(57)【要約】【課題】  ユーザに簡易なアクションで複数の事業者が発行するポイントを獲得できるようにし、獲得したポイント情報を金融機関が収集して適切に換金処理することができるようにしてポイントの有効利用を図る。【解決手段】  商品等の提供に付随してユーザ５にポイントを発行する事業者７のポイント発行システム８からネットワーク経由で取得したポイント情報をユーザＩＤに関連付けて格納するポイント情報ＤＢと、複数のポイント発行システム８がＷｅｂサイト上でユーザ５にポイントを発行するためのアクションを格納するポイント発行条件ＤＢと、ポイント発行システム８に対してポイント発行アクションを実行してユーザ５にポイント情報を獲得させ、このポイント情報をポイント情報ＤＢに格納するポイント発行アクション実行部とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、サービス又は商品（以下「商品等」と称する）の提供に付随してユーザにポイントを発行する事業者のポイント発行システムとがネットワークを介して接続された金融機関のコンピュータシステムによってユーザのポイント情報を管理するシステムであって、
複数のポイント発行システムからネットワーク経由で取得したポイント情報をユーザの識別情報に関連付けて格納するポイント情報データベース（ＤＢ)と、
複数の事業者のポイント発行システムがＷｅｂサイト上でユーザにポイントを発行するためのアクションを含むポイント発行条件を格納するポイント発行条件データベース（ＤＢ）と、
ポイント発行システムに対して前記ポイント発行アクションを実行してユーザにポイント情報を獲得させ、このポイント情報を前記ポイント情報ＤＢに格納するポイント発行アクション実行手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１のポイント情報管理システムにおいて、
前記ポイント発行条件ＤＢは、ポイント発行条件として、事業者のバナー広告をクリックすることによる広告ページの閲覧、Ｗｅｂサイトを介した事業者の商品等に関する資料の請求若しくは見積もりの依頼、事業者が発行するメールマガジンの受信申込、ユーザの電子メールアドレスに送信された電子メールに組み込まれたＵＲＬをクリックすることによる特定のＷｅｂサイトの閲覧、Ｗｅｂサイトを介した事業者への会員登録、の何れかを含むポイント発行アクションと、各アクションによって獲得できるポイント数とを格納するものであることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１のポイント情報管理システムにおいて、
さらに、ポイント発行アクションを実行するためのユーザ情報（電子メールアドレス、Ｗｅｂサイトへのログイン情報、住所、電話番号等）をユーザ端末からネットワーク経由で取得して格納するユーザ情報データベース（ＤＢ）を備え、
前記ポイント発行アクション実行手段は、必要なユーザ情報をユーザ情報ＤＢから検索してアクションを実行するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１のポイント情報管理システムにおいて、
さらに、
前記ポイント情報ＤＢに格納された各ユーザのポイント情報を所定のタイミングで集計するポイント情報集計手段と、
集計したポイントに所定の換金率を乗算してユーザの銀行口座への入金処理を実行する入金処理手段と、
入金処理に基づいて前記ポイント情報ＤＢのポイント情報を更新するポイント情報更新手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４のポイント情報管理システムにおいて、
さらに、ユーザ端末から、ポイントを利用して何れかの事業者が提供する商品等の購入の申込を受付ける商品等購入申込受付手段を備え、
前記ポイント情報集計手段は、商品等の購入の申込を受付けた場合にこのユーザのポイント情報を集計するものであり、
前記入金処理手段は、集計したポイントに所定の換金率を乗算して算出した入金可能金額が申込みに係る商品等の購入金額以上である場合に、ユーザの銀行口座への入金処理と、申込に係る商品等を提供する事業者の口座への振込処理とを実行するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１のポイント情報管理システムにおいて、
さらに、ユーザ端末から、ポイント発行アクションを特定する情報をネットワーク経由で受付けて、このユーザの識別情報に関連付けて前記ポイント発行条件ＤＢに格納するポイント獲得指示受付手段を備え、
前記ポイント発行アクション実行手段は、ユーザ端末から受付けたポイント発行アクションを所定のタイミングで実行するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１のポイント情報管理システムにおいて、
さらに、
ユーザ端末から、事業者及び／若しくは事業者のＷｅｂサイトのポイント発行元を特定する情報及び／若しくはポイント発行元の検索条件をネットワーク経由で受付けるポイント発行元検索情報受付手段と、
受付けたポイント発行元検索情報に基づいてポイント発行アクションを検索してユーザの識別情報に関連付けて前記ポイント発行条件ＤＢに格納するポイント発行アクション検索手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１のシステムにおいて、
さらに、
