Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月14日(2007.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロック機構（１、２）とベースハウジング（６）とを有し、前記ロック機構は前記ベースハウジング（６）内で他のロック構成部品（３、４、５）と連結した状態にあり、前記ハウジングと共にベースモジュール（１、２、３、４、５、６）を形成するものである、自動車ドアラッチであって、補完モジュール（７、８、９、１０、１１、１２）を収納するために、前記ベースモジュール（１、２、３、４、５、６）は前記ロック機構（１、２）を開錠するための駆動部（８、９、１０、１１）を有することを特徴とする、自動車ドアラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した実施形態における自動車ドアラッチを、同一の設計思想を使用しながら、ロック機構を電動開錠式に容易にアップグレードすることができる方式で、さらに開発する上での技術的問題を解決することを目的とする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】仏国特許出願公開第２７５３７３８号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０１００００８号明細書
【特許文献３】米国特許第６６９８８０５号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０９５９２０５号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０８１２９７２号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第１０８７０８２号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０８９４９２４号明細書
【特許文献８】米国特許第５３６０３５１号明細書
【特許文献９】米国特許第６０５９３２８号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記ガス混合物中の触媒毒の百分率が、１０-3重量％以下であり、かつ該ガス混合物から除去される触媒毒が二酸化硫黄であることを特徴とする請求項１から７いずれか記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の方法は、メタロセンまたはクロム／シリカゲル触媒が使用されるならば特に適しており、その理由はこれらの触媒が触媒毒に特に鋭敏であるからである。これらの触媒毒は、実際に同定することがしばしば不可能であるので、極めて少量の不純物、ｐｐｍレベルでさえ、できうる限り完全に除去することが特に重要である。一般に、ガス混合物中の触媒毒の割合は、１０-3重量％より小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  口及び鼻のある患者に治療ガスを投与する装置であって、
治療ガスを加圧下で収容する容器を有し、
治療ガスは、二酸化炭素、酸化窒素、及び酸性ガスの等炭酸ガス混合物から成る群から選択され、
更に、治療ガスの流れを生じさせる手段と、
患者が必しも治療ガスを吸入しなくても、治療ガスの流れを鼻腔、及び/又は口腔内、又は目の粘膜へ注入する手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】  治療ガスは、本質的に二酸化炭素からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  少なくとも６％、好ましくは少なくとも５０％の二酸化炭素の濃度を提供するように、二酸化炭素はキャリヤ中に存在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  ０.５ｃｃ/秒〜２０ｃｃ/秒の流量の二酸化炭素の流れを生じさせるようになっていることを特長とする請求項１〜３のいずれか一に記載の装置。
【請求項５】  ガスの流れは、１〜１００秒間供給されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  治療ガスを鼻の粘膜に投与するようになっており、且つ、患者の外鼻孔に密着するようになった出口を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載の装置。
【請求項７】  治療ガスの流量を、患者が快適であると感じるレベルに調節する手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の装置。
【請求項８】  手持ちディスペンサを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一に記載の装置。
【請求項９】  容器から治療ガスの流れの放出量を制御する流量調整弁を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一に記載の装置。
【請求項１０】  ディスペンサは、軸方向に並進可能であり、且つ、筒体に設けられた密封キャップを穿孔して流量調節オリフィスをキャップに形成するニードルを支持しているヘッドを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一に記載の装置。
【請求項１１】  ディスペンサは、軸方向に並進可能であり、且つ、筒体に設けられた密封キャップを穿孔するニードルを支持するヘッドを有し、流量は、ヘッドに前もって形成されたオリフィスにより制御されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一に記載の装置。
【請求項１２】  ヘッドは、軸方向並進を行うように回転可能であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
ｄが少なくとも０．１インチ（０．２５４ｃｍ）である請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約１〜約１００ｍｇの投薬量で、１週間に１回または１週間に２回投与される、リファラジルを含む、細菌感染を処置するための組成物。
