(57)【要約】【課題】  上下免震装置の皿ばね免震要素の皿ばね群の横ずれを防止し、皿ばね要素を上下方向に確実に変形させ、所定の上下免震機能を発揮させる。【解決手段】  上下免震装置１６の皿ばね免震要素１７の隣接する皿ばね群１８、１８間に、皿ばね群１８、１８の内周部間に介装される座金部２３と、この座金部２３と一体に形成されるとともに、皿ばね群１８、１８の内周面と所定の間隔をおいて対向配置される背板部２４とからなる内周中間座金２２、及び皿ばね群１８、１８の外周部間に介装される座金部２６と、この座金部２６と一体に形成されるとともに、皿ばね群１８、１８の外周面と所定の間隔をおいて対向配置される背板部と２７からなる外周中間座金２５をそれぞれ介装する。内周中間座金２２又は外周中間座金２５の何れか一方の背板部２４、２７の高さを皿ばね群１８の総板厚に相当する高さに、何れか他方の背板部２７、２４の高さを皿ばね群１８の皿ばね１９の１枚分に相当する高さに設定する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平免震装置によって水平免震される建屋の内部に設けられ、複数の免震対象物が搭載される共通床を上下免震する上下免震装置の水平支持構造であって、
前記上下免震装置は、皿ばねを同じ向きに複数枚重ねたものを１ユニットとし、この１ユニットの皿ばね群を向きが互い違いになるように複数段に組み合わせた複数個の皿ばね免震要素からなり、
前記皿ばね免震要素の上下方向に隣接する皿ばね群間に、該隣接する皿ばね群の内周部間に介装される座金部と、該座金部と一体に形成されるとともに、該隣接する皿ばね群の内周面と所定の間隔をおいて対向配置される背板部とからなる内周中間座金、及び該隣接する皿ばね群の外周部間に介装される座金部と、該座金部と一体に形成されるとともに、該隣接する皿ばね群の外周面と所定の間隔をおいて対向配置される背板部とからなる外周中間座金をそれぞれ介装し、
前記内周中間座金又は前記外周中間座金の何れか一方の背板部の高さを前記皿ばね群の総板厚に相当する高さに、何れか他方の背板部の高さを前記皿ばね群の皿ばね１枚分の高さに設定したことを特徴とする上下免震装置の水平支持構造。
【請求項２】
前記共通床は、上下方向に変位可能、かつ水平方向の熱膨張する方向に変位可能に支持する水平支持機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の上下免震装置の水平支持構造。
【請求項３】
前記水平支持機構は、前記共通床と前記建屋との間に設けられて、前記共通床を上下方向に変位可能、かつ水平方向の熱膨張する方向に変位可能に支持する転動部材であることを特徴とする請求項２に記載の上下免震装置の水平支持構造。
【請求項４】
前記共通床には、冷却媒体を流通させるための配管が敷設されることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の上下免震装置の水平支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下免震装置の水平支持構造に関し、特に、皿ばね免震要素を備えた上下免震装置の水平支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高温構造である高速増殖炉（ＦＢＲ）は、地震力を大幅に低減する必要があるため、建屋と基礎との間に水平免震装置を介装させて建屋全体を水平免震するとともに、原子炉容器、中間熱交換器等の重要な設備が搭載される共通床と建屋との間に上下免震装置を介装させ、共通床を介して原子炉容器、中間熱交換器等の重要な設備を上下免震している。
【０００３】
このような高速増殖炉に採用されている免震構造の一例が特許文献１に記載されている。すなわち、この免震構造は、原子炉容器、中間熱交換器等の重要な設備が搭載される共通床の原子炉容器、中間熱交換器等の周囲に、それらの設備を囲むように同心円状に皿ばねを積層し、この皿ばねの上端を共通床に固定し、下端を共通床の下方に対向配置される建屋のコンクリート壁上に固定若しくは据付けたものである。
【特許文献１】特許第２９７８７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような構成の免震構造にあっては、原子炉容器、中間熱交換器等の重要な設備の周囲に、それらを囲むように皿ばねを積層しているため、大型の皿ばねが必要になり、皿ばねの製作、取り付け、取り外し等のメンテナンスに非常に手間がかかり、設備費、メンテナンス費が高くついてしまう。
