(57)【要約】【課題】ラチェットの歯に係合させた駆動爪を作動させるための揺動アームを設け、その揺動アームに駆動リンクを連結し、該駆動リンクを往復運動させることにより前記ラチェットと一体の送り歯車を間欠送りさせるようにした一方向間欠送りユニットにおいて、送り歯車によって送られる部品搬送部材の停止位置の精度を向上させることである。【解決手段】駆動爪１２を作動させる揺動アーム２の前進揺動限界位置を定めるストッパーを偏心軸２９により構成し、その偏心軸２９の回転に伴う偏心量の変化により、揺動アーム２の前進揺動限界位置を調整することにより、部品搬送部材５０の停止位置の精度を上げるようにした。【選択図】図１
2006125440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆止手段を有するラチェット、該ラチェットと一体回転する出力手段、前記ラチェットと出力手段と同軸に取付けられた揺動アーム、該揺動アームに回転自在に取付けた駆動爪、及び前記揺動アームに連結された入力手段としての駆動リンクからなり、前記駆動リンクによる揺動アームの前進揺動時に前記駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させるという作動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠回転させるようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記揺動アームの揺動限界位置を定めるストッパーに調整手段を設けたことを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【請求項２】
前記揺動アームの後退揺動限界位置における駆動爪と、当該駆動爪が次の前進揺動時に係合されるべき前位の歯との間に、その次に係合されるべき後位の歯を越えない範囲の一定の間隔を置くように当該駆動爪の揺動アームに対する取付け位置を調整する調整手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項３】
前記の調整手段が偏心軸により形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項４】
前記揺動アームの後退揺動限界位置における駆動爪と、当該駆動爪が次の前進揺動時に係合されるべき前位の歯との間に、その次に係合されるべき後位の歯を越えない範囲の一定の間隔を置くように前記揺動アームと前記駆動リンクとの相対的位置関係を調整する調整手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項５】
前記調整手段が、前記揺動アームと駆動リンクが相互に実質的に直交する揺動軌跡を有する位置関係に配置され、前記揺動アームと駆動リンクが偏心軸により連結され、その偏心軸の中心軸部と偏心軸部がそれぞれ前記の揺動軌跡上に配置されたことを特徴とする請求項４に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項６】
前記駆動リンクに対し駆動力を与える駆動源と、ばね力を与えるばねを関連せしめ、前記駆動源の駆動力により前記揺動アームを後退揺動させるとともに、前記ばね力により該揺動アームを前進揺動させるようにしたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項７】
