(57)【要約】【課題】  水底に基礎マウンド等を構築するために水中に投入したブロック状物が目標地点に確実に到達できるようにしたブロック状物の水中投入方法及び水中構造物の構築方法を提供する。【解決手段】  このブロック状物の水中投入方法は、複数のブロック状物２１を連結部材２２によりルーズに連結して水中に投入するものである。【選択図】  図４
2006125059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロック状物を連結部材によりルーズに連結して水中に投入することを特徴とするブロック状物の水中投入方法。
【請求項２】
前記ブロック状物に前記連結部材を接続するための接続部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のブロック状物の水中投入方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブロック状物の水中投入方法により前記ブロック状物を水中に投入することで水底に水中構造物を構築することを特徴とする水中構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水底に所定形状の基礎マウンド等の水中構造物を形成するためにブロック状物を水中に投入するブロック状物の水中投入方法及び水中構造物の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、魚礁の構築等のために、運搬したブロック等を海中に直投することにより、海底に所定形状の基礎マウンドを築造する工事が行われている。即ち、従来は、全開式の運搬船等を使用し、ＧＰＳ等を利用した位置決め後に、ブロック等を直投または自然落下させることにより、海底に基礎マウンドを築造する工事を実施していた。運搬船等においては、ＧＰＳ、方位検出器等を利用することで精度良く位置出しを行うことは可能であったが、次のような問題点があった。
【０００３】
（１）ブロックの直投後は、現場海域の潮流等に左右されるため、ブロックは海中で拡散する傾向があり、深度が深くなるほど顕著である。このため、ブロックを目標地点に確実に着地させることが困難である。
【０００４】
（２）ブロックは着底部でその着地位置のばらつきが大きいので、実投入量が予定数量をオーバーしてしまい、このため施工費がアップしてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、水底に基礎マウンド等の水中構造物を構築するために水中に投入したブロック状物が目標地点に確実に到達できるようにしたブロック状物の水中投入方法及び水中構造物の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によるブロック状物の水中投入方法は、複数のブロック状物を連結部材によりルーズに連結して水中に投入することを特徴とする。
【０００７】
このブロック状物の水中投入方法によれば、ロープ等の連結部材でルーズに連結された複数のブロック状物は、水中を落下するとき、個々のブロック状物が互いに相手側の回転を牽制することで拡散する方向への落下を抑制するので、塊となって落下する場合に比べてブロック状物の拡散を極力防止することができる。このため、水中に投入したブロック状物を目標地点に確実に到達させることができる。
【０００８】
また、上記ブロック状物の水中投入方法において、ブロック状物に連結部材を接続するための接続部を設けることが好ましい。なお、ブロック状物は２個または３個ルーズに連結することが好ましい。
【０００９】
本発明による水中構造物の構築方法は、上述のブロック状物の水中投入方法により前記ブロック状物を水中に投入することで水底に水中構造物を構築することを特徴とする。この水中構造物の構築方法によれば、ブロック状物により水底に水中構造物を効率的に構築でき、また、複雑な形状の水中構造物も構築可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のブロック状物の水中投入方法及び水中構造物の構築方法によれば、水中に投入したブロック状物を目標地点に確実に到達させることができる。このため、ブロック状物により水底に基礎マウンド等の水中構造物を効率的に構築でき、また、ブロック状物の実投入量の管理がし易くなり、施工費のコストダウンに寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による水中投入方法の際に用いることのできる２個のブロックを連結した例を概略的に示す斜視図である。図２は本実施の形態による水中投入方法の際に用いることのできる３個のブロックを連結した別の例を概略的に示す斜視図である。
