Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】
前記減速歯車列に接続する手動制御機能入力を配列するステップを更に含む；
請求項５１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
空圧駆動が動作することは分かっているが、図２２で示すように空圧駆動でのいくつもの深刻な欠点が長いこと指摘されてきた。特に、従来技術の空圧駆動システム（個々のレギュレータおよびアクチュエータの構成要素の多くを含む）は、天然ガスを消費もするし排出もする。これは、調整弁の位置を変更し、すなわち調整弁を他の状態に制御する際に、天然ガスが大気中に放出されることを意味する。ガスの吐出が原因で、これらシステムは、天然ガスの逸散排出に関わる厳しい環境規制への適合に困難を伴うかもしれない。さらに、天然ガスの逸散排出には重大な安全上の問題がある。照明、またはその他の隣接する設備や構成要素（電子制御装置を含む）から生じたか、ガスネットワーク上での作業時（これらは安全注意事項に従わないと増えるであろう）にメンテナンス要員やメンテナンス設備から生じた、電気スパークが、放出された天然ガスに着火して爆発状態を引き起こす可能性もある。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ウェルヘッド弁１２は、直動弁、回転弁、または他の可動／位置決め弁であってもよい。図２から図４および図８を参照すると、図示のウェルヘッド弁１２は、弁ハウジング２８と直動弁部材３０とを備える直線型として示されている。弁ハウジング２８は、流路３２を画成する弁本体４１を含む。流路３２は、弁本体４１の両端にある一対の取付フランジ３２間を通って延在する。取付フランジ３２は、ウェルヘッド弁１２を捕集管１８へ取付けるようになされている。弁部材３０は、図示のように、プラグ部材３６とプラグ部材３６から延びる細長い弁ステム３８とを含め別体の構成要素を含んでもよい。弁ステム３８は弁ハウジング２８を貫通して延在し、電動アクチュエータ１０の作用を受ける。弁ステム３８は、電動アクチュエータ１０からプラグ部材３６へ、選択的位置決め力を伝達する。プラグ部材３６は、流路３２に沿うケージ４２内に位置し、弁を通る流量を調整する絞りオリフィスを提供する。プラグ部材３６は、全閉位置および全開位置と、その両者の中間位置との間で、弁座４０へ接近し離間するように直動可能である。プラグ部材３６は、全閉位置にあるときに流れをすべて遮断し、全開位置にあるときに最大流量を許容する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
可動弁部材３０を装着するために、弁ハウジング２８を複数の部品で構成してもよい。これら部品には、弁本体４１と、弁プラグ部材３６の動きを半径方向で制約して案内する計量ケージ４２と、シール編成４６を半径方向で制約して提供するボンネット４４とが含まれる。シール編成４６は、天然ガスが弁１２から洩れるのを防ぐ静的シールおよび動的シールを提供する。弁での天然ガス洩れを防ぐのに好適なシール編成の１つが、ドン・アーバックル（Don Arbuckle）の米国特許第６，１６１，８３５号に示されており、その開示内容はすべて、参照して本明細書に組み込まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
開示の本実施の形態では、複数の位置検知装置を採用している。第１に、モーターコントローラ８２は、電動ステッパーモータ７４に送信するモータ位置制御信号から回転出力の位置を導き出すアナログ位置センサ１７６を一体的に組み込んでいる。アナログ位置センサは、電子的に弁１２の位置を導き出すのにステッパーモータ７４が駆動されるにつれ、カウントに加算したりカウントから減算したりするアキュムレータまたはカウンタの形態をとる。弁位置の変化は、アナログ位置センサ１７６のカウントの変化に線形に比例する。開示の本実施の形態は、ワイヤで電気接続されてモーターコントローラ８２にフィードバックを提供する予備位置センサを更に含む。これをポテンショメータ１７８の形態で示す。ポテンショメータ１７８は、最後の歯車軸９６ｄの延長部の偏心面から作用を受けるカムによって位置決めされる。ポテンショメータ１７８は予備フィードバックを提供する。これを用いて、ステッパーモータ７４で電力損失または滑りが生じた場合に誤差が発生し得るアナログ位置センサ１７６の精度を確認する。最後に、開示の本実施の形態は、最後の歯車軸９６ｄに近接して、全開位置および全閉位置としても定義されるウェルヘッド弁１２の移動の終端を表すセットポイントに取付けられるリミットスイッチ１８４を更に含んでもよい。延在する出力歯車軸９６ｄは、セットポイントのリミットスイッチ１８４を駆動させるカム偏心器を含む。リミットスイッチ１８４は、カスタマーインタフェースへワイヤで電気接続され、弁がセットポイントにあるときにそれを指し示す。これによって独立したフィードバックを提供して操作の精度を確認する。代替として、リミットスイッチ信号を用いてモータ７４への電力供給を遮断することにより、全開位置または全閉位置のいずれかを通過させるような弁を駆動する信号をコントローラ８２がモータに送らないようにすることができる。また、リミットスイッチ１８４は、エンドユーザが異なる移動範囲の終端を定めたい場合に、エンドユーザが適宜、移動範囲の終端を手動で設定できるよう、出力軸９６ｄに対して調節および手動回転が可能である。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006519323.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006519323.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006519323.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８ａ】
2006519323.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
Ｃ：０を越え最大０．０３％
Ｓｉ：最大０．５％
Ｍｎ：０〜３．０％
Ｃｒ：２４．０〜３０．０％
Ｎｉ：４．９〜１０．０％
Ｍｏ：３．０〜５．０％
Ｎ：０．２８〜０．５％
Ｂ：０〜０．００３０％
Ｓ：最大０．０１０％
Ｃｏ：０〜３．５％
Ｗ：０〜３．０％
Ｃｕ：０〜２．０％
Ｒｕ：０〜０．３％
Ａｌ：０〜０．０３％
Ｃａ：０〜０．０１０％
の化学組成を有し、通常の不純物と添加物とＦｅからなる残部を有し、且つ
フェライト含有量が４０〜６５ｖｏｌ％であり、式ＰＲＥ＝％Ｃｒ＋３．３％Ｍｏ＋１６％Ｎが前記鋼全体について４６より大であり、オーステナイト相とフェライト相中のＰＲＥが４５より大であり、前記鋼の引張りＲｐ０．２での降伏点が７２０Ｎ／ｍｍ２より大であり、且つＣＰＴ＞９０℃ならびにＣＣＴ≧６０℃である
フェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項２】
前記クロムの含有量が２６．５〜２９．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の鋼。
