Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
我々は組み合わせの効率をつぎのように定義した：
効率＝(［ペンタミジン］o ／［ペンタミジン］ｃ)＊(［Ｐ］o／［Ｐ］ｃ)
この式中「ペンタミジン」oはペンタミジン単独使用のＬＣ５０投与量で、一方［ペンタミジン］cは他の薬剤との組み合わせで使用した時に必要とするＬＣ５０の投与量を表す。“Ｐ”はマイトマイシンまたはエトポシドを表し、下付き文字“ｏ”および“ｃ”はそれぞれ化学物質が実験において単独で使用されたか組み合わせでの使用かの場合を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  損傷を生じないヘモグロビンまたは低昇圧効果ヘモグロビンである、重合化ヘモグロビン。
【請求項２】  前記ヘモグロビンが、６５キロダルトンと約１３０キロダルトン未満との間の平均分子量を有する、約４０〜約６０％の誘導体化モノマーヘモグロビン、および１３０キロダルトンと６５０キロダルトンとの間の平均分子量を有する、約４０〜約６０％のオリゴマーヘモグロビンを含み、該オリゴマーヘモグロビンが、２以上のヘモグロビン様タンパク質を含む、請求項１に記載のヘモグロビン。
【請求項３】  前記ヘモグロビンが、約５０％以上が１３０キロダルトン〜５００キロダルトンの範囲にある分子量分布を有するオリゴマーヘモグロビンであり、該オリゴマーヘモグロビンの少なくとも８０％は、２以上のヘモグロビン様タンパク質を含む、請求項１に記載のヘモグロビン。
【請求項４】  前記ヘモグロビンが、少なくとも１つのヘムポケット変異を含み、該ヘムポケット変異は、該ヘムポケット変異を有さない同じ分子と比較した場合、ＮＯ除去速度を減少させる、請求項１に記載のヘモグロビン。
【請求項５】  化学的に架橋された重合化ヘモグロビンであって、該ヘモグロビンは、ヘムポケット変異を有さない同じ分子と比較した場合に、該重合体化ヘモグロビンによる、ＮＯ除去の速度を減少する少なくとも１つのヘムポケット変異を含む、化学的に架橋された重合化ヘモグロビン。
【請求項６】  前記ヘモグロビンが、約１０μＭ-1ｓ-1未満の一酸化窒素の反応速度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のヘモグロビン。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のヘモグロビンであって、前記ヘモグロビンは、以下：
【化１】
2003515533.tif 000001
からなるαグロビン変異の群から選択される１以上の変異を含む、ヘモグロビン。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のヘモグロビンであって、前記ヘモグロビンは、以下：
【化２】
2003515533.tif 000002
からなるβグロビン変異の群から選択される１以上の変異を含む、ヘモグロビン。
【請求項９】  前記ヘモグロビンが、以下からなる群変異から選択されるαサブユニットおよびβサブユニットにおける変異の組み合わせを含む、請求項１に記載のヘモグロビン：
【化３】
2003515533.tif 000003
。
【請求項１０】  組換え変異体ヘモグロビンであって、該ヘモグロビンは、長期間の間、脱酸素形態で溶液中に保存される場合、減少した、集合体形成を示し、ただし、該ヘモグロビンが変異β６  Ｇｌｕ→Ｖｌａを含まない、組換え変異体ヘモグロビン。
【請求項１１】  前記ヘモグロビンが、８７スレオニン位置のβサブユニットにおいて、親水性またはかさ高いアミノ酸に対する変異をさらに含み、そしてネイティブのアミノ酸β６Ｇｌｕを含む、請求項１０に記載のヘモグロビン。
【請求項１２】  前記ヘモグロビンが、β８７  Ｔｈｒ→Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ａｒｇ、Ｌｙｓ、Ｈｉｓ、Ｔｙｒ、ＧｌｎおよびＴｒｐからなる群から選択された変異をさらに含む、請求項１０に記載のヘモグロビン。
【請求項１３】  酸素を運搬および放出するための薬学的組成物であって、１デシリットルの薬学的に受容可能なキャリアあたり約５〜約２０グラムのヘモグロビンの懸濁液を含み、該ヘモグロビンは、請求項１〜１２のいずれか1項に記載されているとおりである、薬学的組成物。
【請求項１４】  前記組成物が、ａ）赤血球支質を実質的に含まず、ｂ）発熱物質を実質的に含まず、そしてｃ）約１０％未満のメトヘモグロビンを含む、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】  前記組成物が、無細胞ヒトヘモグロビンＡ0のＰ50よりも高い、ヒト生理学的条件下で測定したＰ50を有するという点で、該組成物がさらに特徴付けられる、請求項１３または１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】  前記ヘモグロビンが、請求項１〜８のいずれか1項に記載されるとおりであり、かつ以下からなるδグロビン変異の群から選択される１つ以上の変異を含む、請求項１３〜１５のいずれか1項に記載の薬学的組成物：
【化４】
2003515533.tif 000004
。
【請求項１７】  前記ヘモグロビンが、請求項１〜８のいずれか1項に記載されるとおりであり、かつ以下からなるジαグロビン変異の群から選択される１つ以上の変異を含む、請求項１に記載の薬学的組成物：
【化５】
2003515533.tif 000005
。
【請求項１８】  手術用デバイスをプライミングするための方法であって、該手術用デバイスの流体間隙容積を請求項１３〜１７のいずれか1項に記載の薬学的組成物で満たす工程であって、ヘモグロビンは、低昇圧効果ヘモグロビンまたは損傷を生じないヘモグロビンである、工程、を包含する、方法。
【請求項１９】  哺乳動物内の生存細胞への酸素の送達を増加させるか、患者の血液の血液希釈をもたらすか、哺乳動物の血液減少を処置するか、哺乳動物における心臓性ショックを処置するか、ショック状態における哺乳動物を蘇生するか、哺乳動物における組織灌流を増大させるか、哺乳動物における造血を刺激するか、哺乳動物における血球減少症を処置するか、哺乳動物における悪液質を処置するか、哺乳動物における頭部損傷を処置するか、または哺乳動物における癌治療を、該治療の前または該治療とほぼ同時に哺乳動物に投与することによって増強させるための、医薬の製造における請求項１３〜１７のいずれか1項に記載の組成物の使用であって、ここで該ヘモグロビンは、低昇圧効果ヘモグロビンまたは損傷を生じないヘモグロビンである、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  麦角誘導体又はその混合物を、医薬的に許容される親水性膨潤剤又はその混合物、及び１つ以上の医薬的に許容される賦形剤と配合することを含む、徐放性送達システムを使用して投与された麦角誘導体のバイオアベイラビリティを向上させる方法。
