(57)【要約】【課題】低硬度で、耐摩耗性および紙送り性に優れるとともに、耐紙粉付着性にも優れた紙送りロールを提供する。【解決手段】軸体１の外周面に、下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するウレタン組成物の硬化体からなるウレタンエラストマー層２が形成された紙送りロールであって、下記（Ａ）成分中のポリプロピレングリコールのモノオール含有量が１重量％以下であり、かつ、それ自体の硬度が５０°以下である。（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）と、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の重量比で混合してなるポリエーテルポリオール。（Ｂ）ポリイソシアネート。（Ｃ）鎖延長剤。（Ｄ）可塑剤。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面に、下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するウレタン組成物の硬化体からなるウレタンエラストマー層が形成された紙送りロールであって、下記（Ａ）成分中のポリプロピレングリコールのモノオール含有量が１重量％以下であり、かつ、それ自体の硬度が５０°以下であることを特徴とする紙送りロール。
（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）と、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の重量比で混合してなるポリエーテルポリオール。
（Ｂ）ポリイソシアネート。
（Ｃ）鎖延長剤。
（Ｄ）可塑剤。
【請求項２】
上記（Ａ）成分中のＰＰＧの数平均分子量（Ｍｎ）が、１００００未満である請求項１記載の紙送りロール。
【請求項３】
上記（Ｂ）成分のポリイソシアネートは、分子構造中に含まれるベンゼン環の数が１個以下である請求項１または２記載の紙送りロール。
【請求項４】
上記ウレタンエラストマー層が、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分とともに、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−７（ＤＢＵ）塩を含有するウレタン組成物の硬化体からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙送りロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙送りロールに関するものであり、詳しくは、複写機，ファクシミリ，プリンター等のＯＡ機器において、ピックアップロール，フィードロール，リタードロール等の給紙ロールや、搬送ロール等として用いられる紙送りロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等のＯＡ機器に用いられる給紙ロール、搬送ロール等の紙送りロールにおいては、近年、用紙の多様化ニーズが進んでおり、薄い用紙，厚い用紙，表面がざらついた用紙，表面に光沢のある用紙，和紙のような繊維の粗い用紙等、様々な用紙が使用可能であることが要求されている。そして、これら様々な用紙に対応して、確実に紙を捉え、かつ送り出すためには、紙送りロールの低硬度化が有効であるとともに、高摩擦係数、耐摩耗性および耐紙粉付着性が変化せず、長期にわたって安定した紙送り性を確保することが、ますます重要となってきている。
【０００３】
そこで、本発明者らは、高い摩擦係数を得ることができ、しかも耐摩耗性に優れた紙送りロールを得るため、エーテル系ポリオール材料を中心に鋭意研究を重ねた結果、エーテル系ポリオールのなかでも高強度であるＰＴＭＧに、ＰＰＧを所定の重量比でブレンドしてなる特定のポリエーテルポリオールを用いると、上記問題を解決できることを突き止め、このような紙送りロールについて、先に特許出願した（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−６８５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、本出願人の出願に係る上記特許文献１の内容についてさらに改良を図るため研究を続けた結果、この紙送りロールは、高い摩擦係数を得ることができ、耐摩耗性に優れているが、耐久後に紙粉が付着する傾向がみられた。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、低硬度で、耐摩耗性および紙送り性に優れるとともに、耐紙粉付着性にも優れた紙送りロールの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の紙送りロールは、軸体の外周面に、下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するウレタン組成物の硬化体からなるウレタンエラストマー層が形成された紙送りロールであって、下記（Ａ）成分中のポリプロピレングリコールのモノオール含有量が１重量％以下であり、かつ、それ自体の硬度が５０°以下であるという構成をとる。
（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）と、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の重量比で混合してなるポリエーテルポリオール。
（Ｂ）ポリイソシアネート。
（Ｃ）鎖延長剤。
（Ｄ）可塑剤。
【０００７】
