Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脈動のない送出しのための液体送出しシステムにおいて、再循環回路に液体を送り出し、そしてたった１つの貯蔵タンク（Ｂ１）を有することを特徴とする、脈動のない送出しのための液体送出しシステム。
【請求項２】  並列に接続され、圧力差を形成することによってポンプの代用をなす少なくとも２つの小型圧力タンクを有している、請求項１に記載の送出しシステム。
【請求項３】  並列に接続された少なくとも２つの小型圧力タンク（Ｄ１、Ｄ２）を有し、その一方はポンプによって充填されるが、他方は前記貯蔵タンク（Ｂ１）に比べて正圧に圧力がかけられ、そして前記液体を前記再循環回路に送り出し、前記液体の流れの制御は、電気的に制御可能な幾つかの弁によって行われる、請求項１に記載の送出しシステム。
【請求項４】  前記小型圧力タンク（Ｄ１およびＤ２）は交互に与圧され、その結果として連続した液体流れが生じる、請求項３に記載の送出しシステム。
【請求項５】  前記小型圧力タンク（Ｄ１およびＤ２）は２から６バールまでの正圧で交互に圧力がかけられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の送出しシステム。
【請求項６】  並列に接続された前記小型圧力タンクの１つ（Ｄ１またはＤ２）は、前記貯蔵タンクの高さと、前記貯蔵タンクよりも低い高さに配置されている前記小型圧力タンクの高さとの差から生じる圧力を有している、請求項１から４のいずれか一項に記載の送出しシステム。
【請求項７】  並列に接続されている前記小型圧力タンクの１つ（Ｄ１またはＤ２）は少なくとも０．５ｍの、高さの差から生じる圧力を有している、請求項６に記載の送出しシステム。
【請求項８】  並列に接続されている前記小型圧力タンクの１つ（Ｄ１またはＤ２）は１ｍまでの、高さの差から生じる圧力を有している、請求項６に記載の送出しシステム。
【請求項９】  前記圧力タンク（Ｄ１、Ｄ２）は、わずかな正圧によって、連絡パイプラインを通り該圧力タンクに送られる液体によって、前記貯蔵タンク（Ｂ１）から充填される、請求項１から８のいずれか一項に記載の送出しシステム。
【請求項１０】  前記圧力は前記再循環回路（ＲＫ）の終端では前記貯蔵タンク（Ｂ１）の内圧にまで低下させられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の送出しシステム。
【請求項１１】  前記圧力は、弁、オリフィス、またはパイプの狭窄部によって低下させられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の送出しシステム。
【請求項１２】  前記貯蔵タンク（Ｂ１）は０．１バールまたはそれより大きい正圧を有し、前記小型圧力タンク（Ｄ１およびＤ２）は高圧用のタンクとして設計されている、請求項３から１１の何れか１項に記載の送出しシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作用電極、参照電極、及び対向電極を関係する腐食環境中に設置し、前記作用電極が、導電体と実質的に同じ組成を有し、
第１の期間にわたって、開回路における作用電極、及び参照電極間の電位を測定し、
定電位制御下に作用電極を設置し、
第２の期間にわたって、作用電極及び対向電極間の電流を測定し、
全ての期間において測定された電流を、測定された電位で割ることにより導電体の腐食速度を測定することからなることを特徴とする、導電体の腐食速度を測定するための電気化学的ノイズ方法。
【請求項２】  前記第１の期間と前記第２の期間とが実質的に同じである請求項１に示す腐食速度を測定するための電気化学的ノイズ方法。
【請求項３】  定電位制御下における作用電極が、前記測定された電位と実質的に等しい電位に設定される請求項１に示す腐食速度を測定するための電気化学的ノイズ方法。
【請求項４】  前記設定された電位が第１の期間の最後における測定電位と実質的に等しい請求項３に示す腐食速度測定のための電気化学的ノイズ法。
【請求項５】  前記設定された電位が第１の期間の最後における開回路の電位と実質的に等しい請求項３に示す腐食速度測定のための電気化学的ノイズ法。
【請求項６】  前記対向電極及び前記参照電極が前記腐食環境中において実質的に不活性な材料で形成される請求項１に示す腐食速度を測定するための電気化学的ノイズ方法。
【請求項７】  第１の期間にわたって、開回路における作用電極、及び参照電極間の電位を測定し、
定電位制御下に作用電極を設置し、
第２の期間にわたって、作用電極及び対向電極間の電流を測定する、
というステップをさらに繰り返す請求項１に示す腐食速度測定のための電気化学的ノイズ法。
【請求項８】  腐食速度を表すＩｃｏｒｒ及び全ての期間における電位の変位と電流の変位との比を表すＲＮを用いた比例式Ｉｃｏｒｒ∝１／ＲＮによって腐食速度を測定する請求項１に示す腐食速度測定のための電気化学的ノイズ法。
【請求項９】  ＲＮは全ての期間において測定された電流で割った測定された電位に等しい請求項８に示す腐食速度測定のための電気化学的ノイズ法。
【請求項１０】 定電位制御下での作用電極の設置は第１の期間の最後における開回路の電位において定電位制御下に作用電極を設置することからなる請求項１に示す腐食速度測定のための電気化学的ノイズ法。
【請求項１１】  前記第１の期間と前記第２の期間とは独立して設定される請求項１に示す腐食速度測定のための電気化学的ノイズ法。
【請求項１２】  導電体と実質的に同じ組成を有する作用電極と、
着目環境中で実質的に不活性な対向電極と、
着目環境中で実質的に不活性な参照電極とを備え、
測定システムに前記作用電極、前記対向電極、及び前記参照電極が接続され、前記測定システムは、前記作用電極及び前記参照電極間の電位を監視することができ、前記対向電極及び前記作用電極間の電流を監視することができることを特徴とする、導電体の腐食速度を測定するための電気化学的ノイズ腐食測定システム。
【請求項１３】  前記測定システムは、第１の期間にわたって、開回路における作用電極、及び参照電極間の電位の測定、定電位制御下への作用電極の設置、第２の期間にわたって、作用電極及び対向電極間の電流の測定を自動的に行うことができる請求項１２に示す電気化学的ノイズ腐食測定システム。
【請求項１４】  関係する材料で形成された作用電極と、
関係する環境中で不活性な対向電極と、
関係する環境中で不活性な参照電極とを備え、
測定システムに前記作用電極、前記対向電極、及び前記参照電極が接続され、前記測定システムは、前記作用電極及び前記参照電極間の電位を監視することができ、前記対向電極及び前記作用電極間の電流を監視することができる電気化学的ノイズ腐食測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式(I)
【化１】
2002532606.tif 000001
（上式中、Ｒ1は水素を表し、
Ｘは、置換もしくは未置換の環式ジアミン又は1,3-ジアミノベンゼンのラジカルを表し、
Ｙは水素又はアルカリ金属を表す）
の化合物又はこのような化合物の混合物。
【請求項２】  請求項１に記載の式(I)の化合物の合成方法であって、下式
【化２】
2002532606.tif 000002
（上式中、Ｒ1は水素を表し、
Ｙは水素又はアルカリ金属を表す）
の化合物２モルを１モルの置換もしくは未置換の環式ジアミン又は1,3-ジアミノベンゼンと結合させることを特徴とする方法。
