(57)【要約】【課題】  初期駆動時に十分に大きい駆動力が得られる電磁駆動弁を提供する。【解決手段】  電磁駆動弁１０は、開弁位置と閉弁位置との間で運動する開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１と、電磁石４０とを備える。電磁石４０は、電流供給により第１の磁束が発生し、開弁側可動子２１を開弁位置に向けて運動させる方向の電磁力を生じさせる開弁側コイル部４２ｐと、電流供給により第２の磁束が発生し、閉弁側可動子３１を閉弁位置に向けて運動させる方向の電磁力を生じさせる閉弁側コイル部４２ｑとを有する。開弁側コイル部４２ｐと閉弁側コイル部４２ｑとは、同一の結線から構成されている。電磁石４０は、開弁側コイル部４２ｐおよび閉弁側コイル部４２ｑとは別の結線で構成されたサブコイル４３をさらに有する。サブコイル４３への電流供給によって、少なくとも第１および第２の磁束のいずれか一方を減少させる第３の磁束が発生する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に付属する吸排気用バルブと、
前記吸排気用バルブに連結され、開弁位置と閉弁位置との間で運動する、磁性体よりなる可動子と、
電流が供給されることによって第１の磁束が発生し、前記可動子を前記開弁位置に向けて運動させる方向の電磁力を生じさせる第１のコイルと、電流が供給されることによって第２の磁束が発生し、前記可動子を前記閉弁位置に向けて運動させる方向の電磁力を生じさせる第２のコイルとを有し、前記第１のコイルと前記第２のコイルとが同一の結線から構成された電磁石とを備え、
前記可動子は、電磁力が作用されていない状態で、前記開弁位置と前記閉弁位置との間の中間位置に保持されており、
前記電磁石は、前記第１および第２のコイルとは別の結線で構成された第３のコイルをさらに有し、
前記第３のコイルへの電流供給によって、少なくとも前記第１および第２の磁束のいずれか一方を減少させる第３の磁束が発生する、電磁駆動弁。
【請求項２】
前記第３の磁束は、前記第１および第２の磁束のいずれか他方を増大させる、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記第３のコイルには、前記内燃機関の初期駆動時にのみ電流供給される、請求項１または２に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記可動子は、回転自在に支持された支持部を有し、前記支持部を支点に前記開弁位置と前記閉弁位置との間で揺動運動し、
前記可動子は、互いに間隔を隔てて複数、設けられており、前記電磁石は、複数の前記可動子の間に配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁駆動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、電磁駆動弁に関し、より特定的には、吸排気用バルブを開弁方向にリフトさせるためのコイルと、閉弁方向にリフトさせるためのコイルとが同一の結線から構成された電磁駆動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁駆動弁に関して、たとえば、特開２００２−１１５５１５号公報には、車両への搭載性を向上させるとともに、重量の低減およびコストの削減を図ることを目的とした電磁駆動弁用アクチュエータが開示されている（特許文献１）。特許文献１に開示された電磁駆動弁用アクチュエータは、エンジンの吸気弁および排気弁を構成している。電磁駆動弁用アクチュエータは、１つの電磁石と、その電磁石を上下から挟むように配置され、弁体を全開位置と全閉位置との間で往復運動させる２つの可動子とを備える。可動子には、複数のばねの弾性力が作用しており、これによって、弁体は、全開位置と全閉位置との中間から開方向または閉方向にわずかにずれた中立位置に付勢されている。
【０００３】
また、特開平５−１８２２０号公報には、バルブのストロークが長い場合であっても、十分な駆動力を得ることを目的とした電磁駆動バルブが開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−１１５５１５号公報
【特許文献２】特開平５−１８２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示された電磁駆動弁用アクチュエータでは、初期駆動時、２つの可動子のうち一方が他方よりも電磁石に近づいて位置決めされている。このため、電磁石に通電すると、２つの可動子に働く電磁力の間に差が生じ、可動子は、電磁石の一方の端面に向けて引き寄せられる。
