(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、熱余り状態が予測される場合に熱電併給装置の出力を小さくする抑制運転や、熱不足状態が予測される場合に熱電併給装置の出力を大きくする強制運転を、熱余り状態や熱不足状態に応じて適切に実行して省エネルギ性の向上を図ることができるコージェネレーションを提供する点にある。【解決手段】  運転制御手段が、予測利用熱量が抑制禁止判定値以上であった場合に、抑制運転の実行を禁止し、予測利用熱量が抑制運転判定値よりも小さい場合に、抑制運転の実行を許可する、又は、予測利用熱量が強制禁止判定値以下であった場合に強制運転の実行を禁止し、予測利用熱量が強制運転判定値よりも大きい場合に強制運転の実行を許可する。【選択図】        図９
2006125703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を回収して湯水として貯える貯湯槽と、前記熱電併給装置の稼動時に前記熱電併給装置の出力を電力負荷に対して追従する電主出力に設定する電主運転制御を実行する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、判定時点からの判定対象期間において前記熱電併給装置を連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、熱余り状態が予測される場合に前記熱電併給装置の出力を前記電主出力よりも小さい抑制出力に設定する抑制運転を実行可能に構成され、
前記連続稼動モードにおいて、前記熱電併給装置が発生した熱のうち予測熱負荷として利用される熱量である予測利用熱量が、前記熱電併給装置を運転すると仮定したときの予測電力負荷及び予測熱負荷についてのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を最大とするピーク利用熱量に応じて設定された抑制禁止判定値以上であった場合に、前記抑制運転の実行を禁止し、前記予測利用熱量が、前記抑制運転判定値よりも小さい場合に、前記抑制運転の実行を許可するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記抑制出力が、前記熱電併給装置の出力を前記電主出力に設定したときの発電メリットよりも優れた発電メリットを発揮する最大出力に設定されている請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を回収して湯水として貯える貯湯槽と、前記熱電併給装置の稼動時に前記熱電併給装置の出力を電力負荷に対して追従する電主出力に設定する電主運転制御を実行する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、判定時点からの判定対象期間において前記熱電併給装置を連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、熱不足状態が予測される場合に前記熱電併給装置の出力を前記電主出力よりも大きい強制出力に設定する強制運転を実行可能に構成され、
前記連続稼動モードにおいて、前記熱電併給装置が発生した熱のうち予測熱負荷として利用される熱量である予測利用熱量が、前記熱電併給装置を運転すると仮定したときの予測電力負荷及び予測熱負荷についてのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を最大とするピーク利用熱量に応じて設定された強制禁止判定値以下であった場合に、前記強制運転の実行を禁止し、前記予測利用熱量が前記強制運転判定値よりも大きい場合に、前記強制運転の実行を許可するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記強制出力が、前記熱電併給装置の出力を前記電主出力に設定したときの発熱メリットよりも優れた発熱メリットを発揮する最小出力に設定されている請求項３に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を回収して湯水として貯える貯湯槽と、前記熱電併給装置の稼動時に前記熱電併給装置の出力を電力負荷に対して追従する電主出力に設定する電主運転制御を実行する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、判定時点からの判定対象期間において前記熱電併給装置を連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、熱余り状態が予測される場合に前記熱電併給装置の出力を前記電主出力よりも小さい抑制出力に設定する抑制運転と、熱不足状態が予測される場合に前記熱電併給装置の出力を前記電主出力よりも大きい強制出力に設定する強制運転とを実行可能に構成され、
前記連続稼動モードにおいて、前記熱電併給装置が発生した熱のうち予測熱負荷として利用される熱量である予測利用熱量が、前記熱電併給装置を運転すると仮定したときの予測電力負荷及び予測熱負荷についてのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を最大とするピーク利用熱量に応じて設定された運転判定範囲内である場合に、前記抑制運転と前記強制運転との実行を禁止し、前記予測利用熱量が、前記運転判定範囲の上限値である強制禁止判定値よりも大きい場合に、前記抑制運転の実行を禁止すると共に前記強制運転の実行を許可し、前記予測利用熱量が、前記運転判定範囲の下限値である抑制禁止判定値よりも小さい場合に、前記抑制運転の実行を許可すると共に前記強制運転の実行を禁止するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記抑制出力が、前記熱電併給装置の出力を前記電主出力に設定したときの発電メリットよりも優れた発電メリットを発揮する最大出力に設定されている請求項５に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項７】
前記強制出力が、前記熱電併給装置の出力を前記電主出力に設定したときの発熱メリットよりも優れた発熱メリットを発揮する最小出力に設定されている請求項５又は６に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項８】
前記運転制御手段が、前記判定時点において稼動モード選択処理を実行して前記連続稼動モードと断続稼動モードとから選択した一の稼動モードで前記熱電併給装置を稼動させるように構成され、
前記断続稼動モードが、前記判定対象期間において前記熱電併給装置を断続的に稼動させる稼動モードである請求項１〜７の何れか一項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を回収して湯水として貯える貯湯槽と、前記熱電併給装置の稼動時に前記熱電併給装置の出力を電力負荷に対して追従する電主出力に設定する電主運転制御を実行する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコージェネレーションシステムでは、エンジン駆動発電機や燃料電池等の熱電併給装置を備えて、熱電併給装置の発電電力を電気機器等の電力消費部に供給すると共に、熱電併給装置の発生熱を、例えばその熱により加熱した湯水として一旦貯湯槽に貯えて、給湯部や暖房機器等の熱消費部に供給するように構成される。
