Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性ポリマー；および
銀、銅、亜鉛、およびそれらの組み合わせの金属酸化物からなる群から選択される生物活性剤；
を含み、
前記生物活性剤は、親水性ポリマー内に分散され；
前記生物活性剤の実質的に全部が、１μｍ未満の粒度を有する、
ポリマー組成物。
【請求項２】
親水性ポリマー；
アンモニア源；
銀酸化物、銅酸化物、亜鉛酸化物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される金属酸化物；
を含む成分を混合させることを含む方法で調製できるポリマー組成物であって、
前記成分は、前記金属酸化物を前記親水性ポリマー内に分散させる方法で混合され；
前記金属酸化物粒度は１μｍ未満である、
ポリマー組成物。
【請求項３】
吸水性親水性微粒子を含む分散体であって、前記微粒子は、実質的に非水和型であるとき、１０μｍ以下の平均粒度を有する分散体；
銀化合物、銅化合物、亜鉛化合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される金属化合物（ここで、前記銀化合物は、水１リットル中に少なくとも０．１ｇの水中溶解度を有する）；および
前記金属化合物を対応する金属酸化物に変換する水酸化物源；
を含む成分を混合させることを含む方法で調製できる組成物であって、
前記成分は、前記金属酸化物が前記微粒子内に取り込まれる、ポリマー組成物を製造する方法で混合される、
組成物。
【請求項４】
有機ポリマーマトリックス；
吸水性の親水性微粒子を含む分散体であって、前記微粒子は、実質的に非水和型であるとき、１０μｍ以下の平均粒度を有する分散体；
銀化合物、銅化合物、亜鉛化合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される金属化合物（ここで、該銀化合物は、水中に少なくとも１リットル当たり０．１ｇの溶解度を有する）；および
前記金属化合物を前記対応する金属酸化物に変換する水酸化物源；
を含む成分を混合させることを含む方法で調製できるポリマー組成物であって、
前記成分は、前記金属酸化物が前記微粒子内に組み込まれる、ポリマー組成物を製造する方法で混合される、ポリマー組成物。
【請求項５】
ポリマー組成物を製造する方法であって、
金属化合物の実質的に全てを、親水性有機微粒子中に分布させるのに有効な条件で、前記親水性有機微粒子を含む分散体を、水および前記金属化合物と混合すること（ここで、前記金属化合物は、銀化合物、銅化合物、亜鉛化合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記銀化合物は、水中で１リットル当たり少なくとも０．１ｇの水中溶解度を有する）；
前記金属化合物を、前記対応する金属酸化物に変換するために、水酸化物源を加えること；
場合により、二次有機ポリマーを前記分散体に加えること；および
場合により、前記水のかなりの部分を除去すること；
を含む、方法。
【請求項６】
親水性ポリマー；
銀化合物、銅化合物、亜鉛化合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される金属化合物（ここで、前記銀化合物は、水に１リットル当たり少なくとも０．１ｇの水中溶解度を有する）；および
前記金属化合物を対応する金属酸化物に変換する水酸化物源；
を合わせること；および
前記金属酸化物を親水性ポリマー内に分散させること；
を含む、ポリマー組成物を製造する方法。
【請求項７】
親水性ポリマー；
アンモニア源；および
銀酸化物、銅酸化物、亜鉛酸化物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される金属酸化物；
を合わせること；および、
前記金属酸化物を前記親水性ポリマー内に分散させること；
を含み、
前記金属酸化物粒度は、１μｍ未満である、
ポリマー組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面方向及び法線方向を有する平面物品である、化学蒸着法によって形成される構造体であって、前記法線方向の寸法よりも大きい前記平面方向の寸法を有し、且つ前記平面方向に実質的に配向した結晶粒を有する構造体。
【請求項２】
前記構造体が外周を有する平坦なリングであり、且つ前記結晶粒が前記リングの前記外周の周りに実質的に半径方向に配向される請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記構造体が炭化ケイ素を含む請求項１又は２に記載の構造体。
【請求項４】
前記構造体が、内径及び外径を含み、且つ前記内径と前記外径との間の距離を約２５ｍｍ（１インチ）とするリングである請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項５】
前記内径が直径で約１００ｍｍ〜６００ｍｍの間である請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
約５ｍｍ（０．２インチ）未満の軸方向の厚さ、及び３５６ｍｍ（１４インチ）以下の直径を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項７】
前記構造体が、外側曲面を有する平坦なリングである請求項１〜６のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項８】
前記構造体が外周を有する平坦なリングであり、且つ前記リングの前記外周の周りに実質的に対称な応力を前記外周が有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項９】
前記構造体が、ＣＶＤ蒸着炭化ケイ素の不透明度の１０，０００倍を超える不透明度を与えるのに十分な量で前記炭化ケイ素に分散された不透明化ドーパントを含むＣＶＤ蒸着炭化ケイ素を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記ドーパントが、１００ｐｐｍ〜約５，０００ｐｐｍの量の窒素である請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記構造体は、Ｘ線回折法によって測定される１１１面に対する２２０面のピーク比が約０．３０〜約１．２５の範囲にあるＦＣＣモアッサナイト−３Ｃ炭化ケイ素を含むＣＶＤ蒸着炭化ケイ素材料を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１２】
前記ピーク比が約０．３３〜約０．６０の範囲にある請求項１〜１１のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１３】
前記構造体が、互いに実質的に平行な結晶粒成長軸と、結晶粒の前記結晶粒成長軸に対して実質的にランダムである回転配向とを有する結晶粒を含むＣＶＤ蒸着炭化ケイ素材料を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１４】
前記構造体が、炭化ケイ素を含み、且つ前記構造体の少なくとも一面に蒸着されたケイ素の層をさらに含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の構造体を製造する方法であって、
（ａ）化学蒸着法によって材料を表面に形成する工程と、
（ｂ）前記法線方向の寸法よりも大きい前記平面方向の寸法を有し、且つ前記平面方向に実質的に配向した結晶粒を有する１つ以上の構造体を形成するような１つの方向に沿ってスライスすることで前記材料を分割する工程と、
