Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線周波数（ＲＦ）信号をＲＦ信号に対して閉ざされた環境に伝送するリピータ装置において
ａ）マスタートランシーバ装置と、
ｂ）ＲＦ信号に対して閉ざされた環境内にそれぞれ位置する１以上のスレーブトランシーバ装置と、
ｃ）マスタートランシーバ装置と１以上のスレーブトランシーバ装置との間に結合されている１以上のケーブルを含んでおり、
前記マスタートランシーバ装置は、
ｉ）ＲＦ信号を受信するマスターポートと、
Ii）ＬＯ周波数のＬＯ信号を発生する局部発振器（ＬＯ）と、
iii）除算された周波数のＬＯ信号を生成するため、ＬＯ信号のＬＯ周波数を１つの整数により除算する周波数分割装置と、
iv）マスターポートおよび分割装置に結合され、ＲＦ信号とＬＯ信号に応答して中間周波数（ＩＦ）信号を生成するマスターミキサとを具備しており、
前記１以上のスレーブトランシーバ装置は、
ｉ）除算されたＬＯ信号の周波数を前記整数により乗算することによってＬＯ周波数の回復されたＬＯ信号を生成する周波数回復回路と、
ii）乗算器に結合され、回復されたＬＯ信号とＩＦ信号とに応答して、回復されたＲＦ信号を生成するスレーブミキサと、
iii）スレーブミキサに結合され、そこから回復されたＲＦ信号を受信し、回復されたＲＦ信号を閉ざされた環境に送信するスレーブポートと、
iv）遅延素子を具備しているＩＦ信号の逆方向通路とを含んでおり、
前記１以上のケーブルは、マスタートランシーバ装置と１以上のスレーブトランシーバ装置との間にＩＦ信号および分割されたＬＯ信号を伝送するように構成されているリピータ装置。
【請求項２】  マスターポートは２方向ポートであり、各スレーブポートは各スレーブトランシーバ装置がＲＦスレーブ信号を閉ざされた環境から受信し、ＲＦスレーブ信号を回復されたＬＯ信号と混合して、１以上のケーブルによりマスタートランシーバ装置へ伝送されるスレーブＩＦ信号を生成する２方向ポートであり、ここで回復されたスレーブＲＦ信号が生成され、送信されるようにマスターポートへ伝送される請求項１記載の装置。
【請求項３】  マスタートランシーバ装置はベーストランシーバ局からＲＦ信号を受信し、受信されたＲＦ信号をマスターポートへ送信するアンテナを含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項４】  マスターポートはベーストランシーバ局に結合されたケーブルによりＲＦ信号を受信する請求項１記載の装置。
【請求項５】  各スレーブ装置は回復されたＲＦ信号を閉ざされた環境に送信するそれぞれのスレーブポートに結合されている１以上のアンテナを具備している請求項１記載の装置。
【請求項６】  マスター装置のトランシーバはＤＣレベルを生成するＤＣ電源を含んでおり、ＤＣレベルは１以上のスレーブトランシーバ装置を付勢するために１以上のケーブルによって伝送される請求項１記載の装置。
【請求項７】  マスター装置のトランシーバはマスタートランシーバ装置と１以上のスレーブトランシーバ装置の動作を制御する制御装置を具備している請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記制御装置と装置のオペレータとの間に制御信号を伝送する遠隔制御装置を具備している請求項７記載の装置。
【請求項９】  前記制御装置は変調された制御信号を生成し、この信号は１以上のケーブルによりマスタートランシーバ装置と１以上のスレーブトランシーバ装置との間で伝送される請求項７記載の装置。
【請求項１０】  装置は実質上８００ＭＨｚ乃至１９００ＭＨｚの範囲の周波数でセルラ通信ネットワークで動作する請求項１記載の装置。
【請求項１１】  ＩＦ信号は多元アクセス通信ネットワークの１以上の予め定められたチャンネルに対応する請求項１記載の装置。
【請求項１２】  １以上のスレーブトランシーバ装置は１以上のデイジーチェーントポロジでマスタートランシーバ装置に結合された複数のスレーブトランシーバ装置を具備している請求項１記載の装置。
【請求項１３】  １以上のスレーブトランシーバ装置は１以上のスタートポロジでマスタートランシーバ装置に結合された複数のスレーブトランシーバ装置を具備している請求項１記載の装置。
【請求項１４】  １以上のスレーブトランシーバ装置は１以上のハイブリッドスター−デイジーチェーントポロジでマスタートランシーバ装置に結合された複数のスレーブトランシーバ装置を具備している請求項１記載の装置。
【請求項１５】  各スレーブトランシーバ装置はそれぞれＩＦ信号順方向通路を含んでおり、その順方向通路は予め定められた時間だけ順方向通路のＩＦ信号を遅延する遅延素子を含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項１６】  周波数回復回路は周波数乗算器を具備している請求項１記載の装置。
【請求項１７】  無線周波数（ＲＦ）信号をＲＦ信号に対して閉ざされた環境に伝送する方法において、
ａ）マスターポートでＲＦ信号を受信し、
ｂ）マスターポートに近接してＬＯ周波数で動作する局部発振器（ＬＯ）信号を与え、
ｃ）除算された周波数のＬＯ信号を発生するために１つの整数によりＬＯ信号のＬＯ周波数を除算し、
ｄ）ＲＦ信号とＬＯ信号に応答して中間周波数（ＩＦ）信号を生成し、
ｅ）ＩＦ信号と、除算されたＬＯ信号を閉ざされた環境に伝送し、
ｆ）ＬＯ周波数を有する回復されたＬＯ信号を生成するために、除算されたＬＯ信号の周波数を整数により乗算し、
ｇ）回復されたＲＦ信号を生成するために回復されたＬＯ信号とＩＦ信号とを混合し、
ｈ）回復されたＲＦ信号をスレーブポートに結合し、
ｉ）回復されたＲＦ信号をスレーブポートから閉ざされた環境へ送信し、
ｊ）閉ざされた環境からのスレーブＲＦ信号をスレーブポートで受信し、
ｋ）スレーブＩＦ信号を生成するためにスレーブＲＦ信号とＬＯ信号と混合し、
ｌ）予め定められた時間だけスレーブＩＦ信号を遅延し、
ｍ）スレーブＩＦ信号とＬＯ信号とを混合することによってスレーブＲＦ信号を回復し、
ｎ）マスターポートからスレーブＲＦ信号を送信するステップを含んでいる方法。
【請求項１８】  ＲＦ信号の受信において、８００ＭＨｚ乃至１９００ＭＨｚの範囲の周波数でセルラ通信送信を受信する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  ＩＦ信号の生成において、ＲＦ信号の周波数よりも実質上小さい周波数を有するＩＦ信号を生成する請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  ＩＦ信号の生成において、ＬＯ周波数よりも実質上小さい周波数を有するＩＦ信号を生成する請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  ＩＦ信号の生成において、多元アクセス通信ネットワークの１以上の予め定められたチャンネルに対応するようにＩＦ信号を生成する請求項１７記載の方法。
