(57)【要約】【課題】ローラ部材に対する保持部材の組み付け作業性を向上させることにある。【解決手段】片側端部にフランジ部４２が形成されたローラ部材３０の内径部４０内に、例えば、治具等を用いて全数の転動体２８が装填された後、前記内径部４０内の転動体２８に対して、例えば、ワックス等の潤滑剤Ｗを供給し、前記潤滑剤Ｗの粘性作用によって保持部材４６が簡便に係止される。【選択図】図１
2006010039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられたアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に設けられ前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、前記案内溝に接触し前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った一方の端部に設けられる片側鍔部と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に設けられ前記転動体を保持する保持部材とを備えるトリポート型の等速ジョイントの製造方法において、
前記ローラ部材の内径部に沿って全数の転動体が装填される工程と、
前記内径部内に潤滑剤を供給し、前記潤滑剤の粘性作用下に内径部に沿って導入された保持部材が係止される工程と、
を有することを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
全数の転動体は、環状に並べられ、ローラ部材の内径部の壁面と転動体の外周面との間で径方向のクリアランスが設けられた状態で、片側鍔部と反対側の端部から内径部の軸線方向に沿って前記内径部内に一括して挿入されることを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
１本を除いた全数の転動体がローラ部材の内径部に沿って環状に並べられ、続いて、最後の１本の転動体と隣接する転動体との周方向に沿った間で所定のクリアランスが設けられた状態で、前記最後の１本が片側鍔部と反対側の端部から内径部の軸線方向に沿って前記環状に並べられた転動体の間隙に挿入されることにより、ローラ部材の内径部内に全数の転動体が装填されることを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の方法において、
前記ローラ部材の内径部内に挿入された後の全数の転動体は、該ローラ部材の内径部内でキーストン状態に保持されることを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法において、
前記径方向のクリアランスは、数μｍ〜数十μｍに設定されることを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記保持部材には、トラニオンを囲繞する内周側に、断面円弧状の円弧面が形成されることを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【請求項７】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられ一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有するトリポート型の等速ジョイントにおいて、
前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、
前記案内溝に接触し、前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、
前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、
前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った一方の端部に設けられる片側鍔部と、
前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に設けられ、前記片側鍔部との間で前記転動体を保持する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、リング体からなり前記ローラ部材の内径部内に供給された潤滑剤の粘性作用によって係止されることを特徴とする等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の駆動力伝達部において、一方の伝達軸と他方の伝達軸とを連結させる等速ジョイント及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の駆動力伝達部では、一方の伝達軸と他方の伝達軸とを連結し回転力を各車軸へと伝達する等速ジョイントが用いられている。
