Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−交換可能に取り付けられた容器（１０）から薬剤を注入するように構成された薬剤注入デバイス（１１０）であって、容器が薬剤注入デバイス（１１０）に取り付けられると、前記容器（１０）に提供されたコード情報セットを読み取るように構成された光学読み取り装置（１１１）を備えた薬剤注入デバイス（１１０）と、
−薬剤注入デバイス（１１０）に取り付けるための容器（１０）であって、ガラス製カートリッジ部と、２次元の光学コード情報として提供されるコード情報のセットとを含む容器（１０）と、
を有する自己治療用の医療システムであって、
−容器が、ガラス製カートリッジ部とは別のエレメント（１４，９０）を有し、前記別のエレメント（１４，９０）が、容器（１０）の周り全体に並列かつ繰り返される複数の２次元の光学コード情報エレメント（２０）を有し、前記複数のコード情報エレメント（２０）のそれぞれが、前記光学読み取り装置によって読み取り可能な同じセットの情報を有し、
−光学読み取り装置（１１１）が、１つの完全なコード情報エレメント（２０）と、隣接する情報エレメント（２０）の少なくとも一部分とを同時に画像化するように構成される医療システム。
【請求項２】
前記別のエレメント（１４，９０）が、前記ガラス製カートリッジ部に取り付けられるコードトップ部（１４）であり、前記複数のコード情報エレメント（２０）が前記コードトップ部（１４）に適用されることを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記別のエレメント（１４，９０）が前記容器（１０）に適用される環状バンド（９０）であることを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
各コード情報エレメント（２０）の情報がレーザで刻まれていることを特徴とする請求項２又は３に記載の医療システム。
【請求項５】
コード情報エレメント（２０）がラベル上に印刷されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の医療システム。
【請求項６】
前記ラベルが透明なラベルと統合されて、読み取り可能な情報を有することを特徴とする請求項５に記載の医療システム。
【請求項７】
前記コード情報エレメント（２０）の各々がデータマトリックスコードとして提供されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項８】
前記容器がプランジャーを備え、前記コード情報エレメント（２０）が、貯蔵位置にあるプランジャーの真向かいに適用されることを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項９】
前記容器が、４〜３１個の同一コード情報エレメント（２０）を含むことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の医療システムで使用するのに適した容器であって、前記容器（１０）がガラス製カートリッジ部と、２次元の光学コード情報として提供されるコード情報セットとを有し、前記容器が前記ガラス製カートリッジ部とは別のエレメント（１４、９０）を有し、前記別のエレメント（１４、９０）が前記容器（１０）の周り全体に並列、かつ、繰り返される複数の２次元の光学コード情報エレメント（２０）を有し、前記複数のコード情報エレメント（２０）のそれぞれが、同一のセットの情報を有することを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動体外除細動器の電極タイプを識別する方法であって、
自動体外除細動器電極パッケージ上に、該電極パッケージに収容される電極のタイプをユニークに識別する形状化された導電性ラベルを設けるステップと、
前記自動体外除細動器電極パッケージが前記除細動器に結合される場合、１又は複数のピンを、前記形状化された導電性ラベルに結合するステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記自動体外除細動器の前記電極カートリッジの各々が、前記自動体外除細動器に患者電極を電気的に接続するための２つの接点を有し、
前記自動体外除細動器の前記電極カートリッジレセプタクルが、前記自動体外除細動器を、前記自動体外除細動器の各電極カートリッジ上の前記２つの接点に、電気的に接続するための２つの接点を有し、
前記自動体外除細動器の前記電極カートリッジレセプタクル上の前記２つの接点が、前記１又は複数の検知ピンとは異なる、請求項７に記載の自動体外除細動器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脊椎の椎骨に施す手術用のブリッジであって、
前記患者の脊椎の第１の椎骨に一方の端で取り付けられる、第１の支持部材と、
前記患者の第２の骨に一方の端で取り付けられる、少なくとも１個の第２の支持部材と、
前記患者に取り付けられた前記第１および第２支持部材の前記一方の端から隔たった位置で、第１および第２支持部材に取り付けられる交差部材とを含み、該交差部材は前記患者の脊椎の近傍に配置される、手術用のブリッジ。
【請求項２】
前記患者の第２の骨は前記患者の脊椎の第２の椎骨、頭蓋骨又は骨盤である、請求項１に記載のブリッジ。
【請求項３】
前記ブリッジは前記患者の脊椎の動きとともに自由に動く、請求項１又は２に記載のブリッジ。
【請求項４】
前記第１の支持部材は、骨クランプによって、前記患者の脊椎の第１の椎骨に取り付けられる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のブリッジ。
【請求項５】
前記第１の支持部材はＫ−ワイヤである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のブリッジ。
【請求項６】
前記交差部材を前記脊椎の少なくとも１個の追加の椎骨に取り付けるための少なくとも１個の追加の支持エレメントを含み、第１の椎骨と、第２の骨と、前記少なくとも１個の追加の椎骨との前記ブリッジに対する相対位置が固定される、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のブリッジ。
【請求項７】
前記少なくとも１個の追加の支持エレメントはＫ−ワイヤである、請求項６に記載のブリッジ。
【請求項８】
前記交差部材は外科用ロボットを搭載するように適合され、該ロボットは前記椎骨の少なくとも１個に手術作業を施す、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のブリッジ。
【請求項９】
前記外科用ロボットは、前記交差部材に沿った複数の予め定められた位置のいずれかに搭載可能で、前記ロボットは前記椎骨の複数について手術作業を施すことができる、請求項８に記載のブリッジ。
【請求項１０】
前記ロボットは単一のレジストレーション工程で前記椎骨の複数について前記手術作業を施すことができる、請求項８又は９に記載のブリッジ。
【請求項１１】