【請求項２２】  ＩＦ信号を閉ざされた環境へ伝送するときに、予め定められた時間だけＩＦ信号を遅延させる請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のビデオストリームの不要なビデオを所望されるビデオと交換するための方法であって、前記方法は、
特定ビデオシーケンスの初めの箇所を検出し、前記特定ビデオシーケンスの特徴を検出するステップと、
前記検出された特徴を他のビデオシーケンスの記憶された特徴と比較するステップであって、前記記憶された特徴が前記他のビデオシーケンスそれぞれが所望されているかどうかを特定するインジケータを含むステップと、
前記特定ビデオシーケンスが前記記憶された特徴に基づいて所望されているかどうかを決定するステップと、
もしも前記特定ビデオシーケンスが所望されていないならば、前記特定ビデオシーケンスの代わりに所望されるビデオシーケンスで置換するステップとを、
有する方法。
【請求項２】
前記方法はさらに、
もしも前記特徴が前もって記憶されていないならば、前記特定ビデオシーケンスの前記特徴を記憶するステップと、
前記特定ビデオシーケンスが所望されているかどうかを特定するインジケータを記憶するステップとを、
有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
特定ビデオストリームの不要なビデオを所望されるビデオに交換する装置であって、前記装置は、
特定ビデオシーケンスの初めの箇所を検出するための手段と、
前記特定ビデオシーケンスの特徴を検出するための手段と、
前記検出された特徴を他のビデオシーケンスの記憶された特徴と比較するための手段であって、前記記憶された特徴が前記他のビデオシーケンスそれぞれが所望されているかどうかを特定するインジケータを含むための手段と、
前記特定ビデオシーケンスが前記記憶された特徴に基づいて所望されているかどうかを決定するための手段と、
もしも前記特定ビデオシーケンスが所望されないならば、前記特定ビデオシーケンスの代わりに所望されるビデオシーケンスで置換するための手段とを、
有する装置。
【請求項４】
前記装置はさらに、
もしも前記特徴が前もって記憶されていないならば、前記特定ビデオシーケンスの前記特徴を記憶するための手段と、
前記特定ビデオシーケンスが所望されているかどうかを特定するインジケータを記憶するための手段とを、
有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記特定ビデオシーケンスはテレビジョン・ブロードキャスト信号のコマーシャルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記特徴はビデオシーケンスのビデオ署名である、請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記ビデオ署名は前記ビデオシーケンスのオーディオ・クルーから引き出される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記特徴はビデオシーケンスに含まれるテキスト要素である、請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項９】
前記置換ステップは、前記所望されたビデオシーケンスを記憶媒体から取り出すことを有する、請求項１、２、５乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定ビデオストリームは複数のチャネルを持つディジタル・テレビジョン・ブロードキャストの１つのチャネル上にあり、前記置換ステップは前記所望されたビデオシーケンスを前記１つのチャネルとともに送信された他のチャネルから取り出すことを有する、請求項１、２、５乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビデオシーケンスの初めの箇所の検出は、ビデオシーケンスに付随するメタデータの検出を有する、請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項１２】
前記メタデータはＶチップ・データを有し、特徴検出の前記ステップは前記Ｖチップ・データと当該ユーザの記憶された所望の個人特徴との比較を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記記憶された特徴はコマーシャル及び製品のカテゴリーを有する、請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項１４】
前記所望されたビデオシーケンスはＷｅｂページを有する、請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項１５】
前記特定ビデオシーケンスはテレビジョン・ブロードキャスト信号のコマーシャルである、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項１６】
前記特徴はビデオシーケンスのビデオ署名である、請求項３、４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ビデオ署名は前記ビデオシーケンスのオーディオ・クルーから引き出される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記特徴はビデオシーケンスに含まれるテキスト要素である、請求項３、４又は１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記置換ステップは、前記所望されたビデオシーケンスを記憶媒体から取り出すことを有する、請求項３、４、１５乃至１８の何れか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記特定ビデオストリームは複数のチャネルを持つディジタル・テレビジョン・ブロードキャストの１つのチャネル上にあり、前記置換ステップは前記所望されたビデオシーケンスを前記１つのチャネルとともに送信された他のチャネルから取り出すことを有する、請求項３、４、１５乃至１８の何れか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記ビデオシーケンスの初めの箇所の検出は、ビデオシーケンスに付随するメタデータの検出を有する、請求項３、４又は１５に記載の装置。
【請求項２２】
前記メタデータはＶチップ・データを有し、特徴検出の前記ステップは前記Ｖチップ・データと当該ユーザの記憶された所望の個人特徴との比較を有する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記記憶された特徴はコマーシャル及び製品のカテゴリーを有する、請求項３、４又は１５に記載の装置。
【請求項２４】
