(57)【要約】【課題】  専用の低温熱源、除湿空気の再熱処理及び外気処理機を不要として、省エネルギーかつ低コストの換気空調装置を提供する。【解決手段】  本発明の換気空調装置は、主圧縮機２、四方弁３、第一熱交換器４、主減圧装置５、第二熱交換器６、更に四方弁３及び主圧縮機２を順次接続した冷媒回路１からなり、主減圧装置５及び第二熱交換器６の間と主圧縮機２の吸込み側との冷媒配管１に冷媒管７が設けられている。冷媒管７には、開閉弁８、副減圧装置９、蒸発器１０及び副圧縮機１１が接続されている。冷房・除湿運転を行う時は、第二熱交換器６で室内空気が顕熱交換され、蒸発器１０で外気等の取入空気が潜熱交換される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主圧縮機、四方弁、第一熱交換器、主減圧装置、第二熱交換器、更に四方弁及び主圧縮機を順次接続した冷媒回路からなり、主減圧装置及び第二熱交換器の間と主圧縮機の吸込み側との冷媒配管に冷媒管が設けられ、該冷媒管に、開閉弁、副減圧装置、蒸発器及び副圧縮機が接続されていて、第二熱交換器で室内空気が熱交換され、蒸発器で取入空気が熱交換されることを特徴とする換気空調装置。
【請求項２】
前記第二熱交換器が顕熱用熱交換器であり、前記蒸発器が潜熱用熱交換器であることを特徴とする請求項１記載の換気空調装置。
【請求項３】
熱交換された前記室内空気の給気経路と熱交換された前記取入空気の給気経路とを別系統としたことを特徴とする請求項１又は２記載の換気空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に供給される空気の給気温度が比較的高く設定され、室内に取り入れられる外気単独又は室内空気を含む外気（取入空気）を除湿することが可能な換気空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高温高湿時に冷房除湿運転を行い、寒冷時に暖房運転を行う空調装置は、従来から数多くの提案がなされている。例えば特許文献１には、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、冷暖房用絞り弁、２つの室内熱交換器、四方弁及び圧縮機が順次接続され、２つの室内熱交換器間に除湿用絞り弁及び電磁弁が並列接続された冷媒回路と、２つの逆止弁が逆向きに接続され冷暖房用絞り弁をバイパスする分岐回路と、圧縮機の吐出側から電磁弁を介して２つの逆止弁の間に接続する除湿兼除霜用バイパス回路とからなるヒートポンプ式空気調和機が開示されている。この空気調和機は、上記並列接続された電磁弁を開成して通常の冷暖房運転時を行う他に、上記バイパス回路の電磁弁を開成して、冷房時に下流側室内熱交換器を除湿器及び上流側室内熱交換器を再熱器として作動させ、暖房時に室外熱交換器を除霜するものである。
また、換気機能を備えた空調装置も従来から数多く提案されており、例えば特許文献２にオールフレッシュ型空気調和機が開示されている。この空気調和機は、一定速の圧縮機を有する高温側冷凍サイクルと、可変速の圧縮機を有する低温側冷凍サイクルとを備え、高温側及び低温側冷凍サイクルにおける室内ユニットの各蒸発器をそれぞれ上流側及び下流側に配置して、幅広い温度領域にわたって外気の変動に対処させようとするものである。即ち、高温時には両方の冷凍サイクルを運転し、低温時には低温側冷凍サイクルのみを運転して、上記蒸発器で熱交換される外気の吹出温度を一定に制御するものである。
【０００３】