を含む構造体を製造する方法。
【請求項１６】
前記構造体が平坦なリングを含む請求項１５に記載の方法であって、
（ａ）蒸着域に丸みを帯びた断面の管を設けること、
（ｂ）前駆気体を前記管に向けること、
（ｃ）前記前駆気体を化学的に反応させて、前記管の内側で前記管の形状をした固形蒸着物を形成すること、
（ｄ）前記固形蒸着物を除去すること、及び
（ｅ）除去前又は除去後のいずれかに、前記固形蒸着物を実質的に平坦なリングに分割すること、
を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前駆気体を前記管の外面に向けること、
前記前駆ガスを化学的に反応させて、前記管の外側に固形蒸着物を形成すること、及び
除去前又は除去後のいずれかに、前記固形蒸着物を実質的に平坦なリングに分割すること、
をさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記構造体が平坦なリングを含む請求項１５に記載の方法であって、
（ａ）実質的に丸みを帯びた断面を有するマンドレルを蒸着域に設けること、
（ｂ）前記マンドレルの外面に前駆気体を向けること、
（ｃ）前記前駆気体を化学的に反応させて、前記マンドレルの外側に、ほぼ前記マンドレルの形状である固形蒸着物を形成すること、
（ｄ）前記固形蒸着物を除去すること、及び
（ｅ）除去前又は除去後のいずれかに、前記固形蒸着物を実質的に平坦なリングに分割すること、
を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記前駆気体が、メチルトリクロロシランを含む請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記管が黒鉛管を含む請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記蒸着物が炭化ケイ素を含む請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記管が複数のセグメントとして設けられる請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記分割が、前記蒸着物をスライスして、約５ｍｍ（０．２インチ）未満の軸方向の厚さ、及び約３５６ｍｍ（１４インチ）以下の直径を有する平坦なリングにすることを含む請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
（ｆ）前記実質的に平坦なリングを所望の寸法に機械加工することをさらに含む請求項１５〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記リングが平面方向及び法線方向を有し、前記平面方向の寸法が前記法線方向の寸法よりも大きく、化学蒸着法によって蒸着される前記リングの結晶粒が前記平面方向に実質的に配向される請求項１５〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記リングが外周を有し、前記結晶粒が前記リングの前記外周の周りで実質的に半径方向に配向される請求項１５〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
いくつかの管がＣＶＤ炉内に配置される請求項１５〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記リングの少なくとも一面にケイ素コーティングを適用することをさらに含む請求項１５〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記ケイ素コーティングを適用する前に、前記リングを機械加工することをさらに含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
化学蒸着法を用いて前記ケイ素コーティングが適用される請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバースピニング組成物中にウイルス粒子と溶媒を供給し、ウイルス粒子をスピニングし繊維材料（fibrous material）を形成する工程を含有する、複数のファイバーを含有するウイルス繊維材料を形成する方法。
【請求項２】
スピニングがエレクトロスピニングである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ウイルス粒子が繊維状のウイルス粒子である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ウイルス粒子がその粒子表面に選択的結合領域を有し、結合材料（conjugate material）と結合する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
結合材料が無機物質または有機物質である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ウイルス粒子のファイバースピニングがウイルス粒子に対する非ウイルス性混合材料（blending material）を用いて行われる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ファイバースピニングがウイルス粒子の架橋により行われ、架橋ファイバーが形成される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
スピニング後の繊維材料が液晶である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
遺伝子操作したウイルス粒子をファイバースピニングし、繊維材料を形成する工程を含有する、複数のファイバーを含有する遺伝子操作した繊維材料を形成する方法であって、繊維材料のウイルス粒子がファイバースピニング後に結合材料に特異的に結合し、または特異的に結合でき、繊維材料のウイルス粒子がファイバースピニング後もウイルス構造を保持する、方法。
【請求項１０】
ファイバーが固体状態でウイルス構造を保持する一つまたはそれ以上のウイルス粒子を含有する、複数のファイバーを含有する繊維材料。
【請求項１１】
非ウイルス性混合材料をさらに含有する、請求項１０記載の繊維材料。
【請求項１２】
ウイルス粒子が、特異的結合により結合材料に結合できる、あるいは結合しているその粒子表面上の特異的結合領域を有する、請求項１０記載の繊維材料。
【請求項１３】
結合材料が無機物質または有機物質である、請求項１２記載の繊維材料。
【請求項１４】
結合材料が微粒子物質である、請求項１２記載の繊維材料。
【請求項１５】
結合材料が薬剤または酵素である、請求項１２記載の繊維材料。
【請求項１６】
繊維材料が固体状態の液晶である、請求項１０記載の繊維材料。
【請求項１７】
ファイバーが、ファイバー状態でウイルス構造を保持し、結合材料と結合するための特異的結合部位を有する一つまたはそれ以上のファイバースピンした遺伝子操作されたウイルス粒子を含有する、複数のファイバーを含有する繊維材料。
【請求項１８】
結合材料が半導体材料、磁性材料、または金属材料である、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項１９】
結合材料が結晶材料である、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項２０】
