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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、
（ｂ）少なくとも１種類のカチオン光開始剤、および
（ｃ）少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基、
を含む組成物。
【請求項２】
前記カプセル化され且つポリマーに結合された塩基が、式Ａ−Ｂnにより表されるものから選択され、Ａは実質上不溶性の粒子であり、各Ｂは独立に選択された塩基単位であり、ｎは少なくとも１である整数であり、ＡとＢは共有化学結合によって結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）エポキシド、ビニルエーテル、およびこれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、
（ｂ）少なくとも１種類のオニウム塩、および
（ｃ）式Ａ−Ｂnにより表されるものから選択された少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基であって、Ａが少なくとも１種類の側鎖結晶性ポリマーを含み、Ｂが第一アミン、第二アミン、第三アミン、およびイミダゾールからなる群から選択される塩基単位であり、ｎが少なくとも１である整数であり、ＡとＢが共有化学結合によって結合している塩基、
を含む組成物。
【請求項４】
少なくとも部分的に硬化された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物を含む物品。
【請求項６】
酸によって分解可能な少なくとも１つの表面を有する基板をさらに含む、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
（ａ）（１）少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、
（２）少なくとも１種類のカチオン光開始剤、および
（３）少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基、
を含む組成物を用意するステップと、
（ｂ）前記組成物の少なくとも一部分を露光して前記部分の少なくとも部分的な硬化を行うステップと、
（ｃ）前記カプセル化され且つポリマーに結合された塩基を反応のために化学的に利用可能にするのに十分な条件に前記組成物の少なくとも前記部分を曝すステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
カチオン硬化性の種
本発明の組成物で使用するのに適したカチオン硬化性の種には、カチオン重合性モノマー、カチオン重合性オリゴマー、カチオン架橋性ポリマー等、およびこれらの混合物が挙げられる。このような種の重合は、最も一般的には酸で開始される。
カチオン硬化性の種は、好ましくは、ビニルエーテルと、ビニリデンエーテルと、Ｎ−ビニルカルバゾールと、ビニルシランと、Ｎ−ビニルピロリジノンと、１，１−ジアルキル−、トリアルキル−、およびテトラアルキル−置換オレフィンと、スチレンおよび置換スチレンと、環式および非環式オレフィンと、共役ジオレフィンと、エポキシドと、環状エーテルと、これらの混合物からなる群から選択されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｉ、Ｓ、Ｐ、およびＣが中心にあるオニウム塩（例えばスルホキソニウム、ジアリールヨードニウム、トリアリールスルホニウム、カルボニウム、およびホスホニウム）が好ましい。ＩおよびＳが中心にあるオニウム塩（例えばジアリールヨードニウムおよびトリアリールスルホニウム）が最も好ましい。
オニウム塩は、好ましくは、
（ＲfＳＯ2）2Ｃ-
および
（ＲfＳＯ2）2Ｎ-
（式中、各Ｒfは独立に、１個から約２０個の炭素原子を有するフッ素化または過フッ素化アルキル基、６個から約１０個の炭素原子を有するフッ素化アリール基、および５個または６個の環原子を有する単一のアルキレン基を形成するように互いに結合した２個の前記フッ素化または過フッ素化アルキル基から形成される環構造体からなる群から選択され、前記基は任意選択的に１個または複数個の二価酸素原子、三価窒素原子、または二価イオウ原子を含有する）からなる群から選択される少なくとも１種類のアニオンを含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これら塩基は、光硬化中のその塩基の上記化学的隔離と、その後の活性化（例えば加熱による）を可能にする任意の方法でカプセルに封入することができる。例えばこの粒子Ａは、少なくとも１種類の側鎖結晶性ポリマーの形態でカプセル材料を含むことができる。この結晶性側鎖は、例えばその側鎖の融解温度未満の温度においてその塩基単位の周囲に「隔離殻」を形成することによってその塩基の作用を温度依存性にすることができる。
側鎖結晶性ポリマーは、好ましくは、Ｃ12〜Ｃ50脂肪族基を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）表面改質ナノ粒子、
（ｂ）蒸気圧ＶＰ１を有する第１の液体、および
（ｃ）ＶＰ１より低い蒸気圧ＶＰ２を有し、第１の液体に混和性である第２の液体、
を含む塗料溶液であって、前記ナノ粒子が第２の液体より第１の液体に相溶性が大である塗料溶液。
【請求項２】
前記第２の液体は硬化性であり、任意に第２の液体は、熱、化学線、電子ビーム線、水分またはそれらの組み合わせによって硬化可能である、請求項１に記載の塗料溶液。
【請求項３】
塗膜均一性を強化する方法であって、
（ａ）請求項１又は２に記載の塗料溶液を基材の表面に被着させる工程、
（ｂ）第１の液体の少なくとも一部を除去する工程であって、任意に除去が蒸発を含み、任意に前記第１の液体の少なくとも一部の除去が前記第１の液体の実質的にすべてを除去することを含む工程、および、任意に
（ｃ）第２の液体の少なくとも一部を除去する工程であって、任意に除去が蒸発を含み、任意に前記第２の液体の少なくとも一部の除去が前記第２の液体の実質的にすべてを除去することを含む工程
を含む方法。
【請求項４】
前記第２の液体を硬化および／または架橋させる工程を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方法によって製造され、かつ任意に、前記基材は、ガラス、金属、ポリマー、木材、セラミック、紙、布地およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、被覆基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＥＤＴＡと水を含む固体結合剤であって、それを形成するために存在する水とＨＥＤＴＡのモル比が約２０：１〜約１：１の範囲である固体結合剤を含み、
該結合剤の形成においてＨＥＤＴＡが水と協力する、固体組成物。
【請求項２】
前記結合剤を形成するために存在する水とＨＥＤＴＡのモル比が約１４：１〜約１．３：１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記結合剤を形成するために存在する水とＨＥＤＴＡのモル比が約６：１〜約１．５：１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