更に、１つの冷媒回路に複数の圧縮機を有する空調装置も知られている。例えば特許文献３には、熱源側熱交換器及び第一の圧縮機を備えた室外ユニットと、利用側熱交換器及び送風機を備えた室内ユニットとを配管接続し、第一の圧縮機と利用側熱交換器とを接続する冷媒配管に第二の圧縮機を設けた多段圧縮型空気調和機が開示されている。この空気調和機は、室外ユニットと室内ユニットとを接続する冷媒配管が長くなっても、あるいは室外ユニットと室内ユニットの高低差が大きくなっても、冷媒循環量の低下を防止して冷暖房能力を確保しようとするものである。
しかしながら、特許文献１〜３の空気調和機は、いずれも処理対象空気を冷やしすぎ、空調装置の省エネルギーの観点からみて満足すべきものとはいえない。
【特許文献１】特開平６−１５９８３９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７４５３号公報
【特許文献３】特開平７−８３５２０号公報
【０００４】
一方、除湿機能を備え、置換換気空調システム等の給気温度を比較的高く設定した従来の換気空調装置としては、(１)１台の空調機で外気と室内空気を処理する方法や、(２)外調機を用いる方法などがある。
方法(１)は、外気と混合した室内空気を露点温度以下まで冷却し、再熱した空気を室内に供給するものであり、低温冷水又は冷媒で全熱負荷を処理する。この方法は、比較的高温の冷水が使用できないかあるいは冷媒の蒸発温度を比較的高くすることができず、空調装置の高いＣＯＰ運転を不能とさせるので、室温に近い比較的高温の空調空気を供給するという、例えば置換換気空調等の高温給気型空調システム本来の利点を活かすことができない。更に、梅雨期などの高湿度で顕熱負荷が少ないときには、再熱が必要となり熱損失が生じる。
方法(２)は、外気処理機を別途設置し、低温冷水によって外気を露点温度以下まで冷却し、室内空気が循環する空調装置に外気処理空気を供給するものである。この方法は、外調機の熱負荷の割合が増大するため、空調システムの個別性が低下するだけでなく、外気処理機を設置する必要があり、コスト高となる。更に、方法(１)と同様に、低温冷水又は冷媒の熱負荷が増大し、熱源装置の高いＣＯＰ運転を不能とさせる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の除湿機能を備えた換気空調装置においては、外気と室内空気を予め混合する上記方法(１)では、低温冷水又は冷媒で全熱負荷を処理するもので、比較的高温の冷水を使用することができないなど、梅雨期などに除湿空気の再熱が必要であった。また、外気処理空気を空調装置に供給する上記方法(２)では、外気処理機を設置する必要があるだけでなく、低温冷水又は冷媒の熱負荷が大きいという問題があった。
そこで、本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を解消することにあり、低温熱源、除湿空気の再熱処理及び外気処理機を不要として、省エネルギーかつ低コストの換気空調装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成すべく、本発明の換気空調装置は、主圧縮機、四方弁、第一熱交換器、主減圧装置、第二熱交換器、更に四方弁及び主圧縮機を順次接続した冷媒回路からなり、主減圧装置及び第二熱交換器の間と主圧縮機の吸込み側との冷媒配管に冷媒管が設けられ、該冷媒管に、開閉弁、副減圧装置、蒸発器及び副圧縮機が接続されていて、第二熱交換器で室内空気が熱交換され、蒸発器で取入空気が熱交換されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の換気空調装置は、冷媒回路中の第二熱交換器をバイパスする冷媒管に、副減圧装置、蒸発器及び副圧縮機が接続されているので、蒸発器の使用又は不使用を選択できる。不使用の際は、副圧縮機等の副冷凍サイクルを休止できて省エネに貢献する。一方、使用時には、第二熱交換器より蒸発器の蒸発温度が低温となるため、蒸発器において熱交換される換気用取入空気が室内空調空気より低温となって、露点温度が低下し、第二熱交換器において熱交換される室内空気を比較的高い温度（例えば、２５±１℃）で給気することが可能である。そして、請求項２に記載のように、上記第二熱交換器及び蒸発器をそれぞれ顕熱用熱交換器及び潜熱用熱交換器として使用することができる。
