Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３において、巻上げロープは次のように走る。巻上げロープの一方の端部は、引張り綱車組立体315の、より小さい直径の綱車へ固定されている。引張り綱車組立体315は、エレベータかごへしっかりと固定されている。より小さい直径の綱車から巻上げロープ303は上方へ行き、エレベータシャフトに望ましくはエレベータシャフトの上部でエレベータかごより上に配されている方向転換プーリ312と出会い、これを、方向転換プーリ312に設けたロープ溝に沿って周回する。これらのロープ溝を被覆してもしなくてもよく、用いるコーティング材は、たとえばポリウレタンもしくは他の適切な材料などの摩擦増進材料でよい。プーリ312からロープはさらに下方へ向かい、エレベータかごの方向転換プーリ311へ行き、このプーリを周回してロープはさらに上方へ向かい、シャフト上部に取り付けられた方向転換プーリ310へ行く。方向転換プーリ310を周回して、ロープは再び下方へ向かい、エレベータかごに取り付けられた方向転換プーリ309へ来て、これを周回してさらに上方へ向かい、巻上げ機304のトラクションシーブ305へ行く。図３に示すローピングはシングルラップ(SW)ローピングであり、この場合、補助方向転換プーリが用いられていない。方向転換プーリ312、311、310、309は、巻上げ機のトラクションシーブおよび引張り綱車組立体315とともに、エレベータかごより上の懸垂部を構成しており、懸垂比は、エレベータかごより下の懸垂部と同じであり、図３におけるこの懸垂比は５：１である。トラクションシーブ305からロープはさらに、方向転換プーリ308へ行き、方向転換プーリ308は望ましくは、エレベータシャフト下部の所定の場所、たとえばガイドレール302に、またはシャフトの床に、または他の適切な場所に取り付けられている。方向転換プーリ308を周回してロープ303はさらに上方へ向かい、エレベータかごの所定の場所に取り付けられた方向転換プーリ316へ行き、これを周回してさらに下方へ向かい、エレベータシャフト下部の方向転換プーリ317へ走る。このプーリを周回してロープは、エレベータかごの所定の場所に取り付けられている方向転換プーリ318へ戻る。方向転換プーリ318を周回した後、巻上げロープ303はさらに下方へ向かい、エレベータシャフト下部の所定の場所に取り付けられている方向転換プーリ319へ行き、この方向転換プーリを周回してロープはさらに上方へ向かい、エレベータかごの所定の場所に取り付けられている引張り綱車組立体315へ行き、巻上げロープ303の第２の端部は、引張り綱車組立体のより大きい直径の綱車へ固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された横方向位置に関して移動ウェブを制御する方法であって、
第１位置決めガイドを第２位置決めガイドに近接して位置決めするステップと、
角度および横方向位置誤差を低減するように、前記移動ウェブに前記第１位置決めガイドを通過させるステップと、
前記移動ウェブに前記第２位置決めガイドを通過させるステップであって、前記移動ウェブを前記第２位置決めガイドのゼロバックラッシュである機構によって位置決めする、ステップと、
前記第２位置決めガイドにおいてセンサにより前記移動ウェブの横方向位置を検知するステップと、
前記第２位置決めガイドにおける前記移動ウェブの前記横方向位置をコントローラに送信するステップと、
該コントローラによりゼロバックラッシュアクチュエータを操作するステップであって、前記移動ウェブの前記横方向位置が前記選択された横方向位置の事前選択された寸法内で制御可能であるように、前記ゼロバックラッシュアクチュエータを、前記第２位置決めガイドに結合するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ゼロバックラッシュを有する前記移動ウェブを移動させる前記機構が、複数の撓み板を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２位置決めガイドにより前記移動ウェブを調整する前記方法が、
ベースを所望の位置に固定するステップと、
第１ベースローラおよび第２ベースローラを前記ベース内に配置するステップであって、前記第１ベースローラの軸と前記第２ベースローラの軸とがおよそ平行であるステップと、
少なくとも１つのフレームローラをフレーム内に配置するステップと、
該フレームを前記複数の撓み板によって前記ベースに結合するステップであって、前記フレームが前記第１フレームローラによって前記移動ウェブの入口接線の略中間点において前記ベースに対して相対的に移動するように前記複数の撓み板は配置されている、ステップと、
前記移動ウェブを前記第１ベースローラから前記フレームの前記第１フレームローラまで配置するステップと、
前記移動ウェブを最後の前記フレームローラから前記第２ベースローラまで配置するステップと、
前記移動ウェブの前記横方向位置を検知するステップと、
前記移動ウェブの前記横方向位置の設定値に対する誤差を計算するステップと、
前記誤差を前記ゼロバックラッシュアクチュエータに中継するステップと、
前記フレームが前記第１フレームローラによって前記移動ウェブの入口接線の略中間点において回転し、それにより最後の前記フレームローラ上の出口接線の近傍で前記移動ウェブの位置が、前記移動ウェブの前記横方向位置の前記誤差を低減するように、前記フレームに結合された前記アクチュエータを、操作するステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
移動ウェブの横方向位置を制御するアセンブリであって、
第１入口スパンと第１出口スパンとを有する第１位置決めガイドであって、前記移動ウェブの横方向位置を操作する第１位置決めガイドと、
該第１位置決めガイドと協働する第１閉ループ制御システムであって、前記移動ウェブの前記横方向位置を制御するように前記第１位置決めガイドを操作する、第１閉ループ制御システムと、
第２入口スパンと第２出口スパンとを有する第２位置決めガイドであって、前記第２出口スパンが前記移動ウェブの幅の約１／２未満である、第２位置決めガイドと、
該第２位置決めガイドと協働する第２閉ループ制御システムであって、前記移動ウェブの位置を０．００４インチ未満の設定値内で制御するように前記第２位置決めガイドを操作する、第２閉ループ制御システムと、
を備える、アセンブリ。
【請求項５】
前記第２位置決めガイドが、
選択された位置に固定されたベースであって、第１ベースローラと第２ベースローラとを備え、前記第１ベースローラの軸が前記第２ベースローラの軸に対しておよそ平行である、ベースと、
少なくとも１つのローラを備えたフレームと、
該フレームを前記ベースに結合する複数の撓み板であって、前記フレームが、前記第１フレームローラにより前記移動ウェブの入口接線の略中間点近傍で前記ベースに対して相対的に移動するように配置される、複数の撓み板と、
