Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ニトロレダクターゼレポーター遺伝子アッセイにおいて行うことを特徴とする、少なくとも一つのＮＯ２基をＮＨＯＨまたはＮＨ２に還元することにより、少なくとも一つのＮＯ２基を含む色素分子の蛍光を増大するための方法。
【請求項２】  少なくとも一つのＮＯ２基を含む色素分子がシアニン色素である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  少なくとも一つのＮＯ２基を含むシアニン色素分子が、式Ｉ：
【化１】
2003522333.tif 000001
〔式中、基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はＸおよびＹを含む環に結合し、または、所望により、Ｚ１およびＺ２環構造の原子に結合し、ｎは１−３の整数である；
Ｚ１およびＺ２は各々１個または２個の縮合芳香族環を達成するのに必要な結合または原子を示し、各環は炭素原子、および所望により、２個を超えない酸素、窒素および硫黄原子から選択される５個または６個の原子を有する；
ＸおよびＹは同一または異なり、ビス−Ｃ１−Ｃ４アルキル−およびＣ４−Ｃ５スピロアルキル−置換炭素、酸素、硫黄、セレン、−ＣＨ＝ＣＨ−およびＮ−Ｗ(ここで、Ｎは窒素およびＷは水素、基−(ＣＨ２)ｍＲ８から選択され、ｍは１から２６の整数およびＲ８は水素、アミノ、アルデヒド、アセタール、ケタール、ハロ、シアノ、アリール、ヘテロアリール、ヒドロキシル、スルホネート、スルフェート、カルボキシレート、ホスホネート、ポリエチレングリコール、置換アミノ、４級アンモニウム、ニトロ、１級アミド、置換アミド、ならびにアミノ、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシル、ホスホリルおよびスルフヒドリル基と反応性の基から選択される)から選択される；
基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、独立して水素、置換または非置換Ｃ１−Ｃ４アルキル、ＯＲ９、ＣＯＯＲ９、ニトロ、アミノ、アシルアミノ、４級アンモニウム、ホスフェート、スルホネートおよびスルフェートからなる群から選択され、ここでＲ９は置換または非置換であり、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、アミノ、アルデヒド、アセタール、ケタール、ハロ、シアノ、アリール、ヘテロアリール、ヒドロキシル、スルホネート、スルフェート、カルボキシレート、置換アミノ、４級アンモニウム、ニトロ、１級アミド、置換アミド、ならびにアミノ、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシル、ホスホリルおよびスルフヒドリル基と反応性の基から選択される；
基Ｒ１およびＲ２は非置換または置換され得るＣ１−Ｃ１０アルキルから選択される；
基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも一つが、本質的に非蛍光であるように該色素の蛍光放出を減少させる、少なくとも一つのニトロ基を含むことを特徴とする〕
を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  少なくとも一つのＮＯ２基を含むシアニン色素分子が、式IIまたは式III
【化２】
2003522333.tif 000002
の化合物、またはそれらの塩である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  該ニトロレダクターゼが細菌ニトロレダクターゼである、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  ａ)ニトロレダクターゼをコードする配列に作動可能に連結した発現制御配列を含む核酸分子でトランスフェクトされている宿主細胞と、細胞に透過性の少なくとも一つのＮＯ２基を含むシアニン色素分子を接触させる；そして
ｂ)ニトロレダクターゼ遺伝子発現の尺度として該シアニン色素分子の該ニトロレダクターゼによる還元により得られた蛍光の増大を測定する
ことを含む、アッセイ法。
【請求項７】  シアニン色素分子が請求項３に記載の式Ｉの化合物である、請求項６に記載のアッセイ法。
【請求項８】  式Ｉのシアニン色素分子の基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも一つが、細胞膜透過性化(permeabilising)基を含む、請求項７に記載のアッセイ法。
【請求項９】  ａ)ニトロレダクターゼをコードする配列に作動可能に連結した発現制御配列を含む核酸分子でトランスフェクトされている宿主細胞の抽出物と、少なくとも一つのＮＯ２基を含むシアニン色素分子を接触させる；そして
ｂ)ニトロレダクターゼ遺伝子発現の尺度として該シアニン色素分子の該ニトロレダクターゼによる還元により得られる蛍光の増大を測定する
ことを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  シアニン色素分子の増大した蛍光を、５００−９００nmの範囲の蛍光放出の分析により測定する、請求項２から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  シアニン色素分子の増大した蛍光を、６６５nm−７２５nmの範囲の蛍光放出の分析により測定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  ニトロレダクターゼ酵素を発現するための手段および少なくとも一つのＮＯ２基を含むシアニン色素分子を含む、レポーターシステムのためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共振器空間（２０）を形成するアプリケータ内のマイクロ波エネルギー密度分布を調整する装置であって、
前記アプリケータ内では、マイクロ波発生器により生成されたビームが導波管（１０）を介してアプリケータの壁まで導かれる形式の装置において、
複数の導電性の結合ピン（３１，３３，３６，３８又は３９）が設けられており、
前記複数の結合ピンの各々は、導波管空間内にもアプリケータ−共振器空間内にも半径方向に突出していることを特徴とする、マイクロ波エネルギー密度分布を調整する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インビボにおいてアミロイド−β（Ａβ）ペプチドのレベルを減少するために動物に投与するための医薬の製造における、Ａβレベルを減少する治療有効用量のエストロゲン化合物を含む化合物の使用であって；ここで、該動物は、増加したレベルのＡβを有する、使用。