【請求項２】  前記リファラジルの投薬量が、５〜５０ｍｇであり、１週間に１回または１週間に２回投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記リファラジルの投薬量が、１０〜２５ｍｇであり、１週間に１回または１週間に２回投与される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記細菌感染が、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｖｉｕｍ複合体、Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅまたはＨｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉにより引き起こされる感染である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ感染が結核である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記結核が、１週間に１回または１週間に２回の４〜６２週間にわたるリファラジルの投与により処置される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  さらに、前記リファラジルが、イソニアジド、エタンブトール、ピラジナミド、ストレプトマイシン、カプレオマイシン、エチオナミド、サイクロセリン、カナマイシン、トブラマイシンまたはアミカシンとの組み合わせで投与される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記結核が８週間にわたり処置される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記結核が１６〜２６週間にわたり処置される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】  前記感染が、Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅにより引き起こされる、請求項４に記載の組成物。
【請求項１１】  前記Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ感染が、１〜約５０ｍｇの用量における１週間に１回または１週間に２回の用量のリファラジルで経口的に処置される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記感染が、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｖｉｕｍ複合体により引き起こされる、請求項４に記載の組成物。
【請求項１３】  前記感染が、１〜５０ｍｇリファラジル単独で、またはアジスロマイシンもしくはクラリスロマイシンとの組み合わせで、１週間に１回または１週間に２回の用量で処置される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記リファラジルが、経口的に、経皮的に、非経口的に、局所的にまたは坐剤により投与される、請求項４に記載の組成物。
【請求項１５】  前記局所的投与が、吸入、口腔内、または経皮的、および坐剤によってであり、前記非経口投与が、静脈内、腹腔内、皮下または筋肉内である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  前記薬物が、錠剤、カプセル剤、散剤または徐放性マイクロカプセル剤において投与される、請求項１４に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
具体的には、ガスケットでシールされ組み立てられた導体ハウジング１〜３は、監視データの記憶を行なった遠隔地から取り外した後、図３の通信ウェルユニットＷの所まで持ってゆき、通信ウェルユニットＷに挿入され、ハウジングとウェルの壁との間を容量性結合させて、装置内に記憶されたデジタルデータをハウジングとウェルの間に確立された新規の無線周波数通信パスを通じて読み出しできるようにする。導電性キャップ部２は、絶縁性ガスケット３によりウェルＷの上に突き出た基体部１に対してシールされる。本発明による通信パスは、２つの部品、導電性ハウジング１〜２のうち、ハウジング基部１をウェルの中に挿入したときにウェルの上に出っ張る導電性キャップ部２に対し、単一の機械的接点を設けることによって確立される。アダプタウェルの最上部に整合する開口部を備え、好ましくは各開口部の内側に弾性でバネ状のＲＦ（無線周波数）ガスケット材料を更に備えた接地導電性カバーＣを用いて、アダプタＡを覆う。ＲＦガスケットは、ウェル上のハウジングキャップ部２の周りに接触し、該ハウジングキャップ部２を、ウェルアダプタユニットＡの全ウェル上に適用された接地導電性カバーに接続する。このように、そのようなカバーＣがアダプタウェルに挿入された全センサハウジングの突き出たキャップ部を接地するので、ハウジングには、機械的または物理的電気的接点を他に何も作成しない。従って、ウェルの上かつカバーＣの下には、絶縁性シール３がある。ハウジングの表面は、出来る限り均一に保ち、微粒子の吸着を防止して掃除を楽にする。ウェルの断面は、ハウジングの断面よりもほんのわずかだけ大きく作成し、ウェルの深さは、装置の基部１の長さと実質的に相当する長さにする。実際には、ウェル壁とセンサハウジングの間に約２５ｍｍ程度のわずかな隙間を空ければ十分である。ウェルは、金属カップのように作成し、陽極処理を施すのが好ましい。これは、美観的理由だけでなく、ウェルＷの内壁とそこに容量性結合させるハウジング１〜２との間に絶縁体層を設けるためである。当然であるが、アダプタＡの通常使用および経年変化によって、塵やその他の異物がウェルに堆積されることもありうる。しかしながら、ハウジング装置をウェルに挿入する際には、ＲＦスプリングフィンガーが、その装置のカーバ部２以外の部分をウェルに容量性結合させた状態でウェル内に完全に残したままカバー部２と良好に接触するので、仮にその装置を異物層の上に配置したとしても全く問題はない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段用制御システムであって、
輸送手段（１０）に複数の平面上の制御された走査運動を提供するように動作可能なリアクションホイール配列（３８）と、
それぞれ単一平面内に制御されるスピン軸（６６、６８）及び角運動量を有する鋏状の対の制御モーメントジャイロ（６２、６４）と、
前記鋏状の対の制御モーメントジャイロのスピン軸（６６、６８）を回転させることにより運動量ベクトルの方向を変え、且つ前記スピン軸の回転量に従って逆方向と同方向とこれらの方向の間の方向とに作用し、輸送手段（１０）を旋回する手段と、を有する輸送手段用制御システム。
【請求項２】
前記鋏状の対の制御モーメントジャイロ（６２、６４）が、走査と走査の間に輸送手段を迅速に旋回再配向するための大トルクを発生するために使用され、前記リアクションホイール配列（３８）によって生じる走査運動が、前記鋏状の対の制御モーメントジャイロ（６２、６４）によって発生する運動量により補助される、請求項１に記載の輸送手段用制御システム。
【請求項３】
輸送手段用制御システムであって、
前記輸送手段（１０）に複数の平面上の制御された走査運動を提供するように動作可能なリアクションホイール配列（３８）と、
それぞれスピン軸（６６、６８）及び角運動量を有する鋏状の対の制御モーメントジャイロ（６２、６４）と、
前記鋏状の対の制御モーメントジャイロのスピン軸（６６、６８）を回転させることにより運動量ベクトルの方向を変え、且つ前記スピン軸の回転量に従って逆方向と同方向とこれらの方向の間の方向とに作用し、輸送手段（１０）を旋回する手段と、を有し、
