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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼棒からなる、銃身のためのブランクにおいて、前記鋼棒が、１回以上の熱間加工段階においてそれ自身の縦方向軸の周りに繰り返し絞られたことを特徴とするブランク。
【請求項２】  前記鋼棒がそれ自身の縦方向軸の周りにピッチ角４５°〜９０°で、好ましくは６０°〜８８°、より好ましくは７５°〜８７°で絞られている、請求項１に記載のブランク。
【請求項３】  前記鋼棒は粉末冶金によって製造され、該鋼棒は好ましくは粉末冶金によって製造された鋼材からなる、請求項１または２に記載のブランク。
【請求項４】  前記鋼棒は複合材料、すなわち、該鋼棒の中心またはその周囲に配置されている、主として耐磨耗性の第１の鋼材と、該鋼棒中心部の外側領域および／または該鋼棒の周辺領域に配置されている、主として強度の高い第２の鋼材からなる、請求項１から３のいずれか１項に記載のブランク。
【請求項５】  前記鋼棒は異なる化学組成の少なくとも２つの鋼材から作られ、そのうちの少なくとも１つは粉末からなり、前記少なくとも２つの鋼材は圧密体を形成するように処理されており、前記圧密体は前記鋼棒を形成するために成形機械加工されており、異なる化学組成の前記２つの鋼材は、完成ブランク、すなわち完成銃身が食刻によって装飾的表面パターンを得るように、異なる食刻結果に食刻されうるように選択されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のブランク。
【請求項６】  主として耐磨耗性の第１の鋼材が該鋼棒の中心またはその周囲に配置されており、主として強度の高い第２の鋼材が該鋼棒中心部の外側領域および／または該鋼棒の周辺領域に配置されており、前記第２の鋼材は好ましくは第３の鋼材あるいは前記第１の鋼材と同じ種類の鋼材と交互に配置され、こうして少なくとも前記第２および第３（または第１）の鋼材は、完成ブランク、すなわち完成銃身が食刻によって装飾的表面パターンを得るように異なる食刻結果に食刻され得る化学的組成を有するように選択されている、請求項５に記載のブランク。
【請求項７】  前記鋼棒はそれ自身の縦方向軸の周りに、適宜にピッチ角４５°〜９０°で、好ましくは６０°〜８８°で、より好ましくは７５°〜８７°で１回以上の熱間加工工程において絞られ、その後に該鋼棒はその縦方向軸に沿って穿孔、または連打される、鋼棒から銃身を製造するための方法。
【請求項８】  少なくとも２回の熱間加工工程が実施され、該段階において前記鋼棒は絞られ、前記棒材は前記熱間加工工程の間に少なくとも部分的に再結晶化され得る、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記絞りは単一の熱間加工工程で実施され、該絞りはゆっくりと行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】 請求項１から６までのいずれか１項に記載のブランクから製造されたことを特徴とする火器用銃身。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題を理解の上で、かつ、請求項１にしたがって、適宜に１回以上の熱間加工工程において、鋼棒をそれ自身の縦方向軸を中心に繰り返し絞ることからなる、こうした問題の解決策に基づいている。熱処理後、絞られた鋼棒は銃身用のブランクとされ、銃腔の形成のため穿孔され、または連打されて、さらに任意に後処理される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、鋼は加工度が大きくなればなるほど、粘り強さと強度が増すということは、一般的に真実である。本発明による絞りによって、棒の寸法に影響を与えることなく、成形機械加工度を増大させることができる。機械加工の方向もまた、最も有利な方向、即ち、当該の武器の使用時に最も大きな負荷が生じる方向になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の１つの側面によると、絞りは２つ以上の熱間加工工程で行われ、材料は、再結晶化が起こるように、これらの工程の間に回収することが許される。代替の方法として、絞りは、ゆっくりとなされるならば、単一段階で行うこともできる。幾つかの工程で絞りを行うか、または単一工程でゆっくり行うかの目的は、局所加熱を避けるためであって、もしそうでなければ、絞りが単一でかつ迅速な工程で実施される場合に、局所加熱が生じることがある。このような局所加熱によって、棒内に表面欠陥が生じることがあり、この表面欠陥は、連続的絞り作業時に、表面亀裂になり得る。連続的絞り作業中に、亀裂がさらに拡大すれば、棒がねじ切れることになろう。表面欠陥を形成する臨界限度は、それぞれの鋼等級によって異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
考えられ得る工程ラインは、いわゆる微粒化によって粉末を作り、カプセル、好ましくは鋼のカプセル内に、好ましくは予め選択されたパターンで、２品種以上の粉末を充填し、熱間靜圧プレス成形によって限界密度まで圧縮するか、または押出し成形するか、または圧密体に鍛造し、そしてその後に、連続成形機械加工を施して棒状にし、熱間加工工程で本発明にしたがって絞り、そして装飾的効果を発揮させるために酸で食刻する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定電極（１８）及び参照電極（１９）を備えた電気化学測定セル（１３）を有し、その際測定電極（１８）が、ガス平衡調整を触媒することができないか又は完全には触媒することができない材料から構成されており、かつ付加的に少なくとも１つの内部ポンプ電極（１７）を有する少なくとも１つの電気化学的ポンプセル（１２）が設けられており、前記内部ポンプ電極が測定電極（１８）と一緒に測定ガス室（２２）内に配置されており、その際ポンプセル（１２）が酸素を測定ガス室（２２）の内部に又は外部にポンピングする、ガス混合物内の酸化可能なガス成分を測定する電気化学ガスセンサにおいて、ポンプセル（１２）を介して測定ガス室（２２）内で調整可能な酸素分圧がラムダ値≧１．３に相当することを特徴とする電気化学測定センサ。
【請求項２】  測定ガス室（２２）内のポンプセル（１２）を用いて少なくとも近似値的に一定の酸素分圧を調整可能であることを特徴とする請求項１記載のガスセンサ。
【請求項３】  測定電極（１８）と内部ポンプ電極（１７）が測定電極が測定室（２２）内で向かい合って配置されていることを特徴とする請求項１記載のガスセンサ。
【請求項４】  測定電極（１８）が金又は白金／金合金を含有することを特徴とする請求項１又は３項記載のガスセンサ。
【請求項５】  測定電極（１８）における白金／金合金内の金割合が０．５〜２０質量％、好ましくは１０質量％であることを特徴とする請求項４記載のガスセンサ。
