(57)【要約】  【課題】      落石防止工法との併用が可能であり、かつ、施工機械の搬入が困難な場所であっても緑化を行うことができる緑化基盤造成方法および法面緑化構造体を提供すること。  【解決手段】  斜面Ｎに沿わせるように金網２を敷設し、この金網２上に、種子９ｃ・植生基盤材９ａ・肥料９ｂ・浸食防止材のうち少なくとも１つからなる基材９を充填してある水溶性の植生袋４を配置する。  【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に沿わせるように金網を敷設し、この金網上に、種子・植生基盤材・肥料・浸食防止材のうち少なくとも１つからなる基材を充填してある水溶性の植生袋を配置することを特徴とする緑化基盤造成方法。
【請求項２】
前記金網が前記植生袋を保持するための保持手段を有する請求項１に記載の緑化基盤造成方法。
【請求項３】
前記保持手段が、金網を形成する線材の凹凸により形成される略直線状の溝部である請求項２に記載の緑化基盤造成方法。
【請求項４】
前記金網に、基材の流亡を防ぐためのストッパを略等高線状に配置する請求項１〜３の何れかに記載の緑化基盤造成方法。
【請求項５】
前記植生袋が連結部材によって適宜間隔で複数連結されている請求項１〜４の何れかに記載の緑化基盤造成方法。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の方法を用いて造成されたことを特徴とする法面緑化構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑化基盤造成方法および法面緑化構造体に関するものであり、例えば急傾斜地や山岳地域などの大型機器の搬入が困難な施工現場において機械を用いることなく緑化基盤層を造成する緑化基盤造成方法および法面緑化構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、法面や崩落のおそれのある急傾斜の傾斜表面を保護するための工事を行う場合、例えば、一般的な落石防止工法は、落石の恐れのある傾斜表面に金網を設置し、この金網にて落下危険性のある岩などを押さえつける工法である。ところが、前記落石防止工法は法面にただ金網を設置するに留まっているので、施工後の斜面は景観的に違和感や威圧感を感じさせるものになっていた。
【０００３】
そこで、特許文献１に示されるように、傾斜表面に金網を配置した部分を緑化するために、吹付機などを用いて肥料、保水材、繊維などを混合してなる吹付材を吹きつけることが行われている。
【特許文献１】特許第３３８２５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、落石防止用金網は斜面から５０〜１００ｃｍ程度浮いた状態で配置されることもあるので、吹付材を吹付けることにより緑化を図ったとしても、吹きつけられた吹付材が安定せずに斜面にそって滑り落ちてしまう可能性があった。また、このような落石防止工法を施工する箇所は急斜面や山岳地域などの過酷な条件であることが多く、緑化工法を行うための吹付機を施工現場に搬入することは極めて困難であった。
【０００５】
本発明は上述の事柄を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、落石防止工法との併用が可能であり、かつ、施工機械の搬入が困難な場所であっても緑化を行うことができる緑化基盤造成方法および法面緑化構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の緑化基盤造成方法は、斜面に沿わせるように金網を敷設し、この金網上に、種子・植生基盤材・肥料・浸食防止材のうち少なくとも１つからなる基材を充填してある水溶性の植生袋を配置することを特徴としている。なお、前記植生袋は金網の上面に面状に配置してもよいが、金網に沿って複数の植生袋を筋状に配置してもよい。さらに、複数の植生袋を点状に分散して配置してもよい。また、基材に種子を入れる場合には、この種子を植生袋内において特に斜面の反対側面（空側）に配置するように混合することが望ましい。金網は内部に基材が収容可能である程度の厚みを有することが望ましいが、その種類は限定されない。