【請求項３】
前記マンガンの含有量が０．５〜１．２ｗｔ％であることを特徴とする請求項１または２に記載の鋼。
【請求項４】
前記ニッケルの含有量が５．０〜８．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項５】
前記モリブデンの含有量が３．６〜４．９ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項６】
前記窒素の含有量が０．３５〜０．４５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項７】
前記ルテニウムの含有量が０より多く０．３ｗｔ％までであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項８】
前記コバルトの含有量が、０．５〜３．５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項９】
前記銅の含有量が、０．５〜２．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項１０】
前記フェライトの含有量が、４２〜４６ｖｏｌ％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項１１】
％がｗｔ％であり、ＰＲＥ＝％Ｃｒ＋３．３％Ｍｏ＋１６Ｎ及びＰＲＥＷ＝％Ｃｒ＋３．３（％Ｍｏ＋０．５％Ｗ）＋１６Ｎにおいて、前記鋼全体のＰＲＥ値またはＰＲＥＷ値が４６を超えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項１２】
フェライト相及びオーステナイト相の双方の前記ＰＲＥ値及び前記ＰＲＥＷ値が、４５より大きく、且つ前記鋼全体の前記ＰＲＥ値及び前記ＰＲＥＷ値が、４６より大きいことを特徴とする請求項１１に記載の鋼。
【請求項１３】
塩化物を含有する環境特に海水環境において、供給コードパイプとする請求項１に記載の鋼。
【請求項１４】
棒、溶接管及び非溶接管のようなパイプ、溶接材、及びフランジ及び継手のような構造部品、の製造のための請求項１〜１３のいずれか１項に記載の鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
Ｃ：０より大きくて最大０．０３％
Ｓｉ：最大０．５％
Ｍｎ：０〜３．０％
Ｃｒ：２４．０〜３０．０％
Ｎｉ：４．９〜１０．０％
Ｍｏ：３．０〜５．０％
Ｎ：０．２〜０．５％
Ｂ：０〜０．００３０％
Ｓ：最大０．０１０％
Ｃｏ：０〜３．５％
Ｗ：０〜３．０％
Ｃｕ：０〜２．０％
Ｒｕ：０〜０．３％
Ａｌ：０〜０．０３％
Ｃａ：０〜０．０１０％
を含有し、残部がＦｅ及び通常の不純物と添加物であり、且つ
フェライト含有量が４０〜６５ｖｏｌ％であり、熱間加工状態及び冷間加工後の双方における高い強度と、良好な靭性と、良好な組織安定性とを有し、制御された温度環境下で金属間化合物相が析出する危険性が最小化され、良好な熱間加工性を備える、
フェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項２】
前記クロムの含有量が２６．５〜２９．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の鋼。
【請求項３】
前記クロムの含有量が２６．５〜２９．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１または２に記載の鋼。
【請求項４】
前記ニッケルの含有量が５．０〜８．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項５】
前記モリブデンの含有量が３．６〜４．７ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項６】
前記窒素の含有量が０．３５〜０．４５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項７】
前記ルテニウムの含有量が０より多くて０．３ｗｔ％までであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項８】
前記コバルトの含有量が、０．５〜３．５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項９】
前記銅の含有量が、０．５〜２．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の鋼。
【請求項１０】
塩化物を含有する環境特に海水環境において、潤滑ライン、ワイヤライン及びボーリング検層ケーブルのためのワイヤー、ロープ及びラインのような油及びガスの探査用のワイヤー用途に使用する請求項１に記載の鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合プロセス中の二相流内を流れる成長ポリマー粒子の速度を監視する方法であって、
光度計により前記二相流内での光伝搬の減衰度を測定することからなり、
前記光度計は、１つ以上の光源を前記二相流に連結する１つ以上の送信光導波路と、前記二相流を光検出器に連結する１つ以上の受信光導波路とを備える方法。
【請求項２】
前記二相流中でのポリマー濃度は、容量で、５〜７０％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信及び受信光導波路は、重合反応器の壁に擬似後方散乱配置で配置される
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信及び受信光導波路の反応器側の端は、前記反応器の壁に対して同一平面に配置される請求項１〜３の何れか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記送信及び受信光導波路の反応器側の端は、ペアになって、互いに並んで配置される請求項１〜４の何れか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記光度計は、前記光源を前記反応器の壁に連結する２つの送信光導波路を備える請求項１〜５の何れか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記光度計は、前記反応器の壁を前記光検出器に連結する２つの受信光導波路を備える請求項１〜６の何れか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記２つの受信光導波路の反応器側の端は、０．２〜６ｍｍの距離を開けて配置されている請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー粒子は、気相プロセスにおいて１つ以上のα−オレフィンの重合によって得られ、
前記気相プロセスにおいて、前記成長ポリマー粒子は、高速流動化条件下の第１重合ゾーンを通じて上方に流れ、第１重合ゾーンを離れ、第２重合ゾーンに入って、そこで重力作用下で密度が高められた状態で流れ、第２重合ゾーンを離れ、第１重合ゾーンに再導入され、このように、２つの重合ゾーン間でのポリマーの循環を起こさせる、請求項１〜８の何れか１つに記載の、ポリマー粒子の速度を監視する方法。