追加の機能成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記結合剤と１つ又は複数の機能成分を含む固体洗浄組成物を含み、該結合剤が該固体洗浄組成物全体に分布し、前記固体組成物中の機能成分を結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
キレート剤、金属イオン封鎖剤、無機洗剤、アルカリ源、有機洗剤、界面活性剤、洗浄剤、すすぎ補助剤、漂白剤、殺菌剤、抗菌剤、賦活剤、洗剤ビルダー、増量剤、消泡剤、再付着防止剤、蛍光増白剤、染料、着臭剤、二次硬化剤、溶解度改質剤、殺虫剤、害虫のための餌、又はそれらの混合物若しくは組み合わせを含む１つ又は複数の機能成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
キレート剤、金属イオン封鎖剤、又はそれらの混合物若しくは組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
無機洗剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
トリポリリン酸ナトリウムをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
１つ又は複数の界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
直鎖アルコールをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
１つ又は複数の有機洗剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
直鎖アルキレートスルホン酸塩をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
アルカリ源をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
アルカリ金属塩をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
アルカリ金属ケイ酸塩をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
水に対してＨＥＤＴＡと競合し凝固を妨害することがある成分を、凝固を妨害する量よりも少ない量で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記結合剤の生成に用いられる水が、組成物全体の最大約２０質量％の範囲で組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記結合剤の生成に用いられる水が、組成物全体の約１〜約１０質量％の範囲で組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記結合剤の生成に用いられるＨＥＤＴＡが、組成物全体の最大約９３質量％の範囲で組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記結合剤の生成に用いられるＨＥＤＴＡが、組成物全体の約５〜約４０質量％の範囲で組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
押出されて固体ブロックを形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
５０ｇ以下の範囲の質量を有する固体塊に成形される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
５０ｇ以上の範囲の質量を有する固体塊に成形される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
５００ｇ以上の範囲の質量を有する固体塊に成形される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
１ｋｇ以上の範囲の質量を有する固体塊に成形される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
固体形状に注型される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
固体形状に押出される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２９】
固体形状に成形される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３０】
前記固体がペレットの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３１】
容器内で形成された固体ブロックの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３２】
ＨＥＤＴＡを用意する工程；
結合剤を形成するために存在する水とＨＥＤＴＡのモル比が約２０：１〜約１：１の範囲にある水を用意する工程；
固体結合剤の形成においてＨＥＤＴＡが水と協力するように、ＨＥＤＴＡと水を混合する工程
を含む、固体組成物を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気精錬において電極、例えば陰極の表面に蓄積される析出物をはく離させる少なくとも一つの要素と、該はく離要素を操作する少なくとも一つの要素とを含む析出物を除去する装置において、該装置は、回転可能な状態で前記陰極の垂直方向に移動可能な少なくとも一つのはく離要素を含み、前記陰極は、該はく離要素との接触によって曲げを受け得ることを特徴とする析出物を除去する装置。
【請求項２】
請求項1に記載の装置において、前記はく離要素は、少なくとも1個の支点を有し、該支点を中心として前記はく離要素が回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項1または2に記載の装置において、前記はく離要素には、支点を中心として、該はく離要素を回転させる操作要素が備えられていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項3に記載の装置において、前記操作要素にはシリンダが備えられていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項3に記載の装置において、前記操作要素には電動機が備えられていることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、前記はく離要素には、ローラなどの少なくとも一つの摺動要素が備えられていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、前記陰極は、前記析出物の除去中、少なくとも一つの支持要素によって少なくとも一個所が支持されることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、除去中、前記はく離要素は、前記陰極の析出物の存在する部分と接触することを特徴とする装置。
【請求項９】
電気精錬により電極、例えば陰極の表面に蓄積した析出物の除去のため、少なくとも一つの操作要素によって操作される少なくとも一つのはく離要素を使用する析出物を除去する方法において、前記はく離要素は、回転可能な状態で前記陰極の垂直方向に移動可能であり、同時に該陰極と接触して、該陰極が曲げを受けて前記析出物を分離することを特徴とする析出物を除去する方法。