【請求項２】  前記アミロイドのレベルが、前記動物の脳中の可溶性アミロイドレベルである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記エストロゲン化合物が、１７β−エストラジオールである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  前記エストロゲン化合物が、結合体化されたウマエストロゲンの組成物である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】  前記Ａβペプチドが、Ａβ４２およびＡβ４０を含む、請求項１に記載の使用であって、該使用はＡβ４０に対するＡβ４２の比率を減少することをさらに特徴とする、使用。
【請求項６】  前記Ａβペプチドが、Ａβ４２ペプチドである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】  インビボにおいてＡβレベルを減少する試験化合物の能力を評価するための方法であって、該方法は、該試験化合物で処理された精巣摘除非ヒト動物のＡβレベルを、精巣摘除非ヒトコントロール動物のＡβレベルと比較する工程を包含し、ここで、該コントロール動物と比較された、該試験化合物で処理された動物における該Ａβレベルの減少が、インビボにおいてＡβレベルを減少する該試験化合物の能力を示す、方法。
【請求項８】  前記動物が卵巣摘出（ｏｖｘ）動物である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記動物がモルモットである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記動物がヒトアミロイド前駆体タンパク質を発現するトランスジェニックげっ歯類である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記動物がプレセニリンタンパク質もまた発現するダブルトランスジェニックげっ歯類である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記脳のＡβレベルが評価される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】  前記試験化合物がエストロゲン化合物である、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】  インビボにおいてＡβレベルを減少する試験化合物の能力を評価するための方法であって、該方法は、該試験化合物で処理された、モルモットおよびヒトアミロイド前駆体タンパク質を発現するトランスジェニックげっ歯類からなる群より選択される卵巣摘出（ｏｖｘ）非ヒト動物のＡβレベルを、ｏｖｘ非ヒトコントロール動物のＡβレベルと比較する工程を包含し、ここで、該コントロール動物と比較された、該試験化合物で処理された動物における該Ａβレベルの減少が、インビボにおいてＡβレベルを減少する該試験化合物の能力を示す、方法。
【請求項１５】  インビボにおいてＡβ４０に対するＡβ４２の比率を減少するための試験化合物の能力を評価するための方法であって、該方法は、試験化合物で処理された精巣摘除非ヒト動物のＡβ４０に対するＡβ４２の比率を、精巣摘除非ヒトコントロール動物のＡβ４０に対するＡβ４２の比率と比較する工程を包含し、ここで、該コントロール動物と比較された、該試験化合物で処理された動物におけるＡβ４０に対するＡβ４２の比率の減少が、インビボにおいてＡβ４０に対するＡβ４２の比率を減少する該試験化合物の能力を示す、方法。
【請求項１６】  前記動物が卵巣摘出（ｏｖｘ）動物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記動物がモルモットである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記化合物がエストロゲン化合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  前記エストロゲン化合物が１７β−エストラジオールである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  アミロイドーシスと関連する疾患もしくは障害の発症を遅延または予防するため、あるいはアミロイドーシスと関連する疾患もしくは障害を改善するために、被験体に投与するための医薬の製造における、Ａβレベルを減少する治療有効用量のエストロゲン化合物を含む組成物の使用であって；ここで、該被験体は、アミロイドーシスと関連する疾患もしくは障害の発生に関して増加した危険性を有するか、あるいはアミロイドーシスと関連する疾患もしくは障害の症状を示す、使用。
【請求項２１】  前記エストロゲン化合物が、１７β−エストラジオールである、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】  前記エストロゲン化合物が、少なくとも１０日間、毎日投与されることを特徴とする、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】  前記エストロゲン化合物が、制御された放出のための装置によって投与されることを特徴とする、請求項２０に記載の使用。
【請求項２４】  前記アミロイドーシスと関連する疾患または障害が、アルツハイマー病である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２５】  Ａβ４０に対するＡβ４２の比率が、前記被験体において減少される、請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種のエンドセリンアンタゴニストを、ポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミンと組み合わせて含む抗腫瘍性組成物であって、ポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミンが、β‐1→4立体配座で共有結合された約4,000〜約150,000個のN-アセチルグルコサミン単糖を含み、タンパク質を含まず、他の有機または無機汚染物質を実質的に含まず、約800,000〜約3,000万ダルトンの分子量を有するものである、上記組成物。
【請求項２】  エンドセリンアンタゴニストが非特異的エンドセリンアンタゴニストである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  エンドセリンアンタゴニストがETA特異的エンドセリンアンタゴニストである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  エンドセリンアンタゴニストがETB特異的エンドセリンアンタゴニストである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  エンドセリンアンタゴニストがペプチド系エンドセリンアンタゴニストである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  エンドセリンアンタゴニストが非ペプチド系エンドセリンアンタゴニストである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  