(57)【要約】【課題】  呼設定時等にパラメータを通知することにより、公平性とセル全体のスループットとのトレードオフを調整する。【解決手段】  本発明は、移動局から基地局に対して送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムに関する。移動局は、呼設定時にネットワークから通知されるパラメータと、無線伝播路品質と、平均無線伝播路品質と、前記基地局から報知される伝送速度、送信電力或いは送信電力比に関連する係数とに基づいて、前記ユーザデータの瞬時伝送速度を決定する。【選択図】  図９
2006054677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から基地局に対して送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムであって、
前記移動局は、呼設定時にネットワークから通知されるパラメータと、無線伝播路品質と、平均無線伝播路品質と、前記基地局から報知される伝送速度、送信電力或いは送信電力比に関連する係数とに基づいて、前記ユーザデータの瞬時伝送速度を決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
ｎ番目の送信タイミングインターバル又はスロットにおいて、前記無線伝播路品質をＬｎとし、前記平均無線伝播路品質を
【数１】
2006054677.tif 000009
とし、前記伝送速度に関連する係数をＣＲ,ｎとし、Ｌｎ及び
【数２】
2006054677.tif 000010
に対応する前記パラメータをそれぞれα及びβとした場合、ｎ番目の送信タイミングインターバル又はスロットにおける前記ユーザデータの瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎを、
【数３】
2006054677.tif 000011
により決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
ｎ番目の送信タイミングインターバル又はスロットにおいて、前記無線伝播路品質をＬｎとし、前記平均無線伝播路品質を
【数４】
2006054677.tif 000012
とし、前記送信電力に関連する係数をＣＰ,ｎとし、Ｌｎ及び
【数５】
2006054677.tif 000013
に対応する前記パラメータをそれぞれα及びβとした場合、ｎ番目の送信タイミングインターバル又はスロットにおける前記移動局における送信電力Ｐｔｘ,ｎを、
【数６】
2006054677.tif 000014
により決定し、決定された該送信電力Ｐｔｘ,ｎに基づいて前記ユーザデータの瞬時伝送速度を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
ｎ番目の送信タイミングインターバル又はスロットにおいて、前記無線伝播路品質をＬｎとし、前記平均無線伝播路品質を
【数７】
2006054677.tif 000015
とし、前記送信電力比に関連する係数をＣＰＲ,ｎとし、Ｌｎ及び
【数８】
2006054677.tif 000016
に対応する前記パラメータをそれぞれα及びβとした場合、ｎ番目の送信タイミングインターバル又はスロットにおける前記移動局における送信電力比ＰＲｔｘ,ｎを、
【数９】
2006054677.tif 000017
により決定し、決定された該送信電力比ＰＲｔｘ,ｎに基づいて前記ユーザデータの瞬時伝送速度を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記パラメータは、無線制御装置より通知されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記パラメータは、基地局より通知されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記無線伝搬路品質は、前記移動局における送信電力に基づいて計算されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項８】
ｎ番目の送信タイミングインターバル又はスロットにおける前記移動局における送信電力Ｐｔｘ,ｎとすると、前記無線伝搬路品質Ｌｎは、
【数１０】
2006054677.tif 000018
により計算されることを特徴とする請求項７に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記移動局における送信電力は、上り送信電力コマンドを用いて測定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記基地局は、上り干渉電力に基づいて前記伝送速度に関連する係数を制御し、各送信タイミングインターバル単位で、又は、複数の送信タイミングインターバル単位で、下り共通チャネルによって前記伝送速度に関連する係数を報知することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項１１】
予め定められた入力忘却係数δ又はネットワークから通知された入力忘却係数δと、ｎ番目の送信タイミングインターバル又はスロットにおける無線伝搬路品質値Ｌｎとに基づいて、平均無線伝搬路品質
【数１１】
2006054677.tif 000019
を、
【数１２】
2006054677.tif 000020
により計算することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項１２】