を備える、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第２閉ループ制御システムが、
ウェブ位置検出機器と、
該ウェブ位置検出機器から信号を受け取り、該信号を設定値と比較するコントローラと、
前記フレームに取り付けられ、かつ、前記コントローラと通信する位置決め装置であって、前記移動ウェブの前記第１フレームローラにより、入口接線の略中間点近傍で前記フレームの位置を操作する力を前記フレームに提供する、位置決め装置と、
を備える、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
精密ウェブガイドであって、
第１ベースローラと第２ベースローラとを備えるベースであって、前記第１ベースローラの軸が前記第２ベースローラの軸に対して実質的に平行であるベースと、
少なくとも１つのフレームローラを備えるフレームと、
該フレームを前記ベースに取り付ける複数の撓み板であって、前記フレームが前記第１フレームローラにより前記移動ウェブの入口接線の略中間点の回りを回転するように、選択された位置に配置される複数の撓み板と、
前記移動ウェブの横方向位置を確定するセンサと、
前記センサと通信するコントローラであって、選択された前記横方向位置からの前記移動ウェブの前記横方向位置の誤差を確定するコントローラと、
該コントローラと通信する位置決め装置であって、前記ベースに取り付けられる位置決め装置と、
前記フレームと前記位置決め装置とを結合する可撓性ブラケットであって、前記フレームが前記第１フレームローラにより前記移動ウェブの入口接線の略中間点において回転して、前記位置決め装置が前記撓み板を介して、前記フレームに力を提供することにより、前記移動ウェブの前記横方向位置を調整する可撓性ブラケットと、
を備えるウェブガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープと、方向転換プーリと、該方向転換プーリを所定の位置に回転可能に支持するフレーム構体とを含むエレベータシステムにエレベータの前記ロープを設置する方法において、該方法は、
−  前記ロープを前記方向転換プーリに取り付ける工程と、
−  前記ロープを伴う前記方向転換プーリを前記フレーム構体に取り付ける工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ロープと、方向転換プーリと、該方向転換プーリを所定の位置に回転可能に支持するフレーム構体とを含むエレベータシステムにエレベータの前記ロープを設置する方法において、該方法は、
−  前記フレーム構体に作られたスロットなどの前記フレーム構体の案内装置を介して前記ロープを通す工程と、
−  前記方向転換プーリ、およびシャフトなどの支持部を前記フレーム構体に取り付ける工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記方向転換プーリは、１つの方向転換プーリと、シャフトなどの支持部との組合せから形成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかによって設置されるエレベータ。
【請求項５】
フレーム構体によって所定の位置に取り付けられた少なくとも１つの方向転換プーリと、複数のロープから成る一組のロープとを含み、そのロープの通行が少なくとも１つの方向転換プーリによって配設されるエレベータにおいて、まず前記１組のロープのうちのロープを前記方向転換プーリに設置し、次に前記方向転換プーリを前記ロープとともに前記フレーム構体に取り付けることによって、前記ロープが前記方向転換プーリに配設されることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
フレーム構体によって所定の位置に取り付けられた少なくとも１つの方向転換プーリと、複数のロープから成る一組のロープとを含み、そのロープの通行が少なくとも１つの方向転換プーリによって配設されるエレベータにおいて、まず前記１組のロープのうちのロープを前記フレーム構体に作られたスロットなどの前記フレーム構体の案内装置に設置し、次に前記方向転換プーリ、およびシャフトなどの支持部を前記フレーム構体に取り付けることによって、前記ロープが前記方向転換プーリに配設されることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のエレベータにおいて、前記フレーム構体は、連続部品から形成されることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記フレーム構体は、成形金属、望ましくは成形アルミニウムから形成されることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記フレーム構体は、それ自体に付加される案内装置を含み、前記ロープを案内することを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記フレーム構体は、それ自体に溝、スロットまたはそれに相当するものが作られて、前記ロープを案内することを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項５ないし１０のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記フレーム構体は、固定部材によって、望ましくは所定の固定方向に固定されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項５ないし１１のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記フレーム構体は、たとえば、新しいロープを設置するときに、脱着可能に作られることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
請求項５ないし１２のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記一組のロープは、望ましくは一組の巻上げロープであることを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
フレーム構体によって取り付けられて、そこでロープの通行が少なくとも１つの方向転換プーリを用いて配設され、エレベータかごまたはそれに相当するものを懸垂する方向転換プーリの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタン（ＴｉＯ2）基の汚れ防止光触媒層を表面の少なくとも一部に備えた基材を含む構造体において、
