(57)【要約】【課題】可変制御されるバルブリフト特性を、高速運動しない箇所で間接的に、しかも確実に検出する。【解決手段】駆動軸２１に連結されたスリーブのフランジ部とカムシャフト２２のフランジ部との間に、環状ディスク２９が介在し、その中心を偏心させると不等速回転となってバルブリフト特性が変化する。環状ディスク２９を保持するディスクハウジング３４は、第１偏心カム４１と第２偏心カム４３により支持される。第１偏心カム４１を油圧アクチュエータ４６で回転変位させると、ディスクハウジング３４が移動し、環状ディスク２９の偏心量が変化する。第１偏心カム４１の制御カム軸４２の一端に、ポテンショメータ５が取り付けられており、その回転位置によって実際のバルブリフト特性が検出される。【選択図】図１
2006336659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関の回転に同期して回転する駆動軸と、
この駆動軸の同軸上に相対回転自在に設けられ、かつ吸排気弁を駆動するカムを外周面に有するカムシャフトと、
このカムシャフトの端部に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部と、
このフランジ部に対向するように上記駆動軸側に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部と、
上記両フランジ部の間に配設され、かつ両側部に、上記両フランジ部の各係合溝内にそれぞれ係合するピンが互いに反対方向に突設されてなる環状ディスクと、
上記環状ディスクを回転自在に保持し、かつ一対のカム嵌合孔にそれぞれ嵌合した円形カム部を有する第１偏心カムおよび第２偏心カムでもって揺動可能に支持されたディスクハウジングと、
上記第１偏心カムの回転位置を制御する駆動機構と、
を備え、上記環状ディスクの中心を偏心させることで吸排気弁のバルブリフト特性を可変制御する内燃機関の可変動弁装置において、
上記第１偏心カムの回転位置を検出する検出手段を設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置。
【請求項２】
上記第１偏心カムの回転位置検出に代えて、該第１偏心カムの回転に従動する上記第２偏心カムの回転位置を検出する検出手段を設けたことを特徴とする前記請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置。
【請求項３】
上記第１偏心カムのカム軸が、複数の気筒に亙って連続しており、その回転位置を一つの検出手段が検出することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置。
【請求項４】
上記第１偏心カムのカム軸の一端に上記駆動機構を配置し、かつ他端に上記検出手段を配置したことを特徴とする請求項３記載の内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の運転状態に応じて吸気弁・排気弁の開閉時期や作動角を可変制御する可変動弁装置に関し、特にそのバルブリフト特性を検出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１や特許文献２等に示されているように、内燃機関の運転状態に応じて吸気弁・排気弁の開閉時期や作動角を可変制御する可変動弁装置が種々提案されている。そして、この種の可変動弁装置において、実際のバルブリフト特性がどのように制御されているかを検出するバルブリフト特性検出装置も、従来から提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献３には、吸排気弁の一部を磁性体としたり、一部に反射板を設けたりして、弁の周囲に配置したコイルあるいは受光素子によって、吸排気弁の変位を直接に検出する構成のバルブリフト特性検出装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献４には、吸排気弁に関連して変位するロッカアームあるいはバルブスプリングリテーナの変位を検出する構成が開示されている。
【０００５】
さらに特許文献５には、可変動弁装置の特性を切換制御する切換油圧を計測することにより、バルブリフト特性を間接的に検出するようにしたバルブリフト特性検出装置が開示されている。
【特許文献１】実開昭５７−１９８３０６号公報
【特許文献２】特開平５−２０２７１８号公報
【特許文献３】実開昭６２−２１４０９号公報
【特許文献４】特開平２−３０８９１１号公報
【特許文献５】特公平３−７５７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の実開昭６２−２１４０９号公報記載の装置では、高速で運動する弁になんらかの被検出体を設ける必要があり、その耐久性や強度の問題がある。また、弁の周囲にコイルや受光素子を配置する必要があるが、バルブスプリングとの干渉を避けて配置することが非常に困難であり、現実的ではない。