【０００５】
しかしながら、２つの可動子に働く電磁力の差は小さいため、弁体を全開位置または全閉位置まで移動させるのに十分な駆動力を得ることができない。このため、特許文献１では、通電を遮断し、ばねの蓄えられたエネルギを利用して可動子を自由振動させている。そして、間欠的な通電の繰り返しによって、可動子の振幅を徐々に増大させ、やがて弁体を全開位置または全閉位置まで移動させる。この場合、可動子を中立位置から全開位置または全閉位置まで移動させるのに時間を要する。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、初期駆動時に十分に大きい駆動力が得られる電磁駆動弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従った電磁駆動弁は、内燃機関に付属する吸排気用バルブと、吸排気用バルブに連結され、開弁位置と閉弁位置との間で運動する、磁性体よりなる可動子と、電磁石とを備える。電磁石は、電流が供給されることによって第１の磁束が発生し、可動子を開弁位置に向けて運動させる方向の電磁力を生じさせる第１のコイルと、電流が供給されることによって第２の磁束が発生し、可動子を閉弁位置に向けて運動させる方向の電磁力を生じさせる第２のコイルとを有する。第１のコイルと第２のコイルとは、同一の結線から構成されている。可動子は、電磁力が作用されていない状態で、開弁位置と閉弁位置との間の中間位置に保持されている。電磁石は、第１および第２のコイルとは別の結線で構成された第３のコイルをさらに有する。第３のコイルへの電流供給によって、少なくとも第１および第２の磁束のいずれか一方を減少させる第３の磁束が発生する。
【０００８】
なお、開弁位置と閉弁位置との間の中間位置とは、開弁位置からの距離と閉弁位置からの距離とが等しくなる、開弁位置と閉弁位置との中心位置を指す。
【０００９】
このように構成された電磁駆動弁によれば、第１のコイルと第２のコイルとは、同一の結線から構成されている。このため、初期駆動時、第１および第２のコイルに電流を供給すると、開弁位置に向けて運動させる方向の電磁力と、閉弁位置に向けて運動させる方向の電磁力とが、可動子に同時に作用する。このとき、第３のコイルに電流を供給すると、第３の磁束が生じ、第１および第２の磁束のいずれか一方が減少するため、磁束が減少した方のコイルで、生じる電磁力が小さくなる。この際、第３の磁束の影響を受けた方の磁束は減少するため、磁束飽和のおそれがない。これにより、可動子を開弁位置に向けて運動させる方向の電磁力と、閉弁位置に向けて運動させる方向の電磁力との間に確実に差を設け、吸排気用バルブを初期駆動させるのに十分な駆動力を得ることができる。したがって、本発明によれば、吸排気用バルブを短時間で中間位置から開弁位置または閉弁位置まで移動させることができる。
【００１０】
また好ましくは、第３の磁束は、第１および第２の磁束のいずれか他方を増大させる。このように構成された電磁駆動弁によれば、第３の磁束によって磁束が減少した方のコイルで生じさせる電磁力と、磁束が増大した方のコイルで生じさせる電磁力との差が、より大きくなる。これにより、初期駆動時にさらに大きい駆動力を得ることができる。
【００１１】
また好ましくは、第３のコイルには、内燃機関の初期駆動時にのみ電流供給される。このように構成された電磁駆動弁によれば、大きい駆動力が必要となる初期駆動時にのみ第３のコイルに電流供給することによって、内燃機関が始動した後の通常駆動時に不要な電力が消費されることを防止できる。
【００１２】
また、可動子は、回転自在に支持された支持部を有し、支持部を支点に開弁位置と閉弁位置との間で揺動運動する。可動子は、互いに間隔を隔てて複数、設けられている。電磁石は、複数の可動子の間に配置されている。このような並行リンク機構を採用した回転駆動式の電磁駆動弁においても、上述のいずれかに記載の効果を同様に得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、この発明に従えば、初期駆動時に十分に大きい駆動力が得られる電磁駆動弁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における電磁駆動弁を示す断面図である。本実施の形態における電磁駆動弁は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関の機関バルブ（吸気弁または排気弁）を構成している。本実施の形態では、電磁駆動弁が排気弁を構成している場合について説明を行なうが、吸気弁を構成する場合であっても、電磁駆動弁は、同様の構造を備える。