結合材料が薬剤または酵素である、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項２１】
ウイルス粒子が特異的結合を提供する発現オリゴペプチド配列を含有する、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項２２】
ウイルス粒子がその末端、およびその全長に沿って特異的結合部位を有する、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項２３】
繊維材料が金属材料、セラミック材料、またはガラス材料をさらに含有する、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項２４】
繊維材料がポリマー材料をさらに含有する、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項２５】
繊維材料が少なくとも二つの異なる型のウイルス粒子を含有する、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項２６】
ウイルス粒子が繊維状ウイルスの粒子であり、繊維材料が混合材料をさらに含有する、請求項１７記載の繊維材料。
【請求項２７】
繊維材料がその生存構成要素部分に再溶解しうる、請求項２６記載の繊維材料。
【請求項２８】
粒子が約５ｎｍから約２０ｎｍの切断面の直径と約６０ｎｍから約６０００ｎｍの長さを有する、整列、架橋した、桿状粒子を含有する繊維材料。
【請求項２９】
粒子が遺伝子操作された粒子である、請求項２８記載の繊維材料。
【請求項３０】
粒子がタンパク質および核酸成分を含有する、請求項２８記載の繊維材料。
【請求項３１】
繊維材料が混合材料をさらに含有する、請求項２８記載の繊維材料。
【請求項３２】
材料が固体状態の液晶である、請求項２８記載の繊維材料。
【請求項３３】
ウイルス性材料を宿主に感染する工程を含有する方法であって、該ウイルス性材料がファイバー形態中にウイルス粒子を含有する繊維材料から供給される、方法。
【請求項３４】
スピニング後にファイバー形態を制御しウイルス構造を保持するために、濃度、粘度、および電場と混合剤の任意使用を制御しながら、ウイルス粒子をファイバー形態へスピニングする工程を有し、ウイルス粒子が固体状態でそのウイルス構造を保持する、ウイルス粒子をファイバー形態へ変換する方法。
【請求項３５】
請求項１０に記載の繊維材料を含有する不織布材料。
【請求項３６】
請求項１０に記載の繊維材料を含有する織布材料。
【請求項３７】
請求項１０に記載の繊維材料を含有するセンサー。
【請求項３８】
請求項１０に記載の繊維材料を含有する生物医学用デバイス。
【請求項３９】
請求項１０に記載の繊維材料を含有する薬剤送達デバイス。
【請求項４０】
請求項１０に記載の繊維材料を含有する製品であって、ウイルス粒子が互いに特異的に結合するように遺伝子操作されている製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
長鎖アルキルポリアミン化合物が、一般式Ｈ2Ｎ(ＣＨ2)3−ＮＲ−(ＣＨ2)3ＮＨ2（式中、Ｒは少なくとも８個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキル鎖である）の化合物を含む、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
有利には、この長鎖アルキルポリアミン化合物は、一般式Ｈ2Ｎ(ＣＨ2)3−ＮＲ−(ＣＨ2)3ＮＨ2(式中、Ｒは少なくとも８個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状アルキル鎖である)で表される化合物を含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
トリアミーン(Triameen)Ｙ１２Ｄ−３０は、一般式Ｈ2Ｎ(ＣＨ2)3−ＮＲ−(ＣＨ2)3ＮＨ2(Ｒは、「牛脂アルキル」、すなわち、最も一般的なものがドデシル鎖である様々な長さのアルキル鎖の天然由来混合物である)で示される長鎖アルキルトリアミンである。これはAkzo Nobel社から販売されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007513208.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブロック及びトリブロックコポリマーを調製する方法であって、
（ａ）ラジカル開始剤、及び、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール及び２−ペンタノールからなる群から選択されるアルコール溶媒の存在下でＮ−ビニル−２−ピロリドンのラジカル重合を実施してヒドロキシ末端を有するポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）を形成する、及び
（ｂ）触媒又は塩基、及びマクロ開始剤の存在下でのモノマーあるいはコモノマーのイオン重合であって、前記マクロ開始剤が段階（ａ）で形成されたヒドロキシ末端を有するポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）である重合を実施することにより前記ジブロック及びトリブロックコポリマーを調製する段階を含む方法。
【請求項２】
ジブロック及びトリブロックコポリマーを調製する方法であって、
（ａ）ラジカル開始剤、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、３−メルカプト−２−プロパノール、４−メルカプト−１−ブタノール、３−メルカプト−２−ブタノール及び６−メルカプト１−ヘキサノールからなる群から選択されるチオール誘導体である連鎖移動剤、及び、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール及び２−ペンタノールからなる群から選択されるアルコール溶媒の存在下でＮ−ビニル−２−ピロリドンのラジカル重合を実施してヒドロキシ末端を有するポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）を形成する、及び
（ｂ）触媒又は塩基、及びマクロ開始剤の存在下でのモノマーあるいはコモノマーのイオン重合であって、前記マクロ開始剤が段階（ａ）で形成されたヒドロキシ末端を有するポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）である重合を実施することにより前記ジブロック及びトリブロックコポリマーを調製する段階を含む方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記モノマーあるいはコモノマーが環状あるいはビニルである方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記モノマーが環状でありかつ３，６−ジメチル１−４−ジオキサン−２，５−ジオン、ε−カプロラクトン及びγ−カプロラクトンからなる群から選択される方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記モノマーあるいはコモノマーがポリエステルである方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記ポリエステルが分解性である方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記ポリエステルがポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｄ−ラクチド）、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（ε−カプロラクトン）及びポリ（γ−カプロラクトン）からなる群から選択される方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記ラジカル開始剤が２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］−プロピオンアミド及び１，１−アゾビス（シクロヘキサン−カルボニトリル）からなる群から選択されるアゾ誘導体である方法。