【請求項３】  有機基材を染色するための、請求項１記載の式(I)の化合物及びその塩又はこれらの混合物の使用。
【請求項４】  セルロース、ポリアミドおよび動物繊維を染色するための、請求項３記載の式(I)の化合物及びその塩又はこれらの混合物の使用。
【請求項５】  コットンを染色するための、請求項４記載の式(I)の化合物及びその塩又はこれらの混合物の使用。
【請求項６】  請求項１記載の式(I)の化合物及びその塩又はこれらの混合物により染色されたことを特徴とする、基材、好ましくはセルロース、ポリアミド及び動物繊維。
【請求項７】  請求項１記載の式(I)の化合物及びその塩又はこれらの混合物により染色されたコットン。
【請求項８】  請求項１記載の染料の使用を含む、プリントインクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射型ディスプレイデバイスであって、
反射型バックプレーンと、
該反射型バックプレーン上に形成された複数のピクセルミラーであって、該複数のピクセルミラーは、それらの間に間隙を規定する、複数のピクセルミラーと、
該間隙内に、かつ、該複数のピクセルミラーの上方に形成された酸化物充填層であって、実質的に平面の上面を有する酸化物充填層と
を備える、反射型ディスプレイデバイス。
【請求項２】  前記複数のピクセルミラーの上方の前記酸化物層の一部分は、光学的薄膜層の少なくとも一部分を形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記酸化物層の上方のキャップ層をさらに備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】  前記キャップ層は、光学的に不活性である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】  前記キャップ層は、６４０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】  前記複数のピクセルミラーの上方の前記酸化物層の前記一部分は、７５０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】  前記酸化物層の上方のキャップ層をさらに備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】  前記キャップ層は、窒化物層を備える、請求項３または請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】  前記複数のピクセルミラーの上方の前記酸化物層の前記一部分は、７５０Å（±１０％）の範囲の厚さを有し、
前記窒化物層は、６４０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】  前記光学的薄膜層は、７５０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項１１】  前記キャップ層の上方に堆積された保護層をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】  前記保護層は、酸化物層を備える、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】  前記保護層は、該保護層の前記酸化物層の上方に堆積された窒化物層をさらに備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】  前記窒化物層は、１，２００Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】  前記保護層の前記酸化物層は、８４０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】  前記保護層の前記酸化物層は、８４０Å（±１０％）の範囲の厚さを有し、
前記窒化物層は、１，２００Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】  複数のピクセルミラーを含む反射型ディスプレイバックプレーンを提供する工程であって、該複数のピクセルミラーは、それらの間に間隙を規定する、工程と、
該間隙内に、かつ、該複数のピクセルミラーの上方に充填層を形成する工程と、
該充填層をエッチングすることにより、該充填層の平面の上面を形成し、該複数のピクセルミラーの上方の該充填層の厚さを低減する工程と
を包含する、方法。
【請求項１８】  前記充填層を形成する工程は、前記間隙内に、かつ、前記複数のピクセルミラーの上方に酸化物層を形成する工程を包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記充填層をエッチングする工程は、該充填層をエッチングすることにより、前記複数のピクセルミラーの上方に光学的薄膜層を形成する工程を包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記光学的薄膜層の上方にキャップ層を堆積する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記キャップ層は、光学的に不活性である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記キャップ層は、６４０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  前記光学的薄膜層は、酸化物層を備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】  前記酸化物層は、７５０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記充填層の上方にキャップ層を堆積する工程をさらに包含する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】  前記キャップ層は、窒化物層を備える、請求項２０または請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  前記酸化物層は、７５０Å（±１０％）の範囲の厚さを有し、
前記窒化物層は、６４０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  前記光学的薄膜層は、７５０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】  前記充填層をエッチングする工程に引き続き、該充填層の上方に保護層を形成する工程をさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項３０】  前記保護層を形成する工程は、前記充填層の上にキャップ層を形成し、該キャップ層の上に酸化物層を形成する工程を包含する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  前記保護層を形成する工程は、前記酸化物層の上に窒化物層を形成する工程をさらに包含する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】  前記窒化物層は、１，２００Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】  前記酸化物層は、８４０Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】  前記保護層を形成する工程は、該酸化物層の上に窒化物層を形成する工程をさらに包含する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】  前記酸化物層は、８４０Å（±１０％）の範囲の厚さを有し、
