(57)【要約】【課題】  連結決算のため連結対象会社の決算データについて親会社の通貨へ換算する処理を行うとき、連結対象会社の会計期間が終了してからその期間に対応する調整分のデータに変更があっても、その変更に伴う計算の増加を抑える決算データ処理システムを提供する。【解決手段】  親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データについては、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映していない状態で、連結対象会社の通貨から親会社の通貨への換算処理をする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計期間を区分した区分期間毎の連結対象会社の決算データをコンピュータで処理するシステムであって、
前記コンピュータは、
記憶装置、
連結対象会社の決算データ、またはその連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータをその連結対象会社のコンピュータからネットワークを介して受信する手段、
前記記憶装置に格納した会計期間に関するデータに従って、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了するか否かを判定する手段、
前記記憶装置に格納した通貨に関するデータに従って、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なるか否かを判定する手段、そして
親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合で親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なる場合に、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データについては、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映していない状態で、連結対象会社の通貨から親会社の通貨への換算処理をする決算データ処理手段
を備えた決算データ処理システム。
【請求項２】
前記会計期間が、調整分のデータを扱うための調整処理期間を最後に加えた処理上の会計期間であり、
前記決算データ処理手段が、連結対象会社のデータを処理する対象の区分期間が親会社の調整処理期間になると、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データに、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に含まれる調整処理期間のデータを反映するとともに、その調整処理期間のデータについて、連結対象会社の通貨から親会社の通貨への換算処理をする請求項１記載の決算データ処理システム。
【請求項３】
前記決算データ処理手段が、
親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合に、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理したかどうかを判定する処理実行判定手段、
親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理してから、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映することによって、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データを連続的に更新する更新手段、そして
親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なる場合に、処理対象の決算データまたは反映した調整分のデータについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする換算手段
を有する請求項１記載の決算データ処理システム。
【請求項４】
前記換算手段は、勘定科目に応じた為替レートを用いて換算処理をする請求項３記載の決算データ処理システム。
【請求項５】
前記決算データ処理手段が、親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータが確定しているかどうかを判定する手段をさらに有し、
前記更新手段が、親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータが確定している場合に、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データに、その確定した調整分のデータを反映する請求項３記載の決算データ処理システム。
【請求項６】
前記会計期間が、調整分のデータを扱うための調整処理期間を最後に加えた処理上の会計期間であり、
前記処理実行判定手段が、連結対象会社のデータを処理する対象の区分期間が親会社の調整処理期間になると、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理したと判定し、
前記更新手段が、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データに、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に含まれる調整処理期間のデータを反映する請求項３記載の決算データ処理システム。
【請求項７】
会計期間を区分した区分期間毎の連結対象会社の決算データをコンピュータで処理する方法であって、
前記コンピュータが、連結対象会社の決算データ、またはその連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータをその連結対象会社のコンピュータからネットワークを介して受信する手順、
前記コンピュータが、記憶装置に格納した会計期間に関するデータに従って、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了するか否かを判定する手順、
親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合に、前記コンピュータが、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理したかどうかを判定する手順、
