Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号３２に示すヒトＳＴＩｇＭＡ（ｈＳＴＩｇＭＡ）のアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号３３に示すヒトＳＴＩｇＭＡ−ｓｈｏｒｔ（ｈＳＴＩｇＭＡ−ｓｈｏｒｔ）のアミノ酸配列；および
（ｃ）配列番号３４のマウスＳＴＩｇＭＡのアミノ酸配列
から選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項２】
配列番号３２に示すｈＳＴＩｇＭＡから本質的になる、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】
配列番号３２に示すｈＳＴＩｇＭＡである、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】
配列番号３３に示すｈＳＴＩｇＭＡ−ｓｈｏｒｔのアミノ酸配列から本質的になる、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項５】
配列番号３３に示すｈＳＴＩｇＭＡ−ｓｈｏｒｔである、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項６】
配列番号３４に示すマウスＳＴＩｇＭＡから本質的になる、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項７】
配列番号３４に示すマウスＳＴＩｇＭＡである、ポリペプチド。
【請求項８】
異種アミノ酸配列に融合した、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、キメラ分子。
【請求項９】
前記異種アミノ酸配列が、エピトープタグまたは免疫グロブリンのＦｃ領域である、請求項８に記載のキメラ分子。
【請求項１０】
前記異種アミノ酸配列が、免疫グロブリンのＦｃ領域である、請求項９に記載のキメラ分子。
【請求項１１】
請求項１に記載のポリペプチドまたは配列番号８に記載のキメラ分子をコードするヌクレオチド配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項１２】
配列番号３２に示すｈＳＴＩｇＭＡをコードする請求項１１に記載の単離された核酸分子。
【請求項１３】
配列番号３３に示すｈＳＴＩｇＭＡ−ｓｈｏｒｔをコードする請求項１１に記載の単離された核酸分子。
【請求項１４】
配列番号３４に示すマウスＳＴＩｇＭＡをコードする、請求項１１に記載の単離された核酸分子。
【請求項１５】
配列番号３２に示すｈＳＴＩｇＭＡ、配列番号３３に示すｈＳＴＩｇＭＡ−ｓｈｏｒｔまたは配列番号３４に示すマウスＳＴＩｇＭＡを含むキメラ分子をコードする配列番号１１に記載の単離された核酸。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１７】
前記核酸が、前記ベクターを用いて形質転換された宿主細胞によって識別される制御配列に、作動可能に結合した、請求項１６に記載のベクター。
【請求項１８】
請求項１７に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１９】
前記宿主細胞が、ＣＨＯ細胞、Ｅ．ｃｏｌｉ細胞、酵母細胞またはバキュロウイルス感染昆虫細胞である、請求項１８に記載の宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１または請求項８に記載のポリペプチドを産生するためのプロセスであって、該ポリペプチドの発現に適した条件下で、請求項１８または１９に記載の宿主細胞を培養する工程、および該ポリペプチドを回収する工程を包含する、プロセス。
【請求項２１】
組織における内皮細胞に対する、完全に分化したマクロファージの接着を阻害するための医薬の調整における、配列番号３２に記載のポリペプチド、配列番号３３に記載のポリペプチドおよび配列番号３４に記載のポリペプチドからなる群より選択されるポリペプチドのアンタゴニストの使用。
【請求項２２】
前記アンタゴニストが抗体である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
哺乳動物における炎症疾患を処置するための医薬の製造における、配列番号３２に記載のポリペプチド、配列番号３３に記載のポリペプチドおよび配列番号３４に記載のポリペプチドからなる群より選択されるポリペプチド、または該ポリペプチドを含むイムノアドヘシンの使用。
【請求項２４】
前記炎症疾患が、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＥＤ）、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病、全身性エリテマトーデス、慢性関節リウマチ、若年性慢性関節炎、脊椎関節症、全身性硬化症（強皮症）、特発性炎症性筋障害、シェーグレン症候群、全身性脈管炎、サルコイドーシス、自己免疫性溶血性貧血、免疫汎血球減少症、発作性夜間血色素尿症、自己免疫性血小板減少症、特発性血小板減少性紫斑病、免疫媒介性血小板減少症、甲状腺炎、グレーブズ病、橋本甲状腺炎、若年性リンパ球性甲状腺炎、萎縮性甲状腺炎、糖尿病、免疫媒介性腎疾患、糸球体腎炎、尿細管間質性腎炎、中枢神経系および末梢神経系の脱髄疾患（例えば、多発性硬化症、特発性脱髄多発性神経障害またはギヤン−バレー症候群、および慢性炎症性脱髄多発性神経障害）、肝胆道疾患、自己免疫慢性活動性肝炎、原発性胆汁性肝硬変、肉芽腫性肝炎、および硬化性胆管炎、炎症性および線維性肺疾患（例えば、嚢胞性線維症、グルテン過敏性腸疾患、およびホウィップル病）、自己免疫性または免疫媒介性皮膚疾患（水疱性皮膚疾患、多形性紅斑および接触皮膚炎）、乾癬、アレルギー性疾患（例えば、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物過敏症および蕁麻疹）、肺の免疫疾患（例えば、好酸球性肺炎、特発性肺線維症および過敏性肺炎）、および移植関連疾患（移植片拒絶および対宿主性移植片病を含む）からなる群より選択される、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記炎症性疾患は、免疫関連炎症性疾患である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】