【請求項２】  上記バイオアベイラビリティが、従来の薬物送達システムを使用して投与された麦角誘導体又はその混合物のバイオアベイラビリティに少なくとも等しい請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上記バイオアベイラビリティが、従来の薬物送達システムを使用して投与された麦角誘導体又はその混合物のバイオアベイラビリティよりも少なくとも２５％高い請求項１に記載の方法。
【請求項４】  上記麦角誘導体が、式（Ｉ）
【化１】
2003515549.tif 000001
（式中、
Ｒ1は水素又はハロゲンであり、
Ｒ2は水素又は炭素数１〜４のアルキルであり、
Ｒ3はイソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル又はベンジルであり、
Ｒ4はメチル、エチル、イソプロピル又はその混合物であり、
Ｒ5は水素であってＲ6は水素若しくはメトキシであるか、又は
Ｒ5とＲ6は結合しているか、又はそれらの混合物である。）
を有する請求項２に記載の方法。
【請求項５】  上記麦角誘導体が、α−ジヒドロエルゴクリプチンである請求項４に記載の方法。
【請求項６】  上記親水性膨潤剤が、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレングリコール及びポロキサマー及びその混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項７】  上記１つ以上の医薬的に許容される賦形剤が、潤滑剤、懸濁化剤、結合剤、希釈剤、香味剤、着色剤、分散剤及び湿潤剤からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項８】  上記麦角誘導体と上記親水性膨潤剤の比が、約１：０．５から約１：１０である請求項１に記載の方法。
【請求項９】  上記α−ジヒドロエルゴクリプチンと上記親水性膨潤剤の比が、約１：０．５から約１：５である請求項５に記載の方法。
【請求項１０】  約５から約８０ｍｇの麦角誘導体を配合する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  麦角誘導体又はその混合物、
医薬的に許容される膨潤剤又はその混合物、及び
１つ以上の医薬的に許容される賦形剤を含む徐放性医薬組成物であって、該組成物は、従来の薬物送達システムを使用して投与された麦角誘導体又はその混合物のバイオアベイラビリティに少なくとも等しいバイオアベイラビリティを有する徐放性医薬組成物。
【請求項１２】  上記バイオアベイラビリティが、従来の薬物送達システムを使用して投与した麦角誘導体又はその混合物のバイオアベイラビリティよりも少なくとも２５％高い請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  上記麦角誘導体が、式（Ｉ）
【化２】
2003515549.tif 000002
（式中、
Ｒ1は水素又はハロゲンであり、
Ｒ2は水素又は炭素数１〜４のアルキルであり、
Ｒ3はイソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル又はベンジルであり、
Ｒ4はメチル、エチル、イソプロピル又はその混合物であり、
Ｒ5は水素であってＲ6は水素若しくはメトキシであるか、又は
Ｒ5とＲ6は結合しているか、又はそれらの混合物である。）
を有する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】  上記麦角誘導体が、α−ジヒドロエルゴクリプチンである請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  上記親水性膨潤剤が、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキサマー及びその混合物からなる群から選択される請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】  上記１つ以上の医薬的に許容される賦形剤が、潤滑剤、懸濁化剤、結合剤、希釈剤、香味剤、着色剤、分散剤及び湿潤剤からなる群から選択される請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】  上記麦角誘導体と上記親水性膨潤剤の比が、約１：０．５から約１：１０である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】  上記α−ジヒドロエルゴクリプチンと上記親水性膨潤剤の比が、約１：０．５から約１：５である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】  上記麦角誘導体が、約５〜約８０ｍｇ存在する請求項１１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましい実施形態において、麦角誘導体は、式（Ｉ）
【化３】
2003515549.tif 000003
（式中、
Ｒ1は水素又はハロゲンであり、
Ｒ2は水素又は炭素数１〜４のアルキルであり、
Ｒ3はイソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル又はベンジルであり、
Ｒ4はメチル、エチル、イソプロピル、又はその混合物であり、
Ｒ5は水素であってＲ6は水素若しくはメトキシであるか、又は
Ｒ5とＲ6は結合しているか、又はそれらの混合物である。）
を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の麦角誘導体は、当業者に既知の種々の麦角誘導体であり得る。好ましくは、麦角誘導体は麦角アルカロイドである。好ましい麦角アルカロイドは、麦角ペプチドアルカロイド及びジヒドロ化麦角ペプチドアルカロイドである。特に好ましい麦角アルカロイドは、式（Ｉ）：
【化４】
2003515549.tif 000004
（式中、
Ｒ1は水素又はハロゲンであり、
Ｒ2は水素又は炭素数１〜４のアルキルであり、
Ｒ3はイソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル又はベンジルであり、