前記窒化物層は、１，２００Å（±１０％）の範囲の厚さを有する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】  前記充填層をエッチングする工程は、前記複数のピクセルミラーの上方に該充填層の少なくとも一部を残す工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002532768.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タッチセンサーを有し、それ自体公知のエレクトロクロミックセル又は液晶セルから成るデイスプレーデバイスに於いて、該エレクトロクロミックセル又は該液晶セルが透明なカバープレート（１）と透明な支持プレート（２）との間に配置されており、そしてその光が該カバープレート（１）に入りそれを照明する放射源（３）が該透明なカバープレート（１）の端面の少なくとも１つ上に配置されていること、かつ、その光検出立体角範囲内に該カバープレート表面の幾らか又は全部がある少なくとも１つの光検出器（４）が該支持プレート（２）上に設置されていることを特徴とするタッチセンサーを有し、それ自体公知のエレクトロクロミックセル又は液晶セルから成るデイスプレーデバイス。
【請求項２】   請求項１に記載のタッチセンサーを有するデイスプレーデバイスのタッチ認識方法に於いて、該放射源からの放射電力が周波数ｆQで時間と共に周期的に変化し、そして該光検出器からの該電気信号が、該信号の、同様に時間と共に周期的に変化しかつ該放射源からの該放射電力と同じ周波数ｆQで概略変化する様な、部分のみが顕著に評価されるように更に処理されることを特徴とするタッチセンサーを有するデイスプレーデバイスのタッチ認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リアルタイム・プロセス制御システムであって、
コンピュータ・システムと、
複数のセンサおよび制御可能デバイスと、
前記コンピュータ・システムを前記複数のセンサおよび制御可能デバイスに結合するデータ・バスとを含み、前記複数のセンサおよび制御可能デバイスは前記コンピュータ・システムのためのリソースを表し、
前記コンピュータ・システムに関連付けられ、前記リソースの１つからの情報の要求を生成することができるクライアントと、
前記要求を時間制限するためのタイムアウト・オブジェクトとを含み、前記タイムアウト・オブジェクトは、
前記クライアントから前記要求および時間ベース・パラメータを受信するクライアント・インタフェースと、
前記要求を前記リソースの前記１つへ転送し、前記情報を、前記時間ベース・パラメータの関数である時間量だけ待機するリソース・インタフェースとを含み、前記クライアント・インタフェースは、
前記タイムアウト・オブジェクトが前記情報を前記時間量内で受信した場合、前記情報を前記クライアントへ戻し、
前記タイムアウト・オブジェクトが前記情報を前記時間量内で受信するステップとに失敗した場合、タイムアウト・インジケータを前記クライアントへ戻す、プロセス制御システム。
【請求項２】  前記タイムアウト・インジケータが、前記リソースの前記１つが前記情報を提供するために使用可能であったかどうかを指示する請求項１に記載のプロセス制御システム。
【請求項３】  前記タイムアウト・インジケータが、前記リソースの前記１つが前記要求の処理に成功したかどうかを指示する請求項１に記載のプロセス制御システム。
【請求項４】  前記タイムアウト・オブジェクトが前記情報を前記リソースの前記１つから受信するときに前記時間量が終了する請求項１に記載のプロセス制御システム。
【請求項５】  前記クライアント・インタフェースが、前記時間量を延長するための後続の要求を前記クライアントから受信するステップとができる請求項１に記載のプロセス制御システム。
【請求項６】  前記タイムアウト・オブジェクトが、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍｏｄｕｌｅ（ＣＯＭ）準拠オブジェクトである請求項１に記載のプロセス制御システム。
【請求項７】  前記リソースの前記１つがＯｂｊｅｃｔ  Ｌｉｎｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ（ＯＬＥ）  ｆｏｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＯＰＣ）準拠オブジェクトである請求項１に記載のプロセス制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材と、基材の少なくとも一つの表面上のフォトクロミック化合物を含む硬化アミノプラスト樹脂コーティングとを組み合わせて含んで成る物品であって、前記フォトクロミックアミノプラスト樹脂コーティングが、
（ａ）（ｉ）少なくとも２個のヒドロキシル基を有する成分と
（ｉｉ）前記ヒドロキシル基と反応性である少なくとも２個の基を有するアミノプラスト樹脂
との反応生成物であり、前記反応生成物が
（ｂ）フォトクロミック化合物
の存在中で調製され、
前記成分（ａ）（ｉ）、（ａ）（ｉｉ）および（ｂ）が、４５〜１８０Ｎ／ｍｍ２以下のフィッシャーマイクロ硬度を示す硬化コーティングを製造する割合で使用され、前記硬化コーティングがフォトクロミック量のフォトクロミック化合物を有し、このフォトクロミック化合物は３０秒後のΔＯＤが少なくとも０．１５および８分後のΔＯＤが少なくとも０．５５であり、そして消色速度が１８０秒以下（いずれも、２９．４℃（８５°Ｆ）でのフォトクロミック性能試験で測定される値）に特徴づけられる性質を示す、物品。
【請求項２】  硬化コーティングが、フィッシャーマイクロ硬度５５〜１６０Ｎ／ｍｍ２、３０秒後のΔＯＤ少なくとも０.１６、および消色速度１４０秒以下を示す請求項１記載の物品。
【請求項３】  硬化コーティングが、フィッシャーマイクロ硬度６０〜１５０Ｎ／ｍｍ２、３０秒後のΔＯＤ少なくとも０.１７、および消色速度１００秒以下を示す請求項１記載の物品。
【請求項４】  フォトクロミックアミノプラスト樹脂コーティングが、前記成分(a)(i)のヒドロキシル基と(a)(ii)のアミノプラスト反応性基との硬化反応を促進するための触媒量の触媒を更に含有する請求項１記載の物品。
【請求項５】  触媒が、リン酸、置換リン酸、スルホン酸、置換スルホン酸、または前記酸の混合物から選択される請求項４記載の物品。
【請求項６】  ヒドロキシル官能基(a)(i)とアミノプラスト反応性基(a)(ii)との当量比が０.５〜２.０：１である請求項１記載の物品。
【請求項７】  ヒドロキシル成分(a)(i)の数平均分子量が６２〜５０,０００である請求項１記載の物品。
【請求項８】  ヒドロキシル成分が、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、またはこれらの混合物から選択される請求項７記載の物品。
【請求項９】  ヒドロキシル成分が、ポリアクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、またはこれらの混合物から選択される請求項８記載の物品。