【０００７】
前記金網が前記植生袋を保持するための保持手段を有するもよい（請求項２）。
【０００８】
前記保持手段が、金網を形成する線材の凹凸により形成される略直線状の溝部であってもよい（請求項３）。なお、前記金網はラスを立体的に編成するように、ほぼスパイラル状に折り曲げた複数の線材を絡み合わせることによって形成されていてもよい。また、溝部の幅は植生袋の幅に合わせることが望ましく、例えば、１〜２０ｃｍであることが望ましい。
【０００９】
前記金網に、基材の流亡を防ぐためのストッパを略等高線状に配置するもよい（請求項４）。ストッパはヤシ繊維、わら、シュロ毛などの強度のある短繊維を直線状に束にしたものであり、ちょうど棒状のたわしのように形成したものなどが考えられるが、その他の形状であっても基材の流亡を防止できるようなものであればよい。
【００１０】
前記植生袋が連結部材によって適宜間隔で複数連結されていてもよい（請求項５）。前記連結部材は例えば網体であることが好ましい。
【００１１】
請求項６に記載の法面緑化構造体は、請求項１〜５に記載の方法を用いて造成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の緑化基盤造成方法によれば、斜面に沿わせるように金網を配置する工程も、配置された金網の上に植生袋を配置する工程も、作業者によって容易に行うことができるので、急傾斜地や山岳地域などの大型機器の搬入が困難な施工現場においても機械を用いることなく施工を行うことができる。また、施工後の植生袋は降雨や散水などによって水を吸収することにより、容易に溶けて植生袋内に充填された基材を分散させることができる。そして、分散した基材は金網を通過して斜面に落下し、その緑化を促進するための基盤となる。金網の種類は限定されないが、その内部に基材が収容できる程度の厚みを有することにより、分散した基材の流亡を金網によって防止することも可能である。
【００１３】
また、前記植生袋は金網の上面に面状に配置することにより、金網の全面に一様に基材を分散させることができるが、複数の植生袋を筋状に配置した場合であっても、複数の植生袋を点状に分散して配置した場合であっても、その間隔を適宜調整することにより基材をほぼ均一に分散させることができる。また、基材に種子が含まれる場合には、この種子を植生袋の斜面と反対側（空側）に配置するように混合することにより、この基材が斜面に散布した状態で種子が容易に発芽できるので、斜面の緑化が促進される。
【００１４】
前記金網が前記植生袋を保持するための保持手段を有する場合（請求項２）は、植生袋を金網上に安定して配置することができるので、施工が容易となる。また、施工後から降雨により基材が落下するまでの期間は保持手段が植生袋を確実に保持できるので、安定性が向上する。
【００１５】
前記保持手段が、金網を形成する線材の凹凸により形成される略直線状の溝部である場合（請求項３）は、金網に特別な加工を施すことなく前記保持手段を形成することができるので、金網の製造コストを削減することができる。なお、前記金網は例えばワイヤーラスであり、とりわけ菱形金網を立体的に編成するように、ほぼスパイラル状に折り曲げた複数の各線材を係合させたワイヤーラスなどが考えられ、このような金網は低コストにて製造することができると共に強靱であるので好ましい。また、溝部の幅は植生袋の幅に合わせることが望ましく、例えば、１〜２０ｃｍであることが望ましい。
【００１６】
前記金網に、基材の流亡を防ぐためのストッパを略等高線状に配置する場合（請求項４）は、植生袋が溶解した後に基材の谷側への流動を止めることができるので、基材が斜面に沿って流亡することを防止できる。また、ストッパは略等高線状に配置されているので、基材の谷側への流動を確実に止めることができる。
【００１７】
前記植生袋が連結部材によって適宜間隔で複数連結されている場合（請求項５）には、各植生袋を確実に一定の適宜間隔をおいて金網上に配置することができるので、その取り扱いが容易となる。前記連結部材として例えば網体を用いることにより、施工後に基材が斜面に分散した状態で網体が金網の上部に位置するので、この網体によって基材を雨風等によるエロージョンから保護することができる。
