Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電界を印加された測定セル（１０）内の開口を通過するキャリア流体に含まれる粒子の電気測定を行う装置において使用するのに適した接合型電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）ＲＦ発振−検出回路（３０）であって、前記ＪＦＥＴ  ＲＦ発振−検出回路は、
前記測定セルに電気的に結合され、前記測定セルに印加するＲＦ周波数を確立するＲＦ共振回路（８０、１３０）と、
前記ＲＦ共振回路に接続され、前記測定セルの開口内に粒子が存在する結果としての前記ＲＦ電界の変化に関係するＲＦ負荷の変化を検出するように動作するＲＦ負荷変化検出回路（８１−８３）とを備え、
前記ＪＦＥＴ  ＲＦ発振器は、更に、前記ＲＦ共振回路に結合された第１及び第２のＪＦＥＴ（５０、６０）を備え、前記第１及び第２のＪＦＥＴは、それらのドレイン及びソース端子を並列に結合し、それぞれが異なったＶＤＳ対ＩＤＳ特性を有し、第１のＪＦＥＴはＣ級モードで動作し、第２のＪＦＥＴはＡＢ級モードで動作し、それぞれのＶＤＳ対ＩＤＳ特性の二乗則検出領域で動作するようにバイアスされていることを特徴とするＪＦＥＴ  ＲＦ発振−検出回路。
【請求項２】  前記ＲＦ共振回路が、前記ＲＦ発振−検出器のＲＦ電圧変化出力を前記測定セルに印加される上昇ＲＦ電圧変化まで増加させ、前記測定セルから見た前記ＲＦ発振−検出器の電気インピーダンスを増大するように動作する変圧器（９０）を含む低Ｑ  ＲＦ共振回路を備える請求項１に記載のＪＦＥＴ  ＲＦ発振−検出回路。
【請求項３】  さらに、前記ＲＦ負荷変化検出回路のＲＦ負荷感知ノード（８２）に結合され、コンプライアンス電圧の変化において一定の出力インピーダンスを維持するよう動作する電流ミラー（１５０）を含む、請求項２に記載のＪＦＥＴ  ＲＦ発振−検出回路。
【請求項４】  さらに、前記ＲＦ負荷感知ノードに結合されるバイパス・コンデンサ（１７０）を含み、前記バイパス・コンデンサと前記電流ミラーとのパラメータが、前記ＲＦ負荷感知ノードでのＲＦ負荷変化検出パルスの大きさを最大化するよう選択される、請求項３に記載のＪＦＥＴ  ＲＦ発振−検出回路。
【請求項５】  前記低Ｑ  ＲＦ共振回路が、前記ＲＦ共振回路の共振周波数を確立するため前記変圧器の巻き線（８０）と結合されたガラスピストン可変同調コンデンサ（１２０）を含む、請求項４に記載のＪＦＥＴ  ＲＦ発振−検出回路。
【請求項６】  前記測定セルが前記開口の入口側及び出口側の電極を含み、さらに、ＤＣ電圧源からのＤＣ電圧と前記ＲＦ共振回路からのＲＦ電圧とを前記測定セルの前記電極に結合し、前記ＤＣ電圧を前記ＲＦ電圧から分離する一方で前記ＤＣ電圧及び前記ＲＦ電圧の変化を導出するよう動作するインタフェース回路（１８０）を含む、請求項１に記載のＪＦＥＴ  ＲＦ発振−検出回路。
【請求項７】  前記変圧器が、前記ＪＦＥＴ  ＲＦ発振器の動作状態の表示を提供するためＲＦ発振検出器（３００）に結合された再生変圧器巻き線（１３５）を含む、請求項２に記載のＪＦＥＴ  ＲＦ発振−検出回路。
【請求項８】  電界が印加される測定セル（１０）内の開口を通過するキャリア流体中に含まれる粒子の電気測定を行う装置において、ＲＦ界を前記測定セルに結合し、前記測定セル開口内の粒子の存在に関係する前記ＲＦ電界の変化を導出する方法であって、前記方法が、
（ａ）前記測定セルに電気的に結合され、前記測定セルに印加されるＲＦ電界の周波数を確立するように動作するＲＦ共振回路（８０、１３０）を含むＲＦ発振器（３０）を提供し、及び
（ｂ）前記ＲＦ共振回路を、前記測定セル開口内の粒子の前記存在の結果として前記ＲＦ電界の変化に関係するＲＦ負荷変化を検出するよう動作するＲＦ負荷検出回路（８１−８３）に結合することを備え、
更に、前記ＲＦ発振器は前記ＲＦ共振回路に結合された第１と第２のＪＦＥＴ（５０、６０）を含み、前記第１と第２のＪＦＥＴは、そのドレインとソース端子を並列に結合し、それぞれが異なったＶDS対ＩDS特性を有し、前記第１のＪＦＥＴがＣ級モードで動作し、前記第２のＪＦＥＴがＡＢ級モードで動作し、それぞれのＶDS対ＩDS特性の二乗則検出領域で動作するようバイアスをかけられることを特徴とする方法。
【請求項９】  前記ＲＦ共振回路が、前記ＲＦ発振−検出器のＲＦ電圧変化出力を前記測定セルに印加される上昇ＲＦ電圧変化まで増加させ、前記測定セルから見た前記ＲＦ発振−検出器の電気インピーダンスを増大するよう動作する変圧器（９０）を備え、前記ステップ（ｂ）が電流ミラー（１５０）を前記ＲＦ負荷変化検出回路のＲＦ負荷感知ノード（８２）に結合し、前記電流ミラーがコンプライアンス電圧の変化を通じて一定の出力インピーダンスを維持するよう動作するようになっている請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記変圧器が、前記ＲＦ発振器の動作状態の表示を提供するためＲＦ発振−検出器（３００）に結合された再生変圧器巻き線（１３５）を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002537556.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002537556.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリカゾルから紡糸されるシリカ繊維の生分解性速度を調節する方法であり、この生分解性速度はＯｈｔｓｕｋｉ，Ｃ．ら、Ｊ．Ｎｏｎ−Ｃｒｙｓｔ．Ｓｏｌ．，１４３（１９９２）８４−９２による人工体液（ＳＢＦ）を用いてインビトロで測定され、シリカ溶解度曲線の直線部分から算出され、該方法はシリカゾルの粘度を制御することにより生分解性速度を調節することを含み、該繊維は紡糸工程の開始点でシリカゾルから紡糸され、紡糸性のある初期の段階で紡糸された繊維は後の方の段階で紡糸された繊維に比べて非常にゆっくりと劣化する、シリカ繊維の生分解性速度を調節する方法。
【請求項２】  紡糸工程の開始点におけるシリカゾルの粘度が１０００００mPas より低い請求項１記載の方法。
【請求項３】  紡糸工程の開始点におけるシリカゾルの粘度が約１０００〜約５００００mPasである請求項２記載の方法。
【請求項４】  紡糸工程の開始点におけるシリカゾルの粘度が約２０００〜約１５０００mPasである請求項３記載の方法。
【請求項５】  シリカ溶解度曲線の直線部分から算出されるＯｈｔｓｕｋｉ，Ｃ．ら、Ｊ．Ｎｏｎ−Ｃｒｙｓｔ．Ｓｏｌ．，１４３（１９９２）８４−９２による人工体液（ＳＢＦ）における繊維の溶解度が０．２〜２０ｗｔ％/hであることを特徴とする、請求項１〜４に記載の方法により得られる制御可能に生分解性のシリカ繊維。
【請求項６】  人工体液（ＳＢＦ）における繊維の溶解度が０．２〜８．５ｗｔ％/hであることを特徴とする請求項５に記載の制御可能に生分解性のシリカ繊維。
【請求項７】  繊維が生物学的活性剤を含む請求項５もしくは６記載の制御可能に生分解性の繊維を含むデリバリーデバイス。