【請求項６】  測定電極（１８）の他に、ポンプ電極（１７）がガス平衡調整を触媒することができないか又は完全には触媒することができない材料から構成されていることを特徴とする請求項１又は３記載のガスセンサ。
【請求項７】  内部ポンプ電極（１７）が、金割合０．１〜３質量％、好ましくは０．３〜０．８質量％を有する白金／金合金を含有することを特徴とする請求項６記載のガスセンサ。
【請求項８】  参照電極（１９）が、ガス平衡調整を触媒することができる材料から成ることを特徴とする請求項１記載のガスセンサ。
【請求項９】  触媒活性材料が白金であることを特徴とする請求項８記載のガスセンサ。
【請求項１０】  測定室（２２）が層面内に配置されており、かつ測定ガス室（２２）にガス流入孔（２３）が通じていることを特徴とする請求項１記載のガスセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オイルをタンクからサービス点にポンプで汲み出し、該オイルを、ロールベアリングおよび／または駆動ギヤボックスの潤滑に必要とされる少なくとも１つの低圧レベルで汲み出すとともにロールの圧力負荷が加えられるゾーンに必要とされる少なくとも１つの高圧レベルで汲み出し、その加圧システム内ではポンプで汲み出される前記オイルを濾過しかつ必要ならば冷却し、そして前記システムでは前記サービス点からのオイルの戻り循環がタンクに還流される、製紙機械または同等物の油圧ロール制御システムに使用される方法において、前記オイルを前記タンクからポンプまたはポンプ群によって単一の低圧回路中に汲み出し、該回路から所要のサービス点に至る供給ラインに、ライン圧力を所要の高圧レベルまでステップ状に昇圧する段階を通過させることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記低圧一次回路のポンプまたはポンプ群の吐出し量を、サービス点に供給されるオイルの流れの全需要量に合致させることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、たとえばロールのベアリングおよび／または駆動ギヤボックスの潤滑に必要とされる低圧の流れを前記低圧回路から取り出し、その後に同じ回路から前記オイルを高圧ポンプまたはポンプ群に送り、該高圧ポンプまたはポンプ群は、必要とされるレベルまでたとえばロールの圧力負荷が加えられるゾーンの高圧の流れで必要とされるレベルまでライン圧力を昇圧し、低圧および高圧の流れの余剰供給分をタンクに還流し、さらに該余剰供給分を、前記オイルが循環のために汲み出されるタンク室と同一のタンク室に還流することを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項３に記載の方法において、前記低圧回路から前記低圧の流れを供給する際に、前記低圧回路の出力ラインにおける圧力を、さらに前記高圧ポンプ群の吸入側への入力に許容されるレベルまで低減することを特徴とする方法。
【請求項５】  前記の請求項のいずれかに記載の方法において、オイルの流れが前記低圧回路から取り出されてサービス点に送られる前に、前記オイルを該低圧回路内で濾過しかつ必要時には冷却することを特徴とする方法。
【請求項６】  オイルがタンクからサービス点に、ロールベアリングおよび／または駆動ギヤボックスの潤滑に必要とされるような少なくとも１つの低圧レベルおよびロールの圧力負荷が加えられるゾーンに必要とされるような少なくとも１つの高圧レベルで汲み出され、かつ多圧力システム内ではポンプで汲み出されるオイルは、サービス点に送られる前に濾過されかつ必要ならば冷却され、前記システム内ではサービス点からのオイルの戻り循環はタンクに還流する、製紙機械または同等物の油圧ロール制御用多圧力システムにおいて、該多圧力システムは単一の低圧回路として実現されかつ分配マニフォルドまたはマニフォルド群を備えており、オイルの流れは前記の分配マニフォルドまたは分配マニフォルド群を通過して直接サービス点に、実質的に前記低圧回路のライン圧力で供給されおよび／または高圧ポンプまたはポンプ群の働きによってライン圧力を所要のより高いレベルまでステップ状に昇圧することにより一次回路の圧力レベルよりも高い圧力レベルで供給されることを特徴とする多圧力システム。
【請求項７】  請求項６に記載の多圧力システムにおいて、オイルを前記タンクから前記低圧回路に汲み上げる低圧ポンプ群の吐出し量は、サービス点に供給されるオイルの流れの全需要量に合致することを特徴とする多圧力システム。
【請求項８】  請求項６または７に記載の多圧力システムにおいて、前記低圧回路は、前記低圧ポンプ群の後に、フィルタおよび必要なクーラーを備えており、前記オイルが前記マニフォルドに供給される前に該オイルを前記低圧回路内で濾過および冷却することを特徴とする多圧力システム。
【請求項９】  請求項６ないし８のいずれかに記載の多圧力システムにおいて、前記低圧回路は前記マニフォルドの後で復路ラインにより前記タンクに接続されて、前記低圧および高圧の流れの余剰供給分を前記タンクに還流させ、さらに該余剰供給分を、前記オイルが循環のために汲み出されるタンク室と同じタンク室内に還流させることを特徴とする多圧力システム。
【請求項１０】  請求項６ないし９のいずれかに記載の多圧力システムにおいて、該システムは低圧の流れおよび高圧の流れのために別個のマニフォルドを備えており、さらに圧力リリーフバルブなどの圧力低減手段を備えて該システムのライン圧力を前記高圧ポンプの吸入側に許容されるレベルまで低減することを特徴とする多圧力システム。
【請求項１１】  請求項６ないし９のいずれかに記載の多圧力システムにおいて、該システムは低圧の流れおよび高圧の流れの両者のために共通のマニフォルドを備えており、これによって前記低圧回路のライン圧力を制御して、前記高圧の流れを供給する高圧ポンプの吸入側に許容されるレベルより高くないレベルにすることを特徴とする多圧力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
それによって、ブラケットが圧力側の一部分にわたってのみ延びているので、翼本体の両くさび角、すなわち前縁角度と後縁角度を小さくすることができる。所定の間隔ａ1，ａ2を選定することにより、くさび角を更に小さくすることができる。その結果、翼本体の前縁範囲の高いマッハ数と、後縁範囲の死水域を回避する尖った翼形状を生じることになる。それによって、隙間漏れの低減が更に保証されると共に、効率の一層の低減が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンによって駆動されるポンプを有する液圧回路を含み、ポンプが弁アセンブリを通してアクチュエータへ流体を送る流体系を制御する方法であって、
操作者の入力を受け取るステップと、
