(57)【要約】【課題】  液圧吸収機構を構成する可動板の収容スペース内面への打ち当たりに際しての衝撃が軽減されて、かかる打ち当たりに起因する異音等の発生を高度に低減することの出来る、液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  可動板６４の少なくとも一方の変位方向における該可動板６４の表面６６ａ，６６ｂと収容スペース５８の内面６３ａ，６３ｂとの対向面に位置して、互いに磁極が同じ磁極部６０ａ，６０ｂ，６４を設けたことを特徴とする流体封入式防振装置。【選択図】  図１
2006125517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめ、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室を、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側に形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設ける一方、該仕切部材に設けられた収容スペースに可動板を収容配置すると共に、該収容スペースを該受圧室と該平衡室にそれぞれ接続する通孔を形成し、該通孔を通じて該可動板の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして、振動入力時における該受圧室の微小圧力変動を該可動板の変位により該平衡室に逃がして吸収するようにした流体封入式防振装置において、
前記可動板の少なくとも一方の変位方向における該可動板の表面と前記収容スペースの内面との対向面に位置して、互いに磁極が同じ磁極部を設けたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動板における変位方向両側の表面において互いに磁極が反対となる可動側磁極部を設ける一方、前記収容スペースにおける該可動板の変位方向両側の内面には、それに対向する該可動板の各表面と同じ磁極の固定側磁極部をそれぞれ設けた請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動板の全体が永久磁石によって形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動板の少なくとも一方の変位方向における該可動板と前記収容スペースの内面との対向部分において、該可動板の該収容スペース内での変位量を緩衝的に制限する緩衝部材を設けた請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材において、前記可動板と対向する前記収容スペースの内面に永久磁石が固設されており、この永久磁石によって前記磁極部が形成されている請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記磁極部が、前記可動板の外周部分と、前記収容スペース内面における該可動板の外周部分に対向する部分に環状に設けられている請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第二の取付部材を略円筒形状として、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋せしめる一方、前記仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間で該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように配設することにより、該仕切部材を挟んだ両側に前記受圧室と前記平衡室を形成すると共に、該仕切部材の内部において該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように前記収容スペースを形成して、該収容スペースに対して該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように前記可動板を収容配置せしめた請求項１乃至６の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用エンジンマウント等として用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振連結体や防振支持体の一種として、例えば実公平４−３３４７８号公報（特許文献１）等に記載されているような流体封入式の防振装置が知られている。このような防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめた防振装置において、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、変形容易な可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を設けて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入した構造とされている。そして、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に受圧室と平衡室の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するようにして形成されたオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果を発揮し得るようになっている。
