(57)【要約】  長手方向範囲、横方向範囲、及び垂直方向範囲を有するとともに、長手方向に延びる風力タービンブレードの根元端部又は先端部分を輸送するために構成される輸送フレームであって、上記フレームは、同様のフレームとともに段積み可能であり、上記フレームは、４つの上肩部及び４つの足部を有し、上記フレームの上記足部は、別の同様のフレームの対応する上記肩部に段積み可能であるように適合され、各上記肩部には、位置決めフィンガーが設けられ、各上記フィンガーは、上記肩部を越える高さを有し、各上記足部には、上記位置決めフィンガーを受けるように適合されたリセスが設けられ、第１の上記位置決めフィンガーは、残りの３つの上記位置決めフィンガーのそれぞれよりも大きな高さを有する、輸送フレーム及び方法。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向範囲、横方向範囲、及び垂直方向範囲を有するとともに、長手方向に延びる風力タービンブレードの根元端部又は先端部分を輸送するために構成される輸送フレームであって、
該フレームは、同様のフレームとともに段積み可能であり、
該フレームは、４つの上肩部及び４つの足部を有し、前記フレームの前記足部は、別の同様のフレームの対応する前記肩部に段積み可能であるように適合され、
各前記肩部には、位置決めフィンガーが設けられ、各該フィンガーは、前記肩部を越える高さを有し、各前記足部には、前記位置決めフィンガーを受けるように適合されたリセスが設けられ、
第１の前記位置決めフィンガーは、残りの３つの前記位置決めフィンガーのそれぞれよりも大きな高さを有する、輸送フレーム。
【請求項２】
第２の前記位置決めフィンガーは、前記第１の位置決めフィンガーよりも小さく、残りの２つの前記位置決めフィンガーのそれぞれよりも大きな高さを有する、請求項１に記載の輸送フレーム。
【請求項３】
前記第１の位置決めフィンガー及び前記第２の位置決めフィンガーは、前記フレームの対角線上に対向する肩部に配置される、請求項２に記載の輸送フレーム。
【請求項４】
各前記フィンガーには、前記フレーム又は段積みされた前記フレームを持ち上げるための耐荷リフト点として構成されるリフト開口が設けられる、請求項１に記載の輸送フレーム。
【請求項５】
１つ以上の前記フィンガー又は各前記フィンガーは、前記肩部の下に前記フレームのストラット内へと延びる固定部分を有する、請求項１に記載の輸送フレーム。
【請求項６】
前記位置決めフィンガーは、基部において当接部を有し、該当接部は、前記肩部の上に突き出る、請求項１に記載の輸送フレーム。
【請求項７】
前記リセスは、前記フィンガー及び前記当接部を受けるように構成され、前記リセスは、前記当接部に適合する口部を有する、請求項８に記載の輸送フレーム。
【請求項８】
前記フレームは、段積みされたフレームをともに係止するように構成される段積みコネクタを更に備え、該段積みコネクタは、前記位置決めフィンガー及び前記リセスに対して付加的かつ別個のものである、請求項１又は請求項２〜１１のいずれか１項に記載の輸送フレーム。
【請求項９】
前記段積みコネクタは、１つ以上の上隅部又は下隅部の近位に可倒式のアーム機構を備え、前記フレームは、少なくとも１つの前記上隅部又は前記下隅部の近位にクランプ爪機構を更に備え、
前記可倒式のアーム機構は、前記フレームの段積み構成の中の隣接する同様のフレームにおける対応する爪機構に固定的に係合するように構成される、請求項８に記載の輸送フレーム。
【請求項１０】
可倒式のアーム及びクランプ爪は、張力により該可倒式のアームと該クランプ爪との間に固定係合をもたらすことが可能なテンショナーを備える、請求項１に記載の輸送フレーム。
【請求項１１】
前記可倒式のアーム機構は、２つ以上の可倒式のアームの集合体を含み、前記クランプ爪機構は、２つ以上のクランプ爪を備える、請求項１に記載の輸送フレーム。
【請求項１２】
前記可倒式のアーム機構における各前記可倒式のアームは、前記クランプ爪機構における対応するクランプ爪に係合するように独立に可動である、請求項１１に記載の輸送フレーム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の風力タービンブレード輸送フレームを同様の風力タービンブレード輸送フレームに段積みする方法であって、第１の前記フレームを或る面に配置するとともに、その上から第２の前記フレームを降ろすことと、前記第１のフレームの第１の前記位置決めフィンガーを、前記第２のフレームの足部における第１の前記リセスに係合させることと、その後、前記第１のフレームの残りの前記位置決めフィンガーを、前記第２のフレームの足部における残りの前記リセスに係合させることとを含む、方法。
【請求項１４】
前記第１のフレームの第２の前記位置決めフィンガーを、前記第２のフレームの足部における第２の前記リセスに係合させることと、その後、前記第１のフレームの残りの前記位置決めフィンガーを、前記第２のフレームの足部における残りの前記リセスに係合させることとを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１の前記フレームの段積みコネクタを、第２の前記フレームにおける段積みコネクタ当接部に係合させ、それにより、前記第１のフレーム及び前記第２のフレームを段積み接続状態で固定することを更に含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
段積みされた２つ、３つ、又はそれ以上の前記フレームを、該段積みされたフレームのうちの最上フレームをリフト装置に接続して、前記段積みを持ち上げることによって持ち上げることを更に含み、各段積みのフレームの中の各フレームは、すぐ上の前記フレームから懸架されるとともに、該フレームによって持ち上げられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の風力タービンブレードフレーム又は段積みされた該フレームを持ち上げる方法であって、前記フレームは、請求項４に記載のフレームであり、前記フレーム又は各前記フレームは、風力タービンブレードを含み、該方法は、前記位置決めフィンガーにおける２つ以上の前記耐荷リフト開口にリフト部材を接続することと、前記耐荷リフト開口によって懸架される前記フレーム又は段積みされたフレームを持ち上げることとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型の細長い物体、特に、風力タービンブレード及びそのためのフレームの保管、輸送並びにハンドリングの分野に関する。
【０００２】
