Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  無線通信ネットワークにおいて移動局（ＭＳ１）の位置を検出する方法であって、
エアーインターフェースをモニター（１７）して、移動局（ＭＳ１）により送信された無線信号（３０）がいつ複数の到来時刻モニター（１７）のそれぞれに到来したかを判断し、
移動局（ＭＳ１）が前記無線信号（３０）を送信すべき所定の時点を示す各到来時刻モニターにおいて第１の情報を受信し、ここで、各到来時刻モニター（１７）において受信した前記第１の情報は、特定の到来時刻モニター（１７）に対応した、ローカル基準時刻に対する前記所定の時点を表し、
到来時刻モニター（１７）への無線信号の到来時刻を示す第２の情報を、各到来時刻モニターから提供することを特徴とする方法。
【請求項２】  移動局（ＭＳ１）により使用される周波数ホッピングのパラメータを示す第３の情報を、各到来時刻モニター（１７）において受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  移動局により送信された無線信号の周波数が算出され、算出された周波数が無線信号（３０）の到来についてモニターされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  到来時刻モニター（１７）が、無線信号（３０）の到来についてエアーインターフェースをモニターすべき期間を示す第２の情報が受信され、ここで、前記期間が、前記所定の時点から一定の時間だけ隔たっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  移動局（ＭＳ１）により使用される無線チャネル（３２）がモニターされ、
移動局（ＭＳ１）により使用される通信タイミングと、対応した到来時刻モニター（１７）のローカル規準時刻（３３）とのタイミングの関係が決定され、
前記タイミングの関係を示す第３の情報が出力されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  無線通信チャネルは移動局（ＭＳ１）と通信している固定無線局（ＢＴＳ）の制御チャネルであり、通信タイミングは固定無線局（ＢＴＳ）のフレーム構造タイミング（３４）である請求項５に記載の方法。
【請求項７】  無線信号に含まれる情報を決定することはできるが、含まれる情報そのものを開示するものでは無い第４の情報が受け取られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記第４の情報に対応して、無線信号に含まれる情報が決定され、
無線信号に含まれる情報が無線信号の到来時刻を測定するために使用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  到来時刻モニターの基準時刻に対する前記通信タイミングが表される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  第１の情報が、複数の到来時刻測定モニターに提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  到来時刻モニターの基準時刻と、１以上の他の到来時刻モニターの基準時刻との差が決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  無線通信ネットワークはＧＳＭネットワークである請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  無線通信ネットワークにおいて移動局（ＭＳ１）の位置検出に使用する装置であって、
各到来時刻モニター（１７）が、エアーインターフェースをモニターして移動局（ＭＳ１）により送信された無線信号（３０）がいつ到来時刻モニター（１７）に到来したかを決定する、複数の到来時刻モニター（１７）を具備し、
各到来時刻モニター（１７）は、移動局（ＭＳ１）が前記無線信号（３０）を送信すべき所定の時点を示す第１の情報を受信するための入力部（３６）を有し、ここで、各到来時刻モニター（１７）において受信した第１の情報が、特定の到来時刻モニター（１７）に対応した、ローカル基準時刻に対する前記所定の時点を表し、
各到来時刻モニター（１７）は、当該到来モニター（１７）への無線信号の到来時刻を示す第２の情報を提供するための出力部（３７）を有することを特徴とする装置。
【請求項１４】  各到来時刻モニター（１７）が、移動局（ＭＳ１）により使用される周波数ホッピングのパラメータを示す第３の情報を受信するための入力部を有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記到来時刻モニター（１７）はそれぞれ、移動局により送信される無線信号の周波数を算出するために第１と第３の情報に対応して、算出された周波数を無線信号（３０）の到来についてモニターすることができる請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  各到来時刻モニター（１７）は、到来時刻モニター（１７）が無線信号（３０）の到来についてエアーインターフェースをモニターすべき期間を示す第２の情報を受信するための入力部（３６）を有し、当該期間が、前記所定の時点から一定の時間だけ隔たっていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】  前記到来時刻モニター（１７）それぞれと対応する複数のタイミングモニター（３１）を有し、各タイミングモニター（３１）は移動局（ＭＳ１）により使用される無線チャネル（３２）をモニターし、これに基づいて移動局（ＭＳ１）により使用される通信タイミングと、対応した到来時刻モニター（１７）のローカル規準時刻（３３）との間のタイミングの関係を決定するためにエアーインターフェースに接続されており、各タイミングモニター（３１）が前記タイミングの関係を示す第３の情報を出力するための出力部（３４）を有することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】  無線通信チャネルが、移動局（ＭＳ１）と通信している固定無線局（ＢＴＳ）の制御チャネルであり、通信タイミングは固定無線局（ＢＴＳ）のフレーム構造タイミング（３４）であることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  