Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上げロープを設けたエレベータの場合におけるエレベータの巻上げ機能の最新化方法において、前記エレベータかごの懸垂比を最新化に関して大きくし、前記ロープ懸垂装置に少なくとも２つの方向転換プーリを設け、該方向転換プーリの周りを前記巻上げロープが走るように設けて、該巻上げロープの走行方向において前記第１の方向転換プーリ７は、前記釣合い重りへ連結されている方向転換プーリおよびの間にあり、前記巻上げロープの走行方向において、前記第２の方向転換プーリは、前記エレベータかごへ連結されている方向転換プーリおよびの間にあることを特徴とするエレベータの巻上げ機能の最新化方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ロープ懸垂装置を４：１懸垂として実施し、エレベータかごを動かす場合、前記釣合い重りに連結されている平行な方向転換プーリおよびと、前記エレベータかごへ連結されている平行な方向転換プーリおよびが、前記ロープ／方向転換プーリの配置に応じて、同一の方向、または相反する方向のいずれかに回転して、前記４：１懸垂のエレベータの平行な方向転換プーリの周速が２：１になるように、各エレベータロープを前記ロープ懸垂装置に設けることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、より大きな懸垂比を実行するロープ懸垂装置の設置に関連して、前記機械室と前記エレベータシャフトとの間のすべての必要とされるロープの通過を、該機械室の床にすでに作られている開口部を通して行ない、該開口部を、必要な場合、拡大することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の方法において、設置に関して、前記機械室の台板構体には少なくとも２つの水平ビームを設け、該水平ビームのそれぞれには少なくとも１つの方向転換プーリを調節用要素によって取り付けて、該方向転換プーリの回転面を該調節用要素を水平に回転させることによって所望のように調節し、該調節用要素へ連結された複数の該巻上げロープ固定手段を同時に回転させることを特徴とする方法。
【請求項５】
少なくとも１つの巻上げロープおよび１つの機械室を設けたエレベータの懸垂装置を、より大きな懸垂比の懸垂装置に変更し、少なくとも釣合い重りへ連結した方向転換プーリと、前記エレベータかごへ連結した方向転換プーリとを有するエレベータ最新化装置において、少なくとも２つの方向転換プーリが前記ロープ懸垂装置に配置され、前記巻上げロープが前記方向転換プーリの周囲に設けられ、該巻上げロープは、前記釣合い重りへ連結されている第１の方向転換プーリから前記ロープ懸垂装置の第１の方向転換プーリを廻って、前記釣合い重りへ連結されている前記第２の方向転換プーリへ送られ、さらに前記巻上げロープは、前記エレベータかごへ連結されている前記第１の方向転換プーリから前記ロープ懸垂装置の第２の方向転換プーリを廻って前記エレベータかごへ連結されている前記第２の方向転換プーリへ送られることを特徴とするエレベータ最新化装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ最新化装置において、前記懸垂装置は４：１の懸垂装置であり、方向転換プーリおよびは前記釣合い重りの頂部に同軸上に並べて配され、前記ロープ／方向転換プーリの懸垂装置に応じて、同一の方向あるいは相反する方向のいずれかに互いに独立して回転させるように配設されて、４：１懸垂の前記エレベータの平行な方向転換プーリの周速が２：１であり、方向転換プーリおよびは前記エレベータかごの頂部に同軸上に並べて配し、さらに前記ロープ／方向転換プーリの懸垂装置に応じて、同一の方向あるいは相反する方向のいずれかに互いに独立して回転するように配設して、４：１懸垂のエレベータの平行な方向転換プーリの周速が２：１であることを特徴とするエレベータ最新化装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の最新化装置において、前記機械室の台板構体に少なくとも２つの水平ビームを設け、該水平ビームのそれぞれに対して少なくとも１つの方向転換プーリを調節用要素によって取り付けて、該方向転換プーリの回転面を、該調節用要素を水平に回転させることによって所望のように調節することを特徴とする最新化装置。
【請求項８】
請求項５、６または７に記載の最新化装置において、前記方向転換プーリを支持している支持シャフトは前記調節用要素の上部へ固定されて、該シャフトは該調整用要素とともに回転することが可能であり、前記巻上げロープ固定手段は前記調節用要素の下部へ固定されて、該調節用要素とともに回転することが可能であり、前記方向転換プーリおよび前記固定手段の相互の位置を不変に保つことを特徴とする最新化装置。
【請求項９】
請求項５から８までのいずれかに記載の最新化装置において、前記方向転換プーリの支持シャフトは前記機械室の床の開口部を貫通し、該方向転換プーリは前記エレベータシャフト内で前記機械室の床よりも下に配置されることを特徴とする最新化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレベータの巻上機能の最新化方法および最新化装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物粉末と金属粉末とをコロイド状ゾル中で攪拌混合してスリップを形成し、
次いで該スリップを、冷凍ゲル化によって型内で固化して未焼成体を形成し、
最終的に該未焼成体を、前記金属粉末を酸化させることが可能な活性雰囲気中で焼成する、
ことを特徴とするセラミック材料から成形体を製造する方法。
【請求項２】
前記未焼成体を酸素雰囲気中で焼成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スリップに、補強材を添加することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記スリップに、伝導性材料を添加することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記スリップに炭素および／または炭素繊維を添加することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
後の成形体の表面特性を決定する物質を前記未焼成体に浸透させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
後の成形体の表面特性を決定する物質を前記成形体に浸透させ、次いで該成形体を再焼成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の方法によって得られるセラミック成形体。