【請求項１０】
光度計は、第２重合ゾーンの下部に配置される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第２重合ゾーンにおいて、前記ポリマー濃度は、容量で、３０〜６０％である請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
第２重合ゾーンを通じたポリマー粒子の流れは、第２重合ゾーンの下部に導入される投与ガスによって調節される請求項９〜１１の何れか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記投与ガスの流速は、ポリマー粒子の速度を０．１〜１ｍ／ｓからなる範囲に維持するように、前記光度計の出力値に応答する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第２重合ゾーンを通じたポリマー粒子の流れは、第２重合ゾーンの下部に配置された機械弁の開口によって調節される請求項９〜１３の何れか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記機械弁の開口は、ポリマー粒子の速度を０．１〜１ｍ／ｓからなる範囲に維持するように、前記光度計の出力値に応答する請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示された実施例に於いては、圧力制御装置２は容器Ｖの外壁Ｗの円筒形の窪み部Ｃに受け入れられている。圧力制御装置２は円筒形の窪み部Ｃの第一の端部Ｃ．１に配置されたキャップ１９を含んでおり、キャップ１９により窪み部Ｃが閉ざされている。キャップ１９には容器Ｖの方向に延在する円筒体８０が設けられている。円筒体８０内にはプランジャ１７が配置されている。キャップ１９と円筒体８０とプランジャ１７との間の空間は基準圧力室１６を郭定している。この実施例に於いては、キャップ１９は窪み部Ｃを閉ざす。円筒体８０はその外周面の全体が円筒形の窪み部Ｃの円筒形の内壁面に当接している訳ではない。即ち円筒体８０の外壁面と円筒形の窪み部Ｃの内壁面との間には溝８１が存在する。更に円筒体８０は円筒形の窪み部Ｃの第二の端部Ｃ．２に位置する底壁Ｃ２より隔置された位置まで延在している。底壁Ｃ２には圧力制御通路２３が設けられており、圧力制御通路２３は図１に示された圧力制御通路２３と同様、可動部材６が制御位置へ移動されると、空間２１と高圧圧力室３とを連通接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006519140.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大直径Ｄcの取付けリムＪに取り付けられるよう設計されたタイヤ（１）において、
−取付けリムの受座と協働するよう設計されたビード（６）を有し、前記ビード（６）は、少なくとも１つの環状ビード補強構造体（６０）を有し、
−補強構造体を有するクラウン（４）を有し、前記クラウンは、トレッド（５）によって外部が半径方向に包囲されており、
−タイヤのクラウンの各側に設けられていて、各ビード（６）への連結部となるサイドウォール（２）を有し、
−クラウンとビードとの間に延びるカーカス補強材（３）を有し、
−少なくとも１つのサイドウォール（２）は、少なくとも２つの追加の環状補強構造体（２１，２２）を有し、各追加の環状構造体は、リムの最大直径Ｄcに少なくとも等しい内径を有し、
−カーカス補強材（３）は、少なくとも部分的に各環状ビード補強構造体（６０）及び各追加の環状サイドウォール補強構造体（２１，２２）に繋留され、
−各サイドウォールの半径方向最も内側の追加の補強構造体（２１）の内径と前記環状構造体を含む前記サイドウォールと同一側部上に位置するリム受座の直径Ｄjとの間の差は、最低でも直径Ｄjの２０％に等しいことを特徴とするタイヤ（１）。
【請求項２】
各サイドウォールの半径方向最も内側の追加の環状補強構造体（２１）の内径と前記環状構造体を含む前記サイドウォールと同一側部上に位置するリム受座の直径Ｄjとの間の差は、せいぜいタイヤの断面高さＨの１．６倍に等しいことを特徴とする請求項１記載のタイヤ（１）。
【請求項３】
２つずつ用いられる同一サイドウォールの隣り合う追加の環状構造体（２１，２２）は、ゴム異形要素（８）によって互いに分離され、ゴム異形要素の高さは、半径方向に測定して少なくとも１５ｍｍに等しいことを特徴とする請求項１又は２記載のタイヤ（１）。
【請求項４】
各追加のサイドウォール構造体（２１，２２）の張力は、タイヤをその作業圧力までインフレートさせたときに、環状ビード構造体（６０）によって吸収される円周方向張力の少なくとも１０％に等しいことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一に記載のタイヤ（１）。
【請求項５】
追加の環状サイドウォール構造体（２１，２２）により吸収される円周方向力の合計は、タイヤをその作業圧力までインフレートさせたときにビード補強構造体（６０）が受ける円周方向力に少なくとも等しいことを特徴とする請求項４記載のタイヤ（１）。
【請求項６】
環状補強構造体（６０，２１，２２）の各々は、上曲がり部を形成することによりカーカス補強材の一部が繋留されたワイヤであることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ（１）。
【請求項７】
少なくともタイヤの同一側の２つの環状補強構造体（６０，２１，２２）相互間にはゴム異形要素（７，８）が設けられ、ゴム異形要素のショアＡスケール硬度は、少なくとも５０に等しく、これは、圧縮下において前記異形要素の適正な機能を保証するのに適していることを特徴とする請求項６記載のタイヤ（１）。
【請求項８】
環状補強構造体（６０′，２１′，２２′）は各々、半径方向に延び、カーカス補強材の一部が繋留された少なくとも１つのスタックを形成するよう円周方向に配置された一連の細線又はケーブルで構成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動床式接触分解された初期C5留分から、最終C5留分を製造する方法であって、前記最終C5留分が、イソプレンに富み、精製され、共役ジエン、飽和不活性炭化水素溶媒に懸濁された有機リン酸の希土類塩、モル比（アルキル化剤：塩）が１〜５となるように式AlR3又はHAlR2(式中、Alは、アルミニウム原子を表し、Hは、水素原子を表し及びR基は、同一でも異なっていてもよく、また直鎖又は分岐でもよい、１〜８個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。)のアルキルアルミニウムからなるアルキル化剤、及びハロゲン化アルキルアルミニウムからなるハロゲンドナーに基づく触媒系の存在下、イソプレンの選択的重合の媒体を形成するのに使用でき、前記方法が、以下の工程、
（１）パラジウムベース触媒による前記初期C5留分の触媒的水素化反応工程であって、０．１％未満の質量分率のn-ペンテンとメチルブテンを含む中間体C5留分を生成する工程、