シリコンおよび酸素を含有する無孔質薄層が、上記光触媒層を被覆し、上記ＴｉＯ2の光触媒作用を維持し、かつ下層の該光触媒層を機械的および化学的に保護する被覆能力を持つことを特徴とする構造体。
【請求項２】
請求項１において、上記シリコンおよび酸素を含有する薄層が連続膜であることを特徴とする構造体。
【請求項３】
請求項１または２において、上記シリコンおよび酸素を含有する薄層が、下層の上記光触媒層の表面凹凸に適合していることを特徴とする構造体。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記シリコンおよび酸素を含有する薄層が、ＳｉＯ2、ＳｉＯＣ、ＳｉＯＮ、ＳｉＯｘでｘ＜２、ＳｉＯＣＨのうちから選択した少なくとも１種のシリコン・酸素化合物の層であることを特徴とする構造体。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、上記シリコンおよび酸素を含有する薄層が、Ａｌ2Ｏ3およびＺｒＯ2から選択した少なくとも１種の化合物を伴う少なくとも１種のシリコン酸素化合物の層であることを特徴とする構造体。
【請求項６】
請求項５において、〔Ａｌおよび／またはＺｒ〕／Ｓｉの原子比が１以下であることを特徴とする構造体。
【請求項７】
請求項５または６において、Ａｌ／Ｓｉ比が０．０３〜０．５であることを特徴とする構造体。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれか１項において、Ｚｒ／Ｓｉ比が０．０５〜０．４であることを特徴とする構造体。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項において、上記シリコンおよび酸素を含有する薄層の厚さが、１５ｎｍ以下であることを特徴とする構造体。
【請求項１０】
請求項９において、上記薄層の厚さが５ｎｍ以下であることを特徴とする構造体。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項において、上記ニ酸化チタン基層が、ＴｉＯ2単独から成るか、または、Ｎと、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖのような５価のカチオンと、Ｆｅと、Ｚｒとから選択した少なくとも１種のドーパントをドープしたＴｉＯ2から成ることを特徴とする構造体。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項において、上記ＴｉＯ2基層が、ゾル・ゲル法または化学蒸着などの熱分解法または室温真空スパッタリングによって堆積させられており、スパッタリングは金属またはｘ＜２であるＴｉＯｘのターゲットを用いて酸化雰囲気中で行なうかＴｉＯ2ターゲットを用いて不活性雰囲気中で行われていることを特徴とする構造体。
【請求項１３】
請求項１から１２において、上記シリコンおよび酸素を含有する薄層が、室温真空スパッタリングにより、Ａｌを８at％ドープしたＳｉをターゲットとして用い、Ａｌ／Ｏ2雰囲気中で、圧力０．２Ｐａにて、堆積させられていることを特徴とする構造体。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項において、上記ＴｉＯ2基上層がヘテロエピタキシャル成長によりアナターゼ型結晶として生成するのを促進する結晶構造を持つ下地層が該ＴｉＯ2層の直下にあることを特徴とする構造体。
【請求項１５】
請求項１４において、上記下地層はＡＴｉＯ3から成り、Ａがバリウムまたはストロンチウムであることを特徴とする構造体。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項において、上記基材が、平面状または曲面状の単層または積層したガラス、ガラス・セラミックまたはポリカーボネートのような硬質熱可塑性プラスチックのシートから成るか、または、ガラス・セラミックファイバーから成ることを特徴とする構造体。
【請求項１７】
請求項１６において、上記機能層または上記他の機能層は、光学機能性を持つ層、熱制御層、または導電層のうちから選択されるか、または、上記基材がガラスまたはガラス・セラミックで作られている場合には上記ガラスまたはガラス・セラミックからのアルカリ金属の移動に対するバリアとなる層からも選択されることを特徴とする構造体。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか１項記載の構造体を製造する方法において、ガラスまたはガラス・セラミックまたは硬質ポリカーボネートプラスチックで作られたシート状の基材上に、またはガラスファイバーまたはガラス・セラミックファイバー上に、ＴｉＯ2層を堆積させ、該堆積条件では該ＴｉＯ2層に光触媒性が付与されなかった場合には熱処理を施して光触媒性を付与し、次いで、上記Ｓｉおよび酸素を含有する薄層を該光触媒層上に堆積させることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８において、上記ＴｉＯ2層および上記シリコンおよび酸素を含有する薄層の堆積を、連続して、室温で、真空スパッタリングにより、同じチャンバ内で行い、該堆積は下記条件で行い：
◇  上記ＴｉＯ2基層の堆積には、スパッタリング電源はＡＣまたはＤＣ電源、圧力は１〜３mbar、酸素／不活性ガス雰囲気中、Ｔｉターゲットまたはｘ＝１．５〜２であるＴｉＯｘターゲットを用い、
◇  上記シリコンおよび酸素を含有する薄層の堆積には、スパッタリング電源はＡＣ電源、圧力は０．１〜１．０Ｐａ、Ａｒ／Ｏ2雰囲気中、高シリコン含有量のターゲットを用いることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９において、ガラス基材またはガラス・セラミック基材に被覆を行なう場合に、上記ＴｉＯ2層またはこれに随伴する上記下地層を付与する前に、ガラスまたはガラス・セラミック中のアルカリ金属の移動に対するバリアとなる少なくとも１層を上記基材に堆積させることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２１】
請求項１８から２０までのいずれか１項において、アルカリ金属の移動に対するバリアとなる上記少なくとも１層を任意に付与した後、上記ＴｉＯ2層またはこれに随伴する上記下地層を付与する前に、光学機能性を持つ層、熱制御層、導電層のうちの少なくとも１つの機能層を堆積させることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２２】
請求項１から１７までのいずれか１項記載の構造体を少なくとも１つの面に備えた単層または多層のグレージング。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の充填物を貯蔵しかつ搬送するための、特に可燃性のまたは爆発危険性の充填物のための、熱可塑性のプラスチックから成る多層状の容器を製作するためのブロー成形法であって、この場合、容器が、永久的に静電的に帯電不能なもしくは電気的に放出可能な外側層を備えている形式のものにおいて、
