Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  肛門管における組織を処置するためのアセンブリであって、以下：
該肛門管内へと進めるための大きさにされた、支持構造体、
該構造体により保持される、電極、
該電極に接続された機構であって、該電極を、該支持構造体中に後退した第一位置と、該支持構造体から伸長した第二位置との間で、表面組織を通して移動させて、該肛門管中の括約筋またはその近くの表面下組織領域に貫入させるための、機構、ならびに
該電極に接続されたケーブルであって、該表面下組織領域に損傷を形成するために、該電極により付与されるエネルギーを伝導するための、ケーブル、
を備える、アセンブリ。
【請求項２】  前記支持構造体に接続されたハンドルをさらに備え、該ハンドルが、該支持構造対を前記肛門管の外側から操作することを可能にするためのハンドルである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】  前記機構が、前記ハンドル上に手動アクチュエータを備える、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】  前記ハンドルが、ハンドグリップを備える、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】  前記機構が、前記ハンドグリップ上にトリガ型のアクチュエータを備える、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】  前記支持構造体が遠位領域を備え、そして
前記肛門管を通して該支持構造体を進めることを補助するためのブラント導入器を、該遠位領域上にさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】  前記ブラント導入器が、前記支持構造体の一体的な部品である、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】  前記ブラント導入器が、前記支持構造体からの引き抜きのために、該支持構造体によって保持される、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項９】  前記支持構造体によって保持される、少なくとも１つのさらなる電極をさらに備え、該電極が、前記表面下組織領域に貫入するための電極であり、これによって、該電極が該表面下組織領域に損傷パターンを形成する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】  前記電極により保持される温度センサをさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】  前記支持構造体上に温度センサをさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】  前記支持構造体により保持される、流体を送達するための管腔をさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】  前記管腔が、前記支持構造体から流体を吸引するための吸引デバイスに接続するためのコネクタを備える、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】  前記管腔が、前記支持構造体に流体を送達するための流体送達デバイスに接続するためのコネクタを備える、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１５】  前記支持構造体が、拡張し、そして折り畳まれる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１６】  前記支持構造体が、バスケットを形成する間隔を空けた棘を備え、そして
前記電極が、棘により保持される、請求項１５に記載のアセンブリ。
【請求項１７】  前記支持構造体が、該支持構造体の内側から表面組織を可視化することを可能にするためのスロット付領域を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１８】  前記支持構造体が、該支持構造体の内側から表面組織を可視化することを可能にするための透明領域を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１９】  前記機構が、前記電極を前記第二位置に解放可能に維持するためのラッチを備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項２０】  組織を抵抗的に加熱して前記表面下組織領域に損傷を作製するために、前記ケーブルが、高周波エネルギーの供給源に前記電極を接続するためのコネクタを備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項２１】  肛門管における組織を処置するためのアセンブリであって、以下：
該肛門管内へと進めるための大きさにされた、バレル、
該バレルに接続されたハンドグリップであって、該肛門管の外側から進めることをガイドするための、ハンドグリップ、
該バレルにより保持された、電極、
該電極に接続される、該ハンドグリップ上のアクチュエータであって、該肛門管内の括約筋またはその近くの表面下組織領域に貫入させるために、該バレル内に後退した第一位置と、該バレルから伸長した第二位置との間で、表面組織を通して該電極を移動させるための、アクチュエータ、ならびに
該電極に接続されたケーブルであって、該表面下組織領域に損傷を形成するために該電極によって付与されるエネルギーを伝導するための、ケーブル、
を備える、アセンブリ。
【請求項２２】  前記アクチュエータが、前記電極を前記第一位置の方へと偏倚させる、請求項２１に記載のアセンブリ。
【請求項２３】  前記アクチュエータが、前記電極を前記第二位置に解放可能に保持するためのラッチを備える、請求項２１に記載のアセンブリ。
【請求項２４】  前記バレルが、該バレルの内側から表面組織を可視化することを可能にするための透明領域を備える、請求項２１に記載のアセンブリ。
【請求項２５】  前記ハンドグリップが、前記肛門管の外側から前記透明領域を通して前記バレルの内部を観察するための観察点を備える、請求項２４に記載のアセンブリ。
【請求項２６】  前記バレルが、該バレルを前記肛門管を通して進めることを補助するためのブラント遠位領域を備える、請求項２１に記載のアセンブリ。
【請求項２７】  前記バレルの内側に設置される電極キャリアをさらに備え、そして
前記電極が、該電極キャリアの内側に収容される、請求項２１に記載のアセンブリ。
【請求項２８】  前記電極キャリアの内側に収容された、流体を送達するための管腔をさらに備える、請求項２７に記載のアセンブリ。
【請求項２９】  前記管腔が、前記電極キャリアを通して流体を吸引するための吸引デバイスに接続するためのコネクタを備える、請求項２８に記載のアセンブリ。
【請求項３０】  前記管腔が、前記電極キャリアを越えて延びる管腔延長部を備え、そして
前記バレルが、該管腔延長部に接続されたポートを備える、請求項２９に記載のアセンブリ。
【請求項３１】  前記管腔が、前記電極キャリアを通して流体を送達するための流体送達デバイスに接続するためコネクタを備える、請求項２８に記載のアセンブリ。
【請求項３２】  前記電極キャリアが、前記管腔によって送達される流体を受容するためのリザーバを備える、請求項３１に記載のアセンブリ。
【請求項３３】  前記リザーバが、該リザーバによって受容された流体を保持するための多孔質要素を備える、請求項３２に記載のアセンブリ。
