Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2006514960.tif 000001
、またはその薬学的に受容可能な塩であって、ここで：
Ｑは、Ｃ１〜８脂肪族、Ｃ６〜１０アリール、５〜１０個の環原子を有するヘテロアリール、および３〜１０個の環原子を有するヘテロシクリルから選択される必要に応じて置換された基であり；
Ｔは、Ｃ１〜６アルキリデン鎖から選択され、ここで、Ｔの一つまたは二つの非隣接メチレン単位は、必要に応じて、かつ独立して−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−，−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲＣ（Ｏ）−、−ＮＲＣ（Ｏ）ＮＲ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ−、または−ＮＲＳＯ２ＮＲ−によって置換され；
ｍは、０または１から選択され；
Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、または−ＣＦ２−から選択され；および
各Ｒは、水素、または必要に応じて置換されたＣ１〜８脂肪族基から独立して選択され、あるいは同じ窒素と結合した二つのＲ基が、該窒素と一緒になって、該窒素に加えて０〜２個のヘテロ原子を有する３〜７員の複素環式環を形成し、ここで、該ヘテロ原子は、独立して窒素、酸素、または硫黄から選択される、化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、ここで、該化合物が：
【化２】
2006514960.tif 000002
【化３】
2006514960.tif 000003
から選択されるか、またはその薬学的に受容可能な塩である、化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物であって、ここで、Ｑは、Ｃ６〜１０アリールおよび５〜６員のヘテロシクリルから選択される、化合物。
【請求項４】
Ｘが−ＣＨ２−である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、表１に示される化合物から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
式（ＩＩ）の化合物：
【化４】
2006514960.tif 000004
またはその薬学的に受容可能な塩であって、ここで：
Ｑは、Ｃ１〜８脂肪族、Ｃ６〜１０アリール、５〜１０個の環原子を有するヘテロアリール、および３〜１０個の環原子を有するヘテロシクリルから選択される必要に応じて置換された基であり；
Ｔは、Ｃ１〜６アルキリデン鎖から選択され、ここで、Ｔの一つまたは二つの非隣接メチレン単位は、必要に応じて、かつ独立して、−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−，−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲＣ（Ｏ）−、−ＮＲＣ（Ｏ）ＮＲ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ−、または−ＮＲＳＯ２ＮＲ−によって置換され；
ｍは、０または１から選択され；
Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、または−ＣＦ２−から選択され；および
各Ｒは、水素、または必要に応じて置換されたＣ１〜８脂肪族基から独立して選択され、あるいは同じ窒素と結合した二つのＲ基が、該窒素と一緒になって、窒素に加えて０〜２個のヘテロ原子を有する３〜７員の複素環式環を形成し、ここで、該ヘテロ原子は、独立して窒素、酸素、または硫黄から選択される、化合物。
【請求項７】
請求項６に記載の化合物であって、該化合物が：
【化５】
2006514960.tif 000005
から選択されるか、またはその薬学的に受容可能な塩である、化合物。
【請求項８】
請求項７に記載の化合物であって、Ｑは、Ｃ６〜１０アリールおよび５〜６員のヘテロシクリルから選択される、化合物。
【請求項９】
Ｘが−ＣＨ２−である、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント、またはビヒクル、を含む薬学的組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、さらなる治療薬剤を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
患者において自己免疫性疾患、増殖性疾患、脈管形成障害、および癌から選択される疾患を処置、または予防するための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、該組成物は、糸状体腎炎、リウマチ性関節炎、全身性エリテストーデス、強皮症、慢性甲状腺炎、グレーブス病、自己免疫腎炎、糖尿病、自己免疫溶血性貧血、自己免疫好中球減少症、血小板減少症、アトピー性皮膚炎、慢性活動性肝炎、重症筋無力症、多発性硬化症、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病、乾癬、または移植片対宿主疾患から選択される自己免疫性疾患を処置、または予防するのに使用される、組成物。
【請求項１４】
請求項１２に記載の組成物であって、該組成物が、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、転移性黒色腫、カポジ肉腫、多発性骨髄腫、およびＨＴＬＶ−１−媒介性腫瘍形成から選択される増殖性疾患を処置、または予防するのに使用される、組成物。
【請求項１５】
請求項１２に記載の組成物であって、該組成物が、固体の腫瘍、眼内新血管新生、および幼児性血管腫から選択される血管形成障害を処置、または予防するのに使用される、組成物。
【請求項１６】
結腸癌、乳癌、胃癌、および卵巣癌から選択される癌を処置、または予防するのに使用される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
さらなる治療薬剤をさらに含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記さらなる治療薬剤が化学治療剤、抗増殖剤、および抗炎症剤から選択される、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ２Ｏ３と、Ｌａ２Ｏ３と、Ｙ２Ｏ３と、ＭｇＯとを含むガラスであって、前記ガラスの総重量を基準にして、前記ガラスの少なくとも７０重量パーセントが、合計で、前記Ａｌ２Ｏ３と、前記Ｌａ２Ｏ３と、前記Ｙ２Ｏ３と、前記ＭｇＯとを含み、前記Ａｌ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、およびＭｇＯの合計重量の少なくとも７０重量パーセントが、Ａｌ２Ｏ３である、ガラス。
【請求項２】
ガラスセラミックであって、前記ガラスセラミックが、Ａｌ２Ｏ３と、Ｌａ２Ｏ３と、Ｙ２Ｏ３と、ＭｇＯとを含み、前記ガラスセラミックの総重量を基準にして、前記ガラスセラミックの少なくとも７０重量パーセントが、合計で、前記Ａｌ２Ｏ３と、前記Ｌａ２Ｏ３と、前記Ｙ２Ｏ３と、前記ＭｇＯとを含み、前記Ａｌ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、およびＭｇＯの合計重量の少なくとも７０重量パーセントが、Ａｌ２Ｏ３である、ガラスセラミック。
【請求項３】