外側層の、永久的に静電的に帯電不能なもしくは静電的に放出性の特性を、制限された量での外側層のプラスチック材料内へのポリマベースの特別なコンパウンドの添加および混入によって生ぜしめ、外側層の層厚さを薄く形成し、これによって、配合された外側層の透明性もしくは半透明性を全く損なわないようにするかまたは僅かしか損なわないようにし、これによって、容器内に注入された液体の充填レベル高さを難なく視覚的に認識可能なままにすることを特徴とする、液状の充填物を貯蔵しかつ搬送するための、熱可塑性のプラスチックから成る多層状の容器を製作するためのブロー成形法。
【請求項２】
外側層のプラスチック材料の僅かな着色を生ぜしめる制限された量の着色顔料を外側層のプラスチック材料内に添加しかつ混入し、これによって、薄い外側層の面状の配分と、該外側層の層厚さ配分とを視覚的に可視にしかつ判断できるようにするものの、この場合、配合されかつ弱く染色された外側層の半透明性を僅かしか損なわないようにし、これによって、容器内に注入された液体の充填レベル高さを視覚的に一層良好に認識可能なままにする、請求項１記載のブロー成形法。
【請求項３】
外側層のプラスチック材料の、通常条件下でほとんど認識不能な着色を生ぜしめる制限された量の光学的な増白剤を外側層のプラスチック材料内に添加しかつ混入するものの、この場合、特殊な照明下で、たとえば黒色光での照射によって、薄い外側層の面状の配分と、該外側層の層厚さ配分とを視覚的に可視にしかつ判断できるようにする、請求項１記載のブロー成形法。
【請求項４】
多層状の容器の薄い外側層のためのプラスチック材料として、良好に伸張可能な易流動性の熱可塑性の材料（ポリマ）、たとえばＬＬＤＰＥ材料（直鎖状低密度ポリエチレン）またはＬＤＰＥ材料（低密度ポリエチレン）を使用し、中間の層または／および内側の層のためのプラスチック材料として、耐冷衝撃性の高分子のＨＤＰＥ材料（高密度ポリエチレン）を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載のブロー成形法。
【請求項５】
プラスチック容器の外側層を、プラスチック容器の肉厚の約０．２５％〜５％、有利には約２．０％に調整する、請求項１から４までのいずれか１項記載のブロー成形法。
【請求項６】
約１０００リットルの収容能力を備えた１つのパレットコンテナの大容積のプラスチック内側容器における外側層を、約０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ、有利には約０．１ｍｍの層厚さに約２ｍｍ〜２．５ｍｍの中間の肉厚で調整する、請求項１から４までのいずれか１項記載のブロー成形法。
【請求項７】
液状の充填物を貯蔵しかつ搬送するための、特に可燃性のまたは爆発危険性の充填物のための、熱可塑性のプラスチックから成るブロー成形された容器であって、容器上側部分にもしくは容器カバーに配置されたガス密にかつ液密に閉鎖可能な少なくとも１つの注入開口または／および排出開口が設けられており、当該容器が、永久的に静電的に帯電不能なもしくは静電的に放出性の外側層を備えている形式のものにおいて、
外側層の、永久的に静電的に帯電不能なもしくは静電的に放出性の特性が、制限された量での外側層のプラスチック材料内への特別なコンパウンドの添加および混入によって生ぜしめられており、外側層の層厚さが薄く形成されており、これによって、配合された外側層の透明性もしくは半透明性が全く損なわれていないかまたは僅かしか損なわれておらず、これによって、当該容器内に注入された液体の充填レベル高さが、難なく視覚的に認識可能なままであることを特徴とする、液状の充填物を貯蔵しかつ搬送するための、熱可塑性のプラスチックから成るブロー成形された容器。
【請求項８】
帯電防止性の外側層のプラスチック材料内に、該外側層のプラスチック材料の僅かな着色を生ぜしめる制限された量の着色顔料が混入されており、これによって、薄い外側層の面状の配分と、該外側層の層厚さ配分とが、視覚的に可視にされていて、判断されるようになっている、請求項７記載のブロー成形された容器。
【請求項９】
帯電防止性の外側層のプラスチック材料内に、該外側層のプラスチック材料の、通常条件下でほとんど認識不能な着色を生ぜしめる制限された量の光学的な増白剤が混入されているものの、特殊な照明下で、たとえば黒色光下で、肉薄の外側層の面状の配分と、該外側層の層厚さ配分が、視覚的に可視にされていて、判断されるようになっている、請求項７記載のブロー成形された容器。
【請求項１０】
帯電防止性の外側層が、プラスチック容器の肉厚の約０．２５％〜５％、有利には約２％の層厚さに調整されている、請求項７から９までのいずれか１項記載のブロー成形された容器。
【請求項１１】
約１０００リットルの収容能力を備えた１つのパレットコンテナの大容積のプラスチック内側容器における外側層が、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍの間の層厚さ、有利には約０．１ｍｍの層厚さに調整されている、請求項７から９までのいずれか１項記載のブロー成形された容器。
【請求項１２】
多層状の当該容器の薄い外側層のプラスチック材料が、良好に伸張可能な易流動性の熱可塑性の材料（ポリマ）、たとえばＬＬＤＰＥ材料（直鎖状低密度ポリエチレン）またはＬＤＰＥ材料（低密度ポリエチレン）から成っており、中間の層および内側の層のためのプラスチック材料が、耐冷衝撃性の高分子のＨＤＰＥ材料（高密度ポリエチレン）から成っている、請求項７から１１までのいずれか１項記載のブロー成形された容器。
【請求項１３】
上側部分に設けられた注入管片と、下側の側方の流出管片とを備えた、１つのパレットコンテナ（１０）の肉薄の直方体状の内側容器（１２）としての構成体が、永久的に帯電防止性のもしくは電気的に放出性のプラスチックから成る取出し付属品（１８）に固定されている、請求項７から１２までのいずれか１項記載のブロー成形された容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマー層、少なくとも１つのシーラント層、および任意選択的に少なくとも１つの絶縁層を含むか、またはこれらから製造された多層フィルムであって、前記ポリマー層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、またはこれらの２つ以上の組合せ、好ましくはポリアミドを含むか、またはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、またはこれらの２つ以上の組合せ、好ましくはポリアミドから製造され；前記シーラント層が、非晶質ポリエチレンテレフタレートコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、またはこれらの組合せ、好ましくは非晶質ポリエチレンテレフタレートコポリマーを含むか、または非晶質ポリエチレンテレフタレートコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、またはこれらの組合せ、好ましくは非晶質ポリエチレンテレフタレートコポリマーから製造され；前記シーラント層が、６０℃〜１００℃の軟化点を有し、かつ６０℃未満の温度において１，５００ｇ／インチ超の強度を有するシールを形成できる温度依存性易壊シールであることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記ポリマー層がさらに、延伸ポリエチレンテレフタレートを含むか、またはこれから製造された層を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが、少なくとも０．