Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の中子（ｍａｎｄｒｅｌ）と、少なくともキャビティの第１組を有し、
各中子は、壁と、上記中子のベースエンド（ｂａｓｅ  ｅｎｄ）に冷媒を供給するように当該中子内において配置された冷媒供給管とを有し、
上記第１組の各キャビティは、溶融プラスチックを射出するためのゲートを有し、
少なくとも前記キャビティ及び／または中子の部分が大きな熱移動特性を有する材料を有する
プリフォームを射出成形するための型。
【請求項２】
キャビティの第２組をさらに有し、上記第２組の各キャビティは、溶融プラスチックを射出するためのゲートを有し、少なくとも前記キャビティの部分が大きな熱移動特性を有する材料を有する
請求項１に記載の型。
【請求項３】
少なくとも１つまたはそれ以上のキャビティの部分が大きな熱移動特性を有する材料を有する
請求項１または２に記載の型。
【請求項４】
少なくとも中子の部分が大きな熱移動特性を有する材料を有する
請求項１または２に記載の型。
【請求項５】
各ゲート領域が大きな熱移動特性を有する材料の挿入物を有することを特徴とする
請求項１，２または３に記載の型。
【請求項６】
各中子のベースエンド（ｂａｓｅ  ｅｎｄ）が大きな熱移動特性を有する材料を有することを特徴とする
請求項１，２または４に記載の型。
【請求項７】
各中子と上記第１組の各キャビティの間に第１の空の空間が限定され、上記空の空間は上記キャビティのゲート付近のほうが上記キャビティのボディ部（ｂｏｄｙ）に沿った部分よりも薄くなるように、上記第１組の各キャビティの大きさが適合されていることを特徴とする
請求項１〜６のいずれかに記載の型。
【請求項８】
各中子と上記第２組の各キャビティの間に第２の空の空間が限定され、上記空の空間は上記キャビティのゲート付近のほうが上記キャビティのボディ部（ｂｏｄｙ）に沿った部分よりも広くなるように、上記第２組の各キャビティの大きさが適合されていることを特徴とする
請求項１〜７のいずれかに記載の型。
【請求項９】
さらに空気射出系を含み、上記空気射出系は、空気圧源と、各キャビティへの開口部を形成するノッチと、上記空気源と上記開口部の間の通路を形成する空気ラインと、上記空気源と上記開口部の間に配置された少なくとも１つのバルブとを有する
請求項１〜８のいずれかに記載の型。
【請求項１０】
上記中子の壁は約０．１〜０．３インチの厚さであることを特徴とする
請求項１〜８のいずれかに記載の型。
【請求項１１】
前記中子の前記壁が実質的に均一な厚さを有する
請求項１〜８のいずれかに記載の型。
【請求項１２】
上記中子と上記キャビティの第１組は独立した冷却系を有することを特徴とする
請求項１〜８のいずれかに記載の型。
【請求項１３】
上記中子は回転するターンテーブル上に取り付けされていることを特徴とする
請求項１〜８のいずれかに記載の型。
【請求項１４】
約０．００１〜０．００５インチの間の膜厚を有する硬化した表層が、より大きな熱移動特性を有する前記材料上に形成されており、上記層の材料は窒化チタンと硬質クロム（ｈａｒｄ  ｃｈｒｏｍｅ）を有する群から選ばれることを特徴とする
請求項１〜８のいずれかに記載の型。
【請求項１５】
上記キャビティ部は、約４００〜７００の間のグリット（ｇｒｉｔ）を有する荒らし部により縦に荒らされていることを特徴とする
請求項１〜８のいずれかに記載の型。
【請求項１６】
請求項２〜１５のいずれか１つに従う型である、第１溶融源と連通するキャビティの第１組および第２溶融源と連通するキャビティの第２組と、
少なくとも２つのステーションに分割されたターンテーブルとを有し、
少なくとも１つの中子が上記各ステーションに配置され、
上記ターンテーブルは、第１のプリフォーム層を形成するように上記ステーション上の中子が上記第１組のキャビティに作用する第１の位置へ、次に、第２のプリフォーム層を形成するように、上記第１プリフォーム層をその上に有する上記中子が上記第２組のキャビティに作用する第２の位置へ、上記各ステーションを回転させるように適合されており、このように多層プリフォームを形成する
多層プリフォームの射出成形装置。
【請求項１７】
上記ターンテーブルは、上記多層プリフォームが上記中子上にとどまって冷却される少なくとも１つの冷却位置へ回転することを特徴とする
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
中子が型キャビティとかみ合うように、上記ターンテーブルが直線状に可動であることを特徴とする
請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項１９】
上記ターンテーブルの各区分が独立に直線状に可動であることを特徴とする
請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項２０】
各中子から成形されたプリフォームを取り外すためのエジェクタをさらに有する
請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１６に従う装置を供する工程と、
２以上の中子を有する第１のステーションが第１組のキャビティにそろうように、上記ターンテーブルを回転する工程と、
上記第１ステーションの中子を上記第１組のキャビティにかみ合わせ、第１材料の溶融物を射出して各中子上に第１のプリフォーム層を形成する工程と、
上記第１プリフォーム層の少なくとも表面に硬い膜が形成されるように、上記第１成形キャビティ内で上記第１のプリフォーム層を冷却する工程と、
上記第１プリフォーム層を各中子上に残したままで、上記中子を上記第１組のキャビティから取り外す工程と、
上記第１ステーションが第２組のキャビティにそろうように上記ターンテーブルを回転する工程と、
上記第１ステーションの中子を上記第２組のキャビティにかみ合わせ、第２材料の溶融物を射出して上記第１プリフォーム層上に第２のプリフォーム層を形成し、これにより各中子上に多層プリフォームを形成する工程と、
上記多層プリフォームの少なくとも表面に硬い膜が形成されるように、上記第２成形キャビティ内で上記多層プリフォームを冷却する工程と、
上記多層プリフォームを各中子上に残したままで、上記中子を上記第２組のキャビティから取り外す工程と
を有する多層プリフォームの射出成形方法。
【請求項２２】
上記ターンテーブルを、上記中子が上記キャビティにそろっていない第３の位置に回転させる工程をさらに有し、これにより多層プリフォームが上記中子上で冷却することを許す
請求項２１に記載の多層プリフォームの射出成形方法。
【請求項２３】
上記多層プリフォームを上記中子から取り外す工程をさらに有する
請求項２１または２２に記載の多層プリフォームの射出成形方法。
【請求項２４】
上記多層プリフォームがロボットを用いて取り外されることを特徴とする
請求項２３に記載の多層プリフォームの射出成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続ポリマーフィラメントを紡糸するための溶融紡糸装置であって、