【請求項３４】  前記電極キャリアが、表面組織温度状態を感知するための温度センサを保持するためのマウントを備える、請求項２７に記載のアセンブリ。
【請求項３５】  前記電極が、温度センサを保持する、請求項２１に記載のアセンブリ。
【請求項３６】  前記バレルによって保持される電極のアレイをさらに備え、該電極のアレイが、前記アクチュエータの作動によって前記表面下組織領域に貫入されるための電極のアレイであり、これによって、害電極が該表面下組織領域に損傷パターンを形成する、請求項２１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２個までの水素原子を含有し、約０℃〜約１５０℃の範囲の沸点を有するフッ素化ケトン化合物を含む、少なくとも１種の不燃性組成物を消火するのに十分な量で炎に適用するステップを含む、消火する方法。
【請求項２】  ａ）フッ素化ケトンが、塩素、臭素、ヨウ素、およびそれらの混合物からなる群より選択される２個までのハロゲン原子をさらに含有するか、または
ｂ）フッ素化ケトンが合計４〜８個の炭素原子を有するか、または
ｃ）フッ素化ケトンが約０℃〜約１１０℃の沸点を有するか、または
ｄ）フッ素化ケトンが、Ｃ２Ｆ５Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）２、ＣＦ３ＣＦ２Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）２、（ＣＦ３）２ＣＦＣ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）２、ＣＦ３（ＣＦ２）２Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）２、ＣＦ３（ＣＦ２）３Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）２、ＣＦ３（ＣＦ２）５Ｃ（Ｏ）ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２Ｃ（Ｏ）ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）２、ペルフルオロシクロヘキサノン、およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、
上記少なくとも１つを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ２個までの水素原子を含有し、任意に塩素、臭素、ヨウ素およびそれらの混合物から選択される２個までのハロゲン原子を有し、任意にフッ素化ケトンの炭素主鎖に割り込む１個以上の連鎖されたヘテロ原子を含有する、フッ素化ケトン化合物を含む不燃性消火組成物を可燃材を含有する空気含有密閉領域に導入するステップと、
前記組成物を密閉領域内の可燃材の燃焼を抑制するのに十分な量に維持するステップと、
を含む、可燃材を含有する空気含有密閉領域において燃焼または爆燃を防止する方法。
【請求項４】  組成物が、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、ヒドロフルオロエーテル、ヒドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ヨードフルオロカーボン、ヒドロブロモフルオロカーボン、およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種の消火助剤をさらに含む、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】  周囲温度または高温において、適切な有機溶剤中でアルカリ金属過マンガン酸塩でフッ素化ケトンを処理するステップを含む、フッ素化ケトンから二量体または三量体の副生成物を除去する方法。
【請求項６】  ａ）処理ステップが密封容器内で実施されるか、または
ｂ）有機溶剤が酢酸を含有するか、または
ｃ）処理が高温で実施される、
上記の少なくとも１つを更に特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  （ａ）ハロゲン化アシルの最初の部分を反応容器に装填するステップと、
（ｂ）ヘキサフルオロプロピレンおよび残りのハロゲン化アシルを長時間にわたり連続して、または長時間にわたり少しづつ添加するステップと、
を含む、ハロゲン化アシルをヘキサフルオロプロピレンと反応させて、最小量の二量体および三量体副生成物を有するフッ素化ケトンを作る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消化管に移植片を形成する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸入源と一緒に利用して、体内の窩洞に接近するための天然肉体開口部を有している肉体領域で窩洞を定める壁の一部分を治療するための装置であって、近位基端と遠位末端を有している長手の探針部材を備えており、長手の探針部材は、遠位先端が壁の該当部分の付近に位置している時には、近位基端が肉体の外に位置するような程度の長さを有しており、長手の探針部材の遠位先端は外表面を有しているとともに、外表面上へと開いている少なくとも１個の陥凹部と、陥凹部と連絡する内部通路とが設けられており、よって、吸入源が装置に接続されると、通路により陥凹部に吸引力が生じ、壁の該当部分を陥凹部へと引き入れ、中空の針は長手の探針部材に滑動自在に配置され、かつ、遠位端部を有しており、針は、後退位置から、針の遠位端部が陥凹部内へと伸張している伸張位置までの間を移動させるように、肉体の外部から操作でき、よって、針は、陥凹部に引き込まれた壁の該当部分内へと延びて、材料を壁の該当部分へと導入するとともに、壁の該当部分の中に移植片を形成することができることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記長手の探針部材は前記近位基端から前記遠位先端まで延在している管腔を有しており、前記吸入源は長手の探針部材の近位基端の付近で管腔に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記材料は、体内に非生体分解性の固体を形成することができる少なくとも１種の非水性溶液を含む流体であり、前記針に接続されて、針を通して前記壁の該当部分に非水性溶液を導入するように、少なくとも１種の非水性溶液の供給部を更に備えており、よって、非生体分解性の固体は非水溶性溶液から壁の中に形成されて、移植片を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記遠位先端は外側円筒状表面を有しているとともに、外側円筒状表面の付近に周方向に延在している陥凹部が設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記遠位先端は外側円筒状表面を有しているとともに、外側円筒状表面に複数の周方向に互いに間隔を置いた陥凹部が設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記長手の探針部材は前記近位基端から前記遠位先端まで延在している管腔を有しており、前記中空の針は管腔内に滑動自在に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記長手の探針部材は細長い第１部材と、細長い第１部材に着脱自在に搭載された第２部材とを備えており、第２部材は少なくとも１個の陥凹部が設けられた遠位先端を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記細長い第１部材は、長軸線方向に中を貫通して延在して前記中空の針を滑動自在に保持している管腔を有しており、前記第２部材は、少なくとも１個の陥凹部内へと針の遠位端部を向けるガイド手段を有している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記第２部材は、前記少なくとも１個の陥凹部と連通している長軸線方向に延びた管腔を有しており、前記中空の針は、第２部材の管腔内に滑動自在に配置されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  