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記触媒がアルミニウムあるいはスズアルコキシドであり、前記塩基が水素化カリウムあるいはナトリウムである方法。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の方法であって、段階（ａ）で形成された前記ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）が少なくとも一方の鎖端にヒドロキシル基を含む方法。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の方法であって、段階（ａ）で形成された前記ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）が溶解及び沈殿によって分離される方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記溶解のための溶媒がメタノール、エタノール、イソプロパノール（イソプロピルアルコール）、アセトン、２−ブタノン、４−メチル−２−ペンタノン、ジクロロメタン及びテトラヒドロフランからなる群から選択される方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記溶解のために少なくとも２つの溶媒を組み合わせる方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記沈殿のための溶媒がジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ヘキサン誘導体、ヘプタン誘導体、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、トルエン及びキシレン誘導体からなる群から選択される方法。
【請求項１５】
請求項４記載の方法であって、前記沈殿のために少なくとも２つの溶媒を組み合わせる方法。
【請求項１６】
請求項１又は２に記載の方法であって、段階（ａ）で形成された前記ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）が１００℃を上回る最終温度で減圧下乾燥される方法。
【請求項１７】
請求項１又は２に記載の方法であって、段階（ａ）で形成された前記ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）が不活性有機溶媒を用いた共沸蒸留によって乾燥される方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記不活性有機溶媒がトルエン、キシレン誘導体及びヘプタン誘導体からなる群から選択される方法。
【請求項１９】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記ジブロック及びトリブロックコポリマーが不活性有機溶媒を用いた沈殿によって分離される方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記不活性溶媒がジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ヘキサン誘導体、ヘプタン誘導体、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、トルエン及びキシレン誘導体からなる群から選択される方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記沈殿のために少なくとも２つの不活性有機溶媒を組み合わせる方法。
【請求項２２】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記ジブロック及びトリブロックコポリマーが活性炭処理によって精製される方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の方法であって、段階（ａ）で形成された前記ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）が１，０００Ｄ〜７００ｋＤの分子量を有する方法。
【請求項２４】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記ジブロック及びトリブロックコポリマーが２０００〜７００ｋＤの分子量を有する方法。
【請求項２５】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記ジブロック及びトリブロックコポリマーが水溶液中で自己集合してポリマーミセルとなる方法。
【請求項２６】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記ジブロック及びトリブロックコポリマーが水溶液中で自己集合して安定化ナノ粒子となる方法。
【請求項２７】
請求項１又は２の方法によって調製されるジブロックコポリマー。
【請求項２８】
請求項２７に記載のジブロックコポリマーであって、前記ジブロックコポリマーがポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）−ブロック−ポリ−（Ｄ，Ｌラクチド）であるジブロックコポリマー。
【請求項２９】
請求項１又は２の方法によって調製されるトリブロックコポリマー。
【請求項３０】
請求項２９に記載のトリブロックコポリマーであって、前記トリブロックコポリマーがポリ（Ｄ，Ｌラクチド）−ブロック−ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）−ブロック−ポリ−（Ｄ，Ｌラクチド）であるトリブロックコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）式
（Ｔ’k’−Ｑ’）y−Ｒf−Ｑ−Ｔk（Ｉ）
（式中、Ｒfは１価または２価のポリフルオロポリエーテル基であり、ＱおよびＱ’は独立して化学結合、２価有機連結基または３価有機連結基であり、ＴおよびＴ’はそれぞれ独立して−ＮＣＯまたはイソシアネート反応性基を表し、ｋ’は０〜約１０の整数であり、ｋは１〜約１０の整数であり、ｙは０または１である）
の弗素化ポリエーテル化合物と、
（ｉｉ）式
Ｔ”−Ｑ”−ＳｉＹ3-xＲx（ＩＩ）
（式中、Ｔ”は−ＮＣＯまたはイソシアネート反応性基であり、Ｑ”は有機２価連結基であり、Ｒは炭素原子１〜４のアルキル基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｘは０、１または２であり、Ｔ、Ｔ’またはＴ”の少なくとも１つは−ＮＣＯである）
のシラン化合物と
の反応生成物を含む加水分解性パーフルオロポリエーテルイソシアネート誘導シランまたはその混合物、