各到来時刻モニター（１７）が、無線信号に含まれる情報を決定することはできるが、含まれる情報そのものを開示するものでは無い第４の情報を受信するための入力部（ＢＳＩＣ，ＨＲＮ）を有することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】  到来時刻モニター（１７）はそれぞれ、前記第４の情報（ＢＳＩＣ、ＨＲＮ）に対応して、無線信号に含まれる情報を決定し、当該無線信号に含まれる情報を使用して、到来時刻モニター（１７）への無線信号の到来時刻を測定する請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  無線通信ネットワークはＧＳＭである請求項１３ないし２０の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光硬化性ポリマー組成物であって、
（ａ）重合したモノビニル芳香族モノマーからなるブロックＡ２個以上と、重合した共役ジエンモノマーからなる内部ブロックＢ１個以上と、重合したモノビニル芳香族モノマーおよび重合した共役ジエンモノマーからなる傾斜ブロックまたはランダムブロックＣ１個以上、および／または、重合した共役ジエンモノマーからなるブロックまたは重合したモノビニル芳香族モノマーおよび重合した共役ジエンモノマーからなる傾斜ブロックまたはランダムブロックから選択されたブロックＤ１個以上（ただし、ブロックＣは、末端ブロックＡまたは末端ブロックＤと隣接する内部ブロックＡと隣接する内部ポリマーブロックであり、ブロックＤは、内部ブロックＡと隣接する末端ブロックである）と、場合によって、カップリング剤残基（ただし、前記残基は、存在する場合は、アルコキシ官能基またはエポキシ官能基を含有するカップリング剤から誘導される）とを含む第１のブロック共重合体と、
（ｂ）光開始剤とを含む組成物。
【請求項２】  ２枚の離型フィルムまたは離型フィルムと支持物の間にはさまれている光硬化層であって、前記離型フィルム（単数または複数）および支持物が、光化学作用のある放射線が前記光硬化層に達するのを実質的に防止し、前記光硬化層が、請求項１に記載の光硬化性ポリマー組成物を含有するものである光硬化層。
【請求項３】  硬化したポリマー組成物であって、請求項１に記載の光硬化性組成物を光化学作用のある放射線で硬化することによって得られる組成物。
【請求項４】  基材上に印刷する方法であって、フレキソ印刷版の形態を有する請求項３に記載の硬化したポリマー組成物の画像側の高い部分にインキを乗せる段階と、インキを乗せたフレキソ印刷版を基材と接触させる段階と、それによってインキをフレキソ印刷版から前記基材に転移させる段階と、前記フレキソ印刷版を前記基材から引き離す段階とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面を有する光透過材料の要素を備える光学デバイスであり、前記面は段付き又はリブ付きとして光を屈折および／又は反射する要素を形成するように構成され、前記要素は、前記光透過性材料に光分散特性又は光拡散特性を付与するように適合されて勾配化屈折率の起伏配列を有しているものであるか、又は、前記要素は、前記段付き又はリブ付き面を形成するように構成された層と前記のような勾配化した屈折率の起伏配列を有している付加の層とを有しており、そしてここで、前記段付き又はリブ付きの面が第２の材料で被覆されており、この第２の材料の屈折率は前記第１に述べた光透過性材料の屈折率と有意差で異なり、そして前記第２の材料により、結果としてのデバイスの面が平滑で、概ね平らな面になる前記光学デバイス。
【請求項２】
前記勾配化屈折率をもつ起伏は、そのサイズが、前記要素の前記段付き又はリブ付き面の隣接する段又はリブの間の間隔に関して小さくなっている請求項１による光学デバイス。
【請求項３】
前記要素の概ねの形状は、広がって、概ね平らなシート又は層になっており、前記勾配化屈折率をもつ起伏それぞれは、前記概ね平らなシート又は層の一方の面から他方の面に向けて前記平らなシート又は層を通る軸を有し、前記勾配化屈折率をもつ起伏それぞれは、前記軸に対し垂直な面において勾配化屈折率分布を有し、この分布は、前記軸に沿う連続するそれぞれの位置における異なる複数の平行な面において、実質的に同じである請求項１または２のいずれかによる光学デバイス。
【請求項４】
前記各軸は、前記平らなシート又は層に対し垂直に延びる請求項３による光学デバイス。
【請求項５】
前記軸の内の少なくとも幾つかの軸は、前記平らなシート又は層のプレーンに対し傾斜している請求項３による光学デバイス。
【請求項６】
前記勾配化屈折率をもつ起伏それぞれは、前記起伏の第１に述べた軸に相当する光軸をもつレンズであり、前記構造体における屈折率は、前記軸と平行な線に沿い実質的にコンスタントであり、そして前記軸からの距離をもって変化するものである請求項３乃至５のいずれかによる光学デバイス。
【請求項７】
前記段付き又はリブ付き面には、鋸歯状の形状の複数の段またはリブが形成されている請求項１乃至６のいずれかによる光学デバイス。
【請求項８】
隣り合う段又はリブの対応する面が概ね平行になっていて、この結果、前記段が形成されている面は、フレネルタイプの面になっている請求項７による光学デバイス。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかによる光学デバイスの形式のカバープレートを備えるＬＣＤ表示器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サブストレート上に形成された閉ループ磁性構造と、
サブストレート上の前記閉じたループ磁性構造内に形成された半導体と、
を有するホール効果メモリー。
【請求項２】  少くとも１つの第１の導体と、
少くとも一つの第二の導体と、
を含むホール効果メモリーであって、
少なくとも一つのメモリセルは、
サブストレートと、
前記サブストレート上に形成された半導体メサと、
前記メサを通って流れる磁束の閉ループを有し、前記サブストレート上に形成された磁性構造と、
を含み、
前記メモリーセルは、書込みモードと読み出しモードを有し、
前記磁性構造は、第１または第２の状態を有し、