【００１６】
図１を参照して、電磁駆動弁１０は、電磁力と弾性力との協働によって駆動する回転駆動式の電磁駆動弁であり、その運動機構には、並行リンク機構が採用されている。
【００１７】
電磁駆動弁１０は、駆動弁１４と、作用された電磁力および弾性力によって揺動運動し、互いに距離を隔てて配置された開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１と、開弁側可動子２１と閉弁側可動子３１との間に配置され、これらの可動子に作用させる電磁力を発生する電磁石４０と、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１にそれぞれ設けられ、これらの可動子に弾性力を作用させるトーションバー２６および３６とを備える。
【００１８】
駆動弁１４は、一方向に延びるステム１１と、ステム１１の先端に形成された傘部１２とから構成されている。ステム１１の周りには、図示しないバルブガイドが設けられている。そのバルブガイドによって、ステム１１は、ステム１１が延びる方向に摺動可能に案内されている。駆動弁１４は、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１の揺動運動を受けて、ステム１１が延びる矢印１０１に示す方向に沿って往復運動する。
【００１９】
駆動弁１４は、排気ポート１６が形成されたシリンダヘッド１８に搭載されている。シリンダヘッド１８の排気ポート１６から燃焼室１７に連通する位置には、バルブシート１９が設けられている。駆動弁１４の往復運動に伴って、傘部１２がバルブシート１９に密着したり、バルブシート１９から離脱することによって、排気ポート１６の開閉が行なわれる。
【００２０】
開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１は、磁性材料から形成されている。開弁側可動子２１は、支持部２３および連結部２２を有し、支持部２３から連結部２２に向けて延びている。支持部２３と連結部２２との間には、略矩形形状に広がる表面２１ａが形成されている。支持部２３には、開弁側可動子２１の揺動運動の中心となる中心軸２５が規定されている。支持部２３には、中心軸２５に沿って延びるトーションバー２６が接続されている。支持部２３は、トーションバー２６を介して、図示しないディスク支持台に回転自在に支持されている。連結部２２において、傘部１２が形成された先端とは反対側のステム１１の先端が表面２１ａに当接している。
【００２１】
閉弁側可動子３１は、開弁側可動子２１の支持部２３、連結部２２および表面２１ａに対応して、支持部３３、連結部３２および表面３１ａを有する。表面２１ａと表面３１ａとは、互いに距離を隔てて向い合っている。連結部３２は、カムフォロア等を用いて、ステム１１の中程に回転自在に連結されている。支持部３３には、閉弁側可動子３１の揺動運動の中心となる中心軸３５が規定されている。支持部３３には、中心軸３５に沿って延びるトーションバー３６が接続されている。
【００２２】
トーションバー２６により、開弁側可動子２１には、中心軸２５を中心に時計周りに付勢する弾性力が作用している。トーションバー３６により、閉弁側可動子３１には、中心軸３５を中心に反時計周りに付勢する弾性力が作用している。電磁石４０による電磁力が加わっていない状態で、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１は、トーションバー２６および３６の弾性力によって、開弁位置と閉弁位置との間の中間位置に位置決めされる。
【００２３】
開弁側可動子２１と閉弁側可動子３１との間には、図示しないディスク支持台に固定されて電磁石４０が設けられている。電磁石４０は、コイル４２およびサブコイル４３と、コイル４２およびサブコイル４３が巻回されたコア部４１とから構成されている。コア部４１は、磁性材料から形成されており、たとえば、複数の電磁鋼板が積層されて形成されている。
【００２４】
コア部４１は、開弁側可動子２１に向い合って位置する開弁側コア部４１ｐと、閉弁側可動子３１に向い合って位置する閉弁側コア部４１ｑとが組み合わさって形成されている。開弁側コア部４１ｐおよび閉弁側コア部４１ｑは、中心軸２５と中心軸３５との中間位置で延在する平面に対して上下対称の形状に形成されている。開弁側コア部４１ｐは、開弁側可動子２１の表面２１ａに向い合う吸着面４１ａを有し、閉弁側コア部４１ｑは、閉弁側可動子３１の表面３１ａに向い合う吸着面４１ｂを有する。