前記第２部材と前記細長い第１部材の間に流体密封シールを形成しているシール手段を更に備えている、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】  前記第２部材は前記細長い第１部材の少なくとも一部を受容するための内部チャンバーを有しており、内部チャンバーは前記通路と流体連絡状態にあり、前記シール手段は第２部材と細長い第１部材の間に配置されて、チャンバー内が減圧されるようにした、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記第２部材は、前記少なくとも１個の陥凹部の基底として機能する陥凹した壁を有しており、陥凹した壁は、それぞれの通路と流体連絡している複数の互いに間隔を設けた開口を有している、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記第２部材は終片であり、前記シール手段は、終片により保持されるとともに、前記細長い第１部材の少なくとも一部の上を伸張可能である可撓性スリーブを備えている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】  前記細長い第１部材は長軸線に沿って延在し、細長い第１部材と前記第２部材は長軸線を中心として互いに相対的に回転可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項１５】  前記細長い第１部材の内部に保持された光学視認装置を更に備えており、光学視認装置は視野を有しており、前記第２部材は、光学視認装置が第２部材の前方を見ることができるようにするためのウインドウを有している、請求項７に記載の装置。
【請求項１６】  前記第２部材は前記細長い第１部材の少なくとも一部分の付近に同心配置可能な管被覆部材であり、管被覆部材は、細長い第１部材の該当部分を受容するための内部チャンバーを有しており、管被覆部材は近位部と遠位部を有しているとともに、遠位部が壁の該当部分の付近に位置している時には、近位部が肉体の外部に位置している程度の長さを有しており、前記装置は、前記長手探針部材と管被覆部材の間に配置されて、チャンバー内が減圧されるようにするシールを更に備えている、請求項７に記載の装置。
【請求項１７】  前記細長い第１部材は可撓性がある、請求項７に記載の装置。
【請求項１８】  前記第２部材は終片であり、前記装置は、終片と前記細長い第１部材の少なくとも一部分とを中心として回転自在に搭載された管被覆部材を更に備えており、管被覆部材は近位端部と遠位端部を有しているとともに、遠位端部が壁の該当部分の付近に位置している時には、近位端部は肉体の外部に位置している程度の長さを有しており、管被覆部材の遠位端部には複数の周方向に互いに間隔を置いた側部開口が設けられており、よって、終片および管被覆部材は互いに相対的に回転させられて、終片の少なくとも１個の陥凹部を管被覆部材の陥凹部のうちの１個と選択的に整合させることができる、請求項７に記載の装置。
【請求項１９】  前記管被覆部材は、管被覆部材の遠位方向を見ることができるようにする遠位開口を有している、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記長手の探針部材に滑動自在に配置されているとともに、遠位端部を有している追加の中空針を更に備えており、追加の針は、追加の針の遠位端部が少なくとも１個の陥凹部から外れている後退位置から、追加の針の遠位端部が前記陥凹部の中へと伸張している伸張位置までの間で移動させるように、体外から操作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】  前記遠位先端によって保有されて、少なくとも１個の陥凹部を付勢して前記壁の該当部分を押圧するバルーンを更に備えている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 抄紙機において繊維質の原材料から紙ウェブを形成し、紙ウェブを被覆し、紙ウェブをカレンダー加工して、カレンダー加工された紙ウェブを製造するにあたり、 少なくとも３０重量％がポプラス（Ｐｏｐｕｌｕｓ）属の木材種の化学機械パルプからなる繊維質の原材料を用い、前記カレンダー加工を、少なくとも８００ｍ／分の速度、２５０〜４５０ｋＮ／ｍの線形圧力、及び１２０〜１７０℃の温度で、紙を中間で巻き取ることなく、ハードロールとソフトロールとの間に形成される少なくとも２つのニップを有するオンラインのカレンダーによって行い、５０％を超える光沢度を有する製品を製造することを特徴とするカレンダー加工された紙ウェブの製造方法。
【請求項２】 最小で３０％の繊維が、ハコヤナギ、ハイブリッドのハコヤナギ又はポプラ由来であるＣＴＭＰを含む繊維質の原材料を用いることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】 最小で２０％の繊維が＜２００メッシュの繊維寸法画分内であるハコヤナギのＣＴＭＰを用いることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 ２０〜４０％の繊維が２８／４８メッシュの繊維寸法画分内で、２０〜４０％が＜２００メッシュの繊維寸法画分内であるハコヤナギのＣＴＭＰを用いることを特徴とする請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】 最小で５０％のハコヤナギの繊維を含む化学機械パルプを用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】 ７０〜１００％のハコヤナギの繊維及び０〜３０％の針葉樹の繊維を含む化学機械パルプを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】 化学機械パルプ及び化学パルプの混合物を含んでおり、化学機械パルプの割合が最小で繊維の乾燥重量の３０％である繊維質の原材料を用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】 用いる化学パルプが針葉樹のパルプであり、針葉樹のパルプの割合が原材料の繊維の乾燥固体重量の５〜５０％であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】 カレンダー加工の前に、紙ウェブに被覆層を設けることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】 紙ウェブを、顔料として、沈降炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、石膏、白亜及び／又はタルクを含有する被覆組成物を用いて被覆することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】 被覆を、 沈降炭酸カルシウム ４０〜９０部及び カオリン １０〜６０部又は 石膏 １０〜６０部 及び 結合剤 顔料の１〜２０％ 増粘剤 顔料の０．