【０００３】
この種の従来技術に係る等速ジョイントとして、特許文献１には、ローラ１の円筒内周面２の軸方向両端部に、転動体３（コロ、ニードル等）の抜けを防止する一組の鍔部を形成し、この内周面の一組の鍔部間に、全数よりも１個少ない複数の転動体３を一連に並べ、この一連の転動体３の両端の２個の間にできた隙間の最小間隔ｄ２と転動体３ａの直径ｄ１との関係をｄ２＜ｄ１となるように設定すると共に、その差（ｄ１−ｄ２）を数μｍ〜数十μｍの締め代（圧入代）とし、前記隙間に最後の１個の転動体３ａをローラ１の円筒内周面２の半径外方向から圧入して、ローラ１の円筒内周面２に沿って複数の転動体３を一連に装着する技術的思想が開示されている（図２１参照）。
【０００４】
このようにしてローラ１の円筒内周面２に沿って複数の転動体３を一連に並べる方法は、キーストン法と呼ばれ、ローラ１と転動体３とがばらけない組立体として一体化して同時に図示しない脚軸に組み付けることができるとしている。
【０００５】
ところで、前記特許文献１に開示された転動体３の組み付け方法では、キーストン効果を発生させるために隙間内に圧入する最後の１本の転動体３ａの圧入代を確保しなければならず、前記圧入代の確保のためには、ローラ１の内周側の内径公差と転動体３、３ａの外径公差とを、それぞれできるだけ小さく設定する必要がある。
【０００６】
仮に、前記公差（内径公差及び外径公差）を大きく設定した場合、圧入代が零となって圧入とはならない場合や、またこれとは反対に圧入代が大きくなりすぎて圧入できない場合、あるいは圧入できたとしても転動体３、３ａが変形する場合等がある。また、前記公差を小さく設定しようとすると、ローラ１の円筒内周面２等における加工の困難さを伴い、製造コストが高騰するという問題がある。さらに、前記隙間に対して最後の１本の転動体３ａを圧入するために、ローラユニットの組立の困難性を伴い、組立コストが増大するという問題がある。
【０００７】
そこで、本出願人は、転動体の抜けを防止する片方の鍔部を有するローラ部材の内径面に対して軸線方向から環状に配置された複数の転動体を一括して挿入し、又は、１本を除いた複数の転動体を内径面に装填し前記除かれた１本の転動体を転動体間の間隙内に軸線方向から挿入した後、続いて、前記鍔部の反対側のローラ部材の内壁に、例えば、サークリップ等の保持部材を装着して転動体を保持する方案を提案している（特願２００３−３８８０２９及び特願２００３−３８８０５８参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１８４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記の提案に関連してなされたものであり、ローラ部材に対する保持部材の組み付け作業性を向上させて製造コストをより一層低減することが可能な等速ジョイント及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられたアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に設けられ前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、前記案内溝に接触し前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った一方の端部に設けられる片側鍔部と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に設けられ前記転動体を保持する保持部材とを備えるトリポート型の等速ジョイントの製造方法において、
前記ローラ部材の内径部に沿って全数の転動体が装填される工程と、
前記内径部内に潤滑剤を供給し、前記潤滑剤の粘性作用下に内径部に沿って導入された保持部材が係止される工程と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
この場合、全数の転動体は、環状に並べられ、ローラ部材の内径部の壁面と転動体の外周面との間で径方向のクリアランスが設けられた状態で、片側鍔部と反対側の端部から内径部の軸線方向に沿って前記内径部内に一括して挿入されるとよい。なお、前記径方向のクリアランスは、数μｍ〜数十μｍに設定されると好適である。