前記逆止手段が、一方向クラッチ型のトルクリミッタにより形成され、該トルクリミッタが所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の一方向間欠送りユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インデックステーブル等の部品供給装置等における送りユニットとして使用される一方向間欠送りユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の一方向間欠送りユニットの使用例として、キャリアテープ等の部品搬送部材のカバーテープ巻取り装置を挙げることができる（特許文献１）。この場合の一方向間欠送りユニットは、ラチェットホイール６２（符号は特許文献１に記載されたもの。以下同様）にストッパレバー７４を係合させるとともに、回動板６４に取付けたラチェット爪６６を係合させた構成であり、これによってラチェットホイール６２と一体のスプロケット５８を駆動し、キャリアテープ１８を一定方向に間欠送りするようになっている。キャリアテープ１８に保持された電子部品１４はスプロケット５８の一時的な停止中に部品吸着ヘッド１１０により吸着される。なお、前記の回動板６４は、軸８４によりテープ駆動板８２に回転自在に連結される。
【特許文献１】特開２０００−３３２４９０号公報（段落００１４、００１５、００１６、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の一方向間欠送りユニットは、これによって間欠送りされるキャリアテープ１８に保持された部品１４が正確に部品吸着ヘッド１１０の直下で停止するように送りピッチを定める必要がある。
【０００４】
しかし、前記のテープ駆動板８２に作用する駆動ピッチをたとえ正確に設定したとしても、当該テープ駆動板８２、これに連結された回動板６４、その回動板６４に取付けられたラチェット爪６６、さらにそのラチェット爪６６が係合するラチェットホイール６２等の部品の寸法公差及び軸８４の取付け精度等の影響を受けてキャリアテープ１８の送り精度が低下し部品１４の停止位置が吸着ヘッド１１０直下からずれることがある。また、ラチェット爪６６のラチェットホイール６２に対する係合も不正確となってキャリアテープ１８の送りに円滑性を欠くことがある。
【０００５】
そこで、この発明は部品の寸法公差、取付け位置の精度等に起因する不都合を解消すべく関係部品の取付け位置の調整を可能とすることにより、精度が高く、かつ円滑な送りができる一方向間欠送りユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、この発明は、逆止手段を有するラチェット、該ラチェットと一体回転する出力手段、前記ラチェットと出力手段と同軸に取付けられた揺動アーム、該揺動アームに回転自在に取付けた駆動爪、及び前記揺動アームに連結された入力手段としての駆動リンクからなり、前記駆動リンクの前後動による揺動アームの前進揺動時に前記駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させるという作動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記揺動アームの揺動限界位置を定めるストッパーに調整手段を設けた構成を採用した。
【０００７】
上記構成の一方向間欠送りユニットは、揺動アームの前進・後退の揺動運動によって送り歯車等の出力手段を一定方向に間欠的に回転させ、その出力手段に係合されたキャリアテープ等の部品搬送部材を間欠送りする作用を行う。揺動アームが前進揺動して部品搬送部材に送りをかける時は逆止手段がフリーとなって出力手段の回転を許容し、後退揺動時はロックして出力手段の逆転を防止しつつ部品搬送部材の送り作用を一時停止する。この一時停止中に部品搬送部材中の部品が部品吸着ヘッドにより外部に取り出される。部品搬送部材の停止位置は部品の寸法公差等の影響を受けバラツキを生じるが、揺動アームの揺動限界位置を定めるストッパーの調整手段を操作することにより停止位置の調整を行うことができる。
【０００８】
また、前記の構成に加え、前記揺動アームの後退揺動限界位置における駆動爪と、当該駆動爪が次の前進揺動時に係合されるべき前位の歯との間に、その次に係合されるべき後位の歯を越えない範囲の一定の間隔を置くように当該駆動爪の揺動アームに対する取付け位置を調整する調整手段を設けた構成をとることができる。このような調整手段を設けると、部品寸法の公差等の影響によって駆動爪とラチェットの歯との位置関係にバラツキが生じても、その調整手段の調整によって駆動爪の歯に対する位置関係が一定するので、一歯ごと確実に係合させることができる。