（２）メチルブテンを３０％未満の質量分率で含む、前記中間体C5留分に適用される脱水素反応工程であって、前記最終C5留分を製造する工程、及び
（３）実質的に二置換アルキン、真アルキン及びシクロペンタジエンを欠く前記精製された最終C5留分を得るための、このように得られた前記最終C5留分の精製工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
９８．０％以上のcis-1,4結合含有量を有するイソプレンホモポリマーの製造方法であって、イソプレン及び少なくとも１種のメチルブテンを含む重合媒体中において、質量比（メチルブテン：イソプレン）が、０．５以上であり、重合媒体中のイソプレンの質量分率が、３０％未満であり、少なくとも以下、
（１）共役ジエンモノマー、
（２）有機リン酸の１種以上の希土類金属塩であって、前記塩が、前記触媒系に含まれる少なくとも１種の脂肪族又は脂環式型の飽和不活性炭化水素溶媒に懸濁される塩、
（３）モル比（アルキル化剤：希土類塩）が１〜５の、式AlR3又はHAlR2（式中、Alは、アルミニウム原子を表し、Hは、水素原子を表し、またR基は、同一でも異なっていてもよく、直鎖又は分岐でよく、１〜８個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。）のアルキルアルミニウムからなるアルキル化剤、及び
（４）ハロゲン化アルキルアルミニウムから成るハロゲンドナー、
に基づく触媒との反応を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
以下の工程：
(i)パラジウムベース触媒による触媒的水素化によって、流動床式接触分解された初期C5留分から中間体C5留分を得る工程であって、中間体C5留分が３０％未満の質量分率でメチルブテンを含む工程、
(ii)前記中間体C5留分に適用された脱水素化によって、イソプレンに富み、精製され、前記触媒系の存在下イソプレンの選択的重合の媒体を形成するために有効な最終C5留分を得る工程、及び
(iii)実質的に二置換アルキン、真アルキン及びシクロペンタジエンを欠く前記最終C5留分の精製を達成し、かつ前記精製された最終C5留分と前記触媒系とを反応させる工程、
を含む請求項２に記載のイソプレンホモポリマーの製造方法。
【請求項４】
前記触媒系が、以下の条件、
(a)前記触媒系が、０．０１〜０．０６モル/lの範囲の濃度の前記希土類金属を含み、
(b)モル比（ハロゲンドナー：希土類塩）が、２．０〜３．５であり、
(c)モル比（共役ジエンモノマー：希土類塩）が、１５〜７０であり、
(d)前記共役ジエンモノマーが、ブタジエンであり、
(e)前記アルキル化剤が、ハロゲン化ジイソブチルアルミニウムであり、及び
(f)前記ハロゲンドナーが、塩化ジエチルアルミニウムである、
の少なくとも１つを満たす請求項３に記載のイソプレンホモポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月29日(2006.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者への局所投与用の第１及び第２の活性成分含有製剤を含む医薬及び／又は化粧料製品であり、
前記製品が、前記製剤を分配前に別々に維持する貯蔵手段と、前記貯蔵手段から製剤を分配することが可能なディスペンス手段とを含む製品であって、
（ｉ）前記製剤の少なくとも１つにおける活性成分が、多孔質重合体粒子を含む重合体デリバリーシステム中に含まれ、そして
（ｉｉ）両方の前記製剤が、実質的に同じ親油性を有する水系担体ベースを含む、
ことを特徴とする医薬及び／又は化粧料製品。
【請求項２】
前記製剤の粘度が、５，０００〜５０，０００ｃｐｓの範囲である、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
各々の前記製剤が、水性担体ベースを含む、請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】
前記製剤の少なくとも１つにおける活性成分が、マイクロスポンジデリバリーシステム中に含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項５】
ディスペンス手段が、調節可能な相対量での前記製剤の分配を可能にするものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製品。
【請求項６】
貯蔵手段が、分配バルブを各々備えている並設の部屋を含み、前記のバルブが、隣接して配置されたアクチュエータによって操作可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項７】
貯蔵手段が、各々の製剤用の別部分を有する単位投与ポーチを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項８】
ディスペンス手段が、前記製剤を別々に分配するように適合されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項９】
第１の製剤が、多孔質重合体粒子を含む重合体（例えば、マイクロスポンジ）デリバリーシステムに組み込まれる抗菌及び／又は角質溶解剤を含む水性局所クリーム又はゲル担体ベースであり、そして第２の製剤が、実質的に同じ親油性を有し、そして局所抗生物質を含む水性担体ベースである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１０】
前記の角質溶解剤が、レチノイドである、請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
前記のレチノイドが、レチン酸である、請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
前記の抗菌剤が、サリチル酸又は有機過酸化物である、請求項９に記載の製品。
【請求項１３】
前記有機過酸化物が、過酸化ベンゾイルである、請求項１２に記載の製品。
【請求項１４】
前記抗生物質が、エリスロマイシン、クリンダマイシン又はテトラサイクリンである、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１５】
前記抗菌剤が過酸化ベンゾイルであり、そして前記抗生物質がクリンダマイシンである、請求項１４に記載の製品。
【請求項１６】
前記局所抗生物質が、多孔質重合体粒子を含む重合体（例えば、マイクロスポンジ）デリバリーシステム中に含まれる、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１７】
活性成分として抗真菌剤及びレチノイドを含み、それらの少なくとも１つが、多孔質重合体粒子を含む重合体（例えば、マイクロスポンジ）デリバリーシステム中に組み込まれている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１８】
抗真菌剤がウンデシレン酸、ミコナゾール（塩基又はニトレート）、ケトコナゾール、イコナゾール、及びクロトリマゾールであり、そして、レチノイドがレチノール又はレチン酸である、請求項１７に記載の製品。
【請求項１９】