従って、第一熱交換器を除湿のための低温熱源とする必要がなく容量を低減でき、しかも、除湿空気を再熱処理したり外気処理機を設置する必要もないので、空調装置のイニシャルコストが安価なものとなる。また、１台の圧縮機で冷房と除湿を行う場合、除湿冷却器を作動させるための容量が必要であり、その容量分が除湿冷却器の不稼働時に無駄となるが、第二熱交換器を室内空気の顕熱専用に用いるため、主圧縮機の小型化が図れる。同時に、換気・除湿に要するエネルギーの増加分は殆ど副圧縮機が消費するエネルギーのみとなり、ランニングコストが低廉である。これに止まらず、室内空気の給気温度を比較的高温とすることが可能である（主圧縮機の低容量化）ので、高いＣＯＰ運転が可能で、かつ省エネルギータイプの換気空調装置を提供することができる。
請求項３に係る発明は、第二熱交換器で熱交換された室内空気の給気経路と蒸発器で熱交換された取入空気の給気経路とを別系統としたものであるから、例えば、快適な空調を享受できる置換換気空調装置として本発明の換気空調装置を利用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の換気空調装置の基本的な冷媒回路を図１に示す。図１において、換気空調装置Ａは、冷媒配管１に、主圧縮機２、四方弁３、第一熱交換器４、主膨張弁（主減圧装置）５、第二熱交換器６、更に四方弁３及び主圧縮機２が順次直列に接続された冷媒回路を有する。また、主膨張弁５及び第二熱交換器６の間と主圧縮機２の吸込み側との冷媒配管１に冷媒管７が接続されている。冷媒管７には、電磁開閉弁８、膨張弁やキャピラリチューブが用いられる副減圧装置（以下、専ら副膨張弁で代表する）９、蒸発器１０及び副圧縮機１１が冷媒の流れ方向に順次介設されている。換言すれば、主膨張弁５から延びる冷媒配管１は分岐して、一方は第二熱交換器６及びその下流側の冷媒回路へ連なり、他方は副膨張弁９、蒸発器１０及び副圧縮機１１を含む副冷媒回路に連なる。
【０００９】
主圧縮機２は一定速の定速型圧縮機でも可変速の容量制御型圧縮機のいずれでもよい。また、第一熱交換器４は対空気熱交換器でも対水熱交換器であってもよい。対空気熱交換器の場合、第一熱交換器４は室外に排気される室内空気や屋外空気と熱交換する。対水熱交換器の場合は、例えば冷房時にクーリングタワーとの間を、また暖房時に温水ボイラとの間を水が循環する。
第二熱交換器６には循環ファン１２が付設されており、室内空気がその給気経路（還気経路）を介して第二熱交換器６と室内の間を循環する。また、蒸発器１０には除湿用ファン１３が付設されており、蒸発器１０で熱交換された取入空気、例えば屋外空気が室内に取り入れられる。そして、室内に導入される新鮮な室外空気と略同量の室内空気が室外に排気され、換気空調が行われる。なお、第二熱交換器６が配置される給気経路と蒸発器１０が配置される給気経路とを別系統とすれば、除湿しない場合に室内空気の圧損を低減できる。また、第二熱交換器６で熱交換される被処理空気は、常に還気１００％とは限らず、例えば春・秋等の中間期や冬季等の暖房時に外気を混合した還気であってもよい。
【００１０】