前記鋏状の対の制御モーメントジャイロ（６２、６４）の運動量ベクトルが実質上１つの平面内にある輸送手段用制御システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
すなわち、３つの部分ビームは第１の偏向素子８によって種々異なって偏向される。この偏向は、３つの部分ビームが放出エッジに対して横方向で見て互いに並んで第２の偏向素子１０に入射し、したがって、ここでは全く例示的に放出エッジの方向とビーム方向とから規定される平面上への３つの部分ビームの投影がほぼ一致するように行われる。もっとも偏向は、例えば放出エッジの方向とビーム方向とによって規定された平面に対して回動されている平面上への投影が生じるように行われてもよい。重要であるのは、部分ビームの交差を回避することである。本発明による偏向装置は、偏向素子８の適当な構成によって機能的にこの偏向素子８内に組み込まれ得るか、または本発明による偏向は、場合によってはさらに偏向素子に設けられた付加的な素子によって行うこともできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
光学式の距離測定器であって、目標照射のための少なくとも１つの光源（２）と、コリメータ（１）とが設けられており、該コリメータ（１）が、当該距離測定器から放出され得る放射を、目標照射前に視準するようになっており、光源がコリメータ（１）に前置されていて、エッジ放出体として形成された１つのレーザダイオード（３）並びに受光器および制御・評価ユニットを有している形式のものにおいて、光源（２）が、レーザダイオード（３）に後置されていてコリメータ（１）を少なくともほぼ照射するビーム形成光学系（４）を有しており、該ビーム形成光学系（４）が、次のように構成されており、すなわち、レーザダイオード（３）の放出エッジの連続する区分から放射された部分ビームを、１つの平面上への部分ビームの投影が少なくともほぼ重なり合うように互いに平行にずらすように構成されており、前記平面が、放出エッジとビーム方向とによって規定された平面に対して回動されており、ビーム形成光学系（４）が、光回折または光屈折に基づく第１の偏向素子（８）と、光回折または光屈折に基づく第２の偏向素子（１０）とを有しており、前記第１の偏向素子（８）と前記第２の偏向素子（１０）とがそれぞれ、構造化された部分を備えたほぼ平坦な表面を有しており、構造化された部分が、少なくとも２つのフィールド（９ａ，９ｂ，９ｃ，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に分割されていることを特徴とする、光学式の距離測定器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
さらに、前記第１接続端部のタブと、前記第２接続端部のタブ開口とを有しており、前記第１及び第２シャフトを接続する時、前記タブは前記タブ開口内に突出する請求項１に記載の往復動シャフト接続部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第１接続端部は、前記タブを取り囲むほぼ平坦な第１環状面を有し、前記第２接続端部は、前記タブ開口を取り囲むほぼ平坦な第２環状面を有しており、前記第１及び第２シャフトを接続する時、ほぼ平坦な前記第１及び第２環状面は、ほぼ平行である請求項１１に記載の往復動シャフト接続部。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
【００４５】
５×１０-6ｍｂａｒ未満の真空を有する装置１０ｇで測定された放出電流を、放出電流対電界としてグラフに表現したものを図３に示す。また、これにより、記載した装置１０ｇのベータ値が４５０を超え、この態様では、幾何学的強化および内部強化の両方が達成されることも推定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面衝突時またはその直前に自動車の中央に向かって、衝撃に対面する前記自動車の側面から遠くに離れる着席乗員の相対的運動をもたらす自動車用シートであって、
該自動車用シートは、シートフレームと複数のシートクッションを構成要素として有し、該複数のシートクッションのうち前記着席乗員が接触する少なくとも１つのシートクッションは、前記自動車の長手方向軸に対して横方向に、該複数のシートクッションのうちの他のシートクッションおよび前記シートフレームに対して独立して、自動車の中央に向かって移動され、前記着席乗員の所望とする身体領域の移動が行われることを特徴とする自動車用シート。
【請求項２】
独立して移動される前記シートクッションは、シート部分であることを特徴とする請求項１に記載の自動車用シート。
【請求項３】
独立して移動される前記シートクッションは、バックレストであることを特徴とする請求項１に記載の自動車用シート。
【請求項４】
横方向移動が行われた後、前記横方向移動された前記シートクッションをその移動された位置に固定するロック装置が、提供されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動車用シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動車用シートを制御する方法であって、前記シートクッションの横方向移動は、衝突の瞬間前に開始することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記シートクッションの前記横方向移動は、衝突の瞬間においても続くことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記自動車の中央に向かう前記シートクッションの加速は、衝突の瞬間においてすでに終了していることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記横方向移動にかかる時間は、１００ｍｓと１５０ｍｓの間であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記横方向移動による距離は、８０ｍｍと１２０ｍｍの間であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
移動可能なシートクッションは、乗員との摩擦または積極的接触がある自動車用シートの部分であり、それで、それらの移動により乗員の横方向移動を行うことができる。自動車用シートの他の異なる構成では、このタイプのシートクッションは、例えば、シート表面（シート部分）、バックレスト、ヘッドレスト、シート側部クッション、またはアームレストであっても良い。同時にまたは時間をずらせて移動され得る２つ以上のシートクッションが独立的に移動可能なシートにより、乗員に対し達成される保護作用をさらに増すことができるようになる。乗員の横方向（横断方向）移動、すなわち、自動車の中央の方向への乗員の所望とする身体部分／身体領域の移動は、シートクッションにより乗員へ力が移動することによって行われる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ圧が大幅に減じたり完全に失われたりするときに緊急走行特性を有する緊急走行タイヤと、車両がタイヤ緊急走行モードであることを検出する緊急走行検出装置と、を有する自動車において安全なタイヤ緊急走行操作を行う方法であって、
