(57)【要約】  電子構成要素と、電子構成要素を収容するように構成された金属ケースとを有する電子デバイスが開示される。電力受信素子は、金属ケース上の、金属ケースの縁部付近に配設されてもよい。電力受信素子は、金属ケースが外部生成磁場に曝露されて外部生成磁場から電力をワイヤレスに受信するとき、金属ケースの縁部から発散する磁場と結合することができる。
2019501614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子構成要素と、
前記電子構成要素を収容するように構成された金属ケースと、
外部生成磁場から電力をワイヤレスに受信するために、前記金属ケースの縁部近くの前記金属ケース上に配設され、前記金属ケースが前記外部生成磁場に曝露されるときに前記金属ケースの前記縁部から発散する磁場と結合するように構成された電力受信素子とを備える、電子デバイス。
【請求項２】
前記電力受信素子に電気的に接続され、ワイヤレス受信電力を生成するために前記電力受信素子内に誘導された電圧を整流するように構成された、前記電子構成要素間の整流器回路をさらに備える、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記電力受信素子が、前記金属ケースの前記縁部の片側に配設される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記金属ケースの前記縁部が、前記金属ケースの上部、底部、または側部にある、請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記電力受信素子が、前記金属ケースの周辺を包囲する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項６】
ディスプレイ面と、前記ディスプレイ面上の透明カバーとをさらに備え、前記電力受信素子が前記透明カバーの近くに配設される、請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記金属ケースが前記金属ケースの周辺においてカットアウトを含み、前記金属ケースの前記縁部の少なくとも一部分が前記カットアウトに位置する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項８】
ワイヤレス通信のために構成され、前記金属ケースの前記カットアウトを通して曝露される１つまたは複数のアンテナをさらに備える、請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記電力受信素子に磁気的に結合するように構成された追加の電力受信素子をさらに備える、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記電力受信素子が、前記追加の電力受信素子よりも前記金属ケースの周辺に近い、請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記電力受信素子の一部分が、前記金属ケースの前記縁部と交差している、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
ワイヤレス電力伝達のための方法であって、
電子デバイスを収容するように構成された金属ケース内に渦電流を誘導するステップと、
前記金属ケースの周辺に沿って配置された電力受信素子を使用して、前記渦電流が前記金属ケース内に誘導されたことに応答して前記金属ケースの前記周辺において発散する磁場に磁気的に結合するステップと、
前記金属ケースの前記周辺から発散する前記磁場に磁気的に結合したことに応答して、前記電力受信素子内に誘導された電圧から前記電子デバイスのためのワイヤレス受信電力を生成するステップとを含む、方法。
【請求項１３】
前記金属ケースの前記周辺において一縁部から発散する前記磁場の力線に磁気的に結合するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属ケースの前記周辺が、前記金属ケースの上部、底部、または側部にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属ケースを取り巻く周辺において発散する磁場に磁気的に結合するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
追加の電力受信素子を使用して前記電力受信素子から発散する磁場に磁気的に結合するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記渦電流を誘導するための使用される外部生成磁場の周波数に実質的に等しい共振周波数を有するように前記追加の電力受信素子を同調するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属ケース内に前記渦電流を誘導するために外部生成磁場を用いて前記金属ケースを照射するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記外部生成磁場の周波数に実質的に等しい前記電力受信素子の共振周波数を設定するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記外部生成磁場の周波数に実質的に等しい周波数において前記電力受信素子を動作させるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記ワイヤレス受信電力を生成するために前記電力受信素子内に誘導される前記電圧を整流するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
電子デバイスを備える構成要素を収容するための手段と、
電力をワイヤレスに受信するために外部生成磁場に磁気的に結合するための手段であって、収容するための前記手段の縁部の近くに配置された、手段と、
磁気的に結合するための前記手段からワイヤレス受信電力を生成するための手段とを含む、電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はワイヤレス電力伝達に関し、詳細には、金属バックカバーを有する電子デバイスにおけるワイヤレス電力伝達に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス電力伝達は、モバイルフォン、コンピュータタブレットなどのポータブル電子デバイスにおいて、ますます普及しつつある。そのようなデバイスは、一般的に長いバッテリ寿命および低いバッテリ重量を必要とする。配線を使用せずに電子デバイスに電力を供給することができることは、ポータブル電子デバイスのユーザにとって魅力的なソリューションである。ワイヤレス電力伝達は、コンシューマ電子デバイスにおける電源の選択が制限されることに起因する問題に対するソリューションを開発するためのオプションを製造業者に提供する。
