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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管閉塞デバイス（１０）において：
ルーメンを有する閉塞部材（２０）と；
前記ルーメン（２０）内に配置された薬剤キャリア（１４）であって、身体内の生物学的反応を顕在化させる生物活性薬剤を具えるあるいは搬送する薬剤キャリアと；
を具え、
前記薬剤キャリア（１４）が更に、前記ルーメン（２０）内に搬送される活性エレメントを具え、当該活性エレメントが身体内に配置されたときに膨張あるいは緊縮し、これによって身体キャビティ内で展開されたときに前記閉塞部材の形状を実質的に維持することを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記薬剤キャリア（１４）が前記閉塞部材に固着されていることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記生物活性薬剤がホモポリマ、コポリマ、あるいはこれらの組み合わせを具えることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記生物活性薬剤が、ポリエステル、アクリル酸、ポリエーテル、ポリシロキサン、ポリウレタンおよびポリカーボネートのうちの一またはそれ以上を具えることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記薬剤キャリア（１４）と生物活性薬剤のうちの一方あるいは双方が、合成ポリマ、ポリサッカリド、およびたんぱく質のうちの一またはそれ以上を具えることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記薬剤キャリア（１４）と生物活性薬剤のうちの一方あるいは双方が、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトーン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリジオキサノン、ポリ（トリメチレンカーボネート）、ポリ無水物、およびポリアミノ酸、およびこれらのコポリマのうちの一又はそれ以上を具えることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記薬剤キャリア（１４）および生物活性薬剤の一方、あるいは双方が、ポリ（ｇ−エチルグルタミン酸）、ポリ（ＤＴＨイミノカーボネート）、ポリ（ビスフェノールＡイミノカーボネート）、及びポリアリーレート、およびこれらのコポリマのうちの一またはそれ以上を具えることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記薬剤キャリア（１４）が細長形状であることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記閉塞部材がコイル（１２）であることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記薬剤キャリア（１４）がコイル形状を有することを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイスにおいて、前記薬剤キャリア（１４）が前記生物活性物質を吸着または吸収する物質を具えることを特徴とする脈管閉塞デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の事象に対する投機を容易にするネットワークコンピュータシステムにおいて、
ネットワークに接続可能な１つ以上のクライアントコンピュータと、
ネットワークに接続可能で、前記クライアントコンピュータを使用して投機を容易にするための１つ以上のサーバーコンピュータと、
前記サーバーコンピュータの１つに記憶されたソフトウェアプログラムであって、実行されたときに、前記ネットワークコンピュータシステムが将来の事象に投機する方法を実行するようにさせるソフトウェアプログラムと、
を備え、前記方法は、
前記将来の事象の結果についての複数の投機を受け取るステップと、
前記複数の投機の各１つについて、前記投機が前記ネットワークコンピュータシステムに受け取られた時点の前記ネットワークコンピュータシステムにおける前記投機の状態を記録するステップと、
前記投機を受け取るための時間周期が閉じた後に、コンピュータを使用して各正しい投機に対するパリミューチュエル配当を計算するステップであって、前記パリミューチュエル配当は、前記投機が前記ネットワークコンピュータシステムに受け取られた時点の前記投機の状態に少なくとも一部分依存するものであるステップと、
を備えたものであるネットワークコンピュータシステム。
【請求項２】
価格関数を使用して、前記パリミューチュエル配当を決定する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記価格関数は、所与の瞬間に、前記将来の事象の各考えられる結果に対して、その結果が生じた場合にその結果に対するパリミューチュエル配当の希望の株数を受け取るために支払うべき価格を決定する、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記価格関数は、前記将来の事象の各考えられる結果に対して購入される相対的株数、及び／又は前記将来の事象の各考えられる結果に投機される相対的金額に依存する、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
全ての間違った投機から受け取られる金銭は、正しい投機へ再分配され、そして前記将来の事象の結果についての各正しい投機に対するパリミューチュエル配当は、正しい投機の金額の還付と、全ての間違った投機から受け取られて再分配される金銭のある割合との和で構成される、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
各正しい投機に対するパリミューチュエル配当の割合は、全ての正しい投機に対応する全株数に対する正しい投機に対応する株数の割合に等しい、請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記将来の事象の結果に投機された全ての金銭は、正しい投機へと再分配され、そして前記将来の事象の結果についての正しい投機に対するパリミューチュエル配当は、前記将来の事象の結果に投機された全ての金銭のある割合で構成される、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
正しい投機に対するパリミューチュエル配当の割合は、全ての正しい投機に対応する全株数に対する正しい投機に対応する株数の割合に等しい、請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記コンピュータシステムは、前記株を売買するためのアフターマーケットを含む、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記アフターマーケットは、前記将来の事象が生じる前に前記株を売買するのを許す、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記アフターマーケットは、限界価格を使用して前記株を売買するのを許す、請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータシステムは、前記株を売買するための第１のアフターマーケットと、前記還付を売買するための第２のアフターマーケットとを含む、請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記第１及び第２のアフターマーケットは、前記将来の事象が生じる前に前記株及び前記還付を売買するのを許す、請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記第１及び第２のアフターマーケットは、限界価格を使用して前記株及び前記還付を売買するのを許す、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