コンピュータ支援手術システムに連携するナビゲーション用位置プローブを含み、前記ブリッジ及び前記椎骨の位置が前記システムにわかる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のブリッジ。
【請求項１２】
患者の脊椎の椎骨についての手術用ブリッジ組立体であって、
少なくとも１個の第１の脊椎ブリッジセクションと、少なくとも１個の第２の脊椎ブリッジセクションとを含み、
前記少なくとも１個の第１の脊椎ブリッジセクションは、２個の支持部材と、交差部材とを含み、該支持部材のそれぞれは前記脊椎の１個の椎骨に取り付けられ、該交差部材は、前記支持部材を連結し、前記支持部材が椎骨に取り付けられる端から隔たった位置で前記支持部材に取り付けられ、
前記少なくとも１個の第２の脊椎ブリッジセクションは、第１および第２の端を有し、第１の端は前記少なくとも１個の第１の脊椎ブリッジセクションに取り付けられ、第２の端は、患者の骨盤構造か、あるいは、頭蓋骨かのいずれかに支持部材によって取り付けられ、
前記支持部材は、前記ブリッジ組立体が前記脊椎の椎骨の近傍に配置されるように設置される、手術用ブリッジ組立体。
【請求項１３】
前記少なくとも１個の第２の脊椎ブリッジセクションは、２個の脊椎ブリッジセクションを含み、一方の脊椎ブリッジセクションは前記患者の骨盤構造に第２の端で取り付けられ、他方の脊椎ブリッジセクションは前記患者の頭蓋骨に第２の端で取り付けられ、前記ブリッジ組立体は前記脊椎の全長に沿って椎骨の近傍に配置される、請求項１２に記載のブリッジ組立体。
【請求項１４】
前記ブリッジは、腰部ブリッジセクションと、頸部ブリッジセクションと、少なくとも１個の胸部ブリッジセクションとを含む、請求項１３に記載のブリッジ組立体。
【請求項１５】
前記ブリッジ組立体は前記患者の脊椎の動きとともに自由に動く、請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載のブリッジ組立体。
【請求項１６】
前記ブリッジセクションは外科用ロボットを搭載するように適合され、該ロボットは前記椎骨の少なくとも１個について手術作業を施すことができる、請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載のブリッジ組立体。
【請求項１７】
前記外科用ロボットは前記ブリッジ組立体のブリッジセクションに沿った複数の予め定められた位置のいずれかに搭載可能で、該ロボットは前記椎骨の複数について前記手術作業を施すことができる、請求項１６に記載のブリッジ組立体。
【請求項１８】
前記外科用ロボットは単一のレジストレーション工程で前記椎骨の複数について前記手術作業を施すことができる、請求項１６又は１７に記載のブリッジ組立体。
【請求項１９】
コンピュータ支援手術システムと連携するナビゲーション用位置プローブを含み、前記ブリッジ組立体のいずれかの部品と、前記椎骨との位置は前記システムにわかる、請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載のブリッジ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の用途（ｉ）のために用いられるとき、これらの好ましい実施態様によるブリッジは、該ブリッジに対して一般的に隣接するか、あるいは、近傍に配置された複数の椎骨の位置を固定するために機能する。上記の用途（ｉｉ）のために用いられるとき、前記ブリッジは骨盤から頭蓋骨まで、最大の形状（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に伸びる長いフレームの形をとることが好ましく、頭蓋骨及び骨盤と、頭蓋骨及び骨盤の間の選択された複数の椎骨の点とで固定されることが好ましい。本発明のさらに好ましい実施態様によれば、前記長いフレームのブリッジは、脊椎の全長にわたって伸びない場合には、頭蓋骨から胸のレベルまでか、骨盤から頸椎レベルの底部までかのような、少なくとも脊椎の大部分にわたって伸びる場合がある。前記長いフレームの実施態様のいずれにおいても、ブリッジは複数の部分に分かれていることが好ましく、脊椎の胸部セクションをほぼカバーする少なくとも１個の中央セクションと、腰部領域をカバーする下部セクションと、頸部セクションをカバーする上部セクションとに分かれていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコ棒とタバコ棒に接続されたフィルタ素子とを備える紙巻きタバコであって、前記フィルタ素子は、タバコ棒に近位の端部とタバコ棒から遠位の端部とを有し、
前記フィルタ素子が、
フィルタ素子のタバコ棒に近位の端部に位置して、長手方向に延びているフィルタ材料の第１のセクションと、
フィルタ素子のタバコ棒から遠位の端部に位置し、かつ前記フィルタ材料の第１のセクションから離間する、長手方向に延びているフィルタ材料の第２のセクションとを備え、フィルタ材料の２つのセクションが、フィルタ材料の２つのセクション間に区画を画定し、前記フィルタ素子がさらに、
前記区画を、前記フィルタ材料の第１のセクションに隣接する第１の領域と、前記フィルタ材料の第２のセクションに隣接する第２の領域とに分割する、半透過性のバリアとを備え、
前記区画の前記第２の領域が吸着剤を含み、かつ前記区画の前記第１の領域が空であるか、または前記区画の前記第１の領域および前記第２の領域の一方が吸着剤を含み、かつ前記区画の前記第１の領域および前記第２の領域の他方がイオン交換樹脂を含む、紙巻きタバコ。
【請求項２】
前記区画の前記第２の領域が吸着剤を含み、かつ前記区画の前記第１の領域が空である、請求項１に記載の紙巻きタバコ。
【請求項３】
前記区画の前記第１の領域および前記第２の領域の一方が吸着剤を含み、かつ前記区画の前記第１の領域および前記第２の領域の他方がイオン交換樹脂を含む、請求項１に記載の紙巻きタバコ。
【請求項４】
前記フィルタ材料の第１のセクションおよび前記フィルタ材料の第２のセクションが、それぞれ無関係に、酢酸セルローストウ、ひだ付き酢酸セルロースウェブ、ポリプロピレントウ、ひだ付きポリプロピレンウェブ、ひだ付きポリエステルウェブ、ひだ付き紙、および再構成タバコのストランドからなるグループから選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の紙巻きタバコ。
【請求項５】
前記フィルタ材料の第１のセクションおよび前記フィルタ材料の第２のセクションが、可塑化酢酸セルローストウを含んでいる、請求項１から３のいずれか一項に記載の紙巻きタバコ。
【請求項６】
前記吸着剤が、活性炭素、分子ふるい、クレイ、活性アルミナ、シリカゲル、およびこれらの混合物からなるグループから選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の紙巻きタバコ。
【請求項７】
前記吸着剤が、活性炭素である、請求項１から３のいずれか一項に記載の紙巻きタバコ。
【請求項８】
活性炭素が、約６０から約１５０の四塩化炭素活性の活性度を有している、請求項７に記載の紙巻きタバコ。
【請求項９】