紡糸口金の下に位置するように設けられた第１段ガス入口チャンバおよび第１段ガス入口チャンバの下に配置された第２段ガス入口チャンバであって、前記フィラメントの温度を制御するために該フィラメントにガスを供給する第１段および第２段ガス入口チャンバと、
前記フィラメントが冷却されるときに該フィラメントを取り囲む、前記第２段ガス入口チャンバの下に配置された管とを含み、前記管が、絞り部分を有してその後に拡散部分が続く内壁を有することを特徴とする装置。
【請求項２】  連続ポリマーフィラメントを紡糸するための溶融紡糸方法であって、
加熱されたポリマー溶融体を紡糸口金に通してフィラメントを形成すること、
第１段の紡糸口金の下に配置されたガス入口チャンバから前記フィラメントにガスを供給すること、
第２段のガス入口チャンバから前記フィラメントにガスを供給すること、
前記ガス入口チャンバの下に配置され絞り部分を有しその後に拡散部分が続く内壁を持つ管に、前記フィラメントを通すこと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明について、例示を目的として詳細に述べてきたが、当業者なら、上述の特許請求の範囲により定義された本発明の精神および範囲から逸脱することなく数多くの変形例および変更例を作り上げることができると理解される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  連続ポリマーフィラメントを紡糸するための溶融紡糸装置であって、
紡糸口金の下に位置するように設けられた第１段ガス入口チャンバおよび第１段ガス入口チャンバの下に配置された第２段ガス入口チャンバであって、前記フィラメントの温度を制御するために該フィラメントにガスを供給する第１段および第２段ガス入口チャンバと、前記フィラメントが冷却されるときに該フィラメントを取り囲む、前記第２段ガス入口チャンバの下に配置された管とを含み、前記管が、絞り部分を有してその後に拡散部分が続く内壁を有することを特徴とする装置。
［２］  第１段絞り部分が、前記第１段ガス入口チャンバと第２段ガス入口チャンバとの間に形成されていることを特徴とする［１］に記載の装置。
［３］  紡糸口金の下に位置するように設けられたハウジングと、該ハウジングの内壁にそれぞれ形成された第１段チャンバおよび第２段チャンバとをさらに含み、壁が、前記第１段チャンバと前記第２段チャンバを分離するように第１段チャンバの下部の前記内壁に取り付けられていることを特徴とする［１］に記載の装置。
［４］  前記第１段チャンバの中央に設置された急冷スクリーンをさらに含み、加圧ガスが、前記第１段ガス入口から前記第１段チャンバを通って前記急冷スクリーンの内壁に形成された領域に向かって内側に吹き込まれるように設けられていることを特徴とする［１］に記載の装置。
［５］  前記内壁の内側に形成された第１段絞り部分と、該第１段絞り部分の下の前記第１段ガス入口と前記第２段ガス入口との間に配置された多孔管とをさらに含み、該多孔管が前記第２段チャンバ内の中央に配置されていることを特徴とする［１］に記載の装置。
［６］  前記拡散部分の下に配置された多孔壁を有する絞り錐体をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の装置。
［７］  前記ハウジングの内壁に形成された第３段チャンバと、該第３段チャンバにガスを供給するための第３段ガス入口とをさらに含み、管が、前記第３段ガス入口チャンバの下に配置されていることを特徴とする［１］に記載の装置。
［８］  前記拡散部分の下に配置された真空ボックスをさらに含み、当該真空ボックスが前記絞り錐体を取り囲んでいることを特徴とする［６］に記載の装置。
［９］  前記拡散部分の下に配置された真空ボックスと、前記拡散部分の下に配置された直壁管とをさらに含み、前記真空ボックスが前記直壁管を取り囲んでいることを特徴とする［１］に記載の装置。
［１０］  前記拡散部分が、湾曲した拡散部片であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
［１１］  前記拡散部分が、湾曲した拡散部片であり、該拡散部分の下に配置された多孔管をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の装置。
［１２］  ガスの一部が広がりながら排気されるように、前記拡散部分に孔が空いていることを特徴とする［１］に記載の装置。
［１３］  １つの前記ガス入口が周囲空気を前記第１段チャンバに導入し、第２のガス入口が大気圧を超える圧力のガスを前記第２段チャンバに導入することを特徴とする［１］に記載の装置。
［１４］  連続ポリマーフィラメントを紡糸するための溶融紡糸方法であって、
加熱されたポリマー溶融体を紡糸口金に通してフィラメントを形成すること、
第１段の紡糸口金の下に配置されたガス入口チャンバから前記フィラメントにガスを供給すること、
第２段のガス入口チャンバから前記フィラメントにガスを供給すること、
前記ガス入口チャンバの下に配置され絞り部分を有しその後に拡散部分が続く内壁を持つ管に、前記フィラメントを通すこと、
を含むことを特徴とする方法。
［１５］  前記フィラメントが前記管を離れて巻取りロールによって巻き取られ、当該ロールが少なくとも１分当たり５００メートルの表面速度で駆動されることを特徴とする［１４］に記載の方法。
［１６］  前記フィラメントおよび前記ガスが前記絞り部分を通過し、さらに、前記フィラメントが冷却され続けるにつれて前記ガスが前記フィラメントの移動方向で加速されることを特徴とする［１４］に記載の方法。
［１７］  前記第１段ガス入口チャンバで前記フィラメントが冷却し始める領域に向かって内側に加圧ガスが吹き込まれ、さらに、加圧ガスが前記第２段ガス入口から内側に向かって吹き込まれ、前記第２段のガスと前記第１段のガスが前記絞り部分で一緒になって前記フィラメントの冷却を補助することを特徴とする［１４］に記載の方法。
［１８］  前記一緒になった第１段および第２段のガスの速度が前記絞り部分の前記フィラメント移動方向で増大し、次いで、前記ガスが前記拡散部分を進むにつれて低下することを特徴とする［１７］に記載の方法。
［１９］  前記フィラメントにあるレベルの真空をもたらすことをさらに含む［１４］に記載の方法。
［２０］  大気に対して前記第１段チャンバを開放すること、前記第２段ガス入口に大気圧を超える圧力の空気を供給すること、前記第１段チャンバから大気圧のガスを引き出すこと、前記第１段および前記第２段チャンバから空気の一部を除去すること、および前記第４段ガス入口に大気圧または大気圧を超える圧力のガスを導入することをさらに含むことを特徴とする［１４］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の分圧器（５８，６０）と、
複数の並列のバッテリテスタ素子（５２ａ−５２ｅ）とを具備するバッテリテスタであって、前記素子は、