【０００３】
ワイヤレス電力伝達能力は、ユーザの充電エクスペリエンスを改善することができる。たとえば、複数デバイスを充電する状況では、電力アダプタおよび充電コードなどの従来の充電ハードウェアをなくすことができるので、ワイヤレス電力伝達は、（ユーザと製造業者の両方にとって）全体的なコストを低減させ得る。モバイルハンドヘルドデバイスからコンピュータラップトップまで、広範囲にわたるデバイスの工業デザインおよびサポートに関して、トランスミッタおよび／またはレシーバのコイルのサイズおよび形状が様々であるという点で柔軟性がある。
【０００４】
ポータブル電子デバイスに対する設計は、電子デバイスを構成するディスプレイスクリーンと電子機器とを収容するための金属ハウジングまたはケーシングを含んでもよい。金属材料は、それらの美的品質および構造的サポートに対する１つの注釈設計選択である。しかしながら、金属は電磁放射を妨げるので、ワイヤレス通信に影響を及ぼす。したがって、金属バックカバーを含むハウジング設計は、金属バックカバーの金属部分を通して形成された開口を含むか、または非金属部分を組み込む場合がある。同様に、金属ハウジングは、ワイヤレス電力伝達の有効性を弱める可能性がある。ソリューションにはバックカバー内に追加のカットアウトを作成すること、またはバックカバー内の金属の量を削減することが含まれることがあるが、そのことで、電子デバイスの構造的および美的品質に影響が及ぶ可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のいくつかの態様によれば、電子デバイスは、電子構成要素と、電子構成要素を収容するように構成された金属ケースとを含んでもよい。電力受信素子は、金属ケースの縁部の近くの金属ケース上に配設されてもよい。電力受信素子は、外部生成磁場からワイヤレス受信電力を生成するために、金属ケースが外部生成磁場に曝露されるとき、金属ケースの縁部から発散する磁場と結合するように構成されてもよい。
【０００６】
いくつかの態様では、電子デバイスは、電力受信素子に電気的に接続され、ワイヤレス受信電力を生成するために電力受信素子内に誘導された電圧を整流するように構成された整流器回路を含んでもよい。
【０００７】
いくつかの態様では、電力受信素子は、金属ケースの縁部の片側に配設されてもよい。金属ケースの縁部は、金属ケースの上部、底部、または側部にある場合がある。
【０００８】
いくつかの態様では、電力受信素子は、金属ケースの周辺を包囲してもよい。電子デバイスは、ディスプレイ面と、ディスプレイ面上の透明カバーとをさらに含んでもよい。電力受信素子は、透明カバーの近くに配設されてもよい。
【０００９】
いくつかの態様では、金属ケースは、金属ケースの周辺においてカットアウトを含んでもよい。金属ケースの縁部の少なくとも一部分は、カットアウトに位置してもよい。電子デバイスは、ワイヤレス通信のために構成され、金属ケースのカットアウトを通して曝露される１つまたは複数のアンテナをさらに含んでもよい。
【００１０】
いくつかの態様では、電子デバイスは、電力受信素子に磁気的に結合するように構成された追加の電力受信素子をさらに含んでもよい。いくつかの態様では、電力受信素子は、追加の電力受信素子よりも金属ケースの周辺に近くてもよい。いくつかの態様では、電力受信素子の一部分は、金属ケースの縁部と交差していてもよい。
【００１１】
本開示のいくつかの態様によれば、ワイヤレス電力伝達のための方法は、電子デバイスを収容するように構成された金属ケース内に渦電流を誘導するステップと、金属ケースの周辺に沿って配置された電力受信素子を使用して、渦電流が金属ケース内に誘導されたことに応答して金属ケースの周辺において発散する磁場に磁気的に結合するステップとを含んでもよい。電子デバイスに対するワイヤレス受信電力は、電力受信素子内に誘導される電圧から生成されてもよい。
【００１２】
いくつかの態様では、方法は、金属ケースの周辺において一縁部から発散する磁場の力線に磁気的に結合するステップをさらに含んでもよい。
【００１３】
いくつかの態様では、金属ケースの周辺は、金属ケースの上部、底部、または側部にある場合がある。
【００１４】
いくつかの態様では、方法は、金属ケースを取り巻く周辺において発散する磁場に磁気的に結合するステップをさらに含んでもよい。
【００１５】
いくつかの態様では、方法は、追加の電力受信素子を使用して電力受信素子から発散する磁場に磁気的に結合するステップをさらに含んでもよい。方法は、渦電流を誘導するために使用される外部生成磁場の周波数に実質的に等しい共振周波数を有するように追加の電力受信素子を同調するステップをさらに含んでもよい。
【００１６】
いくつかの態様では、方法は、金属ケース内に渦電流を誘導するために外部生成磁場を用いて金属ケースを照射するステップをさらに含んでもよい。
【００１７】
いくつかの態様では、方法は、外部生成磁場の周波数に実質的に等しい電力受信素子の共振周波数を設定するステップをさらに含んでもよい。
【００１８】
いくつかの態様では、方法は、外部生成磁場の周波数に実質的に等しい周波数において電力受信素子を動作させるステップをさらに含んでもよい。
【００１９】
いくつかの態様では、方法は、ワイヤレス受信電力を生成するために電力受信素子内に誘導される電圧を整流するステップをさらに含んでもよい。
【００２０】
本開示のいくつかの態様によれば、電子デバイスは、電子デバイスを構成する構成要素を収容するための手段と、電力をワイヤレスに受信するために外部生成磁場に磁気的に結合するための手段とを含んでもよく、磁気的に結合するための手段は、収容するための手段の縁部の近くに配置されてもよい。電子デバイスは、磁気的に結合するための手段からワイヤレス受信電力を生成するための手段をさらに含んでもよい。
【００２１】
以下の詳細な説明および添付図面は、本開示の性質および利点のより十分な理解を提供する。
【００２２】
以下の議論および特に図面に関して、示される詳細が、例示的な議論のための例を表し、本開示の原理および概念的態様の説明を提供するために提示されることが強調される。この点に関して、本開示の基本的な理解のために必要であるものを超える実装の詳細を示すための試みはなされていない。以下の議論は、図面に関連して、本開示による実施形態がどのようにして実践される場合があるのかを当業者に明白にする。図面内の同じまたは同様の要素は、同じ参照番号によって特定され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】例示的な実施形態によるワイヤレス電力伝達システムの機能ブロック図である。