ここで、冷媒管７に介設された電磁開閉弁８を開弁すると、冷媒は冷媒配管１の第二熱交換器６と冷媒管７の蒸発器１０の両方に流れる。この時、蒸発器１０の入口側の冷媒管７の口径を冷媒配管１の口径より細くしたり（キャピラリチューブ）、あるいは同じ口径として副膨張弁９の開度を絞ると、蒸発器１０に流入する気液二相流は副膨張弁９を通過する際に更に減圧されるので、蒸発器１０内の蒸発温度が第二熱交換器６内の蒸発温度より低くなる。そのため、蒸発器１０において熱交換された取入空気は、第二熱交換器６において熱交換された室内空気より低温である。従って、熱交換された取入空気の露点温度が室内空調空気より低いので、第二熱交換器６を還気空気の顕熱処理に必要な温度レベルに維持することが可能な顕熱用熱交換器として機能させ、蒸発器１０を除湿（潜熱）用熱交換器として機能させることができる。
また、室温の制御は、還気と取入空気が合流する給気経路、循環ファン１２の吸入経路又は空調対象室等に配設された温度センサの検出温度に基づいて、定速型圧縮機の発停又は容量制御型圧縮機の周波数制御により行われる。
【００１１】
次に、換気空調装置Ａの作用を説明する。
換気空調装置Ａを冷房運転する場合、四方弁３は実線で示すように冷媒配管１に導通しており、主圧縮機２で圧縮された高温の冷媒ガスは、四方弁３を通って第一熱交換器４で空気又は水により冷却されて凝縮する。凝縮した液冷媒は、主膨張弁５で減圧されて気液二相流の状態となり、第二熱交換器６で循環ファン１２の駆動により循環する室内空気と熱交換して蒸発した後、四方弁３を通って主圧縮機２に戻り、以上のようにして冷媒は冷媒配管１を循環する。冷房中の室内温度は、上述のように、例えば第二熱交換器６で熱交換された還気と蒸発器１０で熱交換された別系統の取入空気とを混合した後の給気温度を温度センサで検出し、比較的高温に設定された設定温度（例えば２５℃）と比較して、主圧縮機２を発停又は容量制御することにより一定に維持される。
このように、冷房時に室内空気の給気温度が比較的高温であるので、比較的低容量の主圧縮機２を使用することができ、省エネルギーの換気空調が行えると共に、高いＣＯＰ運転が可能である。
【００１２】
換気空調装置Ａを冷房・除湿運転する場合は、例えば外気の相対湿度を検出する温湿度センサを設けて外気の露点温度を求め、この露点温度が蒸発器１０の蒸発温度（例えば１５℃）より低いときに、前記電磁開閉弁８が開弁される。尤も、外気の絶対湿度の例えば１０％増しの湿度における露点温度を求めて、同露点温度が蒸発器１０の蒸発温度より低いときに、電磁開閉弁８を開弁させることが実用上好ましい。電磁開閉弁８が開弁されると、主膨張弁５で減圧された気液二相流の一部は、第二熱交換器６をバイパスして、冷媒管７の副膨張弁９で更に減圧され、蒸発器１０で除湿用ファン１３により送風される取入空気と熱交換して蒸発し、冷媒ガスが副圧縮機１１で圧縮された後、主圧縮機２の吸込み側の冷媒配管１内の冷媒ガスと合流する。冷房・除湿運転時には、蒸発器１０で熱交換される際に除湿された外気又は外気と還気の一部との混合空気が、室内に取り入れられ換気に供される。
本実施の形態においては、第二熱交換器６が室内空気の顕熱専用の熱交換器であるため、冷房と除湿を１台の圧縮機で行う空調装置と比較して、主圧縮機２の容量を小さくすることができる。同時に、副圧縮機１１として、主圧縮機２の容量の１０〜３０％のものを使用することができる。このような低容量の副圧縮機１１を使用しても、外気の除湿処理に特に支障をきたすことがないので、省エネルギーの換気及び冷房・除湿運転が可能であり、ランニングコストも低廉である。因みに、第二熱交換器６と蒸発器１０との処理風量比は、７〜８：３〜２の範囲にある。また、除湿のために第一熱交換器４を低温熱源とする必要がない。換言すれば、第二熱交換器６に除湿機能をもたせなくてもよいので、主圧縮機２の容量が低減できる。しかも、上述のように、小型の副圧縮機１１を相対的に少量の外気に対して稼働すればよいので、梅雨期や中間期などに除湿空気の再熱処理する必要がなく、外気処理機の設置も不要であるので、換気空調装置の設備費が安価である。