前記コンピュータが、記憶装置に格納した通貨に関するデータに従って、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なるかどうかを判定する手順、
親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理していない場合に、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なれば、前記コンピュータが、処理対象の決算データについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする手順、
親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理した場合に、前記コンピュータが、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映することによって、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データを連続的に更新する手順、そして
親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理した場合に、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なれば、前記コンピュータが、その反映した調整分のデータについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする手順
を備えた決算データ処理方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータが確定しているかどうかを判定する手順をさらに備え、
親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータが確定している場合に、前記コンピュータが、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データに、その確定した調整分のデータを反映する請求項７記載の決算データ処理方法。
【請求項９】
請求項７記載の決算データ処理方法の手順をコンピュータに実行させるための決算データ処理プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の決算データ処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結対象会社の決算データを処理する決算データ処理システム、決算データ処理方法、および決算データ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
連結決算書あるいは連結財務諸表を作成するのに、例えば特許文献１に記載されているようなコンピュータシステムを利用することができる。このシステムでは、各連結関係会社の個別財務諸表がその会社独自の会計システムにより作成される。作成された個別財務諸表は地域統括サーバに送信される。地域統括サーバは、受信した個別財務諸表から対応する地域の連結財務諸表を作成し本体サーバに送信する。本体サーバは、各地域統括サーバからの財務諸表を連結する。これによって、企業グループ全体に対する連結財務諸表が作成される。
【０００３】
連結関係会社には、親会社の他、連結対象となった子会社や関連会社が含まれる。連結対象となる子会社や関連会社は、親会社が直接または間接的に所有している株式や業務内容などに基づいて定められる。
【０００４】
企業グループの活動がグローバルに行われるようになるのに連れて、国内の子会社だけでなく海外子会社も連結対象会社に含まれることが多くなる。海外子会社の決算データは通常その会社が属する地域や国の通貨で作成される。親会社と海外子会社とで会計上の通貨が異なる場合、連結決算のために換算が必要となる。特許文献１に記載のシステムでは、本体サーバに為替データベースが用意され、そのデータベースに記憶された為替レートを用いて換算が行われる。例えば親会社が米国にあり、連結対象会社がメキシコにあれば、その連結対象会社の決算データについて、ペソからＵＳドルへの換算が行われることになる。
【０００５】
このようなコンピュータシステムは、財務会計上の決算を行うためだけでなく、管理会計上の決算を行うのにも利用することができる。管理会計上の決算を行う場合、経営環境の変動などを考慮するため、決算の対象期間は短い方がよい。管理会計上の決算は月次で行われることが多いが、コンピュータシステムを用いれば、日次や週次での決算も不可能ではない。一方、財務会計上の決算は原則的に年次で行われる。１ヶ月や１週間のような比較的短期間での決算も管理会計上行うのであれば、その決算のデータから、１年や半年のような比較的長期間での決算のデータを得るようにするのが効率的である。会計期間を区分した区分期間毎の決算データを処理することによって、その会計期間に対する決算データを得ることができる。
【０００６】
連結決算のために、その会計期間における各区分期間の連結対象会社の決算データを得る場合に、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なっているときには、各区分期間の決算データについてその区分期間に対応した為替レートで基本的に換算を行えばよい。区分期間の単位が１ヶ月であれば、連結対象会社の通貨から親会社の通貨への換算を各月で行う。
【０００７】
為替レートの変動により為替差損益が生じれば、その損益については別途調整を行う。天災などによる損失やインフレ見合いについても、区分期間の決算データとして取り扱うことができないので別途調整が必要である。当期の区分期間の決算データは、前期の区分期間の決算データと前期の調整分のデータに基づくことになる。
【特許文献１】特開２００１−２２２６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
調整分のデータのうちインフレ見合いのような調整分のデータは、その調整分に対応する会計期間が終了した後でも、政府の補正指導などにより変更されることがある。上述の通り、当期の区分期間の決算データは前期の調整分のデータに基づくので、前期が終了した後に連結対象会社の調整分のデータについて変更があれば、当期の最初からその変更があるまでの連結対象会社のデータについてその変更に応じた再計算を行わなければならない。
【０００９】
また各区分期間について順次換算を行っていると、再計算を行うデータについては既に換算が行われているので、その換算もし直さなければならない。変更が複数回あれば、その度に再計算だけでなく換算のやり直しが生じる。区分期間が短ければ、それだけ計算が増える。