【０００７】
また上記の特開平２−３０８９１１号公報記載の装置においても、ロッカアームやバルブスプリングリテーナが高速運動するので、やはり耐久性や強度上の問題がある。
【０００８】
また上記の特公平３−７５７３０号公報記載の装置のように、油圧から間接的にバルブリフト特性を検出する方法では、油圧アクチュエータ部分の故障などがあった場合には、バルブリフト特性を誤判定してしまう。つまり、実際のバルブリフト特性を検出して、可変動弁装置の故障を検出しようとする場合には、本質的に適用できない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のバルブリフト特性検出装置は、機関の回転に同期して回転する駆動軸と、この駆動軸の同軸上に相対回転自在に設けられ、かつ吸排気弁を駆動するカムを外周面に有するカムシャフトと、このカムシャフトの端部に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部と、このフランジ部に対向するように上記駆動軸側に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部と、上記両フランジ部の間に配設され、かつ両側部に、上記両フランジ部の各係合溝内にそれぞれ係合するピンが互いに反対方向に突設されてなる環状ディスクと、上記環状ディスクを回転自在に保持し、かつ一対のカム嵌合孔にそれぞれ嵌合した円形カム部を有する第１偏心カムおよび第２偏心カムでもって揺動可能に支持されたディスクハウジングと、上記第１偏心カムの回転位置を制御する駆動機構と、を備え、上記環状ディスクの中心を偏心させることで吸排気弁のバルブリフト特性を可変制御する内燃機関の可変動弁装置において、
上記第１偏心カムの回転位置を検出する検出手段を設けたことを特徴としている。
【００１０】
また請求項２の発明では、上記第１偏心カムの回転位置検出に代えて、該第１偏心カムの回転に従動する上記第２偏心カムの回転位置を検出する検出手段を設けた。
【００１１】
また請求項３の発明では、上記第１偏心カムのカム軸が、複数の気筒に亙って連続しており、その回転位置を一つの検出手段が検出する構成とした。
【００１２】
さらに請求項４の発明では、上記第１偏心カムのカム軸の一端に上記駆動機構を配置し、かつ他端に上記検出手段を配置した。
【００１３】
駆動軸の回転は、両フランジ部の係合溝を摺動するピンと環状ディスクとを介してカムシャフトに伝達される。環状ディスクの中心がカムシャフトの軸心と合致している場合は、駆動軸とカムシャフトとが等速で連動する。これに対し、環状ディスクの中心が駆動軸の中心から偏心した状態では、駆動軸とカムシャフトとが不等速で連動するようになり、回転中にカムシャフトの角速度変化が生じる。つまり、カムシャフトの回転速度が１回転の間に増減し、カムにより駆動される吸排気弁の実際のバルブリフト特性が変化する。
【００１４】
ここで、環状ディスクの駆動軸に対する偏心量は、第１，第２偏心カムによって定められる。つまり、駆動機構が第１偏心カムを回転させると、これに伴ってディスクハウジングが移動し、上記偏心量が変化する。なお、第２偏心カムは、このディスクハウジングの移動に伴って従動する。
【００１５】
請求項１の構成では、上記第１偏心カムの回転位置を検出することにより、上記偏心量ひいてはバルブリフト特性が検知される。第１偏心カムの回転位置によって、バルブリフト特性が機械的に、かつ一義的に決定されるので、誤検出を生じる余地はない。
【００１６】
また請求項２の構成では、上記第１偏心カムに代えて、第２偏心カムの回転位置を検出することにより、上記偏心量ひいてはバルブリフト特性が検知される。この第２偏心カムは、第１偏心カムの回転に応じて回転し、両者の回転位置の関係は、一義的に定まる。
【００１７】
請求項３の構成では、複数気筒の吸排気弁のバルブリフト特性が、一連の偏心カムのカム軸により同時に制御される。そして、その回転位置によって、実際のバルブリフト特性が検知される。
【００１８】
また請求項４の構成では、カム軸の一端に配置した駆動機構によって該カム軸が駆動され、かつ他端の検出手段によって、その回転位置が検出される。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係る内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置によれば、可変制御されるバルブリフト特性を機械的に決定する第１偏心カムの回転位置から、実際のバルブリフト特性を検出するようにしたので、機関のサイクル毎に高速運動する部分とは無関係にバルブリフト特性を検出でき、その耐久性や強度上の問題を回避できる。また、バルブリフト特性を間接的に検出しているものの、第１偏心カムの回転位置は、最終的なバルブリフト特性に機械的に関連しており、部品の破損がない限りは、実際のバルブリフト特性に正しく対応するので、油圧検出により間接的にバルブリフト特性を検出する従来のもののように誤検出を生じる恐れはない。