【００１８】
請求項６に記載の法面緑化構造体は、請求項１〜５に記載の方法を用いて造成されるので、急傾斜地や山岳地域などの大型機器の搬入が困難な施工現場においても機械を用いることなく形成できる。また、施工後には植生袋が降雨や散水などによって水を吸収することにより溶けて、植生袋内に充填された基材が分散して、金網を通過して斜面に落下し、緑化を促進する基盤となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図４は、第１実施例の緑化基盤造成方法および法面緑化構造体を説明する図であって、図１は法面に垂直な方向から見た法面緑化構造体１の平面図、図２はこの法面緑化構造体１の斜視図、図３は緑化基盤造成方法を説明する斜視図、図４は緑化基盤造成方法を説明する断面図である。また、図４（Ａ）は法面緑化構造体１をほぼ等高線状に切断した断面図であり、図４（Ｂ）は法面緑化構造体１を縦方向に切断した断面図である。
【００２０】
図１〜４において、Ｎは保護対象となっている斜面（以下、法面Ｎという）、２は法面Ｎに沿わせるように敷設された金網、３は金網２を法面Ｎにしっかりと固定するために法面Ｎに打設されるアンカー、４は金網２上に配置される植生袋、５はこの植生袋４を等間隔をあけて配置した状態で各保持袋３を保持する網体、６は金網２内に略等高線状に配置されるストッパである。
【００２１】
前記金網２はある程度の厚みを有するものであり、本実施例の金網２は例えば螺旋状に屈曲させた太さ５ｍｍの複数の線材２ａを互いに係合させることにより、立体的な厚みを形成した菱形金網（ワイヤーラス）である。このようなワイヤーラスは強度があると共に、低コストにて製造可能である。
【００２２】
なお、金網２を構成する線材２ａの太さは５ｍｍに限られるものではなく、必要な強度などに合わせて１〜１０ｍｍの任意の太さの線材２ａを用いることができる。つまり、１ｍｍ以下の線材２ａでは金網２として十分な強度を得ることができず、１０ｍｍ以上の線材２ａによって形成された金網２は重くなるので、施工が困難であり、その製造コストが引き上げられるという問題がある。
【００２３】
さらに、ワイヤーラスからなる金網２には、図１における両矢印Ｄに示す方向に、図４（Ａ）に示す線材２ａの凹凸による略直線状の溝部２Ａが形成され、この溝部２Ａが前記植生袋３の保持手段７である。また、前記金網２の線材２ａが立体的な螺旋構造であるから、図４（Ｂ）に示すように、各線材２ａの螺旋形状によって金網２の内部に空間２Ｂが形成される。
【００２４】
しかしながら、前記金網２は菱形金網であることに限られるものではなく、甲型の金網（亀甲金網）や丸形の金網であってもよい。さらに、前記金網２は織金網であっても、溶接網であっても、エキスパンドメタルのようなものであってもよい。何れの場合にも、金網２には幾らかの厚み (例えば５ｍｍ〜６０ｍｍ）があることが望ましい。
【００２５】
前記アンカー３は例えば金網２の線材２ａを挟むようにして法面Ｎに打ち込まれる逆Ｕ字状の線材係合部分を設けた部材であり、これによって金網２を法面に密着させるように強固に取り付けることができる。また、アンカー３を打ちつける間隔は金網２が法面Ｎから１０ｃｍ以上浮き上がることがなく、法面Ｎを保護できる程度にする。
【００２６】
前記植生袋４は水溶性材料（例えばポリビニールアルコールであり、以下、ＰＶＡという）からなるフィルムによって形成された袋体８と、この袋体８内に収容される基材９とからなり、本実施例の基材９は植生基盤材９ａ、肥料９ｂおよび種子９ｃを含んでいる。袋体８はＰＶＡのフィルムによって形成されるから、水によって容易に溶解し、袋体８内部の基材９を周囲に分散させることができる。しかしながら、袋体８はＰＶＡをシート状に形成したものやＰＶＡの不織布などであってもよい。さらに、その材料はＰＶＡのみならず例えばオブラートのような他の水溶性材料によって形成されていてもよい。
尚、袋体８を形成する水溶性材料は目付量１０〜５０ｇ／ｍ2 、厚み０．１０〜０．５０ｍｍに、より好ましくは目付量２５〜４０ｇ／ｍ2 、厚み０．１５〜０．３０ｍｍに設定することが、施工性・搬送性・溶解スピードの点から好適である。