読み出しモードにおいて、前記第１および第２の導体は、前記メサから前記磁性構造の第１または第２の状態を示すホール電圧を検知し、
書き込みモードにおいて、前記第１および第２の導体は、前記磁性構造を第１または第２の状態に置くために電流を提供することを特徴とする、ホール効果メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のバス信号バッファを含むバス・インタフェース・ユニットと、
リセット回路と、
デバイス・ディセーブル信号を受け取るディセーブル入力とを備えた装置であって、デバイス・ディセーブル信号がアサートされると、バス・インタフェース・ユニットがバス信号バッファをハイ・インピーダンス状態に置き、デバイス・ディセーブル信号がアサートからデアサートに遷移すると、リセット回路が装置をリセットする装置。
【請求項２】  システム・バスと、
システム・バスに結合された周辺装置と、
デバイス・ディセーブル信号を周辺装置のディセーブル入力に送出するシステム・ロジック・デバイスと
を備え、前記周辺装置が
複数のバス信号バッファを含むシステム・バス・インタフェース・ユニット、
リセット回路、および
デバイス・ディセーブル信号を受け取るディセーブル入力であって、デバイス・ディセーブル信号がアサートされると、バス・インタフェース・ユニットがバス信号バッファをハイ・インピーダンス状態に置き、デバイス・ディセーブル信号がアサートからデアサートに遷移すると、リセット回路が周辺装置をリセットするディセーブル入力を含む
システム。
【請求項３】  デバイス・ディセーブル信号を周辺装置で受け、
デバイス・ディセーブル信号がアサートされている場合、周辺装置中の複数のバス信号バッファをハイ・インピーダンス状態とし、
デバイス・ディセーブル信号がアサートからデアサートに遷移すると、周辺装置をリセットすることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタプリティブ・ランタイム環境のためにコンパイル言語命令を生成するコンピュータ化方法であって、
バイト・コードを取得し、
前記バイト・コードに対してラベルを作成し、
前記バイト・コードをデコードし、
前記バイト・コードを、等価のコンパイル言語命令に変換する、
コンピュータ化方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ化方法であって、更に、
バイト・コードに対する未使用ラベルを削除することを含むコンピュータ化方法。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ化方法において、ラベルを作成することは、
前記バイト・コードに対して一意の連番を作成することを含むコンピュータ化方法。
【請求項４】
請求項３記載のコンピュータ化方法において、前記バイト・コードに対する一意の連番は、前記バイト・コードを含むプログラムの開始値に対する、前記バイト・コードのオフセット値を備えたコンピュータ化方法。
【請求項５】
請求項１記載のコンピュータ化方法において、ラベルを作成することは、
データ構造を用いて前記ラベルを前記バイト・コードに関係付けることを含むコンピュータ化方法。
【請求項６】
請求項１記載のコンピュータ化方法において、前記バイト・コードを変換することは、
前記バイト・コードを分岐命令にデコードするとき、ターゲット・バイト・コードの前記ラベルを、分岐命令に挿入することを含むコンピュータ化方法。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータ化方法において、ターゲット・バイト・コードに対して前記ラベルを挿入することは、
前記分岐命令内で指定されたオフセット値を、前記分岐命令のオフセット値から減算することによって、前記ターゲット・バイト・コードのラベルを生成することを含むコンピュータ化方法。
【請求項８】
請求項１記載のコンピュータ化方法において、前記アクションは、記載した順序で実行するコンピュータ化方法。
【請求項９】
コンピュータ実行可能コンポーネントを有するコンピュータ読み取り可能媒体であって、
インタプリト・バイト・コードを、等価なコンパイル言語命令に変換するインライン・コード生成部を備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、
前記コンパイル言語命令をネーティブ・コードにコンパイルするコンパイラと、
前記ネーティブ・コードを実行するランタイム環境と、
を備えたコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記ランタイム環境は、関数を前記インライン・コード生成部にエクスポートするコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
請求項９記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記インライン・コード生成部は、前記ランタイム環境に特定的なジャスト・イン・タイム・コンパイラのインナループが生成する、前記コンパイル言語命令を再生するコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
請求項９記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記インライン・コード生成部は、更に、前記対応するバイト・コードのオフセット値に基づいて、前記コンパイル言語命令のラベルを生成するコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
コンピュータ化システムであって、
プロセッサと、共有メモリと、コンピュータ読み取り可能媒体とを備えたコンピュータと、
前記コンピュータ読み取り可能媒体から前記プロセッサ内において実行する動作環境と、
前記コンピュータ読み取り可能媒体から前記プロセッサ内において実行して、前記プロセッサに、バイト・コードを等価なコンパイル言語命令に変換させる、インライン・コード生成部と、
を備えたコンピュータ化システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータ化システムであって、更に、