【０００５】
一方、上記のような問題に対処するため、製作が容易な小型の皿ばねを用い、この皿ばねを同じ向きに複数枚重ねて１ユニットとし、この１ユニットの皿ばね群を向きが互い違いになるように複数段組み合わせて皿ばね要素を構成し、この皿ばね要素を免震要素とした免震構造が提案されている。
【０００６】
このような構成の免震構造にあっては、小型の皿ばねを用いているため、設備費及びメンテナンス費を安く抑えることはできるが、所定の上下方向の変形ストロークを確保するためには、皿ばね群を多段に配置しなければならない。このため、皿ばね群が互い違いに組み合わされる部分（座面）に水平方向への横滑りが多少生じても、上下方向への荷重伝達を円滑に行えるようにする対策が必要となり、そのため、その部分の内周側及び外周側にそれぞれ中間座金を配置している。
【０００７】
本来、皿ばね免震要素は、それ自身の伸縮により上下免震性能を発揮する。また、共通床からの長期荷重を縮んだ（変形した）状態で支持している。さらに、皿ばね免震要素は、上下方向に繰り返し変形する際に、同じ方向に重ねた皿ばね群の面間で横滑りが生じ、その横滑りが段数分累積し、要素全体が弓なり状態となって大きく外側にはらみ出す傾向がある。この傾向は、皿ばね免震要素の取付け状態によっては皿ばねが変形する際に瞬時に現れる。
【０００８】
皿ばね免震要素は積み上げただけのものなので、水平方向の荷重又は変形に抵抗するものや拘束するものは何もなく、前述した免震構造の中間座金も、皿ばねの水平方向の変形を抑制する機能を有していない。そのため、水平方向の変形によって皿ばねが周辺の共通床等に接触し、上下免震性能を阻害する虞があった。
【０００９】
また、皿ばね免震要素が支持する荷重（共通床を含む）に対して、水平地震力は支持荷重の３０％程度作用する。皿ばね免震要素は、前述したように、水平荷重を負担することはできないので、別途水平支持構造が必要となる。水平支持構造は、可能な限り共通床の熱膨張変形の影響を受けない部位に設置されるが、水平支持部の取付け状態に隙間（ガタ）がある場合に水平応答が増幅し、水平免震による応答低減効果が減じてしまう。
【００１０】
さらに、共通床が原子力のように熱源を有する容器を支持する場合、容器の温度等（輻射熱、放射熱による発熱等）による共通床の過大な熱膨張変形及び共通床全体の反り等により、上下免震装置及び水平支持部に予期せぬ荷重が作用し、上下免震装置の免震機能が阻害される虞がある。このため、共通床の熱膨張変形を何らかの方法によって抑制する必要がある。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、製作、取り付け、取り外し等が容易であって、設備費及びメンテナンス費を安く抑えることができるとともに、水平方向への変形を抑制することができて、所定の上下免震性能が確実に得られ、さらに、免震対象物が搭載される共通床が温度上昇によって熱膨張変形しても、その影響を受けることなく所定の上下免震性能が確実に得られる、上下免震装置の水平支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、水平免震装置によって水平免震される建屋の内部に設けられ、複数の免震対象物が搭載される共通床を上下免震する上下免震装置の水平支持構造であって、前記上下免震装置は、皿ばねを同じ向きに複数枚重ねたものを１ユニットとし、この１ユニットの皿ばね群を向きが互い違いになるように複数段に組み合わせた複数個の皿ばね免震要素からなり、前記皿ばね免震要素の上下方向に隣接する皿ばね群間に、該隣接する皿ばね群の内周部間に介装される座金部と、該座金部と一体に形成されるとともに、該隣接する皿ばね群の内周面と所定の間隔をおいて対向配置される背板部とからなる内周中間座金、及び該隣接する皿ばね群の外周部間に介装される座金部と、該座金部と一体に形成されるとともに、該隣接する皿ばね群の外周面と所定の間隔をおいて対向配置される背板部とからなる外周中間座金をそれぞれ介装し、前記内周中間座金又は前記外周中間座金の何れか一方の背板部の高さを前記皿ばね群の総板厚に相当する高さに、何れか他方の背板部の高さを前記皿ばね群の皿ばね１枚分の高さに設定したことを特徴とする。
【００１３】