これに関して、特別な一連の物流上の要件と、多種多様な技術的制約及びコスト的制約とが影響し合い、有効又は最適な解決策に技術的な課題が課せられている。個々のブレードの増大し続けるサイズ及び重量が、これらの課題に加えられる。一般的に言えば、風力タービンブレードは、構築後、風力タービンブレードの製造現場から設置場所への一連のハンドリング工程及び保管工程を経る。これらの工程には、製造現場における初期保管、製造現場から設置現場への輸送、又は中間保管場所若しくはマーシャリング(marshalling)場所への輸送を含むことができる。さらに、１つ以上の中間保管場所又はマーシャリング場所と設置現場との間での輸送が行われ得る。各中間保管工程は、ブレードが第１の輸送プラットフォームから降ろされて、別の輸送プラットフォームに載せられる移送ステップを含むことができる。１つ以上の輸送工程には、海上輸送、又は鉄道輸送若しくはトラック輸送を含むことができる。保管及びハンドリングの解決策は、製造から設置までの間の個々の運搬工程に最適化されている場合がある。このために、あらゆる種類の支持又は保管の解決策が提供されている場合があるが、これらの解決策は、それぞれが特定の保管工程又は輸送工程のために個別に構成されているため、異なる保管構成又は輸送構成間で繰り返し切り替える必要がある。これには費用及び時間がかかり、ブレードの損傷又は摩耗を引き起こす傾向を高める可能性がある。中間保管工程を含む輸送プロセス全体の複数の工程を容易にする、ブレードのハンドリングの解決策を発明することによって、多くの利益を得ることができる。
【０００３】
本発明は、ブレードの損傷が生じない輸送、輸送プラットフォーム間又は保管工程及び輸送工程間のいずれであっても、移送時の素早いハンドリング並びに安全性及び人員による使い易さを確実にすることのニーズに対処する、効率的な風力タービンブレード輸送及びハンドリングの解決策を提供しようとするものである。複数の態様において、船舶による輸送に特別な考慮が払われている。複数の態様において、輸送フレームにおけるブレードの安全な保持及び支持を確実にすること、並びに、リフト作業等の作業及び手順を簡略化することの双方に特別な考慮が払われている。
【背景技術】
【０００４】
１つのフレーム部材が、ブレード根元部に取り付けられ、別の協働するフレーム部材が、ブレード根元領域の翼端側に、多くの場合は中央領域又は先端領域に設けられる、風力タービンブレード支持及び輸送装置が知られている。これらのフレーム部材は、それぞれ根元フレーム及び先端フレームと称することもできる。いくつかの場合において、これらのフレーム部材は、段積み可能とすることができ、それにより、複数のブレードが、おおよそ水平に横にした状態又は僅かに傾斜した状態で支持されるとともに、互いの上に段積みされる。特許文献１は、各フレームの上下の隅部に、ＩＳＯコンテナー隅金具が設けられた、段積み可能な風力タービンブレードフレームを記載している。これらの隅金具により、輸送フレームを持ち上げることができることが確実になる。さらに、特に、段積みの中の隣り合う隅金具間に介在するツイストロック要素を用いて、コンテナーを互いの上に段積みすることが当該技術分野において既知である。特許文献２は、ブレードを１つのピッチ方向で保管する、根元部用及び先端部用の一組の保管用取付け具を含む、風力タービンブレードの輸送及び保管用取付け具を開示している。フレームは、位置決め固定具を用いて互いの上に段積みすることができる。この文献によれば、輸送フレームの持上げは、付加的に設けられたリフトアイレットに接続されたクレーンを用いて行われる。
【０００５】
素早く簡単な段積み作業を可能にする輸送フレーム設計を提供することが望ましい。リフト作業を改善すると同時に、特に船舶輸送時における、段積み構成での安全な輸送を確実にすることが望ましい。さらに、段積みされた複数のブレードの持上げを可能にすることが望ましい。特に、より大型のブレード、特に洋上ブレードに関して用いられるそのような解決策を提供することが望ましい。以前には、特許文献３において、段積みされたブレードを一括りにして、下からの持上げによって持ち上げることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第２７０８７３１号
【特許文献２】欧州特許出願公開第２７９６７０９号
【特許文献３】欧州特許出願公開第２４８７３６３号
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、特に、作業員による簡単な使用、段積み形態での素早く確実な段積み及び輸送、並びに段積みされたブレードを持ち上げるための簡略化された構成を確実にするために、既知のブレード輸送フレームに対する改善を提供することを目指す。
【０００８】
これらの目的及び他の目的で、本発明は、添付の請求項１に記載の輸送フレームを提供する。本発明の更なる任意の特徴は、添付の請求項２〜１２に規定されるとともに、特に本明細書及び図面に記載される。
【０００９】
したがって、長手方向範囲、横方向範囲、及び垂直方向範囲を有するとともに、長手方向に延びる風力タービンブレードの根元端部又は先端部分を輸送するように構成される輸送フレームを提供する。フレームは、同様又は同一のフレームとともに安全に段積み可能である。フレームは、好ましくは４つの上隅部に又はその付近に４つの上肩部を有し、好ましくは４つの下隅部に又はその付近に４つの足部を有する。フレームの足部は、別の好ましくは同様又は同一のフレームの対応する肩部に段積み可能であるように適合される。各肩部には、好ましくは上方に突出した位置決めフィンガーが設けられ、各上記フィンガーは、上記肩部を越える高さを有し、各上記足部には、上記位置決めフィンガーを受けるように適合されたリセスが設けられる。さらに、第１の位置決めフィンガーは、残りの３つの位置決めフィンガーのそれぞれよりも大きな高さを有する。この構成により、１つのフレームを別のフレームの上に段積みすることが容易になる。この理由は、段積み作業員が、単一の開口を単一のフィンガーと位置合わせし、その後、フレームをその下のフレームに段積みするように降ろす適切な位置に、残りの開口を比較的容易に位置決めするだけでよいためである。
【００１０】
第２の位置決めフィンガーは、第１の位置決めフィンガーよりも小さく、残りの２つの位置決めフィンガーのそれぞれよりも大きな高さを有することができることが好ましい。この特徴により、段積みされるフレームの位置合わせプロセスが更にまた高速化される。フレームが次第に大型化するにつれて、段積みされる２つのフレームを位置合わせするタスクが次第に難しくなっている。なぜなら、フレームは、通常、クレーンから吊るされ、所定位置に押すとともに旋回させる必要があるが、これは、大きな質量及び慣性を伴う大型の物体に関しては容易でないためである。
【００１１】