【請求項８】  該生物学的活性剤が医薬、タンパク、ホルモン、生きている、もしくは死んでいる細胞、バクテリア、ウィルスまたはそれらの部分である請求項７記載のデリバリーデバイス。
【請求項９】  該生物学的活性剤が医薬である請求項８記載のデリバリーデバイス。
【請求項１０】  請求項７〜１０のいずれかに記載のデリバリーデバイスを含む薬剤の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動通信装置における第１の装置部であって、不規則な端部を備え、位置参照システムを用いて位置決めされた１以上の部品を備える該第１の装置部を、移動通信装置の第２の装置部であって、第１の位置決め手段を有する該第２の装置部に正確に取り付けるための方法であって、
前記位置決め参照システムを用いて、少なくとも１つの識別マークを、前記１以上の部品と幾何学的に関連付けながら前記第１の装置部に配置する工程と、
位置決めシステムを用いて、前記識別マークと幾何学的に関連付けながら、前記第１の装置部に第２の位置決め手段を固定する工程と、
前記第１及び第２の位置決め手段を用いて、前記第１の装置部を前記第２の装置部に取り付ける工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記位置決めシステムの制御のもと、１以上の部品または構造的な要素を前記第１の装置部に固定する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１の装置部は、電子回路および電気接続機器を有する液晶表示装置を備える液晶表示モジュールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記識別マークは、電気接続機器であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記位置決めシステムは、視覚システムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記位置決めシステムは、前記位置参照システムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記第１の位置決め手段は、受け入れ用の開口部を備え、前記第１の装置部の前記第２の位置決め手段は、少なくとも２つの突出部材を備えており、該第１の位置決め手段の該受け入れ用の開口部に該突出部材を挿入する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記第１の位置決め手段は、突出部材を備え、前記第１の装置部の前記第２の位置決め手段は、前記突出部材が協同する少なくとも２つの開口部を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記第２の装置部は、光導体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記第２の装置部は、プリント回路基板であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記第２の装置部は、前記移動通信装置のハウジングの一部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記第２の装置部は、前記移動通信装置の前面カバーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  移動通信装置を形成する装置部品であって、
位置参照システムを用いて位置決めされる１以上の部品と、
前記位置決めシステムを用いて、前記１以上の部品と幾何学的に関連付けながら配置された少なくとも１つの識別マークと、
位置決めシステムを用いて、前記少なくとも１つの識別マークと幾何学的に関連付けながら、前記装置部品に固定された位置決め手段と
を備えることを特徴とする装置部品。
【請求項１４】  前記位置決めシステムの制御のもと、少なくとも１つの補助部品または他の構造的な要素が前記装置部品に固定されることを特徴とする請求項１３に記載の装置部品。
【請求項１５】  前記識別マークは電気接続機器であることを特徴とする請求項１３に記載の装置部品。
【請求項１６】  前記装置部品に固定された前記位置決め手段は、他の装置部品と電気的に接続するための手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置部品。
【請求項１７】  他の装置部品と電気的に接続するための前記手段は、それぞれ絶縁された複数の導電部材を有するエラストマーブロックを挿入するための受け入れ用の挿入口を備えることを特徴とする請求項１６に記載の装置部品。
【請求項１８】  前記１以上の部品には、液晶表示装置が含まれることを特徴とする請求項１３に記載の装置部品。
【請求項１９】  前記１以上の部品には、前記液晶表示装置用の駆動回路が含まれることを特徴とする請求項１８に記載の装置部品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】フィールド・エミッション電流を制御するための方法および回路
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  光導波路の感光性を増強する方法において、前記方法が：
同伴ベースライン屈折率をつくるためにＨ２及びＤ２からなる群から選ばれるガスを光導波路に添加する工程；
前記添加された光導波路の少なくとも一部分を処理して、前記処理された部分の前記ベースライン屈折率に変化を誘起する第１の処理工程；
前記添加された光導波路から前記ガスを放散して、前記ベースライン屈折率の前記誘起された変化を固定する工程であって、前記放散工程後、前記光導波路は前記ベースライン屈折率の前記固定された誘起変化に対して１０−５より大きい屈折率変化を生じさせるに十分なＵＶ光感度を保持するようになっている工程；及び
少なくとも前記処理された部分を処理して、前記ベースライン屈折率の前記固定された誘起変化に変化を誘起する第２の処理工程；
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
構成可能な処理ユニットを含むプロセッサ用のマシンコードを発生するコンピュータプログラム製品であって、前記マシンコードは複数の構成可能な命令を含み、前記コンピュータプログラム製品は前記構成可能な処理ユニットに組み合わせてロードするための構成可能な命令の組み合わせを選択するように構成され、該選択するステップは、
−  多数の構成可能な命令の各々に関して、これら構成可能な命令の入力オペランドのどのビットが、これら構成可能な命令の結果に影響するかを決定するステップと、
−  非類似性の目安が計算される全ての構成可能な命令の結果に影響を与えない入力オペランドのビットの数に対応するような、前記構成可能な命令の間の非類似性の目安を決定するステップと、
−  前記構成可能な命令の組み合わせを、前記非類似性の目安に基づいて、相対的に少ない非類似性を持つ可能な組み合わせが当該選択において相対的に多い非類似性を持つ可能な組み合わせよりも好まれるように選択するステップと、