前記炎症関連疾患が、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス、慢性関節リウマチ、若年性慢性関節炎、脊椎関節症、全身性硬化症（強皮症）、特発性炎症性筋障害（皮膚筋炎、多発性筋炎）；シェ−グレン症候群；全身性脈管炎；サルコイドーシス；自己免疫性溶血性貧血、（免疫性汎血球減少症、発作性夜間血色素尿症）；自己免疫性血小板減少症、（特発性血小板減少性紫斑、免疫介在性血小板減少症）；甲状腺炎、（グレーブス病、橋本甲状腺炎、若年性リ ンパ球甲状腺炎、萎縮性甲状腺炎）；糖尿病、免疫介在性腎臓病（糸球体腎炎、管状間隙性腎炎）；中枢および末梢神経系の脱髄の疾病、例えば多発性硬化症、特発性脱髄多発性神経障害、肝胆道疾患、自己免疫慢性活動性肝炎、原発性胆汁性肝硬変、肉芽腫性肝炎、および硬化性胆管炎、炎症性および線維性肺疾患（例えば、嚢胞性線維症、グルテン過敏性腸疾患、およびホウィップル病）、自己免疫性または免疫媒介性皮膚疾患（水疱性皮膚疾患、多形性紅斑および接触皮膚炎）、乾癬、アレルギー性疾患（例えば、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物過敏症および蕁麻疹）、肺の免疫疾患（例えば、好酸球性肺炎、特発性肺線維症および過敏性肺炎）、および移植関連疾患（移植片拒絶および対宿主性移植片病を含む）からなる群より選択される、請求項２３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
コントローラ２０７は無線基地局４の動作を制御する。これは、周波数シンセサイザにチューニング命令を供給するべく、ｒｆサブシステム２０２に接続されており、且つ伝送用の制御データ及び管理データを供給するために、ベースバンドＤＳＰサブシステムに接続される。このコントローラ２０７は、メモリ内に保存されたプログラムによって動作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５を参照すれば、フルレートのパケット交換チャネルは、「５１マルチフレーム」にわたって拡散した１２個の４スロット無線ブロックを利用している。第３、第６、第９、及び第１２無線ブロックの後には、アイドルスロットが続いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７を参照すれば、移動局６ａ、６ｂと無線基地局４間の無線リンクに関連する第２プロトコルスタックに属するレイヤは、無線リンク制御レイヤ４０１、媒体アクセス制御レイヤ４０２、及び物理レイヤ４０３である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006501703.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドヘルド型歯ブラシの貯蔵器に用いるための口腔用組成物であって、前記口腔用組成物は、前記貯蔵器から管系を介して前記歯ブラシの出口にポンプ輸送され、前記口腔用組成物は、
ａ）キサンタンガム、カラギーナン及び誘導体、ジェランガム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、スクレロチウムガム及び誘導体、プルラン、ラムサンガム（rhamsan gum）、ウェランガム、コンニャク、カードラン並びにこれらの混合物から選択される、０．５％を超えて２％までの増粘剤と、
ｂ）１００ｇのシリカあたり３０ｇ〜１００ｇの吸油性を有する、１％〜１０％のシリカ研磨材と、
ｃ）全体の３０％〜６０％の水と、
ｄ）ポリオール及びポリエチレングリコールから選択される、３０％〜６０％の保湿剤とを含み、
前記口腔組成物が、７０〜１４０のＲＤＡを有し、剪断速度４５０ｓ-1で５Ｐａ・ｓ未満の粘度を有し、剪断速度２０ｓ-1で０．００１Ｐａ・ｓ〜７８０Ｐａ・ｓ未満の粘度を有し、剪断速度１ｓ-1で少なくとも２５Ｐａ・ｓの後剪断粘度を有する、口腔用組成物。
【請求項２】
前記口腔組成物が、水溶性ポリリン酸及び水溶性ジホスホン酸のアルカリ金属塩から選択される、１％〜５％の抗歯石剤を含む請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項３】
前記抗歯石剤がトリポリリン酸のアルカリ金属塩から選択される請求項２に記載の口腔用組成物。
【請求項４】
前記口腔組成物が、３％〜５％の前記研磨材を含む請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の口腔用組成物を含む折り畳み可能な袋であって、前記折り畳み可能な袋は、ハンドヘルド型歯ブラシのポンプに取り付けるためのスナップ−ロック取り付け具を備える折り畳み可能な袋。
【請求項６】
前記折り畳み可能な袋が５ｍＬ〜２５ｍＬの内容積を規定する請求項５に記載の折り畳み可能な袋。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
さらに、組成物の粘度が管を通るポンプ輸送のような剪断応力の増大によって一旦低下したら、大きい剪断応力が除かれた後に組成物が直ちにその低剪断粘度に戻るように、本発明の口腔用組成物は限定されたヒステリシスを有するのが好ましい。好ましくは、本発明の口腔用組成物は、０ｓ-1〜４５０ｓ-1の初期剪断速度掃引中に剪断速度１ｓ-1で測定される初期粘度と、４５０ｓ-1〜０ｓ-1の第２の剪断速度掃引中に剪断速度１ｓ-1で測定される後剪断粘度との比が、１０：１未満、より好ましくは５：１未満、さらにより好ましくは２：１未満である。初期粘度と後剪断粘度との比は、本発明の口腔用組成物に存在するヒステリシスのレベルの指標であることを見出した。１０を超える比は、口腔用組成物が、高剪断力に曝された後で大きすぎるヒステリシスを示し、そのため剪断応力が除かれた後にその高剪断速度の前の粘度に戻ることが制限されることを示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
【数２５】
2006501044.tif 000001
は剪断速度であり、κは粘稠度（１ｓ-1での粘度）であり、ｎは剪断指数である。
τ0、κ及びｎの値が決定されたら、高剪断速度での口腔用組成物の粘度を予測するために必要な剪断速度で次の式を適用する：
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
増粘剤の量は、０．５重量％を超えて２重量％までの範囲である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
（液体キャリア材料）
本発明の口腔用組成物は、約５０％を超える液体キャリア材料を含む。水が通常は存在する。商業的に好適な口腔用組成物の調製に用いられる水は、好ましくは脱イオン化され、有機不純物を含むべきでない。水は、一般に本明細書の液体歯磨剤組成物の少なくとも１０重量％、好ましくは約２０重量％〜７０重量％で含まれる。より好ましくは、組成物は、３０％〜６０％の水を含む。このような水の量は、添加される遊離水に加えて、ソルビトールのような他の材料及び界面活性剤溶液により導入されるものを包含する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
研磨材濃度は、１％〜１０％であり、３％〜５％が好ましい。高濃度の研磨材を含む口腔用組成物は、本発明に用いるのに好適なレオロジー的特性を有さないことを見出した。理論に束縛されるものではないが、より高濃度の研磨材を含む口腔用組成物は、一旦分配された後に安定性について良好な低剪断粘度を有するけれども、より高剪断速度下では良好なポンプ補充及び流出特性を与えるのに十分な減粘性を示さないと考えられている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