すなわち、本発明者らは、低硬度で、耐摩耗性および紙送り性に優れるとともに、耐紙粉付着性にも優れた紙送りロールを得るため、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）に着目し、鋭意研究を重ねた。そして、ＰＰＧ中のモノオールは、ポリイソシアネートと架橋反応せずに、フリー（未反応）で残る場合には、それ自身のブリードあるいは可塑剤のブリードを促進し、粘着性が高くなる一方、グラフト結合する場合は、ウレタン硬化物の結晶性が低下して、粘着性が高くなるという知見を得た。この知見に基づいて、さらに実験を続ける過程で、モノオール含有量が１重量％以下であるＰＰＧを用いると、粘着性の増大に寄与する未反応のポリオール成分やグラフト結合の割合が小さくなり、粘着性を低減できるため、耐久後の紙粉の付着を防止でき、耐紙粉付着性に優れるとともに、低硬度で、耐摩耗性および紙送り性にも優れた紙送りロールが得られることを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明の紙送りロールは、ＰＴＭＧとＰＰＧとを所定の重量比で混合してなるポリエーテルポリオール（Ａ成分）と、ポリイソシアネート（Ｂ成分）と、鎖延長剤（Ｃ成分）と、可塑剤（Ｄ成分）とを含有するウレタン組成物の硬化体からなり、かつ、上記ＰＰＧのモノオール含有量が１重量％以下であり、かつ、紙送りロールの硬度が５０°以下であるため、低硬度で、耐摩耗性および紙送り性に優れるとともに、粘着性を低減でき、耐紙粉付着性にも優れている。
【０００９】
また、上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）中のＰＰＧの数平均分子量（Ｍｎ）が、１００００未満であると、製造時の注型性が良好となり、作業性が向上する。
【００１０】
そして、分子構造中に含まれるベンゼン環の数が１個以下であるポリイソシアネート（Ｂ成分）を用いると、剛直なベンゼン環の構造が少なくなるため、さらに低硬度化が可能となる。
【００１１】
また、上記Ａ〜Ｄ成分とともに、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−７（ＤＢＵ）塩を用いると、反応性が高く、硬化度が上がるため、粘着成分となる未反応分が少なくなり、粘着性をより低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
本発明の紙送りロールとしては、例えば、図１に示すように、軸体１の外周面にウレタンエラストマー層２が形成された構造のものがあげられる。
【００１４】
本発明においては、上記ウレタンエラストマー層２が、下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するウレタン組成物の硬化体からなり、下記（Ａ）成分中のＰＰＧのモノオール含有量が１重量％以下であり、かつ、紙送りロールの硬度が５０°以下であって、これが最大の特徴である。
（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）と、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の重量比で混合してなるポリエーテルポリオール。
（Ｂ）ポリイソシアネート。
（Ｃ）鎖延長剤。
（Ｄ）可塑剤。
【００１５】
本発明の紙送りロールの軸体１は、特に制限するものではなく、例えば、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体等が用いられる。そして、その材料としては、ステンレス、アルミニウム、鉄にメッキを施したもの等があげられる。なお、必要に応じて、上記軸体１上に接着剤、プライマー等を塗布してもよく、また上記接着剤、プライマー等は必要に応じて導電化してもよい。
【００１６】
つぎに、上記軸体１の外周面に形成されるウレタンエラストマー層２は、前述のように、特殊なウレタン組成物の硬化体から構成されている。
【００１７】
上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）は、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）と、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、所定の重量比で混合したものである。
【００１８】
上記ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）は、モノオール含有量が１重量％以下のものを用いる必要があり、モノオール含有量が０．５〜１重量％の範囲内のものを用いることが好ましい。すなわち、ＰＰＧのモノオール含有量が１重量％を超えると、ブリードが発生しやすくなり、また、結晶性が低下し、粘着性が高くなるため、耐紙粉付着性が劣るからである。
【００１９】
なお、上記モノオール含有量値は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に記載の総不飽和度に基づいて、下記の数式（１）により求めることができる。
【００２０】
【数１】
2006001713.tif 000003
【００２１】
上記ＰＰＧの数平均分子量（Ｍｎ）は、１０，０００未満が好ましく、特に好ましくは４０００〜６０００の範囲内である。すなわち、ＰＰＧのＭｎが１０，０００以上であると、粘度が高くなるため、製造の際には気泡を巻き込みやすくなり、注型性が劣る傾向がみられるからである。
【００２２】
また、上記ＰＰＧとともに用いられるポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、通常、１０００〜５０００の範囲内であり、好ましくは１５００〜３０００の範囲内である。
【００２３】