【００２７】
また、植生袋４は図４（Ｂ）に示すように、例えば長尺の袋体８内に基材９を収容したものであるから、その長手方向の両端４ａ，４ｂ（以下、上下の位置関係を明らかにするために下端４ａ、上端４ｂという）を閉じるように、網体５に縫い付けられると共に、植生袋４の中間部分４ｃも網体５に縫い付けられる。これによって、図４（Ａ）に示すように、植生袋４は所定の等間隔Ｗをあけて網体５に縫い付けられる。そして、この間隔Ｗは前記保持手段７の間隔と同じにしてある。
【００２８】
本実施例の植生袋４は長尺の袋形状であるから、植生袋４をいわば筋状に配置することができる。したがって、金網２に形成される略直線状の溝部２Ａ内に容易に収容することができるので好ましい。しかしながら、本発明の植生袋４は筋状に配置されるものだけに限られず、植生袋４の形状を偏平な形状にすることにより、金網２の上面に面状に配置することも可能である。逆に、植生袋４を小分けすることにより、各植生袋４を点状に配置してもよい。
【００２９】
前記網体５は植生袋４を保持可能である程度の強度を有すると共に、施工後は植生袋４内から分散する基材９をある程度雨風から保護できる程度の目合いを有する耐腐蝕性材料からなる。また、網体５は例えば図外のクリップのような係止部材を用いて金網２に係止されたり、縫い付けられるなどして金網２の表面に留まるように構成されている。
【００３０】
前記ストッパ６は、図３，４に示すように、例えばヤシ繊維、わら、シュロ毛などの強度のある短繊維６ａと、この短繊維６ａを例えば針金などを用いて直線状に束ねながら捩じることにより形成した棒状の芯６ｂとからなり、ちょうどたわしを棒状に伸ばしたようなものにすることが施工性の面から好ましい。
【００３１】
ストッパ６は前記線材２ａの螺旋形状によって形成される空間２Ｂ内の線材２ａに沿う方向で、等高線状に配置され、図４（Ｂ）に示すように、前記植生袋４の下端４ａと中間部分４ｃに相当する高さ位置に配置される。つまり、ストッパ６が植生袋４と網体５との縫合部分に当たることにより、植生袋４が法面Ｎに沿って滑り落ちることがないようにしている。また、植生袋４が裂けた後は基材９の流亡がストッパ６によって留められるように構成されている。
【００３２】
本実施例のように構成されたストッパ６は植生袋４を確実に保持するだけでなく、この植生袋４から分散する基材９も十分に保持することができる形状であるが、前記ストッパ６の形状は棒状のたわし形状であることに限定されるものではない。例えばデッキブラシ状のものやその他の形状であっても前記基材９の流亡を防止できるようなものであればよい。
【００３３】
前記保持手段７は前記植生袋４の太さ４ｗと同程度の幅７ｗを有する溝状の部分であり、この幅７ｗは１〜２０ｃｍの範囲であることが望ましい。保持手段７の幅７ｗが１ｃｍ以下にすると植生袋４の挿入が難しくなり、２０ｃｍ以上であると植生袋４を安定して保持することが難しくなる。
【００３４】
前記基材９は、種子、植生基盤材、肥料、浸食防止材のうち少なくとも１つを含むものであるが、種子９ｃを混入させることにより、とりわけ種子が落下しにくい山岳地の環境においても基材９に含ませた種子を発芽させることができる。また、基材９に植生基盤材９ａや肥料９ｂを混入させることにより、法面Ｎが岩地のように緑化に適する環境でない場合にも、この法面Ｎを緑化することができる。さらに、基材９に浸食防止材を混入させることにより、基材９や法面Ｎが浸食を受けやすい環境においてもこれを保護しながら緑化を達成することができる。なお、本実施例では種子９ｃを基材９として万遍なく混合している例を示しているが、この種子９ｃを植生袋４の空側に集中して配置するようにしてもよい。
【００３５】
次に、本発明の緑化基盤造成方法を説明する。まず、施工対象となっている法面Ｎに金網２を敷設してこれをアンカー３によって固定する。このとき、金網２の各線材２ａによって形成される空間２Ｂ（図４（Ｂ）参照）がほゞ等高線状に配置されるようにする。
【００３６】
次いで、図３に示すように、前記空間２Ｂ内にストッパ６を挿入する。本実施例のストッパ６は空間２Ｂ内に挿入されるだけで保持されるものであるが、このストッパ６は例えばアンカーなどによって法面Ｎに固定したり、金網２に係止することによって固定してもよい。