基地局に対して送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動局であって、
呼設定時にネットワークから通知されるパラメータと、無線伝播路品質と、平均無線伝播路品質と、前記基地局から報知される伝送速度、送信電力或いは送信電力比に関連する係数とに基づいて、前記ユーザデータの瞬時伝送速度を決定する伝送速度制御部を具備することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの通信性能（通信容量や品質等）を向上させる技術に関する。特に、本発明は、第３世代の移動通信システムであるＷ-ＣＤＭＡシステムやＣＤＭＡ２０００システムに適応できる技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線制御装置が、個別チャネルを設定する際に、基地局の受信用ハードウエアリソース（以下、ハードウエアリソース）や、上りリンクにおける無線リソース（上り干渉量）や、移動局の送信電力や、移動局の送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度を決定し、移動局及び基地局のそれぞれに対して、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）のメッセージとして通知する。
【０００３】
ここで、無線制御装置は、基地局の上位に存在し、基地局及び移動局を制御する装置である。
【０００４】
一方、音声通話やＴＶ通話と比べて、データ通信は、トラフィックがバースト的に発生することが多く、本来は、高速に、上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度の変更ができることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、図１０に示すように、従来の移動通信システムでは、無線制御装置が、通常、多くの基地局を統括して制御しているため、処理負荷及び処理遅延が増加することが想定されることから、高速に（例えば、１〜１００ｍｓ程度で）上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度の変更を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
或いは、従来の移動通信システムにおいて、高速に上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度の変更を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
したがって、数１００ＭＳから数秒オーダーで、上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度の変更を行うのが通例である。
【０００８】
従来の移動通信システムにおいて、バースト的に発生するユーザデータを伝送する場合（図１１（ａ）参照）、図１１（ｂ）に示すように、高遅延及び低伝送効率を許容して低速で当該ユーザデータを伝送するか、又は、図１１（ｃ）に示すように、高速伝送が可能なようにハードウエアリソースを確保し、空き時間の無線リソース及び基地局におけるハードウエアリソースが無駄になることを許容して当該ユーザデータを伝送することとなる。
【０００９】
ここで、図１１（ｂ）及び（ｃ）の縦軸に示す「上りリソース」は、上述の無線リソースやハードウエアリソースの両方を示す。
【００１０】
そこで、上りリソースを有効に利用するために、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、基地局と移動局との間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤにおける高速な上りリソースの制御方法が検討されている。以下、上述の高速な上りリソースの制御方法についての検討を「上り回線エンハンスメント」と表現する。
【００１１】
ここで、「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた上りリソースの制御方法を、以下のように、大きく３つに分類する。
【００１２】
第１の上りリソースの制御方法として、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」が知られている。
【００１３】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」では、基地局が、各々のタイミングで、当該基地局に対してユーザデータを送信する移動局及び当該ユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤ及び当該ユーザデータの伝送速度（或いは、伝送速度の許容値）を報知する。指定された移動局は、決定されたタイミング及び伝送速度の許容値の範囲内で、当該基地局に対してユーザデータを送信する。
【００１４】
第２の上りリソースの制御方法として、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」が知られている。
【００１５】
図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」では、移動局は、送信すべきユーザデータがあれば当該ユーザデータを送信できるが、当該ユーザデータの伝送速度の許容値（許容伝送速度）に関しては、１つ又は複数のユーザデータの送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）ごとに基地局によって決定されて通知される。かかる場合、基地局は、通常、現在のタイミングにおける許容伝送速度、又は当該許容伝送速度に対する相対値（例えば、ＵＰ/ＤＯＷＮの２値）を通知する。
