Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項２】
Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルフィニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項３】
Ｎ１−（シアノメチル）−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項４】
Ｎ２−｛（１Ｓ）−１−［４’−（アミノスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］−２，２，２−トリフルオロエチル｝−Ｎ１（シアノメチル）−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＴｉＯ２及び／又はＦｅ２Ｏ３からなる群から選択される少なくとも１つの金属酸化物層でコートされた、雲母のコアの形態の顔料集合体を２〜２０重量％含んでなり、該金属酸化物層が４０〜８０ｎｍの厚さを有する、オイル、クリーム、ローション又はペーストの形態の局所的用途のための化粧用及び／又は治療用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも２０重量％(総組成物に基づく)の乳酸又はその誘導体と、
ｂ）窒素、硫黄、リンの酸及び塩素酸並びにそれらの混合物から選択される無機酸と、
ｃ）酢酸、フマル酸、グルコン酸、（イソ）酪酸、ソルビン酸、（イソ）吉草酸、マレイン酸、リンゴ酸、カプロン酸、安息香酸及びクエン酸から選択される少なくとも１つの他の酸と
の混合物を含む抗菌性組成物。
【請求項２】
無機酸が、リンの酸、好ましくは(オルト)リン酸である、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項３】
乳酸又はその誘導体が支持体に付けられている、請求項１または２に記載の抗菌性組成物。
【請求項４】
支持体が、植物性繊維、セルロース、シリカ、でんぷん、石膏及び石灰から選択される、請求項３に記載の抗菌性組成物。
【請求項５】
乳酸誘導体がポリラクチドであり、該ポリラクチドが植物性繊維、セルロース、シリカ、でんぷん、石膏及び石灰から選択される支持体に付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗菌性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗菌性組成物を含む動物栄養組成物。
【請求項７】
動物のための栄養組成物を作るために、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を使用する方法。
【請求項８】
家禽類のための栄養組成物を作るための請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を含む、動物における微生物感染を治療する又は予防するための組成物。
【請求項１０】
植物性繊維、セルロース、シリカ、でんぷん、石膏及び石灰から選択される支持体に付けられているポリラクチドを含む抗菌性組成物を含む動物栄養組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化１】
2006526594.tif 000001
ここで、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯＯＨを意味し、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ３５アルキル又はアルケニル基を意味し、それは分岐されている又は分岐されていないのいずれかであり；又は好ましくはそのナトリウム、カルシウム、鉄（ＩＩ）、亜鉛、マンガン、アンモニウム、アルミニウム又は銅（ＩＩ）塩である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
窒素、硫黄、リンの酸、及び塩素酸並びにそれらの混合物から選択される無機酸は、例えば硝酸、硫酸、亜硫酸、（オルト）リン酸、ピロリン酸、塩素酸などである。本発明において使用されるべき最も好ましい無機酸は、オルトリン酸である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
概要
動物飼料組成物のための典型的な処方が下記表に示され、そこでは重量／重量％で示される全ての量がニワトリに給餌される。ここで、対照は、乳酸及びオルトリン酸無しの餌である。LAFEED（商標）80は、８０％乳酸有りかつオルトリン酸無しの餌である。LAFEED（商標）80+ROPAは、８０％乳酸及びオレガノオイル有りの餌である。Purac Extra(以下、Purac抽出物という)は、８０％乳酸、１０％オルトリン酸及び１０％酢酸有りの餌である。Biocite（商標）は、シトラス油有りの餌である。Calprona（商標）LFは、８０％乳酸及び２０％蟻酸有りの餌である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
2006526594.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2006526594.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高コレステロール血症または糖尿病の患者において高コレステロール血症または糖尿病に関連する心筋または骨格の血管由来の疾患または欠損を治療する医薬を製造するための、線維芽細胞成長因子をコードするプラスミドの使用であって、
前記医薬は、前記線維芽細胞成長因子をコードするプラスミドを、注射したときに前記高コレステロール血症または糖尿病の患者の心筋または骨格筋における成熟側副血行路及び細動脈の形成の促進するに十分な量含むことを特徴とする使用。
【請求項２】
高コレステロール血症または糖尿病の患者において高コレステロール血症または糖尿病に関連する血管内皮機能障害を治療する医薬を製造するための、線維芽細胞成長因子をコードするプラスミドの使用であって、
前記医薬は、前記線維芽細胞成長因子をコードするプラスミドを、前記患者の骨格筋または心筋に注射したとき、前記高コレステロール血症または糖尿病の患者の心筋または骨格筋における成熟側副血行路及び細動脈の形成を促進しかつ心筋または骨格の血管由来の欠損を逆戻りさせるのに十分な量含むことを特徴とする使用。
【請求項３】