（ｂ）周期律表の第ＩＩＩ族〜第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、少なくとも２個の加水分解性基を有する化合物および
（ｃ）任意に、周期律表の第ＩＩＩ族〜第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、２個または３個の加水分解性基、Ｃ3〜Ｃ20炭化水素基、反応性官能基またはそれらの混合物を有する化合物
の混合物を含む組成物。
【請求項２】
有機溶媒を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（ａ）中の前記イソシアネート反応性基は−ＣＯ2Ｒ3（式中、Ｒ3は水素またはヒドロキシアルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ1）（Ｒ2）であり、ここでＲ1およびＲ2は独立して水素、ヒドロキシアルキルまたはポリアルキレンポリアミンである）、−ＯＨ、−ＳＨおよびＮＨＲからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）中のＲfは、式
−（（Ｒf3）q’−Ｒf2−Ｏ）z’−Ｒf1−（Ｏ−Ｒf2−（Ｒf3）q）z−（ＩＩＩ）
（式中、Ｒf1は過弗素化アルキル基または過弗素化アルキレン基であり、Ｒf2は、１、２、３または４個の炭素原子を有する過弗素化アルキレンオキシ基または前記過弗素化アルキレンオキシ基の混合物からなる過弗素化ポリアルキレンオキシ基であり、Ｒf3は過弗素化アルキレン基または置換過弗素化アルキル基であり、ｑおよびｑ’は独立して０または１から選択され、ｚは４〜３０であり、ｚ’は０〜３０である）
の基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記成分（ｂ）は式
（Ｒ’）qＭ（Ｙ’）p-q
（式中、Ｒ’は非加水分解性基であり、Ｍは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、ＳｎおよびＺｎからなる群から選択された元素であり、ｐは２、３または４であり、ｑは０、１または２であり、Ｙ’は加水分解性基である）
の化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ｃ）は式
Ｒ”Ｍ（Ｙ”）3-x
（式中、Ｒ”はＣ3〜Ｃ20炭化水素基であり、Ｍは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、ＰｂおよびＳｎからなる群から選択された元素であり、Ｙ”は加水分解性基であり、ｘは０または１である）
の化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
成分（ｃ）は式
Ｌ−Ｑ”−Ｍ（Ｙ”）3-x
（式中、Ｌはアミノ、エポキシ、メルカプタン、メタクリレートおよび酸無水物基から選択された反応性官能基であり、Ｑ”は−（ＣnＨ2n）−（式中、ｎは２〜６である）であり、Ｍは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、ＰｂおよびＳｎからなる群から選択された元素であり、Ｙ”は加水分解性基であり、ｘは０または１である）
の化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の部分縮合反応または完全縮合反応から誘導可能である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
部分縮合物または完全縮合物を調製する方法であって、水および酸触媒または塩基触媒の存在下で極性有機溶媒中の請求項１に記載の成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を反応させる工程を含む方法。
【請求項１０】
基材を処理する方法であって、請求項１に記載の組成物を前記基材の表面の少なくとも一部に被着させる工程を含む方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法によって調製された被覆基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
１官能性ポリエーテルシランおよびアルコキシシランを含有する特定のコーティング組成物は、例えば、米国特許第４，６８７，７０７号明細書、国際公開第９９／０３９４１号パンフレット、米国特許第５，７３９，３６９号明細書、米国特許第５，９１９，８８６号明細書、米国特許第５，３０６，７５８号明細書および米国特許第５，９２２，７８７号明細書に記載されている。更に、２官能性パーフルオロポリエーテルシランおよびアルコキシシランを含有するコーティング組成物は国際公開第０３／０４０２４７号パンフレットおよび国際公開第０３／０４０２０９号パンフレットに記載されている。より最近では、１官能性および２官能性のパーフルオロポリエーテルイソシアネート誘導シランを含有するコーティング組成物が米国特許出願公開第２００５−００５４８０４号明細書に記載された。当業界で知られている多くの弗素化シラン組成物にもかかわらず、硬い表面および柔らかい表面を有する基材の処理のために改善された組成物を提供することがなお必要とされ続けている。撥水撥油性ならびに耐汚染性、耐埃性ならび耐ダスト性などの特性の所望の改善は、例えば、セラミック、ガラス、石、プラスチックまたは金属上の硬い表面上で必要とされている。これらの改善された特性は、テホスタイル、カーペットおよびレザーなどの柔らかい表面上でも必要とされる。改善された機械的耐磨耗性を含むコーティングの耐久性を改善することが特に必要とされ続けている。特にアルカリ製品または酸性製品にさらされた時にコーティングが優れた耐薬品性を示すことも望まれる。更に、より少ない洗剤、水、手作業を用いつつこうした基材の洗浄の容易さを改善することは最終消費者によって望まれるのみでなく、環境に良い影響も及ぼす。更に、環境に好ましくない成分のない組成物を選択することは非常に望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物であって、
部分的にカチオン性不飽和ビニルモノマーから誘導されている複数のカチオン性微小球、および
表面への前記接着剤組成物の流体塗布を助けるのに有効な流動性媒体、
を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
少なくとも１種類のＣNアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ここで、Ｎは４〜１４の範囲の任意の整数である）、および
カチオン性不飽和ビニルコモノマー、
を含む重合性物質を含む混合物であって、重合時に、前記重合性物質がカチオン性微小球を形成するのに有効である、混合物。
【請求項３】
基材、および
前記基材上の請求項１又は２に記載の接着剤組成物のコーティング、
を備える接着物品であって、前記接着剤組成物が、第１の被着面に前記接着物品を配置し、そして第２の被着面に前記接着物品を再配置することを可能にするのに有効である、接着物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）共通基板上の光変調装置の少なくとも3つの線形アレイを有する光変調器と、
ｂ）前記少なくとも3つの線形アレイに照射される少なくとも3色の光を形成する、少なくとも一つの光源と、
ｃ）表示面に、前記少なくとも3つの線形アレイの線画像を形成するレンズと、
