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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下位レイヤが情報コンテンツを再構成するために必要になるように、下位レイヤと上位レイヤとを有する複数のレイヤとして符号化された情報コンテンツを配信する方法であって、
超流通を用いて前記上位レイヤを送信するステップと、
前記情報コンテンツの少なくとも一部に関して、購入の要求をユーザから受信するステップと、
前記要求を受信することに応じて、前記要求に対応する前記下位レイヤの少なくとも一部を前記ユーザに送信するステップと
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記要求を受信するステップは、
前記ユーザとサーバとの間の接続を確立するステップと、
前記接続を介して前記サーバで前記要求を受信するステップと
を有する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記下位レイヤの少なくとも一部を送信するステップは、
前記要求の受信を検出するステップと、
前記ユーザがどの特定の情報コンテンツの購入を要求しているかを決定するステップと、
前記特定の情報コンテンツに関連する下位レイヤを前記サーバから前記ユーザに送信するステップと
を有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
超流通を用いて前記上位レイヤを送信する前に前記上位レイヤを暗号化するステップを更に有する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記下位レイヤの少なくとも一部を送信する前に前記下位レイヤの少なくとも一部を暗号化するステップを更に有する方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の方法であって、
前記暗号化したレイヤを解読する鍵を前記ユーザに提供するステップをさらに有する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記ステップはインターネットで実行される方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記下位レイヤの一部は前記上位レイヤと共に配信される方法。
【請求項９】
下位レイヤと上位レイヤとを有する複数のレイヤとして符号化された情報コンテンツをコンピュータに配信させるコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ読取可能媒体を有するコンピュータプログラムであって、
下位レイヤは前記情報コンテンツを再構成するために必要であり、
前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータで動作すると、
超流通を用いて前記上位レイヤを送信するステップと、
前記情報コンテンツの少なくとも一部に関して、購入の要求をユーザから受信するステップと、
前記要求に対応する前記下位レイヤの少なくとも一部を前記ユーザに送信するステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
下位レイヤが情報コンテンツを再構成するために必要になるように、下位レイヤと上位レイヤとを有する複数のレイヤとして符号化された情報コンテンツを配信するように構成されたシステムであって、
前記情報コンテンツを処理する手段と、
超流通を用いて前記上位レイヤを送信する手段を有する第１のサーバと、
前記情報コンテンツの少なくとも一部に関して、購入の要求をユーザから受信する手段と、前記要求を受信することに応じて、前記要求に対応する前記下位レイヤの少なくとも一部を前記ユーザに送信する手段とを有する第２のサーバと
を有するシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記第１及び第２のサーバは、単一のサーバ装置により具現されるシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記情報コンテンツを処理する手段は、前記複数のレイヤに前記情報コンテンツを符号化するように構成されるシステム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記情報コンテンツを処理する手段は、前記複数のレイヤとして符号化された情報コンテンツを受信するように構成されるシステム。
【請求項１４】
請求項１０に記載のシステムで使用されるサーバであって、
超流通を用いて上位レイヤを送信する手段を有するサーバ。
【請求項１５】
請求項１０に記載のシステムで使用されるサーバであって、
情報コンテンツの少なくとも一部に関して、購入の要求をユーザから受信する手段と、
前記要求を受信することに応じて、前記要求に対応する下位レイヤの少なくとも一部を前記ユーザに送信する手段と
を有するサーバ。
【請求項１６】
下位レイヤが情報コンテンツを再構成するために必要になるように、下位レイヤと上位レイヤとを有する複数のレイヤとして符号化された情報コンテンツを処理するように構成されたクライアントシステムであって、
前記上位レイヤを受信する手段と、
前記情報コンテンツの少なくとも一部に関して、購入の要求を情報コンテンツベンダに送信する手段と、
前記要求に対応する前記下位レイヤの少なくとも一部を受信する手段と、
前記下位レイヤの前記少なくとも一部と前記上位レイヤの対応する部分とを処理することにより、前記情報コンテンツをユーザに提示する手段と
を有するクライアントシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のクライアントシステムであって、
前記情報コンテンツをユーザに提示する手段は、前記レイヤをデコードする手段を有するクライアントシステム。
【請求項１８】
下位レイヤと上位レイヤとを有する複数のレイヤとして符号化された情報コンテンツをコンピュータに処理させるコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ読取可能媒体を有するコンピュータプログラムであって、
前記下位レイヤは前記情報コンテンツを再構成するために必要であり、
前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータで動作すると、
前記上位レイヤを受信するステップと、
購入の要求を情報コンテンツプロバイダに送信するステップと、
前記要求に対応する前記下位レイヤの少なくとも一部を受信するステップと、
前記下位レイヤの前記少なくとも一部と前記上位レイヤの対応する部分とを処理することにより、ユーザに前記情報コンテンツを提示するステップと
を前記コンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の、少なくとも２個の親水性解離頭部酢酸基を有する陰イオン界面活性剤を含むコンタクトレンズを清浄化するための組成物。
【請求項２】
以下から選択される有効量の陰イオン界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
（ａ）次式のアンホグリシネート
【化１】
2006511837.tif 000001
（式中、Ｒは、合計で８〜１８個の炭素原子を含有する直鎖状又は分枝状アルキル又はアルケニル基である）、
（ｂ）次式のアルキルイミノジアセテート