ガラスセラミック（ａ）が平均微結晶サイズ１マイクロメートル未満の微結晶を含む微細構造を示し、ガラスセラミック（ｂ）が共晶微細構造特徴がなく、前記Ｙ２Ｏ３の少なくとも一部が、別個の結晶質相として存在する、請求項２に記載のガラスセラミック。
【請求項４】
ガラスセラミック（ａ）が平均微結晶サイズ２００ナノメートル未満の微結晶を含む微細構造を示し、ガラスセラミック（ｂ）が密度が理論密度の少なくとも９０％であり、前記Ｙ２Ｏ３の少なくとも一部が、別個の結晶質相として存在する、請求項２に記載のガラスセラミック。
【請求項５】
請求項２、請求項３または請求項４に記載のガラスセラミックを含む研磨粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳癌を発症する危険性が高い患者における乳癌の予防のための医薬であって、
前記医薬が、４−ヒドロキシタモキシフェン、浸透促進剤としてのミリスチン酸イソプロピル、水系媒体、アルコール系媒体およびゲル化剤を含む水性アルコール組成物である医薬。
【請求項２】
４−ヒドロキシタモキシフェンが０．２５〜２．０ｍｇ／乳房の量で投与される請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記乳癌がエストロゲン受容体陽性である請求項１または２に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・ストリームを同期させるシステムであって、
フレームを修正することによって感知可能なアーティファクトを生じる可能性を示す等級を、フレームのうち少なくとも１つのフレームに与えるために複数のフレームを表示するデータに応答する等級付け装置と、
前記等級による基準に基づいて前記データ・ストリームを再同期させるために前記等級に応答する再同期装置と、からなる前記システム。
【請求項２】
前記基準がローカル・タイマとデータ・ストリームの少なくとも１つを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
受信した複数のフレームを復号化するデコーダを更に含み、該デコーダが前記等級を確定するために入力を前記等級付け装置に供給する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
アコースティック・フレームに関して前記デコーダが提供する情報に、サイレント・フレームと無声音フレームと有声音フレームの少なくとも１つが含まれる、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
データ・ストリームがネットワーク層から受信され、該ネットワーク層はフレームが失われているかまたは劣化しているかを示す情報を前記等級付け装置に供給する、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
再同期装置に入力するために、複数のフレームおよび各フレームに関する等級を記憶するフレーム・バッファを更に含む、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
再同期装置が等級パターンを確定するプログラムを含み、前記等級パターンに基づいてデータ・ストリームを再同期させる、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
再同期を実行する方法を決定するためにプログラムが統計的データを含む、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
再同期の閾値に達すると、再同期装置が第２の複数のフレームを利用する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
フレームの等級が、そのフレームのソースとフレームの発生に使用されるエンコーダの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
データ・ストリームを再同期させる方法であって、
複数のフレームを表すデータを等級付けし、少なくとも１つのフレームについて、該フレームを修正することにより感知可能なアーティファクトを生じる可能性を示す等級を与えるためのステップと、
データを追加／削除する最適時を決定し、前記フレームに関する等級を使用し、基準に従いデータ・ストリームを再同期させるステップと、からなる、前記方法。
【請求項１２】
前記基準がローカル・タイマとデータ・ストリームとを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
複数のフレームを復号化するステップを更に含み、各フレームの等級付けをするための入力を供給する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
復号化するステップが、アコースティック・データ・ストリームを表すデータを復号化するステップを含み、サイレント・フレームと無声音フレームと有声音フレームの少なくとも１つを含む前記復号化されたフレームに関する情報を供給する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
データ・ストリームがネットワーク層から受信され、複数のフレームのうち１フレームを等級付けするために、フレームが失われているか劣化しているかを表示する情報を前記ネットワーク層によって供給するステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
フレーム・バッファ内でフレームをバッファするステップを更に含み、フレームおよび１つ１つのフレームに関する等級を貯え、前記再同期するステップのために入力する、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
等級パターンを決定し、該等級パターンに基づいてデータ・ストリームを再同期させるステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
再同期の閾値に達すると、再同期装置が代替のデータ・ストリームからのフレームを利用する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
フレームの等級が、そのフレームのソースおよびそのフレームの発生に使用されるエンコーダの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
データ・ストリームを同期させる方法であって、
少なくとも１つのフレームについて、該フレームを修正することにより感知可能なアーティファクトを生じる可能性を示す等級を発生するステップと、
前記等級に関連して前記データ・ストリームを再同期させるステップと、からなる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ系コアと；
前記シリカ系コアと共有結合した有機蛍光色素と；
前記シリカ系コアを囲むシリカ殻とを含む蛍光シリカ系ナノ粒子であって、
シリカ系ナノ粒子が、溶液内で遊離している有機色素の量子効率に対して２〜３倍の量子効率の増加を示す、蛍光シリカ系ナノ粒子。
【請求項２】
ナノ粒子の蛍光寿命が３．０〜３．５ナノ秒である、請求項１に記載の蛍光シリカ系ナノ粒子。
【請求項３】
ナノ粒子の半径が１５．０ｎｍ〜１７．０ｎｍであり、シリカ系コアの半径が２．０ｎｍ〜３．０ｎｍである、請求項１に記載の蛍光シリカ系ナノ粒子。
【請求項４】
殻が１〜２０層含む、請求項１に記載の蛍光シリカ系ナノ粒子。
【請求項５】
蛍光シリカ系ナノ粒子を製造する方法であって、
有機蛍光色素とオルガノシラン化合物を混合して色素前駆体を形成する工程、
