(57)【要約】  本教示は、レディ・トゥ・ドリンク飲料などの希釈滅菌流体の、エネルギー効率の良い生成のための手法を提供する。そのような生成を達成するために、飲料処理装置は、滅菌液体濃縮物を送出するように接続されている、滅菌液体濃縮物供給源と、水を受け取るように接続されている入口、及びその入口に接続されている冷水フィルタ滅菌器を有する、滅菌水供給源とを有し得る。この装置はまた、希釈流体出口、及び無菌混合構成要素も有し得る。この無菌混合構成要素は、滅菌液体濃縮物供給源と、滅菌水供給源と、希釈流体出口との間に相互接続されていることにより、滅菌液体濃縮物を受け取り、滅菌水を受け取り、希釈流体を提供することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
滅菌液体濃縮物供給源と、
希釈液供給源に接続されている、非加熱滅菌器と、
希釈流体出口と、
無菌混合構成要素と、を備え、
前記無菌混合構成要素が、
前記滅菌液体濃縮物供給源に接続されていることにより、前記滅菌液体濃縮物供給源から滅菌液体濃縮物を受け取り、
前記非加熱滅菌器に接続されていることにより、前記非加熱滅菌器から滅菌希釈液を受け取り、
前記希釈流体出口に接続されていることにより、前記希釈流体出口に希釈流体を提供する、装置。
【請求項２】
前記滅菌液体濃縮物が、食品濃縮物又は飲料濃縮物であり、前記濃縮物が、少なくとも１種の溶解した原材料を含む、食品原材料水系濃縮物であり、前記少なくとも１種の原材料が、着色料、香味料、栄養素、タンパク質、炭水化物、脂質、乳化剤、安定化剤、及び緩衝剤を含む群から選択される１つ以上を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記非加熱滅菌器が、フィルタ滅菌器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記非加熱滅菌器が、単段濾過滅菌器又は多段濾過滅菌器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記非加熱滅菌器が、紫外線滅菌器又は直接放電滅菌器を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記水供給源が、飲用水供給源を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記滅菌液体濃縮物供給源が、
液体濃縮物供給源に接続されている滅菌器、及び
無菌注入コネクタであって、前記注入コネクタに接続されている滅菌濃縮物パッケージ容器から濃縮物を受け取るように接続されている、無菌注入コネクタ、を含む群から選択される１つ以上を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記滅菌器が、加熱滅菌器及び非加熱滅菌器を含む群から選択される１つ以上を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記滅菌器が、直接ＵＨＴ滅菌器、間接ＵＨＴ滅菌器、低温殺菌器、放射線滅菌器、フィルタ滅菌器、高圧滅菌器、及び電場パルス滅菌器を含む群から選択される１つ以上を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記希釈流体出口が、滅菌充填設備を含むか、又は滅菌充填設備に接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記滅菌充填設備が、瓶、紙箱、缶、カップ、パウチ及び袋を含む群から選択される１つ以上との、滅菌充填接続を確立するための、無菌充填コネクタを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記無菌混合構成要素が、前記希釈流体出口に滅菌希釈流体を提供するために、前記滅菌液体濃縮物及び前記滅菌水に対する滅菌性を持続させるように接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
飲料濃縮物又は食品濃縮物の希釈のための、飲料又は食品処理装置であって、
滅菌液体濃縮物を送出するように接続されている、滅菌液体濃縮物供給源と、
飲用希釈液を受け取るように接続されている入口、及び前記入口に接続されている冷フィルタ滅菌器を含む、滅菌飲用希釈液供給源と、
希釈流体出口と、
無菌混合構成要素と、を備え、
前記無菌混合構成要素が、
前記滅菌液体濃縮物供給源に接続されていることにより、前記滅菌液体濃縮物供給源から滅菌液体濃縮物を受け取り、
前記滅菌飲用希釈液供給源に接続されていることにより、前記滅菌飲用希釈液供給源から滅菌飲用希釈液を受け取り、
前記希釈流体出口に接続されていることにより、前記希釈流体出口に希釈流体を提供する、装置。
【請求項１４】
食品濃縮物又は飲料濃縮物を希釈する方法であって、
滅菌液体濃縮物供給源から滅菌液体濃縮物を供給することと、
非加熱滅菌によって滅菌水を生成することと、
無菌処理構成要素において、前記滅菌液体濃縮物と前記滅菌水とを混ぜ合わせて、希釈流体を生成することと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記濃縮物が、少なくとも１種の溶解した原材料を含む、水系濃縮物であり、前記少なくとも１種の原材料が、着色料、香味料、及び栄養素を含む群から選択される１つ以上を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記非加熱滅菌が、フィルタ滅菌を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記非加熱滅菌が、単段濾過、多段濾過、紫外線滅菌、及び直接放電滅菌を含む群から選択される１つ以上を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
滅菌器に濃縮物を供給して、前記滅菌器で、加熱滅菌のプロセスによって、前記濃縮物を滅菌することであって、前記加熱滅菌のプロセスが、直接ＵＨＴ滅菌、間接ＵＨＴ滅菌、及び低温殺菌を含む群から選択される１つ以上を含むこと、及び
滅菌濃縮物の容器を、無菌注入コネクタに接続すること、