そして、このようなコージェネレーションシステムを各家庭等に設けることで、その家庭で消費される電力の少なくとも一部を熱電併給装置の発電電力で補うことができるので、商用電源からの受電電力を少なくすることができる上に、そのときの発生熱を湯水として利用することができるため、省エネルギ性及び経済性の点で有効である。
【０００３】
このようなコージェネレーションシステムでは、例えば、運転制御手段により、１０分〜１時間等の比較的短い出力調整周期で、熱電併給装置の出力を、電力消費部における電力負荷に対して追従する電主出力に設定する電主運転制御を実行するように構成される場合がある。
そして、このような電主運転制御を実行する場合において、出力調整周期毎に、その出力調整周期内の予測電力負荷及び予測熱負荷を用いて省エネルギ性の向上を目的としたシミュレーションを実行し、そのシミュレーション結果から、熱電併給装置を起動してその出力を電主出力に設定するか、熱電併給装置を停止するかを判断するように構成されたコージェネレーションシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
即ち、この特許文献１に記載のコージェネレーションシステムは、上記出力調整周期毎の省エネルギ性が向上するように、熱電併給装置を断続的に稼動させるものであるといえる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８６２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような電主運転制御を実行するコージェネレーションシステムでは、その電主運転制御を実行することにより、現電力負荷を発電電力で賄うことができるものの、現在要求されている現熱負荷には対応しておらず、現熱負荷を賄えない熱不足状態や現熱負荷に対して熱が余る熱余り状態が発生して、省エネルギ性が悪化する場合がある。
【０００６】
そこで、電主運転制御を実行するときの熱電併給装置の発生熱量に対して比較的熱負荷が小さく熱余り状態が発生すると予測される場合には、運転制御手段は、熱電併給装置の出力を、電主出力よりも小さい抑制出力に設定する抑制運転を実行して、熱電併給装置の熱の発生を抑制して、上記熱余り状態を抑制し、逆に、電主運転制御を実行するときの熱電併給装置の発生熱量に対して比較的熱負荷が大きく熱不足状態が発生すると予測される場合には、運転制御手段は、熱電併給装置の出力を、電主出力よりも大きい強制出力に設定する強制運転を実行して、熱電併給装置の熱の発生を強制して、上記熱不足状態を抑制することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、熱余り状態が予測された場合において、上記抑制運転を実行することにより、熱電併給装置の熱の発生を抑制すると、その熱余り状態が予測される時期以降において熱負荷が比較的大きいために、熱不足が発生したり、逆に、熱不足状態が予測された場合において、上記強制運転を実行することにより、熱電併給装置の熱の発生を強制すると、その熱不足状態が予測された時期以降において熱負荷が比較的小さいために、熱余りが発生することがあり、上記抑制運転や上記強制運転を実行することにより逆に省エネルギ性を悪化させる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱余り状態が予測される場合に熱電併給装置の出力を小さくする上記抑制運転や、熱不足状態が予測される場合に熱電併給装置の出力を大きくする上記強制運転を、熱余り状態や熱不足状態に応じて適切に実行して省エネルギ性の向上を図ることができるコージェネレーションを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係るコージェネレーションシステムは、熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を回収して湯水として貯える貯湯槽と、前記熱電併給装置の稼動時に前記熱電併給装置の出力を電力負荷に対して追従する電主出力に設定する電主運転制御を実行する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、その第１特徴構成は、前記運転制御手段が、判定時点からの判定対象期間において前記熱電併給装置を連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、熱余り状態が予測される場合に前記熱電併給装置の出力を前記電主出力よりも小さい抑制出力に設定する抑制運転を実行可能に構成され、
前記連続稼動モードにおいて、前記熱電併給装置が発生した熱のうち予測熱負荷として利用される熱量である予測利用熱量が、前記熱電併給装置を運転すると仮定したときの予測電力負荷及び予測熱負荷についてのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を最大とするピーク利用熱量に応じて設定された抑制禁止判定値以上であった場合に、前記抑制運転の実行を禁止し、前記予測利用熱量が、前記抑制運転判定値よりも小さい場合に、前記抑制運転の実行を許可するように構成されている点にある。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、熱電併給装置の電主運転制御を実行する形態で連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、上記のような抑制運転を実行可能に構成されている運転制御手段が、判定対象期間における上記予測利用熱量と上記ピーク利用熱量とを演算し、その予測利用熱量が、そのピーク利用熱量と同じ又はそれに近似した値として設定される抑制禁止判定値以上と比較的大きい場合には、熱電併給装置の熱の発生を抑制すると、熱余り状態が予測される時期以降に熱不足状態が発生する可能性が高いことから、判定対象期間における抑制運転の実行を禁止して、その二次的な熱不足状態の発生を回避し、省エネルギ性を向上することができる。
一方、その予測利用熱量が、その抑制禁止判定値よりも小さく比較的小さい場合には、熱電併給装置の熱の発生を抑制しても、熱余り状態が予測される時期以降に熱不足状態が発生する可能性が低いことから、判定対象期間における抑制運転の実行を許可して、熱余り状態が予測される場合に抑制運転を実行することにより、省エネルギ性を向上することができる。
【００１１】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第２特徴構成は、前記運転制御手段が、判定時点からの判定対象期間において前記熱電併給装置を連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、熱不足状態が予測される場合に前記熱電併給装置の出力を前記電主出力よりも大きい強制出力に設定する強制運転を実行可能に構成され、