【００２０】
また請求項２の構成によれば、第１偏心カムに代えて第２偏心カムの回転位置を検出すればよいので、レイアウトの自由度が大きくなる。
【００２１】
また請求項３の構成によれば、複数気筒のバルブリフト特性を一斉に制御できるとともに、これを一つの検出手段でもって検出でき、気筒毎に検出する必要がない。
【００２２】
さらに請求項４の構成によれば、比較的大型となる駆動機構のレイアウトが容易になるとともに、第１偏心カムの制御カム軸が中間で破損した場合に、その異常を確実に検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図７は本発明に係る可変動弁装置を吸気側に適用した一実施例を示している。図において、２１は図外の機関クランク軸からタイミングチェーン１（図１参照）を介して回転力が伝達される駆動軸、２２は該駆動軸２１の外周に一定の隙間をもって配置され、かつ駆動軸２１の中心Ｘと同軸上に設けられた中空円筒状のカムシャフトである。上記駆動軸２１は、機関前後方向に延設されていると共に、中空状に形成されている。またカムシャフト２２は、各気筒毎に分割して構成されている。
【００２４】
上記カムシャフト２２は、図示せぬシリンダヘッド上端部のカム軸受に回転自在に支持されていると共に、図１に示すように、外周の所定位置に、吸気弁２３をバルブスプリングのばね力に抗してバルブリフター２５を介して開作動させる複数のカム２６…が一体に設けられている。また、カムシャフト２２は、上述したように複数個に分割形成されているが、その一方の分割端部に、フランジ部２７が設けられている。また、この複数に分割されたカムシャフト２２の端部間に、それぞれスリーブ２８と環状ディスク２９が配置されている。上記フランジ部２７は、図４にも示すように、中空部から半径方向に沿った細長い矩形状の係合溝３０が形成されていると共に、環状ディスク２９の一方の表面に摺接するフランジ面２７ａを有している。
【００２５】
上記スリーブ２８は、小径な一端部がカムシャフト２２の他方の分割端部内に回転自在に挿入されている共に、駆動軸２１外周に嵌合しており、かつ直径方向に貫通した連結ピン３１を介して該駆動軸２１に連結固定されている。また、スリーブ２８の他端部に設けられたフランジ部３２は、カムシャフト２２側のフランジ部２７と対向して位置し、かつ図５にも示すように、半径方向に沿った細長い矩形状の係合溝３３が形成されていると共に、外周面に環状ディスク２９の他方の表面に摺接するフランジ面２８ａを有している。上記係合溝３３は、カムシャフト２２側フランジ部２７の係合溝３０と１８０°異なる反対側に配置されている。
【００２６】
上記環状ディスク２９は、略ドーナツ板状を呈し、内径がカムシャフト２２の内径と略同径に形成されていて、駆動軸２１の外周面との間に環状の隙間部Ｓが形成されていると共に、外周面２９ａが環状のベアリングメタル３５を介してディスクハウジング３４の内周面に回転自在に保持されている。また、互いに１８０°異なる直径線上の対向位置にそれぞれ保持孔２９ｂ，２９ｃが貫通形成されており、該保持孔２９ｂ，２９ｃには、各係合溝３０，３３に係合する一対のピン３６，３７が嵌合配置されている。この各ピン３６，３７は、互いにカムシャフト軸方向へ逆向きに突出しており、円筒面からなる基部が保持孔２９ｂ，２９ｃ内に回転自在に嵌合支持されていると共に、環状ディスク２９表面から突出する先端部に、図４及び図５に示すように、上記係合溝３０，３３の対向内面３０ａ，３０ｂ、３３ａ，３３ｂと当接する２面巾状の平面部３６ａ，３６ｂ、３７ａ，３７ｂが形成されている。また、上記ピン３６，３７の軸方向への位置決めは、突出方向については、ピン３６，３７の円筒面と上記平面部３６ａ，３６ｂ、３７ａ，３７ｂとの間に生じる段部３６ｃ，３７ｃとフランジ面２７ａ，２８ａとの当接により、また後退方向については、上記保持孔２９ｂ，２９ｃを貫通したピン３６，３７の基端面３６ｄ，３７ｄとフランジ面２８ａ，２７ａとの当接により、それぞれ行われる。
【００２７】
前記ディスクハウジング３４は、図１および図６に示すように略三角形をなし、その円形の開口部３４ａ内に前記環状ディスク２９が保持されている。そして三角形の頂部となる２カ所に、それぞれ第１カム嵌合孔３８および第２カム嵌合孔３９が貫通形成されている。
【００２８】
そして、前記第１カム嵌合孔３８および第２カム嵌合孔３９内には、それぞれ第１偏心カム４１および第２偏心カム４３の円形カム部４１ａ，４３ａが回動自在に嵌合している。
【００２９】
前記第２偏心カム４３は、図１に示すように、互いに所定量偏心している円柱状の軸部４３ｂと円形カム部４３ａとからなり、両者が回転可能に嵌合されて一体化されている。なお、円形カム部４３ａは、スナップリング３により抜け止めされている。前記軸部４３ｂは、図１に示すように、シリンダヘッドの隔壁状のブラケット部２に圧入固定されている。
【００３０】