Ｗｅｂサイトを介した複数の事業者への会員登録に必要な情報を各事業者の識別情報に関連付けて格納する会員登録情報テーブルと、
ユーザ端末からネットワーク経由で選択された複数の事業者について、会員登録に必要な情報を前記会員登録情報テーブルから抽出して会員登録情報入力インタフェースを生成し、このインタフェースを通じて会員登録情報を取得して一括会員登録の申込みを受付ける一括会員登録受付手段と、
取得した会員登録情報から、申込に係る各事業者毎に必要な会員登録情報を夫々抽出して各事業者の会員登録システムにネットワーク経由で送信する会員登録情報送信手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項９】
ユーザ端末と、サービス又は商品（以下「商品等」と称する）の提供に付随してユーザにポイントを発行する事業者のポイント発行システムとがネットワークを介して接続された金融機関のコンピュータシステムによってユーザのポイント情報を管理するシステムであって、
複数のポイント発行システムからネットワーク経由で取得したポイント情報をユーザの識別情報に関連付けて格納するポイント情報データベース（ＤＢ)と、
前記ポイント情報ＤＢに格納された各ユーザのポイント情報を所定のタイミングで集計するポイント情報集計手段と、
集計したポイントに所定の換金率を乗算してユーザの銀行口座への入金処理を実行する入金処理手段と、
入金処理に基づいて前記ポイント情報ＤＢのポイント情報を更新するポイント情報更新手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
ユーザ端末と、サービス又は商品（以下「商品等」と称する）の提供に付随してユーザにポイントを発行する事業者のポイント発行システムとがネットワークを介して接続された金融機関のコンピュータシステムによってユーザのポイント情報を管理する方法であって、
前記コンピュータシステムが、複数のポイント発行システムからネットワーク経由で取得したポイント情報をユーザの識別情報に関連付けてポイント情報データベース（ＤＢ)に格納する工程と、
前記コンピュータシステムが、複数の事業者のポイント発行システムがＷｅｂサイト上でユーザにポイントを発行するためのアクションを含むポイント発行条件をポイント発行条件データベース（ＤＢ）に格納する工程と、
前記コンピュータシステムが、ポイント発行システムに対して前記ポイント発行アクションを実行してユーザにポイント情報を獲得させ、このポイント情報を前記ポイント情報ＤＢに格納する工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１１】
ユーザ端末と、サービス又は商品（以下「商品等」と称する）の提供に付随してユーザにポイントを発行する事業者のポイント発行システムとがネットワークを介して接続された金融機関のコンピュータシステムによってユーザのポイント情報を管理する方法であって、
前記コンピュータシステムが、複数のポイント発行システムからネットワーク経由で取得したポイント情報をユーザの識別情報に関連付けてポイント情報データベース（ＤＢ)に格納する工程と、
前記コンピュータシステムが、前記ポイント情報ＤＢに格納された各ユーザのポイント情報を所定のタイミングで集計する工程と、
前記コンピュータシステムが、集計したポイントに所定の換金率を乗算してユーザの銀行口座への入金処理を実行する工程と、
前記コンピュータシステムが、入金処理に基づいて前記ポイント情報ＤＢのポイント情報を更新する工程と
を実行することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末と、サービス又は商品（以下「商品等」と称する）の提供に付随してユーザにポイントを発行する事業者のポイント発行システムとがネットワークを介して接続された金融機関のコンピュータシステムによってユーザのポイント情報を管理するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、販促や顧客の獲得・囲い込みの手段として、サービス又は商品（以下「商品等」と称する）の提供に付随して実在の店舗や仮想店舗で商品やサービスに利用可能なポイント（クーポン、マイレージ、トレーディング・スタンプなども含む）を発行することが広く行われている。また、個々の事業者が発行するポイントを有効利用するため、提携する複数の事業者が夫々発行したポイント情報を共有・合算（アグリゲート）して比較的高価な商品等と交換できるようにしたり、事業者間で所定の換算率でポイント情報を交換可能にして、ユーザに対する一層のサービス向上を図るようにしている。
【０００３】
このような方法として、例えば以下の特許文献に記載されたものが参考になる。  
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４１９２９号公報
【特許文献２】特開２００２−８３２４０号公報
【特許文献３】特開２００２−２３０４４９号公報
【０００５】
また、以下の非特許文献１のように、ポイント発行者（事業者）と金融機関とが提携し、ユーザが獲得したポイントを所定のレートで換金してユーザの銀行口座に入金するサービスも提供されている。
【０００６】