第１の位置決めフィンガー及び第２の位置決めフィンガーは、上記フレームの対角線上に対向する肩部に配置されることが好ましい。この構成により、段積みが更にまた容易になる。この理由は、最初の位置合わせが成功した後に位置合わせするのが最も容易である後続のフィンガー及びリセスの対は、対角線上に対向する対であるためである。任意に、１つ以上の位置決めフィンガーは、厚さ及び幅を規定する２つの面を有するタング形状とすることができる。任意に、フィンガーの幅は、切頭頂点に向かって狭まっていることができる。任意に、好ましくは、任意のフィンガーを、両面から厚さを横切ってベベル状にすることができる。
【００１２】
少なくとも２つ以上の上記フィンガー又は各上記フィンガーには、フレーム又は段積みされたフレームを持ち上げるための耐荷リフト点として構成されるリフト開口を設けることができることが有利である。このような構成により、接続されるヨーク、スリング、スプレッダー、又は他の部材等のリフト部材と、フレーム又は段積みされたフレームとの間の特に素早い接続を可能にすることができる。
【００１３】
実施形態において、１つ以上のフィンガー又は各フィンガーは、上記肩部の下に上記フレームのストラット内へと延びる固定部分を有することができる。これにより、好ましくは上記フィンガーにおけるリフト点を用いてより大型のフレーム及びブレードの持上げが可能になるように、位置決めフィンガーが強化される。
【００１４】
位置決めフィンガーは、基部において当接部を有することができ、当接部は、上記肩部の上に突き出ることが好ましい。フレームの肩部における更なる位置決め部材により、特に輸送中の剪断荷重に対する耐久性を向上させることができる。このために、好ましくは、リセスを、上記フィンガー及び上記当接部を位置決め係合状態で受けるように構成することができ、また、上記リセスは、上記当接部に適合する口部を有することができる。任意に、当接部及び上記口部は、円形とすることができるが、リセスが好ましくは当接部を覆ってその周囲に嵌合するように、リセス又は口部及び当接部が互いに嵌合するように適合されていれば、任意の形状が好適であり得る。
【００１５】
実施形態において、頂点におけるフィンガーの幅は、段積みされるフレームの足部における上記口部の直径よりも小さくすることができ、好ましくは、基部における上記フィンガーの幅は、上記口部の直径と実質的に等しくすることができる。フレームの足部を別のフレームの肩部の上に位置決めすることが主な機能である比較的緩い嵌合等の他の公差も好ましい場合がある。代替的な実施形態において、段積みされたフレームにおける剪断応力に対する耐久性を向上するために、密接な嵌合が望ましい場合もある。
【００１６】
任意に、フレームは、コネクタアーム、好ましくは可倒式のコネクタアームの形態とすることができる段積みコネクタと、クランプ爪の形態とすることができる段積みコネクタ当接部とを更に備えることができる。段積みコネクタは、段積みされたフレームをともに係止するように構成することができる。上記段積みコネクタ及び上記当接部は、上記位置決めフィンガー及び上記リセスに対して付加的かつ別個のものであることが好ましい。この構成は、ブレードフレームにおける２つの代替的な接続システムをもたらす。位置決めフィンガーは、個々のフレーム又は段積みの最上フレームを簡単に位置決め及び段積みし、任意に持ち上げることを可能にすることができる。
【００１７】
実施形態において、段積みコネクタは、フレームの１つ以上の上記上隅部又は上記下隅部の近位に可倒式のアーム機構を備えることができる。さらに、フレームは、少なくとも１つの他の上隅部又は下隅部の近位に、クランプ爪機構を更に備えることができる。好ましくは、可倒式のアーム機構は、フレームの段積み構成の中の隣接する同様又は同一のフレームにおける対応する爪機構に固定的に係合するように構成することができる。好ましくは、可倒式のアーム及びクランプ爪は、張力により可倒式のアームとクランプ爪との間の固定係合をもたらすことが可能なテンショナーを備える。この構成により、段積みされたフレーム間の張力下での接続が確実になり、それにより、段積みに対して更なる安定性が与えられる。これにより、輸送中の安定性が向上される。
【００１８】
実施形態において、可倒式のアーム機構は、２つ以上、好ましくは３つ又は４つの可倒式のアームの集合体を含むことができる。これに対応して、クランプ爪機構も、２つ以上のクランプ爪又は３つ若しくは４つの爪、特に可倒式のアームと同数の爪を備えることができる。より多数のアームによって、段積みされたフレームにわたってより高レベルの張力を付与することが可能になり、それにより、段積みの全体的な安定性及び弾性を更に向上させることができる。
【００１９】
可倒式のアーム機構における各可倒式のアームは、クランプ爪機構における対応するクランプ爪に係合するように個々に可動することができることが好ましい。
【００２０】
また更なる態様において、本発明は、添付の請求項１３に記載の方法を提供する。本発明の態様に係る方法の更なる好ましい特徴は、従属請求項１４〜１７に記載されており、本明細書において更に記載される。
【００２１】
したがって、先行する任意の請求項に係る風力タービンブレード輸送フレームを同様又は同一の風力タービンブレード輸送フレームに段積みする方法を提供する。本方法は、第１のフレームを或る面に配置するとともに、その上から第２のフレームを降ろすことと、その後、第１のフレームの第１の位置決めフィンガーを、第２のフレームの足部における第１のリセスに緩く係合させることと、その後、第１のフレームの残りの位置決めフィンガーを、第２のフレームの足部における残りのリセスに係合させることとを含む。
【００２２】
任意に、本方法は、第１のフレームの第２の位置決めフィンガーを、第２のフレームの足部における第２のリセスに緩く係合させることと、その後、第１のフレームの残りの位置決めフィンガーを、第２のフレームの足部における残りのリセスに係合させることとを更に含むことができる。
【００２３】
本方法は、任意に、第１のフレームの段積みコネクタを、第２のフレームにおける段積みコネクタ当接部に係合させ、それにより、第１のフレーム及び第２のフレームを段積み接続状態で固定することを更に含むことができる。本方法は、段積みされた２つ、３つ、又はそれ以上の上記フレームを、段積みされたフレームのうちの最上フレームのみをリフト装置に接続して、段積みを持ち上げることによって持ち上げることを更に含むことができることが有利であり、各段積みのフレームの中の各フレームは、すぐ上のフレームから懸架されるとともに、フレームによって持ち上げられる。この構成は、非常に有利であり得る。この理由は、段積み状態の持上げに関して、段積みされたフレームに対するリフト部材の煩雑な接続を必要とせず、また、段積み状態の輸送中に使用される部材の上及び上方に追加の部材を必要としないためである。段積み状態の持上げは、大型の輸送装置又はクレーン等の資本設備の待機時間又は積卸し時間等のアイドル時間を低減することで、輸送及びハンドリングにおける資本支出を大幅に低減することができる。また、段積み状態の持上げは、或る特定の作業に必要なマーシャリング空間の量も低減することができる。