コンピュータシステムにおける結合されたアフターマーケットは、トレーダーが株及び還付の両方を売買するのを許す、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記コンピュータシステムのオペレータは、金銭が正しい投機へ再分配される前に支払を受け取る、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
各正しい投機に対するパリミューチュエル配当の割合は、正しい投機と間違った投機との間の時間的距離の逆関数である、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
各正しい投機に対するパリミューチュエル配当の割合は、正しい投機と、正しい投機の前になされた間違った投機との間の時間的距離の逆関数である、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
各正しい投機に対するパリミューチュエル配当の割合は、正しい投機と、正しい投機の後になされた間違った投機との間の時間的距離の逆関数である、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記投機は賭けを含み、そして前記複数の投機は複数の賭けを含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
前記投機は売買を含み、そして前記複数の投機は複数の売買を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項２２】
前記投機はヘッジ処置又は保険処置或いはその組合せを含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨粒子とエマルジョンとの混合物を含有する仕上げ組成物であって、
前記エマルジョンが、水、２５０℃未満の沸点を有する揮発性シロキサン、および非シリコーンベースの潤滑剤を含み、
不揮発性シリコーン材料を含有しない、仕上げ組成物。
【請求項２】
前記揮発性シロキサンが、仕上げ組成物の３〜２０重量％を占める、請求項１に記載の仕上げ組成物。
【請求項３】
前記揮発性シロキサンが、揮発性環状シロキサンを含む、請求項１または２に記載の仕上げ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、第一の態様として、研磨粒子とエマルジョンとの混合物を含有する仕上げ組成物であって、前記エマルジョンが、水、２５０℃未満の沸点を有する揮発性シロキサン、および非シリコーンベースの潤滑剤を含み、不揮発性シリコーン材料を含有しない、仕上げ組成物に関する。
本発明は第二の態様として、上記第一の態様において、前記揮発性シロキサンが、仕上げ組成物の３〜２０重量％を占める仕上げ組成物に関する。
本発明は第三の態様として、上記第一または第二の態様において、前記揮発性シロキサンが、揮発性環状シロキサンを含む、仕上げ組成物に関する。
本発明の仕上げ組成物には、修復される車両表面など、処理されるべき表面上に油性残留物を残し得る量で高沸点溶媒を使用することを避けると同時に、環境上許容できる溶媒が使用される。油性残留物は、車両表面から除去するのが難しく、除去すべき掻き傷を目に見えにくくする。かかる高沸点溶媒を使用すると、確実に塗装の欠陥を適切に修復するのに余分な時間と労力が必要である。不揮発性シリコーン材料および油性残留物を含有しない場合には、本発明の仕上げ組成物によって、塗面の外観が改善される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明は、好ましい実施形態を参照して説明されているが、当業者であれば、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、形態および詳細に変化を加えることができることは理解されよう。
本発明に関連する発明の第一の態様として、研磨粒子とエマルジョンとの混合物を含有する仕上げ組成物であって、前記エマルジョンが、水、揮発性シロキサン、および潤滑剤を含み、前記仕上げ組成物が、不揮発性シリコーン材料を実質的に含有しない、仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第二の態様として、前記第一の態様において、前記揮発性シロキサンが、仕上げ組成物の約３〜２０重量％を占める仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第三の態様として、前記第一の態様において、前記仕上げ組成物が、揮発性炭化水素溶媒をさらに含有する仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第四の態様として、前記第一の態様において、前記研磨粒子が、約１００マイクロメートル以下の平均粒径を有する仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第五の態様として、前記第一の態様において、前記研磨粒子が、酸化アルミニウム、シリカ、ケイ酸アルミニウム、炭化ケイ素、およびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第六の態様として、前記第一の態様において、前記水が、仕上げ組成物の約１０〜約６０重量％を占め、前記揮発性シロキサンが、仕上げ組成物の約３〜約２０重量％を占め、前記潤滑剤が、仕上げ組成物の約０．１〜約１０重量％を占め、前記研磨粒子が、仕上げ組成物の約１〜約６０重量％を占める仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第七の態様として、前記第六の態様において、前記水が、仕上げ組成物の約３０〜約５０重量％を占め、前記揮発性シロキサンが、仕上げ組成物の約５〜約１０重量％を占め、前記潤滑剤が、仕上げ組成物の約１〜約５重量％を占め、前記研磨粒子が、仕上げ組成物の約３〜約５０重量％を占める仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第八の態様として、前記第一、五、または七の態様において、前記揮発性シロキサンが、揮発性環状シロキサンを含む仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第九の態様として、揮発性環状シロキサン；非シリコーンベースの潤滑剤；増粘剤；揮発性炭化水素溶媒；水；揮発性環状シロキサンを含有する安定なエマルジョンを生成するのに有効な乳化剤；酸化アルミニウム粒子；を含有する仕上げ組成物であって、ただし、不揮発性シリコーン材料を実質的に含有しないことを条件とする、仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第十の態様として、前記第八または九の態様において、前記揮発性環状シロキサンが、オクタメチル環状テトラシロキサン、デカメチル環状ペンタシロキサン、ドデカメチル環状ヘキサシロキサン、およびその組み合わせからなる群から選択される仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第十一の態様として、前記九の態様において、前記揮発性シロキサンが、仕上げ組成物の約３〜約２０重量％を占め；前記潤滑剤が、仕上げ組成物の約０．１〜約１０重量％を占め；前記増粘剤が、仕上げ組成物の約０．２〜約５重量％を占め；前記揮発性炭化水素溶媒が、仕上げ組成物の約５〜約１７重量％を占め；水が、仕上げ組成物の約１０〜約６０重量％を占め；前記乳化剤が、仕上げ組成物の約０．１〜約１０重量％を占め；研磨粒子が、仕上げ組成物の約１〜約６０重量％を占める仕上げ組成物に関する。