Ｒ4はメチル、エチル、イソプロピル、及びその混合物であり、
Ｒ5は水素であってＲ6は水素若しくはメトキシであるか、又は
Ｒ5とＲ6は結合しているか、及びそれらの混合物である。）
又はその混合物を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  間に膜（５）が配置された陽極液室（１６）及び陰極室（２２）を囲む少なくとも２個のハーフシェル（８、１０）、及び陽極液室（１６）内の陽極（６）、酸素消費陰極（４）の設けられた陰極室（２２）、互いに重なるように配置され圧力が相殺された複数のガスポケット（１５）、陰極液間隙（１４）及び選択的には後室（１９）より構成された膜式電気分解処理用の電気化学セルにおいて、導電性支持部材（７）が陽極液室（１６）に設けられており、かつ互いに向かい合った同じ位置において支持部材（３、２、１）が陰極室（２２）内に設けられていることを特徴とする膜式電気分解処理用の電気化学セル。
【請求項２】  Ｕ形輪郭（２ｂ）が、ガスポケットの後壁からの浮出しにされ、支持部品（３）が浮出しのＵ形輪郭（２ｂ）の基部内に伸びて力を直接伝達することを特徴とする請求項１に請求された電気化学セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
スペーサー部材１ａ、１ｂ自体は、頂部のある点へのテーパーを有しかつ底部には対応した二股構造が設けるように設計される（図１）。これらは、ピン又はスナップ式取付具のような保持用器具１３の手段により、ガスポケット１５の水平方向境界１２の頂部に取り付けられる。スペーサー部材１ｂの二股部分は下方の次のスペーサー部材１ａの頂部の上に組み合って明確に位置を定める。同時に、スペーサー部材１ａ、１ｂ間に定められた間隙が、金属構造よりも大きい材料の熱膨張を容易にする。
本発明の主な特徴及び実施態様を列挙すれば、次のとおりである。
＜１＞ 間に膜（５）が配置された陽極液室（１６）及び陰極室（２２）を囲む少なくとも２個のハーフシェル（８、１０）、及び陽極液室（１６）内の陽極（６）、酸素消費陰極（４）の設けられた陰極室（２２）、互いに重なるように配置され圧力が相殺された複数のガスポケット（１５）、陰極液間隙（１４）及び選択的には後室（１９）より構成された膜式電気分解処理用の電気化学セルにおいて、導電性支持部材（７）が陽極液室（１６）に設けられており、かつ互いに向かい合った同じ位置において支持部材（３、２、１）が陰極室（２２）内に設けられていることを特徴とする膜式電気分解処理用の電気化学セル。
＜２＞ 陰極室（２２）における支持が多部品の支持部材（３、２、１）の手段により生じ、この場合、一つの支持部品（１）は陰極液間隙（１４）内に配置され、更なる支持部品（２ａ、２ｂ）はガスポケット（１５）内に配置され、そして後室（１９）がある場合は、第３の支持部品（３）がガスポケット（１５）後方の後室（１９）内に配列されることを特徴とする＜１＞に記載された電気化学セル。
＜３＞ 陰極液間隙（１４）内の支持部品（１）が互いに重ねられて配置された複数のバー（１）から形成され、これらは、選択的には、その上方端部において、着脱可能な連結手段（１３）、例えばスナップ式連結具（１３）を介して、電極（４）を支持するクロスブレース（１２）に取り付けられることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載された電気化学セル。
＜４＞ 支持部品（１ａ、１ｂ）のそれぞれの隣接している端部が、トングアンドグルーブ組合せとして設計され、それぞれの下方支持部品（１ａ）の上方端部が、特にトングとして設計されることを特徴とする＜３＞に記載された電気化学セル。
＜５＞ 支持部品（３、２、１）がハーフシェル（１０）の全高にわたって伸び、そして第２のハーフシェル（８）内の連続する支持部品（７）と向かい合って置かれることを特徴とする＜１＞ないし＜４＞の一に記載された電気化学セル。
＜６＞ ガスポケット（１５）内の第２の支持部品（２ａ）又は（２ｂ）が、選定された点、特にそれぞれのガスポケット（１５）のそれらの上方区域又は下方区域内の点において開口する開口部（２２ａ、２２ｂ、２３ａ）を有し又は通路（２４）の開口を残すことを特徴とする＜１＞ないし＜５＞の一に記載された電気化学セル。
＜７＞ 第２の支持部品（２）が、固体の導電性のバー（２ａ）又はＵ形輪郭（２ｂ）のいずれかとして設計されることを特徴とする＜１＞ないし＜６＞の一に記載された電気化学セル。
＜８＞ Ｕ形輪郭（２ｂ）が、ガスポケットの後壁からの浮出しにされ、支持部品（３）が浮出しのＵ形輪郭（２ｂ）の基部内に伸びて力を直接伝達することを特徴とする＜７＞に記載された電気化学セル。
＜９＞ 支持部材（７、３及び２）が耐苛性液の金属又は合金、特にニッケルより、或いは耐酸性の金属又は合金、特にチタン又はチタン及びパラジウムの合金から作られることを特徴とする＜１＞ないし＜８＞の一に記載された電気化学セル。
＜１０＞ 支持部品（１、１ａ又は１ｂ）が、耐熱耐電解液プラスチックより構成されることを特徴とする＜１＞ないし＜９＞の一に記載された電気化学セル。
＜１１＞ 支持部品（１、１ａ、１ｂ）が、酸素消費陰極（４）に面する側に金属導電がなされることを特徴とする＜１＞ないし＜１０＜の一に記載された電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動的に析出可能である水性電気泳動ラッカーであって、
Ａ）末端ＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマーから得られる、末端エチレン性不飽和（メタ）アクリル二重結合を有する、１つまたはそれ以上の陽イオン変性されたポリウレタン（メタ）アクリレート（a１）と、少なくとも２つのエチレン性不飽和（メタ）アクリル二重結合を有する１つまたはそれ以上の反応性希釈剤（a２）とを含む水分散系であって、（a１）と（a２）の混合物の（メタ）アクリル二重結合が２０〜１５０ｇ臭素／１００ｇ固形物の臭素数に対応する水分散系と、
Ｂ）任意に１つまたはそれ以上の光重合開始剤および任意に１つまたはそれ以上の熱活性化可能な遊離基開始剤と、を含み、
ポリウレタン（メタ）アクリレートの末端エチレン性不飽和（メタ）アクリル二重結合が、ウレタン、尿素、アミドまたはエステル基によって陽イオン変性ポリウレタンプレポリマーと結合されており、
任意に在来の補助物質および添加剤、顔料および／または充填剤と、
を含む電気泳動ラッカー。
【請求項２】
成分（ａ１）の前記臭素数が４〜８０ｇ臭素／１００ｇ固体樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動ラッカー。