非ペプチド系エンドセリンアンタゴニストがピリミジルスルホンアミド化合物である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  ピリミジルスルホンアミド化合物がRo61である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  ポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミンは、少なくとも１個のN-アセチルグルコサミン単糖が脱アセチル化されているポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミン誘導体から成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  脱アセチル化された単糖が乳酸塩に誘導体化されている、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  少なくとも約25〜約75％のN-アセチルグルコサミン単糖が脱アセチル化されている、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  ポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミンがゲルとして製剤化されている、請求項１、９または１０に記載の組成物。
【請求項１３】  ポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミンがマット、ひも、ロープ、膜、繊維またはスポンジである、請求項１または９に記載の組成物。
【請求項１４】  エンドセリンアンタゴニストがポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミンのゲル中に溶解している、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】  少なくとも１種のエンドセリンアンタゴニストを、ポリ-β‐1→4-グルコサミンと組み合わせて含む抗腫瘍性組成物であって、ポリ-β‐1→4-グルコサミンが、β‐1→4立体配座で共有結合された約4,000〜約150,000個のグルコサミン単糖を含み、タンパク質を含まず、他の有機または無機汚染物質を実質的に含まず、約640,000〜約2,400万ダルトンの分子量を有するものである、上記組成物。
【請求項１６】  エンドセリンアンタゴニストが非特異的エンドセリンアンタゴニストである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  エンドセリンアンタゴニストがETA特異的エンドセリンアンタゴニストである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】  エンドセリンアンタゴニストがETB特異的エンドセリンアンタゴニストである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】  エンドセリンアンタゴニストがペプチド系エンドセリンアンタゴニストである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】  エンドセリンアンタゴニストが非ペプチド系エンドセリンアンタゴニストである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】  非ペプチド系エンドセリンアンタゴニストがピリミジルスルホンアミド化合物である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】  ピリミジルスルホンアミド化合物がRo61である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  ポリ-β‐1→4-グルコサミンが乳酸塩に誘導体化されている、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２４】  ポリ-β‐1→4-グルコサミンがゲルとして製剤化されている、請求項１５または２３に記載の組成物。
【請求項２５】  ポリ-β‐1→4-グルコサミンがマット、ひも、ロープ、膜、繊維またはスポンジである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２６】  エンドセリンアンタゴニストがポリ-β‐1→4-グルコサミンのゲル中に溶解している、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】  エンドセリンアンタゴニストがRo61であり、ポリ-β‐1→4-グルコサミンゲルが２％ゲルである、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】  増殖性疾患の治療用医薬を製造するための、ポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミンと組み合わせた少なくとも１種のエンドセリンアンタゴニストの使用であって、ポリ-β‐1→4-N-アセチルグルコサミンが、β‐1→4立体配座で共有結合された約4,000〜約150,000個のN-アセチルグルコサミン単糖を含み、タンパク質を含まず、他の有機または無機汚染物質を実質的に含まず、約800,000〜約3,000万ダルトンの分子量を有するものである、上記使用。
【請求項２９】  増殖性疾患の治療用医薬を製造するための、ポリ-β‐1→4-グルコサミンと組み合わせた少なくとも１種のエンドセリンアンタゴニストの使用であって、ポリ-β‐1→4-グルコサミンが、β‐1→4立体配座で共有結合された約4,000〜約150,000個のグルコサミン単糖を含み、タンパク質を含まず、他の有機または無機汚染物質を実質的に含まず、約640,000〜約2,400万ダルトンの分子量を有するものである、上記使用。
【請求項３０】  増殖性疾患が癌である、請求項２８または２９に記載の使用。
【請求項３１】  製薬上許容される担体中に治療に有効な量の非ペプチド系エンドセリンアンタゴニストを含有する、増殖性疾患治療用の医薬組成物。
【請求項３２】  エンドセリンアンタゴニストがピリミジルスルホンアミド化合物である、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】  増殖性疾患が癌である、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３４】  癌の治療用医薬を製造するための、製薬上許容される担体と組み合わせた、治療に有効な量の非ペプチド系エンドセリンアンタゴニストの使用。
【請求項３５】  エンドセリンアンタゴニストがピリミジルスルホンアミド化合物である、請求項３４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の遷移金属含浸剤を含有する広い表面積の基体を含む第１の複数の濾過材粒子と、アミン含浸剤を含有する広い表面積の基体を含む第２の複数の濾過材粒子を含有する濾過材。
【請求項２】  第１および第２の複数の濾過材粒子の少なくとも一方が、クロムを実質上含まない請求項１記載の濾過材。