高コレステロール血症または糖尿病の哺乳類被験対象の虚血性心筋または骨格筋組織において成熟側副血行路及び細動脈の形成を促進する医薬を製造するための、線維芽細胞成長因子をコードするプラスミドの使用であって、
前記医薬は、前記線維芽細胞成長因子をコードするプラスミドを、前記被験対象の前記組織に注射したとき、前記被験対象の虚血性心筋または骨格筋組織における心筋または骨格の欠損を逆戻りさせ、前記被験対象においてＶＥＧＦ−Ａ因子発現が誘導されないようにするに十分な量含むことを特徴とする使用。
【請求項４】
高コレステロール血症または糖尿病の患者において高コレステロール血症または糖尿病で誘発される血管形成における欠損を、ＶＥＧＦ−Ａ因子の発現を誘導することなく逆戻りさせる医薬を製造するための、線維芽細胞成長因子をコードするプラスミドの使用であって、
前記医薬は、前記線維芽細胞成長因子を発現するプラスミドを、前記患者の心筋または骨格組織に注射したとき、前記患者の心臓または骨格組織における側副血行路及び細動脈の両方の形成を促進するに十分な量含むことを特徴とする使用。
【請求項５】
高コレステロール血症または糖尿病の患者の心筋または骨格筋においてコンダクタンスが大きい成熟血管（直径１５０μｍ以上の側副血管）及び抵抗が小さい動脈（直径５０μｍ以下の細動脈）の形成を促進する医薬を製造するための、線維芽細胞成長因子をコードするプラスミドの使用であって、
前記医薬は、前記プラスミドを、前記筋肉に注射したとき前記線維芽細胞成長因子を発現するに十分な量含むことを特徴とする使用。
【請求項６】
ＶＥＧＦ−Ａ因子誘導が誘導されないことを特徴とする請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記プラスミドを含む前記医薬の注射が、大腿及びふくらはぎの後部分及び／または前部分に位置する骨格筋において円形に実施されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】
前記プラスミドを含む前記医薬が、複数回注射により前記筋肉の虚血性部位の周囲に投与されることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記プラスミドを含む前記医薬が、冠内注射、心筋内注射、経胸腔的注射、心臓周囲注射、または心外膜注射により、前記心筋の虚血性部位の周囲に複数回注射または単回注射によって前記患者の心筋に投与されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１０】
前記線維芽細胞成長因子が、ＦＧＦ−１または酸性線維芽細胞成長因子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１１】
前記プラスミドを含む前記医薬が、制御配列と、ＦＧＦ−１遺伝子の上流のシグナルペプチドをコードする配列と、ＦＧＦ−１遺伝子の下流の終結シグナル及びポリアデニル化シグナルとを更に含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１２】
前記制御配列がＣＭＶプロモータであり、シグナルペプチド配列がインターフェロンのペプチド配列から派生し、ポリアデニル化シグナルがＳＶ４０のペプチド配列から派生し、ＦＧＦ−１をコードするプラスミドが指定ＮＶ１ＦＧＦであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１３】
前記プラスミドを含む前記医薬が、低分子量のヘパリンと共に投与されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
少なくとも一つのバフル（１０，１１）が、電磁放射吸収性材料からなる表面を有することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置を有するレーザーブース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
外側レーザー保護壁（２）と、機械加工すべき被加工物のための凹部を有するターンテーブル（３）とを有し、前記ターンテーブルと共に回転するレーザー保護壁（２０）が、前記ターンテーブル（３）上に配置され、遮蔽装置が、その側方外縁領域に配置されている、ことを特徴とする請求項１２に記載のレーザーブース。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
コヒーレントな電磁放射を遮蔽するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１に、従来技術のレーザーブースを示す。レーザーブース１は、実質的に、複数のレーザー保護壁２と、ターンテーブル３と、上昇ゲート５と、を備えている。上昇ゲート５は、矢印の方向に移動可能である。ここで示す典型的な形態においては、ターンテーブル３は、回転軸４によって回転可能であり、被加工物用のレセプタクルを有するターンテーブル３の半分がレーザーブース１の内部に位置し、第２のレセプタクルを有するターンテーブル３の他方の半分がレーザーブースの外部に位置するようになっている。被加工物がレーザーブース１の内部チャンバー１２においてレーザーによって機械加工される前に、上昇ゲートが下方に動かされることによって、レーザーブース１の内部１２は、周囲から完全に密閉される。この状態では、レーザー放射が、内部１２から周囲へ出ていくことはできない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、二つの面が互いへ収束し合い、当該二つの面がそれらの間において正反対に向かい合う二つの開口部を形成しており、二つの開口部の間の上記面の間隔が、一方の入射開口部から他方の開口部へのコヒーレントな電磁放射の直接の通過を防止するように変化している。これによって、実質的に、放射が加工チャンバーから外部へ漏れ出ることがなくなり、その上、加工チャンバーの完全な密閉を不要にすることができる。代わりに、コヒーレントな電磁放射は、収束する面から放射源へ反射されて戻される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
被加工物を受けるためのターンテーブル３上には、レーザー保護壁２０が固定配置され、ターンテーブル３と共に回転軸４を中心として回転可能である。ターンテーブル３上に配置されたレーザー保護壁２０と、隣り合う外側レーザー保護壁２との間に生じる開口部、即ち間隙を介して如何なるレーザー放射も外部へ漏れ出すことができないようにするために、面６を有する壁が、レーザー保護壁２０に設けられている。この面６は、図３が示すように、第２の面７に向かって収束するものであり、第２の面７は、外側レーザー保護壁２に設けられている。二つの面６，７によって二つの開口部８および９が画成されており、符号１４は、ブース内部１２から到来するレーザー放射を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006526505.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１融点を有する第１ポリマーと、