【００１２】
環状に並べられた状態で全数の転動体をローラ部材の内径部に対して軸線方向から一括して挿入しているため、前記転動体の外径公差及びローラ部材の内径部の内径公差に影響されることがなく、ローラ部材に対する転動体の組立作業性を向上させ、製造コストをより一層低減することができる。
【００１３】
換言すると、特許文献１に示される従来技術ではキーストン効果を発生させるために、隙間に対して最後の１個の転動体をローラの円筒内周面の半径外方向（横方向）から圧入するために、公差（内径公差及び外径公差）をできるだけ小さく設定しなければならないのに対し、本発明では、全数の転動体をローラ部材の内径部の軸線方向（縦方向）から一括して挿入することにより全数の転動体がローラ部材の内径部内でキーストン状態に保持されてキーストン効果を発生させているため、最後の１本の転動体を圧入することが不要となる。
【００１４】
なお、「キーストン状態」とは、転動体がキーストン効果によってローラ部材の内径部から分離・離脱することを好適に阻止された状態、すなわち、キーストン効果が発生することが可能な状態でローラ部材の内径部内に組み込まれている状態をいう。
【００１５】
換言すると、ローラ部材の内径部内に転動体が挿入された後、キーストン効果が発生するように、転動体の外径とローラ部材の内径部の内径とが、予め、所定値に設定されており、ローラ部材の内径部内に全数の転動体が挿入された後、各々の転動体が隣接する他の転動体と接触していなくてもキーストン状態にあるといえる。
【００１６】
また、１本を除いた全数の転動体がローラ部材の内径部に沿って環状に並べられ、続いて、最後の１本の転動体と隣接する転動体との周方向に沿った間で所定のクリアランスが設けられた状態で、前記最後の１本が片側鍔部と反対側の端部から内径部の軸線方向に沿って前記環状に並べられた転動体の間隙に挿入されることにより、ローラ部材の内径部内に全数の転動体が装填されるとよい。
【００１７】
さらに、前記保持部材には、トラニオンを囲繞する内周側に、断面円弧状の円弧面が形成されるとよい。
【００１８】
さらに本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられ一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有するトリポート型の等速ジョイントにおいて、
前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、
前記案内溝に接触し、前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、
前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、
前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った一方の端部に設けられる片側鍔部と、
前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に設けられ、前記片側鍔部との間で前記転動体を保持する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、リング体からなり前記ローラ部材の内径部内に供給された潤滑剤の粘性作用によって係止されることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、ローラ部材の内径部内に複数の転動体及び保持部材を組み付けてローラ組立体を構成する際、全数の転動体が内径部内に装填された後、前記内径部内に潤滑剤を供給し、前記潤滑剤の粘性によって保持部材を係止している。従って、内径部内に保持部材を係止するための環状溝等の加工作業が不要となり、加工コスト及び組立コストが低減される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２１】
すなわち、潤滑剤によって保持部材が係止されることにより、加工コスト及び組立コストを低減させて全体の製造コストを削減することができる。この結果、ローラ部材に対する保持部材の組み付け作業性を向上させて製造コストをより一層低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る等速ジョイントの製造方法について、この製造方法が適用された等速ジョイントとの関連において好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２３】