タイヤ緊急走行モードが検出された場合に、運転速度が検出され、検出される運転速度が予め決定可能な条件として設定された運転速度制限値より低くなると、運転速度制限装置によって運転速度が該制限値まで制限され、
アクセルペダル変位閾値が予め決定され、前記ペダル変位閾値を超えてアクセルペダルが押し下げられる場合に運転速度の前記制限が予め決定可能な期間にわたって中断されることを特徴とする方法。
【請求項２】
タイヤ圧が大幅に減じたり完全に失われたりするときに緊急走行特性を有する緊急走行タイヤと、車両がタイヤ緊急走行モードであることを検出する緊急走行検出装置と、を有する自動車において安全なタイヤ緊急走行操作を行う方法であって、
タイヤ緊急走行モードが検出された場合に、運転速度が検出され、検出される運転速度が予め決定可能な条件として設定された運転速度制限値より低くなると、運転速度制限装置によって運転速度が該制限値まで制限され、
フルスロットル位置がアクセルペダル変位閾値として予め決定され、アクセルペダルが前記フルスロットル位置へと達した場合に、運転速度の前記制限が予め決定可能な期間にわたって中断されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
従って、本発明による方法の一構成において、自動車の運転速度が検出され、運転速度閾値が予め決定可能な条件として予め決定され、検出された運転速度が運転速度閾値より低くなると運転速度が予め決定可能な制限値まで制限される。これは、高速で運転される車両が、タイヤ緊急走行を行う結果として、望ましくなく減速されるのを防ぎ、これは、特に、既に開始されていた追い越し操縦の場合に、安全性にとって重要なことである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本方法の代替又は更なる構成において、アクセルペダル変位閾値は予め決定され、ペダル変位閾値を超えてアクセルペダルを押し下げる場合に運転速度の制限が予め決定可能な期間にわたって中断される。予め決定されたアクセルペダル変位値は、例えば、フルスロットル位置（キック・ダウン位置）であってもよい。アクセルペダル閾値に達したり、これを超えたりすると、運転速度の制限が予め決定可能な期間にわたって取り消され、車両はタイヤ緊急走行のない通常の運転操作と同じように操作することができる。運転速度制限を取り消す代わりに、運転速度制限に関して第２のより高い値へ切り替えることも可能である。例を挙げると、運転者がアクセルペダルを十分に押し下げると、車両を、運転速度についての第２の置換制限値まで加速することが可能である。例えば、交通により引き起こされる危険な状況の場合に危険なく車線を変更したり、衝突の場合等、できる限り速やかにその他の危険な状況から逃れたりすることができるために、これは必要である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
タイヤ緊急走行が検出されるとすぐ、方法がステップ１で開始される。次に、ステップ２で、緊急走行モードにあるタイヤのタイヤ温度Ｔが、温度閾値Ｔ０を超えているかどうかが調べられ、超えている場合にはステップ３へと進む。ステップ３において、タイヤ緊急走行変数ＲＮが既に動作状態に設定されているか調べられる。タイヤ緊急走行変数ＲＮが動作状態にある場合、ステップ５へ進み、不動作状態にある場合には、まずステップ４へ進み、そこで時間変数ｔｎをゼロに設定する。ステップ５において、例えば、データバスに提供されるタイヤ緊急走行信号を送ると、ステップ６において、光学ディスプレイ装置により運転者へ警告を発する。その結果、運転者は予め決定可能な最大速度、例えば、８０ｋｍ／ｈを超えないよう警告される。これに加えて、又はこれの代わりに、ステップ７において、更なる指示が出され、タイヤの欠陥及び欠陥タイヤの位置が表示される。この代わり、又はこれに加えて、ステップ６及び７における表示はまた、音響により行ったり、更なる音響表示により補ったりすることもできる。ステップ８において、タイヤ緊急走行変数ＲＮを動作に設定し、ステップ９へと方法を続ける。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ステップ９において、実際の運転速度ｖが制限速度ｖ０より低いかどうか調べ、低い場合にはステップ１２へ進む。実際の運転速度ｖが運転速度制限値ｖ０より大きい場合には、ステップ１１において、時間変数ｔｎが予め決定可能な時間値ｔ０（例えば、１２０秒）より大きいかどうか調べる。この条件を満足する場合、同様にして、ステップ１２に進み、そしてステップ１４へと方法を続ける。ステップ１２において、速度制限装置を動作させ、最大可能な運転速度ｖｍａｘを速度制限ｖ０に等しく設定する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ステップ１４において、アクセルペダル位置Ｇが予め決定可能な値Ｇ＝最大（例えば、キック・ダウン位置）を採用するかどうか、または予め決定可能な閾値Ｇ０を超えるかどうか調べる。この条件を満足する場合、ステップ１５へ続け、変数ＲＮを不動作に設定し、運転速度制限を取り消す。ステップ１６において、タイヤ緊急走行操作を取消し、かつ／又は運転者に車両のタイヤ緊急走行操作が取消しまたは中断されたことを知らせる。ステップ１７において、タイヤ変数ｔｎをゼロに戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  多重低ノイズ・ブロック変換器（ＬＮＢ）を使用して衛星放送信号を取得する方法であって、
ａ）第１のＬＮＢから第２のＬＮＢに切換える要求を受信し、
ｂ）前記第１のＬＮＢから前記第２のＬＮＢに切換え、
ｃ）前記第２のＬＮＢに対応する周波数オフセット値をメモリから呼び出し、
ｄ）前記周波数オフセット値を使用してチューナの周波数を所定値にチューニングし、そして、
ｅ）前記チューナを前記第２のＬＮＢからの信号に周波数固定する、
衛星放送信号取得方法。
【請求項２】  前記チューナの周波数値が前記第２のＬＮＢのベース周波数と前記周波数オフセット値との和である、請求項１記載の衛星放送信号取得方法。
【請求項３】  前記周波数オフセット値が前記第２のＬＮＢに於ける周波数ドリフトを補償する、請求項１記載の衛星放送信号取得方法。
【請求項４】  前記周波数オフセット値が衛星のトランスポンダに於ける周波数調節を補償する、請求項１記載の衛星放送信号取得方法。
【請求項５】  前記周波数オフセット値が衛星のトランスポンダに於ける周波数調節と前記第２のＬＮＢに於ける周波数ドリフトとを補償する、請求項１記載の衛星放送信号取得方法。
【請求項６】  更に、前記第２のＬＮＢを起動する一方前記チューナの周波数をチューニングする、請求項１記載の衛星放送信号取得方法。
【請求項７】  前記第２のＬＮＢに対する前記周波数オフセット値が、前記第１のＬＮＢの周波数ドリフトから導かれる、請求項１記載の衛星放送信号取得方法。
【請求項８】  多重低ノイズ・ブロック変換器（ＬＮＢ）を使用して衛星放送信号を取得する装置であって、