【化２】
2006511837.tif 000002
（式中、Ｒは上記定義の通りである）、
（ｃ）次式のアルキルグルタメート
【化３】
2006511837.tif 000003
（式中、Ｒは上記定義の通りである）、及び
（ｄ）次式のエチレンジアミントリアセテート
【化４】
2006511837.tif 000004
（式中、Ｒは上記定義の通りである）
【請求項３】
ＲがＣ９又はＣ１０アルキルである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤が、式（ＩＶ）のエチレンジアミントリアセテートを含む、請求項１−３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレンジアミントリアセテートがＬＥＤ３Ａを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
さらに組成物の微生物汚染を防止するのに有効な量で眼科的に許容される抗菌剤を含む、請求項１−５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
抗菌剤がポリクオタニウム−１を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
抗菌剤がミリスタミドプロピルジメチルアミンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
抗菌剤がポリヘキサメチレンジアミンビグアニドポリマーを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに非イオン性界面活性剤を含む、請求項１−９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
非イオン界面活性剤がポロキサミンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ポロキサミン界面活性剤がポロキサミン１３０４を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
Ｃ９−ＥＤ３Ａ及びポロキサミン１３０４を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
陰イオン界面活性剤の濃度が０．００１−１w/v%である、請求項１−１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
陰イオン界面活性剤の濃度が０．０５−０．５w/v%である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
陰イオン界面活性剤の濃度が０．１−０．２w/v%である請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
浸透性が２００−４００mOsm/kgである、請求項１−１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
緩衝液を含み、組成物のpHが７．０−８．０である、請求項１−１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
少なくとも２個の親水性解離頭部酢酸基を有する陰イオン界面活性剤のコンタクトレンズの洗浄における使用。
【請求項２０】
以下のグループから選択される陰イオン界面活性剤の請求項１９における使用。
（ａ）次式のアンホグリシネート
【化５】
2006511837.tif 000005
（式中、Ｒは、合計で８〜１８個の炭素原子を含有する直鎖状又は分枝状アルキル又はアルケニル基である）、
（ｂ）次式のアルキルイミノジアセテート
【化６】
2006511837.tif 000006
（式中、Ｒは上記定義の通りである）、
（ｃ）次式のアルキルグルタメート
【化７】
2006511837.tif 000007
（式中、Ｒは上記定義の通りである）、及び
（ｄ）次式のエチレンジアミントリアセテート
【化８】
2006511837.tif 000008
（式中、Ｒは上記定義の通りである）
【請求項２１】
ＲがＣ９又はＣ１０アルキルである、請求項１９または２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記界面活性剤が、式（ＩＶ）のエチレンジアミントリアセテートを含む、請求項１９−２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
前記エチレンジアミントリアセテートがＬＥＤ３Ａを含む、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
陰イオン界面活性剤がコンタクトレンズの湿潤性の改善のためにも働く、請求項１９−２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】
陰イオン界面活性剤が抗菌活性を高めるためにも働く、請求項１９−２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
水及びレンズを洗浄するために有効な陰イオン性解離化合物を含む水溶液にレンズを浸漬することを含むコンタクトレンズを洗浄する方法であって、
前記化合物は、下記の式を有する方法。
【化９】
2006511837.tif 000009
（式中、Ｒは、合計で８〜１８個の炭素原子を含有する直鎖状又は分枝状アルキル又はアルケニル基である）
【請求項２７】
ＲがＣ９又はＣ１０アルキルである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
陰イオン性解離化合物がＬＥＤ３Ａを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記水溶液がさらに組成物の微生物汚染を防ぐために有効量で眼科的に許容できる抗菌剤を含む、請求項２６−２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
抗菌剤がポリクオタニウム−１を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
抗菌剤がポリヘキサメチレンジアミンビグアニドポリマーを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
さらに非イオン性界面活性剤を含む請求項２６−３１のいずれ１項に記載の方法。
【請求項３３】
非イオン界面活性剤がポロキサミンである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
ポロキサミン界面活性剤がポロキサミン１３０４を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
Ｃ９−ＥＤ３Ａ及びポロキサミン１３０４を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
陰イオン界面活性剤の濃度が０．００１−１w/v%である、請求項２６−３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
水溶液が殺菌された、多目的溶液であり、生理学的に両立できるｐHと、２００−４００mOsm/kgのオスモラリティを有し、前記陰イオン解離化合物が前記水溶液中に０．０５−０．５w/v%の濃度で存在する、請求項２６−３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