上記実施例の口腔用組成物は、ヒートシールされたアルミニウムプラスチック積層体から製造された真空排気された折り畳み可能な袋に包装された。袋は、スナップ−ロックコネクタを介して０．３ｍＬのダイアフラムチャンバー容積を有するダイアフラムポンプの入口ノズルに取り付けられた。ポンプの出口ノズルは、円形断面の内部断面積が３．１４ｍｍ2、長さが１２０ｍｍのシリコーン管に連結された。ポンプから遠位のシリコーン管の末端部は、ブラシアプリケータのヘッドにてシリコーンスリット逆止弁で止められた。全体の袋／ポンプ／管組立体は、ユーザーの手によって快適に握られるサイズの電動歯ブラシのハウジング内に収容され、ダイアフラムポンプのドームが、組成物をポンプ輸送するためにハウジングの外側から手動で押し下げられるようになっていた。ポンプドームが手動で押し下げられたとき、上記実施例の口腔用組成物は、ユーザーによって過剰の適用力を必要とすることなく、およそ０．３ｍＬ／ｓの流速で分配された。一旦分配されたら、口腔用組成物は、１ｓ-1での許容可能な粘度に素早く到達した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
モリブデン酸アンモニウム０．０１０２ｇ、Adogen（商標）０．０３２０ｇ、チオウレア０．０１０１ｇおよびベンゼン５ｍｌを６０℃で混合することによって調製された均一混合物を、２００℃の熱処理に２時間付した。熱処理後の生成物は、出発成分の全重量の４３．０％であった。クロロホルム５ｍｌおよびアルケニルスクシンイミド０．０４２ｇを、生成物に添加し、混合物をマグネチックスターラで攪拌し、濾過し、溶媒を減圧下で蒸発させた。生成物中のモリブデン含量は２．３５％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
モリブデン酸アンモニウム０．０１０１ｇ、Adogen（商標）０．０３１５ｇ、Ｎａ２Ｓ２Ｏ３・５Ｈ２Ｏ０．０１４５ｇおよびベンゼン５ｍｌを６０℃で混合することによって調製された均一混合物を、２００℃の熱処理に２時間付した。熱処理後の生成物は、出発成分の全重量の３９．０％であった。クロロホルム５ｍｌおよびアルケニルスクシンイミド０．０４２ｇを、生成物に添加し、混合物をマグネチックスターラで攪拌して、濾過して次いで溶媒を減圧下で蒸発させた。生成物中のモリブデン含量は１．３１％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2006503954.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局を備え、該移動局が、
通信ネットワークがサービスを提供するライセンス無線チャネルを有するライセンス無線サービスのための第１のレベル１、第１のレベル２、第１のレベル３プロトコルと、
前記移動局が非ライセンス無線サービス・エリア内にある時に活動化される非ライセンス無線サービスのための第２のレベル１、第２のレベル２、第２のレベル３プロトコルとを含み、前記システムが、さらに、
非ライセンス無線チャネルを通して前記移動局と通信するための動作可能な構内基地局と、
前記構内基地局に結合され前記通信ネットワークとの間で信号を交換するように構成された構内ネットワーク制御装置とを備え、
前記ネットワーク制御装置が、前記第２のレベル１、前記第２のレベル２、前記第２のレベル３プロトコルを前記通信ネットワークが認識する標準の基地局制御装置インタフェース・プロトコルに変換するように構成され、
前記構内基地局が前記第２のレベル３プロトコルに透過的に働き、前記移動局、および前記ネットワーク制御装置が、前記ライセンス・ネットワークの前記標準の基地局制御装置インタフェース・プロトコルを用いて前記非ライセンス無線通信チャネル上で通信セッションを確立するように構成されるシステム。
【請求項２】
前記通信ネットワークが音声データ用の移動交換局を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記移動局が、前記非ライセンス無線サービス・エリア内にあることの検出に続けて前記構内ネットワーク制御装置にそのロケーションを登録するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のレベル１プロトコルがＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２のレベル１プロトコルが無線ローカル・エリア・ネットワーク・プロトコルを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のレベル３プロトコルが前記非ライセンス無線システム用に適合された無線リソース・サブレイヤを含み、アクセス・モード・スイッチがトリガされて前記第１のレベル３プロトコルと共用される移動管理サブレイヤと呼管理サブレイヤとを使用する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
第２のレベル１プロトコルが８０２．１１ＩＥＥＥ無線標準プロトコルを備える請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだボール充填装置であって、
一端部にボールグリッドアレイテンプレートを備えたベースプレートを有し、はんだボールを受け入れる複数の位置決め穴がボールグリッドアレイテンプレートを貫通して設けられ、ベースプレートは、はんだボールをボールグリッドアレイテンプレートに向かって移動させる第１の回動方向とはんだボールをボールグリッドアレイテンプレートから遠ざける第１の回動方向とは逆の第２の回動方向との間でピボット回りの回動運動を行い、
ベースプレート上に設けられていて、はんだボールを収納保持し、ボールグリッドアレイテンプレート上に配置されるとはんだボールを位置決め穴のうち１以上内に配置するはんだボール供給ビンを有し、
はんだボール供給ビンをベースプレートに沿ってボールグリッドアレイテンプレートに近づけたり遠ざけたりすることができるモータとを有することを特徴とするはんだボール充填装置。
【請求項２】
はんだボール供給ビンは、一端部で後部側壁に、且つ反対側の端部で回動式ボールゲートにそれぞれ連結された２つの互いに反対側に位置する側壁を有し、第２の方向におけるベースプレートの回動中、ボールゲートは、ボールグリッドアレイテンプレートから遠ざからなかったはんだボールと接触時に回動することを特徴とする請求項１記載のはんだボール充填装置。
【請求項３】
後部側壁は、ビンが摺動自在にベースプレート上で動くと、後部側壁がボールグリッドアレイテンプレート上を摺動しないような回動式ボールゲートに対する距離のところに配置されていることを特徴とする請求項２記載のはんだボール充填装置。
【請求項４】
ベースプレートから見て回動式ボールゲートの高さとほぼ同じ高さのところでベースプレートの端部の両方のところに位置決めされた検出装置を更に有していることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項５】
検出装置は、全通ビームセンサ又は合焦ビーム反射センサであることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