【請求項３】  第１および第２の複数の濾過材粒子がそれぞれ、クロムを実質上含まない請求項１記載の濾過材。
【請求項４】  (a)少なくとも１種の遷移金属含浸剤を含有する広い表面積の基体を含み、３級アミン含浸剤を実質上含まない第１の複数の濾過材粒子を提供する工程と、
(b)３級アミン含浸剤を含有する広い表面積の基体を含む第２の複数の濾過材粒子を提供する工程と、
(c)第１および第２の複数の濾過材粒子を少なくとも１つの該濾過材の濾過床に組み込む工程
を含む、濾過材の製造方法。
【請求項５】  工程(c)が第１および第２の複数の濾過材粒子を、前記複数が混合されている濾過床に組み込む工程を含む請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属、特に鋼、ＮｉベースおよびＣｏベース合金、の偏析のレベルおよび特に斑点のレベルの低い鋳造体を、短い、導電性の水冷チルモールドであって、壁に、直接水冷されない導電性素子が、鋳造体を形成する部分と電気絶縁された状態で取り付けられているチルモールドを使用して、エレクトロスラグ溶解法または鋳造法に従って製造する方法において、
チルモールドにおける鋳造体を形成する前記部分に対して最大で９０％の断面積を持つ実質的に偏析および斑点の無いブルームが、電流で加熱され、かつ前記チルモールドの前記導電性素子の領域に配置されたスラグ・バスを使用して、連続的な定量的制御によって、液体金属を注入することにより、注入された金属に結合され、
前記チルモールド内のスラグのレベルが、前記ブルームが所望長さでその上に形成される鋳造層と重ね合わされるまで前記チルモールドと前記ブルームの間の相対運動によりほぼ一定に維持され、
前記ブルームの上に前記鋳造層を重ねることにより増肉する工程である増肉工程を、前記鋳造体が所定の最終直径に製造されるまで、より大きい直径のチルモールド内で２回以上繰り返されることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１において、等価直径を周囲長／πとしたとき、ｋｇ／ｈｏｕｒで表わす平均鋳造速度または溶解速度が、ｍｍで表わした等価ブルーム直径と等価チルモールド直径との和の０．２０〜５倍に設定されていることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２において、ｋｇ／ｈｏｕｒで表わす鋳造速度または溶解速度が、等価ブルーム直径と等価チルモールド直径との和の０．８０〜１．５倍であることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかにおいて、実質的に偏析のレベルが低く斑点の無い前記ブルームを、自己消耗電極を用いる再溶解方法により製造することを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかにおいて、実質的に偏析のレベルが低く、斑点の無い前記ブルームを、自己消耗電極を用いるエレクトロスラグ鋳造により製造することを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかにおいて、増肉された前記ブルームを最高８００℃の温度で予熱することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかにおいて、前記ブルームと前記チルモールドの断面の幾何的形状が同心配置の円であることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかにおいて、前記ブルームと前記チルモールドの断面の幾何的形状が多角形、特に長方形または正方形であることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかにおいて、前記ブルームの化学成分と、前記増肉工程を１回または複数回行って形成された増肉層の化学成分とが一致していることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれかにおいて、前記ブルームの化学成分と、前記増肉工程を１回または複数回行って形成された増肉層の化学成分とが異なることを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記鋳造体とチルモールドとの間の相対運動が、スラグ・バスのレベルの上昇と合致させて、固定した底板上に載っている鋳造体に沿って前記チルモールドを上昇させることにより発生することを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１〜１０のいずれかにおいて、下降する底板上に載っている前記鋳造体を、固定取付けされたチルモールド内のスラグ・バスのレベルがほぼ一定に維持されるようにして、前記チルモールドから引き出すことを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれかにおいて、前記液体金属を注入する操作を、管理された成分および圧力の保護ガス環境において実施することを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１３において、前記管理された圧力を１〜６００ミリバールの範囲に設定していることを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１３において、前記管理された圧力を２バール以上の範囲に設定していることを特徴とする方法。
【請求項１６】  請求項１１または１２において、前記チルモールドの上昇または前記底板の下降を、上昇または下降とそれに続く休止とを持つステップにより実行し、好ましくは、前記ステップと休止との間に小さい逆ステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項１７】  請求項１１または１２において、前記鋳造体とチルモールドとの間の規則的な相対運動を行う際に、前記チルモールドを振動的に運動させることを特徴とする方法。
【請求項１８】  金属、特に鋼、ＮｉベースおよびＣｏベース合金、の偏析のレベルおよび特に斑点のレベルの低い鋳造体を、短い、導電性の水冷チルモールド（１０）であって、壁に、直接水冷されない導電性素子（１６）が、鋳造体を形成する部分（１２）と電気絶縁された状態で取り付けられているチルモールドを使用して、エレクトロスラグ溶解法または鋳造法に従って製造する装置であって、