前記液圧回路の状態であって、流体の流速、流体圧力、ポンプ速度及びポンプ容量の少なくとも一つを含む状態を決定するステップと、
一定の不感帯をもたらす弁コマンドを前記回路状態および前記操作者の入力に応じて決定するステップと、
前記弁コマンドを弁アセンブリへ送るステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  第１不感帯を設定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記回路状態は、エンジン速度およびポンプ容量のうちの少なくとも何れか一方であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記弁コマンドを決定するステップは、前記第１不感帯、前
記回路状態、および、前記操作者の入力に応じて前記弁コマンドを決定すること
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前の回路状態、前記回路状態、および、前記第１不感帯に応じて弁コマンドオフセットを決定するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記弁コマンドは、前記コマンドオフセット、前記回路状態、および、前記操作者の入力に応じて決定されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記一定の不感帯は、前記第１不感帯の予め定められた閾値の範囲内にあることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記第１不感帯は、前記前の回路状態、前の操作者の入力、および、前の弁コマンドに応じて設定されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項９】  液圧回路（１０４）の作業機能を決定するステップを含み、前記弁コマンドは、前記操作者の入力、前記回路状態、および、前記作業機能に応じて決定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記一定の不感帯は、第１運動不感帯（３０８）であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記第１運動不感帯（３０８）は、弁アセンブリ不感帯を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記回路状態は、流体流量、流体圧力、および、流体温度のうちの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  エンジン（１０６）によって駆動されるポンプ（３２）を有する液圧回路（１０４）を含み、ポンプ（３２）が弁アセンブリ（１２０，１２２）を通してアクチュエータ（４４，４５）へ流体を送る流体系（１０２）を制御する方法であって、
第１運動不感帯（３０８）を設定するステップと、
操作者の入力を受け取るステップと、
エンジン速度およびポンプ容量のうちの少なくとも何れか一方を決定するステップと、
前記エンジン速度および前記ポンプ容量のうちの前記少なくとも何れか一方および前記操作者の入力に応じて弁コマンドを決定するステップであって、前記弁コマンドが前記第１運動不感帯（３０８）をもたらすステップと、
からなることを特徴とする方法。
【請求項１４】  第１運動不感帯（３０８）を設定するステップは、
初期エンジン速度およびポンプ容量のうちの少なくとも何れか一方を決定するステップと、
最初の操作者の入力を決定するステップと、
前記最初の流体状態に応じて最初の弁コマンドを決定するステップとを含み、
前記第１運動不感帯（３０８）は、前記最初の弁コマンドに応じて設定される
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  エンジンによって駆動されるポンプを有する液圧回路を含み、ポンプが弁アセンブリを通してアクチュエータへ流体を送る流体系を制御するようにされた装置であって、
操作者の入力を受け取り、応答的に入力信号を発生するようにされた入力制御装置と、
エンジンの速度を検出し、応答的にエンジン速度信号を発生するようにされたエンジン速度センサと、
前記入力信号および前記速度信号を受け取り、一定の不感帯をもたらす弁コマンドを前記入力信号および前記速度信号に応じて決定し、前記弁コマンドを弁アセンブリへ送るようにされた制御装置と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項１６】  前記制御装置（２２）はさらに第１運動不感帯（３０８）を設定するようにされており、前記弁コマンドは前記設定された第１運動不感帯（３０８）をもたらすことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002540366.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002540366.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002540366.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2002540366.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｂ】
2002540366.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002540366.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流れの媒体を制御するデバイス、特に、弁アパーチャーのための弁ハウジング（１０）内において可動である閉鎖部材と、弁ハウジング（１０）に導かれるライン、特定すれば、（真空）ポンプに至る供給ラインと消費ラインまたは消費体に導かれる吸気ライン（１３）を備える真空弁であるデバイスであって
以下の点すなわち、弾性変形が可能な形状の部材として、少なくとも１つの閉鎖部材が、特に弾性ダイアフラム（１７，１８）として形成されており、前記ダイアフラムは、圧力媒体の作用を受けて弾性的に変形されることによって開放位置と閉鎖位置に移動されることができる点を特徴とするデバイス。
【請求項２】  閉鎖部材、特定すれば、ダイアフラム（１７，１８）は、好ましくは、ダイアフラムが閉鎖位置にあるとき圧縮空気が作用し、ダイアフラムが、出発位置、特に、ストレッチされた出発位置に戻るとき吸気が作用する態様で、圧縮空気および/または吸気によって開放位置または閉鎖位置に移動されることができる点を特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  弁ハウジング（１０）内には、流管（２６）が形成される、好ましくは、前記流管の両端部が環状の弁座（２０，２１）として形成され、それぞれが、ダイアフラム(１７，１８)とは反対側の中心側に存在する点を特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】  流管（２６）は、少なくとも１つの流れのライン、特に、消費体ラインすなわち吸気ライン(１３)によって、横断軸線方向に隣接する点を特徴とする請求項３または他の請求項の１に記載のデバイス。