【００２５】
開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１が、トーションバー２６および３６の弾性力によって中間位置に保持された状態で、表面２１ａと吸着面４１ａとの間の隙間Ｈ１は、表面３１ａと吸着面４１ｂとの間の隙間Ｈ２と等しくなる。電磁石４０の電磁力により、開弁側可動子２１が吸着面４１ａに引き寄せられると、駆動弁１４は開弁位置に位置決めされ、閉弁側可動子３１が吸着面４１ｂに引き寄せられると、駆動弁１４は閉弁位置に位置決めされる。
【００２６】
コア部４１は、開弁側コア部４１ｐに位置してステム１１と平行に延びる軸部４１ｍと、閉弁側コア部４１ｑに位置してステム１１と平行に延びる軸部４１ｎとを有する。コイル４２は、まず軸部４１ｍに巻回され、さらに軸部４１ｎに巻回されており、軸部４１ｍを周回する開弁側コイル部４２ｐと、軸部４１ｎを周回する閉弁側コイル部４２ｑとから構成されている。開弁側コイル部４２ｐにおけるコイル４２の巻き数と、閉弁側コイル部４２ｑにおけるコイル４２の巻き数とは等しい。
【００２７】
コア部４１は、さらに、開弁側コア部４１ｐと閉弁側コア部４１ｑとが組み合わされる位置でステム１１に直交して延びる軸部４１ｒを有する。サブコイル４３は、軸部４１ｒに巻回されている。なお、コイル４２およびサブコイル４３の巻回方法は、これらの方法に限定されるものではない。
【００２８】
図２は、図１中のコイルおよびサブコイルが設けられた回路を示す図である。図１および図２を参照して、開弁側コイル部４２ｐと閉弁側コイル部４２ｑとは、同一の結線から構成されており、ＥＤＵ（electronic driver unit）４７を含んでループをなす回路５１上に設けられている。また、サブコイル４３は、開弁側コイル部４２ｐおよび閉弁側コイル部４２ｑとは別の結線から構成されており、回路５１から分岐し、ＥＤＵ４７を含んでループをなす回路５２上に設けられている。回路５２の経路上には、さらにスイッチ４６が設けられている。
【００２９】
このような構成により、開弁側コイル部４２ｐおよび閉弁側コイル部４２ｑには、ＥＤＵ４７からの電流が、等しい大きさで同じタイミングで供給される。一方、サブコイル４３では、開弁側コイル部４２ｐおよび閉弁側コイル部４２ｑに電流供給されている場合にも、スイッチ４６のオフ操作によって電流供給を停止することができる。つまり、コイル４２とサブコイル４３とは、それぞれ電流供給の制御が独立して行なわれるように設けられている。本実施の形態では、コイル４２とサブコイル４３とが、単一のＥＤＵ４７に接続されているため、サブコイル４３を設けたことによってＥＤＵを増設する必要がない。
【００３０】
図３は、図１中の電磁駆動弁の初期駆動時の磁束流れを示す断面図である。図３を参照して、コイル４２に電流供給すると、開弁側コイル部４２ｐに流れる電流によって、開弁側コア部４１ｐに矢印２０１に示す方向に流れる磁束が形成され、閉弁側コイル部４２ｑに流れる電流によって、閉弁側コア部４１ｑに矢印２０２に示す方向に流れる磁束が形成される。開弁側コイル部４２ｐおよび閉弁側コイル部４２ｑは、開弁側コア部４１ｐに流れる磁束の方向と、閉弁側コア部４１ｑに流れる磁束の方向とが、軸部４１ｒにおいて互いに反対方向となるように巻回されている。
【００３１】
また、サブコイル４３に電流供給すると、コア部４１に矢印２０３に示す方向に流れる磁束が形成される。軸部４１ｒにおいて、サブコイル４３への電流供給によって形成される磁束の流れ方向は、開弁側コイル部４２ｐに流れる電流によって形成される磁束の流れ方向と一致し、閉弁側コイル部４２ｑに流れる電流によって形成される磁束の流れ方向と反対方向になる。
【００３２】
続いて、電磁駆動弁１０の初期駆動時の動作について説明を行なう。電磁駆動弁１０の始動前、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１は、中間位置に保持されている。この状態で、図２中のスイッチ４６を閉じ、コイル４２およびサブコイル４３に対して電流を供給する。これにより、開弁側コア部４１ｐと開弁側可動子２１との間、閉弁側コア部４１ｑと閉弁側可動子３１との間に、それぞれ磁気回路が形成され、開弁側可動子２１を吸着面４１ａに引き付ける電磁力と、閉弁側可動子３１を吸着面４１ｂに引き寄せる電磁力とが同時に発生する。
【００３３】