【００１３】
図２は冷房・除湿運転時の冷凍サイクルのモリエル線図である。
冷媒配管１を循環する冷媒は、主圧縮機２で高温高圧のガスに圧縮され（点ａ）、四方弁３を通って第一熱交換器４で凝縮されて液冷媒となり（点ｂ）、主膨張弁５で減圧される（点ｃ）。減圧された気液二相流の冷媒は、第二熱交換器６で室内空気の顕熱と熱交換して蒸発し（点ｄ）、下記の冷媒管７内を流れる高温の冷媒ガスと合流して、四方弁３を通って主圧縮機２に戻り（点ｅ）、再び点ａまで圧縮される。
一方、主膨張弁５と第二熱交換器６の間の冷媒配管１から冷媒管７に分流した気液二相流の冷媒は、電磁開閉弁８を通って副膨張弁９で更に減圧され（点ｆ）、蒸発器１０で取入空気の潜熱と熱交換して、上記第二熱交換器６内の蒸発温度より低い温度で蒸発し（点ｇ）、副圧縮機１１で圧縮されて昇温する（点ｈ）。副圧縮機１１から流出した冷媒ガスは、主圧縮機２の吸込み側の冷媒配管１内を流れる低温の冷媒ガスと合流する時に冷却されて、主圧縮機２に吸入される（点ｅ）。
図２に示すモリエル線図から明らかなように、第二熱交換器６が室内空気の顕熱用熱交換器であるため、主圧縮機２として低容量のものを使用することが可能である。従って、高いＣＯＰ運転が可能であり、換気空調装置Ａの省エネルギー化を図ることができる。
【００１４】
換気空調装置Ａを暖房運転する場合、四方弁３は、図３に示すように、図１に示す実線から破線で示す位置に切り替えられた状態で冷媒配管１に導通している。
主圧縮機２で圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、四方弁３を通って第二熱交換器６で循環ファン１２により送風される室内空気と熱交換して凝縮する。この時、室内空気は加温される。凝縮した液冷媒は、主膨張弁５で減圧され、第一熱交換器４で空気又は水により加熱されて蒸発した後、四方弁３を通って主圧縮機２に戻る。以上のようにして冷媒は冷媒配管１を循環し、冷媒管７に冷媒は流れない。
暖房中の室内温度は、例えば、室内空気又は換気のために導入される外気との混合空気を第二熱交換器６で熱交換した後の給気温度を温度センサで検出し、設定温度（例えば２５℃）と比較して、主圧縮機２を発停又は容量制御することにより一定に維持される。
【００１５】
図４は、換気空調装置Ａを置換換気空調に適用した場合の説明図である。
図４において、符号２０は空調対象室であり、床下空間等の空調対象室２０の下方に給気プレナムチャンバ２１が形成され、天井裏空間等の空調対象室２０の上方に排気プレナムチャンバ２２が形成されている。給気プレナムチャンバ２１の上面には空気抵抗が大きく強度の高い多孔板２３が張り渡され、排気プレナムチャンバ２２の下面には多孔板２４が張り渡されている。排気プレナムチャンバ２２の一側部には排気ダクト２５が接続され、その他端部に室内空気を室外に排出する排気口２６が形成されている。給気プレナムチャンバ２１の一側部には給気ダクト２７が接続されている。給気ダクト２７には一端部に外気を室内に導入する外気導入口２８が形成された外気導入ダクト２９が接続されると共に、上記排気ダクト２５と給気ダクト２７の間にダンパ３０を介設した還気ダクト３１が接続されている。
外気導入ダクト２９及び還気ダクト３１の内部には、それぞれ前記換気空調装置Ａを構成する除湿用ファン１３を付設した蒸発器１０及び循環ファン１２を付設した第二熱交換器６が配置されている。蒸発器１０の下方には除湿時に結露したドレンを受けるドレンパン３２が配置されていて、ドレンはドレンパイプ（図示せず）を介して外気導入ダクト２９の外部に排出される。なお、本実施例の第一熱交換器４は対水熱交換器であり、ポンプ３３の作動により冷房時に対水熱交換器とクーリングタワー３４の間を冷却水が循環する。必要に応じて、クーリングタワー３４と並列に温水ボイラを接続して、暖房時に循環水を加温してもよい。