請求項１〜１７の少なくとも１つに記載した方法を実行するために、液体金属（３４）を受け入れる鋳造空隙（２５）が、前記底板（２０）の上に置かれたブルーム（２４）とチルモールド（１０）との間に形成されており、少なくとも２つのチルモールド（１０）が前後に連結されており、後段側に連結されるチルモールドの内径（ｄ）が前段側のチルモールドの内径よりも大きいことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、実質的に偏析および欠陥の無い、断面積が鋳造体を形成するチルモールドの部分の９０％以下であるブルーム（金属塊）が、モールド内に配置され、さらに、電流により加熱され、かつチルモールドの導電性素子の領域中に配置されているスラグ・バスを使用して、液体金属の連続した定量的制御による注入により、前記供給される金属（ブルーム）に結合される。チルモールド中のスラグのレベルは、ブルームが、所望の長さでその上に形成される鋳造層と重ね合わされるまで、チルモールドとブルームの相対運動によりほぼ一定に維持され、この場合、ブルームの上に鋳造層を重ねることにより増肉する工程は、鋳造体の所望の最終寸法が得られるまで、先のチルモールドの１倍または複数倍の寸法を持つチルモールドを用いて、増肉されたブルームに対し繰返すことができる。この方法は基本的にすべての断面形状に適合する。しかし、鍛造により別の処理を受ける粗インゴットが必要な場合、円形インゴットが最適に製造される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマル・プリントヘッドを動作する方法であって、
（ａ）前記サーマル・プリントヘッド内の各素子の抵抗に比例する電流値を定期的に測定する工程、
（ｂ）１つ以上の素子の抵抗に比例する電流値が該素子の前記抵抗の基準値の所定の乗数を超過した場合に、警告信号を供給する工程、
（ｃ）前記警告信号に応答して前記プリントヘッドの前記動作を修正し、
それによって、素子又は素子群の抵抗に比例する電流値が該素子の前記抵抗の前記基準値の所定の乗数を超過したその素子又は素子群が、バーコードの印刷を行う為にのみ通電される工程を含む方法。
【請求項２】
各素子の抵抗に比例する電流値は、前記サーマル・プリントヘッドの非使用の期間中に決定される請求項１記載のサーマル・プリントヘッドを動作する方法。
【請求項３】
分圧するために各加熱素子と直列の固定抵抗器の両端に電圧を順次印加し、前記加熱素子の両端の電位差を計測することによって前記電流値は決定される請求項１または２記載のサーマル・プリントヘッドを動作する方法。
【請求項４】
前記電圧は、パターンを前記プリントヘッドに接続されたシフト・レジスタに送信することによって、各素子に順次印加される請求項３記載のサーマル・プリントヘッドを動作する方法。
【請求項５】
前記所定の乗数は、１１０％または１１５％である上述の請求項のいずれかに記載のサーマル・プリントヘッドを動作する方法。
【請求項６】
サーマル・プリントヘッドを動作する装置であって、前記プリントヘッドの非印刷動作の期間中にセルフ・テストのルーチンに入る切換手段と、各素子の電流抵抗に比例する初期電流値を順次決定する計測手段と、各素子の格納された公称値と各素子の前記電流値とを比較する比較器と、該素子の前記電流値が該素子の前記基準値の所定の乗数を超過する場合に警告信号を供給し、素子の電流値が該素子の基準値の所定の乗数を超過し、バーコードが印刷がされようとするときに、素子または素子群の通電が発生するのを制御する制御手段とを含む装置。
【請求項７】
前記初期電流値を順次決定する手段は、分圧するために各加熱素子と直列に順次接続された固定レジスタの両端に電圧を印加する電圧源と、各加熱素子の両端の電位差を計測する計測手段とを含む請求項６記載の装置。
【請求項８】
請求項７に記載される装置を含む計量器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
サーマル・プリントヘッドを動作する方法であって、
（ａ）前記サーマル・プリントヘッド内の各素子の抵抗に比例する電流値を定期的に測定する工程、
（ｂ）１つ以上の素子の抵抗に比例する電流値が該素子の前記抵抗の基準値の所定の乗数を超過した場合に、警告信号を供給する工程、
（ｃ）前記警告信号に応答して前記プリントヘッドの前記動作を修正し、
それによって、素子又は素子群の抵抗に比例する電流値が該素子の前記抵抗の前記基準値の所定の乗数を超過したその素子又は素子群が、バーコードの印刷を行う為にのみ通電される工程、を含む方法が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
さらに、サーマル・プリントヘッドを動作する装置であって、プリントヘッドの非印刷動作の期間中にセルフ・テストのルーチンに入る切換手段と、各素子の電流抵抗に比例する順次決定される電流値と、各素子の格納された公称値と各素子の電流値とを比較する比較器と、該素子の電流値が該素子の基準値の所定の乗数を超過する場合に警告信号を供給し、素子の電流値が該素子の基準値の所定の乗数を超過し、バーコードが印刷がされようとするときに、素子または素子群の通電が発生するのを制御する制御手段とを含む装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの主面上にパターン化表面を有する親水性ゲル吸収剤層を含む吸収剤包帯。
【請求項２】  透過性対面層の前面の少なくとも一部上に感圧接着剤の層を有する透過性対面層と、周囲で前記対面層に接着した裏当て層と、前記裏当て層と前記対面層との間に配置されたパターン化前面を有する親水性ゲル吸収剤層とを含む吸収剤包帯。
【請求項３】  前記パターン化表面は、前記親水性ゲル吸収剤層の表面内に向けて伸びる窪みを含み、その窪みは、前記吸収剤層の厚さを通して伸びる開口を含む請求項１に記載の吸収剤包帯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
試験データ
比較例Ａ〜Ｄおよび実施例１〜４からのサンプルの液体吸収および水蒸気透過率を評価した。商業的なＤＵＯＤＥＲＭ（商標）ＣＧＦ創傷包帯（カナダのモントリオールのコンバテック（Ｃｏｎｖａ  Ｔｅｃｈ）、乾燥重量＝６．８ｇ）に関する結果に加えて、その結果を表１に示している。例示した包帯（実施例１〜４および比較例Ａ−Ｄ）の重量の変動が、異なる型を用いて試験所内で手で作製されていることから生じる種々の厚さの関数であることを指摘する。表１に示されたとおり、実施例４及びそれに対応する比較例Ｄはそれぞれ２つの事例が示されているが、それぞれは、表に記載されたとおり試験持続時間が異なるのみである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から小片を取り除くための装置において、
近位端部、遠位端部、および、前記近位端部と前記遠位端部との間の内腔を有する長手管状部材と、
前記長手管状部材の前記内腔内に配置され、かつ前記長手管状部材の前記遠位端部の遠位に位置する遠位端部を有する長手部材と、
前記長手部材の遠位領域に固定された遠位部、および、前記長手管状部材の遠位領域に固定された近位部を有する編組構造体と、
を具備し、
前記編組構造体は、前記長手管状部材の遠位端部および前記長手部材の遠位端部の少なくとも一方を他方へと移動させることにより、収縮状態から拡張状態へと移動可能であり、
前記編組構造体は、前記拡張状態にあるときに、小片が前記編組構造体を通って完全に移動するのを抑制するように構成されている、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記編組構造体の前記近位部および前記遠位部は、多孔質である、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記編組構造体上にコーティングをさらに具備する、装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記コーティングは、弾性材料を含む、装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、