ベースプレートは、第１の回動方向に５〜４０°の角度回動することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
ベースプレートは、第２の回動方向に２０〜７５°の角度回動することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
ボールグリッドアレイテンプレートの位置決め穴は、真空と連通していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
ボールグリッドアレイテンプレートにはんだボールを充填する方法であって、ボールグリッドアレイテンプレートはベースプレートの一端部上に設けられ、複数の位置決め穴がボールグリッドアレイテンプレートを貫通して設けられ、ベースプレートは、第１の回動方向とこれとは逆の第２の回動方向との間で回動運動を行うことができ、はんだボール供給ビンがベースプレート上に設けられ、はんだボール供給ビンは、第１及び第２の回動方向にベースプレート上で摺動でき、前記方法は、
（ａ）はんだボールをはんだボール供給ビン内に用意する工程と、
（ｂ）ベースプレートを第１の回動方向に回動させてビン内に入っているはんだボールが第１の回動方向に動くことができるようにする工程と、
（ｃ）はんだボール供給ビンを第１の回動方向においてベースプレート上をボールグリッドアレイテンプレートまで動かしてはんだボールが位置決め穴のうち１以上を満たすことができるようにする工程と、
（ｄ）ベースプレートを第２の回動方向に回動させてビン内に入っているはんだボールが第２の回動方向にボールグリッドアレイテンプレートから遠ざかることができるようにする工程と、
（ｅ）はんだボール供給ビンを第２の回動方向でベースプレート上で動かす工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
ビンは、はんだボールを、一端部で後部側壁に、且つ反対側の端部で回動式ボールゲートにそれぞれ連結された２つの互いに反対側に位置した側壁の間に保持でき、工程（ｅ）の実施中、ボールゲートは、ボールグリッドアレイテンプレートから遠ざからなかったはんだボールとの接触時に回動することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ベースプレートを第１の回動方向に５〜４０°の角度回動させることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
ベースプレートを第２の回動方向に２０〜７５°の角度回動させることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｅ）の実施後、ベースプレートを水平位置まで回動させる工程を更に有していることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１４】
第１の回動方向は、時計回りの方向であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１５】
第２の回動方向は、反時計回りの方向であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス基板と、
前記デバイス基板に埋め込まれた第一導波路と、
前記第一導波路を実質的に横切る複数の第一ビーム光を供給するために、前記第一導波路の長さ方向に沿って互いに離間して設置された複数の第一レーザと
を備え、
前記複数の第一レーザは、前記デバイス基板の上部の共通の半導体基板に形成され、前記デバイス基板の表面に、または、前記複数の第一レーザと前記デバイス基板との間にレンズまたはコリメータを挟んで前記デバイス基板の表面に接着される光増幅器。
【請求項２】
前記複数の第一レーザは、複数の垂直共振型レーザである請求項１に記載の光増幅器。
【請求項３】
前記垂直共振型レーザのそれぞれは、前記半導体基板上に、一列に、互いに離れて設置される請求項２に記載の光増幅器。
【請求項４】
前記垂直共振型レーザのそれぞれは、一定の距離だけ離れて設置される請求項２に記載の光増幅器。
【請求項５】
前記デバイス基板は、エリビウム元素を含むリン酸ガラスである請求項１に記載の光増幅器。
【請求項６】
前記デバイス基板に埋め込まれた第二導波路と、
前記第二導波路を実質的に横切る複数の第二ビーム光を供給するために設置された複数の第二レーザと
を更に備える請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光増幅器。
【請求項７】
前記複数の第一レーザは、互いに均等に離間して配置される請求項１に記載の光増幅器。
【請求項８】
光信号を増幅するための方法であって、
第一の伝播方向を持つ前記光信号を、デバイス基板に埋め込まれた導波路を通じて導く導波ステップと、
前記デバイス基板の表面に接着された半導体基板に前記導波路の長さ方向に沿って互いに離間して形成された複数のレーザからの複数のビーム光を、前記第一の伝播方向を実質的に横断する方向へと供給するビーム光供給ステップと
を備える光信号増幅方法。
【請求項９】
前記複数のビーム光は、複数のレーザダイオードによって供給される請求項８に記載の光信号増幅方法。
【請求項１０】
前記光信号は、１５５０ｎｍの波長を持ち、前記複数のビーム光は、９８０ｎｍの波長を持つ請求項９に記載の光信号増幅方法。
【請求項１１】
前記ビーム光供給ステップは、５０ｍＷ以下の電力を消費する複数のビーム光を供給する請求項１０に記載の光信号増幅方法。
【請求項１２】
前記ビーム光供給ステップは、２０ｍＷ以下の電力を消費する複数のビーム光を供給する請求項１０に記載の光信号増幅方法。
【請求項１３】
前記導波路を通過した後に、前記デバイス基板の下部表面で複数のビーム光を反射する反射ステップを更に備える請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載の光信号増幅方法。
【請求項１４】
光信号を増幅するための方法であって、
デバイス基板に埋め込まれた導波路を実質的に横切る方向の複数のビーム光を供給する複数の光源を、半導体基板上に配置するステップと、
前記複数の光源を、前記導波路の上部で前記導波路の長さ方向に沿って互いに離間させて前記デバイス基板の表面に接着する接着ステップと
を備える光信号増幅方法。
【請求項１５】
前記接着ステップは、複数の垂直共振型レーザを、前記デバイス基板の表面に接着する接着ステップを有する請求項１４に記載の光信号増幅方法。
【請求項１６】
前記垂直共振型レーザのそれぞれは、前記半導体基板上に、一列に、離れて設置される請求項１５に記載の光信号増幅方法。
【請求項１７】
前記垂直共振型レーザのそれぞれは、一定の距離だけ離れて設置される請求項１５に記載の光信号増幅方法。
【請求項１８】
前記垂直共振型レーザのそれぞれは、５０ｍＷ以下で動作する請求項１５に記載の光信号増幅方法。
【請求項１９】
前記垂直共振型レーザのそれぞれは、２０ｍＷ以下で動作する請求項１５に記載の光信号増幅方法。
【請求項２０】
デバイス基板と、