前記所望されたビデオシーケンスはＷｅｂページを有する、請求項３、４又は１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ノードが複数の共有データチャンネルを介して通信するネットワーク内で働く通信ノードであって、
第１受信機及び第２受信機を備え、前記第１及び第２受信機の少なくとも一つが、他のノードから情報メッセージを受信するために、複数の共有データチャンネルに同調可能であり、前記第１及び第２受信機の少なくとも一つが、予約チャンネル上でノード間で交換されるチャンネルアクセス予約メッセージを監視するために予約チャンネルに同調可能であり、
前記通信ノードは、前記第１受信機及び前記第２受信機の一つを、予約チャンネルに同調することにより、チャンネルアクセス予約メッセージが予期される期間中、継続的に予約チャンネルを監視し、前記通信ノードは、各隣接ノードの利用可能状態、及び前記第１受信機及び前記第２受信機により予約チャンネル上で受信されたチャンネルアクセス予約メッセージから決定された複数の共有データチャンネルのそれぞれを保つことを特徴とする通信ノード。
【請求項２】  前記第１受信機が前記共有データチャンネルの一つにおいて情報メッセージの送信に従事しており、かつ前記第２受信機が同時に他の共有データチャンネル上でブロードキャストメッセージを受信しているとき、複数の共有データチャンネルの一つにおいてブロードキャストメッセージの送信の間、チャンネルアクセス予約メッセージが予期されず、前記第１受信機及び前記第２受信機のいずれもが、予約チャンネルを監視しないことを特徴とする請求項１に記載の通信ノード。
【請求項３】  前記第１受信機が前記予約チャンネルに同調され、前記第２受信機が非活性化されるとき、そして前記第１受信機が複数の共有データチャンネルの一つに同調されるときに、チャンネルアクセス予約メッセージが予期されると、前記第１受信機及び前記第２受信機の一つにより予約チャンネルが継続的に監視されるように、前記第２受信機は、活性化され、予約チャンネルに同調されることを特徴とする請求項１に記載の通信ノード。
【請求項４】  第１送信機及び前記第１受信機を含む第１モデムを更に備え、前期第１送信機が予約チャンネル上でチャンネルアクセス予約メッセージを送信し、データチャンネル上で情報メッセージを送信することができることを特徴とする請求項１に記載の通信ノード。
【請求項５】  請求項１に記載の通信ノードを複数備えた、通信ネットワーク。
【請求項６】  ネットワークのノードのグループの中で共有される複数のデータチャンネルへのチャンネルアクセスを調整する方法であって、
情報メッセージがノード間で運ばれるデータチャンネルへのチャンネルアクセスを予約するための予約チャンネル上においてノード間でチャンネルアクセス予約メッセージを交換するステップと、
各ノードの第１受信機及び各ノードの第２受信機の一つを予約ノードに同調することにより、チャンネルアクセス予約メッセージが予期される期間の間、それぞれのノードで予約チャンネルを継続して監視するステップと、
各隣接ノード及び前記データチャンネルのそれぞれの利用可能状態、前記利用可能状態は前記第１受信機又は前記第２受信機により前記予約チャンネル上で受信されたチャンネルアクセス予約メッセージから決定される、を各ノードで保つステップと、
前記ノード及び前記データチャンネルの利用可能状態に従って、データチャンネル上におけるノード間の情報メッセージの送信を調整するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記第１受信機が前記データチャンネルの一つにおいて情報メッセージの送信に従事しており、かつ前記第２受信機が同時に他の前記データチャンネル上でブロードキャストメッセージを受信しているとき、前記データチャンネルの一つにおいてブロードキャストメッセージの送信の間、チャンネルアクセス予約メッセージが予期されず、各ノードの前記第１受信機及び前記第２受信機のいずれもが、予約チャンネルを監視しないことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ノードの前記第１受信機が前記予約チャンネルに同調され、ノードの前記第２受信機が非活性化されるとき、そしてノードの前記第１受信機が前記データチャンネルの一つに同調されるときに、チャンネルアクセス予約メッセージが予期されると、前記第１受信機及び前記第２受信機の一つにより予約チャンネルが継続的に監視されるように、ノードの前記第２受信機は、活性化され、前記予約チャンネルに同調されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  各ノードは、第１送信機及び前記第１受信機を含む第１モデムを備え、前記予約チャンネル上でチャンネルアクセス予約メッセージを送信し、前記データチャンネル上で情報メッセージを送信するために前記第１送信機を用いるステップを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を具備する、外部ソースからダウンロード可能な更新命令を受信するための装置：
該更新命令を受けるための入力装置；
データを蓄積するためのメモリ、該データは変数列を含む；
該更新命令により識別される第２の所定の変数列で、第１の所定の変数列を更新するために更新命令を処理するための、前記メモリ及び前記入力装置に操作可能に接続されたプロセッサ。
【請求項２】  前記第１及び第２の所定の変数列が数字である請求項１における装置。
【請求項３】  前記第１及び第２の所定の変数列が終点を定義する請求項２における装置。
【請求項４】  前記終点が電話番号により定義される請求項４における装置。
【請求項５】  前記終点が終了アドレスにより定義される請求項４における装置。
【請求項６】  前記メモリが更新可能な住所録である請求項１における装置。
【請求項７】  前記プロセッサが該第１の所定の変数列について調査を反復実行し、及びその後すぐに該第１の所定の変数列を該第２の所定の変数列に置換する請求項６における装置。
【請求項８】  前記ダウンロード可能な更新命令がショートメッセージシステム内で見つけ出された形式のものである請求項７における装置。
【請求項９】  下記工程を具備する、移動体電気通信装置内に蓄積されたデータを更新する方法：
ａ）外部ソースからのダウンロードされた更新命令を受信すること；
ｂ）該更新命令内に含まれる第１の変数を入力すること；
ｃ）該移動体電気通信装置内のメモリに蓄積された該第１の変数の存在を調査すること；
ｄ）該更新命令内に含まれる第２の変数を入力すること；
ｅ）該第１の変数を該メモリ内の該第２の変数で反復して置換すること。
【請求項１０】  前記工程ａ）が下記をさらに含む請求項９におけるような方法：
ａ１）外部セルサイトからのダウンロードされたＳＭＳ更新命令を受信すること；
ａ２）更新がすでに起こったかどうかを調べるために１つのフラグを随意にチェックし、及びもしそうなら、該更新を中止すること。
【請求項１１】  下記工程をさらに含む請求項９の方法：