図１において参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る等速ジョイントの製造方法によって製造されたトリポート型の等速ジョイントを示し、この等速ジョイント１０は、図示しない第１軸の一端部に一体的に連結されて開口部を有する筒状のアウタカップ（アウタ部材）１２と、第２軸１４の一端部に固着されてアウタカップ１２の孔部内に収納されるインナ部材１６とから基本的に構成される。
【００２４】
前記アウタカップ１２の内壁面には、図１に示されるように、軸線方向に沿って延在し、軸心の回りにそれぞれ１２０度の間隔をおいて３本の案内溝１８ａ〜１８ｃが形成される（但し、案内溝１８ｂ、１８ｃは図示するのを省略している）。前記案内溝１８ａ〜１８ｃは、断面が曲線状に形成された天井部２０と、前記天井部２０の両側に相互に対向し断面円弧状に形成された摺動部２２ａ、２２ｂとから構成される。
【００２５】
第２軸１４にはリング状のスパイダ２４が外嵌され、前記スパイダ２４の外周面には、それぞれ案内溝１８ａ〜１８ｃに向かって膨出し軸心の回りに１２０度の間隔をおいて３本のトラニオン２６ａ〜２６ｃが一体的に形成される（但し、トラニオン２６ｂ、２６ｃは、図示するのを省略している）。
【００２６】
前記トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の外周部には、複数本の転動体２８を介してリング状のローラ部材３０が外嵌される。なお、転動体２８は、例えば、ニードル、ころ等を含む転がり軸受けであればよい。
【００２７】
前記ローラ部材３０の外周面は、図２に示されるように、摺動部２２ａ、２２ｂに面接触するように前記摺動部２２ａ、２２ｂの断面形状に対応して形成された円弧状面部３２と、前記円弧状面部３２から第１面３４に連続する第１環状傾斜面部３６ａと、前記円弧状面部３２から第２面３８に連続する第２環状傾斜面部３６ｂとから構成される。
【００２８】
また、ローラ部材３０の内周には、一定の直径からなり、転動体２８の転動面として機能する内径部４０が形成され、前記内径部４０の上部（一方の端部）には、半径内方向に所定長だけ突出して形成された環状のフランジ部（片側鍔部）４２が一体的に設けられる。一方、前記フランジ部４２と反対側の内径部４０の下部（他方の端部）は、中心に向かって何ら突出することがなく内径部４０の直径と同径の環状面に形成される。
【００２９】
なお、前記環状のフランジ部４２は、図２に示されるように、ローラ部材３０の内面に一体的に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、ローラ部材３０の内周面に形成された環状溝を介して装着される図示しないサークリップ、ワッシャ等の片側鍔部として機能するものによって代替してもよい。
【００３０】
ローラ部材３０の内径部４０とフランジ部４２との境界部分には、図２に示されるように、前記内径部４０に対して後述する潤滑剤Ｗが塗布されたときに、油溜まり部として機能する環状溝部５２が形成される。
【００３１】
前記ローラ部材３０の内径部４０には、複数本の転動体２８が周方向に沿って略平行に並設され、前記転動体２８は、後述するように、内径部４０の端部に半径内方向に向かって突出するフランジ部４２によって該内径部４０から分離・脱落しないように保持される。なお、ローラ部材３０の内径部４０に沿って装着される複数の転動体２８は、それぞれ略同一の直径を有し、略同一形状に形成されているものとする。トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）は、外径が一定の円柱状に形成される。
【００３２】
本実施の形態に係る等速ジョイントの製造方法によって製造された等速ジョイント１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果について説明する。
【００３３】
先ず、等速ジョイント１０の第１の組立方法（ローラ部材３０に対する複数の転動体２８及び保持部材４６の組み付け方法）について説明する。
【００３４】
図３に示されるように、治具６０（図４参照）を用いてローラ部材３０の内径部４０の軸線方向（フランジ部４２の反対側の方向）から全数（所定数）の転動体２８を該ローラ部材３０の内径部４０内に一括して挿入する。なお、ローラ部材３０の内径部４０の壁面には、予め、潤滑剤（グリース、ワックス等）を塗っておく。