ここで、上記ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）と、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の重量比は、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の範囲に設定する必要があり、好ましくはＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９０／１０〜６０／４０である。すなわち、ＰＰＧの重量比が１未満である（ＰＴＭＧの重量比が９９を超える）と、ウレタン硬化物の結晶性が高くなり、硬度が高くなるため、高摩擦係数が得られず、逆にＰＰＧの重量比が５０を超える（ＰＴＭＧの重量比が５０未満である）と、耐摩耗性が悪化するとともに、粘着性が高くなり、耐紙粉付着性が劣るからである。
【００２４】
つぎに、上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）とともに用いられるポリイソシアネート（Ｂ成分）としては、分子構造中に含まれるベンゼン環の数が１個以下であるものが好ましく、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、上記ポリイソシアネート（Ｂ成分）は、これらに限定されるものではなく、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ等を用いても差し支えない。
【００２５】
上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）の水酸基のモル数（ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ成分）のモル数（ｂ）との比は、ａ／ｂ＝１．０／１．５〜１．０／３．５の範囲が好ましい。
【００２６】
上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）およびポリイソシアネート（Ｂ成分）とともに用いられる鎖延長剤（Ｃ成分）としては、通常のウレタン組成物に用いられるものであれば特に限定はなく、例えば、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール等の、分子量３００以下のポリオールがあげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、耐摩耗性および低へたり性の点で、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）が好ましい。
【００２７】
上記鎖延長剤（Ｃ成分）の配合量は、鎖延長剤（Ｃ成分）の水酸基のモル数（ｃ）と、上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）とポリイソシアネート（Ｂ成分）とからなる特殊なウレタンプレポリマー（以下、単に「ウレタンプレポリマー」と略す）中のイソシアネートのモル数（ｕ）との比が、ｕ／ｃ＝１００／７５〜１００／１０５の範囲になるよう配合することが好ましく、特に好ましくはｕ／ｃ＝１００／８５〜１００／９９の範囲である。すなわち、上記鎖延長剤（Ｃ成分）の水酸基のモル数（ｃ）の比が７５未満であると、硬度が高くなりすぎ、摩耗係数が低くなり、逆に鎖延長剤（Ｃ成分）の水酸基のモル数（ｃ）の比が１０５を超えると、架橋密度が低下し、摩耗性が悪化するからである。
【００２８】
つぎに、上記Ａ〜Ｃ成分とともに用いられる可塑剤（Ｄ成分）としては、例えば、ジブチルカルビトールアジペート，ジブチルジグリコールアジペート（ＢＸＡ）等のアジピン酸誘導体、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）等のフタル酸誘導体、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）等のセバシン酸誘導体、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ），トリブトキシエチルホスフェート（ＴＢＸＰ），トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ），トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）等のリン酸誘導体、ポリエステル誘導体、ポリエーテルエステル誘導体、ポリエーテル誘導体等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、相溶性や低硬度化の点で、ジブチルカルビトールアジペート、ポリエステル誘導体、ポリエーテルエステル誘導体が好適に用いられる。
【００２９】
また、上記可塑剤（Ｄ成分）の配合量は、摩擦係数、耐摩耗性の観点から、上記ウレタンプレポリマー１００重量部（以下「部」と略す）に対して５〜５０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは３０〜４０部の範囲内である。すなわち、可塑剤（Ｄ成分）の配合量が５部未満であると、紙送りロールの硬度が高くなり、紙送り性が悪くなる傾向がみられ、逆に５０部を超えると、可塑剤（Ｄ成分）がブリードアウトする傾向がみられるからである。
【００３０】
なお、本発明に用いられるウレタン組成物には、上記Ａ〜Ｄ成分に加えて、触媒、イオン導電剤、発泡剤、界面活性剤、難燃剤、着色剤、充填剤、安定剤、離型剤等を適宜配合しても差し支えない。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３１】
上記触媒としては、例えば、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−７（ＤＢＵ）のフェノール塩，ＤＢＵのギ酸塩等のＤＢＵ塩や、テトラエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）等のアミン系触媒等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、反応性が高く、粘着性をより低減できる点で、ＤＢＵ塩が好適に用いられる。