前記コンピュータ読み取り可能媒体から前記プロセッサ内において実行して、前記プロセッサに、前記コンパイル言語命令をネーティブ・コードにコンパイルさせるコンパイラを備えたコンピュータ化システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータ化システムであって、更に、
前記コンピュータ読み取り可能媒体から前記プロセッサ内において実行するランタイム環境であって、前記プロセッサに、前記ランタイム環境内において前記ネーティブ・コードを実行させるランタイム環境を備えたコンピュータ化システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のコンピュータ化システムにおいて、前記ランタイム環境は、更に、前記プロセッサに、前記ランタイム環境内部の関数を前記インライン・コード生成部にエクスポートさせるコンピュータ化システム。
【請求項１８】
請求項１６記載のコンピュータ化システムにおいて、前記コンパイル言語命令は、前記ランタイム環境内で動作するジャスト・イン・タイム・コンパイラが生成する命令と等価であるコンピュータ化システム。
【請求項１９】
メソッド状態データ構造を格納したコンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記メソッドの識別子を表すデータを収容する第１データ・フィールドと、
前記第１データ・フィールドが識別する前記メソッドのネーティブ・メソッド・フラグを表すデータを収容する第２データ・フィールドと、
前記第１データ・フィールドが識別する前記メソッドのジャスト・イン・タイム・フラグを表すデータを収容する第３データ・フィールドと、
を備えたコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２０】
請求項１７記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、
前記第２データ・フィールドがゼロ値を収容し、前記第３データ・フィールドが非ゼロ値を収容する場合、前記第１データ・フィールドが識別する前記メソッドの実行可能コードを収容するファイルの識別子を表すデータを収容する第４データ・フィールドを備えたコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
定義ローディングエンティティと関連する少なくとも２つの定義エンティティを当該定義ローディングエンティティによりメモリにロードし、前記定義エンティティに従ってオブジェクトを生成する、プログラムコードを実行するための方法を実施するためのコンピュータプログラムを持つ媒体において、関係するオブジェクトを持たない定義エンティティをメモリから除去し、前記定義ローディングエンティティが、関係するオブジェクトをまだ持つ定義エンティティと関連していることを特徴とする媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ランタイムの間、バイトコード確認が、実施される。これはスタックの整合性をチェックすること、すなわち、スタックのオーバーフロー及びアンダーフローが発生しないことを確認することを含む。これは、変数に入れられるデータのタイプが前記変数の宣言に対応するかどうかをチェックすることも含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従来技術のガーベジコレクションアルゴリズムを使用するとき、オブジェクト１８、２０、２２及び２４のどれも集められるガーベジでないだろう。クラスローダ１８がまだ到達可能だからである（クラスローダ１８によりロードされるクラスからオブジェクト２４が例示される）。本発明による装置において、クラス２０はメモリから削除されることができる。なぜならば、それが例示されたオブジェクトを持たないからである。好ましくは、方法は、クラスがもはや例示されたオブジェクトを持たないとき、クラスがロードされないことができるかどうかを示すクラスを前記クラスに加える。このような方法の構文は、「EnableClassUnloading（class）」でありえる。この方法は、このクラスが削除可能であることを示す、関連するクラスのクラスヘッダ内のビットを設定できる。あるいは、すべての削除可能なクラスが登録される表が前記VMに構築されることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホスト随行機（２２２）のための至近編隊衝突回避システムであって、
ホスト随行機の航空機位置情報を含む放送データを発生し送信するデータリンク・トランスポンダ（３６０）と、
前記トランスポンダと通信し、先導機（２２５）内に位置する第２データリンク・トランスポンダ（３６１）からの放送データを受信し処理して、前記ホスト随行機の前記先導機に対する相対的航空機位置を判定する、交通警戒および衝突回避システム（ＴＣＡＳ）コンピュータ（３５０）と、
前記ホスト随行機のオペレータに、前記先導機と編隊内の他の複数の随行機との相対位置を含む放送データを表示する表示手段（６００）と、
を備え、前記表示手段が更に、
編隊内の前記他の複数の随行機の各々をアイコン（６１０、６２０）として、前記編隊内の随行機と前記先導機との間の相対速度（６５２、６５４）を含む近接した指示と共に、象徴的に描写することを特徴とする、
システム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムにおいて、前記データリンク・トランスポンダがモード選択データリンク・トランスポンダであるシステム。
【請求項３】  請求項１記載のシステムにおいて、前記放送データが自動依存監視放送（ＡＤＳ−Ｂ）データであるシステム。
【請求項４】  請求項１記載のシステムにおいて、前記放送データが全地球位置把握システム（ＧＰＳ）データであるシステム。
【請求項５】  請求項１記載のシステムにおいて、前記放送データがモード−Ｓスキッター・データであるシステム。
【請求項６】  請求項１記載のシステムにおいて、前記先導機と第１及び第２の随行機とを含む航空編隊の既定の境界線に侵入機が入り込んだ時、前記表示手段が前記ホスト随行機のオペレータに警報することを特徴とするシステム。
【請求項７】  請求項１記載のシステムにおいて、更に、
（ａ）標準のＴＣＡＳモードと、