【図２】例示的な実施形態によるワイヤレス電力伝達システムの機能ブロック図である。
【図３】例示的な実施形態による、電力送信素子または電力受信素子を含む図２の送信回路または受信回路の一部の概略図である。
【図４】本開示の実施形態による電子デバイスの渦電流形成および他の態様の例を示す図である。
【図４Ａ】本開示の実施形態による電子デバイスの渦電流形成および他の態様の例を示す図である。
【図４Ｂ】本開示の実施形態による電子デバイスの渦電流形成および他の態様の例を示す図である。
【図４Ｃ】本開示の実施形態による電子デバイスの渦電流形成および他の態様の例を示す図である。
【図５Ａ】本開示による電力受信素子の異なる（代替の）構成を示す図である。
【図５Ｂ】本開示による電力受信素子の異なる（代替の）構成を示す図である。
【図６】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様に対する一配置例を示す図である。
【図６Ａ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様に対する一配置例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図７Ａ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図７Ｂ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図７Ｃ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図７Ｄ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図８Ａ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図８Ｃ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図９】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図９Ａ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図９Ｂ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図１０Ａ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【図１０Ｃ】本開示の実施形態による電子デバイスの電力受信素子および他の態様の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ワイヤレス電力伝達は、物理的な電気導体を使用することなく、電場、磁場、電磁場などに関連する任意の形態のエネルギーを、またはその他の方法で送信機から受信機に伝達することを指し得る（たとえば、電力は、自由空間を通して伝達され得る）。電力伝達を実現するために、ワイヤレス場（たとえば、磁場または電磁場）内に出力された電力は、「電力受信素子」によって受信され、捕捉され、または結合される場合がある。
【００２５】
図１は、例示的実施形態によるワイヤレス電力伝達システム１００の機能ブロック図である。入力電力１０２が電源（この図には示さず）からトランスミッタ１０４に供給され、エネルギー伝達を実施するためのワイヤレス場（たとえば、磁場または電磁場）１０５が生成され得る。レシーバ１０８は、ワイヤレス場１０５に結合し、出力電力１１０に結合されるデバイス（この図には示さず）によって蓄積または消費するように出力電力１１０を生成してもよい。トランスミッタ１０４とレシーバ１０８は、距離１１２だけ離されてもよい。トランスミッタ１０４は、エネルギーをレシーバ１０８に送信／結合するための電力送信素子１１４を含んでもよい。レシーバ１０８は、トランスミッタ１０４から送信されたエネルギーを受信するか、または捕捉し／結合するための電力受信素子１１８を含んでもよい。
【００２６】
１つの例示的実施形態では、トランスミッタ１０４およびレシーバ１０８は、相互共振関係に従って構成されてもよい。レシーバ１０８の共振周波数およびトランスミッタ１０４の共振周波数が実質的に同じであるか、または非常に近いとき、トランスミッタ１０４とレシーバ１０８との間の伝送損失が低減する。したがって、ワイヤレス電力伝達はより長い距離にわたって行われてもよい。したがって、共振誘導結合技法は、効率の改善と、種々の距離にわたる、様々な誘導電力送信および受信素子構成による電力伝達とを可能にする場合がある。
【００２７】
いくつかの実施形態では、ワイヤレス場１０５は、トランスミッタ１０４の「近距離場」に相当し得る。近距離場は、電力送信素子１１４から電力を最小限に抑えて放射する電力送信素子１１４内の電流および電荷から生じる強い反応場が存在する領域に相当し得る。近距離場は、電力送信素子１１４の約１波長（または、波長の数分の一）内に存在する領域に相当し得る。
【００２８】
いくつかの実施形態では、効率的なエネルギー伝達は、電磁波のエネルギーの大部分を遠距離場に伝搬するのではなく、ワイヤレス場１０５内のエネルギーの大部分を電力受信素子１１８に結合することによって発生する場合がある。
【００２９】
いくつかの実施態様では、トランスミッタ１０４は、電力送信素子１１４の共振周波数に相当する周波数を有する時変磁場（または電磁場）１０５を出力してもよい。レシーバ１０８がワイヤレス場１０５内にあるとき、時変磁場（または電磁場）は、電力受信素子１１８内に電流を誘導してもよい。上述のように、電力受信素子１１８が電力送信素子１１４の周波数で共振するように共振回路として構成される場合、エネルギーが効率的に伝達される場合がある。電力受信素子１１８において誘導された交流（ＡＣ）信号が、負荷を充電するか、または負荷に電力を供給するために供給される場合がある直流（ＤＣ）信号を生成するように整流されてもよい。
【００３０】
図２は、別の例示的実施形態によるワイヤレス電力伝達システム２００の機能ブロック図である。システム２００は、トランスミッタ２０４およびレシーバ２０８を含むことができる。トランスミッタ２０４（本明細書では、電力伝達ユニット、ＰＴＵとも呼ばれる）は、発振器２２２と、ドライバ回路２２４と、フロントエンド回路２２６とを含み得る送信回路２０６を含んでもよい。発振器２２２は、周波数制御信号２２３に応答して調節し得る所望の周波数において発振器信号を生成するように構成され得る。発振器２２２は、ドライバ回路２２４に発振器信号を供給することができる。ドライバ回路２２４は、入力電圧信号（ＶＤ）２２５に基づいて、たとえば、電力送信素子２１４の共振周波数において、電力送信素子２１４を駆動するように構成されてもよい。ドライバ回路２２４は、発振器２２２から方形波を受信し、正弦波を出力するように構成されたスイッチング増幅器であってもよい。
