(57)【要約】【課題】落石の発生しやすい法面中腹や急傾斜地で容易に施工が可能であり、しかも地山を傷めず、立木の伐採が最小限ですむとともに、施工後の土砂の流出も少なくできる落石防止柵を提供する。【解決手段】間隔配置された複数本の支柱に落石阻止部材を装架した柵において、施工域に所定間隔でパイプ材を埋設し、前記パイプ材中に支柱用鋼材の下半部を挿入し水硬性可塑材を充填固化させることで基礎杭部と柱部を構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔配置された複数本の支柱に落石阻止部材を装架した柵において、施工域に所定間隔でパイプ材を埋設し、前記パイプ材中に支柱用鋼材の下半部を挿入し水硬性可塑材を充填固化させて基礎杭部と柱部を得たことを特徴とする落石防止柵。
【請求項２】
支柱用鋼材が中間につばを有している請求項１に記載の落石防止柵。
【請求項３】
支柱用鋼材が中間につばを有し、パイプ材が前記つばに重なるベースを有している請求項１に記載の落石防止柵。
【請求項４】
端末支柱間に渡された多段の柵構成部材に張設された金網を有し、前記金網が延長部分を有し、該延長部分が支柱下部付近で反転されて山側の法面に沿わされ、アンカーで固定されている請求項１ない３のいずれかに記載の落石防止柵。
【請求項５】
支柱間の地盤に柱状部材が適宜の間隔をおいて縦に埋設され、これの背後に柱状部材を横架させている請求項１ないし３のいずれかに記載の落石防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所からの落石は大きな人身事故、施設の破壊等を引き起こす危険がある。この対策として、支柱間に上下で落石阻止部材として多段状にケーブルや条鋼を掛け渡し、あるいはさらに金網を張った落石防止柵が用いられている。
【０００３】
かかる落石防止柵は、一般に、設置域にコンクリート擁壁を構築して基礎としていた。しかし、かかるコンクリート擁壁による基礎は、設置場所が平坦地である場合はともかく、法面においては施工が困難である点、設置域の土砂環境の破壊を誘起させる点、落石発生点から道路までを設計強度に入れることが必要になる点などに問題があった。
すなわち、従来の方式では、急峻な斜面の中腹、斜面上方(奥地)などにコンクリートを多量に輸送して打設しなければならず、これが作業上非常に困難であり、また、法面中腹に設置されたとしても、施工時に法面をいためるので、コンクリート基礎の背面に雨水を溜め込んだり、雨水で洗堀されたりし、基礎の転倒が起る危険があった。
【０００４】
また、法面中腹などへのコンクリート擁壁式の基礎の施工時には、地山の掘削、草木の抜開を必要とするので、土砂の流出、自然破壊の原因となる。また、法面中腹へ設置されるコンクリート基礎は、前面土圧を期待できないため基礎サイズが増大する。その結果、土砂崩壊（円弧すべり）等の原因となる。
【０００５】
以上の理由から、従来では落石発生地や落石エネルギーの小さな場所、たとえば法面上端付近や中腹などへの落石防護柵の設置は困難であり、落石発生地から遠隔な場所に設置されるので、結果として落石発生点からの走行距離を増やし、落石エネルギーの増大に繋がり、導路際の柵の構造も強大化が必要になり、経済性をも損なっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、落石発生場所に近い法面中腹や急傾斜地においても比較的容易に施工が可能であり、しかも地山を傷めることが少なく、立木の伐採が最小限ですむとともに、施工後の土砂の流出も少ない落石防止柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の落石防護柵は、間隔配置された複数本の支柱に落石阻止部材を装架した柵において、施工域に所定間隔でパイプ材を埋設し、前記パイプ材中に支柱用鋼材の下半部を挿入し水硬性可塑材を充填固化させて基礎杭部と柱部を得たことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
落石防止柵の基礎を、法面などにパイプ材を間隔をおいて縦埋設し、これに支柱用鋼材の下半部を挿入し、パイプ材中に水硬性可塑材を充填固化させて杭部を構成し、パイプ材から突出する支柱用鋼材の上半部を柱部とするので、落石防止柵支柱の立設を簡単に行え、地山をほとんど傷めず、また、立木の伐採を最小限に抑えることができる。
地盤に縦埋設するパイプ材は強度の方向性がなく、その中空構造を利用して鋼材を適切な角度に建て込むことができるとともに、水硬性可塑材の型枠としても機能するので、少ない水硬性可塑材使用量で工事を行える。また、パイプ材内部に挿入されている支柱用鋼材とパイプ材内面の隙間が水硬性可塑材で埋められ、隙間のない一体化した中実杭体になるので強固な基礎を形成することができる。また、支柱用鋼材の下半部を杭構成部材として利用するので、使用部材数が少なくて済む。
したがって、法面の中腹や急傾斜地など落石エネルギーが小さな部位での容易な施工が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
好適には、支柱用鋼材は中間につばを有している。
これによれば、鋼材をパイプ材内に落とし込むことでつばがパイプ材の頂面に当接するので、杭部の長さの設定が容易であり、工事を簡易化することができる。
また、支柱用鋼材が中間につばを有し、パイプ材が前記つばと重なり得るベースを有する場合を含む。