（ｂ）ＴＣＡＳコンピュータのＲＦ送信出力が抑止され、データリンク・トランスポンダのＲＦ送信出力がホスト随行機において減衰される、ＩＦＰＣＡＳモードと、
を含む動作モードを有することを特徴とするシステム。
【請求項８】  編隊先導機（２２５）、第１の随行機（２２２）及び第２の随行機（２２３）のための編隊内配置及び衝突回避システムであって、
前記第１の随行機は、質問時に、当該第１随行機の地理的位置、方向、速度及び高度を含む放送データを発生し送信するデータリンク・トランスポンダ（３６０）と、前記先導機内に位置するデータリンク・トランスポンダ（３６１）からの放送データを受信し処理するための交通警戒及び衝突回避システム（ＴＣＡＳ）（３５０）と、を含む装置を有し、
前記第２の随行機は、質問時に、当該第２随行機の地理的位置、方向、速度及び高度を含む放送データを発生し送信するデータリンク・トランスポンダ（３６２）を含む装置を有し、
前記先導機は、質問をし、前記第１及び第２の随行機内に位置するデータリンク・トランスポンダからの放送データを受信し処理するための交通警戒及び衝突回避システム（ＴＣＡＳ）（３５１）を含む装置を有し、
更に、
（ａ）前記先導機が、前記第１及び第２の随行機からの放送データに基づいて、当該第１及び第２の随行機間の衝突を防止するための操舵コマンドを計算するミッション・コンピュータ（４１１）を含み、
（ｂ）前記先導機が、前記第１の随行機及び第２の随行機向けの操舵コマンドを含む放送データを送信する、データリンク・トランスポンダ（３６１）を含み、
（ｉ）前記先導機からの放送データは、前記第１の随行機向けの操舵コマンドを含み、
（ｃ）前記第１の随行機が、前記先導機からの前記放送データを当該第１の随行機のオペレータに示す表示装置（６００）を含み、
（ｄ）前記編隊内配置及び衝突回避システムが、更に、（ｉ）標準のＴＣＡＳモードと、（ｉｉ）ＴＣＡＳコンピュータのＲＦ送信出力が抑止され、データリンク・トランスポンダのＲＦ送信出力が前記第１及び第２の随行機において減衰される、ＩＦＰＣＡＳモードと、を含む動作モードを有する、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミナ、クロミア、又はアルミナリッチ若しくはクロミアリッチの高密度セラミックの表面層を有する鋼から形成された構成部品であって、該表面層が、該表面層に銀を含浸させることにより、厚みを通って導電性になった構成部品。
【請求項２】  上記表面層が上記鋼上に形成された後に、上記銀を該表面層中に含浸させた請求項１にかかる構成部品。
【請求項３】  上記表面層が、上記鋼の表面酸化により形成された請求項１にかかる構成部品。
【請求項４】  上記厚みが、１ｍｍより大きくない請求項１〜３のいずれかにかかる構成部品。
【請求項５】  上記厚みが、１０μｍより大きくない請求項４にかかる構成部品。
【請求項６】  上記銀が、上記材料の結晶粒界に沿って延びた請求項１〜５のいずれかにかかる構成部品。
【請求項７】  燃料電池アセンブリ用の構成部品である請求項１〜６のいずれかにかかる構成部品。
【請求項８】  バイポーラプレートである請求項７にかかる構成部品。
【請求項９】 耐熱性と導電性の表面層を有する鋼構成部品の形成方法であって、
アルミナ、クロミナ、又はアルミナリッチ若しくはクロミアリッチの高密度表面層を酸化雰囲気中で形成する鋼を選択し、
該鋼の表面に接触するように銀含有材料を配置し、
該鋼と該銀含有材料とを酸化雰囲気中で少なくとも７５０℃に加熱し、該表面層を該鋼上に形成し、該銀含有材料からの銀を該表面層に侵入させ、該表面層を通る導電性経路を形成する方法。
【請求項１０】  上記鋼が、４．５重量％を超えるアルミニウム含有率を有する請求項９にかかる方法。
【請求項１１】  上記銀含有材料が、少なくとも商業的な純銀である請求項９または１０にかかる方法。
【請求項１２】  上記銀含有材料が、銀合金である請求項９または１０にかかる方法。
【請求項１３】  上記銀含有材料が、シート、メッシュ、又はペーストの状態である請求項９〜１２のいずれかにかかる方法。
【請求項１４】  上記加熱が、少なくとも８００℃まで加熱される請求項９〜１３のいずれかにかかる方法。
【請求項１５】  上記加熱が、少なくとも８５０℃まで加熱される請求項９〜１３のいずれかにかかる方法。
【請求項１６】  上記加熱が、少なくとも９００℃まで加熱される請求項９〜１３のいずれかにかかる方法。
【請求項１７】  上記加熱が、少なくとも９５０℃まで加熱される請求項９〜１３のいずれかにかかる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 粉砕材、液状の粉砕助剤または懸濁剤を使用せずに、硬い材料の粉末および接合剤金属の粉末から成る混合材料の均一な混合物を製造する方法において、該混合材料に対し短い範囲の混合を行なって粉末粒子の高い剪断衝撃速度を発生させ、混合材料を再循環させることによって長い範囲の混合を行なうことを特徴とする方法。
【請求項２】 請求項１より製造された硬質金属混合物。
【請求項３】 請求項２記載の硬質金属の混合物からつくられた硬質金属の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線位置検出システムにおける移動可能の送信器の位置検出に使用される方法であって、前記無線位置検出システムが、移動可能送信器に関する送信を受ける複数の信号収集システム（１０）と、前記移動可能送信器のそれぞれの位置を計算する少なくとも１つの位置検出プロセッサ（１２）とを含み、前記方法が、
（ａ）前記移動可能送信器の第１の位置推定を行うステップであって、前記第１の位置推定は、前記無線位置検出システムが受ける前記移動可能送信機からの第１の逆送信に基づいて行う、前記のステップ、
（ｂ）前記移動可能送信器に第２の送信を行わせるステップ、
（ｃ）前記第２送信に基づいて前記移動可能送信器の独立の第２の位置推定を行うステップ、および
（ｄ）前記移動可能送信器の向上したより正確な位置推定を得るために少なくとも前記第１および第２の推定を組み合わせるステップ、