活性成分として色素脱失剤（例えば、ヒドロキノン）及び角質溶解剤（例えば、サリチル酸）を含み、それらの少なくとも１つが、多孔質重合体粒子を含む重合体（例えば、マイクロスポンジ）デリバリーシステム中に組み込まれている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２０】
活性成分として色素脱失剤及びレチノイドを含み、それらの少なくとも１つが、多孔質重合体粒子を含む重合体（例えば、マイクロスポンジ）デリバリーシステム中に組み込まれている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２１】
コルチコステロイド、例えば、ヒドロコルチゾンを更に含む、請求項２０に記載の製品。
【請求項２２】
活性成分として、コルチコステロイド（例えば、ヒドロコルチゾン）及びレチノイド（例えばレチノール）を含み、それらの少なくとも１つが、多孔質重合体粒子を含む重合体（例えば、マイクロスポンジ）デリバリーシステム中に組み込まれている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２３】
活性成分として、育毛促進剤（例えば、ミノキシジル）及びレチノイド（例えば、レチノール）又はその他の角質溶解剤を含み、それらの少なくとも１つが、多孔質重合体粒子を含む重合体（例えば、マイクロスポンジ）デリバリーシステム中に組み込まれている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２４】
前記第１及び第２の製剤が、実質的に同じ含水量を有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２５】
前記第１及び第２の製剤が、実質的に同じ粘度を有する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２６】
患者への局所投与用の２つより多い活性成分含有製剤（第１製剤、第２製剤、第３製剤など）と、各々の前記製剤を分配前に別々に維持する貯蔵手段とを含む製品であって、
（ｉ）前記製剤の少なくとも１つにおける活性成分が、多孔質重合体粒子を含む重合体デリバリーシステム中に含まれ、そして
（ｉｉ）全ての前記製剤が、実質的に同じ親油性を有する水系担体ベースを含む、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２７】
１つ又はそれ以上（好ましくは、複数、例えば、２つ）のオリフィスからの前記製剤の分配を引き起こすアクチュエータを備えている２重又は多重室ディスペンスシステムを含む製品であって、前記アクチュエータの押圧を防ぐクロージャーを、前記システムが備えていることを特徴とする、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２８】
前記クロージャーが、ディスペンサーのオリフィスをカバー又はシールするように適合されている、請求項２７に記載の製品。
【請求項２９】
前記オリフィスの形状に相補的な突起を、１つ又はそれ以上、好ましくは２つ又はそれ以上、例えば、２つ、前記クロージャーが備えていることを特徴とする、請求項２８に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2006519183.tif 000001
（式中、
ＸとＹは、同一又は異なって、ヘテロ原子から選択され；
【化２】
2006519183.tif 000002
は、ヘテロ原子Ｘ及びＹに依存して二重結合又は単結合であり；
Ｒ１〜Ｒ５は、同一又は異なって、水素又は非有害置換基から選択され；
Ｒ６とＲ７は、同一又は異なって、水素及び非有害置換基から選択されるか、あるいは二重結合が存在するとき、Ｒ６とＲ７の一方は、存在しない）
の化合物、その薬学的に又は獣医学的に許容できる塩又は誘導体、プロドラッグ、互変異性体、及び／又は異性体を含む、被験体の成長促進用の組成物。
【請求項２】
被験体が、動物又はヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
動物が、集中飼育の動物である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
集中飼育の動物が、哺乳動物、鳥、又は魚である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
哺乳動物が、ブタ、ウシ、又はヒツジであり、鳥が、ニワトリ又はシチメンチョウである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ＸとＹが、同一又は異なって、Ｏ及びＮから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ＸとＹが両方ともＯである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ１とＲ２が、同一又は異なって、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、及び置換されていてもよいＣ１−６アルキルから選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ３〜Ｒ５が、同一又は異なって、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、Ｃ１−６アルコキシ、及び置換されていてもよいＣ１−６アルキルから選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ハロゲンが、塩素又は臭素である、請求項８又は請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
式Ｉの化合物がＥ異性体の形態である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｘ、Ｙ、
【化３】
2006519183.tif 000003
Ｒ６、Ｒ７が、請求項１に記載の通りであり；Ｒ１とＲ２が、同一又は異なって、水素、ヒドロキシ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＣ１−４アルキルから選択され；Ｒ３〜Ｒ５が、同一又は異なって、水素、ヒドロキシ、Ｃｌ、Ｂｒ、ニトロ、Ｃ１−４アルコキシ、及びＣ１−４アルキルから選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ＸとＹがＯであり、Ｒ１がメチルであり、Ｒ２〜Ｒ７が水素である（３，４−メチレンジオキシ−β−メチル−β−ニトロスチレン）
【化４】
2006519183.tif 000004
ＸとＹがＯであり、Ｒ１〜Ｒ７が水素である（３，４−メチレンジオキシ−β−ニトロスチレン）
【化５】
2006519183.tif 000005
ＸがＮであり、ＹがＮＨであり、Ｒ１がメチルであり、Ｒ２〜Ｒ６が水素であり、Ｒ７が存在しない（ベンズイミダゾール−５−β−ニトロプロピレン）
【化６】
2006519183.tif 000006
ＸがＮであり、ＹがＮＨであり、Ｒ１〜Ｒ５が水素であり、Ｒ６がメチルであり、Ｒ７が存在しない（２−メチルベンズイミダゾール−５−β−ニトロエチレン）