０５ＣＬＯ（または０．００７７ｍ２Ｋ／Ｗ）の熱抵抗値および少なくとも０．００７５インチ（０．０１９０ｃｍ）の厚さを有する絶縁層を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
ポリマーフィルムの第一シート、ポリマーフィルムの第二シート、および少なくとも１つの温度依存性易壊シールを含み、前記フィルムが、請求項１、２、または３に記載のものであり、前記シールが、請求項１、２、または３に記載のシーラント層であることを特徴とする多区画パッケージ。
【請求項５】
第一シートおよび第二シートは重なる関係に配置され、前記シートの周辺端部が永久的にヒートシールされてパッケージを形成し；前記シールは、前記パッケージの中の予め決定された位置に配置され、前記第一シートと第二シートとの間に分離された区画を形成することを特徴とする請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記第二シートが、前記第一シート上に重ね合わされ；前記第一シートおよび前記第二シートが直接または、第三の介在ポリマーフィルムを介して間接的に互いにシールされ、これによって、周縁シール部を画定してパウチを形成し；前記パウチは、少なくとも１つのひだを含み；前記シールは、前記パウチを分離された区画に分けることを特徴とする請求項４に記載のパッケージ。
【請求項７】
さらに、前記区画の１つに閉じ込められた食品、および少なくとも１つの他の区画に閉じ込められた少なくとも１つの他の食品も含むことを特徴とする請求項４、５、または６に記載のパッケージ。
【請求項８】
請求項４、５、６、または７に記載のパッケージ；前記区画の１つに包容された食品または成分；および前記区画の少なくとも１つの他の区画に包容された少なくとも１つの他の食品または成分を含むインスタント食品であって、少なくとも１つの温度依存性易壊シールが、加熱時に破れることを特徴とするインスタント食品。
【請求項９】
ドライオートミールおよび水を含むことを特徴とする請求項８に記載のインスタント食品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラスト水が流れる内部通路と、電源に接続された電極とを有する処理装置を含む、バラスト水処理用設備であって、前記処理装置が、前記バラスト水を平行に流すことが可能な電気的に絶縁されたパイプの束を含み、前記各パイプに前記電極が備えられ、前記パイプの中を流れる前記バラスト水に電流を流して、前記バラスト水の中の生物を死滅させることを特徴とする設備。
【請求項２】
前記処理装置が取り外し可能である請求項１記載の設備。
【請求項３】
前記パイプの束が外皮の内部に配置されている請求項１または２記載の設備。
【請求項４】
前記外皮が開閉可能である請求項３記載の設備。
【請求項５】
前記外皮が開いているとき、前記電源からの電流が遮断される請求項４記載の設備。
【請求項６】
前記外皮が、開放及び閉鎖位置の間でヒンジの周りを移動可能な外皮部品を含む請求項４または５記載の設備。
【請求項７】
前記外皮部品及び前記パイプの束に取り付けられた電気プラグ及び電気ソケットを更に含み、前記外皮部品が開放位置に動くことにより、前記プラグと前記ソケットの間の電気的接続が外れる請求項６記載の設備。
【請求項８】
前記電源が交流電源である請求項１から７の何れか１項記載の設備。
【請求項９】
前記電源が、単相交流、三相交流、またはゼロ点交流電源である請求項８記載の設備。
【請求項１０】
前記電源が三相交流電源である、請求項９記載の設備。
【請求項１１】
前記パイプの束の各パイプの中で、バラスト水の流れ方向を横切る平面において、前記電極が三角形のパターンに配置されている請求項１から１０の何れか１項記載の設備。
【請求項１２】
前記バラスト水を前記処理装置中に流すためのポンプを更に含む請求項１から１１の何れか１項記載の設備。
【請求項１３】
前記電源及び前記電極が、前記パイプの束の中を流れる前記バラスト水に、前記処理装置内を流れる流量１リットル／ｓ当たり（２５〜４０）／９０Ampのレベルの電流を加えるように配置されている請求項１から１２の何れか１項記載の設備。
【請求項１４】
入側パイプと出側パイプを更に含み、前記バラスト水が前記入側パイプ、前記パイプの束、及び前記出側パイプを順に流れる請求項１から１３の何れか１項記載の設備。
【請求項１５】
前記入側パイプの内部断面積が、前記パイプの束の各パイプの内部断面積の合計に概ね等しい請求項１４記載の設備。
【請求項１６】
前記入側パイプの内部断面積が、前記パイプの束の各パイプの内部断面積の合計よりも小さい請求項１４記載の設備。
【請求項１７】
バラスト水が流れる内部通路と、電極とを有する処理装置を含む、バラスト水処理用設備のための処理装置であって、前記処理装置が、前記設備に取り付け、取り外し可能であり、前記処理設備が、前記バラスト水を平行に流すことが可能な電気的に絶縁されたパイプの束を含み、前記各パイプに前記電極が備えられ、前記パイプの中を流れる前記バラスト水に電流を流して、前記バラスト水の中の生物を死滅させることを特徴とする装置。
【請求項１８】
入側パイプと出側パイプを更に含み、前記入側パイプの内部断面積が、前記パイプの束の各パイプの内部断面積の合計に概ね等しい請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
入側パイプと出側パイプを更に含み、前記入側パイプの内部断面積が、前記パイプの束の各パイプの内部断面積の合計よりも小さい請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記パイプの束が外皮の内部に配置されている請求項１７から１９の何れか１項記載の装置。
【請求項２１】