陰イオン界面活性剤がレンズによる抗菌剤の吸収を防ぎまたは低下させるためにも働く請求項２９に記載の方法。
【請求項３９】
請求項１−１８のいずれか１項に記載の組成物を含む多目的溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段によって組織を検査するシステムを制御する方法であって、該方法は、
維持手段によって該組織の位置を維持することと、
生成手段によって複数の球状または円筒状のパルス音波を該組織に生成することと、
受信手段によって該組織から散乱した音響放射を受信することであって、該散乱した音響放射は、反射音波と送信音波との組み合わせを含む、ことと、
生成手段によって、該受信した散乱した音響放射から該組織の一部の物理的性質の３次元表示を生成することであって、該３次元表示は、該組織の一部の任意の方向および位置の３つの直交ビューを提供することが可能である、ことと
を含み、
該生成手段によって該組織の一部の該表示を生成することは、該受信した散乱した音響放射から直接結合パルスを除去することを含む、システムを制御する方法。
【請求項２】
前記組織の一部の表示を生成することは、
導出手段によって、前記受信した音響放射から抽出したデータセットから該組織の第１の物理表示を導出することと、
導出手段によって該データセットから該組織の第２の物理表示を導出することと、
生成手段によって該第１および第２の物理表示を同時に示す描写を生成することと
を含む、請求項１に記載のシステムを制御する方法。
【請求項３】
前記第２の物理表示を導出することは、再構成手段によって前記組織の一部の音響特性を再構成することを含む、請求項２に記載のシステムを制御する方法。
【請求項４】
前記音響特性は、音速、減衰、密度、圧縮率、吸収、音響インピーダンス変化、血流速度からなるグループから選択される特性を有している、請求項３に記載のシステムを制御する方法。
【請求項５】
前記第１および第２の物理表示は、異なる音響周波数で導出される、請求項２に記載のシステムを制御する方法。
【請求項６】
前記第１および第２の物理表示は、異なる再構成技術で導出される、請求項２に記載のシステムを制御する方法。
【請求項７】
前記維持手段によって前記組織の一部を維持することは、圧縮手段によって該組織を圧縮することを含み、該圧縮手段は、第１のパドルを用いて該組織に接触することを含み、該第１のパドルは、音響的に透明な液体を含む可撓性の袋を含む、請求項１に記載のシステムを制御する方法。
【請求項８】
前記パドルは、複数の音響送信要素および複数の音響受信要素の第１のアレイをさらに含み、該アレイは、該パドル内で動かすことにより前記組織の一部を走査するように構成されており、
前記圧縮手段は、第２のパドルを用いて該組織に接触することをさらに含み、該第２のパドルは、複数の音響送信要素および複数の音響受信要素の第２のアレイを含み、
前記システムを制御する方法は、走査手段によって該組織の一部を走査することをさらに含み、該走査手段は、移動手段によって、該第１のアレイを移動させるとともに、該第１のアレイと平行に該第２のアレイを移動させることを含む、請求項７に記載のシステムを制御する方法。
【請求項９】
前記組織が維持された位置にある間に、画像化手段によって、該組織の一部を電磁的に画像化することをさらに含む、請求項１に記載のシステムを制御する方法。
【請求項１０】
前記組織の一部を電磁的に画像化することは、
照射手段によって該組織に電磁放射を照射することと、
受信手段によって該組織を伝播した電磁放射を受信することと、
生成手段によって、該受信した電磁放射から該組織の一部の画像を生成することと
を含む、請求項９に記載のシステムを制御する方法。
【請求項１１】
組織を検査するシステムであって、該システムは、
センサシステムと、
該センサシステムと通信する制御システムと、
該制御システムと通信するオペレータシステムと
を備え、
該センサシステムは、
該組織の少なくとも一部を囲むように配置された複数の音響送信要素と、
該組織の少なくとも一部を囲むように配置された複数の音響受信要素と
を含み、
該制御システムは、該組織への複数の球状または円筒状のパルス音波を該組織に音響照射し、該組織から散乱した音響放射を受信するように、該複数の音響送信要素と該複数の音響受信要素とを制御するように適合されたコントローラを含み、該散乱した音響放射は、反射音波と送信音波との組み合わせを含み、
該オペレータシステムは、該制御システムに制御コマンドを通信し、該受信した散乱音響放射から該組織の一部の物理的性質の３次元表示を生成するように適合されており、該３次元表示は、該組織の一部の任意の方向および位置の３つの直交ビューを提供することが可能であり、該組織の一部の表示を生成することは、該受信した散乱音響放射から直接結合パルスを除去することを含む、システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、
前記センサシステムによって提供されたデータセットから前記組織の一部の第１の物理表示を導出し、
該データセットから該組織の一部の第２の物理表示を導出し、
該第１および第２の物理表示を同時に示す描写を生成する
ようにさらに構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の物理表示は、前記組織の一部の音響特性の再構成を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記音響特性は、音速、減衰、密度、圧縮率、音響インピーダンス変化、血流速度からなるグループから選択される特性を有している、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１および第２の物理表示は、異なる再構成技術で導出される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記センサシステムは、
前記組織の一部を電磁的に照射するように配置された電磁源と、
該組織を介して伝播した電磁放射を検出するように配置された電磁受信器と
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コントローラは、
前記電磁源を用いて前記組織の一部を電磁的に照射し、
受信した電磁放射から該組織の一部の画像を生成し、
音響情報から導出した該組織の一部の表示を該画像に組み合わせる
ようにさらに適合されている、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞の腫瘍攻撃性を分析する方法であって、前記細胞のライゼート中の定常状態における重合アクチン量の測定を含む、前記方法。
【請求項２】
ライゼートに対して実施した測定の結果を、培養細胞中における表現型に固有の、または生物学的サンプル中における組織に固有の、定常状態重合アクチン量の1つ以上の基準値と比較することを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
重合アクチン量が、Fアクチンの総量に相当することを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
定常状態アクチン量の測定を、ライゼートに内在するアクチンの重合過程において形成されるアクチン・フィラメント（Fアクチン）に組み込まれる、蛍光色素と結合したアクチン・モノマーの存在下において、蛍光の静的偏光によって行うことを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