を含む群から選択される１つ以上によって、前記滅菌濃縮物供給源を作り出すことを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記希釈流体をパッケージ化することを更に含み、前記パッケージ化することが、無菌充填コネクタを介して、前記希釈流体を、瓶、紙箱、缶、カップ、パウチ及び袋を含む群から選択される１つ以上の中に送ることを含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本開示は、食品及び飲料の無菌処理に関するものであり、詳細には、限定するものではないが、無菌処理ラインを使用する、食品及び／又は飲料の処理のための、持続可能かつエネルギー効率の良い手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]飲料生産において、滅菌飲料は、最初に、濃縮物を、水、及び場合によっては他の原材料と混合することによって、飲料を作り出し、次いで、ＵＨＴ（ultra−high temperature；超高温）滅菌プロセスを使用して、その飲料を滅菌するプロセスによって、生産することができる。あるいは、滅菌飲料は、濃縮物を使用せずに、原材料を直接混ぜ合わせて、次いで、ＵＨＴ滅菌プロセスを使用して、その調製された飲料を滅菌することによって、生産することもできる。そのような手法により、流通用にパッケージ化することが可能な滅菌飲料が得られ、数週間又は数ヶ月の、滅菌パッケージ飲料製品の保存期間をもたらすことができる。今日、これらのＵＨＴシステムを通じて処理される、様々な飲料製品が存在する。そのような製品は、コーヒー飲料、茶飲料、ジュース、ネクター、乳飲料及び香味乳飲料、香味水、コーヒークリーマ、栄養飲料、経腸製品などであり得る。これらの飲料は、コーヒー、茶、甘味料、乳化剤、安定化剤、油脂、乳、及び他のそのような原材料を含むものである。そのような飲料は、消費の前に、その飲料が、希釈、淹出、又は浸出などの更なる処理を必要としないという点で、レディ・トゥ・ドリンク飲料と称される場合がある。あるいは、その飲料は、更に希釈するための濃縮物として、販売又は流通される場合もあり、その飲料を消費の準備が整うように調製するために、消費者又は食品サービス操作者によって、１部〜６部の水が添加される。
【０００３】
[0003]ＵＨＴプロセスは、典型的には、中間温度まで製品を加熱する予熱区画と、その製品の滅菌温度まで製品を加熱する最終加熱区画と、製品を滅菌するための、その滅菌温度での最小時間にわたって製品を保持する保持管と、製品を予冷する区画と、滅菌ホモジナイザ（必要に応じて）と、最終製品冷却部とを有し得る。滅菌温度は、典型的には、酸性製品（典型的には、４．６未満のｐＨを有する製品であると見なされるもの）に関しては、９０〜１１０Ｃの範囲であり、低酸性製品（典型的には、４．６を超えるｐＨを有する製品であると見なされるもの）に関しては、１３０〜１４７Ｃの範囲である。そのようなＵＨＴシステムは、間接加熱のみで、又は直接加熱（例えば、直接蒸気注入）で、滅菌温度に到達するように設定することができる。そのような直接加熱が使用される場合には、典型的には、製品を直接加熱するために使用された蒸気の、凝縮状態での量に等しい量の水を、その製品から除去する、真空フラッシュチャンバもまた含めることができる。
【０００４】
[0004]食品処理において、食品材料を無菌的に投入及び調製するための、方法並びに装置が、国際公開第２０１４／０１１１７６号で説明されている。
【０００５】
[0005]飲料生産において、米国特許第６，５９９，５４６号は、濃縮物から作製される加熱処理飲料のインライン生産のための、プロセス及び装置を論じている。この公報は、濃縮物から、加熱低温殺菌若しくは加熱滅菌された飲料を生産するための、システム及び装置を説明している。このシステムは、希釈液を加熱することと、その第１の計量された希釈液のストリームと飲料濃縮物の計量されたストリームとを混ぜ合わせて、一次再構成飲料溶液を生成することとを含む。このシステムは、その一次再構成飲料溶液を、計量された第２の希釈液のストリームと混ぜ合わせて、二次再構成溶液を生成することを更に可能にするものであり、その第２の希釈液のストリームもまた、加熱された希釈液から導かれているものであるが、直接的な熱伝達をもたらすべく冷却されている。このシステムの全体を通して、その飲料溶液に、様々な添加物を、それらの、熱、ｐＨに対する感受性、及び水溶性に基づいて提供することができる。本文書は、最終飲料の生産効率、並びに、その最終飲料中の原材料の品質及び量に対する制御を、改善する試みに焦点を合わせる。本文書で論じられているように、本文書の効率性の目的は、加熱に基づく飲料の低温殺菌又は滅菌を実行する際の、効率性の改善であることが明らかである。また、本文書からは、この効率性の目的についての論考が、一次希釈段階及び二次希釈段階の使用による希釈百分率の制御に、密接に関わるものであることも明らかである。
【０００６】
[0006]国際公開第２０１５／１１３０３５号は、栄養組成物に関する、非加熱滅菌プロセスを論じている。このプロセスは、栄養組成物を、そのパッケージ化形態へと充填する前に、その栄養組成物を、室温で無菌的に濾過することを含むものとして説明されている。
【発明の概要】
【０００７】
[0007]本教示は、環境負荷が軽減された、無菌的な食品又は飲料処理ラインの使用に関する。一部の実装形態では、本教示は、水の非加熱滅菌を実行し、その滅菌された水を、無菌のコネクタ又は充填器を使用して、無菌若しくは滅菌された原材料又は濃縮物と混ぜ合わせる、処理ラインを提供することができ、この処理ラインにより、統合された無菌的な食品又は飲料処理システムが実現する。本教示による水の滅菌を実行する場合、連続する２つの滅菌フィルタに水を通過させることによる滅菌で、使用されるエネルギーは、ＵＨＴ熱処理による滅菌を達成するために必要とされたであろうエネルギー入力の１％未満とすることができる。また、本教示と一致する一部の実施例では、濃縮物又は他の原材料と無菌混合される前に滅菌されることになる水は、それ自体が、他の原材料を含み得るものであり、又は、水以外の代替的な希釈液とすることもできる。
【０００８】
[0008]１つの観点から見ると、装置を提供することができ、この装置は、滅菌液体濃縮物供給源と、希釈液供給源に接続されている非加熱滅菌器と、希釈流体出口と、無菌混合構成要素と、を備え、無菌混合構成要素が、滅菌液体濃縮物供給源に接続されていることにより、その滅菌液体濃縮物供給源から滅菌液体濃縮物を受け取り、非加熱滅菌器に接続されていることにより、その非加熱滅菌器から滅菌希釈液を受け取り、希釈流体出口に接続されていることにより、その希釈流体出口に希釈流体を提供する。それにより、結果として得られる混合物に関する滅菌性要件を維持しつつ、希釈液の滅菌のためのエネルギー効率の良いプロセスを使用して、濃縮物及び希釈液から、滅菌混合物を製造することができる。
【０００９】
[0009]別の観点から見ると、飲料濃縮物又は食品濃縮物の希釈のための、飲料又は食品処理装置を提供することができ、この装置は、滅菌液体濃縮物を送出するように接続されている、滅菌液体濃縮物供給源と、飲用希釈液を受け取るように接続されている入口、及びその入口に接続されている冷フィルタ滅菌器を含む、滅菌飲用希釈液供給源と、希釈流体出口と、無菌混合構成要素と、を備え、無菌混合構成要素が、滅菌液体濃縮物供給源に接続されていることにより、その滅菌液体濃縮物供給源から滅菌液体濃縮物を受け取り、滅菌飲用希釈液供給源に接続されていることにより、その滅菌飲用希釈液供給源から滅菌飲用希釈液を受け取り、希釈流体出口に接続されていることにより、その希釈流体出口に希釈流体を提供する。それにより、エネルギー効率の良い方式で、滅菌飲用希釈液を生成することができ、また同時に、その希釈液を使用して滅菌濃縮物を希釈するプロセスを通じて、制御及び維持された滅菌性をもたらすこともできる。