【００３１】
フロントエンド回路２２６は、高調波または他の望ましくない周波数をフィルタリングするように構成されたフィルタ回路を含んでもよい。フロントエンド回路２２６は、トランスミッタ２０４のインピーダンスを電力送信素子２１４のインピーダンスに整合させるように構成された整合回路を含んでもよい。以下においてより詳細に説明するように、フロントエンド回路２２６は、電力送信素子２１４を含む共振回路を作成するための同調回路を含んでもよい。電力送信素子２１４を駆動する結果として、電力送信素子２１４は、ワイヤレス場２０５を生成して、バッテリ２３６を充電するかまたはその他の方法で負荷に電力を供給するのに十分なレベルで電力をワイヤレスに出力してもよい。
【００３２】
トランスミッタ２０４は、送信回路２０６に動作可能に結合され、送信回路２０６の１つまたは複数の態様を制御するかまたは電力の伝達の管理に関連する他の動作を実現するように構成されたコントローラ２４０をさらに含んでもよい。コントローラ２４０は、マイクロコントローラであっても、あるいはプロセッサであってもよい。コントローラ２４０は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として実装されてもよい。コントローラ２４０は、直接的または間接的に、送電回路２０６の各構成要素に動作可能に接続されてもよい。コントローラ２４０は、送電回路２０６の構成要素の各々から情報を受信し、受信した情報に基づいて計算を実行するようにさらに構成されてもよい。コントローラ２４０は、その構成要素の動作を調整する場合がある構成要素の各々のための制御信号（たとえば、信号２２３）を生成するように構成されてもよい。したがって、コントローラ２４０は、それによって実行された演算の結果に基づいて、電力伝達を調整または管理するように構成されてもよい。トランスミッタ２０４は、たとえば、コントローラ２４０にワイヤレス電力伝達の管理に関係する機能などの特定の機能を実行させるための命令などのデータを記憶するように構成されたメモリ（図示せず）をさらに含んでもよい。
【００３３】
レシーバ２０８（本明細書では、電力受信ユニット、ＰＲＵとも呼ばれる）は、フロントエンド回路２３２と、整流器回路２３４とを含み得る受信回路２１０を含んでもよい。フロントエンド回路２３２は、受信回路２１０のインピーダンスを電力受信素子２１８のインピーダンスに整合させるように構成された整合回路を含んでもよい。以下において説明するように、フロントエンド回路２３２は、電力受信素子２１８を含む共振回路を作成するための同調回路をさらに含んでもよい。整流器回路２３４は、図２に示すように、ＡＣ電力入力からＤＣ電力出力を生成し、バッテリ２３６を充電してもよい。レシーバ２０８およびトランスミッタ２０４はさらに、別個の通信チャネル２１９（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ、セルラーなど）上で通信してもよい。レシーバ２０８およびトランスミッタ２０４は、代替的には、ワイヤレス場２０５の特性を使用して帯域内シグナリングによって通信してもよい。
【００３４】
レシーバ２０８は、トランスミッタ２０４によって送信され、レシーバ２０８によって受信される電力量がバッテリ２３６を充電するのに適切であるかどうかを判定するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、トランスミッタ２０４は、エネルギー伝達を可能にするための直接場結合係数（ｋ）を有する主に非放射性の場を生成するように構成されてもよい。レシーバ２０８が、ワイヤレス場２０５に直接結合してもよく、出力回路または受信回路２１０に結合されたバッテリ（または負荷）２３６によって蓄積または消費される出力電力を生成してもよい。
【００３５】
レシーバ２０８は、ワイヤレス電力レシーバ２０８の１つまたは複数の態様の管理に関して上記において説明したような送信コントローラ２４０と同様に構成されたコントローラ２５０をさらに含んでもよい。レシーバ２０８は、たとえば、コントローラ２５０にワイヤレス電力伝達の管理に関係する機能などの特定の機能を実行させるための命令などのデータを記憶するように構成されたメモリ（図示せず）をさらに含んでもよい。
【００３６】
上述のように、トランスミッタ２０４とレシーバ２０８は、ある距離だけ離されてもよく、トランスミッタ２０４とレシーバ２０８との間の伝送損失を最小限に抑えるように相互共振関係に従って構成されてもよい。
【００３７】
図３は、例示的実施形態による、図２の送信回路２０６または受信回路２１０の一部の概略図である。図３に示すように、送信または受信回路３５０は、電力送信または受信素子３５２と同調回路３６０とを含んでもよい。電力送信または受信素子３５２はまた、アンテナまたは「ループ」アンテナと呼ばれることがあり、あるいはアンテナまたは「ループ」アンテナとして構成される場合がある。「アンテナ」という用語は、一般に、別のアンテナへの結合のためのエネルギーをワイヤレスに出力または受信することのできる構成要素を指す。電力送信または受信素子３５２はまた、本明細書では「磁気」アンテナ、または誘導コイル、共振器、もしくは共振器の一部と呼ばれることがあり、あるいは「磁気」アンテナ、または誘導コイル、共振器、もしくは共振器の一部として構成される場合がある。電力送信または受信素子３５２は、電力をワイヤレスに出力するか、または受信するように構成されるタイプのコイルまたは共振器と呼ばれることもある。本明細書で使用する電力送信または受信素子３５２は、電力をワイヤレスに出力し、かつ／または受信するように構成されるタイプの「電力伝達構成要素」の一例である。電力送信または受信素子３５２は、空芯、またはフェライトコアなどの物理的コアを含んでもよい（この図に示さず）。
【００３８】
電力送信または受信素子３５２が同調回路３６０を含む共振回路または共振器として構成されるとき、電力送信または受信素子３５２の共振周波数は、インダクタンスおよびキャパシタンスに基づいてもよい。インダクタンスは、単に、電力送信または受信素子３５２を形成するコイルおよび／または他のインダクタによって生成されるインダクタンスであってもよい。キャパシタンス（たとえば、キャパシタ）は、所望の共振周波数における共振構造を作成するように同調回路３６０によって提供されてもよい。非限定的な例として、同調回路３６０は、共振回路を作成するように送信回路および／または受信回路３５０に追加され得る、キャパシタ３５４およびキャパシタ３５６を備えてもよい。