【請求項９】
請求項８に記載されたセラミック成形体を、航空宇宙エンジニアリング、マイクロシステムエンジニアリング、耐火物エンジニアリングおよび／または鋳型、および／または熱交換器としておよび／またはバイオ技術のために使用する方法。
【請求項１０】
請求項８に記載されたセラミック成形体と保持体とからなる複合部品であって、前記成形体のために大量の金属粉末が前記スリップに添加され、該金属粉末が焼成時の体積変化を誘導し、前記成形体の前記保持体への圧入を誘導することを特徴とする複合部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンの制御機構からクレーン駆動部へ速度要求を制御シーケンスとして発し、制御機構の速度要求を読み取って記憶し、
各速度要求を前回の速度要求と比較して、該速度要求が変更されている場合には該当する速度変更に対する加速シーケンスを形成、記憶し、その後、前記速度要求の変更の有無にかかわらず、
前記記憶された加速シーケンスによって一定の時間で決定された速度変更を合計して、得られた総和を前記前回の速度要求に加算して新たな速度要求を得て、それを前記クレーン駆動部の新たな制御および速度要求とし、
合計した加速シーケンスによって決定された速度要求のいくつかを各シーケンスの規定時間で実行し、残りの要求を遅延させるクレーンの制御方法において、
前記クレーンが停止するまでにこれに固定されている吊荷が振れることなく進む距離を、以下の算出結果、すなわち
ａ）内部目標速度、すなわち前記記憶された速度変更をすべて実行した後に、これを実行するアルゴリズムの制御が有する速度を基に、選択された減速勾配を使用して算出される停止距離と、
ｂ）停止決定前に示された記憶速度変更を基に、かつ残存動作時間に基づいて算出される距離
とを合計して毎回決定することを特徴とするクレーンの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該方法は、項目ａ）の目標速度を減速する場合、前記減速勾配とは異なる速度制御部分に基づいて算出され、前記吊荷の振れの防止に起因し、かつ、実際の減速勾配に起因する荷振れをこの異なる速度制御によって減衰させる際に前記クレーンが走行する距離を、前記算出結果に加算することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、二要素テーブルに記憶し、一定の揺動時間後に実行される速度変更を第１の要素に、また、第１の要素の速度変更を実行するまでの時間を第２の要素に記憶することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2007514691.tif 000001
(式中、
mは2〜8の整数であり;
nは3〜11の整数であり;
但し、m＋nは5〜19であり;
xは0であり、かつyは2または3の整数であるか、あるいは、
yは0であり、かつxは2または3の整数であり;
zは0であるか、または1もしくは2の整数であり;
RaおよびRbは水素およびC1-4アルキルから独立に選択され；
R1およびR2は水素、C1-6アルキル、C1-6アルコキシ、ハロ、フェニル、およびC1-6ハロアルキルから独立に選択され；
R3およびR4は水素およびC1-4アルキルから独立に選択されるが、但し、R3およびR4中の炭素原子の総数は4以下であり；
Arは、以下：
【化２】
2007514691.tif 000002
（式中、
R6は水素、ハロゲン、-(CH2)qOR9、-NR9C(O)R10、-NR9SO2R10、-SO2NR9R10、-NR9R10、-OC(O)R11または-OC(O)NR9R10であり、かつR5は水素、ハロゲンまたはC1-4アルキルを表すか;
あるいは、R6は-NHR12を表し、かつR5と-NHR12は一緒になって5-または6-員の複素環を形成しており;
R7は水素、ハロゲン、-OR9または-NR9R10を表し;
R8は水素、ハロゲン、ハロC1-4アルキル、-OR9、-NR9R10、-OC(O)R11または-OC(O)NR9R10を表し;
R9およびR10は水素またはC1-4アルキルを独立に表すか、あるいは、R9およびR10はそれらが結合している窒素原子と一緒になって、5-、6-または7-員の窒素含有環を形成しており、
R11は、非置換であるか、ハロゲン、C1-4アルキル、ヒドロキシ、C1-4アルコキシもしくはハロC1-4アルキルから選択される1個または複数の置換基により置換されていてもよいアリール(例えば、フェニルもしくはナフチル)基を表し；
qは0であるか、または1〜4の整数である)
から選択される基である)
で表される化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的に機能的な誘導体。
【請求項２】
R3およびR4が水素およびメチルから独立に選択される、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R1およびR2が各々水素を表す、請求項1または請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
整数mが4、5または6であり、nが3、4、5または6である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項５】
基Arが基(a)および(b)：
【化３】
2007514691.tif 000003
から選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
基(a)および(b)が以下の基(i)〜(xxi)：
【化４】
2007514691.tif 000004
2007514691.tif 000005
から選択される、請求項5に記載の化合物。
【請求項７】
Arが基(i)：
【化５】
2007514691.tif 000006
を表す、請求項6に記載の式(I)の化合物。
【請求項８】
zが2を表わす、請求項1〜7のいずれか1項に記載の式(I)の化合物。
【請求項９】
4-[(1R)-2-({6-[4-(1,1-ジオキシド-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾチエン-6-イル)ブトキシ]ヘキシル}アミノ)-1-ヒドロキシエチル]-2-(ヒドロキシメチル)フェノール；
4-[(1R)-2-({6-[4-(1,1-ジオキシド-3,4-ジヒドロ-2H-チオクロメン-7-イル)ブトキシ]ヘキシル}アミノ)-1-ヒドロキシエチル]-2-(ヒドロキシメチル)フェノール；
ならびにその塩、溶媒和物およびその生理学的に機能的な誘導体から選択される、請求項1に記載の化合物。