前記連続稼動モードにおいて、前記熱電併給装置が発生した熱のうち予測熱負荷として利用される熱量である予測利用熱量が、前記熱電併給装置を運転すると仮定したときの予測電力負荷及び予測熱負荷についてのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を最大とするピーク利用熱量に応じて設定された強制禁止判定値以下であった場合に、前記強制運転の実行を禁止し、前記予測利用熱量が前記強制運転判定値よりも大きい場合に、前記強制運転の実行を許可するように構成されている点にある。
【００１２】
上記第２特徴構成によれば、熱電併給装置の電主運転制御を実行する形態で連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、上記のような強制運転を実行可能に構成されている運転制御手段が、判定対象期間における上記予測利用熱量と上記ピーク利用熱量とを演算し、その予測利用熱量が、そのピーク利用熱量と同じ又はそれに近似した値として設定される強制禁止判定値以下と比較的小さい場合には、熱電併給装置の熱の発生を強制すると、熱不足状態が予測される時期以降に熱余り状態が発生する可能性が高いことから、判定対象期間における強制運転の実行を禁止して、その二次的な熱余り状態の発生を回避し、省エネルギ性を向上することができる。
一方、その予測利用熱量が、その抑制禁止判定値よりも大きく比較的大きい場合には、熱電併給装置の熱の発生を強制しても、熱不足状態が予測される時期以降に熱余り状態が発生する可能性が低いことから、判定対象期間における強制運転の実行を許可して、熱不足状態が予測される場合に強制運転を実行することにより、省エネルギ性を向上することができる。
【００１３】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第３特徴構成は、前記運転制御手段が、判定時点からの判定対象期間において前記熱電併給装置を連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、熱余り状態が予測される場合に前記熱電併給装置の出力を前記電主出力よりも小さい抑制出力に設定する抑制運転と、熱不足状態が予測される場合に前記熱電併給装置の出力を前記電主出力よりも大きい強制出力に設定する強制運転とを実行可能に構成され、
前記連続稼動モードにおいて、前記熱電併給装置が発生した熱のうち予測熱負荷として利用される熱量である予測利用熱量が、前記熱電併給装置を運転すると仮定したときの予測電力負荷及び予測熱負荷についてのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を最大とするピーク利用熱量に応じて設定された運転判定範囲内である場合に、前記抑制運転と前記強制運転との実行を禁止し、前記予測利用熱量が、前記運転判定範囲の上限値である強制禁止判定値よりも大きい場合に、前記抑制運転の実行を禁止すると共に前記強制運転の実行を許可し、前記予測利用熱量が、前記運転判定範囲の下限値である抑制禁止判定値よりも小さい場合に、前記抑制運転の実行を許可すると共に前記強制運転の実行を禁止するように構成されている点にある。
【００１４】
上記第３特徴構成によれば、上述した第１及び第２特徴構成と同様の作用効果を発揮すると共に、熱電併給装置の電主運転制御を実行する形態で連続的に稼動させる連続稼動モードにおいて、上記のような抑制運転と強制運転とを実行可能に構成されている運転制御手段が、判定対象期間における上記予測利用熱量と上記ピーク利用熱量とを演算し、その予測利用熱量が、上記抑制禁止判定値を下限値とし上記強制禁止判定値を上限値とする上記運転判定範囲内である場合には、熱電併給装置の熱の発生を抑制すると熱余り状態が予測される時期以降に熱不足状態が発生する可能性が高く、更に、熱電併給装置の熱の発生を強制すると熱不足状態が予測される時期以降に熱余り状態が発生する可能性が高いことから、判定対象期間における抑制運転と強制運転との両方の実行を禁止して、その二次的な熱不足状態や熱余り状態の発生を回避し、省エネルギ性を向上することができる。
【００１５】
本発明に係るコージェネレーションシステムの更なる特徴構成、上記第１又は第３特徴構成に加えて、前記抑制出力が、前記熱電併給装置の出力を前記電主出力に設定したときの発電メリットよりも優れた発電メリットを発揮する最大出力に設定されている点にある。
【００１６】
即ち、上記運転制御手段が、上記抑制運転を実行して上記熱電併給装置の出力を抑制出力に減少させることで商用電源からの受電電力が増加する場合において、電力負荷へ供給する電力を商用電源からの受電電力で補うのではなく熱電併給装置の発電電力で補うことによるメリットを上記発電メリットとし、その抑制運転時の抑制出力を、電主出力よりも小さい出力のうち、熱電併給装置の出力を電主出力に設定したときの発電メリットよりも優れた発電メリットを発揮する最大出力に設定することで、受電電力の増加をできるだけ抑制しながら、その受電電力の増加による省エネルギ性の減少分の一部を発電メリットの向上により相殺することができる。
【００１７】
本発明に係るコージェネレーションシステムの更なる特徴構成、上記第２又は第３特徴構成に加えて、前記強制出力が、前記熱電併給装置の出力を前記電主出力に設定したときの発熱メリットよりも優れた発熱メリットを発揮する最小出力に設定されている点にある。
【００１８】
即ち、上記運転制御手段が、上記強制運転を実行して上記熱電併給装置の出力を強制出力に増加させることで余剰電力が増加する場合において、熱負荷へ供給する熱を補助加熱手段の発生熱で補うのではなく熱電併給装置の発生熱で補うことによるメリットを上記発熱メリットとし、その強制運転時の強制出力を、電主出力以上の出力のうち、熱電併給装置の出力を電主出力に設定したときの発熱メリットよりも優れた発熱メリットを発揮する最小出力に設定することで、余剰電力の増加をできるだけ抑制しながら、その余剰電力の増加による省エネルギ性の減少分の一部を発熱メリットの向上により相殺することができる。
【００１９】
本発明に係るコージェネレーションシステムの更なる特徴構成、上記何れかの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記判定時点において稼動モード選択処理を実行して前記連続稼動モードと断続稼動モードとから選択した一の稼動モードで前記熱電併給装置を稼動させるように構成され、
前記断続稼動モードが、前記判定対象期間において前記熱電併給装置を断続的に稼動させる稼動モードである点にある。
【００２０】
即ち、上記運転制御手段により、判定対象期間において、上記連続稼動モードと上記断続稼動モードとから選択した一の稼動モードで、熱電併給装置を稼動することができるので、起動や停止に伴うエネルギ損失やセルの劣化と、熱不足状態や熱余り状態による省エネルギ性の悪化との両方を、適切に抑制することができる。
【００２１】
即ち、運転制御手段は、断続稼動モードを選択して判定対象期間において熱電併給装置を断続的に稼動させることで、熱余り状態を抑制して、省エネルギ性の向上を図り、一方、運転制御手段は、連続稼動モードを選択して判定対象期間において熱電併給装置を連続的に稼動させることで、熱不足状態を抑制して高い省エネルギ性を確保しながら、起動や停止に伴うエネルギ損失やセルの劣化を適切に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係るコージェネレーションシステムについて図面に基づいて説明する。