ｄ）前記線画像を走査して、前記表示面に二次元画像を形成する走査ミラーと、
を有する表示システム。
【請求項２】
前記光変調装置は、電気機械回折格子装置であることを特徴とする請求項1に記載の表示システム。
【請求項３】
前記光変調装置は、GEMS装置であることを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
表示面に二次元画像を表示する方法であって、
ａ）共通基板上の光変調装置の3つの独立してアドレス化され得る線形アレイを有する光変調器に、3色の光を同時に提供するステップと、
ｂ）前記表示面に、前記3つの独立してアドレス化され得る線形アレイの線画像を形成するステップと、
ｃ）前記3つの独立してアドレス化され得る線形アレイの各々に、画像データストリームを提供するステップであって、前記画像データストリームは、前記3つの独立してアドレス化され得る線形アレイの線画像間の空間間隔に従って、同期化されるステップと、
ｄ）前記データストリームと連携して、スクリーン全体にわたって前記線画像を走査して、二次元画像を形成するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのイメージングユニット；
２つのプレートローディング位置、それぞれの前記プレートローディング位置は、前記イメージングユニットの個々のものにプレートを供給するべく適合されている；および
複数のカセットを有するマルチカセットユニット（ＭＣＵ）、それぞれのカセットは複数のプレートを保持しており、それぞれの前記カセットは、前記２つのプレートローディング位置のいずれか１つに移動可能である；
を含んで成る２つのイメージングユニットに供給するために、１つのＭＣＵを用いるＣＴＰシステム。
【請求項２】
イメージングユニット；
それぞれが複数のカセットを有している２つのＭＣＵ、それぞれのカセットは複数のプレートを保持しており、それぞれの前記カセットは、少なくとも１つの方向において、プレートローディング位置に移動可能である；および
前記２つのＭＣＵからカセットを受領するためのプレートローディング位置；
を含んで成る１つのイメージングユニットに供給するために、２つのＭＣＵを用いるＣＴＰシステム。
【請求項３】
２つのＣＴＰシステムを用意する段階、それぞれの前記システムは、プレートローディング位置とイメージングユニットを有している；
複数のカセットを有するＭＣＵを用意する段階、それぞれのカセットは、複数のプレートを保持しており、それぞれの前記カセットは、第１及び第２方向において、前記個々の２つのプレートローディング位置に移動可能である；
第１のカセットを前記イメージングユニットの中の第１のユニットの前記プレートローディング位置に搬送する段階；
前記搬送された第１カセットからプレートをピックアップし、前記ピックアップしたプレートを前記第１イメージングユニットに搬送する段階；および
第２のカセットを前記イメージングユニットの中の第２のユニットの前記プレートローディング位置に搬送する段階
を含んで成るＣＴＰシステムの生産性を向上させる方法であって、
第２カセットを搬送する前記段階が、第１カセットを搬送する前記段階に続いて、いつでも実行可能である方法。
【請求項４】
ＣＴＰシステムを用意する段階、前記システムは、プレートローディング位置とイメージングユニットとを有する；
２つのＭＣＵを用意する段階、それぞれのＭＣＵは複数のカセットを有し、それぞれのカセットは複数のプレートを保持しており、それぞれの前記カセットは２つの方向において移動可能である；
要求されたプレートサイズを保持するカセットについて前記２つのＭＣＵをサーチする段階；
前記カセットを前記ＭＣＵから前記プレートローディング位置に搬送する段階；および
前記搬送されたカセットからプレートをピックアップし、前記ピックアップしたプレートを前記イメージングユニットに搬送する段階、
を含んで成るＣＴＰ装置内において大量の異なるサイズのプレートを供給する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造の欠陥特性を測定する方法であって、
複合構造の第１の基準点から欠陥までの第１の距離を測定するステップと、
複合構造の第２の基準点から欠陥までの第２の距離を測定するステップと、
複合構造の基準領域を確立するために第１の距離および第２の距離を用いるステップと、
基準領域内で検知された欠陥を考慮してそこから複合構造を表わす欠陥特性を生成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
各欠陥を考慮するステップは、基準領域についての欠陥カウント総数を生成するために基準領域内で検知されたすべての欠陥を合計するステップを含む、請求項１に記載の方法
【請求項３】
基準領域の単位面積当たりの欠陥を生成するために、欠陥カウント総数を基準領域の面積で除するステップとさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
単位面積当たりの欠陥密度を単位面積当たりの最大許容可能な欠陥密度と比較するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各欠陥を考慮するステップは、
基準領域内で検知された各欠陥の幅を測定するステップと、
基準領域についての幅合計を生成するために基準領域内の欠陥の幅を合計するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基準領域の単位面積当たりの累積的欠陥幅を測定するために幅合計を基準領域の面積で除するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
単位面積当たりの累積的欠陥幅を単位面積当たりの最大許容可能な累積的欠陥幅と比較するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
基準領域内の各欠陥の幅を測定するステップは、
基準領域を含む複合構造の少なくとも一部分のデジタル画像から、対応する欠陥の幅を表す基準領域内の各欠陥のピクセル集合を選択するステップと、
各選択されたピクセル集合についてピクセルカウントを測定するステップと、
基準領域内の欠陥の対応する幅を測定するために、ピクセルカウントの各々を相関データに相関させるステップとを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
第１の距離を測定するステップは、
コース開始から欠陥検知までの圧縮ローラの回転数を数えるステップと、
数えられた回転数に圧縮ローラの円周を乗算するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
回転数を数えるステップは、回転を共有するよう圧縮ローラに結合されたコードリングの対照をなす部分間の遷移を検知し、数えるステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第２の距離を測定するステップは、
完了したコースのカウント総数を生成するために完了したコースを合計するステップと、
完了したコースのカウント総数を予め定められたコース幅に乗算するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第２の距離を測定するステップは、
第２の距離を含む複合構造の少なくとも一部分のデジタル画像から第２の距離を表すピクセル集合を選択するステップと、
ピクセル集合についてピクセルカウントを測定するステップと、