【請求項３】
前記ポリウレタン水分散系が、
それぞれの場合において、成分Ａ）の固形物含量に基づき、４０〜８５重量％の成分ａ１）と１５〜６０重量％の成分ａ２）と、
を含み、該固形物含量が３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動ラッカー。
【請求項４】
分散系Ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（ａ１）を調製することにより、末端ＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマーを製造することにより、
ｉ）１つまたはそれ以上の脂肪族、脂環式、アル脂肪族および／または芳香族のポリイソシアネートであって、１７４を超える分子量を有する芳香族ポリイソシアネートと、
ｉｉ）４００〜５０００の数平均分子量Ｍｎを有する１つまたはそれ以上のポリヒドロキシル化合物と、
ｉｉｉ）中和により陽イオン性である１つの基およびイソシアネートに対して反応性がある２つの基を有する１つまたはそれ以上の化合物と、
ｉｖ）６０〜４００未満の数平均分子量Ｍｎを有する任意に１つまたはそれ以上のポリヒドロキシル化合物と、
を反応させることにより得ることが可能であり、
こうして得られるウレタンプレポリマーの、
（ｖ）１つまたはそれ以上のエチレン性不飽和（メタ）アクリル基、およびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレートおよび／または（メタ）アクリルアミドから選択されるイソシアネートに対して反応性がある１つまたはそれ以上の基を有する１つまたはそれ以上の化合物、ならびに／またはイソシアネートと反応性がある１つの基、および（メタ）アクリルエステル基を導入するために適した１つの基を有する１つまたはそれ以上の化合物とのその後の反応と、（メタ）アクリルエステル基の導入のためのその後の反応と、
（ｖｉ）任意に（メタ）アクリル二重結合を有しないイソシアネートに対して反応性がある１つまたはそれ以上の基を有する１つまたはそれ以上の化合物とのその後の反応であって、
その後に前記反応性希釈剤ａ２）で希釈が実施され、混合物が少なくとも部分的な中和により水相に移行されることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１項に記載の電気泳動ラッカー。
【請求項５】
末端ＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマーが、
ｉ）１つまたはそれ以上の脂肪族、脂環式、アル脂肪族および／または芳香族のポリイソシアネートであって、１７４を超える分子量を有する芳香族ポリイソシアネートと、
ｉｉ）４００〜５０００の数平均分子量Ｍｎを有する１つまたはそれ以上のポリヒドロキシル化合物と、
ｉｉｉ）中和により陽イオン性である１つの基およびイソシアネートに対して反応性がある２つの基を有する１つまたはそれ以上の化合物と、
ｉｖ）６０〜４００未満の数平均分子量Ｍｎを有する任意に１つまたはそれ以上のポリヒドロキシル化合物と、
を反応させることにより製造され、
こうして得られるウレタンプレポリマーを次に、
（ｖ）１つまたはそれ以上のエチレン性不飽和（メタ）アクリル基、およびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレートおよび／または（メタ）アクリルアミドから選択されるイソシアネートに対して反応性がある１つの基を有する１つまたはそれ以上の化合物、ならびに／またはイソシアネートと反応性がある１つの基、および（メタ）アクリルエステル基を導入するために適した１つの基を有する１つまたはそれ以上の化合物と反応させ、（メタ）アクリルエステル基を導入するためのその後の反応であって、
（ｖｉ）任意に（メタ）アクリル二重結合を有しないイソシアネートに対して反応性がある１つまたはそれ以上の基を有する１つまたはそれ以上の化合物と反応させ、
その後に前記反応性希釈剤ａ２）で希釈が実施され、混合物が少なくとも部分的な中和により水相に移行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気泳動ラッカーに適した水分散系Ａ）を製造するための方法。
【請求項６】
水性電気泳動ラッカー中に浸け、陰極としての基材を結合し、析出膜を硬化することによる導電性基材の電気泳動的ラッカーリングの方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気泳動ラッカーが用いられ、硬化が高エネルギー照射によって実施されることを特徴とする方法。
【請求項７】
熱硬化が追加的に実施されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の方法により得られるラッカー塗装された基材。
【請求項９】
導電性基材の電気泳動ラッカーリングのための請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気泳動ラッカーの使用。
【請求項１０】
多被覆仕上げの製造のための請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気泳動ラッカーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸収性で結晶性の単中心・多軸共重合体であって：
炭素および窒素より成る群から選ばれる中心原子；および
上記中心原子から生じて外方に延びる少なくとも３つの軸
を含み、各軸は：
上記中心原子に隣接し、かつその中心原子から生じている非晶質の軟質成分であり、カーボネート類およびラクトン類より本質的に成る群から選ばれる少なくとも１種の環状単量体に由来する繰返単位を含むそのような非晶質軟質成分；および
上記非晶質軟質成分から外方に延びる硬質の結晶化性成分であり、少なくとも１種のラクトンに由来する繰返単位を含むそのような硬質結晶化性成分
を含む、上記の多軸共重合体。
【請求項２】  非晶質成分がε−カプロラクトンに由来する繰返単位を含む、請求項１に記載の多軸共重合体。
【請求項３】  非晶質成分がトリメチレンカーボネートに由来する繰返単位を含む、請求項１に記載の多軸共重合体。
【請求項４】  非晶質成分がトリメチレンカーボネートに由来する繰返単位をさらに含む、請求項２に記載の多軸共重合体。
【請求項５】  非晶質成分がグリコリドに由来する繰返単位をさらに含む、請求項２に記載の多軸共重合体。
【請求項６】  非晶質成分がグリコリドに由来する繰返単位をさらに含む、請求項３に記載の多軸共重合体。