前記デバイス基板に埋め込まれ、第一の伝播方向を持つ導波路と、
前記導波路の長さ方向に沿って互いに離間して設置され、前記デバイス基板の表面に、または、前記デバイス基板との間にレンズまたはコリメータを挟んで前記デバイス基板の表面に接着され、前記第一の伝播方向を横切るポンピングされたビーム光を供給するために整列した、半導体基板上の複数のレーザと
を備える光増幅器。
【請求項２１】
前記複数のレーザの少なくとも１つは、２０ｍＷ以下の電力で動作する請求項２０に記載の光増幅器。
【請求項２２】
前記デバイス基板の下部表面にヒートシンクを隣接させるステップをさらに備える請求項１４に記載の光信号増幅方法。
【請求項２３】
デバイス基板と、
前記デバイス基板に埋め込まれた複数の導波路と、
前記複数の導波路の中の複数の光信号を増幅する、前記デバイス基板の表面に接着された共通の半導体基板上に加工された複数のレーザの行列と
を備える光増幅器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ある形態においては、複数の光源１５０のそれぞれは、埋め込まれた導波路１２０の長さ（方向）に沿って、均等に離れて配置される。しかしながら、他の形態においては、複数の光源１５０同士の配置は、異なる配置であってもよい。ある形態においては、複数の光源１５０は、垂直共振型レーザ（ＶＣＳＥＬｓ）を有する。垂直共振型レーザは、共通の半導体基板１５５から加工されてもよく、そして、垂直共振型レーザは、デバイス基板１３０の表面に接着されてもよい。これにより、各垂直共振型レーザ同士の配置間隔を、リソグラフィー技術によって定まる間隔に、許容する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、図１乃至図７を有する図面を参照して明らかにされるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図７は、青色光を放射する発光ダイオード１と、蛍光ランプ２と、光散乱層でコーティングされる外側ランプバルブとを備える本発明による発光体を示す。この場合、例えば、４８０ｎｍの発光最大スペクトルをもつ青色光を放射する３つのInGaN（窒化インジウムガリウム）発光ダイオード（ＬＥＤ）が、外側ランプバルブ３内に収容されることが可能である。この蛍光ランプは、該蛍光ランプが単独で点灯される場合、黄色がかった白色光が生成されるように、LaMgAl11O19：CeTb（緑色）及びY2O3：Eu（赤色）でコーティングされる。発光ダイオードに対する電源は、発光体のベースに組み込まれる。この発光ダイオードが蛍光ランプと一緒にスイッチをオンにされると、光はランプバルブ内で混合され、全体的な放射光が、色温度Ｔｃ＝５０００Ｋに対応する白色に見えるであろう。発光ダイオードを流れる電流の増加は、青色光の放射の増加につながり、全体的な放射光の色温度を上昇させる。その一方で、電流の減少は、青色光の量を減少させ、従って、放出光の色温度を低下させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】青色光を供給する発光ダイオード及び蛍光管ランプを備える矩形の光タイルを示す図である。
【図２】青色光を供給する発光ダイオード及び環状蛍光管ランプを備える円形の光タイルを示す図である。
【図３】LaMgAl11O19：CeTb及びY2O3：Euを含有する蛍光ランプの発光スペクトルを示す図である。
【図４】青色光を放射する発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光スペクトルを示す図である。
【図５】青色光を放射する発光ダイオードのカラーポイント、蛍光ランプのカラーポイント、及び色温度５０００ＫＣＣＴにて前者の発光ダイオード及び蛍光ランプの２つによって形成された光源のカラーポイントを示す図である。
【図６】青色光を放射する発光ダイオードと、LaMgAl11O19：CeTb及びY2O3:Euを含有する蛍光ランプとを、色温度５０００ＫＣＣＴにて組み合わせる発光体の発光スペクトルを示す図である。
【図７】青色光を供給する発光ダイオードを備える本発明によるランプを示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006503413.tif 000001
【図２】
2006503413.tif 000002
【図３】
2006503413.tif 000003
【図４】
2006503413.tif 000004
【図５】
2006503413.tif 000005
【図６】
2006503413.tif 000006
【図７】
2006503413.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み可能なセンサ（１、１’）を具備する血液中のグルコース濃度を決定するためのセンサシステムであって、
前記センサ（１、１’）は、感受性のある液体を含有するアンプルの形態であり、その中にグルコースが浸透することができ、振動若しくは回転要素（８、３５）が駆動磁石（６、２４)によって励起され、
前記感受性のある液体と前記グルコースとから構成される混合物の粘度が、駆動磁石切断後の振動若しくは回転測定要素の振動の減衰ふるまいに基づいて測定されることを特徴とするセンサシステム。
【請求項２】
ユーザ装置（Ｂ）によって測定される磁石（６）の切断後の減衰ふるまいが、振動若しくは回転要素（８、３５）自身によって生成される磁場により発生することを特徴とする請求項1に記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記振動要素は、前記センサ（１）内の前記液体をさらに均質化することを特徴とする請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記振動要素（８）は、前記磁石（６）に確実に結合され、曲げバーから構成されることを特徴とする請求項3に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記磁石（６）は、前記曲げバーの二つの端の一方に取り付けられ、磁場（１３）によって振動させることができることを特徴とする請求項4に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記磁場（１３）は、前記ユーザ装置（Ｂ）に設けられた電磁気配列によって、または、前記センサ（１）に設けられた電気コイルによって、生成されることを特徴とする請求項5に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記センサ（１）は、グルコースによる浸透を可能にする半透性壁（２）を具備することを特徴とする請求項1に記載のセンサシステム。
【請求項８】
プラスチック部分（３）であって、前記センサ（１）に配置され、それを部分的に満たし、したがって液体容量を限定し、且つ、前記振動要素（８）用のサポートとして設計され、細長い内腔（５）を有し、その中に、前記磁石（６）に配置され前記液体を一緒に混合するために設けられたアーム（１１）が突出するプラスチック部分（３）を特徴とする請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項９】