前記第１の分圧器に接続された第１の端子を有する電圧制御ディスプレイ（６２ａ−６２ｅ）と、
前記第１の分圧器と並列に接続され、且つ前記電圧制御ディスプレイの第２の端子に接続された第２の分圧器（５４ａ−５４ｅ、５６ａ−５６ｅ）と、を備え、
前記第２の分圧器は、前記並列のバッテリテスタ素子に電圧制御ディスプレイの電気的制御切り換えを行わせる、前記第２の分圧器両端の電圧に基づいて状態が変化する非直線デバイス（５４ａ−５４ｅ）を有し、前記非直線デバイスは、異なる電圧において各並列のバッテリテスタ素子の電圧制御ディスプレイを切り換える、異なる切り換え電圧特性を有することを特徴とするバッテリテスタ（５０）。
【請求項２】
前記電圧制御ディスプレイ（６２ａ−６２ｅ）は電気泳動ディスプレイであることを特徴とする請求項１に記載のバッテリテスタ。
【請求項３】
前記非直線デバイス（５４ａ−５４ｅ）は、金属−絶縁体−金属ダイオードであることを特徴とする請求項１または２に記載のバッテリテスタ。
【請求項４】
前記第１の分圧器（５８，６０）は、同じ抵抗値を有する一対の抵抗を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のバッテリテスタ。
【請求項５】
前記第２の分圧器（５６ａ−５６ｅ）は、前記非直線デバイスに直列接続された抵抗を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のバッテリテスタ。
【請求項６】
前記動作中のテスタは、常にオンであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のバッテリテスタ。
【請求項７】
前記各バッテリテスタ素子において、ディスプレイの第１の端子の電圧は、バッテリセルの約半分であり、各バッテリテスタ素子のディスプレイの第２の端子における電位は、非直線素子と抵抗間の電圧により決定されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のバッテリテスタ。
【請求項８】
使用または漏洩でバッテリから電流が流れたとき、各バッテリテスタ素子のディスプレイの端子の一つの電圧は、各バッテリテスタ素子のディスプレイの他の端子の電圧に関して変化することを特徴とする請求項７に記載のバッテリテスタ。
【請求項９】
前記金属−絶縁体−金属ダイオードはスイッチすると、各バッテリ素子のディスプレイの端子の一つの電圧を、前記バッテリテスタ素子のディスプレイの他の端子の電圧に関して負にせしめ、バッテリが予定量の容量を喪失したことを表示する色の変化をさせることを特徴とする請求項８に記載のバッテリテスタ。
【請求項１０】
前記非直線デバイスはスィッチすると、各バッテリテスタ素子のディスプレイの端子の一つの電圧を、前記バッテリテスタ素子の他の端子の電圧に関して負にせしめ、バッテリが予定量の容量を喪失したことを表示する色の変化をさせることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のバッテリテスタ。
【請求項１１】
使用または漏洩でバッテリから電流が流れたとき、各バッテリテスタのディスプレイの端子の一つの電圧は、バッテリテスタ素子のディスプレイの他の端子の電圧に関して変化することを特徴とする請求項１０に記載のバッテリテスタ。
【請求項１２】
外周を有するセルと、
請求項１ないし１１のいずれかに記載のバッテリテスタとを備えたバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリテスタおよびバッテリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧制御されるディスプレイ（１６）と、
前記電圧制御ディスプレイの第１の端子に接続された端子を有する分圧器（１８，２０）と、
該分圧器と前記電圧制御ディスプレイの第２の端子に接続された非直線デバイスとを備えたバッテリテスタ（１０）において、
前記非直線デバイスは、金属−絶縁体−金属デバイス（４０）であり、前記金属−絶縁体−金属デバイスは第１の電極（４２）と自己限定的かつ安定な真性酸化層（５０ａ）を有する金属粒子（５０）を有する金属−絶縁層（４４）とを備え、前記粒子は誘電性のバインディング層（５２）中に懸濁され、前記真性層（５０ａ）が前記バインディング層（５２）に接触しており、前記第２の電極（４６）は前記第１の電極（４２）と反対側の前記金属−絶縁層（４４）上に配置されたことを特徴とするバッテリテスタ。
【請求項２】
前記デイスプレイ（１６）は電気泳動ディスプレイであることを特徴とする請求項１に記載のバッテリテスタ。
【請求項３】
前記分圧器（１８，２０）は、同じ抵抗値を有する一対の抵抗であることを特徴とする請求項１に記載のバッテリテスタ。
【請求項４】
更に抵抗（２４）を有し、前記抵抗は前記金属−絶縁体−金属デバイス（４０）と直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリテスタ。
【請求項５】
外周を有するセルと、
請求項１ないし４のいずれかに記載のバッテリテスタとを有するバッテリ。
【請求項６】
前記ディスプレイの第１の端子の電位は、バッテリセル電圧の一部であり、前記ディスプレイの第２の端子の電位は、前記金属−絶縁体−金属デバイス（４０）と抵抗（２４）間の電圧によって決定されることを特徴とする請求項５に記載のバッテリ。
【請求項７】
使用または漏洩でバッテリから電流が流れたとき、ディスプレイ（１６）の一つの端子の電圧は、該ディスプレイの他の端子の電圧に関して変化することを特徴とする請求項６に記載のバッテリ。
【請求項８】
前記非直線デバイス（４０）はスイッチするとディスプレイの一つの端子の電圧を、ディスプレイの他の端子の電圧に関して負とし、バッテリはもはや規定された仕様に無いことを示すためディスプレイの色を変化せしめることを特徴とする請求項７に記載のバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化合物に暴露した場合の線虫の表現型の変化を観察する工程を包含する潜在的な薬理学的活性について化合物をスクリーニングする方法であって、前記線虫が構成性咽頭ポンピングを示す方法。
【請求項２】  潜在的な薬理学的活性についての化合物のスクリーニング法であって、前記スクリーニング化合物および線虫における咽頭ポンピングを誘導するか増加させる化合物に線虫を暴露する工程と、咽頭ポンピングの増加以外の前記線虫における任意の表現型または生理学的変化を観察する工程とを包含する方法。
【請求項３】  化合物への暴露の際の線虫の表現型の変化を観察する工程を包含する潜在的な薬理学的活性について化合物をスクリーニングする方法であって、前記線虫が腸浸透性の増加または腸分子輸送の変化を示す方法。
【請求項４】  スクリーニング化合物および線虫の腸浸透性または腸取り込みを増加させる第２の化合物に線虫を暴露する工程と、前記線虫における腸浸透性の増加以外の表現型または生理学的変化を観察する工程とを包含する、潜在的な薬理学的活性について化合物をスクリーニングする方法。