１〜１０％ を含有する被覆組成物を用いて行うことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】 最小で３０％の顔料が石膏からなる被覆組成物を用いて紙ウェブを被覆することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】 最大で２０％の針葉樹の繊維をできる限り含み、輝度が最小で７０％のハコヤナギのＣＴＭＰを用い、最小で８０％の輝度を有する被覆紙ウェブを製造するために、紙ウェブを、石膏顔料を用いて被覆することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】 被覆を、ＪＥＴ塗布機によって行うことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】 紙ウェブの少なくとも一方の表面、好ましくは双方の表面で、５〜３０ｇ／ｍ２の坪量を有する被覆層を形成することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】 カレンダー加工の速度が最小で９００ｍ／分であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】少なくとも一部がポプラス（Ｐｏｐｕｌｕｓ）属の木材種の化学機械パルプからなり、繊維の少なくとも２０％が＜２００メッシュの繊維寸法画分内であるパルプからなる繊維質の原材料を用いることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】 請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法により製造された、被覆され及びカレンダー加工された紙であって、繊維質の原材料において、化学機械ハコヤナギパルプの２０〜４０％の繊維が２８／４８メッシュの繊維寸法画分内であり、及び２０〜４０％が＜２００メッシュの繊維寸法画分内であることを特徴とする被覆され及びカレンダー加工された紙。
【請求項１９】 紙が、石膏顔料を含有する被覆組成物を用いて被覆されていることを特徴とする請求項１８記載の紙。
【請求項２０】 紙の坪量が５０〜３５０ｇ／ｍ２であり、被覆量が紙の片面で１０〜４０ｇであり、及び紙の輝度が最小で８０％であることを特徴とする請求項１８又は１９記載の紙。
【請求項２１】 紙の坪量が最大で１００ｇ／ｍ２であり、原紙の坪量が３０〜８０ｇ／ｍ２であり、及び被覆の量が５〜２０ｇ／ｍ２であり、及び輝度が最小で９２％であることを特徴とする請求項２０記載の紙。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入口面、該入口面と反対側の排出面、前記入口面からダイ本体に延びる複数の供給孔および前記排出面から前記本体に延びて前記供給孔と連結する排出スロットの交差列を有する前記ダイ本体を備え、前記排出スロットの交差列が、前記スロットによって画成された複数のピンの側面によって形成されていると共に前記排出面から前記ダイ本体内に延びており、前記複数のピンが１つ以上のマルチテクスチャーの側面を含み、該側面が互いに表面仕上げが異なる少なくとも２つの表面領域を含み、該２つの表面領域が、０．５マイクロメータ（２０マイクロインチ）未満の表面粗さを有する第１の表面領域と、０．７５マイクロメータ（３０マイクロインチ）を越える表面粗さを有する第２の表面領域とを含むことを特徴とするハニカム押出ダイ。  
【請求項２】  前記ピンの全ての側面が、少なくとも２つの表面領域を含み、前記第１の表面領域が０．０５〜０．２５マイクロメータ（２〜１０マイクロインチ）の範囲の表面粗さを有し、前記第２の表面領域が１．０〜２．５マイクロメータ（４０〜１００マイクロインチ）の範囲の表面粗さを有することを特徴とする請求項１記載のハニカム押出ダイ。
【請求項３】  前記第１の表面領域が前記第２の表面領域よりも前記排出面に接近して配置されており、前記第１の表面領域が前記ダイの前記排出面に向けて外方に延びていることを特徴とする請求項１記載のハニカム押出ダイ。
【請求項４】  前記第１及び第２の表面領域が、幾何学的に設計された、肉眼で見える、流れ調整面不連続部（flow modifying surface discontinuity）によって分離されていることを特徴とする請求項３記載のハニカム押出ダイ。
【請求項５】  前記表面不連続部が前記ピン表面の表面凹部であることを特徴とする請求項４記載のハニカム押出ダイ。
【請求項６】  前記表面凹部が、前記排出スロットの幅の大きさ（one order of magnitude）以下の深さを有する、前記押出ダイの前記排出面と平行に向く溝であることを特徴とする請求項５記載のハニカム押出ダイ。
【請求項７】  ハニカム押出ダイの入口面に配列された供給孔内に材料を圧入し、前記ダイの排出面に終端するピンの列によって形成された排出スロットの、十字形の配列を有する排出部内に前記材料を流し込むと共に通過させて前記材料をハニカム形状に成形する、可塑化されたバッチ材料をハニカム形状に成形する方法において、前記流れ材料が前記配列された少なくとも複数の前記ピンに形成されたマルチテクスチャーの側面によって少なくとも部分的に成形され、前記各マルチテクスチャーの側面が互いに表面仕上げが異なる少なくとも２つの表面領域を有し、該２つの表面領域が、０．５マイクロメータ（２０マイクロインチ）未満の表面粗さを有する第１の表面領域と、０．７５マイクロメータ（３０マイクロインチ）を越える表面粗さを有する第２の表面領域とを含むことを特徴とする可塑化されたバッチ材料をハニカム形状に成形する方法。
【請求項８】  全ての前記ピンに、互いに表面仕上げが異なる少なくとも２つの表面領域を有する側面が設けられ、前記表面領域が０．０５〜０．２５マイクロメータ（２〜１０マイクロインチ）の範囲にある表面粗さを有する第１の表面領域と、１．０〜２．５マイクロメータ（４０〜１００マイクロインチ）の範囲にある表面粗さを有する第２の表面領域とを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記第１及び第２の表面領域が、表面不連続部によって分離されており、前記第１の表面領域が前記第２の表面領域よりも前記ハニカム押出ダイの前記排出面に接近して位置し、且つ前記排出面に向けて外方に延びていることを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１端部（１４）および第２端部（１６）を有する長尺シャフト（１２）と；前記第２端部（１６）に配置されたハンドグリップ（３２）と；を備えた携帯用支持ハンドル（１０）において、
前記ハンドル（１０）は車のドア枠（５４）上のストライカーピン（５０）に着脱可能に係合するのに有効であり、前記ストライカーピン（５０）は車のドアが閉じている時にドアロックのラッチを通常受承するための開口部を形成し、前記ハンドル（１０）は、その第１端部（１４）に、車のドアが開いている時に車のストライカーピン（５０）に確実に係合するためのピン係合部（２２）を備えたことを特徴とする支持ハンドル（１０）。