【００３５】
この場合、ローラ部材３０の内径部４０内に一括して挿入された全数の転動体２８を前記潤滑剤によって保持してもよいし、あるいは、図示しない他の機械的又は物理的な保持手段によって保持してもよい。例えば、ローラ部材３０の内径部４０に挿入された全数の転動体２８を図示しない磁石の磁力によって保持する等の方法がある。
【００３６】
前記治具６０は、図４及び図５に示されるように、円柱体６２と、前記円柱体６２の軸線方向に沿った一端部の外周面を囲繞するリング体６４とを備える。前記リング体６４と円柱体６２との間には、全数の転動体２８が収納可能な空間部からなり、全数の転動体２８を周方向に沿って整列させる環状段部６８が形成される。この場合、前記円柱体６２をローラ部材３０側に向かって上昇させることにより全数の転動体２８を一括して押し出すことができる。
【００３７】
換言すると、環状段部６８内に装填された複数の転動体２８は、円柱体６２の外周面６２ａとリング体６４の内周面６４ａとの間の空間部によって拘束され、且つ環状段部６８の壁面６８ａによって支持される（図５参照）。
【００３８】
図４に示されるように、前記治具６０に形成された前記環状段部６８に沿って複数の転動体２８を環状に並べて装填する。全数（図４中では１５本を示しているがこれに限定されるものではない）の転動体２８が環状段部６８内に装填されたとき、前記全数の転動体２８は、キーストン効果を発生させることが可能なキーストン状態に保持されていなくてもよいが、より好ましくは、キーストン効果を発生させることが可能なキーストン状態に保持された状態にあるとよく、最も好ましくは、キーストン効果が発生した状態で保持されているとよい。
【００３９】
なお、本実施の形態において、「キーストン状態」とは、転動体２８がキーストン効果によってローラ部材３０の内径部４０から分離・離脱することを好適に阻止された状態、すなわち、キーストン効果が発生することが可能な状態でローラ部材３０の内径部４０内に組み込まれている状態をいう。
【００４０】
換言すると、ローラ部材３０の内径部４０内に全数の転動体２８が一括して挿入された後、キーストン効果が発生するように、転動体２８の外径とローラ部材３０の内径部４０の内径とが、予め、所定値に設定されており、ローラ部材３０の内径部４０内に全数の転動体２８が挿入された後、各々の転動体２８が隣接する他の転動体２８と接触していなくてもキーストン状態にあるといえる。
【００４１】
図９は、全数の転動体２８が隣接する他の転動体２８とクリアランスＣを介して非接触状態にあり、且つローラ部材３０の内径部４０の壁面に接触した前記キーストン状態を示したものであるが、前記転動体２８がローラ部材３０の内径部４０の壁面に必ずしも接触している必要はない。
【００４２】
続いて、図５に示されるように、フランジ部４２の反対側であるローラ部材３０の第１面３４とリング体６４の上面とを当接させ、リング体６４を固定した状態で円柱体６２を軸線方向に沿って上昇させることにより、全数の転動体２８がローラ部材３０の内径部４０内に押し出され、ローラ部材３０の内径部４０内に一括して挿入される。
【００４３】
前記円柱体６２が上昇することにより、図６に示されるように、全数の転動体２８がローラ部材３０の内径部４０の軸線方向に沿って一括して変位し、前記転動体２８がローラ部材３０の内径部４０内に対して挿入される。
【００４４】
この場合、全数の転動体２８は、加圧力によって押圧される圧入ではなく、単にローラ部材３０の内径部４０に沿って進入し該内径部４０内に挿入されるだけである。内径部４０内に挿入された前記転動体２８の端部がローラ部材３０のフランジ部４２に当接することにより、その変位が規制される。
【００４５】
ローラ部材３０の内径部４０内に装填された全数の転動体２８は、キーストン状態に保持されてキーストン効果が発生することによって内径部４０からの分離・脱落が阻止される。図８は、キーストン効果によって全数の転動体２８が保持された状態を示したものであり、図８中における一点鎖線は、キーストン効果によって隣接する転動体２８同士が接触する複数の接触点を結んだ仮想円Ｂを示す。
【００４６】
なお、図７に示されるように、ローラ部材３０の内径部４０の壁面と転動体２８との間で径方向のクリアランスＡを設けることにより、治具６０による転動体２８の挿入がより一層容易となる。前記径方向のクリアランスＡは、例えば、数μｍ〜数十μｍに設定されるとよい。
【００４７】