【００３９】
同調回路３６０は、電力送信または受信素子３５２を含む共振回路を形成するための他の構成要素を含んでもよい。別の非限定的な例として、同調回路３６０は、回路３５０の２つの端子間に並列に配置されたキャパシタ（図示せず）を含んでもよい。さらに他の設計も可能である。いくつかの実施形態では、フロントエンド回路２２６内の同調回路は、フロントエンド回路２３２内の同調回路と同じ設計（たとえば、３６０）を有してもよい。他の実施形態では、フロントエンド回路２２６は、フロントエンド回路２３２とは異なる同調回路設計を使用してもよい。
【００４０】
電力送信素子に関しては、信号３５８は、電力送信または受信素子３５２の共振周波数に実質的に相当する周波数を有し、電力送信または受信素子３５２への入力であってもよい。電力受信素子に関しては、信号３５８は、電力送信または受信素子３５２の共振周波数に実質的に相当する周波数を有し、電力送信または受信素子３５２からの出力であってもよい。本明細書で開示する態様は、概して共振ワイヤレス電力伝達に向けられてよいが、本明細書で開示する態様は、ワイヤレス電力伝達のための非共振実装形態内で使用されてもよいことは当業者に諒解されよう。
【００４１】
図４および図４Ａは、本開示による、電力をワイヤレスに受信するように構成された電子デバイス４０（たとえば、図１のレシーバ１０８）を示す。電子デバイス４０の裏面４６は、電子デバイスを構成する構成要素を収容するための手段を含んでもよい。たとえば、いくつかの実施形態では、電子デバイス４０は、電子デバイス４０の電子構成要素（電子機器）４４を収容するように構成された金属ケース（金属バックカバー）４２を含んでもよい。電子構成要素４４は、プロセッサ、メモリ、通信用電子機器、タッチセンシティブディスプレイ、バッテリなどを含んでもよい。電子デバイス４０のディスプレイ面４８は、透明カバー（図示せず）を含んでもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、金属ケース４２の裏面４６は、ごく少数の開口またはスロットしかない場合があり、それは美的な動機に対する設計によるものである。たとえば、図４は、カメラレンズのための開口４２ａを有するが、それ以外は連続した表面である金属ケース４２を示す。いくつかの実施形態では、金属ケース４２の設計は、たとえば、電子デバイス４０の裏面４６上によりクリーンな外観を提示するために、開口をまったく含まない（たとえば、図５Ａ、図５Ｂ）。
【００４３】
本開示によれば、電子デバイス４０は、外部生成磁場に磁気的に結合するための手段を含んでもよい。いくつかの実施形態では、たとえば、電子デバイス４０は、金属ケース４２の内側に配設された電力受信素子４００を含んでもよい。図４Ａは、図４のビューラインＡ−Ａに沿った断面図を示す。いくつかの実施形態では、電力受信素子４００は、金属ケース４２の周辺に配設されてもよい。図４Ａに見られるように、電力受信素子４００の一部分は、金属ケース４２の周辺において縁部４０２に沿って配設されてもよい。
【００４４】
図４Ｂおよび図４Ｃを参照すると、金属ケースが外部生成磁場（たとえば、図１の時変的な磁場１０５）に照射またはさもなければ曝露されるときの動作において、外部生成磁場は、図４Ｂに図で示される金属ケース４２内の渦電流を誘導し得る。渦電流は、電流密度が表面付近で最大となり、金属ケース４２における深さが大きくなるにつれて減少するように金属ケース４２内で分布する傾向があることは、当業者には理解されよう。この挙動は、表皮効果と呼ばれる。渦電流は、大部分、外面と「表皮深さ」と呼ばれる深さ（ｌｅｖｅｌ）との間の金属ケース４２の「表皮」の中を流れる。表皮深さは、電流密度がある深さにおいて表面における電流密度の１／ｅだけ引き下げられる、表面下の深さとして定義される。表皮深さは、金属ケース４２の材料に応じて変化する。表皮深さはまた、外部生成磁場の周波数（励起周波数）とともに変化し、特に表皮深さは周波数に反比例する。たとえば、渦電流の形成は、渦電流が金属ケース４２内により深く形成し得る低周波数（たとえば、１５０ＫＨｚ）におけるよりも、メガヘルツ周波数（たとえば、６．７８ＭＨｚ）において、金属ケース４２の表面のより近くに限定され得る。６．７８ＭＨｚにおいて、表皮深さは、渦電流が基本的に金属ケース４２の表面だけを流れるほど小さくなり得る。
【００４５】
表皮深さが金属ケース４２内で十分に深い場合、渦電流は、金属ケース４２の内面から発散する磁場を誘導する場合がある。たとえば、図４Ｃに示すように、磁束（力線）ＦＡは金属ケース４２の縁部４０２から発散し、磁束、たとえばＦＢ、ＦＣは、縁部４０２からさらに離れた金属ケース４２の領域から発散する場合がある。
【００４６】
電力受信素子４００は、磁束ＦＡ、ＦＢ、ＦＣに磁気的に結合し得る。結合した結果として、電圧が、電力受信素子４００内に誘導され得る。電子機器４４（図４Ａ）は、ワイヤレス受信電力を生成するための手段を含んでもよい。いくつかの実施形態では、たとえば、回路４４ａは、ワイヤレス受信電力を生成するために誘導された電圧を整流するように電力受信素子４００に接続されてもよく、ワイヤレス受信電力は、次いで電子デバイス４０内の他の電子機器４４に電力供給するために使用されてもよい。回路４４ａは整流器回路であり得る。いくつかの実施形態では、回路４４ａは、電力受信素子４００の共振周波数を外部生成磁場（たとえば、図１の時変的な磁場１０５）の周波数に同調するように構成された同調回路（たとえば、図３の３６０）を含んでもよい。したがって、金属ケース４２は、電力受信素子４００が外部生成磁場に直接結合することを可能にする開口を有しないにもかかわらず、電力受信素子４００は、金属ケース４２によって誘導された磁場Ｈｃａｓｅ（ＦＡ、ＦＢ、ＦＣ）によって外部磁場からワイヤレスに電力を受信し得る。電力受信ユニット４００と外部生成磁場のソース（たとえば、図２の電力送信ユニット２０４）との間に共振が発生するとき、電力は、低い結合係数ｋ（たとえば、ｋは０．１以下であり得る）でも効率的に送信され得ることをさらに留意されたい。
【００４７】