【請求項１０】  ポリアクリルポリオールが、水酸基を少なくとも２個有するエチレン性不飽和モノマーと、水酸基を有しない重合性エチレン性不飽和モノマー少なくとも１種とのコポリマーである請求項８記載の物品。
【請求項１１】  アミノプラスト樹脂が、メラミンと、ホルムアルデヒドおよび任意に炭素数１〜６のアルコールとの縮合物である請求項１記載の物品。
【請求項１２】  アミノプラスト成分が、メラミンと、ホルムアルデヒドおよび炭素数１〜４のアルコールとの縮合生成物である請求項１１記載の物品。
【請求項１３】  アミノプラスト樹脂の反応性基が、メチロール基、メチロールエーテル基、またはそれらの混合物である請求項１記載の物品。
【請求項１４】  フォトクロミック成分が、
(a)４００ｎｍ〜５２５ｎｍの視認できるλmaxを有するフォトクロミック化合物少なくとも１種、および
(b)５２５ｎｍを超え、７００ｎｍまでの視認できるλmaxを有するフォトクロミック化合物少なくとも１種
を含有する請求項１記載の物品。
【請求項１５】  フォトクロミック化合物が、ベンゾピラン、ナフトピラン、フェナントロピラン、キノピラン、インデノ融合ナフトピラン、ベンゾキサジン、ナフトキサジン、スピロ(インドリン)ピリドベンゾキサジン、金属-ジチゾナート、フルギド、フルギミド、またはそれらの混合物である請求項１４記載の物品。
【請求項１６】  フォトクロミックアミノプラスト樹脂コーティングの厚さが５〜２００μｍである請求項１記載の物品。
【請求項１７】  フォトクロミックアミノプラスト樹脂コーティングの厚さが１０〜４０μｍである請求項１６記載の物品。
【請求項１８】  基材が、紙、ガラス、セラミック、木、石造りのもの、織物、金属、またはポリマー有機材料である請求項１記載の物品。
【請求項１９】  ポリマー有機材料が、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチレングリコールビスメタクリレート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート）、熱可塑性ポリカーボネート、ポリ（酢酸ビニル）、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、ポリチオウレタン；およびジエチレングリコールビス(アリルカーボネート)モノマー、ジエチレングリコールジメタクリレートモノマー、エトキシル化フェノールメタクリレートモノマー、ジイソプロペニルベンゼンモノマー、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートモノマーから成る群の構成部員のポリマー；およびそれらの混合物から成る群より選択される固体の透明なポリマーである請求項１８記載の物品。
【請求項２０】  基材が光学要素である請求項１９記載の物品。
【請求項２１】  光学要素がレンズである請求項２０記載の物品。
【請求項２２】  レンズの屈折率が、１.４８〜２.００である請求項２１記載の物品。
【請求項２３】  （ａ）（ｉ）少なくとも２個のヒドロキシル基を有する成分と
（ｉｉ）前記ヒドロキシル基と反応性である少なくとも２個の基を有するアミノプラスト樹脂
との反応生成物であり、前記反応生成物が
（ｂ）フォトクロミック化合物
の存在中で調製され、
前記成分（ａ）（ｉ）、（ａ）（ｉｉ）および（ｂ）が、フィッシャーマイクロ硬度４５〜１８０Ｎ／ｍｍ２以下を示すような重合体を生成するような割合で使用され、前記硬化コーティングが、フォトクロミック量のフォトクロミック化合物を有し、このフォトクロミック化合物は３０秒後のΔＯＤが少なくとも０．１５、８分後のΔＯＤが少なくとも０．５５であり、そして消色速度が１８０秒以下（いずれも２９．４℃（８５°Ｆ）のフォトクロミック性能試験で測定される）に特徴づけられる性質を示す、フォトクロミック物品。
【請求項２４】  重合性組成物が、触媒量の触媒を更に含有する請求項２３記載の物品。
【請求項２５】  物品がレンズである請求項２３記載のフォトクロミック物品。
【請求項２６】  レンズの厚さが少なくとも０.５ｍｍである請求項２５記載のフォトクロミック物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材と、基材の少なくとも一つの表面上のフォトクロミックアルコキシアクリルアミドコーティングとを組み合わせて含んで成る物品であって、前記コーティングが、Ｎ-アルコキシメチル(メタ）アクリルアミド官能性ポリマー成分、フォトクロミック量のフォトクロミック成分および触媒量の触媒を含有し、前記成分がフィッシャーマイクロ硬度５０〜１３０Ｎ／ｍｍ２、２２℃での３０秒後のΔＯＤ少なくとも０.１２および１５分後のΔＯＤ少なくとも０.５０、および漂白速度２００秒以下を有するフォトクロミックアルコキシアリールアミドコーティングを製造するような比で用いられることを特徴とする物品。
【請求項２】  Ｎ-アルコキシメチル（メタ）アクリルアミド官能性ポリマー成分が、下記の重合性エチレン性不飽和モノマー：
(a)Ｎ-アルコキシメチル(メタ）アクリルアミド２５〜８０重量％、および
(b)少なくとも１種の別のエチレン性不飽和モノマー合計で２０〜７５重量％
（ここで、重量比は、ポリマーを調製するのに使用される重合性エチレン性不飽和モノマーの合計重量をベースとする。）
の遊離基重合開始反応生成物である請求項１記載の物品。
【請求項３】  エチレン性不飽和モノマー(b)が、（メタ）アクリル酸のエステル、ポリ(アルキレングリコール)(メタ）アクリレートモノマー、(メタ）アクリルアミドブチルアルデヒドジアルキルアセタールモノマー、脂肪族ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマー、エポキシ官能性モノマー、または前記モノマーの混合物から選択される請求項２記載の物品。
【請求項４】  エチレン性不飽和モノマー(b)が、スチレン、メチル(メタ）アクリレート、シクロヘキシル(メタ）アクリレート、ブチル(メタ）アクリレート、イソデシル(メタ）アクリレート、またはそれらの混合物から選択される請求項３記載の物品。
【請求項５】  Ｎ-アルコキシメチル(メタ）アクリルアミドが、Ｎ-ブトキシメチルアクリルアミドである請求項１記載の物品。
【請求項６】  Ｎ-アルコキシメチル(メタ）アクリルアミドが、３５〜５５重量％含まれている請求項２記載の物品。
【請求項７】  触媒が、フェニル酸ホスフェート、スルホン酸、p-トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸から選択される酸官能性触媒、または前記酸官能性触媒の混合物である請求項１記載の物品。
【請求項８】  コーティングが、架橋剤、可塑剤、または架橋剤と可塑剤の混合物を更に含有する請求項１記載の物品。
【請求項９】  フォトクロミック成分が、
(a)４００ｎｍ〜５２５ｎｍの視認できるλmaxを有するフォトクロミック化合物少なくとも１種、および
(b)５２５ｎｍを超え、７００ｎｍまでの視認できるλmaxを有するフォトクロミック化合物少なくとも１種
を含有する請求項１記載の物品。
【請求項１０】  フォトクロミック化合物が、ベンゾピラン、ナフトピラン、フェナントロピラン、キノピラン、インデノ融合ナフトピラン、ベンゾキサジン、ナフトキサジン、スピロ(インドリン)ピリドベンゾキサジン、金属-ジチゾナート、フルギド、フルギミド、およびそれらの混合物である請求項９記載の物品。
【請求項１１】  フォトクロミックアルコキシアクリルアミドコーティングが、厚さ５〜２００μｍを有する請求項１記載の物品。