このコージェネレーションシステムは、図１及び図２に示すように、電力と熱とを発生する熱電併給装置としての燃料電池１と、その燃料電池１が発生する熱を冷却水にて回収し、その冷却水を利用して、貯湯槽２への貯湯及び熱消費端末３への熱媒供給を行う貯湯ユニット４と、燃料電池１及び貯湯ユニット４の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部５などから構成されている。
【００２３】
前記燃料電池１は、その出力を調整可能に構成され、その燃料電池１の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられ、そのインバータ６は、燃料電池１の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
前記商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
また、インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池１からの発電電力がインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給するように構成されている。
【００２４】
前記受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測手段１１が設けられ、この電力負荷計測手段１１は、受電電力供給ライン８を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により燃料電池１から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００２５】
前記電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１５の作動により冷却水循環路１３を通流する燃料電池１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ６の出力側に接続された作動スイッチ１４によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。
また、作動スイッチ１４は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
尚、電気ヒータ１２の消費電力を調整する構成については、上記のように複数の電気ヒータ１２のＯＮ／ＯＦＦを切り換える構成以外に、その電気ヒータ１２の出力を例えば位相制御等により調整する構成を採用しても構わない。
【００２６】
前記貯湯ユニット４は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する貯湯槽２、湯水循環路１６を通して貯湯槽２内の湯水を循環させる湯水循環ポンプ１７、熱源用循環路２０を通して熱源用湯水を循環させる熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環路２２を通して熱媒を熱消費端末３に循環供給させる熱媒循環ポンプ２３、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器２４、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器２５、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、ファン２７を作動させた状態でのバーナ２８の燃焼により貯湯槽２内から取り出した湯水及び熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱用熱交換器２９などを備えて構成されている。
【００２７】
前記湯水循環路１６は、その一部が並列になるように分岐接続され、その接続箇所に三方弁１８が設けられており、分岐された一方側の流路には、ラジエター１９が設けられている。
そして、三方弁１８を切り換えることにより、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエター１９を通過するように循環させる状態と、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエター１９をバイパスするように循環させる状態とに切り換えるように構成されている。
【００２８】
前記貯湯用熱交換器２４においては、燃料電池１から出力される熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させるように構成されている。
前記熱源用熱交換器２５においては、燃料電池１が発生する熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
そして、補助加熱手段Ｍが、ファン２７、バーナ２８、補助加熱用熱交換器２９により構成されている。
また、熱源用循環路２０には、熱源用湯水の通流を断続させる熱源用断続弁４０が設けられている。
【００２９】
前記冷却水循環路１３は、貯湯用熱交換器２４側と熱源用熱交換器２５側とに分岐され、その分岐箇所に、貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整する分流弁３０が設けられている。
そして、分流弁３０は、冷却水循環路１３の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させたり、冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させることもできるように構成されている。
【００３０】
前記熱媒加熱用熱交換器２６においては、熱源用熱交換器２５や補助加熱用熱交換器２９にて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。
前記熱消費端末３は、床暖房装置や浴室暖房装置などの暖房端末にて構成されている。
【００３１】
また、貯湯槽２から取り出した湯水を給湯するときの給湯熱負荷を計測する給湯負荷計測手段３１が設けられ、熱消費端末３での端末熱負荷を計測する端末熱負荷計測手段３２も設けられている。
【００３２】
前記運転制御部５は、燃料電池１の運転中には冷却水循環ポンプ１５を作動させる状態で、燃料電池１の運転及び冷却水循環ポンプ１５の作動状態を制御すると共に、湯水循環ポンプ１７、熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環ポンプ２３の作動状態を制御することによって、貯湯槽２内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱消費端末３に熱媒を供給する熱媒供給運転を行うように構成されている。
【００３３】
ちなみに、給湯するときには、熱源用断続弁４０を閉弁した状態で貯湯槽２から取り出した湯水を給湯するように構成され、貯湯槽２から取り出した湯水を補助加熱手段Ｍにて加熱したり、貯湯槽２から取り出した湯水に水を混合させて、図外のリモコンにて設定されている給湯設定温度の湯水を給湯するように構成されている。
したがって、貯湯槽２では、貯湯槽２の容量の範囲内で、燃料電池１の出力に応じて追加された湯水から、給湯用として取り出された湯水を差し引いた分の湯水が貯湯されていることになる。