本発明による上下免震装置の水平支持構造によれば、皿ばね免震要素の上下方向に隣接する皿ばね群間に内周中間座金又は外周中間座金を介装させ、内周中間座金又は外周中間座金の何れか一方の背板部の高さを皿ばね群の総板厚に相当する高さに設定し、何れか他方の背板部の高さを皿ばね群の皿ばね１枚分に相当する高さに設定しているので、皿ばね免震要素の各皿ばね群が水平方向へ横ずれするのを防止でき、各皿ばね群の各皿ばねが共通床等と接触してかじり等が生じるのを防止できる。また、内周中間座金及び外周中間座金によって各皿ばね群の各皿ばねの変位が抑制されることはなく、各皿ばねを十分に変位させることができる。従って、各皿ばね群の各皿ばねを十分に変位させることができるので、所定の上下免震性能が確実に得られることになる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の上下免震装置の水平支持構造であって、前記共通床は、上下方向に変位可能、かつ水平方向の熱膨張する方向に変位可能に支持する水平支持機構を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明による上下免震装置の水平支持構造によれば、共通床を上下方向に変位可能、かつ水平方向の熱膨張する方向に変位可能に支持する水平支持機構を備えているので、共通床の熱膨張変形が阻害されることによって上下免震装置に予期せぬ荷重が作用するようなことはなく、上下免震装置による所定の上下免震性能が確実に得られることになる。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の上下免震装置の水平支持構造であって、前記水平支持機構は、前記共通床と前記建屋との間に設けられて、前記共通床を上下方向に変位可能、かつ水平方向の熱膨張する方向に変位可能に支持する転動部材であることを特徴とする。
【００１７】
本発明による上下免震装置の水平支持構造によれば、共通床は、共通床と建屋との間に設けられる転動部材からなる水平支持機構によって上下方向に変位可能、かつ水平方向の熱膨張する方向に変位可能に支持されることになる。従って、共通床の熱膨張変形が拘束されることによって上下免震装置に予期せぬ荷重が作用するようなことはなく、上下免震装置による所定の上下免震性能が確実に得られることになる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の上下免震装置の水平支持構造であって、前記共通床には、冷却媒体を流通させるための配管が敷設されることを特徴とする。
【００１９】
本発明による上下免震装置の水平支持構造によれば、共通床は、配管内を流通する冷却媒体によって冷却されることになる。従って、共通床に搭載される免震対象物が高温構造のものであっても、共通床が過大に熱膨張変形するようなことはなく、上下免震装置による所定の上下免震性能が確実に得られることになる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、説明したように、本発明の免震構造によれば、上下免震装置の皿ばね免震要素の上下方向に隣接する皿ばね群間に内周中間座金及び外周中間座金を介装させ、内周中間座金又は外周中間座金の何れか一方の背板部の高さを皿ばね群の総板厚に相当する高さに設定し、何れか他方の背板部の高さを皿ばね群の皿ばね１枚分に相当する高さに設定したので、皿ばね群の皿ばね間における水平方向の横ずれとその変形の累積を防止することができる。従って、多段に重ねた皿ばね免震要素全体が水平方向にはらみ出るのを防止できるので、各皿ばね群の各皿ばねが共通床等と接触してかじりが生じるようなことはなく、所定の上下免震機能が確実に得られることになる。
また、何れか他方の背板の高さを皿ばね群の皿ばね１枚分に相当する高さに設定しているので、地震等による水平荷重を受けた状態で皿ばね免震要素が上下方向に変形する際に、皿ばね群が内周側及び外周側の背板間に挟まれるようなことはなく、所定の上下免震性能が確実に得られることになる。
さらに、内周中間座金の背板を外周中間座金よりも高く設定することにより、外側から皿ばねを目視することが可能となるので、メンテナンスを容易にすることができる。
【００２１】
また、共通床は、水平支持機構によって上下方向に変位可能、かつ水平方向の熱膨張する方向に変位可能に支持されているので、共通床の熱膨張変形を伴う水平方向の変形を吸収し、かつ、地震時の上下方向の変位を滑らかにすることができる。従って、上下免震装置による所定の上下免震性能が確実に得られることになる。
【００２２】