【化７】
2006519183.tif 000007
ＸがＯであり、ＹがＮであり、Ｒ１〜Ｒ６が水素であり、Ｒ７が存在しない（ベンズオキサゾール−５−β−ニトロエチレン）
【化８】
2006519183.tif 000008
又は、
ＸがＮであり、ＹがＯであり、Ｒ１がメチルであり、Ｒ２〜Ｒ５が水素であり、Ｒ６がメチルであり、Ｒ７が存在しない（２−メチルベンズオキサゾール−５−β−ニトロプロピレン）
【化９】
2006519183.tif 000009
、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
薬学的に又は獣医学的に許容できる担体を含む薬学的又は獣医学的組成物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
局所、経口、又は非経口組成物である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
薬学的に又は獣医学的に許容できる担体が有機溶媒である、請求項１４又は請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
有機溶媒が、アセトン、ベンゼン、アセトニトリル、ＤＭＳＯ、又はアルコールである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
被験体の成長促進用の医薬又は飼料の製造における、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１９】
請求項１に記載の式Ｉの化合物を含む、被験体の成長促進用の飼料。
【請求項２０】
アルファルファミール、ダイズミール、綿実油ミール、アマニ油ミール、塩化ナトリウム、コーンミール、甘しゃ糖蜜、尿素、骨ミール、魚ミール、コーンコブミール、塩化カルシウム、及び野菜油又は植物油から選択される担体を更に含む、請求項１９に記載の飼料。
【請求項２１】
請求項１に記載の式Ｉの化合物を含む成長促進剤又は栄養サプリメント。
【請求項２２】
成長促進剤又は栄養サプリメントとしての、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白内障、緑内障または糖尿病性神経障害の治療および／または予防のための、ｈｓｇｋ１タンパク質もしくはｈｓｇｋ３タンパク質のアンタゴニスト（該アンタゴニストは、ｈｓｇｋ１タンパク質またはｈｓｇｋ３タンパク質の天然基質に構造的に類似している）を含む、または、ｈｓｇｋ１遺伝子もしくはｈｓｇｋ３遺伝子の転写の負の調節因子を含む医薬。
【請求項２】
アンタゴニストが、リン酸化可能なアミノ酸のセリンまたはトレオニンに構造的に類似している、請求項１に記載のｈｓｇｋ１タンパク質またはｈｓｇｋ３タンパク質のアンタゴニストを含む医薬。
【請求項３】
ｈｓｇｋファミリーのヒト相同体の配列、もしくはそのフラグメントの１つを包含する一本鎖または二本鎖核酸の使用により、白内障、緑内障および／または糖尿病性神経障害を発症させる素因を診断するための方法。
【請求項４】
一本鎖または二本鎖核酸は、受託番号ＮＭ００５６２７に記載のｈｓｇｋ１遺伝子の配列、もしくはそのフラグメントの１つを包含することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ｈｓｇｋ１遺伝子は、少なくとも１つの多型ヌクレオチド、特にｈｓｇｋ１遺伝子の“ＳＮＰ”を包含することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ｈｓｇｋ１遺伝子の多型ヌクレオチドは、ｈｓｇｋ１遺伝子のイントロン２における７３２／７３３位でのＧの挿入、ｈｓｇｋ１遺伝子のイントロン６における２０７１位でのＴ／Ｃ置換、および、ｈｓｇｋ１遺伝子のエキソン８における２６１７位でのＴ／Ｃ置換からなる群より選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一本鎖または二本鎖核酸は、受託番号ＡＦ１６９０３５に記載のｈｓｇｋ３遺伝子の配列、もしくはそのフラグメントの１つを包含することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
ｈｓｇｋ３遺伝子は、少なくとも１つのｈｓｇｋ３遺伝子の多型ヌクレオチド、特に“ＳＮＰ”を包含することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
抗体の使用によりｓｇｋファミリーのヒト相同体の基質のリン酸化を検出する工程を含み、該抗体がリン酸化型または非リン酸化型のいずれかであるリン酸化部位を含む該基質のエピトープに対するものである、白内障、緑内障および糖尿病性神経障害である病気の少なくとも１つを発症させる素因を診断するための方法。
【請求項１０】
ｓｇｋファミリーのヒト相同体の基質は、Ｎｅｄｄ４−２（受託番号ＢＡＡ２３７１１）であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
白内障、緑内障および糖尿病性神経障害である病気の１つを診断するためのキットであって、ｈｓｇｋ１もしくはｈｓｇｋ３に対する抗体を含む、または、ストリンジェントな条件下で、受託番号ＮＭ００５６２７に記載のｈｓｇｋ１遺伝子、もしくは、受託番号ＡＦ１６９０３５に記載のｈｓｇｋ３遺伝子とハイブリダイズできる核酸を含む、または、これら抗体と核酸とを共に含む、上記キット。
【請求項１２】
核酸は、ストリンジェントな条件下で、ｈｓｇｋ１遺伝子またはｈｓｇｋ３遺伝子の多型ヌクレオチド、特に“ＳＮＰ”を包含する、受託番号ＮＭ００５６２７に記載のｈｓｇｋ１遺伝子、または、受託番号ＡＦ１６９０３５に記載のｈｓｇｋ３遺伝子のＤＮＡ領域とハイブリダイズできることを特徴とする、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
多数の試験物質のなかから、治療活性を有する物質を同定し、特徴付けるためのスクリーニング方法であって、該治療活性を有する物質は、白内障、緑内障および糖尿病性神経障害からなる群より選択される病気の少なくとも１つを治療および／または予防するのに用いられ、以下の工程：
ａ）以下を細胞中で異種的に共発現させる工程、
ｉ）グルコース輸送体Ｇｌｕｔ１、および、
ii）ｈｓｇｋ１および／またはｈｓｇｋ３、
ｂ）それぞれの場合において、少なくとも１種の試験物質の存在下で、細胞のアリコートＡ1〜Ａxの少なくとも１つを培養する工程（ここでの少なくとも１種の試験物質は、それぞれの場合において、インデックス１〜Ｘに対応して異なっている）、および、いずれもの試験物質の非存在下で、コントロール細胞のアリコートＢを培養する工程、
ｃ）細胞のアリコートＡ1〜Ａxにおけるグルコース輸送体Ｇｌｕｔ１の活性を、コントロール細胞のアリコートＢにおけるグルコース輸送体Ｇｌｕｔ１の活性と比較して測定する工程、
を含む、上記方法。
【請求項１４】
工程ａ）において、ｈｓｇｋ１基質Ｎｅｄｄ４−２は、グルコース輸送体Ｇｌｕｔ１に加えて、または、その代わりに付随して共発現され、工程ｃ）において、細胞のアリコートＡ1〜Ａxにおけるｈｓｇｋ１基質Ｎｅｄｄ４−２（受託番号ＢＡＡ２３７１１）のリン酸化の程度は、コントロール細胞のアリコートＢと比較して測定される、請求項１３に記載のスクリーニング方法。