前記吸着剤が、顆粒状の形態である、請求項１から３のいずれか一項に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１０】
前記吸着剤が、約８×１６メッシュから約３０×７０メッシュの粒子サイズを有している、請求項９に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１１】
前記半透過性のバリアが、紙、酢酸セルローストウ、ひだ付き酢酸セルロースウェブ、ポリプロピレントウ、ひだ付きポリプロピレンウェブ、およびひだ付きポリエステルウェブからなるグループから選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１２】
前記フィルタ材料の第１のセクションが、前記フィルタ材料の第２のセクションよりも高い粒子除去効率を有している、請求項１から３のいずれか一項に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１３】
前記フィルタ材料の第１のセクションおよび前記フィルタ材料の第２のセクションが、繊維質のフィルタ材料を含んでおり、前記フィルタ材料の第１のセクションが、前記フィルタ材料の第２のセクションのフィラメントよりも小さな単位長さ当たり重量を有するフィラメントを含んでいる、請求項１２に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１４】
前記フィルタ材料の第１のセクションが、フィラメント当たり約２．５デニール未満の単位長さ当たり重量を有するフィラメントを含んでおり、前記フィルタ材料の第２のセクションが、フィラメント当たり約３．０デニールを上回る単位長さ当たり重量を有するフィラメントを含んでいる、請求項１３に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１５】
前記フィルタ材料の第１のセクションが、フィラメント当たり約１．８デニールから約２．５デニールの単位長さ当たり重量を有するフィラメントを含んでおり、前記フィルタ材料の第２のセクションが、フィラメント当たり約３．０デニールから約１０デニールの単位長さ当たり重量を有するフィラメントを含んでいる、請求項１４に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１６】
前記イオン交換樹脂が、顆粒状の形態である、請求項１または３に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１７】
前記イオン交換樹脂が、強塩基アニオン交換樹脂または弱塩基アニオン交換樹脂である、請求項１または３に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１８】
前記区画の前記第１の領域が前記イオン交換樹脂を含み、かつ前記区画の前記第２の領域が前記吸着剤を含む、請求項１または３に記載の紙巻きタバコ。
【請求項１９】
前記区画の前記第１の領域が前記吸着剤を含み、かつ前記区画の前記第２の領域が前記イオン交換樹脂を含む、請求項１または３に記載の紙巻きタバコ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比で５から３０％のラクトパミン又はその生理的に許容され得る塩、ポリエトキシル化されたソルビタン脂肪酸エステル又はポリエトキシル化された植物油の一方又は両方から選ばれた重量比で２０から９０％の液状の非イオン性共溶媒、および重量比で５から７５％の水を含む、可溶化され安定化された液状の動物飼料製剤。
【請求項２】
請求項１の可溶化され安定化された液状の製剤であって、前記非イオン性共溶媒がポリエトキシル化されたソルビタン脂肪酸エステルである製剤。
【請求項３】
請求項１の可溶化され安定化された液状の製剤であって、前記非イオン性共溶媒がポリエトキシル化された植物油である製剤。
【請求項４】
請求項１または３の可溶化され安定化された液状の製剤であって、前記非イオン性共溶媒がポリエトキシル化された３５ひまし油である製剤。
【請求項５】
請求項１または２の可溶化され安定化された液状の製剤であって、前記非イオン性共溶媒がポリオキシエチレン２０ソルビタンモノラウレートである製剤。
【請求項６】
請求項１または２の可溶化され安定化された液状の製剤であって、前記非イオン性共溶媒がポリオキシエチレン２０ソルビタンモノオレエートである製剤。
【請求項７】
請求項１−６のいずれかの可溶化され安定化された液状の製剤であって、ラクトパミン又はその生理的に許容し得る塩がラクトパミン塩酸塩である製剤。
【請求項８】
請求項１−７のいずれかの可溶化され安定化された液状の製剤であって、前記液状の非イオン性共溶媒／水が重量比で５０／５０で存在する製剤。
【請求項９】
請求項１の可溶化され安定化された液状の製剤であって、重量比で１０から２０％のラクトパミン又はその生理的に許容し得る塩、ポリエトキシル化されたソルビタン脂肪酸エステル又はポリエトキシル化された植物油の一方又は両方から選ばれた重量比で３０から８０％の液状の非イオン性共溶媒、および重量比で１０から６０％の水を含む製剤。
【請求項１０】
請求項１の可溶化され安定化された液状の製剤であって、重量比で１０から１５％のラクトパミン又はその生理的に許容し得る塩、ポリエトキシル化されたソルビタン脂肪酸エステル又はポリエトキシル化された植物油の一方又は両方から選ばれた重量比で４０から５５％の液状の非イオン性共溶媒、および重量比で３５から５０％の水を含む製剤。
【請求項１１】
可溶化され安定化された液状の動物飼料製剤の調製方法であって、
ラクトパミン又はその生理的に許容し得る塩を、水、およびポリエトキシル化されたソルビタン脂肪酸エステル又はポリエトキシル化された植物油の一方又は両方から選ばれた液状の非イオン性共溶媒と混合し、その混合物を１００℃以下に加熱して、重量比で５から３０％のラクトパミン又はその生理的に許容し得る塩、ポリエトキシル化されたソルビタン脂肪酸エステル又はポリエトキシル化された植物油の一方又は両方から選ばれた重量比で２０から９０％の液状の非イオン性共溶媒、および重量比で５から７５％の水を含む、可溶化され安定化された製剤を得る工程を含む方法。
【請求項１２】
反芻動物、ブタ若しくは七面鳥の体重増加を増大させ、飼料の利用効率を向上させ、赤身を増大させ、脂質生合成を減少させ、脂肪分解を増進させ、筋肉タンパク質合成を増大させ、筋肉タンパク質分解を減少させ、または家畜の屠殺体の品質を向上させる方法であって、請求項１−１０のいずれかの可溶化され安定化された液状製剤の有効量を反芻動物、ブタ若しくは七面鳥に経口投与する工程を含む方法。
【請求項１３】
請求項−１０の何れか一つに記載の可溶化され安定化された液状の動物飼料製剤から調製されたタイプＢ薬物添加飼料であって、ラクトパミン又はその生理的に許容し得る塩が毎日の最大使用レベルの２００倍以下で存在する薬物添加飼料。
【請求項１４】
請求項１３のタイプＢ薬物添加飼料であって液状の飼料。
【請求項１５】