【００１６】
なお、かかる場合、基地局は、移動局ごとに固有の許容伝送速度を指定するように構成されていてもよいし、セル全体で同じ許容伝送速度を指定するように構成されていてもよい。
【００１７】
また、基地局は、移動局ごとに固有の許容伝送速度を指定するか、セル全体で同じ許容伝送速度を指定するかについて、適宜選択するように構成されていてもよい。
【００１８】
第３の上りリソースの制御方法として、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」が知られている。
【００１９】
「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」では、基地局は、通信中の移動局に共通な伝送速度、或いは当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて伝送速度を決定する。
【００２０】
しかしながら、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」及び「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」では、理想的には、上り回線容量を改善させる最も良い制御方法となりうるが、移動局のバッファに滞留しているデータサイズや送信電力等を把握した上で、上りリソースを割り当てする必要があるため、基地局による制御負荷が増大するという問題点があった。
【００２１】
また、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」及び「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」では、制御信号のやりとりによるオーバーヘッドが大きいという問題点があった。
【００２２】
これに対して、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」は、セルに共通した情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて伝送速度を自律的に求めるため、基地局による制御負荷が少ないという利点がある。
【００２３】
さらに、非特許文献１に、個々の移動局の無線品質（伝搬路情報）を用いることによって、上り回線容量を改善させる方法も提案されている。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１、Ｒ１-０４-０６７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、上述のように無線品質を用いた伝送速度制御を行う場合には、公平性とセル全体のスループットとのトレードオフを調整する必要があるにもかかわらず、移動局に「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」を実現する手段が内蔵されると、前述したトレードオフの調整がその後できなくなるという融通性の無さが問題となっていた。
【００２５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、呼設定時等にパラメータを通知することにより、公平性とセル全体のスループットとのトレードオフを調整することができる柔軟性のある移動通信システム及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の第１の特徴は、移動局から基地局に対して送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムであって、前記移動局は、呼設定時にネットワークから通知されるパラメータと、無線伝播路品質と、平均無線伝播路品質と、前記基地局から報知される伝送速度、送信電力或いは送信電力比に関連する係数とに基づいて、前記ユーザデータの瞬時伝送速度を決定することを要旨とする。
【００２７】
本発明の第２の特徴は、基地局に対して送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動局であって、呼設定時にネットワークから通知されるパラメータと、無線伝播路品質と、平均無線伝播路品質と、前記基地局から報知される伝送速度、送信電力或いは送信電力比に関連する係数とに基づいて、前記ユーザデータの瞬時伝送速度を決定する伝送速度制御部を具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、呼設定時等にパラメータを通知することにより、公平性とセル全体のスループットとのトレードオフを調整することができる柔軟性のある移動通信システム及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１乃至図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。本実施形態に係る移動通信システムは、通信容量や通信品質等の通信性能を向上させることを目的として設計されている。また、本実施形態に係る移動通信システムは、第３世代移動通信システムである「Ｗ-ＣＤＭＡ」や「ＣＤＭＡ２０００」に適応可能である。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、交換機と、無線制御装置と、基地局と、移動局とによって構成されている。ここで、各移動局＃１乃至＃３は、移動局ごとに設定された個別チャネルを用いて、送信すべきユーザデータの送受信を行っている。