【００２４】
特に、本方法は、それぞれブレードフレームの対（根元フレーム及び先端フレームである）における２つ又は３つ又はそれ以上の段積みされたブレードを、各それぞれの段積みの最上フレームをリフト装置に接続することによって上記段積みされたフレームの対を同時に持ち上げることを含むこの方法によって持ち上げることを含むことができる。
【００２５】
本明細書に上述した風力タービンブレードフレーム又は段積みされた上記フレームを持ち上げる方法であって、特に、フレームは、風力タービンブレードを含むことができる、方法を提供することができることが更にまた有利である。本方法は、リフト部材を、位置決めフィンガーにおける２つ以上の耐荷リフト開口に接続することと、耐荷リフト開口によって懸架されるフレーム又は段積みされたフレームを持ち上げることとを含むことができる。
【００２６】
本発明の種々の任意の特徴を含む本発明の更なる態様を、以下の図面を含む以下の非限定的な例を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】風力タービンブレードを支持する輸送フレーム対を示す図である。
【図２】段積みされたフレーム対に支持されている、いくつかの段積みされた風力タービンブレードを示す図である。
【図３】先端フレームである輸送フレームの斜視図である。
【図４】先端フレームである輸送フレームの側面図である。
【図５】根元フレームの斜視図である。
【図６ａ】フレームの上隅部の断面図である。
【図６ｂ】フレームの上隅部におけるいくつかの特徴部の正面図である。
【図７】フレームの肩部の斜視図である。
【図８】位置決めフィンガーの相対的な寸法を示す図である。
【図９】いくつかの特定の特徴を示すフレームの肩部の上面図である。
【図１０】フレームの足部領域及びフレームの肩部領域のいくつかの細部を示す図である。
【図１１】内部のリセス及びヒンジブロックを示す、フレームの足部におけるいくつかの細部の断面図である。
【図１２ａ】リフトヨークの詳細図である。
【図１２】フレームに係合するように構成されるリフト部材の態様を示す図である。
【図１３】輸送フレームに段積みされたブレードにおけるリフト作業の態様を示す図である。
【図１４】コネクタアセンブリの切欠き斜視図である。
【図１５】段積みのフレームにおいて使用中の例示的な可倒式のアームの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、根元フレーム１０の形態の輸送フレーム５と、先端フレーム２０の形態の輸送フレーム５とからなるフレーム対であって、風力タービンブレード１が略水平な向きで支持される、フレーム対を示している。ブレード１の翼弦方向もまた、それぞれの輸送フレーム５に支持されている場合、略水平に延びることができる。一般に理解されるように、ブレード１は、根元端部から先端部まで延び、根元端部及び先端部は、それぞれ対応して近位端部及び遠位端部と称することもできる。フレーム対のフレームは、図２に示されるように、段積み可能である。各根元フレーム１０及び先端フレーム２０は、下記でより十分に記載するように、それぞれの根元サドルアセンブリ８０及び先端サドルアセンブリ５０を備える。ここで図示される設計において、各先端フレーム及び根元フレームは、単一のそれぞれの先端サドルアセンブリ５０又は根元サドルアセンブリ８０を備える。それぞれのサドルアセンブリには、それぞれのブレード根元領域８又は先端領域７をそれぞれのフレーム１０、２０において確実に所定位置に維持するための追加の部材が関連付けられている。これに関して、先端領域７は、ブレード１の中央領域を指すこともできる。換言すると、先端フレーム２０は、ブレード１の中央領域と先端領域７との間の任意の位置に配置することができる。
【００２９】
図２は、各ブレードがフレーム対１０、２０に支持されている、複数のブレード１の段積み構成を示している。段積み構成は、それぞれの根元フレーム１０を互いの上に段積みするとともに、先端フレーム２０も同様に互いの上に段積みすることによって実現される。このために、先端フレーム２０及び根元フレーム１０のそれぞれは、例えば図３〜図５から見て取ることができるように相応に構築される。好ましくは、フレーム構造体は、各場合において、それぞれの根元フレーム基部９５又は先端フレーム基部７５と、それぞれの根元フレーム上部９６又は先端フレーム上部７６との間に延びる直立ストラット７１、７２、９１、９２を含む、堅固に接続されるフレームストラットを備える。好ましくは、これらのそれぞれの直立ストラット７１、７２、９１、９２は、それぞれの隅部１７の間に延びる、各輸送フレーム５のそれぞれの直立して延びる隅縁部を画定することができる。したがって、好ましくは、それぞれの直立ストラットは、近位側の直立ストラット７１、９１と遠位側の直立ストラット７２、９２との対にして設けることができる。直立ストラット７１、９１、７２、９２の間には、横方向ストラット７４、９４が堅固に延び、それにより、それぞれの近位側フレーム部分及び遠位側フレーム部分を画定する。長手方向ストラット７３、９３は、それぞれの近位側フレーム部分と遠位側フレーム部分とを長手方向に接続する。図示される例において、長手方向ストラット７３、９３は、近位側の直立ストラット７１、９１と遠位側の直立ストラット７２、９２との間、又は、それぞれの近位側横方向ストラット７４と遠位側横方向ストラットとの間に延びる。したがって、先端フレーム２０又は根元フレーム１０のそれぞれのフレームストラットは、三次元の内部空間を画定する。ここで図示される例において、先端フレーム２０及び根元フレーム１０は、略直方形の内部空間をそれぞれ画定し、この内部空間の内部に、それぞれの先端サドルアセンブリ５０又は根元サドルアセンブリ８０が収容される。先端フレーム２０及び根元フレーム１０の基部７５、９５は、フレームの横方向平面及び長手方向平面において、実質的に矩形のフットプリントを呈することができる。
【００３０】
図３に示される先端フレーム２０及び図５に示される根元フレーム１０から見て取ることができるように、各フレームは、高さ範囲Ｈと、横方向範囲Ｗと、長手方向範囲Ｌとを有する。
【００３１】
各先端フレーム２０又は根元フレーム１０の上部７６、９６には、関係するフレームの下部７５、９５におけるリセス（これらの図では見えない）と協働することができる位置決めフィンガー３６を設けることができる。第１の先端フレーム２０又は根元フレーム１０のリセス又はフィンガー３６は、上又は下に段積みされることになる同様のフレームの対応するフィンガー３６又はリセスとともに、段積みを容易にするように必然的に協働する。
【００３２】