【０００９】
駆動爪の歯に対する位置関係の調整は、揺動アームと駆動リンクの相対位置関係を調整する調整手段を設けることによっても行うことができる。この場合の調整手段としては、前記揺動アームと駆動リンクが相互に実質的に直交する揺動軌跡を有する位置関係に配置され、前記揺動アームと駆動リンクが偏心軸により連結され、その偏心軸の中心軸部と偏心軸部がそれぞれ前記の揺動軌跡上に配置された構成をとることができる。この構成においては、前記の偏心軸を操作するとその中心軸部と偏心軸部が前記の軌跡上を移動しながら回転するため、駆動リンクに対する揺動リンクの相対位置関係が変化し、駆動爪の歯に対する位置関係を調整することができる。
【００１０】
また、前記駆動リンクに対し駆動力を与える駆動源と、ばね力を与えるばねを関連せしめ、前記駆動源の駆動力により前記揺動アームを後退揺動させるとともに、前記ばね力により該揺動アームを前進揺動させるようにした構成をとることができる。揺動アームの揺動限界はストッパーの調整手段の操作によって調整されるが、その調整手段の操作によって生じる調整量は前記ばねによって吸収されるので、他に吸収手段を必要としない。逆に駆動源によって前進揺動させる構成をとった場合は、ストッパーの操作によって生じる調整量を駆動源自体で吸収することは一般に不可能であるので、その吸収のためにトルクリミッタ等の吸収手段を別途設ける必要がある。
【００１１】
なお、前記逆止手段は逆止爪をラチェットに係合させる通常の手段でもよいが、一方向クラッチ型のトルクリミッタを使用してもよい。この場合は該トルクリミッタが所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させた構成をとると、部品搬送部材の送り出しの際に該トルクリミッタにより一定のトルクを付加することができため、部品搬送部材に作用する慣性の影響を排除することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、この発明は揺動アームの揺動限界を定めるストッパーの調整手段を適宜操作することにより、部品の寸法公差や取付け精度の影響等を排除して部品搬送部材の停止位置の精度を上げることができる。また、駆動爪の揺動アームに対する取付け位置の調整手段、又は揺動アームと駆動リンクの相対的位置関係の調整手段を設けたことにより、駆動爪の後退揺動限界位置における該駆動爪と次に当該駆動爪と係合されるべき前位の歯との間に一定の間隔が存在するように調整することができるので、部品の寸法公差や取付け精度の影響を排除して、駆動爪によるラチェットの送り作用を確実に行わせることができる。なお、上記の各調整手段として偏心軸を用いることにより、調整作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいてこの発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１から図４に示した実施例１の一方向間欠送りユニットは、一方向間欠送り手段１、揺動アーム２、出力手段としての送り歯車３が同軸状態に一体に組み合わされ、ボルト４ａ、ナット４ｂ（図２参照）によりフレーム５の片面に設けられた凹部１０に取付けられる。前記揺動アーム２の先端に軸６を介して入力手段としての駆動リンク７が回動自在に連結される。
【００１５】
図１に示したように、一方向間欠送り手段１は、外歯形式のラチェット８、これと一体に設けられた一方向クラッチ型のトルクリミッタ９、及びそのラチェット８の歯１１に係脱自在となる駆動爪１２とからなり、その駆動爪１２が前記の揺動アーム２に取付けられる。ラチェット８の歯１１は、送り方向の回転方向Ａ（以下、正回転方向Ａと称する。）に対向するように傾斜し、半径方向の歯面１１ａと円弧状の歯面１１ｂを有する。
【００１６】