【請求項１０】
請求項9に記載の方法において、前記陰極は一方向にのみ曲げを受けることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項9に記載の方法において、前記陰極は、まず一方向の曲げを受け、ついで反対方向の曲げを受けることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積対象物の電着を制御する方法であって、
所定の濃度で前記堆積対象物の溶液または懸濁液を調整し、
前記溶液を一対の電極の間の近傍に供給し、前記一対の電極は互いの間に所定の距離を有する重ね合わされた関係にあり、
前記電極の一つに前記堆積対象物を移動させ、前記電極の前記一つ上に前記堆積対象物を堆積させるのに十分な所定の電位を、前記二つの電極の間に印加する段階を含む方法。
【請求項２】
前記堆積対象物の前記所定の濃度が約１０μｇ／ｍｌから約１ｍｇ／ｍｌの範囲であり、前記溶液の体積が約１ｍｍ３から約１００ｍｍ３の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一対の電極の間の前記距離が約１０ｎｍから約５．０ｍｍの範囲である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の電位は約１Ｖ／ｃｍから約１，０００Ｖ／ｃｍの範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記堆積対象物の単分子層が前記電極の前記一つ上に堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
約５ｎｍから約１０ｎｍの範囲の厚みを有する前記堆積対象物の層が、前記電極の前記一つ上に堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記堆積対象物が、タンパク質、ペプチド、酵素、酵素基質、共同因子、薬剤、レクチン、糖、オリゴヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ、ウィルス、バクテリアファージ、アンチセンス、抗原、ハプテン、抗体、アミノ酸及びその誘導体、ホルモン、脂質、リン脂質、糖脂質、リポソーム、ヌクレオチド、集光性複合体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記堆積対象物が、タンパク質、光化学系Ｉ、光化学系ＩＩ、集光性複合体１及び集光性複合体２からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電極の一つが透明であり、前記堆積対象物が、タンパク質、光化学系Ｉ、光化学系ＩＩ、集光性複合体１及び集光性複合体２からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶液が、前記一対の電極の間に配置された保持ハウジング内部に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によって形成されたデバイス。
【請求項１２】
前記堆積対象物が、タンパク質、光化学系Ｉ、光化学系ＩＩ、集光性複合体１及び集光性複合体２からなる群から選択され、前記デバイスが固体感光デバイスである、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスが光起電デバイスである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスがバイオセンサーである、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記デバイスがメモリーデバイスである、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１６】
重ね合わされた関係の二つの電極と、
前記二つの電極の間にあって、堆積対象物の溶液または懸濁液を収容するための保持手段と、
前記堆積対象物を前記二つの電極の一つに移動させ、前記堆積対象物を前記二つの電極の前記一つ上に堆積させるのに十分な電位を前記二つの電極の間に印加する手段とを含む、
前記堆積対象物の電着のための装置。
【請求項１７】
前記堆積対象物の前記所定の濃度が、約１０μｇ／ｍｌから約１ｍｇ／ｍｌの範囲であり、前記溶液の体積が約１ｍｍ３から約１００ｍｍ３の範囲である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記一対の電極の間の前記距離が、約１０ｎｍから約５．０ｍｍの範囲である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記所定の電位が約１Ｖ／ｃｍから約１，０００Ｖ／ｃｍの範囲である、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記堆積対象物の単分子層が前記電極の前記一つ上に堆積される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
約５ｎｍから約１０ｎｍの範囲の厚みを有する前記堆積対象物の層が前記電極の前記一つ上に堆積される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
前記堆積対象物が、タンパク質、ペプチド、酵素、酵素基質、共同因子、薬剤、レクチン、糖、オリゴヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ、ウィルス、バクテリアファージ、アンチセンス、抗原、ハプテン、抗体、アミノ酸及びその誘導体、ホルモン、脂質、リン脂質、糖脂質、リポソーム、ヌクレオチド、集光性複合体からなる群から選択される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記堆積対象物が、タンパク質、光化学系Ｉ、光化学系ＩＩ、集光性複合体１及び集光性複合体２からなる群から選択される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２４】
前記電極の一つが透明であり、前記堆積対象物が、タンパク質、光化学系Ｉ、光化学系ＩＩ、集光性複合体１及び集光性複合体２からなる群から選択される、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前駆体材料を還元性ガスの存在下で第一の温度まで加熱し、前記第一の温度を少なくとも一回上昇させて、前記前駆体材料を還元し、モリブデン金属を形成し、そして前記モリブデン金属を実質的に一定の圧力にて冷却することを含む方法にしたがって製造されたモリブデン金属。
【請求項２】
ＢＥＴ分析にしたがって実質的に２．５ｍ２／ｇの表面積を有することを特徴とするモリブデン金属。
【請求項３】
走査型電子顕微鏡により測定して実質的に均一な寸法を有することを特徴とするモリブデン金属。
【請求項４】
ＢＥＴ分析にしたがって約２．１ｍ２／ｇ〜約４．１ｍ２／ｇの表面積を有することを特徴とするモリブデン金属。
【請求項５】
モリブデン金属が、還元された形態の酸化モリブデン（ＭｏＯ３）のナノ粒子である、請求項１、２、３、又は４に記載のモリブデン金属。
【請求項６】
前駆体材料を還元性ガスの存在下で一定の圧力にて第一の温度まで加熱し、前記第一の温度を少なくとも一回上昇させて、前記前駆体材料を還元し、モリブデン金属を形成することを含む方法にしたがって製造されたモリブデン金属。