保管又は積込みのためにフレームを段積みすること及びフレームを段積みから降ろす又は段積みに載せることは、フレーム対のうちの先端フレーム２０の有効高さ寸法Ｈｔが、根元フレーム１０の有効高さＨｒに等しいか又は実質的に等しい場合に、より容易になり得る。これに関して、フレームの有効高さは、例えば、保管又は積込み又は輸送の状況においてフレームが載ることができるフレーム基部７５、９５下の接触面から、重ねて段積みされるフレームが載るフレーム上部７６、９６までの距離に対応することができる。好ましくは、フレーム対のうちの先端フレーム２０の有効幅寸法Ｗｔもまた、根元フレーム１０の有効幅Ｗｒに等しいか又は実質的に等しいものとすることができる。これに関して、フレーム５の有効幅は、近位側の対の直立ストラット７１、９１又は遠位側の対の直立ストラット７２、９２の最外面の間の距離に対応することができる。
【００３３】
図３及び図４は、先端フレーム２０内の先端サドルアセンブリ５０を示している。先端サドルアセンブリ５０は、サドル５２と、サドル支持体６２とを備える。先端サドル５２は、例えば、中央領域又は先端領域において、先端部に向かうブレード表面の形状に一致するような形状の支持面を有して構成することができる。図示の実施形態では、先端サドルは、ブレード後縁部３とブレード前縁部２との間に延びるように構成される。図３からより良く見て取ることができるように、先端サドルアセンブリ５０は、長手方向に延びるフレームストラット７３上に支持することができる。特に、先端サドル支持体６２は、長手方向に延びるフレームストラット７３上に支持することができる。好ましくは、先端サドル５２は、先端フレーム２０の長手方向に並進摺動可能とすることができる。これは、実際には、ブレードの長手方向における先端サドル５２の移動に対応する。好ましくは、先端サドル５２は、上述した長手方向において自由に摺動可能である。
【００３４】
また、図３及び図４には、ブレード中央端部又は先端部を先端サドルアセンブリ５０において先端サドル５２に固定するためのクランプアーム４０が示されている。本発明の態様によれば、１つ以上のこのようなクランプアーム４０は、先端サドルアセンブリ５０と接続して、特に、先端サドルアセンブリ５０の一部として設けることができる。図示の例において、２つのクランプアーム４０が、各輸送フレーム５と連係して、特に、各先端サドル５２及び先端サドルアセンブリ５０と連係して設けられている。クランプアーム４０は、先端フレーム２０へのブレード１の挿入又は先端フレーム２０からのブレード１の除去を可能にするように開くことができる。クランプアーム４０は、ブレードを所定位置に維持するように閉じることができる。本発明の態様において、第１のクランプアーム４０及び第２のクランプアーム４０は、その近位端部を、単一の先端サドルアセンブリ５０の、好ましくはヒンジ点に取り付けて設けることができる。好ましくは、例示のために、図３において、近位側のクランプアーム４０が閉じた状態で示されるとともに、遠位側のクランプアーム４０が開いた状態で示されている。クランプアーム４０を操作するための昇降装置を設けることができる。２つ以上のクランプアーム４０を先端サドルアセンブリに設けることによって、より大型のブレードを先端サドルアセンブリ５０に有効に固定すると同時に、各クランプアーム４０を、好ましくは手動工具等の工具を用いて、好ましくは電力又は電動工具を使用することなく、作業員によって手動操作が可能であるような小さなサイズ及び重量に維持することを可能にすることができる。
【００３５】
図１及び図２は、根元部８が根元輸送フレーム１０内にあり、ブレード中央部７が先端輸送フレーム２０内にある状態のブレード１を示している。ブレードは、実質的に水平であり、中央部分７における翼弦方向範囲も概ね水平方向に向けられている。図示の実施形態では、閉鎖したクランプアーム４０の自由端部は、ブレードの長手主軸を横切って延び、先端サドルアセンブリ５０におけるブレードの翼弦方向範囲のおおよそ半分にわたって延びる。先端輸送フレーム２０のプラットフォーム２５における作業位置２４にいる作業員は、ブレード１をフレームに設置又はフレームから解放するための全ての関連操作を行うことができる。
【００３６】
図５に示されているように、フレーム対のうちの根元フレーム１０には、根元サドルアセンブリ８０を設けることができる。根元サドルアセンブリ８０は、根元サドルアセンブリ８０の根元フレーム１０に対する並進移動が排除されるように、根元フレーム１０に接続されることが特に好ましい。根元サドル８２は、ブレードの根元部におけるブレード表面形状に一致するような形状の支持面を有して構成することができる。したがって、根元サドル８２は、弧状のブレード根元部支持面を適切に有することができる。根元サドルアセンブリ８０は、ブレード根元部を根元サドル８２に確実に保持するためのクランプ若しくはクランプアタッチメント、又は他の取付け具を備えることができる。これらの取付け具は、ブレースアタッチメントの形態及び／又は根元拘束具の形態とすることができる。根元拘束具は、特に、ブレード根元部から突出するスタッドボルトに取り付けられることによって、根元フレーム１０におけるブレード１の長手方向の移動を阻止するように構成することができる。
【００３７】
本発明の態様によれば、フレーム対のうちの根元フレーム１０は、先端フレーム２０の有効長さＬｔよりも大きい有効長さＬｒを有することが好ましい。これに関して、フレーム１０、２０の有効長さは、近位側直立ストラット７１、９１の最近位面と、遠位側直立ストラット７２、９２の最遠位面との間の距離に対応することができる。更に好ましくは、フレーム対のうちの根元フレーム１０の有効長さＬｒは、先端フレーム２０の有効長さＬｔよりも少なくとも２０パーセント大きいものとすることができる。更に好ましくは、フレーム対のうちの根元フレーム１０の有効長さＬｒは、先端フレーム２０の有効長さＬｔよりも少なくとも３０パーセント大きいものとすることができる。更に好ましくは、フレーム対のうちの根元フレーム１０の有効長さＬｒは、先端フレーム２０の有効長さＬｔよりも少なくとも４０パーセント大きいものとすることができる。それにより、根元フレーム１０又は段積みされた根元フレームの安定性を更に向上させることができる。また、それにより、移送時に、荷重が根元フレーム１０又は段積みされた根元フレームを通して散逸される傾向が増大することで、フレーム対又は段積みされたフレーム対の全体的な安定性を向上させることができる。根元フレームの長手方向寸法をより大きくすることによって、輸送表面と根元フレーム１０又は段積みされた根元フレームとの間の固縛(lashing)の必要性を更に低減することができる。これに関して、先端フレーム２０によって画定される内部容積を、根元フレーム１０によって画定される内部容積よりも、好ましくは少なくとも２０パーセント小さい、又は少なくとも３０パーセント小さい、又は４０パーセント小さいものとすることができる。