【非特許文献１】http://www.ebank.co.jp/kojin/service/point/index.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ポイントを発行する事業者やこのような事業者からポイントの発行・管理を委託された外部業者は、商品等の購入を促すため、バナー広告のクリック、資料請求、メールマガジンの購読（申込）、会員登録、特定のＷｅｂサイトの閲覧などの種々のアクションに対してもポイントを発行するようにしている。ユーザは、商品等を購入せずに多数のポイントを獲得するには、このようなアクションを各事業者のＷｅｂサイト毎に一々実行しなければならない。そのため、ユーザにとっては、簡易迅速にポイントを取得したいという要請がある。
【０００８】
また、ポイント情報をより有効に活用して事業者とユーザとの取引を一層活性化させるためには、前記特許文献１〜３のように、複数の事業者が発行したポイント情報をポイント情報として単に共有・合算（アグリゲート）するだけでなく、非特許文献１のように、合算したポイント情報を換金（現金化）してユーザが何ら制約なしに自由に使えるようにすることが望ましい。またこの場合でも、近時、ポイント情報が金融情報として位置付けられてきていることから、例えば、上記した外部業者や複数のポイント発行者（事業者）が設立したポイント管理センタのような機関に管理・運営を委ねるのは妥当ではない。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ユーザに簡易なアクションで複数の事業者が発行するポイントを獲得できるようにすると共に、獲得したポイント情報を金融機関が収集して適切に換金処理することができるようにしてポイントの有効利用を図ることができるポイント情報管理システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の主要な観点によれば、ユーザ端末と、サービス又は商品（以下「商品等」と称する）の提供に付随してユーザにポイントを発行する事業者のポイント発行システムとがネットワークを介して接続された金融機関のコンピュータシステムによってユーザのポイント情報を管理するシステムであって、複数のポイント発行システムからネットワーク経由で取得したポイント情報をユーザの識別情報に関連付けて格納するポイント情報データベース（ＤＢ)と、複数の事業者のポイント発行システムがＷｅｂサイト上でユーザにポイントを発行するためのアクションを含むポイント発行条件を格納するポイント発行条件データベース（ＤＢ）と、ポイント発行システムに対して前記ポイント発行アクションを実行してユーザにポイント情報を獲得させ、このポイント情報を前記ポイント情報ＤＢに格納するポイント発行アクション実行手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザに簡易なアクションで複数の事業者が発行するポイントを獲得できるようにすると共に、獲得したポイント情報を金融機関が収集して適切に換金処理することができるようにしてポイントの有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施形態のネットワーク構成を示す図である。この図で符号１で示すポイント情報管理システムは、ネットバンキングサービスを提供する金融機関２に備えられた既存の若しくは専用の１又は２以上のコンピュータシステムで構成され、周知の勘定系システム３や情報系システム４と行内の専用回線で接続されている。ポイント情報管理システム１と勘定系システム３や情報系システム４とで一部の機能を共用させてもよい。また、このポイント情報管理システム１は、ユーザ５の端末６や、このユーザ５（端末６）の所定のアクションに対してポイントを発行する複数の事業者７、７のポイント発行システム８、８、会員情報管理システム（会員登録システム）９、９とインターネットなどのネットワークを介して通信可能に接続されている。なお、フロントエンドサーバ、ゲートウェイサーバ、Ｗｅｂサーバ、ファイアウォール、ＩＳＰなどの周知のシステム構成は図示及び説明を省略する。
【００１３】
金融機関２は、ネットバンキングサービスの一環として、インターネット上でアカウントアグリゲーションサービスや本実施形態のポイントアグリゲーションサービスを顧客であるユーザ５に提供するための専用のＷｅｂサイト（アグリゲーションサイト）を開設・運営すると共に、ユーザ５及び各事業者７との間で、夫々ポイントアグリゲーションサービスの契約を締結している。ユーザ５は、ポイントを発行する複数の事業者７を選択すると共に、これらの事業者７のポイント発行システム８がポイントを発行するのに必要な情報（ユーザＩＤ・パスワードなどのログイン情報や書誌事項等）を予めポイント情報管理システム１に登録することで、前記アグリゲーションサイトの統合アカウント（ＩＤ・パスワード）を取得する。ユーザ５は、自宅のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＷｅｂブラウザ機能付きの携帯電話などのユーザ端末６を利用してネットワーク経由でこのアグリゲーションサイトにログインすることで、選択した複数の事業者７から発行されたポイント情報を端末上に一覧表示させたり、これらのポイント情報を集約して何れかの事業者７のオンラインショッピングサイトで商品等に交換できる。
【００１４】