図２に示したように、前記ラチェット８のフレーム５側外周面に前記の送り歯車３が一体に設けられる。送り歯車３はラチェット８より大径に形成され、キャリアテープ等の部品搬送部材５０の送り穴５１に係合される。ラチェット８と送り歯車３の共通のボス部は同時にトルクリミッタ９の外輪１３をなし、その外輪１３は前記ボルト４ａに螺合されたスリーブ状の支軸１５の周りに回転自在に挿通される。
【００１７】
前記外輪１３の内周面には等間隔をおいて複数箇所にポケット１６が設けられる。各ポケット１６の底面に前記支軸１５との間で正回転方向Ａに狭小となるくさび角θ（図１参照）が形成され、そのポケット１６にローラ１７と付勢ばね１８が収納される。該付勢ばね１８によりローラ１７をくさび角θの方向に付勢する。この付勢ばね１８の付勢力は、外輪１３が正回転方向Ａへの空転時に通常の一方向クラッチの空転トルク値（０．１ｋｇｆ・ｃｍ）に比べて大きい空転トルク値（１〜５ｋｇｆ・ｃｍ）が得られるように設定されている。なお、ポケット１６相互間の外輪１３内径面は支軸１５に摺接し軸受２０を形成する。
【００１８】
前記揺動アーム２の円板形のボス板１９がボルト４ａの周りに揺動自在に嵌合され、トルクリミッタ９の外面を閉塞する。ボス板１９はワッシャ２１を介してボルト４ａの頭部２２により揺動自在に取付けられる。揺動アーム２の正回転側の側縁部裏面に軸２３とナット２８により前記の駆動爪１２が揺動自在に取付けられる。駆動爪１２はばね２４により揺動アーム２側に付勢され、その先端部がラチェット８の前位の歯１１の半径方向の歯面１１ａに係合するとともに、後位の歯１１の円弧歯面１１ｂに接触する。
【００１９】
また、前記揺動アーム２の正回転側の側辺に接してその前進揺動限界を規定するストッパーとしての偏心軸２９がフレーム５に取付けられ（図２参照）、ナット３０により固定される。偏心軸２９は中心軸部２９ａがフレーム５に回転自在に挿通され、その先端に設けられた偏心軸部２９ｂが揺動アーム２の正回転側辺に当接される。偏心軸部２９ｂの先端の溝２９ｃにドライバーを差し込んで回転操作することにより、揺動アーム２の前進揺動の揺動限界位置が調整される。
【００２０】
その他、図１において、２５は部品搬送部材５０上に設置された部品吸着ヘッド、２７は部品搬送部材５０に一定間隔で付着された部品、５２はフレーム５の上端縁に設けられたガイド溝である。
【００２１】
実施例１の一方向間欠送りユニットは以上のような構成であり、図１に示した状態から、適宜な駆動源により駆動リンク７を介して揺動アーム２を後退揺動（矢印ｂ参照）させる。このとき駆動爪１２はラチェット８の歯１１上を後退するため送り作用は行わない。また、トルクリミッタ９はロック状態となり、送り歯車３は停止状態に保持される。次に、駆動リンク７を介して揺動アーム２が図示省略のばねによって前進揺動（矢印ａ参照）すると、駆動爪１２が前位の歯１１に係合して送り作用を行う。これによりラチェット８は１歯分回転され、同時に送り歯車３が矢印Ａで示した正回転方向に回転し、それに係合した部品搬送部材５０に１ピッチの送りが掛けられる。
【００２２】
このとき、トルクリミッタ９は空転状態となるが、前述のように空転状態においても比較的大きい空転トルクを発生するため、部品搬送部材５０に対して所要の制動が掛けられる。このため、送り速度が大きくなっても部品搬送部材５０に慣性が作用し難くなる。また、段取り作業等において部品搬送部材５０が勝手に長く引き出されるような不都合も避けられる。
【００２３】
揺動アーム２の前進揺動の限界位置は偏心軸２９に当接することにより制限されるため、揺動アーム２が偏心軸２９に当接して停止する。次に、揺動アーム２が後退揺動（矢印ｂ参照）するときは駆動爪１２が歯１１から外れて後退し送り作用を行わない。このときトルクリミッタ９は、送り歯車３及びラチェット８の逆回転方向（矢印Ａと反対方向）に対してロック状態となり部品搬送部材５０の逆送りを防止する。この間部品搬送部材５０の送りは一時的に停止され、停止中に部品吸着ヘッド２５が部品２７を吸着する。以下、以上の作用を繰り返す。
【００２４】