【請求項１０】
医学的治療における使用のための、請求項1〜9のいずれか１項に記載の式(I)の化合物、またはその製薬上許容し得る塩、溶媒和物、もしくは生理学的に機能的な誘導体。
【請求項１１】
選択的β2-アドレナリン受容体アゴニストが適応となる症状の予防または治療における使用のための、請求項1〜9のいずれか１項に記載の式(I)の化合物、またはその製薬上許容し得る塩、溶媒和物、もしくは生理学的に機能的な誘導体。
【請求項１２】
請求項1〜9のいずれか１項に記載の式(I)の化合物、またはその製薬上許容し得る塩、溶媒和物、もしくは生理学的に機能的な誘導体、および製薬上許容し得る担体または賦形剤を含み、必要に応じて1種以上の他の治療成分を含む医薬製剤。
【請求項１３】
選択的β2-アドレナリン受容体アゴニストが適応となる臨床症状の予防または治療のための薬剤の製造における、請求項1〜9のいずれか1項に記載の式(I)の化合物、またはその製薬上許容し得る塩、溶媒和物、もしくは生理学的に機能的な誘導体の使用。
【請求項１４】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の式(I)の化合物、またはその塩、溶媒和物、もしくは生理学的に機能的な誘導体の製造方法であって、
(a) 例えば、式(II)：
【化６】
2007514691.tif 000007
(式中、Ra、Rb、R1、R2、R3、R4、m、n、x、yおよびzは式(I)または(Ia)の化合物について定義された通りであり、Ar1はArの場合により保護されていてもよい形態を表し、P1およびP2は各々独立に水素もしくは保護基であるが、但し、式(II)の化合物は少なくとも1つの保護基を含有する)
で表される保護された中間体、またはその塩もしくは溶媒和物を脱保護する工程；あるいは、
(b) 式(IV)：
【化７】
2007514691.tif 000008
(式中、Ar1は式(II)の化合物について上記で定義された通りであり、P1およびP2は各々独立に水素または保護基である)
で表される化合物を、式(V)：
【化８】
2007514691.tif 000009
(式中、Lはハロなどの脱離基またはアルキルスルホネート、アリールスルホネートもしくはハロアルキルスルホネートなどのスルホネートであり、Ra、Rb、R1、R2、R3、R4、n、m、x、yおよびzは式(I)の化合物について定義された通りである)
で表される化合物と反応させる工程；あるいは、
(c) 式(X)：
【化９】
2007514691.tif 000010
(式中、Ar1およびP1は上記で定義された通りであり、Lは上記で定義された脱離基である)
で表される化合物を、式(XI)：
【化１０】
2007514691.tif 000011
(式中、Ra、Rb、R1、R2、R3、R4、P2、m、n、x、yおよびzは式(II)で定義された通りである)
で表されるアミンと反応させる工程、
次いで、任意の保護基を除去する工程
を含み、
その後、以下の工程：
(i) 任意の保護基を必要に応じて除去する工程；
(ii) 鏡像異性体の混合物から、一方の鏡像異性体を必要に応じて分離する工程；
(iii) 式(I)の1つの化合物を、異なる式(I)の化合物に必要に応じて変換する工程、
(iv) 生成物を、対応するその塩、溶媒和物、もしくは生理学的に機能的な誘導体に必要に応じて変換する工程、
を任意の順序で行うことを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受けたデータセットを分類する第１の回路であって、質や性能を実質的に犠牲にすることなく電力消費量を減ずるように前記データセットを処理するための処理モードを選択するよう動作可能である、前記第１の回路と、
前記第１の回路に結合されるとともに、前記第１の回路から受けたデータを処理するよう動作可能である第２の回路と
を備え、
前記処理モードが前記データセットの分類に基づいて選択され、
前記第１の回路により選択された前記処理モードに従って処理が実行される、データ処理パイプライン。
【請求項２】
前記第２の回路が、
第１の分類を有するデータを低精度処理モードで処理する第１のデータ処理回路と、
第２の分類を有するデータを高精度処理モードで処理する第２のデータ処理回路と、
を備える、請求項１に記載のデータ処理パイプライン。
【請求項３】
前記第２の回路が、
前記第１のデータ処理回路に結合されるとともに、前記第１のデータ処理回路から受けた、前記第１の分類を有する前記データを処理する第３のデータ処理回路と、
前記第２のデータ処理回路に結合されるとともに、前記第２のデータ処理回路から受けた、前記第２の分類を有する前記データを処理する第４のデータ処理回路と
を更に備える、請求項２に記載のデータ処理パイプライン。
【請求項４】
前記第２の回路が、前記第１のデータ処理回路および前記第２のデータ処理回路に結合される第３のデータ処理回路を更に備え、前記第３のデータ処理回路が、前記第１の分類を有する前記データおよび前記第２の分類を有する前記データの少なくとも一方に関してデータ処理を行なうよう動作可能である、請求項２に記載のデータ処理パイプライン。
【請求項５】
前記第１の回路に結合されたユーザインタフェースを更に備え、
前記ユーザインタフェースが、構成可能な前記データ処理回路を前記低精度処理モードおよび前記高精度処理モードの少なくとも一方で動作するように構成するため、ユーザによる入力情報を前記第１の回路に対して通信する、請求項４に記載のデータ処理パイプライン。
【請求項６】
前記第１の回路に結合された電力モニタを更に備え、
前記電力モニタが、アクティブに実行中のアプリケーションの終了まで携帯デバイスの動作を持続させるために必要な電力レベルを決定して、適切な処理モードを選択するためのものであり、
前記電力モニタが、前記選択された処理モードで動作するように前記構成可能なデータ処理回路を構成するために、前記選択された処理モードを前記第１の回路に対して通信する、請求項４に記載のデータ処理パイプライン。
【請求項７】
前記第２の回路が、低精度処理モードおよび高精度処理モードの少なくとも一方でデータを処理するための構成可能なデータ処理回路を備え、前記構成可能なデータ処理回路が、第１の分類に基づいて前記低精度処理モードでデータを処理するように構成されるとともに、第２の分類に基づいて前記高精度処理モードでデータを処理するように構成される、請求項１に記載のデータ処理パイプライン。
【請求項８】
前記第２の回路が、前記構成可能なデータ処理回路に結合された第３のデータ処理回路を更に備え、前記第３のデータ処理回路が、前記第１の分類を有する前記データおよび前記第２の分類を有する前記データの少なくとも一方に関してデータ処理を行なうよう動作可能である、請求項７に記載のデータ処理パイプライン。