前記混合工程の後に、その結果得られた色素前駆体を第１のシリカ系化合物と共縮合してコアを形成する工程、及び、
その結果得られたコアを第２のシリカ系化合物と混合してコア上にシリカ殻を形成する工程
を含む方法。
【請求項６】
前記第１のシリカ系化合物がメルカプトプロピル・トリエトキシシランである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のシリカ系化合物がテトラエトキシシランである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各セグメントが機密データを有するページを表すいくつかのセグメントにメモリを分割するステップと、
連続するビット群を有するメモリアクセステーブルを前記メモリの各セグメントに割り当てるステップと、
前記メモリのセグメントを追跡するステップと、
１以上のセグメントへのアクセスが許可されているか判断するため、前記メモリアクセステーブルのメモリ指標をチェックするステップと、
前記メモリ指標が設定されていない場合、前記メモリアクセスを許可するステップと、
前記メモリ指標が設定されている場合、前記メモリアクセスを拒絶するステップと、
前記メモリアクセスが拒絶される場合、以降の参照のためエラーをログ処理するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
キャッシュ、プロセッサ及び入出力装置に接続され、メモリアクセステーブルと、前記プロセッサがタスクを実行することを実現する命令とを有する記憶媒体と、
各セグメントが機密データを有するページを表すいくつかのセグメントにメモリを分割するステップと、連続するビット群を有するメモリアクセステーブルを前記メモリの各セグメントに割り当てるステップと、前記メモリのセグメントを追跡するステップと、１以上のセグメントへのアクセスが許可されているか判断するため、前記メモリアクセステーブルのメモリ指標をチェックするステップと、前記メモリ指標が設定されていない場合、前記メモリアクセスを許可するステップと、前記メモリ指標が設定されている場合、前記メモリアクセスを拒絶するステップと、前記メモリアクセスが拒絶される場合、以降の参照のためエラーをログ処理するステップとを実行するプロセッサと、
を有するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
プロテクトされたデータにアクセスするのに用いられる１つの手法は、ＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）コントローラを介し周辺装置からのメモリアクセス要求を利用することである。ＤＭＡコントローラは、ネットワークカードなどの周辺装置が中央処理ユニットの最小限の利用によりシステムメモリとの読み書きを行うことを可能にする。Ｉ／Ｏ装置からのメモリアクセス要求の利用は、オペレーティングシステムにより与えられるセキュリティ手段を回避しうる。このことは、周辺装置による利用のため指定されたシステムメモリのセグメントの外部の機密情報を含むメモリのセグメントへのメモリアクセス要求を行うことにより達成されるかもしれない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の側において柔らかく絹のような触感を示すポリマーウエブを製造する方法であって、前記方法は下記のステップ(a) (b) (c) (d) (e) (f)を含む方法。
(a)前駆体ウエブを調製するステップ
(b)少なくとも１つの吸引室を含む形成ドラムを調製するステップ
(c)形成ドラム面上を移動することができる形成構造体を調製するステップであって、前記形成構造体は、以下の(i) (ii) (iii)を含むステップ
(i)形成構造体の対向する第１および第２の表面の間で流体の連通が可能である複数の形成構造体のアパーチャを規定する複数の形成構造体を相互連結する部材
(ii)前記形成構造体の前記第１の表面から延出する複数の突出部、および、
(iii)前記突出部は、少なくとも約０．５の平均縦横比を有する柱状の形態である
(d)前駆体ウエブを形成構造体と隣接するように供給するステップ
(e)形成構造体を真空室と隣接するように移動するステップ
(f)形成構造体に、充分なレベルの吸引力を付与して、ポリマーウエブに順応する充分な部分圧力を発生させ、それによって、その少なくとも一方の側において柔らかく絹のような触感を示すポリマーウエブを形成するステップ
【請求項２】
突出部は少なくとも５０ミクロンの平均高さを有し、隣接突出部は少なくとも約１００ミクロンの中心間距離を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
突出部の中心間距離は約１００ミクロンと約２５０ミクロンの間である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
突出部は、少なくとも５０ミクロンの平均高さと少なくとも０．５の平均縦横比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
突出部は、少なくとも７５ミクロンの平均高さと少なくとも１．０の平均縦横比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
形成構造体の第１の表面は、第１の表面エリアを規定し、形成構造体は、前記第１の表面エリアの１平方センチ当たり少なくとも約１５５０個の突出部を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一方の側において柔らかく絹のような触感を示すポリマーウエブを製造する方法であって、前記方法は下記のステップ(a) (b) (c) (d) (e)を含む方法。
(a)少なくとも１つの吸引室を含む形成ドラムを調製するステップ
(b)形成ドラム面上を移動することができる形成構造体を調製するステップであって、前記形成構造体は、以下の(i) (ii) (iii)を含むステップ
(i)形成構造体の対向する第１および第２の表面の間で流体の連通が可能である複数の形成構造体のアパーチャを規定する複数の形成構造体を相互連結する部材
(ii)前記形成構造体の前記第１の表面から延出する複数の突出部、および、
(iii)前記突出部は、少なくとも約１の平均縦横比を有する柱状の形態である
(c)ポリマーフィルムである前駆体ウエブを押し出すステップ
(d)前駆体ウエブを形成構造体と隣接するように供給するステップ、および、
(e)吸引によって吸引室の少なくとも一部に、形成構造体の面上で前駆体ウエブを形成するのに充分な流体圧力を付与するステップ
【請求項８】
以下のステップ(f)(g)を更に含む請求項７に記載の方法。
(f)再加熱手段を調製するステップ、および、
(g)前駆体ウエブを押し出した後、前駆体ウエブを、再加熱手段によって、形成構造体に順応することが可能な充分な高温度にまで加熱し、それによって、少なくとも一方の側において柔らかく絹のような触感を示すポリマーウエブを形成するステップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】少なくとも一方の側において柔らかく絹のような触感を示すポリマーウエブを製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨の髄管に固定されるシャフト（１）を備え、骨幹に固定される、上記シャフト（１）の先端部分（７）は、端部に向かって次第に減少するコア断面を有し、上記シャフト（１）の少なくとも外側面（１９）及び内側面（２０）に長手リブ（１６）を備える股用義足であって、