【０００３】
ところで、オリフィス通路を通じて流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用に基づく防振効果は、予めチューニングされた特定の周波数域でしか有効に発揮され難い。そこで、特にオリフィス通路のチューニング周波数域よりも高周波数域の振動入力時における著しい高動ばね化を回避して防振性能を向上するために、可動板による液圧吸収機構が提案されている。この液圧吸収機構は、一般に、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材に収容スペースを形成し、この収容スペースに対して微小変位可能に可動板を収容配置せしめた構造となっている。収容スペースは、受圧室と平衡室にそれぞれ通孔を通じて接続されており、それらの通孔を通じて、可動板の一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に平衡室の圧力が及ぼされるようになっている。
【０００４】
そして、受圧室と平衡室の圧力差に基づく可動板の変位によって、高周波数域の振動入力時における受圧室の微小圧力変動を平衡室に逃がして吸収するようにされている。一方、オリフィス通路がチューニングされた低周波数域の振動入力時には、かかる振動の振幅が大きいことから、可動板が収容スペースの内面に当接して重ね合わされた状態となって通孔を実質的に閉塞することとなる。これにより、液圧吸収機構による受圧室の圧力吸収が回避されて、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動が有効に生ぜしめられることとなり、それら両室間でのオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保されて、オリフィス通路による防振効果が発揮されるようにされる。
【０００５】
ところが、このような液圧吸収機構では、大振幅振動が入力されて受圧室に急激な圧力変動が生ぜしめられた際、可動板が収容スペースの内面に勢い良く打ち当たる。そのために、可動板の収容スペース内面への打ち当たりの衝撃が、音や振動となって発生し易いという問題があった。例えば、自動車用のエンジンマウントとして採用する場合には、エンジンのクランキング時や段差乗り越えの際、運転者に聞こえる程の異音等となって、乗車フィーリングを低下させる原因の一つとなるおそれもあったのである。
【０００６】
なお、このような問題に対処するために、例えば実公平４−３３４７８号公報（特許文献１）には、可動板をゴム弾性板で構成すると共に、その表面にリップ状の小突起を一体形成し、この小突起で打ち当たりの際の衝撃を吸収することも提案されている。しかしながら、このような小突起は、小さなエネルギーでの打ち当たりに対して効果が認められるものの、受圧室の圧力変動が急激で大きい場合には、未だ十分な効果が発揮され難く、更なる対策が切望されていたのである。
【０００７】
【特許文献１】実公平４−３３４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、液圧吸収機構を構成する可動板の収容スペース内面への打ち当たりに際しての衝撃が軽減されて、かかる打ち当たりに起因する異音等の発生を高度に低減することの出来る、液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の態様１は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめ、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室を、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側に形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設ける一方、該仕切部材に設けられた収容スペースに可動板を収容配置すると共に、該収容スペースを該受圧室と該平衡室にそれぞれ接続する通孔を形成し、該通孔を通じて該可動板の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして、振動入力時における該受圧室の微小圧力変動を該可動板の変位により該平衡室に逃がして吸収するようにした流体封入式防振装置において、前記可動板の少なくとも一方の変位方向における該可動板の表面と前記収容スペースの内面との対向面に位置して、互いに磁極が同じ磁極部を設けたことを、特徴とする。
【００１１】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板と収容スペースとの対向面に同じ磁極が対向せしめられていることによって、可動板を収容スペースの内面から離隔する方向に付勢する反発力が生ぜしめられる。これにより、例えば大振幅振動の入力時などにおいて可動板が過大変位せしめられて、収容スペースの内面に接近した場合には、可動板に対して収容スペース内面から離隔する方向の付勢力が及ぼされることによって、収容スペース内面への打ち当たりの衝撃エネルギーが低減される。
【００１２】
さらに本発明においては、可動板を収容スペース内面から離隔する付勢力として磁力を用いていることから、収容スペース内面に近づく程に磁極間距離の二乗に反比例する強い反発力を得ることが可能となっている。これにより、収容スペース内面から離隔した定常位置においては磁極部の作用力が小さくされて、可動板の微小変位を許容して液圧吸収効果を有効に発揮しつつも、収容スペース内面に接近した際には強い反発力を及ぼしめて、収容スペース内面への打ち当たりの衝撃を有効に低減することが可能とされているのである。