第１のＬＮＢと、
第２のＬＮＢと、
前記第１と第２のＬＮＢに接続されたチューナと、
前記チューナに接続され、前記第１のＬＮＢに対する第１の周波数オフセット値と前記第２のＬＮＢに対する第２の周波数オフセット値とを記憶するメモリと、から成る衛星放送信号取得装置。
【請求項９】  前記チューナが局部発振器を含み、この局部発振器が、ベース周波数と前記第１と第２の周波数オフセット値の何れか一方との和に実質的に等しい周波数を有する、請求項８記載の衛星放送信号取得装置。
【請求項１０】  前記第１と第２の周波数オフセット値は、それぞれ、前記第１と第２のＬＮＢの周波数ドリフトを表す、請求項８記載の衛星放送信号取得装置。
【請求項１１】  前記第１の周波数オフセット値は前記第１のＬＮＢに対応するトランスポンダの周波数オフセット値を含み、前記第２の周波数オフセット値は前記第２のＬＮＢに対応するトランスポンダの周波数オフセット値を含む、請求項８記載の衛星放送信号取得装置。
【請求項１２】  衛星放送信号を取得する方法であって、
低ノイズ・ブロック変換器（ＬＮＢ）を起動し、
前記ＬＮＢの起動と同時にチューナの位相固定ループをチューニングして、前記ＬＮＢによって生成され前記ＬＮＢ内の局部発振器が不安定であるために周波数が変動している信号に固定する、衛星放送信号取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  衛星信号を選択する方法であって、
一体化された受信機／デコーダ（ＩＲＤ）によって前記衛星信号を選択するステップと、
コマンド信号を前記ＩＲＤから選択スイッチに送信するステップと、
前記ＩＲＤを取得し前記衛星信号にロックするステップと、
前記衛星信号を取得し固定された前記ＩＲＤに応答して、前記コマンド信号を前記ＩＲＤから前記選択スイッチに再送信するステップと、から成る前記衛星信号を選択する方法。
【請求項２】  前記コマンド信号に応答して、該コマンド信号に対応する低ノイズ・ブロック変換器（ＬＮＢ）に結合するように前記選択スイッチを切り替えるステップと、
前記選択スイッチが前記コマンド信号に対応する前記ＬＮＢに結合されると、前記選択された衛星信号を取得してそれをロックするステップと、
前記選択スイッチが前記コマンド信号に対応する前記ＬＮＢに結合されると、再送信されたコマンド信号を無視するステップと、を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記選択スイッチが、コマンド信号に対応しない前記ＬＮＢに結合されると、選択されない衛星信号を受信しそれにロックするステップを更に含む、請求２記載の方法。
【請求項４】  前記再送信されたコマンド信号に応答して、前記ＬＮＢに切り替えるステップと、
再送信されたコマンド信号に応答して、ＩＲＤを取得しそれを衛星信号にロックするステップを更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記コマンド信号を前記ＩＲＤから前記選択スイッチに送信するステップと、
前記選択スイッチが、再送信コマンド信号に対応する前記ＬＮＢに結合されると、前記選択された衛星信号を受信しそれにロックするステップと、
前記選択スイッチが前記ＬＮＢに結合されると、再送信された前記コマンド信号を無視するステップと、を更に含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  
コマンド信号が不完全もしくは低下しているときは一体化された受信機／デコーダ（ＩＲＤ）によって現在受信されている前記衛星信号を終了させるステップと、
前記コマンド信号を前記ＩＲＤから前記選択スイッチに繰り返し送信するステップと、
を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項７】  現在受信されている前記衛星信号を前記選択スイッチが終了させた後に、前記選択された衛星信号を探索するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  衛星信号を選択する装置であって、
ＩＲＤによって前記衛星信号を選択する手段と、
コマンド信号を前記ＩＲＤから選択スイッチに送信する手段と、
前記コマンド信号に応答して、前記コマンド信号に対応するＬＮＢ（低ノイズ・ブロック変換器）に結合するように前記選択スイッチを切り替える手段と、
前記ＩＲＤを取得してそれを衛星信号にロックする手段と、
前記コマンド信号を前記ＩＲＤから前記選択スイッチに再送信する手段と、
前記選択スイッチが、前記コマンド信号に対応する前記ＬＮＢに結合されると、前記選択された衛星信号を受信しそれにロックする手段と、
前記選択スイッチが前記コマンド信号に対応する前記ＬＮＢに結合されると、前記繰り返し再送信されたコマンド信号を無視する手段と、から成る前記衛星信号を選択する装置。
【請求項９】  前記選択スイッチが、コマンド信号に対応しない前記ＬＮＢに結合されると、選択されない衛星信号を受信しそれにロックする手段を更に含む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記再送信されたコマンド信号に応答して、前記選択スイッチを前記ＬＮＢに結合するように切り替える手段と、
前記再送信されたコマンド信号に応答して、ＩＲＤを取得しそれを前記衛星信号にロックする手段と、を更に含む請求項９記載の装置。
【請求項１１】  再送信コマンド信号を前記ＩＲＤから前記選択スイッチに送信する手段と、
前記選択スイッチが、再送信コマンド信号に対応する前記ＬＮＢに結合されると、前記選択された衛星信号を受信しそれにロックする手段と、
前記選択スイッチがコマンド信号に対応する前記ＬＮＢに正確に結合されると、前記コマンド信号を無視する手段と、を更に含む請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記コマンド信号の受信に関するＩＲＤによって現在受信されている前記衛星信号を終了させる手段と、
前記コマンド信号を前記ＩＲＤから前記選択スイッチに再送信する手段と、を更に含む前記請求項８記載の装置。
【請求項１３】  前記選択スイッチが、現在受信されている前記衛星信号を終了させた後に、前記コマンド信号に対応する前記衛星信号を探索する手段を含む、請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パケット伝送リンクによって相互接続されているパケットスイッチングノードのインフラストラクチャと、複数のアクセスノードとを含むコネクションレスのルート設定プロトコルネットワークにおいてパケットのルート設定を制御する方法であって、該複数のアクセスノードへは、ルート設定経路がこのルート設定経路に沿って置かれているパケットスイッチングノード内に保持されているデータによって規定されていて、前記インフラストラクチャ内で所与のネットワークアドレスについて方向付けられており、
通信リンクを介して前記第１のネットワークアドレスを使用して移動ノードにサービスしている第１のアクセスノードへ方向付けられている第１のルート設定経路に沿って、第１のネットワークアドレスについてパケットをルート設定することと、