請求項１３のタイプＢ薬物添加飼料であって液状の飼料補助物質である飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
各ポンプ室（２５、２６；３５、３６；５５、５６）のための前記駆動手段（４０）が、別個の制御可能な駆動モータ（４１、４２、４５）を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項、とくには請求項２に記載の輸送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
我々は、乾燥散剤吸入器の部品(複数を含む)、空の乾燥散剤吸入器、散剤製剤で充填された吸入器もしくは製剤それ自身の低圧処理が、プラスチックの小部品もしくは散剤からの荷電を低減して、吸入器の高性能特性、即ち服用量の均一性を与えることを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明を用いることによる投与に適する医薬品は、吸入により送達され得る任意のものである。適当な吸入可能な医薬品には、例えば、β２−アドレナリン受容体アゴニスト、例えば、サルブタモール、テルブタリン、リミテロール、フェノテロール、レプロテロール、ビトルテロール、サルメテロール、ホルモテロール、クレンブテロール、プロカテロール、ブロキサテロール、ピクメテロール、ＴＡ−２００５(２(１Ｈ)−キノロン、８−ヒドロキシ−５−[１−ヒドロキシ−２−[[２−(４−メトキシフェニル)−１−メチルエチル]アミノ]エチル]−モノ塩酸塩、[Ｒ−Ｒ＊、Ｒ＊]として化学的に確認され、またケミカルアブストラクトサービス登録番号１３７８８８−１１−０により確認され、そして米国特許第４.−５７９.８５４号に開示されている)、マブテロール、ＷＯ  ２００２／７６９３３の中にもしくはＵＳ  ６,５７６,７９３の中にのように開示されている、３−(４−{[６−({(２Ｒ)−２−[３−(ホルミルアミノ)−４−ヒドロキシフェニル]−２−ヒドロキシエチル}アミノ)ヘキシル]オキシ}ブチル)ベンゼンスルホンアミドのようなホルムアニリド誘導体、ＷＯ  ２００３／４２１６４におけるようにアリールアニリン誘導体、ＷＯ  ２００２／８８１６７の中に開示されているように、３−(４−{[６−({(２Ｒ)−２−ヒドロキシ−２−[４−ヒドロキシ−３−(ヒドロキシメチル)フェニル]エチル}アミノ)−ヘキシル]オキシ}ブチル)ベンゼンスルホンアミドのようなベンゼンスルホンアミド誘導体、等；ブデソニド、フルチカゾン(例えばプロピオン酸エステルとして)、モメタゾン(例えばフランカルボン酸エステルとして)、ベクロメタゾン(１７−プロピオン酸エステルもしくは１７,２１−ジプロピオン酸エステルとして)、シクレソニド、トリアムシノロン(例えばアセトニドとして)、フルニソリド、ゾチカゾン(zoticasone)、フルモキソニド(flumoxonide)、ロフレポニド、ブチクソコルト(butixocort)(例えばプロピオン酸エステルとして)、プレドニゾロン、プレドニゾン、チプレダンのようなグルココルチコステロイド、ＷＯ  ２００２／１２２６５、ＷＯ  ２００２／１２２６６およびＷＯ  ２００２／８８１６７にしたがうステロイドエステル(例えば、６α,９α−ジフルオロ−１７α−[２−(フラニルカルボニル)オキシ]−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−３−オキソ−アンドロスタ−１,４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステル、６α,９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−３−オキソ−１７α−プロピオニルオキシ−アンドロスタ−１,４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−(２−オキソ−テトラヒドロフラン−３Ｓ−イル)エステルおよび６α,９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−１７α−[(４−メチル−１,３−チアゾール−５−カルボニル)オキシ]−３−オキソ−アンドロスタ−１,４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステル)；トルテロジン、臭化イプラトロピウム、臭化チオトロピウム、臭化オキシトロピウムのような抗コリン作動性気管支拡張薬；ＰＤＥ−ＩＶ阻害剤；抗ヒスタミン剤；去痰薬；粘液溶解薬；シクロオキシゲナーゼ阻害剤；ロイコトリエン合成阻害剤；ロイコトリエンアンタゴニスト；ホスホリパーゼ−Ａ２阻害剤；血小板凝集��子(ＰＡＦ)アンタゴニストならびに喘息および慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)の予防薬、抗不整脈薬、トランキライザー、スタチン、強心性配糖体、ホルモン、抗高血圧症薬、抗糖尿病薬、駆虫薬および抗がん剤、鎮静薬および鎮痛薬、抗生物質、抗リウマチ薬、免疫療法剤、抗真菌薬および抗低血圧薬、ワクチン、抗ウイルス剤、タンパク質、ポリペプチドならびにペプチド(例えば、ペプチドホルモンおよび成長因子、ポリペプチドワクチン、酵素、エンドルフィン、リポタンパク質および血液凝固カスケードに関与するポリペプチド)、ビタミンならびにその他、例えば細胞表面受容体遮断薬、抗酸化剤および遊離基捕捉剤、が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
好ましい組み合わせには、プロピオン酸フルチカゾン／キシナホ酸サルメテロール、シクレソニド／フマル酸ホルモテロール二水和物、フランカルボン酸モメタゾン／フマル酸ホルモテロール二水和物、ブデソニド／フマル酸ホルモテロール二水和物、プロピオン酸フルチカゾン／フマル酸ホルモテロール二水和物、および臭化チオトロピウム／フマル酸ホルモテロール二水和物が含まれる。最も好ましい組み合わせは、ブデソニド／フマル酸ホルモテロール二水和物である。
予防処置として予防的にもしくは治療の処置として医学的状態の過程の間に、薬理学的に活性な成分を投与し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２で示されるＨＰＶ４５  Ｌ１タンパク質をコードするヌクレオチドの配列を含み、核酸配列が酵母細胞における高レベル発現のためコドン最適化されている、核酸分子。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項３】
請求項２に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項４】
宿主細胞が、サッカロミセス  セレビシエ、ハンゼヌラ  ポリモルファ、ピキア  パストリス、クルイベロミセス  フラギリス、クルイベロミセス  ラクチス及びシゾサッカロミセス  ポンベからなる群から選択される、請求項３に記載の宿主細胞。
【請求項５】
宿主細胞がサッカロミセス  セレビシエである、請求項４に記載の宿主細胞。
【請求項６】