【００３４】
先ず、運転制御部５による燃料電池１の運転の制御について説明を加える。
前記運転制御部５は、燃料電池１の稼動時に燃料電池１の出力を、現在要求されている現電力負荷に対して追従する電主出力に設定する電主運転制御を実行する。
【００３５】
詳しくは、運転制御部５は、上記電流運転制御において、５分等の比較的短い所定の出力調整周期毎に、上記現電力負荷を求め、最小出力（例えば２５０Ｗ）から最大出力（例えば１０００Ｗ）の範囲内で、図３（ａ）に示すように連続的に、又は、図３（ｂ）に示すように段階的に、上記現電力負荷に追従する電主出力を決定し、燃料電池１の出力をその決定した電主出力に設定する。
尚、上記最小出力は、許容範囲内で０Ｗ又はそれに近い極めて小さい出力に設定しても構わない。
【００３６】
尚、上記現電力負荷は、電力負荷計測手段１１の計測値及びインバータ６の出力値に基づいて求められ、更に、その現電力負荷は、前の出力調整周期における電力負荷の平均値として求められる。
【００３７】
また、燃料電池１の出力として設定される電主出力は、現電力負荷に対して少なくとも所定の余裕分小さく設定されている。
【００３８】
運転制御部５は、所定の判定時点において、所定の稼動モード選択処理を実行して、所定の連続稼動モードと断続稼動モードとから選択した一の稼動モードで、燃料電池１を稼動させるように構成されている。
【００３９】
上記連続稼動モードは、判定時点からの上述した出力調整周期よりも長い２４時間等の判定対象期間において、燃料電池１を連続的に稼動させる稼動モードである。
即ち、運転制御部５は、連続稼動モードが選択された判定対象期間においては、燃料電池１を停止することなく連続的に稼動させ、その稼動時に上述した電主運転制御を実行する。
【００４０】
一方、上記断続稼動モードは、判定対象期間において、燃料電池１を断続的に稼動させる稼動モードである。
即ち、運転制御部５は、断続稼動モードが選択された判定対象期間においては、燃料電池１の起動及び停止を行って断続的に稼動させ、その稼動時に上述した電主運転制御を実行する。
【００４１】
更に、運転制御部５は、ある燃料電池１の運転パターンに対して、予測電力負荷及び予測熱負荷についてのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を演算可能に構成されており、その予測エネルギ削減量の演算方法について、説明を加える。
【００４２】
運転制御部５は、先ず、時系列的な過去の電力負荷及び熱負荷に基づいて、図４に示すような、判定時点以降の時系列的な予測電力負荷及び予測熱負荷を予測するように構成されている。
【００４３】
次に、運転制御部５は、予め設定された仮運転パターンにおける稼動時間帯において燃料電池１を稼動させる形態で上記予測電力負荷に対して電主運転制御を実行すると仮定して、燃料電池１の時系列的な予測発電電力及び予測発生熱を演算する。
【００４４】
そして、運転制御部５は、下記の［数１］に示すように、燃料電池１を稼動しない場合のエネルギ消費量を基準に、燃料電池１を上記仮運転パターンで稼動させた場合のエネルギ消費量の削減量を、上記予測エネルギ削減量として演算することができる。
【００４５】
［数１］
予測エネルギ削減量Ｐ＝燃料電池１を稼動しない場合のエネルギ消費量Ｅ１−燃料電池１を稼動した場合のエネルギ消費量Ｅ２
【００４６】
尚、上記燃料電池１を稼動しない場合のエネルギ消費量Ｅ１は、下記の［数２］に示すように、上記予測電力負荷の全てを商用電源７からの受電電力で補う場合の商用電源７におけるエネルギ消費量と、予測熱負荷の全てを補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギ消費量との和として求められる。
【００４７】
［数２］
Ｅ１＝予測電力負荷／商用電源７の発電効率＋予測熱負荷／補助加熱手段Ｍの発熱効率
【００４８】
一方、燃料電池１を稼動した場合のエネルギ消費量Ｅ２は、下記の［数３］に示すように、上記予測電力負荷及び予測熱負荷を燃料電池１の予測発電電力及び予測発生熱で補う場合の燃料電池１におけるエネルギ消費量（燃料消費量）と、予測電力負荷から予測発電電力を差し引いた分に相当する不足電力負荷を商用電源７からの受電電力で補う場合の商用電源７におけるエネルギ消費量と、予測熱負荷から予測発生熱を差し引いた分に相当する不足熱負荷を補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギ消費量との和として求められる。
【００４９】
［数３］
Ｅ２＝燃料電池１を稼動したときの燃料消費量＋不足電力負荷／商用電源７の発電効率＋不足熱負荷／補助加熱手段Ｍの発熱効率
【００５０】
また、上記燃料電池１を稼動した場合のエネルギ消費量Ｅ２を求める場合には、それに燃料電池１の起動時のエネルギロスや想定される待機時間等を加えることが望ましい。
【００５１】
上記のような燃料電池１を稼動した場合のエネルギ消費量Ｅ２を求める際の実施例について説明を加える。
【００５２】
図５（ａ）に示すように、午前０時の判定時点から２４時間の判定対象期間における１時間毎の夫々の時間において、予測電力負荷（ａ）及び予測熱負荷（ｍ）を求め、稼動時間帯を設定した仮運転パターンにおいて設定される稼動時間帯において設定される燃料電池１の電主出力（ｂ）を、その予測電力負荷（ａ）に対して追従する形態で求める。
尚、この際に、予測電力負荷が燃料電池１の最小出力以下である場合には、電主出力（ｂ）はその最小出力に設定されると共に、その差分が余剰電力量（ｉ）として求められる。一方、予測電力負荷が燃料電池１の最大出力以上である場合には、電主出力（ｂ）はその最大出力に設定されると共に、その差分が不足電力量（ｃ）として求められる。
【００５３】
夫々の時間において、電主出力（ｂ）と燃料電池１の発電効率（ｅ）から、燃料電池１の一次エネルギ消費量である燃料消費量（ｇ）を求めると共に、その燃料消費量（ｇ）と燃料電池１の発熱効率（ｆ）から燃料電池１の発生熱量（ｄ）を求める。
【００５４】
更に、夫々の時間において、貯湯槽２の最大容量以下の範囲内で、上記のような発生熱量（ｄ）から排熱ロス（ｈ）を差し引いたものを積算し、更に、それに余剰電力量（ｉ）から求めた電気ヒータ１２の発生熱量を加えたものから、貯湯槽２において放熱される貯湯放熱量（ｌ）と、予測熱負荷（ｍ）として利用された予測利用熱量（ｎ）と、を差し引いた分を、貯湯槽２に貯えられる貯湯熱量（ｋ）として求め、更に、貯湯槽２の最大容量を超える分の熱量をラジエター１９で放熱される余剰熱量（ｊ）として求める。
【００５５】
そして、判定対象期間における上記燃料消費量（ｇ）の合計と、不足電力量（ｃ）の合計と、貯湯熱量（ｋ）が予測利用熱量（ｎ）よりも小さい場合にその差として求められる不足熱負荷の合計とを、上記［数３］に代入することにより、上記のような燃料電池１を稼動した場合のエネルギ消費量Ｅ２を求めることができる。
【００５６】
尚、上記燃料電池１の発生熱量（ｄ）の合計と、余剰電力量（ｉ）から求めた電気ヒータ１２の発生熱量の合計との和が、燃料電池１の総発生熱量と認識することができ、更に、排熱ロス（ｈ）と余剰熱量（ｊ）と貯湯放熱量（ｌ）の夫々の合計の和に好ましくは起動ロスとを加えたものが、燃料電池１の総熱ロスと認識することができる。そして、この総発熱量から総熱ロスを差し引いた熱量の全てを熱負荷として利用できた場合には、予測エネルギ削減量は最大となり、このような予測エネルギ削減量を最大とする利用熱量をピーク利用熱量と呼ぶ。