第２の距離を測定するためにピクセルカウントを相関データと相関させるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
複合構造のパートモデルを取り込むステップと、
パートモデルにコースグリッドをオーバーレイするステップと、
パートモデルおよびコースグリッドをユーザに表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複合構造の少なくとも一部分を照らすステップと、
複合構造の照らされた部分の像を得るステップと、
複合構造の照らされた部分の欠陥を特定するために像を分析するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
抗凝固処理した血漿に対応する血液試料と液体試薬との混合物に少なくとも２の異なる測定を行うことによる抗凝固処理した血漿の分析対象物濃度を決定する方法であって、以下の工程：
（ａ）所定容量の該血液試料を５倍またはそれ以上の容量の該液体試薬と混合し、
（ｂ）該混合物に該少なくとも２の測定を行い、そのうち少なくとも１は該血液試料のヘマトクリットと相関関係を有し、少なくとも１は該分析対象物濃度と相関関係を有する、ついで
（ｃ）（ａ）の容量が精密かつ正確な場合または（ｂ）の該血液試料のヘマトクリットが知られている場合に測定から得られた結果をコンピューター計算して該抗凝固処理した血漿の該分析対象物濃度を決定する
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ａ）該混合物中の血液の容量が意図した容量の血液の５０％〜１５０％の範囲であり、
（ｂ）該混合物中の試薬の容量が意図した容量の試薬の７０％〜１２０％の範囲であり、および
（ｃ）血液試料のヘマトクリットが知られている場合に結果をコンピューター計算して分析対象物濃度を決定する
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野角に応じて異なるビューが表示されるように３次元画像を表示する表示装置であって、
前記画像を表示する、複数の別々にアドレス可能な画素を有する表示パネルであって、グループ内の異なる画素が前記画像の異なるビューに対応するように前記画素がグループ化された当該表示パネルと、
受け取った画像データに従って画像を生成するために各画素の光学的特性を制御する表示ドライバと、
前記光学的特性の所定の視野角依存性を補償するためにグループ内の少なくとも幾つかの画素の前記光学的特性を更に制御する色補償装置と
を含む当該表示装置。
【請求項２】
複数の別個の照明源による照明を与えるバックパネルを更に含み、前記表示パネルにおける画素の各グループが前記別個の照明源の対応する１つから光を受け取るように配置された請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記バックパネルは複数の線照明源による照明を与える請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記バックパネルは複数の点照明源による照明を与える請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、前記バックパネルが配されている側と反対の側から見る光透過型の表示パネルである請求項２記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルの近傍に配置されたレンティキュラアレイを更に含み、このアレイ内の各レンズ部は前記表示パネルの選択された画素からの光を集束させる請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
前記アレイ内の各レンズ部は前記画素のグループと共働する請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記光学的特性は光透過特性であり、前記表示ドライバ及び前記色補償装置は表示されるべき３次元カラー画像に応じて各画素を通過する光の量を制御する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記色補償装置は、グループ内の各画素に関して与えられるべき補正値を含むルックアップテーブルを有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記補正値は前記グループ内の対応する画素の視野角に応じて選択される請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
前記補正値は、前記視野角に依存しないよう画素のグループにより表示されるように色三角形におけるカラーポイント及び／又は色の強度を実質的に正規化するように選択される請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記ルックアップテーブルは、フレーム記憶部に与えられるべき視野角の関数として代替値又はオフセット値を含む請求項９記載の表示装置。
【請求項１３】
前記色補償装置は、前記表示ドライバから受け取った画素駆動電圧を調節する請求項８記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルは前記画像内の各物理的位置に関するカラークラスタを含み、クラスタはそれぞれが異なる原色に対応する複数の前記グループを有すると共に、前記色補償装置は、見る方向に依存しない各クラスタに関する画像の色を生成するようにグループ内の各画素及びクラスタ内の各グループの前記光学的特性を制御する請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示パネルの固有の前記光学的特性は、視野角依存性がｙ軸に関して低減又は実質的に最小化されるように構成され、前記色補償装置は前記ｙ軸を横切る軸に関して視野角依存性を低減又は実質的に最小化する役割を果たす請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記色補償装置は、前記ｙ軸と直交する軸（すなわちｘ軸）に関して視野角依存性を低減又は実質的に最小化する役割を果たす請求項１５記載の表示装置。
【請求項１７】
物体に組み込まれており、前記ｘ軸は前記物体が通常使用される際に水平軸として定義され、前記ｙ軸は前記物体が通常使用される際に垂直軸として定義される請求項１６記載の表示装置。
【請求項１８】
視野角に応じて画像の異なるビューが表示されるように表示装置に３次元の前記画像を表示する方法であって、
表示パネルにおいて複数の別々にアドレス可能な画素のそれぞれに関して画素データ値を形成するために画像データを処理するステップであって、前記画素は、グループ内の異なる画素が前記画像の異なるビューに対応するようにグループ化され、前記画素データ値は画像を生成するために対応する画素の光学的特性を制御する当該ステップと、
前記光学的特性の所定の視野角依存性を補償するために各グループ内の少なくとも幾つかの画素データ値に色補正値を与えるステップと、
前記画像を生成するように表示パネルの画素を駆動するため、補正された前記画素データ値を用いるステップと
を含む当該方法。
【請求項１９】