また、本実施形態のポイント情報管理システム１は、前記ユーザ５が登録した情報に基づいて所定のポイント発行アクションを実行することで、複数の事業者７のポイント発行システム８からユーザ５にポイントを自動的に発行させるポイント一括獲得機能と、このようにして獲得したポイント情報を所定のレートで換金してユーザ５の口座に即座に入金する換金処理機能とを備えている。なお、本実施形態の対象となるポイント情報には、上記一括獲得機能で獲得したポイント情報以外に、ユーザ５が自ら行ったアクションによって獲得したポイント情報や、ポイント発行システム８が設定した所定期間の経過や、基準時におけるポイント残高や累積取引量などに対して自動的に（アクションなしで）発行されるポイント情報も含まれる。以下においては、説明の便宜のため、一括獲得機能によって獲得したポイント情報に限定する。
【００１５】
上記の各機能を発揮させることで、このシステム１を運営する金融機関２は、顧客サービスの向上による新規顧客の獲得や、換金された資金での決済件数の増加による取扱い手数料収入の増加などが期待できる。
【００１６】
また、ユーザ５は、簡易な手続きで複数の事業者７が発行するポイントを獲得できると共に、事業者間でポイント情報を交換・合算することで比較的高額な商品等を容易に購入できるようになり、さらに、ポイント情報を換金して即座に引き出したりポイント情報とは無関係の商品等の購入資金に充当させることができる。また、事業者７にとっては、ポイントの有効利用が図られることで、バナー広告や自社のＷｅｂサイトのみの宣伝広告活動に比べて自社の製品や企業情報などの露出度が高まり、ユーザ５への知名度・認知度・好感度も向上することが期待できる。
【００１７】
このような機能を奏するため、本実施形態のポイント情報管理システム１は、図２に示すような構成を備えている。  
具体的には、図２（Ａ）に示すように、金融機関２のコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１１にバス１２を介してＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、ＨＤＤ１５及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ１６には、ＬＣＤディスプレイなどの出力部１７、マウスやキーボードなどの入力部１８、モデムなどの通信部１９及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体２０用のドライブ２１が夫々接続されている。
【００１８】
ＨＤＤ１５及びＲＯＭ１４の記憶装置に確保された一定の記憶領域には、図２（Ｂ）に示すように、ポイント発行条件データベース（ＤＢ）２５、ポイント情報データベース（ＤＢ)２６、ユーザ情報データベース（ＤＢ）２７、会員登録情報テーブル２８及びプログラム格納部２９が格納される。また、各ＤＢ２５〜２８は、後述する各機能部の演算結果や、通信部１９を介してユーザ端末６やポイント発行システム８などの外部機関から取得した情報が随時記述・更新される。また、これらの各ＤＢ２５〜２８はユーザ５や事業者(ポイント発行元）７を一意で識別可能なＩＤ（金融機関２の顧客契約番号や口座番号等）などで相互にデータの参照が可能なリレーショナルデータベースで構成されている。
【００１９】
ポイント発行条件ＤＢ２５は、例えば図３に示すように、複数の事業者７のポイント発行システム８がＷｅｂサイト上でユーザ５にポイントを発行するためのアクションの種別やＩＤ、ポイント有効期限、換金レート、アクション毎の発行ポイント数、発行回数の制限、ポイントを発行するＷｅｂサイトのＵＲＬなどのポイント発行条件をポイント発行元である事業者７のＩＤに関連付けて格納するものである。ここで、ポイント発行アクションのＩＤは、事業者ＩＤにアクションの種別を示す枝番号が付されて生成される。これにより、ポイント発行アクションＩＤからポイント発行元を特定することができる。また、本実施形態では、後述するように、ポイント発行元（事業者７）の検索機能も提供するため、事業者７が設定した事業カテゴリーやキーワードも登録している。
【００２０】
このポイント発行アクションとしては、商品等の購入（枝番号：２）の他に、事業者７のバナー広告をクリックすることによる広告ページの閲覧（同、１）、Ｗｅｂサイトを介した事業者７の商品等に関する資料の請求（同、７）若しくは見積もりの依頼、事業者７が発行するメールマガジンの受信申込（同、５）、ユーザの電子メールアドレスに送信された電子メールに組み込まれたＵＲＬをクリックすることによる特定のＷｅｂサイトの閲覧（同、６）、Ｗｅｂサイトを介した事業者７への会員登録（同、４）、Ｗｅｂサイトを介したアンケートの回答（同、３）などが含まれる。
【００２１】
ポイント情報ＤＢ２６は、例えば図４に示すように、前記ポイント発行アクションを実行することでユーザ５が獲得したポイント情報を複数の事業者７のポイント発行システム８からネットワーク経由で取得し、ユーザＩＤに関連付けて格納するものである。図示の例では、ポイント獲得日毎に、各ユーザ５のポイント発行アクションＩＤとポイント数とを格納するようにしている。
【００２２】
ユーザ情報ＤＢ２７は、図５に示すように、前記ポイント発行アクションを実行するために必要なユーザ情報（氏名・電子メールアドレス・口座番号・会員専用Ｗｅｂサイトへのログイン情報・住所・電話番号・既婚未婚の別や家族構成など個人属性・職業・職種等）をユーザ端末６や前記情報系システム４の顧客マスタファイル（図示せず）から取得してユーザＩＤに関連付けて格納するものである。顧客マスタファイルをユーザ情報ＤＢ２７として利用してもよい。また、各ユーザが一括ポイント獲得のために登録した複数の前記ポイント発行アクションのＩＤも登録する。本実施形態では、金融機関２と提携している事業者７についても、ポイント発行アクションや個人属性などの情報以外は、前記一般ユーザと同様の情報（氏名（会社名）・口座番号・メールアドレス等）を登録している。