第２融点を有する第２ポリマーと、
第２側面の反対側に第１側面を有するシーリング中間層と、
を含む破壊可能なシールであって、前記第１側面が前記第１ポリマーの一部に接合した第１境界層を含み、前記第２側面が前記第２ポリマーの一部に接合した第２境界層を含み、前記シーリング中間層が前記第１融点および前記第２融点より高い融点を有し、前記シーリング中間層が約２．５μｍ〜約７．０μｍの平均有効繊維径を有する複数のマイクロファイバーを含み、前記第１境界層が前記第１ポリマーによって取り囲まれた前記複数のマイクロファイバーの第１部分を含み、前記第２境界層が前記第２ポリマーによって取り囲まれた前記複数のマイクロファイバーの第２部分を含む破壊可能なシールにおいて、壊れやすい界面を前記第１境界層と前記第２境界層との間に有し、前記第２境界層からの前記第１境界層の分離を引き起こす力の適用によって前記壊れやすい界面で分かれる破壊可能なシール。
【請求項２】
前記第１ポリマーおよび前記第２ポリマーがポリエチレンである、請求項１に記載の破壊可能なシール。
【請求項３】
前記複数のマイクロファイバーがポリプロピレンを含む、請求項１または２に記載の破壊可能なシール。
【請求項４】
前記複数のマイクロファイバーが約１０ｇ／ｍ２〜約３０ｇ／ｍ２の坪量を有するポリプロピレンウェブを形成する、請求項１、２、または３に記載の破壊可能なシール。
【請求項５】
前記壊れやすい界面の主要部が、前記第１境界層と第２境界層との間にマイクロファイバー含有ギャップを含む、請求項１〜４に記載の破壊可能なシール。
【請求項６】
前記第１ポリマーおよび第２ポリマーが前記シーリング中間層を実質的に満たす、請求項１〜５に記載の破壊可能なシール。
【請求項７】
前記シーリング中間層が前記パッケージの第１区画を前記パッケージの第２区画から分離する、多区画パッケージと組み合わせた請求項１〜６に記載の破壊可能なシール。
【請求項８】
前記第１区画が第１反応性物質をその中に含み、かつ、前記第２区画が第２反応性物質をその中に含み、かつ、前記第２境界層からの前記第１境界層の分離を引き起こす力の適用によって前記破壊可能なシールが前記壊れやすい界面で分かれるとすぐに、前記第１反応性物質がその中で前記第２反応性物質と混ざる、請求項７に記載の破壊可能なシール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイノキ属、アカネ属の植物のエキスまたはそれらの混合物を０．１−５０重量％の量で含み、ハイノキのエキスが、Ｓｙｍｐｌｏｃｏｓ  ｒｅｃｅｍｏｓａ、Ｓｙｍｐｌｏｃｏｓ  ｐａｎｉｃｕｌａｔａ、Ｓｙｍｐｌｏｃｏｓ  ｃｏｃｈｉｎｃｈｉｎｅｎｓｉｓまたはそれらの混合物から選択され、アカネのエキスがＲｕｂｉａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａである化粧用皮膚明色化組成物。
【請求項２】
０．１−１０重量％の日光遮蔽剤を更に含む請求項１に記載の化粧用皮膚明色化組成物。
【請求項３】
０．１−１０重量％の１種類または複数の皮膚美白剤を更に含む請求項１あるいは２のいずれか一項に記載の化粧用皮膚明色化組成物。
【請求項４】
ハイノキのエキスが、Ｓｙｍｐｌｏｃｏｓ  ｒｅｃｅｍｏｓａである請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧用皮膚明色化組成物。
【請求項５】
日光遮蔽剤が、４−ｔｅｒｔｉａｒｙブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、２−エチルヘキシルメトキシシンナメート、微粒子化二酸化チタンまたは微粒子化酸化亜鉛から選択される請求項２から４のいずれか一項に記載の化粧用皮膚明色化組成物。
【請求項６】
皮膚美白剤が、ナイアシン、ナイアシンアミドまたはその前駆体である請求項３から５のいずれか一項に記載の化粧用皮膚明色化組成物。
【請求項７】
カンゾウ、コエンドロ、セキショウまたはそれらの混合物を更に含む請求項１から６のいずれか一項に記載の化粧用皮膚明色化組成物。
【請求項８】
ハイノキまたはアカネが植物の樹皮から抽出される請求項１から７のいずれか一項に記載の化粧用皮膚明色化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ia)：
【化１】
2006526590.tif 000001
（式中：
Tは存在しないか、あるいはO、S、NR17またはCR17R18を表し；
---は場合により結合を表し；
R15およびR16は、互いに独立して、ハロゲン、シアノ、ニトロ、OR17、SR17、COR17、NR18COR17、CONR17R18、場合により置換されていてもよいフェノキシ、またはOR17によって場合により置換されていてもよいC1-6アルキルを表し；
R17は、H、C1-6アルキルまたはC1-4アルキルアリールを表し；
R18は、HまたはC1-6アルキルを表し；
mおよびnは、互いに独立して、0または1、2もしくは3の整数を表わし；
但し、以下を条件とする：Tが存在しない場合、R15はオルト位のNR18COR17またはCONR17R18ではない）
で表される化合物、またはその生理学上機能的な誘導体。
【請求項２】
薬剤において使用するための請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
炎症性症状または自己免疫疾患治療用薬剤の製造における請求項1に記載の化合物の使用。
【請求項４】
請求項1に記載の化合物および製薬上許容可能な担体、ならびに場合により1種または複数の他の治療薬を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）軸方向に離間した端部を有する通路であって、軸方向の前記端部の１つで開放されている通路を画定している管状本体部と、
（ｂ）前記通路の前記開放された端部近傍の外側周囲の前記管状本体部に一体形成され、そこから外側に突出している少なくとも１つの溶接リブと、