【００１３】
従って、従来構造の可動板表面に突設されたリップ状の小突起とは比較できない程に有効な衝撃エネルギーの低減作用が、磁極部に生ぜしめられる反発力によって発揮されることとなる。それ故、例えば自動車用エンジンマウントに適用した場合のクランキング時や段差乗り越え時などのように急激な圧力変動が受圧室に惹起された場合でも、可動板の収容スペース内面への当接に起因する異音等の問題が効果的に低減乃至は回避され得ることとなり、良好な車両乗り心地が実現され得るのである。
【００１４】
更にまた、可動板の収容スペース内面への衝突エネルギーを低減せしめるために磁力を採用したことによって、例えばコイルスプリングやゴム弾性体などの弾性部材を介在せしめた場合のように弾性部材の変形に伴う異音の発生なども回避されており、静粛性を損なうこともない。また、弾性部材のように経時劣化に伴うヘタリが生ずることもないことから、高度な衝撃低減作用を長期に亘って得ることが出来るのである。
【００１５】
なお、磁極部の具体的な構造としては、例えば可動板側としては非磁性の合成樹脂からなる可動板に永久磁石を固着したり、可動板それ自体を永久磁石で形成する一方、収容スペース側としては収容スペース内面に永久磁石を固着したり、或いは収容スペース内面を永久磁石に接続された強磁性材からなるヨーク部材で形成したり、コイルを巻回したヨーク部材によって収容スペース内面を形成するなど、各種の態様が採用可能であって、以下に幾つかの好適な態様を示すが、磁極部の具体的な構造は以下に示す態様に限定されるものではない。
【００１６】
また、磁極部が生ぜしめる反発力の大きさは、可動板が過大変位せしめられるような大振幅振動入力時であっても、可動板を収容スペースの内面に衝突せしめることの無い程度に強度の反発力を生ぜしめるものであっても良いし、そのような過大変位の際には可動板が収容スペースの内面に衝突せしめられる程度の反発力を生ぜしめるものでも良い。
【００１７】
（本発明の態様２）
本発明の態様２は、前記態様１に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記可動板における変位方向両側の表面において互いに磁極が反対となる可動側磁極部を設ける一方、前記収容スペースにおける該可動板の変位方向両側の内面には、それに対向する該可動板の各表面と同じ磁極の固定側磁極部をそれぞれ設けたことを、特徴とする。
【００１８】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板の変位方向の両方の側から、収容スペースの内面から離隔する方向の反発力が及ぼされることとなる。これにより、可動板が収容スペース内面の何れの面に衝突する場合にも、衝突エネルギーを有効に低減して、異音の発生を軽減することが可能となる。
【００１９】
また、本態様においては、振動入力の無い定常状態において可動板が変位方向両側の収容スペース内面の略中間位置に位置せしめられるような釣り合い力をもって反発力が設定されていることがより望ましい。このような態様によれば、可動板の微小変位による液圧吸収作用を有効に発揮せしめつつ、収容スペース内面への衝突エネルギーを低減することが出来る。
【００２０】
（本発明の態様３）
本発明の態様３は、前記態様１又は２に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記可動板の全体が永久磁石によって形成されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、優れた製造効率及びコスト効率をもって、本発明に従う流体封入式防振装置を得る事が出来る。
【００２１】
（本発明の態様４）
本発明の態様４は、前記態様１乃至３の何れかに従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記可動板の少なくとも一方の変位方向における該可動板と前記収容スペースの内面との対向部分において、該可動板の該収容スペース内での変位量を緩衝的に制限する緩衝部材を設けたことを、特徴とする。
【００２２】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板が収容スペース内面に衝突する際の衝突エネルギーを緩衝部材で吸収することが出来る。これにより、磁極部による反発力と相俟って、可動板の収容スペース内面への衝突の衝撃をより高度に軽減する事が可能となり、打ち当たり等に起因する異音の発生をより低減する事が出来る。なお、かかる緩衝部材は、必ずしも可動板が過大変位せしめられた際にはじめて可動板に当接するものに限らず、振動入力の無い定常状態において当接状態とされているものであっても良い。
【００２３】
（本発明の態様５）
本発明の態様５は、前記態様１乃至４の何れかに従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記仕切部材において、前記可動板と対向する前記収容スペースの内面に永久磁石が固設されており、この永久磁石によって前記磁極部が形成されていることを、特徴とする。
【００２４】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、優れた製造効率及びコスト効率をもって、本発明に従う流体封入式防振装置を得る事が出来る。
【００２５】