【００１２】
図１の例は、略正立方体状のコンクリート製のブロック１１と１２をロープ１６でルーズに連結したものである。ロープ１６を接続するためのリング状に構成された接続部１１ａ、１２ａがそれぞれブロック１１、１２の一面に固定されている。２個のブロック１１、１２が接続部１１ａ、１２ａでロープ１６でルーズに連結されている。
【００１３】
図２の例は、略正立方体状のコンクリート製のブロック１１と１２と１３をロープ１６、１７でルーズに連結したものである。ロープ１６を接続するためのリング状に構成された接続部１１ａ、１２ａ、１３ａがそれぞれブロック１１、１２、１３の一面に固定されている。ブロック１１、１２が接続部１１ａ、１２ａでロープ１６でルーズに連結され、ブロック１２、１３が接続部１２ａ、１３ａでロープ１７でルーズに連結されることで、３個のブロック１１、１２、１３がルーズに連結されている。
【００１４】
なお、ブロックは４個またはそれ以上それぞれをルーズに連結してもよいことは勿論である。また、ロープ１６，１７は、適度な強度のある各種の柔軟性のあるものを使用できる。
【００１５】
また、本実施の形態において、複数のブロックをルーズに連結するとは、水中を落下するとき、個々のブロックが互いにロープで連結されていることで各ブロックの回転が抑制されながら、あたかも各ブロックが単独で落下できるような関係になっていればよい程度の意味であり、これにより、ブロックの拡散を抑制できる。
【００１６】
次に、ブロックを運搬し海中に投入するための運搬船について図３を参照して説明する。図３は、運搬船の上面図（ａ）、要部側面図（ｂ）、及び要部正面図（ｃ）である。
【００１７】
図３（ａ）のように、岸壁にて、運搬船２０の船倉２０ａ内に多数のブロック２１を積み込んで設置する。ブロック２１は２個ずつ図１と同様にロープ２２でルーズに連結されている。図３（ｃ）のように、ブロック支持用ワイヤーロープ３１の一端を支柱３２に固定し他端をターンバックル３３ａを介して固定部３３に接続することでブロック２１を支持し、更に、図３（ｂ）のようにブロック２１をワイヤーロープ３５にて大回しし、船倉２０ａをオープンした時の落下防止用としている。図３（ｂ）のように、ワイヤーロープ３５の一端部を船倉２０ａ内の固定部２０ｂに固定し、他端部は可動部２０ｃに接続している。ブロック投入のとき、可動部２０ｃを動作させることで、ワイヤーロープ３５を切り離す構造としている。
【００１８】
図４は図３の運搬船２０から海中に投入されたブロックの落下の様子を模式的に示す図である。
【００１９】
図４のように、運搬船２０が例えば基礎マウンドを構築する所定の海域に移動してから、図３（ｂ）の可動部２０ｃを動作させてワイヤーロープ３５を切り離すことで、船底から多数のブロック２１を海底Ｇに向けて投入する。
【００２０】
２個ずつロープ２２でルーズに連結されたブロック２１は、海中を落下するとき、各ブロック２１が互いに相手側の回転を牽制し拡散する方向への落下を抑制するので、塊となって落下する場合に比べて、海流等があってもブロック２１の拡散を極力防止することができ、ブロック２１の到達地点が大きくばらつくことがない。例えば、水深９０ｍ、６０ｍ×６０ｍの広さの図４のような基礎マウンドＭを海底Ｇに構築可能である。
【００２１】
本実施の形態のブロック投入方法によれば、海中に投入したブロック２１を目標地点に確実に到達させることができるため、ブロック２１により海底Ｇに基礎マウンドＭを効率的に構築できる。
【００２２】
また、ブロックの拡散程度を極力抑えることにより、ブロックの投入量を適正にできるので、施工費のコストダウンに寄与できる。また、複雑な形状の基礎マウンドの築造にも対応できる。また、使用するロープ等は特殊品でないため施工性に優れている。
【実施例】
【００２３】
上述のブロック水中投入方法に関し、実海域を想定した縮尺モデルにて室内実験を行いその有効性を確認した。
【００２４】
全開式運搬船を使用しブロックを直投した場合の拡散程度を把握するために、実際の約１／２０のモデルとし、水槽を使用して模型実験を実施した。
【００２５】
ブロックの大きさを、実際は１．６ｍ×１．６ｍ×１．６ｍとし、この大きさに対して８ｃｍ×８ｃｍ×８ｃｍとした。このブロック２個を図５のように中央部分の孔を通してひもでルーズに連結した。ブロックの比重・材質は実際のものとほぼ同じである。
【００２６】