（ｃ）前記通路の他端近傍の前記管状本体部に一体形成され、ベース壁とそこから突出している周囲壁とを有するキャップ部材であって、手により前記キャップ部材に回転力がかかると破断するよう構成された周囲延在脆弱部を介して前記管状本体部に取り付けられて前記通路の近接端を気密封止しており、前記管状本体部から分離した後、前記通路を繰り返し封止するために前記管状本体部に前記キャップ部材を配置できるよう前記本体部の寸法に前記キャップ部材の寸法が調整されているキャップ部材と、
（ｄ）前記キャップ部材に回転力を適用するために指を乗せられるよう正反対の位置の前記キャップ部材にある放射状に外側に突出している羽状ブレードと
を含み、
前記ブレードが通気通路を与えるための複数のローブ、複数の開口部、またはローブと開口部との組み合わせを含むことを特徴とする子供に安全なプラスチック取り付け具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
飲料は、水、果物または野菜ジュースまたはジュース飲料、大豆製品、乳製品、その他
フレーバー飲料等のような飲料用の任意の液体であり、任意選択的に、食用に好適な栄養
剤、電解液、ビタミン、ファイバー、フレーバー剤、着色剤、防腐剤、酸化防止剤等のよ
うな追加成分を含むものとすることができる。
本明細書は以下の実施態様を開示する。
［実施態様１］
（ａ）軸方向に離間した端部を有する通路であって、軸方向の前記端部の１つで開放されている通路を画定している管状本体部と、
（ｂ）前記通路の前記開放された端部近傍の外側周囲の前記管状本体部に一体形成され、そこから外側に突出している少なくとも１つの溶接リブと、
（ｃ）前記通路の他端近傍の前記管状本体部に一体形成され、ベース壁とそこから突出している周囲壁とを有するキャップ部材であって、手により前記キャップ部材に回転力がかかると破断するよう構成された周囲延在脆弱部を介して前記管状本体部に取り付けられて前記通路の近接端を気密封止しており、前記管状本体部から分離した後、前記通路を繰り返し封止するために前記管状本体部に前記キャップ部材を配置できるよう前記本体部の寸法に前記キャップ部材の寸法が調整されているキャップ部材と、
（ｄ）前記キャップ部材に回転力を適用するために指を乗せられるよう正反対の位置の前記キャップ部材にある放射状に外側に突出している羽状ブレードと
を含み、
前記ブレードが通気通路を与えるための複数のローブ、複数の開口部、またはローブと開口部との組み合わせを含むことを特徴とする子供に安全なプラスチック取り付け具。
［実施態様２］
前記キャップ部材が、前記管状本体部にそれらの間に延在するストラップを介して一体化して永久接続されており、前記ストラップが、前記キャップ部材の接続部分と、そこから軸方向の間隔をあけた前記管状本体部における接続部分との間で、前記管状本体部から外側に延在しており、前記ストラップの伸張した長さが、前記ストラップの前記接続部分の前記軸方向の間隔より選択的に大きいことを特徴とする実施態様１に記載の取り付け具。
［実施態様３］
前記ストラップが前記両接続部分の間で実質的に蛇行している形態を有しており、前記キャップ部材を前記管状本体部に置いたときに、前記通路を閉じるべく、前記キャップ部材の前記周囲壁が前記管状本体部の外部寸法に適合する内部寸法を有することを特徴とする実施態様２に記載の取り付け具。
［実施態様４］
実施態様１、２または３に記載の取り付け具を含むことを特徴とする可撓性パウチまたは飲料パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
オリゴマー、および
少なくとも一種類のモノマーを有してなる硬化性組成物であって、
該硬化性組成物が、硬化したときに、少なくとも約１２００ＭＰａのヤング率および少なくとも約１．１ＭＰａ・ｍ1/2の破壊靭性を有する硬化重合材料を形成し、前記オリゴマーが、約２５％未満のレベルで、二次コーティングを形成するのに用いられる前記硬化性組成物中に存在することを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記追加情報は、ショートメッセージサービス手法を用いて前記着呼側モバイル端末に送信される、請求項１６、１７又は１８に記載の端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記追加情報は、電子透かし手法を用いて前記着呼側モバイル端末に送信される、請求項１６、１７又は１８に記載の端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記追加情報は、前記発呼側モバイル端末と前記着呼側モバイル端末との間の音声チャネルを介して前記着呼側モバイル端末に送信される、請求項２２に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
制御局１１は、端末局２１と端末局２２とが通信をしている間、各端末が送信しているパケットを常時監視、すなわちパケット受信部１１１によってパケットを受信する（ステップＳ４０１）。制御局１１の送信情報取得部１１２は、パケット受信部１１１が受信したパケットを解析して、送信情報を取得する（ステップＳ４０２）。この取得した送信情報は、例えば着信アドレス、発信アドレス及びリンク種別をインデックスとして、図６に示すテーブルにプライオリティと共に記憶される。このとき、送信情報取得部１１２は、ＦＣＳを用いてパケットのパケット種別からオプションデータまでの間のパケットチェックを行い、誤りがないか否かを判断する。なお、制御局１１では、送信データ部分は必要ないため破棄される。そして、送信情報取得部１１２は、取得した送信情報（及び必要に応じてプライオリティ）に基づいて、現在割り当てている帯域を変更すべきか否かを判断する（ステップＳ４０３）。変更が必要である場には、帯域の割り当てを見直した後、この見直した新たな帯域を通知するパケットを生成して端末局２１及び２２にそれぞれ送信する（ステップＳ４０４、Ｓ４０５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図面３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面３】
2006526372.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を含む通信システムの利用者装置であって、
前記利用者装置の最大伝送速度をアップ、ダウン若しくはキープするための速度制御コマンドを、前記基地局から受信する第１の受信手段と、
前記利用者装置の前記最大伝送速度を決定する絶対値情報を、前記基地局から受信する第２の受信手段と、
を備える利用者装置。
【請求項２】
前記第１の受信手段が前記絶対値情報を受信しないフレームの場合に、前記速度制御コマンドを用いて前記最高伝送速度を決定する決定手段を備える、請求項１に記載の利用者装置。