なお、本態様は前記態様３に従う構造とされた流体封入式防振装置に対して好適に採用される。即ち、可動板及び収容スペース内面の両方に永久磁石を用いることによって、簡易な構成で、優れた製造効率及びコスト効率をもって磁極部を形成する事が出来る。
【００２６】
（本発明の態様６）
本発明の態様６は、前記態様１乃至５の何れかに従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記磁極部が、前記可動板の外周部分と、前記収容スペース内面における該可動板の外周部分に対向する部分に環状に設けられていることを、特徴とする。
【００２７】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板の外周部分に対して磁極部の反発力を及ぼしめることから、可動板に対して収容スペース内面から離隔する方向の付勢力を安定して及ぼす事が出来る。
【００２８】
また、磁極部を可動板の外周部分に環状に設けることによって、可動板及び収容スペースの内面において磁極部が形成されていない部位の設計自由度を向上せしめることも可能となり、例えば収容スペースを受圧室に接続する通孔を、収容スペース内面において磁極部が形成されていない中央部分に大径の貫通孔形状をもって形成することによって、前記オリフィス通路とは異なる周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を形成すること等も可能である。
【００２９】
（本発明の態様７）
本発明の態様７は、前記態様１乃至６の何れかに従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記第二の取付部材を略円筒形状として、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋せしめる一方、前記仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間で該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように配設することにより、該仕切部材を挟んだ両側に前記受圧室と前記平衡室を形成すると共に、該仕切部材の内部において該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように前記収容スペースを形成して、該収容スペースに対して該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように前記可動板を収容配置せしめたことを、特徴とする。
【００３０】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板の収容スペースを形成した仕切部材の両側に受圧室と平衡室を効率的に形成することが出来、全体としてコンパクトな流体封入式防振装置が実現され得る。その結果、例えば自動車用のエンジンマウント等として特に有利に採用可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、大振幅の振動入力時における可動板の収容スペース内面への打ち当たりの衝撃が、可動板と収容スペースの内面に形成された磁極部による反発力によって、回避乃至は低減され得ることとなる。それ故、非常に大きなエネルギーの振動荷重が入力されて、可動板が収容スペースの内面に打ち当たるような場合でも、かかる衝撃力が有効に低減され得て、異音等の問題の発生が効果的に回避され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３３】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４を本体ゴム弾性体１６で連結せしめた構造とされており、図示はされていないが、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４がボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００３４】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円柱形状を有しており、軸方向上端部には、径方向外方に広がるフランジ部１８が一体形成されている。また、第一の取付金具１２の中心軸上には、上方に開口するボルト穴２０が形成されており、このボルト穴２０に螺着される固定ボルトによって、第一の取付金具１２がパワーユニット側に固定されるようになっている。
【００３５】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有しており、軸方向下端の開口部には、径方向外方に広がるかしめ部２２が形成されている。そして、第二の取付金具１４の中心軸上で軸方向上方に離隔して第一の取付金具１２が配設されており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。
【００３６】
また、本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有していると共に、その大径側端面には、軸方向下方に向かって開口する大径の凹所２４が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に第一の取付金具１２が加硫接着されている一方、大径側端部外周面に対して第二の取付金具１４が加硫接着されている。即ち、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されているのである。なお、第一の取付金具１２は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面から差し込まれた状態で、軸方向上端面を除く略全面が本体ゴム弾性体１６に加硫接着されている。また、第二の取付金具１４は、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面に外挿された状態で、かしめ部２２を除く内周面の略全面が本体ゴム弾性体１６に加硫接着されている。