【００３１】
また、本実施形態において、各移動局＃１乃至＃３は、図２に示すように、下りリンクにおいて、高速な共有チャネル（３ＧＰＰにおけるＨＳ-ＤＳＣＨ）を用いるように構成されていてもよい。
【００３２】
かかる場合、下りリンクにおけるユーザデータは、下り共有チャネルを主に用いて送信される。一方、付随個別チャネルは、下り共有チャネルを用いて通信を行う各移動局に個別に割り当てられる双方向のチャネルであり、上り付随個別チャネルは、ユーザデータ以外に、パイロットシンボルや、下り付随個別チャネルのための送信電力制御コマンドや、共有チャネルのスケジューリング又は適用変調符号化に用いるための下り品質情報等を伝送し、下り付随個別チャネルは、上り付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド等を伝送する。
【００３３】
図２において、現時点では、下り共有チャネルが、移動局＃２に対して割り当てられているものとする。
【００３４】
なお、本発明は、図１及び図２に示す移動通信システムに適用するものであるが、上りリンクでユーザデータを送信する限りにおいては、別の移動通信システムにも適用可能である。
【００３５】
図３に、本実施形態に係る移動通信システムにおける上り付随個別チャネル（個別物理チャネル）のフレームフォーマットを示す。
【００３６】
図３に示すように、個別物理チャネルは、予め決められたＴＴＩ単位で、或いは、レイヤ３によって設定されたＴＴＩ単位で送信されるように構成されている。
【００３７】
個別物理チャネルは、スロットと呼ばれる時間単位に、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）や、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）や、ＨＳＤＰＡ用の個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ）を含むように構成されている。
【００３８】
なお、上述の上り回線エンハンスメント用のＤＰＤＣＨを「Ｅ-ＤＰＤＣＨ」と表すこともある。また、上り回線エンハンスメント用のＤＰＣＣＨを「Ｅ-ＤＰＣＣＨ」と表すこともある。
【００３９】
すなわち、ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨやＨＳ-ＤＰＣＣＨは、ＢＰＳＫで変調されて、拡散コード及び位相によって分類された後、上述のように多重されて送信される。ただし、ＤＰＤＣＨは、拡散率（拡散係数）が最低の値（例えば、４）であり、ユーザデータの送信に必要なビット数が足りない場合、１本から５本まで追加可能である。
【００４０】
ＤＰＤＣＨは、トランスポートブロックサイズによって、拡散率や拡散コード数をダイナミックに変更される。すなわち、トランスポートブロックサイズが大きい場合には、拡散率を小さくし、ユーザデータの送信に必要なビット数が足りない場合、マルチコード化を行う。
【００４１】
なお、通常、ＴＴＩ毎のスロット数は、移動通信システムやアプリケーションにとって最適となるように設定されている。
【００４２】
図４に、本実施形態に係る移動局の無線通信機能部１０の概要構成例を示す。図４に示すように、移動局の無線通信機能部１０は、バスインターフェース部１１と、呼処理制御部１２と、ベースバンド信号処理部１３と、送受信部１４と、アンテナ１５とを具備する。また、移動局の無線通信機能部１０は、アンプ部（図示せず）を具備するように構成されていてもよい。
【００４３】
ただし、これらの構成は、必ずしもハードウエアとして独立して存在している必要はない。すなわち、各構成が、合体していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００４４】
図５に、ベースバンド信号処理部１３の機能ブロックを示す。図５に示すように、ベースバンド信号処理部１３は、上位レイヤ機能部１３ａと、ＲＬＣサブレイヤとして機能するＲＬＣ機能部１３ｂと、ＭＡＣ-ｄ機能部１３ｃと、ＭＡＣ-ｅ機能部１３ｄと、レイヤ１として機能するレイヤ１機能部１３０とを具備している。
【００４５】
図６に示すように、ＲＬＣ機能部１３ｂは、上位レイヤ機能部１３ａから受信したアプリケーションデータ（ＲＬＣ-ＳＤＵ）を、予め決められたＰＤＵサイズに分割し、順序整理処理や再送処理等に用いるＲＬＣヘッダを付与することによって、ＲＬＣ  ＰＤＵを生成して、ＭＡＣ-ｄ機能部１３ｃに渡す。
【００４６】
ここで、ＲＬＣ機能部１３ｂとＭＡＣ-ｄ機能部１３ｃとの間の橋渡しとして機能するパイプを「論理チャネル」とする。論理チャネルは、送受信するデータの内容によって分類され、通信を行う場合、１つのコネクションにおいて複数の論理チャネルを持つことが可能である。すなわち、複数の内容のデータ（例えば、制御データ及びユーザデータ等）を論理的に並列して送受信することができる。
【００４７】
ＭＡＣ-ｄ機能部１３ｃは、論理チャネルを多重し、かかる多重に伴うＭＡＣ-ｄヘッダを付与することによって、ＭＡＣ-ｄ  ＰＤＵを生成する。また、ＭＡＣ-ｄ機能部１３ｃは、優先制御処理や、送信電力測定処理や、送信電力が当該移動局の許容する値を超えないように伝送速度を制御する処理等を行う。
【００４８】