蛍光色素と結合したアクチン・モノマーを、内在アクチン量に対して1/80〜1/1600の割合で細胞ライゼートに添加することを特徴とする、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
以下のステップ：
‐タンパク質が変性しない条件で癌細胞を溶解させ、細胞破片を除去し；
‐ライゼート中のすべてのタンパク質を1回量に分け;
‐蛍光色素と結合したアクチン・モノマーを添加し；
‐内在アクチンの重合とライゼート中のタンパク質の保護に必要な物質を添加し；
‐ライゼート中の定常状態重合アクチン量を測定すること、
を含むことを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
抗癌活性を示す可能性のある分子を識別する方法であって、充分な量の1種以上の前記分子の存在下において請求項1〜6のいずれか1項に記載の腫瘍攻撃性分析方法を実施することと、非攻撃性細胞の定常状態重合アクチン量に相当する定常状態重合アクチン量を回復できる前記分子の能力を判定することを特徴とする、前記方法。
【請求項８】
前記細胞の侵襲性の評価を目的とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法の利用。
【請求項９】
前記細胞の腫瘍形成性の評価を目的とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法の利用。
【請求項１０】
抗癌治療に対する前記細胞の感受性の予測を目的とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法の利用。
【請求項１１】
前記抗癌治療が放射線治療または化学療法から成ることを特徴とする、請求項10に記載の利用。
【請求項１２】
以下の：
‐細胞を溶解するための再懸濁媒と、
‐内在アクチンの重合及びライゼートのタンパク質の保護に必要な物質と、
‐蛍光色素と結合したアクチン・モノマーの溶液と、
‐アクチンの重合バッファと、
‐アクチンの一般的バッファと、
‐必要ならば、攻撃性及び非攻撃性基準細胞の抽出物と
を含むことを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法を実施するためのキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の方法の好ましい実施例は、以下のステップ：
‐タンパク質が変性しない条件で癌細胞を溶解させ、細胞破片を除去し；
‐ライゼート中のすべてのタンパク質を1回量に分け;
‐蛍光色素と結合したアクチン・モノマーを添加し；
‐内在アクチンの重合とライゼート中のタンパク質の保護に必要な物質を添加し；
‐ライゼート中の定常状態重合アクチン量を測定する、
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝的に改変された植物細胞であって、遺伝的改変が、遺伝的に改変されていない野生型植物の相当する植物細胞に比べて、その植物細胞に内因的に生じる１以上のＳＳＩＩＩタンパク質の活性の低下、その植物細胞に内因的に生じる１以上のＢＥＩタンパク質の活性の低下及びその植物細胞に内因的に生じる１以上のＢＥＩＩタンパク質の活性の低下、を招くが、そうであるにもかかわらず、遺伝的に改変された植物細胞が改変されたデンプンを合成し、そのデンプンが、６％の水懸濁液をゼラチン化した後に、遺伝的に改変されていない野生型植物の相当する植物細胞から抽出されたデンプンのゲル強度と比較して少なくとも３００％増強されたゲル強度のゲルを形成する、植物細胞。
【請求項２】
該遺伝的改変が、１以上の外来核酸分子の導入であり、その存在及び／又は発現が、遺伝的に改変されていない、野生型植物の、相当する植物細胞に比べて、植物細胞に内因的に生じる１以上のＳＳＩＩＩ及びＢＥＩ及びＢＥＩＩタンパク質の活性の低下を招く、請求項１に記載の植物細胞。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の植物細胞を含む植物。
【請求項４】
ａ）改変されたデンプンを合成する植物細胞であって、そのデンプンが、６％の水懸濁液をゼラチン化した後に、遺伝的に改変されていない野生型植物の相当する植物細胞から抽出されたデンプンのゲル強度と比較して少なくとも３００％増強されたゲル強度のゲルを形成する細胞であり、植物細胞の遺伝的改変を含み、遺伝的改変が、遺伝的に改変されていない野生型植物の相当する植物細胞に比べて、その植物細胞に内因的に生じる１以上のＳＳＩＩＩタンパク質の低下、その植物細胞に内因的に生じる１以上のＢＥ１タンパク質の活性の低下及びその植物細胞に内因的に生じる１以上のＢＥＩＩタンパク質の活性の低下、を招く遺伝的改変である、植物細胞を生成すること；
ｂ）ａ）に従って生成された植物細胞から、又はそれを用いて、植物を再生し；そして
ｃ）それが適切であるなら、工程ｂ）に従って生成された植物からさらに植物を生成する、
遺伝的に改変された植物を生成する方法。
【請求項５】
ａ）植物細胞が、その存在及び／又は発現が、遺伝的に改変されていない野生型植物の相当する植物細胞に比べて、それぞれの場合において、ＳＳＩＩＩ及びＢＥＩ及びＢＥＩＩタンパク質の少なくとも１つの活性の低下を招く、１以上の外来核酸分子の導入によって遺伝的に改変され；
ｂ）ａ）に従って生成される植物細胞から、又はそれを用いて、植物が再生され；及び
ｃ）それが適切であるなら、工程ｂ）に従って生成された植物からさらに植物が生成される、
改変されたデンプンを合成する、請求項４に記載のトランスジェニック植物を生成する方法。
【請求項６】
デンプンを貯蔵する植物である、請求項３に記載の植物であるか、又は請求項４又は５に記載の方法によって得られる植物。
【請求項７】
ジャガイモ植物である、請求項６に記載の植物。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の、少なくとも１つの植物細胞を含有する、請求項３、６又は７に記載の植物の増殖材料。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の植物細胞又は請求項３、６又は７に記載の植物を生成するための、少なくとも１つのＳＳＩＩＩ、少なくとも１つのＢＥＩ及び／又は少なくとも１つのＢＥＩＩタンパク質又はそれらの断片の酵素活性を持つタンパク質をコードする１以上の核酸分子の使用。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の植物細胞、或いは請求項３、６又は７に記載の植物、或いは請求項８に記載の増殖材料から得ることができるデンプン。
【請求項１１】
ジャガイモデンプンである、請求項１０に記載のデンプン。
【請求項１２】
請求項３、６又は７に記載の植物及び／又はそのような植物のデンプン貯蔵部分、及び／又は請求項１又は２に記載の植物細胞、及び／又は請求項８に記載の増殖材料からのデンプンの抽出物を含む、請求項１０又は１１に記載のデンプンの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法により得られる、請求項１０又は１１に記載のデンプン。
【請求項１４】
請求項３、６又は７に記載の植物を生成し、植物又はそのデンプン含有部分からデンプンを得る方法を含む、植物のデンプンを改変する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品が長期に亘ってネコに受け入れられることを確実にする方法であって、４０から６０％のタンパク質エネルギー比、２５％以下の炭水化物エネルギー比、および１５から６０％の脂質エネルギー比を有する食品をネコに給餌する工程を有してなり、前記エネルギー比が前記食品の総エネルギー量基準である方法。