【００２３】
会員登録情報テーブル２８は、図６に示すように、前記複数の事業者７の会員登録システム９に会員登録するために必要なユーザ情報のコード（図５参照）と、各事業者７の会員登録ページのＵＲＬをこの事業者（ポイント発行元）のＩＤに関連付けて格納するものである。ユーザ情報の項目（コード）の１は会員登録に「必要な情報」、０は「不要な情報」を示している。
【００２４】
前記プログラム格納部２９には、上記した本発明の複数の機能を実現するためのソフトウェアプログラムがインストールされている。後述する各機能部は、独立したソフトウェアプログラム若しくはそのサブルーチンである。金融機関２のオペレータが入力部１８を操作して各種の指令（コマンド）を入力すると、このソフトウェアプログラムがＣＰＵ１１によってＲＡＭ１１上にロードされて実行され、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００２５】
前記ソフトウェアプログラムは、ポイント自動獲得機能を実行するためのポイント発行アクション実行部３１、ポイント獲得指示受付部３２、ポイント発行元検索情報受付部３３及びポイント発行アクション検索部３４と、ポイントアグリゲーション機能を実行するための、ポイント情報集計部３６、ポイント交換受付部及びポイント情報更新部３８と、ポイント換金機能を実行するための、商品等購入申込受付部４０及び入金処理部３９と、その他のオプション機能を実行するための、一括会員登録受付部４１及び会員登録情報送信部４２とを備えている。以下、各機能部を順に説明する。
【００２６】
ポイント発行アクション実行部３１は、複数のポイント発行システム８に対して前記ユーザ情報ＤＢ２７に登録されたポイント発行アクションを所定のタイミング（ＤＢへの登録直後、毎日、毎月、任意に実行指示を受付けた時等）で実行してユーザ５にポイント情報を獲得させ、このポイント情報を前記ポイント情報ＤＢに格納するものである。ポイント獲得に必要なユーザ情報は、前記ユーザ情報ＤＢ２７から検索して取得する。具体的には、以下の様にしてアクションを実行する。
【００２７】
例えば、ポイント発行アクションがバナー広告の閲覧（図３の枝番号：１）である場合、このポイント発行アクション実行部３１は、前記ポイント発行条件ＤＢ２５に登録されたバナー広告のタグが掲載されたＷｅｂサイトのＵＲＬを指定してこの広告サイトのＷｅｂサーバ（ポイント発行システム８）にアクセスし、広告サイトのＨＴＭＬデータを受信する。これにより、ユーザ端末６からバナー広告をクリックした場合のポイントを獲得できる。この場合、バナー広告を管理するポイント発行システム８（事業者７）は、金融機関２とポイントアグリゲーション契約を締結しているため、広告タグが掲載されたＷｅｂサイトへのログイン情報などによってポイント発行先のユーザ５や端末６を特定することになる。そのため、ユーザ端末６に代わってポイント情報管理システム１（金融機関２のコンピュータ）がログインしても、ユーザ端末６からの閲覧と認識される。なお、閲覧した端末のＩＰアドレスによってユーザ端末６を特定している場合には、ユーザ端末６のＩＰアドレスをユーザ情報ＤＢ２７に登録しておき、このＩＰアドレスを使用してアクセスするようにする。
【００２８】
また、アクションが会員登録（枝番号：４）である場合、このポイント発行アクション実行部３１は、会員登録情報テーブル２８を参照して登録に必要な情報の種別を特定し、これらの情報を前記ユーザ情報ＤＢ２７から取得して、ネットワークを経由して事業者７の会員登録システム９に送信する。この場合は、入力されたユーザの電子メールアドレス宛に会員登録システム９から「登録申込みの確認」のメールが送信され、ユーザがそれに返信することで登録手続きが完了しポイントが発行されることが多い。そのため、会員登録のアクションを実行する場合には、メールサーバへのログイン情報（ユーザＩＤやパスワード）、送受信メールサーバの情報、及びメールマガジンを特定する情報（送信者のアドレスやメールのタイトルなど）もユーザ５から予め取得してユーザ情報ＤＢ２７に登録しておき、これらの情報を利用して特定のメールを選択的に受信し、返信も自動的に実行できるようにしておく。アクションがメールマガジンの購読申込（枝番号：５）や資料請求（枝番号：７）などの場合も同様である。
【００２９】
アクションが、ユーザのアドレス宛の電子メールに標記されたＵＲＬのＷｅｂサイトの閲覧（枝番号：６）である場合には、ポイント発行アクション実行部３１は、前記会員登録（枝番号：４）と同様に、メールの送受信に必要な情報や特定のメールを選択的に受信するための情報をユーザ情報ＤＢ２７から検索し、これらの情報を利用して特定のメールを選択的に受信する。次いで、受信したメールに含まれるＵＲＬを指定してＷｅｂサーバ（ポイント発行システム８）にアクセスし、このＷｅｂサイトのＨＴＭＬデータを受信する。この場合も、ユーザ５のログイン情報や端末６のＩＰアドレスを使用する。
【００３０】