第１のアクセスノードから移動ノードへの通信リンクより他の、前記第１のルート設定経路に沿って第２のアクセスノードへ到達するパケットを先方送りする、インタフェイスを指定することと、
前記インタフェイスの指定に続いて、移動ノードの通信リンクにハンドオーバして、第２のアクセスノードが前記移動ノードにサービスすることと、
前記通信リンクのハンドオーバに応答して、前記第１のネットワークアドレスについて前記インフラストラクチャ内のルート設定を変更して、前記第１のネットワークアドレスについて、前記第２のアクセスノードへ向かう第２のルート設定経路を生成することと、
前記第２のルート設定経路の生成に応答して、前記第１のネットワークアドレスについて前記インフラストラクチャ内のルート設定を変更して、前記第１のルート設定経路を取除くことと、
前記第２のルート設定経路を介して前記第２のアクセスノードへパケットをルート設定することと、を含む方法。
【請求項２】  前記指定段階が、前記第１のネットワークアドレスについて、前記第１のアクセスノードから前記第２のアクセスノードへの先方送り経路を指定することを含み、前記先方送り経路は前記第１のネットワークアドレスについて変更されるように、前記インフラストラクチャ内でルート設定することを要さない請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記到達するパケットが、カプセル化され、前記先方送り経路を形成しているパケットトンネルを介して送られる請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記ルート設定の変更が、前記第２のアクセスノードがルート設定更新を前記インフラストラクチャへ送ることを含む請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】  前記先方送り経路が、前記第１のアクセスノード内に保持されている状態データによって指定され、前記移動ノードに関係している請求項２ないし請求項４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】  前記ルート設定更新を前記第１のアクセスノードに伝搬した後で、前記状態データが前記第１のアクセスノードから取除かれる請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記第１のアクセスノードにおいて前記ルート設定更新を受け取ることに応答して、前記状態データが記第１のアクセスノードから取除かれる請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ルート設定更新を受け取ることに応答して、前記第１のアクセスノードが、前記第２のアクセスノードへルート設定更新のアクノリッジメントを送る請求項６または請求項７記載の方法。
【請求項９】  タイムアウトと前記状態データとが関係付けられていて、前記タイムアウトの後で、前記状態データが前記第１のアクセスノードから取除かれる請求項５ないし請求項８の何れか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記インターフェイスが前記第１のアクセスノードに対してローカルなキャッシュへ方向付けられている請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記ルート設定更新が、前記インフラストラクチャを介して前記第１のアクセスノードへ伝搬するようにされている請求項４記載の方法。
【請求項１２】  前記ルート設定更新が、ユニキャスト更新として前記第１のアクセスノードへ送られる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記指定段階が、前記第１のアクセスノードにおいて前記移動ノードから受け取られる移動要求の受け取りに応答して実行される請求項１ないし請求項１２の何れか１項記載の方法。
【請求項１４】  前記通信リンクがワイヤレスリンクである請求項１ないし請求項１３の何れか１項記載の方法。
【請求項１５】  前記ワイヤレスリンクによって、前記移動ノードが前記ハンドオーバ中に前記第１のアクセスノードおよび前記第２のアクセスノードの１つのみからデータを受け取ることができる請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記ワイヤレスリンクによって、前記移動ノードが前記ハンドオーバ中に前記第１のアクセスノードと前記第２のアクセスノードの両者からデータを受け取ることができる請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局を含み、前記移動局は、前記移動局又はそのユーザと関連付けられた移動体加入者総合サービスディジタル網（ＭＳＩＳＤＮ）番号を有し、さらに、動的インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス指定が使用され且つ前記移動局がホームネットワークから離れたローミングであるとともにアクティブなパケットデータプロトコル（ＰＤＰ）コンテキストにないときに確立されたボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）呼を前記移動局が受信できるようにする手段を含むユニバーサル移動体通信方式（ＵＭＴＳ）の通信システムであって、前記通信システムは、ローミングネットワークのサービスゲートウェイＧＰＲＳサービスノード（ＧＧＳＮ）に被呼移動局の国際移動体加入者識別（ＩＭＳＩ）を通知する手段と、サービスＶｏＩＰ呼制御サーバが被呼ＭＳＩＳＤＮ番号をＩＭＳＩ番号にマッピングできるようにする手段とを含む通信システム。
【請求項２】
前記サービスＧＧＳＮと前記サービスＶｏＩＰ呼制御サーバとの間にインタフェースを含み、前記ＧＧＳＮが、前記ＶｏＩＰサーバからの要求を受信して、前記移動局のＩＭＳＩ番号を用いて前記ＰＤＰコンテキストセットアップ手順を開始することを可能にする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ＰＤＰコンテキストに対してサービス品質要件（ＱｏＳ）が示される請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記移動局のＭＳＩＳＤＮ番号がＩＭＳＩ番号にマッピングされている記憶されたマッピングテーブルを含み、前記テーブルが、前記サービスＶｏＩＰ呼制御サーバに前記ＩＭＳＩ番号を渡すためにホームＶｏＩＰ呼制御サーバがアクセスできる場所に記憶されている請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