【請求項２】
前記タンパク質エネルギー比が５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記炭水化物エネルギー比が２０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記脂質エネルギー比が５０％以下であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記食品が、ウェットタイプ、セミモイストタイプまたはドライタイプの食品であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
エネルギー比が食品の総エネルギー量基準で、４０から６０％のタンパク質エネルギー比、２５％以下の炭水化物エネルギー比、および１５から６０％の脂質エネルギー比を有する食品の製造において、食品がネコに受け入れられることを確実にするために、脂質、タンパク質および必要に応じての炭水化物の供給源を使用する方法。
【請求項７】
前記タンパク質エネルギー比が５０％以上であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記炭水化物エネルギー比が２０％以下であることを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記脂質エネルギー比が５０％以下であることを特徴とする請求項６から８いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性を刺激する装置であって、
先端部分、フランジ、および前記先端部分から前記フランジへと外向きに延びる中間側壁部分を有する、弾力性のある装置本体であって、前記フランジが女性のクリトリスを包囲するように寸法および形状を決められている前記装置本体を含み、
前記先端部分は変形可能であって真空生成上部チャンバの境界を定めており、前記中間側壁部分は、外向きに凸形であって、複数の突起を含み、実質的に変形不能であるとともに、前記中間側壁部分は真空蓄積下部チャンバの境界を定めており、さらに
前記複数の突起は、前記中間側壁部分の内表面上に配置されている、前記装置。
【請求項２】
上部チャンバおよび下部チャンバが、使用の際に互いの作用を受ける、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
中間側壁部分の外表面上に複数の突起をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
フランジ部分が、身体接触表面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
フランジの身体接触表面上に配置される、接着剤、非粘着性潤滑剤、および親水性の水溶性ポリマーのうち少なくとも１種をさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
先端部分が、装置の取付けと取外しを容易にするためのグリップ部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
薬理学的に活性な物質をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
薬理学的に活性な物質が下部チャンバ内に配置された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
薬理学的に活性な物質がフランジ上に配置された、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
薬理学的に活性な物質が装置の壁に埋め込まれた、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
薬理学的に活性な物質が、血管作用剤、薬剤、またはクリトリス刺激を増大させる薬物の内の、少なくとも１種を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
装置本体が一体構造である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
女性のクリトリスを刺激する方法であって、
先端部分、フランジ、および前記先端部分から前記フランジへと外向きに延びる中間側壁部分を有する、弾力性のある装置本体を準備して、前記フランジは女性のクリトリスを包囲するように寸法および形状を決めるとともに、前記先端部分は変形可能であって真空生成上部チャンバの境界を定めており、前記中間側壁部分は外向きに凸形であって、複数の突起を含み、実質的に変形不能であり、さらに前記中間側壁部分は真空蓄積下部チャンバの境界を定めるようにすること；
前記先端部分を圧縮して、前記下部チャンバ内の空気容量を減少させること；
前記装置本体を女性のクリトリスの上方に設置して、前記フランジをクリトリスの周囲の組織と接触せしめること；および
前記先端部分を開放して、前記下部チャンバ内部に真空を生成して、クリトリスの充血を生じさせることを含む、前記方法。
【請求項１４】
クリトリスの圧縮を防止するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
薬理学的に活性な物質を、装置本体内部に供給してクリトリスに接触させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
薬理学的に活性な物質が、血管作用剤、薬剤、またはクリトリス刺激を増大させる薬物の内の、少なくとも１種を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
薬理学的に活性な物質を、フランジ上に供給することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
薬理学的に活性な物質が、血管作用剤、薬剤、またはクリトリス刺激を増大させる薬物を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
薬理学的に活性な物質を装置の壁内に埋め込むことをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
薬理学的に活性な物質が、血管作用剤、薬剤、またはクリトリス刺激を増大させる薬物を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬を投薬するためのポンプデバイスにおいて、
薬を受けるキャビティを設けるポンプハウジングと、
ポンプハウジング内に配置されキャビティの中に長手方向に進む可撓性プッシュロッドであって、可撓性プッシュロッドの少なくとも一部が湾曲形状から非湾曲形状に調節されるようにヒンジ部位により直列で接続する複数のロッドセグメントを含み、個々のロッドセグメントは少なくとも一つの円柱表面部位に沿う外ねじやまパターンを含むプッシュロッドと、
可撓性プッシュロッドの外ねじやまパターンと噛み合う内ねじやまパターンを有し、薬がキャビティ内で受けられるとキャビティの中に可撓性プッシュロッドを進め薬の投薬を行う駆動輪と
を含むことを特徴とするポンプデバイス。
【請求項２】