上記の先端エンド（１１）から１ｃｍの距離のところにおけるシャフトのコア断面が少なくとも軸比率１．５の実質的に矩形であり、
少なくとも先端エンドの近くの、外側縁の両方に、リブ（２１）を有し、
上記長手リブ（１６）の高さが、基部から先端部に向かうにしたがって増加することを特徴とする股用義足。
【請求項２】
コア領域に割り当てられた、上記外側面（１９）又は内側面（２０）にある上記長手リブ（１６）の数が、それぞれ少なくとも３つであることを特徴とする請求項１記載の股用義足。
【請求項３】
上記長手リブ（１６）が、先端部分の前面及び後面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の股用義足。
【請求項４】
上記コア断面の漸減は、少なくとも４ｃｍの長さに亘って続いており、その減少率が、平均して少なくとも８ｍｍ２／ｃｍ、好ましくは１０ｍｍ２／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の股用義足。
【請求項５】
少なくとも４ｃｍの長さにわたる、上記シャフト先端部分（７）の、断面における内外方向長の減少が、平均して少なくとも０．５ｍｍ／ｃｍ、好ましくは０．８ｍｍ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の股用義足。
【請求項６】
上記リブの高さが、平均して２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の股用義足。
【請求項７】
上記リブの高さが、先端部分（７）の基部エンド（９）から先端エンド（１１）に向かうにしたがって、０．５ｍｍ未満から０．５〜１．５ｍｍに増加することを特徴とする請求項６記載の股用義足。
【請求項８】
断面における、リブによる平均周囲長の拡大は、それらリブの中心間距離の３０％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の股用義足。
【請求項９】
上記リブ（１６）の側面が、リブの中心において３０°以下の角度をなすように形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の股用義足。
【請求項１０】
上記リブ（１６）の側面が、離型方向（１８）に関してアンダーカットされていないことを特徴とする請求項９記載の股用義足。
【請求項１１】
リブが形成されたシャフトの先端部分（７）の基部エンド（９）におけるシャフト断面が、少なくとも１．２の軸比率を有する楕円形であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の股用義足。
【請求項１２】
上記の基部エンド（９）におけるシャフトのコア断面が実質的に矩形であり、該矩形が少なくとも１．４の軸比率を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の股用義足。
【請求項１３】
上記の外側縁に配置された２つのリブ（２１）間のシャフトコア断面の境界がこれらよりさらに横方向に突出していないことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の股用義足。
【請求項１４】
上記の外側縁に配置された２つのリブ（２１）間に設けられたリブが、これらより２ｍｍ以上さらに横方向に突出してないことを特徴とする請求項１３記載の股用義足。
【請求項１５】
リブが、上記の内側縁にもそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の股用義足。
【請求項１６】
外側縁上に設けられたリブと、内側縁上に設けられたリブとの間のシャフトコア断面の境界が、腹面方向若しくは背面方向に１ｍｍを超えて突出していないことを特徴とする請求項１５記載の股用義足。
【請求項１７】
上記外側縁に設けられたリブ（２１）と、上記内側縁に設けられたリブとの間のリブが、上記側縁に配置されたリブより背面方向若しくは腹面方向に２ｍｍを超えて突出していないことを特徴とする請求項１６記載の股用義足。
【請求項１８】
上記リブが粗く形成されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の股用義足。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、酵素触媒反応を行う方法：
−アルケニル、ヒドロキシル、アミノ、チオ、カルボニルおよびカルボキシル基からなる群から選択された官能基を含むカチオンを含有するイオン性液体を含む、液体反応媒体を供する（providing）する工程；
−該液体反応媒体内に、酵素および酵素用基質を供する工程；および
−基質の反応を起こさせる工程。
【請求項２】
官能基が、ヒドロキシル、カルボニルおよびカルボキシル基からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
官能基がヒドロキシル基である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
官能基が反応活性（labile）プロトンを有する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
反応活性プロトンが２５未満のｐＫaを有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
イオン性液体が、アルケニル、ヒドロキシル、アミノ、チオ、カルボニルおよびカルボキシル基からなる群から選択された２つ以上の官能基を含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
イオン性液体が、アニオンおよびカチオンまたは両性イオンのいずれかを含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
酵素が補因子（cofactor）を必要とし、前記補因子が液体反応媒体中に提供される請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
液体反応媒体が１．００％未満の水を含む請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
液体反応媒体は、少なくとも９９．００％のイオン性液体を含む請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
補因子依存性酵素触媒反応を行う方法であって、
−イオン性液体および５％未満の水を含む液体反応媒体を提供する工程；
−補因子依存性酵素および補因子を液体反応媒体中に提供する工程；
−液体反応媒体内に酵素用基質を供する工程；
−基質の反応を起こさせる工程、を含む方法。
【請求項１２】
イオン性液体が、アルケニル、ヒドロキシル、アミノ、チオ、カルボニルおよびカルボキシル基からなる群から選択された１つの官能基を含むカチオンを含有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
官能基がヒドロキシル基である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
イオン性液体が、反応活性プロトンを有する官能基を含むイオンを含有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
反応活性プロトンが２５未満のｐＫaを有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