また前記第１偏心カム４１は、機関前後方向に沿って複数気筒に亙って連続した制御カム軸４２と、該カム軸４２に各気筒に対応して固設された複数個の円形カム部４１ａとからなり、両者が所定量偏心している。なお、各気筒の円形カム部４１ａは、それぞれカム軸４２の所定の角度位置において偏心している。前記制御カム軸４２は、図１に示すように、前記ブラケット部２にカムブラケット４を介して回転自在に保持されている。内燃機関の後部に位置する前記制御カム軸４２の一端には、駆動機構として回転型の油圧アクチュエータ４６が取り付けられている。また、内燃機関の前部に位置する制御カム軸４２の他端には、該制御カム軸４２の回転位置つまり円形カム部４１ａの位相を検出する検出手段として回転型のポテンショメータ５が取り付けられている。
【００３１】
この実施例では、前記第１偏心カム４１の円形カム部４１ａと第２偏心カム４３の円形カム部４３ａは、等しい径を有し、かつその偏心量も等しく設定されている。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３２】
図７は、前記油圧アクチュエータ４６の位相を制御する油圧回路の構成例を示したものであり、油圧アクチュエータ４６の筒状ハウジング４８内に回転自在に設けられた２枚羽根の回転ベーン４９と、該回転ベーン４９に隔成されて、対角線上に位置する各第１油室５０，５０及び第２油室５１，５１とを備えており、前記回転ベーン４９が制御カム軸４２に連結されている。
【００３３】
前記油圧回路は、第１，第２油室５０，５１に油圧を給排する第１，第２油通路５２ａ，５２ｂと、該両油通路５２ａ，５２ｂの端部に設けられた４ポート２位置型の電磁切換弁５３と、オイルメインギャラリ５４の上流端に設けられたオイルポンプ５５と、各油通路５２ａ，５２ｂと適宜連通してオイルパン５６内に作動油を戻すドレン通路５７と、ポンプ吐出圧を一定圧に制御するリリーフバルブ５８とを備えている。
【００３４】
前記電磁切換弁５３は、機関回転数や吸気空気量等の信号に基づいて機関運転状態を検出するコントローラ５９によって切換制御される。これによって、前記油圧アクチュエータ４６の回転位置が連続的に可変制御される。
【００３５】
以下、上記のように構成された実施例の作用について説明する。
【００３６】
まず、機関の所定の運転条件、例えば高速領域においては、油圧アクチュエータ４６を介して、第１偏心カム４１の回転位置が図６の（Ａ）のように制御される。このとき、環状ディスク２９の中心Ｙと駆動軸２１の中心Ｘとは一致している。この場合は、環状ディスク２９と駆動軸２１との間に回転位相差は生じず、またカムシャフト２２の中心と環状ディスク２９の中心Ｘも一致しているため、両者間の回転位相差も生じない。そのため、駆動軸２１、環状ディスク２９およびカムシャフト２２の３者が、ピン３６，３７を介して等速で同期回転する。この結果、図８の（Ａ）の実線に示すようなバルブリフト特性が得られる。
【００３７】
これに対し、例えば機関の低速領域においては、油圧アクチュエータ４６を介して、第１偏心カム４１の回転位置が図６の（Ｂ）のように制御される。これにより、環状ディスク２９の中心Ｙと駆動軸２１の中心Ｘとが、その偏心量をΔとして示すように、互いに偏心する。この状態では、一種の不等速軸継手と同様に、環状ディスク２９の角速度が変化する不等速回転となる。これにより、図８（Ｂ）に一点鎖線に示すように、駆動軸２１とカムシャフト２２との間で、偏心量Δに応じた位相差が与えられる。また、回転位相差の最大，最小点の途中に同位相点（Ｐ点）が存在する。尚、図８（Ｂ）の特性図では、カムシャフト２２が相対的に進む方向の位相差を正に、相対的に遅れる方向の位相差を負にしてある。そして、カムシャフト２２が相対的に遅れ側となる領域（Ｐ１点以前の領域およびＰ２〜Ｐ３の領域）に位置する吸気弁２３の開弁時期は、上記位相差に伴って遅れることになる。逆に、カムシャフト２２が相対的に進み側となる領域（Ｐ１〜Ｐ２の領域）に位置する吸気弁２３の閉弁時期は、位相差に伴って進むことになる。したがって、図８（Ａ）に一点鎖線で示すようなバルブリフト特性が得られ、その作動角は小さくなる。
【００３８】
図６の（Ｂ）は、図６（Ａ）の同心制御位置を基準として、第１偏心カム４１を図の時計回り方向へ９０°回転させたものであるが、第１偏心カム４１の回転位置を連続的に変化させることにより、偏心量Δを連続的に変化させることができ、ひいてはバルブリフト特性が連続的に変化する。また、図の反時計回り方向へ回転させれば、図８（Ｂ）に示す位相差を逆方向へ得ることができる。
【００３９】
なお、ディスクハウジング３４を第１偏心カム４１とともに支持している第２偏心カム４３は、図６から明らかなように、第１偏心カム４１の回転に従動して回転する。すなわち、ディスクハウジング３４と第１，第２偏心カム４１，４３によって一種の４節リンク機構が構成される形となり、第１偏心カム４１を原動節として回動させると、ディスクハウジング３４および第２偏心カム４３が従動節として限定的に動くのである。
【００４０】