本発明に関連する発明の第十二の態様として、水と、揮発性シロキサンと、非シリコーンベースの潤滑剤と、乳化剤との混合物を合わせて、エマルジョンを形成する工程であって、前記乳化剤が、安定なエマルジョンを生成するのに有効である工程と；前記エマルジョン中に研磨粒子を混合して、組成物を形成する工程と；を含む、組成物を製造する方法において、ただし、前記組成物の製造に使用される成分に不揮発性シリコーン材料が実質的に存在しないことを条件とする、方法に関する。
本発明に関連する発明の第十三の態様として、仕上げ組成物を表面上に塗布する工程であって、前記仕上げ組成物が、水と、研磨粒子と、揮発性シロキサンと、非シリコーンベースの潤滑剤と、安定なエマルジョンを生成するのに有効な乳化剤と、を含有する工程と；前記揮発性シロキサンを表面から実質的に蒸発させて、表面上に前記仕上げ組成物の残留分を残す工程であって、前記仕上げ組成物の残留分が油性残留物を実質的に含有しない工程と；を含む、表面を仕上げ塗りする方法において、ただし、前記仕上げ組成物が、不揮発性シリコーン材料を実質的に含有しないことを条件とする、方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
合金を、毎分２４０フィートの速度で厚さ０.０８６インチのストリップに鋳造した。０.０４インチゲージまで１工程で圧延し、９５０°Ｆで短時間の焼鈍を行ない、水クエンチングした後、コイリングした。圧延された板材のクエンチングは、ポストクエンチングステーション(63)での設定条件を変えて異なる２種類の条件で行ない、Ｏ質別品とＴ質別品を得た。Ｔ質別品については、ストリップを、温間圧延前にクエンチングステーション(53)で約７００°Ｆまでプレクエンチングし、１７０°Ｆまでポストクエンチングした。Ｏ質別品の場合、板材を、約７００°Ｆまでポストクエンチングし、温間でコイリングして、Ｏ質別品を得た。Ｏ質別品のコイリングは、温間圧延と熱間圧延の両方によって行なった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
板材の性能を、ＡＳＴＭ−４ｄ試料の単軸引張試験及び液圧バルジ試験によって評価した。Ｔ質別の試料は、引張降伏強度、最大抗張力及び伸びの値は、５７５４合金のＯ質別での要求値をはるかに上回っており、従来のインゴット法によって作られた板材と同等であった。液圧バルジ試験でも、Ｔ質別のＡＸ−０７の性能は、５７５４合金と非常に近かった。これは、本発明の方法によって作られたＡＸ−０７の質別品は、自動車用インナーボディ部品及び補強材として用いられる５７５４合金板材の代替となり得ることを示唆するものである。ＡＸ−０７を用いると、Ｍｇ含有量が少ないため、分離しなくても、自動車の外被部品として用いられる６ＸＸＸ系合金にリサイクル可能な部品を製造できる利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、本発明によって作られたＯ質別の試料を試験した。Ｏ質別品の強度レベルは低く、降伏強さが約８.８ｋｓｉ、引張強度が２３ｋｓｉであった。液圧バルジ試験における性能は改善され、従来の５７５４合金と同等であった。それゆえ、このＯ質別の材料は、押圧荷重が低いとき、より容易に成形されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔および長手方向軸線をもつ外側ステムと、
所定の軌跡を有する通路を有する少なくとも１つのドリルガイディングバレルと、を含み、前記所定の軌跡は、前記外側ステムに対して実質的に一定の角度をなしており、前記少なくとも１つのドリルガイディングバレルは、前記外側ステムに取り付けられかつ外科用ドリルビットを受入れかつ案内するように構成されており、前記少なくとも１つのドリルガイディングバレルは、該ドリルガイディングバレルの前記一定の角度が、前記外側ステムのまわりでの前記ドリルガイディングバレルの移動中一定のままであるように前記外側ステムに移動可能に取り付けられており、
前記孔に少なくとも部分的に配置され、前記外側ステムおよび骨板の両方に解放可能に取付けられるロッドと、
前記外側ステムを前記ロッドに取り付ける解放機構とをさらに含むことを特徴とする外科用ドリルガイド組立体。
【請求項２】
オフセットハンドルアームにより前記外側ステムからオフセットされているハンドル部材を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項３】
前記ハンドル部材は、前記オフセットハンドルアームに対して枢動できることを特徴とする請求項２に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項４】
前記解放機構は、非円形通路を有していることを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項５】
前記ロッドの一端は非円形断面を有していることを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項６】
前記ロッドの一端には螺条が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項７】
前記ステム内に配置された１つ以上のボールデテントおよびロッド上に配置された溝を更に有し、前記１つ以上のボールデテントおよび溝はステムをロッドに解放可能に取り付けるのに使用されることを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項８】
前記ドリルガイドバレルは、前記ステム上のヒンジの回りを枢動することを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項９】
前記ドリルガイドバレルは、複数のドリル挿入位置を有していることを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１０】
前記ドリルガイドバレルは異なる角度方向の多数の挿入通路を有していることを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１１】
前記挿入通路は、骨板の長手方向軸線に向かって約０〜１０°の角度方向と、骨板の長手方向軸線に対して上方または下方に約７５〜９０°の角度方向とを有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１２】
前記ドリルガイドバレルは、前記ドリルビットが所定深さを超えるのを防止する深さストップを有していることを特徴とする請求項１に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１３】
孔および長手方向軸線をもつ外側ステムと、