ヌクレオチドの配列が、配列番号１で示されるヌクレオチドの配列を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項７】
請求項６に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項８】
請求項７に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項９】
ＨＰＶ４５の組換えＬ１タンパク質又は組換えＬ１＋Ｌ２タンパク質を含み、前記組換えＬ１タンパク質又は組換えＬ１＋Ｌ２タンパク質が酵母中で産生される、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）。
【請求項１０】
組換えＬ１タンパク質又は組換えＬ１＋Ｌ２タンパク質が、コドン最適化されたＨＰＶ４５  Ｌ１核酸分子によってコードされる、請求項９に記載のＶＬＰ。
【請求項１１】
コドン最適化された核酸分子が、本質的に配列番号１で示されるヌクレオチドの配列からなる、請求項１０に記載のＶＬＰ。
【請求項１２】
（ａ）ＨＰＶ４５  Ｌ１タンパク質又はＨＰＶ４５  Ｌ１＋Ｌ２タンパク質をコードするコドン最適化ＤＮＡ分子で酵母を形質転換すること、
（ｂ）組換えパピローマウイルスタンパク質を産生するために、前記コドン最適化ＤＮＡ分子の発現が可能な条件下で前記形質転換された酵母を培養すること、および
（ｃ）請求項１０に記載のＶＬＰを産生するために、前記組換えパピローマウイルスタンパク質を単離すること、
を含む、請求項１０に記載のＶＬＰを産生する方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載のＶＬＰを含むワクチン。
【請求項１４】
請求項１０に記載のＶＬＰを含む薬剤組成物。
【請求項１５】
請求項１３に記載のワクチンを哺乳動物に投与することを含む、ＨＰＶ感染を予防する方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載のＶＬＰを動物に投与することを含む、動物において免疫応答を誘導する方法。
【請求項１７】
酵母が、サッカロミセス  セレビシエ、ハンゼヌラ  ポリモルファ、ピキア  パストリス、クルイベロミセス  フラギリス、クルイベロミセス  ラクチス及びシゾサッカロミセス  ポンベからなる群から選択される、請求項１０に記載のウイルス様粒子。
【請求項１８】
酵母がサッカロミセス  セレビシエである、請求項１７に記載のウイルス様粒子。
【請求項１９】
少なくとも１個の別のＨＰＶタイプのＶＬＰをさらに含む、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項２０】
少なくとも１個の別のＨＰＶタイプが、ＨＰＶ６、ＨＰＶ１１、ＨＰＶ１６、ＨＰＶ１８、ＨＰＶ３１、ＨＰＶ３３、ＨＰＶ３５、ＨＰＶ３９、ＨＰＶ５１、ＨＰＶ５２、ＨＰＶ５５、ＨＰＶ５６、ＨＰＶ５８、ＨＰＶ５９及びＨＰＶ６８からなる群から選択される、請求項１９に記載のワクチン。
【請求項２１】
少なくとも１個のＨＰＶタイプがＨＰＶ１６を含む、請求項２０に記載のワクチン。
【請求項２２】
ＨＰＶ１８  ＶＬＰをさらに含む、請求項２１に記載のワクチン。
【請求項２３】
ＨＰＶ６  ＶＬＰ及びＨＰＶ１１  ＶＬＰをさらに含む、請求項２２に記載のワクチン。
【請求項２４】
ＨＰＶ３１  ＶＬＰをさらに含む、請求項２３に記載のワクチン。
【請求項２５】
ＨＰＶ３１  ＶＬＰをさらに含む、請求項２２に記載のワクチン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
１．組織のある領域の電気的活動をブロックするための装置であって、
前記組織のある領域の近傍に配置されうる１以上の電極と、
前記組織のある領域の近傍に存在する少なくとも二点の間に長期非興奮性電位を生じさせるための回路と、を含み、
前記装置は、人間又は動物の体内に埋め込み可能で、前記組織のある領域の活動をブロックすることによって長期治療を可能とするものであり、
前記回路は、伝播性の活動電位を引き起こさないように、前記長期非興奮性電位の大きさとタイミングを制御することによって、前記長期治療を提供することを可能とし、前記タイミングは、前記組織のある領域の局所的活動化に遅れて前記長期非興奮性電位を印加することを含む、装置。
２．さらに、前記組織のある領域の活動を検知するための１以上の検知手段を備え、
前記装置は、前記検知手段によって検知された活動に応答して、前記回路を用いて、前記組織のある領域の前記電気的活動をブロックし、前記長期非興奮性電位の大きさとタイミングを制御する、請求項１に記載の装置。
３．前記長期非興奮性電位を生じさせるための回路は、所定の周波数で複数の連続したパルスを生成するためのパルス生成手段を有し、前記複数の連続したパルスの総持続時間は、前記長期非興奮性電位の持続時間を構成する、請求項１又は２に記載の装置。
４．前記の少なくとも二点の間に生じる電位の持続時間を制御するための回路を含んでなる、請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
５．前記筋肉が心筋であり、前記電位の開始時間および／または持続時間を制御するための回路が心臓の活動と同期する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
６．前記電位の開始時間および／または持続時間を制御するための回路が心臓の各拍動毎に作動するわけではない、請求項５に記載の装置。
７．前記電位の開始時間および／または持続時間を制御するための回路が１、２、または３回の心臓の拍動毎に作動する、請求項６に記載の装置。
８．組織のある領域の電気的活動をブロックするための装置であって、
前記組織のある領域の近傍に配置されうる１以上の電極と、
前記組織のある領域の近傍に存在する少なくとも二点の間に長期非興奮性電流が流れるようにするための回路と、を含み、
前記装置は、人間又は動物の体内に埋め込み可能で、前記組織のある領域の活動を治療的にブロックすることによって長期治療を可能とするものであり、
前記回路は、伝播性の活動電位を引き起こさないように、前記長期非興奮性電流の大きさとタイミングを制御することによって、前記長期治療を提供することを可能にし、前記タイミングは、前記組織のある領域の局所的活動化に遅れて前記長期非興奮性電流を印加することを含む、装置。
９．前記の少なくとも二点の間に流れる電流の持続時間を制御するための回路を含んでなる、請求項８に記載の装置。
10．さらに、前記組織のある領域の活動を検知するための１以上の検知手段を備え、
前記装置は、前記検知手段によって検知された活動に応答して、前記回路を用いて前記組織のある領域の前記電気的活動をブロックし、前記長期非興奮性電流の大きさとタイミングを制御する、請求項８または９に記載の装置。
11．前記回路は、所定の周波数で複数の連続したパルスを生成するためのパルス生成手段を有し、前記複数の連続したパルスの総持続時間は、前記長期非興奮性電流の持続時間を構成する、請求項８又は９に記載の装置。