【請求項５】  ダイアフラム(１７，１８)が弛緩して後退したときに開放される流れのチャンネル(２８，２９)は、流管(２６)と、専用に供されたダイアフラム(１７，１８)の両端部の間に形成される点を特徴とする請求項３または他の請求項の１に記載のデバイス。
【請求項６】  補償ライン(１６)は、特に、流管(２６)の外側において流管(２６)の区域に延出する環状ダクト(３０)を介して、(真空)ポンプ(１２)に導かれる供給ライン(１１)に永久接続される点を特徴とする請求項１または他の請求項の１に記載のデバイス。
【請求項７】  ダイアフラム(１７，１８)は、−交互に−圧縮空気の作用を受けることができ、前記圧縮空気は、各ダイアフラム（１７，１８）に専用される付勢ライン(１４，１５)を介して、弁座(２０，２１)から離間する側の関連するダイアフラム(１７，１８)に供給されることができ、付勢ライン(１４，１５)は、好ましくは、パイロット弁(３１)を介して、(共通の)圧縮空気源に接続される点を特徴とする請求項２または他の請求項の１に記載のデバイス。
【請求項８】  消費体ライン、特定すれば、吸気ライン(１３)は、持ち上げデバイスの吸気ヘッドに真空を供給するために流管(２６)に接続される点、および、
流管(２６)は、ダイアフラム(１８)が閉鎖され、ダイアフラム(１７)が開放された位置において、真空ポンプ(１２)に向かって供給ライン(１１)に接続される点を特徴とする請求項３または他の請求項の１に記載のデバイス。
【請求項９】  ダイアフラム（１７，１８）は、閉鎖位置−弁座（２０，２１）に接する位置−から、弁座（２０，２１）から離間する側の（ストレッチされたフラットな）開放位置に移動する間に準大気圧の作用を受けることができる点を特徴とする請求項２または他の請求項の１に記載のデバイス。
【請求項１０】  それぞれの付勢ライン(１４，１５)を介してダイアフラム(１７，１８)の自由な側に作用する準大気圧は、前記付勢ライン(１４，１５)が、補償ライン(１６)を介して真空ポンプ(１２)に接続されるような態様で、パイロット弁(３１)の対応する位置によって、発生される点を特徴とする請求項９または他の請求項の１に記載のデバイス。
【請求項１１】  ダイアフラム(１８)の開放位置において、消費体ライン、特定すれば、吸気ライン(１３)は、弁ハウジング(１０)の通気ポート(３３)に、流管(２６)を介して接続される点を特徴とする請求項２または他の項の１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０乃至５００ｎｌの範囲の液滴を分注するための複数のカートリッジを含むカセットであって、前記複数のカートリッジの各々が液体貯蔵槽と液体貯蔵槽内において開口部を閉じるように載置された出口部材とを含み、当該出口部材が、液体貯蔵槽の一端において液滴に適用される加圧された気体のパルスにより前記液体が通って押し出される出口孔を有し、これらにより前記液滴を形成することを特徴とするカセット。
【請求項２】
少なくとも前記複数のカートリッジの複数の液体貯蔵槽が互いに統合的に形成されている、請求項１のカセット。
【請求項３】
前記出口孔が前記出口部材中に間隙を含む、請求項１又は２のカセット。
【請求項４】
前記出口孔が突出しているノズルを含む、請求項１又は２のカセット。
【請求項５】
液体分注装置が、液体貯蔵槽、出口孔、及び液体を当該出口孔を通して押し出すための追出し手段を含み、当該追出し手段が、液体をその出口孔を通して押し出すために貯蔵槽内の液体に衝突する気体のパルスを発生させるための手段を含む、液体分注装置。
【請求項６】
前記出口孔が、その又は各液体貯蔵槽と統合的に形成されている、請求項５の装置。
【請求項７】
前記出口孔が、液体貯蔵槽内において、開口を閉じるために載置された別個の出口部材によって提供される、請求項５の装置。
【請求項８】
前記出口及び液体貯蔵層が、カートリッジを形成するために、プラスチックより成形される、請求項５、６又は７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送可能並びに積み重ね可能なモジュール建物ユニットであって、
床のパネルと、複数の側壁のパネルと、天井若しくは屋根のパネルとを具備し、
これらパネルは、船積み用のコンテナを形成するように配置されかつディメンションを有し、この船積み用のコンテナにおいて、前記天井若しくは屋根のパネルは、コンテナの船積みのネットワークにより搬送されるように、前記複数の側壁のパネルにより、前記床のパネルの上方に支持され、
モジュール建物ユニットの前記複数の側壁のパネルの少なくとも１つは、前記床のパネル、若しくは、天井又は屋根のパネルに着脱可能に結合若しくはヒンジ結合された移動可能なパネルであり、この移動可能なパネルは、モジュール建物ユニットの他の複数のパネルにより形成されたスペース近くに、追加のビルディングスペースを形成するように移動可能であるモジュール建物ユニット。
【請求項２】
前記少なくとも１つの移動可能なパネルは、前記追加のビルディングスペースを少なくとも部分的に囲むように、構造上の端部壁、ベランダセクション、屋根セクション、床セクションとして着脱かつ利用可能である請求項１のモジュール建物ユニット。
【請求項３】
前記少なくとも１つの移動可能なパネルは、モジュール建物ユニットの上部並びに/若しくは基底部にヒンジ結合された側壁パネルである請求項１のモジュール建物ユニット。
【請求項４】
前記少なくとも１つの移動可能なパネルは、下方に回動して、前記追加のビルディングスペースの外側の床を形成し得るように、モジュール建物ユニットの前記床のパネルにヒンジ結合された側壁パネルである請求項３のモジュール建物ユニット。
【請求項５】
前記少なくとも１つの移動可能なパネルは、上方に回動して、前記追加のビルディングスペースの外側の屋根を形成し得るように、モジュール建物ユニットの前記天井若しく屋根のパネルにヒンジ結合された側壁パネルである請求項３のモジュール建物ユニット。
【請求項６】
前記少なくとも１つの移動可能なパネルは、外側の床を形成するように、下方に回動する第１のヒンジ結合のセクションと、前記追加のビルディングスペースの外側の屋根を形成するように上方に回動する第２のヒンジ結合のセクションとを有している側壁パネルである請求項３のモジュール建物ユニット。
【請求項７】
１つ以上の追加の壁パネルとガラスファーサードとが、前記追加のビルディングスペースを少なくとも部分的に囲むように設けられている請求項１ないし６のいずれか１のモジュール建物ユニット。