【請求項７】
モリブデン金属を製造するための方法であって、前駆体材料を還元性ガスの存在下で第一の温度まで加熱し、前記第一の温度が約５４０℃〜約６００℃の範囲であり、前記第一の温度を少なくとも一回上昇させて、前記前駆体材料を還元し、モリブデン金属を形成し、そして前記モリブデン金属を実質的に一定の圧力にて冷却することを含む前記方法。
【請求項８】
モリブデン金属を製造するための方法であって、前駆体材料を還元性ガスの存在下で一定の圧力にて第一の温度まで加熱し、前記第一の温度が約５４０℃〜６００℃の範囲であり、前記第一の温度を少なくとも一回上昇させて、前記前駆体材料を還元し、モリブデン金属を形成することを含む前記方法。
【請求項９】
第一の温度を、約７６０℃〜約８２０℃の範囲の第二の温度まで上昇させる、請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】
第二の温度を、約９８０℃〜約１０５０℃の範囲の第三の温度まで上昇させる、請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
第一の温度を、約７５０℃の第二の温度まで上昇させる、請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１２】
第一の温度を、約７５０℃〜約８２０℃の範囲の第二の温度まで上昇させる、請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１３】
第二の温度を、約８５０℃の第三の温度まで上昇させる、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
第二の温度を、約８５０℃〜約１０５０℃の範囲の第三の温度まで上昇させる、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１５】
前駆体材料からモリブデン金属を製造するための装置であって：
少なくとも２つの加熱ゾーンを有する炉；
前記炉の前記少なくとも２つの加熱ゾーンの各々を貫通して伸びるプロセス管；前記プロセス管は、約０．２°〜約０．４°の範囲の傾きを有し、実質的に一定の圧力を有し、ここで、前記前駆体材料は、前記プロセス管中に導入され、そして前記炉の前記少なくとも２つの加熱ゾーンの各々を貫通して移動される；及び
前記プロセス管中に導入されるプロセスガス、ここで、前記前駆体材料は、前記炉内部で前記プロセスガスと反応して、モリブデン金属を形成する
を含む前記装置。
【請求項１６】
前駆体材料からモリブデン金属を製造するための装置であって：
３つの加熱ゾーン及び１つの冷却ゾーンを有するプロセス管；及び
前記プロセス管中に導入されるプロセスガス
を含み、
前記プロセス管は、約０．２°〜約０．４°の範囲の傾きを有し、前記前駆体材料は、前記プロセス管中に導入され、そして前記３つの加熱ゾーンを貫通して移動され、
前記前駆体材料は、前記３つの加熱ゾーンにおいて前記プロセスガスと反応して、モリブデン金属を形成し、前記モリブデン金属は、前記冷却ゾーンにおいて一定圧力にて冷却される、前記装置。
【請求項１７】
プロセス管が約０．３°の傾きを有する、請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
更に、プロセス管に結合された供給系を含む、請求項１５又は１６に記載の装置であって、前駆体材料が、約９グラム／分の速度にて前記プロセス管中に導入される、前記装置。
【請求項１９】
更に、プロセス管に結合された供給系を含む、請求項１５又は１６に記載の装置であって、前駆体材料が、約５グラム／分の速度にて前記プロセス管中に導入される、前記装置。
【請求項２０】
更に、プロセス管に結合された供給系を含む、請求項１５又は１６に記載の装置であって、前駆体材料が、約５グラム／分〜約９グラム／分の範囲の速度にて前記プロセス管中に導入される、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
とにかく、前駆体材料１４は、好ましくは、プロセス管３４へと供給することにより、炉１６内に導入する。プロセス管３４は、好ましくは、炉１６の内部に形成されているチャンバーを通って伸張する。プロセス管３４は、炉１６の加熱ゾーン２０，２１及び２２の各々を実質的に通って伸張するように、チャンバー４４の内部に位置していてもよい。好ましくは、プロセス管３４は、およそ等しい位置で加熱ゾーン２０，２１及び２２の各々を通って伸張するが、これは要求されない。また、プロセス管３４は、更に、炉１６の加熱ゾーン２０，２１及び２２と、冷却ゾーン２３とを越えて伸張してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図３に関して示し説明した工程は、モリブデン金属１２を製造するための方法の一態様の単なる例示であることは理解すべきである。また、方法の他の態様も本発明の範囲内にあるものとして企図される。また、方法の別の態様は、前駆体材料１４を炉１６内に供給するためのプロセス管３４を傾斜させる工程も含む。同様に、方法の別の態様は、装置１０に関してより詳細にこれまでに説明したように、前駆体材料１４を回転させて４２、前駆体材料１４がプロセス管３４を通る移動を促進させ、また、その反応を高めてもよい。方法の更に別の態様は、炉１６を一定の圧力に維持する工程を含んでもよい。例えば、そのような方法の態様は、プロセスガス６２を炉１６からスクラバー６６を通して排出して、炉１６を一定の圧力に維持する工程を含んでもよい。また、更に他の態様も本発明の範囲内にあるものとして企図される。実際に、モリブデン金属生成物を製造するための方法の更に他の態様は、本発明の教示に基づいて当業者には容易に明らかになるだろうことが予期される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）医薬的に有効な量のNSAIDs及び/又はシクロオキシゲナーゼ阻害剤及びそれらの医薬的に活性な塩の形態のものの中から選択される1種以上の活性物質、及び（b）医薬的に有効な量の1種以上のベータ-3-アドレノセプター作用薬又はそれらの医薬的に活性な塩の形態のもの：を含む、組成物。
【請求項２】
成分（a）の少なくとも1種が、アセチルサリチル酸、インドメタシン、スリンダク、エトドラク、メフェナム酸、トルメチン、ケトロラック、ジクロフェナク、イブプロフェン、ナプロキセン、フェノプロフェン、ケトプロフェン、オキサプロジン、フルルビプロフェン、ニトロフルルビプロフェン、ピロキシカム、テノキシカム、フェニルブタゾン、アパゾン、ニメスリド、メロキシカム；RS-57067；ABT-963；COX-189；NS-398；SD-8381；セレコキシブ；バルデコキシブ；デラコキシブ；ロフェコキシブ；エトリコキシブ；JTE-522,34)及びそれらの混合物の中から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（b）が、(-)-エチル-2-[4-(2-{[(1S,2R)-2-ヒドロキシ-2-(4-ヒドロキシフェニル)-1-メチルエチル]-アミノ}-エチル)-2,5-ジメチルフェニルオキシ]アセテート及び/又は(-)-2-[4-(2-{[(1S,2R)-2-ヒドロキシ-2-(4-ヒドロキシフェニル)-1-メチルエチル]アミノ}エチル)-2,5-ジメチルフェニルオキシ]酢酸及び/又はそれらの薬理学的に許容される塩及び/又はそれらのエナンチオマーである、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