大部分の渦電流が流れる金属ケース４２の表皮は、縁部４０２において曝露されるので、金属ケース４２の縁部４０２における渦電流の流れは、ほとんど表皮深さとは無関係である。対照的に、縁部４０２からさらに離れている金属ケース４２の内部表面における渦電流の流れは、表皮効果の影響を非常に受けやすく、厚さ、材料および励起周波数などの要因に応じて、周辺におけるよりずっと小さくなり得る。したがって、縁部４０２から発散する磁束ＦＡは、縁部４０２からさらに離れている金属ケース４２の領域から発散する磁束ＦＢ、ＦＣより大きくなり得る。たとえば、表皮は縁部４０２において曝露されるので、（たとえば、外部生成磁場の）励起周波数が１５０ＫＨｚであれ６．７８ＭＨｚであれ、渦電流は縁部４０２において生じ得る。一方、磁束ＦＢ、ＦＣは、小さい表皮深さによって６．７８ＭＨｚにおいて有意ではなくなり、その結果、縁部４０２からさらに離れている金属ケース４２の領域内の渦電流はほとんどまたはまったくなくなるが、表皮深さがより大きい１５０ＫＨｚにおいて、磁束ＦＢ、ＦＣははるかに有意となり得る。
【００４８】
金属ケース４２の縁部４０２においてより強い磁束ＦＡは、より弱い磁束ＦＢ、ＦＣよりも高い電圧を電力受信素子４００内に誘導することができる。本開示によれば、電力受信素子４００の少なくとも一部分は、磁束ＦＡに結合する（したがって、電力受信素子４００と金属ケース４２との間の相互インダクタンスを増加させる）ために、たとえば図４および図４Ａに示すように金属ケース４２の縁部４０２の近くに配設されてよく、したがって、外部生成磁場からワイヤレスに受信され得る電力の量を増加させ得る。
【００４９】
図４は、金属ケース４２の上位（上部）周辺に配設された電力受信素子４００を示す。様々な実施形態では、電力受信素子４００は、金属ケース４２の周辺に沿った他の場所に配設されてもよい。たとえば、いくつかの実施形態では、図５Ａは、金属ケース５２の底部周辺において配設された電力受信素子５００ａを示す。金属ケース５２は、金属ケースの裏面を通して形成される開口を有しない金属ケースの一例を示し、ロゴは上部／底部の照合を提供するために描かれる。他の実施形態では、図５Ｂは、金属ケース５２の側部（右側または左側であり得る）周辺において配設された電力受信素子５００ｂを示す。電力受信素子５００ｂは、電力受信素子５００ａより大きい長さを有してもよく、したがって、金属ケース５２の側部周辺における縁部から発散する磁束のより多くに結合し得る。
【００５０】
図６は、本開示のいくつかの実施形態による電子デバイス６０を示し、その前面（ディスプレイ面）を見ている。図６Ａは、図６のビューラインＡ−Ａに沿って取られた断面図を示す。いくつかの実施形態では、電子デバイス６０は、電子機器６４を収容するための金属ケース６２を含んでもよい。電子機器６４は、プロセッサ、メモリ、通信用電子機器、タッチセンシティブディスプレイ、バッテリなどを含んでもよい。図６に示すように、電子デバイス６０の前面は、金属ケース６２内に電子機器６４を封入するために透明カバー６８を含んでもよい。
【００５１】
電子デバイス６０は、電力受信素子６００を含んでもよい。いくつかの実施形態では、電力受信素子６００は、金属ケース６２の外周回りに配置されてもよく、さもなければ外周を包囲してもよい。電力受信素子６００は、複数の巻数または巻線を有するコイルの形状を有してもよい。電力受信素子６００は、金属ケース６２の縁部６０２の近くに、透明カバー６８に近接または隣接して配置されてもよい。上記で説明したように、電力受信素子６００が縁部６０２に近いので、電力受信素子６００と金属ケース６２との間の相互インダクタンスが増加し、したがって電力受信素子６００内に誘導される電圧が増加することが可能になる。
【００５２】
図７は、本開示のいくつかの実施形態による電子デバイス７０を示す。図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃは、図７のそれぞれのビューラインＡ−Ａ、ビューラインＢ−ＢおよびビューラインＣ−Ｃに沿って取られた断面図を示す。いくつかの実施形態では、電子デバイス７０は、プロセッサ、メモリ、通信用電子機器、タッチセンシティブディスプレイ、バッテリなどを含む電子機器７４を収容するために金属ケース７２を含んでもよい。図７に示すように、電子デバイス７０の前面（ディスプレイ面）は、金属ケース７２内に電子機器７４を封入するために透明カバー７８を含んでもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態では、金属ケース７２は、カットアウト７２ａを有してもよい。カットアウト７２ａは、金属ケース７２を通して通信アンテナ（図示せず）を曝露するために使用されてもよい。非導電性（たとえば、プラスチック）キャップ７６は、通信アンテナを封入してもよい。カットアウト７２ａは、縁部７０２に加えて金属ケース７２の追加の縁部７０２ａを曝露してもよい。
【００５４】
図７は、いくつかの実施形態において、電力受信素子７００が、金属ケース７２を取り巻く周辺の回りに配置されてもよいことを示す。図７Ｃの断面図は、電力受信素子７００が、金属ケース７２の縁部７０２の近くに、透明カバー７８に近接して配設されてもよいことを示す。図７Ｂは、電力受信素子７００の一部分７００ａがカットアウト７２ａによって生じた縁部７０２ａに沿って配置されるので、電力受信素子７００の一部分７００ａが、電子デバイス７０の前面から電子デバイス７０の裏面（図７Ｄ）に向かってラップアラウンドしてもよいことを示す。それゆえ、カットアウト７２は、電子デバイス７０内の通信アンテナ（図示せず）への無線アクセスを提供し、電力受信素子７００を介して、縁部７０２ａから発散し得る追加の磁束への磁気結合を提供することができる。
【００５５】
図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃは、本開示のいくつかの実施形態による電子デバイス８０を示す。図８Ａは、デバイスの前面から見たときの電子デバイス８０を示す一方で、図８Ｂは、デバイスの裏面から見たときの電子デバイス８０を示す。図８Ｃは、図８ＡのビューラインＣ−Ｃに沿って取られた断面図を示す。いくつかの実施形態では、電子デバイス８０は、プロセッサ、メモリ、通信用電子機器、タッチセンシティブディスプレイ、バッテリなどを含む電子機器８４（図８Ｃ）を収容するために金属ケース８２を含んでもよい。図８Ａおよび図８Ｃに示すように、電子デバイス８０の前面（ディスプレイ面）は、金属ケース８２内に電子機器８４を封入するために透明カバー８８を含んでもよい。
【００５６】
電子デバイス８０は、電力受信素子８００を含んでもよい。電力受信素子８００は、金属ケース８２の縁部８０２の近くに、金属ケース８２を取り巻く周辺の回りに配設されてもよい。
【００５７】
金属ケース８２は、たとえば、上記で説明した通信アンテナ（図示せず）の使用をサポートするためにカットアウト８２ａを含んでもよい。カットアウト８２ａは、金属ケース８２内に追加の縁部８０２ａを画定してもよい。非導電性キャップ８６は、通信アンテナを封入してもよい。
【００５８】