一方、アクションがアンケート回答（枝番号：３）や商品購入（枝番号：２）、見積もり依頼などの場合は、性質上、自動的に実行することはできない。そのため、ユーザ情報ＤＢ２７に登録されたこれらのアクションを実行する際に、必要な情報を入力するためのインタフェースを生成してネットワーク経由でユーザ端末６に送信し、このインタフェースを通じて取得した情報を事業者７のポイント発行システム８に伝送する。ユーザ５が同一の商品等を繰り返し購入する場合や、複数の事業者の同種のアンケートに回答する場合、及び同一商品（所有する自動車や不動産など）の見積もりを複数の事業者に依頼する場合には、ユーザ情報ＤＢ２７に商品等や回答内容、見積もり条件などを登録しておくことで、自動的にアクションを実行することもできる。
【００３１】
ポイント獲得指示受付部３２は、ユーザ端末６から、各アクションを特定する情報（会員登録ページのＵＲＬや、メールマガジンの送信先メールサーバのログイン情報など）をネットワーク経由で取得して、ポイント自動獲得対象として各ユーザＩＤに関連付けて前記ユーザ情報ＤＢ２７に格納するものである。また、本実施形態では、ユーザサービスの一環としてポイント発行アクションを検索する機能も提供する。この機能は、ポイント発行元検索情報受付部３３が、ユーザ端末６から、事業者名や事業者のＷｅｂサイトのＵＲＬなどのポイント発行元を特定する情報や、ポイント発行元の検索条件をネットワーク経由で受付け、これらの情報に基づいてポイント発行アクション検索部３４が、前記ポイント発行条件ＤＢ２５を検索して該当するポイント発行アクションを特定し、ユーザ５の承認を得た上で前記ユーザ情報ＤＢ２７に格納することで実行される。
【００３２】
ポイントアグリゲーション機能は、金融機関２が提携する複数のポイント発行システム８に定期的にアクセスして各ユーザ５に発行されたポイント情報を取得して前記ポイント情報ＤＢ２６に格納するポイント情報収集部３５と、所定のタイミングで前記ポイント情報ＤＢに格納されたポイント情報をユーザＩＤでソートしてユーザ５毎に集計するポイント情報集計部３６と、事業者７のポイント発行システム８若しくはユーザ端末６からネットワーク経由で他のポイント発行システム８とのポイント交換のリクエストを受付けて増減させるポイント数を各ポイント発行システム８にネットワーク経由で通知するポイント交換受付部３７と、ユーザ端末６やポイント発行システム８から取得したポイント獲得・抹消・消込み・交換などの指示に基づいて前記ポイント情報ＤＢ２６のポイント情報を更新するポイント情報更新部３８とによって実現される。このポイント情報更新部３８は、更新に係るポイント情報について、ユーザＩＤと共に各ポイント発行システム８に通知してポイント情報の更新を指示する機能も有する。
【００３３】
ここで、ポイント情報収集部３５は、毎日一定時刻に金融機関２からユーザ５に発行された統合アカウントを使用して複数のポイント発行システム８にログインしてＨＴＭＬデータを引き出して解析し、ポイント情報やユーザＩＤ、発行日などの必要な情報だけを金融機関２のアグリゲーションサイト上に一覧表示するスクレーピング機能によってポイント情報を収集するロボット・プログラムである。また、前記ポイント情報集計部３６がポイント情報を集計するタイミングは、毎日・毎週などの所定周期、商品等申込受付部がユーザ端末６から商品等の購入の申込を受付けた場合、ユーザ端末６から「最新情報に更新」の指示を受付けた場合などである。
【００３４】
ポイント換金機能は、ポイント情報集計部３６が集計したポイントに所定の換金率を乗算してユーザの銀行口座への入金処理と、商品等を提供する事業者７の銀行口座への振込処理とを実行する入金処理部３９と、ユーザ端末６から、ポイントを利用して何れかの事業者７が提供する商品等の購入の申込を受付ける商品等購入申込受付部４０とによって実現される。
【００３５】
ここで、ポイント換金機能は、商品等の購入に一定の制約があるポイント情報を何ら制約のない資金に交換し即座に口座に入金するものであるため、ユーザの利便性と金融機関２の負担するリスクや事務的な負担から商業手形の割引と同様の考えに従って処理することが可能である。すなわち、金融機関２がユーザ５のポイント情報を一旦購入し、一定の割引率を乗算した換金額を口座に入金すると考える。この考えに従い、本実施形態の入金処理部３９は、所定の換金率を乗算することにした。この換金率は１０〜１５％程度とする。なお、単にポイントを換金する場合は金融機関２が提携する事業者７と全く無関係に使用される場合が多いと考えられるため、商品等を購入する場合よりも換金率を低く設定したり、商品等購入の場合は割引なし（換金率１００％）とするのが好ましい。
【００３６】
また、この入金処理部３９は、ユーザ端末６から「換金指示」を受付けた場合や、前記商品等購入申込受付部４０が商品等の購入の申込を受付けた場合に前記入金処理を実行する。商品等の購入申込を受付けた場合には、この入金処理部３９は、算出した入金可能額Ａとこのユーザ５の口座残高Ｂとの合計額が、申込みに係る商品等の購入金額Ｃと振込手数料Ｄとの合計額以上である場合（Ａ＋Ｂ≧Ｃ＋Ｄ）に限って前記入金処理と振込処理とを実行する。Ａ＋Ｂ<Ｃ＋Ｄの場合には、「ポイントが足りません」というメッセージをユーザ端末６に送信する。なお、振込処理は、所定の情報を前記勘定系システム３に伝送することで実行される。
【００３７】
最後に、オプションとしての一括会員登録機能は、ユーザ端末６からネットワーク経由で選択された複数の事業者７について、会員登録に必要な情報を前記会員登録情報テーブル２８から抽出して会員登録情報入力インタフェースを生成し、このインタフェースを通じて会員登録情報を取得して一括会員登録の申込みを受付ける一括会員登録受付部４１と、取得した会員登録情報から、申込に係る各事業者毎に必要な会員登録情報を夫々抽出して各事業者７の会員登録システム９にネットワーク経由で送信する会員登録情報送信部４２とによって実現される。会員登録の処理自体は、前記ポイント発行アクションの「会員登録（枝番号：４）」と同様である。また、このような一括会員登録によっても、所定のポイントがユーザ５に対して発行される。