【請求項３】
前記第１の受信手段が前記絶対値情報を受信するフレームの場合に、前記決定手段が前記絶対値情報を用いて前記最高伝送速度を決定する、請求項２に記載の利用者装置。
【請求項４】
前記第１の受信手段が前記速度制御コマンドを第１の間隔で受信し、前記第２の受信手段が前記絶対値情報を第２の間隔で受信する、請求項１に記載の利用者装置。
【請求項５】
前記第１の受信手段は前記速度制御コマンドを前記絶対値情報よりも頻繁に受信する、請求項１に記載の利用者装置。
【請求項６】
利用者装置を含む通信システムの基地局であって、
前記利用者装置の最大伝送速度をアップ、ダウン若しくはキープするための速度制御コマンドを、前記利用者装置に送信する第１の送信手段と、
前記利用者装置の前記最大伝送速度を決定する絶対値情報を、前記利用者装置に送信する第２の送信手段と、
を備える基地局。
【請求項７】
前記利用者装置が前記絶対値情報を受信しないフレームの場合に、前記最大伝送速度が、前記利用者装置によって前記速度制御コマンドを用いて決定される、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記利用者装置が前記絶対値情報を受信するフレームの場合に、前記最大伝送速度が、前記利用者装置によって前記絶対値情報を用いて決定される、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記第１の送信手段が前記速度制御コマンドを第１の間隔で送信し、前記第２の送信手段が前記絶対値情報を第２の間隔で送信する、請求項６に記載の基地局。
【請求項１０】
前記第１の送信手段が、前記速度制御コマンドを前記絶対値情報よりも頻繁に送信する、請求項６に記載の基地局。
【請求項１１】
通信システムであって、
利用者装置と基地局とを備え、
前記利用者装置は、
前記利用者装置の最大伝送速度をアップ、ダウン若しくはキープするための速度制御コマンドと、前記最大伝送速度を決定する絶対値情報と、を前記基地局から受信する受信手段を備え、
前記基地局は、
前記速度制御コマンドと前記絶対値情報とを前記利用者装置に送信する送信手段を備える、通信システム。
【請求項１２】
前記利用者装置が前記絶対値情報を受信しないフレームの場合に、前記最大伝送速度が、前記利用者装置によって前記速度制御コマンドを用いて決定される、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記利用者装置が前記絶対値情報を受信するフレームの場合に、前記最大伝送速度が、前記利用者装置によって前記絶対値情報を用いて決定される、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記送信手段が、前記速度制御コマンドを第１の間隔で送信し、前記絶対値情報を第２の間隔で送信する、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記送信手段が前記速度制御コマンドを前記絶対値情報よりも頻繁に送信する、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１６】
基地局と利用者装置とを含む通信システムに用いる方法であって、
前記利用者装置が、前記利用者装置の最大伝送速度をアップ、ダウン若しくはキープするための速度制御コマンドを、前記基地局から受信し、
前記利用者装置が、前記利用者装置の前記最大伝送速度を決定する絶対値情報を、前記基地局から受信する方法。
【請求項１７】
前記基地局が、前記速度制御コマンドと前記絶対値情報とを前記利用者装置に送信する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記利用者装置が前記絶対値情報を受信しないフレームの場合に、前記利用者装置が前記速度制御コマンドを用いて前記最大伝送速度を決定する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記利用者装置が前記絶対値情報を受信するフレームの場合に、前記利用者装置が前記絶対値情報を用いて前記最大伝送速度を決定する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記利用者装置が、前記速度制御コマンドを第１の間隔で受信し、前記絶対値情報を第２の間隔で受信する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記利用者装置が前記速度制御コマンドを前記絶対値情報よりも頻繁に受信する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ１０９において、等しくないと判断した場合、送信側通信制御部１は、送達確認が届いたか否かを判断する（ステップＳ１１０）。送達確認が届いていない場合、送信側通信制御部１は、トレーニング周期タイマＴｔがＴｔ０秒経過したか否かを判断する（ステップＳ１１４）。Ｔｔ０秒経過していない場合、送信側通信制御部１は、ステップＳ１０６の動作に戻って、パケット再構築機能付きプリバッファ９に格納されているパケットを再送する。一方、ステップＳ１１４において、Ｔｔ０秒経過していると判断した場合、送信側通信制御部１は、ステップＳ１１５以降の動作に進み、トレーニングセッションを実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ステップＳ２１８において、送信側通信制御部１は、トレーニングセッションが終了したか否かを判断する。具体的には、送信側通信制御部１は、通信相手側からＳＮＲ解析結果を受信し、それに基づいて、変調ルールを変更した場合、トレーニングセッションが終了したと判断する。トレーニングセッションが終了していない場合、送信側通信制御部１は、引き続き、パケットを送信する（ステップＳ１０６）。一方、トレーニングセッションが終了した場合、送信側通信制御部１は、変更になった伝送速度内で最大限の数のサブパケットが送信できるように、再送確認が取れていないサブパケットと新たな入力データから生成されるサブパケットとを連結させ、パケットを再構築させる（ステップＳ２１９）。次に、送信側通信制御部１は、トレーニング周期タイマＴｔをゼロにリセットして（ステップＳ２２０）、全てのＩに対するＮｒ（Ｉ）をゼロにリセットして（ステップＳ２２１）、パケットを送信する（ステップＳ１０６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006526370.