【００３７】
また、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム２６が組み付けられており、それによって、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部が流体密に覆蓋されている。ダイヤフラム２６は、十分な弛みを持たせて変形容易とした略ドーム形状の薄肉ゴム膜であって、その外周縁部には固定金具２８が加硫接着されている。この固定金具２８は、略円筒形状を有しており、軸方向下端周縁部に対してダイヤフラム２６の外周縁部が加硫接着されている。一方、固定金具２８の軸方向上端周縁部には、径方向外方に広がる固定フランジ部３０が一体形成されており、この固定フランジ部３０が第二の取付金具１４の下端開口部に形成されたかしめ部２２に重ね合わされて流体密にかしめ固定されている。また、本実施形態では、固定金具２８の内周面が、ダイヤフラム２６と一体形成されて被着された薄肉の被覆ゴム層３２により、実質的に全体に亘って覆われている。
【００３８】
そして、上述の如くして第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に覆蓋されると共に、軸方向下側の開口部がダイヤフラム２６で流体密に覆蓋されることにより、それら本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２６の対向面間には、外部に対して密閉された封入領域３４が形成されている。また、この封入領域３４には、非圧縮性流体が封入されている。なお、かかる封入流体としては、後述するオリフィス通路４２を通じての流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の０．１Ｐａ・ｓ以下の粘度を有する低粘性流体が好適に採用される。
【００３９】
さらに、かかる非圧縮性流体の封入領域３４には、仕切部材３６が収容配置されている。そして、この仕切部材３６で封入領域３４が仕切られることにより、仕切部材３６を挟んだ両側に受圧室３８と平衡室４０が形成されている。受圧室３８は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で形成されており、振動入力時に圧力変動が生ぜしめられるようになっている。一方、平衡室４０は、壁部の一部がダイヤフラム２６で形成されており、容積変化が容易に許容されて圧力変動が速やかに解消されるようになっている。また、仕切部材３６の外周部分にはオリフィス通路４２が形成されており、このオリフィス通路４２によって受圧室３８と平衡室４０が相互に接続されている。
【００４０】
より詳細には、仕切部材３６は、中空の略有底円筒形状を有する収容部材４４と、収容部材４４の上側開口部を覆蓋するように固着された蓋部材４６から構成されて、全体として中空の略円筒形状とされている。なお、仕切部材３６は、収容部材４４及び蓋部材４６が例えば非磁性の金属材料や合成樹脂材料によって形成されることによって、非磁性の部材とされている。
【００４１】
収容部材４４は、例えばアルミニウム等非磁性の金属材料や合成樹脂材料から形成されており、軸方向上方に開口する中空の略有底円筒形状を有している。そして、上側開口部の内周側には全周に亘って凹形状の嵌合凹部４７が形成されている一方、底部の中央部分には、所定の径寸法を有する通孔としての下側貫通孔４８が貫設されている。また、収容部材４４の外周面の軸方向略中央部には、全周に亘って径方向外方に突出する上下周方向壁部５０ａ，５０ｂが形成されている。かかる上下周方向壁部５０ａ，５０ｂの径方向外方への突出寸法は互いに等しく、周方向に亘って一定の突出寸法とされている。更に、上下周方向壁部５０ａ，５０ｂの周方向における一部の部位には、所定寸法に亘って周方向に延びて軸方向に貫通する上下連通孔５２ａ，５２ｂがそれぞれ貫設されている。なお、本実施形態においては、上下連通孔５２ａ，５２ｂは径方向において対向する位置に形成されている。
【００４２】
一方、蓋部材４６は、例えばアルミニウム等非磁性の金属材料や合成樹脂材料から形成されたやや厚肉の円環板形状とされており、その外径寸法が収容部材４４の外径寸法と略等しくされる一方、その中央部分には収容部材４４に貫設された下側貫通孔４８の径寸法と略等しい径寸法を有する通孔としての上側貫通孔４９が貫設されている。また、蓋部材４６の中央部分には全周に亘ってやや下方に突出する嵌合凸部５４が形成されている。
【００４３】
そして、収容部材４４の嵌合凹部４７に、蓋部材４６の嵌合凸部５４が嵌め合わされることによって、蓋部材４６が収容部材４４に軸合わせされた状態で、収容部材４４の上側開口部を覆蓋するように固着されている。これにより、収容部材４４の内部には、一定の径寸法をもって軸方向に延びる収容スペース５８が形成されている。
【００４４】