前記コーティングは、非弾性材料を含む、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記編組構造体は、メッシュを含む、装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記メッシュは、非弾性フィラメントからなる、装置。
【請求項８】
請求項６記載の装置において、
前記メッシュは、弾性フィラメントからなる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のユーザのトラヒックを伝送するための有限帯域幅を有するトラヒック通信のための通信システムであって、
前記ユーザの各々の帯域幅使用量をモニタする監視手段を備え、
前記監視手段は、ユーザ毎の帯域幅使用量の平均値を算出するための、ハードウェアで実行される帯域幅使用量平均化手段含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記平均化手段は、排他的に整数値を処理するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記平均化手段は、排他的に１つ又はそれ以上の加算器と乗算器とを備える算術機能を備えることを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】  前記平均化手段は、除算機能又は各々の除算機能が、除算される数の各々のビットの重要度を下げることによって実行される、１つ又はそれ以上の除算機能を備えることを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
課題を解決するための手段
この発明の目的を達成するために、この発明の静電矯正器は、
− ２個の矯正器ユニットを設け、
− ２個の矯正器ユニットを
− 類似するデザインのものとすること、
− 光軸について一方のユニットと他方のユニットとを前後に配列することと、
− 光軸を中心として９０度回転させたことと、
− 各補正器ユニットを
− それぞれ少なくとも３個の四重極で構成した矯正部の１個を備えるものとし、
− それぞれの入力側と出力側とにさらに２個の四重極を設けることと、
− 望遠鏡的に、１：１の像を生じるように結像する光路軸を有する
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
影像光線は第一の矯正ユニットと構造が同一の第二の矯正ユニットを通るので、これら光線は第一の矯正ユニットを通るのと同一の通路を通るわけで、第一矯正ユニットで受けたのと同一の影響を受ける。ところが、第二の矯正ユニットは第一の矯正ユニットについて回動されているので、ｘ断面の光線はこの矯正ユニットにおいては拡散され、ｙ断面では光線が集束される。従って、この第二の矯正ユニットの矯正電場はｘ断面の光線にしか作用することなく、ｙ断面の光線は極めて僅かな効果しか上げない。この光線は出力側に配置される二つの四重極子を通過してから、粒子束も回転対称光束として第二の矯正ユニットから出て行く。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
この発明の装置を外から見ると、二つの矯正ユニットは共に、望遠鏡的に、１：１の割合で光路に像を結ぶ厚い円形レンズのように振る舞う。二つの矯正ユニットは同一のデザインのものであるから、入力側にあって多重極の電場は相互に一致し、また出力側の二個の矯正ユニットも等しい大きさで相互に一致している。このことから、等しい電位がそれぞれ設定され二個の矯正ユニットの四重極は相互に一致するものとなる。とくに、以上によって、両断面における像の収差またはその収差の変化は等しいものになる。従来周知の矯正器のように、両断面における矯正電場の設定を異ならせる必要がないわけである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
この発明の静電矯正器の好ましい態様のものは、いずれの場合も矯正ユニットの中央に矯正部が配置されていて、矯正ユニットの構造と電場は、光軸に対して垂直になる中央面に対して鏡映対称になっている。このように鏡映対称にしてあることによって、矯正ユニットの入力側と出力側とも、これまたその構造とその電場とを相互に対称にするものである。同様に、二つの矯正ユニットが同一構造で相互に９０度回動して配置されることにより、二個の矯正ユニット電場も対称的に配列されている面について光軸に対して垂直をなすものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
この発明の矯正器は色収差の矯正に適切であるだけでなくて、球面収差の矯正にも役立つものである。そのために、八重極電場、すなわち、方位角の方向に四つ折り電場が用いられている。その矯正器の好ましい態様のものは、前記の電場を生ずる三個の八重極を設ける。八重極はそれぞれの矯正部の中央面に配置し、そして、二個の矯正ユニットの間の中心にある面に配置する。これら八重極に電位を加えると、八重極は適当に設定されて、対物レンズと矯正ユニットの球面収差が補償されて、対物レンズと補正器からなる装置全体から球面収差を除くのである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この発明の矯正器は、公知の矯正器を基礎にして作られており、光軸上に相前後に配置される二つの矯正部から成る静電矯正器なのである。これらの矯正部の各々には、三個の四重極電場と重ね合わされた球レンズ電場とを備え、前方の矯正部と後方の矯正部とは、光軸を中心として、互いに９０度回動されている。各矯正器の作動モードは、一方の矯正部の軸上の点に生ずる断面の非点収差中間像が、他方の矯正部の軸上の点に生ずる断面の非点収差中間像に対して９０度となるように選択される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１において、この発明の装置の光軸を１で示す。矯正器を通る光路は近軸基本通路αとβとして示す。これらの通路は軸上の物体点２から出発して色収差を生ずる対物レンズ３で探知される。矯正器の基本の構造は互いに類似する２個の矯正ユニット４と５で、両ユニットはその中心面６と７とについて対照的になっており、光軸を中心として互いに９０度回動されている。両矯正ユニットの中心に、矯正部８と９とが設けてあり、それがそれぞれ３個ずつの四重極１０，１１，１０’と１２，１３，１２’を形成している。鏡映対称ではあるから、四重極１０，１０’と１２，１２’とは互いに同一であり、同一の電場を発生する。矯正ユニットの入力側と出力側とに、それぞれ二組の別個の四重極１４，１５，１４’，１５’，１４"，１５"，１４"’，１５"’が設けてある。四重極はそれぞれ同数で、しかも同一に構成してある。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