成分（a）が、メロキシカム、アセチルサリチル酸、イブプロフェン及び/又はジクロフェナク又はそれらの薬理学的に許容される塩であり、且つ成分（b）が、(-)-エチル-2-[4-(2-{[(1S,2R)-2-ヒドロキシ-2-(4-ヒドロキシフェニル)-1-メチルエチル]アミノ}エチル)-2,5-ジメチルフェニルオキシ]アセテート及び/又は(-)-2-[4-(2-{[(1S,2R)-2-ヒドロキシ-2-(4-ヒドロキシフェニル)-1-メチルエチル]アミノ}エチル)-2,5-ジメチルフェニルオキシ]酢酸及び/又はそれらの医薬的に許容される塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
0.5mg〜500mgの成分（a）及び10mg〜750mgの成分（b）を含む、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
成分（a）及び成分（b）が、同様の製法で処方される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
成分（a）及び成分（b）が、異なる製法で処方される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
薬剤としての、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
直腸的、膣的、局所的、経口的、舌下的、鼻腔内的、経皮的又は非経口的投与のための、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記2種の成分（a）及び（b）の同時投与のための、請求項８又は９記載の組成物。
【請求項１１】
前記2種の成分の少なくとも1種が、少なくとも部分的に遅れて放出される、請求項８又は９記載の組成物。
【請求項１２】
前記2種の成分の少なくとも1種が、少なくとも部分的に即時に放出される、請求項８又は９記載の組成物。
【請求項１３】
哺乳類における、機能的膀胱障害又は機能的膀胱障害に関連する中枢神経系の疾患又は障害の治療のための薬剤を調製するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
前記機能的膀胱障害が、尿失禁、急迫性尿失禁、緊張性尿失禁、混合性尿失禁、他の形態の尿失禁及び/又は過活動膀胱を含む群から選択される、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の機能的膀胱障害を治療するための薬剤を調製するための、請求項１、２、５、９、１１又は１２のいずれか１項に記載の成分（a）を含み、成分（b）を含まない組成物と、請求項１、３、９、１１又は１２のいずれか１項に記載の成分（b）を含み、成分（a）を含まない第二の組成物との、組み合わせ使用。
【請求項１６】
哺乳類における、機能的膀胱障害又は機能的膀胱障害に関連する中枢神経系の疾患又は障害を治療するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記機能的膀胱障害が、尿失禁、急迫性尿失禁、緊張性尿失禁、混合性尿失禁、他の形態の尿失禁及び/又は過活動膀胱を含む群から選択される、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
シクロオキシゲナーゼ阻害剤がCOX-2阻害剤である、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
機能的膀胱障害が尿失禁又は過活動膀胱であるか、又は機能的膀胱障害に関連する中枢神経系の疾患又は障害が尿失禁又は過活動膀胱である、請求項１３記載の使用。
【請求項２０】
機能的膀胱障害が尿失禁又は過活動膀胱であるか、又は機能的膀胱障害に関連する中枢神経系の疾患又は障害が尿失禁又は過活動膀胱である、請求項１６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（＋）−（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３，５，５−トリメチル−２−モルホリノール塩の調製方法であって、ｉ）（−）−（２Ｒ，３Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−３，５，５−トリメチル−２−モルホリノール（（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマー）を含む試料、ｉｉ）最低５０℃の沸点を有する少なくとも１つの溶媒およびｉｉｉ）１．１当量またはそれ以上のＬ−ＤＴＴＡを任意の順で混合すること、該混合物を少なくとも１時間最低５０℃に加熱し、（＋）−（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３，５，５−トリメチル−２−モルホリノール（（２Ｓ，３Ｓ）エナンチオマー）のＬ−ＤＴＴＡ塩を含む結晶を形成すること、次いで、該結晶を単離することを含み、該試料に基づく（２Ｓ，３Ｓ）エナンチオマーのＬ−ＤＴＴＡ塩の収率が５０％を上回り、（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーを含む試料が該試料の重量に基づいて少なくとも５０重量％の（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーを含有するところの、方法。
【請求項２】
（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーを含む試料が（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーおよび（２Ｓ，３Ｓ）エナンチオマーのラセミ混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーを含む試料が本質的にエナンチオマー的に純粋な（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
溶媒が（２Ｓ，３Ｓ）エナンチオマーのＬ−ＤＴＴＡ塩よりも（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーのＬ−ＤＴＴＡ塩を溶かす、請求項１ないし３いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
溶媒が酢酸アルキル、ジアルキルケトンおよびニトリルから選択される少なくとも１つである、請求項１ないし４いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
溶媒が酢酸エチルである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
Ｌ−ＤＴＴＡの量が１．２−２．０当量である、請求項１ないし６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーを含む試料、溶媒およびＬ−ＤＴＴＡの混合物が加熱還流される、請求項１ないし７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