部品吸着ヘッド２５によって部品を確実に吸着するには、部品搬送部材５０の停止位置の精度が良好であることが必要であるが、その停止位置の調整は偏心軸２９を操作することにより行う。いま、図４に示したように、揺動アーム２の前進方向の揺動限界が実線で示す位置である場合に、ナット３０を緩め偏心軸部２９ｂの先端の溝２９ｃにドライバーを差し込んで回転させると、中心軸部２９ａの部分が回転し、偏心軸部２９ｂの位置が偏芯回転する。これによって、揺動アーム２の前進揺動限界位置が変るため（同図の一点鎖線参照）、送り歯車３とともに部品搬送部材５０の停止位置が調整される（同図の調整量ｘ参照）。
【実施例２】
【００２５】
図５から図７に示した実施例２の一方向間欠送りユニットは、トルクリミッタ９の外輪１３がラチェット８及び送り歯車３とは別体に形成されたものである。ラチェット８と送り歯車３は一体であり、これらの共通のボス３１がフレーム５側に突き出して形成される。トルクリミッタ９の外輪１３は、Ｄ形カット面３２を有し（図７参照）、これに合致するＤ形カット面３３を有するフレーム５の凹部１０に嵌合固定される。
【００２６】
前記のボス３１はトルクリミッタ９の内径側に回転自在に挿通され、その外輪１３内周面に前記の実施例１の場合と同様の複数のポケット１６が形成され、各ポケット１６にローラ１７及び付勢ばね１８が収納される。ただし、実施例１の場合と異なりポケット１６のくさび角θ（図５参照）の方向は、正回転方向Ａと逆方向である。これは、トルクリミッタ９に対する駆動力が、外輪１３側からではなくボス３１側から入力されることによる。ポケット１６相互間に軸受２０が形成されることは同様である。
【００２７】
なお、外輪１３及び凹部１０にＤ形カット面３２、３３を設けた構成としたのは、フレーム５の高さをできるだけ低く構成するためである。
【００２８】
前記の揺動アーム２の前進方向揺動限界位置を偏心軸２９によって調整することにより部品搬送部材５０の停止位置の精度を高める構成は、前記の実施例１の場合と同様である。
【実施例３】
【００２９】
図８から図１０に示した実施例３の一方向間欠送りユニットは、ラチェット８が内歯形式のものであり、歯１１が内径面に形成される。そのラチェット８の内側外径面に前記各実施例と同様の送り歯車３が一体に設けられる。ラチェット８のボスがトルクリミッタ９の外輪１３を兼用し、その外輪１３がフレーム５の凹部１０に回転自在に嵌合される。また、その凹部１０の中心に固定軸３５がそれ自身に設けられたねじ軸３８をフレーム５に貫通しナット３９で締結固定される。
【００３０】
トルクリミッタ９の外輪１３はその内周面に所要数のポケット１６が設けられ、
前記固定軸３５との間で正回転方向Ａに狭小となるくさび角を有し、ローラ１７及び付勢ばね１８が収納される。
【００３１】
また、揺動アーム２のボス板１９は、ラチェット８の全体をカバーする大きさに形成され（図９、図１０参照）、その内面に１個の駆動爪１２が軸２３により回転自在に取付けられ、そのボス板１９との間に設けられた付勢ばね２４により、前記内歯式のラチェット８に対し駆動方向に傾斜して係合される。なお、揺動アーム２はそのボス板１９が固定軸３５の外端部に回転自在に嵌合され、ワッシャ２１を介してビス３７で抜け止めが図られている。
【００３２】
前記の揺動アーム２の前進方向揺動限界位置を偏心軸２９によって調整し、部品搬送部材５０の停止位置の精度を高める構成は、前記の実施例１の場合と同様である。
【００３３】
以上述べた実施例１から３は、いずれも揺動アーム２の前進揺動（矢印ａ参照）を駆動リンク７に関連されたばね力で行い、後退揺動を電磁ソレノイド等の駆動力によって作動させることを前提にして説明している。この場合において揺動アーム２の前進揺動限界位置を偏心軸２９によって調整したときのストロークの調整量の吸収は、ばねの伸縮によって行うことができる。前記と逆に前進揺動を駆動力で、また後退揺動をばね力で行うようにした場合は、揺動アーム２の前進揺動限界位置の調整によるストロークの調整量は、これを駆動源において吸収することは困難であるので、トルクリミッタ等の部品を介在して吸収する必要がある。
【００３４】