本開示のいくつかの実施形態によれば、電子デバイス８０は、電力受信素子８１０を含んでもよい。電力受信素子８１０の第１の部分８１０ａは、電力受信素子８００に隣接する金属ケース８２を取り巻く周辺の回りに配設されてもよい。電力受信素子８１０の第２の部分８１０ｂは、電子デバイス８０の前面から縁部８０２ａをたどって電子デバイス８０の裏面（図８Ｂ）に向かってラップしてもよい。
【００５９】
上記で説明したように、電力受信素子８００は、外部生成磁場によって照射されるときに金属ケース８２内に誘導された渦電流の結果として金属ケース８２の縁部８０２から発散する磁束に結合してもよい。電流は電力受信素子８００内に誘導され、その電流は次に、電力受信素子８００から発散する磁場を生成してもよい。電力受信素子８１０は、電力受信素子８００によって生成される磁場に結合し、その磁場は、電力受信素子８１０内に電圧を誘導してもよい。電力受信素子８１０に接続された回路８４ａは、出力電圧Ｖｏｕｔを生成するために誘導された電圧を整流してもよい。いくつかの実施形態では、回路８４ａは、外部生成磁場との共振のために電力受信素子８１０の周波数を同調するための同調回路を含んでもよい。
【００６０】
本開示のいくつかの実施形態によれば、電力受信素子８００は、は、外部生成磁場（たとえば、図１の時変的な磁場１０５）との共振のために電力受信素子８００の周波数を同調するための同調回路８４ｂに接続されてもよい。たとえば、同調回路８４ｂは、外部生成磁場の周波数に等しい共振周波数を規定するためのキャパシタであってもよい。他の実施形態では、電力受信素子８００の共振周波数は、外部生成磁場との共振からわずかに外れるように同調されてもよい。いくつかの実施形態では、同調回路８４ｂは省略されてもよい。それゆえ、電力受信素子８００は、インピーダンス変換をもたらしてもよい。たとえば、外部生成磁場の周波数と共振する電力受信素子８００は、外部磁場を生成する充電ユニット（図示せず）に高い入力インピーダンスを反射する場合があり、それは望ましくない場合がある。したがって、外部生成磁場との共振からわずかに外れるように電力受信素子８００を（たとえば、同調回路８４ｂを使用して）同調することで、高い入力インピーダンスを軽減することができる。図示されていないが、１つまたは複数のさらなる電力受信素子が、追加のインピーダンス変換のために含まれてもよい。
【００６１】
いくつかの実施形態では、フェライト材料８２２のシートが、電力受信素子８００、８１０と電子機器８４との間に配設されてもよい。フェライト８２２は、電子機器８４内に潜在的に破壊的な電圧または電流を誘導することを防止するために、電力受信素子８００、８１０によって生成されるいかなる磁場からも電子機器８４をシールドし得る。他の実施形態では、フェライト８２２は省略されてもよい。
【００６２】
図９は、本開示のいくつかの実施形態による電子デバイス９０’の裏面を示す。いくつかの実施形態では、電子デバイス９０は、デバイスボディ９０ａを収容するために金属ケース９２を含んでもよい。図９Ａは、キャップ９６が省略された金属ケース９２の内面を示す。金属ケース９２は、電子デバイス９０の全高まで延びず、金属ケース９２によって収容されないデバイスボディの一部分９０ａを残している。デバイスボディの収容されない部分９０ａは、非導電性キャップ９６によって封入されてもよい。電子デバイス９０の収容されない部分は、妨げられない電波の送信および受信を提供するために１つまたは複数の通信アンテナ（図示せず）を収容することができる。
【００６３】
電子デバイス９０は、電力受信素子９００を含んでもよい。本開示によるいくつかの実施形態では、電力受信素子９００は、縁部９０２と交差することなく金属ケース９２の縁部９０２の近くに配置されてもよい。一例として、図４Ａは、縁部４０２に近接するが縁部４０２と交差しないで金属ケース４２の縁部の片側に配置された電力受信素子４００を示す。一方、いくつかの実施形態では、図９は、電力受信素子９００が、縁部９０２の近くに配置され、縁部９０２をまたぐかまたはそれと交差していてもよいことを示す。たとえば、電力受信素子９００は、電力受信素子９００の一部分が縁部９０２の片側を進み、電力受信素子９００の別の部分が縁部９０２の反対側を進むように配置されてもよい。
【００６４】
いくつかの実施形態では、図９Ｂは、デバイスボディ９０ａの曝露された部分９０ａが底にあってもよいことを示す。電力受信素子９００は、電力受信素子９００の一部分が金属ケース９２の縁部９０２の片側を進み、電力受信素子９００の別の部分が縁部９０２の反対側を進むように、電子デバイス９０の底の方に配置されてもよい。
【００６５】
動作中、電子デバイス９０は、外部生成磁場によって照射されてもよい。たとえば、電子デバイス９０は、ワイヤレス充電ユニット（たとえば、図１のトランスミッタ１０４）の充電面上に設置されてもよい。外部生成磁場に応答して、渦電流は、金属ケース９２内に誘導されてもよい。誘導された渦電流は、次に、金属ケース９２の縁部９０２から発散し得る磁束を生成してもよい。電力受信素子９００は磁束に結合してもよく、それにより電力受信素子９００内に電圧および電流の流れが誘導され得る。電力受信素子９００内に誘導された電圧は、ワイヤレス受信電力を生成するために整流器回路（たとえば、図４の４４ａ）によって整流されてもよい。
【００６６】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本開示のいくつかの実施形態による電子デバイス１０を示す。電子デバイス１０は、電子デバイス１０の構成要素（図示せず）を収容するために金属ケース１２を含んでもよい。いくつかの実施形態では、金属ケース１２は、アンテナセグメント１２ａ、１２ｂとメインボディセグメント１２ｃとを含んでもよい。アンテナセグメント１２ａ、１２ｂは、メインボディセグメント１２ｃから電気的に分離されてもよい。たとえば、アンテナセグメント１２ａは、メインボディセグメント１２ｃからギャップ１８ａだけ離隔されてもよい。同様に、アンテナセグメント１２ｂは、メインボディセグメント１２ｃからギャップ１８ｂだけ離隔されてもよい。いくつかの実施形態では、金属ケース１２は、単一のアンテナセグメント（たとえば、１２ａ）だけを備えてもよい。図１０Ｃは、いくつかの実施形態では、アンテナセグメント１２ａが、追加のアンテナを画定するために数個の個別のアンテナセグメント１２ａ−１を備えてもよいことを示す。同様に、アンテナセグメント１２ｂは、追加のアンテナを画定するために数個の個別のアンテナセグメント１２ｂ−１を備えてもよい。個別のアンテナセグメント１２ａ−１、１２ｂ−１は、互いに電気的に分離されてもよく、セルラー通信、ＧＰＳ通信、ＷｉＦｉ通信など、異なる機能のために構成されてもよい。
【００６７】