ｆ）一つの成功した置換を随意に確認すること；
ｇ）該確認された置換をメモリに書き込むこと。
【請求項１２】  下記をさらに含む請求項９の方法：
ｆ）該第２の変数による、該第１の変数に関する全ての生起の全体的な置換を随意に確認すること；
ｇ）該確認された置換をメモリに書き込むこと。
【請求項１３】  下記を具備する、外部ソースからのダウンロード可能な更新命令を受信するための装置：
外部ソースからのダウンロードされた更新命令を受信するための手段；
該更新命令内に含まれる第１の変数を入力するための手段；
該移動体電気通信装置内のメモリに蓄積された該第１の変数の存在を調査するための手段；
該更新命令内に含まれる第２の変数を入力するための手段；
該第１の変数を該メモリ内の該第２の変数に反復して置換するための手段。
【請求項１４】  下記をさらに具備する請求項１３における装置：
外部のセルサイトからのダウンロードされたＳＭＳ更新命令を受信するための手段；
更新がすでに起こったかを調べるために１つのフラグを随意にチェックし、及びもしそうなら、該更新を中止するための手段。
【請求項１５】  下記をさらに具備する請求項１４における装置：
全体的な置換及び一つの成功した置換のうちの一つを随意に確認するための手段；
該確認された置換をメモリに書き込むための手段。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークへのソースのアクセスを選択的に制御してカスタマイズする方法であって、該ソースがゲートウェイ装置を介してネットワークへのアクセスを有するソースコンピュータと関連しており、
前記ネットワークへのアクセスに対する前記ソースコンピュータからのリクエストを前記ゲートウェイ装置で受け取るステップと、
前記ソースコンピュータから伝送され、前記ゲートウェイ装置によって受信されたパケットに基づいて前記ソースと関連する属性を識別するステップと、
前記ソースに対応し、ソースプロファイルデータベースに記憶されているソースプロファイルにアクセスするステップであって、該ソースプロファイルが前記属性に基づいてアクセスされ、前記ソースプロファイルデータベースが、前記ゲートウェイ装置の外部に配置され、前記ゲートウェイ装置と通信しているステップと、
前記ソースプロファイルに基づいて前記ソースのアクセス権を決定するステップであって、アクセス権が前記ネットワークにアクセスするための前記ソースの権利を定義するステップと
を含んでなり、
前記ソースコンピュータは、前記ソースコンピュータから伝送される前記パケットが前記ゲートウェイ装置によって変更されないように、前記ゲートウェイ装置を介して前記ネットワークへのトランスペアレントなアクセスを有しており、前記ネットワークへアクセスするために前記ソースコンピュータにコンフィギュレーションソフトウェアをインストールする必要がないものであることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ソースによるネットワークへのアクセスを選択的に制御してカスタマイズするシステムであって、前記ソースが、ソースコンピュータと関連し、ゲートウェイ装置を介して前記ネットワークにアクセスするものであり、
前記ネットワークへのアクセスに対する前記ソースからのリクエストを受け取るゲートウェイ装置と、
該ゲートウェイ装置と通信し、該ゲートウェイ装置に対して外部に配置されたソースプロファイルデータベースであって、該ソースプロファイルデータベースが前記ソースと関連する属性によって識別可能なアクセス情報を記憶し、前記ソースコンピュータから伝送されて前記ゲートウェイ装置によって受信されるデータパケットに基づいて前記属性が識別されるようなソースプロファイルデータベースと、
前記ゲートウェイ装置及びソースプロファイルデータベースと通信する認証、認可、及びアカウントサーバであって、前記ソースプロファイルデータベース内に記憶されている前記アクセス情報に基づいて、前記ソースが前記ネットワークへアクセスする資格を与えられているかどうかを前記認証、認可、及びアカウントサーバが決定し、前記認証、認可、及びアカウントサーバが、前記ソースのアクセス権を決定し、アクセス権が、前記ネットワークを介して宛先サイトにアクセスする前記ソースの権利を定義するような認証、認可、及びアカウントサーバと
を含んでなり、
前記ソースコンピュータは、前記ソースコンピュータから伝送される前記データパケットが前記ゲートウェイ装置によって変更されないように、前記ゲートウェイ装置を介して前記ネットワークへのトランスペアレントなアクセスを有しており、前記ネットワークへアクセスするために前記ソースコンピュータにコンフィギュレーションソフトウェアをインストールする必要がないものであることを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ゲートウェイ装置を介して宛先にアクセスしようとするソースをリダイレクトする方法であって、該ソースがソースコンピュータと関連しており、
前記ネットワークへアクセスするための前記ソースからのリクエストを前記ゲートウェイ装置で受け取るステップと、
前記ソースと関連する属性に基づいて前記ソースを識別するステップと、
前記ゲートウェイ装置の外部に配置されたソースプロファイルデータベースにアクセスするステップであって、前記ソースプロファイルデータベースが前記ソースのアクセス権を記憶するステップと、
前記ソースの識別に基づいて前記ソースの前記アクセス権を決定するステップであって、前記アクセス権が、前記ネットワークを介して宛先サイトにアクセスするように前記ソースの前記権利を定義するステップと
を含んでなり、
前記ソースコンピュータは、前記ソースコンピュータから伝送されるパケットが前記ゲートウェイ装置によって変更されないように、前記ゲートウェイ装置を介して前記ネットワークへのトランスペアレントなアクセスを有しており、前記ネットワークへアクセスするために前記ソースコンピュータにコンフィギュレーションソフトウェアをインストールする必要がないものであることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
コンピュータとサービスプロバイダネットワークとの間のトランスペアレントな通信を可能にするシステムであって、
コンピュータと、
コンピュータネットワークに該コンピュータを接続するために該コンピュータと通信しているネットワークゲートウェイ装置であって、該ネットワークゲートウェイ装置によって前記コンピュータネットワークへのユーザがアクセスしようとすることを示すソースデータを受け取るようなネットワークゲートウェイ装置と、