その他の変形例として、揺動アーム２の揺動限界を定めるストッパーを後退揺動限界側に設け、そのストッパーを前記と同様の偏心軸２９で形成するようにしてもよい。また、ラチェット８の逆回転防止手段として一方向クラッチ型トルクリミッタ９に代えて、単なる逆止爪を歯１１に係合させた構成をとる場合もある。
【００３５】
また、図１１に示したように、揺動アーム２の揺動限界を定めるストッパー（偏心軸２９）は、揺動アーム２と一体のボス板１９の周縁から径方向外向きに設けた突起５３に当接させるようにしてもよい。
【実施例４】
【００３６】
以上述べた実施例１から３においては、部品搬送部材５０の送り精度の調整のために、揺動アーム２の揺動限界位置を偏心軸２９によって調整する手段について述べたが、一方向間欠送りユニットの作動の精度を左右する要素として、前記各実施例における駆動爪１２とラチェット８の歯１１の係合精度がある。即ち、揺動アーム２の揺動を確実に送り歯車３に伝達するためには、駆動爪１２が確実にラチェット８の歯１１に係合する必要がある。しかし、実際の製品においては部品の公差、取付け位置の精度、部品の摩耗等により、歯１１に対する駆動爪１２の位置関係にバラツキが生じ、その係合作用が不正確になる場合がある。
【００３７】
そこで、図１２及び図１３に示した実施例４は、駆動爪１２の取付け軸を偏心軸４１とナット４２で揺動アーム２に取付けた構成としたものである。図１３に示したように、駆動爪１２の基部は揺動アーム２の裏面に添って配置され、これに偏心軸４１の偏芯軸部４１ｂが挿通される。また小径の中心軸部４１ａが揺動アーム２に貫通され、中心軸部４１ａの先端のねじ部にナット４２が螺合される。中心軸部４１ａの先端に溝４１ｃが設けられる。
【００３８】
駆動爪１２の揺動アーム２に対する取付け位置を調整する際は、図１２（ａ）に示したように、揺動アーム２を後退揺動限界位置において停止させ、そのときの駆動爪１２の先端と、次の前進揺動時にその駆動爪１２が係合されるべき前位の歯１１Ａとの間に一定の間隔ｙを置くように調整する。その調整は中心軸部４１ａの先端の溝４１ｃにドライバーを嵌合して回転操作し、偏芯軸部４１ｂを偏心回転させることにより行う。前記の間隔ｙの最小値は、部品の公差、取付け精度、部品の摩耗等の影響によってもゼロとなることがない所定の大きさに設定される。また、その最大値は、前記と同様に部品の寸法公差等の影響によってもその次に係合されるべき後位の歯１１Ｂを越えない範囲に設定される。
【００３９】
このような間隔ｙが存在するように駆動爪１２の取付け位置を調整することにより、駆動爪１２は確実に次の歯１１Ａに係合することができ、正確で円滑な爪送りを行うことができる。間隔ｙがゼロ又はゼロに近い大きさであると、揺動アーム２の後退揺動限界位置において、部品の寸法公差等の影響により、前位の歯１１Ａの後方に落ち込まず、当該歯１１Ａ上に残ったままとなる事態が生じ、正確な送り作用が阻害される。
【００４０】
なお、揺動アーム２の前進揺動限界位置の偏心軸２９による調整構造は前記の場合と同様である（図１２（ｂ）参照）。
【００４１】
上述した実施例４の駆動爪１２の歯１１に対する偏芯軸４１による位置調整の構造は、前記の実施例１及び２に示した外歯形式のラチェットの場合において適用することができる。内歯形式の場合は図１４に示したように、駆動爪１２の基部を偏心軸４１により揺動アーム２のボス板１９に取付ける。この場合も同様に駆動爪１２の歯１１に対する位置調整が行われる（図１４（ａ）の調整量ｙ参照）。揺動アーム２の前進揺動限界位置の偏心軸２９による調整構造は前記の場合と同様である（図１４（ｂ）参照）。
【実施例５】
【００４２】
次に、図１５及び図１６に示した実施例５について説明する。この場合は、駆動爪１２は揺動アーム２に対して軸２３とナット２８により揺動自在であるが調整不可能な状態に取付けられる。また、揺動アーム２の前進揺動限界位置が偏心軸２９により調整できるようになっている。
【００４３】
また、揺動アーム２と駆動リンク７が偏心軸５４により連結され、駆動リンク７に対する揺動アーム２の連結位置の調整ができるようになっている。偏心軸５４は、図１６に示したように、大径の偏心軸部５４ｂと、ねじ部を有する中心軸部５４ａを有し、偏心軸部５４ｂ側に操作溝５４ｃを有する軸頭部５４ｄを中心軸部５４ａと同軸に設けたものである。