【請求項１２】  厚さが１０〜４０μｍである請求項１１記載の物品。
【請求項１３】  基材が、紙、ガラス、セラミック、木、石造りのもの、織物、金属、またはポリマー有機材料である請求項１記載の物品。
【請求項１４】  ポリマー有機材料が、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチレングリコールビスメタクリレート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート）、熱可塑性ポリカーボネート、ポリ（酢酸ビニル）、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、ポリチオウレタン；およびジエチレングリコールビス(アリルカーボネート)モノマー、ジエチレングリコールジメタクリレートモノマー、エトキシル化フェノールメタクリレートモノマー、ジイソプロペニルベンゼンモノマー、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートモノマーから成る群の構成部員のポリマー；およびそれらの混合物から成る群より選択される固体の透明なポリマーである請求項１３記載の物品。
【請求項１５】  基材が光学要素である請求項１４記載の物品。
【請求項１６】  光学要素がレンズである請求項１５記載の物品。
【請求項１７】  レンズの屈折率が、１.４８〜１.７５である請求項１６記載の物品。
【請求項１８】  Ｎ-アルコキシメチル(メタ）アクリルアミド官能性ポリマー成分、フォトクロミック量のフォトクロミック成分および触媒量の触媒を含有する重合性組成物の重合体を含んで成り、該成分がフィッシャーマイクロ硬度５０〜１３０Ｎ／ｍｍ２、２２℃での３０秒後のΔＯＤ少なくとも０.１２および１５分後のΔＯＤ少なくとも０.５０、および漂白速度２００秒以下を有するフォトクロミック重合体を製造するような比で用いられるフォトクロミック物品。
【請求項１９】  物品がレンズである請求項１８記載のフォトクロミック物品。
【請求項２０】  物品の厚さが少なくとも０.５ｍｍである請求項１９記載のフォトクロミック物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面と裏面を含み、それらのうちの１方が非球面の偏心率が赤道角度ψのみの関数として連続的に変化する角度ψを有する非球面であり、
偏心率が、ψ＝０°〜３６０°について、次式：
ｅ（ψ）＝Ａ−Ｂsin(ψ）
（式中、但し、定数Ａ及びＢは、
Ａ＝（ｅmax＋ｅmin）／２及びＢ＝（ｅmax−ｅmin）／２
ｅmax＝ｅ（２７０°）＝Ａ＋Ｂ及びｅmin＝ｅ（９０°）＝Ａ−Ｂ
によって定義される）
に従って変化する、コンタクトレンズ。
【請求項２】  非球面が表面である、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】  非球面が裏面である、請求項２記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】  赤道角度ψを有する上部部分と下部部分とを含み、上部部分が、角度ψの関数として一定の偏心率をもち、下部部分が、角度ψの関数として連続的に変化する偏心率を有する、コンタクトレンズ。
【請求項５】  上部部分が、遠用補正度数を提供するための偏心率を有し、下部部分が部分的に近用補正度数を提供するための偏心率を有する、請求項４に記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】  角度ψが２２５°〜３１５°の範囲内にある場合に、近用補正度数が最大補正度数を有する、請求項５に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】  角度ψが２７０°である場合に、近用補正度数が最大補正度数を有する、請求項６記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】  下部部分の偏心率が、ψ＝１８０°〜３６０°について、関数：
ｅ（ψ）＝Ａ−Ｂsin(ψ）
（式中、定数Ａ及びＢは、
Ａ＝ｅmin及びＢ＝ｅmax−ｅmin
ｅmax＝ｅ（２７０°）＝Ａ＋Ｂ及びｅmin＝ｅ（９０°）＝Ａ
によって定義される）
により変化する請求項７に記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】  上部部分及び下部部分が裏面上にある、請求項８記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】  上部部分及び下部部分が表面上にある、請求項８記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】  レンズがバラストを含む、請求項８記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】  上部部分及び下部部分ならびに２つの相対する側面部分を含み、上部部分が選択された円弧に沿った第１の偏心率を有し、下部部分は選択された円弧に沿って第１の偏心率とは異なる第２の偏心率を有し、側面部分が、赤道角度ψと選択された円弧に沿って角度ψの関数として連続的に変化する偏心率とを有する、コンタクトレンズ。
【請求項１３】  上部部分が、遠用補正度数を提供する偏心率を有し、下部部分が近用補正度数を提供する偏心率を有する、請求項１２記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】  第１の側面部分がψ＝１５０°〜２１０°にあり、第２の側面部分がψ＝３３０°〜３６０°及び０°〜３０°にある、請求項１３記載のコンタクトレンズ。
【請求項１５】  側面部分の偏心率が、次式：
ψ＝０°〜３０°について  ｅ(ψ)＝ｅmax−(ｅmax−ｅmin）(ψ＋３０°)/６０°；
ψ＝１５０°〜２１０°について  ｅ(ψ)＝ｅmin＋(ｅmax−ｅmin）(ψ−１５０°)/６０°；
ψ＝３３０°〜３６０°について  ｅ(ψ)＝ｅmax−(ｅmax−ｅmin)（ψ−３３０°）/６０°；
に従って変化する、請求項１４記載のコンタクトレンズ。
【請求項１６】  上部部分及び下部部分が表面上にある、請求項１５に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１７】  レンズがプリズムバラストを含む、請求項１６に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１８】  表面及び裏面を含み、それらのうちの一方が非球面の偏心率が赤道角度ψの関数として連続的に変化する角度ψを有する非球面であり、近用補正度数が３０°〜１５０°の間にあり、遠用補正度数が２１０°〜３３０°の間にある、コンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  慢性閉塞性肺疾患を、その治療を必要とする対象において治療するための医薬であって、気道表面の液体の容量を増加させるのに有効な量で、浸透的に活性な化合物を含み、対象の気道表面に投与するための医薬。
【請求項２】  前記浸透的に活性な化合物がイオン性オズモライトである請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  前記イオン性オズモライトが塩である請求項２に記載の医薬。