外側ステムに取り付けられかつ外科用ドリルビットを受入れかつ案内するように構成された少なくとも１つのドリルガイディングバレルと、を含み、前記少なくとも１つのドリルガイディングバレルは、前記外側ステムに移動可能に取り付けられており、かつ、前記少なくとも１つのドリルガイディングバレルは、前記外側ステムに対して実質的に一定の角度をなしており、
前記孔に少なくとも部分的に配置され、前記外側ステムおよび骨板の両方に解放可能に取り付けられるロッドと、
前記外側ステムを前記ロッドに取り付ける解放機構と、
オフセットハンドルアームにより前記外側ステムからオフセットされているハンドル部材と、
ボタンカムと、を更に含み、前記ハンドル部材およびオフセットハンドルアームは、前記ハンドル部材のデテント溝と係合しまたは離脱するように移動されるボタンカムのデテントにより、角度位置に解放可能にロックされることを特徴とする外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１４】
第一の長手方向軸線をもつ外側ステムと、
外科用ドリルビットを受入れかつ案内するように構成された少なくとも１つのドリルガイディングバレルと、を含み、前記少なくとも１つのドリルガイディングバレルは、前記外側ステムの外側に配置された回転軸線を中心として回動することができ、かつ、前記第一の長手方向軸線と実質的に平行であり、
前記外側ステムに解放可能に取り付けられたロッドを更に含むことを特徴とする外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１５】
前記ドリルガイドバレルは、前記ドリルビットが所定深さを超えるのを防止する深さストップを有していることを特徴とする請求項１４に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１６】
前記ドリルガイドバレルは、ヒンジによって前記外側ステムに取り付けられていることを特徴とする請求項１４に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１７】
外側表面および第一の長手方向軸線をもつ外側ステムと、
所定の軌跡を有する通路を有する少なくとも１つのドリルガイディングバレルと、を含み、前記所定の軌跡は、前記外側ステムに対して実質的に一定の角度をなしており、前記少なくとも１つのドリルガイディングバレルは、該ドリルガイディングバレルの前記一定の角度が、前記外側ステムのまわりでの前記ドリルガイディングバレルの回動中一定のままであるように前記外側ステムの外側表面に回動可能に取り付けられており、かつ、前記少なくとも１つのドリルガイディングバレルは、外科用ドリルビットを受入れかつ案内するように構成されており、
前記外側ステムに解放可能に取り付けられたロッドを更に含むことを特徴とする外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１８】
前記ドリルガイドバレルは、前記ドリルビットが所定深さを超えるのを防止する深さストップを有していることを特徴とする請求項１７に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【請求項１９】
前記ドリルガイドバレルは、ヒンジによって前記外側ステムに取り付けられていることを特徴とする請求項１７に記載の外科用ドリルガイド組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
ソールと、
前記ソールと反対側の頂縁部と、
ホーゼルと、
打撃フェースを構成する前面と、
前記前面と反対側の後面を有し、前記後面は、ブレード表面と、マッスルバック表面とを備え、前記ブレード表面は、前記頂縁部の近くに位置し、前記前面と実質的に平行であり、前記マッスルバック表面は、前記ソールの近くに位置し、前記マッスルバック表面には、目に見えるキャビティは設けられず、
前記前面と前記マッスルバック表面との間に介在されたマッスルバック部分を有し、該マッスルバック部分にキャビティが設けられ、該キャビティが前記ゴルフクラブの外部からは見えない、
ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記マッスルバック表面は、全体として前記頂縁部の輪郭を辿る上側棚部を有する、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記キャビティは、前記ソールから垂直方向に間隔を隔てられている、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記マッスルバック部分は、前記後面の表面積の少なくとも半分を覆う、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
ゴルフクラブヘッドであって、
ソールと、
頂縁部と、
ホーゼルと、
打撃フェースを構成する前面と、
前記前面と反対側の後面とを有し、該後面は、少なくとも実質的に平らなブレード表面と、異形マッスルバック表面とを備え、前記ブレード表面は前記頂縁部まで延び、前記マッスルバック表面は前記ソールの近くに位置し、
前記前面と前記マッスルバック表面との間に介在されたマッスルバック部分を有し、該マッスルバック部分にはキャビティが設けられ、該キャビティは前記ゴルフクラブの外部からは見えず、
前記キャビティ内に設けられた高弾性反撥材料を備えるインサートを有する、
ゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球表面に凹部を有するクラブヘッド本体；
その前面壁が前記打球表面を形成する複数の棒状片を含んだフェースプレートを備え、前記棒状片は、前記打球表面がゴルフボールを打つときに前記打球表面に垂直な方向に個々にゆがむ、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記棒状片のそれぞれが一対の側壁を有し、該側壁の少なくとも片方が隣接する棒状片の側壁に接触しているとともに、前記打球表面上の前記棒状片の隣接する縁部の位置にグルーブが形成されている、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
棒状片がその両端にインターロッキング表面を備え、このインターロッキング表面がクラブヘッド本体の前記凹部内に鋳造または機械加工により形成された嵌合用表面と係合している、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
その両端にインターロッキング表面を有する下部保持部材をさらに備え、この下部保持部材はクラブヘッド本体の下端の棒状片では埋められない凹部の部分を覆う形状を有し、下部保持部材のインターロッキング表面はクラブヘッド本体の嵌合用表面と係合している、請求項３に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
凹部が打球表面の全面を横断して設けられ、フェースプレートがその両端にインターロッキング表面を有する上部保持部材をさらに備え、この上部保持部材はクラブヘッド本体の上端の棒状片では埋められない凹部の部分を覆う形状を有し、上部保持部材のインターロッキング表面はクラブヘッド本体の嵌合用表面と係合している、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記棒状片により形成された打球表面が同じ材料のものである、および／または、前記棒状片は前記凹部内に冶金学的もしくは接着接合のような接合によって保持される、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項７】