可撓性プッシュロッドの一部が非湾曲形状に調節され、プッシュロッドのその部位が直線状の相対的に堅い構成であることを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項３】
非湾曲形状のプッシュロッドの一部のロッドセグメントが各々、隣接ロッドセグメント
の底部表面と接触する頂部表面を有することを特徴とする請求項２に記載のポンプデバイス。
【請求項４】
可撓性プッシュロッドの一部が湾曲形状に調節され、可撓性プッシュロッドのその部位のロッドセグメントが相互にピボットすることを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項５】
駆動輪を漸化的に回転する駆動アクチュエータを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項６】
駆動アクチュエータが形状記憶合金ワイヤを含むことを特徴とする請求項５に記載のポンプデバイス。
【請求項７】
ポンプハウジングのキャビティが薬を含む薬カートリッジを受ける寸法であることを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項８】
薬がインスリンであることを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項９】
複数のロッドセグメントが長手方向に直列して延在し、個々のロッドセグメントの円柱表面部位が長手方向に軸に沿って延在することを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項１０】
個々のロッドセグメントが、駆動輪が可撓性プッシュロッドをキャビティ内に進めるときに可撓性プッシュロッドの回転を妨げる少なくとも一つの平坦側面を含むことを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項１１】
個々のロッドセグメントが、駆動輪が可撓性プッシュロッドをキャビティ内に進めるときに可撓性プッシュロッドの回転を妨げる二つの対向する平坦側面を含むことを特徴とする請求項１０に記載のポンプデバイス。
【請求項１２】
個々のロッドセグメント外ねじやまパターンがさらされる二つの円柱表面部位を含むことを特徴とする請求項１１に記載のポンプデバイス。
【請求項１３】
可撓性プッシュロッドが、鋳造可能プラスチック材料からワンピースで統合してモールドされていることを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項１４】
鋳造可能プラスチック材料がナイロンやポリアセタール樹脂からなるグループから選択される材料を含むことを特徴とする請求項１３に記載のポンプデバイス。
【請求項１５】
個々のヒンジ部位は、一つのロッドセグメントの頂部表面から離れ隣接のロッドセグメントの底部表面に向かう方向に延在する一体形成の撓み部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項１６】
外ねじやまパターンが非連続のねじやまパターンであることを特徴とする請求項１に記載のポンプデバイス。
【請求項１７】
薬を投薬するためのポンプデバイスにおいて、
薬カートリッジを受けるように延在するキャビティを設けるポンプハウジングと、
ポンプハウジング内に配置されキャビティの中に長手方向に進む可撓性プッシュロッドであって、一体形成されたヒンジ部位により直列で接続する複数の一体鋳造された円柱のセグメントを含み、個々の円柱のセグメントは少なくとも一つの円柱表面部位に沿う複数のねじやまを含むプッシュロッドと
を含み、
長手方向の最大限のロッド移動長までキャビティ内に進むときに可撓性プッシュロッドは湾曲形状から非湾曲形状に調節され、ポンプハウジングが長手方向の最大限のロッド移動長の２倍より短い長手方向のハウジング庁を有することを特徴とするポンプデバイス。
【請求項１８】
可撓性プッシュロッドのねじやまと噛み合う内ねじやまパターンを有し、薬カートリッジがキャビティ内で受けられると薬カートリッジに向かってキャビティの中に可撓性プッシュロッドを進める駆動輪を、更に含むことを特徴とする請求項１７に記載のポンプデバイス。
【請求項１９】
駆動輪を漸化的に回転する駆動アクチュエータを更に含むことを特徴とする請求項１８に記載のポンプデバイス。
【請求項２０】
薬カートリッジがインスリンを含むことを特徴とする請求項１７に記載のポンプデバイス。
【請求項２１】
個々のロッドセグメントが、駆動輪が可撓性プッシュロッドをキャビティ内に進めるときに可撓性プッシュロッドの回転を妨げる少なくとも一つの平坦側面を含むことを特徴とする請求項１７に記載のポンプデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投薬デバイスにおいて、
薬カピューレを受けるようにスペースを設ける使い捨ての装着可能なポンプと、
ハウジング内に移動自在に設定され、カピューレがポンプハウジング内で受けられるときにカピューレから薬が投薬されるように湾曲構成から剛体の構成に調節される可撓性ピストンロッドと、
薬カピューレがポンプハウジング内で受けられるときに薬カピューレに向かって可撓性ピストンロッドを進める駆動アクチュエータと、
制御信号を駆動アクチュエータに伝えて薬の投薬を為す制御回路であって、利用者の血液グルコースレベルと利用者の栄養摂取量を示す利用者入力情報に反応するようにプログラムされているプログラマブルユニットを含む制御回路と
を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
カピューレから利用者に投薬される薬と連絡するカテーテルを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
カテーテルがポンプハウジングの平表面に垂直に突出しており、
更に、ポンプハウジングの平表面に設けられポンプハウジングを利用者の皮膚に接着する接着層を含むことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
接着層をおおうレリーズシートであって、接着層をおおうときにカテーテルの端部部位を少なくとも一部を封入するカテーテル保護構造を含むレリーズシートを、更に含む請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
駆動アクチュエータが、熱に応じて長さを変える形状記憶合金ワイヤを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
駆動アクチュエータが、大歯車、大歯車の少なくとも一つの歯と噛み合うように設けられたつめと、つめを付勢して大歯車を回転するようにつめに結合されたばねを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
制御回路のプログラマブルユニットが、利用者の血液グルコースレベルと利用者の栄養摂取量を示す利用者入力情報に応じて薬の投薬を自動的に変えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
利用者の栄養摂取量を示す利用者入力情報が、食事の構成の情報を含むことを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
制御回路が、ある期間に関して駆動アクチュエータ作動の一連の特定量を示すプログラムに係る制御信号を伝えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