前記電磁気配列は、前記センサ（１）の前記磁石（６）を励起するための手段と、この磁石によって生成された磁場用の磁場センサと、を含むことを特徴とする請求項6に記載のセンサシステム。
【請求項１０】
前記手段および前記磁場センサは、磁石（１２）およびそれを励起するためのコイル（１４）と、前記コイル（１４）に接続されたマイクロプロセッサ（１５）と、から構成されることを特徴とする請求項9に記載のセンサシステム。
【請求項１１】
前記センサ（１’）に配置され同様に前記センサ（１’）に配置された駆動磁石（２４）によって駆動されることができる測定要素（３５）の回転に基づいて粘度が測定されることを特徴とする請求項１記載のセンサシステム。
【請求項１２】
前記センサ（１’）は、二段階構造物であり、ヘッド部分（２０）および測定部分（２１）を有し、前記ヘッド部分（２０）は前記駆動磁石（２４）を含み、前記測定部分（２１）は前記測定要素（３５）を含み、前記駆動磁石（２４）はケーシング（２３）内に配置され、前記液体に対してシールドされるようにすることを特徴とする請求項１1に記載のセンサシステム。
【請求項１３】
前記ヘッド部分（２０）と前記測定部分（２１）との間に基準部分（２２）が設けられ、後者の二つの部分を結合し、これは、液体に対して封止され且つ回転可能に装着された基準要素（２８）および前記感受性のある液体を含むチャンバ（２７）を具備することを特徴とする請求項１2に記載のセンサシステム。
【請求項１４】
前記ヘッド部分（２０）および前記測定部分（２１）は、各々が円筒形形態であり、前記ヘッド部分（２０）の直径は前記測定部分（２１）の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１2に記載のセンサシステム。
【請求項１５】
前記基準部分（２２）は円錐台の形態を有し、前記基準要素（２８）および前記測定要素（３５）は細長い円筒形として設計されることを特徴とする請求項１2に記載のセンサシステム。
【請求項１６】
前記測定部分（２１）は、ウインドウ型開口（３６）を具備し且つグルコースによる浸透を可能にする半透性フィルム（３７）と内部で一列に並べられる細長いケーシング（３４）として設計されることを特徴とする請求項１5に記載のセンサシステム。
【請求項１７】
前記駆動磁石（２４）は、前記ユーザ装置（Ｂ）に設けられた電磁気配列によって生成される磁場によって回転させられることができることを特徴とする請求項１６に記載のセンサシステム。
【請求項１８】
前記測定要素（３５）は、それぞれ、前記駆動磁石（２４）と前記基準要素（２８）との間の、および、前記基準要素（２８）と前記測定要素（３５）との間の、磁気結合（２９、３１；３０、３８）を経由して駆動されることを特徴とする請求項１７に記載のセンサシステム。
【請求項１９】
前記基準要素（２８）と前記測定要素（３５）との間の前記磁気結合（３０、３８）は、前記測定要素（３５）が一定の限界回転周波数に対してのみ結合回転をもたらすような設計であることを特徴とする請求項１８に記載のセンサシステム。
【請求項２０】
前記駆動磁石（２４）の駆動の切断後に、もっぱら前記基準部分（２２）の前記チャンバ（２７）の前記感受性のある液体の粘度によって、前記限界回転周波数より上に、且つ、前記測定部分（２１）の前記ケーシング（３４）内の感受性のある液体およびグルコースから構成される混合物の粘度によって、限界回転周波数より下に、その回転の減衰が決定されることを特徴とする請求項１９に記載のセンサシステム。
【請求項２１】
グルコース濃度の値は、温度に依存せず、限界回転周波数より上および下の二つの粘度値に基づいて決定されることを特徴とする請求項２０に記載のセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．閉位置および開位置を有した開創器本体であって、閉じられた開創器本体を開創すべき領域内に配置することを容易にするために、閉位置はほぼ直線的な形状となっており、かつ、前記開位置は前記開創すべき領域内において対応した隣接椎弓根の間の距離よりも大きい、または、それよりもほんの少しだけ大きい作業領域を提供し、さらに、２つの細長い溝部を有する、開創器本体と、
ｂ．対応して隣接する各椎弓根に取り付けるための１対のペディクルねじと、前記ねじの長手方向軸に関して円錐を画定する運動範囲を有するように、それぞれのペディクルねじと多軸的に係合する１対のガイド部材と、を備え、それぞれのガイド部材は、前記開創器本体において対応する溝部を貫通することができるに充分な長さを有しており、各ガイド部材は、前記開創器本体を前記連結したペディクルねじの端部上方に引き下ろすときに使用するための連結した取り付け部材を有しており、
ｃ．前記開創器本体は、単一の部片から形成され、前記閉位置から前記開位置までの動きを可能にする一体ヒンジを有し、前記開位置にある場合は前記作業領域を完全に取り囲み、前記開創器本体の周長が、前記閉位置と前記開位置とのいずれの場合もほぼ同じである、開創器システム。
【請求項２】
前記開創器が開位置にある場合に、前記手術空間の底部にわたる網をさらに備え、前記網は所望の領域では除去することができ、他の領域では不要な組織が手術領域内に侵入することを防止することができる材料で形成されている、請求項１に記載の開創器システム。
【請求項３】
手術野内で解剖学的要素を開創するために使用することができる材料で形成された少なくとも１つのフィンガをさらに備える、請求項１に記載の開創器システム。
【請求項４】
ａ．閉位置および開位置を有し、閉じられた開創器本体を開創すべき領域内に配置することを容易にするために、閉位置においてほぼ直線的な形状となる開創器本体と、
ｂ．椎弓根に取り付けるための１対のペディクルねじと、
ｃ．ガイド部材が前記ねじの長手方向軸に関して円錐を画定する運動範囲を有するようにそれぞれペディクルねじに多軸的に係合する１対のガイド部材と、を備える、開創器システム。
【請求項５】
ａ．閉位置および開位置を有し、本体の周長が前記閉位置と開位置とのいずれの場合もほぼ同じであり、前記本体が複数のヒンジを備えて本体が前記開位置と閉位置の間で移動することができるようになされた開創器本体と、
ｂ．椎弓根に取り付けるための１対のペディクルねじと、
ｃ．前記ねじの長手方向軸に関して円錐を画定する運動範囲を有するようにそれぞれペディクルねじに多軸的に係合する１対のガイド部材と、を備える、開創器システム。
【請求項６】
前記開創器本体が単一部片から形成される、請求項５に記載の開創器システム。
【請求項７】
ａ．第１のガイド受け溝部に結合された第１の組織保持壁と、
ｂ．前記第１の組織保持壁に対して移動可能に結合された第２の組織保持壁と、を備える開創器。
【請求項８】
それぞれ前記保持壁がほぼ平坦な側面を有する、請求項７に記載の開創器。
【請求項９】
前記第１および第２の保持壁が互いに入れ子である、請求項７に記載の開創器。
【請求項１０】
前記保持壁の少なくとも１つが湾曲した底縁部を有する、請求項７に記載の開創器。
【請求項１１】
前記保持壁の少なくとも１つが順応性のある底縁部を有する、請求項７に記載の開創器。