【請求項８】
搬送可能並びに積み重ね可能な複数のモジュール建物ユニットを具備する高層ビルディングであって、
各モジュール建物ユニットは、床のパネルと、複数の側壁のパネルと、天井若しくは屋根のパネルとを有し、
これらパネルは、船積み用のコンテナを形成するように配置され、ディメンションを有し、この船積み用のコンテナにおいて、前記天井若しくは屋根のパネルは、コンテナの船積みのネットワークにより搬送されるように、前記複数の側壁のパネルにより、前記床のパネルの上方に支持され、
前記複数の側壁のパネルの少なくとも１つは、前記床のパネル、若しくは、前記天井又は屋根のパネルに少なくとも着脱可能に結合若しくはヒンジ結合された移動可能なパネルであり、この移動可能なパネルは、追加のビルディングスペースが、モジュール建物ユニット近くに形成される位置に移動可能であり、ビルディングの上階の少なくとも１つのモジュール建物ユニットは、下階のモジュール建物ユニットの少なくとも１つに積み重ねられる高層ビルディング。
【請求項９】
複数の追加の壁パネルとガラスファーサードとが、前記追加のビルディングスペースに設けられている請求項８の高層ビルディング。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの移動可能なパネルは、前記モジュール建物ユニットの基底部並びに/若しくは上部にヒンジ結合された側壁パネルである請求項８の高層ビルディング。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの移動可能なパネルは、着脱可能であり、前記追加のビルディングスペースの端壁部、屋根、若しくはフロアのセクションとして利用されている請求項８の高層ビルディング。
【請求項１２】
前記複数のモジュール建物ユニットの少なくとも１つの移動可能なパネルは、このモジュール建物ユニットの前記床のパネルにヒンジ結合され、前記移動可能なパネルが前記追加のビルディングスペースのフロアを形成する位置に移動可能である請求項１１の高層ビルディング。
【請求項１３】
前記複数のモジュール建物ユニットの少なくとも１つの移動可能なパネルは、このモジュール建物ユニットの前記床のパネルにヒンジ結合され、前記移動可能なパネルが前記追加のビルディングスペースの天井若しくは屋根を形成する位置に移動可能である請求項１１の高層ビルディング。
【請求項１４】
この高層ビルディングの少なくとも１つの階の第１並びに第２のモジュラー建物ユニットは、これらモジュラー建物ユニット間に自由スペースが形成されるように配置され、また、
更なる建物ユニットが、この更なる建物ユニットの床のパネルが、第１並びに第２のモジュラー建物ユニット間の前記自由スペースの天井を形成するように、前記自由スペースの上方で、前記第１並びに第２のモジュール建物ユニット上に積み重ねられている請求項８ないし１１のいずれか１の高層ビルディング。
【請求項１５】
複数のレベルの複数のモジュラー建物ユニットが、各レベルの隣接したモジュラー建物ユニット間に自由スペースを有するチェッカーボード形態に積み重ねられている請求項１４の高層ビルディング。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
集積回路であって、
１以上のシリコンベースの半導体材料の層と、第１の表面を有するバラクタとを備える前記集積回路の第１の部分と、
少なくとも１つの導電層と誘電層とを備えるコンデンサーと、
を含み、
前記コンデンサーは、前記バラクタの第１の表面上に形成されており、前記コンデンサに備えられた少なくとも１つの前記導電層は、シリコンウェハープロセスによって製造されたものであることを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記バラクタは１以上の陽極電極と１以上の陰極電極とを含み、前記陽極電極と前記陰極電極のいずれかは前記導電層を含んで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記第１の層の少なくとも一部は、導電性の材料により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の集積回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
少なくとも一つの前記導電層は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｗ及びＡｌＣｕからなるグループから選択された材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
１以上の前記導電層は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｗ及びＡｌＣｕからなるグループから選択された材料から形成されていることを特徴とする請求項３に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気浸レンズの縦軸の周囲に対称に配置された内側磁極片および外側磁極片を備え、前記内側磁極片は通り孔を有する磁気浸レンズであって、
前記磁気浸レンズは、前記内側磁極片の前に置かれた試料から放出される荷電粒子を前記通り孔に沿って導くための磁気影像界を生成し、前記磁気浸レンズは、さらに、前記磁気影像界によって前記通り孔に沿って導かれた荷電粒子を検出するために前記通り孔内に配置された軸対称の荷電粒子検出装置を備え、前記荷電粒子検出装置は、前記荷電粒子を前記縦軸から偏向させるための反発手段と、前記反発手段により偏向された荷電粒子を検出するための検出手段とを具備することを特徴とする磁気浸レンズ。
【請求項２】  前記荷電粒子検出装置が、さらに、前記反発手段に向けて前記荷電粒子を集束させるための集束手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の磁気浸レンズ。
【請求項３】  前記荷電粒子検出装置が、さらに、前記荷電粒子を前記通り孔の側面および前記集束手段から離して偏向させるための反射手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の磁気浸レンズ。
【請求項４】  前記反発手段が、前記荷電粒子が前記検出手段によって検出される前に、前記荷電粒子を、前記試料に向かって軌跡上を移動させるように配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の磁気浸レンズ。
【請求項５】  前記検出手段が、前記縦軸上に中心を有すると共に前記縦軸に垂直な平面上に配置された環状板電極を具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の磁気浸レンズ。
【請求項６】  前記荷電粒子検出装置が、検出用の前記環状板電極に向けて前記荷電粒子を加速するための抽出電極を有することを特徴とする請求項５に記載の磁気浸レンズ。