ここで、前記第１偏心カム４１の回転位置は、ポテンショメータ５によって検出される。このポテンショメータ５の検出信号は、前記コントローラ５９に入力され、これに基づいて実際のバルブリフト特性が検出される。すなわち、第１偏心カム４１の偏心位置によってディスクハウジング３４の偏心量Δは機械的にかつ一義的に定まり、しかも、この偏心量Δに応じて、最終的なバルブリフト特性が機械的にかつ一義的に定まる。従って、第１偏心カム４１の回転位置が判れば、実際のバルブリフト特性を正確に認識することができる。コントローラ５９では、このようにして検出したバルブリフト特性を、制御目標であるバルブリフト特性と比較することにより、駆動機構の異常、例えば油圧アクチュエータ４６の故障や油圧系統の異常を検出することができる。
【００４１】
このようなバルブリフト特性の検出によれば、第１偏心カム４１自体は弁の開閉に伴って高速運動する部材ではないので、耐久性の点で非常に優れたものとなる。また、高速運動する吸気弁２３やカム２６から離れた位置で検出できるため、レイアウト上の制約を受けることがない。
【００４２】
また、この実施例においては、複数気筒に亙って一体となった第１偏心カム４１によって各気筒のバルブリフト特性が一斉に可変制御されるとともに、これを一つのポテンショメータ５によって検出することが可能である。つまり、各気筒毎に、バルブリフト特性の検出手段を設ける必要がなく、構成を簡略化できる。特に、前記実施例においては、制御カム軸４２の一端に油圧アクチュエータ４６が配置され、他端にポテンショメータ５が配置されるので、レイアウトが容易である。しかも、機関後端部に油圧アクチュエータ４６を設けることで、タイミングチェーン１等とのレイアウト上の制約を回避でき、また油圧アクチュエータ４６の反対側となる機関前端部にポテンショメータ５を設けることで、万一、制御カム軸４２が途中で破断した場合に、確実に検出できる利点がある。
【００４３】
なお、前記実施例では、ポテンショメータ５によって第１偏心カム４１の回転位置を検出しているが、これに代えて、第２偏心カム４３の回転位置を適宜なセンサで検出するようにしてもよい。この場合には、センサをいずれかの気筒の第２偏心カム４３付近に配置すればよいので、レイアウトの自由度が大きくなる。
【００４４】
また前記実施例では、吸気弁側に適用した例を説明したが、排気弁側にも同様に適用できることは言うまでもない。また、吸気弁側の可変動弁機構と排気弁の可変動弁機構とを並列に配置し、それぞれの環状ディスク２９を、吸気弁側および排気弁側の両者で一体化したディスクハウジング３４によって偏心させるように構成することもできる。この場合には、１本の第１偏心カム４１によって吸気弁側および排気弁側の双方のバルブリフト特性を可変制御でき、かつそのバルブリフト特性の検出を、一つの検出手段でもって行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の一実施例を示す分解斜視図。
【図２】本実施例の要部を示す平面図。
【図３】同じく要部の一部切欠の側断面図。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】ディスクハウジングおよび第１，第２偏心カムの構成を示す説明図であって、（Ａ）は同心状態、（Ｂ）は偏心状態の様子を示す説明図。
【図７】油圧アクチュエータを駆動する油圧回路の回路図。
【図８】駆動軸とカムシャフトとの回転位相差およびバルブリフト特性を対比して示す特性図。
【符号の説明】
【００４６】
５…ポテンショメータ
２１…駆動軸
２２…カムシャフト
２３…吸気弁
２９…環状ディスク
３４…ディスクハウジング
４１…第１偏心カム
４３…第２偏心カム
４６…油圧アクチュエータ
【図１】
2006336659.tif 000003
【図２】
2006336659.tif 000004
【図３】
2006336659.tif 000005
【図４】
2006336659.tif 000006
【図５】
2006336659.tif 000007
【図６】
2006336659.tif 000008
【図７】
2006336659.tif 000009
【図８】
2006336659.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にスプロケットを備え、機関のクランク軸からタイミングチェーンを介して回転力が伝達される駆動軸と、
上記機関の前後方向に沿って設けられる制御カム軸と、
上記制御カム軸に係合して上記制御カム軸を回転駆動する駆動機構と、
上記制御カム軸の端部に設けられ、該制御カム軸の回転位置を検出するポテンショメータと、
上記制御カム軸の回転によって姿勢が変化し吸気弁又は排気弁のリフト特性を変化させるリンク機構と、を備え、
上記駆動機構によって駆動された上記制御カム軸の上記駆動軸との回転位相差が連続的に制御され、上記リンク機構を介して駆動された上記吸気弁又は排気弁のリフト特性が連続的に可変に制御されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