【請求項１２】
前記第１および第２の保持壁を結合するヒンジをさらに備える、請求項７に記載の開創器。
【請求項１３】
前記保持壁を互いに離して保持する機構を有するフレームをさらに備える、請求項７に記載の開創器。
【請求項１４】
前記第１のガイド受け溝部がスロットを含む、請求項７に記載の開創器。
【請求項１５】
第２のガイド受け溝部をさらに含み、両方のガイド受け溝部が前記フレーム内に配置されている、請求項１４に記載の開創器。
【請求項１６】
前記第１のガイド受け溝部の少なくとも１つにスロットが設けられた、請求項１５に記載の開創器。
【請求項１７】
前記開創器の少なくとも一部が実質的に透明である、請求項７に記載の開創器。
【請求項１８】
前記保持壁の端部に結合する網をさらに備える、請求項７に記載の開創器。
【請求項１９】
前記第１の保持壁の端部から延びる取り外し可能な複数のフィンガ突起部をさらに備える、請求項７に記載の開創器。
【請求項２０】
請求項７に記載の開創器を備え、第１のガイドが、一端で前記第１のガイド受け溝部内に受けられ、他端で骨の第１の領域内に挿入される大きさおよび寸法である、開創器システム。
【請求項２１】
前記第１のガイドがねじによって骨に対して定位置に保持される、請求項２０に記載の開創器システム。
【請求項２２】
前記第１のガイドと協働して、前記フレームを前記骨に対して定位置に保持する際に、その補助を行うためのクランプまたはナットをさらに備える、請求項２０に記載の開創器システム。
【請求項２３】
前記開創器が前記第１のガイド受け溝部から間隔をおいて配置された第２のガイド受け溝部を有し、一端が前記第２のガイド受け溝部内に受けられ、他方の端部が骨の第２の領域内に挿入される大きさおよび寸法の第２のガイドをさらに備える、請求項２０に記載の開創器システム。
【請求項２４】
取っ手および勾配をつけた壁を有する拡開器をさらに備える、請求項２０に記載の開創器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされる少なくとも１つの表面を有する成形された物品を製造することのできる成形システムにおいて使用されるための型の製造方法であって、該システムが、
（ｉ）閉じた状態と開いた状態の間で操作可能であり、前記の成形された物品がその中で成形される型キャビティーを画定する、第１のセクションと第２のセクションを含む型を含む成形機械、および
（ｉｉ）前記第１のセクションと第２のセクションが閉じた状態にある時に、コーティング組成物を該型内に供給するための分配装置、を含み、
前記方法が、
ａ）該物品と該少なくとも１つの表面を評価し、
ｂ）該型キャビティー内のコーティング組成物のフローを近似し、
ｃ）それを介してコーティング組成物が型キャビティー内に射出される少なくとも１つのノズルのための、型の上の好ましい配置を決定し、
ｄ）前記の物品を形成することのできる型キャビティー形状を画定する型セクションを製造し、該型セクションの少なくとも１つは前記の少なくとも１つのノズルのそれぞれのためのアクセスポートを含み、該型セクションの少なくとも１つが基体の圧縮性を利用したフローコントロールを含み、該コーティングの流れをコントロールする、
ｅ）任意に、該少なくとも１つのノズルを該少なくとも１つの該型セクション内に取り付ける、
ことを含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のように、本発明に係るナノ構造物の微細流体ポンプ装置、方法、およびそれを有する印刷装置は、特にドロップ・アンド・デマンド方式のインクジェット印刷に対し適用することができ、さらには、生物科学や化学科学業界に使用されているようなチップ上における流体系においての使用が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006509659.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚紙の半製品から形成され且つ四角形の側壁によって接続された三角形の端壁を有して三角形のプリズム形コンテナを形成する、斜めにカットされたサンドイッチ又は同様の食品のためのカートンであって、前記コンテナの一つの側壁は前記コンテナの他の一つの壁にヒンジ留めされて、食品の挿入／取り出しのための開口部を提供し且つ前記開口部を閉じるための蓋を形成しており、前記開口部の端は外向きのフランジを有しており、前記蓋の外周は、前記蓋が閉位置にあるときには前記開口部を囲む前記外向きのフランジの上に重なり、それによって、前記蓋は前記フランジに接合されて前記カートンを閉じ、
さらに、前記カートンは、前記コンテナの内側を形成する表面が熱シール性である厚紙からできており、それによって、前記コンテナの前記蓋の前記外周が、前記コンテナに対する前記開口部を囲んでいる前記外向きフランジに熱シールによって接合され、前記コンテナの内容物をシールすることができる、カートン。
【請求項２】
前記蓋が、前記コンテナへの前記開口部の前記外向きフランジを越えて延在している突出タブとともに形成され、前記蓋が、それが接合される前記外向きフランジから分離されて前記コンテナを開けることを可能にする、請求項１に記載のカートン。
【請求項３】
前記蓋が、それによって前記蓋の前記外周に接合されることができる外向きフランジを有する前記コンテナの前記三角形の端壁、隣接する側壁、及び反対側の端壁の一つの底部にヒンジ留めされている、請求項２に記載のカートン。
【請求項４】
前記ヒンジから離れた前記蓋のコーナーが、前記蓋を開けるために掴まれる突出タブとともに形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のカートン。
【請求項５】
前記蓋が前記コンテナの一つの側壁にヒンジ留めされ、前記隣接する三角形の端壁と反対側の側壁とが、そこに前記蓋の前記外周が接合されて前記コンテナの内容物をシールする外向けフランジを有する、請求項１から４のいずれか一つに記載のカートン。
【請求項６】
前記コンテナの前記反対側の側壁が延長フラップを有し、前記ヒンジに対向する前記蓋の前記端が対応するタブを有し、このタブが前記側壁の前記フラップに接合されて前記カートンをシールし且つ前記蓋を裂いて前記コンテナから開けるために使用されることができる、請求項５に記載のカートン。
【請求項７】
前記蓋の前記端の前記タブが、前記コンテナの前記隣接する側壁の上の前記フラップに接合されていない切り裂きストリップとともに形成され、前記切り裂きストリップが前記フラップの残り部分から容易に取り外されることができて、前記蓋を切り裂いて開けるために使用される、請求項６に記載のカートン。
【請求項８】
前記蓋が、前記蓋の長さの少なくとも一部だけ延在する窓を有し、これが前記窓を横切って延在するクリアなプラスチックフィルムを有し且つ前記蓋の下側にシールされて、前記コンテナの内容物を見ることを可能にする、請求項１から７のいずれか１項に記載のカートン。
【請求項９】
前記カートンの前記三角形の端壁が、対向する底部の頂部から延在している折り目線とともに形成され、前記コンテナを使用に先立って貯蔵のために折り畳むことを可能にする、請求項１から８のいずれか１項に記載のカートン。