【００１０】
[0010]更なる観点から見ると、食品濃縮物又は飲料濃縮物を希釈する方法を提供することができ、この方法は、滅菌液体濃縮物供給源から滅菌液体濃縮物を供給することと、非加熱滅菌によって滅菌水を生成することと、無菌処理構成要素において、滅菌液体濃縮物と滅菌水とを混ぜ合わせて、希釈流体を生成することとを含む。それにより、結果として得られる混合物に関する滅菌性要件を維持しつつ、希釈液の滅菌のためのエネルギー効率の良いプロセスを利用して、濃縮物及び希釈液を使用する、滅菌混合プロセスを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
[0011]本教示の具体的実施例を、以下の添付の図を参照して、以降で説明するものとする。
【図１】第１の実施例による無菌処理ラインの概略図である。
【図２】図１の実施例で配備することが可能な、多段フィルタの概略図である。
【図３】図１の実施例で配備することが可能な、高温滅菌の概略図である。
【図４ａ】低酸性濃縮物に関する無菌滅菌プロセスの概略図である。
【図４ｂ】高酸性濃縮物に関する無菌滅菌プロセスの概略図である。
【図４ｃ】低酸性濃縮物に関する無菌滅菌プロセスの概略図である。
【図４ｄ】高酸性濃縮物に関する無菌滅菌プロセスの概略図である。  本明細書で説明される手法は、様々な修正案及び代替形態を受け入れることが可能であるが、特定の実施形態が、例として図面で示され、本明細書で詳細に説明される。しかしながら、図面及び「発明を実施するための形態」は、開示される特定の形態に範囲を限定することを意図するものではなく、むしろ、その範囲は、添付の「特許請求の範囲」によって定義されるとおりの趣旨及び範囲内に含まれる、全ての修正案、均等物、及び代替案を包含するものであることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[0012]添付の図に示されているように、本教示は、滅菌飲料又は滅菌食料品を調製するために使用することが可能な、無菌処理ラインを作り出すための手法に関する。本教示は、滅菌プロセスにおけるエネルギー消費を制御し、かつ無菌接続を通じて滅菌性を維持しつつ、無菌製品の生産に取り組むものである。特許請求される範囲は、これらの実施例によって決して限定されるものではないことが理解されるであろう。
【００１３】
[0013]そのような手法を、図１で概略的に示す。この図では、無菌的に接続された、希釈食品又は飲料流体生成システム１が示されている。飲料濃縮物又は栄養濃縮物などの濃縮物が、濃縮物入口２を介して、このシステム内に供給される。次いで、この濃縮物が、ＵＨＴ（超高温）滅菌器３に供給されることにより、滅菌濃縮物が生成される。このＵＨＴ滅菌器は、間接ＵＨＴ滅菌器又は直接ＵＨＴ滅菌器とすることができる。次いで、滅菌濃縮物が、無菌混合構成要素４に供給される。
【００１４】
[0014]別の入口経路で、水入口５を介して水が流入して、滅菌フィルタ６に送られる。水入口５で受け取られる水は、本実施例では、飲用水の任意の供給源である。飲用水は、本目的に関して、飲用に適すると見なされる任意の水供給源であり、可能な飲用水の供給源としては、逆浸透、蒸留、若しくはＵＶ濾過を介して精製された水、及び都市用水システム内で処理された水を挙げることができる。次いで、この滅菌フィルタ６から出力された滅菌水もまた、無菌混合構成要素４に供給される。滅菌フィルタ６は、冷水フィルタ又は冷滅菌器と呼ばれる場合があるが、これは、滅菌効果をもたらすために、そのフィルタを通過する水を加熱することを伴わないためである。滅菌フィルタ６はまた、非加熱滅菌器と呼ばれる場合もあるが、これは、実行される滅菌プロセスが、水の熱処理を前提とするものではないためである。例えば、流れ抵抗及び／又はポンプ圧送によって引き起こされるエネルギー変化により、ある程度の水の加熱が生じ得ることは排除されるものではないが、いずれのそのような加熱も、この滅菌プロセスに付随的なものである。それゆえ、無菌混合構成要素４の出力は、無菌条件下で、濃縮物を滅菌水で希釈することによって形成された、希釈滅菌流体であり、次いで、この希釈滅菌流体は、滅菌希釈流体出口７で、このシステムから放出される。出力７で供給される希釈滅菌流体は、貯蔵及び／又はパッケージ化などの更なる処理のために取得することができる。
【００１５】
[0015]この手法によって生産される食料品又は飲料に施すことが可能なパッケージ化の例としては、瓶、紙箱、缶、カップ、袋、箔パウチなどの中にパッケージ化することが挙げられる。この目的のために、パッケージ設備又はパッケージ装置は、そのようなパッケージ容器との滅菌充填接続を確立するための、無菌充填コネクタを含み得る。それにより、パッケージ容器は、この装置の食品又は飲料の生産段階からの滅菌条件を維持しつつ、希釈流体食料品又は希釈流体飲料を、そのパッケージ容器内に送ることができる。
【００１６】
[0016]本実施例からは、それゆえ、無菌条件下で混合される滅菌濃縮物と滅菌希釈液との別個のストリームから、滅菌希釈流体を生成することができる点を、理解することができる。
【００１７】
[0017]この濃縮物は、多くの形態を取ることが可能であり、食料品又は飲料用の濃縮物とすることができる。そのような濃縮物中に、個別に、又は連帯して含めることが可能な原材料の例としては、コーヒー抽出物、茶抽出物、乳抽出物、果汁抽出物、乾燥食料品、着色料、香味料、栄養素、タンパク質、炭水化物、脂質、乳化剤、安定化剤、及び／又は緩衝剤が挙げられる。飲料生産の場合には、この濃縮物は、レディ・トゥ・ドリンク飲料製品、又は、販売時点若しくは使用時点で更に希釈される飲料濃縮物製品のいずれかを提供するために、無菌処理ラインによって完全に又は部分的に希釈される飲料濃縮物とすることができると想定される。飲料としては、コーヒーベースの飲料、茶ベースの飲料、乳ベースの飲料、果汁ベースの飲料、エネルギー飲料、香味水などを挙げることができる。食料品生産の場合には、この濃縮物は、そのまま食べることができる食料品又は食料品原材料を提供するために、無菌処理ラインによって完全に希釈若しくは再水和されるか、又は、部分的に希釈若しくは再水和される、ペースト、ピューレ、部分的乾燥食料品濃縮物、又は乾燥食料品濃縮物とすることができると想定される。そのまま食べることができる食料品としては、スープ、シチュー、スープストック、ソース、旅行食用食品などを挙げることができ、食料品原材料としては、パイの詰め物、肉又は野菜ストック濃縮物、野菜濃縮物などを挙げることができる。本教示との関連では、濃縮物という用語は、濃縮されている物という文字通りの意味を必ずしも取るものではなく、更には、より一般的に、消費の前に希釈されることが意図されている、原材料の集合を指すものであることを理解されたい。