を有していることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非晶性熱可塑性ポリマーと少なくとも１種の難燃剤とを含有する熱可塑性成形用組成物であって、平均粒子寸法が４００ｎｍまでの少なくとも１種のアルカリ土類金属スルフェートおよび／またはオキサイドを更に含み、かつ難燃剤が、下記式（Ｉ）で表される完全にまたは部分的にフッ素化されたスルホン酸塩を含有する熱可塑性成形用組成物。
【化１】
[Ｒ-ＳＯ３]ｎ−Ｍｎ＋                      （Ｉ）
（式中、Ｒは、炭素数１〜３０の直鎖または分岐の脂肪族基、または炭素数６〜３０の芳香族基であって、いずれも完全にまたは部分的にハロゲン化されていてよく、Ｍは、カチオンであり、そしてｎは、Ｍの原子価に相当する数である。）
【請求項２】  アルカリ土類金属スルフェートおよび／またはオキサイドが、ＭｇＳＯ４、ＣａＳＯ４、ＳｒＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＧｅＯ２、ＰｂＯ、ＰｂＯ２、ＣｅＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｃ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３およびＦｅ２Ｏ３から選択される請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】  アルカリ土類金属スルフェートが硫酸バリウムである請求項２記載の成形用組成物。
【請求項４】  アルカリ土類金属スルフェートおよび／またはオキサイドがいずれも、平均粒子寸法２００ｎｍまで、特に約５〜４０ｎｍを有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項５】  アルカリ土類金属スルフェートおよび／またはオキサイドが、成形用組成物の全重量に対して０．００１〜５．０重量％、特に２．０重量％までの量で含まれている請求項１記載の成形用組成物。
【請求項６】  使用される難燃剤の量が、成形用組成物の全重量に対して０．００１〜５．０重量％、特に０．０５〜０．５重量％である請求項１記載の成形用組成物。
【請求項７】  成形用組成物が、ポリテトラフルオロエチレンのような少なくとも１種のフッ素化炭化水素を更に含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項８】  フッ素化炭化水素の量が成形用組成物の全重量に対して０．００１〜０．５重量％、特に０．０１〜０．１重量％である請求項７記載の成形用組成物。
【請求項９】  難燃剤とアルカリ土類金属スルフェートおよび／またはオキサイド、および任意にフッ素化炭化水素が難燃性を持たせるように熱可塑性ポリマーと混合される請求項１〜８のいずれかに記載の成形用組成物の調製方法。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性成形用組成物を用いて製造される成形品。
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれかに記載の成形用組成物から製造されるリサイクルされた製品を用いて得られる、請求項１０記載の成形品。
【請求項１２】  成形用組成物を押出または射出成形によって加工して成形品を形成する請求項１０記載の成形品の製造方法。
【請求項１３】  難燃剤の難燃効果を高めるための、非晶性ポリマーから調製される熱可塑性成形用組成物における平均粒子寸法が４００ｎｍまでのアルカリ土類金属スルフェートおよび／またはオキサイドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリカーボネートの帯電傾向を改質する方法であって、ポリカーボネートを次式の末端基で末端封鎖する工程を含む方法。
【化１】
2002537457.tif 000001
式中、各Ｒ1は水素又はＣ1-3第一級アルキル基であり、Ｒ2及びＲ3は各々独立にＣ1-4第一級アルキル基である。
【請求項２】  ポリカーボネートの成形品の帯電傾向を改質する方法であって、次式の末端基で末端封鎖したポリカーボネートを製造する工程及び該ポリカーボネートを成形品に成形する工程を含む方法。
【化２】
2002537457.tif 000002
式中、各Ｒ1は水素又はＣ1-3第一級アルキル基であり、Ｒ2及びＲ3は各々独立にＣ1-4第一級アルキル基である。
【請求項３】  前記ポリカーボネートが次式の構造単位を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【化３】
2002537457.tif 000003
式中、Ａ1基の総数の６０％以上が芳香族有機基で、その残りが脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。
【請求項４】  Ａ1が次式で表される、請求項３記載の方法。
【化４】
2002537457.tif 000004
式中、Ａ2及びＡ3は各々単環式二価アリール基であり、ＹはＡ2とＡ3とを１又は２つの原子で隔てる橋かけ基である。
【請求項５】  Ａ2及びＡ3が各々ｐ−フェニレンで、Ｙがイソプロピリデンである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  Ｒ1が水素で、Ｒ2及びＲ3が各々メチルである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  ｔ−アルキル基が３位及び５位にある、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記成形品が光情報記録媒体である、請求項２記載の方法。
【請求項９】  前記成形品が透明な物体である、請求項２記載の方法。
【請求項１０】  前記成形品が自動車前照灯レンズである、請求項２記載の方法。
【請求項１１】  前記ポリカーボネートがビスフェノールＡカーボネート構造単位を含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記末端基が３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ末端基である、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．ポリイソシアネートプレポリマー、及び
ｂ．活性水素含有化合物
を含むポリウレタン組成物であって、この組成物の10〜60wt％がブチレンオキシド付加物であり、このブチレンオキシド付加物の70〜100wt％がポリイソシアネートプレポリマー中に存在し、前記ポリイソシアネートプレポリマーが５〜40wt％のＮＣＯ含有率を有するポリウレタン組成物。
【請求項２】  前記ポリイソシアネートプレポリマーが15〜30wt％のＮＣＯ含有率を有する、請求項１記載のポリウレタン組成物。
【請求項３】  この組成物の15〜40wt％がブチレンオキシド付加物である、請求項１記載のポリウレタン組成物。
【請求項４】  この組成物の20〜30wt％がブチレンオキシド付加物である、請求項３記載のポリウレタン組成物。