【００４４】
駆動リンク７の前端部は揺動アーム２の下端部内面に接して配置される。また、前記の中心軸部５４ａが駆動リンク７の先端部に挿通され、偏心軸部５４ｂが揺動アーム２に挿通される。軸頭部５４ｄが揺動アーム２の前面に係合される。また、駆動リンク７の後面に突き出した中心軸部５１ａのねじ部にナット５５が螺合される。偏心軸部５４ｂの中心をＭで示し、中心軸部５４ａの中心をＮで示す。また、中心Ｍの揺動軌跡をα、中心Ｎの揺動軌跡をβで示す。揺動アーム２はボルト４ａ（図１参照）を中心として揺動し、駆動リンク７は駆動側のピン（図示省略）を中心として揺動するが、いずれも十分大きい揺動半径を有するので、前記の揺動軌跡αとβは実質上直交する関係にある。
【００４５】
図１５（ａ）において、駆動爪１２の歯１１に対する位置調整の方法を説明する。いま、駆動爪１２が歯１１に接触した実線の状態にある場合において、一定の間隔ｙが存在するように調整するときは、軸頭部５４ｄの溝５４ｃにドライバーを差し込んで右回転させると、前記の中心Ｍは軌跡α上を移動してＭ’の位置に移動し、中心Ｎは軌跡β上を移動してＮ’の位置に移動する。即ち、揺動アーム２と駆動リンク７の連結位置が実質上の直交線上でＭ、ＮからＭ’、Ｎ’へ移動したことになる。
【００４６】
上記のように連結点が移動する結果、揺動アーム２と駆動リンク７が実線の状態から一点鎖線の状態に相対的に移動し、同時に駆動爪１２も歯１１に対して一点鎖線の状態に移動し所定の間隔ｙを生じさせることができる。
【００４７】
なお、偏心軸２９による揺動アーム２の前進揺動限界位置の調整は前記した他の実施例の場合と同様に行われる（図１５（ｂ）参照）。
【００４８】
なお、上記のように、揺動リンク２と駆動リンク７を偏心軸５４により連結することにより駆動爪１２の歯１１に対する位置調整を行うようにした構成は、前述した各実施例においても同様に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例１の縦断正面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線の断面図
【図３】同上の分解斜視図
【図４】同上の調整作用の説明図
【図５】実施例２の縦断正面図
【図６】同上のＹ−Ｙ線の断面図
【図７】同上の分解斜視図
【図８】実施例３の縦断正面図
【図９】同上のＺ−Ｚ線の断面図
【図１０】同上の分解斜視図
【図１１】変形例の一部正面図
【図１２】（ａ）（ｂ）実施例４の一部正面図
【図１３】実施例４の一部断面図
【図１４】（ａ）（ｂ）変形例の一部正面図
【図１５】（ａ）（ｂ）実施例５の調整作用の説明図
【図１６】（ａ）実施例５の一部断面図、（ｂ）（ａ）図ｂ−ｂ矢視図
【符号の説明】
【００５０】
１  一方向間欠送り手段
２  揺動アーム
３  送り歯車
４ａ  ボルト
４ｂ  ナット
５  フレーム
６  軸
７  駆動リンク
８  ラチェット
９  トルクリミッタ
１０  凹部
１１  歯
１２  駆動爪
１３  外輪
１５  支軸
１６  ポケット
１７  ローラ
１８  付勢ばね
１９  ボス板
２０  軸受
２１  ワッシャ
２２  頭部
２３  軸
２４  ばね
２５  部品吸着ヘッド
２７  部品
２８  ナット
２９  偏心軸
２９ａ  中心軸部
２９ｂ  偏心軸部
３０  ナット
３１  ボス
３２、３３  Ｄ形カット面
３７  ビス
３８  ねじ軸
３９  ナット
４１  偏心軸
４１ａ  中心軸部
４１ｂ  偏心軸部
４２  ナット
５０  部品搬送部材
５１  送り穴
５２  ガイド溝
５３  突起
５４  偏心軸
５４ａ  中心軸部
５４ｂ  偏心軸部
５４ｃ  溝
５４ｄ  軸頭部
５５  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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