前記外皮が開閉可能である請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記外皮が、開放及び閉鎖位置の間でヒンジの周りを移動可能な外皮部品を含む請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記外皮部品及び前記パイプの束に取り付けられた電気プラグ及び電気ソケットを更に含み、前記外皮部品が開放位置に動くことにより、前記プラグと前記ソケットの間の電気的接続が外れる請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
前記パイプの束の各パイプの中で、バラスト水の流れ方向を横切る平面において、前記電極が三角形のパターンに配置されている請求項１７から２３の何れか１項記載の装置。
【請求項２５】
バラスト水が流れる内部通路と、電源に接続された電極とを有する処理装置に前記バラスト水を流す工程と、
前記電極から前記バラスト水に電流を流して、生物を死滅させる工程と
を含む、水中にいる生物を死滅させるためのバラスト水の処理方法であって、
前記処理装置が、前記バラスト水を平行に流すことが可能な電気的に絶縁されたパイプの束を含み、前記各パイプに前記電極が備えられ、前記パイプの中を流れる前記バラスト水に電流を流して、前記バラスト水の中の生物を死滅させることを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記処理装置が取り外し可能である請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記パイプの束が外皮の内部に配置されている請求項２５または２６記載の方法。
【請求項２８】
前記外皮が開閉可能である請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記外皮が開いているとき、前記電源からの電流が遮断される請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記外皮が、開放及び閉鎖位置の間でヒンジの周りを移動可能な外皮部品を含む請求項２７から2９の何れか１項記載の方法。
【請求項３１】
前記外皮部品及び前記パイプの束に取り付けられた電気プラグ及び電気ソケットを更に含み、前記外皮部品が開放位置に動くことにより、前記プラグと前記ソケットの間の電気的接続が外れる請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記電源が交流電源である請求項２７から３１の何れか１項記載の方法。
【請求項３３】
前記電源が、単相交流、三相交流、またはゼロ点交流電源である請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記電源が三相交流電源である、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
前記パイプの束の各パイプの中で、バラスト水の流れ方向を横切る平面において、前記電極が三角形のパターンに配置されている請求項２７から３４の何れか１項記載の方法。
【請求項３６】
前記バラスト水が前記処理装置中をポンプで流される請求項２７から３５の何れか１項記載の方法。
【請求項３７】
前記パイプの束の中を流れる前記バラスト水に、前記処理装置内を流れる流量１リットル／ｓ当たり（２５〜４０）／９０Ampのレベルの電流を加える請求項２７から３６の何れか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、前記フードの下の圧力の周期的変化は、前記アルカリ水溶液の液体成分の前記臨界圧力を０．５〜３ＭＰａ超える圧力範囲内で行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；および
該ハウジングから伸びる安全ベルトであって、第１パネル、該第１パネルとの間にポケットを形成するように該第１パネルに取り付けられる第２パネル、および前記ポケット内に固着されるある量のエネルギー吸収材を具備する、前記安全ベルト
を具える、安全ベルトアセンブリ。
【請求項２】
エネルギー吸収材が弾性材料を含む、請求項１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項３】
エネルギー吸収材が粘弾性ポリマーを含む、請求項１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項４】
粘弾性ポリマー材料が、ＳＯＲＢＯＴＨＡＮＥ（登録商標）を含む、請求項３に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項５】
第２パネルが第１パネルと一体に形成される、請求項１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項６】
少なくとも第１パネルが長尺のパネルである、請求項１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項７】
第２パネルが、第１パネルの少なくとも１つの面に沿って第１パネルに取り付けられる、請求項１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項８】
第２パネルが、第１パネルの他の面に沿って第１パネルに取り付けられる、請求項７に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項９】
第２パネルが、第１パネルの少なくとも１つの縁部分に沿って第１パネルに取り付けられる、請求項１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項１０】
第２パネルが、第１パネルの他の縁部分に沿って第１パネルに取り付けられる、請求項９に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項１１】
ポケット内であってエネルギー吸収材近傍に形成される少なくとも１つの空洞部であって、エネルギー吸収材に負荷がかかった際に、エネルギー吸収材の一部を受けるための前記空洞部をさらに具える、請求項１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項１２】
空洞部が、エネルギー吸収材とベルトの側縁との間に存する、請求項１１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項１３】
空洞部が、エネルギー吸収材とベルトの長手方向端部との間に存する、請求項１１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項１４】
少なくとも１つのパネルが、エネルギー吸収材の一部を受け入れるための開口を具える、請求項１１に記載の安全ベルトアセンブリ。
【請求項１５】
少なくとも１つのエアバッグ、および該エアバッグに連結されるエアバッグインフレータであって、衝突時にエアバッグを膨張させるためにエアバッグ内部と流体連通をなす、前記インフレータを具える、エアバッグシステム；および