【請求項９】
前記第１の回路に結合されたユーザインタフェースを更に備え、
前記ユーザインタフェースが、前記構成可能なデータ処理回路を前記低精度処理モードおよび前記高精度処理モードの少なくとも一方で動作するように構成するため、ユーザによる入力情報を前記第１の回路に対して通信する、請求項７に記載のデータ処理パイプライン。
【請求項１０】
前記第１の回路に結合された電力モニタを更に備え、
前記電力モニタが、アクティブに実行中のアプリケーションの終了まで携帯デバイスの動作を持続させるために必要な電力レベルを決定して、適切な処理モードを選択するためのものであり、
前記電力モニタが、前記選択された処理モードで動作するように前記構成可能なデータ処理回路を構成するために、前記選択された処理モードを前記第１の回路に対して通信する、請求項７に記載のデータ処理パイプライン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｎ）ＰＰＲＣアダプタおよび情報を有する第１の情報記憶検索システムを提供するステップと、
前記（Ｎ）ＰＰＲＣアダプタのうちの１つまたは複数を介して前記第１の情報記憶検索システムから前記情報を受信することが可能な、第２の情報記憶検索システムを提供するステップと、
前記（Ｎ）ＰＰＲＣアダプタを列挙する既定パス・ビットマップを生成するステップと、
使用可能パス・ビットマップを生成するステップと、
（ｊ）の各値について、（ｊ）番目のＰＰＲＣアダプタが前記第２の情報記憶検索システムと通信しているかどうかを確認するステップであって、（ｊ）は１より大きいかまたは等しく、（Ｎ）より小さいかまたは等しい、前記確認するステップと、
（ｊ）番目のＰＰＲＣアダプタが前記第２の情報記憶検索システムと通信している場合、前記（ｊ）番目のアダプタを前記使用可能パス・ビットマップに追加するステップと、
（Ｍ）ＰＰＲＣアダプタを列挙する前記使用可能パス・ビットマップを保存するステップであって、前記（Ｍ）ＰＰＲＣアダプタのそれぞれが前記第２の情報記憶検索システムと通信しており、（Ｍ）は（Ｎ）より小さいかまたは等しい、前記保存するステップと、
を含む、第１の情報記憶検索システムから第２の情報記憶検索システムへ情報を提供するための方法。 
【請求項２】
ＰＰＲＣタスクを生成するステップと、
前記使用可能パス・ビットマップを作業ビットマップとしてコピーするステップと、
（ｉ）番目のアダプタを前記作業ビットマップから選択するステップであって、（ｉ）は１より大きいかまたは等しく、（Ｍ）より小さいかまたは等しく、（ｉ）は初期には１に設定される、前記選択するステップと、
前記（ｉ）番目のアダプタを使用して前記第２の情報記憶検索システムに情報を提供することを試行するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
前記第１の情報記憶検索システムが１つまたは複数のホスト・コンピュータと通信可能であり、
前記１つまたは複数のホスト・コンピュータから前記第１の情報記憶検索システムによって前記情報を受信するステップと、
前記第２の情報記憶検索システムへ前記情報を提供することを含むＰＰＲＣ要求を生成するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。 
【請求項４】
前記（ｉ）番目のアダプタを使用して、前記情報が前記第２の情報記憶検索システムによって受信されたかどうかを判別するステップと、
前記（ｉ）番目のアダプタを使用して、前記情報が前記第２の情報記憶検索システムによって受信されなかった場合、（ｉ）が（Ｍ）に等しいかどうかを確立するステップと、
（ｉ）が（Ｍ）に等しくない場合、（ｉ）を増分するステップと、
前記選択するステップと、前記試行するステップと、前記判別するステップと、前記オプション的に増分するステップとを、反復するステップと、
をさらに含む、請求項２または３に記載の方法。 
【請求項５】
前記（ｉ）番目のアダプタを使用して、前記情報が前記第２の情報記憶検索システムによって受信されなかった場合、前記（ｉ）番目のアダプタが前記第２の情報記憶検索システムと通信していない旨を示すように前記作業ビットマップを更新するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。 
【請求項６】
前記（Ｍ）アダプタのうちのいずれかを使用して、前記情報が前記第２の情報記憶検索システムに提供されなかった場合、前記既定パス・ビットマップを前記作業ビットマップとしてコピーするステップをさらに含む、請求項４または５に記載の方法。 
【請求項７】
前記作業ビットマップから（ｋ）番目のアダプタを選択するステップであって、（ｋ）は１より大きいかまたは等しく、（Ｎ）より小さいかまたは等しく、（ｋ）は初期には１に設定される、前記選択するステップと、
前記（ｋ）番目のアダプタを使用して、前記情報を前記第２の情報記憶検索システムに送信するステップと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。 
【請求項８】
前記（ｋ）番目のアダプタを使用して、前記情報が前記第２の情報記憶検索システムによって受信されたことを検証するステップと、
前記（ｋ）番目のアダプタを使用して、前記情報が前記第２の情報記憶検索システムによって受信されなかった場合、（ｋ）と（Ｎ）を比較するステップと、
（ｋ）が（Ｎ）に等しくない場合、（ｋ）を１だけ増加させるステップと、
前記選択するステップと、前記送信するステップと、前記検証するステップと、前記オプション的に増加させるステップとを、反復するステップと、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。 
【請求項９】
前記（ｋ）番目のアダプタを使用して、前記情報を前記第２の情報記憶検索システムに送信することにより、前記第２の情報記憶検索システムによって前記情報が受信されなかった場合、前記（ｋ）番目のアダプタが前記第２の情報記憶検索システムと通信していない旨を示すように、前記作業ビットマップを更新するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。 
【請求項１０】
前記（ｋ）番目のアダプタを使用して前記情報を送信することにより、前記第２の情報記憶検索システムによって前記情報が受信されなかった場合、および（ｋ）が（Ｎ）に等しい場合、エラー・メッセージを提供するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。 
【請求項１１】
（Ｎ）ＰＰＲＣアダプタおよび情報を有する第１の情報記憶検索システムから、前記（Ｎ）ＰＰＲＣアダプタのうちの１つまたは複数を介して、第２の情報記憶検索システムへ情報を提供するためのコンピュータ・プログラムであって、