【００１０】
本発明は、このような従来の技術における課題を解決するためになされたものであり、連結対象会社の調整分のデータに変更があっても、その変更に伴う計算の増加を抑えることのできる決算データ処理システム、決算データ処理方法、および決算データ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために本発明は、会計期間を区分した区分期間毎の連結対象会社の決算データをコンピュータで処理するシステムを提供する。このシステムのコンピュータは、連結対象会社の決算データ、またはその連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータをその連結対象会社のコンピュータからネットワークを介して受信する。そのコンピュータにおいて、会計期間判定部は、記憶装置に格納した会計期間に関するデータに従って、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了するか否かを判定する。通貨判定部は、記憶装置に格納した通貨に関するデータに従って、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なるか否かを判定する。決算データ処理部は、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合で親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なる場合に、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データについては、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映していない状態で、連結対象会社の通貨から親会社の通貨への換算処理をする。
【００１２】
親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データについては、この換算処理が終了してから、調整分のデータを反映すればよい。例えば決算処理データ部においては、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合に、処理実行判定部が、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理したかどうかを判定する。更新部は、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理してから、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映することによって、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データを連続的に更新する。換算部は、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なる場合に、処理対象の決算データについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする。また換算部は、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理してから反映した調整分のデータについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする。
【００１３】
その換算は、勘定科目に応じた為替レートを用いて行うようにしてもよい。勘定科目に応じた為替レートを用いることによって、日々レートや平均レートなどの複数の為替レートが換算に用いられるときでも、一括処理が可能となる。
【００１４】
このシステムでは、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合に親会社の会計期間に合わせ、連結対象会社の連続する２期の会計期間について区分期間の決算データを処理するとき、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間については決算データの換算処理に、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを用いない。このため、連結対象会社の調整分のデータについて変更があっても、その換算処理をし直す必要がない。親会社の会計期間が終了するまで連結対象会社の調整分のデータの確定を待つことも可能であるから、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データについて、調整分のデータが確定してから更新すればよい。その結果、調整分のデータが数回変更されるような場合でも、変更の度に再計算や換算をし直す必要がなくなる。
【００１５】
このようなシステムにおいて、調整分のデータを扱うための期間を処理上、会計期間の最後に加えることができる。その場合、決算データ処理部が、連結対象会社のデータを処理する対象の区分期間が親会社の調整処理期間になると、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データに、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に含まれる調整処理期間のデータを反映するとともに、その調整処理期間のデータについて、連結対象会社の通貨から親会社の通貨への換算処理をするようにしてもよい。
【００１６】