【００３８】
また、それぞれの図３及び図５に示されている先端フレーム２０及び根元フレーム１０において、図示の実施形態によればフレームの隅部１７に、特にそれぞれのフレームの下部７５、９５に配置される、可倒式のアームアセンブリ１４０を見ることができる。また、これらの図では、図示の実施形態によればフレームの隅部１７に、特にそれぞれのフレームの上部７６、９６に配置される、クランプ爪機構１６０を見ることができる。これらの部材の位置に関して、留意すべきことに、可倒式のアームアセンブリ１４０とクランプ爪アセンブリ１６０とを反転させることも本発明の範囲内にあり、すなわち、可倒式のアームアセンブリ１４０をそれぞれのフレームの上部７６、９６に配置し、クランプ爪アセンブリ１６０をそれぞれのフレームの下部７５、９５に配置してもよい。実施形態において、フレーム５は、上部７６、９６におけるいくつかの可倒式のアームアセンブリと、下部７５、９５におけるいくつかの可倒式のアームアセンブリとを有することができる。したがって、これらの実施形態では、フレーム５は、上部７６、９６におけるいくつかのクランプ爪機構と、下部７５、９５におけるいくつかのクランプ爪機構とを備えることができる。理想的には、直立フレームストラットの上部及び下部には、同様のフレームを係合可能に段積み可能であるように対応する爪機構又はアームアセンブリを設けることができる。
【００３９】
フレーム５は、第１のフレームＡの足部１２を第２のフレームＢの肩部１４の上に配置することによって互いの上に段積みすることができることが好ましい。
【００４０】
図６ａ又は図６ｂから見て取ることができるように、先端輸送フレーム２０及び／又は根元輸送フレーム１０の各肩部１４に、位置決めフィンガー３６を設けることができることが好ましい。位置決めフィンガー３６は、細長く、上記肩部１４から、特にフレーム足部１２のリセス１６に対して小さな寸法を有する切頭先端部６８までの高さｈに延びることができる。ベベル付き縁部により、フレーム足部のリセス１６における、位置決めフィンガー３６の位置決め特性を更に向上することができる。各肩部１４には、このような位置決めフィンガー３６を設けることができることが好ましい。図１０又は図１１を参照すると、位置決めフィンガー３６は、輸送フレーム５の足部におけるリセス１６に、容易に位置決めされるように構成される。図１０の上図は、根元輸送フレーム又は先端輸送フレーム５の下から見た部分図を示している。ここでは、フレームの足部分１２及び各足部１２におけるリセス１６が明確に見て取れる。また、ヒンジブロック１５０を見て取れるが、これについては、図１４を参照して以下に更に説明する。図１０では、長手方向に延びるストラット７３、９３によって接合される２つの隅部１７が示されている。下図において、フレーム５の一部の上面図が示されており、位置決めフィンガー３６がそれぞれフレーム５の肩部分１４の所定位置にある状態で肩部分１４が示されている。それぞれの先端部６８の示されているサイズから見て取ることができるように、一方の位置決めフィンガーは、他方の位置決めフィンガーよりも長い。最左の位置決めフィンガーは、右側のものよりも大きな切頭部を有する。図１０の下図において、クランプ爪機構１６０も見て取れるが、これについては、以下により詳細に述べる。図１１は、フレームの足部１２におけるリセス１６が、足部１２の下からフレーム隅部１７の内部領域へのアクセスを可能にする様子を示している。
【００４１】
図８に示されている３つの位置決めフィンガー３６を参照すると、１００と付番されている第１の位置決めフィンガー３６は、他の２つの位置決めフィンガーの高さよりも大きな高さｈ１を有する。本発明の態様によれば、肩部１４の上の位置決めフィンガー３６のうちの１つは、最大高さｈ１を有することができる。このことは、第１のフレームＡの足部１２を第２のフレームＢの肩部１４に係合させて、第２のフレームＢの上に第１のフレームＡを容易に段積みすることに寄与する。フィンガー１００の先端部６８は、第１のフレームが第２のフレームの上に降ろされると、他の位置決めフィンガー３６又はリセスと同時に協調する必要なく、関連するリセス１６内に達する。それにより、全て又は２つ以上の位置決めフィンガーが等しい長さを有する場合よりも、フレーム５を正確に位置決めして所定位置に下降させることがより容易になる。残りの位置決めフィンガー３６は、全て同じ高さｈであってもよく、又は、本発明の別の態様におけるように、第２の位置決めフィンガー３６は、フレーム５における第１の位置決めフィンガー１００の高さｈ１よりも小さく、更なる位置決めフィンガー３６の高さよりも大きな高さｈ２を有してもよい。特に、図８において３００と付番されている第３の位置決めフィンガー３６及び第４の位置決めフィンガー３６は、より低い高さｈ３を有することができ、この高さは、任意のフレームの肩部１４における最小高さであることが好ましい。使用時、２番目に高い位置決めフィンガー２００は、残りのより短い位置決めフィンガー３００によって妨げられずに、第１のフレームが第２のフレームの上に段積みされるようにする最終的な位置決めを容易にすることができる。図１２から見て取ることができるように、リフト部材１３０をフレームの上に降ろして、持上げの前に固定する際にも、同様の方法を用いることができる。この方法は、スプレッダー又はヨーク（図示）等の剛性リフト部材とともに特に良好に機能する。好ましくは、図１２においてヨークの隅柱として示されている各接続部品１３１は、上記フレームにおける位置決めフィンガー３６が、リフト部材の接続部品１３１の基部１５におけるリセス１６に挿入されたときに、フレーム５の肩部１４に載ることが可能な基部１５を有することができる。図１３は、段積みの中の最も上の輸送フレームの位置決めフィンガー３６におけるリフト部材を用いたリフト作業の更なる態様を示している。
【００４２】