【請求項５】  前記ブチレンオキシド付加物の80〜100wt％がポリイソシアネートプレポリマー中に存在する、請求項１記載のポリウレタン組成物。
【請求項６】  前記活性水素含有化合物がポリアミンである、請求項１記載のポリウレタン組成物。
【請求項７】  前記活性水素含有化合物がポリオールである、請求項１記載のポリウレタン組成物。
【請求項８】  前記ポリオールがヒドロキシルを末端に有する、請求項７記載のポリウレタン組成物。
【請求項９】  ポリイソシアネートプレポリマーを活性水素含有化合物と混合する工程を含むポリウレタンポリマーの製造方法であって、この組成物の10〜60wt％がブチレンオキシド付加物であり、このブチレンオキシド付加物の70〜100wt％がポリイソシアネートプレポリマー中に存在し、前記ポリイソシアネートプレポリマーが５〜40wt％のＮＣＯ含有率を有する方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法によって製造されるポリウレタンポリマー。
【請求項１１】  a)ポリイソシアネートプレポリマーを活性水素含有化合物と混合して反応混合物を形成すること、
b)この反応混合物を成形型に射出すること、
c)この成形型内で反応混合物を反応させてポリウレタンポリマー製品を形成すること、及び
d)ポリウレタンポリマー製品を成形型から取り出すこと
の工程を含み、この組成物の10〜60wt％がブチレンオキシド付加物であり、このブチレンオキシド付加物の70〜100wt％がポリイソシアネートプレポリマー中に存在し、前記ポリイソシアネートプレポリマーが５〜40wt％のＮＣＯ含有率を有する方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の方法により製造されるポリウレタンポリマー製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩素源および安定な染料源からなり、活性塩素を含む固体ユニットであり、その固体ユニットは：
（ａ）染料あたり塩素の固体活性源約１０〜約２００質量部、および
（ｂ）染料源を含み、染料は約２００μｍの最小粒径を有する粒状染料からなり、固体ユニットは約２mmより大きい大部分の寸法および約２ｇより大きい質量からなり、固体ユニットは固体塩素源および染料の間の反応媒体として作用するのに十分な量の遊離水を実質的に含まない。
【請求項２】  染料は最小粒径約５００μｍおよび０．９ｇ／cm３ より小さい密度を有する染料からなる請求項１記載の固体ユニット。
【請求項３】  固体ユニットは径約４〜７５mmおよび厚さ約１〜２５mmを有する円筒形タブレットからなる請求項１記載の固体ユニット。
【請求項４】  固体塩素源はアルカリ金属ジクロロイソシアヌレート・２水和物を含む請求項１記載の固体ユニット。
【請求項５】  固体塩素源はカプセル化されたアルカリ金属ジクロロイソシアヌレート・２水和物を含む請求項４記載の固体ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造
【化１】
2002537412.tif 000001
（式中、Ｒ1は１〜４の炭素−炭素二重結合を含むＣ3〜Ｃ20線状または分岐炭化水素鎖よりなる群から選択され、Ｘは−ＮＲ−であり、ＲはＨ、Ｒ1及びＣ1〜Ｃ4炭化水素鎖から選択される）の架橋ジアミン。
【請求項２】
Ｒ1が２〜４の炭素−炭素二重結合を含むＣ10〜Ｃ20線状または分岐炭化水素鎖である、請求項１に記載のジアミン。
【請求項３】
Ｒ１及びＲが２−プロペニルである、請求項１に記載のジアミン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
実施例３１
３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（６．４４ｇ、２０ミリモル）、２，５−ジアミノベンゾニトリル、１３（２．１５６ｇ、１６．２ミリモル）、Ｎ，Ｎ−ジアリル−１，２，４−ベンゼントリアミン、１（０．４１２ｇ、２．０３ミリモル）及びジアミン１６（０．５５２ｇ、１．５リモル）及びγ−ブチロラクトン（３７．９ｇ）の混合物を実施例２８に記述したように処理したが、４−（１Ｈ，１Ｈ−ペルフルオロオクチルオキシ）ベンゼンジアミン、１５（０．２４５ｇ、０．５ミリモル）をさらに加えた。実施例１３に記述したように、最終溶液を４重量％に希釈し、そしてスピンコートし、硬化し、そして偏光に暴露させた。種々の試験条件でのセルについての整列の質及びＶＨＲを表３に示す。このセルは、０．７５及び１．５ｍｍ／秒の暴露でそれぞれ０．３及び０．５°のプレチルト角を示した。
［本発明の態様］
［１］ 構造Ｉ
［Ｒ1は、１〜４の炭素−炭素二重結合を含むＣ3〜Ｃ20線状または分岐炭化水素鎖よりなる群から選択され、Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲ−よりなる群から選択される二価の基であり、ＲはＨ、Ｒ1及びＣ1〜Ｃ4炭化水素鎖から選択され、Ｘ1はＨ、Ｃｌ、Ｆ及びＢｒの群から独立して選択され、ｍは１または０であり、Ｚは−Ｓ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−Ｃ(ＣＦ3)2−、−Ｃ(Ｏ)−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＮＲ2−（Ｒ2はＨ及びＣ1〜Ｃ4炭化水素鎖から選択される）及び共有結合よりなる群から選択され、そしてカルボン酸基はアミド結合に対してオルトである］
のポリアミド酸を含む、光学整列層の表面に隣接する液晶媒質の整列を誘導するためのポリアミド酸。
［２］ Ｒ1が、２〜４の炭素−炭素二重結合を含むＣ10〜Ｃ20線状または分岐炭化水素鎖であ、１に記載のポリアミド酸。
［３］ Ｘが−ＮＲ−である、１に記載のポリアミド酸。
［４］ Ｒ1がゲラニル、シトロネリル、及びファルネシルの群から選択される、２に記載のポリアミド酸。
［５］ ｍが０であり、そしてＸ1がＨまたはＣｌである、１に記載のポリアミド酸。
［６］ さらに、構造ＩＩ
［式中、Ｘ2はＨ、Ｃ1〜Ｃ4炭化水素、−ＣＮ−、−ＣＦ3−、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＮＯ2、−ＯＲ2、−ＣＯ2Ｒ2、及び−ＣＯ2Ｎ(Ｒ2)2、（Ｒ2はＨまたはＣ1〜Ｃ4炭化水素鎖である）よりなる群から選択される］を含む、１に記載のポリアミド酸。
［７］ １に記載のポリアミド酸から誘導されるポリイミドを含む光学整列層。
［８］ ７に記載の光学整列層を含む液晶光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式（１）で示されるフリーラジカル重合性不飽和モノマーを含む重合性成分：
Ｑ−Ｘ−Ａ    （１）
〔式中、Ｑは、式（２）：
【化１】
2002537422.tif 000001
で示されるラジカルであり、
Ｑ1は、式（３ａ）又は（３ｂ）：
【化２】
2002537422.tif 000002
で示されるラジカルであり、
（ａｌｋ）は、直鎖状又は分岐状のＣ2−Ｃ12−アルキレンであり、
（ａｌｋ′）は、直鎖状又は分岐状のＣ1−Ｃ12−アルキレンであり、