イオン性液体がアルケニル、ヒドロキシル、アミノ、チオ、カルボニルおよびカルボキシル基からなる群から選択された２つ以上の官能基を含む請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
液体反応媒体が１．００％未満の水を含む請求項１１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
液体反応媒体が少なくとも９９．００％のイオン性液体を含む請求項１１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
−アルケニル、ヒドロキシル、アミノ、チオ、カルボニルおよびカルボキシル基からなる群から選択された１つの官能基を含むカチオンを含有するイオン性液体、および
−酵素、を含む組成物。
【請求項２０】
官能基が、ヒドロキシル、カルボニルおよびカルボキシル基からなる群から選択されている請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
官能基が、ヒドロキシル基である請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
官能基が反応活性プロトンを有する請求項１９〜２１に記載の組成物。
【請求項２３】
反応活性プロトンが２５未満のｐＫaを有する請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
さらに酵素用基質を含む請求項１９〜２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
酵素が補因子を必要とし、組成物が前記補因子を含む請求項１９〜２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
酵素触媒反応を行うための請求項１９〜２５のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・レコーディング・システムに於ける時間ベース・ナビゲーション機能の時間値を管理する方法であって、
時間ベース・ナビゲーション機能について、再設定時間値を指定するユーザ入力を受け付けるステップと、
前記時間ベース・ナビゲーション機能について、前記再設定時間値を、今後の使用のために、記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ビデオ・レコーディング・システムのユーザに対して、前記ユーザ入力として選択可能な、複数の予め設定された時間値を供給するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記時間ベース・ナビゲーション機能について使用されるユーザ選択用の複数の予め設定された時間値が示された、ユーザ・インタフェース要素を表示するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオ・レコーディング・システムのユーザに対して、前記ユーザ入力として選択可能な、複数の予め設定された時間値範囲を供給するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記時間ベース・ナビゲーション機能について使用されるユーザ選択用の複数の予め設定された時間値範囲が示された、ユーザ・インタフェース要素を表示するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記時間ベース・ナビゲーション機能がインスタント・リプレイとクイック・スキップのうちの一方である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記時間ベース・ナビゲーション機能を呼び出す別のユーザ入力を受け付けるステップと、
前記ユーザ入力によって指定された前記再設定時間値を用いて前記時間ベース・ナビゲーション機能を実行するステップと、
を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ビデオ・レコーディング・システムに於いて時間ベース・ナビゲーション機能の時間値を管理する装置であって、
時間ベース・ナビゲーション機能について、再設定時間値を指定するユーザ入力を受け付けるナビゲーション機能時間値マネージャと、
前記時間ベース・ナビゲーション機能について、前記再設定時間値を、今後の使用のために、記憶するメモリ装置と、
を含む装置。
【請求項９】
前記ビデオ・レコーディング・システムのユーザに対して、前記ユーザ入力として選択可能な、複数の予め設定された時間値を供給するユーザ・インタフェース要素を更に含む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記ビデオ・レコーディング・システムのユーザに対して、前記ユーザ入力として選択可能な、複数の予め設定された時間値範囲を供給するユーザ・インタフェース要素を更に含む、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記時間ベース・ナビゲーション機能がインスタント・リプレイとクイック・スキップのうちの一方である、請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記ナビゲーション機能時間値マネージャが、前記時間ベース・ナビゲーション機能を呼び出す別のユーザ入力を受け付け、
前記ビデオ・レコーディング・システムが、前記ユーザ入力によって指定された前記再設定時間値を用いて前記時間ベース・ナビゲーション機能を実行するプロセッサを更に含む、
請求項８記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記ナビゲーション機能時間値マネージャの少なくとも一部を含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記ナビゲーション機能時間値マネージャが前記プロセッサを含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
ビデオ・レコーディング・システムに於ける時間ベース・ナビゲーション機能の時間値を管理する方法であって、
時間ベース・ナビゲーション機能について、再設定時間値を指定するユーザ入力を受け付けるステップと、
前記ユーザ入力によって指定された前記再設定時間値を用いて前記時間ベース・ナビゲーション機能を実行するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記ビデオ・レコーディング・システムのユーザに対して、前記ユーザ入力として選択可能な、複数の予め設定された時間値を供給するステップを更に含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記時間ベース・ナビゲーション機能について使用されるユーザ選択用の複数の予め設定された時間値が示された、ユーザ・インタフェース要素を表示するステップを更に含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記ビデオ・レコーディング・システムのユーザに対して、前記ユーザ入力として選択可能な複数の予め設定された時間値範囲を供給するステップを更に含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記時間ベース・ナビゲーション機能について使用されるユーザ選択用の複数の予め設定された時間値範囲が示された、ユーザ・インタフェース要素を表示するステップを更に含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記時間ベース・ナビゲーション機能がインスタント・リプレイとクイック・スキップのうちの一方である、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親水性被覆を含んで成る医療器具を放射線により滅菌する方法であって、前記被覆を有する医療器具を、その親水性被覆を湿潤するための水性液体に接触させる過程、ただし前記液体は親水性ポリマー溶液を含有し、及び十分量の放射線の照射により前記器具を滅菌する過程、を含んで成る前記方法。