【００１８】
[0018]本実施例のシステム１を使用する一実装形態では、そのシステムは、乳ベースの濃縮物を水で希釈するために使用することができ、それらの濃縮物と水とは、３：７の比率で混合され、希釈滅菌乳ベース飲料の総生産量は、１時間当たり１２，０００ｋｇである。したがって、濃縮物の注入流量は、１時間当たり３，６００ｋｇとなり、水の注入流量は、１時間当たり８，４００ｋｇとなる。食品及び飲料業界の全般にわたって、ＵＨＴ滅菌システムの典型的なスループット率は、１時間当たり３，０００〜３５，０００ｋｇの範囲である。非加熱濾過に基づく本手法は、この範囲内の流体スループット率で動作するように実施可能である。
【００１９】
[0019]水入口５に供給される水供給源の性質に応じて、この濾過は、いくつもの異なるステップ又は段階を含み得る。本実施例では、この入口に供給される水は、大径粒子を含まないが、飲用目的のために滅菌されていないものと想定される。水の濾過のために使用されるような、滅菌フィルタ６の例示的構造が、図２で概略的に示される。図示のように、水入口５は、注入された水を受け取り、この水は、０．２マイクロメートルのフィルタの形態の、第１フィルタ段階６ａに送られる。次いで、第１フィルタ段階６ａによって出力された水は、同じく０．２マイクロメートルのフィルタの形態の、第２フィルタ段階６ｂに送られる。次いで、第２フィルタ段階６ｂを通過して出る水は、滅菌ライン８を介して出て行き、滅菌ライン８は、この滅菌水を、その先の無菌混合構成要素４に向けて搬送する。そのような濾過プロセスは、通過する水から微生物（ウイルス以外）を有効に除去するとして認められている、濾過孔径のレベルを満たすものである。
【００２０】
[0020]理解されるように、図２を参照して論じられた実施例は、それぞれが０．２マイクロメートルのフィルタである、２つのフィルタ段階に言及しているが、他のフィルタ滅菌構造体を採用することもできる。実際に、単段フィルタを使用することもでき、又は、複数のフィルタ段階が使用される場合、それらが同じ最大孔径を有する必要はない。一般的に、フィルタ孔径が、微生物を除去するために十分に小さい場合、任意のフィルタ滅菌構造体を使用することができる。その孔径によって、ウイルスなどの極めて小さい微生物を排除することができない場合には、そのフィルタは、ＵＶ滅菌などの、代替的なウイルス除去又はウイルス変性プロセスを更に含み得るか、あるいは、そのような代替的プロセスによって補うことができる。
【００２１】
[0021]理解されるように、そのような濾過により、そのフィルタにわたる圧力損失が結果としてもたらされる。図２に示される例示的フィルタは、それぞれの段階６ａ及び段階６ｂで、圧力損失（すなわち、ΔＰ１及びΔＰ２）を引き起こす。更には、接続ラインによって引き起こされる圧力損失（ΔＰ３）が存在する。これらの個別の圧力損失を合計すると、マイクロメートル濾過段階を経た全圧力損失ΣΔＰとなる。それゆえ、必然的に、それらの濾過段階を通過させるように水を駆動するための、エネルギー入力が必要とされる。この圧力損失が一旦既知となると、次いで、その圧力損失を、システム全体の流れ供給設計の因子として考慮に入れることにより、無菌混合構成要素による混合の結果として達成される希釈率は、目標とする希釈率に十分近いものとなる。理解されるように、代替的なフィルタ設計は、結果として異なる圧力損失をもたらし得るが、その圧力損失は、一旦測定又は算出されると、システム全体の設計に、同じ方式で考慮に入れることができる。以下で論じられるように、システム内に供給される水の、予期される状態に配慮するために、その水に対する更なる濾過段階又は処理段階を実装することができる。
【００２２】
[0022]図３は、ＵＨＴ滅菌器３（図１を参照）として使用するために好適なＵＨＴ滅菌プロセスを、概略的な方式で示すものである。図示のように、濃縮物注入器１０からの濃縮物が、ＵＨＴ滅菌器３の第１段階に到達するように、濃縮物注入部２を介して搬送される。このＵＨＴ滅菌器３の第１段階は、滅菌器を通過させるように濃縮物を押し出すために使用される、ポンプ１１である。次いで、その濃縮物は、冷却段階からの回収熱を使用して濃縮物を予熱する、第１段階予熱器１２及び第２段階予熱器１３を通過し、その後、この予熱された濃縮物は、加熱器１４に到達する。加熱器１４は、熱交換器１５を使用して蒸気供給から抽出された熱を使用して、その予熱された濃縮物を、１４０℃の温度まで更に加熱する。次いで、この加熱された濃縮物は、保持管１６内で、１４０℃の温度で少なくとも３秒間保持される。ＵＨＴ処理の当業者には既知であるように、１４０℃／３秒という数字は、低酸性製品に関する滅菌を実現するための、一般に認められている最小加熱持続時間である。理解されるように、これらの絶対到達温度及び保持持続時間は、使用されているシステムに適用することが可能な、温度及び持続時間に関する任意の他の要件に適合するように変更することもできる。
【００２３】
[0023]この温度保持が完了すると、予冷器１７を使用して、現時点で滅菌されている濃縮物を冷却して、滅菌後の更なる処理のための許容温度まで戻すことを開始する。予冷器１７は、予熱器１２及び予熱器１３に接続されており、熱伝達流体が、ポンプ１８によってそのように形成された、エネルギー回収ループの周りにポンプ圧送される。そのようなエネルギー回収ループは、ＵＨＴ処理の不可欠な構成要素ではないが、そのようなループの使用は、温度保持が完了した後の滅菌濃縮物から抽出される熱の一部を再利用して、次の流入濃縮物を温度保持に到達する前に予熱するために使用することによって、エネルギー効率を促進するものである。一部の実施例では、そのようなエネルギー回収ループを使用することにより、最大８０％の熱回収率を達成することができる。
【００２４】
[0024]部分冷却された滅菌濃縮物は、予冷器１７から放出されると、ホモジナイザ１９に送られる。このホモジナイザは、小粒子及び／又は脂肪小滴を破砕するように動作することにより、保存期間を通して物理的に安定した製品がもたらされる。
【００２５】
[0025]次いで、最終冷却のために、この均質化された部分冷却滅菌濃縮物は、最終冷却段階２０に送られ、次いで、この最終冷却段階２０で、後続の処理に滅菌濃縮物を送り出すことを可能にするために必要な、余熱の抽出が行われる。最終段階冷却器２０には、冷却水２１が供給されている。
【００２６】
[0026]本実施例のＵＨＴ滅菌器の最終部分は、システム圧力を制御するように動作させることが可能な、弁２２である。