【００３２】
また、上記触媒の配合量は、上記ウレタンプレポリマー１００部に対して０．００５〜１．０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．１部の範囲内である。
【００３３】
上記イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウム，テトラブチルアンモニウム，ドデシルトリメチルアンモニウム（ラウリルトリメチルアンモニウム等），オクタデシルトリメチルアンモニウム（ステアリルトリメチルアンモニウム等），ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム，変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，硫酸塩，アルキル硫酸塩，カルボン酸塩，スルホン酸塩等のアンモニウム塩；リチウム，ナトリウム，カルシウム，マグネシウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，トリフルオロメチル硫酸塩，スルホン酸塩等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、アルキル硫酸の第四級アンモニウム塩および多塩基カルボン酸の第四級アンモニウム塩が、連続通電時の抵抗上昇が小さいため好適に用いられる。また、ホウ酸エステル化合物を用いることも可能である。
【００３４】
また、上記イオン導電剤の配合量は、上記ウレタンプレポリマー１００部に対して３部以下が好ましく、特に好ましくは０．１〜３部の範囲内である。
【００３５】
ここで、前記ウレタンエラストマー層２を形成するウレタン組成物は、例えば、つぎのようにして調製することができる。すなわち、ＰＴＭＧとＰＰＧとを、所定の重量比で混合してなるポリエーテルポリオール（Ａ成分）を、所定の条件（好ましくは８０℃×１時間）にて真空脱泡、脱水する。つぎに、ポリイソシアネート（Ｂ成分）を混合し、窒素雰囲気下で所定の条件（好ましくは８０℃×３時間）にて反応させ、末端にイソシアネート（ＮＣＯ）基を有するウレタンプレポリマーを作製する。そして、このウレタンプレポリマーに対して鎖延長剤（Ｃ成分）、可塑剤（Ｄ成分）および必要に応じて触媒等を配合することにより、ウレタン組成物を得ることができる。
【００３６】
なお、上記ウレタン組成物の調製は、上記のようなプレポリマー法が好ましいが、これに限定されるものではなく、全ての成分を一度に混合して硬化させるワンショット法や、セミワンショット法等を適用しても差し支えない。
【００３７】
前記図１に示した本発明の紙送りロールは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、軸体１となる芯金をセットした紙送りロール成形用金型を準備し、これを所定温度（好ましくは１４０℃）に加熱する。ついで、この金型内に前述の方法で調製したウレタン組成物を注型し、所定の条件（好ましくは１４０℃×３０分間）で硬化反応させて硬化体を得る。得られた硬化体を脱型し、所定の条件（好ましくは１１０℃×１２時間）で２次硬化させた後、表面を研磨することにより、図１に示したような、軸体１の外周面にウレタンエラストマー層２が形成されてなる紙送りロールを得ることができる。
【００３８】
このようにして得られた紙送りロールのウレタンエラストマー層２の厚みは、通常、１〜８ｍｍであり、好ましくは３〜６ｍｍである。
【００３９】
本発明の紙送りロールは、硬度が５０°以下でなければならず、好ましい硬度は３０〜４５°の範囲内である。すなわち、紙送りロールの硬度が５０°を超えると、紙送り性が悪くなるからである。
【００４０】
なお、紙送りロールの硬度は、タイプＡデュロメーターで荷重９．８Ｎにて測定した値である。
【００４１】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００４２】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す材料を準備した。
【００４３】
〔ＰＰＧ−Ａ〕
旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ  ３００５（モノオール含有量：０．８重量％、Ｍｎ：５０００、官能基数：３、総不飽和度：０．００４８ｍｅｑ／ｇ）
【００４４】
〔ＰＰＧ−Ｂ〕
旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ  ３００６（モノオール含有量：０．９６重量％、Ｍｎ：６０００、官能基数：３、総不飽和度：０．００４８ｍｅｑ／ｇ）
【００４５】
〔ＰＰＧ−Ｃ〕
旭硝子社製、Ｎ−ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｘ４００２（モノオール含有量：１．００重量％、Ｍｎ：４０００、官能基数：２、総不飽和度：０．００５ｍｅｑ／ｇ）
【００４６】
〔ＰＰＧ−Ｄ〕
旭硝子社製、Ｎ−ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｘ４０００（モノオール含有量：０．５０重量％、Ｍｎ：２０００、官能基数：２、総不飽和度：０．００５ｍｅｑ／ｇ）
【００４７】
〔ＰＰＧ−ａ〕
旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  ３００５（モノオール含有量：３．３重量％、Ｍｎ：５０００、官能基数：３、総不飽和度：０．０２ｍｅｑ／ｇ）
【００４８】
〔ＰＰＧ−ｂ〕
旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  ３００６（モノオール含有量：４．０重量％、Ｍｎ：６０００、官能基数：３、総不飽和度：０．０２ｍｅｑ／ｇ）