コンピュータに、
前記（Ｎ）ＰＰＲＣアダプタを列挙する既定パス・ビットマップを検索するステップと、
使用可能パス・ビットマップを生成するステップと、
（ｊ）の各値について、（ｊ）番目のＰＰＲＣアダプタが前記第２の情報記憶検索システムと通信しているかどうかを確認するステップであって、（ｊ）は１より大きいかまたは等しく、（Ｎ）より小さいかまたは等しい、前記確認するステップと、
（ｊ）番目のＰＰＲＣアダプタが前記第２の情報記憶検索システムと通信している場合、前記（ｊ）番目のアダプタを前記使用可能パス・ビットマップに追加するステップと、
（Ｍ）ＰＰＲＣアダプタを列挙する前記使用可能パス・ビットマップを保存するステップであって、前記（Ｍ）ＰＰＲＣアダプタのそれぞれが前記第２の情報記憶検索システムと通信しており、（Ｍ）は（Ｎ）より小さいかまたは等しい、前記保存するステップと、
を実行させるための、前記コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の検問通路を提供すべく設置された複数の無線周波数（ＲＦ）アンテナと、
前記複数のアンテナに接続されたＲＦリーダーであって、前記検問通路内に検問フィー
ルドを生成するために、各々のアンテナにＲＦ電波を提供する送受信器（Ｔ／Ｒ）ポート
を有するＲＦリーダーと、を含むシステム。
【請求項２】
ＲＦリーダーの単一の送受信器（Ｔ／Ｒ）ポートから、無線周波数（ＲＦ）出力信号を
生成するステップと、
前記ＲＦ出力信号を複数のアンテナ駆動信号に分割するステップと、
１個以上の検問通路内において検問フィールドを生成するために、前記アンテナ駆動信
号を複数のアンテナへ配信するステップと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の実施形態における方法は、ＲＦリーダーの単一の送受信器（Ｔ／Ｒ）ポートから、
無線周波数（ＲＦ）出力信号を生成するステップと、当該ＲＦ出力信号を複数のアンテナ
駆動信号に分割するステップと、１個以上の検問通路内に検問フィールドを生成するため
に、上記アンテナ駆動信号を複数のアンテナへ配信するステップとを含んでいる。本方法は更に、上記検問フィールド内に存在する少なくとも１個のタグに応答して、上記アンテナを介して１個以上の入力信号を生成するステップと、当該入力信号を結合入力信号に結合させるステップと、当該結合入力信号を上記ＲＦリーダーのＴ／Ｒポートに提供するステップとを含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007514215.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007514215.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ランプの冷却プロセスを制御する方法であって、前記冷却プロセスは前記ランプの横を流れる冷却媒体によって起こり、前記冷却媒体の実際の流速は、前記ランプの動作パワーに関連する要求される値に等しくなるように制御される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
−ランプを有するランプユニットと、
−動作中に前記ランプを冷却するための冷却ユニットと、
−前記ランプユニットへのパワーサプライ及び前記冷却ユニットへのパワーサプライの両方を制御するための制御ユニットと、
を有する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１３又は１４に従属する請求項１６に記載の装置において、前記ドライバは、前記圧力センサによって示される前記冷却媒体の前記流れの前記圧力特性の値が所定の範囲内であるか否かチェックし、前記圧力センサによって示される前記冷却媒体の前記流れの前記圧力特性の前記値が前記所定の範囲外であると検出されたら前記ランプへの前記パワーサプライを止めるように設計される、装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、更に、
−前記冷却媒体の流れの中に位置するオリフィスの両端での前記冷却媒体の圧力降下の値を測定するステップと、
−前記冷却媒体の前記圧力の前記測定された値に基づいて前記冷却媒体の密度の値を決定するステップと、
−前記冷却媒体の前記密度の前記決定された値及び前記オリフィスの両端での前記冷却媒体の前記流れの前記圧力降下の前記測定された値に基づいて前記冷却媒体の前記流速を決定するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アクティブなメモリアクセス期間の間、複数のビットラインを放電すること、
前記複数のビットラインのうちの選択した１つに充電パルスを印加すること、
前記充電パルスを印加することの後に、前記複数のビットラインのうちの前記選択した１つと基準ラインとの間の電圧差を検出することに先立って遅延時間の間待機することであって、前記複数のビットラインのうちの前記選択した１つが、選択された１つのメモリビットセルに記憶された値に対応する電圧レベルに引き上げられるのに充分な前記遅延時間の間待機すること、
を備える、方法。
【請求項２】
非アクティブなメモリアクセス期間の間、複数のビットラインを放電すること、
前記複数のビットラインのうちの選択した１つに充電パルスを印加すること、
前記充電パルスを印加することの後に、前記複数のビットラインのうちの前記選択した１つと基準ラインとの間の電圧差を検出することに先立って遅延時間の間待機することであって、前記基準ラインが基準電圧に引き上げられるのに充分な前記遅延時間の間待機すること、
を備える、方法。
【請求項３】
メモリアレイであって、
複数のビットラインと、
複数の放電トランジスタであって、前記複数の放電トランジスタの各々は、前記複数のビットラインのうちの対応する１つのビットラインに１対１で接続され、前記複数の放電トランジスタは、非アクティブなメモリアクセス期間の間、前記複数のビットラインを放電して論理ローにするように構成され、前記複数の放電トランジスタのうちの選択された１つの放電トランジスタが、アクティブなメモリアクセス期間の間、前記複数のビットラインのうちの選択された１つのビットラインの放電を停止するように構成されている、前記複数の放電トランジスタと、
マルチプレクサとして構成された複数のパスゲートトランジスタであって、前記複数のパスゲートトランジスタの各々は、前記複数のビットラインのうちの対応する１つのビットラインに１対１で接続され、前記複数のパスゲートトランジスタは、前記複数のビットラインのうちの１つを検出ノードとして選択するように構成されている、前記複数のパスゲートトランジスタと、