【００３８】
次に、図７〜図１０のユーザ端末６に表示される入出力画面を参照して、本実施形態の詳細な機能と処理工程を説明する。これらの各画面（インタフェース）は、図示しないＷｅｂサーバがハイパーテキスト形式で夫々生成してユーザ端末６にネットワーク経由で送信するものである。送信されたインタフェースは、ユーザ端末６のブラウザ機能によって合成表示される。
【００３９】
まず、図７（Ａ）は、ポイントアグリゲーションのトップページの例である。この画面は、ユーザ５が端末６を操作してネットワーク経由で金融機関２のネットバンキングのメイン画面（図示せず）にログインし、複数のカテゴリの中から「ポイント情報」を選択した場合に表示される。この画面でユーザ端末６から「ポイント確認」ボタン４５、「ポイント換金」ボタン４６、「ポイント交換」ボタン４７、「ポイント一括獲得」ボタン４８、及び「一括会員登録」ボタン４９の何れかが押下（クリック）されると、夫々の画面に遷移する。このうち、４５〜４７のボタンが押下された場合には、ポイント情報集計部３６がユーザＩＤに基づいてこのユーザ５のポイント情報をポイント情報ＤＢ２６から収集して集計する。
【００４０】
まず、「ポイント確認」ボタン４５が押下されると、集計されたポイント情報が図７（Ｂ）のポイント確認画面に表示される。ポイント情報は、事業者７（ポイント発行元）毎に集計される。また、ユーザ５は、「ログイン」ボタンを押下して各事業者７のＷｅｂサイトを確認できる。
【００４１】
この画面若しくは前記トップページの「ポイント換金」ボタン４６が押下されると、図７（Ｃ）のポイント換金画面に遷移する。この画面で、ユーザ５が換金を希望するポイント数を入力し「一括換金」ボタン５０を押下すると、前記入金処理部３９によってこのユーザ５の銀行口座への入金処理が実行されて前記トップページに戻る。これにより、ポイントアグリゲーションと口座への入金処理とをシームレスに行え、ユーザ５は簡易かつ迅速にポイント情報を換金できるようになる。
【００４２】
また、トップページ若しくは図７（Ｂ）のポイント確認画面で「ポイント交換」ボタン４７が押下されると、図７（Ｄ）のポイント交換画面に遷移する。この画面において、ユーザ５が複数の事業者７間で交換を希望するポイント数を入力して「交換」ボタン５１を押下すると、前記ポイント交換受付部３７及びポイント情報更新部３８によってポイント交換処理が実行されて前記トップページに戻る。
【００４３】
図７（Ａ）のトップページで「ポイント一括獲得」ボタン４８が押下されると、図８のポイント一括獲得画面に遷移する。この画面では、前記ユーザ情報ＤＢ２７に登録されたポイント発行元のＷｅｂサイト、ポイント発行アクション及び獲得ポイント数の情報が表示される。ユーザ５が、Ｗｅｂサイトの内容等を確認して「一括獲得」ボタン５２を押下すると、前記ポイント発行アクション実行部３１が夫々のアクションに応じた処理を実行してポイントを獲得してポイント情報ＤＢ２６に登録する。一括獲得したＷｅｂサイトは図８（Ｂ）に示すようにリスト表示される。ユーザ５は、この確認画面でハイパーリンクが設定されたサイト名をクリックすることで、興味があるサイトの詳細を確認することができる。なお、この詳細確認によってはポイントは獲得できない。また、会員登録等などの発行回数が１回に制限されているポイント発行アクションについては、前記ポイント獲得指示受付部３２がユーザ情報ＤＢ２７から抹消する。
【００４４】
また、ユーザ５が、一括ポイント獲得対象リストからいくつかのＷｅｂサイトを除外（登録抹消）したい場合には、図８の画面のリストから削除したいサイトのラジオボタンの選択を解除して「更新」ボタン５３を押下する。これにより、ユーザ情報ＤＢ２７から選択されたＷｅｂサイトについてのポイント発行アクションが削除される。この抹消処理も前記ポイント獲得指示受付部３２が実行する。
【００４５】
一方、新たにＷｅｂサイト（ポイント発行アクション）を追加したい場合には、ユーザ５は、端末６で「追加」ボタン５４を押下する。これにより、図９のポイント発行元検索画面に遷移する。ユーザ５が、図９（Ａ）の検索画面でカテゴリーやアクション種別の検索条件をプルダウンメニューから選択して「検索」ボタン５５を押下すると、図９（Ｂ）の検索結果画面が表示される。この画面から、追加したいＷｅｂサイトをラジオボタンで選択し、「リストに追加」ボタン５６を押下することで、ユーザ情報ＤＢ２７に一括獲得対象として登録される。この追加処理は、前記ポイント獲得指示受付部３２、ポイント発行元検索情報受付部３３及びポイント発行アクション検索部３４によって実行される。
【００４６】
また、本実施形態では、予め設定された検索条件に従って検索された事業者７のＷｅｂサイトが「お勧めサイト」５７としてこの検索画面に表示される。図示の例では、獲得ポイントが高いランキングを表示するようにしている。ユーザ５は、このランキングの中から追加したいＷｅｂサイトを選択することもできる。また、ユーザ５が検索条件（カテゴリーやキーワードなど）を登録しておき、新たに金融機関２の提携先に加わった事業者７や、新たにポイントを発行することになったＷｅｂサイトなどを自動的に検索して表示するようにしてもよい。さらに、このような新着情報をユーザ５の登録されているメールアドレス宛に配信するようにしてもよい。これらの処理もポイント発行アクション検索部３４等によって実行可能である。