【請求項２】前記ストライカーピン（５０）に対して自由に移動可能な解放位置と、前記ピン係合部（２２）がストライカーピン（５０）に確実につながれると共に前記ハンドグリップ（３２）が確実かつ容易にアクセス可能な一時的支持を提供するよう車の外方に前記ストライカーピン（５０）から側方に延びる係合位置との間で移動可能である請求項１に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項３】前記ピン係合部（２２）の少なくとも一部が、前記開口部（６２）を通って係合位置まで差し込み可能である請求項２に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項４】前記ピン係合部（２２）が、長手方向軸を有し、係合位置と解放位置との間で前記長手方向軸周囲を回転可能に調整できる請求項２に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項５】前記ピン係合部（２２）は係合位置と解放位置との間を約４５度回転可能である請求項４に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項６】前記ピン係合部（２２）は本体の対向する側面間に延びる横軸を有する本体を備え、横軸が前記開口部（６２）の最も広い部分と整列する場合に限り、ピン係合部（２２）は開口部（６２）に差し込み可能である請求項１に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項７】前記横軸は前記解放位置で前記開口部の最も広い部分と整列し、前記ロック位置で回転されて前記最も広い部分との整列から外れる請求項６に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項８】前記開口部（６２）の形が長方形であり、前記最も広い部分は前記開口部の対角線（６２）であり、前記ピン係合部（２２）は前記開口部（６２）の幅よりも狭い横方向の寸法を有するネック部（２６）と、前記開口部（６２）の幅および長さを超え
るが前記開口部（６２）の対角線よりも小さい横方向の寸法を有し、長手方向軸から離れる方向にネック部（２６）から外方にテーパにされたヘッド部（２８）とを備える請求項６に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項９】前記ピン係合部（２２）による前記開口部（６２）の通過を可能にするために、ピン係合部（２２）の少なくとも前記ヘッド部（２８）において、前記本体の前記側面（３０）が傾斜されている請求項６に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項１０】前記ピン係合部（２２）と前記ハンドグリップ（３２）との間に延び、長手方向軸を有し、かつ前記開口部（６２）に嵌入されないサイズに形成された中央部（１８）をさらに備えた請求項１に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項１１】前記ピン係合部（２２）は、前記ピン係合部（２２）の前記長手方向軸が前記中央部（１８）の前記長手方向軸と約１５度の角度で交差するように、前記中央部（１８）に対して傾斜されている請求項１０に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項１２】前記ピン係合部（２２）と前記中央部（１８）が、前記シャフトの一体部分を構成する請求項１に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項１３】前記ストライカーピン（５０）が、前記開口部（６２）を形成するＵ字形のバーであり、前記バーは前記ストライカーピンに対する前記ハンドル（１０）の制限されたピボット運動を支援するための支点として機能する請求項１に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項１４】前記ストライカーピン（５０）に対して自由に移動可能な解放位置と、前記ピン係合部（２２）がストライカーピン（５０）に確実につながれる係合位置との間で旋回可能である請求項１３に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項１５】人が車内の座席に着いたり離れたりできるドア開口部を有し、かつ、人に通常近接する側面を形成する乗客座席の一側面にポストまたは柱と、車のドアが閉じている時にドアロックのラッチを通常受承するための開口部（６２）を形成する該側面に取り付けられた略Ｕ字形ストライカーピン（５０）とを有する車から、任意の乗客および／またはドライバーが進入および／または退出するのを容易にする支持ハンドル（１０）において、
前記ハンドル（１０）は人が把持するのに適した一端にハンドグリップ（３２）を備えた長尺部材を有すると共に、前記長尺部材の他端と協同するピン係合手段を有し、
前記ピン係合手段は、ドアが開いた時にストライカーピン（５０）と協同するために、かつ、車に進入または車から退出する時に前記長尺部材をストライカーピン（５０）に固定して前記長尺部材を車から離れて延在させて前記ハンドルを車の外方に配置させて人に支持を与えるために、前記長尺部材の他端と協同する
ことを特徴とする支持ハンドル（１０）。
【請求項１６】人が自動車の内部または外部に移動するのを可能にするドア開口部と、突出部を有する側面を区画形成するドア枠とを備えた自動車からの出入りを支援する支持ハンドル（１０）であって、
（ａ）ドア枠の前記側面に結合されたピボット接続と、前記支持ハンドル（１０）は収納位置と設置位置との間で移動可能あることと、
（ｂ）前記人によって把持されるのに適すると共に、前記支持ハンドル（１０）が設置位置にある場合に前記人が車に出入りするための支持を提供するのに適したグリップと、
（ｃ）前記グリップから延び、前記支持ハンドル（１０）が設置位置にある場合に前記突出部と係合するよう作用する長尺部材と
を備えた支持ハンドル（１０）。
【請求項１７】前記突出部が、車のドアが閉じている時に車のドアロックのラッチを受承するために前記ドア枠の前記側面上に取り付けられたストライカーピン（５０）である請求項１６に記載の支持ハンドル（１０）。
【請求項１８】前記突出部が前記ドア枠に取り付けられた停止部材（６０）である請求項１６に記載の支持ハンドル（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 乗り物の複数のタイヤのそれぞれに関連し、それぞれのタイヤ圧を示す信号を出力するＲＦタグ（２２０ａ．．２２０ｄ、３００、３００ａ）を有する、前記空気タイヤ（２０４ａ．．２０４ｄ）を備える乗り物のタイヤ圧をモニターするシステム（２００）において、
各タイヤの近傍に搭載され、乗り物のデータバス（２０６）に接続されたモニター（２３０ａ．．２３０ｄ、４００）と、
前記データバスに接続された中央のコンピュータ（２０８）と
を有し
前記乗り物のデータバスが双方向のシリアルデータバスであることを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記ＲＦタグは送信機であることを特徴とする、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】  前記ＲＦタグは応答機であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記ＲＦタグは受動応答機であることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記ＲＦタグは能動応答機であることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】  各モニターが、前記ＲＦタグの関連する１つと接続するためのフェライト・ロッド・アンテナ（２３２ａ．．２３２ｄ）を有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記乗り物のデータバスに接続されているコンピュータ（２０８）を有すること特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記乗り物のデータバスに接続されているディスプレイ（２１２）を有すること特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記データバスは専用のデータバスを有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  前記乗り物のデータバスはＲＳ−４８５に適合することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  前記ＲＦタグは、各タイヤの温度を示す信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  乗り物の複数のタイヤのそれぞれに関連し、それぞれのタイヤ圧を示す信号を出力するＲＦタグ（２２０ａ．．２２０ｄ、３００、３００ａ）を備える、前記乗り物のタイヤの圧力をモニターする方法において、