を備えた、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）は、前記移動可能送信器を監査するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）は、前記移動可能送信器との通話を終了し、その後前記移動可能送信器をページングすることにより別の通話を開始するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｄ）は、統計的に独立した複数の位置推定を平均化するステップを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
統計的に独立した複数の位置推定の各々に対し品質係数を割り当てることを更に含み、これにより前記推定を組み合わせる該方法の能力を補助する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記統計的に独立した複数の位置推定の少なくともいくつかは、位置検出されるべき前記移動可能送信器からの連続した複数のバーストから得、前記バーストは、タイムスロットをベースとするエア・インターフェース・プロトコルに従っている、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
移動可能送信器に関する送信を受ける複数の信号収集システム（１０）と、前記移動可能送信器のそれぞれの位置を計算する少なくとも１つの位置検出プロセッサ（１２）とを含む無線位置検出システムであって、
（ａ）前記移動可能送信器の第１の位置推定を行う手段であって、前記第１の位置推定は、前記無線位置検出システムが受ける前記移動可能送信機からの第１の逆送信に基づいて行う、前記の手段、
（ｂ）前記移動可能送信器に第２の送信を行わせる手段、
（ｃ）前記第２送信に基づいて前記移動可能送信器の独立の第２の位置推定を行う手段、および
（ｄ）前記移動可能送信器の向上したより正確な位置推定を得るために少なくとも前記第１および第２の推定を組み合わせる手段、
を備えた、無線位置検出システム。
【請求項８】
前記移動可能送信器に第２の送信を行わせる手段は、前記移動可能送信器を監査する手段を含む、請求項７記載の無線位置検出システム。
【請求項９】
前記移動可能送信器に第２の送信を行わせる手段は、前記移動可能送信器との通話を終了し、その後前記移動可能送信器をページングすることにより別の通話を開始する手段を含む、請求項７または８に記載の無線位置検出システム。
【請求項１０】
前記少なくとも第１および第２の推定を組み合わせる手段は、統計的に独立した複数の位置推定を平均化する手段を含む、請求項７から９のいずれかに記載の無線位置検出システム。
【請求項１１】
統計的に独立した複数の位置推定の各々に対し品質係数を割り当てる手段を更に含み、これにより前記推定を組み合わせる該システムの能力を補助する、請求項７から１０のいずれかに記載の無線位置検出システム。
【請求項１２】
前記統計的に独立した複数の位置推定の少なくともいくつかは、位置検出されるべき前記移動可能送信器からの連続した複数のバーストから得、前記バーストは、タイムスロットをベースとするエア・インターフェース・プロトコルに従っている、請求項７から１１のいずれかに記載の無線位置検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体分子を過分極化129Ｘｅで標識して、生体分子の環境における過分極化129Ｘｅの磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル及び／又はＮＭＲイメージを観察することを含んでなるインビトロでの方法。
【請求項２】  生体分子がアッセイ法で使用されるアッセイ試薬である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  アッセイが競合アッセイ又はイムノアッセイである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  アッセイがハイブリダイゼーションアッセイ又は結合アッセイである、請求項２記載の方法。
【請求項５】  生体分子がペプチド又はタンパク質である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  過分極度が８％以上である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インビトロアッセイ法であって、
ａ）アッセイを行うために１個以上のＮＭＲ活性核を含むアッセイ試薬を使用し、
ｂ）上記ステップａ）と同時又はステップａ）の前もしくは後いずれかに、アッセイ試薬の１種以上のＮＭＲ活性核を過分極化し、
ｃ）アッセイ試薬及び／又はＮＭＲによるアッセイを分析し、
ｄ）所望により、更なるアッセイ結果を得るためにステップｃ）で得たＮＭＲデータを使用する
ことを含む方法。
【請求項２】  ＮＭＲ活性核が15Ｎ、19Ｆ、31Ｐ、1Ｈ、29Ｓｉ及び／又は13Ｃである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ＮＭＲ活性核が15Ｎ又は13Ｃである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  アッセイ試薬が、アッセイの進行中に破壊される結合を有する１個以上のＮＭＲ活性核を含む有機化合物である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  アッセイ試薬を既知の時間間隔でステップｃ）において繰り返し分析し、アッセイ試薬の時間に関する情報を得る、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  アッセイ試薬がヌクレオチド、ヌクレオチドアナログ、ポリヌクレオチド、アミノ酸アナログ、ポリペプチド又はタンパク質である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  アッセイが核酸ハイブリダイゼーションアッセイである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  過分極伝達をシグナル対ノイズ比を増強するために繰り返す、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  アッセイ試薬のＮＭＲ活性核の過分極が過分極化希ガス、又は過分極化希ガスの混合物からの分極伝達によってなされる、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のアッセイ法を行うためのインビトロアッセイキットであって、ウェル又はバイアル又は請求項１のステップ（ｂ）の過分極を行うための適当な容器内に収容された、各々１個以上のＮＭＲ活性核を含む１種以上のアッセイ試薬を備えるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メイソンリーブロック排水システムであって、