【００１６】
図４に示す置換換気空調では、給気プレナムチャンバ２１から室内に上向きに一様に吹き出される空気の風速は０.２ｍ／sec以下とする。従って、空調対象室２０内の空気は通常かき乱されることがないので、冷房・除湿運転時には、下層に低温の空気層が形成され、上層に高温の空気層が分布する。空調対象室２０内の空気温度は、所定の高さ位置に設置された温度センサの検出温度に基づいて、室内設定温度と一致するように制御される。上層の空気の一部は排気ダクト２５を通って排気口２６から室外に排出され、残りの空気は、還気ダクト３１内を通過する際に第二熱交換器６で冷却され、給気ダクト２７及び給気プレナムチャンバ２１を通って空調対象室２０に給気される。室外に排出される空気量と室内に還流される空気量の割合はダンパ３０の開度を調整することによって制御され、室外に排出される空気量に見合った量の室外空気が外気導入ダクト２９を介して空調対象室２０内に導入される。
前記温湿度センサにより検出される外気の相対湿度に基づいて求められる外気の露点温度又はそれより幾分低い設定温度と蒸発器１０の蒸発温度とを比較し、前者の温度が後者より低いときには、外気導入口２８から外気導入ダクト２９に取り入れられる外気は、蒸発器１０で除湿された後に給気ダクト２７に送気され、上述の第二熱交換器６で冷却された還気と合流して空調対象室２０に給気される。
【００１７】
除湿を行わない時は、前記電磁開閉弁８が閉弁されるが、空気抵抗を減少させるために、蒸発器１０をバイパスするバイパスダクトを外気導入ダクト２９に設けることが好ましい。また、このバイパスダクトを還気ダクト３１と接続して、外気を第二熱交換器６に導いてもよい。更に、蒸発器１０の上流の外気導入ダクト２９及びバイパスダクトの一方又は双方にダンパを介装してもよい。
置換換気空調の冷房時や冷房・除湿時には、還気を主体とする被処理空気と処理後の給気の温度差が小さいことから、比較的低容量の主圧縮機２を使用することができ、換気空調が省エネであると共に、高いＣＯＰ運転が可能である。
暖房運転を行う場合は、空調対象室２０内の空気温度の分布が冷房時と多少異なるが、給気温度は冷房運転の時とほぼ同じであるので、冷房運転とほぼ同様の置換換気空調を行うことができる。
【００１８】
本発明の換気空調装置を冷媒マルチ方式とした場合の冷媒回路を図５に示す。
この冷媒マルチ方式の換気空調装置Ｂは、図１に示す冷媒回路において、冷媒配管１中の主膨張弁５及び第二熱交換器６と電磁開閉弁８、副膨張弁９、蒸発器１０及び副圧縮機１１を接続する冷媒管７とをユニット化して、複数のユニット、例えば室内機を並列接続したものである。
即ち、本実施の形態は、主圧縮機２、四方弁３、第一熱交換器４及び付属品（例えば、第一熱交換器４に付属するファン又は循環ポンプや、主圧縮機２の吸込み側の冷媒配管１に接続されるアキュムレータ等）で室外機を構成し、主膨張弁５、第二熱交換器６及び循環ファン１２（図示せず）等のセットの複数で第一の室内機を構成し、同様に、電磁開閉弁８、副膨張弁９、蒸発器１０、副圧縮機１１及び除湿用ファン１３（図示せず）等のセットの複数で外気処理機能を有する第二の室内機を構成する。
【００１９】
この冷媒回路について詳述すると、主圧縮機２から四方弁３を介して第一熱交換器４を経て主圧縮機２に戻る冷媒配管１に、主膨張弁５ａと第二熱交換器６ａ、主膨張弁５ｂと第二熱交換器６ｂ、…、主膨張弁５ｎと第二熱交換器６ｎがそれぞれ並列に接続される。更に、第二熱交換器６ａ，６ｂ，…，６ｎをバイパスするように、主膨張弁５ａ，５ｂ，…，５ｎ及び第二熱交換器６ａ，６ｂ，…，６ｎの間と主圧縮機２の吸込み側との冷媒配管１に、電磁開閉弁８ａ，８ｂ，…，８ｎ、副膨張弁９ａ，９ｂ，…，９ｎ、蒸発器１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎ及び副圧縮機１１ａ，１１ｂ，…，１１ｎをそれぞれ直列接続した冷媒管７ａ，７ｂ，…，７ｎが並列に接続されている。