各タイヤの近傍にモニター（２３０ａ．．２３０ｄ、４００）を搭載することと、該モニターを乗り物の双方向のデータバス（２０６、２３０）に接続することを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記ＲＦタグは送信機であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記ＲＦタグは応答機であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記ＲＦタグは受動応答機であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  各モニターが、前記ＲＦタグの関連する１つと接続するためのフェライト・ロッド・アンテナ（２３２ａ．．２３２ｄ）を有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  コンピュータ（２０８）を前記乗り物のデータバスに接続することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】  ディスプレイ（２１２）を前記乗り物のデータバスに接続することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】  前記データバスは専用のデータバスを有することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】  前記タグはタイヤの温度を測定することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属合金を液相温度以下の温度に、十分に高い剪断速度及び乱れの強度で剪断を与えて前記合金をチキソトロピー状態に冷却するステップ、
次いで、前記合金をモールド内に入れて、成形材に成形するステップを含み、
前記剪断は、少なくとも400s-1の剪断速度で、前記合金に対して少なくとも部分的に噛み合う少なくとも２つのスクリュウを有する押出機手段により与えられる、
溶融金属合金から成形材を成形する方法。
【請求項２】
前記剪断速度が5000-10,000s-1である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スクリュウは実質的に全体が噛み合う請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記合金はその液相温度より高い温度で前記押出機に供給される先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記モールドに移行されるに先立ち、前記合金は前記モールド内に射出するショットアッセンブリ内に移行される先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記合金の温度は剪断過程で、前記合金の液相温度と固相温度との間に維持され、前記合金は半流動状態とされる先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記合金の前記押出機内における固体分率が５〜９５％である請求項６記載の方法。
【請求項８】
溶融金属合金をチキソトロピー状態に変換し、十分に高い剪断及び乱れの強度を与えることが可能な温度制御がなされる押出機と、
前記押出機と流体が流通する関係にあるショットアッセンブリと、
前記ショットアッセンブリと流体が流通する関係にあるモールドとを含み、
前記押出機は、少なくとも400s-1の剪断速度で剪断可能であり、少なくとも部分的に噛み合う少なくとも２つのスクリュウを有する、
溶融金属合金から成形材を成形する装置。
【請求項９】
前記剪断速度が5000-10,000s-1である請求項８記載の装置。
【請求項１０】
溶融金属合金を前記押出機内に供給するフィダーをさらに備える請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
前記フィダーは、前記合金を固相温度より高い温度になしかつ維持する手段を有する請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
バレル及びスクリュウを有し、前記バレルの内面及び前記スクリュウの外面は前記合金に対する耐腐食性及び耐浸食性があり、前記各スクリュウはシャフト及びこれに少なくとも一つの羽根を有し、前記羽根は前記バレルを通して前記合金を進ませるために、前記シャフトの周りに少なくとも部分的に螺旋である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記スクリュウを回転させ、前記合金が半流動状態において、完全なる樹木状の構造の生成を防止するに十分な高い剪断速度及び乱れの強度で剪断を与える、電気的または液圧的モータを備え、前記スクリュウの回転は、前記電気的または液圧的モータによって前記合金を前記バレルの一端から他端への移動を生じさせるものである請求項８〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記合金が半溶融状態となりかつ前記合金の液相温度と固相温度との間の温度となるように、前記押出機バレル、前記スクリュウ及び前記合金に対して熱移動させる温度調節手段を有する請求項８〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記押出機とショットアッセンブリとの間にあって、前記合金を前記押出機からシリンダポジションアッセンブリにおけるショットスリーブに排出させるためのコントロールバルブを有する請求項８〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記押出機バレルは、焼きばめにより、前記バレル外面と機械的に結合した内面を有する請求項８〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記押出機バレルは、サイアロンセラミックにより形成された一体式構造の部材である請求項８〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置の前記溶融合金と接触するすべての表面及び内面は、サイアロンセラミックにより形成されている請求項８〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記バレルの前記外面は、工具鋼Ｈ１１，Ｈ１３またはＨ２１である請求項８〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
焼きばめにより、前記スクリュウは前記サイアロンスクリュウと機械的に結合されている請求項８〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記スクリュウはサイアロンセラミックの一体式構造である請求項８〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