【請求項２】  前記親水性ポリマーが合成ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記親水性ポリマーが、ポリビニルピロリドン、又はN-ビニルピロリドンを含むコポリマー、ポリ（メタ）アクリル酸、又は（メタ）アクリル酸若しくは（メタ）アクリル酸エステルを含むコポリマー、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、及び部分的にケン化されたビニルアセテートコポリマーのコポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルメチルエーテル−無水マレイン酸、及び無水マレイン酸若しくはマレイン酸エステルを含むコポリマー、又はビニルメチルエーテルを含むコポリマーから成る群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記親水性ポリマーがポリビニルピロリドン又はそれのコポリマーである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記親水性ポリマーが多糖である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記親水性ポリマーが、水溶性多糖である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記水溶性多糖が、カルボキシメチルセルロース（CMC）又はヒドロキシエチルセルロース、及びキサンタン又はその誘導体から成る群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記親水性ポリマーがCMC又はその誘導体である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  親水性被覆が与えられた医療器具と、その親水性被覆を湿潤するための水性液とを含んで成る滅菌されたセットであって、その器具が前記水性液に接触されていて、そのセットが、親水性ポリマー溶液を含有する前記水性液に接触している間に放射線により滅菌された、前記セット。
【請求項１０】  親水性被覆が与えられた医療器具をも含むパッケージ中に、前記水性液が配置される、請求項９に記載のセット。
【請求項１１】  親水性被覆を有する医療器具のその被覆を、放射線による滅菌中に保護する方法であって、前記被覆を、親水性ポリマーを含有する水性溶液と接触させ、そしてその水性溶液に接触させている間に放射線に暴露させることを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】  親水性被覆を含んで成る医療器具であって、放射線による滅菌後に、ASTM1894-93の記載通りに２つのステンレス鋼ロッドを有するステンレス鋼板上に固定された前記親水性被覆を有する10cmチューブを検査した場合に、その排水時間が３分超であり、且つ摩擦力が0.05 N未満である、前記医療器具。
【請求項１３】  下記の過程を含んで成る、架橋された二層の親水性被覆を有するカテーテルの滅菌品を調製する方法であって、以下のステップ：
a)エタノール／γブチロラクトン溶媒混合液中に溶解したポリビニルピロリドン溶液を調製すること、
b)その溶液中に未処理のカテーテルを浸し、そしてそれを周囲温度で乾燥すること、
c)尿素及びエタノール／γブチロラクトン(85/15)溶媒混合液を含有するPVP溶液中に当該カテーテルを浸すこと、
d)更に、より高温で乾燥すること、
e)被覆された当該カテーテルを、200〜300nmの範囲の波長の紫外線に0.5〜15分間暴露することにより、当該ポリビニルピロリドンを架橋すること、並びに
f)PVP溶液により湿潤されている間に、当該被覆カテーテルを放射線照射により滅菌すること、
を含む、前記方法。
【請求項１４】  不飽和のポリ（メチルビニルエーテル／無水マレイン酸）／ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)プレポリマーによる、架橋された親水性被覆を有するカテーテルの滅菌品を調製する方法であって、以下のステップ：
a)撹拌装置付きの反応容器中で、アセトン中のポリ（メチルビニルエーテル／無水マレイン酸）溶液を調製し、撹拌中のこのポリマー溶液に、触媒としての1-メチルイミダゾールと、ヒドロキシエチルメタクリレートとを、この反応混合液を室温に保ちながら、一滴ずつ30分間で加えること、
b)その混合液を数分〜10時間室温で撹拌すること、
c)医療等級のポリウレタンと、ポリ（メチルビニルエーテル／無水マレイン酸）／HEMAの不飽和プレポリマーとを、THF及びアセトンの混合液中に溶解することによって、プライマー混合液を調製すること、
d)できた溶液中に既知のやり方で浸すことにより、未処理カテーテルをプライマーにより被覆すること、
e)上面被覆を施すために、当該カテーテルを、アセトン中のポリ（メチルビニルエーテル／無水マレイン酸）／HEMAの不飽和プレポリマーの溶液中に浸すこと、
f)当該カテーテルを乾燥すること、
g)当該被覆カテーテルを、高エネルギー電子ビーム源からの５ラドに暴露することにより、当該ポリ（メチルビニルエーテル／無水マレイン酸）／HEMAの不飽和プレポリマーポリビニルピロリドンを架橋すること、並びに
h)PVP溶液により湿潤されている間に、当該被覆カテーテルを放射線照射により滅菌すること、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブであり、当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断イメージングシステムと無線通信する超音波プローブであって、
超音波エネルギのビームを送信し、超音波エコー信号を受信する複数素子の振動子アレイと、
前記振動子アレイに結合され、前記振動子アレイにより電子的に舵取りされる及び／又は焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路と、
前記振動子アレイに結合され、エコー信号情報を送信する無線送信機と、を有する超音波プローブであり、
前記超音波診断イメージングシステムが、送信された前記エコー信号情報を受信する無線受信機を含む超音波プローブ。
【請求項２】
超音波プローブであり、当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断イメージングシステムと無線通信する超音波プローブであって、
複数素子の振動子アレイと、
前記振動子アレイに結合され、前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ、ビーム形成されたエコー信号を形成する受信ビーム形成器と、
前記受信ビーム形成器に結合され、ビーム形成されたエコー信号を送信する無線送信機と、を有する超音波プローブであり、
前記超音波診断イメージングシステムが、送信された前記ビーム形成されたエコー信号を受信する無線受信機を含む超音波プローブ。
【請求項３】
超音波プローブであり、当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断イメージングシステムと無線通信する超音波プローブであって、