さらに、共通床を、配管内に流通する冷却媒体によって冷却することができるので、共通床に搭載される免震対象物が高温構造の原子力容器、中間熱交換器等であっても、それらの温度上昇による共通床の熱膨張を所定の範囲内に抑えることができる。従って、上下免震装置による所定の上下免震性能が確実に得られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図９には、本発明による上下免震装置の水平支持構造の一実施の形態が示されていて、図１は全体を示す概略図、図２は図１の部分拡大平面図、図３は図１の上下免震装置の縦断面図、図４は図３の平面図、図５は上下免震装置の取り付け、取り外しの方法を示す説明図、図６は皿ばね免震要素の皿ばねの断面図、図７は皿ばね免震要素を取り付けた状態を示す説明図、図８は鋼材ダンパーの平面図、図９は図８の正面図である。
【００２４】
すなわち、この上下免震装置の水平支持構造は、高速増殖炉に適用したものである。高速増殖炉は、複数の水平免震装置２によって水平免震される建屋１と、建屋１の内部に配置されるとともに、建屋１との間に介装される複数の上下免震装置１６によって上下免震される共通床１１とを備え、共通床１１に原子炉容器３、中間熱交換器４等の重要機器である免震対象物９が搭載されている。
【００２５】
建屋１は、図１に示すように、コンクリート製の基礎１０の上部に複数の水平免震装置２を介して設置され、水平免震装置２により建屋１の全体が水平免震されている。水平免震装置２としては、特に制限はなく、周知の各種の水平免震装置１を使用することができる。
【００２６】
共通床１１は、図１及び図２に示すように、周囲をコンクリート製の壁７によって囲まれた空間内に水平に設置される略長方形板状をなすものであって、中央部に原子炉容器３が搭載され、その両側にそれぞれ中間熱交換器４、４が搭載され、原子炉容器３と各中間熱交換器４との間に１次系配管５が敷設され、各中間熱交換器４に２次系渡り配管６がそれぞれ敷設されている。
【００２７】
共通床１１とその下方に対向配置される建屋１と一体の基盤８との間には、複数箇所に上下免震装置１６が介装され、これらの複数の上下免震装置１６により共通床１１を介して原子炉容器３及び各中間熱交換器４が上下免震されている。本実施の形態においては、原子炉容器３の周囲の１２箇所、及び各中間熱交換器４の周囲の４箇所にそれぞれ上下免震装置１６を介装させている。
【００２８】
各上下免震装置１６は、図３〜図７に示すように、複数枚の皿ばね１９を組み合わせて構成した皿ばね免震要素１７と、皿ばね免震要素１７に組み込まれて配置されるダンパー３１とを備えており、この皿ばね免震要素１７とダンパー３１との協働により、共通床１１を介して原子炉容器３及び各中間熱交換器４が上下免震される。
【００２９】
皿ばね免震要素１７は、図６及び図７に示すように、複数枚の皿ばね１９を同一向きに重ね合わせたものと１ユニットとし、この１ユニットの皿ばね群１８を向きが互い違いになるように複数段に組み合わせて構成したものである。本実施の形態においては、５枚の皿ばね１９を重ね合わせて１ユニットとし、この１ユニットの皿ばね群１８を１４段に組み合わせて皿ばね免震要素１７を構成している。
【００３０】
皿ばね免震要素１７は、図３に示すように、共通床１１を上下方向に貫通する貫通孔１２を介して共通床１１と基盤８との間に介装される。この場合、共通床１１の貫通孔１２は、上から下に向かって大径部１３、大径部１３よりも小径の中径部１４、中径部１４よりも小径の小径部１５の３段に形成され、中径部１４の底部に固定される円板状の上フランジ２０と基盤８の上部に固定される円板状の下フランジ２１との間に皿ばね免震要素１７が上下方向に変位可能に介装されている。
【００３１】
皿ばね免震要素１７の上下方向に隣接する皿ばね群１８、１８間には、内周中間座金２２及び外周中間座金２５がそれぞれ介装され、これらの内周中間座金２２及び外周中間座金２５により、皿ばね群１８間で水平方向へ横ずれが生じても、上下方向の荷重伝達を確実に行うことができる。
【００３２】
各内周中間座金２２は、図１４に示すように、上下方向隣接する皿ばね群１８、１８の内周部間に介装される円環状の座金部２３と、座金部２３の内周縁部に一体に連結されるとともに、上下方向に隣接する皿ばね群１８、１８の内周面と所定の間隔をおいて対向配置される筒状の背板部２４とから構成されている。
【００３３】
各外周中間座金２５は、図１５に示すように、上下方向隣接する皿ばね群１８、１８の外周部間に介装される円環状の座金部２６と、座金部２６の外周縁部に一体に連結されるとともに、上下方向に隣接する皿ばね群１８、１８の外周面と所定の間隔をおいて対向配置される筒状の背板部２７とから構成されている。
【００３４】