【請求項７】  非晶質成分がグリコリドに由来する繰返単位をさらに含む、請求項４に記載の多軸共重合体。
【請求項８】  結晶化性成分がグリコリドに由来する繰返単位を含む、請求項１に記載の多軸共重合体。
【請求項９】  結晶化性成分がトリメチレンカーボネート、ε−カプロラクトン、ｌ−ラクチド、ρ−ジオキサノンおよび１，５−ジオキセパン−２−オンより成る群から選ばれる第二の共単量体に由来する繰返単位をさらに含む、請求項８に記載の多軸共重合体。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれかに記載の多軸共重合体を含む縫合材。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれかに記載の多軸共重合体を含む、穴があいた血管を封止するための成形された装置。
【請求項１２】  前記封止装置が、遠位ロック部（１６）が設けられている細長部材（４）の遠位端に取り付けられている第一封止部材（２）、および第二封止部材（６）を含み、該第二封止部材（６）は、その封止部材（６）が上記細長部材（４）の上をそれに沿ってねじ込み可能となるように開口（１４）を含み、この場合上記第一封止部材は血管の内側に配置され、そして上記第二封止部材は、該第二封止部材（６）が、穴があいた血管を封止するために、上記遠位ロック部（１６）に沿ってロック可能となるようにその血管の外側に配置される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  細長部材（４）が前記開口より小さい太さの近接部をさらに含み；該細長部材（４）は縫合ワイヤであり、そして遠位ロック部（１６）はそのロック部（１６）に沿って一定の太さを有し、その太さは第二封止部材（６）の開口より大きく、従って該第二封止部材（６）が該細長部材（４）の上をそれに沿ってねじ込まれるとき、該第二封止部材は遠位ロック部（１６）に沿って無段可変ロック性となる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  請求項１〜９のいずれかに記載の多軸共重合体を含むステント。
【請求項１５】  前記共重合体がステントのための順応性カバーを構成している、請求項１４に記載のステント。
【請求項１６】  請求項１〜９のいずれかに記載の吸収性で結晶性の単中心・多軸共重合体を製造する方法であって、次の：
三官能性有機化合物および四官能性有機化合物より成る群から選ばれる有機化合物を含む単量体系開始剤を用意し；
多価金属を含む触媒を用意し；
カーボネート類およびラクトン類より本質的に成る群から選ばれる少なくとも１種の環状共単量体を、上記触媒の存在下で、上記単量体系開始剤と、非晶質の高分子系多軸開始剤が少なくとも１種の上記環状共単量体の開環重合によって形成されるように反応させ；そして
上記非晶質高分子系多軸開始剤を、グリコリド、ラクチド、ρ−ジオキサノンおよびそれらの組み合わせより成る群から選ばれるメンバーから成る少なくとも１種のラクトンと反応させる
工程を含む上記の方法。
【請求項１７】  非晶質高分子系多軸開始剤を少なくとも１種のラクトンと反応させる工程が、トリメチレンカーボネート、ε−カプロラクトンおよび１，５−ジオキセパン−２−オンより成る群から選ばれる第二の共単量体との反応をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
水との共沸混合物を形成する有機溶剤の存在下にエチレン系不飽和カルボン酸を、１つの末端が末端基によってキャップされているポリアルキレングリコールを用いて少なくとも８５質量％の程度まで共沸エステル化し、引続き生じるエステルを単独で、または他のエチレン系不飽和モノマーと一緒に水性媒体中でフリーラジカル重合させることによって、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーを製造する方法において、有機溶剤を共沸蒸留によって反応混合物から重合の間に除去し、留出物にゲル化防止剤を作用させずに、蒸留によって除去された水を再循環させるかまたは反応混合物から蒸留によって除去された水量を新しい水の供給量によって代替することを特徴とする、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーの製造法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、水との共沸混合物を形成する有機溶剤の存在下にエチレン系不飽和カルボン酸を、１つの末端が末端基によってキャップされているポリアルキレングリコールを用いて少なくとも８５質量％の程度共沸エステル化し、引続き生じるエステルを場合によっては他のエチレン系不飽和モノマーと一緒に水性媒体中でフリーラジカル重合させることによって、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーを製造する方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、水との共沸混合物を形成する有機溶剤の存在下にエチレン系不飽和カルボン酸を、１つの末端が末端基によってキャップされているポリアルキレングリコールを用いて少なくとも８５質量％の程度まで共沸エステル化し、引続き生じるエステルを単独で、または他のエチレン系不飽和モノマーと一緒に水性媒体中でフリーラジカル重合させることによって、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーを製造する方法において、有機溶剤を共沸蒸留によって反応混合物から重合の間に除去し、留出物にゲル化防止剤を作用させずに、蒸留によって除去された水を再循環させるかまたは反応混合物から蒸留によって除去された水量を新しい水の供給量によって代替することを特徴とする、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーを製造する方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボルト本体を取り巻く独立したガイドチューブを含み、該ガイドチューブは供給室に接続されていて、該供給室は、接合剤を供給室内に供給しさらに前記ガイドチューブを通じて穿孔内に供給する供給穴を備えていて、前記ボルトは、接合剤を供給する前に該ボルトが前記穿孔内に固定可能となるよう前記供給室を貫通して延びている、ボルト打込み用ロックボルトを使用してボルトと岩盤との間隙に接合剤を供給する装置において、該装置はスリーブ状ノズルを含み、該ノズルは、前記供給