【請求項４】  前記浸透的に活性な化合物が非イオン性オズモライトである請求項１に記載の医薬。
【請求項５】  前記非イオン性オズモライトが糖である請求項４に記載の医薬。
【請求項６】  前記非イオン性オズモライトが糖アルコールである請求項４に記載の医薬。
【請求項７】  前記非イオン性オズモライトが有機オズモライトである請求項４に記載の医薬。
【請求項８】  前記塩が、塩化コリン、ヨウ化コリン、塩化リチウム、塩化メグルミン、塩化Ｌリシン、塩化Ｄリシン、塩化アンモニウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、グルコン酸カリウム、ヨウ化カリウム、塩化第二鉄、塩化第一鉄および臭化カリウムよりなる群から選択される請求項３に記載の医薬。
【請求項９】  前記非イオン性オズモライトが、グリセロール、ジヒドロキシアセトンエリスロース、トレオース、およびエリトルロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、プシコース、フルクトース、ソルボース、およびタガトース、アルトース、アロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、およびタロース、アロヘプツロース、アロヘプロース、グルコヘプツロース、マンノヘプツロース、グロヘプツロース、イドヘプツロース、ガラクトヘプツロース、およびタロヘプツロースよりなる群から選択される請求項４に記載の医薬。
【請求項１０】  前記有機オズモライトがポリオール化合物である請求項７に記載の医薬。
【請求項１１】  前記有機オズモライトがメチルアミン化合物である請求項７に記載の医薬。
【請求項１２】  前記有機オズモライトがアミノ酸である請求項７に記載の医薬。
【請求項１３】  前記有機オズモライトが、ベタイン、タウリン、イノシトール、ミオイノシトール、グリセロホスホリルコリンおよびチフロースよりなる群から選択される請求項７に記載の医薬。
【請求項１４】  さらに、前記浸透的に活性な化合物の投与に先立って、またはそれと同時に投与するための、気管支収縮を阻害するのに十分な量で気管支拡張剤を含む請求項１に記載の医薬。
【請求項１５】  前記対象が、嚢胞性線維症に罹っている請求項１に記載の医薬。
【請求項１６】  前記対象が、慢性気管支炎に罹っている請求項１に記載の医薬。
【請求項１７】  前記対象が、次または二次のシリア線毛運動障害に罹っている請求項１に記載の医薬。
【請求項１８】  前記対象が、肺炎に罹っている請求項１に記載の医薬。
【請求項１９】  前記対象が、静脈洞炎に罹っている請求項１に記載の医薬。
【請求項２０】  前記投与が、エアロゾル吸入剤投与である請求項１に記載の医薬。
【請求項２１】  前記投与が、経気管支鏡洗浄によって行われる請求項１に記載の医薬。
【請求項２２】  必要とする対象の気道表面に投与する医薬であって、該医薬が、浸透的に活性な化合物を含むビヒクル中に治療上有効量の活性剤を含み、該浸透的に活性な化合物が気道表面の液体の容量を増加させるのに有効な量で含まれる医薬。
【請求項２３】  前記活性剤が、抗生物質類、抗ウイルス剤類、気管支拡張剤類、イオン輸送モジュレーター類、酵素類、去痰剤類、ウイルス遺伝子導入ベクター類、抗炎症剤類、ホルモン類、抗ヒスタミン剤類、抗新生物形成剤類、および抗ニューモシスティス肺炎剤類よりなる群から選択される請求項２２に記載の医薬。
【請求項２４】  前記活性剤がナトリウムチャネルブロッカーである請求項２３に記載の医薬。
【請求項２５】  前記活性剤がＰ２Ｙ2受容体アゴニストである請求項２３に記載の医薬。
【請求項２６】  前記活性剤がＤＮａｓｅである請求項２３に記載の医薬。
【請求項２７】  前記活性剤がステロイドである請求項２３に記載の医薬。
【請求項２８】  前記活性剤がペンタミジンである請求項２３に記載の医薬。
【請求項２９】  前記活性剤がトブラマイシンである請求項２３に記載の医薬。
【請求項３０】  必要とする患者の肺を洗浄するための組成物であって、該組成物が、罹患した肺部分を洗浄するのに有効な量で浸透的に活性な化合物を含有する液体を含み、患者の肺の罹患部分に投与するための組成物であり、該浸透的に活性な化合物が、液体が投与される肺部分の気道表面の水の容量を増加させるのに有効な量で、溶液中に含有される組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）１７−アリルアミノゲルダナマイシンおよびカルボキシアミドトリアゾールからなる群から選択される水不溶性薬剤、
（ｂ）医薬的に許容し得る、該水不溶性薬剤用の水混和性有機溶媒、および
（ｃ）水および０．５％〜１０％（ｗ／ｖ）の界面活性剤を含む界面活性剤分散液を含む、小胞薬剤送達システムであって、
該界面活性剤が５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均粒子径を有する小胞を形成している、
小胞薬剤送達システム。
【請求項２】  （ａ）医薬的に許容し得る、水混和性有機溶媒に溶解されている水不溶性薬剤を含む薬剤溶液、および
（ｂ）水および０．５％〜１０％（ｗ／ｖ）の界面活性剤を含む界面活性剤分散液を含む、小胞薬剤送達システムであって、
該界面活性剤が５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均粒子径を有する小胞を形成しており、
該薬剤溶液と該界面活性剤分散液とを使用前に合わせて該小胞薬剤送達システムを得ることができるように、該薬剤溶液と該界面活性剤分散液とが別々に保存および／または輸送されている、
小胞薬剤送達システム。
【請求項３】  上記水不溶性薬剤が１７−アリルアミノゲルダナマイシンである、請求項１または２に記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項４】  上記水不溶性薬剤がカルボキシアミドトリアゾールである、請求項１または２に記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項５】  上記水混和性有機溶媒がジメチルホルムアミド、エタノール、グリセリン、プロピレングリコールおよびポリエチレングリコールからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項６】  上記水混和性有機溶媒がジメチルスルホキシドである、請求項１〜４のいずれかに記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項７】  上記水混和性有機溶媒がジメチルアセトアミドである、請求項１〜４のいずれかに記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項８】  さらに等張化剤を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項９】  上記小胞が１００〜１５０ｎｍの平均粒子径を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項１０】  上記界面活性剤分散液が、水および１％〜４％（ｗ／ｖ）の界面活性剤を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項１１】  上記小胞薬剤送達システムが物理的および化学的に安定である、請求項１〜１０のいずれかに記載の小胞薬剤送達システム。
【請求項１２】  医薬的に許容し得る担体および請求項１〜１１のいずれかに記載の小胞薬剤送達システムを含む、医薬組成物。