各内周中間座金２２の背板部２４の高さは、上下方向に隣接する両皿ばね群１８、１８の内周面の高さよりも高く設定され、各外周中間座金２５の背板部２７の高さは、上下方向に隣接する両皿ばね群１８、１８の外周面の高さよりも低く設定されている。このように、各内周中間座金２２の背板部２４及び各外周中間座金２５の背板部２７の高さを設定することにより、皿ばね免震要素１７を構成する各皿ばね１９の水平方向への横ずれを防止でき、各皿ばね１９が共通床１１等と接触してかじりが生じるのを防止できる。なお、本実施の形態においては、内周中間座金２２の背板部２４の高さを皿ばね群１８、１８の総板厚に相当する高さに設定し、外周中間座金２５の背板部２７の高さを皿ばね群１８、１８の皿ばね１９の１枚の厚みに相当する高さに設定している。
【００３５】
皿ばね免震要素１７の上端と上フランジ２０との間、又は皿ばね免震要素１７の下端と下フランジ２１との間にはそれぞれ平座金２８が介装され、この平座金２８によって皿ばね免震要素１７の上端の皿ばね１９と上フランジ２０との間、及び下端の皿ばね１９と下フランジ２１との間に、皿ばね免震要素１７に生じる水平変形を集中させることができる。
【００３６】
皿ばね免震要素１７の各皿ばね１９の表面には固体潤滑材２９が所定の厚みで塗布され、この固体潤滑材２９により各皿ばね１９の変形を円滑にし、隣接する皿ばね１９、１９間にかじりが生じるのが防止される。固体潤滑材２９としては、例えば二硫化モリブデン系の固体潤滑材２９が挙げられる。
【００３７】
皿ばね免震要素１７の中心部には筒状のガイド３０が垂直に立設され、このガイド３０によって皿ばね免震要素１７の各皿ばね群１８の水平方向への横ずれが防止される。なお、外周中間座金２５及び内周中間座金２２のみによって皿ばね免震要素１７の各皿ばね群１８の水平方向への横ずれを防止できる場合には、ガイド３０を設ける必要はないものである。
【００３８】
皿ばね免震要素１７は、図５に示すように、上下端に上フランジ２０及び下フランジ２１を配置し、中心部にガイド３０及び後述する荷重伝達棒３３を配置し、この状態で上方から共通床１１の貫通孔１２内に挿入し、下フランジ２１を基盤８の上部に固定し、上フランジ２０を貫通孔１２の中径部１４の底部に固定することにより、共通床１１と基盤８との間に介装される。従って、皿ばね免震要素１７の取り付け、取り外し等のメンテナンスが容易となる。
【００３９】
ダンパー３１は、図３及び図４に示すように、共通床１１の大径部１３の底部に放射状に取り付けられる３つの鋼材ダンパー３２、３２、３２と、基盤８側からの荷重を３つの鋼材ダンパー３２、３２、３２に伝達させる荷重伝達棒３３とからなり、地震の発生時に、基盤８側からの荷重を荷重伝達棒３３を介して各鋼材ダンパー３２に伝達させて、各鋼材ダンパー３２を塑性変形させることにより、地震力が減衰される。
【００４０】
荷重伝達棒３３は、皿ばね免震要素１７の中心部のガイド３０の内側の部分に挿着され、下端部が球座３４を介して下フランジ２１の上部に回動自在に支持されている。荷重伝達棒３３の上端部は上フランジ２０の中心部を貫通して上フランジ２０の上方に突出し、その突出している上端部に球座３４が回動自在に取り付けられている。
【００４１】
３つの鋼材ダンパー３２、３２、３２は、貫通孔１２の大径部１３の底部に荷重伝達棒３３を中心として放射状に配置され、各鋼材ダンパー３２の一端部は荷重伝達棒３３の上端部の球座３４にピン結合３５され、他端部は大径部１３の底部にボルトにより固定されている。
【００４２】
各鋼材ダンパー３２は、片持梁式の鋼材ダンパー３２であって、図８及び図９に示すように、一端から他端にかけて順次厚みが厚くなる断面形状に形成され、地震力が入力した際に、応力分布が全長に渡って均等になるように、断面形状が調整されている。
【００４３】
ダンパー３１は、図１０に示すように、皿ばね免震要素１７の中心部に公知の鉛押出しダンパー３６を設けて構成してもよい。この場合、鉛押出しダンパー３６の下端部を球座３４を介して下フランジ２１の上部に回動自在に連結し、鉛押出しダンパー３６の上端部に球座３４を回動自在に取り付け、この球座３５と上フランジ２０との間をピン３７を介して連結すればよい。鉛押しダンパー３６は、構造が簡単であるので、取り付け、取り外し等のメンテナンスが容易となる。
【００４４】
共通床１１は、図２、図１１〜図１３に示すように、水平支持機構４０によって建屋１の内部に水平に支持され、水平支持方向と直交する方向への熱膨張変形を許容し、地震の発生時に地震力による水平方向の確実な支持と、上下方向への変位を許容している。
【００４５】