【００２７】
[0027]理解されるように、図３で熱交換器として示されている様々なモジュール１２、１３、１４、１７、及び２０は、任意の好適に設計された熱交換器構造体によって形成することができる。理解されるように、保持管１６の下流の構成要素の全ては、ＵＨＴ処理された濃縮物の滅菌性を維持するために、無菌構成要素として構成され、無菌相互接続で接続されている。
【００２８】
[0028]上記の論考から理解されるように、そのようなＵＨＴプロセスは、大型モータ用の多量の電気、加熱用の蒸気、弁を自動的に動作させるための圧縮空気、及び、多くの場合に相当量の冷却の使用を必要とするため、かなりエネルギー集約的である。多くの食品製品及び飲料製品は、所望の保存期間の全体を通して、必要な物理的安定性を有する（クリーム分離のない、及び沈殿のない）製品を得るために、均質化が必要とされる。均質化は、それ自体が極めてエネルギー集約的なプロセスであり、多くの場合、製品１ｋｇ当たり、２０ｋＪを超えるエネルギーが必要とされる。冷却段階からの熱回収を使用して、加熱段階を予熱することなどの、省エネルギーのための技術が配備されている場合であっても、図３に関して示されるようなＵＨＴプロセスは、依然として大量のエネルギーを消費するものであり、熱回収などの省エネルギーの方法論は、複雑性が増大するという代償を払うことになるため、そのようなシステムの設置コストが更に増大する。特に冷却設備は、典型的には、大きく、材料集約的であり、設置費用が高く、稼働するために高いエネルギー要件を有するものである。
【００２９】
[0029]理解されるように、フィルタ滅菌設備を通過させるように水を駆動するための、エネルギー要件が存在しているが、このエネルギー要件は、ＵＨＴ又は更に低温殺菌による、その同じ量の水を滅菌するために必要とされるエネルギーよりも、著しく低いものである。水は、典型的には、濃縮物から生成された飲料中の主要原材料であり、また、完全又は部分的に乾燥された原材料などの食品濃縮物から生成された食料品中の主要原材料でもある。例えば、多くの処理ラインでは、水は、原材料の量の少なくとも５０％を（消費者が希釈する濃縮物として提供されることになる飲料に関しては、多くの場合、５０％〜６０％の範囲で、並びに、無糖の茶及びコーヒー飲料などの、一部のレディ・トゥ・ドリンク製品に関しては、多くの場合、９０％以上（一部の場合には、最大９５％又は９９％）もの量を）構成する。それゆえ、必要とされる水処理のレベルを維持しつつ、水の滅菌からＵＨＴエネルギー要件を撤廃する、本明細書で教示される手法は、そのような飲料又は食料品の調製ラインの全体的な電力消費を、著しく低減する可能性を有する。それゆえ、飲料濃縮物の処理のために、ＵＨＴ処理が（図１に関して示されるように）使用される場合であっても、その濃縮物のＵＨＴ処理のために必要とされるエネルギーは、調製される飲料内容物の全てをＵＨＴ滅菌するために必要とされるエネルギーを、遥かに下回る。このＵＨＴシステムのエネルギーコストに加えて、そのようなシステムはまた、典型的には、極めて大型で、材料集約的であり、入手、設置、及び構成するための費用が高い。対照的に、上記の説明で提唱されているような、マイクロメートルのフィルタシステムは、典型的には、かなり小型化されており、スループット能力当たりの、その構成で使用される材料がより少なく、運用する費用だけでなく入手するための費用も抑えられる。それゆえ、営業利益率が典型的には小さい、食品及び飲料処理業界との特定の関連性においては、本教示は、低減された資本及び材料集約度で、かつ現行の動作要求を低減させるような方式で、設備能力を創出又は拡大することを容易にする点が理解されるであろう。
【００３０】
[0030]図１に示されるシステムは、飲料濃縮物と水とが最初に混合され、次いで、その混合された飲料が、ＵＨＴ滅菌プロセスによって、瓶詰めの前に滅菌される、従来のシステムと比較されている。この比較において、本教示によるシステムは、乳ベースの濃縮物を水で希釈する、上述の実施例に従うものであり、それらの濃縮物と水とは、３：７の比率で混合され、希釈滅菌乳ベース飲料の総生産量は、１時間当たり１２，０００ｋｇである。それゆえ、本実施例のシステムでは、ＵＨＴ滅菌器は、１時間当たり３，６００ｋｇのみを相応に処理することになり、その一方で、１時間当たり８４００ｋｇの水は、濾過によって滅菌されることになる。このことは、３．４８ｋＷの電気エネルギー（ポンプなどに電力供給するためのもの）、及び１３６ｋＷの蒸気エネルギー（濃縮物に対するＵＨＴプロセスで加熱のために使用されるもの）の形で、組み合わせて１３９ｋＷのエネルギーを消費するものと算出されている。
【００３１】
[0031]比較すると、滅菌の前に混合する従来のシステムでは、結果的に、ＵＨＴ処理を施すことになる混合飲料は全体で１時間当たり１２，０００ｋｇになる。この従来の手法は、５．０３ｋＷの電気エネルギー、及び７３５ｋＷの蒸気エネルギーの形で、７４０ｋＷのエネルギーを消費するものと算出されている。
【００３２】
[0032]この算出に基づくと、濃縮物からの例示的な乳ベース飲料の生産に関しては、本実施例のシステムは、その例示的飲料の生産のために従来のシステムを動作させる全エネルギーの約２０％を使用するものであり、その運用エネルギーコストの約２５％のみが発生するものと判定されている。この比較をエネルギー効率の観点から見ると、本実施例のシステムの二酸化炭素排出量（生成されるＣＯ２のトン）は、従来のシステムの二酸化炭素排出量の約２０％のみであると算出されている。理解されるように、二酸化炭素排出量の正確な判定は、個々の実装形態の具体的な状況に応じて変化する、複雑な問題である。しかしながら、本教示によるシステムは、従来のシステムよりも少ない動作エネルギーを使用する、物理的により小さい設備によって実装されることにより、著しく低減された二酸化炭素排出量をもたらすことができるという事実が理解されよう。
【００３３】
[0033]例示的には、それゆえ、ＵＨＴ処理の代わりに、本明細書で開示される技術による滅菌を採用することによって、約２０％の省エネルギーを達成することが可能である点が理解されるであろう。乳ベース飲料の世界的大手メーカーに関しては、本実施例に関して使用されるタイプの生産は、年間約２億ｋｇの処理飲料となり得る点に留意されたい。より広範には、本明細書で開示される技術を使用して、推定で年間２４億ｋｇの処理飲料の世界的生産を実行することが可能である点に、更に留意されたい。そのような技術が、２４億ｋｇの処理飲料の生産量に関して採用された場合には、年間約３６，０００トンの二酸化炭素排出量の削減をもたらすことが可能であると推定される。
【００３４】