他の観点では、本発明は、区分期間毎の連結対象会社の決算データをコンピュータで処理する方法を提供する。その決算データ処理方法は、コンピュータが、連結対象会社の決算データ、またはその連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータをその連結対象会社のコンピュータからネットワークを介して受信する手順、コンピュータが、記憶装置に格納した会計期間に関するデータに従って、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了するか否かを判定する手順、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合に、コンピュータが、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理したかどうかを判定する手順、コンピュータが、記憶装置に格納した通貨に関するデータに従って、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なるかどうかを判定する手順、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理していない場合に、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なれば、コンピュータが、処理対象の決算データについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする手順、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理した場合に、コンピュータが、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映することによって、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データを連続的に更新する手順、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理した場合に、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なれば、コンピュータが、その反映した調整分のデータについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする手順を備える。
【００１７】
このような決算データ処理方法において、コンピュータが、親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータが確定しているかどうかを判定する手順をさらに備えるようにしてもよい。親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータが確定している場合に、コンピュータは、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データに、その確定した調整分のデータを反映する。
【００１８】
さらに別の観点では、本発明は決算データ処理方法の手順をコンピュータに実行させるための決算データ処理プログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
このような構成を採用することにより、本発明では、連結対象会社の調整分のデータに変更があっても、その変更に伴う計算の増加を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態において、本発明は、親会社と連結対象会社との年次の連結決算を行うためのコンピュータシステムとして具体化される。年次の連結決算を行うために、このシステムは、会計期間を区分した区分期間毎の連結対象会社の決算データを処理する。ここでは、１年の会計期間を１ヶ月で区分し、連結対象会社の月次の決算データをその連結決算に利用する。
【００２１】
本実施の形態におけるシステムは親会社に設置されている。図１に示すように、このシステム１００には、連結対象会社のシステム２００がＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３００を通じて接続されている。連結対象会社は、連結対象となった子会社や関連会社である。子会社や関連会社のデータは、ネットワークを通じて親会社のシステム１００へ送信される。
【００２２】
親会社のシステム１００では、コンピュータ１０１に、ユーザの利用する端末１０２がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０３を通じて接続されている。コンピュータ１０１や端末１０２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信装置などを有した一般的な汎用コンピュータを利用することができる。
【００２３】
コンピュータ１０１上では、ウェブサーバやデータベースサーバなどのプログラムが動作する。ウェブサーバは、端末１０２上のウェブクライアントからの要求に応じて、データベースサーバが管理しているデータベースにアクセスするためのインターフェイス画面をそのウェブクライアントに送信することができる。ウェブクライアントからの要求に応じた検索要求をデータベースサーバへ行ったり、そのデータベースサーバによる検索結果に基づいたウェブページを生成したりするために、別途ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラムやその他のプログラムを用いるようにしてもよい。ユーザは、そのインターフェイス画面を用いてデータの入力や編集、閲覧などを行う。
【００２４】
さらにコンピュータ１０１上では、記憶装置１０４に格納された決算データを処理するための決算データ処理プログラムが動作する。このプログラムは、コンピュータ１０１、さらには親会社のシステム１００を決算データ処理システムとして機能させる。図２は決算データ処理システムの機能ブロック図である。
【００２５】
この決算データ処理システムにおいて、決算データ通信部１は、連結対象会社の決算データ、またはその連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータをその連結対象会社のシステム２００からＷＡＮ３００を介して受信する。ここでは、決算データ処理プログラムの指令に従って、コンピュータ１０１が通信装置を用いてデータを受信すると、その受信したデータを記憶装置１０４に格納する。
【００２６】
会計期間判定部２は、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了するか否かを判定する。コンピュータ１０１は、その判定のため、決算データ処理プログラムの指令に従って記憶装置１０４から連結対象データベース１０５のデータを読み出し、そのデータに従って親会社に対する連結対象会社を特定する。図３は連結対象データベースの構成の一例を示す図である。この例では、親会社の会社コードに、企業グループを表す集約コードとその企業グループに含まれる連結対象会社の会社コードとを関連付けている。また会計期間の判定のため、コンピュータ１０１は、記憶装置１０４上の会計期間データベース１０６から会計期間に関するデータを読み出す。図４に示すように、会計期間データベース１０６では、会社コードに会計年度、開始月および終了月が関連付けられている。図４のレコードは、「０００００００１」という会社コードによって識別される会社について、会計年度が２００３年であれば、開始月が２００３年４月であり終了月が２００４年３月であることを示している。親会社の２００３年度の会計期間が２００３年４月から２００４年３月までであり、連結子会社の２００３年度の会計期間が２００３年１月から２００３年１２月までであれば、コンピュータ１０１は、その親会社の会計期間中にその連結対象会社の会計期間が終了すると判定する。また、連結子会社の２００３年度の会計期間も２００３年４月から２００４年３月までであれば、その親会社の会計期間とその連結対象会社の会計期間が一致すると判定する。