【００４９】
〔ＰＰＧ−ｃ〕
旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  ３０１０（モノオール含有量：１０．０重量％、Ｍｎ：１００００、官能基数：３、総不飽和度：０．０３ｍｅｑ／ｇ）
【００５０】
〔可塑剤Ａ〕
ポリエーテルエステル誘導体（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ７００）
【００５１】
〔可塑剤Ｂ〕
ジブチルカルビトールアジペート（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ７０５）
【００５２】
〔鎖延長剤〕
１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）
【００５３】
〔鎖延長剤〕
トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）
【００５４】
〔触媒〕
テトラエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）
【００５５】
〔触媒〕
ＤＢＵ−フェノール塩
【００５６】
〔触媒〕
ＤＢＵ−ギ酸塩
【実施例】
【００５７】
〔実施例１〜７、比較例１〜１０〕
（ウレタンプレポリマーの作製）
後記の表１〜表３に示すポリエーテルポリオールを８０℃にて１時間真空脱泡、脱水した後、ポリイソシアネートを同表に示す割合で混合し、窒素雰囲気下で８０℃にて３時間反応させ、末端にＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー（ＮＣＯ含有率：３．０重量％、ＮＣＯインデックス：１０５）を作製した。
【００５８】
（紙送りロールの作製）
軸体となる芯金（直径１０ｍｍ、ＳＵＳ３０４製）をセットした紙送りロール成形用金型を準備し、これを１４０℃に加熱した。そして、上記ウレタンプレポリマーを９０℃にて３０分間真空脱泡した後、このウレタンプレポリマー１００部に対して、可塑剤、鎖延長剤および触媒を同表に示す割合で配合して、減圧下で２分間攪拌混合したものを、上記金型内に注型し、１４０℃で３０分間硬化反応させて硬化体を得た。得られた硬化体を脱型し、１１０℃にて１２時間２次硬化させた後、表面を研磨することにより、軸体の外周面にウレタンエラストマー層（厚み５ｍｍ）が形成されてなる紙送りロールを得た。
【００５９】
このようにして得られた実施例および比較例の紙送りロールを用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を後記の表１〜表３に併せて示した。
【００６０】
〔注型性〕
評価は、上記金型内への注型の際にエア巻き込みによる不良発生率が５％未満のものを○、エア巻き込みによる不良発生率が５％以上のものを×とした。
【００６１】
〔硬度〕
紙送りロールの表面の硬度をタイプＡデュロメーターで荷重９．８Ｎにて測定した。
【００６２】
〔摩擦係数〕
各紙送りロールを搬送ロールとしてＦＲＲ方式の給紙システムを持った市販の複写機に組み込み、通紙搬送耐久試験を行った。初期および耐久後（５０万枚搬送後）の紙送りロールを周速度２００ｍｍ／ｓｅｃで、荷重２．９Ｎを負荷して紙の曲率が大きい試験機を用いて摩擦係数を測定した。
【００６３】
〔紙送り性〕
各紙送りロールをＦＲＲ方式の給紙システムを持った市販の複写機に組み込み、紙送り性の評価を行った。評価は、INTERNATIONAL PAPER 社製のＲＡＹ紙を用いて、５００枚通紙を行い、紙づまりが発生しなかったものを○、連続５枚以上紙づまりが発生したものを×とした。
【００６４】
〔耐紙粉付着性〕
上記耐久後（５０万枚搬送後）の紙送りロールの外観を、初期状態の紙送りロールと比較した。評価は、紙粉や紙の繊維がほとんどロールに付着していなかったものを○、ロール表面に紙粉や繊維がうすく付着したものを×、ロール表面に紙粉や繊維がびっしりと付着しており、擦ると紙粉が剥がれたものを××とした。
【００６５】
【表１】
2006001713.tif 000004
【００６６】
【表２】
2006001713.tif 000005
【００６７】
【表３】
2006001713.tif 000006
【００６８】
上記結果から、実施例品はいずれも、モノオール含有量が１重量％以下のＰＰＧを用いているため、粘着性を低減でき、耐紙粉付着性に優れるとともに、耐久後の摩擦係数も高く、紙送り性や注型性も良好であった。
【００６９】
これに対して、比較例１品は、ＰＴＭＧが少なく、ＰＰＧが多くなるようなブレンド比で混合しているため、耐久後の摩擦係数が低く、耐紙粉付着性が劣っていた。比較例２〜４品は、いずれもモノオール含有量が１重量％を超えるＰＰＧ−ａを用いているため、耐久後の摩擦係数が低く、耐紙粉付着性が劣っていた。比較例５〜８品は、いずれもモノオール含有量が１重量％を超えるＰＰＧ−ｂを用いているため、耐久後の摩擦係数が低く、耐紙粉付着性が劣っていた。比較例９品は、モノオール含有量が１重量％を超え、かつ、分子量が高いＰＰＧ−ｃを用いているため、粘着性が高くなり、注型性および耐紙粉付着性が劣るとともに、耐久後の摩擦係数が低かった。比較例１０品は、可塑剤を配合していないため、硬度が高く、紙送り性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の紙送りロールは、例えば、複写機，ファクシミリ，プリンター等のＯＡ機器において、ピックアップロール，フィードロール，リタードロール等の給紙ロールや、搬送ロール等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の紙送りロールの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  軸体
２  ウレタンエラストマー層
【図１】
2006001713.tif 000007