全数の転動体２８がローラ部材３０の内径部４０内に装填された後、図１０に示されるように、下部がフランジ部４２によって抜け止めされた複数の転動体２８に対して、例えば、グリース、ワックス（ＰＡＳＴＥ  ＷＡＸ）又はロウ（ＳＯＬＩＤ  ＷＡＸ）等の潤滑剤Ｗを供給（塗布）し、続いて、平板リング状の保持部材４６を前記フランジ部４２と反対側のローラ部材３０の内径部４０内に対して軸線方向から挿入することにより、前記保持部材４６が潤滑剤Ｗと密着しその粘性によってローラ部材３０に係止（仮止め）される（図１１参照）。その際、全数の転動体２８は前記保持部材４６とフランジ部４２との間で好適に保持される。なお、前記ローラ部材３０の内径部４０に装着された保持部材４６の外面は、該ローラ部材３０の第１面３４と略面一であるか、あるいは突出しないように設定されるとよい。
【００４８】
転動体２８に対して供給される潤滑剤Ｗは、保持部材４６が装着される転動体２８の端面上に所定の厚さで略均一に塗布されるとよい。また、前記潤滑剤Ｗは、図１２及び図１３に示されるように、隣接する転動体２８間のクリアランスＣ及び転動体２８とローラ部材３０との間の径方向のクリアランスＡに充填されるようにしてもよい。
【００４９】
前記保持部材４６は、その直径がローラ部材３０の内径部４０の直径よりも小さく設定され、保持部材４６の外径とローラ部材３０の内径部４０との間のクリアランスに前記潤滑剤Ｗが介在するように構成されるとよい。一方、前記とは反対に前記保持部材４６の直径をローラ部材３０の内径部４０の直径よりも僅かに大きく設定し、該保持部材４６をローラ部材３０の内径部４０内に圧入（軽圧入）してもよい。
【００５０】
さらに、前記保持部材４６としては、断面矩形状の平ワッシャ等に限定されるものではなく、例えば、図１４に示されるように、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）を囲繞する内周側に断面円弧状の円弧面４８が形成され、転動体２８の端面及び内径部４０の壁面と略平行な第１環状面５０ａ及び第２環状面５０ｂを有する他の保持部材４６ａを用いてもよい。
【００５１】
例えば、トリポート型の等速ジョイントでは、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）とローラ部材３０との間で、該トラニオンの２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）軸線方向に沿って相対的なスライド動作が発生するため、該ローラ部材３０の内径部４０の端部に、転動体２８の軸線方向に沿った変位を規制する、例えば、サークリップ等の保持部材４６、４６ａを設ける必要がある。なお、前記相対的なスライド動作とは、ローラ部材３０に対してトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）がその軸線方向に沿ってスライド動作し、又はトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）に対してローラ部材３０がその軸線方向に沿ってスライド動作することをいう。
【００５２】
このようにローラ部材３０の内径部４０内に複数の転動体２８が保持されたローラ組立体をスパイダ２４のトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）にそれぞれ装着し、ローラ部材３０が案内溝１８ａ〜１８ｃに係合するようにアウタカップ１２内に挿入することにより等速ジョイント１０が構築される。
【００５３】
本実施の形態では、ローラ部材３０の内径部４０に対して、保持部材４６を装着するための環状溝等を形成する必要がなく前記環状溝を形成するための加工作業が不要となり、転動体２８に対して供給されるワックス等の潤滑剤Ｗによって保持部材４６を簡便に仮止めすることができる。従って、加工コスト及び組立コストを低減させて全体の製造コストを低減させることができる。
【００５４】
また、特許文献１に開示された従来技術に係る転動体３の組立方法では、隙間に最後の１個の転動体３ａをローラ１の円筒内周面２の半径外方向から圧入して、ローラ１の円筒内周面２に沿って複数の転動体３を一連に装着する方法が採用されている。従って、キーストン効果を発生させるためには、隙間内に圧入する最後の１本の転動体３ａの圧入代を確保するために、ローラ１の内周側の内径公差と転動体３の外径公差とを、それぞれできるだけ小さく設定する必要がある。
【００５５】