ハウジング、ならびに該ハウジングから伸びる安全ベルトであって、第１パネル、該第１パネルとの間にポケットを形成するように該第１パネルに取り付けられる第２パネル、および前記ポケット内に固着されるある量のエネルギー吸収材を具備する、前記安全ベルトを具える安全ベルトアセンブリ
を具える、車両乗員拘束システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この変形例の段ボール製造装置７０においては、荷重金属シューが、段付けされた紙製品５６を加熱板６２へと押圧する。この場合、加熱板６２より下流に位置する上部ベルト７２及び下部ベルト５４は、段付けされた紙製品５６を装置７０内で引っ張る。上記のように、荷重ローラー６６は、ベルト７２及びベルト５４により形成されるエンドレスループ内から互いに押圧しあい、これにより段付けされた紙製品５６をそれらの間で強固に保持する。更に、ベルト７２，５４の間から引き出された時に、段付けされた紙製品５６は切断され及び／または積み重ねられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材から延びて光ビームを放出するための送出端部で終端するほぼ剛性の部分を有する光ファイバと、
前記放出された光ビームを平行化するためのレンズと、
前記ほぼ剛性の部分が前記支持部材のところで前記光ファイバのピボット点のまわりにピボット回転するように該ほぼ剛性の部分に力を及ぼすための少なくとも１つのアクチュエータと、
を含むことを特徴とするアライメント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式コンピューテッドラジオグラフィ（ＣＲ）機器であって、
画像記録媒体から１つ以上の画像を獲得するよう適応されるＣＲスキャナと、
前記ＣＲスキャナに結合される運搬機構と、
を有し、
前記運搬機構は、場所間の前記可動式ＣＲ機器の運搬を容易にするよう適応される可動式ＣＲ機器。
【請求項２】
患者と同時に暴露される画像記録媒体から少なくとも１つの画像を獲得するよう適応されるコンピューテッドラジオグラフィ（ＣＲ）スキャナを有する可動式ＣＲ装置を介して撮像される該患者の近くの位置において該少なくとも１つの画像を獲得する方法において、前記可動式ＣＲ装置は、様々な物理的位置間を運搬可能であるよう適応される方法であって、
前記可動式ＣＲ装置を、前記患者から離れた第１の位置から前記患者の近くの第２の位置に運搬する段階と、
前記患者と前記画像記録媒体をＸ線照射に暴露する段階と、
前記暴露された画像記録媒体を近くに位置付けられた前記可動式ＣＲ装置に運ぶ段階と、
前記画像記録媒体から１つ以上の画像を獲得する段階と、
を有する方法。
【請求項３】
様々な所望の物理位置において画像記録媒体から少なくとも１つの画像を得るよう運搬のために適応される可動式コンピューテッドラジオグラフィ（ＣＲ）ユニットであって、
一体型の独立ユニットを形成するよう構成要素が結合される枠を形成する少なくとも１つの支持構造を有し、
前記構成要素は、
画像記録媒体から１つ以上の画像を獲得するよう適応されるＣＲスキャナと、
前記１つ以上の画像を、獲得後に、ディスプレイ上で見ることが可能であるよう前記ＣＲスキャナに接続される該ディスプレイと、
前記可動式ＣＲユニットに力が加えられると、前記可動式ＣＲユニットは１つの位置から別の位置に進むことが可能であるよう配置される１つ以上の車輪と、
を有する可動式ＣＲユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】  一連のイメージを表す符号化記号のストリーム内に透かしを、該記号の値を選択的に増大し又は減少させることによって嵌め込む方法であって、
前記符号化記号のストリームのビットレートの制限を設定するステップと、
前記制限を超える場合、前記選択的に増大させることを停止するステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】  イメージを表す一連のビット内に透かしを、予め設定した制限を超えて前記イメージのビットレートを増大させることなく嵌め込む方法であって、
前記透かしを嵌め込むために前記イメージの選択ビットを変化させるステップと、
前記イメージに前記透かしを嵌め込むための前記変化の累積変化計数を維持するステップと、
前記累積変化計数が予め設定した制限を超える変化を停止するステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】  イメージを表す一連のビット内に透かしを、予め設定した制限を超えて前記イメージのビットレートを増大させることなく嵌め込む方法であって、
前記透かしを前記イメージに嵌め込む際に、前記ビットレートの変化を表す量を維持するステップと、
前記量が特定の制限を超えるときに前記イメージの変化を停止するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、イメージ信号のビットレートも維持する。信号のビットレートは、（累積変化計数と称される）計数を維持することによって保持され、その計数は、係数変化によるビットレート減少量を係数変化によるビットレート増加量から差し引いた量を表す。累積変化計数が予め設定された制限を超える場合、累積変化計数を減少させる係数変化が続く。しかしながら、累積変化計数を増大させる係数変化は停止される。累積変化計数を増大させる係数変化の停止は、累積変化計数が予め設定された制限より下になるまで続く。上記プロセスを、組合わせ信号のエントロピーが予め設定された制限を超えないようにビットストリーム中の透かし信号の強度を選択的に変更するように説明することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明によれば、系は、係数を任意の時間点に変更する量の累積計数を維持する。すなわち、ビットストリームの開始からの負の変化量を正の変化量から差し引いた量を計測する。この量を、ここでは累積変化計数と称する。累積変化計数が予め設定された正の制限を超える場合、それ以上の正の変化はない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