該ネットワークゲートウェイ装置と通信しているサービスプロバイダネットワークであって、前記ネットワークゲートウェイ装置の外部に配置され、前記ネットワークゲートウェイ装置と通信状態にあり、さらに前記コンピュータネットワークにユーザがアクセスする認可を得ていることを表すソースプロファイルを含むソースプロファイルデータベースをその中に有する認証サーバを含んでおり、前記ユーザがアクセスしようとする前記コンピュータネットワークにアクセスできるかどうかを決定するために、前記認証サーバが前記ソースデータと前記ソースプロファイルとを比較するようなサービスプロバイダネットワークと
を含んでなり、
前記コンピュータは、前記ソースコンピュータから伝送されるパケットが前記ゲートウェイ装置によって変更されないように、前記ゲートウェイ装置を介して前記ネットワークへのトランスペアレントなアクセスを有しており、前記ネットワークへアクセスするために前記ソースコンピュータにコンフィギュレーションソフトウェアをインストールする必要がないものであることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリア無線リンク上で通信を行うための方法であって、
前記方法は、
ヘッダデータとペイロードデータとを含むデータパケットを、より高いデータ伝送レートで、少なくとも１回送信するステップであって、前記ヘッダデータは第１のデータ伝送レートで送信され、前記ペイロードデータは第２のデータ伝送レートで送信され、前記第２のデータ伝送レートは前記第１のデータ伝送レートより高く、前記ヘッダデータは前記ペイロードデータの前記第２のデータ伝送レートを記述するフィールドを含む、データパケットを少なくとも１回送信するステップと、
前記データパケットが受信されたことを確認する確認信号の受信をモニタするステップと、
前記より高いデータ伝送レートで行われた送信回数をモニタするステップと、
前記データパケットの前記より高いデータ伝送レートの前記送信回数が、第１の予め定められた回数を越えており、かつ前記確認信号が受信されない場合には前記データパケットをより低いデータ伝送レートで少なくとも１回送信するステップであって、前記ヘッダデータは第１のデータ伝送レートで送信され、前記パケットデータは前記第２のデータ伝送レートより低いデータ伝送レートで送信される、より低いデータ伝送レートで少なくとも１回送信するステップと、
前記データパケットの前記より低いデータ伝送レートでの送信回数をモニタするステップと、
前記より低いデータ伝送レートでの前記送信回数が第２の予め定められた回数を越えており、かつ前記確認信号が受信されない場合には、前記データパケットを破棄するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データパケットを前記より高いデータ伝送レートで送信する前記ステップは少なくとも２回実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データパケットを前記より低いデータ伝送レートで送信する前記ステップは少なくとも２回実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の予め定められた回数は少なくとも２回に設定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の予め定められた回数は少なくとも２回に設定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ローカルエリア無線リンク上で通信を行うことができるコンピュータエンティティであって、前記コンピュータエンティティは、送信機と、受信機とを備え、
前記コンピュータエンティティは、
ヘッダデータとペイロードデータとを含むデータパケットの送信によって、伝送レートを制御し、前記データパケットが受信されたことを確認する確認信号の受信によって前記受信をモニタするように構成されるプロセッサと、
前記確認信号の受信をモニタするために少なくとも１つの予め定められた時間期間を刻時するためのタイミング手段とをさらに備え、
前記コンピュータエンティティは、 前記ヘッダデータと前記ペイロードデータとを含む前記データパケットの、前記より高いデータ伝送レートで、少なくとも１回の送信を実行し、ここで、前記ヘッダデータは前記第１のデータ伝送レートで送信され、前記ペイロードデータは前記第２のデータ伝送レートで送信され、前記第２のデータ伝送レートは前記第１のデータ伝送レートより高く、前記ヘッダデータは前記ペイロードデータの前記第２のデータ伝送レートを記述するフィールドを含み、
前記データパケットが受信されたことを確認する前記確認信号の受信をモニタし、
前記より高いデータ伝送レートで行われた送信回数をモニタし、
前記データパケットの前記より高いデータ伝送レートの前記送信回数が、第１の予め定められた回数を越えており、かつ前記確認信号が受信されない場合には、前記データパケットをより低いデータ伝送レートで少なくとも一回送信し、ここで前記ヘッダデータは前記第１のデータ伝送レートで送信され、前記パケットデータは前記第２のデータ伝送レートより低いデータ伝送レートで送信され、
前記データパケットの前記より低いデータ伝送レートでの前記送信回数をモニタし、
前記より低いデータ伝送レートでの前記送信回数が第２の予め定められた回数を越えており、かつ前記確認信号が受信されない場合には、前記データパケットを破棄するように動作することを特徴とするコンピュータエンティティ。
【請求項７】
前記データパケットを前記より高いデータ伝送レートで送信する前記ステップが少なくとも２回実行されるようにさらに動作することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータエンティティ。
【請求項８】
前記データパケットを前記より低いデータ伝送レートで送信する前記ステップが少なくとも２回実行されるようにさらに動作することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータエンティティ。
【請求項９】
前記第１の予め定められた回数は少なくとも２回に設定されるように予め構成されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータエンティティ。
【請求項１０】
前記第２の予め定められた回数は少なくとも２回に設定されるように予め構成されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータエンティティ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＵＭＴＳメッセージを使用してＩＰ登録および／またはＩＰロケーション更新に関するＩＰ情報を伝送するステップを特徴とするＵＭＴＳ遠隔通信網およびＩＰ遠隔通信網内のモバイル端末が、自らのロケーションを登録および／または更新するための方法。