登録されると前記移動局が前記サービスＶｏＩＰ呼制御サーバにそのＩＭＳＩ番号を通知するように、拡張端末登録メッセージを提供する手段を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記ＩＭＳＩおよび前記ＭＳＩＳＤＮ番号の双方が、前記ホームＶｏＩＰ呼制御サーバと前記サービスＶｏＩＰ呼制御サーバと間の１つまたは複数の呼セットアップメッセージ内に移動局の別名として示される請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記ＶｏＩＰ呼制御サーバがＨ３２３ゲートキーパーまたはセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）プロキシ／サーバである請求項１乃至６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
動的インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス指定が使用され且つユニバーサル移動体通信方式（ＵＭＴＳ）の通信システムの移動局がホームネットワークから離れたローミングであるとともにアクティブなパケットデータプロトコル（ＰＤＰ）コンテキストにないときに確立されたボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）呼を前記移動局が受信できるようにする方法であって、前記移動局又はそのユーザは関連付けられた移動体加入者総合サービスディジタル網（ＭＳＩＳＤＮ）番号を有しており、前記方法は、ローミングネットワークのサービスゲートウエイＧＰＲＳサービスノード（ＧＧＳＮ）に移動局の国際移動体加入者識別（ＩＭＳＩ）番号を通知するステップと、サービスＶｏＩＰ制御サーバが前記移動局のＭＳＩＳＤＮ番号をＩＭＳＩ番号にマッピングできるようにするステップとを含む方法。
【請求項９】
ホームＶｏＩＰ呼制御サーバからアクセス可能な、ＭＳＩＳＤＮ番号がＩＭＳＩ番号にマッピングされている記憶されたマッピングテーブルを提供することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ホームＶｏＩＰ呼制御サーバが前記サービスＶｏＩＰ呼制御サーバにＩＭＳＩ番号を渡す請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動局が、ローミングネットワークに登録するときに、前記サービスＶｏＩＰ呼制御サーバにＩＭＳＩ番号を通知する請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
１つまたは複数の呼セットアップメッセージにおいて、被呼者のＩＭＳＩ番号が前記ホームＶｏＩＰ呼制御サーバから前記サービスＶｏＩＰ呼制御サーバに渡される請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット伝送リンクによって相互接続されたパケットスイッチングノードのインフラストラクチャと複数のアクセスノードとを含むパケットスイッチングネットワーク内でパケットのルート設定を制御する方法であって、該複数のアクセスノードへのルート設定経路が、前記ルート設定経路に沿って位置したパケットスイッチングノード内に保持されているデータによって規定されていて、前記インフラストラクチャ内で所与のネットワークアドレスへ方向付けられており、前記方法は、
第1のルート設定経路に沿って第1のネットワークアドレスについてパケットをルート設定することであって、前記第１のルート設定経路は第１のアクセスノードへ前記第1のネットワークアドレスについて方向付けられた１以上のルート設定経路の１つであり、前記第１のアクセスノードは前記第１のネットワークアドレスを使用して通信リンクを介して移動ノードにサービスするものと、
前記第１の移動ノードが第２のアクセスノードからサービスを受け取るとき、前記インフラストラクチャ内の複数のパケットスイッチングノードのルート設定を変更することと、を含み、
前記ルート設定を変更することは、前記第１のネットワークアドレスについて第２のルート設定経路を構築するために前記パケットスイッチングノードの制限されたサブセットへ方向付けられたルート設定更新メッセージを送ることを備え、前記サブセットは、前記第１および第２のアクセスノード間の接続経路の領域内に局所化されており、且つ前記接続経路に沿って位置した少なくともパケットスイッチングノードを備え、前記第２のルート設定経路は前記第１のネットワークアドレスについて前記第２のアクセスノードへ方向付けられた１以上のルート設定経路の１である、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ルート設定更新メッセージが、前記第２のアクセスノードにおいて生成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ルート設定更新メッセージが前記接続経路に隣接したパケットスイッチングノードへ送られ、前記接続経路から遠ざかる前記メッセージの伝搬が制限される請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記第１のアクセスノードへ１以上のネットワークアドレスを割り当て、
前記移動ノードへ第1の前記ネットワークアドレスを動的に割り当てる、先行するステップを備え、
前記第１のネットワークアドレスが再割当のために利用可能になった後に、前記インフラストラクチャ内の少なくとも1つのルート設定経路を前記第1のネットワークアドレスについて前記第１のアクセスノードへ方向付けるように前記インフラストラクチャ内のルート設定を変更することと、
前記第１のネットワークアドレスを前記第1のアクセスノードによってサービスされている第２の移動ノードへ割り当ててもよいことを示すルート設定メッセージを前記第1のアクセスノードへ送ることと、をさらに含む請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
複数の前記ネットワークアドレスが、前記第１のアクセスノードへ方向付けられた少なくとも１つのルート設定経路をもつとき、前記複数のネットワークアドレスが、前記インフラストラクチャ内の第１のパケットスイッチングノード内に保持されているルート設定データ内に集合化されたエントリをもつ請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のネットワークアドレスの１つが第２のアクセスノードへ方向付けられたルート設定経路をもつとき、前記第１のネットワークークアドレスへパケットをルート設定するために、前記第１のパケットスイッチングノード内の前記集合化されたエントリを使用しない請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のネットワークアドレスが、前記第１のアクセスノードに方向付けられた少なくとも１つのルート設定経路をもつとき、前記複数のネットワークアドレスが、前記インフラストラクチャ内の第２のパケットスイッチングノード内に保持されているルート設定データ内に集合化されたエントリを有し、