水槽の水深を３．７ｍ程度とし、水槽内の水流はない状態で実験を行った。実験時には、実際の施工条件に類似した条件とするために、運搬船の開閉角度に合わせて模型をセットし、投入個数を６個投入および４個投入を１セットとし合計５セット（個数で２×２５組＝５０個）の投入を行った。さらに模型の向きも変化させ合計４パターン行った。
【００２７】
また、拡散程度を極力抑える方法を検討するために、ブロック３個をひもでルーズに連結した場合の投入実験も行った。
【００２８】
図６に水槽底面における各ブロック（２個連結）の着地位置を示す。中心位置からの距離でブロック着地位置の拡散の度合いを標準偏差により評価すると、ブロック２個の場合で約２６ｃｍであり、ブロック３個の場合で約３６ｃｍであった。
【００２９】
比較例として、ブロックをひもで連結しない以外は、上記の条件と同一にして同様の実験を行った。図７に水槽底面における各ブロックの着地位置を示す。
【００３０】
比較例のひもで連結しない個々のブロックを投入する従来方法によれば、拡散程度の評価を標準偏差で評価すると、１σで７４ｃｍ〜８８ｃｍ程度に拡散した（図７では、σ＝８３．３ｃｍ）。これに対し、本実施例では、標準偏差で評価するとブロック２個の場合で約２６ｃｍであり、ブロック３個の場合で約３６ｃｍであったので、ひもでブロックをルーズに連結した実施例では、連結せずに個々のブロックを投入した比較例と比べると、明らかに拡散幅が減少することが確認できた。
【００３１】
また、２個連結と３個連結とでは２個連結の方がより拡散幅が小さいので、本実験では、連結個数は２個の方が有効と判明した。
【００３２】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施の形態及び実施例では、略正立方体形状のブロックを使用したが、本発明はこれに限定されずに、他形状のブロックも使用できる。また、ブロック１個の寸法も適宜設定可能である。
【００３３】
また、本発明は、基礎マウンド以外の各種の水中構造物の構築にも適用可能であって、例えば、魚礁や潜堤等の構築にも適用でき、また、海底における水中構造物に限定されず、例えば、河川の水底や湖沼の湖底における水中構造物の構築にも適用できる。
【００３４】
また、ブロックをロープで連結したときのブロック同士の好ましい間隔に関しては、例えば、図８のように、一辺の長さａの略正立方体状のブロック１１と１２をロープ１６で連結した場合、ブロック１１と１２のロープ長さに対応する最大の面間距離ｄがブロック１１、１２の一辺の長さａの１乃至５倍程度であることが好ましく、これにより、水中落下のときのブロックの拡散を効果的に抑制できる。また、ブロックとブロックとを連結するロープは２本等の複数本であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態による水中投入方法の際に用いることのできる２個のブロックを連結した例を概略的に示す斜視図である。
【図２】本実施の形態による水中投入方法の際に用いることのできる３個のブロックを連結した別の例を概略的に示す斜視図である。
【図３】本実施の形態による水中投入方法に用いることのできる運搬船の上面図（ａ）、要部側面図（ｂ）、及び要部正面図（ｃ）である。
【図４】図３の運搬船から海中に投入されたブロックの落下の様子を模式的に示す図である。
【図５】実施例においてブロック２個を中央部分の孔を通してひもでルーズに連結した様子を示す図である。
【図６】実施例の実験において水槽底面における各ブロック（２個連結）の着地位置を示す図である。
【図７】比較例の実験において水槽底面における各ブロック（連結せず）の着地位置を示す図である。
【図８】２個のブロックをロープで連結したときのブロック同士の好ましい間隔を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１，１２，１３ ブロック（ブロック状物）
１１ａ、１２ａ、１３ａ 接続部
１６，１７ ロープ（連結部材）
２０ 運搬船
２１ ブロック
２２ ロープ
Ｍ 基礎マウンド
【図１】
2006125059.tif 000003
【図２】
2006125059.tif 000004
【図３】
2006125059.tif 000005
【図４】
2006125059.tif 000006
【図５】
2006125059.tif 000007
【図６】
2006125059.tif 000008
【図７】
2006125059.tif 000009
【図８】