【請求項２】  ＩＰ登録のためにＩＰ情報を伝送するのに使用されるＵＭＴＳメッセージが、ＵＭＴＳ「登録要求」メッセージおよび／またはＵＭＴＳ「登録完了」メッセージである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ＩＰドメインに関係のある情報フィールドが、「登録要求」メッセージとともに送信される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  モバイル端末がＩＰ対応型である場合、フィールドが、（１）ホーム・アドレスのタイプ、（２）気付アドレスＣＯＡのタイプ、および、オプションとして、（３）ホームＩＰアドレス、（４）ホーム・エージェントＨＡアドレス、および（５）前回使用したＣＯＡのどれかである請求項３に記載の方法。
【請求項５】  追加の情報フィールドが、「登録完了」メッセージとともに送信される請求項４に記載の方法。
【請求項６】  モバイル端末がＩＰ対応型である場合、追加のフィールドが、（１）ホーム・アドレス、（２）ＣＯＡタイプ、および（３）ＣＯＡを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】  ＵＭＴＳ「ロケーション更新」メッセージおよび／またはＵＭＴＳ「ロケーション更新完了」メッセージを使用してＩＰロケーション更新に関するＩＰ情報を伝送するステップを含む、モパイル端末が自らのロケーションを更新するための方法を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】ＩＰドメインに関係のある情報フィールドが、「ロケーション更新」メッセージとともに送信される請求項７に記載の方法。
【請求項９】  モバイル端末がＩＰ対応型である場合、フィールドが、（１）ホーム・アドレス、（２）ＣＯＡタイプ、および（３）ＣＯＡを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  追加のフィールドが「ロケーション更新完了」メッセージとともに送信される請求項７ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  モバイル端末がＩＰ対応型である場合、追加のフィールドが、（１）タイプ、および（２）ＣＯＡを含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  セルラー通信システムにおいて移動端末の移動更新を行うための方法であって、
所定の移動に応答して移動端末の移動更新メッセージを作成するステップと、
前記移動端末の移動更新メッセージに関連するカウンタを所定の値でカウントを進めるステップと、
前記移動端末の移動更新メッセージおよび前記カウンタのカウンタ値を送信するステップと、
ネットワーク・ユニットが前記移動端末の移動更新メッセージおよび前記カウンタ値を受信するステップと、
前記ネットワーク・ユニットが、前記受信したカウンタ値が記憶済みのカウンタ値未満でないかどうかを判定するステップと、
前記受信したカウンタ値が前記記憶済みのカウンタ値未満でない場合は、前記受信したカウンタ値を記憶して、前記記憶済みのカウンタ値を置換するステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  前記カウントを進めるステップが、増分するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記カウントを進めるステップが、減分するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記カウントを進めるステップが、一連の決定的な数から取り出した値でカウンタを増分するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記カウントを進めるステップが、一連の決定的な数から取り出した値でカウンタを減分するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  セルラー通信システムにおいて移動端末の移動更新を行うための装置であって、
移動端末と、
前記移動端末との間で通信するために前記移動端末に結合されたネットワーク・ユニットとを備え、
前記移動端末が、
所定の移動に応答して移動端末の移動更新メッセージを作成する手段と、
前記移動端末の移動更新メッセージに関連するカウンタを所定の値でカウントを進める手段と、
前記移動端末の移動更新メッセージおよび前記カウンタのカウンタ値を送信する手段とを備え、
前記ネットワーク・ユニットが、
前記移動端末の移動更新メッセージおよび前記カウンタ値を受信する手段と、
前記受信したカウンタ値が記憶済みのカウンタ値未満でないかどうかを判定する手段と、
前記受信したカウンタ値が前記記憶済みのカウンタ値未満でない場合に、前記受信したカウンタ値を記憶して、前記記憶済みのカウンタ値を置換する手段と、
を備える装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  前記カウントを進める手段が増分カウンタを含む、請求項２０に記載の装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  前記カウントを進める手段が減分カウンタを含む、請求項２０に記載の装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】  前記カウントを進める手段が、一連の決定的な数から取り出した値で増分するカウンタ手段を含む、請求項２０に記載の装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】  前記カウントを進める手段が、一連の決定的な数から取り出した値で減分するカウンタ手段を含む、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一種の処理剤と着色顔料の少なくとも一種を混ぜて混合物を形成する工程と、前記混合物を高剪断に供する工程と、反応生成物が生成するとともに前記反応生成物が表面修飾着色顔料を含有するように、前記高剪断が起きている間の時間の少なくとも一部にわたって前記混合物に少なくとも一種のジアゾ化剤を導入する工程とを含む表面修飾着色顔料を製造する方法。
【請求項２】  前記高剪断は流体力学的キャビテーションによって起きる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記高剪断は５，０００ｐｓｉ〜５０，０００ｐｓｉ（３４５００ｋＰａ〜３４５０００ｋＰａ）の運転圧力下での流体力学的キャビテーションによって起きる請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記流体力学的キャビテーションは、前記混合物を直径０．０１インチ（０．２５ｍｍ）以下のオリフィスに通すことにより起きる請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記混合物を前記流体力学的キャビテーションに一回以上供する請求項２に記載の方法。