前記１つのネットワークアドレスが前記第２のアクセスノードへ方向付けられたルート設定経路をもつとき、前記第２のパケットスイッチングノード内に保持されているルート設定データ内の前記集合化されたエントリが、パケットを前記１つのネットワークアドレスへルート設定するのに使用される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２のアクセスノードが別々に位置付けられ、前記第１と第２のアクセスノード間におけるサービスの変更が、前記移動ノードの移動によって生じ、前記移動ノードの通信リンクのハンドオーバを含む請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のネットワークアドレスが、アクセスセッション中に前記移動ノードへ割り当てられ、アクセスセッションの終了後に次の変更段階が生じる請求項４ないし請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方向付けられたルート設定更新メッセージが、ユニキャストの更新メッセージである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
移動ノードの通信リンクをハンドオーバして、該第２のアクセスノードが前記移動ノードにサービスすることと、
前記第２のルート設定経路を介して前記第２のアクセスノードへパケットをルート設定することとを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに方向付けられたルート設定更新メッセージを前記パケットスイッチングノードの制限されたサブセットへ送ることであって、前記サブセットは前記接続経路の領域内に局所化されて、前記第１のネットワークアドレスについて第３のルート設定経路を生成し、前記第３のルート設定経路は前記第１のアクセスノードへ方向付けられている請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記さらに方向付けられたルート設定更新メッセージが、前記移動ノードについてアクセスセッションの終了に応答して送られる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のアクセスノードに方向付けられた１以上の前記ルート設定経路が、前記ネットワーク内で予めコンピュータ処理され、前記第２のルート設定経路が、前記第１と第２のアクセスノードの間における前記移動ノードの移動に応答して生成される請求項１０ないし請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビットレートを有する入来光データ流を受け取るように構成されたデータ分割段と、（ｂ）再生段とを備える光再生器であって、
前記データ分割段は、該入来光データ流を、各々が入来データ流のビットレートよりも低いビットレートを有する複数の別の光データ流へ分割するように構成され、
前記再生段は、複数の光ゲート手段であって、各々が制御入力において別のデータ流のそれぞれ１つを受取り、別の入力において光クロック流を別のデータ流のビットレートの周波数またはその倍数で受取るように構成されたものを含み、
該ゲート手段の出力が、該再生器の光出力へ一緒に接続され、前記出力においてビットをインターリーブした再生成された光データ流を供給するように構成された光再生器。
【請求項２】
前記データ分割段が、
複数の光ゲート手段であって、各々がそれぞれのデータ入力において入来データ流を受取り、それぞれの制御入力において光クロック流を別のデータ流のビットレートの周波数で受取るように構成されたものと、
それぞれのゲート手段の各々について入来データ信号に関係して異なるそれぞれの遅延を前記光クロック流に加えるように構成された遅延手段と、を含む請求項１に記載の再生器。
【請求項３】
該再生器が、受取ったビットが非同期の光パケットを再生するように構成されていて、
該再生段のゲート手段の各々が、光ゲートのアレイと、アレイを構成しているゲートの各々においてクロック信号とデータ信号との間で異なるそれぞれの遅延を加えるための手段と、受取った光パケットのビットレベルのフェーズに依存してアレイ内のゲートの１つから光出力を選択するスイッチ手段と、を含む請求項１または請求項２に記載の再生器。
【請求項４】
光データ信号を再生する方法であって、
（ａ）あるビットレートで入来光データ信号を複数の別のデータ流に分割する段階であって、別のデータ流の各々が該入来光信号のビットレートよりも低いビットレートを有するものと、
（ｂ）複数の別のデータ流の制御のもとで、より低いビットレートの周波数またはその倍数でクロック信号をゲートする段階と、
（ｃ）段階（ｂ）によって生成された光信号をインターリーブして、それによって入来光データ信号のビットレートで再生成された光信号を生成する段階と、を含む方法。
【請求項５】
該光データ信号を分割する段階は、
複数の各ゲート手段のそれぞれの入力へ光データ信号を供給することと、
複数の各ゲート手段のそれぞれの制御入力へ別の信号のビットレートの周波数またはその倍数で光クロック流を供給することと、
より高いビットレートデータ信号に関係して異なるそれぞれの遅延を前記光クロック流の各々に加えることと、を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該クロック信号をゲートする段階が、
前記データ流の各々を光ゲートのアレイへ供給することと、
アレイを構成しているゲートの各々においてクロック信号とデータ信号との間に異なるそれぞれの遅延を加えることと、
受取ったビットが非同期の光データ信号のビットレベルのフェーズに依存して各アレイ内の複数のゲートの１つから光出力を選択することと、を含む請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
光ネットワーク内の接続のための、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の再生器を含むノード。
【請求項８】
ネットワークのローカルトラフィックに対する追加／削除機能をさらに含む請求項７に記載のノード。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のノードを含む光ネットワーク。
【請求項１０】
請求項４に記載の光データ信号を再生する方法を実現するように構成された再生器であって、
（ａ）あるビットレートで入来光データ信号を複数の別のデータ流に分割する手段であって、別のデータ流の各々が該入来光信号のビットレートよりも低いビットレートを有するものと、
（ｂ）複数の別のデータ流の制御のもとで、より低いビットレートの周波数またはその倍数でクロック信号をゲートする手段と、
（ｃ）手段（ｂ）によって生成された光信号をインターリーブして、それによって入来光データ信号のビットレートで再生成された光信号を生成する手段と、を含む再生器。
【請求項１１】
該入来光データ流が１６０ギガビット／秒のビットレートを有する請求項１から請求項３及び請求項１０のいずれか１項に記載の再生器。
【請求項１２】
該入来光データ流が１６０ギガビット／秒のビットレートを有する請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
該入来光データ流が１６０ギガビット／秒のビットレートを有する請求項７又は請求項８に記載のノード。
【請求項１４】
該入来光データ流が１６０ギガビット／秒のビットレートを有する請求項９に記載のネットワーク。