【請求項５】  化合物に暴露した場合に線虫の表現型の変化を観察する工程を包含する潜在的な毒性について化合物を試験する方法であって、前記線虫が咽頭ポンピングの向上を示す方法。
【請求項６】  化合物に暴露した場合に線虫の表現型の変化を観察する工程を包含する潜在的な毒性について化合物を試験する方法であって前記線虫が腸浸透性の増加または腸分子輸送の増加を示す方法。
【請求項７】  前記線虫がクチクラ浸透性の増加も示す、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  スクリーニング化合物およびクチクラ浸透性を増加させる第２の化合物に線虫を暴露する工程と、前記線虫におけるクチクラ浸透性の増加以外の任意の表現型または生理学的変化を観察する工程とを包含する、潜在的な薬理学的活性について化合物をスクリーニングする方法。
【請求項９】  化合物に暴露した場合に線虫の表現型の変化を観察する工程を包含する潜在的な毒性について化合物を試験する方法であって、前記線虫がクチクラ浸透性の増加を示す方法。
【請求項１０】  前記線虫が変異またはトランスジェニック蠕虫である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記線虫が微視的線虫である、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記微視的線虫がＣ．ｅｌｅｇａｎｓである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  線虫によって取り込まれた場合検出可能なシグナルが得られるマーカー分子を組み込んだ化合物に線虫を暴露する工程と、前記マーカー分子を含む化合物に暴露した場合の前記シグナルの強度と野生型蠕虫から得たシグナルの強度とを比較する工程を包含する、咽頭および／または腸および／またはクチクラを介して潜在的な治療活性について試験化合物の取り込みの増加を示す変異体またはトランスジェニック線虫を同定する方法。
【請求項１４】  アセチルコリン、セロトニン、グルタミン酸塩、オクトパミン、ドーパミン、ＧＡＢＡ、またはＦＭＲＦから選択される１つまたは複数の神経伝達物質のレベルを変化させるプロセシングに関連する経路に関連するタンパク質をコードする遺伝子を修飾する工程を包含する、構成性咽頭ポンピングを示す変異体Ｃ．ｅｌｅｇａｎｓを作製する方法。
【請求項１５】  多剤耐性タンパク質または多剤耐性関連タンパク質をコードする遺伝子の欠失を作製する工程を包含する、腸浸透性の増加または腸分子輸送の増加を示す変異体Ｃ．ｅｌｅｇａｎｓを作製する方法。
【請求項１６】  Ｃ．ｅｌｅｇａｎｓをクチクラ浸透性を増加させる物質に暴露する工程を包含する、潜在的な薬理学的活性について試験化合物のクチクラ浸透性が増加したＣ．ｅｌｅｇａｎｓを作製する方法。
【請求項１７】  化合物の取り込みの増加を示すＣ．ｅｌｅｇａｎｓ変異体を作製する方法であって、
（ａ）特徴づけ可能な表現型が得られるタンパク質同化経路における酵素を発現する遺伝子が欠失した変異線虫を得る工程と、
（ｂ）変異表現型を回復するのに不十分な濃度で表現型を回復することができる前記化合物を含む培地中で前記変異体を培養する工程と、
（ｃ）前記変異体集団を変異誘発に適用する工程と、
（ｄ）実質的に野生型の表現型に復帰した変異体を選択する工程とを包含する、方法。
【請求項１８】  潜在的な薬理学的活性について化合物をスクリーニングする方法における、構成性咽頭ポンピングを示す線虫の使用。
【請求項１９】  前記化合物をスクリーニングする方法がオートメーション化された方法で行われる、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】  前記化合物をスクリーニングする方法が多穴フォーマットで行われる、請求項１８または請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】  前記化合物をスクリーニングする方法が液体培地中で行われる、請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】  前記線虫がＣ．ｅｌｅｇａｎｓ株である、請求項１８から請求項２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】  前記線虫が野生型Ｃ．ｅｌｅｇａｎｃｅ、または変異体またはトランスジェニックＣ．ｅｌｅｇａｎｃｅである、請求項１８から請求項２１のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部環状密封表面を有するエアクリーナハウジングで使用されるフィルタエレメント構造体であって、前記フィルタエレメント構造体は、前記エアクリーナハウジングの前記内部環状密封表面との間で軸方向の移動にともない前記エアクリーナハウジング内から除去および取替え可能であり、前記フィルタエレメント構造体は、
（ａ）底面シートに固定された波形シートをコイル状に形成したコイル状濾過材構造を含み、
（ｉ）前記コイル状濾過材構造は、第１端部と第２端部と、前記第１端部における第１流れ面、および前記第２端部における第２流れ面を有し、
（ｉｉ）前記コイル状濾過材構造内の濾過材は、複数の縦溝流路を形成し、前記縦溝流路の各々は、前記第１流れ面に隣接して位置する第１端部と前記第２流れ面に隣接して位置する第２端部とを有し、
（Ａ）前記縦溝流路の第１セットが前記第１端部において開き、前記第２端部において閉じており、
（Ｂ）前記縦溝流路の第２セットが前記第１端部において閉じ、前記第２端部において開いており、
（ｂ）前記コイル状濾過材構造の前記第１端部または前記第２端部の内の一つの周りに配置されるフレーム構造または枠部材と、シール部材と、を含む密封システムであって、前記フレーム構造は、従属リップを有し、さらに前記第１流れ面および前記第２流れ面の一つから軸方向に突出される延長部分と、前記従属リップの大きな内径部分と前記延長部分の小さな内径部分との間の遷移区域を提供するステップ部を有し、
（Ａ）前記フレーム構造の前記延長部分は外周環状面を有し、
（Ｂ）前記フレーム構造の前記延長部分は前記シール部材の環状支持部となり、
（ｉｉ）前記シール部材は、前記フレーム構造の前記延長部分上に配置および支持されるとともに、
（Ａ）前記シール部材の少なくとも一部分は、前記延長部分の前記外周環状面の周辺の周り位置され、
（Ｂ）前記シール部材は、外向きの周辺密封表面を含み、前記周辺密封表面は前記フィルタエレメント構造体と前記エアクリーナハウジングの前記内部環状密封表面との間で取り外し可能かつ半径方向に指向されたシール部を位置させるとともに、前記フィルタエレメント構造体を前記エアクリーナハウジング中に軸方向に挿入することで、前記フィルタエレメント構造体と前記エアクリーナハウジングの前記内部環状密封表面との間で嵌合シール部が形成されることを特徴とするフィルタエレメント構造体。