また、判定時点における貯湯熱量（ｋ）即ち初期貯湯熱量を考慮するために、上記［数１］において、その初期貯量熱量を補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギ消費量（初期貯湯熱量／補助加熱手段Ｍの発熱効率）を加算して予測エネルギ削減量を求めても構わない。また、この場合、上記のように求めたピーク利用熱量も、上記のような初期貯量熱量を補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギ消費量が加算された値として求められる。
【００５７】
尚、時系列的な電力負荷、及び、時系列的な熱負荷は、運転制御部５により以下に示すように管理される。
即ち、運転制御部５は、例えば、熱負荷を給湯熱負荷と端末熱負荷として、単位時間あたりの実電力負荷、実給湯熱負荷、及び、実端末熱負荷の夫々を、電力負荷計測手段１１及びインバータ６の出力値、給湯熱負荷計測手段３１、及び、端末熱負荷計測手段３２にて計測する。
そして、運転制御部５は、電力負荷計測手段１１及びインバータ６の出力値、給湯熱負荷計測手段３１、及び、端末熱負荷計測手段３２にて計測された値を記憶することにより、時系列的な電力負荷及び時系列的な熱負荷を１時間毎に管理するように構成されている。
また、運転制御部５は、実際の使用状況に応じて時系列的な電力負荷及び時系列的な熱負荷を更新する場合には、電力負荷計測手段１１及びインバータ６の出力値、給湯熱負荷計測手段３１、及び、端末熱負荷計測手段３２にて計測された値と、既に記憶されている値とを所定の割合で足し合わせ、その足し合わせた値を記憶するように構成されている。
【００５８】
運転制御部５は、図６のフロー図に示すように、午前０時等の判定時点であるか否かを判定し（ステップ＃１１）、判定時点になると、後述する稼動モード選択処理（ステップ＃１２〜ステップ＃１５）を実行する。
詳しくは、この稼動モード選択処理においては、先ず、連続稼動モードによって燃料電池１を運転すると仮定したときの予測エネルギ削減量Ｐｃと、断続稼動モードによって燃料電池１を運転すると仮定したときの予測エネルギ削減量Ｐｉとを演算し（ステップ＃１２）、夫々の予測エネルギ削減量Ｐｃ，Ｐｉのうちどちらの方が優れているか即ち大きいかを判定し（ステップ＃１３）、予測エネルギ削減量Ｐｃの方が優れている場合には、連続稼動モードを選択し（ステップ＃１４）、予測エネルギ削減量Ｐｉの方が優れている場合には、断続稼動モードを選択する（ステップ＃１５）。
尚、夫々の予測エネルギ削減量Ｐｃ，Ｐｉが等しい場合には、起動や停止に伴うエネルギ損失やセルの劣化を抑制する目的で、連続稼動モードが選択される。
【００５９】
そして、上記判定時点以降の判定対象期間においては、燃料電池１は、上記のように稼動モード選択処理で選択された稼動モードで稼動される。
即ち、断続稼動モードの方が連続稼動モードよりも予測エネルギ削減量が大きい場合には、判定時点における稼動モード選択処理により断続稼動モードが選択され、それ以降の判定対象期間において燃料電池１が断続的に稼動されるので、熱余り状態が抑制され、省エネルギ性の向上が図られる。
一方、連続稼動モードの方が断続稼動モードよりも予測エネルギ削減量が大きい場合には、判定時点における稼動モード選択処理により連続稼動モードが選択され、それ以降の判定対象期間において燃料電池１が連続的に稼動されるので、熱不足状態が抑制されて高い省エネルギ性が確保されながら、起動や停止に伴うエネルギ損失やセルの劣化が適切に抑制される。
【００６０】
〔連続稼動モード〕
次に、連続稼動モードが選択された場合における運転制御部５による詳細な運転制御方法について、説明を加える。
運転制御部５は、連続稼動モードにおいて、電主運転制御を実行することにより、熱負荷に対して燃料電池１の発生熱が余る熱余り状態が予測される場合に、燃料電池１の出力を現電力負荷に追従した電主出力よりも小さい抑制出力に設定する抑制運転を実行可能に構成されている。
更に、運転制御部５は、連続稼動モードにおいて、電主運転制御を実行することにより、熱負荷に対して燃料電池１の発生熱が不足する熱不足状態が予測される場合に、燃料電池１の出力を現電力負荷に追従した電主出力よりも大きい強制出力に設定する強制運転を実行可能に構成されている。
【００６１】
ちなみに、熱余り状態とは、例えば、貯湯槽２内に貯湯されている湯水が満杯であり、ラジエター１９を作動させる状態や、熱媒供給運転中に燃料電池１から出力される熱が熱消費端末３で要求されている端末熱負荷よりも大きくて、貯湯槽２内に貯湯されている湯水が満杯であり、ラジエター１９を作動させる状態である。
また、熱不足状態とは、例えば、貯湯槽２内に湯水が貯湯されておらず、補助加熱手段Ｍを作動させる状態や、熱媒供給運転中に燃料電池１から出力される熱だけでは熱消費端末３で要求されている端末熱負荷を賄えない状態である。
【００６２】
次に、熱余り状態及び熱不足状態の予測について説明を加える。
前記運転制御部５は、判定対象期間における予測電力負荷及び予測熱負荷を求め、その予測電力負荷を補うように、連続的に電主運転制御を実行することを想定して、燃料電池１の発生熱が予測熱負荷に対して余る熱余り状態が発生するか否かを判断すると共に、その熱余り状態が発生する時間帯を熱余り時間帯として求め、逆に、燃料電池１の発生熱が予測熱負荷に対して不足する熱不足状態が発生するか否かを判断すると共に、その熱不足状態が発生する時間帯を熱不足時間帯として求める。
尚、熱不足状態や熱余り状態を予測する構成については、例えば、補助加熱手段Ｍを作動した状態での給湯量やラジエター１９における放熱量を積算し、その積算値が設定値以上となることにより、熱不足状態や熱余り状態を予測するなど、適宜変更が可能である。
【００６３】
上記抑制運転について説明を加えると、運転制御部５は、抑制運転を実行する場合において、熱余り状態が予測される熱余り時間帯よりも前の時間帯でその熱余り状態が解消できるように設定された抑制運転時間帯において、燃料電池１の出力を電主出力よりも小さい抑制出力に設定する。
【００６４】
更に、上記抑制出力は、燃料電池１の出力を電主出力に設定したときの発電メリットよりも優れた発電メリットを発揮する出力のうちの上記電主出力以下の範囲内における最大出力に設定することが望ましい。
【００６５】
即ち、運転制御部５は、現電力負荷の全てを商用電源７からの受電電力で補う場合のエネルギ消費量から、現電力負荷の少なくとも一部を燃料電池１の発電電力で補う場合のエネルギ消費量を差し引いた分に相当する上記発電メリットを、燃料電池１の出力を電主出力及びそれ以下に設定した場合について演算し、その発電メリットが、燃料電池１の出力を電主出力に設定した場合よりも優れている出力のうちの最大出力を、上記抑制出力として設定する。
尚、上記発電メリットは、余剰電力の発生によるエネルギロスを差し引いた値とすることが望ましい。
【００６６】
尚、上記抑制出力は、燃料電池１の最小出力や、電主出力から所定の設定量小さい出力としても構わない。
【００６７】