重合体材料、紙、金属、ガラスまたはそれらの組み合わせから作られていて１番目の主要面と前記１番目の主要面に相対する２番目の主要面を有する一般的に連続したシート本体を含んで成っていて、垂直に伸びる空洞部を中に少なくとも１つ有するメイソンリーブロックを水封するシート様防水片であるが、前記１番目の主要面が前記防水片シート本体を垂直に伸びるメイソンリーブロック空洞部を横切るように密封様式で付着させる感圧接着剤層を有しかつまた前記２番目の主要面が排水用部材を前記防水片連続シート本体に付着させる感圧接着剤層も有するシート様防水片、および
織り生地または不織生地を含んで成りかつ前記防水片シート本体の幅より狭い幅を間に限定している１番目の縦方向縁と２番目の縦方向縁を有していて前記シート様防水片の前記２番目の主要面に付着している排水用部材であるが、この排水用部材が前記防水片シート本体の一部を覆っていないことでその部分が前記排水用部材の前記１番目および２番目の縦方向縁に沿って流し込まれるモルタルと結合する露出部分を与えるように前記シート様防水片に付着している排水用部材を少なくとも１つ、および
前記排水用部材内の水が前記防水片シート本体から排出され得るように前記少なくとも１つの排水用部材に接触している水抜き用部材を少なくとも１つ、
含んで成る排水システム。
【請求項２】  前記感圧接着剤層の少なくとも１層が歴青質材料、非歴青質合成材料またはそれらの混合物を含んで成っていて前記感圧接着剤層の前記少なくとも１層が前記防水片シート本体の上に連続層の形態で与えられている請求項１記載の排水システム。
【請求項３】  前記生地部材が不織生地を含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項４】  前記少なくとも１つの水抜き用部材が前記排水用部材に一体的に連結している請求項１記載の排水システム。
【請求項５】  前記少なくとも１つの水抜き用部材が前記防水片シート本体から離れて位置する本体を含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項６】  前記少なくとも１つの排水用生地部材に接触している複数の水抜き用部材を含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項７】  前記防水片が更に前記感圧接着剤層の１層に剥離様式で付着している保護剥離シートも含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項８】  前記排水用部材が前記生地を前記防水片本体から離して位置させるための開放コア部材を含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項９】  前記少なくとも１つの排水用生地部材が不織生地を含んで成りそして前記部材が更に前記不織生地が付着するくぼみを有する開放コア部材も含んで成っていて前記開放コア部材が前記不織生地を前記防水片の２番目の面から離して位置させる働きをする請求項８記載の排水システム。
【請求項１０】  前記少なくとも１つの排水用部材が前記防水片にそれらの間の相対的移動に対抗するように前記２番目の主要面に付着させた前記感圧接着剤層で接着している請求項１記載の排水システム。
【請求項１１】  前記防水片が重合体シートとこれの相対する主要面に付着している不織生地を含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項１２】  前記不織生地が前記相対する主要面に前記感圧接着剤層で接着している請求項１１記載の排水システム。
【請求項１３】  前記感圧接着剤層の少なくとも１層が更に保護被覆層も含んで成っていて前記接着剤層および被覆層が前記被覆層に接触させて位置させて硬化させる新鮮なモルタルと結合する働きをする請求項１記載の排水システム。
【請求項１４】  前記防水片本体の前記２番目の主要面に付着している前記感圧接着剤が保護被覆層で覆われている請求項１３記載の排水システム。
【請求項１５】 前記防水片本体に沿って間隔を置いて位置する複数の水抜き用部材を含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項１６】  前記防水片が巻き取り可能である請求項１記載の排水システム。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの水抜き用部材が生地、ロープ、管組織、スポンジ、重合体またはそれらの組み合わせを含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項１８】  前記キーイング構造物が前記防水片シート本体の上に接着している不織生地を含んで成る請求項２記載の排水システム。
【請求項１９】  前記キーイング構造物が前記防水片シート本体に連結している繊維を含んで成る請求項２記載の排水システム。
【請求項２０】  前記排水用生地部材が前記防水片の前記２番目の主要面に隣接して伸びる一般に細長いシート様本体を含んで成る請求項２記載の排水システム。
【請求項２１】  前記防水片が重合体シートとこれの相対する主要面に付着している防水接着剤を含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項２２】  前記防水片が重合体シートとこれの一方の主要面に付着している不織生地とそれのもう一方の主要面に付着している防水接着剤を含んで成る請求項１記載の排水システム。
【請求項２３】  メイソンリー壁排水システムであって、垂直に配向している空洞部を有する１番目の層のメイソンリーブロックと前記１番目の層の前記メイソンリーブロックの上部に接着している請求項１記載のメイソンリーブロック排水システムを含んで成るメイソンリー壁排水システム。