【請求項２】  前記コイル状濾過材構造が、一対の直線セグメント部によって接合された一対の湾曲端部を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント構造体。
【請求項３】  前記フレーム構造の前記延長部分が、一対の直線セグメント部によって接合された一対の湾曲端部を含むことを特徴とする請求項２に記載のフィルタエレメント構造体。
【請求項４】  前記フレーム構造が、放射状に支持する十字筋交い部を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフィルタエレメント構造体。
【請求項５】  前記シール部材の前記外向きの周辺密封表面が、前記延長部分の先端部から前記リップ部材に向かってその断面積が増加することで前記ステップ部を画定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフィルタエレメント構造体。
【請求項６】  前記フレーム構造の前記延長部分の外部周囲表面が、連続的で途切れていないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフィルタエレメント構造体。
【請求項７】  （ａ）前記フレーム構造の前記延長部分が、先端部、外部表面および反対側の内部表面を含み、
（ｂ）前記シール部材が、前記延長部分の前記外部表面に対して方向付けられている第１部分、前記先端部に対して方向付けられている第２部分、および前記内部表面に対して方向付けられている第３部分を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のフィルタエレメント構造体。
【請求項８】  少なくとも５００ｃｆｍ（１４．１５立方ｍ／分）の定格空気流量が前記フィルタエレメント構造体を通過する、エンジンのエアクリーナハウジングの中に動作可能に設置されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のフィルタエレメント構造体。
【請求項９】  前記シール部材が、前記フレーム構造の前記延長部分と前記エアクリーナハウジングの前記環状密封表面との間で少なくとも１５パーセント分圧縮され動作可能に設置されたことを特徴とする請求項８に記載のフィルタエレメント構造体。
【請求項１０】  前記シール部材が圧縮可能な発泡ポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のフィルタエレメント構造体 。
【請求項１１】  請求項１に記載のフィルタエレメント構造体とエアクリーナハウジングとを備え、前記エアクリーナハウジングはハウジング部屋およびカバーとを有し、
(ａ)前記カバーは、前記ハウジング部屋に対して着脱可能に固定され、
(ｂ)前記エアクリーナハウジングは、空気入口領域および空気出口領域を含み、
(ｃ)前記ハウジング部屋は、環状シール面を含み、前記シール部材の前記外向きの周辺密封表面は前記環状シール面をシールすることを特徴とするエアクリーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルＩＦ信号およびアナログＩＦ信号のうち１つを提供するための信号ソースと、
前記信号ソースに結合され、前記ＩＦ信号をフィルタリングするための出力を有する第１ＳＡＷフィルタと、
フィルタリング済みデジタルＩＦ信号を処理するために前記出力に結合されたデジタル信号処理手段と
を具え、
ここで、アナログＩＦ信号の画像成分のみを処理するために前記出力に結合された第１アナログ信号処理手段と、
アナログＩＦ信号の音声成分のみを処理するために、前記第１ＳＡＷフィルタをバイパスして前記信号ソースに結合された第２アナログ信号処理手段と
を具えたことを特徴とする信号処理構成。
【請求項２】  前記デジタル信号処理手段は、前記フィルタリング済みＩＦ信号を２重フィルタリングするための第２ＳＡＷフィルタを含むことを特徴とする請求項１記載の信号処理構成。
【請求項３】  前記第１アナログ信号処理手段は、前記フィルタリング済みアナログＩＦ信号の画像成分を２重フィルタリングするための第３ＳＡＷフィルタを含むことを特徴とする請求項２記載の信号処理構成。
【請求項４】  前記デジタル信号処理手段は、前記フィルタリング済みＩＦ信号がアナログコンテンツとデジタルコンテンツのどちらを含むかを判定することが可能であり、該フィルタリング済みＩＦ信号がアナログコンテンツを含んでいると判定した場合、該フィルタリング済みＩＦ信号の通過を遮断し、
前記第１および第２アナログ信号処理手段は、前記フィルタリング済みＩＦ信号がアナログコンテンツとデジタルコンテンツのどちらを含むかを判定することが可能であり、該フィルタリング済みＩＦ信号がデジタルコンテンツを含んでいると判定した場合、該フィルタリング済みＩＦ信号の通過を遮断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の信号処理構成。
【請求項５】  前記デジタル信号処理手段は、
前記第１デジタルＳＡＷ、前置増幅器、バッファ増幅器、第２ＳＡＷフィルタ、および第２変換器の縦続接続を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の信号処理構成。
【請求項６】  前記第１アナログ信号処理手段は、前記前置増幅器の前記出力に接続された入力を有するバッファ増幅器、アナログＳＡＷ、ならびに表示手段に提供するために合成ビデオ信号を生成するためのアナログＩＦプロセッサを含むことを特徴とする請求項５記載の信号処理構成。
【請求項７】  前記第２アナログ信号処理手段は、前記アナログ音声信号をフィルタリングし、前記フィルタリング済みアナログ音声信号を前記アナログＩＦプロセッサに提供するために、前記信号ソースおよびアナログ音声ＳＡＷからのアナログ音声信号を受け取るように接続された第２バッファ増幅器を含むことを特徴とする請求項６記載の信号処理構成。
【請求項８】  アナログコンテンツとデジタルコンテンツのうち１つを含むＩＦ信号をフィルタリングするための方法であって、
同調器からＩＦ信号を受信するステップと、
第１ＳＡＷフィルタで前記ＩＦ信号をフィルタリングし、フィルタリング済みＩＦ信号を、デジタルＩＦ回路およびアナログＩＦ回路の両方に提供するステップと
を具え、
ここで、アナログＩＦ信号の音声成分のみを処理するために、前記第１ＳＡＷフィルタをバイパスして、前記同調器によって受信された前記ＩＦ信号を直接音声ＳＡＷフィルタに提供するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項９】  前記第１ＳＡＷフィルタは、