上記強制運転について説明を加えると、運転制御部５は、強制運転を実行する場合において、熱不足状態が予測される熱不足時間帯よりも前の時間帯でその熱不足状態が解消できるように設定された強制運転時間帯において、燃料電池１の出力を電主出力よりも大きい強制出力に設定する。
【００６８】
更に、上記強制出力は、燃料電池１の出力を電主出力に設定したときの発熱メリットよりも優れた発熱メリットを発揮する出力のうちの上記電主出力以上の範囲内における最小出力に設定することが望ましい。
【００６９】
即ち、運転制御部５は、現熱負荷の全てを補助加熱手段Ｍによる発生熱で補う場合のエネルギ消費量から、現熱負荷の少なくとも一部を燃料電池１の発生熱で補う場合のエネルギ消費量を差し引いた分に相当する上記発熱メリットを、燃料電池１の出力を電主出力及びそれ以上に設定した場合について演算し、その発熱メリットが、燃料電池１の出力を電主出力に設定した場合よりも優れている出力のうちの最小出力を、上記強制出力として設定する。
尚、上記発熱メリットは、余剰熱の発生によるエネルギロスを差し引いた値とすることが望ましい。
【００７０】
尚、上記強制出力は、燃料電池１の最大出力や、電主出力から所定の設定量大きい出力としても構わない。
【００７１】
また、上記抑制出力及び上記強制出力は、燃料電池１の出力を電主出力に設定したときの発電メリット及び発熱メリットの和である総合メリットよりも優れた総合発電メリットを発揮する出力として設定しても構わない。
【００７２】
また、運転制御部５は、所定の判定時点において、所定の稼動モード選択処理を実行して、連続稼動モードを選択した場合において、上述した抑制運転の実行を禁止するか否か、又は、上述した強制運転の実行を禁止するか否かを、判定するように構成されており、その詳細について、以下に説明を加える。
【００７３】
（抑制運転の実行禁止の判定）
運転制御部５は、図７に示すように、連続稼動モードが選択されたか否かを判定し（ステップ＃２１）、連続稼動モードが選択された場合に、予測利用熱量（Σｎ）及び抑制禁止判定値（Ｎ１）を演算する（ステップ＃２２）。
【００７４】
上記予測利用熱量（Σｎ）は、図５（ａ）を用いて説明したように、貯湯槽２に貯えられた貯湯熱量（ｋ）に対して予測熱負荷（ｍ）として利用された予測利用熱量（ｎ）の合計として求められる。
一方、上記抑制禁止判定値（Ｎ１）は、燃料電池１を上記連続稼動モードで運転すると仮定したときの予測エネルギ削減量を最大とするピーク利用熱量Ｎｐと同じ又はそれに近似した値として設定され、図５（ａ）を用いて説明したように、そのピーク利用熱量Ｎｐは総発熱量から総熱ロスを差し引いた熱量として求められる。
【００７５】
そして、運転制御部５は、上記のように演算した予測利用熱量（Σｎ）が抑制禁止判定値（Ｎ１）以上であるか否かを判定し（ステップ＃２３）、予測利用熱量（Σｎ）が抑制禁止判定値（Ｎ１）以上である場合には、それ以降の判定対象期間において、抑制運転の実行を禁止し（ステップ＃２４）、逆に、予測利用熱量（Σｎ）が抑制禁止判定値（Ｎ１）よりも小さい場合には、それ以降の判定対象期間において、抑制運転の実行を許可する（ステップ＃２５）。
【００７６】
尚、実際の利用熱量が上記ピーク熱量以上となった場合に確実に抑制運転の実行を禁止するべく、上記抑制禁止判定値（Ｎ１）は、予測利用熱量（Σｎ）の実際の利用熱量に対する予測誤差を見込んで、ピーク利用熱量Ｎｐよりも所定の誤差分小さい値に設定することが望ましい。
【００７７】
（強制運転の実行禁止の判定）
運転制御部５は、図８に示すように、連続稼動モードが選択されたか否かを判定し（ステップ＃３１）、連続稼動モードが選択された場合に、予測利用熱量（Σｎ）及び強制禁止判定値（Ｎ２）を演算する（ステップ＃２２）。
【００７８】
上記予測利用熱量（Σｎ）は、上述した抑制運転禁止の判定と同様に求められる。
一方、上記強制禁止判定値（Ｎ２）は、上述した抑制禁止判定値（Ｎ１）と同様に、ピーク利用熱量Ｎｐと同じ又はそれに近似した値として設定される。
【００７９】
そして、運転制御部５は、上記のように演算した予測利用熱量（Σｎ）が強制禁止判定値（Ｎ１）以下であるか否かを判定し（ステップ＃３３）、予測利用熱量（Σｎ）が強制禁止判定値（Ｎ１）以下である場合には、それ以降の判定対象期間において、強制運転の実行を禁止し（ステップ＃２４）、逆に、予測利用熱量（Σｎ）が強制禁止判定値（Ｎ１）よりも大きい場合には、それ以降の判定対象期間において、強制運転の実行を許可する（ステップ＃２５）。
【００８０】
尚、実際の利用熱量が上記ピーク熱量以下となった場合に確実に強制運転の実行を禁止するべく、上記強制禁止判定値（Ｎ２）は、予測利用熱量（Σｎ）の実際の利用熱量に対する予測誤差を見込んで、ピーク利用熱量Ｎｐよりも所定の誤差分大きい値に設定することが望ましい。
【００８１】
（抑制運転と強制運転との実行禁止の判定）
更に、運転制御部５は、上述した抑制運転の実行を禁止するか否かの判定と、上述した強制運転の実行を禁止するか否かの判定との両方を実行するように構成する場合については、上記抑制禁止判定値（Ｎ１）をピーク利用熱量Ｎｐに応じて設定された運転判定範囲の下限値として設定すると共に、上記強制禁止判定値（Ｎ２）をピーク利用熱量Ｎｐに応じて設定された運転判定範囲の上限値として設定し、上述した抑制運転の実行禁止の判定と、強制運転の実行禁止の判定との両方を実行する。
【００８２】
即ち、図９に示すように、上記運転判定範囲をピーク利用熱量Ｎｐの誤差範囲として設定し、上述した予測利用熱量（Σｎ）がその抑制禁止判定値（Ｎ１）以上且つ強制禁止判定値（Ｎ２）以下の運転判定範囲内である場合に、抑制運転と前記強制運転との実行を禁止し、予測利用熱量（Σｎ）が強制禁止判定値（Ｎ２）よりも大きい場合に、抑制運転の実行を禁止すると共に、強制運転の実行を許可し、予測利用熱量（Σｎ）が抑制禁止判定値（Ｎ２）よりも小さい場合に、抑制運転の実行を許可すると共に、強制運転の実行を禁止する。
【００８３】
〔断続稼動モード〕
次に、断続稼動モードが選択された場合における運転制御部５による詳細な運転制御方法について、説明を加える。
この断続稼動モードは、判定対象期間において上述した予測エネルギ削減量が最大となるように、燃料電池１の稼動時間帯を設定する稼動モードである。
そして、その断続稼動モードは、下記に示す第１断続稼動モードと第２断続稼動モードが含まれ、運転制御部５は、稼動モード選択処理により断続稼動モードが選択された場合には、例えば予測エネルギ削減量が優れている方の断続稼動モードで、燃料電池１を稼動させる。
【００８４】
（第１断続稼動モード）
第１断続稼動モードは、２４時間等の判定対象期間において燃料電池１の稼動時間帯が異なる複数の仮運転パターンの夫々の予測エネルギ削減量を、判定対象期間における予測電力負荷と判定対象期間における予測熱負荷とに基づいて演算して、その予測エネルギ削減量が最大となるように、判定対象期間において燃料電池１の起動時間と停止時間を設定する断続稼動モードである。
【００８５】
即ち、運転制御部５は、第１断続稼動モードが選択された場合に、上記複数の仮運転パターンとしての、判定対象期間において燃料電池１の起動時間と停止時間との組み合わせが互いに異なる全ての仮運転パターンについて、その起動時間から停止時間までの稼動時間帯において燃料電池１に対して電主運転制御を実行することによる予測エネルギ削減量を、上述した［数１］〜［数３］等を用いて、演算する。