12．前記筋肉が心筋であり、電流の開始時間および／または持続時間を制御するための回路が心臓の活動と同期する、請求項９乃至１１の何れか１項に記載の装置。
13．電流の開始時間および／または持続時間を制御するための回路が心臓の各拍動毎に作動するわけではない、請求項１２に記載の装置。
14．電流の開始時間および／または持続時間を制御するための回路が１、２、または３回の心臓の拍動毎に作動する、請求項１３に記載の装置。
15．組織のある領域の電気的活動をブロックするための装置であって、
前記組織のある領域の近傍に存在する少なくとも二点の間に、伝播性の活動電位を引き起こさない大きさとタイミングを有する電位を生じさせるための手段と、
前記の少なくとも二点の間に非興奮性電流が流れるようにし、それによって長期非興奮性電気シグナルを発生させるための手段と、
長期非興奮性電気シグナルの総持続時間が組織の電気的活動をブロックする閾値を超えるように、前記の少なくとも二点の間に流れる電流の開始時間、持続時間および大きさを制御するための手段と、を含み、
前記装置は、人間又は動物の体内に埋め込み可能で、前記電気的活動をブロックすることによって長期治療を可能とするものであり、前記電流は、前記組織のある領域の局所的活動化に遅れて印加される、装置。
16．心筋の筋肉の活動をブロックするための装置であって、
心筋の近傍に存在する少なくとも二点の間に、伝播性の活動電位を引き起こさない大きさとタイミングを有する電位を生じさせるための手段と、
前記の少なくとも二点の間に非興奮性電流が流れるようにし、それによって長期非興奮性電気シグナルを発生させるための手段と、
長期非興奮性電気シグナルの総持続時間が前記筋肉の機械的活動がブロックされる閾値を超えるように、前記の少なくとも二点の間に流れる電流の開始時間、持続時間および大きさを制御するための手段と、を含み、
前記装置は、人間又は動物の体内に埋め込み可能で、前記筋肉の活動をブロックすることによって長期治療を可能とするものであり、前記シグナルは、前記組織のある領域の局所的活動化に遅れて印加される、装置。
17．前記組織のある領域の近傍に存在する前記の少なくとも二点の間に流れる電流の開始時間、持続時間および大きさを制御するための手段が、所定の周波数を有する複数の連続したパルスを発生させるためのパルス発生手段を含んでなり、但し、前記パルスのタイミングは組織の活動に適合し、かつ前記複数の連続したパルスの総持続時間が長期非興奮性シグナルの持続時間となる、請求項１５または１６に記載の装置。
18．前記電流は直流電流であり、
前記装置は、所定の周波数および振幅を有する１以上の波形を直流シグナルに重ねるための手段をさらに含んでなる、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書第７頁第９行目から同頁第１６行目までの段落を以下の通り誤訳訂正する。
本発明の文脈においては、「長期非興奮性電流」、または「長期非興奮性電位」、または「長期非興奮性シグナル」とは、筋肉細胞内で伝播性の活動電位を引き起こさないシグナル（この活動電位は新たなペーシングや筋肉の収縮を開始させることが可能である）を指すことを意味する。言い換えれば、非興奮性電気パルスによって生じた非興奮性電気刺激は、心筋細胞において伝播性の活動電位を誘起しない刺激である。むしろ、このようなパルスは、心筋の選択されたセグメントにおける細胞の電気的特性に影響を与えることによって、心筋の活動電位への応答に影響を与える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心臓に電気的刺激を与えて拍動させるためにヒトの身体に埋め込むように適合され、かつ、少なくとも２つの動作モードで動作するように適合された医療装置（１００）であって、
複数の電極（１０１，１１０，１２０，１４０，１５０）、
該電極に連結された感知回路（１６２，１６４）、
該電極に連結されたパルス発生器（１６８）、および
前記感知回路（１６２，１６４）に連結されているプロセッサー（１７０）および前記電極と前記プロセッサーの間に連結された、インピーダンス回路（１６６）を含む心臓状態モニターを備えており、
前記プロセッサーが、前記感知回路の出力信号を受けると共に前記医療装置が高ノイズ環境にある時点を判定し（２０４）、高ノイズ環境にはないと判定された場合には該医療装置の動作モードを所定の鼓動調整モードにとどめ、高ノイズ環境にあると判定された場合には、前記感知回路の出力信号の監視を中断し、該医療装置の動作のモードを、該プロセッサーが前記インピーダンス回路を介した前記電極からの、心臓のインピーダンスを示す信号を監視することで心臓の生物機構的状態を判定する安全ノイズモードに変更し、該安全ノイズモードにおいて要求により鼓動調整を行なうよう構成されていることを特徴とする医療装置。
【請求項２】  前記プロセッサーが、前記信号から心臓のインピーダンスを計算する手段を有していることを特徴とする請求項１記載の医療装置。
【請求項３】  前記プロセッサーが、前記安全ノイズモードの際に、心臓のインピーダンスから心周期の受攻期を判定する手段を有していることを特徴とする請求項１または２記載の医療装置。
【請求項４】  前記プロセッサーが、前記受攻期の際に鼓動調整を阻止する手段とを有していることを特徴とする請求項３記載の医療装置。
【請求項５】  心臓に電気的刺激を与えて拍動させるためにヒトの身体に埋め込むように適合され、かつ、少なくとも２つの動作モードで動作するように適合された医療装置（１００）であって、
複数の電極（１０１，１１０，１２０，１４０，１５０）、
該電極に連結された感知回路（１６２，１６４）、
該電極に連結されたパルス発生器（１６８）、および
前記感知回路（１６２，１６４）に連結されているプロセッサー（１７０）およびセンサー（１７２）を含む心臓状態モニターを備えており、
前記プロセッサーが、前記感知回路の出力信号を受けると共に前記医療装置が高ノイズ環境にある時点を判定し（２０４）、高ノイズ環境にはないと判定された場合には該医療装置の動作モードを所定の鼓動調整モードにとどめ、高ノイズ環境にあると判定された場合には、前記感知回路の出力信号の監視を中断し、該医療装置の動作のモードを、該プロセッサーが前記センサーを介した、心臓の生物機構的状態を示す信号を監視することで心臓の生物機構的状態を判定する安全ノイズモードに変更し、該安全ノイズモードにおいて要求により鼓動調整を行なうよう構成されていることを特徴とする医療装置。
【請求項６】  前記センサーが、圧力変換器を有していることを特徴とする請求項５記載の医療装置。
【請求項７】  前記センサーが、流量変換器を有していることを特徴とする請求項５記載の医療装置。
【請求項８】  前記センサーが、加速度計を有していることを特徴とする請求項５記載の医療装置。
【請求項９】  前記センサーが、音変換器を有していることを特徴とする請求項５記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者をポリペプチドアレルゲンに対して脱感作するための薬剤において、前記アレルゲンから誘導されるペプチドを含み、患者が有しているＭＨＣクラスＩＩ分子に対する拘束がぺプチドに示され得、ペプチドが前記ＭＨＣクラスＩＩ分子を持つ個体において遅発型反応を誘発でき、前記ペプチドがＦｅｌ ｄＩペプチドではない薬剤。