Ｒは、更に置換されていてもよい２〜２４個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和の共重合性ラジカルであり、
ｓ及びｔのそれぞれは、他方とは独立に、０又は１の数であり、
Ｘは、基：−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ1−であり、Ｒ1は、水素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル又はラジカルＡであり、そして
Ａは、式（４）：
−〔（ＣＨ2）a−（Ｙ）z−（ＣＨＦ）b−（ＣＦ2）c〕−Ｒ2    （４）
（式中、Ｒ2は、水素又はフッ素であり、Ｙは、基：−Ｎ（Ｒ3）ＳＯ2−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣ（Ｏ）−又は−Ｎ（Ｒ3）Ｃ（Ｏ）−であり、Ｒ3は、水素又はＣ1−Ｃ4−アルキルであり、ｚは、０又は１の整数であり、ａは、１〜１５の整数であり、ｂは、０〜６の整数であり、そしてｃは、１〜２０の整数である）で示されるラジカルであるか、あるいは
Ａは、部分的又は全体的にフッ素化されているＣ4−Ｃ8−シクロアルキルである〕、
並びに必要に応じて
（ii）コモノマー及び／又は
（iii）架橋剤
を重合することにより得られる多孔性ポリマーであって、
水で完全に膨潤すると、多孔性促進条件を除く従来条件下で重合される同じポリマーよりも高い含水量を有し、個々の孔の平均孔径が少なくとも10 nmである多孔性ポリマー。
【請求項２】
多孔性が、10000ダルトンまで、および10000ダルトンを超えるポリマー重量のタンパク質および他の生物学的高分子の流入を許容するのに充分であるが、角膜アンレーの光軸領域への細胞及び組織侵入を許容するのには充分でなく、
完全に膨潤すると、5−60 wt％の含水量を有する、
請求項１記載の多孔性ポリマー。
【請求項３】
Ｑが、式（２）〔ここで、ｓが、０であり、Ｑ1が、上記式（３ａ）のラジカルであり、ｔが、０であり、そしてＲが、式（５）で示されるラジカルである：
【化３】
2002537422.tif 000003
（式中、ｌは、０の数であり、Ｒ4は、水素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル又はハロゲンであり、そしてＲ5及びＲ6のそれぞれは、他方とは独立に、水素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、フェニル、カルボキシ又はハロゲンである）〕である、請求項１記載の多孔性ポリマー。
【請求項４】
Ｑが、下記式：
【化４】
2002537422.tif 000004
で示されるラジカルである、請求項１〜３のいずれか１項記載の多孔性ポリマー。
【請求項５】
Ｘが、−Ｏ−、−ＮＨ−又は−Ｎ（Ｃ1−Ｃ2−アルキル）−である、請求項１〜４のいずれか１項記載の多孔性ポリマー。
【請求項６】
Ａが、式（４）（ここで、Ｒ2は、水素又はフッ素であり、ｚは、０であり、ａは、１〜４であり、ｂは、０〜４であり、そしてｃは、１〜１０である）のラジカルである、請求項１〜５のいずれか１項記載の多孔性ポリマー。
【請求項７】
Ａが、式（４ａ）：
−（ＣＨ2）a−（ＣＦ2）c−Ｒ2    （４ａ）
で示されるラジカルであり、Ｒ2は、水素又はフッ素であり、ａは、１又は２の整数であり、そしてｃは、１〜１０の整数である、請求項１〜６のいずれか１項記載の多孔性ポリマー。
【請求項８】
重合性成分が、式（１）〔ここで、Ｑは、下記式：
【化５】
2002537422.tif 000005
で示されるラジカルであり、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨ−又は−Ｎ（Ｃ1−Ｃ2−アルキル）−であり、そしてＡは、式（４ａ）：
−（ＣＨ2）a−（ＣＦ2）c−Ｒ2    （４ａ）
（式中、Ｒ2は、水素又はフッ素であり、ａは、１又は２の整数であり、そしてｃは、１〜１０の整数である）で示されるラジカルである〕のモノマーを含む、請求項１記載の多孔性ポリマー。
【請求項９】
重合性成分が、式（１）の１種又は異なる２種以上のモノマーからなる、請求項１〜８のいずれか１項記載の多孔性ポリマー。
【請求項１０】
重合性成分が、式（１）の１種又は異なる２種以上のモノマー及び架橋剤からなる、請求項１〜８のいずれか１項記載の多孔性ポリマー。
【請求項１１】
架橋剤が、モノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラエチレングリコールジアクリラート若しくはジメタクリラート又は式（６）：
Ｈ2Ｃ=ＣＲ8-Ｃ(Ｏ)Ｏ-Ｈ2Ｃ-(ＣＦ2)1-10-ＣＨ2-Ｏ(Ｏ)Ｃ-ＣＲ8=ＣＨ2  (６)
〔式中、Ｒ8は、水素又はメチルである〕で示されるフッ素化化合物である、請求項１０記載の多孔性ポリマー。
【請求項１２】
重合性成分が、式（１）の１種又は異なる２種以上のモノマー、１種又は異なる２種以上の親水性コモノマー及び架橋剤からなる、請求項１〜８のいずれか１項記載の多孔性ポリマー。
【請求項１３】
ａ）重合性成分及び有機溶媒を含む混合物を形成する工程（ここで、重合性成分は、請求項１記載の式（１）のフリーラジカル重合性不飽和モノマー、並びに必要に応じて更に別のコモノマー及び／又は架橋剤を含む）；
ｂ）該混合物を重合する工程（ここで、該混合物の重合直後に、少なくとも実質的な比率の該有機溶媒が、離散相の形にあり、そして該離散有機溶媒相が、混合物全体に相互貫通ネットワークを形成するか、又は混合物全体に分散される）；並びに
ｃ）離散有機溶媒相を除去する工程
を含む、請求項１記載の多孔性ポリマーの製造方法。
【請求項１４】
有機溶媒が、Ｃ2−Ｃ8−アルコールである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の多孔性ポリマーを含む成形品。
【請求項１６】
生物医学的装置、特に眼科用装置である、請求項１５記載の成形品。
【請求項１７】
医用インプラントである、請求項１５記載の成形品。
【請求項１８】
眼用プロテーゼ、特に角膜インプラントである、請求項１５記載の成形品。
【請求項１９】
創傷治癒包帯である、請求項１５記載の成形品。
【請求項２０】
細胞増殖材料としての、請求項１記載の重合性成分を重合することにより得られる無孔性又は多孔性ポリマーの使用。
【請求項２１】
生物医学的又は生体材料の装置又は応用のための細胞増殖支持性コーティングとしての、請求項１記載の重合性成分を重合することにより得られる無孔性又は多孔性ポリマーの使用。
【請求項２２】
移植可能な眼内レンズ又は人工角膜の製造のための、請求項１記載の重合性成分を重合することにより得られる無孔性又は多孔性ポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融加工性フルオロポリマー樹脂のビーズを、該樹脂粒子の水性分散液の溶剤補助造粒により形成する方法において、前記溶剤補助造粒を、エーテル酸素としてのみ酸素を含有するフッ素化溶剤を使用して実施することを特徴とする、溶融加工性フルオロポリマー樹脂ビーズの製造方法。
【請求項２】  前記溶剤が、