【００２７】
通貨判定部３は、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なるか否かを判定する。コンピュータ１０１はこの判定のため、決算データ処理プログラムの指令に従って記憶装置１０４上の為替レートデータベース１０７から通貨に関するデータを読み出す。図５は為替レートデータベースの構成の一例を示す図である。この例では、会社コードに、その会社での会計上の通貨と親会社の会計上の通貨とを関連付けている。図５のレコードで、「Ｃ００００００１」という会社コードによって識別される会社の通貨はメキシコペソであり、親会社の通貨はＵＳドルとなっている。このとき、コンピュータ１０１は、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なると判定する。
【００２８】
決算データ処理部４は、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合で親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なる場合に、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データについては、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映していない状態で、連結対象会社の通貨から親会社の通貨への換算処理をする。
【００２９】
この実施の形態では、その換算処理を行うため決算データ処理部４において、処理実行判定部５が、親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合に、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理したかどうかを判定する。親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合、親会社のその会計期間には、その会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間の一部とそれに続いて始まる連結対象会社の会計期間の一部とが重なる。上述の例では、親会社の２００３年度の会計期間には、連結子会社の同年度の会計期間と次年度の会計期間とが重なる。親会社の２００３年度の会計期間が２００３年４月から２００４年３月までであれば、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データは、２００３年４月から２００４年３月までのいずれかの月の決算データである。この場合、コンピュータ１０１は、決算データ処理プログラムの指令に従って記憶装置１０４にアクセスし、２００３年４月から２００４年３月までの各月の決算データを処理したかどうかを判定する。決算データを月単位で逐次処理していれば、その期間の最後の月である２００４年３月の連結対象会社の決算データを処理したかどうかで判定をすることができる。コンピュータ１０１は、２００４年３月の決算データを既に処理していれば、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理したと判定し、２００４年３月の決算データをまだ処理していなければ、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理していないと判定する。
【００３０】
決算データ換算部６は、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理していない場合に、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なれば、処理対象の決算データについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする。この換算処理は、勘定科目に応じた為替レートを用いて行うようにしてもよい。コンピュータ１０１は、その換算をするために、記憶装置１０４上の為替レートデータベース１０７と勘定科目別レートデータベース１０８を用いることができる。
【００３１】
為替レートデータベース１０７では、会社コードにその会社での会計上の通貨と親会社の会計上の通貨とが関連付けられている他、レートの種類を識別するレート識別コードや、そのコードで識別されるレートの具体的な値、そのレートの有効開始日、有効期限も関連付けられている。ユーザは、端末１０２を用いて、この為替レートデータベース１０７にアクセスすることができる。図６は為替レートデータベースにアクセスするためのインターフェイス画面の一例である。ユーザの指示を受けると、端末１０２上のウェブクライアントはコンピュータ１０１上のウェブサーバにそのインターフェイス画面を要求する。この要求は連結子会社の指定を含む。ウェブサーバは、指定された連結子会社を条件としてデータベースサーバに検索要求を行う。データベースサーバは、記憶装置１０４の為替レートデータベース１０７から、指定された連結子会社に対応する為替レートを検索し、その検索結果をウェブサーバに返す。ウェブサーバは、データベースサーバからの検索結果に基づいて、図６のようなウェブページを生成し、要求元のウェブクライアントに送信する。このウェブページをインターフェイス画面として、ユーザは、レコードの参照や編集、追加、削除を行う。図６の例では、メキシコペソからＵＳドルへの為替レートが２００１年１２月１５日から２００２年１月１日までの各日について表示されている。
【００３２】
図７は勘定科目別レートデータベースの構成の一例を示す図である。この例では、会社コードに、勘定科目を識別するコードとレート識別コードとを関連付けている。勘定科目別レートデータベース１０８にユーザがアクセスする場合には、図８に示すようなインターフェイス画面が表示される。この画面では、勘定科目コードおよび対応する勘定科目名が示されている。また「為替レート種別」として、各勘定科目に対応するレート識別コードおよび為替レートの種類名も示されている。