アナログ信号を受信した場合、前記アナログＩＦ信号の画像成分をフィルタリングするためにのみ用いられることを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ＶＢＩ読出し手段は、受信されたテレビジョン信号のプログラムソース情報又は国情報を検出するために、受信されたテレビジョン信号のETS 300 231規格書に規定されるＶＰＳ情報又はETS 300 231規格書に規定されるパケット８／３０情報を読出すように適合されることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
タンパク質のリガンド又は該タンパク質の誘導体、同族体、類似体若しくは擬似体のリガンドであって、該タンパク質が痩身の動物と比較して肥満の動物の視床下部組織で大量に生産されるものであるリガンド。
【請求項２】 
該タンパク質が実質的に配列番号：１又は配列番号：４に示されるヌクレオチド配列か、又は最適な整列後に配列番号：１又は配列番号：４と少なくとも５０％の類似性を有するヌクレオチド配列か、又は低度のストリンジェンシー条件下において配列番号：１又は配列番号：４にハイブリダイズできるヌクレオチド配列によりコードされるものである、請求項１記載のリガンド。
【請求項３】 
該タンパク質が実質的に配列番号：２若しくは配列番号：５に示されるアミノ酸配列、又は最適な整列後に配列番号：２若しくは配列番号：５と少なくとも約５０％の類似性を有するアミノ酸配列を含むものである、請求項１又は請求項２記載のリガンド。
【請求項４】 
タンパク質が、実質的に配列番号：６若しくは配列番号：７に示されるヌクレオチド配列か、又は最適な整列後に配列番号：６若しくは配列番号：７と少なくとも５０％の類似性を有するヌクレオチド配列か、又は低度のストリンジェンシー条件下において配列番号：６若しくは配列番号：７にハイブリダイズできるヌクレオチド配列によりコードされるものである、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項５】 
該リガンドが、実質的に図２若しくは図３に示されるヌクレオチド配列か、最適な整列後に図２若しくは図３のヌクレオチド配列と少なくとも約５０％の類似性を有するヌクレオチド配列か、又は低度のストリンジェンシー条件下において図２若しくは図３のヌクレオチド配列にハイブリダイズできるヌクレオチド配列によりコードされるものである、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項６】 
該リガンドが熱ショックタンパク質又はｃｄｃ様タンパク質である、請求項１記載のリガンド。
【請求項７】 
該リガンドがｃｄｃ様キナーゼである、請求項６記載のリガンド。
【請求項８】 
ビーコンタンパク質又はその誘導体のリガンドを同定する方法であって、酵母株に、ＤＮＡ結合（ＤＢ）ドメイン若しくは活性ドメイン（ＡＤ）の一方をコードするヌクレオチド配列と融合した全て若しくは一部のビーコンをコードするヌクレオチド配列を含む第一遺伝子構築物を導入する工程、及び該酵母に、ｃＤＮＡを含み且つＤＢドメイン若しくはＡＤドメインの他方をコードするヌクレオチド配列と融合したｃＤＮＡライブラリーの構成要素を含む第二遺伝子構築物を導入する工程、及び両遺伝子構築物を含み、且つ酵母細胞中でレポーター遺伝子が２−ハイブリッド依存性転写に供される、酵母細胞を選択する工程を含むものである方法。
【請求項９】 
該リガンドが、実質的に配列番号：６若しくは配列番号：７に示されるヌクレオチド配列か、最適な整列後に配列番号：６若しくは配列番号：７と少なくとも５０％の類似性を有するヌクレオチド配列か、又は低度のストリンジェンシー条件下において配列番号：６若しくは配列番号：７にハイブリダイズできるヌクレオチド配列によりコードされるものである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】 
該リガンドが、実質的に図２若しくは図３に示されるヌクレオチド配列か、最適な整列後に図２若しくは図３のヌクレオチド配列と少なくとも約５０％の類似性を有するヌクレオチド配列か、又は低度のストリンジェンシー条件下において図２若しくは図３のヌクレオチド配列にハイブリダイズできるヌクレオチド配列によりコードされるものである、請求項８記載の方法。
【請求項１１】 
該リガンドが熱ショックタンパク質又はｃｄｃ様タンパク質である、請求項８記載のリガンド。
【請求項１２】 
該リガンドがｃｄｃ様キナーゼである、請求項１１記載のリガンド。
【請求項１３】 請求項８の方法により同定されるリガンド。
【請求項１４】 
哺乳動物においてビーコンリガンドの発現を調節する方法であって、ある時間及び条件の下でビーコンリガンド発現のモジュレータの有効量とビーコンリガンド遺伝子とを接触させる工程又は他の方法でビーコンリガンドの発現を調節する工程を含む方法。
【請求項１５】 
哺乳動物においてビーコンの活性を調節する方法であって、ビーコンの活性を増加若しくは減少させるために十分な時間及び条件の下で調節に有効な量の可溶性ビーコンリガンド又はその誘導体を該哺乳動物に投与する工程を含む方法。
【請求項１６】 
ビーコンリガンドの可溶形又はビーコンリガンド発現のモジュレータ並びに一つ以上の薬学的に許容しうる担体及び／又は希釈剤を含む組成物。
【請求項１７】 
レプチン（leptin) 、レプチン活性のモジュレータ又はｏｂ発現のモジュレータをさらに含む請求項１６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】オオアワガエリ（Phleum pretense）からのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３の活性を有するポリペプチドをコードする、配列番号１に記載のオオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３のヌクレオチド配列を含む、組換えＤＮＡ分子。
【請求項２】請求項１に記載のオオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３のヌクレオチド配列と相補的であるヌクレオチド配列を有する、ＤＮＡ分子。
【請求項３】発現制御配列に機能的に結合した請求項１に記載の、オオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３のヌクレオチド配列を含む組換えＤＮＡ分子からなる、組換えＤＮＡ発現ベクターまたはクローニングシステム。
【請求項４】請求項１に記載の核酸によってコードされるオオアワガエリからの天然のＰｈｌ ｐ １３アレルゲン。
【請求項５】請求項１に記載の核酸によってコードされるオオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３の活性を有するポリペプチド。
【請求項６】オオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３の活性を有するポリペプチドの製造方法であって、請求項３に記載の発現ベクターによって形質転換した原核細胞または真核細胞の培養、および該培養物からの対応するタンパク質またはポリペプチドの単離による、前記製造方法。