【請求項１５】
多数の試験物質のなかから、治療活性を有する物質を同定し、特徴付けるためのスクリーニング方法であって、該治療活性を有する物質は、白内障、緑内障および糖尿病性神経障害からなる群より選択される病気の少なくとも１つを治療および／または予防するのに用いられ、以下の工程：
ａ）細胞のアリコートＡ1〜Ａxの少なくとも１つにおいて、以下を異種的に共発現させ
る工程、
ｉ）グルコース輸送体Ｇｌｕｔ１、および、
ii）ｈｓｇｋ１および／またはｈｓｇｋ３、
および、
細胞のアリコートＢ1〜Ｂxの少なくとも１つにおいて、以下を異種発現させる工程、
ｉ）グルコース輸送体Ｇｌｕｔ１、
ｂ）それぞれの場合において、少なくとも１種の試験物質の存在下で、細胞のアリコートＡ1〜ＡxおよびＢ1〜Ｂxを培養する工程（ここでの少なくとも１種の試験物質は、それぞれの場合において、細胞のアリコートのインデックス１〜Ｘに対応して異なっている）、
ｃ）細胞のアリコートＡ1〜Ａxと細胞のアリコートＢ1〜Ｂxにおけるグルコース輸送体Ｇｌｕｔ１の活性を比較して測定する工程、
を含む、上記方法。
【請求項１６】
工程ａ）において、ｈｓｇｋ１基質Ｎｅｄｄ４−２は、グルコース輸送体Ｇｌｕｔ１に加えて、または、その代わりに、細胞のアリコートＡ1〜Ａxと細胞のアリコートＢ1〜Ｂxの両方で付随して共発現され、工程ｃ）において、細胞のアリコートＡ1〜Ａxにおけるｈｓｇｋ１基質Ｎｅｄｄ４−２（受託番号ＢＡＡ２３７１１）のリン酸化の程度は、細胞のアリコートＢ1〜Ｂxと比較して測定される、請求項１５に記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数制御式三相クレーンモータ等の電気駆動装置を安全に断路するための方法であって、上記電気駆動装置によって生じる運動を検出する少なくとも１つのセンサから出力される信号が、予め選択されたリミット値と評価ユニットにおいて比較されるとともに、上記信号が上記予め選択されたリミット値を超える場合には、上記評価ユニットがエンドスイッチ要素の機能を奏することにより、安全な断路が行われるように構成された場合において、
上記センサ（7.1，7.2，8.1、8.2）から出力される上記信号が冗長的に検出されるとともに、予め選択されたリミット値と上記評価ユニット（2.1，2.2）において冗長的に比較されることにより、上記信号が上記リミット値を超える場合には、機械的なエンドスイッチを使用することなく、上記電気駆動装置（12）が冗長的且つ安全に断路され、
冗長的な上記センサ（7.1，7.2，8.1、8.2）から出力される上記信号は、対応する冗長的な評価ユニット（2.1，2.2）に送られて当該ユニットにおいて評価され、上記センサ（7.1，7.2，8.1、8.2）から出力されたそれぞれの上記信号が互いに異なる場合には、上記電気駆動装置（12）は安全断路要素（16，17）によって安全に断路されるとともに、冗長的な上記評価ユニット（2.1，2.2）が相互に監視し合い、上記評価ユニットの断路信号が相互に異なる場合には、上記電気駆動装置（12）は、上記安全断路要素（16，17）によって安全に断路される、方法。
【請求項２】
冗長センサ（7.1，7.2）は上記電気駆動装置（12）によって移動させられるボディ、特にケーブルドラム（9）および／または走行ホイール（11）、の回転を検出し、追加の冗長センサ（8.1，8.2）は、上記電気駆動装置（12）によって移動させられる上記ボディ、特にケーブルドラム（9）および／または走行ホイール（11）、の位置を検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
周波数制御式三相クレーンモータ等の電気駆動装置を安全に断路し、特に請求項１または２に記載された方法を実行するための装置であって、上記電気駆動装置によって生じる運動を検出する少なくとも１つのセンサと、当該センサから出力される信号を処理する評価ユニットとを具備しており、この評価ユニットは、上記センサから出力された上記信号を予め選択されたリミット値と比較するとともに、上記信号が上記リミット値よりも大きい場合には、エンドスイッチ要素としての機能を奏することにより、上記電気駆動装置を安全に断路するよう構成されており、
センサ（7.1，7.2，8.1、8.2）および評価ユニット（2.1、2.2）が冗長的に設けられており、冗長的な上記センサのそれぞれ（7.1，7.2，8.1、8.2）は上記評価ユニット（2.1、2.2）のうちの１つと協働するよう構成されており、上記センサ（7.1，7.2，8.1、8.2）から出力される信号は、予め選択されたリミット値と上記評価ユニット（2.1、2.2）において比較され、上記信号が上記リミット値よりも大きい場合には、機械的なエンドスイッチを使用することなく、上記電気駆動装置（12）が冗長的且つ安全に断路され、
冗長的な上記評価ユニット（2.1、2.2）は、相互監視を行うべく、通信ライン（4）を介して相互に接続されており、冗長的な上記評価ユニットのそれぞれ（2.1、2.2）において、冗長的な上記センサのそれぞれ（7.1、7.2、8.1、8.2）から出力された信号が比較され、これらセンサ（7.1、7.2、8.1、8.2）からの上記信号が互いに異なる場合には、上記評価ユニット（2.1、2.2）が、安全断路要素（16，17）によって上記電気駆動装置（12）を安全に断路し、冗長的な上記評価ユニット（2.1、2.2）は、相互監視のために通信ライン(4)を介して相互に接続されており、上記評価ユニットの断路信号が互いに異なる場合には、上記評価ユニットは、冗長的な安全断路要素（16，17）によって上記電気駆動装置（12）を安全に断路する、装置。
【請求項４】
上記電気駆動装置（12）によって移動させられるボディ、特にケーブルドラム（9）および／または走行ホイール（11）、の回転を検出するための第１冗長センサ(7.1, 7.2)が上記ボディに割り当てられており、上記電気駆動装置（12）によって移動させられる上記ボディ、特に上記ケーブルドラム（9）および／または走行ホイール（11）の位置を検出するための第２冗長センサが上記ボディに割り当てられている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
冗長位置検出を行うべく、少なくとも２つの絶対値送信器（8.1、8.2）が上記電気駆動装置（12）の動力取出し側に割り当てられている、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
上記２つの評価ユニット（2.1、2.2）は、上記２つの絶対値送信器（8.1、8.2）の絶対位置値を絶えず更新するとともに、現在位置フィードバック値を上記評価ユニット（2.1、2.2）に永久的に格納されたケーブルの走行路または巻取り／繰出し経路の位置セットポイント値と比較するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