（ａ）以下の一般式を有する過フッ化環状アミンであって、
【化１】
2002537427.tif 000001
式中、Ｒ1は、炭素原子１〜４個を有する直鎖または分枝鎖の過フルオロカーボン基であり、
Ｒ2およびＲ3は、独立して、炭素原子１〜５個を有する直鎖または分枝鎖の過フルオロカーボン基であり、
式（Ｉ）で示される分子中の炭素原子の総数は３〜１０である、過フッ化環状アミンと、
（ｂ）式、Ｒ−Ｏ−Ｒfを有するヒドロフルオロエーテルであって、
式中、Ｒは、炭素原子１〜３個を有するアルキルであり、
Ｒfは、フッ素以外のハロゲンを含有せずかつ炭素原子２〜７個、好ましくは炭素原子４〜５個を有し、多くても１つの末端水素原子を有する直鎖または分枝鎖のフルオロアルキルである、ヒドロフルオロエーテルと、
（ｃ）式、Ｒ4−Ｏ−Ｒ5を有するヒドロフルオロエーテルであって、
式中、Ｒ4は、炭素原子１〜６個を有し、かつ少なくとも１つの水素原子を有するフルオロアルキルであり、
Ｒ5は、フッ素以外のハロゲンを含有せず、かつ炭素原子１〜７個を有する直鎖または分枝鎖のフルオロアルキルである、ヒドロフルオロエーテル
とからなる群より選択される溶剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この実施例は、溶剤補助造粒法においてエーテル酸素含有フッ素化溶剤を使用することが、同方法において使用される従来の溶剤よりも有利であることを立証する。また、同じ濃度のエーテル酸素含有フッ素化溶剤と従来の溶剤とでは、エーテル酸素含有フッ素化溶剤の方が、結果的に、より粒度の小さいフルオロポリマー樹脂を形成する。さらに、本発明のエーテル酸素含有フッ素化溶剤の使用は、溶剤補助造粒で使用される多くの従来の溶剤よりも環境に優しく、多くの場合、造粒に使用されるエーテル酸素含有フッ素化溶剤の濃度が低いので、結果的に、全体の溶剤消費量を低下させる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  溶融加工性フルオロポリマー樹脂のビーズを、該樹脂粒子の水性分散液の溶剤補助造粒により形成する方法において、前記溶剤補助造粒を、エーテル酸素としてのみ酸素を含有するフッ素化溶剤を使用して実施することを特徴とする、溶融加工性フルオロポリマー樹脂ビーズの製造方法。
［２］  前記溶剤が、
（ａ）以下の一般式を有する過フッ化環状アミンであって、
【化２】
2002537427.tif 000002
式中、Ｒ1は、炭素原子１〜４個を有する直鎖または分枝鎖の過フルオロカーボン基であり、
Ｒ2およびＲ3は、独立して、炭素原子１〜５個を有する直鎖または分枝鎖の過フルオロカーボン基であり、
式（Ｉ）で示される分子中の炭素原子の総数は３〜１０である、過フッ化環状アミンと、
（ｂ）式、Ｒ−Ｏ−Ｒfを有するヒドロフルオロエーテルであって、
式中、Ｒは、炭素原子１〜３個を有するアルキルであり、
Ｒfは、フッ素以外のハロゲンを含有せずかつ炭素原子２〜７個、好ましくは炭素原子４〜５個を有し、多くても１つの末端水素原子を有する直鎖または分枝鎖のフルオロアルキルである、ヒドロフルオロエーテルと、
（ｃ）式、Ｒ4−Ｏ−Ｒ5を有するヒドロフルオロエーテルであって、
式中、Ｒ4は、炭素原子１〜６個を有し、かつ少なくとも１つの水素原子を有するフルオロアルキルであり、
Ｒ5は、フッ素以外のハロゲンを含有せず、かつ炭素原子１〜７個を有する直鎖または分枝鎖のフルオロアルキルである、ヒドロフルオロエーテル
とからなる群より選択される溶剤であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  前記溶剤がヒドロフルオロエーテルであることを特徴とする［２］に記載の方法。
［４］  前記ヒドロフルオロエーテルが、ＣＨ3−Ｏ−Ｃ4Ｆ9であることを特徴とする［３］に記載の方法。
［５］  Ｒfが過フルオロアルキルであることを特徴とする［３］に記載の方法。
［６］  前記溶融加工性フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレンと、少なくとも１つの過フルオロ（アルキルビニルエーテル）とを含むコポリマーであり、前記アルキルが炭素原子１〜５個を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［７］  前記粒子が分散重合により製造される粒子であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［８］  前記粒子が、５０〜３５０ｎｍの粗分散粒度を有することを特徴とする［７］に記載の方法。
［９］  前記粒子が、１００〜３００ｎｍの粗分散粒度を有することを特徴とする［７］に記載の方法。
［１０］  前記粒子が、１５０〜２５０ｎｍの粗分散粒度を有することを特徴とする［７］に記載の方法。
［１１］  前記ビーズが、１００〜３０００μｍのＤ50を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１２］  前記ビーズが、２００〜１０００μｍのＤ50を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１３］  前記ビーズを、前記フルオロポリマーの融点以下の熱処理で硬化させることを特徴とする［１］に記載の方法。
［１４］  前記ビーズを、フッ素元素に曝露して処理することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１５］  Ｒ5がエーテル酸素を含有することを特徴とする［２］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミックまたはサーメット材料の熱溶射によって作られた多孔性外側表層を含む、パルプマシン、抄紙機、板紙抄紙機または仕上機に用いられるロールのマントル用コーティングにおいて、該コーティングは、最外表層に隣接して配置された少なくとも１つの被密封層と、ロールマントルとを含み、該被密封層は、有機もしくは無機密封剤またはそれらの混合物で密封された孔を有する熱溶射セラミック材、金属材またはセラミック−金属材の層であることを特徴とするコーティング。
【請求項２】  請求項１に記載のコーティングにおいて、前記被密封層は、多孔性の最外表層の直下に配置されていることを特徴とするコーティング。
【請求項３】  請求項１または２に記載のコーティングにおいて、前記被密封層は、ロールマントルの表面上に配された第１の層であることを特徴とするコーティング。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載のコーティングにおいて、複数の被密封層は、連続して重なっていて、または未密封層と交互に配されていることを特徴とするコーティング。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載のコーティングにおいて、該コーティングの各層は、前記最外表層を除いて、密封されていることを特徴とするコーティング。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載のコーティングにおいて、いくつかの被密封層が存在し、それらにはさまざまな密封剤が用いられていることを特徴とするコーティング。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載のコーティングにおいて、有機密封剤は有機化合物であり、有利にはアクリル酸エステルもしくは水性エポキシ樹脂系などの水溶性合成ポリマ、またはアクリル酸エステルもしくはウレタンアクリレートなどの紫外線硬化合成樹脂であることを特徴とするコーティング。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載のコーティングにおいて、無機密封剤はアルミニウム含有化合物であり、有利にはアルミニウム正燐酸塩であることを特徴とするコーティング。