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006526370.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子サイレンシング技術において標的遺伝子をサイレンシングするために干渉性RNAとして使用するためのリボ核酸（RNA）であって、5'から3'方向に少なくとも、第１のエフェクター配列、第２のエフェクター配列、前記第２のエフェクター配列に実質的に相補的な配列、および前記第１のエフェクター配列に実質的に相補的な配列を含み、前記相補的な配列がそれぞれ対応するエフェクター配列と二本鎖領域を形成することができ、前記配列の少なくとも一つは前記標的遺伝子の領域の予想される転写物と実質的に同一である、前記リボ核酸（RNA）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物細胞内でフラビウイルス構造タンパク質を調節可能に発現するためのパッケージング構築物であって、前記ベクターが、Ｃタンパク質、ｐｒＭタンパク質およびＥタンパク質を含むフラビウイルス構造タンパク質翻訳産物をコードするヌクレオチド配列に作動可能に連結した調節可能なプロモーターを含むパッケージング構築物。
【請求項２】
前記調節可能なプロモーターがテトラサイクリン抑制性である、請求項１に記載のパッケージング構築物。
【請求項３】
前記調節可能なプロモーターがテトラサイクリン抑制性ＣＭＶプロモーターである、請求項２に記載のパッケージング構築物。
【請求項４】
前記ヌクレオチド配列が、Ｃタンパク質、ｐｒＭタンパク質またはＥタンパク質に対して各々少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有する１つ以上の変異体または突然変異フラビウイルス構造タンパク質をコードする、請求項１に記載のパッケージング構築物。
【請求項５】
ＩＲＥＳＮｅｏ選択マーカーヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１に記載のパッケージング構築物。
【請求項６】
前記Ｃタンパク質、ｐｒＭタンパク質およびＥタンパク質が、クンジンウイルスの構造タンパク質である、請求項１に記載のパッケージング構築物。
【請求項７】
請求項１に記載のパッケージング構築物を含むパッケージング細胞。
【請求項８】
請求項２に記載のパッケージング構築物およびテトラサイクリン転写活性化因子構築物を含むパッケージング細胞。
【請求項９】
ＢＨＫ２１細胞である、請求項７または８に記載のパッケージング細胞。
【請求項１０】
（ｉ）請求項１に記載のパッケージング構築物と；
（ｉｉ）フラビウイルス発現構築物であって、
（ａ）フラビウイルスレプリコン；
（ｂ）異種核酸；および
（ｃ）前記レプリコンに作動可能に連結したプロモーター、
を含むフラビウイルス発現構築物と、
を含むフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１１】
前記フラビウイルスレプリコンが、クンジンウイルスレプリコン、デング熱ウイルスレプリコンまたは西ナイル熱ウイルスレプリコンである、請求項１０に記載のフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１２】
前記異種核酸が、動物細胞内で発現可能である１つ以上のタンパク質をコードする、請求項１０に記載のフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１３】
前記１つ以上のタンパク質が免疫原性である、請求項１２に記載のフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１４】
前記レプリコンが、１つ以上の突然変異構造タンパク質をコードする、請求項１０に記載のフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１５】
前記突然変異構造タンパク質が、
（ｉ）非構造タンパク質ＮＳ１内のプロリンによって置換されたロイシン残基２５０と；
（ｉｉ）非構造タンパク質ＮＳ２Ａ内のプロリンによって置換されたアラニン３０と；
（ｉｉｉ）前記非構造タンパク質ＮＳ２Ａ内のアスパラギン酸塩によって置換されたアスパラギン１０１と；
（ｉｖ）非構造タンパク質ＮＳ５内のセリンによって置換されたプロリン２７０と、
からなる群から選択された突然変異を含む、請求項１４に記載のフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１６】
前記調節可能なプロモーターがテトラサイクリン抑制性である、請求項１０に記載のフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１７】
前記調節可能なプロモーターがテトラサイクリン抑制性ＣＭＶプロモーターである、請求項１６に記載のフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１８】
前記フラビウイルス発現構築物がＲＮＡの形態である、請求項１０に記載のフラビウイルスパッケージング系。
【請求項１９】
請求項１０に記載のフラビウイルスパッケージング系を含むパッケージング細胞。
【請求項２０】
請求項１６に記載のフラビウイルスパッケージング系およびテトラサイクリン転写活性化因子構築物を含むパッケージング細胞。
【請求項２１】
ＢＨＫ２１細胞である、請求項１９または２０に記載のパッケージング細胞。
【請求項２２】
フラビウイルスＶＬＰを産生する方法であって、
（ｉ）請求項１に記載のパッケージング構築物を宿主細胞内へ導入し、パッケージング細胞を産生するステップと；
（ｉｉ）前記パッケージング細胞内へ、
（ａ）フラビウイルスレプリコンと；
（ｂ）異種核酸と；
（ｃ）前記レプリコンに作動可能に連結したプロモーターと、
を含むフラビウイルス発現構築物を導入するステップと；
（ｉｉｉ）前記パッケージング細胞によって１つ以上のＶＬＰの産生を誘導するステップと
を含む方法。
【請求項２３】
前記フラビウイルス発現構築物がＲＮＡの形態である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項２２の方法によって産生されるフラビウイルスＶＬＰ。
【請求項２５】
請求項２４に記載のＶＬＰおよび医薬上許容される担体、希釈剤または賦形剤を含む免疫療法用組成物。
【請求項２６】
ワクチンである、請求項２５に記載の免疫療法用組成物。
【請求項２７】
組み換えタンパク質を産生する方法であって、請求項２４に記載のＶＬＰに宿主細胞を感染させ、前記タンパク質をコードする前記異種核酸を前記宿主細胞内で発現させるステップを含む方法。