前記光学的特性は光透過特性であり、与えられる前記色補正値は表示されるべき３次元カラー画像に応じて各画素を通過する光の量を制御するよう構成される請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記色補正値は、グループ内の各画素に関して与えられるべき補正値を含むルックアップテーブルから得られる請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記補正値は、前記グループ内の対応する画素の視野角に応じて選択される請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記補正値は、前記視野角に依存しないよう画素のグループにより表示されるように色三角形におけるカラーポイント及び／又は色の強度を実質的に正規化するように選択される請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記色補正値は前記表示パネルの透過度対電圧特性から得られ、前記補正された画素データ値は前記表示パネルに印加される画素駆動電圧を調節するために用いられる請求項１８記載の方法。
【請求項２４】
前記画素は前記画像内の各物理的位置に関するカラークラスタ内に配置され、クラスタはそれぞれが異なる原色に対応する複数の前記画素のグループを有し、前記色補正値は、見る方向に依存しない各クラスタに関する画像の色を生成するようにグループ内の各画素及びクラスタ内の各グループの前記光学的特性を制御するよう構成される請求項１８ないし２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
視野角依存性がｙ軸に関して低減又は実質的に最小化されるように前記表示パネルの固有の前記光学的特性を構成し、前記ｙ軸を横切る軸に関して視野角依存性を低減又は実質的に最小化するように前記色補正値を与えるステップを更に含む請求項１８ないし２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記色補正値は、前記ｙ軸と直交する軸（すなわちｘ軸）に関して視野角依存性を低減又は実質的に最小化するように与えられる請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記ｘ軸は前記表示パネルが通常使用される際に水平軸であり、前記ｙ軸は前記表示パネルが通常使用される際に垂直軸である請求項２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号のインパルス応答を符号化する方法であって、インパルス応答により所定の室内特性に相応する音信号の再生を可能にするようにした方法において、
音源に対する室内インパルス応答を表すパラメータを生成し、
前記パラメータを複数の連続したＭＰＥＧ−４  ＰＲＯＴＯ  ｐａｒａｍｓフィールド（１５，１６，１７，１８）に挿入し、
ただし、第１のｐａｒａｍｓフィールド（１５）は後続のｐａｒａｍｓフィードの個数と内容とに関する情報を含んでいるものとする、ことを特徴とするオーディオ信号のインパルス応答を符号化する方法。
【請求項２】
室内インパルス応答のスケーラブルな伝送を可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
同報通信モードでは、短い室内インパルス応答を頻繁に伝送し、長いシーケンスはより低頻度で伝送する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
インターリーブモードでは、室内インパルス応答の第１の部分を頻繁に伝送し、室内インパルス応答の後続部分はより低頻度で伝送する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
インパルス応答により所定の室内特性に相応する音信号の再生を可能にするようにしたオーディオ信号のインパルス応答を復号化する方法であって、
インパルス応答を表すパラメータをＭＰＥＧ−４ビットストリームから分離するステップと、
分離したパラメータをノードの追加メモリに格納するステップと、
前記格納したパラメータを室内特性の計算に使用するステップとを有する形式の方法において、
前記パラメータを複数の連続したＭＰＥＧ−４  ＰＲＯＴＯ  ｐａｒａｍｓフィールド（１５，１６，１７，１８）から分離し、ただし、第１のｐａｒａｍｓフィールド（１５）は後続のｐａｒａｍｓフィードの個数と内容とに関する情報を含んでいるものとする、ことを特徴とするオーディオ信号のインパルス応答を復号化する方法。
【請求項６】
前記室内インパルス応答のスケーラブルな伝送に続いて室内インパルス応答を受信する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
同報通信モードでは、短い室内インパルス応答を頻繁に受信し、長いシーケンスはより低頻度で受信する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
インターリーブモードでは、室内インパルス応答の第１の部分を頻繁に受信し、室内インパルス応答の後続部分はより低頻度で受信する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載の方法を実行することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光を発することができる発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイと、
それぞれのＬＥＤダイからの光を結合するための光結合器と、
前記ＬＥＤダイと前記光結合器との間に配置され、それぞれのＬＥＤダイから前記光結合器に伝搬する前記ＬＥＤ光の少なくとも一部を変換する蛍光体パッチと、
前記ＬＥＤダイと前記蛍光体パッチとの間に配置された中間層であって、前記ＬＥＤ光を透過し、前記蛍光体パッチで変換される光を反射し、前記ＬＥＤダイに面する第１の側および前記結合器に面する第２の側を有する中間層と、
を含んで成り、前記蛍光体パッチは前記中間層の前記第２の側の上に配置されており、前記中間層が多層光学ポリマーフィルム反射体を含む、光源。
【請求項２】
ＬＥＤ光を発することができる複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイと、
前記ＬＥＤダイの上方に配置され、ＬＥＤ光に対して実質的に透明である第１の層であって、前記ＬＥＤ光が前記第１の層の中を前記第１の層の第１の側から前記第１の層の第２の側に伝搬する第１の層と、
前記第１の層の前記第２の側の上に配置された蛍光体層と、
を含んで成り、前記蛍光体層が前記第１の層上に分配された蛍光体含有材料からなるパッチとして設けられ、前記パッチが前記ＬＥＤダイによって照明される前記第１の層の領域に対応する位置に配置された、光源。
【請求項３】
前記第１の層が多層光学ポリマーフィルム反射体を含む、請求項2に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
実行可能な命令を含んでおり、その命令が処理システムで実行された場合に、そのシステムに：
電子システムに関する状態情報を受信させ、
その状態情報に応じて少なくとも１つの構成を利用してメモリ・デバイスを設定させる、コンピュータが読み出し可能な媒体であって、第１の構成がコプロセッサによる独占的なメモリ・デバイスへの直接的なアクセスをサポートし、第２の構成がコプロセッサによるメモリ・デバイスの第１の領域への直接的なアクセスと、中央処理装置によるメモリ・デバイスの第２の領域への間接的なアクセスのうちの少なくとも一方をサポートし、第３の構成がコプロセッサによるメモリ・デバイスの第１の領域への直接的なアクセスと、中央処理装置によるメモリ・デバイスの第３の領域への直接的なアクセスのうちの少なくとも１つをサポートする、コンピュータプログラム。