号であるか前記第３の信号であるかに関わりなく、前記第２の所定の電力レベルに対応すること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記一つ又はそれより多くの第１の信号は第１のフレーム又はタイムスロットで送信され、前記第１の信号とともに送信する信号は第２のフレーム又はタイムスロットで送信され、
前記第１のフレーム又はタイムスロットの境界は、前記第２のフレーム又はタイムスロットの境界と同期しておらず、
前記一つ又はそれより多くの第１の信号の送信電力の低減は、前記第１の信号とともに送信する信号の送信の直前の、第１のフレーム又はスロット境界から開始する方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法であって、
前記第２の信号は肯定的な応答であって、
前記第３の信号は否定的な応答である方法。
【請求項４】
請求項１、２、又は３記載の方法であって、
前記信号は拡散スペクトル信号である方法。
【請求項５】
複数の信号を、同時にそれぞれの電力レベルで送信する通信機器であって、
一つ又はそれより多くの第１の信号を、該信号の電力の総計を所定の最大送信電力レベルにして同時に送信し、信号を受信し、該受信した信号に応じて該一つ又はそれより多くの第１の信号とともに第２の信号又は第３の信号を送信するための送受信手段と、
前記一つ又はそれより多くの第１の信号及び該第１の信号とともに送信する信号の送信電力レベルを制御するための制御手段と、
を有する通信機器において、
前記制御手段は、前記受信した信号に応じて、前記一つ又はそれより多くの第１の信号の送信電力を低減し、前記第１の信号とともに送信する信号が第２の信号である場合には該送信する信号の送信電力を第２の所定の電力レベルに設定し、前記第１の信号とともに送信する信号が第３の信号である場合には該送信する信号の送信電力を第３の所定の電力レベルに設定し、
前記第２の所定の電力レベルは前記第３の所定の電力レベルを超えるものであり、
前記一つ又はそれより多くの第１の信号の送信電力の低減は、前記第１の信号とともに送信する信号が前記第２の信号であるか前記第３の信号であるかに関わりなく、前記第２の所定の電力レベルに対応すること、
を特徴とする通信機器。
【請求項６】
請求項５記載の通信機器であって、
前記制御手段は、
前記一つ又はそれより多くの第１の信号を第１のフレーム又はタイムスロットで送信し、前記第１の信号とともに送信する信号を第２のフレーム又はタイムスロットで送信し、
前記第１のフレーム又はタイムスロットの境界は、前記第２のフレーム又はタイムスロットの境界と同期しておらず、
前記一つ又はそれより多くの第１の信号の送信電力の低減は、前記第１の信号とともに送信する信号の送信の直前の、第１のフレーム又はスロット境界から開始する通信機器。
【請求項７】
請求項５又は６記載の通信機器であって、
前記第２の信号は肯定的な応答であって、
前記第３の信号は否定的な応答である通信機器。
【請求項８】
請求項５、６、又は７記載の通信機器であって、
前記信号は拡散スペクトル信号である通信機器。
【請求項９】
請求項５から８のいずれかに記載の通信機器と、
前記通信機器と通信をするための送受信手段を有する他の通信機器と、
を有する通信システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
いくつかのシステムでは、フレームまたはタイムスロット境界などの特定の時間的瞬間においてだけ、第１の信号の送信電力の低減を実行することが可能である。これらの時間的瞬間は、（単数または複数の）付加信号の送信が開始しなければならない時間に一致しないこともあり得る。この問題を克服する方法は、（単数または複数の）付加信号の送信に先立って送信電力の低減を実行することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ＵＭＴＳの場合、動作規格は、スペクトル拡散アップリンク信号を実質的に連続して送信することを各移動局に要求する。これらの信号は、システムによって持続時間が指定される連続したフレームまたはタイムスロットにフォーマットされる。２つの信号がしばしば連続的に送信されるが、これらは専用物理データ・チャネルＤＰＤＣＨ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄａｔａ ｃｈａｎｎｅｌ）および専用物理制御チャネルＤＰＣＣＨ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）であり、これらの信号が図１に示されている。データがないときは、ＤＰＣＣＨだけが送信される。ＤＰＤＣＨおよびＤＰＣＣＨチャネルの相対送信電力レベルＰＤおよびＰＣは、与えられたデータ・タイプ用の一定の電力比を維持するように調整され、それらの電力の総計（ｃｏｍｂｉｎｅｄ ｐｏｗｅｒ）は許容最大電力レベルＰｍａｘを上回らないように制御される。さらに、一定の電力比を維持している間、ＤＰＣＣＨの電力レベルＰＣは、閉ループ電力制御機構によって定期的に調整される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１の簡略版である図２を参照すると、基地局ＢＳは、高速ダウンリンク・パケット・アクセスＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）を使用してパケット・データを特定された移動局に送信するために、適宜ダウンリンクを使用する。