[0034]それゆえ、希釈液として使用する水を滅菌するための、よりエネルギーコストの低い濾過滅菌手法を採用することと、滅菌性が維持されるようにそのフィルタ滅菌された水と熱処理された飲料濃縮物とを混ぜ合わせる無菌混合構成要素の使用を通じた、滅菌混合プロセスを採用することとを組み合わせることによって、滅菌性及び食品安全性の考慮事項の遵守を妥協することなく、エネルギー負荷の低い手法を実施することができる点が理解されるであろう。
【００３５】
[0035]上記では、濃縮物の滅菌がＵＨＴ滅菌によって実行されると説明されているが、他の昇温プロセスの滅菌手法を使用することもできる。例えば、ＵＨＴ滅菌の代わりに、低温殺菌プロセスを使用することができる。そのような濃縮物の滅菌に対する他の手法は、必ずしも、加熱滅菌プロセスを利用するものではない場合もあり、そのような非加熱式の代替案としては、放射線滅菌（γ線滅菌又は電子ビーム滅菌などの、電離放射線によるものなど）、フィルタ滅菌、高圧滅菌、電場パルス滅菌、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３６】
[0036]理解されるように、多種多様な濃縮物を使用して、様々な希釈製品を生成することができる。それらの濃縮物としては、コーヒーベースの飲料、茶ベースの飲料、乳ベースの飲料、果汁ベースの飲料、栄養補助飲料、及びこれらの組み合わせ（例えば、コーヒー飲料と乳飲料との組み合わせ、果汁飲料と栄養飲料との組み合わせ、又は栄養飲料と乳飲料との組み合わせ）などの飲料に関する、濃縮物が挙げられる。更には、それらの濃縮物は、甘味料、非栄養甘味料、着色料、ビタミン、ミネラル、他の栄養物質などの、追加的添加物を含み得る。ここで、本教示による、そのような希釈飲料を濃縮物から作り出すために使用することが可能な、いくつかのプロセス構造の実施例を、図４ａ〜図４ｄを参照して説明する。本教示との関連では、高酸性濃縮物は、４．６未満のｐｈを有し、その一方で、低酸性濃縮物は、４．６を超えるｐＨを有する。
【００３７】
[0037]図４ａは、低酸性飲料濃縮物（例えば、乳ベースの濃縮物、又はコーヒーベースの濃縮物）から飲料を生成するための例示的プロセスを示す。本実施例では、飲料濃縮物の経路は、ＵＨＴ滅菌を含むものであり、このＵＨＴ滅菌は、上記の図３に関して示された形態に従うものとすることができる。その一方で、水の経路は、滅菌濾過の前に、ウイルス不活性化（例えば、紫外線又は直接放電によるもの）、次いでプレフィルタが施される、プロセス水又は逆浸透水の注入を含む。上述のように、滅菌フィルタが、水からウイルスを除去するために十分に小さい孔径を有する場合には、ウイルス不活性化段階を省略することもできる。プレフィルタは、水の中の粒子汚染物を除去する役割を果たす。理解されるように、大きい微粒子を除去するために粗いフィルタ処理が施されている水は、依然として、滅菌フィルタ（上述のように、潜在的に有害な微生物を除去するために十分に小さい孔径を有するもの）の目詰まり及び非効率な流れを引き起こすほど大きい微粒子を含み得るものであり、それゆえ、そのマイクロメートルのフィルタよりも大きい孔径を有する、１つ以上のプレフィルタを実装することにより、小粒子を除去することができる。一実施例では、このプレフィルタは、４５マイクロメートル程度の孔径を有し得るが、その代わりに、又はそれに加えて、他のフィルタサイズを使用することもできる。滅菌フィルタは、単段式又は多段式の濾過とすることができ、上記の図２に関して示された形態に従うものとすることができる。無菌混合構成要素による、滅菌された水と滅菌された濃縮物との、滅菌条件下での混合に続いて、その混合された飲料を、それぞれ滅菌条件下で、保存することができ、次いで瓶詰めすることができる。
【００３８】
[0038]図４ｂは、高酸性飲料濃縮物（例えば、茶ベースの濃縮物）から飲料を生成するための、例示的プロセスを示す。本実施例では、飲料濃縮物の経路は、低温殺菌の滅菌を含む。しかしながら、低酸性濃縮物及び高酸性濃縮物の双方とも、その濃縮物及び完成飲料若しくは完成食料品の具体的要件に応じて、ＵＨＴ滅菌又は低温殺菌のいずれかを施すことができる点に留意されたい。その一方で、水の経路は、滅菌濾過の前に、ウイルス不活性化（例えば、紫外線照射によるもの）、次いでプレフィルタが施される、プロセス水又は逆浸透水の注入を含む。上述のように、滅菌フィルタが、ウイルスを除去するために十分な孔径を有する場合には、ウイルス不活性化段階を省略することもできる。プレフィルタは、上述のように、水の中の粒子汚染物を除去するために役立つ。滅菌フィルタは、単段式又は多段式の濾過とすることができ、上記の図２に関して示された形態に従うものとすることができる。無菌混合構成要素による、滅菌された水と滅菌された濃縮物との、滅菌条件下での混合に続いて、その混合された飲料を、それぞれ滅菌条件下で、保存することができ、次いで瓶詰めすることができる。
【００３９】
[0039]図４ｃは、滅菌低酸性飲料濃縮物（例えば、乳ベースの濃縮物、又はコーヒーベースの濃縮物）から飲料を生成するための、例示的プロセスを示す。本実施例では、飲料濃縮物の経路は、滅菌濃縮物の供給源から混合段階までの、無菌経路を含む。その一方で、水の経路は、滅菌濾過の前に、ウイルス不活性化（例えば、紫外線照射によるもの）、次いでプレフィルタが施される、プロセス水又は逆浸透水の注入を含む。上述のように、滅菌フィルタが、ウイルスを除去するために十分な孔径を有する場合には、ウイルス不活性化段階を省略することもできる。プレフィルタは、上述のように、水の中の粒子汚染物を除去する役割を果たす。滅菌フィルタは、単段式又は多段式の濾過とすることができ、上記の図２に関して示された形態に従うものとすることができる。無菌混合構成要素による、滅菌された水と滅菌濃縮物との、滅菌条件下での混合に続いて、その混合された飲料を、それぞれ滅菌条件下で、保存することができ、次いで瓶詰めすることができる。
【００４０】
[0040]図４ｄは、高酸性飲料濃縮物（例えば、茶ベースの濃縮物）から飲料を生成するための、例示的プロセスを示す。本実施例では、飲料濃縮物の経路は、滅菌濃縮物の供給源から混合段階までの、無菌経路を含む。その一方で、水の経路は、滅菌濾過の前に、ウイルス不活性化（例えば、紫外線照射によるもの）、次いでプレフィルタが施される、プロセス水又は逆浸透水の注入を含む。上述のように、滅菌フィルタが、ウイルスを除去するために十分な孔径を有する場合には、ウイルス不活性化段階を省略することもできる。プレフィルタは、上述のように、水の中の粒子汚染物を除去する役割を果たす。滅菌フィルタは、単段式又は多段式の濾過とすることができ、上記の図２に関して示された形態に従うものとすることができる。無菌混合構成要素による、滅菌された水と滅菌された濃縮物との、滅菌条件下での混合に続いて、その混合された飲料を、それぞれ滅菌条件下で、保存することができ、次いで瓶詰めすることができる。
【００４１】