【請求項１３】  請求項１〜１１のいずれかに記載の小胞薬剤送達システムを含む、薬剤を受容者に送達するための医薬組成物。
【請求項１４】  上記小胞薬剤送達システムを、治療的または予防的に有効な量含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  （ａ）１７−アリルアミノゲルダナマイシンおよびカルボキシアミドトリアゾールからなる群から選択される水不溶性薬剤と該水不溶性薬剤用の水混和性有機溶媒を含む薬剤溶液を得る工程、
（ｂ）界面活性剤と水を含み、該界面活性剤が該水中に０．５％〜１０％（ｗ／ｖ）存在し、該界面活性剤が５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均粒子径を有する小胞を形成する、界面活性剤分散液を得る工程、
（ｃ）該薬剤溶液と該界面活性剤分散液とを合わせて小胞薬剤送達システムを得る工程を含む、小胞薬剤送達システムの調製方法。
【請求項１６】  上記水不溶性薬剤が１７−アミノアリルゲルダナマイシンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  上記水不溶性薬剤がカルボキシアミドトリアゾールである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  上記水混和性有機溶媒がジメチルホルムアミド、エタノール、グリセリン、プロピレングリコールおよびポリエチレングリコールからなる群から選択される、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  上記水混和性有機溶媒がジメチルスルホキシドである、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  上記水混和性有機溶媒がジメチルアセトアミドである、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  上記界面活性剤分散液がさらに等張化剤を含む、請求項１５〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  上記界面活性剤分散液が、上記薬剤溶液と合わせる前に、高速混合装置で処理される、請求項１５〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】  上記界面活性剤が、１００〜１５０ｎｍの平均粒子径を有する小胞を形成する、請求項１５〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】  上記界面活性剤が上記水中に１％〜４％（ｗ／ｖ）存在する、請求項１５〜２３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の使用に適する他のＧＬＰ−１誘導体は式：
【化１５】
2002532557.tif 000001
（式中、Ｒ１は４−イミダゾプロピオニル、４−イミダゾアセチル、又は４−イミダゾ−α,αジメチル−アセチルよりなる群から選択され；Ｒ２はＣ６−Ｃ１０の非分枝アシルよりなる群から選択されるか、又は存在せず；Ｒ３はＧｌｙ−ＯＨ又はＮＨ２よりなる群から選択され；ＸａａはＬｙｓ又はＡｒｇである）
によって記載される米国特許第5,512,549号にクレームされた化合物を含み、本発明で使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）８〜８０重量％の、ヒドロキシアルキルＣ２−６基を含むように変性されたデンプンまたはジカルボン酸の無水物との反応によって変性されたデンプン；
ｂ）４〜１１重量％の、ポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択され、かつデンプン成分の溶融状態に匹敵する融点を有する水溶性ポリマー；
ｃ）１２重量％までの添加された水；
ｄ）０〜１２重量％のポリオール可塑剤；
ｅ）０．１〜１．５重量％のＣ１２−２２脂肪酸または塩；及び
ｆ）０〜８７．９重量％のデンプン；
を含有する生分解性ポリマー組成物。
【請求項２】
成分ｅ）がステアリン酸である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分ｂ）がポリビニルアルコールである請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】 
ポリオール可塑剤がグリセロールである請求項１記載の組成物。
【請求項５】 
ポリオール可塑剤含量がゼロであり、そして添加された水の含量が１０〜１２重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項６】
当該組成物が、フィルム、柔軟性フィルム、容器、硬質容器、密封容器及び硬質密封容器から選ばれる包装に成形される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
当該包装に製品が封入されている、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
当該フィルムが、容器、硬質容器、密封容器又は硬質密封容器に成形される、請求項６又は７記載の組成物。
【請求項９】
当該容器がトレーである請求項６〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含有する容器に封入された製品を含む、包装された製品。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含有するフィルムに封入された製品を含む、包装された製品。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生分解性ポリマー組成物を形成する方法であって、
ａ）デンプン、変性デンプン、ポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択される水溶性のポリマー、２０重量％までの添加された水及びポリオール可塑剤、並びに０．４〜１．５重量％のＣ１２−２２脂肪酸若しくは塩、の混合物を形成し；
ｂ）当該混合物を捏ねて、１３０℃〜１６０℃の温度範囲内のメルトを形成し；
ｃ）温度を低減し、当該混合物をさらに捏ね、次いで、水を除去する必要なく８５℃〜１０５℃の温度で当該混合物を押出すかまたは当該混合物を射出して成形物とする、
工程を含む方法。
【請求項１３】
当該組成物が、フィルム、軟質フィルム、容器、硬質容器、密封容器及び硬質密封容器から選ばれる包装に成形される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
当該組成物を押出してフィルムとし、引き続き容器に成形する請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
当該組成物を押出してフィルムとし、引き続き包装用トレーに熱成形する請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
当該容器に製品が封入されている請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
当該組成物がフィルムとして押出され、当該フィルムに製品が封入されている請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の組成物を含有する包装用トレー。