室の供給穴が該ノズルの内部空間に接続されるよう、前記供給室の周囲に緊密に設置可能であり、前記装置はさらに、接合剤を前記ノズル内部に供給し該ノズルを通じて前記供給室内に供給する手段と、該ノズルを前記供給室の周囲に設置する手段とを含み、該ノズルの内表面は密封面を備えていて、該密封面は前記供給室の外表面に対して押し付けられるように配置されていることを特徴とする接合剤を供給する装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記ノズルの密封面は、該ノズルの内側にある独立した密封部から成ることを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の装置において、前記ノズルの先端は密封部を備えていて、該密封部は、フランジを備えたボルトの該フランジの表面に対して押し付けられるように配置されていることを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の装置において、スリーブは独立したスリーブ状密封部を含み、該密封部は、前記スリーブの内表面から上方に向かって先端まで延び、これにより前記スリーブの内表面および先端の両方に密封面を形成していることを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の装置において、前記ノズルは公知のロックボルト打込み装置のボルト供給器内に配置されていて、該ボルト供給器はクランプ工具を含み、該工具は、ナットまたはその同等物である、前記ボルトのクランプ部材を回転させるように配置され、前記クランプ工具は、該工具の軸方向に前記ノズルを通過して延びていて、これにより前記ボルトは前記ボルト供給器によって前記穿孔内に押し込まれて該ボルトの所定位置に固定可能であり、接合剤を前記ノズルを通じて前記供給室内に供給しさらに前記穿孔内に供給することが実質的に１つの工程で可能であることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置において、前記ボルト供給器の工具は、前記ボルトのクランプ部材を収容可能なクランプスペースを含み、該クランプスペースには、該クランプスペースから前記クランプ工具の側面へと通じる少なくとも１つの開口部が設けられていて、これにより、前記クランプスペース内に浸入した接合剤は、新しいボルトのクランプ部材が前記クランプスペース内に導入された時に排出可能であることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項１ないし５のいずれかに記載の装置において、前記ノズルは公知のロックボルト打込み装置内に配置されていて、該打込み装置は、ボルトを前記供給室の周囲にある前記ノズルの長手方向に沿って輸送し該ノズルを前記供給室の周囲から除去する少なくとも１つのアクチュエータを含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各光学層が配向されているとともに
（ｉ）テレフタレートコモノマー単位およびエチレングリコールコモノマー単位を有するポリエステル部分および
（ｉｉ）少なくとも約１３０℃のガラス転移温度を有するポリマーに対応する第２の部分を含む第１のポリマー組成物を含む複数の第１の光学層と、
各光学層が第２のポリマー組成物を含み前記複数の第１の光学層と繰り返し順で配置された複数の第２の光学層とを含む光学体。
【請求項２】  各光学層が配向されているとともにテレフタレートコモノマー単位およびエチレングリコールコモノマー単位を有するポリエステルを含む複数の第１の光学層と、
各光学層がコポリマーのガラス転移温度を第１の光学層のポリエステルのガラス転移温度より下に下げるコモノマー単位を含むポリメチルメタクリレートのコポリマーを含み前記複数の第１の光学層と繰り返し順で配置された複数の第２の光学層とを含み、
少なくとも一つの波長領域にわたって光の少なくとも一部を反射させるように構成され配列されている光学体。
【請求項３】  各光学層が配向されているとともにテレフタレートコモノマー単位およびエチレングリコールコモノマー単位を有するポリエステルを含む複数の第１の光学層と、
各光学層がポリオレフィンコポリマーを含む複数の第１の光学層と繰り返し順で配置された複数の第２の光学層とを含み、
少なくとも一つの波長領域にわたって光の少なくとも一部を反射させるように構成され配列されている光学体。
【請求項４】  各光学層が配向されているとともにテレフタレートコモノマー単位およびエチレングリコールコモノマー単位を有するポリエステルを含む複数の第１の光学層と、
各光学層が酸変性ポリオレフィンを含み複数の第１の光学層と繰り返し順で配列された複数の第２の光学層とを含み、
少なくとも一つの波長領域にわたって光の少なくとも一部を反射させるように構成され配列されている光学体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一モード光導波路ファイバであって、
クラッド層に囲繞されかつ接触するコア領域を含み、
前記コア領域と前記クラッド層とが、それぞれ屈折率プロフィールを有して該導波路ファイバによって光を導くように形成され、
前記コア領域が、中心セグメントと、前記中心セグメントを囲繞する第１の環状セグメントと、前記第１の環状セグメントを囲繞する第２の環状セグメントとを含み、
前記セグメントの各々が、1470〜1625nmの波長範囲にわたっておよそ1.0〜16.0ps/nm-kmの範囲となる全分散を有する導波路を提供すべく選択されたゼロ以上の相対屈折率パーセントと、屈折率プロフィールと、内側および外側半径とを有する、
ことを特徴とする単一モード光導波路ファイバ。
【請求項２】
波長1550nmでの有効領域が60μm2より大きく、減衰が0.25dB/kmより小さいことを特徴とする請求項１記載の単一モード導波路。
【請求項３】
ピンアレイ曲げ損失が、波長1550nmでは12dBより小さく、波長1600nmでは16dBより小さいことを特徴とする請求項１記載の単一モード導波路。
【請求項４】
波長1550nmでの横荷重曲げ損失が、1.0dB/kmより小さいことを特徴とする請求項１記載の単一モード導波路。
【請求項５】
前記中心セグメントが、0.50%≦Δ0≦1.0%の相対屈折率パーセントΔ0と、ゼロである内側半径と、0.50μm≦r0≦1.0μmの外側半径r0とを有し、
前記第１の環状セグメントが、0.01%≦Δ1≦0.1%の相対屈折率パーセントΔ1と、5.5μm≦r1≦10μmの外側半径r1とを有し、