[0041]それゆえ、滅菌飲料生産の手法は、様々な濃縮物の供給源及びタイプを使用することができ、そのような濃縮物を、いずれかの必要な滅菌の後に使用して、フィルタ滅菌された水と無菌条件下で混ぜ合わせることにより、低エネルギーコストで滅菌希釈飲料が提供されることが理解されるであろう。
【００４２】
[0042]上記では、食料品又は飲料の調製プロセスは、滅菌濃縮物又は他の原材料との無菌混合の前にフィルタ滅菌によって滅菌される、水を使用すると説明されているが、他の手法は、代替的な希釈液を使用することもできる。例えば、その希釈液は、追加的な原材料が既に添加されている水とすることができ、そのような追加的原材料としては、例えば、ビタミン、香味料、又は甘味料を挙げることができる。あるいは、その希釈液は、糖液、甘味料、酸類、及び／又は香味料などの、水以外の飲用希釈液若しくは摂取可能な液体とすることができ、あるいは、それらの液体を含み得る。
【００４３】
[0043]上記では、低エネルギーの水の滅菌は、滅菌濾過によって実現されると説明されているが、一部の実装形態では、この水の滅菌は、例えばオゾンに基づく滅菌によって実行することもできる。これは、物理的フィルタ膜の保守管理及び／又は交換のための便宜を図ることができない場合に適切であり得る。場合によっては、オゾン滅菌は、オゾンが濃縮物中の物質と反応する可能性があるため、又は、水供給部の既知の微粒子汚染により、補助的な粒子フィルタを使用することが必要となるため、適用性が低いものとなり得ることが認められている。
【００４４】
[0044]図１を参照して、上記では、希釈液及び濃縮物の滅菌は、同じ設備装置内で実施されると説明されているが、本教示はまた、処理設備内に、滅菌濃縮物が直接提供される状況も包含するものである。そのような実施例では、その設備は、滅菌濃縮物用の無菌接続注入部を有し、その滅菌濃縮物は、予め滅菌されており、滅菌濃縮物輸送パッケージ容器（瓶、紙箱、袋、パウチなど）内に、無菌条件下でパッケージ化されている。次いで、処理設備は、その滅菌濃縮物を、無菌接続注入部を介して受け取ると、冷滅菌器からの滅菌希釈液と混合して、出力用の希釈滅菌流体を生成する。
【００４５】
[0045]それゆえ、１つの観点からは、レディ・トゥ・ドリンク飲料などの希釈滅菌流体の、エネルギー効率の良い生成のための手法が説明されている。そのような生成を達成するために、飲料処理装置は、滅菌液体濃縮物を送出するように接続されている、滅菌液体濃縮物供給源と、水を受け取るように接続されている入口、及びその入口に接続されている冷水フィルタ滅菌器を有する、滅菌水供給源とを有し得る。この装置はまた、希釈流体出口と、無菌混合構成要素とを有し得る。この無菌混合構成要素は、滅菌液体濃縮物供給源と、滅菌水供給源と、希釈流体出口との間に相互接続されていることにより、滅菌液体濃縮物を受け取り、滅菌水を受け取り、希釈流体を提供することができる。
【００４６】
[0046]本発明の一実施形態では、２０％の加熱滅菌された濃縮物が、８０％のフィルタ滅菌された水と混合される条件下で、無菌ブラックコーヒー飲料が生成されている。この手法による最終混合製品は、完全に調合された製品として無菌的に処理された同じ製品の、全ての仕様を満たすことが実証されており、商業生産に関する全ての要件を満たすものである。
【００４７】
[0047]本発明の別の実施形態では、６０％の加熱滅菌された濃縮物が、４０％のフィルタ滅菌された水と混合される条件下で、無菌ブラックコーヒー飲料が生成されている。この手法による最終混合製品は、完全に調合された製品として無菌的に処理された同じ製品の、全ての仕様を満たすことが実証されており、商業生産に関する全ての要件を満たすものである。
【００４８】
[0048]本発明の一実施形態では、３０％の加熱滅菌された濃縮物が、７０％のフィルタ滅菌された水と混合される条件下で、乳製品原材料及び他の食品添加物を有する無菌コーヒー飲料が生成されている。この手法による最終混合製品は、完全に調合された製品として無菌的に処理された同じ製品の、全ての仕様を満たすことが実証されており、商業生産に関する全ての要件を満たすものである。
【００４９】
[0049]本発明の別の実施形態では、説明された手法によって、４０％の加熱滅菌された濃縮物が、６０％のフィルタ滅菌された水と混合される条件下で、乳製品原材料及び他の食品添加物を有する無菌コーヒー飲料が生成されている。この手法による最終混合製品は、完全に調合された製品として無菌的に処理された同じ製品の、全ての仕様を満たすことが実証されており、商業生産に関する全ての要件を満たすものである。
【００５０】
[0050]本発明の一実施形態では、説明された手法によって、６０％の加熱滅菌された濃縮物が、４０％のフィルタ滅菌された水と混合される条件下で、乳製品原材料及びココア原材料並びに他の食品添加物を有する無菌コーヒー飲料が生成されている。この手法による最終混合製品は、完全に調合された製品として無菌的に処理された同じ製品の、全ての仕様を満たすことが実証されており、商業生産に関する全ての要件を満たすものである。
【００５１】
[0051]微生物学的検証研究により、この滅菌水システムは、８８時間以上にわたって、持続的に滅菌条件を維持することができる点が立証された。
【００５２】
[0052]本教示と一致する、更なる実施例及び特徴の組み合わせが、以下の番号付けされた項で提示される。
【００５３】
[0053]第１項．装置であって、滅菌液体濃縮物供給源と、非加熱滅菌飲用希釈液供給源と、希釈流体出口と、無菌混合構成要素と、を備え、無菌混合構成要素が、滅菌液体濃縮物供給源に接続されていることにより、その滅菌液体濃縮物供給源から滅菌液体濃縮物を受け取り、非加熱滅菌飲用希釈液供給源に接続されていることにより、その非加熱滅菌飲用希釈液供給源から滅菌飲用希釈液を受け取り、希釈流体出口に接続されていることにより、その希釈流体出口に希釈流体を提供する、装置。
【００５４】
[0054]第２項．滅菌液体濃縮物が、少なくとも１種の溶解した原材料を含む、水系濃縮物であり、その少なくとも１種の原材料が、着色料、香味料、栄養素、タンパク質、炭水化物、脂質、乳化剤、安定化剤、及び緩衝剤を含む群から選択される１つ以上を含む、第１項の装置。
【００５５】
[0055]第３項．濃縮物が、食品濃縮物又は飲料濃縮物である、第１項又は第２項の装置。
【００５６】
[0056]第４項．非加熱滅菌飲用希釈液供給源が、水供給源に接続されている非加熱水滅菌器又はオゾン滅菌器を含む、第１項、第２項、又は第３項の装置。
【００５７】
[0057]第５項．非加熱水滅菌器が、フィルタ滅菌器を含む、第５項の装置。
【００５８】
[0058]第６項．非加熱水滅菌器が、単段濾過滅菌器又は多段濾過滅菌器を含む、第４項又は第５項の装置。
【００５９】
[0059]第７項．非加熱水滅菌器が、紫外線滅菌器又は直接放電滅菌器を更に含む、第４項、第５項、又は第６項の装置。
【００６０】