超音波エネルギのビームを送信し、超音波エコー信号を受信する複数素子の振動子アレイと、
前記振動子アレイに結合され、前記振動子アレイにより電子的に舵取りされる及び／又は焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路と、
前記振動子アレイに結合され、前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ、ビーム形成されたエコー信号を形成する受信ビーム形成器と、
前記振動子アレイに結合され、エコー信号情報を送信する無線送信機と、を有する超音波プローブであり、
前記超音波診断イメージングシステムが、送信された前記エコー信号情報を受信する無線受信機を含む超音波プローブ。
【請求項４】
前記超音波診断イメージングシステムは更に、前記無線送信機により送信されたエコー信号情報から形成された超音波イメージを表示する表示器を含む請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記無線送信機はｒｆ送信機を有し、前記無線受信機はｒｆ受信機を有する請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記超音波診断イメージングシステムは更に、超音波プローブによる超音波走査を制御するプローブ制御器を含み、当該超音波プローブが更に、前記送信タイミング回路の動作に対する前記プローブ制御器の動作に応じ前記超音波診断イメージングシステムから走査制御信号を受信する無線受信機を有する請求項１又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記送信タイミング回路は、Ｂモード又はドップラーイメージングに対する超音波ビームの送信を制御する請求項１又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記送信タイミング回路は更に、前記振動子アレイのアクティブの開口を制御する請求項１又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記送信タイミング回路は更に、前記振動子アレイの素子に結合されるマルチプレクサを含む請求項８に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記受信ビーム形成器が更に、望ましいアポディゼーション関数を受信したエコー信号に適用する重み付け回路を含む請求項２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
受信したエコー信号に利得関数を該エコー信号を受信する深さの関数として適用する時間利得制御(TGC)回路を更に有する請求項２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記ビーム形成器はサンプリングデータビーム形成器を有する請求項２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記ビーム形成器は、ＣＣＤビーム形成器を有する請求項１２に記載の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記ビーム形成器は、デジタルビーム形成器を有する請求項１２に記載の超音波プローブ。
【請求項１５】
前記無線送信機は、少なくとも４ＭＢＰＳの送信帯域幅を持つ請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項１６】
前記無線送信機は、少なくとも１１ＭＢＰＳの送信帯域幅を持つ請求項１５に記載の超音波プローブ。
【請求項１７】
前記無線送信機は、スーパーヘテロダイン変調器を含む請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項１８】
エコー信号情報の帯域制限、エコー信号の直交信号への分離及びエコー信号情報のサンプリングレートのデシメーションの一つ以上を実行するデジタル信号プロセッサを更に有する請求項２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項１９】
Ｂモードエコー情報を検出する検出器を更に有する請求項２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項２０】
エコー信号情報は、走査変換されていない走査線として送信され、前記超音波診断イメージングシステムは、上記走査線を所望のイメージフォーマットに変換する走査変換器を含む請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項２１】
前記無線送信機はＵＨＦ送信機を有する請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項２２】
前記無線受信機はＩＦセクション及びベースバンドセクションを含む請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項２３】
前記無線受信機は直交復調器を含む請求項２２に記載の超音波プローブ。
【請求項２４】
前記無線受信機はＩＦセクション及びベースバンドセクションを含む請求項４に記載の超音波プローブ。
【請求項２５】
前記無線受信機は直交復調器を含む請求項２４に記載の超音波プローブ。
【請求項２６】
前記無線送信機はスペクトラム拡散送信機である請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項２７】
前記無線送信機は略々２．４ＧＨｚの範囲のｒｆ送信周波数を用いる請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項２８】
前記無線受信機は直交復調器を含む請求項２２に記載の超音波プローブ。
【請求項２９】
前記無線送信機による送信前にエコー信号情報を圧縮するデータ圧縮回路を更に有する請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項３０】
前記データ圧縮回路は、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ又はウェーブレット圧縮技術の一つを用いる請求項２９に記載の超音波プローブ。
【請求項３１】
当該超音波プローブは更に、送信制御シーケンスを記憶するデータ記憶装置を含み、前記送信タイミング回路が、記憶された前記送信制御シーケンスを実行し、前記振動子アレイによる超音波ビームの送信を制御する請求項１又は３に記載の超音波プローブ。
【請求項３２】
前記無線送信機は、前記超音波診断イメージングシステムにより受信される信号の品質又は当該超音波プローブ及び前記超音波診断イメージングシステムの間の距離の関数として伝送される電力を調整するレギュレータを含む請求項１，２又は３に記載の超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記少なくとも１つのカテーテル（１）の前記近位端部がコネクタ部材（３）と接続され、前記ホース部材（４）の前記遠位端部が前記コネクタ部材（３）に適合するホースコネクタ（６）と分離不能に接続されており、前記閉鎖体が前記ホースコネクタ（６）と着脱可能に接続されていることを特徴とする、請求項２に記載の尿道カテーテル組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002530148.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非環式もしくは環式テルペンまたはシクロアルケンである物質、またはそれらの置換誘導体を酸化する方法であって、該化合物を突然変異体P450camもしくはP450BM-3で酸化することを含み、該突然変異体が、活性部位のアミノ酸のより極性の低い側鎖を有するアミノ酸による置換を含む、上記方法。