【００３３】
コンピュータ１０１は、決算データ処理プログラムの指令に従って勘定科目別レートデータベース１０８を参照することにより、処理対象データに含まれる各勘定科目のデータに適用するレート識別コードを特定する。会社コード、特定したレート識別コードおよび処理対象期間に対応するレートを為替レートデータベース１０７から得る。そして、コンピュータ１０１は、得られた為替レートを用いて換算処理を行う。このような換算処理は、区分期間毎に行えばよい。日々レートや平均レートなど為替レートが複数種類あり、さらに勘定科目毎にその勘定科目に適用する為替レートが異なる場合でも、区分期間毎に一括して換算処理を行えばよい。勘定科目に応じた為替レートを用いることによって、換算処理を日々行う必要はなくなる。
【００３４】
ユーザが月次の決算データに対する換算処理の指示するときには、図９に示すようなインターフェイス画面を用いることができる。この画面において、「事業場コード」の欄は連結対象会社を指定したり連結対象会社および親会社を確認したりするのに用いられる。「基軸通貨」の欄は、変換元の通貨と変換先の通貨をユーザが確認するのに用いられる。この画面の実行ボタン４０１をユーザが押すと、コンピュータ１０１は換算処理を実行する。この換算処理によって、連結用のデータが作成される。コンピュータ１０１は、記憶装置１０４上の連結用データ変換データベース１０９を参照して、作成した連結用データを適当なレコードに記録する。図１０は連結用データ変換データベースの構成の一例を示す図である。この例では、会社コードに変換元会社コードや連結決算ステータスが関連付けられている。会社コードも変換元会社コードも同じ連結対象会社に割り当てられたコードである。連結対象会社の会計上の通貨を用いた決算データを扱うときのコードが変換元会社コードである。ここでの会社コードは、その決算データに対応する換算データを扱うときのコードである。連結決算ステータスは、連結決算を行うための換算処理の状況を示すのに用いられる。連結決算ステータスは、例えば「０」から「４」までの１桁の数字で与えられる。「１」は年度末決算締め暫定、「２」は年度末決算締め再オープン、「３」は年度末決算締め確定、「４」は年度末決算締め最終計算を示す。月次の決算データについて換算処理を行っている場合には、連結決算ステータスとして「０」が与えられる。
【００３５】
図２の決算データ更新部７は、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理してから、親会社のその会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを反映することによって、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データを連続的に更新する。親会社の会計期間が２００３年度であれば、上述の通り、親会社のその会計期間には、連結対象会社の２００３年度および２００４年度の会計期間が重なる。連結対象会社の２００３年度の会計期間は、親会社の２００３年度の会計期間中に終了する。親会社のその会計期間中に、連結対象会社の２００３年度の会計期間について、天災による損失計上やインフレ見合いなどのための調整が行われる。連結対象会社の２００４年３月の決算データを処理していれば、コンピュータ１０１は、決算データ処理プログラムの指令に従って記憶装置１０４にアクセスし、連結対象会社の２００４年１月から３月までの各月の決算データにその調整分のデータを反映することで、それらの月の決算データをまとめて更新する。連結対象会社の２００４年３月の決算データを処理していなければ、コンピュータ１０１は、その更新を行わない。決算データに換算処理が必要な場合には、２００３年４月から２００４年３月までの全ての月の決算データに対して換算処理が済んでから、連結対象会社の２００３年度に対する調整分のデータを反映することになる。このため、連結対象会社の調整分のデータに変更があっても、その換算処理をし直す必要がない。また、親会社の会計期間が終了するまで連結対象会社の調整分のデータの確定を待つことができるので、調整分のデータが数回変更されるような場合でも、変更の度に再計算や換算をし直す必要がなくなる。さらに、親会社の会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間であって親会社のその会計期間の区分期間と重なる区分期間の決算データの換算処理に調整分のデータを用いないので、親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間の期末と次の会計期間の期首との換算額の差は為替差損益によるものだけとなる。このため、為替差損益の調整を他の調整と明確に区別することも可能となる。
【００３６】
調整分データ換算部８は、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理した場合に、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なれば、決算データ更新部７が反映した調整分のデータについて、そのデータに対応する為替レートで換算処理をする。ここでは、コンピュータ１０１が決算データ処理プログラムの指令に従って記憶装置１０４にアクセスし、決算データ更新部７が反映した調整分のデータに対して、決算データと同様に換算処理を行い、そのデータを記憶装置１０４に格納する。
【００３７】
合算部９は、決算データ処理部４により処理された連結対象会社の決算データを親会社の決算データに合算する。ここでは、コンピュータ１０１が連結対象会社の決算データおよび親会社の決算データを記憶装置１０４から読み出し、連結対象会社の決算データを親会社の決算データに合算する。連結対象会社の決算データについて換算処理が行われている場合には、その換算処理されたデータを親会社の決算データに合算する。
【００３８】
このような決算データ処理システムにおいて、調整分のデータは、会計期間の最後にカレンダー上にない区分期間を調整処理期間として調整のために加えることで、データ処理上、各区分期間の決算データと同様に扱うことができる。
【００３９】
調整区分期間のデータを調整分のデータとして扱う場合、処理実行判定部５は、連結対象会社のデータを処理する対象の区分期間が調整区分期間になると、親会社の会計期間中の連結対象会社の決算データを全て処理したと判定する。また決算データ更新部７は、親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データにその調整区分期間のデータを反映する。