【請求項７】  前記抽出電極が、前記検出手段の環状板電極に平行でかつ前記検出手段の環状板電極から離れた平面内に配置された環状網目を具備することを特徴とする請求項６に記載の磁気浸レンズ。
【請求項８】  前記検出手段が、環状マイクロチャンネル・プレート・アセンブリを具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の磁気浸レンズ。
【請求項９】  前記検出手段が、環状固体ダイオードを具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１０】  前記検出手段が、環状シンチレータを具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１１】  前記検出手段が、複数のセグメントを具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１２】  前記複数のセグメントが互いに電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１１に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１３】  前記反発手段が、前記通り孔の縦軸の周囲に対称に配置されると共に前記荷電粒子と同じ極性を有する円筒状電極を具備することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１４】  前記荷電粒子検出装置が、さらに、前記反発手段および反射手段に向けて前記荷電粒子を集束させるための集束手段を具備し、前記反射手段は、前記反発手段と前記集束手段との間に伸びており、前記反発手段によって偏向された前記荷電粒子を前記集束手段から離すと共に前記磁気浸レンズの前記通り孔の側面から離して偏向させるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１５】  前記反射手段が、軸方向にて前記反発手段と重なっていることを特徴とする請求項１４に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１６】  前記反射手段が、前記集束手段に隣接した環状板電極と、前記反発手段に隣接した円筒状電極と、前記環状板電極と前記円筒状電極とを相互に接続する円錐台電極とを具備することを特徴とする請求項１４または１５に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１７】  前記荷電粒子が二次電子であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の磁気浸レンズ。
【請求項１８】  請求項１から１７のいずれか一項に記載の磁気浸レンズと、一次電子ビームを、前記磁気浸レンズの前記通り孔に沿って前記磁気浸レンズの前記内側磁極片の前に置かれた試料上に導くための手段とを備えることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項１９】  前記電子顕微鏡が、走査型電子顕微鏡の形状を有していることを特徴とする請求項１８に記載の電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
プラスモディウム種関連疾患の治療に有効な量の請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単離抗体を含有することを特徴とするプラスモディウム種関連疾患の治療用の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記プラスモディウム種が熱帯熱マラリア原虫である請求項１３記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記熱帯熱マラリア原虫関連疾患がマラリアである請求項１４記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
赤血球細胞への熱帯熱マラリア原虫侵入を阻害するのに有効な量の請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単離抗体を含有することを特徴とする個体の赤血球細胞への熱帯熱マラリア原虫侵入の阻害用の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図１（配列番号 ）のアミノ酸配列を含む、実質的に精製されたタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＡＰ復号を行うシステムであって、
無線周波数（ＲＦ）信号を受信し、ＲＦ信号をディジタル信号に変換するＲＦユニットと、
ディジタル信号を受信し、ディジタル信号に基づいた柔らかい決定を提供するマッパーと、
柔らかい決定データを受信し、堅い決定データを提供するターボ復号器とを含み、ターボ復号器がＭＡＰ復号器を含み、ＭＡＰ復号器が、
各部分が記号算定のフレームを分割することにより形成され、かつ各部分が他の部分と実質的に異なっている、記号算定のフレームの対応する異なる部分をそれぞれ復号するＭＡＰエンジンの組と、
記号算定のフレームを異なる部分に分割するメモリ要素の組であって、メモリ要素の各々が対応するＭＡＰエンジンに前記異なる部分の少なくとも１つを同時に供給するメモリ要素の組とを含み、ＭＡＰエンジンの各々が、メモリ要素からの記号算定の分割されたフレームの最後の部分を復号することによって初期化状態を発生し、初期化状態を隣接ＭＡＰエンジンに供給し、隣接ＭＡＰエンジンが受信した初期化状態を使用して初期化するＭＡＰ復号を行うシステム。
【請求項２】
記号算定の前記フレームが知られている開始状態と知られている終端状態を有する請求項１に示されたシステム。
【請求項３】
前記ＭＡＰエンジンの組のいくつかが、前記記号算定の組みの前記実質的に異なった部分からの初期化値を発生する請求項１に示されたシステム。
【請求項４】
前記ＭＡＰエンジンの組のいくつかのそれぞれが、他のＭＡＰエンジンに前記初期化データを供給する請求項３で示されたシステム。
【請求項５】
前記ＭＡＰエンジンの組のいくつかが、前記記号算定の対応する部分でない前記記号算定の組の部分から初期化値を発生する請求項１に示されたシステム。
【請求項６】
記号算定のフレームを記憶する複数のセクションバッファを含み、セクションバッファの各々が記号算定のフレームの異なるセクションを記憶し、セクションの各々が記号算定のフレームを分割することにより形成されるフレームバッファと、
セクションバッファからフレーム記号算定の対応するセクションを受信し、受信セクションを出力する複数のＭＡＰバッファと、