これに対して、本実施の形態では、予め治具６０に並設された全数の転動体２８をローラ部材３０の内径部４０に対して軸線方向から一括して挿入した後、ワックス等の潤滑剤Ｗによって保持部材４６を係止しているため、前記転動体２８の外径公差及びローラ部材３０の内径公差に影響されることがなく、ローラ部材３０に対する転動体２８の組立作業性を向上させ、製造コストをより一層低減することができる。
【００５６】
換言すると、従来技術ではキーストン効果を発生させるために、隙間に対して最後の１個の転動体３ａをローラ１の円筒内周面２の半径外方向から圧入するために、公差（内径公差及び外径公差）をできるだけ小さく設定しなければならないのに対し、本実施の形態では、全数の転動体２８をローラ部材３０の内径部４０の軸線方向から一括して挿入することによりキーストン効果を発生させることが可能なキーストン状態としているため、最後の１本の転動体２８を圧入することが不要となるからである。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、転動体２８の外径公差及びローラ部材３０の内径部４０の内径公差の管理が従来技術と比較して緩やかになり、加工作業が容易となると共に、その転動体２８の組立作業（ローラ部材３０の内径部４０内への挿入）も容易となる。
【００５８】
なお、図１５及び図１６に示されるように、環状空間７０部内に装填された転動体２８を下側から支持する落下防止用のシャッタプレート７２が設けられた治具７４を用い、図３とは反対方向であるローラ部材３０の上方から全数の転動体２８を一括して該ローラ部材３０の内径部４０内に挿入するようにしてもよい。
【００５９】
次に、等速ジョイント１０の第２の組立方法（ローラ部材３０に対する複数の転動体２８及び保持部材４６の組み付け方法）について説明する。
【００６０】
図１７に示されるような治具６０を用い、ローラ部材３０の内径部４０の軸線方向（フランジ部４２の反対側の方向）から１本を除いた全数（所定数）の転動体２８を該ローラ部材３０の内径部４０内に一括して装填する。なお、ローラ部材３０の内径部４０の壁面には、予め、潤滑剤（グリース等）を塗っておく。
【００６１】
図１７に示されるように、前記治具６０に形成された前記環状段部６８に沿って１本を除いた全数の転動体２８を環状に並べて装填し、最後の１本の転動体２８ａが挿入される間隙６９が発生する。１本を除いた全数（図１７中では１４本装填されているがこれに限定されるものではない）の転動体２８が環状段部６８内に装填されたとき、前記１本を除いた全数の転動体２８は、キーストン効果を発生させることが可能なキーストン状態に保持されていない。
【００６２】
続いて、図５に示されるように、フランジ部４２の反対側であるローラ部材３０の第１面３４とリング体６４の上面とを当接させ、リング体６４を固定した状態で円柱体６２を軸線方向に沿って上昇させることにより、１本を除いた全数の転動体２８がローラ部材３０の内径部４０内に押し出され、ローラ部材３０の内径部４０内に一括して挿入される。
【００６３】
続いて、図１８に示されるように、最後の１本の転動体２８ａは、ローラ部材３０の内径部４０に沿って並べられた転動体２８の間隙６９内に、前記ローラ部材３０の内径部４０の軸線方向（縦方向）から挿入される。
【００６４】
この場合、最後の１本の転動体２８ａは、加圧力によって押圧される圧入ではなく、単にローラ部材３０の内径部４０に沿って並べられた転動体２８の間隙６９内に進入し該間隙６９内に挿入されるだけである。前記間隙６９に沿って挿入された最後の１本の転動体２８ａの端部がローラ部材３０のフランジ部４２に当接することにより、その変位が規制される。
【００６５】
全数の転動体２８がローラ部材３０の内径部４０内に装填された後、例えば、ワックス等の潤滑剤Ｗを環状に配置された転動体２８に対して供給（塗布）し、平板リング状の保持部材４６をフランジ部４２と反対側のローラ部材３０の内径部４０内に装着することにより、前記保持部材４６がワックスの粘性によって係止される（図１０及び図１１参照）。その際、全数の転動体２８は前記保持部材４６とフランジ部４２との間で好適に保持される。
【００６６】
この場合、ローラ部材３０の内径部４０内に装填された全数の転動体２８は、キーストン状態に保持されてキーストン効果が発生することによって内径部４０からの分離・脱落が阻止される。
【００６７】
図１９に示されるように、最後の１本の転動体２８ａが挿入されるために、間隙６９を間にして隣接する転動体２８同士の周方向に沿った接触点間クリアランスＤ１及び接触点間クリアランスＤ２と、ローラ部材３０の内径部４０の壁面と転動体２８との間で径方向のクリアランスＥとを設けることにより、最後の１本の転動体２８ａの挿入がより一層容易となる。隣接する転動体２８同士間の周方向に沿ったクリアランスＤは、例えば、数μｍ〜数十μｍに設定され、このクリアランスＤは、前記接触点間クリアランスＤ１と接触点間クリアランスＤ２とが合算されたものからなる。