上記絶対値送信器（8.1、8.2）によって瞬時に供給される上記絶対位置値が、上記走行路または巻取り／繰出し経路の端を定義する位置値に接近するにつれて、上記評価ユニット（2.1、2.2）が上記評価ユニット（2.1、2.2）の断路曲線上の切替え点をこの近接度に比例して低減する、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
１つのパルス送信器（7.1）がボディ（9，11）の駆動側に割り当てられ、かつ少なくとも１つのパルス送信器（7.2）が動力取出し側に割り当てられ、上記評価ユニット（2.1、2.2）の各々において、上記ボディの車軸の回転が駆動側および動力取出し側の上記パルス送信器（7.1、7.2）の逐次増加に照らして継続的に冗長的に計算され、上記電気駆動装置の安全断路のために上記評価ユニット（2.1、2.2）に格納された超過速度値と比較されることを特徴とする、請求項３ないし７の１つに記載の装置。
【請求項９】
上記ボディはケーブルドラム（9）であり、上記超過速度値が、持ち上げられる積荷の関数として上記評価ユニット（2.1、2.2）に格納される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
上記評価ユニット（2.1、2.2）は、その機能およびハードウェア面において冗長であるように設計されている、請求項３ないし９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
上記評価ユニット（2.1、2.2）は単一のフェールセーフ評価ユニットとして組み立て可能である、請求項３ないし１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
上記センサ（7.1、7.2、8.1、8.2）は各々送信器ユニット（13.1，13.2）に接続され、上記送信器ユニット（13.1、13.2）のそれぞれは、自身の送信経路（15.1、15.2）を介して受信機ユニット（14.1、14.2）に接続され、当該受信機ユニットは対応する評価ユニット（2.1、2.2）に接続されている、請求項３ないし１１のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースの表面に取付けられるように構成され、軌道部材と、この軌道部材の長手方向に沿って支持されたラック部材とを備え、移動経路を規定している少なくとも１つの軌道部と、
前記少なくとも１つの軌道部に沿って乗り、少なくとも１つの軌道部によって誘導および支持されるように構成されている切削台アセンブリと、
前記切削台アセンブリと駆動可能に係合して、この切削台アセンブリを前記少なくとも１つの軌道部に沿って駆動する切削台駆動機構と、
長軸の周りで回転され、ワークピースをその壁の厚さ方向にわたって切断するために、この回転軸に沿っても回転軸に対して横方向にも送られるようにされている切断ツールを備え、前記切削台アセンブリに保持されている切断ツールアセンブリと、
前記切断ツールに接続されて、この切断ツールに回転入力動作を伝えるようにされているツール駆動システムとを具備し、
前記切削台アセンブリは、ばねにより付勢されて前記軌道部材と当接する少なくとも1つの軸受けアセンブリを有し、前記少なくとも1つの軸受けアセンブリが軌道部材に当接している圧力は、調節構造体により調節可能であり、前記当接している圧力は、固定装置により固定され得る、切断ツールおよび軌道システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの軌道部は、
前記軌道部材の底面に接続されていて、ワークピースに取付けられるように構成されている少なくとも２つの支持部を有し、
これら２つの支持部の各々は、ワークピース上に支持される取付け部材に取付けられるように構成されている、請求項１の切断ツールおよび軌道システム。
【請求項３】
前記取付け部材の各々は、ワークピース上に支持されるマウントプレートと、このマウントプレートから延びている複数のスタッドとを有しており、前記支持部は、取付け部材のこれらスタッドを受けてスタッドに固定させるように構成および配置されている、請求項２の切断ツールおよび軌道システム。
【請求項４】
前記取付け部材は、ワークピース上に支持されるスタッドであり、前記支持部は、これらスタッドを受けてスタッドに固定させるように構成および配置されている、請求項２の切断ツールおよび軌道システム。
【請求項５】
前記切削台アセンブリは、
前記切断ツールアセンブリを保持するように構成され、少なくとも２つのねじ穴が穿孔されている切削台デッキと、
この切削台デッキのねじ穴によって受けられ保持される少なくとも２つの軸受けアセンブリとを有しており、
各軸受けアセンブリの前記調節構造体は、ねじ穴の一方と動作可能に係合するように位置されたねじ付きスリーブ部材を通って延びている１つのピン部材を有し、前記軸受けアッセンブリの各々は、複数の円錐状圧縮ばねを備え、前記ピン部材の先端部が、軸受けと係合し、軸受けアセンブリの各々の前記固定装置は、前記それぞれのスリーブ部材と係合する保持ナットを有し、切削台に対して位置付け可能にされている、請求項１の切断ツールおよび軌道システム。
【請求項６】
前記切削台アセンブリは、カム構成物を更に有しており、このカム構成物は、
前記切削台デッキに固定され、前記軌道部材に沿ってこの上に乗るように構成されている複数のカム従動子と、
前記切削台デッキに調節可能に取付けられ、前記軌道部材に対して位置決めされるように構成されている少なくとも２つの調節可能なカム従動子とを有している、請求項４の切断ツールおよび軌道システム。
【請求項７】
互いに直交するように向けられた第１および第２のプレート部を備えたアングルプレートを更に具備し、このアングルプレートは、第１のプレート部に沿って切断ツールアセンブリを支持し、第２のプレート部で前記切削台アセンブリに支持されるように構成されている、請求項１の切断ツールおよび軌道システム。
【請求項８】
送りアセンブリを更に具備し、この送りアセンブリは、
上側孔を有し、前記切断ツールアセンブリに接続するように構成されており、前記上側孔内にラチェットアセンブリが位置されている、上側プレートと、
下側孔を有し、前記アングルプレートの第１のプレート部に接続するように構成されており、前記下側孔内に送りナットが位置されている、下側プレートと、
前記ラチェットアセンブリと係合している上側孔を通って延び、下側孔の送りナットと係合している送りねじと、
この送りねじに取付けられており、送りねじを回転させて、アングルプレートに対して前記切断ツールアセンブリのスピンドルを線形に変位させるように操作可能であるレバーとを有している、請求項１の切断ツールおよび軌道システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの軌道部は、少なくとも２つ設けられ、ワークピース上に互いに端と端を接するように組立てられて連続的な移動経路を形成するように構成されている、請求項１の切断ツールおよび軌道システム。
【請求項１０】
前記切断ツールは、エンドミルである、請求項１の切断ツールおよび軌道システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、平面形か弓形の表面を備えたワークピースを切削するために有用な切断ツールおよび軌道システムに関する。