以上に述べた二重の対称によって、矯正器の影像収差の大きさと性質とに素晴らしい効果をもたらすのである。その効果とは、まず第一に、
− 軸方向の光路が、矯正部の中心に対して鏡映対称になるように延在している
− 電場通路（軸外通路）が矯正部の中心に対して点対称に延在している
− 二つの矯正ユニットの間の中央面において、軸方向の光路がｘ／ｙ断面に関しその役割を交換する
− 同じ大きさの電位が二つの矯正ユニットの各々の入力側と出力側とに配置されている（合計４個の）四重極に存在する
− 同じ大きさの電位が矯正ユニットと矯正部の入力側と出力側とにある（合計４個の）四重極に存在する
− 同じ大きさの電位が矯正部の中心面の両側に存在する四重極に存在する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
影像光線は第一の補正ユニットと構造が同一の第二の補正ユニットを通るので、これら光線は第一の補正ユニットを通るのと同一の通路を通るわけで、第一補正ユニットで受けたのと同一の影響を受ける。ところが、第二の補正ユニットは第一の補正ユニットについて回動されているので、ｘ断面の光線はこの補正ユニットにおいては拡散され、ｙ断面では光線が集束される。従って、この第二の補正ユニットの補正電場はｘ断面の光線にしか作用することなく、ｙ断面の光線は極めて僅かな効果しか上げない。この光線は出力側に配置される二つの四極子を通過してから、粒子束も回転対称光束として第二の補正ユニットから出て行く。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＩＰ移動体データ・ネットワークの送信機と受信機との間でのデータ交換におけるハンドオーバ中にヘッダ圧縮コンテキストを制御する方法であって、
ヘッダ部分と情報部分とを含むデータ・パケットが転送され、
前記送信機はヘッダ圧縮器を含み、
前記受信機はヘッダ圧縮解除器を含み、
前記ヘッダ圧縮器と前記ヘッダ圧縮解除器とはヘッダ圧縮方式に従って動作するように構成され、
−  ハンドオーバの開始について前記ヘッダ圧縮器に通知するステップと、
−  前記ヘッダ圧縮器と前記ヘッダ圧縮解除器との間で前記ヘッダ圧縮コンテキストを制御するように構成されたパケットを送信するステップと、
−  前記ハンドオーバの完了について前記ヘッダ圧縮器に通知するステップと、
−  ハンドオーバに関わらない正規データ交換中に前記ヘッダ圧縮方式に従ってヘッダ圧縮を再開するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】 前記ハンドオーバについての前記通知の後に、送信される各パケットは、前記ヘッダ圧縮器と前記ヘッダ圧縮解除器との間で前記圧縮コンテキストを開始させ、同期させるように構成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記データ・ネットワークはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；  インターネット・プロトコル）バージョン４（ＩＰｖ４）又はＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）に従って動作し、
前記ヘッダ圧縮器と前記ヘッダ圧縮解除器とはＣＲＴＰ（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；  圧縮リアル・タイム・トランスポート・プロトコル）と呼ばれるヘッダ圧縮方式に従って動作する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 前記データ・ネットワークはＩＰ（インターネット・プロトコル）バージョン４（ＩＰｖ４）又はＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）に従って動作し、
前記ヘッダ圧縮器と前記ヘッダ圧縮解除器とはＲＯＣＣＯ（ＲＯｂｕｓｔ  Ｃｈｅｃｋｓｕｍ−ｂａｓｅｄ  ｈｅａｄｅｒ  ＣＯｍｐｒｅｓｓｉｏｎ；  ロビュスト・チェックサムベースト・ヘッダ圧縮）と呼ばれるヘッダ圧縮方式に従って動作する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】 前記ハンドオーバ通知は前記送信機から開始される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】 前記ハンドオーバ通知は前記受信機から開始される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】 前記データ・ネットワークはＩＰセルラ無線データ・ネットワークである、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】 前記データ・パケットの前記情報部分は音声データ又は通話データを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  ヘッダ部分と情報部分とを含むデータ・パケットを交換する送信機手段と受信機手段とを備え、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法に従って動作するように構成されたヘッダ圧縮器とヘッダ圧縮解除器とを備える、トランシーバ。
【請求項１０】  ＩＰセルラ無線データ・ネットワーク内でデータ・パケットを交換する、請求項９記載のトランシーバ手段を備える、無線アクセス・ユニット。
【請求項１１】  ＩＰセルラ無線データ・ネットワーク内でデータ・パケットを交換する、請求項９記載のトランシーバ手段を備える、無線通信ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受側端部及び差込側端部を有し、さらに受側端部から差込側端部に亘る中空胴部を有する供給チューブ、及び
供給チューブの受側端部を着脱可能に密閉するためのキャップを具備し、
該供給チューブが、差込側端部を植物の根系付近の土壌中に配置するための構造を有し、
該中空胴部が、受側端部から湿潤剤を受け、湿潤材が差込側端部の断面から土壌と接触することによって差込側端部から湿潤剤の水分を供給するための構造を有することを特徴とする植物組織に水を供給するための供給システム。
【請求項２】  湿潤剤がインサートの中に収容されており、該インサートが前記中空胴部の中に挿入できる寸法を有する請求項１に記載の供給システム。
【請求項３】  湿潤剤が封入されるインサートが、薄いプラスチックの管材、紙、金属、金属箔及びゴムからなる群より選択された材料によって形成される請求項２に記載の供給システム。
【請求項４】  湿潤材を含んだインサートが、実質的に円筒型である請求項３に記載の供給システム。
【請求項５】  湿潤材が供給チューブの中に直接注入される請求項１に記載の供給システム。
【請求項６】  供給チューブを土壌に差込み易くするために、供給チューブの差込側端部が斜角を有し、尖っている請求項１に記載の供給システム。
【請求項７】  供給チューブが、プラスチック、セラミック、ガラス、金属、木材、ゴム及び天然又は合成繊維からなる請求項１に記載の供給システム。