【００３７】
そして、金網２の上に前記植生袋４を配置する。ここで、植生袋４は金網２に形成された保持手段７と同じ間隔Ｗをあけて等間隔に配置されるように網体５に縫合してあるので、網体５の植生袋４を下に向けて網体５が植生袋４の空側に来るようにして、網体５を金網２上に配置することにより、各植生袋４を金網２の各溝部２Ａに対して１本おきに嵌合させて配置することができる。なお、植生袋４の間隔Ｗは適宜調整可能であり、例えば、植生袋４を金網２の各溝部２Ａに対して２本おき以上離して嵌合させるようにしてもよい。逆に、植生袋４が全ての溝部２Ａに対して嵌合するように、植生袋４の間隔Ｗと保持手段７の幅７ｗをほゞ同じにしてもよい。
【００３８】
このとき、図４（Ｂ）に示すように、ストッパ６の位置が植生袋４の下端４ａと中間部分４ｃの位置に合うように、網体５を金網２上に敷設する。そして、本実施例における網体５は図１に示すように等高線状に長く形成されている。つまり、前記網体５は植生袋４を取り付けているものの作業者が施工現場に手作業によって持ち込むことができる程度のものであるから、重機を持ち込むことができないような山岳地においても手作業によって法面緑化構造体１を形成することができる。
【００３９】
図５は施工直後の法面緑化構造体１の状態を示す図であり、図６は降雨後または散水後の法面緑化構造体１の状態を示す図である。
【００４０】
図５に示すように施工直後は植生袋４の下端４ａおよび中間部分４ｃがストッパ６に当たるので、この植生袋４が法面Ｎを滑り落ちることがない。
【００４１】
また、降雨後または散水後には図６に示すように、植生袋４の袋体８が水を吸って破れることにより、袋体８内の基材９が分散して金網２を通過して法面Ｎの表面を覆うことにより緑化基盤層１０を形成するようになる。また、法面Ｎの表面に散布された基材９は網体５によってある程度雨風から守られ、また、ストッパ６によって流亡から守られるので、法面Ｎの緑化を促進することができる。なお、前記基材９内の種子９ｃは植生袋４の空側（法面Ｎと反対側）に集中するように袋体８内に収容することにより、緑化基盤層１０の上部側に種子９ｃを位置させて、その発芽を促進することも可能である。
【００４２】
したがって、本発明の緑化基盤造成方法によれば、山岳地などの大型機器の搬入が困難な施工現場において機械を用いることなく緑化基盤層を造成することができる。
【００４３】
上述の実施例では、前記植生袋４が金網２に形成された溝部２Ａに嵌まり込むようにして金網２上に配置されるものであるから、植生袋４を安定して保持することができるが、本発明はこの点に限定されるものではない。すなわち、金網２に溝部２Ａがない場合や、植生袋４が平板状である場合などには、植生袋４を金網２の上に載せるようにして配置することも可能である。また、前記植生袋４を水溶性の袋体８によって形成しているので、降雨や散水によって袋体８を溶解させて、基材９を法面Ｎに容易に散布することが可能であるが、この袋体８内の基材９を人手によって散布するための開放手段を袋体８に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例に係る法面緑化構造体を示す平面図である。
【図２】前記法面緑化構造体の斜視図である。
【図３】前記実施例にかかる緑化基盤造成方法の例を示す斜視図である。
【図４】前記緑化基盤造成方法を説明する図である。
【図５】施工直後の法面緑化構造体の状態を示す図である。
【図６】降雨後または散水後の法面緑化構造体の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    法面緑化構造体
２    金網
２ａ  線材
２Ａ  溝部
４    植生袋
６    ストッパ
７    保持手段
９    基材
９ａ  植生基盤材
９ｂ  肥料
９ｃ  種子
Ｎ    斜面
【図１】
2006336193.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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