前記検出ノードに接続されたプルアップトランジスタであって、前記プルアップトランジスタは、前記アクティブなメモリアクセス期間に入り次第、前記検出ノードに充電パルスを供給するように構成されている、前記プルアップトランジスタと、
を備える、メモリアレイ。
【請求項４】
回路設計ツールであって、
回路設計に含まれるメモリユニットのサイズをユーザが選択し得るコンパイル可能なメモリユニットを備え、
前記コンパイル可能なメモリユニットは、前記メモリユニットのサイズに基づき、遅延期間及びパルス幅を計算し、前記メモリユニットを作成するように構成された一組の命令を含み、
前記メモリユニットは、
複数のビットラインと、
複数の放電トランジスタであって、前記複数の放電トランジスタの各々は、前記複数のビットラインのうちの対応する１つのビットラインに１対１で接続され、前記複数の放電トランジスタは、非アクティブなメモリアクセス期間の間、前記複数のビットラインを放電して論理ローにするように構成され、前記複数の放電トランジスタのうちの選択された１つの放電トランジスタが、アクティブなメモリアクセス期間の間、前記複数のビットラインのうちの選択された１つのビットラインの放電を停止するように構成されている、前記複数の放電トランジスタと、
マルチプレクサとして構成された複数のパスゲートトランジスタであって、前記複数のパスゲートトランジスタの各々は、前記複数のビットラインのうちの対応する１つのビットラインに１対１で接続され、前記複数のパスゲートトランジスタは、前記複数のビットラインのうちの１つを検出ノードとして選択するように構成されている、前記複数のパスゲートトランジスタと、
前記検出ノードに接続されたプルアップトランジスタであって、前記プルアップトランジスタは、前記アクティブなメモリアクセス期間に入り次第、前記検出ノードに前記パルス幅を有する充電パルスを供給するように構成されている、前記プルアップトランジスタと、
を含む、回路設計ツール。
【請求項５】
回路設計ツールであって、
回路設計に含まれるメモリユニットのサイズをユーザが選択し得るコンパイル可能なメモリユニットを備え、
前記コンパイル可能なメモリユニットは、前記メモリユニットのサイズに基づき、遅延期間及びパルス幅を計算し、前記メモリユニットを提供するように構成された一組の命令を含み、
前記メモリユニットは、非アクティブなメモリアクセス期間の間、複数のビットラインを放電し、前記複数のビットラインのうちの選択した１つに充電パルスを印加し、前記複数のビットラインのうちの前記選択した１つと基準ラインとの間の電圧差を検出するように構成され、
前記充電パルスは、前記パルス幅の幅を有し、
前記検出は、前記充電パルスの後に前記遅延期間遅れて起こる、
回路設計ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの基板層及び少なくとも１つの（光）導波路層並びに光ビームのカップリング用カップリング素子、特に光格子、プリズム又は導波路層の平面又は曲面上面を含んでなり、導波路層に隣接する層は導波路層より小さい屈折率を有する、少なくとも２つの層を有する光学的層構造体であって、少なくとも１つの層は光アドレス可能なポリマーからなることを特徴とする光学層構造体。
【請求項２】
センサー層、光源及び認識層、並びに請求項１に記載の層構造を有する、発光、散乱光、吸収又は屈折率の変化を検出するための光検出器を含んでなるセンサー。
【請求項３】
環境解析、栄養分野、ヒト及び動物の診断、（生）化学研究及び活性化合物の探索において、生体分子、マーカー及び活性成分を分析するための、請求項２に記載のセンサーの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
側鎖ポリマーの主鎖は、以下の基本構造に由来する：ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリシリコーン（ポリシロキサン）、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリスチレン又はセルロース。ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びポリメタクリルアミドが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これらの官能性モノマーに加えて、本発明のポリマー又はオリゴマーは、官能性モノマー、特に染料モノマーの割合を低下させるように主として機能するモノマーを含んでいてよい。この機能に加えて、そのような付加的モノマーは、ポリマー又はオリゴマーの他の性質、例えば、ガラス転位温度、液晶性、フィルム形成特性などにも影響するものであってよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
光アドレス可能なポリマーが＞１．６５の屈折率、好ましくは＞１．７５の屈折率を有することを特徴とする層構造が好ましい。
また、導波路が複数の光誘起微視的及び／又は巨視的導光下部構造を有することを特徴とする層構造も好ましい。そのような下部構造は、周囲の領域の屈折率とは明らかに異なる屈折率を有する。
格子のみならず、導波路も、所望により、光誘起により形成されてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）レーザ光源及び直線型空間光変調器を有しそのレーザ光源にて発生させた照射ビームをその直線型空間光変調器にて変調させることにより変調光ビームを生成するラインオブジェクト発生装置と、
（ｂ）変調光ビームにより湾曲表示面上にライン像を形成する動作をライン像走査器が走査方向に沿い繰り返すことでその湾曲表示面上に二次元画像が形成即ち表示されることとなるよう、ライン像走査器に変調光ビームを送る投射レンズと、
を備え、その光像位置が湾曲表示面の曲率中心付近になるようライン像走査器が配置された表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置であって、上記直線型空間光変調器がＧＥＭＳデバイスアレイを有する表示装置。
【請求項３】
（ａ）レーザ照射ビームを直線型空間光変調器に送り変調させることにより、直線型空間光変調器上にラインオブジェクトが形成されるよう変調光ビームを発生させるステップと、
（ｂ）その光像位置が湾曲表示面の曲率中心付近となるようライン像走査器を設けるステップと、
（ｃ）ライン像走査器方向への変調光ビーム投射により湾曲表示面上にライン像を形成する動作を走査方向に沿い繰り返すことによって、湾曲表示面上に二次元画像を表示させるステップと、
を有する湾曲表示面上画像表示方法。
【請求項４】