2006125059.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロック状物を連結部材によりルーズに連結して水中に投入することを特徴とするブロック状物の水中投入方法。
【請求項２】
前記ブロック状物に前記連結部材を接続するための接続部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のブロック状物の水中投入方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブロック状物の水中投入方法により前記ブロック状物を水中に投入することで水底に水中構造物を構築することを特徴とする水中構造物の構築方法。
【請求項４】
少なくとも２個のブロック状物を水中に投入するために連結部材によりルーズに連結したことを特徴とするブロック状物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水底に所定形状の基礎マウンド等の水中構造物を形成するためにブロック状物を水中に投入するブロック状物の水中投入方法、水中構造物の構築方法及びブロック状物に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、水底に基礎マウンド等の水中構造物を構築するために水中に投入したブロック状物が目標地点に確実に到達できるようにしたブロック状物の水中投入方法、水中構造物の構築方法及びブロック状物を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による水中構造物の構築方法は、上述のブロック状物の水中投入方法により前記ブロック状物を水中に投入することで水底に水中構造物を構築することを特徴とする。この水中構造物の構築方法によれば、ブロック状物により水底に水中構造物を効率的に構築でき、また、複雑な形状の水中構造物も構築可能となる。また、本発明によるブロック状物は、少なくとも２個のブロック状物を水中に投入するために連結部材によりルーズに連結したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のブロック状物の水中投入方法、水中構造物の構築方法及びブロック状物によれば、水中に投入したブロック状物を目標地点に確実に到達させることができる。このため、ブロック状物により水底に基礎マウンド等の水中構造物を効率的に構築でき、また、ブロック状物の実投入量の管理がし易くなり、施工費のコストダウンに寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロック状物を連結部材によりルーズに連結して水中に投入し水中で落下させることを特徴とするブロック状物の水中投入方法。
【請求項２】
前記ブロック状物に前記連結部材を接続するための接続部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のブロック状物の水中投入方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブロック状物の水中投入方法により前記ブロック状物を水中に投入し水中で落下させることで水底に水中構造物を構築することを特徴とする水中構造物の構築方法。
【請求項４】
少なくとも２個のブロック状物を水中に投入し水中で落下させるために連結部材によりルーズに連結したことを特徴とするブロック状物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によるブロック状物の水中投入方法は、複数のブロック状物を連結部材によりルーズに連結して水中に投入し水中で落下させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による水中構造物の構築方法は、上述のブロック状物の水中投入方法により前記ブロック状物を水中に投入し水中で落下させることで水底に水中構造物を構築することを特徴とする。この水中構造物の構築方法によれば、ブロック状物により水底に水中構造物を効率的に構築でき、また、複雑な形状の水中構造物も構築可能となる。また、本発明によるブロック状物は、少なくとも２個のブロック状物を水中に投入し水中で落下させるために連結部材によりルーズに連結したことを特徴とする。また、上述の複数のブロック状物を連結部材によりルーズに連結するとは、水中を落下するとき、個々のブロック状物が互いに連結部材で連結されていることで各ブロック状物の回転が抑制されながら、あたかも各ブロック状物が単独で落下できるような関係になっていればよいという意味である。