前記第２の環状セグメントが、0.15%≦Δ2≦0.35%の相対屈折率パーセントΔ2と、7.0μm≦r2≦11.0μmの外側半径r2と、0.8μm≦w2≦2.5μmの幅w2とを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の単一モード導波路。
【請求項６】
前記中心セグメントと、前記第１の環状セグメントと、前記第２の環状セグメントとが、ステップ形状、曲線ステップ形状、台形形状、曲線台形形状、およびαプロフィールからなるグループから選択された形状をそれぞれ有し、αは0.1≦α≦50の範囲であることを特徴とする請求項５記載の単一モード導波路ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主熱交換器と冷媒回路とを含む天然ガスの液化プラントであって、主熱交換器では、蒸発する冷媒を用いる間接熱交換により天然ガスを液化し、冷媒回路では、蒸発した冷媒を圧縮して液化し、主熱交換器で使用する液体冷媒を作り、また、冷媒回路は、電気モーターにより駆動される少なくとも１つの圧縮機から成る圧縮機系列を含む前記天然ガスの液化プラント。
【請求項２】  前記冷媒回路が、２つの並列の圧縮機系列を含み、その各々が電気モーターにより駆動される少なくとも１つの圧縮機から成る、請求項１記載のプラント。
【請求項３】  前記冷媒回路が、自己冷却により冷媒を少なくとも部分的に液化する手段を含む、請求項１又は２に記載のプラント。
【請求項４】  前記冷媒回路が、蒸発する補助冷媒を用いた間接熱交換により冷媒を部分的に液化する補助熱交換器を含み、当該プラントが、補助冷媒回路と自己冷却により補助冷媒を液化する手段とをさらに含み、前記自己冷却の際に蒸発した冷媒を圧縮し液化して液体の補助冷媒を作り、それを補助熱交換器で使用し、また、前記補助冷媒回路が、電気モーターにより駆動される少なくとも１つの圧縮機から成る補助圧縮機系列を含む、請求項１又は２に記載のプラント。
【請求項５】  前記補助冷媒回路が、２つの並列の補助圧縮機系列を含み、その各々が電気モーターにより駆動される少なくとも１つの圧縮機から成る、請求項４記載のプラント。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項に記載のプラントを使用して天然ガスを液化して液化天然ガスを得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  リトグラフィにおいて使用される装置であって、前記装置が、
レチクル基板と、そして
前記レチクル基板上の欠陥から生じる悪影響を緩和する、該基板上に体積された緩衝層と、から成り、
該緩衝層は複数の層からなることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記緩衝層は更に、隣接した２つの層の間に中間層を包含し、前記中間層は、前記隣接した２つの層の材料から成る混合物で形成してあることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記緩衝層は、Ｍｅ／Ｓｉ，Ｍｅ／Ｂｅ，Ｍｅ／Ｂ，Ｍｅ／Ｂ４Ｃ，Ｍｅ／Ｃで構成されるグループから選択した材料から成り、前記Ｍｅは、Ｍｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｒｕ，Ｒｈ，ＭｏＲｕ，ＭｏＲｈから構成されるグループから選んだ金属或いは合金であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記緩衝層は、約０.３ nm rms以下の平滑性を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記緩衝層が、約５００ＭＰａ以下の残留応力を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記緩衝層が、約２ミクロンまでの厚さを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記装置がさらに、前記緩衝層上に堆積させた反射コーティングを包含することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記緩衝層は更に、隣接する２つの層間に中間層を包含するようになり、前記中間層が、前記２つ層の材料から成る混合物で形成してあり、前記反射コーティングが、少なくとも２つの層と、前記２つの層間にある中間層と、を包含し、前記緩衝層中間層は、前記反射コーティング中間層よりも厚さが厚いことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】  前記緩衝層は、反射コーティングとは異なる、少なくとも１つの材料からなることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】前記緩衝層は、反射コーティングと同じ材料からなることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１１】  超紫外線リトグラフィのためのレチクルにおける基板欠陥を軽減する方法であって、前記方法が、
レチクル基板を提供する工程と、
前記レチクル基板上の欠陥の悪影響を低減するために、該レクチル基板上に緩衝層を堆積させる工程と、
から成り、
該緩衝層は複数の層からなることを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記方法が、更に、前記緩衝層上に反射コーティングを堆積する工程を包含することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記緩衝層を堆積する工程と前記反射コーティングを堆積する工程とが、同じ材料を用いて行なわれることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記緩衝層を堆積させる工程と前記反射コーティングを堆積させる工程とが、各々緩衝層および反射コーティングに対し、異なった成長パラメータを用いて行なわれることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記緩衝層を堆積する工程と前記反射コーティングを堆積さする工程とが、少なくとも１つの異なった材料を用いて行なわれることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】  