棒状片が直線状であり、それらが
水平方向、垂直方向またはその組み合わせで凹部内に配置されている、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
棒状片がＶ字型形状であり、それらの棒状片が凹部内にシェブロン・パターンで配置されている、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項９】
棒状片の下に裏当てプレートをさらに含み、この裏当てプレートは複数の裏当て棒状片から構成され、それらが裏当て棒状片の側壁が互いに接触するように凹部内に配置されている、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１０】
前記棒状片のそれぞれが一対の側壁を有し、該側壁の少なくとも片方が隣接する棒状片の側壁に接触しているとともに、前記棒状片が前面壁と少なくとも一方の側壁との間に斜面状縁部を備え、この斜面状縁部が打球表面に一連のグルーブを形成する、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１１】
棒状片を構成する材料の厚みが、少なくとも１つの棒状片の長さ方向に変化する、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１２】
棒状片の第１の群が前面壁に沿って端から端まで通る長さの斜面状縁部を備え、棒状片の第２の群は前面壁の一部だけを通る長さの斜面状縁部を備える、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１３】
少なくとも１つの棒状片が少なくとも２種類の異なる材料の層を備える、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１４】
少なくとも一部の棒状片がその長さ方向において同じ断面形状を有する、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１５】
少なくとも一部の棒状片がその幅方向において同じ断面形状を有する、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１６】
少なくとも一部の棒状片がその長さ方向において不均一な断面形状を有し、その断面形状は棒状片の長さ方向の１または２以上の位置で変化する、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１７】
少なくとも一部の棒状片がその幅方向において不均一な断面形状を有し、その断面形状は棒状片の幅方向の１または２以上の位置で変化する、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１８】
ゴルフクラブヘッドが凹部の両横の縁部より内側に位置するキャビティを備える、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１９】
キャビティの深さがフェースプレートの厚みの半分より小さい、請求項１８に記載のゴルフクラブ。
【請求項２０】
各棒状片が第１直線状セグメントと第２直線状セグメントとを備え、第１直線状セグメントが第２直線状セグメントと鈍角を形成している、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項２１】
第１セグメントと第２セグメントの長さが等しくない、請求項２０に記載のゴルフクラブ。
【請求項２２】
棒状片が同じ材料のものであって、その材料がニッケル・チタン基合金である、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項２３】
下記工程を含むゴルフクラブヘッドの作製方法：
クラブヘッド本体に凹部を形成する工程；および
該凹部内で複数の棒状片を、棒状片の前面壁が打球表面を形成し、当該打球表面がゴルフボールを打つときに前記打球表面に垂直な方向に該棒状片が個々にゆがむように集成する工程。
【請求項２４】
集成工程の前に前記棒状片の前面縁部を、互いに接触している隣接する棒状片の前面壁の隣り合った縁部にグルーブが形成されるように機械加工する工程をさらに含む、請求項２３に記載のゴルフクラブヘッドの作製方法。
【請求項２５】
棒状片の端部にインターロッキング表面を機械加工する工程をさらに含み、棒状片の凹部内での集成を、インターロッキング表面が凹部の両側に沿った表面と係合させて行う、請求項２３に記載のゴルフクラブヘッドの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）植物の所在位置にクロロニコチニル系殺虫剤を含有する組成物を施用すること、および
（ｂ）植物の所在位置に除草剤組成物を施用すること
を含む、植物または植物が成長する種子に除草剤を施用することによって引き起こされる、植物に対する薬害を軽減する方法。
【請求項２】
前記クロロニコチニル系殺虫剤が、式（Ｉ）：
【化１】
2007523874.tif 000001
［式中、
Ｒは水素、アシル、アルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアリールアルキルの群からの場合によって置換された基を示し、
Ａは、水素、アシル、アルキル、アリールの一連の単官能基を示し、またはＺ基に連結する二官能性基を示し、
Ｅは、電子求引性基を示し、
Ｘは−ＣＨ＝または＝Ｎ−基を示し、−ＣＨ＝基はＨ原子の代わりにＺ基に連結することが可能であり、
Ｚはアルキル、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、
【化２】
2007523874.tif 000002
の一連の単官能基、またはＡ基もしくはＸ基（Ｘが
【化３】
2007523874.tif 000003
を示す場合）に連結する二官能性基を示す。］
で表される化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）で表される化合物が：
【化４】
2007523874.tif 000004
2007523874.tif 000005
2007523874.tif 000006
2007523874.tif 000007
である請求項２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式：
【化００１】
2007523867.tif 000001
［式中、
Ａ及びＢはそれぞれ独立してＣＲ２又はＮであり；
Ｘ及びＹはそれぞれ独立してＣＲｘ又はＮであり；
Ｒｘは、それぞれ独立して、水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル、アミノ及びシアノから選ばれ；
Ｒ１は、ハロゲン、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、−ＣＯＯＨ、アミノカルボニル、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ２−Ｃ６アルキルエーテル、Ｃ２−Ｃ６アルカノイル、Ｃ３−Ｃ６アルカノン、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルコキシ、モノ−及びジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）アミノ、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニル、モノ−及びジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）スルホンアミド、モノ−及びジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）アミノカルボニルからそれぞれ独立して選ばれる０から３個の置換基を示し；