そして、収容スペース５８の上下内面には、磁極部としての永久磁石６０ａ，６０ｂがそれぞれ配設されている。永久磁石６０ａ，６０ｂは互いに略同様の形状とされており、収容スペース５８の内径寸法と略等しい外径寸法を有する略円環板形状とされている。また、その中央部分に貫設された連通孔６２ａ，６２ｂの径寸法は，収容部材４４及び蓋部材４６に貫設された上下側貫通孔４８、４９の径寸法と略等しくされており、これら永久磁石６０ａ，６０ｂが収容スペース５８の上下内面に固着されることによって、収容スペース５８と受圧室３８が上側貫通孔４９と連通孔６２ａを通じて連通せしめられていると共に、収容スペース５８と平衡室４０が下側貫通孔４８と連通孔６２ｂを通じて連通せしめられている。そして、これら永久磁石６０ａ，６０ｂのそれぞれにおける収容スペース５８側の内面６３ａ，６３ｂに磁極が現出せしめられることによって、固定側磁極部が形成されている
【００４５】
このような構造とされた収容スペース５８における永久磁石６０ａ，６０ｂの対向面間には、可動板６４が仕切部材３６に対して非固定的に配設されている。可動板６４は例えば全体が永久磁石によって形成された円板形状を有しており、その外径寸法は収容スペース５８の内径寸法よりも僅かに小さくされている。
【００４６】
そして、図２に示すように、可動板６４の軸方向上下面、即ち可動板６４の変位方向両方の表面６６ａ，６６ｂは、互いに反対の磁極が形成された可動側磁極とされており、それぞれ対向する永久磁石６０ａ，６０ｂの内面６３ａ，６３ｂに現出せしめられる磁極と反対の磁極が形成されている。これにより、可動板６４には、その変位方向の両側から、収容スペース５８の内面から離隔する方向の磁力が及ぼされるようになっており、特に本実施形態においては、可動板６４に対向する永久磁石６０ａ，６０ｂが環状に形成されていることから、かかる磁力の反発力が、可動板６４の全周に亘る外周部分に主に作用せしめられるようになっている。また、可動板６４に及ぼされる磁力は、変位方向両側から略等しい大きさとされて、振動入力の無い定常状態において、可動板６４が収容スペース５８の軸方向略中央に位置せしめられるような大きさに設定されることが望ましい。
【００４７】
このような構造とされた仕切部材３６は、非圧縮性流体の封入領域３４に収容され、第二の取付金具１４の下端開口部において軸直角方向に広がって配設されている。そして、仕切金具３６の下周方向壁部５０ｂの下面が、第二の取付金具１４のかしめ部２２によってかしめ固定された固定金具２８の固定フランジ部３０に重ね合わされて、上周方向壁部５０ａの上面から、本体ゴム弾性体１６から延び出して形成された挟圧ゴム部６８によって挟圧固定されることによって、仕切部材３６は、第二の取付金具１４に支持されている。更に、これら上下周方向壁部５０ａ，５０ｂの径方向外周面と第二の取付金具１４の内周面の間には、本体ゴム弾性体１６から延び出して形成されたシールゴム７０が介在せしめられており、これによって、上周方向壁部５０ａと下周方向壁部５０ｂの対向面が流体密に仕切られて、仕切部材３６の外周を一周するオリフィス通路４２が形成されている。なお、本実施形態においては、オリフィス通路４２を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてシェイク等の１０Ｈｚ程度の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。かかる共振周波数のチューニングは、受圧室３８と平衡室４０の各壁ばね合成等を考慮しつつ、例えばオリフィス通路４２の流路断面積や長さ等を設定変更することにより実現される。
【００４８】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２がボルト穴２０に螺着される固定ボルトでパワーユニット側に固定されると共に、第二の取付金具１４がブラケット等によってボデー側に固定されるようになっており、これにより、エンジンマウント１０がパワーユニットとボデーの間に装着されるようになっている。そして、このようにエンジンマウント１０が装着された状態下において、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、それが例えばアイドリング振動や走行こもり音に相当する中乃至高周波数域の小振幅振動である場合には、可動板６４の変位に基づく液圧吸収作用が発揮される。即ち、そのような中乃至高周波数域の小振幅振動の入力時には、可動板６４が収容スペース５８との間に設けられた隙間で許容される可動範囲内において上下に変位せしめられることに基づき、上下側貫通孔４９，４８を通じての受圧室３８と平衡室４０の間での実質的な流体流動が、収容スペース５８を介して許容されることにより、受圧室３８の圧力変動が平衡室４０に逃がされる。これにより、オリフィス通路４２の反共振現象としての目詰まりに起因する著しい高動ばね化が回避されて、良好な防振性能が発揮されることとなる。なお、特に本態様の如きエンジンマウント１０においては、収容スペース５８に設けられる永久磁石６０ａが環状であり、中央部分に大径の貫通孔を形成出来ることから、仕切部材３６に貫設された上側貫通孔４９の通路断面積と通路長さの比を調節することによって、かかる高周波数域において流体の共振作用を生ぜしめる第二のオリフィス通路を形成することも可能である。