【請求項２８】
前記宿主細胞が哺乳動物細胞である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
動物を免疫する方法であって、請求項２６に記載の免疫療法用組成物を前記動物へ投与し、前記動物において免疫応答を誘導するステップを含む方法。
【請求項３０】
前記動物が哺乳動物である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記動物がヒトである、請求項３０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
フラビウイルス構造タンパク質は、ウイルスによる細胞変性(viral cytopathicity)およびウイルス誘導性アポトーシスの主因の一つであると思われる(Nunes Duarte dos Santos et al.,2000,Virology 274,292-308)。全長ＲＮＡ（Khromykh, 2000, supra）と比較したフラビウイルスレプリコンの低い細胞変性は、さらにまた構造タンパク質がウイルスによる細胞変性に対して大きく寄与することも示している。ＤＥＮ２およびＪＥウイルス由来のｐｒＭおよびＥカセットを発現する安定な細胞系は生成されているが、天然ｐｒＭ−Ｅ遺伝子を使用した場合の発現レベルは低かった(Hunt et al.,2001,J.Virol.Methods.97 133-149)。比較的多量のｐｒＭ−Ｅ粒子を発現する安定な細胞系を樹立するためには、低い膜融合活性を有する未熟ｐｒＭ−Ｅ粒子を産生するためにｐｒＭタンパク質内のフリン切断部位の不活化(Konishi et al.,J Virol.75 2204-2212)、または抗アポトーシス性ｂｃｌ−２遺伝子の共発現(Konishi & Fujii,2002,Vaccine.20 1058-1067)が必要とされた。これらの安定な細胞系はいずれも、全３種のフラビウイルス構造タンパク質を同時には発現しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
実施例９：Salmonella菌株のAFLPフィンガープリント
Vos et al., Nucleic Acids Research 23(21), (1995), 4407-4414に記載のようにプライマーの組み合わせNlaIII-TaqIを使用してAFLP解析を実施した。一方はTaqI-および一方はNlaIII-AFLPプライマー由来のプライマーペアを使用してPCRを実施した。NlaIIIに関するAFLPプライマーはすべて以下のコア配列を含んでいた：
５´- GACTGCGTACACTAG-３´［配列番号３］（2塩基対の伸長を伴う）。
TaqIに関するAFLPプライマーはすべて以下のコア配列を含んでいた：
５´-GATGAGTCCTGAGCGA-３´［配列番号４］（2塩基対の伸長を伴う）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
実施例１５：ライゲーション−増幅反応（図４Ｂ１〜４Ｂ４）
増幅プライマーは以下の配列を有するものであった：
プライマー1（Eco）：５´-FAM-GTAGACTGCGTACCAATTC-３´［配列番号５］
プライマー2（Mse）：５´-GACGATGAGTCCTGAGTAA-３´［配列番号６］
このプライマーをMetabion GmbH（Martinsried, Germany）に注文した；FAMは、プライマー1の５´末端に共有結合によって結合されている蛍光色素の名称であり、増幅産物を標識するのに使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
【表１】
2006526399.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006526399.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル帯域変換を用いてディジタル信号を送信する際及び受信する際にリサンプリングするための方法であって、上記方法は、送信時において、時間領域における上記信号の処理と、周波数変換と、ディジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）による上記ディジタル信号のアナログ信号への変換とを含み、受信時において、アナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）による上記信号のサンプリングと、上記信号の帯域変換と、時間領域における上記信号の処理とを含み、
上記信号の処理は、送信時において、
−  ベースバンド信号がリサンプリングされて、所望されるサンプルが取得されることと、
−  リサンプラからの出力サンプルが、書き込み速度は可変であって読み出し速度は一定であるメモリへ導入されることと、
−  上記信号のインターポレーションが実行されて、サンプリング周波数が増大されることと、
−  上記ディジタル信号の帯域変換周波数の調整が実行されることとを含んで実行されることとが選択される場合、又は、
上記信号の処理は、受信時において、
−  上記ディジタル信号の帯域変換周波数の調整が実行されることと、
−  上記信号のデシメーションが実行されて、上記サンプリング周波数が低下させられかつレプリカが除去されることと、
−  上記ベースバンド信号がリサンプリングされて、所望されるサンプルが取得されることとを含んで実行されることと、
−  リサンプラからのサンプルの出力周波数の変動が、受信機におけるハードウェアに余裕をもたせることにより連続的に吸収されることとが選択される場合、又は、
これら両方の処理の組み合わせが実行されることが選択される場合があることを特徴とする、ディジタル帯域変換を用いてディジタル信号を送信する際及び受信する際にリサンプリングするための方法。
【請求項２】
上記メモリの書き込みインデックス及び読み出しインデックスは、送信を行っていないとき又はゼロのバーストを送信しているときに選択的に再初期化されることを特徴とする、請求項１記載のディジタル帯域変換を用いてディジタル信号を送信する際及び受信する際にリサンプリングするための方法。
【請求項３】
送信時において、上記書き込み速度が上記読み出し速度より速い場合、上記メモリにおける最初の書き込みに続いて直ちに読み出しが開始されることを特徴とする、請求項１記載のディジタル帯域変換を用いてディジタル信号を送信する際及び受信する際にリサンプリングするための方法。
【請求項４】