上記制御カム軸には、吸気弁又は排気弁を駆動するカムが配設され、上記制御カム軸によって上記カムの位置が制御されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
上記リンク機構により、上記制御カム軸の上記駆動軸との回転位相差が連続的に変更可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
上記制御カム軸を回転可能に保持する上記機関のシリンダヘッドのブラケット部には、上記制御カム軸の保持位置とは異なる位置に、上記駆動軸を回転可能に保持する軸受面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
上記ポテンショメータにより、上記リンク機構の姿勢の変化が検知されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
上記リンク機構は、上記制御カム軸と上記駆動軸とに連係するものであって、該制御カム軸及び該駆動軸を回転可能に保持する上記機関のシリンダヘッドに連携されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
上記制御カム軸を回転可能に保持する軸受部と、上記駆動軸を回転可能に保持する軸受部とは、機関前後方向に沿った位置が略同じであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関の運転状態に応じて吸気弁・排気弁の開閉時期や作動角を可変制御する可変動弁装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の内燃機関の可変動弁装置は、端部にスプロケットを備え、機関のクランク軸からタイミングチェーンを介して回転力が伝達される駆動軸と、上記機関の前後方向に沿って設けられる制御カム軸と、上記制御カム軸に係合して上記制御カム軸を回転駆動する駆動機構と、上記制御カム軸の端部に設けられ、該制御カム軸の回転位置を検出するポテンショメータと、上記制御カム軸の回転によって姿勢が変化し吸気弁又は排気弁のリフト特性を変化させるリンク機構と、を備え、上記駆動機構によって駆動された上記制御カム軸の上記駆動軸との回転位相差が連続的に制御され、上記リンク機構を介して駆動された上記吸気弁又は排気弁のリフト特性が連続的に可変に制御されることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また請求項２の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置おいて、上記制御カム軸には、吸気弁又は排気弁を駆動するカムが配設され、上記制御カム軸によって上記カムの位置が制御されることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項３の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置おいて、上記リンク機構により、上記制御カム軸の上記駆動軸との回転位相差が連続的に変更可能となっていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項４の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置おいて、上記制御カム軸には、吸気弁又は排気弁を駆動するカムが配設され、上記制御カム軸によって上記カムの位置が制御されることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項５の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置おいて、上記ポテンショメータにより、上記リンク機構の姿勢の変化が検知されることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項６の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置おいて、上記リンク機構は、上記制御カム軸と上記駆動軸とに連係するものであって、該制御カム軸及び該駆動軸を回転可能に保持する上記機関のシリンダヘッドに連携されていることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項７の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置おいて、上記制御カム軸を回転可能に保持する軸受部と、上記駆動軸を回転可能に保持する軸受部とは、機関前後方向に沿った位置が略同じであることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明に係る内燃機関の可変動弁装置においては、ポテンショメータによりリフト特性の連続的な可変精度が高くなる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】