ＵＭＴＳ規格の下では、移動局ＭＳは、各ＨＳＤＰＡパケットを受信する毎に、例えば巡回冗長検査（ＣＲＣ）評価の結果に応じて、肯定応答（ＡＣＫ）または否定応答（ＮＡＣＫ）を送信しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ログイン／パスワード方式の実施に関わりなく、非認可ユーザがコンピュータネットワークへのアクセスを得ることは必至である。実際に、コンピュータネットワークのアクセスが許可されているユーザ（たとえば、従業員、独立契約社員、下請業者等）であっても往々にして、認可されていない様式でこのようなネットワークを使用する恐れがある。さらに、多くの非認可の行動（activity）が電子メール（「Ｅメール」）に集中している。たとえば、非認可ユーザ又は認可されていない様式で行動している権限ユーザが、Ｅメールを使用して企業の機密データを、認可を受けていない人々又は認可を受けていないコンピュータシステムに世界規模の公衆インターネットを介して送信する恐れがある。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０１７２１６７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／０１３３６４１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０２００２７２号明細書
【特許文献４】米国特許第６４０５２５１号明細書
【特許文献５】米国特許第５９４４７８７号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００２／０１７８３８２号明細書
【特許文献７】米国特許第６１８５１８４号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００５／００２７５９３号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００５／０１２５２８９号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００５／０１６６２３３号明細書
【特許文献１１】米国特許第６９８３３７９号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００６／０００４６２７号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００６／０１４９６２４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一人或いは複数人の人間が対象物を登り及び下り又はそのいずれか一方を行う装備において、少なくとも一つのレール状成形物に沿って延びているガイド部材（４１，４３，１０３，１０５，２０４，２０６，２０８，２１０，２５３，２５５）並びに成形物及び／又はガイド部材に力伝達を受ける部材（９，１１，４２，４４，１０９）を有する少なくとも一つの細長く延びているレール状成形物（１，１’，１”）を備え、少なくとも一つの登り用コンソール（１３，１５）を有し、少なくとも一つの足場或いは座部（２５，２７）並びに少なくとも一つの人間安全具及び／又はグリップ（２１，２３）を有する登り用補助具、並びに力伝達部材及び／又は成形物内或いは傍に係合作用する少なくとも一つの力伝達要素（１７，１９，４５，４７，１１７，１１９，２１７，２１９，２６１，２６３）及び／又は駆動手段（１１３，１２３，３０２，３０６）並びに少なくとも一つのガイド部材及び／又は成形物内或いは傍に要素或いは駆動手段を保持する部材（２２，２４，７１，７２，７３，１４１，１４３）を備えることを特徴とする装備。
【請求項２】
少なくとも一つのガイド部材及び／又は力伝達部材は少なくとも一つのラック状或いは格子状長いカイドによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装備。
【請求項３】
登り用補助具は少なくとも一つの登り用コンソール（１３，１５）、特に二つを有し、少なくとも一つの力伝達要素及び／又は駆動手段並びにガイド部材及び／又は成形物内或いは傍に要素或いは駆動手段を保持する少なくとも一つの保持道具を有することを特徴とする請求項１或いは２に記載の装備。
【請求項４】
長いガイド部材及び／又は力伝達部材内或いは傍に係合して回転する少なくとも一つの力伝達要素は歯車であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装備。
【請求項５】
少なくとも一つのガイド部材及び／又は力伝達部材内或いは傍に係合する力伝達要素又は駆動手段は少なくとも下方方向に固定でき、そして登り方向において特に自由に回転できるか、或いは滑り可能になっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装備。
【請求項６】
少なくとも一つのガイド部材及び／又は力伝達部材内或いは傍に係合する力伝達要素又は駆動手段は減衰されて且つ渦電流ブレーキ、遠心力ブレーキ或いは線形ブレーキシステムのような他に適した運動を減衰する或いは阻止する手段と作用連結される、又は減衰されるか或いは作用連結されるかのいずれか一方である、即ち下方方向或いは下への方向においてそれぞれの登り用コンソールの自由運動性が不可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装備。
【請求項７】