ＭＡＣ-ｅ機能部１３ｄは、ＭＡＣ-ｄ機能部１３ｃから受信した複数のＭＡＣ-ｄ  ＰＤＵにまとめて、ＭＡＣ-ｅヘッダを付与することによって、トランスポートブロックを生成し、トランスポートチャネルを介してレイヤ１機能部１３０に渡す。
【００４９】
また、ＭＡＣ-ｅ機能部１３ｄは、ＭＡＣ-ｄ機能部１３ｃの下位レイヤとして機能するものであって、ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）による再送制御機能や、伝送速度制御機能を行うものである。
【００５０】
かかるＨＡＲＱによる再送制御機能は、Ｎチャネルのストップアンドウェイト（Ｎ-ＳＡＷ）プロトコルによって、上りリンクにおけるＡｃｋ/Ｎａｃｋのフィードバックに基づいて再送制御処理を行う。図７に、４チャネルのストップアンドウェイトプロトコルの動作例を示す。
【００５１】
伝送速度制御機能は、呼設定時にネットワークから通知されるパラメータと、無線伝播路品質と、平均無線伝播路品質と、前記基地局から報知される伝送速度、送信電力或いは送信電力比に関連する係数とに基づいて、前記ユーザデータの瞬時伝送速度を決定する。
【００５２】
すなわち、伝送速度制御機能は、呼を設定して下り回線の同期がとれた後、無線伝搬路品質Ｌｎ及び平均無線伝搬路品質
【数１】
2006054677.tif 000003
【００５３】
を、以下のように計算する。
【数２】
2006054677.tif 000004
【００５４】
上述のように、無線伝搬路品質Ｌｎは、移動局における送信電力Ｐｎに基づいて計算される。
【００５５】
なお、上述の計算式における測定開始時点を「ｎ＝０」とし、無線伝搬路品質Ｌｎ及び平均無線伝搬路品質
【数３】
2006054677.tif 000005
【００５６】
は、スロット単位或いは送信タイミングインターバル（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）単位で計算されて更新されていくものとする。
【００５７】
ここで、入力忘却係数δは、呼設定時にネットワークから通知されてもよいし、予め最適化を行って決めておいてもよい。
【００５８】
また、移動局における送信電力Ｐｎは、上り送信電力コマンドを用いて測定されてもよいし、他の方法によって測定されてもよい。
【００５９】
移動局において、送信すべきユーザデータがある場合には、移動局は、以下の（式１）によって、ｎ番目のスロットｎ［ｓｌｏｔ］、又は、ｎ番目の送信タイミングインターバルｎ［ＴＴＩ］における瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎを計算する。
【００６０】
なお、ｎがスロット単位の場合には、送信タイミングインターバルの初めに位置するスロットｎで計算される瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎで、当該送信タイミングインターバルにおける送信処理を行う。
【数４】
2006054677.tif 000006
【００６１】
ただし、（式１）におけるパラメータα、βは、呼設定時にネットワークから通知されてもよいし、セル内で報知されてもよい。また、（式１）におけるパラメータα、βは、基地局又は無線逝去装置のどちらによって通知され得る。
【００６２】
また、（式１）において、ＣＲ,ｎは、伝送速度に関連する係数であり、基地局から通信中の全ての移動局に報知される。
【００６３】
図１２は、基地局において、上り干渉量に応じて、ＣＲ,ｎを変化（ＵＰ/ＤＯＷＮ）させる様子を模式的に示したものである。
【００６４】
（式１）からもわかるように、伝送速度に関連する係数ＣＲ,ｎを上げれば、瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎが上がるため、干渉量（Ｎｏｉｓｅ  Ｒｉｓｅ）が増加する。
【００６５】
反対に、伝送速度に関連する係数ＣＲ,ｎを下げれば、瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎが下がるため、干渉量が減少する。
【００６６】
このようにして、干渉量を、上り干渉量の最大値（Ｍａｘ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒｉｓｅ）にできる限り近づけることによって、無線回線容量を短い周期で精度良く限界まで引き上げる。
【００６７】
すなわち、基地局は、上り干渉電力に基づいて伝送速度に関連する係数を制御し、各送信タイミングインターバル単位で、又は、複数の送信タイミングインターバル単位で、下り共通チャネルによって前記伝送速度に関連する係数を報知するようにこうせいされている。
【００６８】
以上のように、瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎを直接計算により求める方法もあるが、以下の２つの例のように、送信電力や送信電力比を用いて間接的に瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎを求める方法も考えられる。
【００６９】
第１に、送信電力を制御することにより伝送速度の制御を行う場合、ｎ番目の送信タイミングインターバルにおける送信電力をＰｔｘ,ｎとすると、送信電力Ｐｔｘ,ｎは、
【数５】
2006054677.tif 000007
【００７０】
によって求められる。
【００７１】
ただし、ＣＰ,ｎは、送信電力に関連する係数であり、伝送速度に関連する係数ＣＲ,ｎと同様に、基地局により、上り干渉量に応じて変化（ＵＰ/ＤＯＷＮ）させられる。
【００７２】