【００６８】
また、最後の１本を除いた全数の転動体２８を一括して装填することがなく、図２０に示されるように、最後の１本を除いた全数の転動体２８が、前記ローラ部材３０の内径部４０の軸線方向（縦方向）から順次装填されるようにしてもよい。
【００６９】
なお、ローラ部材３０の内径部４０内に対して全数よりも１個又は複数個だけ少ない複数の転動体２８を一連に並べた後、除かれた１個又は複数個の転動体２８を径方向から圧入して組み付けた後、供給されたワックス等の潤滑剤Ｗの粘性作用によって保持部材４６をローラ部材３０に仮止めするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る等速ジョイントの製造方法によって製造されたトリポート型の等速ジョイントの軸線と直交する方向に沿った部分拡大縦断面図である。
【図２】図１に示す等速ジョイントを構成するローラ部材の縦断面図である。
【図３】ローラ部材の内径部に対して下方向から全数の転動体を一括して挿入する状態を示す斜視図である。
【図４】治具の環状段部内に全数の転動体が装填された状態を示す斜視図である。
【図５】前記治具がローラ部材に当接し、転動体が前記ローラ部材の内径部内に挿入される前の状態を示す縦断面図である。
【図６】治具を構成する円柱体が上昇して、ローラ部材の内径部内に全数の転動体が一括して挿入された状態を示す縦断面図である。
【図７】ローラ部材の内径部の壁面と転動体との径方向のクリアランスを示す平面図である。
【図８】ローラ部材の内径部内に挿入された全数の転動体がキーストン効果によって保持された状態を示す一部省略平面図である。
【図９】ローラ部材の内径部内に挿入された全数の転動体が隣接する他の転動体と接触することがなくキーストン状態に保持された部分拡大平面図である。
【図１０】ローラ部材の内径部内に全数の転動体が挿入された後、転動体に対してワックス等の潤滑剤が供給された状態を示す縦断面図である。
【図１１】ローラ部材の内径部内に挿入された保持部材が前記ワックス等の潤滑剤によって仮止めされた状態を示す縦断面図である。
【図１２】ローラ部材の内径部の壁面と転動体との径方向のクリアランスに対して前記潤滑剤が充填された状態を示す平面図である。
【図１３】隣接する転動体間の周方向のクリアランスに対して前記潤滑剤が充填された状態を示す部分拡大平面図である。
【図１４】内周側に断面円弧状の円弧面を有する保持部材が装着されたローラ組立体の部分拡大縦断面図である。
【図１５】ローラ部材の内径部に対して上方向から全数の転動体を一括して挿入する状態を示す斜視図である。
【図１６】シャッタプレートを有する治具がローラ部材に当接し、転動体が前記ローラ部材の内径部内に挿入される前の状態を示す縦断面図である。
【図１７】治具の環状段部内に最後の１本を除いた全数の転動体が装填された状態を示す斜視図である。
【図１８】ローラ部材の内径部に対して最後の１本を除いた全数の転動体が環状に並べられた後、最後の１本の転動体を下方向から間隙内に挿入する状態を示す斜視図である。
【図１９】最後に挿入される１本の転動体と隣接する転動体同士の周方向に沿った接触点間クリアランスＤ１及び接触点間クリアランスＤ２と、ローラ部材の内径部の壁面と転動体の径方向のクリアランスＥとを示す部分拡大平面図である。
【図２０】ローラ部材の内径部に対して最後の１本を除いた全数の転動体を下方向から順次装填する状態を示す斜視図である。
【図２１】従来技術に係る等速ジョイントにおいて、ローラの円筒内周面への転動体の圧入方法を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０…等速ジョイント            １６…インナ部材
１８ａ〜１８ｃ…案内溝          ２６ａ〜２６ｃ…トラニオン
２８、２８ａ…転動体            ３０…ローラ部材
４０…内径部                    ４２…フランジ部
４６、４６ａ…保持部材          ６０、７４…治具
６２…円柱体                    ６４…リング体
６８…環状段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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