【００４０】
この実施の形態では、調整分のデータを処理するための調整月を１３月と呼び、カレンダー上の１月から１２月を通常月と呼ぶ。上述の例では、連結対象会社の会計期間が１月から同年度の１２月までであるので、１３月は１２月の後に続く。親会社については、会計期間が４月から翌年の３月までであるので、１３月は３月の後に続ける。このシステムでは、親会社の調整月は１２月の後に続けない。
【００４１】
通常月のデータ入力から調整月のデータ入力にユーザが移行するような場合には、図１１に示すような移行画面４０２を用いることができる。この画面４０２は、２００３年２月の仕訳データの入力から２００２年１３月のデータ入力に移行するときのものである。連結対象会社の２００２年度の会計期間が終了した後に、その会計年度の調整分が変更されたような場合には、この例のように、２００３年度に移行してから２００２年１３月度のデータ入力を行う必要が生じる。２００２年１３月度のデータ入力に移行しても、移行前の処理対象期間は２００３年２月度であるから、入力された１３月度のデータは２００３年度の月次データに反映されない。
【００４２】
ユーザが昨年度の１３月のデータを反映する指示をする場合には、図１１の指示画面４０３を用いることができる。この例でユーザがこの画面４０３を参照できるのは、２００３年３月までの換算処理が少なくとも終了しているときである。２００２年１３月度のデータに基づいて２００３年１月度から３月度のデータを更新することによって、コンピュータ１０１は２００２年度の調整分のデータを２００３年度の月次データに反映する。この更新は、調整分のデータが確定してから行えばよく、変更の度に繰り返す必要はない。
【００４３】
その繰り返しを避けるため、決算データ処理部４に調整分データ確定判定部１０をさらに備えるようにしてもよい。調整分データ確定判定部１０は、親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータを確定しているかどうかを判定する。決算データ更新部７は、親会社の会計期間中に終了する連結対象会社の会計期間に対する調整分のデータが確定している場合に、親会社のその会計期間中に始まる連結対象会社の会計期間に含まれる区分期間の決算データに、その確定した調整分のデータを反映する。
【００４４】
このような決算データ処理やそれに続く連結決算の処理はコンピュータ１０１が自動的に行うことができる。図１２は調整月を設けた場合について処理の流れを示す図である。
【００４５】
コンピュータ１０１のＣＰＵは、決算データ処理の指示をユーザから受けると、親会社と連結対象会社の会計期間を比較する（Ｓ１０１）。親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了する場合、処理対象の月が親会社の調整月にあたるか否かを判定する（Ｓ１０２）。処理対象の月が親会社の調整月にあたる場合、連結対象会社の年度頭から当月までのデータに連結対象会社の昨年度の調整月分を反映する（Ｓ１０３）。
【００４６】
ここで当月は、親会社の年度末月に対応する月である。連結対象会社の年度末月が１２月であり親会社の年度末月が３月であれば、連結対象会社の１月から３月までのデータに昨年度の調整月分が反映される。この反映の具体的な処理の流れを図１３に示す。ＣＰＵは連結対象会社の昨年度の調整月についてデータが入力されているかどうかを確認する（Ｓ２０１）。データが入力されていれば、連結対象会社の年度頭に近い月からデータを読み出す（Ｓ２０２）。読み出したデータの月初残に調整月の移動分を加算して月初残を更新する（Ｓ２０３）。さらに月末残に調整月の移動分を加算して月末残を更新する（Ｓ２０４）。読み出したデータが当月のデータでなければ（Ｓ２０５）、次月のデータを読み出し、月初および月末残の更新を各月について繰り返す。連結対象会社の昨年度の調整月のデータが入力されていないか、連結対象会社の年度頭から当月までの各月のデータの更新が完了すると、反映の処理は終了する。
【００４７】
このようにして更新を行うか、親会社と連結対象会社とで会計期間が一致するか、処理対象の月が親会社の調整月にあたらない場合、コンピュータ１０１のＣＰＵは、図１２に示すように、親会社の会計月に相当する連結対象会社のデータを処理対象に設定し、そのデータをメモリのワークエリアに読み込む（Ｓ１０４）。そして、親会社と連結対象会社の通貨を比較する（Ｓ１０５）。親会社と連結対象会社とで通貨が異なる場合、勘定科目および仕訳日に応じた為替レートで、読み込んだデータについて換算を行う（Ｓ１０６）。さらに月初および月末残の換算額から為替差損益を調整する処理を行う（Ｓ１０７）。親会社の会計期間中に連結対象会社の会計期間が終了していても、通常月には調整分のデータが反映されないので、通常月間での為替差損益の調整は容易になる。このようにして換算処理を終えた場合、その換算データを親会社の決算データに加え、親会社と連結対象会社とで通貨が同じ場合、読み込んだ連結対象会社の決算データを親会社の決算データに加えることによって、コンピュータ１０１のＣＰＵは連結決算処理を行う（Ｓ１０８）。
【００４８】
このような処理では、図１４に示すように通常月のデータは月毎に換算することができる。親会社の会計期間については処理上２００４年３月の後に１３月が配置されているので、連結対象会社の１３月のデータは親会社の会計期間の期末に換算される。実線で示すように、連結対象会社の２００３年１３月のデータは親会社の２００３年度の期末に換算され、破線で示すような２００３年１２月と２００４年１月との間の換算は行われない。
【００４９】
図１５から図２１に示した具体的な数値を用いて決算データ処理の手順を具体的に説明する。図中の数値は説明のための架空の値である。
【００５０】
図１５に示すように、メキシコにある連結対象会社の２００３年１２月度の月初および月末残が両方とも１００ペソであったとする。２００３年１２月の為替レートが０．１であれば、ＵＳドルへの換算額はそれぞれ１０ドルである。処理対象の月が２００４年１月である場合、その月の決算データについては２００３年１３月度のデータを反映していない状態で換算処理が行われる。処理対象の月が２００３年１２月から２００４年１月へ移るとき、２００３年１３月度のデータには月初および月末残とも、２００３年１２月度の月末残の値が設定される。２００４年１月度に−２０ペソの移動があると、２００４年１月度の月末残の値は８０ペソとなる。２００４年１月の為替レートが０．１５であれば、２００４年１月度の月初および月末残の換算額は１０ドルおよび７ドルとなる。２００４年１月度の月末残は８０ペソであるので、２００４年２月度の移動が−１０ペソであれば、２００４年１月度の月初および月末残は８０ペソおよび７０ペソとなる。２００４年２月の為替レートが０．１５であれば、それらの換算額は７ドルおよび５．５ドルとなる。