【請求項９】  パルプマシン、抄紙機、板紙抄紙機または仕上機に用いられるロール上にセラミックまたはサーメット材料を含むコーティングを生成する方法において、ロールマントル上に少なくとも１つの多孔性層を作り、該多孔性層の孔を有機もしくは無機密封剤、またはそれらの混合物で密封し、該密封した層に、セラミックまたはサーメット材の外側表層を、熱溶射によって溶着させることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法において、塗工工程中に一定の層厚を達成した後は、該塗工工程を一時的に止め、前記密封剤を１つ以上の処理手順で表面へ塗布し、必要に応じて塗工／密封の回数を少なくとも１回繰り返し、その後前記塗工工程をコーティングの所望の最終厚まで継続することを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項９または10に記載の方法において、密封工程の後、被密封面に対して、フレーム処理、ショットブラスティング、溶剤処理、洗浄、研磨剤による研削、二酸化炭素吹付け、蒸気処理またはそれらの組合わせ処理などの接着性改善処理を行い、その後前記塗工工程を継続することを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項９ないし11のいずれかに記載の方法において、密封される層をセラミック、金属またはセラミック−金属材料の層にすることを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項９ないし12のいずれかに記載の方法において、前記コーティングの各層は、最外表層を除いて、密封することを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項９ないし13のいずれかに記載の方法において、前記密封剤を有機ポリマにし、該ポリマは次の工程の開始前に硬化させることを特徴とする方法。
【請求項１５】  有機または無機密封剤で密封されたコーティングを有する抄紙機／板紙抄紙機または仕上機のセラミック塗工ロールにおいて、該コーティングは少なくとも１つの被密封層を含み、該被密封層の孔は有機もしくは無機密封剤、またはそれらの混合物で密封されていて、該被密封層は、該コーティングの最外表層とロールマントルとの間に半径方向に挿入されていることを特徴とするセラミック塗工ロール。
【請求項１６】  請求項15に記載のロールにおいて、該ロールはプレスロールであり、有利にはそのセンタロール、またはエクステンデッドニッププレスロールのバックアップロールであることを特徴とするロール。
【請求項１７】  請求項15または16に記載のロールにおいて、該ロールはカレンダロールであることを特徴とするロール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）個々の繊維を含む織物ウェブを供する工程、
（ｂ）コーティングマトリックス中に該繊維の少なくとも一部を固定化する工程、
（ｃ）工程（ｂ）からの該繊維の少なくとも一部を、サンダー仕上げ、研磨およびナッピングからなる群から選ばれる処理にかける工程、
を含む織物の仕上げ方法。
【請求項２】  織物が、合成繊維、天然繊維およびこれらのあらゆるブレンドからなる群から選ばれる繊維を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程（ａ）の織物が、生地状態である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  織物が、織布、編物、不織布およびこれらのあらゆる組合せからなる群から選ばれる織物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  織物が、縦糸を表面にするあや織物である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  工程（ｂ）が、織物を被覆して該織物中の繊維を、サイズ剤および氷からなる群から選ばれるコーティングマトリックス中に固定化することにより行われる請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  工程（ｂ）のコーティングマトリックスが、工程（ｃ）の処理後に、処理した繊維から除去される請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の方法により処理された織物。
【請求項９】  （ａ）複数の糸にサイズ剤を適用する工程、
（ｂ）該複数の糸を一緒に織って、該適用されたサイズ剤によって固定化された少なくとも一部の繊維を含む織物を形成する工程、
（ｃ）該固定化された繊維を含む織物を、サンダー仕上げ、スエード仕上げおよびナッピングからなる群から選ばれる仕上げ工程で処理する工程、
（ｄ）所望により、工程（ｃ）の仕上げ織物からサイズ剤を除去する工程、
からなる連続工程を含む織物の仕上げ方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法により処理された織物。
【請求項１１】  織物が、縦糸を表面にするあや織物である請求項１０に記載の織物。
【請求項１２】  研磨、サンダーまたはスエード処理した表面繊維を含む織布であって、ざらざらした手触りを示さず、該織布の保持された横糸引っ張り強度が、研磨、サンダーまたはスエード処理前に測定した同じ織布の横糸引っ張り強度の少なくとも８０％である織布。
【請求項１３】  表面繊維が、ポリエステルおよび綿繊維のブレンドから構成される請求項１２に記載の織布。
【請求項１４】  繊維のブレンドが、約６５％のポリエステルと３５％の綿である請求項１２または１３に記載の織布。
【請求項１５】  織布が縦糸表面である請求項１２〜１４のいずれかに記載の織布。
【請求項１６】  縦糸表面織布があや織物である請求項１２〜１５のいずれかに記載の織布。
【請求項１７】  織布が低い毛玉形成度を示す請求項１２〜１６のいずれかに記載の織布。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸素、触媒、１種類以上のプロトン源及び１種類以上の非気体状還元剤の存在下で芳香族基質を反応させることを含んでなる芳香族基質のヒドロキシル化方法であって、上記触媒が、バナジウム前駆体又はニオブ前駆体又はタンタル前駆体又はこれらの混合物、１種類以上のアニオン性リガンド前駆体、及び１種類以上の中性の電子供与性リガンド前駆体から溶液中で形成され、上記プロトン源が無機酸又は有機酸である、方法。