【請求項２】  ペプチドが前記アレルゲンから誘導された複数のペプチドを含有する組成物中に含まれる請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】  前記アレルゲンから誘導される複数のペプチドが、クラスＩＩ ＤＲ分子ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４及びＤＲ７に対する拘束が示され得るペプチドを含み、但しそれらのペプチドはアレルゲンから誘導され得る請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】  患者がＭＨＣクラスＤＲ分子ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４又はＤＲ７のいずれか１つを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】  患者がＭＨＣクラスＩＩ分子ＤＲ４を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項６】  ポリペプチドアレルゲンから誘導される複数のペプチドを含んでなる組成物であって、組成物中のペプチドの少なくとも１つに対してＭＨＣクラスＩＩ分子に対する拘束が示され得、組成物が与えられたＭＨＣクラス分子を持つ個体において遅発型反応を誘発でき、組成物中のペプチドの少なくとも１つがＦｅｌ ｄＩペプチドではない組成物。
【請求項７】  組成物中に少なくとも１つのペプチドが存在し、それに対してＭＨＣクラスＩＩＤＲ分子ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４及びＤＲ７の各々の拘束が示され得、但し当該ペプチドがアレルゲンから誘導され得る、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  医薬で用いるための、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】  請求項６又は７に記載の組成物と、製薬的に許容される担体とを含んでなる製薬製剤。
【請求項１０】  前記薬剤が請求項６又は７に記載の組成物である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１１】  ポリペプチドアレルゲンが、Ｄｅｒ ｐ Ｉ、Ｄｅｒ ｐ ＩＩ、Ｄｅｒ ｆＩ又はＤｅｒ ＦＩＩのいずれか１つであり、アレルゲンが以下のもの：草、木及び雑草（ブタクサを含む）の花粉；真菌及び黴；食品、咬む昆虫、ユスリカ類（咬まない蚊）；クモ及びダニ、イエバエ、ショウジョウバエ、ヒツジホホアカクロバエ、ラセンウジバエ、穀物ゾウムシ、カイコ、ミツバチ、咬まない蚊幼虫、ハチガ幼虫、ゴミムシダマシの幼虫、ゴキブリ、チャイロコメノゴミムシダマシ甲虫幼虫、ネコ、イヌ、ウマ、ウシ、ブタ、ヒツジ、ウサギ、ラット、モルモット、マウス及びアレチネズミ等の哺乳動物のいずれかに存在する、請求項１から５又は１０のいずれか一項に記載の方法、又は請求項６又は７に記載の組成物、又は請求項９に記載の製薬製剤。
【請求項１２】  特定のＭＨＣ ＩＩ分子を有する患者においてアレルギー反応を起こし得るポリペプチドアレルゲンに対して患者を脱感作する免疫治療薬として使用するためのペプチドの選択方法であって、（１）ポリペプチドアレルゲンから誘導される候補ペプチドを選択し、（２）候補ペプチドが前記ＭＨＣクラスＩＩ分子に拘束を示すか否かを決定し、（３）候補ペプチドが前記ＭＨＣクラスＩＩ分子を持つ個体において遅発型反応を誘発し得るか否かを決定する工程を含んでなる方法。
【請求項１３】  工程（２）が工程（３）より先に実施され、特定のＭＨＣクラスＩＩ分子に対する拘束を示す候補ペプチドのみを工程（３）における試験のために選択する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  遅発型反応を起こすことができ、特定のＭＨＣクラスＩＩ分子に対して拘束を示す候補ぺプチドが免疫治療薬として選択される、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】  候補ペプチドが前記ＭＨＣクラスＩＩ分子に対して拘束を示すか否かの決定が、Ｔ細胞増殖アッセイを用いてなされる、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】  アレルゲンが、請求項１１に記載した群から選択される、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】  工程（２）において、候補ペプチドが前記ＭＨＣクラスＩＩ分子に対して拘束を示すか否かの決定が、Ｔ細胞増殖アッセイでの患者細胞を用いてなされ、工程（３）において候補ペプチドが患者に遅発型反応を誘発し得るか否かを決定する、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】  ＭＨＣ分子が、ＨＬＡ-ＤＲ、ＨＬＡ-ＤＰ、ＨＬＡ-ＤＱ、又はそれらのサブクラスのいずれか１つである、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】  患者をアレルゲンに対して脱感作する免疫治療薬として使用するためのペプチドを選択する方法であって、当該方法が、
ａ）ＭＨＣクラスＩＩ型を決定するために患者を組織分類し；そして、
ｂ）特定のＭＨＣクラスＩＩ分子と結合し、当該ＭＨＣクラスＩＩ分子を有する個体において遅発型反応を誘発することが知られたペプチドのデータベースから、患者が有するＭＨＣ分子に結合することのできる１又はそれ以上のペプチドを選択する工程を含んでなり、選択されたペプチドがＦｅｌ ｄＩペプチドではない方法。
【請求項２０】  ポリペプチドアレルゲンに対して患者を脱感作するための免疫治療用ペプチドの初期投与量を決定する方法であって、当該ペプチドがアレルゲンから誘導され、患者が有するＭＨＣクラスＩＩ分子に対する拘束が当該ペプチドに対して示され得、当該ペプチドが前記ＭＨＣ分子を持つ患者において遅発型反応を誘発することができる方法において、（１）前記ＭＨＣ分子を有し、ペプチドが遅発型反応を誘発し得る個体において、与えられた比率で観察可能な遅発型反応を生じせしめ得る投与量を決定し、そして（２）前記ＭＨＣ分子を有し、ペプチドが遅発型反応を誘発し得る実質的に全ての個体において観察可能な遅発型反応を誘発することができない低投与量を選択する工程を含んでなり、前記ペプチドがＦｅｌ ｄＩペプチドではない方法。