混合物が少なくとも５時間加熱される、請求項１ないし８いずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
結晶が（２Ｓ，３Ｓ）エナンチオマーについて本質的にエナンチオマー的に純粋である、請求項１ないし９いずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
連続的工程である、請求項１ないし１０いずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
（２Ｒ，３Ｒ）エナンチオマーを含む試料が、２−ブロモ−３’−クロロプロピオフェノンと２−アミノ−２−メチルプロパノールの反応を含む工程において形成される、請求項１ないし１１いずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
（２Ｓ，３Ｓ）エナンチオマーのＬ−ＤＴＴＡ塩を医薬上許容される別の塩に変換する工程をさらに含む、請求項１ないし１２いずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
別の塩が塩酸塩である、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、本発明にかかるナノサイズ酸化銀粉体の示差熱分析（ＤＴＡ）を行った。図４に、約２５℃から約１０００℃までの温度に対する温度差℃／ｍｇのプロットを示す。１３０℃での発熱反応は、水分とオレイン酸残留物の減量による可能性が最も高い。９６０℃での吸熱反応は、純銀の融解による可能性が最も高い。１００℃以下の温度では活動は全く認められないので、該粉体は安定であると考えられ、乾燥粉体として運搬可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
最後に、ナノサイズ酸化銀粉体の熱重量分析（ＴＧＡ）を行った。図３に、約２５℃から約８００℃までの温度の作用として重量％減量のプロットを示す。この結果は、１１４．３５℃及び１４２．５３℃付近で減量を示し、これは、水分及びオレイン酸による可能性が最も高い。３４２．１１℃で観察された減量は、酸化銀の金属銀への分解による可能性が最も高い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚創傷の治癒プロセスを誘導又は加速するための局所塗布用の薬剤組成物であって、アディポカイン及び脂肪細胞モジュレーターからなる群から選択される作用物質の治療上有効量、及び薬剤として許容できる担体を含む、薬剤組成物。
【請求項２】
アディポカインが、脂肪細胞によって分泌される生物活性分子であって、脂肪細胞によって分泌される酵素、成長因子、サイトカイン及びホルモンからなる群から選択される、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
アディポカインが、アディプシン、アディポネクチン、レジスチン、レプチン、リポタンパク質リパーゼ、アンジオテンシノーゲン、アンジオテンシン様４，１−ブチリルグリセロール、マトリックスメタロプロテアーゼ２、マトリックスメタロプロテアーゼ９、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、インターロイキン６及び腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−α）からなる群から選択され、好ましくはアディプシンである、請求項２に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
脂肪細胞モジュレーターが、脂肪細胞からのアディポカインの発現及び／又は分泌を調節することができる作用物質、脂肪細胞の分化を調節することができる作用物質、脂肪細胞を皮膚創傷に誘引することができる作用物質、又は皮膚創傷において脂肪細胞の増殖を高めることができる作用物質である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
脂肪細胞の分化を調節することができる作用物質が、ＰＰＡＲ−γアンタゴニスト、好ましくはＧＷ９６６２である、請求項４に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
皮膚創傷の治癒プロセスを誘導又は加速するための薬剤組成物であって、皮膚創傷への移植用に設計され、治療上有効量の脂肪細胞、前脂肪細胞又は幹細胞、及び薬剤として許容できる担体を含む、薬剤組成物。
【請求項７】
脂肪細胞、前脂肪細胞又は幹細胞が、ヒトの脂肪細胞、前脂肪細胞又は幹細胞、好ましくは自家ヒトの脂肪細胞、前脂肪細胞又は幹細胞であって、
脂肪細胞又は前脂肪細胞は、脂肪細胞モジュレーターに予め曝露させておくことができ、及び、幹細胞は、幹細胞の脂肪細胞への分化を高めることができる物質に予め曝露させておくことができる、
請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
脂肪細胞モジュレーターが、ＰＰＡＲ−γアンタゴニスト、好ましくはＧＷ９６６２である、請求項７に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
皮膚創傷の治癒プロセスを誘導又は加速するための、局所投与用、特に皮下投与用に設計された薬剤組成物であって、アディポカインをコードするポリヌクレオチドを含むウイルスベクター、好ましくはアデノウイルスベクターの治療上有効量、及び薬剤として許容できる担体を含む、薬剤組成物。
【請求項１０】
アディポカインが、アディプシン、アディポネクチン、レジスチン、レプチン、リポタンパク質リパーゼ、アンジオテンシノーゲン、アンジオテンシン様４，１−ブチリルグリセロール、マトリックスメタロプロテアーゼ２、マトリックスメタロプロテアーゼ９、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、インターロイキン６及び腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−α）からなる群から選択され、好ましくはアディプシンである、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
皮膚創傷が、長期床上安静による褥瘡、外傷によって誘導された創傷、切創、潰瘍、熱傷又は外科的切開である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
薬剤組成物が、水性液剤、ゲル剤、クリーム、パスタ剤、ローション剤、スプレー剤、懸濁剤、粉剤、分散剤、膏薬及び軟膏剤からなる群から選択され、固体支持体を含んでいてもよい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
皮膚創傷の治癒プロセスを誘導又は加速するための局所塗布用に適合させた薬剤組成物の製造のためのアディポカイン及び脂肪細胞モジュレーターからなる群から選択される作用物質の使用。
【請求項１４】
皮膚創傷の治癒プロセスを誘導又は加速するための皮膚創傷への移植用に適合させた薬剤組成物の製造のための脂肪細胞、前脂肪細胞及び幹細胞からなる群から選択される作用物質の使用。
【請求項１５】