本実施の形態では、開弁側コア部４１ｐと開弁側可動子２１との間の磁気回路に流れる磁束（磁束Ａ）が、サブコイル４３への電流供給によって形成された磁束（磁束Ｃ）によって増大され、閉弁側コア部４１ｑと閉弁側可動子３１との間の磁気回路に流れる磁束（磁束Ｂ）が、サブコイル４３への電流供給によって形成された磁束（磁束Ｃ）によって減少させられる。このとき、磁束Ａ＋磁束Ｃ＞磁束Ｂ−磁束Ｃ（磁束Ａ＝磁束Ｂ）の式が成立し、開弁側可動子２１に作用する電磁力が、閉弁側可動子３１に作用する電磁力よりも大きくなる。
【００３４】
結果、コイル４２およびサブコイル４３への電流供給によって、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１は、トーションバー３６の弾性力に抗して、中間位置から開弁位置に向けて揺動し始める。
【００３５】
なお、軸部４１ｒに対するサブコイル４３の巻回方向は、図１中に示す方向とは逆方向であっても良く、この場合、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１は、初期駆動時に中間位置から閉弁位置に向けて揺動し始める。
【００３６】
図４は、図１中の電磁駆動弁の通常駆動時の磁束流れを示す断面図である。図４を参照して、コイル４２およびサブコイル４３への電流供給によって、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１は、開弁位置まで移動する。その後、スイッチ４６のオフ操作によって、サブコイル４３への電流供給を停止するとともに、コイル４２への電流供給の開始と停止とを適当なタイミングで繰り返すことによって、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１を、開弁位置と閉弁位置との間で揺動運動させる。これにより、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１が、中間位置から開弁位置または閉弁位置に移動した後の電磁駆動弁１０の通常駆動時に、サブコイル４３で不要な電力が消費されることを防止できる。
【００３７】
この発明の実施の形態１における電磁駆動弁１０は、内燃機関に付属する吸排気用バルブとしての駆動弁１４と、駆動弁１４に連結され、開弁位置と閉弁位置との間で運動する、磁性体よりなる開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１と、電磁石４０とを備える。電磁石４０は、電流が供給されることによって第１の磁束が発生し、開弁側可動子２１を開弁位置に向けて運動させる方向の電磁力を生じさせる第１のコイルとしての開弁側コイル部４２ｐと、電流が供給されることによって第２の磁束が発生し、閉弁側可動子３１を閉弁位置に向けて運動させる方向の電磁力を生じさせる第２のコイルとしての閉弁側コイル部４２ｑとを有する。開弁側コイル部４２ｐと閉弁側コイル部４２ｑとは、同一の結線から構成されている。
【００３８】
開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１は、電磁力が作用されていない状態で、開弁位置と閉弁位置との間の中間位置に保持されている。電磁石４０は、開弁側コイル部４２ｐおよび閉弁側コイル部４２ｑとは別の結線で構成された第３のコイルとしてのサブコイル４３をさらに有する。サブコイル４３への電流供給によって、少なくとも第１および第２の磁束のいずれか一方を減少させる第３の磁束が発生する。
【００３９】
このように構成された、この発明の実施の形態１における電磁駆動弁１０によれば、サブコイル４３に供給する電流値を適当に制御することによって、初期駆動時、開弁側可動子２１に作用する開弁位置に向けて運動させる方向の電磁力と、閉弁側可動子３１に作用する閉弁位置に向けて運動させる方向の電磁力とのバランスをより積極的に崩すことができる。これにより、初期駆動に十分な駆動力を得て、開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１をより短時間で開弁位置または閉弁位置まで移動させることができる。これにより、電磁駆動弁１０を搭載した内燃機関において、初期駆動時から所望のエンジン性能を得ることができる。
【００４０】
（実施の形態２）
図５は、この発明の実施の形態２における電磁駆動弁を示す断面図である。本実施の形態における電磁駆動弁は、実施の形態１における電磁駆動弁１０と比較して、部分的に同様の構造を備える。以下、重複する構造については説明を繰り返さない。
【００４１】