Ｒ２はそれぞれ独立して、
（ｉ）水素、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ６アルキルエーテル、Ｃ２−Ｃ６アルカノイル、Ｃ３−Ｃ６アルカノン、モノ−及びジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）アミノＣ０−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニル、モノ−及びジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）スルホンアミド、並びにモノ−及びジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）アミノカルボニルから選ばれるか；又は
（ｉｉ）隣接するＲ２と一緒になって、ハロゲン、オキソ及びＣ１−Ｃ６アルキルからそれぞれ独立して選ばれる０から３個の置換基で置換されている５から１０員の縮合炭素環又は複素環基を形成し；
Ｒ３は、以下の（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）から選ばれ；
（ｉ）は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン及びＣ１−Ｃ６ハロアルキル；
（ｉｉ）は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、（Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル）Ｃ０−Ｃ４アルキル、フェニルＣ０−Ｃ４アルキル及びピリジルＣ０−Ｃ４アルキル；及び
（ｉｉｉ）は、式：
【化００２】
2007523867.tif 000002
（式中、
Ｌは、単共有結合又はＣ１−Ｃ６アルキレンであり；
Ｒ５及びＲ６は、
（ａ）水素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、（Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル）Ｃ０−Ｃ４アルキル、（３から７員のヘテロシクロアルキル）Ｃ０−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルカノイル、フェニルＣ０−Ｃ６アルキル、ピリジルＣ０−Ｃ６アルキル及びＬと結合して５から７員のヘテロシクロアルキルを形成する基からそれぞれ独立して選ばれる（但し、Ｌが結合のときは、Ｒ５及びＲ６はフェニル及びピリジルではない）；又は
（ｂ）一緒になって５から７員のヘテロシクロアルキルを形成する；そして
Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ８アルキル、（Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル）Ｃ０−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルカノイル、フェニルＣ０−Ｃ６アルキル、ピリジルＣ０−Ｃ６アルキル又はＬと結合して５から７員のヘテロシクロアルキルを形成する基である）で表される基であり；
ここにおいて、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の各々は、ハロゲン、シアノ、アミノ、ヒドロキシ、オキソ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ６アルキルエーテル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ２−Ｃ６アルカノイル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、モノ−及びジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）アミノ、フェニル、５から６員のヘテロアリール及び４から８員のヘテロシクロアルキル（ここにおいて、フェニル、ヘテロアリール及びヘテロシクロアルキルの各々は、ハロゲン、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ及びＣ１−Ｃ４ハロアルキルからそれぞれ独立して選ばれる０から２個の第２の置換基で置換されている）からそれぞれ独立して選ばれる０から４個の置換基で置換されている；そして
Ｒ４は、オキソ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキルからそれぞれ独立して選ばれる０から２個の置換基を示す］
で表される化合物又はその薬学的に許容される形態。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０８】
Ｎ−（３−メチル−ブチル）−６−［２−メチル−４−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ピペラジン−１−イル］−Ｎ’−（４−トリフルオロメチル−フェニル）−［１，３，５］トリアジン−２，４−ジアミン（Ｓ）または、その薬学的に許容される形態。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本明細書で示されている化合物の「薬学的に許容される形態」は、このような化合物の薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物、結晶形、多形体、キレート、非共有複合体、エステル、包接体及びプロドラッグである。本明細書で用いられているような、薬学的に許容される塩は、過度な毒性、刺激、アレルギー反応、又はその他の問題もしくは合併症をもたらさずに、ヒト又は動物の組織に接触させて用いるのに適当であると当該技術分野で一般に考えられている、酸又は塩基の塩である。このような塩は、アミンのような塩基残基の鉱酸及び有機酸塩を、またカルボン酸のような酸残基のアルカリ又は有機塩を包含する。具体的な薬学的に許容される塩は、これに限定されないが、塩酸、リン酸、臭化水素酸、リンゴ酸、グリコール酸、フマル酸、硫酸、スルファミン酸、スルファニル酸、ギ酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、エタンジスルホン酸、２−ヒドロキシエチルスルホン酸、硝酸、安息香酸、２−アセトキシ安息香酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ステアリン酸、サリチル酸、グルタミン酸、アスコルビン酸、パモン酸、コハク酸、フマール酸、マレイン酸、プロピオン酸、ヒドロキシマレイン酸、ヨウ化水素酸、フェニル酢酸、酢酸のようなアルカン酸、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ（ｎは０−４である）等のような酸の塩を包含する。同様に薬学的に許容されるカチオンは、これに限定されないが、ナトリウム、カリウム、カルシウム、アルミニウム、リチウム及びアンモニウムを包含する。当業者は、ここで提供される化合物のためのさらなる薬学的に許容される塩が、Remington's Pharmaceutical Sciences, 17th ed., Mack Publishing Company, Easton, PA, p.1418 (1985) に記載されているものを包含しているということを認識できるであろう。一般的に、薬学的に許容される酸又は塩基の塩は、塩基又は酸の部位を含んでいる親化合物からいくつかの慣用の化学的方法によって合成することができる。つまり、このような塩は、これらの化合物の遊離酸又は塩基形態を水又は有機溶媒、又はこれらの混合物中で化学量論的な量の適当な塩又は酸と接触させることによって製造でき；一般的に、エーテル、酢酸エチル、エタノール、イソプロパ