請求項３記載の湾曲表示面上画像表示方法であって、レーザ照射ビームの送り先たる直線型空間光変調器がＧＥＭＳデバイスアレイを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)  予め形成された感光性ハロゲン化銀及び非感光性の被還元性銀イオン源のフォトサーモグラフィ分散体を用意し、そして、工程(C)ではなく下記工程(B-1)及び(B-2)を順番に又は同時に実施すること、
(B-1)  前記予め形成されたハロゲン化銀粒子及び前記非感光性の被還元性銀イオン源と組み合わさる有機硫黄含有化合物を用意すること、
(B-2)  前記非感光性の被還元性銀イオン源内の被還元性銀イオンのうちのいくつかを、感光性ハロゲン化銀粒子に変換すること、
そして次いで、
(C)  前記ハロゲン化銀粒子上又は粒子の周りの前記有機硫黄含有化合物を酸化性環境内で分解することにより、少なくとも前記予め形成されたハロゲン化銀粒子を化学増感し、これにより前記非感光性の被還元性銀イオン源と反応するように組み合わされた、硫黄で化学増感された感光性ハロゲン化銀粒子を含むフォトサーモグラフィ乳剤を提供すること
を含んで成るフォトサーモグラフィ乳剤の製造方法。
【請求項２】
該フォトサーモグラフィ乳剤とバインダーとを混合し、そしてその結果生じたフォトサーモグラフィ乳剤配合物を支持体上にコーティングすることをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該有機硫黄含有化合物が、環構造内部にチオ、チオカルボニル、又はカルボニル基を有する環構造を含む硫黄含有分光増感色素である、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
該有機硫黄含有化合物が、下記構造PSによって表される請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法:
【化１】
2007514199.tif 000001
（上記式中、Ph1及びPh2は、同じ又は異なるフェニル基であり、R1及びR2は独立して水素、又はアルキル又はフェニル基を表し、Lは直接的な結合又は結合基であり、mは1又は2であり、そして、mが1である場合には、R3は一価基であり、またmが2である場合には、R3は鎖内の炭素、窒素、酸素又は硫黄原子数が1〜20の二価脂肪族結合基である。）
【請求項５】
該有機硫黄含有化合物が、下記2つの化合物群のうちの一方から選択される請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法:
a.  ロダニン核を含有する1つ又は2つ以上の硫黄含有分光増感色素、及び
b.  下記ジフェニルホスフィンスルフィド化合物PS-1〜PS-19の1つ又は2つ以上:
【化２】
2007514199.tif 000002
【化３】
2007514199.tif 000003
【化４】
2007514199.tif 000004
【化５】
2007514199.tif 000005
【化６】
2007514199.tif 000006
【化７】
2007514199.tif 000007
【請求項６】
(A)  予め形成された感光性ハロゲン化銀及び非感光性の被還元性銀イオン源のフォトサーモグラフィ分散体を用意し、そして、工程(C)ではなく下記工程(B-1)及び(B-2)を順番に又は同時に実施すること、
(B-1)  該予め形成されたハロゲン化銀及び該非感光性の被還元性銀イオン源と組み合わさる有機硫黄含有化合物を用意すること、
(B-2)  該非感光性の被還元性銀イオン源内の被還元性銀イオンのうちのいくつかを、感光性ハロゲン化銀粒子に変換すること、
そして次いで、
(C)  前記ハロゲン化銀粒子上又は粒子の周りの前記有機硫黄含有化合物を酸化性環境内で分解することにより、少なくとも該ハロゲン化銀粒子を化学増感し、これにより該非感光性の被還元性銀イオン源と反応するように組み合わさる化学増感された感光性ハロゲン化銀粒子を含むフォトサーモグラフィ乳剤を提供すること、そして
(D)  工程(A)から(C)までのいずれかと同時に、又は(C)に続いて、バインダーを添加することにより、フォトサーモグラフィ乳剤配合物を形成すること、そして
(E)  工程(D)後、該フォトサーモグラフィ乳剤配合物を支持体上にコーティングして乾燥させることにより、フォトサーモグラフィ画像形成材料を提供すること
を含んでなるフォトサーモグラフィ材料の製造方法。
【請求項７】
工程(E)の前に又は工程(E)と同時に、該フォトサーモグラフィ画像形成層の下側の該支持体上にキャリヤ層がコーティングされる、請求項6に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）予め形成された感光性ハロゲン化銀および非感光性の被還元性銀イオン源のフォトサーモグラフィ分散物を用意する段階、および以下の段階を順番に行うこと、
（Ｂ）前記予め形成されたハロゲン化銀粒子および非感光性の被還元性銀イオン源と組み合わさる、下記構造ＰＳ：
【化１】
2007514198.tif 000001
（式中、Ｐｈ1およびＰｈ2は、同じまたは異なるフェニル基であり；Ｒ1およびＲ2は、各々、独立して、水素またはアルキルまたはフェニル基であり；Ｌは、直接結合または二価の連結基であり；ｍは、１または２であり；ｍが、１であるときには、Ｒ3は、一価の基であり；ｍが、２であるときには、Ｒ3は、その鎖内に１〜２０個の炭素、窒素、酸素または硫黄原子を有する二価脂肪族連結基である）
によって表される硫化ジフェニルホスフィン化合物一つまたは二つ以上を用意する段階；
（Ｃ）前記ハロゲン化銀粒子上または周囲の上記構造（ＰＳ）によって表される硫化ジフェニルホスフィン化合物を酸化環境下で分解することにより前記予め形成されたハロゲン化銀粒子を化学増感して、前記非感光性の被還元性銀イオン源と反応的に組み合わさる化学増感済み感光性ハロゲン化銀粒子を含むフォトサーモグラフィ乳剤を用意する段階；ならびに
（Ｄ）前記非感光性の被還元性銀イオン源中の前記被還元性銀イオンの一部を感光性ハロゲン化銀粒子に変換する段階
を含む、フォトサーモグラフィ乳剤の調製方法。
【請求項２】
Ｐｈ1およびＰｈ2が、同じまたは異なるフェニル基であり、Ｒ1およびＲ2が、各々、独立して、水素であり、Ｌが、カルボニル［−（Ｃ＝Ｏ）−］基であり、ｍが、１であり、Ｒ3が、炭素原子数１から７の一価脂肪族基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被還元性銀イオンが、非感光性の被還元性銀イオン源１モル当たり１０-4から１０-1モルのハロゲン原子の量でのハロゲン含有化合物の添加により、感光性ハロゲン化銀に変換される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記硫化ジフェニルホスフィン化合物が、ＨＳＢｒを生じる酸化剤の存在により分解される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（Ａ）予め形成された感光性ハロゲン化銀および非感光性の被還元性銀イオン源のフォトサーモグラフィ分散物を用意する段階、および以下の段階を順番に行うこと、