【請求項７】請求項４または５に記載のポリペプチドを用いた、インビトロでの花粉アレルギーの診断方法。
【請求項８】花粉アレルギーであるヒトまたは動物の治療処置のための、請求項４または５に記載のオオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３の活性を有するポリペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項９】花粉アレルギーであるヒトまたは動物の処置のための医薬の製造のための、請求項４または５に記載のオオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３の活性を有するポリペプチドの使用。
【請求項１０】花粉アレルギーであるヒトまたは動物のＤＮＡワクチン接種のための医薬の製造のための、配列番号１に記載のオオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３のヌクレオチド配列を含む請求項３に記載の構築物の使用。
【請求項１１】花粉アレルギーであるヒトまたは動物のＤＮＡワクチン接種のための医薬の製造のための、配列番号１に記載のオオアワガエリからのアレルゲンＰｈｌ ｐ １３のヌクレオチド配列と免疫刺激ＤＮＡフラグメントとを含む請求項３に記載のベクターの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この現在まで未知のアレルゲンPhl p 13（作業名称ｐ５５）を、ＳＤＳ−ＰＡＧＥにより分離除去し、その後ＰＶＤＦ膜上にブロッティングし、精密に定められたフラクションを単離した。Ｎ末端アミノ酸配列を、このPhl p 13（ｐ５５)分子から、エドマン分解により決定した（図２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Phl p 13（ｐ５５)の対応するｃＤＮＡの産生およびクローニングのために、Ｎ末端配列（図３）に基づく特定のＤＮＡプライマー（２１量体）を、本発明に従って構成した。用いた第２のプライマーは、逆転写に用いるオリゴｄＴプライマー中に局在したアンカー配列であった。ＰＣＲ反応を、オオアワガエリ花粉からの代表的ｍＲＮＡ集団から産生したｃＤＮＡおよび本発明のプライマーおよびアンカープライマーを用いて厳密な条件下で行った。ＰＣＲ反応の分析的ゲル電気泳動において、１．６５ｋｂの大きさを有する増幅したＤＮＡを同定した。この増幅したＤＮＡを、ｐＣＲ２．１ベクターに連結し、うまく形質転換した。２種の異なるクローンからの挿入体の配列決定により、同一の配列が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この核酸から対応する組換えタンパク質（図４）を産生するために、制限酵素による発現ベクターｐＰｒｏＥｘ  ＨｔｂへのｐＣＲ２．１ベクターの再クローニングを、先ず行った。発現および発現生成物の生化学的精製の後に、開発されたタンパク質のアレルゲン性性質の多くの分析を行った。すべての分析、例えばウエスタンブロットおよびドットブロットにおいて、組換えタンパク質は、イネ科植物花粉アレルギーの臨床的症状を診断した患者からのＩｇＥと特異的に反応した。用いた対照は、天然のPhl p 13（ｐ５５)であった。従って、組換えタンパク質は、明らかにアレルゲンである。従って、この発現生成物は、イネ科植物花粉アレルギー患者の高度に特異的な改善された診断に作用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
改善された治療的使用のための低アレルゲン変種を産生することを意図して、定められたフラグメントおよび部分的配列の組み合わせを、発現ベクターにおいてクローニングした核酸から出発して、本発明に従って開発した。さらに、部位特異的点変異を、主にシステインをコードするトリプレットにおいて導入した。従って、本発明のこの部分は、減少したかまたは欠乏したＩｇＥ反応性による診断の目的のために開発された発明から区別される。従って、減少したののために明らかに低いかまたは欠乏した副作用を有する製剤は、減感作のために有用である。低アレルゲンタンパク質変種をコードする核酸またはPhl p 13（ｐ５５)をコードする修飾されていない核酸を、ヒト発現ベクターと連結する場合には、これらの製剤を、同様に、特定の免疫療法用の製剤として用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】Phl p 13（ｐ５５)の核酸配列
【図２】Ｎ末端アミノ酸配列  Phl p 13（ｐ５５)
【図３】Phl p 13（ｐ５５)特異的プライマー
【図４】推定されたアミノ酸配列
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のプロセッサを備える移動通信ネットワーク・ノードにおけるプロセッサの故障からの回復方法であって、前記ネットワーク・ノードと移動局との間に、前記ネットワーク・ノードと前記移動局との間のパケット・データ通信のための接続が無線接続を介して確立されており、前記方法が、
予め定められた分類パラメータに基づいて、前記接続を優先順位に分類すること、
前記接続の前記優先順位を格納すること、
前記ネットワーク・ノードの前記プロセッサの少なくとも１つの動作状態をモニタすること、及び
プロセッサの故障を検出した場合に、前記接続の分類された前記優先順位に基づいて、前記ネットワーク・ノードのユーザ・プレーン・プロセッサとルーティング・プロセッサとの間で実現されているユーザ・プレーン接続を、前記ネットワーク・ノード内で故障した前記プロセッサから別のプロセッサへ連続的に再配置すること、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記分類パラメータが、サービス品質（ＱｏＳ）パラメータに基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記サービス品質（ＱｏＳ）パラメータが、前記ノードと前記移動局との間の前記接続の少なくとも一部を形成する無線アクセス・ベアラの特性に基づいていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記サービス品質（ＱｏＳ）パラメータが、コア・ネットワーク側のネットワーク・サービスの特性に基づいていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  リアルタイム接続が最初に再配置され、リアルタイム要件のない接続がリアルタイム接続よりも優先順位が低いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  