また、図６ａ及び図６ｂ並びに図８において、肩部１４の上方に延在する部分に、任意の概ねタング形状の位置決めフィンガー３６が見て取れる。固定部分３７の好ましい形状も、概ねタング形状とすることができる。位置決めフィンガー３６の上部ｈは、ブレードフレームの足部１２におけるリセス１６の周縁内に嵌まるように構成された幅を有することができるが、固定部分３７が、代わりに、輸送フレームの直立ストラット７１、７２、９１、９２の寸法に対応して構成される幅を有してもよい。実施形態において、位置決めフィンガー３６及びその固定部分は、単一の材料片から作製することができる。実施形態において、位置決めフィンガー３６及びその固定部分は、単一の材料プレートから作製することができる。実施形態において、位置決めフィンガー３６及びその固定部分は、実質的に均一な厚さを有することができる。この文脈における、実質的に均一な厚さという用語は、例えば相互接続のためのベベル又は穿孔又は他の細部である些末な要素を排除しない。図８とも関連する図６ａに示されている例では、位置決めフィンガー３６及びその固定部分３７は、合わせて、単一のプレートである全体構成、すなわち、好ましくは平らな平面構成を有することができる。複数の態様において、図８に提示されているように、ガイドプレート３６及びその固定部分３７は、固定部分３７とガイドプレート部分３６との間に段付き肩部分を有する概ねタング形状とすることができる。位置決めフィンガー３６は、隆起した当接部２２と組み合わせてもよく、独立に実現してもよい。位置決めフィンガー３６は、タング形状とすることができ、概ね切頭先端を有することができる。当接部２２と組み合わせた場合、位置決めフィンガー３６は、段積みのフレームに、限定的な横方向安定性をいくらか追加で与えることもできるが、これは、フィンガーの主要な目的ではない。好ましくは、位置決めフィンガー３６は、特に、ブレードフレーム５ごとに２つ以上のこのような位置決めフィンガー３６が設けられる場合に、ブレード輸送フレーム５の重量を支持することが可能なリフト点２８を有することができる。図示の実施形態に示されているように、リフト点２８は、位置決めフィンガー３６における穴によって与えることができる。位置決めフィンガー３６におけるリフト点２８の主要な目的は、位置決めフィンガー３６に係合するリフト部材１３０を用いてブレードフレーム５又は段積みされたブレードフレームを上から捕捉することを可能にすることである。これにより、リフト作業のために、コネクタアーム１４２又はクランプ爪１６２等の接続部材を追加で要する必要性が回避される。このことは、コネクタアーム１４２によって提供される安全な係合の主な目的が、輸送時にブレードフレーム５におけるブレード１の安全な段積み形態を維持することと、また、段積みされたフレームを、クレーン等のリフト器具によって段積み状態で捕捉することを可能にすることとであることから好ましい。これにより、船舶若しくは他の輸送プラットフォーム上への積込み又はそこから荷卸しするプロセスを大幅に高速化することができる。さらに、ヨーク又はスプレッダー又はスリング等の任意の好適なリフト部材とすることができるリフト部材１３０の配置は、位置決めフィンガー３６への取付けが可能であることによって、はるかに素早くすることができる。ブレードフレームの持上げ又はブレードフレームの段積みは、関連するフレームに概して横方向の力を加えないことから、段積みされたブレードがかなりの重量でも、位置決めフィンガー３６を用いて持ち上げることが可能である。好ましくは、実施形態において、位置決めフィンガー３６は、ブレードフレームの肩部１４内に、肩部１４の高さよりも下に延びる固定部３７を伴って構成することができる。この構成は、特に段積みされたブレード１及びフレーム５の持上げに更なる強度を与えることができる。したがって、本発明の可倒式のアームコネクタ１４２及びクランプ爪機構１６０の更なる利点は、追加の結合、接続、又は固縛を必要とすることなく、段積みされたフレームの安全な輸送及びまた持上げの双方が可能であることである。
【００４３】
更なる態様において、段積みの残りのフレームは、段積みコネクタ機構１４０を用いてともに接続することができる。実施形態において、段積みコネクタは、１つのフレーム５における可倒式のアーム１４２と、段積みの中の隣接するフレームにおける協働するクランプ爪１６２とを備えることができる。図１４は、可倒式のアーム機構１４０を構成することができる方法の一例を示している。この図は、３つの可倒式のアーム１４２の集合体構成を示しており、３つの可倒式のアーム１４２は全て、ヒンジ本体１５０においてヒンジ接続されるとともに、ヒンジ軸１４８の周りでヒンジ式に旋回可能である。図示の例では、ヒンジ軸は、ブレード１又はフレーム５の横断方向Ｗに実質的に平行に延びることができる。しかしながら、可倒式のアーム機構は、単一のアーム１４２若しくは２つのアーム１４２のみ、又は４つ以上のアーム１４２を備えることができる。図６において、アーム１４２は全て後退位置で示されている。この位置において、アーム１４２は、説明のために図示していないブレードフレーム５の一部に固定されている留め具１４６において固定することができる。好適には、留め具１４６又は留め具１４６の組を、図６には示されていない横断方向又は長手方向に延びるフレームストラット７４、９４、７３、９３に配置することができる。アーム１４２は、一方の端部におけるヒンジ点と、他方の端部における接続部との間で長手軸に沿って延びることができる。図示の例では、アーム１４２は、クランプ爪１６２と確実に係合する、好ましくは、隣接するフレーム５間の接続部に張力を付与して、隣接するフレームを確実に互いに引き寄せる傾向を有するテンショナー１４４を備えることができる。図示の例では、テンショナー１４４は、プッシュプレート１４３に螺合して通ることができる長手方向ボルト１４７を備えることができる。したがって、張力ボルト１４７の回転により、解放可能なアーム１４２の係合方向又は解放方向にボルトを動かすことができる。図示の実施形態では、テンショナーは、留め具１４６に係合し、重力作用に抗してアーム１４２を実質的に水平方向に懸架された状態に保持する。例えば衝撃又は振動の作用によるアーム１４２の移動を防止するために、テンショナー１４４のカウンターナット１４９を設けることができ、また、任意に、係止ナット１４５も設けることができる。後退位置では、大きな張力をアーム１４２に付与することを必要としなくてもよい。中程度の張力で十分である。
【００４４】
本発明の態様において、可倒式のアーム１４２は、ヒンジ端部及び遠位端部においてともに接合される長手方向に延びる２つのプレートを備えることができる。プレートのヒンジ端部は、ヒンジブロック１５０に収納可能とすることができるヒンジ部材を含むことができる。プレートの遠位端部は、アーム１４２の対向するブレードの上記遠位端部をともに接続する役割を果たすことができるプッシュプレート１４３を備えることができる。複数の態様において、留め具１４６又はクランプ爪１６２は、アーム１４２のそれぞれの係合位置又は後退位置において、上記２つの対向するプレートの間に配置することができる。それにより、プッシュプレート１４３に作用するテンショナー１４４は、特にプッシュプレート１４３を介して、上記留め具１４６の保持面又は上記クランプ爪のアンビル面にそれぞれ確実に当接することができる。代替的には、コネクタアーム１４２は、爪１６２又はリテーナー１４６を受けることができるキャビティ１３９を有することができる。実施形態において、アーム１４２の対向するプレートは、キャビティ１３９を画定することができる。
【００４５】