「タニス」又は「タニスをコードするヌクレオチド配列」についての言及は、タニス又はその誘導体、同族体、類似体、化学的同等物若しくは擬似体の全ての形又はタニスの機能を有する他分子についての言及として理解されるべきである。これは例えばタニスのあらゆるタンパク質形若しくは核酸形又は例えばタニスｍＲＮＡの代替的スプライシングから生じる任意のイソ型若しくはタニスの突然変異体若しくは多型変異体を含むタニスの機能的同等物若しくは誘導体を含む。「タニスをコードするヌクレオチド配列」についての言及は、タニスの発現を調節する任意のタニス調節要素（プロモーター又はエンハンサーなど）への言及を含み、そしてタニス・ゲノムＤＮＡ転写の開始部位と終結部位との間以外の位置にある部位を含むと理解されるべきである。「タニス」とはタニスの機能的活性を示す任意の他分子についての言及を含むことも理解されるべきである。このような分子は例えばタニスの機能的活性を示す内生的に発現する分子又は体内に導入されタニスの機能の少なくとも一つを模倣する分子を含む。これらの分子は組換え体でも、合成体でも又は天然に存在するものであってもよい。特定されない限りは、タニスをコードする核酸分子の発現又はタニス発現産物の機能的活性を変化させることについての如何なる言及も、タニスの機能的同等物又は誘導体の発現又は機能的活性を変化させることについての言及を含むと理解されるべきである。本発明を決して限定することなく、タニスは「バンド５５」又は「Ｂ５５」としても知られ、その核酸のｃＤＮＡ配列及びゲノム配列は国際特許公開第ＷＯ０１／０２５６０号で提供される。これは参照により本明細書にインコーポレートされる。デブスナネズミ（Psammomys obesus）のタニスは＜４００＞１３で示される配列を含む。ゲノム配列はエキソン及びイントロンを含んでもよいことが理解されるべきである。ゲノム配列はプロモーター領域又は他の調節領域も含みうる。国際特許公開第ＷＯ０１／０２５６０号に開示されたゲノム配列は転写開始部位から転写終結部位までの配列部分にのみ対応すると理解されるべきである。従って、本発明により包含されるこの配列及び他のゲノム配列は転写開始部位から転写終結部位までを包含するより多くの配列又は少ない配列のいずれかを含んでもよい。例えばそれは転写の部位（単数又は複数）の上流又は下流に位置する調節配列などの付加的な非翻訳配列を含みうる。タニスをコードする核酸分子についての言及はタニスとして下線を引いた文字で本明細書中に示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2005504732000001.app
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
顎部210と212の自由端近くには、平坦面244を持つ、対向する固定嵌合部が配される。この平坦面には、固定金具250の構成要素である、それぞれ別の第1および第2固定半分体246と248が付着する。この固定金具は、本発明の皮膚閉鎖装置のさらに別の実施態様である。固定半分体246と248とが離れている、または、少なくとも完全には嵌合していない場合、固定金具250は開放状態を有する。第1および第2固定半分体246と248は、従って、固定金具250は、固定半分体同士を噛み合わせる切除器220の操作によって閉鎖される。固定半分体同士がこのように完全に嵌合した状態では、固定金具は閉鎖状態を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
例示のピンセット320は、付着端326で接合される第1および第2アーム322と324を持つ。顎部310、312の両端が皮膚S上に置かれ、病変Lがその間にゆるく置かれた状態で、鋸歯状であってもよいピンセットの自由端340が病変Lを捕捉し、次に、この病変は、患者の皮膚Sから引き離されて、切除器300の顎に挿入される。捕捉された病変が、顎部310と312の中に、病変辺縁Pがブレード342の上になる程度に引き込まれたならば、図29に示すように、ハンドル部306と308をさらに接近させて、固定金具250の構成要素である固定半分体246と248を、病変Lの外方辺縁の外側の皮膚に密着させ、互い同士を嵌合させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面、およびポリウレタンで結合したマイクロカプセルを含む内側皮膚接触表面を含む手袋であって、前記マイクロカプセルがマイクロカプセルコーティング内に含まれるコア物質を含み、使用者の手が手袋に挿入されることにより複数のマイクロカプセルが崩壊し、それによって使用者の手に前記物質が放出される、前記手袋。
【請求項２】
請求項１の手袋であって、マイクロカプセルコーティングがポリアセタールウレアを含み、コア物質が低粘度炭化水素、フレグランス、およびビタミンを含む、前記手袋。
【請求項３】
請求項１の手袋であって、マイクロカプセルコーティングがポリアミドを含む、前記手袋。
【請求項４】
請求項１の手袋であって、マイクロカプセルコーティングがゼラチンを含む、前記手袋。
【請求項５】
請求項２の手袋であって、低粘度炭化水素が水素化ポリイソブテン、水素化ポリブテン、および水素化ポリデセンからなる群から選択される、前記手袋。
【請求項６】
請求項５の手袋であって、低粘度炭化水素が水素化ポリイソブテンである、前記手袋。
【請求項７】
請求項２の手袋であって、低粘度炭化水素が水素化ポリイソブテンを含み、フレグランスがバニラフレグランスを含み、ビタミンがビタミンＡパルミテートおよびビタミンＥアセテートを含み、ここでポリアセタールウレアがポリオキシメチレンウレアを含む、前記手袋。
【請求項８】
請求項１の手袋であって、コア物質が湿潤剤および染料を含む、前記手袋。
【請求項９】
請求項１の手袋であって、外表面が天然ゴムラテックス、ポリクロロプレン、ポリウレタン、ニトリル、またはその組合せからなる群から選択されるエラストマー性物質から形成される層を含む、前記手袋。
【請求項１０】
請求項１の手袋であって、コア物質が潤滑性である、前記手袋。
【請求項１１】
請求項１の手袋であって、コア物質が使用者の手に湿気を与える、前記手袋。
【請求項１２】
請求項１の手袋であって、コア物質が湿ったまたは乾燥した手での装着（donnability）を容易にする、前記手袋。
【請求項１３】
請求項１の手袋であって、コア物質が心地よい香りまたはフレグランスを含む、前記手袋。
【請求項１４】
請求項１の手袋であって、マイクロカプセルが皮膚接触表面から突き出ている、前記手袋。
【請求項１５】
請求項１の手袋を製造する方法であって、
型を凝固剤溶液でコーティングする工程、
型をエラストマー性ラテックス溶液に浸漬することによって、型上にラミネート層を形成する工程、
前記ラミネート層を上塗りでコーティングする工程、ここで前記上塗りは水、ポリウレタンおよびマイクロカプセルを含み、および
前記ラミネート層と上塗りを乾燥し、硬化させる工程、
を含む、前記方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法であって、上塗り中のマイクロカプセルのポリウレタンに対する比率が約０．０９〜約０．７０である、前記方法。
【請求項１７】
請求項１５の方法であって、マイクロカプセルが上塗り中に約１重量％〜約５重量％の量存在する、前記方法。
【請求項１８】
請求項１５の方法であって、ポリウレタンが上塗り中に約５重量％〜約１２重量％の量存在する、前記方法。