【請求項１９】
請求項１に記載の組成物を含有する包装用フィルム。
【請求項２０】
請求項１に記載の組成物を含有する包装用容器。
【請求項２１】
ａ）８〜８０重量％の、ヒドロキシアルキルＣ２−６基を含むように変性されたデンプンまたはジカルボン酸の無水物との反応によって変性されたデンプン；
ｂ）４〜１１重量％の、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びエチレンとビニルアルコールのコポリマーから選択され、かつデンプン成分の溶融状態に匹敵する融点を有する水溶性ポリマー；
ｃ）１０〜１６重量％のポリオール可塑剤；
ｄ）１２重量％までの添加された水；
ｅ）０．１〜１．５重量％のＣ１２−２２脂肪酸または塩；及び
ｆ）残量としてのデンプン；
からなる、生分解性フィルムを形成するポリマー組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．非構造化されたデンプン、
ｂ．１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜４００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する生分解性熱可塑性ポリマー、及び
ｃ．可塑剤
を含む組成物を溶融紡糸することにより製造され、該組成物中が１％未満の遊離水を有することを特徴とする、環境で分解可能な高度に細長化された繊維。
【請求項２】
ａ．５％〜８０％の非構造化されたデンプン、
ｂ．１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜４００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、１５％〜９０％の生分解性熱可塑性ポリマー、及び
ｃ．２％〜７０％の可塑剤
を含む組成物を溶融紡糸することにより製造される、環境で分解可能な高度に細長化された繊維であって、
該組成物中が１％未満の遊離水を有し、および
前記環境で分解可能な高度に細長化された繊維中のデンプンマトリックス内で熱可塑性ポリマー微細繊維が形成されることを特徴とする環境で分解可能な高度に細長化された繊維。
【請求項３】
２以上の生分解性で熱可塑性のポリマーが存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の高度に細長化された繊維。
【請求項４】
前記生分解性で熱可塑性のポリマーが、１６０℃〜１７５℃の融解温度を有する結晶可能なポリ乳酸のホモポリマー又はコポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の高度に細長化された繊維。
【請求項５】
第一の生分解性で熱可塑性のポリマーが、１６０℃〜１７５℃の融解温度を有する結晶可能なポリ乳酸のホモポリマー又はコポリマーであり、第二の生分解性で熱可塑性のポリマーが、前記第一のポリ乳酸より低い結晶化度及び融解温度を有する別のポリ乳酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高度に細長化された繊維。
【請求項６】
前記繊維が２００μｍ未満の直径を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の高度に細長化された繊維。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の高度に細長化された繊維を含むことを特徴とする不織布ウェブ。
【請求項８】
請求項７に記載の高度に細長化された繊維が、他の合成繊維又は天然繊維とブレンドされ、互いに結合されることを特徴とする不織布ウェブ。
【請求項９】
非構造化されたデンプン、１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜４００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する生分解性熱可塑性ポリマー、及び可塑剤を含む環境で分解可能な高度に細長化された繊維を含むことを特徴とする不織布ウェブ。
【請求項１０】
請求項７又は９に記載の不織布ウェブを含むことを特徴とする使い捨て物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
使用される具体的なポリマー、プロセス、及び繊維の最終用途によっては、２以上のポリマーが望ましい場合がある。２つの異なるポリマーを使用するのが好ましい。例えば、約１６０℃〜約１７５℃の融点を有する結晶可能なポリ乳酸が使用される場合、他のポリ乳酸よりも低い融点及び低い結晶化度及び／又はより高いコポリマー濃度を有する第２のポリ乳酸を使用してもよい。あるいは、脂肪族芳香族ポリエステルを結晶可能なポリ乳酸とともに使用してもよい。２つのポリマーが望ましい場合、ポリマーは化学的立体特異性について、又は分子量についてだけ異なる必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嚥下可能な生体内センシング装置であって、
電池接点を有する回路基板と、
少なくとも１つの電池とを含み、前記回路基板は複数の硬質の区域を含み、前記硬質の区域のうちの２つは軟質の区域によって接続され、前記少なくとも１つの電池は前記２つの硬質の区域の間に位置決めされるようになっており、
前記電気接点は前記硬質の区域に含まれている、嚥下可能な生体内センシング装置。
【請求項２】
画像センサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ｐＨセンサ、温度センサおよび圧力センサを含む群から選択されるセンサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
送信機を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
照明源を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記回路基板の少なくとも１つの硬質の区域上に配置される画像センサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
センサは、前記回路基板の硬質の区域上に配置され、送信機は、前記回路基板の別の硬質の区域上に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記硬質の区域は、前記軟質の区域と交互にある、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記回路基板は、前記回路基板の前記硬質の区域が垂直に積み重ねられるように折り畳まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記硬質の区域は、垂直な連結具によって接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記垂直な連結具は、電気導体またはばねである、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記回路基板は、フレキシガラスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置の前記少なくとも１つの構成要素は、前記少なくとも１つの硬質の区域においてマイクロビアを介して電気的に接続される、請求項１に記載の装置。