上述のように求められた送信電力Ｐｔｘ,ｎに基づいて、ｎ番目の送信タイミングインターバルにおける瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎが決定される。
【００７３】
第２に、送信電力比を制御することにより伝送速度の制御を行う場合、ｎ番目の送信タイミングインターバルにおける送信電力比をＰＲｔｘ,ｎとすると、送信電力比をＰＲｔｘ,ｎは、
【数６】
2006054677.tif 000008
【００７４】
によって求められる。
【００７５】
ただし、ＣＰＲ,ｎは、送信電力比に関連する係数であり、伝送速度に関連する係数ＣＲ,ｎと同様に、基地局により、上り干渉量に応じて変化（ＵＰ/ＤＯＷＮ）させられる。
【００７６】
上式のように求められた送信電力比ＰＲｔｘ,ｎに基づいて、ｎ番目の送信タイミングインターバルにおける瞬時伝送速度Ｒｔｘ,ｎが決定される。
【００７７】
ただし、ここで、送信電力比とは、上り回線の個別物理制御チャネル(ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ)と、ユーザデータを送るためのチャネル(Ｅ-ＤＰＤＣＨ：ＥｎｈａｎｃｅｄＤｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ)との比を示す。
【００７８】
以上の２つの例では、送信電力を制御することで伝送速度を制御することが可能となり、上り干渉量（干渉電力）を制御する方法として簡単で高精度にすることが可能である。
【００７９】
図８に示すように、レイヤ１機能部１３０は、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）符号化部１３ｅと、伝送速度整合部１３ｆと、物理チャネルマッピング部１３ｇとを具備している。
【００８０】
ＦＥＣ符号化部１３ｅは、ＭＡＣ-ｅ機能部から送信されたトランスポートブロック（レイヤ２のＰＤＵ）に対して、誤り訂正符号化処理を施すものである。
【００８１】
伝送速度整合部１３ｆは、誤り訂正符号化処理を施したトランスポートブロックに対して、物理チャネルの伝送容量に合わせるための「レペティション（ビット繰り返し）」や「パンクチャ（ビットの間引き）」を施すものである。
【００８２】
以上に示すように、本発明によれば、ネットワークが所定のパラメータα、βを通知することにより、通信事業者が、保有するシステムのサービス性や収益性等の観点に基づいて、公平性とセル全体のスループットとのトレードオフを調整することができる。
【００８３】
例えば、本発明において、(α、β)を(０、０)とすることによって、移動局間で完全に公平な伝送速度制御を行うことができる。
【００８４】
また、本発明において、(α、β)を(１、１)とすることによって、公平性を保ちつつ、セル外干渉を減らして無線回線容量を高めることが可能となる。
【００８５】
さらに、本発明において、αを小さくする、或いは、βを大きくすることにより、無線環境の良い移動局への瞬時伝送速度の割り当てを大きくし、公平性を犠牲にしてセル全体のスループットを引き上げることが可能となる。
【００８６】
また、本発明によれば、比較的簡易な式を用いることにより、移動局の処理負荷を軽減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムにおいて用いられる個別物理チャネルのフレームフォーマットを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動局の無線通信機能部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動局の無線通信機能部におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動局内のベースバンド信号処理部の機能を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動局内のＭＡＣ-ｅ機能部で行われる４チャネルのストップアンドウェイトプロトコルの動作例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動局内のレイヤ１機能部の機能を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る基地局において、上り干渉量に応じて、伝送素幾度に関連する係数を変化させる様子を示す図である。
【図１０】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１１】従来技術に係る移動通信システムにおける上りリンクの伝送速度制御方法を説明するための図である。
【図１２】従来技術に係る移動通信システムにおける上りリンクの伝送速度制御方法を説明するための図である。
【図１３】従来技術に係る移動通信システムにおける上りリンクの伝送速度制御方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０、２０…無線通信機能部
１１…バスインターフェース
１２…呼処理制御部
１３…ベースバンド信号処理部
１３ａ…上位レイヤ機能部
１３ｂ…ＲＬＣ機能部
１３ｃ…ＭＡＣ-ｄ機能部
１３ｄ…ＭＡＣ-ｅ機能部
１３０…レイヤ１機能部
１３ｅ…ＦＥＣ符号化部
１３ｆ…伝送速度整合部
１３ｇ…物理チャネルマッピング部
１４…送受信部
１５…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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