ＭＡＰバッファからフレーム記号算定の対応するセクションを受信し、受信セクションを復号する複数のＭＡＰエンジンとを含み、ＭＡＰエンジンの各々が、受信セクションの最後の部分を復号することによって初期化状態を発生し、初期化状態を隣接ＭＡＰエンジンに供給し、隣接ＭＡＰエンジンが受信した初期化状態を使用して初期化するＭＡＰ復号器。
【請求項７】
ＭＡＰエンジンの各々が、前進状態メートル法を計算する前進状態メートル法計算機と、逆進状態メートル法を計算する逆進状態メートル法計算機とを含む請求項６のＭＡＰ復号器。
【請求項８】
ＭＡＰエンジンの各々が、前進および逆進状態メートル法のログ尤度比を計算するログ尤度比計算機を含む請求項７のＭＡＰ復号器。
【請求項９】  
ＭＡＰバッファの各々は、第1のグループの窓バッファが受信セクションを出力し、第２のグループの窓バッファが対応するセクションバッファからの記号算定のフレームの新しいセクションを読み込む、複数の窓バッファを含む請求項６のＭＡＰ復号器。
【請求項１０】
ＭＡＰ復号を行う回路であって、
記号算定のフレームを記憶する複数のセクションバッファを含み、セクションバッファの各々が記号算定のフレームの異なるセクションを記憶し、セクションの各々が記号算定のフレームを分割することにより形成されるフレームバッファと、
セクションバッファからフレーム記号算定の対応するセクションを受信し、受信セクションを復号する複数のＭＡＰエンジンとを含み、ＭＡＰエンジンの各々が、受信セクションの最後の部分を復号することによって初期化状態を発生し、初期化状態を隣接ＭＡＰエンジンに供給し、隣接ＭＡＰエンジンが受信した初期化状態を使用して初期化するＭＡＰ復号を行う回路。
【請求項１１】
ＭＡＰエンジンの各々が、前進状態メートル法を計算する前進状態メートル法計算機と、逆進状態メートル法を計算する逆進状態メートル法計算機とを含む請求項１０の回路。
【請求項１２】
ＭＡＰエンジンの各々が、前進状態メートル法を記憶するメートル法バッファを含む請求項１１の回路。
【請求項１３】
ＭＡＰエンジンの各々が、メートル法バッファに記憶された前進状態メートル法、および逆進状態メートル法計算機から受信された逆進状態メートル法に基づいたログ尤度比を計算するログ尤度比計算機を含む請求項１２の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を具備する、プログラマブル整合フィルタサーチャ：
複数組の到来同相（Ｉ）データを受信するためのシフトレジスタ；
複数組の到来直交位相（Ｑ）データを受信するためのシフトレジスタ；
ＰＮシーケンスを発生するためのＰＮ発生器；
下記を有する整合フィルタ：
前記複数組のＩデータ、前記複数組のＱデータ、および前記ＰＮシーケンスを受信するためのおよび複数組の逆拡散Ｉ値を生成しおよび複数組の逆拡散Ｑ値を生成するための逆拡散器；
Ｉ合計値を生成するために前記複数組の逆拡散Ｉ値を合計するための合計器；
Ｑ合計値を生成するために前記複数組の逆拡散Ｑ値を合計するための合計器；
前記Ｉ合計値を受信しおよび累算されたＩ合計値の組を生成するために前記Ｉ合計値を複数組に累積するためのＩアキュムレータ；
前記Ｑ合計値を受信しおよび累算されたＱ合計値の組を生成するために前記Ｑ合計値を複数組に累積するためのＱアキュムレータ；および
複数組の累算されたＩ合計値および複数組の累算されたＱ合計値を受信し、複数組の累算されたＩ合計値のそれぞれを２乗し、複数組の累算されたＱ合計値のそれぞれを２乗し、および複数組のエネルギー値を生成するために複数組のＩおよびＱ合計値のそれぞれの前記２乗の該結果を合計するためのエネルギー計算器。
【請求項２】  前記複数組のエネルギー値を受信しおよび前記複数組のエネルギー値のそれらを累算した複数組を生成するためのアキュムレータをさらに具備する、請求項１のプログラマブル整合フィルタサーチャ。
【請求項３】  ＩおよびＱ ＰＮシーケンスが前記ＰＮ発生器により生成され、および前記逆拡散器がＱＰＳＫ逆拡散を実行する、請求項２のプログラマブル整合フィルタサーチャ。
【請求項４】  前記逆拡散器がＢＰＳＫ逆拡散を実行する、請求項２のプログラマブル整合フィルタサーチャ。
【請求項５】  多重ＰＮシーケンスを受信するためのマルチプレクサであって、前記多重ＰＮシーケンスに基づいて追加の複数の組の合計値を生成するために前記装荷可能な整合フィルタのタイムシェアリングのために該多重ＰＮシーケンスを配するためのマルチプレクサをさらに具備する、請求項２のプログラマブル整合フィルタサーチャ。
【請求項６】  下記をさらに具備する、請求項２のプログラマブル整合フィルタサーチャ：
１またはそれ以上の位相値を受信するためのマルチプレクサ；および
前記ＩおよびＱ装荷可能な整合フィルタの出力を受信しおよび前記マルチプレクサの該位相出力にしたがって前記出力を回転するための、および前記ＩおよびＱアキュムレータに該結果を配するためのＩおよびＱローテータ。
【請求項７】  下記工程を具備する、プログラマブル整合フィルタ探索を実行するための方法：
ａ）複数組のＩおよびＱデータを蓄積する；
ｂ）ＰＮシーケンスを生成する；
ｃ）ＩおよびＱ逆拡散値を生成するために前記ＰＮシーケンスで前記複数組のＩおよびＱデータを逆拡散する；
ｄ）前記逆拡散Ｉ値の結果を合計する；
ｅ）前記逆拡散Ｑ値の結果を合計する；
ｆ）該結果の合計逆拡散Ｉ値を累算する；
ｇ）該結果の合計逆拡散Ｑ値を累算する；
ｈ）該累算された逆拡散Ｉ値を２乗する；
ｉ）該累算された逆拡散Ｑ値を２乗する；
ｊ）前記両２乗値を合計する。
【請求項８】  前記２乗値の合計を累算する該工程をさらに具備する請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力端子と、
データバスと、
前記入力端子及び前記データバスに接続され、そして、第１のアナログ信号を受信し、このアナログ信号を第１のメッセージにデコードし、かつこの第１のメッセージを前記データバスに出力するよう構成された第１のデコーダと、
前記入力端子及び前記データバスに接続され、そして、アナログ信号を受信し、このアナログ信号が第２のメッセージを包含するかどうかを判断し、この第２のメッセージをデコードし前記データバスに出力する第２のデコーダと、
前記第２のデコーダに動作的に接続されたマイクロプロセッサと、
から成り、
前記マイクロプロセッサは、前記第１の信号が前記第１のデコーダによってデコードされるとき、第２の送信のサーチを第２のデコーダに指令する命令を含み、
前記第２のデコーダは、前記第１の信号が受信されるとき、第２の信号の同期化プリアンブルのサーチを指令されるようにして成る、
予め選択された周波数でアナログ信号を受信するための装置。
【請求項２】  前記第２のデコーダは、受信信号強度インディケータにおけるステップ変化の後、第２の送信のサーチを指令される請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第２のデコーダが、受信信号強度インディケータにおけるステップ変化時に、第１の送信が受信されるとき、第２の送信の同期化プリアンブルのサーチを促される請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記第２のデコーダが第２の送信をデコードしかつ出力する請求項１に記載の装置。