皮膚創傷の細胞を、アディポカインを発現し分泌するように形質転換して、それによって、皮膚創傷の治癒プロセスを誘導又は加速するための薬剤組成物の製造のためのアディポカインをコードするポリヌクレオチドを含むウイルスベクター、好ましくはアデノウイルスベクターの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟体動物駆除剤および／または軟体動物忌避剤としての使用のための、単離された化合物を１種類以上の担体との組み合わせで含有する組成物であって、該化合物が、テルペンまたは酸化されたその誘導体であり、該テルペンが、
Ｉ）  ビザボレンまたはゲルマクレン型の単環式セスキテルペン類；および
II）  カリオフィレン型の二環式セスキテルペン類；ならびに
III）  α−サンタレン
から選択される、組成物。
【請求項２】
化合物が、
【化１】
2007512247.tif 000001
【化２】
2007512247.tif 000002
である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
化合物が、
【化３】
2007512247.tif 000003
である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
化合物が、
【化４】
2007512247.tif 000004
である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
担体が異種担体である、請求項１〜４いずれか記載の組成物。
【請求項６】
化合物が、Detarium、Ximenia、Polygonum、Commiphora または Boswellia属の植物から得られる、請求項１〜５いずれか記載の組成物。
【請求項７】
植物が、Detarium microcarpum、Ximenia americana、Polygonum limbatum、Commiphora molmol、Commiphora guidotti または Boswellia種である、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
担体が微粒子である、請求項１〜７いずれか記載の組成物。
【請求項９】
軟体動物駆除剤および／または軟体動物忌避剤としての使用のための、単離された化合物を１種類以上の担体との組み合わせで含有する組成物であって、該化合物が、テルペンまたは酸化されたその誘導体であり、該テルペンが、
Ｉ）
【化５】
2007512247.tif 000005
II） ビサボレンまたはゲルマクレン型の単環式セスキテルペン類；ならびに
III） サンタレンまたはカリオフィレン型の二環式セスキテルペン類
から選択され、該担体が微粒子であるかまたは該組成物が噴霧される、組成物。
【請求項１０】
微粒子が、砂、シャープサンド、軽石粒、おがくず、木材チップまたはコーンパイプである、請求項８または９記載の組成物。
【請求項１１】
噴霧される製剤である、請求項１〜７いずれか記載の組成物。
【請求項１２】
担体が、水中に1〜10％アルコールを含有する水溶液である、請求項８または９記載の組成物。
【請求項１３】
エフェクター剤との組合せである、請求項１〜１２いずれか記載の組成物。
【請求項１４】
エフェクター剤が肥料または農薬である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
０．１〜５％v/vの化合物を含有する、請求項１〜１４いずれか記載の組成物。
【請求項１６】
軟体動物駆除剤および／または軟体動物忌避剤としての、請求項１〜１５いずれか記載の組成物の使用。
【請求項１７】
軟体動物駆除剤および／または軟体動物忌避剤としての単離された化合物の使用であって、
該単離された化合物は、テルペンまたは酸化されたその誘導体であり、該テルペンが：
I）
【化６】
2007512247.tif 000006
II）ビサボレンまたはゲルマクレン型の単環式セスキテルペン類；ならびに
III）サンタレンまたはカリオフィレン型の二環式セスキテルペン類
から選択される、使用。
【請求項１８】
化合物が１つ以上の担体と組み合わされる、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
化合物が１つ以上のエフェクター剤と組み合わせて使用される、請求項１７または１８記載の使用。
【請求項２０】
軟体動物駆除剤および／または軟体動物忌避剤が水生および陸上軟体動物の両方に対して効果的である、請求項１６〜１９いずれか記載の使用。
【請求項２１】
抗甲殻動物剤としてのCaesalpiniaceae、またはBurseraceae植物科における植物由来の植物材料の使用。
【請求項２２】
植物材料がDetarium、CommiphoraまたはBoswellia属の植物から得られる、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
植物がDetarium microcarpum、Commiphora molmol、Commiphora guidotti、またはBoswellia種である、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
植物材料が粒子または粉末形態である、請求項２１〜２３いずれか記載の使用。
【請求項２５】
植物材料が実質的にそのままの植物を含む、請求項２１〜２４いずれか記載の使用。
【請求項２６】
植物材料が植物の樹皮、葉または若枝を含む、請求項２１〜２４いずれか記載の使用。
【請求項２７】
植物材料が植物のアルコール抽出物である、請求項２１〜２３いずれか記載の使用。
【請求項２８】
植物材料が、植物の精油のアルコール抽出物である、請求項２７記載の使用。
【請求項２９】
植物材料が、実質的に単離された化合物である、請求項２１〜２３いずれか記載の使用。
【請求項３０】
実質的に単離された化合物が、担体と組み合わさって使用される、請求項２９記載の使用。
【請求項３１】
植物材料が、エフェクター剤と組み合わさって使用される、請求項２１〜３０いずれか記載の使用。
【請求項３２】
植物材料が、ペンキ様調製物として使用される、請求項２１〜３１いずれか記載の使用。
【請求項３３】
抗甲殻動物剤として使用するための単離された化合物および１つ以上の担体を含む抗甲殻動物組成物であって、該化合物がテルペンまたは酸化されたその誘導体であり、該テルペンがシス-β-オシメンもしくはトランス-β-オシメン、またはその酸化された誘導体であり、該組成物が甲殻動物と接触する表面に適用するのに適する、抗甲殻動物組成物。
【請求項３４】
0.1〜50％v/vの化合物を含有する、請求項３３記載の組成物。
【請求項３５】
エフェクター剤との組み合わせにおける使用のための、請求項３３または３４記載の組成物。
【請求項３６】
抗甲殻動物剤としての、請求項３３または３４記載の組成物の使用。
【請求項３７】
抗甲殻動物剤としての、シス-β-オシメンもしくはトランス-β-オシメン、またはその酸化された誘導体の使用。
【請求項３８】
化合物が１つ以上の担体と組み合わされる、請求項３７記載の使用。
【請求項３９】
化合物がエフェクター剤と組み合わされる、請求項３７または３８記載の使用。
【請求項４０】
水の添加の前に、精油および界面活性剤が共に混合される、精油、界面活性剤および水を含有する安定な水エマルジョンを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式：
【化１】
2007512259.tif 000001
[式中、
Aは、-(CH2)n-（nは0、1、2、3である）であり；
Bは、0、または
【化２】
2007512259.tif 000002
であり；