図５を参照して、本実施の形態では、図１中の開弁側可動子２１および閉弁側可動子３１が設けられておらず、替わりに可動子６１が設けられている。可動子６１は、磁性材料から形成されており、図１中の開弁側可動子２１の支持部２３、連結部２２および表面２１ａに対応して、支持部６３、連結部６２および表面６１ａを有する。また、可動子６１は、表面６１ａの反対側に面する表面６１ｂをさらに有する。支持部６３には、可動子６１の揺動運動の中心となる中心軸６５が規定されている。支持部６３には、中心軸６５に沿って延びるトーションバー６６が接続されている。
【００４２】
連結部６２において、傘部１２が形成された先端とは反対側のステム１１の先端が表面６１ａに当接している。ステム１１の外周上には、駆動弁１４を閉弁位置に向けて付勢するコイルばね７１が設けられている。また、トーションバー６６により、可動子６１には、中心軸６５を中心に時計周りに付勢する弾性力が作用している。電磁力が加わっていない状態で、可動子６１は、トーションバー６６およびコイルばね７１の弾性力によって、開弁位置と閉弁位置との間の中間位置に位置決めされる。
【００４３】
閉弁側コア部４１ｑおよび開弁側コア部４１ｐは、互いに分離して設けられており、可動子６１の上下にそれぞれ配置されている。閉弁側コア部４１ｑの吸着面４１ｂは、可動子６１の表面６１ｂに向い合っており、開弁側コア部４１ｐの吸着面４１ａは、可動子６１の表面６１ａに向い合っている。電磁石４０の電磁力により、可動子６１が吸着面４１ａに引き寄せられると、駆動弁１４は開弁位置に位置決めされ、可動子６１が吸着面４１ｂに引き寄せられると、駆動弁１４は閉弁位置に位置決めされる。
【００４４】
本実施の形態では、図１中のサブコイル４３に替えて、サブコイル７５が設けられている。サブコイル７５は、閉弁側コア部４１ｑの軸部４１ｎに、開弁側コイル部４２ｐとは反対方向に巻回されている。
【００４５】
コイル４２に電流供給すると、閉弁側コイル部４２ｑに流れる電流によって、閉弁側コア部４１ｑに矢印３０１に示す方向に流れる磁束が形成される。一方、サブコイル７５に電流供給すると、閉弁側コア部４１ｑに矢印３０２に示す方向に流れる磁束が形成される。軸部４１ｎにおいて、サブコイル７５への電流供給によって形成される磁束の流れ方向は、閉弁側コイル部４２ｑに流れる電流によって形成される磁束の流れ方向と反対方向になる。
【００４６】
このような構成により、初期駆動時、コイル４２およびサブコイル７５へ電流を供給すると、閉弁側コア部４１ｑと可動子６１との間の磁気回路に流れる磁束が、サブコイル７５への電流供給によって形成された磁束によって減少させられる。このため、可動子６１に作用する開弁位置に向けて運動させる方向の電磁力が、閉弁位置に向けて運動させる方向の電磁力よりも大きくなる。結果、コイル４２およびサブコイル７５への電流供給によって、可動子６１は、コイルばね７１の弾性力に抗して、中間位置から開弁位置に向けて揺動し始める。
【００４７】
このように構成された、この発明の実施の形態２における電磁駆動弁によれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、以上に説明した実施の形態１および２では、本発明を、可動子が支持部を支点に揺動運動する回転駆動式の電磁駆動弁に適用したが、これに限定されず、電磁力が作用されることによって可動子が開弁位置と閉弁位置との間で往復運動する直動式の電磁駆動弁に適用しても良い。
【００４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施の形態１における電磁駆動弁を示す断面図である。
【図２】図１中のコイルおよびサブコイルが設けられた回路を示す図である。
【図３】図１中の電磁駆動弁の初期駆動時の磁束流れを示す断面図である。
【図４】図１中の電磁駆動弁の通常駆動時の磁束流れを示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における電磁駆動弁を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  電磁駆動弁、１４  駆動弁、２１  開弁側可動子、２３，３３，６３  支持部、３１  閉弁側可動子、４０  電磁石、４２ｐ  開弁側コイル部、４２ｑ  閉弁側コイル部、４３，７５  サブコイル、６１  可動子。
【図１】
2006336525.tif 000003
【図２】
2006336525.tif 000004
【図３】
2006336525.tif 000005
【図４】
2006336525.tif 000006
【図５】
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