ノール、又はアセトニトリルのような非水溶媒の使用が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
パクリタキセル(タキソール(R))とHP−β−CD、SBE4−β−CD、SBE4.6−Et6−β−CD、SBE4.6−Et8.5−β−CD、CAPTISOL(R)、SBE5.2−γ−CD、SBE5.2−Me3.2−γ−CD、SBE5.2−Et3.5−γ−CD、SBE5.2−Et4.9−γ−CDおよびSBE5.2−Et8.9−γ−CDの結合を次のようにして評価した。ＣＤ(10mMまたは50mM、水、pH4.5)を含有するストック溶液を調製し、分割した。過剰量の薬剤をＣＤ溶液に加え、次にそれをボルテックスし、５分間超音波処理し、２５(Ｃで２４時間平衡化すると、その後平衡に達した。溶液を遠心し、1日および５日後にそれぞれの上澄みの薬剤濃度をＨＰＬＣにより測定した。製造の５日後に４(Ｃで保存したシクロデキストリンの存在下でパクリタキセルの安定性を測定した。溶解度実験のパクリタキセル濃度をＵＶ／Ｖｉｓ検出器に接続したＨＰＬＣ法を使用して得られた較正曲線に基づいて計算した。データを下表に要約する。
【表７】
2007523887.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
本明細書で使用される「アルカリ化剤」なる用語は生成物を安定させるアルカリ性媒質
を与えるために使用される化合物を意味する。このような化合物には例えばアンモニア溶液、炭酸アンモニウム、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、水酸化カリウム、ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、トリエタノールアミン、有機アミン塩基、アルカリ性アミノ酸、トロラミンおよび当業者に知られている他のものがあるが、これらに限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【表１０】
2007523887.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
実施例９
アルカリ性の水性媒質中で親ＣＤをＳＢＥ前駆体で誘導体化してSBEx−β−CDまたはSBE−γ−CDをそれぞれ得る、次の手順を使用して典型的なSBE−β−CDおよびSBE−γ−CDを製造した。
βまたはγＣＤを４Ｎ ＮａＯＨ水溶液に溶解した。混合物を７５℃に加熱し、溶解が
完了するまで攪拌した。1,4−ブタンスルトンを４等分にして１０分毎に加えた。加えた
当量数は最終生成物の置換度に比例した。反応混合物のｐＨを１.５時間監視し、必要に
応じて４Ｎ ＮａＯＨ水溶液でｐＨ９〜１０に調整した。反応をさらに１６時間続けた。
反応媒質を水(反応容量の50%)で希釈し、室温に冷却し、３Ｎ ＨＣｌ水溶液で中和した(pH6.8〜7.2)。溶液を０.４５μmのフィルターを通してろ過し、約５％溶液まで希釈し、水に対して透析した。超ろ過終点をキャピラリー電気泳動により決定した（ここで、ろ液は4−ヒドロキシブテンスルホネートナトリウム塩および／または4,4'−ジスルホノブチルエーテル二ナトリウム塩が全くまたは実質的に存在しないことを示し、また０.１Ｍ ＡｇＮＯ3溶液との沈殿反応ではろ液は塩化物アニオンが全くまたは実質的に存在しないことを示した）。得られた溶液を真空下、５０℃で回転蒸発器により濃縮し、凍結乾燥した。アルキル化剤の当量数および反応収率をSAE−AE−γ−CDおよびSAE−AE−β−CDに関して上記表に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
実施例１０
アルカリ性の水性媒質中で出発物質のSBE−β−CDまたはSBE−γ−CDをＡＥ前駆体で誘導体化してSBEx−Ety−β−CDまたはSBEx−Ety−γ−CDをそれぞれ得る、次の手順を使用して典型的なSBE−Et−β−CDおよびSBE−Et−γ−CDを製造した。
ＳＢＥに関して所望のＤＳ(置換度)を有するSBE−βまたはSBE−γCD誘導体を４Ｎ Ｎ
ａＯＨ水溶液に溶解した。室温で溶解が完了するまで混合物を攪拌した。硫酸ジエチルを４等分にして１０分毎に、または透明な溶液が生成するまで加えた。加えた当量数は最終生成物のエチル化の置換度に比例した。反応混合物のｐＨを１時間監視し、必要に応じて４Ｎ ＮａＯＨ水溶液でｐＨ９〜１２に調整した。反応をさらに７２時間続けた。反応媒
質を水(反応容量の50%)で希釈し、室温に冷却し、３Ｎ ＨＣｌ水溶液で中和した(pH6.8〜7.2)。溶液を０.４５μmのフィルターを通してろ過し、約５％溶液まで希釈し、水に対して透析(超ろ過)した。超ろ過終点を０.１Ｍ ＡｇＮＯ3溶液との沈殿反応により決定した(ろ液は塩化物アニオンが存在しないことを示した)。得られた溶液を真空下、５０℃で回
転蒸発器により濃縮し、凍結乾燥した。アルキル化剤の当量数および反応収率をSAE−AE
−γ−CDおよびSAE−AE−β−CDに関して上記表に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
実施例１１
アルカリ性の水性媒質中で出発物質のSBE−β−CDまたはSBE−γ−CDをＡＥ前駆体で誘導体化してSBEx−Mey−β−CDまたはSBEx−Mey−γ−CD をそれぞれ得る、次の手順を使用して典型的なSBE−Me−β−CDおよびSBE−Me−γ−CDを製造した。
ＳＢＥに関して所望のＤＳ(置換度)を有するSBE−βまたはSBE−γCD誘導体を４Ｎ Ｎ
ａＯＨ水溶液に溶解した。室温で溶解が完了するまで混合物を攪拌した。反応混合物を氷／水浴で冷却した。硫酸ジメチルを４等分にして１０分毎に、または透明な溶液が生成するまで加えた。加えたモル当量数は最終生成物のメチル化の置換度に比例した。反応混合物のｐＨを１時間監視し、必要に応じて４Ｎ ＮａＯＨ水溶液でｐＨ９〜１２に調整した
。反応を室温でさらに４８時間続けた。反応媒質を水(反応容量の50%)で希釈し、室温に冷却し、３Ｎ ＨＣｌ水溶液で中和(pH6.8〜7.2)した。溶液を０.４５μmのフィルターを通してろ過し、約５％溶液まで希釈し、水に対して透析(超ろ過)した。超ろ過終点を０.１Ｍ ＡｇＮＯ3溶液との沈殿反応により決定した(ろ液は塩化物アニオンが存在しないことを示した)。得られた溶液を５０℃で真空下、回転蒸発器により濃縮し、凍結乾燥した。アルキル化剤のモル当量および反応収率をSAE−AE−γ−CDおよびSAE−AE−β−CDに関して上記表に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの一連の部分を撮像してデジタル情報を提供し、
前記デジタル情報を少なくとも一つの初期アルゴリズムにより処理して、異常を含む前記ウェブ上の領域を識別し、