Cは、-(CH2)n-（nは0、1、2、3である）または-C(CH3)H-であり；
Xは、NH、OまたはSであり；
R'は、水素またはC1-4アルキルであり；並びに
Aは必ずしもCと同一でない；
ここで、R1、R2、R3およびR4は独立に、C2-4ヒドロキシアルキル、C2-4アミノアルキル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、フェニル、ナフチル、ベンジル、ビフェニル、フェネチル、ピペリジニル、メチルピペリジニル、エチルピペリジニル、インデニル、2,3-ジヒドロインデニル、C4−C7シクロアルキル、C4−C7シクロアルケニル、インドリル、メチルインドリル、エチルインドリル、および下記一般式：
【化３】
2007512259.tif 000003
で表わされる置換された5員の芳香族複素環（Xは上に定義した通りであり、ZはNHまたはCH2である）からなる群より選ばれる。]
で表される化合物。
【請求項２】
Aが-(CH2)n-（ただし、nは0、1、2、3である）であり；
Cが-(CH2)n-（ただし、nは0、1、2、3である）であり；
Aは必ずしもCと同一ではなく、かつ
Bが
【化４】
2007512259.tif 000004
である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
A及びCが-CH2-であり、かつBが0である、請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
R1およびR4が、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル、アミノ、アミノエチル、アミノプロピル、アミノブチル、フェニル、アニリノ、ヒドロキシフェニル、およびアミノフェネチルからなる群より選ばれ；
R2およびR3が、アニリノ、アミノアニリノ、フェネチル、およびヒドロキシフェネチルからなる群より選ばれる、請求項2または3に記載の化合物。
【請求項５】
【化５】
2007512259.tif 000005
【化６】
2007512259.tif 000006
からなる群より選ばれる化合物。
【請求項６】
抗体に非共有結合的に結合することができる、請求項1〜5のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項７】
抗体に非共有結合的に結合することができ、置換基R1、R2、R3、R4のうちの1つ、2つ、3つ、またはすべてが
【化７】
2007512259.tif 000007
である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項８】
前記抗体が、少なくともヒトIgGのアイソタイプからなる、請求項6または7に記載の化合物。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか1項に記載の少なくとも1つの化合物と、薬学的に許容される担体とを組み合わせた組成物。
【請求項１０】
前記担体が、アルコールまたはポリオール溶媒に前記化合物を溶解する、請求項9に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１４記載のＡ形または請求項１５記載のＢ形の、心臓血管疾患の処置のため、好ましくは高血圧および心不全の処置のための、医薬を製造するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごが１本または複数の平行なロープを含む１組の巻上げロープによって懸垂され、該巻上げロープによって前記エレベータかごを動かすトラクションシーブを有し、前記巻上げロープのうち前記エレベータかごから上下に走るロープ部分を含み、さらに前記巻上げロープに作用してロープの引張りおよび／またはロープの伸びを等化および／または補正する補正装置を有する望ましくは釣合い重りなしのエレベータにおいて、該エレベータの前記巻上げロープに作用する補正装置は、少なくとも１つのロープ緩み防止手段を含んで、前記巻上げロープの制御されない緩みおよび／または前記補正装置の制御されない動作を防止することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正装置におけるロープ緩み防止装置は、補正綱車および／またはその懸垂部の近辺に取り付けられる緩衝器であることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータにおいて、前記補正装置の緩衝器は、前記補正綱車および前記緩衝器の間の衝撃を減衰する部品を含み、該部品は、望ましくは気体バネ、ゴムパッドまたはその等価物であることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正装置におけるロープ緩み防止手段は、前記補正装置における少なくとも１つの方向転換プーリに作用するブレーキであることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータにおいて、前記補正装置のロープ緩み防止手段は、ブレーキであり、前記補正装置における少なくとも１つの方向転換プーリに作用する該ブレーキは、少なくとも１つのバネもしくは同様のシステムと、少なくとも１つの制動用エレメントとを含み、前記バネは、前記補正装置の方向転換プーリに作用してブレーキをかけ、前記巻上げロープにおけるロープの引張りを維持するように取り付けられることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記補正装置における上記ロープ緩み防止手段は、前記補正装置における１つの方向転換プーリに作用する１つのブレーキと、補正綱車および／またはその懸垂部の近辺に取り付けられた緩衝器との少なくとも両方から成ることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記補正装置は、１つおよび／またはそれ以上の方向転換プーリを含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記補正装置は、ガイドレール、望ましくは金属製ガイドレールもしくは案内用ロープ、または目的に適した他の案内手段によって案内されることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータかごは、前記巻上げロープを上方へ走らせる方向転換プーリと、前記巻上げロープを下方へ走らせる方向転換プーリとを備えて、プーリのそれぞれの種類の数が１、２、３、４、５またはそれ以上であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
エレベータかごが少なくとも部分的に少なくとも１本もしくは複数の平行なロープを含む１組の巻上げロープによって懸垂され、該巻上げロープによって前記エレベータかごを動かすトラクションシーブを有し、前記巻上げロープのうち前記エレベータかごから上下に走るロープ部分を含み、前記巻上げロープに作用してロープの引張りおよび／またはロープの伸びを等化／または補正する補正装置を含むエレベータにおいて、前記巻上げロープの制御されない緩みを防止し、および／または前記補正装置の制御されない動作を制御する方法において、該方法は、前記補正装置に接続して設けられた装置によって初期のロープの緩みを検出し、前記補正装置が前記エレベータかごの下方のロープ部分の方向で該補正装置から巻上げロープを供給することを防止することを特徴とする方法。