水平支持機構４０は、図２に示すように、共通床１１の長さ方向の両側面の中央部及び幅方向の両側面の中央部にそれぞれ設けられる上下方向に貫通する矩形状の支持溝４１と、共通床１１の原子炉容器３が搭載される部分の周縁部の４箇所に設けられる上下方向に貫通する矩形状の支持孔４２と、各支持溝４１に対応する建屋１の壁７の部分に水平方向に突出した状態で設けられ、各支持溝４１内に遊嵌される断面矩形状のキー４３と、各支持孔４２に対応する建屋１の基盤８の部分に垂直に立設され、各支持孔４２内に遊嵌される断面矩形状の支柱４４と、各キー４３の両側面と各支持溝４１の両側面との間にそれぞれ介装される転動部材４５と、各支持孔４２の各面と各支柱４４の各面との間にそれぞれ介装される転動部材４６とを備えている。
【００４６】
この場合、幅方向の両側面の各支持溝４１の両側面とその支持溝４１内に遊嵌される各キー４３の両側面との間には、共通床１１の上下方向への変位を許容し、水平方向の一方向（図２の上下方向）への変位を許容し、水平方向の他方向（図２の左右方向）への変位を阻止する転動部材（２軸ローラー）４５が隙間調整機構４７を介して介装されている。
【００４７】
また、長さ方向の両側面の各支持溝４１の両側面とその支持溝４１内に遊嵌される各キー４３の両側面との間には、共通床１１の上下方向への変位を許容し、水平方向の一方向（図２の左右方向）への変位を許容し、水平方向の他方向（図２の上下方向）への変位を阻止する転動部材（２軸ローラー）４５が隙間調整機構４７を介して介装されている。
【００４８】
さらに、各支持孔４２の各面と各支持孔４２に遊嵌される各支柱４４の各面との間には、共通床１１の上下方向への変位を許容する転動部材（１軸ローラ）４６が隙間調整機構４７を介して介装されている。
【００４９】
なお、幅方向の両側面の各支持溝４１の底面とその支持溝４１内に遊嵌されるキー４３の先端面との間、長手方向の両側面の各支持溝４１の底面とその支持溝４１内に遊嵌されるキー４３の先端面との間には、それぞれ所定の隙間が設けられている。
【００５０】
各隙間調整機構４７は、コ形状のガイド４８と、ガイド４８に支持される一対の楔４９、４９と、楔４９、４９のガイド４８に対する相対的な位置を調整する調整ねじ４０とから構成され、ガイド４８を介して支持溝４１、キー４３、支持孔４２、又は支柱４４に固定され、調整ねじ５０により両楔４９、４９の係合位置を調整することにより、楔４９、４９の水平方向への位置が調整され、楔４９、４９と転動部材（２軸ローラー）４５又は転動部材（１軸ローラー）４６との間の隙間が調整され、転動部材（２軸ローラー）４５及び転動部材（１軸ローラー）４６にガタ（隙間）が生じるのが防止される。
【００５１】
共通床１１には、図３に示すように、複数箇所に冷却用配管５１が埋設され、この冷却用配管５１内に各種の冷却媒体を流通させることにより共通床１１が冷却される。
【００５２】
上記のように構成した本実施の形態による上下免震装置の水平支持構造にあっては、原子炉容器３、中間熱交換器４等の重要設備の免震対象物９が搭載される共通床１１と基盤８との間の複数箇所に上下免震装置１６を介装させ、これらの上下免震装置１６により共通床１１を介して原子炉容器３、中間熱交換器４等の免震対象物９を上下免震するように構成したので、個々の上下免震装置１６を小型化することができる。従って、上下免震装置１６の製作、取り付け、取り外しが容易になり、設備費、メンテナンス費を安く抑えることができる。
【００５３】
また、建屋１の全体を水平免震する水平免震装置２と共通床１１を上下免震する上下免震装置１６との協働により、原子炉容器３、中間熱交換器４等の免震対象物９を３次元免震することができるので、共通床１１に上下免震装置１６の取付け部のみを設ければ済むことになり、共通床１１の構造を簡素化することができる。
【００５４】
さらに、上下免震装置１６を皿ばね免震要素１７とダンパー３１とによって構成し、ダンパー３１を皿ばね免震要素１７に組み込んだ状態で、共通床１１と基盤８との間に介装させることができるので、上下免震装置１６を介装させる部分のスペースが小さくて済み、取り付け、取り外し等のメンテナンスが容易となる。
【００５５】
さらに、皿ばね免震要素１７の上下方向に隣接する皿ばね群１８、１８間には、内周中間座金２２及び外周中間座金２５がそれぞれ介装され、内周中間座金２２の背板部２４が皿ばね群１８、１８の内周面に対向配置され、外周中間座金２５の背板部２７が皿ばね群１８、１８の外周面に対向配置されているので、各皿ばね群１８及び各皿ばね１９の水平方向への横ずれを防止できることになり、各皿ばね１９が共通床１１等と接触してかじりが生じるのを防止でき、所定の上下免震機能を確実に得ることができる。