【請求項６】  反応生成物が生成するとともに前記反応生成物が表面修飾着色顔料を含有するように、少なくとも一種の処理剤、着色顔料の少なくとも一種および少なくとも一種のジアゾ化剤をいかなる順序においても高剪断に供することを含む表面修飾着色顔料を製造する方法。
【請求項７】  前記高剪断は流体力学的キャビテーションによって起きる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記高剪断は５，０００ｐｓｉ〜５０，０００ｐｓｉ（３４５００ｋＰａ〜３４５０００ｋＰａ）の運転圧力下での流体力学的キャビテーションによって起きる請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記流体力学的キャビテーションは、前記混合物を直径０．０１インチ（０．２５ｍｍ）以下のオリフィスに通すことにより起きる請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記混合物を前記流体力学的キャビテーションに一回以上供する請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2003513111.tif 000001
で示される化合物３０〜６０重量％、式：
【化２】
2003513111.tif 000002
で示される化合物３０〜６０重量％、及び式：
【化３】
2003513111.tif 000003
で示される化合物０．１〜５重量％を含む蛍光増白剤の混合物。
【請求項２】  テレフタルアルデヒドを２−ジアルキルホスホノメチルベンゾニトリルとで縮合させ、中間体として得られる２−シアノ−４′−ホルミルスチルベンを２−、３−又は４−ジアルキルホスホノメチルベンゾニトリルとでさらに縮合させることを含む、請求項１記載の蛍光増白剤の混合物を製造する方法。
【請求項３】  水及び請求項１記載の蛍光増白剤の混合物を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォーマはツインワイヤゾーンを含み、該ゾーンは上部ワイヤループおよび下部ワイヤループの両者によって構成されていて、該ゾーンの後でウェブは前記上部ワイヤに追従してトランスファーポイントまで走行し、該トランスファーポイントで前記ウェブは前記上部ワイヤの下面からプレス部に含まれる織布の上面へ転送される、ウェブをフォーマからプレス部へ移送する抄紙機の湿部における装置において、前記ツインワイヤゾーンの終端部には、前記上部ワイヤループの内側にサクションボックスが設けられ、該サクションボックスに対面して前記下部ワイヤループの内側にオープンロールが設けられ、前記サクションボックスの蓋は、少なくとも走行状態において湾曲して前記上部ワイヤに張力を与え、該張力によって、前記サクションボックスの負圧によって生じるワイヤと蓋との間の通常の力は節減され、前記サクションボックスの負圧により、該サクションボックスの所では、前記ウェブの大部分は、前記ロールおよび前記下部ワイヤから離脱した状態に保たれつつ上部ワイヤの下面に付着し前記サクションボックスの蓋の湾曲形に合致していて、ウェブ破断が発生した場合に前記ウェブを前記下部ワイヤに追従させて損紙処理装置へ案内する部材が、前記サクションボックスおよび／またはロールに関連して設けられていることを特徴とする抄紙機の湿部における装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記サクションボックスの後の上部ワイヤの直線走程上にサクション／ブロー装置が配設され、該装置では負圧を任意に調節して前記ウェブを前記上部ワイヤによって支持可能であり、あるいは正圧を任意に調節して破断時に前記ウェブを前記下部ワイヤに追従させて損紙処理装置へ案内可能であることを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１に記載の装置において、前記ロール内にはサクションゾーンが配設され、該ゾーンで負圧を調節して破断時に前記ウェブを前記下部ワイヤに追従させて損紙処理装置へ案内可能であることを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１に記載の装置において、前記サクションボックス内に負圧がない時に前記ウェブが前記下部ワイヤに自動的に追従走行するよう、前記ロール本体の開放表面面積の割合が決定されていることを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の装置において、前記サクションボックスの後には、前記ウェブの下に走行方向に沿って部材が設けられ、該部材によって前記ウェブはトリミングされ、該トリミング中に生成されたトリミングされた細片は分離されて損紙処理装置へ案内されることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置において、前記トリミング部材の後には、前記ウェブの両エッジの区域にエアーブローが配設され、該ブローは前記上部ワイヤを介して前記ウェブに対して行われ、該ブローによって前記トリミングされた細片は前記ウェブから分離されることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項５に記載の装置において、前記トリミング部材の後には、前記ウェブの両エッジの区域に、前記トリミングされた細片と等しい幅の平滑ロールが配設され、前記トリミングされた細片は前記平滑ロールの表面に付着して前記ウェブから分離されることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の装置において、前記サクションボックスの後では、前記ウェブは、前記上部ワイヤに追従してピックアップポイントまで走行し、該ポイントでピックアップロールによって前記上部ワイヤの下面からピックアップ織布の上面へ転送されることを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかに記載の装置において、前記サクションボックスの後では、前記ウェブは、前記上部ワイヤに追従してプリプレスニップまで走行し、該ニップで前記上部ワイヤの下面からトランスファーベルトの上面へ転送されることを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかに記載の装置において、前記サクションボックスの後では、前記ウェブは、前記上部ワイヤに追従してピックアップポイントまで走行し、該ポイントの前にはワイヤ案内ロールがあり、該ロールは、破断時に該ポイントの手前でウェブを落下させることができる位置に配されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１個のヒドロキシドを含有する錯化剤と開始剤との錯体、および
少なくとも１個のアルコキシドを含有する錯化剤と開始剤との錯体、
のうちの少なくとも一方を含む錯化開始剤と、
デコンプレクサーと、
を含んでなる開始剤系。
【請求項２】  少なくとも１つの重合性モノマー、および