【００４９】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力される振動が、例えば通常走行時シェイクや段差乗り越え時等のシェイクの場合のような低周波数域の比較的に大きな振幅の場合には、収容スペース５８内での可動板６４の許容変位量（可動範囲）内での変位だけでは受圧室３８の圧力変動が吸収しきれなくなる。即ち、可動板６４の上下面は、収容スペース５８の上下内面（本実施形態においては永久磁石６０ａ，６０ｂの内面６３ａ，６３ｂ）に対して当接（打ち当たり）を繰り返すこととなる。そして、可動板６４が収容スペース５８の上下内面に打ち当たると、そこに開口形成された上下側貫通孔４９，４８が可動板６４で狭窄乃至は実質的に閉塞されることとなる。その結果、受圧室３８と平衡室４０の間には、相対的な圧力変動が有効に惹起されて、かかる相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路４２を通じての流体流動が生ぜしめられることとなる。而して、オリフィス通路４２を流動せしめられる流体の共振作用に基づく所期の防振効果が発揮されるのである。
【００５０】
ここにおいて、可動板６４と収容スペース５８の内面との対向面、即ち可動板６４の表面６６ａ，６６ｂと永久磁石６０ａ、６０ｂの内面６３ａ，６３ｂとの対向面には同じ磁極が現出せしめられており、これによって、可動板６４と収容スペース５８の内面には磁力による反発力が生ぜしめられている。従って、大振幅振動が入力されて可動板６４が収容スペース５８の内面に接近せしめられた際には、かかる反発力によって可動板６４の収容スペース５８内面への打ち当たり強さが低減せしめられる。而して、可動板６４の収容スペース５８内面への当接に起因する異音等の問題が効果的に低減乃至は回避されて、良好な車両乗り心地が実現され得るのである。
【００５１】
また、特に本実施形態においては、収容スペース５８の内面に配設された永久磁石６０ａ，６０ｂが円環板形状とされていることから、可動板６４が当接し得る部位が可動板６４の外周部分に限定されており、当接面積を小さくして、異音の発生をより低減している。更に、収容スペース５８側の当接面が即ち永久磁石６０ａ，６０ｂによる固定側磁極部とされていることによって、磁力による反発力を可動板６４と収容スペース５８の内面との当接面間に効果的に生ぜしめて、可動板６４に対して当接面から離隔する付勢力を有効に及ぼすことが可能とされているのである。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではなく、例えば以下に示す如き各種の態様が採用可能である。なお、以下の各態様の説明において前述の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、それぞれ、図中に、前述の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５３】
例えば、前述のエンジンマウントにおいては、可動板の変位方向の両側に磁極部が設けられていたが、何れか一方のみに磁極部を設けても良い。例えば、自動車用のエンジンマウントにおいてパワーユニットの重力作用方向となるバウンド方向だけで過大な荷重入力に起因する可動板の打音が問題となる場合には、可動板が平衡室側に変位する際に当接する可動板と仕切部材の対向面にだけ本発明に基づく同極の磁極面を形成しても良い。なお、このように可動板の変位方向の一方の側の対向面にだけ磁極面を形成する場合において、磁極面を形成しない側でも可動板と仕切部材の当接打音が懸念される場合には、例えばそれらの対向面間にゴム弾性体などの弾性材を介在させておくことが望ましい。かかる弾性材は、可動板が所定量だけ変位した際に当接するものの他、振動入力がない初期状態でも当接しているものであっても良い。
【００５４】
また、磁極部の具体的な態様としては、様々な態様が採用可能であることは言うまでもない。例えば図３に示す如き磁極部を有する仕切部材８０を採用することも可能である。
【００５５】
仕切部材８０は例えばアルミニウム等の非磁性の金属や合成樹脂材料からなる前述の仕切部材３６と略同様の中空構造とされており、その内部に形成された収容スペース５８の上下内面には、それぞれ固定側磁極部としての永久磁石部材８２ａ，８２ｂが固着されていると共に、それら永久磁石部材８２ａ，８２ｂの対向面間には可動板９０が配設されている。
【００５６】
永久磁石部材８２ａ，８２ｂは同様の形状とされており、図４及び図５に示すように、非磁性材からなる円環板形状の固定部材８４の周上に、円柱形状を有する複数（本実施形態においては２４個）の永久磁石８６が配設されてかしめ固定されることによって構成されている。そして、これら永久磁石８６の軸方向両端部に磁極が生ぜしめられており、全ての永久磁石８６の同じ磁極が同じ側に位置するようにして、固定部材８４に固定されている。
【００５７】
一方、可動板９０は、図６及び図７に示すように、収容スペース５８の径寸法より僅かに小さな円板形状を有する円板部材９２の外周部分の周上に、円柱形状を有する複数（本実施形態においては２４個）の永久磁石９４が配設されて圧入固定されることによって構成されている。円板部材９２としては、例えば非磁性の金属材料、合成樹脂材料やゴム材料等を採用することが可能である。また、可動板９０においても、これら永久磁石９４の軸方向両端部に磁極が生ぜしめられており、全ての永久磁石９４の同じ磁極が同じ側に位置するようにして、円板部材９２に固定されている。
【００５８】
そして、このような構造とされた永久磁石部材８２ａ，８２ｂが仕切部材８０における収容スペース５８の上下内面にそれぞれ固着されると共に、かかる永久磁石部材８２ａ，８２ｂの対向面間に、可動板９０が上下方向変位可能に配設されている。ここにおいて、図８に示すように、可動板９０の変位方向両側に現出せしめられる磁極と同じ磁極が、対向する永久磁石部材８２ａ，８２ｂの対向面上に現出せしめられるようにされており、これにより、可動板９０には、永久磁石部材８２ａ，８２ｂ、即ち収容スペース５８の内面から離隔する方向の反発力が及ぼされるようになっている。