グリップの領域には、ブレーキ（６１，６３）を解除する手段が力伝達要素或いは駆動手段の下方離脱操作のために配置されて、回転或いは減衰要素の同時作動の下で登り用コンソールの下方運動の減衰を可能とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装備。
【請求項８】
少なくとも一つの力伝達要素はブレーキによって固定でき、そして回転減衰或いは直線減衰されるよう形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装備。
【請求項９】
力伝達要素は例えば電動モータ、内燃機関、リニアモータなどのような駆動手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装備。
【請求項１０】
力伝達要素は場合によっては、登り用コンソール或いは装備に応じて全体的に上方作動の際に特に少なくとも自重を駆動するために駆動モータが設けられるように、伝動装置を介して駆動モータと連結されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装備。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装備によって対象物を一人の人間が登り及び下り又はそのいずれか一方を行う方法において、人間は細長く延びていてレール状成形物に沿って、登り用補助具によって、登り用補助具がレール状成形物に係合する力伝達要素或いは駆動手段を備えるように、対象物を登り及び下り又はそのいずれか一方をできて、下りの際には人間が力伝達要素或いは駆動手段を離脱でき、力伝達要素或いは駆動手段が回転減衰器、渦電流ブレーキ、遠心力ブレーキ、リニアモータ或いは同様な物と連結されるので、下り減衰が行われることを特徴とする方法。
【請求項１２】
登り用補助具は二部材で形成されて、登り用補助具を利用する人間は、力伝達要素或いは駆動手段が登り方向において自由であるので、まず最初にコンソールによって登って、その間に力伝達要素は他のコンソールと固定されて、他のコンソールの滑り落ちを阻止させ、或る登り高さを乗り越えた後に人間は、一方のコンソールに力伝達要素或いは駆動手段が固定されているので、他のコンソールで登ることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装備によって対象物を一人の人間が登り及び下り又はそのいずれか一方を行う方法において、人間は細長く延びていてレール状成形物に沿って、登り用補助具によって、一個の駆動モータの操作によって登り用補助具の両コンソールの一方にはこの登り用補助具が少なくともそれぞれの登り用補助具の自重を克服して上方に駆動するように、対象物を登り及び下り又はそのいずれか一方をでき、操作は自動的にそれぞれの足場或いは座部の荷重軽減によっても、それぞれの握りにおける対応する部材の操作によって行われ、ある登り高さを乗り越えた後に駆動モータが非作動にされ、他の登り用補助具における駆動モータが対応して他の登り用補助具を上方へ駆動するために自動的に作動されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
登山が請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装備によって行なわれることを特徴とする高圧線送電搭、ロープウエー送電搭、サイロ、建物壁、立坑壁を登る方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装備のレール状成形物において、少なくとも一つの成形物に沿って延びているガイド部材（４１，４３，１０３，１０５，２０４，２０６，２０８，２１０，２５３，２５５）並びに成形物及び／又はガイド部材に力伝達を受ける部材（９，１１，４２，４４，１０９）を備えることを特徴とするレール状成形物（１，１’，１”）。
【請求項１６】
少なくとも一つのガイド部材及び／又は力伝達部材は少なくとも一つのラック状或いは格子状長いガイドによって形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のレール状成形物。
【請求項１７】
レール状成形物を高層建築の外装、高圧線送電搭、ロープウエー送電搭、サイロ、立坑壁などの登り用補助具のガイドとして使用することを特徴とする請求項１５或いは１６に記載のレール状成形物の使用方法。
【請求項１８】
レール状成形物を高い建物に避難装置をガイドするために使用することを特徴とする請求項１５或いは１６に記載のレール状成形物の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
複数のトランスポンダが、イメージング中、少なくとも前記イメージング領域から予め選択された距離のところに保たれるべきオブジェクトに関連し、前記方法が、前記トランスポンダのうち、少なくとも前記イメージング領域の予め選択された距離の範囲内にあるものに呼びかけをし、その関連するオブジェクトが前記予め選択された距離の範囲内にあることを警告するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中のキャンディデイトを分類する方法において、
第１キャンディデイトの空間的位置に特異な訓練データを利用して訓練される第１分類子を使用して画像の第１キャンディデイトを分類し；
第２キャンディデイトの空間的位置に特異な訓練データを利用して訓練される第２分類子を使用して画像の第２キャンディデイトを分類する
ステップを含み、
第１キャンディデイトの空間的位置と第２キャンディデイトの空間的位置とが互いに排他的であることを特徴とする前記方法。