前記緩衝層を堆積させる工程が、層の境界面間で境界面のところに中間層を形成する工程を含み、前記中間層が、隣接する層の材料から成る混合物で形成してあり、前記反射コーティングを堆積させる工程が、少なくとも２つの層と、これら２つの層間に中間層とを形成する工程を含も、前記緩衝層中間層が、前記反射コーティング中間層より厚さが厚いことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１７】  前記緩衝層を堆積させる工程が、層の境界面間で境界面のところに中間層を形成する工程を含み、前記中間層が、隣接する層の材料から成る混合物で形成してあることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１８】  前記緩衝層を堆積させる工程が、前記中間層で材料を混合するのを制御することによって行なわれることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記緩衝層を堆積させる工程が、該緩衝層の成長中に表面応力緩和を制御することによって行なわれることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２０】  前記緩衝層を堆積させる工程が、イオンビーム・スパッタリングによって行なわれることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２１】  前記緩衝層を堆積させる工程が、第２イオン源を追加使用することによって行なわれることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  前記緩衝層を堆積させる工程が、該緩衝層の成長中に第２イオン源を使用して緩衝層表面に衝撃を与えることによって行なわれることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  前記緩衝層を体積させる工程が、前記隣接する層の境界面間で且つ境界面の所に中間層を形成する工程を含み、該中間層は前記隣接する層の材料から成る混合物で形成され、前記緩衝層を堆積させる工程が、前記緩衝層中間層の成長中に第２イオン源を使用して緩衝層表面に衝撃を与えることによって行なわれることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  前記緩衝層を堆積させる工程は、Ｍｅ／Ｓｉ，Ｍｅ／Ｂｅ，Ｍｅ／Ｂ，Ｍｅ／Ｂ４Ｃ，Ｍｅ／Ｃから構成されるグループから選択した材料を使用して行なわれ、Ｍｅは、Ｍｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｒｕ，Ｒｈ，ＭｏＲｕ，ＭｏＲｈから構成される金属或いは合金のグループから選定したものであることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２５】  前記方法が更に、堆積中に前記緩衝層を焼結する工程を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２６】  前記方法が更に、堆積後に前記緩衝層を焼結する工程を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２７】  前記複数の層は、異なる材料で作られた、少なくとも２つの隣接する層であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項２８】  前記複数の層は、異なる材料で作られた、少なくとも２つの隣接する層であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記逆ランダム化が実行されるように前記最大ｎビットを除去することをさらに特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記単一の変調方式を識別する工程はさらに、
前記大多数のバーストについて単一の変調方式が検出されなかったことを判断する工程と、
付加的な変調検出情報を評価して単一の変調方式を識別する工程（１３０）とを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を絞り込んだメッセージを双方向テレビアプリケーションのユーザに提供する方法であって、
該双方向テレビアプリケーションを用いて、製品またはサービスを注文することと、
該注文された製品またはサービスに関連するユーザ情報をユーザ機器に格納することと、
第１のロケーションにおいて、関連付けられた対象絞込み基準を有するメッセージを生成することと、
該対象絞込み基準とともに該メッセージを該第１のロケーションから該ユーザ機器へと配信することと、
該ユーザ機器において、該対象絞込み基準と、該注文された製品またはサービスに関連する該格納されたユーザ情報とを比較することと、
該対象絞込み基準が満たされた場合に該メッセージを該ユーザに提示することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記メッセージを配信することが、インターネットまたはテレビ配信設備を介して該メッセージを配信することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージを双方向テレビアプリケーションプロバイダまたはテレビサービスプロバイダから提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
録画するために、前記双方向テレビアプリケーションを用いてコンテンツを選択することと、
前記対象絞込み基準と、該コンテンツに関連する格納されたユーザ情報とを比較することと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関連付けられた対象絞込み基準は、特定の番組コンテンツに関連し、
前記メッセージをユーザに提示することは、
該ユーザが該特定の番組コンテンツへのアクセスを有しない場合に該メッセージを該ユーザに提示することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
対象を絞り込んだメッセージを双方向テレビアプリケーションのユーザに提供するシステムであって、
関連付けられた対象絞込み基準を有するメッセージを生成する第１のプロセッサであって、該対象絞込み基準とともに該メッセージを該ユーザへと配信させる第１のプロセッサと、
該双方向テレビアプリケーションを用いて注文された製品またはサービスに関連するユーザ情報を格納するユーザ機器であって、該対象絞込み基準と、該注文された製品またはサービスに関連する格納されたユーザ情報とを比較し、該対象絞込み基準が満たされたユーザへと該メッセージを提示させる、ユーザ機器と
を備える、システム。