【請求項２４】  メイソンリーブロックに排水を与える方法であって、垂直に伸びる空洞部を有するメイソンリーブロックを少なくとも１つ準備しそして請求項１記載のメイソンリーブロック排水システムをこれが前記空洞部の上に来るように前記メイソンリーブロックに付着させることを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンクリート（４０）のような材料で満たされた壁の一部を形成するように意図され、少なくとも１つのスペーサあるいは横材（２，２'）で連結された２つのパネル（１，１'）を備えてなり、前記スペーサ（２，２'）が、その横断状面の幅全体にわたって延びている少なくとも１つの深い溝（３，３'）及び／またはその両側面のそれぞれの高さ全体にわたって延びている少なくとも一対の溝（４ａ，４ｂ，４ａ'，４ｂ'）を含み、その結果、前記材料の中に気密及び水密の隔壁（４１）が形成されていることを特徴とするモジュール式型枠要素（Ｓ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  隣接するモジュール式要素と協働するようにされた少なくとも幾つかの面（1a、1b；31a、31b；231a、231b）が、前記隣接するモジュール式要素に押し付けられるようにした接触部（2a、2b；32a、32a'、32b、32b'；102a、102b）と、前記隣接するモジュール式要素からクリアランス（Ｊ、Ｊ'）分、離れるようにした分離部( 3a、3a'、3b、3b'；33a、33b；203a、203a'）とを有し、このクリアランス（Ｊ、Ｊ'）は、毛細管作用による水の浸入を制限−防止さえ−するのに十分大きいことを特徴とする乾燥組み立てのためのモジュール式壁または二重壁要素（Ｓ；Ｃ；Ａ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ・ジャイロスコープにおいて使用される光ファイバ光源における波長リプルを減少させるための方法であって、前記光ファイバ光源は、光ファイバの第一の曲がり部分と、それに接続された光ファイバの第二の曲がり部分とを有する波長分割マルチプレクサーを含み、前記方法は、
前記光ファイバ光源における前記波長分割マルチプレクサーに接続された光ファイバのそれぞれの前記曲がり部分の半径を実質的に増加させるステップ
を備える方法。
【請求項２】
光ファイバの前記第一の曲がり部分と光ファイバの前記第二の曲がり部分とが実質的に半円である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光ファイバの前記第一の曲がり部分と光ファイバの前記第二の曲がり部分との半径は、それぞれ、２センチメートル未満の半径から、少なくとも２．５センチメートルの半径へと増加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
光ファイバの前記第一の曲がり部分と光ファイバの前記第二の曲がり部分との半径は、少なくとも２５パーセント増加される、請求項３に記載方法。
【請求項５】
光ファイバの前記第一の曲がり部分と光ファイバの前記第二の曲がり部分とは、それぞれ、エルビウム・ドープされたファイバの異なる段階に接続される、請求項２に記載の方法
【請求項６】
前記光ファイバ光源は、双峰の出力スペクトルを有し、かつ、エルビウム・ドープされたファイバのスペクトル整形フィルタおよび光学アイソレータを含み、前記方法が、前記双峰の出力スペクトルにおける二次のスペクトル・ピークの周波数を中心とする周波数範囲においての減衰が高いバンド・リジェクト・フィルタを、前記スペクトル整形フィルタと前記光学アイソレータとの間に挿入することにより、前記光ファイバ光源から出された光をフィルタリングして、前記二次のスペクトル・ピークを含む光を減衰させることによって前記波長リプルを減少させるステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
光ファイバ・ジャイロスコープで用いられる光ファイバ光源であって、波長分割マルチプレクサと、２つの半円状の光ファイバ部分とを備え、前記２つの半円状の光ファイバ部分のそれぞれは、エルビウム・ドープされたファイバの部分に接続され、前記２つの半円状の光ファイバ部分のそれぞれは、少なくとも２．５センチメートルの半径を有する、光ファイバ光源。
【請求項８】
スプリアスのスペクトル・ピークを有する双峰のスペクトルが生成され、前記光ファイバ光源は、前記波長分割マルチプレクサと光学カプラとの間に、ファイバのブラッグ格子のバンド・リジェクト・フィルタを更に備え、前記バンド・リジェクト・フィルタは、前記スプリアスのスペクトル・ピークを減衰させるように選択され、それにより前記光源の出力における波長リプルを減少させる、請求項７に記載の光ファイバ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を用いる光ファイバジャイロスコープにおいて相対強度ノイズを抑制するシステムであって、
前記光源から出される光を変調して、強度変調された光を発生する変調器と、
前記強度変調された光を受け取り、その一部をサンプリングしてサンプル信号を提供するタップカプラと、
前記サンプル信号を電流として感知し、前記サンプル信号を、前記電流に比例する電圧を有する検出信号に変換する光検出器と、
前記検出信号に応答して、エラー信号を生成し、それにより前記変調器に、前記光源から受け取った前記光の強度を変えさせて、前記光検出器での前記光の強度の変動を相殺するようにし、それにより前記相対強度ノイズを抑制するサーボ制御論理と
を備えるシステム。
【請求項２】
光源を用いる光ファイバジャイロスコープにおいて光の強度変動を低減するフィードバックループであって、
前記光源から出される光を変調して、強度変調された光を発生する変調器と、
前記変調器と接続され、前記強度変調された光を受け取り、その一部をサンプリングしてサンプル信号を提供するタップカプラと、
前記タップカプラと接続され、前記サンプル信号を電流として感知し、前記サンプル信号を、前記電流に比例する電圧を有する検出信号に変換する光検出器と、
前記光検出器と前記変調器との間に接続され、前記検出信号に応答して、エラー信号を生成し、それにより前記変調器に、前記光源から受け取った前記光の強度を、フィードバックループにおいて前記光の強度の変動を相殺することにより、制御させる、サーボ制御論理と
を備えるフィードバックループ。