【請求項５】  複数のモバイル送信ユニットから信号が受信される請求項１に記載の装置。
【請求項６】  ＡＬＯＨＡ送信プロトコルを利用して動作するのに適している請求項１に記載の装置。
【請求項７】  選択された周波数で信号を受信するための受信機と、
第１の受信信号をデコードするための第１のデコーダと、
受信機を捕捉するのに十分な振幅を有しかつ第１の信号と衝突する第２の受信信号をデコードするための第２のデコーダと、
前記第２のデコーダに動作的に接続され、そして、第１の信号が前記第１のデコーダによってデコードされる時第２の送信のサーチを第２のデコーダに指令する命令を含むマイクロプロセッサと、
から成る選択された周波数で送信された衝突信号を受信するための装置。
【請求項８】  前記第２のデコーダが、前記第１の信号が受信されるとき第２の信号の同期化プリアンブルのサーチを指令される請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記第２のデコーダが、受信信号強度インディケータにおけるステップ変化後、第２の送信をサーチするよう指令される請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  前記第２のデコーダが、受信信号強度インディケータにおけるステップ変化時に、第１の送信が受信される時第２の送信の同期化プリアンブルをサーチするよう促される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記第２のデコーダが、前記第２の送信をデコードしかつ出力する請求項７に記載の装置。
【請求項１２】  複数のモバイル送信ユニットから信号が受信される請求項７に記載の装置。
【請求項１３】  ＡＬＯＨＡ送信プロトコルを利用して動作するのに適した請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  複数の送信ユニットによって送信された信号を受信するための受信機を利用するステップと、
第１の信号をデコードするように、第１のデコーダを利用するステップと、
前記第１の信号が前記第１のデコーダによってデコードされるとき第２の衝突する送信のサーチを第２のデコーダに指令するステップと、
受信機を捕捉するのに十分な振幅を有する第２の受信信号をデコードするステップと、
から成る、任意の通信プロトコルの送信を利用してデータ送信システムにおけるモデムによって受信された衝突信号をデコードする方法。
【請求項１５】  前記第２のデコーダが、前記第１の信号が受信されるとき第２の信号の同期化プリアンブルをサーチするよう指令される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記第２のデコーダが、受信信号強度インディケータにおけるステップ変化時に、第２の送信をサーチするよう指令される請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  第２の信号をサーチするよう前記第２のデコーダに指令するマイクロプロセッサを利用するステップをさらに備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  前記第２の送信をデコードしかつ出力するステップをさらに備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  複数のモバイル送信ユニットから信号が受信される請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】  複数のモバイル送信ユニットと、
選択された周波数で複数のモバイル送信ユニットによって送信された無線周波数信号を受信するための受信機と、
第１の受信信号をデコードするための第１のデコーダと、
衝突する第２の信号をデコードするための第２のデコーダと、
前記第２のデコーダに動作的に接続され、そして、前記第１の信号が前記第１のデコーダによってデコードされるとき第２の送信をサーチするよう前記第２のデコーダに指令する命令を含むマイクロプロセッサと、
から成る、任意の通信プロトコルの送信を利用するデータ送信システム。
【請求項２１】  前記第２のデコーダが、前記第１の信号が受信されるとき第２の信号の同期化プリアンブルをサーチするよう指令される請求項２０に記載のデータ送信システム。
【請求項２２】  前記第２のデコーダが、受信強度信号インディケータにおけるステップ変化時に、第１の送信が受信されるとき第２の送信をサーチするよう指令される請求項２０に記載のデータ送信システム。
【請求項２３】  前記第２のデコーダが、受信信号強度インディケータにおけるステップ変化後、第２の送信の同期化プリアンブルをサーチするよう指令される請求項２２に記載のデータ送信システム。
【請求項２４】  前記第２のデコーダが第２の送信をデコードしかつ出力する請求項２０に記載のデータ送信システム。
【請求項２５】  任意の通信プロトコルがＡＬＯＨＡ送信プロトコルである請求項２０に記載のデータ送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）ポリカーボネート樹脂６０〜８０重量％と
（ｉｉ）少なくとも２種のグラフト化ゴムの混合物２０〜４０重量％
とのブレンドを含有する熱可塑性成形用組成物であって、ここで％値は、前記ブレンドの総重量に対する割合であり、前記混合物が、重量平均粒径が０．３μｍ未満のグラフト化ゴムを含有するスモールモード成分と、重量平均粒径が少なくとも０．３μｍのグラフト化ゴムを含有するラージモード成分を含有し、かつスモールモード成分とラージモード成分とが前記ブレンド中に重量比３／２７〜７．５／２２．５で含まれていることも特徴とする、熱可塑性成形用組成物。
【請求項２】  スモールモード成分の重量平均粒径が、０．１５〜０．２８μｍである請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項３】  スモールモード成分が、ゴムを５０〜６０重量％の量で含有する請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項４】  スモールモード成分が、重合されるモノビニリデン芳香族炭化水素と重合される不飽和ニトリルとが重量比７０〜８０／３０〜２０で含有されるグラフト化相を含む請求項３記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項５】  ラージモード成分が、ゴムを１４〜２０重量％の量で含有する請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。