【請求項１０】
前記蓋が前記コンテナの一つの三角形の端壁にヒンジ留めされる場合に、その側壁を通って延在して前記側壁を平らに折り畳むことを可能にする折り目が、前記蓋を通っても延在して、前記蓋を前記側壁とともに平らに折り畳むことを可能にする、請求項９に記載のカートン。
【請求項１１】
前記折り目線が前記コンテナの前記端壁を二分する、請求項９または請求項１０に記載のカートン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細粉砕した固体へ液体を適用させる方法であって、該固体を細粉砕することが該液体の存在中で実施され、該液体及び該固体が、粉砕操作中に細粉砕装置の粉砕区画中へ独立して導入されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記粉砕のための固体が前記粉砕区画を通して粉砕ガス流フローによって移動する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細粉砕装置がガスジェット又は流動化層カウンタージェットミルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記細粉砕装置が衝突ミルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記細粉砕装置がハンマーミルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記固体が、容易に製剤化される活性成分混合物である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記固体が、容易に製剤化される殺虫剤又は作物保護物質である、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記細粉砕装置へ導入される固体の粒子サイズが40μｍから200μｍの範囲である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記粒子サイズが80μｍから120μｍの範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体が、液体活性成分、活性成分の溶液、界面活性物質、香料又は誘引剤である請求項１からに９のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
適用される前記液体の量が、前記固体に基づき、0.001から20重量%の範囲である、請求項１から１０のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法を実施するための装置であって、固体を導入するための手段、固体を細かく粉砕するための手段、並びに生産物を放出するための手段を含み、粉砕操作中に、粉砕区画中で前記固体及び液体を独立して計量分注できる手段も含んで成ることを特徴とする装置。
【請求項１３】
キャリアガス及び任意の粉砕ガス流を通す装置であって、且つ粉砕区画、当該粉砕区画へ当該固体を供給するためのパイプ、当該粉砕区画に当該キャリアガス及び任意の粉砕ガスを供給するためのパイプ、当該粉砕区画を放れた生産物とガスの混合物(product plus gas mixture)のための放出パイプ、当該ガスから生産物を分離するための分離装置、並びに液体を、当該キャリアガス流を介して当該粉砕区画に計量分注する、或いは当該粉砕区画中に直接計量分注することを可能にする手段を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ガスジェットミル[101]、前記固体のための貯蔵コンテナ[102]、当該固体のための供給手段[103]を含んで成る装置であって、この供給手段[103]が、粉砕ガスのための供給パイプ[104]、ガスジェットミル[101]中に当該固体を導入するための供給パイプ[105]、当該キャリアガスのための供給パイプ[106]、ガスジェットミル[101]を放れた生産物とガスの混合物のための放出パイプ[113]、当該ガスから生産物を分離するための手段[114]、当該生産物を除去するためのパイプ[115]、及び当該生産物の当該ガス開放(gas freed)のための放出パイプ[116]を装備し、この装置が、適用させる液体のための貯蔵コンテナ[109]、当該液体のための供給パイプ[110]、当該キャリアガス流[106]中で、又はガスジェットミル[101]中へパイプ[110a]及びノズル[108]を経由して当該液体を計量分注するための供給パイプ[110]中に配備された液体ポンプ[111]、並びに液体に対する固体の比率を制御するための制御ライン[119]を経由して、ポンプ[111]及び供給手段[103]に連結した制御手段[118]を装備する、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
生産物のガス開放を放出するためのパイプ[116]を装備する代わりに、供給パイプ[106]中に当該生産物のガス開放を戻すためのパイプ[116a]及びパイプ[116a]中に配備された圧縮機[117]を装備する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
機械ミル[201]、当該固体の貯蔵コンテナ[202]、当該固体の供給手段[203]、機械ミル[201]中に当該固体を導入する供給パイプ[204]、当該キャリアガスのための供給パイプ[205]、機械ミル[201]を放れた当該生産物とガスの混合物のための放出パイプ[212]、当該ガスから当該生産物を分離するための手段[213]、当該生産物を除去するためのパイプ[214]、及び当該生産物のガス開放のための放出パイプ[215]を含む装置であって、当該装置が、適用させる液体のための貯蔵コンテナ[208]、適用させる当該液体のための供給パイプ[209]、当該キャリアガス流[205]又は機械ミル[201]中へのパイプ[209a]及びノズル[207]を経由して当該液体を計量分注するための供給パイプ[209]の中に配備された液体ポンプ[210]、並びに液体に対する固体の比率を制御するための制御ライン[218]を経由して、ポンプ[210]及び供給装置[203]に連結した調節手段[217]を装備する、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１７】
当該生産物のガス開放を放出するためのパイプ[215]を装備する代わりに、当該供給パイプ[205]中へ当該生産物のガス開放を戻すためのパイプ[215a]及びパイプ[215a]中に配備された圧縮機[216]を配備する、請求項16に記載の装置。
【請求項１８】
液体コンテナ[109]又は[208]、パイプ[110]又は[209]、及びポンプ[111]又は[210]が加熱手段を配備する請求項１４又は１６に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法によって得ることができる生産物。
【請求項２０】
チアメトキサムを含んで成る請求項１９に記載の生産物。