溶融金属合金を液相温度以下の温度に、十分に高い剪断速度及び乱れの強度で剪断を与えて前記合金をチキソトロピー状態に冷却するステップを含み、
前記剪断は、少なくとも400s-1の剪断速度で、前記合金に対して少なくとも部分的に噛み合う少なくとも２つのスクリュウを有する押出機手段により与えられる、
溶融金属合金から半溶融スラリーを生成させる方法。
【請求項２３】
前記剪断速度が5000-10,000s-1である請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ロールカセットフレーム１０２は２つの調節可能なスペーサ１０７も担持し、スペーサはロール下方、ロール間の中央垂直平面付近、二対のロール支持部１０４間に位置していて、２つのロール支持部の内方動を制限する止めとして働き、ロール間のロール間隙の最小幅を限定する。以下に説明するように、ロール偏寄装置１１０，１１１は、これら中央止めに対しロール支持部を内方へ移動させるよう作動可能であるが、プリセットの偏寄力に抗してロールの一方は外方へとばね運動することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８に示すようにばねハウジング１１４を伸長させた状態で偏寄装置１１０をそれの相応ロール支持部１０４に接続した場合、ばねハウジングとねじジャッキの位置は機械フレームに対して固定であり、ばね応力プランジャ１２１の位置を設定することにより、ばね１１２の圧縮を調整し、固定した当接部として働かせることができ、それに対しばねが反応して、推力をスラスト構造１２２に、そして相応のロール支持部１０４に直接に加えることができる。この構成では、鋳造作業時の相対動は偏寄ばねに対するロール支持部１０４とスラスタ構造１２２の一体的な動きのみである。従って、ばねとロードセルが受けるのは単一源の摩擦荷重のみであり、ロール支持部に実際に加えられる荷重はロードセルにより非常に正確に測定できる。更に又、偏寄装置が作用してロール支持部１０４を内方へ止めに対し偏寄させるので、金属が実際に鋳造ロール間を通る前に所要のばね偏寄力をロール支持部に予荷重するよう調節でき、その偏寄力は後の鋳造作業時に維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両懸架のための油圧システムにおいて、前記油圧システムが前記車両懸架のロール制御構成部品の一部であり、前部油圧ラム手段と後部油圧ラム手段と、前記前後部油圧ラム手段が複動油圧ラムでありシリンダー部とピストン部を有し、ピストン部でシリンダー部を第一と第二のチャンバーに仕切っており、
使用中に、前部油圧ラム手段の第一のチャンバと後部油圧ラム手段の第一のチャンバの間に伸長し、それによって、第一の流体空間を形成する第一の流体ラインと、使用中に、前部油圧ラム手段の第二のチャンバと後部油圧ラム手段の第二のチャンバの間に伸長し、それによって、第二の流体空間を形成する第二の流体ラインとを含み、
少なくとも一つのアキュムレータ手段は少なくとも一つの前記流体空間と流体連通し、前記アキュムレータ手段はシール気体室と少なくとも一つの前記流体空間と流体連通する流体室を備え、そして
車両の旋回の際に気体室の容積の変化が無視できるように、流体室と対応する少なくとも一つの流体空間の間の流量を制限するのに適した流量制限手段とが備えられ、気体室の容積が時間の経過に伴って変化し、少なくとも実質的に流体空間と気体室の圧力を均等化して、かくして流体空間内の圧力変化を最小にするものである前記油圧システム。
【請求項２】  請求項１に記載の油圧システムにおいて、油圧ラムがスルーロッドタイプであることを特徴とする油圧システム。
【請求項３】  請求項１に記載の油圧システムにおいて、アキュムレータ手段が拡張アキュムレータを含み、流量制限手段が拡張アキュムレータを第一と第二の流体ラインとそれぞれ相互接続することを特徴とする油圧システム。
【請求項４】  請求項３に記載の油圧システムにおいて、拡張アキュムレータが気体室と流体室に可撓性の膜によって分離された空洞を含み、流体室が第一と第二の流体ラインで流体連通していることを特徴とする油圧システム。
【請求項５】  請求項１に記載の油圧システムにおいて、アキュムレータ手段が両方の流体空間に連通することを特徴とする油圧システム。
【請求項６】  請求項１に記載の油圧システムにおいて、油圧システムは各流体空間に別個のアキュムレータ手段を具備することを特徴とする油圧システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか一つに記載の油圧システムにおいて、流量制限手段がそれぞれのアキュムレータ手段を前記それぞれの流体空間に相互接続する毛細管の形をとることを特徴とする油圧システム。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれか一つに記載の油圧システムにおいて、さらに少なくとも一つのアキュムレータ手段と流体空間の間に位置する弁手段を含むことを特徴とする油圧システム。
【請求項９】  請求項８に記載の油圧システムにおいて、弁手段がソレノイドと閉鎖弁位置と開放弁位置の間に往復運動可能な弁部材を含み、弁部材が弾性手段によって閉鎖位置に付勢され、ソレノイドが作動することによって弁部材が開放弁位置に向かって移動して、弁手段が開き、それによって流体空間とアキュムレータ手段の間に流体連通を付与することを特徴とする油圧システム。
【請求項１０】  請求項９に記載の油圧システムにおいて、旋回の間弁手段が閉じることができるように、車両の旋回を感知するためのセンサー手段をさらに含むことを特徴とする油圧システム。
【請求項１１】  請求項１による油圧システムを含む車両懸架のためのロール制御構成部品であって、前記ロール制御構成部品は前部と後部のロール安定器バーを含み、それぞれの安定器バーは、それぞれの車両の車輪組み立て品を相互連結し、前部と後部の油圧ラム手段は前部と後部のロール安定器バーをそれぞれ車両の本体に相互接続することを特徴とするロール制御構成部品。
【請求項１２】  請求項１１に記載のロール制御構成部品において、前記ロール安定器バーの少なくとも一つが油圧ラムの相互連結点からバーまでバーに沿って横方向に離隔された旋回点で車両に旋回自在に取り付けられ、旋回点は車両の横および長手方向軸の両方の軸周りにバーの回転を可能にするように配置され、同時に一切の方向のバー旋回点の並進を実質的に阻止され、長手方向車両軸周りのバーの回転が、前記バーと車両本体の間の、油圧ラム手段の変位によって決定されることを特徴とするロール制御構成部品。
【請求項１３】  請求項１２に記載のロール制御構成部品において、前記ロール安定器バーの少なくとも一つがドロップリンクによって車両本体に取り付けられていることを特徴とするロール制御構成部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器と移動コンベヤの接触表面との間の効果的な量の液体潤滑剤組成物を形成する工程を包含し、該潤滑剤が抗菌化合物およびフッ素化モノマー有機化合物を含有する水性溶液を含有する、容器と移動コンベヤ表面との間の界面潤滑方法。