（Ｂ）前記予め形成されたハロゲン化銀粒子および前記非感光性の被還元性銀イオン源と組み合わさる、下記化合物ＰＳ−１からＰＳ−１９：
【化２】
2007514198.tif 000002
【化３】
2007514198.tif 000003
【化４】
2007514198.tif 000004
【化５】
2007514198.tif 000005
【化６】
2007514198.tif 000006
の少なくとも一つから選択される一つまたは二つ以上の硫化ジフェニルホスフィン化合物を用意する段階；
（Ｃ）臭化水素酸ピリジニウム過臭化物を２０℃から３０℃で６０分間以下、一つまたは二つ以上の段階で前記ハロゲン化銀粒子に添加することによって、前記ハロゲン化銀粒子上または周囲の前記一つまたは二つ以上の硫化ジフェニルホスフィン化合物を分解することにより前記予め形成されたハロゲン化銀粒子を化学増感して、ベヘン酸銀を含む前記非感光性の被還元性銀イオン源と反応的に組み合わさる化学増感済み感光性臭化銀粒子を含むフォトサーモグラフィ乳剤を用意する段階；ならびに
（Ｄ）前記非感光性の被還元性銀イオン源中の０．１から１０モル％の被還元性銀イオンを臭化物塩の添加により感光性臭化銀粒子に変換する段階
を含む、白黒フォトサーモグラフィ乳剤の調製方法。
【請求項６】
（Ａ）予め形成された感光性ハロゲン化銀および非感光性の被還元性銀イオン源のフォトサーモグラフィ分散物を用意する段階、および以下の段階を順番に行うこと、
（Ｂ）前記予め形成されたハロゲン化銀粒子および非感光性の被還元性銀イオン源と組み合わさる、下記構造ＰＳ：
【化７】
2007514198.tif 000007
（式中、Ｐｈ1およびＰｈ2は、同じまたは異なるフェニル基であり；Ｒ1およびＲ2は、各々、独立して、水素またはアルキルまたはフェニル基であり；Ｌは、直接結合または二価の連結基であり；ｍは、１または２であり；ｍが、１であるときには、Ｒ3は、一価の基であり；ｍが、２であるときには、Ｒ3は、その鎖内に１〜２０個の炭素、窒素、酸素または硫黄原子を有する二価脂肪族連結基である）
によって表される硫化ジフェニルホスフィン化合物一つまたは二つ以上を用意する段階；
（Ｃ）前記ハロゲン化銀粒子上または周囲の前記一つまたは二つ以上の硫化ジフェニルホスフィン化合物を酸化環境下で分解することにより前記予め形成されたハロゲン化銀粒子を化学増感して、前記非感光性の被還元性銀イオン源と反応的に組み合わさる化学増感済み感光性ハロゲン化銀粒子を含むフォトサーモグラフィ乳剤を用意する段階；
（Ｄ）前記非感光性の被還元性銀イオン源中の被還元性銀イオンの一部を感光性ハロゲン化銀粒子に変換する段階；
（Ｅ）段階（Ａ）から（Ｄ）のいずれかと同時に、または段階（Ｄ）の後に、バインダーを添加して、フォトサーモグラフィ乳剤配合物を形成する段階；ならびに
（Ｆ）段階（Ｅ）の後、前記乳剤配合物を支持体上に塗布し、乾燥させて、フォトサーモグラフィ材料を生じさせる段階
を含む、フォトサーモグラフィ材料の調製方法。
【請求項７】
段階（Ｆ）の前に、または段階（Ｆ）と同時に、担体層を、前記支持体の上、前記フォトサーモグラフィ乳剤配合物の下に塗布する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にパターンを作製する方法であって：
(a)前記基板上に第1のパターンをプリントする工程；及び、
(b)前記第1のパターンに対して所定の方法で意図的にずらされている第2の実質的に同様なパターンをプリントする工程であり、前記第1及び第2のパターンの組み合わせにより前記基板上に画成された要素の最終的なサイズが連続的、系統的かつ所定の変動を有し、前記画成された少なくとも2つの要素がそれぞれ異なるサイズを有するように、前記変動が所定のずれと一致しているようなパターンプリント工程； 
を有する方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法であって、
工程(b)はイメージセンサに使用される構造の素子の提供を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項2に記載の方法であって、
工程(b)はアパーチャとしての前記素子の提供を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４色カラー出力信号に対応する光を放射する発光体を有する表示装置を駆動するために、３色の色域画定原色に対応する３色カラー入力信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を、該色域画定原色と一つの追加原色Ｗとに対応する４色のカラー出力信号（Ｒ’，Ｇ’，Ｂ’，Ｗ）に変換するための方法であって、
ａ）現在ピクセルと隣接ピクセルとに関して３色カラー入力信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）の関数Ｆ１としての共通信号値Ｓを計算するステップと、
ｂ）前記現在ピクセルと隣接ピクセルとに関する共通信号に基づいて最終共通信号値Ｓ’を決定するステップと、
ｃ）前記最終共通信号値Ｓ’の関数Ｆ２の値を計算して、これを前記３色カラー入力信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）の各々に加算することによって前記３色カラー信号（Ｒ’，Ｇ’，Ｂ’）を計算するステップと、
ｄ）前記最終共通信号値Ｓ’の関数Ｆ３として前記出力信号Ｗを計算するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記最終共通信号Ｓ’を決定するステップは、前記現在ピクセルと隣接ピクセルとに関する前記共通信号Ｓの重み付け平均値を計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最終共通信号Ｓ’を決定するステップは、
ｂ１）前記隣接ピクセルに関する最小共通信号値を決定するステップと、
ｂ２）前記最小共通信号値と前記現在ピクセルに関する共通信号値Ｓとの重み付け平均値を計算するステップと、
ｂ３）前記重み付け平均値と前記現在ピクセルに関する共通信号Ｓとの最小値としてＳ’を決定するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。