【００４７】
なお、図９（Ａ）の画面において、「現在の登録内容の確認」がクリックされた場合には、前記図８（Ａ）のリスト画面に遷移する。また、「ポイント獲得履歴の確認」が選択された場合には、前記ポイント情報ＤＢ２６からこのユーザ５のポイント獲得・換金履歴情報が収集され、図示しない「ポイント履歴画面」が表示される。
【００４８】
図７（Ａ）のトップページでユーザ端末６から「一括会員登録」ボタン４９が押下されると、図１０の一括会員登録画面に遷移する。この画面では、ポイント発行条件ＤＢ２５に登録されているポイント発行元（事業者７）のうち、会員登録の仕組みを有する事業者７の名称や広告タグなどが一覧表示される。ユーザ端末６から「一括会員登録」ボタン５８が押下されると、前記一括会員登録受付部４１及び会員登録情報送信部４２によって一括会員登録処理が実行される。なお、ユーザ５は、会員登録を希望しない１又は２以上の事業者７についてはラジオボタンをＯＦＦにしてから一括登録を指示する。
【００４９】
次に、図１１の画面例を参照して、ポイント情報の換金と商品購入の処理フローを説明する。この画面は、ユーザ５が何れかの事業者７のオンラインショッピングサイトで商品等を購入する際に、決済方法として「ポイントで支払」を選択した場合にユーザ端末６に表示されるものである。図７（Ａ）のトップページや（Ｂ）のポイント確認画面に「支払」ボタンを設定してもよい。
【００５０】
図１１（Ａ）に示すように、商品等購入申込受付部４０が事業者の取引処理システム（図示せず）から取得したユーザ５の購入申込に係る商品等の情報（商品名や価格など）や、前記ポイント情報収集部３５がユーザＩＤに基づいてポイント情報ＤＢ２６から収集したポイント情報が画面上に表示される。ユーザ５が、この内容を確認した上で「振込」ボタン５９を押下すると、図１１（Ｂ）の振込内容確認画面が表示される。この画面では、ユーザ情報ＤＢ２７に登録されている情報が表示される。ユーザ５が「ポイント振込」ボタン５９を押下すると、前記入金処理部３９によってポイント換金、口座間の資金移動及び取引処理システムやポイント発行システム８への通知の各処理が実行される。また、振込によるポイント減算と商品等の購入に対するポイント加算（図３の枝番号：２）とが前記ポイント情報更新部３８によってポイント情報ＤＢ２６に夫々登録される。
【００５１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態においては、バーチャル空間で発行されるポイントに限定して説明したが、実店舗のＰＯＳや航空会社のマイレージ管理システムなどと提携してポイントアグリゲーションや一括換金を実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２】同、ポイント情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ポイント発行条件ＤＢに登録される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、ポイント情報ＤＢに登録される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ情報ＤＢに登録される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、会員登録情報テーブルに登録される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、ポイントアグリゲーションの画面の例を示す図である。
【図８】図８は、ポイント一括獲得画面の例を示す図である。
【図９】図９は、ポイント発行元検索画面の例を示す図である。
【図１０】図１０は、一括会員登録画面の例を示す図である。
【図１１】図１１は、ポイント支払の画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…ポイント情報管理システム
２…金融機関
３…勘定系システム
４…情報系システム
５…ユーザ
６…ユーザ端末
７…事業者
８…ポイント発行システム
９…会員登録システム
１１…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…バス
１３…ＲＡＭ
１４…ＲＯＭ
１５…ＨＤＤ
１６…入出力インタフェース
１７…出力部
１８…入力部
１９…通信部
２０…リムーバブル記録媒体
２１…ドライブ
２５…ポイント発行条件データベース（ＤＢ）
２６…ポイント情報データベース（ＤＢ）
２７…ユーザ情報データベース（ＤＢ）
２８…会員登録情報テーブル
２９…プログラム格納部
３１…ポイント発行アクション実行部
３２…ポイント獲得指示受付部
３３…ポイント発行元検索情報受付部
３４…ポイント発行アクション検索部
３５…ポイント情報収集部
３６…ポイント情報集計部
３７…ポイント交換受付部
３８…ポイント情報更新部
３９…入金処理部
４０…商品等購入申込受付部
４１…一括会員登録受付部
４２…会員登録情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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