逆に、同じフレームストラットの反対側の端部には、図７に図示されるように、クランプ爪機構１６０を設けることができる。図示の例において、この機構１６０は、図示の場合は３つの爪である爪１６２の集合体も備える。これらの爪は、可倒式のアームアセンブリ１４０の３つのアーム１４２とそれぞれ協働するように構成される。本発明は、クランプ爪機構１６０が１つ若しくは２つのみの上記爪１６２又は４つ以上の上記爪１６２を備える実施形態も包含する。各クランプ爪１６２は、好ましくは、可倒式のアーム１４２におけるテンショナーと協働するように構成される着地点、すなわちアンビル１６４を有する。実施形態において、クランプ爪におけるテンショナー、及び可倒式のアーム１４２における対応するアンビル１６４又は着地点を設けることを想定することができる。クランプ爪機構１６０のクランプ爪１６２は、可倒式のアームにおけるテンショナー１４４と係合するような特別な形状であるとともに、テンショナー１４４の作用によって与えられる高レベルの張力を維持しながらテンショナー１４４との確実な係合をもたらすことが好ましい。
【００４６】
図１１において、特に、可倒式のアーム１４２の容易な挿入を可能にすると同時に、テンショナー１４４によって付与される張力による確実な固定点を提供する、ヒンジ本体１５０の或る細部が示されている。図９ｂにおいて、テンショナー１４４の端部を確実に受けるためのリセスの形態の受座１６５が更に示されている。
【００４７】
この構成の動作モードは、図１５に示されており、ここでは、アームアセンブリ１４０の一方の可倒式のアーム１４２が、後退した状態で示され、他方の可倒式のアームは、クランプ爪機構１６０に係合した状態で示されている。第１のフレーム「Ａ」は、第１のフレーム「Ａ」の足部１２が第２のフレーム「Ｂ」の肩部１４に載るように、第２のフレーム「Ｂ」の上に配置される。これは、全てのコネクタアーム１４２が後退位置にある、好ましくはそれぞれの留め具１４６のところにある場合に行うことができる。安全性を増すために、割りピン又は他の係止部材を、留め具１４６の係止穴１４１に通し、後退位置からの不慮の脱落を防止することができる。作業員は、上記第１のフレーム「Ａ」の隅部１７において第１の可倒式のアーム１４２の締め具１４４を緩めることができる。これには、まず、割りピン又は係止ナット１４５等の係止部材又は制止部材を緩めるか又は取り外すことが必要となり得る。次に、アーム１４２は、ヒンジ軸１４８を中心に矢印９０の方向に旋回し、隣接する第２のフレーム「Ｂ」の隅部１７の爪機構１６０における対応するクランプ爪１６２とおおよそ係合することができる。この例では可倒式のアーム１４２のプッシュプレートを通るねじ付きボルト１４７を備えるテンショナー１４４に、張力を付与することができる。作業員は、ボルト１４７を締付け方向に、好ましくは手動工具のみを用いて単に回すことによって、張力の付与を行うことができる。作業員がフレーム５の関連する部分にアクセスすることは、適切なプラットフォーム２５を設けることによって確実にすることができる。締付けは、まずカウンターナット１４９を緩め、他の任意の係止ナット１４５を緩めることによって最も良好に行うことができる。張力ボルト１４７は、クランプ爪１６２に対して、好ましくはアンビル１６４に対して、好ましくは内部のリセス１６５に係合して完全に締めることができる。その後、カウンターナット１４９を締めることができ、係止ナット１４５も任意に使用することができる。その後、第２の可倒式のアーム１４２及び任意の更なる可倒式のアーム１４２を同様に旋回させて係合することができる。任意に、カウンターナット１４９及び／又は係止ナット１４５を用いて締め具１４４を固定するステップは、関連するアセンブリ１４０における全てのアーム１４２が、対応するクランプ爪において所定位置に締め付けられるまで保留することができる。それにより、作業員は、連続的な再締付け及び平衡化作業を行い、各アーム１４２に高レベルの張力を付与すること、好ましくは、各アーム１４２における張力レベルが概ね等しくなることを確実にすることができる。トルクレンチを用いることができる。いずれの場合でも、各アームアセンブリ１４０における全ての関連するアーム１４２が、段積みされたフレームの組に接続され、締め付けられ、固定された場合に、作業が完了する。この条件において、フレーム５は、任意の好適な手段によって輸送することができ、この場合、好ましくは、段積みの中の隣接するフレーム間の向上した張力接続によって固縛材の量が低減される。
【００４８】
更なる態様において、図６、図７、図９、図１１及び図１５に示されているように、輸送フレーム５の１つ以上の肩部１４の上に隆起した当接部２２を設けることができる。隆起した当接部２２は、フレーム足部１２におけるリセス１６と協働することができる。この構成は、フレーム５が段積みされる場合に更なる安定性をもたらすことができる。当接部２２は、図示の実施形態では円形状を有するが、当接部２２及びリセス１６が相補的であれば任意の形状を使用可能である。当接部２２とリセス１６との間の位置決め嵌合は、十分であり得るが、実施形態では、輸送中にフレームに生じる剪断応力に耐えるのに役立てるために、精密篏合をもたらすことが好ましい場合がある。
【００４９】
図１５は、第２のフレーム「Ｂ」の肩部１４における位置決めフィンガー３６が、第１のフレーム「Ａ」の足部１２におけるリセス１６内に突出する、代替的な実施形態を示している。図１５に見ることができるように、当接部２２とリセス１６の内寸との間の公差は、図１０の段積みされたフレームにおいて示される公差よりも大きい。可倒式という用語は、必ずしも垂直方向において可倒であることを意味せず、これは、１つの可能性であり、例示である。好ましくは、可倒式という用語は、クランプ爪等の留め具に対して、係合位置と後退した非係合位置との間で動くことが可能であることを意味する。図１３は、根元フレーム１０及び先端フレーム２０の対において段積みされたブレード１のリフト作業を図示している。段積みされたフレームは、本明細書に記載のように可倒式のアーム機構１４０を用いて接続されるが、各段積みの最上のフレームは、各先端フレーム２０及び根元フレーム１０の各肩部の上の位置決めフィンガー３６によって、ヨークとして示されているリフト部材１３０に素早く容易に接続される。
【００５０】
本明細書で説明された例は、種々の任意の特徴を示しており、その全てが、本発明に関して、互いに組み合わされる必要はない。その一方で、物理法則によって妨げられない限り、又は、別の理由で明らかに不可能でない限り、ありとあらゆる記載の特徴を互いに組み合わせることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１２ａ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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