リアルタイム要件のない接続がリアルタイム接続よりも優先順位の高い接続と定義されて最初に再配置され、リアルタイム接続がプロセッサの故障の前記検出の後で切断されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記移動局と前記ネットワーク・ノードとの間の前記接続の状態をモニタすることを更に含み、前記分類パラメータが接続の活動状態に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記分類パラメータが、専用無線チャネル、共用無線チャネル、ページング無線チャネル、共通無線チャネルのいずれかである無線チャネルの特性、あるいはメディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）層の特性に基づいていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記活動状態が、無線リンク制御（ＲＬＣ）プロトコルの特性に基づいていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記無線リンク制御プロトコルの使用される前記特性が、前記無線リンク制御プロトコルのバッファ状態及び／又はカウンタ値及び／又はタイマ値、及び／又はサービス品質パラメータの、少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  接続の前記状態をモニタすることが、前記ネットワーク・ノードと前記移動局との間の動作中の接続を検出するために、好ましくは、動作中の接続として定義される未設定データあるいは未確認データを含む、前記ノードの伝送キューあるいはバッファをモニタすることによって、前記ネットワーク・ノードのユーザ・プレーン・プロセッサの少なくとも１つをモニタすることを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  前記ユーザ・プレーン接続が少なくとも１つの仮想ＡＴＭ接続に多重化され、前記ユーザ・プレーン接続の前記再配置が、前記ノードのリソース・ハンドラにおいて入手可能な、前記多重化される接続が再配置されるべき前記順序を通知する前記優先順位データに基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記ネットワーク・ノードが、世界規模の移動体通信サービス（ＵＭＴＳ）の無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）ノードであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記ネットワーク・ノードが、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）の基地局コントローラ（ＢＳＣ）ノードであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記ネットワーク・ノードが、前記移動通信システムのコア・ネットワークの在圏ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）あるいは関門ＧＰＲＳサポート・ノードであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  無線インタフェースを介して複数の移動局をサービスするネットワーク・ノードであって、前記ネットワーク・ノードと前記移動局との間に接続が無線接続を介して確立されており、前記ネットワーク・ノードが、
前記接続を優先順位に分類するように構成された制御手段と、
前記接続の前記優先順位を格納する手段と、
複数のプロセッサと、
前記プロセッサの少なくとも１つの動作状態をモニタする手段と、を備えており、
前記ノード内のプロセッサの故障を検出した場合に、前記優先順位に基づいて、前記ネットワーク・ノードのユーザ・プレーン・プロセッサとルーティング・プロセッサとの間に実現されているユーザ・プレーン接続が、前記ノード内で故障した前記プロセッサから別のプロセッサへ連続的に再配置されるように構成されていることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１７】  前記分類が、サービス品質（ＱｏＳ）パラメータに基づいていることを特徴とする請求項１６に記載のネットワーク・ノード。
【請求項１８】  前記ネットワーク・ノードが、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）の基地局コントローラ（ＢＳＣ）ノード、世界規模の移動体通信サービス（ＵＭＴＳ）の無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）ノード、あるいは移動通信システムのコア・ネットワークの在圏ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）又は関門ＧＰＲＳサポート・ノードであり、前記制御手段が前記ノードのリソース・ハンドラを含むことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のネットワーク・ノード。
【請求項１９】  前記ユーザ・プレーン・プロセッサが、ユーザ・プレーン・トラフィック及び関連するタスクを処理し、ルーティング・プロセッサが、交換端末（ＥＴ）カードと適切なユーザ・プレーン・プロセッサとの間でユーザ・データを転送することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載のネットワーク・ノード。
【請求項２０】  前記移動局と前記ネットワーク・ノードとの間の前記接続の状態をモニタする手段を更に備えることを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載のネットワーク・ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記制御手段（９）は、
前記装置（２３）と前記電池（２）との内、少なくともいずれかの温度を検出し、
前記温度が所定の最大許容温度限度以上であるかどうかを判断し、
もし、それ以上であれば、前記装置の放熱を小さくするために、特定の電力幅だけ前記最大許容電力散逸を小さくし、
もし、それ以上ではないなら、前記温度が所定の最小許容温度限度以下であるかどうかを判断し、そして、それ以下であれば、前記電力幅だけ前記最大許容電力散逸を大きくすることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の電圧／電流調整器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  電池（２）の温度を示す温度検知手段（２７）と、前記温度検知手段（２７）に結合されそして前記制御手段（９）に接続され対応する温度指示信号を前記制御手段（９）に送信する端子（２９）とを含む電池（２）を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の電池の電力が供給される電子装置。