プログラムが、一日に関して変動する駆動アクチュエータの一連の作動を示すことを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
プログラムが制御回路のプログラマブルユニット内に格納され、利用者の入力デバイスへの入力により変更され得ることを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
入力デバイスが、利用者の血液グルコースレベルと利用者の栄養摂取量を示す利用者入力情報を設定することを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
入力デバイスが、一つ又はそれ以上のボタンとディスプレイ画面を含むことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
入力デバイスが、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、若しくはハンドヘルドコンピュータデバイスのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
可撓性ピストンロッドが、ヒンジ部品で列状に接続され外側表面の少なくとも一部に外ねじやまを有するロッドセグメントを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
ロッドセグメントの外ねじやまが、駆動アクチュエータの対応するねじやまと協働することを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
ロッドセグメントとヒンジ部品が、プラスチック部材から一体鋳造されていることを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
カピューレから薬を投薬する投薬操作を作動するように構成されているポンプハウジングと連絡するボタンインタフェースを、更に含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
カピューレがポンプハウジング内で受けられるとき、ポンプハウジングは水密状であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
薬がインスリンであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記AEX物質の平均孔径が約１０Å〜約１００Åである、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの共有結合した酸を有する、Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドの誘導体、ならびにその塩、溶媒和物またはプロドラッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の誘導体の製造のための方法であって、
ａ）式ＩＩ
【化１】
2006511521.tif 000001
式中、
Ｌ１はＨまたは金属イオンである、
で表される化合物を、
ｂ）式ＩＩＩ
Ｒ１−Ｌ２          ＩＩＩ  
式中、
Ｌ２は離脱基であり、そして
Ｒ１は、１〜１２個の炭素原子を有する置換もしくは非置換アシル基、ポリヒドロキシモノカルボン酸から水酸基の除去により得られるアルキル基、スルホン酸基、ホスホン酸基およびニトロ基から選択されるか、または、Ｒ１が、基Ｌ２以外に１個または２個以上の官能基を含む場合は、完全にまたは部分的に保護基が提供されたＲ１の誘導体である、
で表される化合物と反応させ、
ｃ）存在する全ての保護基を切断し、所望により式Ｉで表される化合物を単離し、
そして任意に、
ｄ）得られた式Ｉで表される化合物を、酸または塩基での処理によりその塩の１つに転化し、そして、所望により、塩を単離する、
前記方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらにまた、式（Ｉｃ）
【化９】
2006511521.tif 000002
で表される化合物（Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−アセトキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミド）
ならびにこれらの塩または溶媒和物が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
保護された式ＩＩＩで表される化合物、すなわち、１個または２個以上の保護基が提供された式ＩＩＩで表される化合物は、特に好ましくは、式ＩＩＩａまたはＩＩＩｂ、
【化１１】
2006511521.tif 000003
式中、それぞれの基Ｒ’およびＲ’’は、互いに独立して、Ｈ、分枝および非分枝の１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、６〜１０個の炭素原子を有するアラルキル基、および６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ベンジル、ｐ−ニトロフェニルおよびｐ−トリル、特に好ましくはメチル、ベンジルおよびｔｅｒｔ−ブチル、そして特にメチルから選択され、ただし、基Ｒ’およびＲ’’の少なくとも１つはＨではない、
で表される化合物である。好ましくは、基Ｒ’およびＲ’’の複数、そして特に全ての基Ｒ’およびＲ’’はＨではない。Ｒ’およびＲ’’がメチルである、式ＩＩＩｂで表される化合物が極めて特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
好ましい保護された誘導体、すなわち、１個または２個以上の保護基を与えられた誘導体は、式Ｉａａ
【化１４】
2006511521.tif 000004
で表される化合物、および式Ｉｂｂ
【化１５】
2006511521.tif 000005
で表される化合物、ならびにその塩または溶媒和物であり、式中、全てのＲ＊は、互いに独立して、ＨおよびＲ’ＣＯから選択され、そして基Ｒ’およびＲ’’は上記に定義したとおりであり、ただし、式Ｉａａで表される化合物、および式Ｉｂｂで表される化合物のそれぞれにおける基Ｒ＊、Ｒ’およびＲ’’の少なくとも１つはＨではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
極めて特に好ましい保護された誘導体は、式Ｉａａで表される化合物ならびにその塩または溶媒和物である。
本発明に関して、保護された誘導体は、好ましくは、全ての基Ｒ＊、Ｒ’およびＲ’’がＨではないものであり、または、Ｒ＊、Ｒ’およびＲ’’から選択される２個または３個以上の基が存在する場合には、基Ｒ＊、Ｒ’およびＲ’’の１個もしくは２個のみがＨであるものであり、そして好ましくは基Ｒ＊、Ｒ’およびＲ’’の１個のみがＨであるものである。
本発明による誘導体は、上記のとおり、生体、特に腸肝循環と強く相互作用する。実験によって、上記の保護された誘導体がまた、完全にもしくは部分的に、本発明による誘導体に改変されること、または、生理学的条件、例えば、上記の相互作用により後者に転化されることが可能であることが示された。したがって、保護された誘導体は、本発明による誘導体と同等の作用を有し、そしてしたがって、この発明の意味におけるプロドラッグとみなすことができる。本発明は、したがってまた、以下に記載するように、疾患の処置のため、そして特に医薬および／または医薬製剤の製造のための有効成分として用いることができる、保護された誘導体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カリウムイオン、亜鉛イオン、カルシウムイオン、およびルビジウムイオンからなる群から選択される金属イオンの医薬的に有効な実質的に中性のｐＨの水溶液を含む創傷治癒を増強するための治療剤であって、該創傷に関連する活性酸素種の中和に効果を発揮するのに充分な時間その創傷に適用し、該創傷に関連する該活性酸素種に対する該溶液の中和作用によって該創傷治癒が高められる治療剤。