[0060]第８項．水供給源が、逆浸透水供給源又は飲用水供給源を含む、第４項〜第７項のうちのいずれかの装置。
【００６１】
[0061]第９項．滅菌液体濃縮物供給源が、液体濃縮物供給源に接続されている滅菌器、及び滅菌濃縮物パッケージ容器から濃縮物を受け取るように構成されている無菌注入コネクタ、を含む群から選択される１つ以上を含む、第１項〜第８項のうちのいずれかの装置。
【００６２】
[0062]第１０項．滅菌器が、直接ＵＨＴ滅菌器、間接ＵＨＴ滅菌器、又は低温殺菌器などの加熱滅菌器、及び、放射線滅菌器、フィルタ滅菌器、高圧滅菌器、又は電場パルス滅菌器などの非加熱滅菌器を含む群から選択される１つ以上を含む、第９項の装置。
【００６３】
[0063]第１１項．希釈流体出口が、包装設備又は充填設備を含む、第１項〜第１０項のうちのいずれかの装置。
【００６４】
[0064]第１２項．包装設備又は充填設備が、希釈流体を、瓶、紙箱、缶、カップ、パウチ及び袋を含む群から選択される１つ以上の中に送るための、無菌充填コネクタを含む、第１０項の装置。
【００６５】
[0065]第１３項．無菌混合構成要素が、希釈流体出口に滅菌希釈流体を提供するために、滅菌液体濃縮物及び滅菌飲用希釈液に対する滅菌性を持続させるように接続されている、第１項〜第１２項のうちのいずれかの装置。
【００６６】
[0066]第１４項．食品又は飲料の処理設備における、無菌処理ラインであって、濃縮物構成要素と、非加熱希釈液滅菌器と、無菌下流処理構成要素とを備え、濃縮物構成要素からの濃縮物が、非加熱希釈液滅菌器からの希釈液と混合される、無菌処理ライン。
【００６７】
[0067]第１５項．濃縮物構成要素が、加熱滅菌された水系液体濃縮物を、無菌下流処理構成要素に提供する、第１４項の処理ライン。
【００６８】
[0068]第１６項．非加熱滅菌器が、滅菌水を、希釈液として使用するために無菌下流処理構成要素に提供する、第１４項又は第１５項の処理ライン。
【００６９】
[0069]第１７項．滅菌非加熱滅菌器が、冷滅菌によって滅菌水を生成する、第１４項、第１５項、又は第１６項の処理ライン。
【００７０】
[0070]第１８項．無菌下流構成要素が、混合された滅菌食品又は滅菌飲料を処理設備に出力する、第１４項〜第１７項のうちのいずれかの処理ライン。
【００７１】
[0071]第１９項．着色料、香味料、栄養素、タンパク質、炭水化物、脂質、乳化剤、安定化剤、及び緩衝剤を含む群から選択される、少なくとも１種の水溶性原材料を受け取るように構成されている、濃縮物注入部を更に備える、第１４項〜第１８項のうちのいずれかの処理ライン。
【００７２】
[0072]第２０項．濃縮物を希釈する方法であって、滅菌液体濃縮物供給源から滅菌液体濃縮物を供給することと、冷滅菌希釈液供給源から滅菌希釈液を供給することと、無菌処理構成要素において、滅菌液体濃縮物と滅菌希釈液とを混ぜ合わせて、希釈流体を生成することとを含む、方法。
【００７３】
[0073]第２１項．濃縮物が、少なくとも１種の溶解した原材料を含む、水系濃縮物であり、その少なくとも１種の原材料が、着色料、香味料、栄養素、タンパク質、炭水化物、脂質、乳化剤、安定化剤、及び緩衝剤を含む群から選択される１つ以上を含む、第２０項の方法。
【００７４】
[0074]第２２項．濃縮物が、食品濃縮物又は飲料濃縮物である、第２０項又は第２１項の方法。
【００７５】
[0075]第２３項．滅菌器に水を供給することと、その滅菌器で、冷水滅菌のプロセスによって、その水を滅菌することとによって、冷滅菌希釈液供給源を作り出すことを更に含む、第２０項、第２１項、又は第２２項の方法。
【００７６】
[0076]第２４項．冷水滅菌のプロセスが、フィルタ滅菌を含む、第２３項の方法。
【００７７】
[0077]第２５項．冷水滅菌のプロセスが、単段濾過又は多段濾過を含む、第２３項又は第２４項の方法。
【００７８】
[0078]第２６項．冷水滅菌のプロセスが、紫外線滅菌又は直接放電滅菌を更に含む、第２３項、第２４項、又は第２５項の方法。
【００７９】
[0079]第２７項．水を供給することが、逆浸透水供給源又は飲用水供給源から水を供給することを含む、第２３項〜第２６項のうちのいずれかの方法。
【００８０】
[0080]第２８項．滅菌器に濃縮物を供給して、その滅菌器で、加熱滅菌のプロセスによって、その濃縮物を滅菌することと、滅菌濃縮物の容器を、無菌注入コネクタに接続することと、を含む群から選択される１つ以上によって、滅菌濃縮物供給源を作り出すことを更に含む、第２０項〜第２７項のうちのいずれかの方法。
【００８１】
[0081]第２９項．加熱滅菌のプロセスが、直接ＵＨＴ滅菌、間接ＵＨＴ滅菌、及び低温殺菌を含む群から選択される１つ以上を含む、第２８項の方法。
【００８２】
[0082]第３０項．希釈流体をパッケージ化することを更に含む、第２０項〜第２９項のうちのいずれかの方法。
【００８３】
[0083]第３１項．パッケージ化することが、無菌充填コネクタを通じて、希釈流体を、瓶、紙箱、缶、カップ、パウチ及び袋を含む群から選択される１つ以上の中に送ることを含む、第３０項の方法。
【００８４】
[0084]第３２項．無菌処理構成要素が、滅菌希釈流体を提供するために、滅菌濃縮物及び滅菌水に対する滅菌性を持続させるように配置構成されている、第２０項〜第３１項のうちのいずれかの方法。
【００８５】
[0085]本教示は、構造的特徴及び／又は方法論的行為に特有の言語で、例として説明されているが、添付の「特許請求の範囲」で定義される範囲は、必ずしも、説明された特定の特徴又は行為に限定されるものではないことを理解されたい。むしろ、それら特定の特徴及び行為は、添付の「特許請求の範囲」と一致する方法、システム、及び手法を実施する、例示的形態として開示されるものである。「特許請求の範囲」で定義されるとおりの範囲から逸脱することなく、変更及び修正を行うことができることを理解されたい。更には、特定の特徴に対して、既知の均等物が存在する場合、そのような均等物は、本明細書で具体的に言及されているかのごとく組み込まれる。
【００８６】
[0086]本明細書中での先行技術へのいかなる言及も、そのような先行技術が、当該技術分野において周知であるか、又は共通の一般知識の一部を成していることを認めるものと見なされるべきではない。
【００８７】
[0087]本明細書中で使用される場合、「含む（comprises）」、「含んでいる（comprising）」という語、及び同様の語は、排他的又は網羅的な意味で解釈されるべきではない。換言すれば、それらの語は、「含むが、これらに限定されない」を意味することが意図されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【国際調査報告】
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