【００５１】
図１６に示すように、２００４年２月度の決算が締められてから、連結対象会社の２００３年１３月度の移動分が−７ペソに確定したとする。２００３年１３月度のデータが入力されても、２００４年１月度および２月度のデータには反映されない。その後、処理対象の月が２００４年３月度に移っても反映は行われない。図１７に示すように、２００４年３月度の移動が−５ペソであれば、２００４年３月度の月初および月末残は７０ペソおよび６５ペソとなる。その月の為替レートが０．２であれば、それらの換算額は５．５ドルおよび４．５ドルとなる。
【００５２】
図１８に示すように、処理対象の月が親会社の２００３年１３月度にあたる月になると、連結対象会社の２００３年１３月度の移動分が反映される。それに伴う更新によって、２００３年１３月度の月末残は９３ペソとなる。図１９に示すように、さらに２００３年１月度から３月度について連続的に更新が行われる。
【００５３】
図２０に示すように、その更新の後、２００３年１３月度のデータについて換算処理が行われる。これによって、２００３年度の連結決算を行うための換算処理が終了する。
【００５４】
図２１に示すように、連結対象会社の２００４年４月度の移動が＋１５ペソであれば、更新によって連結対象会社の２００４年３月度の月末残は５８ペソとなっているので、連結対象会社の２００４年度の月初および月末残は５８ペソおよび７３ペソとなる。２００４年４月の為替レートが０．１であれば、それらの換算額は３．８ドルおよび５．３ドルとなる。親会社の会計年度が次年度に移行すると、処理対象期間が親会社の会計期間中に終了する会計期間に含まれることになり、このように前期の会計期間に対する調整分のデータが反映された決算データについて換算処理が行われる。その結果、親会社の前期末と当期初とで換算額が整合する。
【００５５】
このように本実施の形態における決算データ処理システムでは、連結対象会社の調整分のデータに変更があっても、その変更に伴う計算の増加を抑えることができる。さらに為替差損益の調整とその他の調整とを計算上明確に区別することができる。
【００５６】
上述の実施の形態で利用した決算データ処理プログラムは、インターネットなどの電気通信回線を用いたり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したりすることで、関係者や第三者に提供することができる。例えばプログラムの指令を電気信号や光信号、磁気信号などで表現し、その信号を搬送波に載せて送信することで、同軸ケーブルや銅線、光ファイバのような伝送媒体でそのプログラムを提供することができる。またコンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの光学メディアや、フレキシブルディスクのような磁気メディア、フラッシュメモリやＲＡＭのような半導体メモリを利用することができる。
【００５７】
なお、この実施の形態は、本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、その範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば日次や週次、月次の決算データから四半期や半期、年次の連結決算を同様に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明にかかる決算データ処理システム、決算データ処理方法、および決算データ処理プログラムは、連結対象会社の調整分のデータに変更があっても、その変更に伴う計算の増加を抑えることができるという効果を有し、連結決算などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態における決算データ処理システムのハードウェア構成を説明するための図
【図２】決算データ処理システムの機能ブロック図
【図３】連結対象データベースの構成の一例を説明するための図
【図４】会計期間データベースの構成の一例を説明するための図
【図５】為替レートデータベースの構成の一例を説明するための図
【図６】為替レートデータベースに対するインターフェイス画面の一例を示す図
【図７】勘定科目別レートデータベースの構成の一例を説明するための図
【図８】勘定科目別レートデータベースに対するインターフェイス画面の一例を示す図
【図９】換算処理を指示するためのインターフェイス画面の一例を示す図
【図１０】連結用データ変換データベースの構成の一例を説明するための図
【図１１】移行画面および更新指示画面の例を説明するための図
【図１２】実施の形態における決算データ処理の手順を説明するためのフローチャート
【図１３】実施の形態における決算データ処理の手順を説明するための他のフローチャート
【図１４】換算処理を具体的に説明するための図
【図１５】換算処理を具体的に説明するための他の図
【図１６】換算処理を具体的に説明するためのさらに他の図
【図１７】換算処理を具体的に説明するためのさらに他の図
【図１８】換算処理を具体的に説明するためのさらに他の図
【図１９】換算処理を具体的に説明するためのさらに他の図
【図２０】換算処理を具体的に説明するためのさらに他の図
【図２１】換算処理を具体的に説明するためのさらに他の図
【符号の説明】
【００６０】
１      決算データ通信部
２      会計期間判定部
３      通貨判定部
４      決算データ処理部
５      処理実行判定部
６      決算データ換算部
７      決算データ更新部
８      調整分データ換算部
９      合算部
１０    調整分データ確定判定部
１００  親会社のシステム
１０１  サーバコンピュータ
１０２  ユーザ端末
１０３  ＬＡＮ
１０４  記憶装置
１０５  連結対象データベース
１０６  会計期間データベース
１０７  為替レートデータベース
１０８  勘定科目別レートデータベース
１０９  連結用データ変換データベース
２００  連結対象会社のシステム
３００  ＷＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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