【請求項２】  該フッ素化モノマー有機化合物が過フッ素化モノマー有機化合物を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  該フッ素化モノマー有機化合物がフッ素化界面活性剤、フッ素化アルカン；フッ素化エーテル、フッ素化アミンまたはそれらの混合物を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  該潤滑剤がゲル、エマルション、ペーストまたは水性相における液体潤滑剤の分散の形態で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  自動コンベヤ設備における水で１００倍以上に希釈された常套の潤滑剤と比較すると、該コンベヤに適用される同重量の活性潤滑成分に関して、該コンベヤとその上の該容器との間の摩擦抵抗が２０％以上減少する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカントリオール、そのポリマーおよびエステルから選択される２以上のヒドロキシ基を含む少なくとも１つの有機ポリヒドロキシ化合物の、コンベヤーベルトとそれにより輸送される物品の間の摩擦を低下させるための自動コンベヤーベルト設備のための滑剤配合物における潤滑成分としての使用。
【請求項２】  ポリヒドロキシ化合物の含有率が、配合物全体を基準に、４０重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】  少なくとも１つのグリセロールが、配合物中にポリヒドロキシ化合物として存在することを特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  フッ素およびシリコーン化合物から選択される少なくとも１つの成分が、配合物中にさらに存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】  ポリシロキサンの群から、好ましくは直鎖、分岐鎖、環式および架橋ポリシロキサンの群から選択されるシリコーン化合物が存在することを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】  配合物が、１成分の液体、溶液、ゲル、エマルジョン、ペーストまたは分散物の形態で存在することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９重量部、
Ｂ）Ｂ.１）ビニルモノマー１種以上５〜９５重量％と
Ｂ.２）ガラス転移温度が１０℃未満である、乳化重合により調製される粒状のジエンゴム１種以上９５〜５重量％
から構成されるグラフトポリマーであって、グラフト重合において有機ハイドロペルオキサイドおよびアスコルビン酸から成る開始剤系が使用されるもの０．５〜６０重量部、
Ｃ）熱可塑性ビニル(コ)ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートから成る群より選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマー０〜４５重量部、
Ｄ）式(I)のホスホネートアミン０．１〜３０重量部、
【化１】
2003509526.tif 000001
（ここで、Ａは、式(IIa)または(IIb)：
【化２】
2003509526.tif 000002
の基を表し、Ｒ１およびＲ２は、独立して、非置換のもしくは置換されたＣ１〜Ｃ１０-アルキル基または非置換のもしくは置換されたＣ６〜Ｃ１０-アリール基を表し、Ｒ３およびＲ４は、独立して、非置換のもしくは置換されたＣ１〜Ｃ１０-アルキル基または非置換のもしくは置換されたＣ６〜Ｃ１０-アリール基を表すか、あるいはＲ３およびＲ４は合わせて、非置換のもしくは置換されたＣ３〜Ｃ１０-アルキレン基を表し、ｙは、数値０、１または２を表し、およびＢは、独立して、水素、任意にハロゲン化されたＣ２〜Ｃ８-アルキル基、または非置換のもしくは置換されたＣ６〜Ｃ１０-アリール基を表す。）
Ｅ）フッ素化ポリオレフィン０〜５重量部
を含有する混合物であって、前記成分全ての重量部の和が１００である混合物。
【請求項２】  ビニルモノマーＢ.１が、
Ｂ.１.１  ビニル芳香族化合物および／または環において置換されたビニル芳香族化合物および／またはＣ１〜Ｃ８アルキルメタクリレート５０〜９９重量部、および
Ｂ.１.２  ビニルアシアニドおよび／またはＣ１〜Ｃ８アルキル(メタ)アクリレートおよび／または不飽和カルボン酸の誘導体１〜５０重量部
の混合物である請求項１記載の混合物。
【請求項３】  グラフト基体が、ジエンゴム、またはジエンゴムまたはジエンゴムのコポリマーの混合物、またはそれらと別の共重合性モノマーとの混合物から選択される請求項１および２のいずれかに記載の混合物。
【請求項４】  重合中のグラフト収率が６０重量％を超える請求項１〜３のいずれかに記載の混合物。
【請求項５】  成形物品を製造するための請求項１記載の成形用組成物の使用。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載の成形用組成物から製造される成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A)  ポリカーボネートおよび/またはポリエステルカーボネート、
B)  グラフト基材として、シリコーン、ＥＰ(Ｄ)Ｍおよびアクリレートゴムからなる群から選択される、少なくとも１種のゴム弾性グラフトポリマー、
C)  所望により、ビニル(コ)ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートからなる群から選択される、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、および
D)  式(I)のホスホネートアミン  混合物全体に対して0.1〜30重量部：
式(I)
【化１】
Ａ3-y-Ｎ-Ｂy       (I)
但し、
Ａは、式(Ila)
【化２】
2003509525.tif 000001
または(IIb)
【化３】
2003509525.tif 000002
の基を表わし、式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、非置換もしくは置換Ｃ1-Ｃ10アルキル基または非置換もしくは置換Ｃ6-Ｃ10アリール基を表わし、
Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、非置換もしくは置換Ｃ1-Ｃ10アルキル基または非置換もしくは置換Ｃ6-Ｃ10アリール基を表わすか、または
Ｒ3およびＲ4は、一緒になって非置換または置換Ｃ3-Ｃ10アルキレン基を表わし、
ｙは、０、１または２の数値を意味し、および
Ｂは、独立して水素、所望によりハロゲン化Ｃ2-Ｃ8アルキル基、非置換または置換Ｃ6-Ｃ10アリール基を表わす、
を含有する配合物。
【請求項２】
成分Ａ 40〜99重量部、
成分Ｂ 0.5〜60重量部、
成分Ｃ 0〜45重量部、
成分Ｄ 0.1〜25重量部、および
フッ素化ポリオレフィン 0〜5重量部
を含有する、請求項１記載の配合物。
【請求項３】  成分Ｂ)が、
Ｂ．１  少なくとも１種のビニルモノマー 5〜95重量％の、
Ｂ．２  シリコーン、アクリレートおよびＥＰ(Ｄ)Ｍゴムからなる群から選択される、ガラス転移温度10℃未満の、１種またはそれ以上のグラフト基材 95〜5重量％への
１種またはそれ以上のグラフトポリマーから選択される、請求項１または２記載の配合物。
【請求項４】  成分Ｃ.１が、ビニル芳香族化合物、シアン化ビニル、Ｃ1-Ｃ8アルキル(メタ)アクリレート、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体の群の少なくとも１種のモノマーのビニル(コ)ポリマーからなる、請求項１〜３いずれかに記載の配合物。
【請求項５】  成分Ａ〜成分Ｅおよび所望により添加剤を混合し、溶融コンパウンドする、請求項１〜４いずれかに記載の成形用組成物の調製方法。
【請求項６】  成形物品の調製での、請求項１〜５いずれかに記載の成形用組成物の使用。
【請求項７】  請求項１〜５いずれかに記載の成形用組成物から得られる、成形物品または成形品。