送信時において、上記書き込み速度が上記読み出し速度より遅い場合、サンプルを読み出す前に所定数のサンプルが上記メモリに書き込まれ、上記サンプル数は、適用されるリサンプリングファクタと送信の継続時間とから計算されることを特徴とする、請求項１記載のディジタル帯域変換を用いてディジタル信号を送信する際及び受信する際にリサンプリングするための方法。
【請求項５】
上記メモリのサイズは、最長の送信時間及び最大のリサンプリングファクタから計算されることを特徴とする、請求項１記載のディジタル帯域変換を用いてディジタル信号を送信する際及び受信する際にリサンプリングするための方法。
【請求項６】
上記ディジタル帯域の変換を実行するために少なくとも１つの正弦及び１つの余弦を計算することが必要であり、
上記方法は、上記計算がＣＯＲＤＩＣ（座標回転ディジタルコンピュータ）によって実行されることを特徴とする、請求項１記載のディジタル帯域変換を用いてディジタル信号を送信する際及び受信する際にリサンプリングするための方法。
【請求項７】
信号のインターポレーションは、上記リサンプラに先行して、設計により設定される整数値Ｍによって実行され、その出力において同じファクタにより上記信号のデシメーションが実行されることを特徴とする、請求項１記載のディジタル帯域変換を用いてディジタル信号を送信する際及び受信する際にリサンプリングするための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ型カルシウムイオンチャネルの活性化を検出する方法であって、
該方法は少なくともＴ型カルシウムイオンチャネルのα１サブユニットを発現している細胞を前記Ｔ型チャネルの活性化に十分なカリウムイオンにより処理すること、及び、その細胞によって励起された蛍光を測定することを含み、
ここで、該細胞は、カルシウムイオンの存在下で変化するフルオロフォアを含むように修飾されており、及び
該細胞はカリウムイオンで処理する前に、浸透圧平衡溶液の存在下で一価陽イオン選択的な孔を形成する薬物で処理されており、
励起された蛍光強度の変化は該Ｔ型カルシウムイオンチャネルの活性化を示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記フルオロフォアの励起がカルシウムイオンの存在下で増加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一価陽イオン選択的な孔を形成する薬物が、グラミシジン、人工ペプチド、又は、クロストリジウム・パーフリンゲンス(Clostridium perfrigens)β‐トキシンから選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記浸透圧平衡溶液が、１又はそれ以上のＮ−メチル−Ｄ−グルカミン（ＮＭＤＧ）、コリン、トリス[ヒドロキシメチル]アミノメタン（ＴＲＩＳ）及びテトラ-エチル-アンモニウム（ＴＥＡ）を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｔ型イオンチャネルの活性化を検出する方法であって、
該方法は少なくともＴ型カルシウムイオンチャネルのα１サブユニットを発現している細胞を前記Ｔ型チャネルの活性化に十分なカリウムイオンにより処理すること、及び、その細胞によって励起された蛍光を測定することを含み、
ここで、該細胞は、カルシウムイオンの存在下で変化するフルオロフォアを含むように修飾されており、
該細胞は安定的にカリウムチャネルを発現するようにトランスフェクションされ、及び
励起された蛍光強度の変化は該Ｔ型カルシウムイオンチャネルの活性化を示すことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記トランスフェクションされた細胞のカリウムチャネルがＩＲＫ‐１、ＴＡＳＫ‐１、ＴＡＳＫ‐３、ＴＲＥＫ‐１、ＴＲＥＫ‐２、又はＴＲＡＡＫカリウムチャネルであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｔ型カルシウムイオンチャネルを修飾する化合物を同定する方法であって、該方法は、被検化合物の存在下及び非存在下において請求項１〜６の何れか一項に記載の方法を実行すること、並びに、励起される蛍光のレベルを変化させる被検化合物の能力を決定することを含み、但し、該化合物の存在下において励起される蛍光強度の該化合物非存在下における蛍光強度との差により該Ｔ型カルシウムイオンチャネルの修飾物質として該化合物を同定することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記フルオロフォアの蛍光励起がカルシウムイオンの存在下で増加し、且つ、被検化合物が存在する場合の蛍光強度の増加によって、該被検化合物をカルシウムイオンチャネルの刺激薬として同定することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フルオロフォアの蛍光励起がカルシウムイオンの存在下で増加し、且つ、被検化合物が存在する場合の非存在の場合に対する蛍光強度の減少によって、該チャネルの阻害剤として被検化合物を同定することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
カルシウムイオンが存在する場合の非存在の場合に対する励起の変化を示すフルオロフォア；
少なくともＴ型カルシウムイオンチャネルα１サブユニットを発現するシステムで安定的に形質転換した細胞;
ＮＭＤＧを含むバッファー；及び、
細胞膜中に一価陽イオン特異的な孔を形成出来る成分、
を含むことを特徴とするＴ型カルシウムイオンチャネルの活性化を評価するキット。
【請求項１１】
前記成分がグラミシジンである、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
細胞膜中に一価陽イオン特異的な孔を形成できる成分で細胞を処理することを含み、該細胞は、ナトリウムイオンが実質的に欠如している等張性培養液に懸濁されていることを特徴とする細胞の膜電位を下げる方法。
【請求項１３】
前記成分がグラミシジンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記培養液がＮＭＤＧを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
メッセージを受け取る通信手段と、記憶されているポリシーにアクセスする手段と、前記記憶されているポリシーに依存して音量出力を制御する処理手段と、を有する、請求項７乃至１０の何れか一項に記載のシステムにより使用するための装置。