電子デバイス１０は、電力受信素子１０００を含んでもよい。いくつかの実施形態では、電力受信素子１０００は、図１０Ａに示すように、金属ケース１２の上縁部１００２ａをまたぐかさもなければそれと交差していてもよい。他の実施形態（図示せず）では、電力受信素子１０００は、金属ケース１２の下縁部１００２ｂをまたぐかさもなければそれと交差していてもよい。図１０Ｂは、いくつかの実施形態では、電子デバイス１０が第２の電力受信素子１０００’を含んでもよいことを示す。
【００６８】
動作中、図１０Ａに示す電子デバイス１０は、外部生成磁場によって照射されてもよい。たとえば、電子デバイス１０は、ワイヤレス充電ユニット（たとえば、図１のトランスミッタ１０４）の充電面上に設置されてもよい。外部生成磁場に応答して、渦電流は、金属ケース１２内に誘導されてもよい。誘導された渦電流は、次に、金属ケース１２の縁部１００２ａから発散し得る磁束を生成してもよい。電力受信素子１０００は磁束に結合してもよく、それにより電力受信素子１０００内に電圧および電流の流れが誘導され得る。電力受信素子１０００内に誘導された電圧は、ワイヤレス受信電力を生成するために整流器回路（たとえば、図４の４４ａ）によって整流されてもよい。図１０Ｂを参照すると、電子デバイス１０が第２の電力受信素子１０００’を含む場合、追加のワイヤレス受信電力が、その追加の電力受信素子１０００’によって生成され得る。いくつかの実施形態では、たとえば、電力受信素子１０００および１０００’は直列にともに接続されてもよく、単一の整流器回路（図示せず）によって整流されてもよい。他の実施形態では、各電力受信素子１０００および１０００’は、それぞれの整流器回路（図示せず）を有してもよい。整流器出力は、ワイヤレス受信電力の単一のソースを規定するために組み合わされてもよく、または整流器出力はそれぞれ、電力のソースとして使用されてもよい。
【００６９】
上記の説明は、特定の実施形態の態様がどのように実装される場合があるかの例とともに、本開示の様々な実施形態を示す。上の例は、それらの実施形態しかないと見なされるべきではなく、以下の特許請求の範囲によって規定される特定の実施形態の柔軟性および利点を示すために提示されている。上記の開示および以下の特許請求の範囲に基づいて、特許請求の範囲によって規定される本開示の範囲から逸脱することなく、他の構成、実施形態、実装形態、および均等物が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  電子デバイス
１２  金属ケース
１２ａ  アンテナセグメント
１２ａ−１  アンテナセグメント
１２ｂ  アンテナセグメント
１２ｂ−１  アンテナセグメント
１２ｃ  メインボディセグメント
１８ａ  非導電性ギャップ
１８ｂ  非導電性ギャップ
４０  電子デバイス
４２  金属ケース
４２ａ  開口
４４  電子構成要素（電子機器）
４４ａ  回路
４６  電子デバイスの裏面
４８  ディスプレイ面
５２  金属ケース
６０  電子デバイス
６２  金属ケース
６４  電子機器
６８  透明カバー
７０  電子デバイス
７２  金属ケース
７２ａ  カットアウト
７４  電子機器
７６  非導電性キャップ
７８  透明カバー
８０  電子デバイス
８２  金属ケース
８２ａ  カットアウト
８４  電子機器
８４ａ  回路
８４ｂ  同調回路
８６  非導電性キャップ
８８  透明カバー
９０  電子デバイス
９０ａ  デバイスボディ
９２  金属ケース
９６  非導電性キャップ
１００  ワイヤレス電力伝達システム
１０２  入力電力
１０４  トランスミッタ
１０５  ワイヤレス場
１０８  レシーバ
１１０  出力電力
１１２  距離
１１４  電力送信素子
１１８  電力受信素子
２００  ワイヤレス電力伝達システム
２０４  トランスミッタ
２０５  ワイヤレス場
２０６  送信回路
２０８  レシーバ
２１０  受信回路
２１４  電力送信素子
２１８  電力受信素子
２１９  通信チャネル
２２２  発振器
２２３  周波数制御信号
２２４  ドライバ回路
２２５  入力電圧信号（ＶＤ）
２２６  フロントエンド回路
２３２  フロントエンド回路
２３４  整流器回路
２３６  バッテリ
２４０  コントローラ
２５０  コントローラ
３５０  送信または受信回路
３５２  電力送信または受信素子
３５４  キャパシタ
３５６  キャパシタ
３５８  信号
３６０  同調回路
４００  電力受信素子
４０２  縁部
５００ａ  電力受信素子
５００ｂ  電力受信素子
６００  電力受信素子
６０２  縁部
７００  電力受信素子
７００ａ  電力受信素子の一部分
７０２  縁部
７０２ａ  縁部
８００  電力受信素子
８０２  縁部
８０２ａ  縁部
８１０  電力受信素子
８１０ａ  電力受信素子の第１の部分
８１０ｂ  電力受信素子の第２の部分
８２２  フェライト材料
９００  電力受信素子
９０２  縁部
１０００  電力受信素子
１０００’  第２の電力受信素子
１００２ａ  上縁部
１００２ｂ  下縁部
【図１】
2019501614.tif 000003
【図２】
2019501614.tif 000004
【図３】
2019501614.tif 000005
【図４】
2019501614.tif 000006
【図４Ａ】
2019501614.tif 000007
【図４Ｂ】
2019501614.tif 000008
【図４Ｃ】
2019501614.tif 000009
【図５Ａ】
2019501614.tif 000010
【図５Ｂ】
2019501614.tif 000011
【図６】
2019501614.tif 000012
【図６Ａ】
2019501614.tif 000013
【図７】
2019501614.tif 000014
【図７Ａ】
2019501614.tif 000015
【図７Ｂ】
2019501614.tif 000016
【図７Ｃ】
2019501614.tif 000017
【図７Ｄ】
2019501614.tif 000018
【図８Ａ】
2019501614.tif 000019
【図８Ｂ】
2019501614.tif 000020
【図８Ｃ】
2019501614.tif 000021
【図９】
2019501614.tif 000022
【図９Ａ】
2019501614.tif 000023
【図９Ｂ】
2019501614.tif 000024
【図１０Ａ】
2019501614.tif 000025
【図１０Ｂ】
2019501614.tif 000026
【図１０Ｃ】
2019501614.tif 000027
【国際調査報告】
2019501614.tif 000028
2019501614.tif 000029