【請求項２】  前記芳香族基質がベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、及び１以上の置換基を有するこれらの誘導体からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記置換基がアリール基、アルキル基、官能基及びこれらの組合せからなる群から選択され、該官能基がカルボン酸、カルボン酸アルキルエステル、カルボン酸アリールエステル、アルデヒド、ヒドロキシ、オレフィン、アルキルエーテル又はアリールエーテルである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記置換基がアリール基、アルキル基、官能基又はこれらの組合せからなる群から選択される１以上の残基で置換されており、該官能基がカルボン酸、カルボン酸アルキルエステル、カルボン酸アリールエステル、アルデヒド、ヒドロキシ、オレフィン、アルキルエーテル又はアリールエーテルである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記芳香族基質がベンゼン、又は１以上のアルキル基、アリール基、アルキルエーテル、アリールエーテル、ヒドロキシもしくはこれらの組合せで置換されたベンゼンである、請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記芳香族基質がベンゼン、ビフェニル、フェニルフェノール、トルエン、クメン、フェノール又はｐ−クミルフェノールである、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記芳香族基質がベンゼンである、請求項２記載の方法。
【請求項８】  前記酸素を１種類以上の不活性ガスとの混合物として又は空気として供給する、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記アニオン性リガンド前駆体とバナジウム又はニオブ又はタンタル又はこれらの混合物との化学量論比、及び中性の電子供与性リガンド前駆体とバナジウム又はニオブ又はタンタル又はこれらの混合物との化学量論比が各々５００〜２：１である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記アニオン性リガンド前駆体とバナジウム又はニオブ又はタンタル又はこれらの混合物との化学量論比、及び中性の電子供与性リガンド前駆体とバナジウム又はニオブ又はタンタル又はこれらの混合物との化学量論比が各々１００〜２：１である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記アニオン性リガンド前駆体とバナジウム又はニオブ又はタンタル又はこれらの混合物との化学量論比、及び中性の電子供与性リガンド前駆体とバナジウム又はニオブ又はタンタル又はこれらの混合物との化学量論比が各々５０〜２：１である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記アニオン性リガンド前駆体がハロゲン化物、カルボン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、β−ジケトン、アセチルアセトン、カルボン酸の共役塩基、アセテート、トリフルオロアセテート、プロピオネート、ブチレート、ベンゾエート、β−ジケトネート、アセチルアセトネート、ヘテロ芳香族窒素原子に対してα位のカルボン酸、ピコリン酸、置換ピコリン酸、ピコリン酸Ｎ−オキシド、置換ピコリン酸Ｎ−オキシド、ヘテロ芳香族窒素原子に対してα位のカルボン酸の共役塩基、ピコリネート、置換ピコリネート、ピコリネートＮ−オキシド、及び置換ピコリネートＮ−オキシドからなる群から選択される１種類以上であり、中性リガンド前駆体が水、アセトニトリル、ヘテロ芳香環の窒素、ピリジン、置換ピリジン、ピコリン酸、置換ピコリン酸、アルコール、ヒドロキシ芳香族化合物、フェノール、置換フェノール、エーテル、フラン、テトラヒドロフラン、ホスフィン、アミン、アミド、ケトン、エステル、シッフ塩基、及びイミドからなる群から選択される１種類以上である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記触媒が、バナジウム前駆体又はニオブ前駆体又はタンタル前駆体又はこれらの混合物、１種類以上の有機酸、カルボキシレート前駆体、及びピリジル前駆体から溶液中で形成される、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  前記触媒が、ピコリン酸、トリフルオロ酢酸、及びメタバナジン酸ナトリウム又はＶＯ（ピコリナト）2又はＶＯ（アセチルアセトナト）2の１種類以上の組合せから溶液中で形成される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  溶液中の触媒が式ＭＯ（Ｏ2）（Ｌ1）n（Ｌ2）m（式中、Ｍはバナジウム、ニオブ又はタンタルであり、ｎは０〜１の整数であり、ｍは１〜３の整数であり、Ｌ1はアニオン性の一座配位リガンド又は二座配位リガンドであり、Ｌ2は中性の電子供与性リガンドである）を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１６】  前記Ｌ1がハロゲン化物、カルボン酸の共役塩基、アセテート、トリフルオロアセテート、β−ジケトネート、アセチルアセトネート、プロピオネート、ブチレート、ベンゾエート、ヘテロ芳香族窒素原子に対してα位のカルボン酸の共役塩基、ピコリネート、置換ピコリネート、ピコリネートＮ−オキシド、及び置換ピコリネートＮ−オキシドからなる群から選択される１種類以上であり、Ｌ2が水、アセトニトリル、ヘテロ芳香環の窒素、ピリジン、置換ピリジン、ピコリン酸、置換ピコリン酸、アルコール、ヒドロキシ芳香族化合物、フェノール、置換フェノール、エーテル、フラン、テトラヒドロフラン、ホスフィン、アミン、アミド、ケトン、エステル、シッフ塩基、及びイミドからなる群から選択される１種類以上である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記還元剤がジシクロペンタジエンの金属錯体、亜鉛、鉄、スズ又は銅である、請求項１記載の方法。
【請求項１８】  前記還元剤がフェロセンである、請求項１記載の方法。
【請求項１９】  ベンゼンからフェノールを製造するための請求項１記載の方法であって、当該方法が、酸素、バナジウム前駆体又はニオブ前駆体又はタンタル前駆体とアニオン性の一座配位リガンド又は二座配位リガンドの前駆体と中性の電子供与性リガンド前駆体から形成される有効量の触媒、プロトン源、及び非気体状還元剤の存在下でベンゼンを反応させることを含んでなり、上記触媒が、ピコリン酸とメタバナジン酸ナトリウム又はＶＯ（ピコリナト）2又はＶＯ（アセチルアセトナト）2の１種類以上との組合せから溶液中で形成され、上記プロトン源が無機酸又は有機酸である、方法。