【請求項２】
該溶液のｐＨをクエン酸で調整する工程を含む、請求項１の治療剤。
【請求項３】
該溶液のｐＨが約５〜約７である、請求項２の治療剤。
【請求項４】
該溶液が約３３／ｍＬのスーパーオキシドを除去するＩＣ５０値を示す、請求項１の治療剤。
【請求項５】
カリウムイオン、亜鉛イオン、カルシウムイオンおよびルビジウムイオンからなる群から選択される金属イオンの医薬的に有効な約５〜約７のｐＨの水溶液を含む創傷治癒を増強するための治療剤であって、該創傷に適用し、それにより該溶液が、刺激された多形核好中球による該創傷に関連する活性酸素種の生成を阻害するか、スーパーオキシドアニオンの除去をするか、多形核好中球の誘引または刺激因子を阻害するか、またはこれらの作用の組合せを実施し、創傷を治癒する治療剤。
【請求項６】
該溶液のｐＨをクエン酸を用いて約５に調整する、請求項５の治療剤。
【請求項７】
該溶液のｐＨを塩酸を用いて約７に調整する、請求項５の治療剤。
【請求項８】
該溶液が、カリウムイオン１０〜２０重量部、亜鉛イオン０．００００１〜２０重量部、およびルビジウムイオン約４０重量部までを含む、請求項１の治療剤。
【請求項９】
該溶液が、ｐＨを約５〜７に調整するために充分な量のクエン酸を含む、請求項８の治療剤。
【請求項１０】
カルシウムイオン０．０１〜１０重量部を含む、請求項８の治療剤。
【請求項１１】
該溶液が、ｐＨを約５〜７に調整するために充分な量のクエン酸を含む、請求項１０の治療剤。
【請求項１２】
該溶液が、カリウムイオン１０〜２０重量部、亜鉛イオン０．００００１〜２０重量部、およびルビジウムイオン約４０重量部まで含む、請求項５の治療剤。
【請求項１３】
該溶液が、ｐＨを約５〜約７に調整するのに充分な量のクエン酸を含む、請求項１２の治療剤。
【請求項１４】
カルシウムイオン０．０１〜１０重量部含む、請求項５の治療剤。
【請求項１５】
該溶液が、ｐＨを約５〜約７に調整するのに充分な量のクエン酸を含む、請求項５の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2006511590.tif 000001
（式中、Ｒ1は、
【化２】
2006511590.tif 000002
であり、
Ｒ2は、
【化３】
2006511590.tif 000003
であり、
Ｒ8、Ｒ13、Ｒ24、Ｒ31およびＲ33は独立してＣ1−Ｃ20アルキルであり、
Ｒ7、Ｒ14、Ｒ16、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ22、Ｒ25およびＲ32は独立してＣ1−Ｃ14アルキレンであり、
Ｒ6、Ｒ15、Ｒ18およびＲ26は独立してＣ1−Ｃ14アルキレン、Ｃ2−Ｃ8アルケニレンまたはＣ6−Ｃ13アリーレンであり、
Ｒ9はＣ1−Ｃ14アルキレンまたは−ＮＲ34−であり、
Ｒ10、Ｒ12、Ｒ27およびＲ29は独立してＣ1−Ｃ14アルキレンまたは（Ｃ1−Ｃ14アルキレン）−（Ｃ2−Ｃ8アリーレン）であり、
Ｒ11およびＲ28は独立してＣ2−Ｃ30アルキニルであり、
Ｒ17はエステル活性化基であり、
Ｒ21はＣ1−Ｃ20アルキルアミノまたはＣ1−Ｃ20アルキルであり、
Ｒ23はＣ6−Ｃ13アリーレンであり、
Ｒ30はＣ1−Ｃ14アルキレンまたは−ＮＲ36−であり、
Ｒ34およびＲ36は独立してＨまたはＣ1−Ｃ4アルキルであり、
ｐは１〜５であり、
ｎは１〜２０であり、
Ｒ1およびＲ2は同じでない）
の化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも１種の化合物の重合反応生成物を含む重合済み組成物。
【請求項３】
熱放射を検出する方法であって、請求項２に記載の重合済み組成物を熱放射に接触させ、色変化を観察することを含む方法。
【請求項４】
電磁スペクトルの紫外線範囲内で電磁放射を検出する方法であって、請求項１に記載の少なくとも１種の化合物を前記電磁スペクトルの紫外線範囲内で電磁放射に接触させ、色変化を観察することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、式
【化４】
2006511590.tif 000004
（式中、Ｒ1は、
【化５】
2006511590.tif 000005
であり、
Ｒ2は、
【化６】
2006511590.tif 000006
であり、
Ｒ8、Ｒ13、Ｒ24、Ｒ31およびＲ33は独立してアルキルであり、
Ｒ7、Ｒ14、Ｒ16、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ22、Ｒ25およびＲ32は独立してアルキレンであり、
Ｒ6、Ｒ15、Ｒ18およびＲ26は独立してアルキレン、アルケニレンまたはアリーレンであり、
Ｒ9はアルキレンまたは−ＮＲ34−であり、
Ｒ10、Ｒ12、Ｒ27およびＲ29は独立してアルキレンまたはアルキレン−アリーレンであり、
Ｒ11およびＲ28は独立してアルキニルであり、
Ｒ17は２，５−ジオキソ−１−ピロリジニルであり、
Ｒ21はアルキルアミノまたはアルキルであり、
Ｒ23はアリーレンであり、
Ｒ30はアルキレンまたは−ＮＲ36−であり、
Ｒ34およびＲ36は独立してＨまたはＣ1−Ｃ4アルキルであり、
ｐは１〜５であり、
ｎは１〜２０であり、
Ｒ1およびＲ2は同じでない）
の化合物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズ装用中の眼の組織細胞膜の完全性を保持する方法であって、全溶液の約0.1ppm〜約100ppmの抗微生物成分、および全溶液の約0.01％〜約2％（w／v）のタウリンを含んで成る等張水溶液に、目への装用前に、コンタクトレンズを接触させることを含んで成る方法。
【請求項２】
等張溶液が、粘度誘発成分、キレート化剤および張度成分から成る群から選択される成分をさらに含んで成る請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンタクトレンズ装用中に眼の組織細胞膜の完全性を保持する方法であって、全溶液の約0.1ppm〜約100ppmの抗微生物成分、および全溶液の約0.01％〜約2％（w／v）のタウリンを含んで成る低張水溶液に、目への装用前に、コンタクトレンズを接触させることを含んで成る方法。
【請求項４】
低張溶液が、粘度誘発成分、キレート化剤および張度成分から成る群から選択される成分をさらに含んで成る請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コンタクトレンズ装用中の眼の組織細胞膜の完全性を保持する方法であって、全溶液の約0.1ppm〜約100ppmの抗微生物成分、および約0.01％から目の刺激を生じない最高濃度までのタウリンを含んで成る水溶液に、目への装用前に、コンタクトレンズを接触させることを含んで成る方法。
【請求項６】
水溶液が、粘度誘発成分、キレート化剤および張度成分から成る群から選択される成分をさらに含んで成る請求項５に記載の方法。
【請求項７】
水溶液が、低張溶液である請求項５に記載の方法。