【００８６】
そして、その複数の仮運転パターンのうち、上記のように求めた予測エネルギ削減量が最も優れた即ち最大である仮運転パターンを、その判定対象期間における正式な運転パターンとして決定し、その運転パターンで定義される運転時間帯で燃料電池１を運転するように、判定時間帯における燃料電池１の起動時間と停止時間とを設定する。
【００８７】
（第２断続稼動モード）
第２断続稼動モードは、２４時間等の判定対象期間において燃料電池１の稼動時間帯が異なる複数の仮運転パターンの夫々の予測エネルギ削減量を、判定対象期間における予測電力負荷と、判定対象期間よりも長い４８時間又は７２時間等の熱負荷判定対象期間における予測熱負荷とに基づいて演算して、予測エネルギ削減量が最大となるように、判定対象期間において燃料電池１の起動時間と停止時間を設定する断続稼動モードである。
【００８８】
即ち、運転制御部５は、第２断続稼動モードが選択された場合に、上記複数の仮運転パターンとしての、判定対象期間における燃料電池１の起動時間と停止時間との組み合わせが互いに異なる全ての仮運転パターンについて、その起動時間から停止時間までの稼動時間帯において燃料電池１に対して電主運転制御を実行することによる予測エネルギ削減量を演算する。
【００８９】
尚、この第２断続稼動モードで演算される予測エネルギ削減量は、例えば、図５（ｂ）の判定対象期間以降の熱利用状態に示すように、その判定対象期間以降含む熱負荷判定対象期間において貯湯熱量（ｋ）が継続して予測熱負荷（ｍ）として利用された場合を想定して、上述した［数１］〜［数３］等を用いて演算された判定対象期間の予測電力負荷と予測熱負荷とに基づいて演算した予測エネルギ削減量に対して、その判定対象期間以降における予測利用熱量（ｎ）の合計から貯湯放熱量（ｌ）の合計を差し引いた分の熱量を、補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギ消費量を加えた値として、求めることができる。
【００９０】
尚、運転制御部５は、稼動モード選択処理により断続稼動モードが選択された場合に、上記第１断続稼動モードと上記第２断続稼動モードとのうち、予測エネルギ削減量が優れた方の断続稼動モードを選択して、燃料電池１を断続的に稼動させるのであるが、例えば、上記第２断続稼動モードを優先的に選択したい場合に、上記第２断続稼動モードの予測エネルギ削減量が、第１断続稼動モードの予測エネルギ削減量から一定量差し引いた分よりも大きい場合に、第２断続稼動モードを選択するように構成しても構わない。
また、上記第１断続稼動モードの予測エネルギ削減量の方が優れている場合において、その予測エネルギ削減量が負である場合には、燃料電池１を稼動させることによるエネルギの削減効果がないとして、何れの稼動モードも選択せずに、次の判定対象期間において燃料電池１を停止させても構わない。
【００９１】
尚、断続稼動モードとしては、予測エネルギ削減量が最大となるように判定対象期間において燃料電池１の起動時間と停止時間を設定する稼動モードとするのではなく、例えば、燃料電池１の発生熱により熱負荷の全てを賄うように燃料電池１の起動時間と停止時間とを設定する稼動モードや、一定の出力調整周期毎に、予測エネルギ削減量を再計算して、燃料電池１を起動するか停止するかを判定する形態の稼動モード等のように、別の断続稼動モードを採用しても構わない。
【００９２】
また、断続稼動モードにおける上記燃料電池１の稼動時間帯は、判定対象期間において夫々１回のみではなく、複数回設定しても構わない。
【００９３】
上記実施形態では、運転制御部５は、燃料電池１の稼動時に電主運転制御を実行するように構成したが、別に、燃料電池１の稼動時に燃料電池１の出力を一定の定格出力に設定する定格運転制御を実行するように構成しても構わない。
【００９４】
上記実施形態では、出力調整周期を５分、判定対象時間帯を２４時間、熱負荷判定対象時間帯を４８時間又は７２時間とした例を示したが、それらをどのように設定するかについては適宜変更が可能である。
【００９５】
上記実施形態では、貯湯槽２に加えて、熱消費端末３を設けて、熱負荷を給湯熱負荷と端末熱負荷としたコージェネレーションシステムを例示したが、熱消費端末３を設けずに、給湯熱負荷を熱負荷とするコージェネレーションシステムとしてもよい。
【００９６】
上記実施形態では、電気ヒータ１２が燃料電池１の冷却水を加熱するように構成されているが、電気ヒータ１２にて貯湯槽２内の湯水を加熱するように構成して実施することも可能である。
【００９７】
上記実施形態では、熱電併給装置として、燃料電池１を例示したが、熱電併給装置として、例えば、ガスエンジンなどの内燃機関と発電装置とを組み合わせたものや、スターリングエンジンなどの外燃機関と発電装置とを組み合わせたものなどを適応することも可能である。
【００９８】
上記実施形態では、稼動モード選択処理において、複数の稼動モードとして連続稼動モードと断続稼動モードから予測エネルギ削減量が優れた稼動モードを選択したが、例えば、連続稼動モードを含まず、第１断続稼動モードと第２断続稼動モードとから、一の稼動モードを選択したり、抑制運転を禁止した連続稼動モードと、強制運転を禁止した連続稼動モードと、両運転を禁止した連続稼動モード等とから、一の稼動モードを選択するなど、別の組み合わせの複数の稼動モードから一の稼動モードを選択するように構成しても構わない。
【００９９】
上記実施形態では、運転制御部５は、判定時点において稼動モード選択処理を実行して、連続稼動モードと断続稼動モードとから選択した一の稼動モードで燃料電池１を稼動させるように構成したが、別に、運転制御部５は、上記稼動モード選択処理を実行せずに、常に、連続稼動モードを選択するように構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に係るコージェネレーションシステムは、例えば燃料電池を熱電併給装置として備え、熱余り状態が予測される場合に熱電併給装置の出力を小さくする上記抑制運転や、熱不足状態が予測される場合に熱電併給装置の出力を大きくする上記強制運転を、熱余り状態や熱不足状態に応じて適切に実行して省エネルギ性の向上を図るためのコージェネレーションシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】コージェネレーションシステムの概略構成図
【図２】コージェネレーションシステムの制御ブロック図
【図３】電主運転制御における説明図
【図４】予測電力負荷及び予測熱負荷を示すグラフ
【図５】判定対象期間における予測電力負荷及び予測熱負荷に対する燃料電池の運転状態及び熱利用状態等を示す説明図
【図６】稼動モード選択処理を示すフローチャート
【図７】抑制運転の実行禁止の判定処理を示すフローチャート
【図８】強制運転の実行禁止の判定処理を示すフローチャート
【図９】抑制運転及び強制運転の実行禁止の判定処理状態を示す説明図
【符号の説明】
【０１０２】
１：燃料電池（熱電併給装置）
２：貯湯槽
５：運転制御部（運転制御手段）
【図１】
2006125703.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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