【請求項２】  前記酵素が、P450BM-3のアミノ酸47および／もしくは51、またはP450camのアミノ酸96が、より極性の低い側鎖を有するアミノ酸に変えられている酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記活性部位に1個以上の他のアミノ酸置換が存在する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記酵素が、(i) P450camでありかつ次の突然変異: F87W、F87I、F87L、T185L、T185F、L244A、V247A、V247L、もしくはF87A-I395Fを1個以上含むか、または(ii) P450BM-3でありかつ突然変異R47L-Y51Fを含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】  前記化合物が、細胞中で酸化される、請求項１〜４のいずれか1項に記載の方法であって、該細胞が、
(i) 天然に存在する形態で電子伝達レダクターゼドメインを有する、請求項２〜４のいずれか1項に記載の酵素、または
(ii)(a) 請求項１〜４のいずれか1項に記載の酵素、
(b) 電子伝達レダクターゼ、および
(c) 電子伝達レドキシン、
を発現する、上記方法。
【請求項６】  前記化合物が、細胞中で酸化される、請求項１〜５のいずれか1項に記載の方法であって、該細胞が、
(a) (i) P450camもしくはその断片、または
(ii) 請求項２〜４のいずれか1項に記載の突然変異体P450cam、または
(iii) (i) もしくは(ii)に対して少なくとも70%のアミノ酸相同性を有し、場合により、請求項２〜４のいずれか1項に記載の突然変異を有するP450cam、および
(b) 電子伝達レダクターゼ、および
(c) 電子伝達レドキシン、
を発現する、上記方法。
【請求項７】  (a)、(b)、および(c)、または(b)および(c)が、同一の融合タンパク質中で一緒に発現される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】  (b)がプチダレトキシンレダクターゼもしくはその断片であり、および／または
(c)がプチダレトキシンまたはその断片である、
請求項５〜７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】  (i) P450BM-3もしくはその断片、または(ii)請求項２〜４のいずれか1項に記載の突然変異体P450BM-3、を発現する請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記工程を具備する、通信信号上で多重チャネルの送信を多重信号源から分離する方法：
前記チャネルをＮ個のチャネル・グループに分割する；
第１の偏波モードを使用して一つの信号源からＮ個のチャネル・グループ中の一つを転送する；及び
前記第１の偏波モードに実質的に直交する第２の偏波モードを使用して前記Ｎ個のチャネル・グループ中の他を第２の信号源から転送する。
【請求項２】  前記Ｎ個のチャネルの各々が、１つの予め選択された時間期間の間に、全チャネル数の１／Ｎ倍のレートで転送される請求項１の方法。
【請求項３】  下記工程を具備する、通信信号上で多重チャネルの送信を多重の信号源から分離する方法：
前記チャネルをＮ個のチャネル・グループに分割する；
第１の偏波モードを使用して一つの信号源からＮ個のチャネル・グループ中の一つを送信し、その間に第１の偏波モードに実質的に直交する第２の偏波モードを使用して第２の源から前記Ｎ個のチャネル・グループ中の第２のものを実質的に同時に送信する；及び
第１の偏波モードを使用して前記一つの信号源から前記Ｎ個のチャネル・グループ中の第３のものを送信し、その間に前記第２の偏波モードを使用して前記第２の源から前記Ｎ個のチャネル・グループ中の第４のものを実質的に同時に送信する。
【請求項４】  Ｎが２であり、前記第１および第３のグループが同じチャネルを含み、かつ前記第２および第４のグループが同じチャネルを含む、請求項３の方法。
【請求項５】  Ｎが４であり、かつ前記第１および第３のグループが同じチャネルを含む、請求項３の方法。
【請求項６】  前記信号源が２つあるいはそれ以上の衛星を含む、請求項３の方法。
【請求項７】  前記衛星が静止軌道にある、請求項３の方法。
【請求項８】  前記信号源が２つあるいはそれ以上の地上送信器を備える、請求項３の方法。
【請求項９】  前記信号がＣＤＭ型通信信号を含む、請求項３の方法。
【請求項１０】  前記信号源がＴＤＭ型通信信号を含む、請求項３の方法。
【請求項１１】  前記信号源が２つあるいはそれ以上の衛星および２つあるいはそれ以上の地上送信器を備える、請求項３の方法。
【請求項１２】  前記衛星が、全ての割当てられた帯域幅中の１つあるいはそれ以上の所定の部分で信号を転送し、かつ前記地上送信器が、前記割当てられた帯域幅中の残りの１つあるいはそれ以上の所定の部分で信号を送信する、請求項１１の方法。
【請求項１３】  前記衛星および前記地上送信器が、前記衛星と前記送信器との間とは異なるＰＮ拡散コードを使用するＣＤＭ型信号を送信する、請求項１１の方法。
【請求項１４】  下記を具備する、多重信号源から通信信号上で多重チャネルの送信を分離する装置：
前記チャネルをＮ個のチャネル・グループに分割する手段；
第１の偏波モードを使用して一つの信号源からＮ個のチャネル・グループ中の一つを送信し、その間に前記第１の偏波モードに実質的に直交する第２の偏波モードを使用して第２の源から前記Ｎ個のチャネル・グループ中の第２のものを実質的に同時に送信する手段；
前記第１の偏波モードを使用して前記一つの信号源から前記Ｎ個のチャネル・グループ中の第３のものを送信し、その間に前記第２の偏波モードを使用して前記源から前記Ｎ個のチャネル・グループ中の第４のものを実質的に同時に送信する手段。
【請求項１５】  偏波モード選択要素を有する受信器を使用して前記信号源の中の一つから前記Ｎ個のチャネル・グループ中の前記１つを受信する手段をさらに具備する、請求項１４の装置。
【請求項１６】  １つの予め選択された時間期間の間に前記一つの信号源からＮ個のチャネル・グループ中の１つを、及び引き続く時間期間の間に前記一つの信号源から前記Ｎ個のチャネル・グループ中の第２のものを、受信するために前記偏波要素を形成するための手段を更に具備する、請求項１５の装置。
【請求項１７】  第１の偏波モードを使用してひとつの予め選択された時間期間の間にＮ個のチャネル・グループ中の前記１つを、および引き続く予め選択された時間時間の間に第２の偏波モードを使用して前記１つの信号源からの前記Ｎ個のチャネル・グループ中の第２のものを送信する手段をさらに具備する、請求項１５の装置。
【請求項１８】  前記Ｎ個のチャネルの各々が、１つの予め選択された時間期間の間に、全チャネル数の１／Ｎ倍のレートで転送される、請求項１４の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002530005.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002530005.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002530005.tif 000003