【００５９】
このような態様によれば、単一の部材からなる永久磁石を用いる場合に比して、寸法誤差に起因する周方向における磁束密度の違いを小さく抑えて、周方向により均一な磁束を得る事が出来る。これにより、可動板９０の外周部分の周方向において均一な反発力を生ぜしめて、衝突エネルギーの低減作用をより安定して発揮する事が出来る。
【００６０】
また、図９に示すように、可動板６４の表面に緩衝部材としてのゴム膜９６を被着することによって、可動板６４の変位量を緩衝的に制限する等しても良い。このような態様によれば、可動板６４の収容スペース５８内面への打ち当たりの衝撃をより高度に軽減することが可能となる。なお、緩衝部材としては各種公知の部材が採用可能であり、ゴム弾性体の他に例えばコイルスプリングや板ばね、皿ばねなどを採用することも可能である。
【００６１】
更にまた、前記実施形態では、可動板が初期状態で軸方向ストロークの略中央に位置していたが、かかる可動板は、上側或いは下側に偏倚していても良い。例えば、可動板の上下に斥力（磁力）が及ぼされる場合でも、可動板の重力や浮力の影響で、或いは上下の磁力の相対的な強さの差により、または、上下に配置された固定側磁極部の磁力が弱い状態乃至は収容スペースの上下方向寸法が大きい状態で、可動板に磁力が及ぼされなく（及ぼされ難く）することなどによって、何れか一方に偏倚していても良い。
【００６２】
さらに、本体ゴム弾性体の具体的形状や、オリフィス通路の具体的構造および形状等は、マウントに要求される防振特性や配設スペース等を考慮して適宜に変更されるものであり、前記実施形態に限定されないことは勿論である。例えば前記実施形態では、オリフィス通路４２は仕切部材３６の周方向を一周する長さをもって形成されていたが、オリフィス通路の通路長さは、例えば、半周程度の長さで形成されていても良いし、或いは、一周以上の長さをもって形成されていても良い。
【００６３】
更にまた、仕切部材３６、８０に貫設された上下側貫通孔４９，４８についても、例えば複数の小径の貫通孔形状とする等しても良い。このように、仕切部材に形成されて収容スペースを受圧室や平衡室に連通せしめる貫通孔の大きさや長さ，数などは、それが防振特性に影響を与える場合もあり、必要に応じて、要求防振特性を考慮して適当に設計され得る。また、仕切部材に形成される収容スペースの大きさも、可動板の許容変位量を規定し得るものであって、オリフィス通路による防振効果や可動板による防振効果を考慮して適当に設定されるものであり、限定されることはない。
【００６４】
さらに、前記実施形態では、仕切部材における磁極面が永久磁石によって直接に形成されていたが、仕切部材における可動板との対向面から離れた位置に配設した永久磁石による磁束を強磁性材料からなるヨーク部材を用いて導くことにより、仕切部材における磁極面をヨーク部材で形成しても良い。このような構成を採用すれば、例えば、可動板の変位方向両側でそれぞれ対向位置せしめられる、仕切部材における両側の磁極面を、共通した一つの永久磁石を用いて、該一つの永久磁石の両側の磁極によって形成することも出来る。或いは、仕切部材における磁極面を、電磁石を用いて形成することも可能となる。
【００６５】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、例えば特開平５−１４１４７３号公報などに記載されているような流体封入式の筒型防振装置や、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振マウントに対して、何れも、同様に適用可能である。
【００６６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示したエンジンマウントの要部拡大図である。
【図３】本発明の異なる態様の仕切部材を示す縦断面図である。
【図４】図３に示した仕切部材に用いられる永久磁石部材を示す上面図である。
【図５】図４に示した永久磁石部材のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図３に示した仕切部材に用いられる可動板を示す上面図である。
【図７】図６に示した可動板のVII −VII 断面図である。
【図８】図３に示した仕切部材の要部拡大図である。
【図９】本発明の更に異なる態様のエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２６  ダイヤフラム
３６  仕切部材
３８  受圧室
４０  平衡室
４２  オリフィス通路
５８  収容スペース
６０ａ  永久磁石
６０ｂ  永久磁石
６４  可動板
８０  仕切部材
８２ａ  永久磁石部材
８２ｂ  永久磁石部材
８４  固定部材
８６  永久磁石
９０  可動板
９２  円板部材
９４  永久磁石
９６  ゴム膜
【図１】
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【図２】
2006125517.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006125517.tif 000007
【図６】
2006125517.tif 000008
【図７】
2006125517.tif 000009
【図８】
2006125517.tif 000010
【図９】
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