前記ウェブを製品に加工すべく複数の加工拠点の一つを選択し、
前記デジタル情報の少なくとも一部を一つ以上の後続アルゴリズムにより解析して、前記製品向けの前記ウェブにおいてどの異常が実際の欠陥を表わすかを決定し、
前記決定された実際の欠陥に基づいて、前記選択された加工拠点において前記ウェブを前記製品に加工すること、
を含む方法。
【請求項２】
複数の加工拠点の一つを選択することが、
前記複数の加工拠点の各々について少なくとも１個の拠点選択パラメータの値を決定することであって、前記拠点選択パラメータが、前記複数の加工拠点の各々における前記製品の在庫水準、前記複数の加工拠点の各々における前記製品の受注残、前記複数の加工拠点の各々における前記製品の市場需要、または前記複数の加工拠点の各々における前記製品の加工時間の一つ以上を含むことと、
前記各々の加工拠点について決定された値に基づいて、前記複数の加工拠点から加工拠点を選択することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ウェブの一連の部分を撮像してデジタル情報を提供する撮像装置と、
前記デジタル情報を初期アルゴリズムにより処理して、異常を含む前記ウェブ上の領域を識別する解析用コンピュータと、
前記ウェブを製品に加工すべく複数の加工拠点の一つを選択して、前記デジタル情報の少なくとも一部を少なくとも一つの後続アルゴリズムにより解析し、前記製品向けの前記ウェブにおいてどの異常が実際の欠陥を表わすかを決定する加工制御システムと、
を含むシステム。
【請求項４】
前記加工制御システムが、前記複数の加工拠点の各々について少なくとも１個の拠点選択パラメータの値を決定し、前記加工拠点の各々について決定された値に基づいて前記ウェブを加工すべく前記加工拠点の一つを選択し、
前記拠点選択パラメータが、前記複数の加工拠点の各々における前記製品の在庫水準、前記複数の加工拠点の各々における前記製品の受注残、前記複数の加工拠点の各々における前記製品の市場需要、または前記複数の加工拠点の各々における前記製品の加工時間の一つ以上を含む、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子が静電気的にまたは動電気的に移動可能となるように粒子が電荷を有すべく粒子を調製する方法であって、該方法は以下からなる：
電荷指向材の付着を容易とする被覆媒体で粒子を被覆し、ここで、該被覆媒体はアニオン種、非イオン種、カチオン種、酸、塩基およびこれらの混合物から選択されるものであり、そうして該被覆媒体で被覆された粒子が得られ；そして
被覆媒体で被覆された粒子を、正または負の電荷を付与すべく電荷指向材と接触させ、そうして粒子は静電気的にまたは動電気的に移動可能となる。
【請求項２】
粒子が半田金属粒子である請求項１の方法。
【請求項３】
半田金属粒子の本体がＳｎ金属またはＳｎ合金である請求項２の方法。
【請求項４】
半田金属粒子本体が、Ｓｎ、Ｓｎ／Ｐｂ、Ｓｎ／Ａｇ／Ｃｕ、Ｓｎ／Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｎ／Ａｇ／Ｂｉ、Ｓｎ／ＢｉおよびＳｎ／Ｐｂ／Ｂｉからなる群から選ばれる金属または合金からなることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
被覆媒体が、スチレン  アクリル酸共重合体、ｂ）エチレン  アクリル酸共重合体、ｃ）プロピレン  アクリル酸共重合体およびｄ）これらの混合物からなる群から選択される請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項６】
被覆媒体が、ａ）ステアルアミドプロピルジエタノールアミン、ｂ）Ｃ１６−Ｃ１８  モノアルキルアミン、ｃ）水素添加タローアルキルアミン、ｄ）Ｎ−ミリストイル  サルコシン、ｅ）Ｎ−ステアロイル  サルコシン、ｆ）Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ−フェニレンジアミン、ｇ）Ｎ，Ｎ‘−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド））、ｈ）アミノ  ベースのシリコーン共重合オール  界面活性剤、およびｉ）これらの混合物からなる群から選択される請求項１乃至４のいずれか方法。
【請求項７】
被覆媒体が、アミド、ポリアミドおよびポリアミド樹脂およびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項８】
被覆媒体が、ａ）Ｎ−ラウリルエチレンジアミン三酢酸、ｂ）カリウムと遊離のグリセリンを含むステアリン酸グリセリル、ｃ）ステアルアミドプロピル  ジエタノールアミン、ｄ）ベヘン酸（ドコサン酸）、ｅ）脂肪族アルコール／リン酸エステル／エトキシ化物混合物、およびｆ）これらの混合物からなる群から選択される請求項１乃至４いずれかの方法。
【請求項９】
被覆媒体は、ロジンおよび変性ロジンからなる群から選択される請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項１０】
被覆媒体は、ガムロジン、水素添加ロジン、ロジンのフマル酸付加体、およびロジンのマレイン酸付加体からなる群から選択される請求項９の方法。
【請求項１１】
被覆媒体は、アジピン酸、クエン酸、アスコルビン酸、コハク酸、リンゴ酸、マロン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびこれらの混合物から選択されるモノカルボン酸またはジカルボン酸である請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項１２】
被覆媒体は、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、およびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項１３】
被覆媒体が、ａ）エチルアミン、ｂ）第３級ブチルアミン、ｃ）プロピルアミン、ｄ）アルカノールアミン、ｅ）アニシジン（anisidine）、ｆ）Ｎ−フェニルベンジルアミン、ｇ）Ｎ−フェニルジエタノールアミン、ｈ）ジフェニルグアニジン、ｉ）２−アミノベンゾ三フッ化物およびｊ）これらの混合物からなる群から選択される請求項１２の方法。
【請求項１４】
静電気的または動電気的沈積法に使用される静電気的または動電気的に移動可能な粒子であって、該粒子以下からなる：
半田金属粒子本体；
電荷指向材の付着を容易とする粒子本体上の被覆媒体、ここで、被覆媒体はアニオン種、非オン種、カチオン種、酸、塩基およびこれらの混合物からなる群から選択されるものであり；そして
被覆媒体上の電荷指向材であって、ここで電荷指向材は正または負電荷を有し、それにより粒子本体を静電気的にまたは動電気的に移動可能とするものである。
【請求項１５】
半田金属粒子の本体がＳｎ金属またはＳｎ合金である請求項１４の静電気的または動電気的に移動可能な粒子。
【請求項１６】
半田金属粒子本体が、Ｓｎ、Ｓｎ／Ｐｂ、Ｓｎ／Ａｇ／Ｃｕ、Ｓｎ／Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｎ／Ａｇ／Ｂｉ、Ｓｎ／ＢｉおよびＳｎ／Ｐｂ／Ｂｉからなる群から選ばれる金属または合金からなることを特徴とする請求項１４の静電気的または動電気的に移動可能な粒子。
【請求項１７】
請求項５乃至１３のいずれかの方法により製造された請求項１４乃至１６のいずれかの静電気的または動電気的に移動可能な粒子。