換言すれば、各主膨張弁５ａ，５ｂ，…，５ｎから延びる冷媒配管１は分岐して、一方はそのセットの第二熱交換器６ａ，６ｂ，…，６ｎ及びその下流側の冷媒回路へ、他方は電磁開閉弁８ａ，８ｂ，…，８ｎ、副膨張弁９ａ，９ｂ，…，９ｎ、蒸発器１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎ及び副圧縮機１１ａ，１１ｂ，…，１１ｎがセットされた冷媒管７ａ，７ｂ，…，７ｎの副冷媒回路に連なる。
以上の冷媒マルチ方式の換気空調装置によれば、第二熱交換器６ａ及び蒸発器１０ａ、第二熱交換器６ｂ及び蒸発器１０ｂ、…、第二熱交換器６ｎ及び蒸発器１０ｎ毎に、前述したような冷房・除湿運転及び冷暖房運転を個別に行うことができる。
【００２０】
以上の換気空調装置Ｂにおいて、主膨張弁５ａ〜５ｎを室外機側に配置してもよく、第一の室内機を構成する循環ファン１２及び第二の室内機を構成する除湿用ファン１３は、これらの室内機のケーシングの外部に配置してもよい。また、副圧縮機１１ａ〜１１ｎは、必ずしも個別に設ける必要はなく、１台の容量可変型の圧縮機とすることもできる。その場合、蒸発器１０ａ〜１０ｎの稼働台数とその熱負荷に応じて、圧縮機の容量が制御される。場合によっては、蒸発器１０ａ〜１０ｎを各第二熱交換器６ａ〜６ｎに対応して設ける必要はなく、その一部を省略してもよい。例えば、１基の蒸発器１０ａのみを設ける場合、蒸発器１０ａの他に、電磁開閉弁８ａ，副膨張弁９ａ及び副圧縮機１１ａを含み、主膨張弁５ａの下流から分岐した冷媒管７ａが主圧縮機２の吸込み側に接続する。
一方、蒸発器１０ａ〜１０ｎを１台の室内ユニットとしてもよい。その場合、第二熱交換器６ａ〜６ｎも１台の室内ユニットとされ、主膨張弁５ａ〜５ｎから延びる冷媒配管１は各冷媒管７ａ〜７ｎに接続する。また、各第二熱交換器６ａ〜６ｎで熱交換される還気の給気経路と、各蒸発器１０ａ〜１０ｎで熱交換される取入空気の給気経路とを、１台の室内機に直列又は並列に納めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の換気空調装置の基本的な冷媒回路を示す。
【図２】図１に示す冷凍サイクルのモリエル線図である。
【図３】暖房運転時の図１に示す冷媒回路である。
【図４】本発明の換気空調装置の一実施例を示す置換換気空調の説明図である。
【図５】本発明の換気空調装置を冷媒マルチ方式とした場合の冷媒回路を示す。
【符号の説明】
【００２２】
１・・・ 冷媒配管、２・・・ 主圧縮機、３・・・ 四方弁、４・・・ 第一熱交換器、５・・・ 主膨張弁（主減圧装置）、６・・・ 第二熱交換器、７・・・ 冷媒管、８・・・ 電磁開閉弁、９・・・ 副膨張弁（副減圧装置）、１０・・・ 蒸発器、１１・・・ 副圧縮機、２０・・・ 空調対象室、２５・・・ 排気ダクト、２７・・・ 給気ダクト、２９・・・ 外気導入ダクト（室外空気の給気経路）、３１・・・ 還気ダクト（室内空気の給気経路）、Ａ，Ｂ・・・ 換気空調装置。
【図１】
2006336971.tif 000003
【図２】
2006336971.tif 000004
【図３】
2006336971.tif 000005
【図４】
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【図５】
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