【請求項２１】  工程（１）において与えられた比率が５０％である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  低投与量が、与えられた比率で個体において観察可能な遅発型反応を生じせしめ得る投与量の０．０１％である、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】  工程（１）及び（２）において、ペプチドが前記アレルゲンから誘導される複数のペプチドに含まれる、請求項２０から２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ａ）成分Ａとしての、１〜９９．５９質量％の少なくとも１種のポリエステル、
ｂ）成分Ｂとしての、０．１〜２０質量％の、
ｂ１）成分Ｂに対して５０〜９０質量％の、ガラス転移温度が０℃以下である粒子状グラフトベースＢ１と、
ｂ２）成分Ｂに対して１０〜５０質量％の、
ｂ２１）成分Ｂ２１としての、成分ｂ２に対して５０〜９０質量％の芳香族ビニルモノマーと、
ｂ２２）成分Ｂ２２としての、成分ｂ２に対して１０〜５０質量％のアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリルと、
から製造されたグラフトＢ２と、
から製造された、少なくとも１種の粒子状グラフトコポリマー、
ｃ）成分Ｃとしての、０．１〜２０質量％の、
ｃ１）成分Ｃ１としての、成分Ｃに対して５０〜９０質量％の少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーと、
ｃ２）成分Ｃ２としての、成分Ｃに対して１０〜５０質量％のアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリルと、
から製造された少なくとも１種のコポリマー、
ｅ）成分Ｅとしての、０．１〜２０質量％の、成分Ａとは異なるポリエステル、
ｆ）成分Ｆとしての、０．０１〜１０質量％の少なくとも１種の造核剤および少なくとも１種のエステル交換安定剤（但し、エステル交換安定剤に対する造核剤の質量比は、１：１００〜１００：１の範囲である。）、
および、
ｇ）成分Ｇとしての、０．１〜１０質量％の慣用的な添加物、
（但し、成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇそれぞれの質量％の値は、成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇの合計量に対するものであり、合計量は１００質量％である。）を含む成形用組成物。
【請求項２】成分Ｆにおいて、
造核剤が、粒子サイズが０．１〜１５μｍである粒子状固体であるか、
エステル交換安定剤が、少なくとも１種のリン含有化合物であるか、または、
造核剤が、粒子サイズが０．１〜１５μｍである粒子状固体であり、且つ、エステル交換安定剤が、少なくとも１種のリン含有化合物であるか、
のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の成形用組成物。
【請求項３】成形用組成物がさらに、
成分Ｈとしての、成形用組成物の質量に対して０〜３０質量％のポリカルボナート、および、
成分Ｉとしての、成形用組成物の質量に対して０．１〜１００質量％のファイバー、
を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の成形用組成物。
【請求項４】成分Ａが、
ａ１）成分Ａに対して５０〜１００質量％のポリブチレンテレフタラートと、
ａ２）成分Ａに対して０〜５０質量％の他の重縮合物と、
から構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形用組成物。
【請求項５】成分Ｂが、
ｂ１）成分Ｂに対して５０〜９０質量％の、
ｂ１１）成分Ｂ１１としての、成分ｂ１に対して７５〜９９．９質量％のＣ1〜Ｃ10−アルキルアクリラートと、
ｂ１２）成分Ｂ１２としての、成分ｂ１に対して０．１〜１０質量％の、少なくとも２個の非共役オレフィン性二重結合を有している、少なくとも１種の多官能性モノマーと、
ｂ１３）成分Ｂ１３としての、成分ｂ１に対して０〜２４．９質量％の１種以上の共重合可能な他のモノマーと、
から製造されている粒子状グラフトベースＢ１と、
ｂ２）成分Ｂに対して１０〜５０質量％の、
ｂ２１）成分Ｂ２１としての、成分ｂ２に対して５０〜９０質量％の芳香族ビニルモノマーと、
ｂ２２）成分Ｂ２２としての、成分ｂ２に対して１０〜５０質量％のアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリルと、
から製造されているグラフトＢ２と、
から構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用組成物。
【請求項６】成分Ｈのポリカルボナートの、ＩＳＯ１１３３に従って温度３００℃、負荷１．２ｋｐにおいて測定した溶融体積速度で表わした流動特性の値が、９〜１００ｃｍ3／１０分であることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の成形用組成物。
【請求項７】成分Ｂが、
成分Ｂに対して１０〜９０質量％の、メジアン粒子サイズが５０〜２００ｎｍである小粒子グラフトコポリマーと、
成分Ｂに対して１０〜９０質量％の、メジアン粒子サイズが２５０〜１０００ｎｍである大粒子グラフトコポリマーと、
から構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形用組成物。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形用組成物を含む成形体。
【請求項９】ｉ）ＰＶ３３４１に従って測定した炭素放出量が５０μｇＣ／ｇより少ないこと、
ｉｉ）ＤＩＮ５００１１／ＰＶ３９００に従って測定した臭気試験の結果がレベル５より良好であること、
ｉｉｉ）ビカーＢ軟化点が１２０℃より高いこと、
ｉｖ）密度が１．１〜１．５ｇ／ｃｍ3の範囲であること、
ｖ）ＩＳＯ１１３３に従い、温度２７５℃、負荷２．１６ｋｐにおいて測定した溶融体積速度で表わされる流動特性が、１０ｃｍ3／１０分より大きいこと、
ｖｉ）ＩＳＯ１７９／１ｅＵに従って測定した衝撃強さの値が、１２０℃で１０００時間熱老化処理した後に、熱老化処理前の値に比べて３０％未満の減少率であること、
ｖｉｉ）ＤＩＮ５３４５７に従い測定した破壊点伸びの値が、１３０℃で１０００時間熱老化処理した後に、２％より大きいこと、
の特性のうちのひとつ以上を有していることを特徴とする、請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】請求項８または９に記載の成形体および重縮合物フォームを含む積層体。
【請求項１１】請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形用組成物、または、請求項８または９に記載の成形体、または、請求項１０に記載の積層体を再生利用する方法。
【請求項１２】請求項８または９に記載の成形体、または、請求項１０に記載の積層体から得られる再生材料。
【請求項１３】請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形用組成物、または、請求項１２に記載の再生材料を含む、自動車内部部品または自動車外部のボディー部品のための成形体。