【請求項８】  供給チューブが、ブロー成型、射出成型及び押出成型からなる群から選択される方法によって形成される請求項１に記載の供給システム。
【請求項９】  湿潤材が、食品用の防腐剤を含有する請求項１に記載の供給システム。
【請求項１０】  前記食品用防腐剤が、重量による水の量に対して０．００５％ないし０．０５％の量で含まれる安息香酸ナトリウムである請求項９に記載の供給システム。
【請求項１１】  植物組織に水を供給するための供給システムにおける供給チューブであって、
受側端部及び差込側端部を有し、さらに受側端部から差込側端部に亘る中空胴部を有するチューブ、及び
供給チューブの受側端部を着脱可能に密閉するためのキャップを具備し、
該供給チューブが、差込側端部が植物の根系付近の土壌中に配置するための構造を有し、
該中空胴部が、受側端部から湿潤剤を受け、湿潤材が差込側端部の断面から土壌と接触することによって差込側端部から湿潤剤の水分を供給するための構造を有することを特徴とする植物組織に水を供給するための供給チューブ。
【請求項１２】  チューブを土壌に差込み易くするために、チューブの差込側端部が斜角を有し、尖っている請求項１１に記載の供給チューブ。
【請求項１３】  チューブが、プラスチック、セラミック、ガラス、金属、木材、ゴム及び天然又は合成繊維からなる請求項１１に記載の供給チューブ。
【請求項１４】  チューブが、ブロー成型、射出成型及び押出成型からなる群から選択される方法によって形成される請求項１１に記載の供給チューブ。
【請求項１５】  受側端部から差込側端部に亘る中空胴部を有する供給チューブの差込側端部を植物の根系付近の土壌中に配置し、
湿潤材を、該供給チューブの差込側端部の断面から土壌と接触するように、供給チューブの中空胴部の中に挿入し、
キャップによって供給チューブの受側端部を着脱可能に密閉する過程を有する、植物組織に水を供給するための方法。
【請求項１６】  供給チューブの受側端部からキャップを取り外し、
供給チューブの中空胴部の中に湿潤剤を追加注入し、
供給チューブの受側端部にキャップを戻す過程をさらに有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  湿潤剤を挿入する過程が、
インサートに湿潤剤を封入し、
インサートの一端を開封することで湿潤剤を露出させ、
開封側に露出された湿潤剤が、供給チューブの差込側端部から土壌と接触するように、インサートを供給チューブの受側端部から中空胴部の中に設置する過程をさらに有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  供給チューブの受側端部からキャップを取り外し、
供給チューブの中空胴部内に収容された空のインサートを取り出し、
供給チューブの中空胴部内に新しいインサートを設置し、
供給チューブの受側端部にキャップを戻す過程をさらに有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  受側端部及び差込側端部を有し、さらに受側端部から差込側端部に亘る中空胴部を有する供給チューブ、及び
該中空胴部内に設けた湿潤剤を具備し、
該供給チューブが、差込側端部を植物の根系付近の土壌中に配置するための構造を有し、
該供給チューブが、受側端部から湿潤剤を受け、差込側端部から湿潤剤の水分を供給するための構造を有することを特徴とする植物組織に水を供給するための供給システム。
【請求項２０】  湿潤剤がインサートの中に収容されており、該インサートが前記中空胴部の中に挿入できる寸法を有する請求項１９に記載の供給システム。
【請求項２１】  湿潤材が供給チューブの中に直接注入される請求項１９に記載の供給システム。
【請求項２２】  供給チューブを土壌に差込み易くするために、供給チューブの差込側端部が斜角を有し、尖っている請求項１９に記載の供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｇタンパク質共役型受容体（ＧＰＣＲ）をコードする核酸を含む単離されたポリヌクレオチドであって、該Ｇタンパク質共役型受容体は、配列番号２；配列番号４；配列番号６；配列番号８；配列番号１０；配列番号１２；配列番号１４；配列番号１６；配列番号１８；配列番号２０；配列番号２２；配列番号２４；配列番号２６；配列番号２８；配列番号３０；配列番号３２；配列番号３４；配列番号３６；配列番号３８；および配列番号４０からなる群より選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも約８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】  請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチドであって、前記核酸は、配列番号１；配列番号３；配列番号５；配列番号７；配列番号９；配列番号１１；配列番号１３；配列番号１５；配列番号１７；配列番号１９；配列番号２１；配列番号２３；配列番号２５；配列番号２７；配列番号２９；配列番号３１；配列番号３３；配列番号３５；配列番号３７；および配列番号３９からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】  請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項４】  請求項３に記載のベクターであって、該ベクターは、発現ベクターであり、前記ポリヌクレオチドは、プロモーターに作動可能に連結されている、ベクター。
【請求項５】  請求項３に記載のベクターを含む、組換え宿主細胞。
【請求項６】  請求項４に記載の発現ベクターを含む、組換え宿主細胞。
【請求項７】  組換え宿主細胞を作製するための方法であって、
（ａ）請求項４に記載の発現ベクターを適切な宿主細胞中に導入する工程；および
（ｂ）該宿主細胞を、該細胞による前記Ｇタンパク質共役型受容体の発現を可能にする条件下で培養する工程；
を包含する、方法。
【請求項８】  請求項７に記載の組換え宿主細胞の単離された膜であって、該単離された膜は、前記Ｇタンパク質共役型受容体を含む、膜。
【請求項９】  単離されたＧタンパク質共役型受容体または組換えＧタンパク質共役型受容体であって、該Ｇタンパク質共役型受容体は、配列番号２；配列番号４；配列番号６；配列番号８；配列番号１０；配列番号１２；配列番号１４；配列番号１６；配列番号１８；配列番号２０；配列番号２２；配列番号２４；配列番号２６；配列番号２８；配列番号３０；配列番号３２；配列番号３４；配列番号３６；配列番号３８；および配列番号４０からなる群より選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも約８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、Ｇタンパク質共役型受容体。
【請求項１０】  方法であって、
（ａ）候補化合物を、請求項９に記載のＧタンパク質共役型受容体を含む組換え宿主細胞またはその膜と接触させる工程；および
（ｂ）該化合物が該Ｇタンパク質共役型受容体を阻害または刺激する能力を測定する工程；
を包含する、方法。