少なくとも１つのデコンプレクサー、
を含む重合性組成物と、
少なくとも１個のヒドロキシドを含有する錯化剤と開始剤との錯体、および
少なくとも１個のアルコキシドを含有する錯化剤と開始剤との錯体、
のうちの少なくとも一方を含む錯化開始剤、ならびに
任意の希釈剤、
を含む開始剤コンポーネントと、
を含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式
【化１】
2003513123.tif 000001
（式中、
【化２】
2003513123.tif 000002
は、重合可能な鎖またはポリマー鎖中の結合を表し、Ｒfは−Ｃ4Ｆ9または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立に水素または１〜４個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１０の整数であり、ｘは少なくとも１の整数である）の単位を少なくとも１つ含むポリマー界面活性剤。
【請求項２】  下式
【化３】
2003513123.tif 000003
（式中、
【化４】
2003513123.tif 000004
は、重合可能な鎖またはポリマー鎖中の結合を表し、Ｒ、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素または１〜４個の炭素原子のアルキルであり、Ｒ3は少なくとも１個またはそれ以上の、互いに結合した２〜６個の炭素原子を有する直鎖または分岐アルキレンオキシ基、または１２〜２０個の炭素原子を有する直鎖または分岐アルキレン基であり、ｎは２〜１０の整数であり、ｘ、ｙおよびｚは少なくとも１の整数である）のポリマー界面活性剤。
【請求項３】  請求項１又は２記載の化合物（ａ）と、次式
【化５】
2003513123.tif 000005
（式中、Ｒは水素または１〜４個の炭素原子のアルキルであり、Ｒaは水素または１〜４個の炭素原子のアルキルであり、ｒは２〜２０の整数である）の化合物（ｂ）とを含む界面活性剤混合物。
【請求項４】  下式
【化９】
2003513123.tif 000006
の化合物（ａ）と、
【化１０】
2003513123.tif 000007
またはこれらの混合物からなる群より選択される化合物（ｂ）との反応生成物（式中、Ｒ、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素または１〜４個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１０の整数であり、ｐは１〜約１２８の整数であり、ｑは０〜約５５の整数である）を含むポリマー界面活性剤。
【請求項５】  下式
【化１１】
2003513123.tif 000008
の化合物（ａ）と、
【化１２】
2003513123.tif 000009
またはこれらの混合物からなる群より選択される化合物（ｂ）と、下式
【化１３】
2003513123.tif 000010
の化合物（ｃ）との反応生成物（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2およびＲ’は水素または１〜４個の炭素原子のアルキルであり、ｐは１〜約１２８の整数であり、ｑは０〜約５５の整数であり、ｎは２〜約１０の整数であり、ｎ’は１〜約１０の整数であり、Ｍは水素またはカチオンである）を含むポリマー界面活性剤。
【請求項６】  下式
【化１５】
2003513123.tif 000011
の化合物（ａ）と、
【化１６】
2003513123.tif 000012
またはこれらの混合物からなる群より選択される化合物（ｂ）と、式Ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ2）＝ＣＨ2の化合物（ｃ）との反応生成物（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ’はそれぞれ独立に水素または１〜４個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜約１０の整数であり、ＭはＨ、カリウム、ナトリウム、アンモニウムまたはプロトン化第三級アミンである）を含むポリマー界面活性剤。
【請求項７】  パーフルオロブタンスルホンアミドセグメントを有するポリマー化合物から誘導された界面活性剤を液体に添加する工程を含む液体の表面張力を減じる方法。
【請求項８】  パーフルオロブタンスルホンアミドセグメントを有し、ポリアルキレンオキシ側鎖を含むポリマー化合物から誘導された界面活性剤を液体に添加する工程を含む液体の表面張力を減じる方法。
【請求項９】  請求項１、２、４、５又は６記載のポリマー界面活性剤を液体に添加する工程を含む液体の表面張力を減じる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビスフェノールＡエポキシジアクリレートと、アルキルスチレンと、２以上の官能価を有するアクリル化エポキシとを含む非ハロゲン化重合性光学組成物。
【請求項２】  前記組成物が、
重合性組成物全体の６５〜８０重量％の範囲で存在するビスフェノールＡエポキシジアクリレートと、
重合性組成物全体の１５〜２０重量％の範囲で存在するメチルスチレンと、
重合性組成物全体の２〜１０重量％の範囲で存在するアクリル化エポキシと、
重合性組成物全体の１〜５重量％の範囲で存在する紫外線光開始剤とを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の重合性組成物の重合生成物を含む、立体面を有する柱状構造体。
【請求項４】  前記立体柱状構造体がマイクロ複製構造体である、請求項３に記載の柱状構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転トルク入力シャフトから回転トルク出力シャフトにトルクを伝達するための無限に可変な動力伝達機構であって、トルク入力シャフトに接続された回転駆動部材と、トルク出力シャフトに接続された回転被駆動部材とを備えており、
前記トルク入力シャフトと前記トルク出力シャフトは、互いに関連して間隔を設けられている軸線を有しており、
前記駆動部材と前記被駆動部材のうちの少なくとも一方は、略円錐形の表面を有しており、該表面はその一方軸端から反対側軸端まで延びる連続して湾曲するプロファイルを有しており、
前記駆動部材および前記被駆動部材は回転を得るために、それぞれに、トルク入力シャフト軸線とトルク出力シャフト軸線上に取付けられており、各部材はその略円錐形の表面の上に一群のトルク伝達ニードルを有しており、前記ニードルはシャフトの軸線に相対的に半径方向外向きの方向に延びており、
前記駆動部材の前記ニードルは噛合いの領域において前記被駆動部材の前記ニードルと噛合い接触状態にあり、それにより、一方の回転部材から他方の回転部材へトルクが伝達される、
ことを特徴とする動力伝達機構。