【００５６】
さらに、原子炉容器３、中間熱交換器４等の免震対象物９等が搭載される共通床１１は、水平支持機構４０によって水平に支持され、水平２方向への熱膨張変形を許容し、地震力が入力した際に、確実な水平方向の支持を実現するとともに、共通床が上下方向に十分に変位させることができる。従って、所定の上下免震性能が確実に得られることになる。
【００５７】
なお、前記の説明においては、内周中間座金２２の背板部２４の高さを皿ばね群１８、１８の総板厚に相当する高さに設定し、外周中間座金２５の背板部２７の高さを皿ばね群１８、１８の皿ばね１９の１枚の厚みに相当する高さに設定したが、外周中間座金２５の背板部２７の高さを皿ばね群１８、１８の総板厚に相当する高さに設定し、内周中間座金２２の背板部２４の高さを皿ばね群１８、１８の皿ばね１９の１枚の厚みに相当する高さに設定してもよい。また、前記の説明においては、本発明による免震構造を高速増殖炉の建屋１の共通床１１に適用したが、これに限定することなく、他の建屋の共通床に本発明による上下免震装置の水平支持構造を適用してもよいものであり、その場合にも、同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による上下免震装置の水平支持構造の全体を示した概略図である。
【図２】図１の部分拡大平面図である。
【図３】図１の上下免震装置を示した縦断面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】上下免震装置の取り付け、取り外しの方法を示した説明図である。
【図６】皿ばね免震要素の皿ばねの断面図である。
【図７】皿ばね免震要素を取り付けた状態を示した説明図である。
【図８】鋼材ダンパーの平面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】ダンパーの他の例を示した縦断面図である。
【図１１】水平支持装置の支持溝とキーとの関係を示した説明図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】水平支持機構の支持孔と支柱との関係を示した説明図である。
【図１４】内周中間座金の斜視図である。
【図１５】外周中間座金の斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  建屋                        ２  水平免震装置
３  原子炉容器                  ４  中間熱交換器
５  １次系配管                  ６  ２次系渡り配管
７  壁                          ８  基盤
９  免震対象物                  １０  基礎
１１  共通床                    １２  貫通孔
１３  大径部                    １４  中径部
１５  小径部                    １６  上下免震装置
１７  皿ばね免震要素            １８  皿ばね群
１９  皿ばね                    ２０  上フランジ
２１  下フランジ                ２２  内周中間座金
２３  座金部                    ２４  背板部
２５  外周中間座金              ２６  座金部
２７  背板部                    ２８  平座金
２９  固定潤滑材                ３０  ガイド
３１  ダンパー                  ３２  鋼材ダンパー
３３  荷重伝達棒                ３４  球座
３５  ピン結合                  ３６  鉛押出しダンパー
３７  ピン                      ４０  水平支持機構
４１  支持溝                    ４２  支持孔
４３  キー                      ４４  支柱
４５  転動部材（２軸ローラー）  ４６  転動部材（１軸ローラー）
４７  隙間調整機構              ４８  ガイド
４９  楔                        ５０  調整ねじ
５１  冷却用配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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