これによれば、杭長さ、柱長さを容易に規定寸法とすることができるとともに、安定化と強度の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明はまた前記落石防止柵において、端末支柱間に渡された多段の柵構成部材に張設された金網を有し、前記金網が延長部分を有し、該延長部分が支柱下部付近で反転されて山側の法面に沿わされ、アンカーで固定されている態様を含んでいる。
この構成によれば、柵下部からの比較的小さな遊離物たとえば小石の抜けを防止することができる。
【００１１】
本発明はまた、前記いずれかの落石防止柵において、支柱間の地盤に柱状部材が適宜の間隔をおいて縦に埋設され、これの背後に柱状部材を横架させている。
この構成によれば、柵下部からの比較的小さな遊離物の抜けを防止することができ、また、雨水の溜め込み，土砂の流出、洗掘による基礎の転倒を避けることができる。柱状部材が間伐材である場合、間伐材の有効利用を図ることができるとともに、安価に実施できる利点がある。
【実施例１】
【００１２】
以下添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１ないし図３は本発明による落石防止柵の第１実施例を示しており、Ａは本発明にかかる落石防止柵、Ｎは落石防止柵Ａを設置した法面（落石の発生しやすい斜面の上部、中腹など）である。１は所定の間隔を置いて法面Ｎの地盤中に鉛直状に埋め込まれたパイプ材であり、鋼管が好適であるが、ＦＲＰ管、コンクリート管なども用い得る。
【００１３】
２は端末支柱用鋼材、２´は中間支柱用鋼材であり、断面寸法がパイプ材１の内径と同等以下のＨ形鋼や溝形鋼あるいは鋼管などが用いられ、所要長さの下半部２０が前記パイプ材１に建て込まれ、そのパイプ材１の内部に固定材としての水硬性可塑材３が充填固化されることで基礎杭部２Ａが構成され、パイプ材１の開口から上方に突出する上半部２１によって柱部２Ｂを構成し、これら基礎杭部２Ａと柱部２Ｂにより支柱となって。なお、本発明において、上半部２０と下半部２１とは鋼材の半分づつの長さ（高さ）を意味するのではなく、所要の長さ割合であってかまわない。
【００１４】
前記パイプ材１の埋め込み方法は任意であり、法面Ｎの地盤たとえば礫質層を削孔手段で穿孔し、孔中にパイプ材を配することで行われる。穿孔とパイプ材の埋設は穿孔後にパイプ材を打ち込み等によって設置してもよいが、穿孔と埋設が同時であることも好都合である。これはたとえばビットマシンを使用し、マシンのロッドにパイプ材１を外嵌させ、穿孔と同時にパイプの埋め込みを進行させ、穿孔が所定深さに達したところでマシンを抜き取ることで、パイプ材１を埋設させる方法である。
【００１５】
前記水硬性可塑材３はモルタル、コンクリートなどが用いられる。かかる水硬性可塑材３はパイプ材１に支柱用鋼材２、２´の下半部２０が挿入された状態で充填されるか、あるいはそれ以前にパイプ材内に流し込み充填され、その状態で支柱用鋼材２、２´の下半部２０が挿入される。いずれにしても、下半部２０の外面とパイプ材内面間が水硬性可塑材３で一体化されるので強度向上が図られる。
【００１６】
４は前記端末支柱間に端末が連結され、中間が中間支柱に支持された多段の柵構成部材であり、バーやＬ形鋼、帯板などでもよいが、この例ではケーブルが用いられ、端末支柱にロッドを剛結した索端金具９に連結され、中間支柱ではＵボルトなどで支持されている。
５は各柵部材４の間隔を一定に保つとともに共動させるために、支柱間に、索延長直角方向に配された間隔保持材であり、断面コ字状にして強度を持たせ、柵部材の間隔と合わせたスリットを設け、柵部材をせん断破断させないように接触面をゴムなどで覆っている。
【００１７】
６は比較的小さな遊離物を捕集するため前記柵部材４の山側に張設された金網であり、延長部分６ａを支柱下部で反転して山側の法面Ｎに沿わせ、アンカー７で固定している。
８は端末支柱に対するサポート体であり、帯鋼材などからなり、上端部を端末支柱の側面にボルトで結合した斜材として構成されている。
なお、この例では、パイプ材１を埋め込むべき法面部分として平坦な箇所を選んでいるが、そうでない場合には、法面から突出するパイプ材上端部を覆うように圧密土や吹付けモルタルなどによる間詰めを施してもよい。
【００１８】
この第１実施例によれば、法面Ｎの地盤にパイプ材１を埋め込み、パイプ材１に支柱用鋼材２、２´を挿入してモルタルなどの水硬性可塑材３を流し込み硬化を待つことで柵の基礎杭と骨格構造が完成するので工事が簡単であり、しかも基礎はパイプ材１と鋼材との２重構造であるため強度が向上する。
【実施例２】
【００１９】
図４ないし図６は本発明の第２実施例を示している。
この実施例においては、支柱用鋼材２、２´の上半部２１と下半部２０の境界すなわちパイプ材１に挿入されるべき部分の直上部分に、溶接などによってつば２ａを設けている。つば２ａは鋼材の全周を囲むようになっていてもよいが、水硬性可塑材３を流し込みを容易にすることを考慮し、図６（ｃ）のように２側面など部分的に設けてもよい。つば２ａは鋼材に後部が接合したステイ部を有していてもよい。
その他の構成は第１実施例と同様であるから、同じ部分に同じ符号を付し、説明は援用する。
【００２０】
この実施例においては、支柱用鋼材２、２´の下半部２０をパイプ材１内に挿入すれば、つば２ａがパイプ材１の上端に当接するので、自動的に杭部２Ａと支柱部２Ｂの長さが決まり、またつば２ａによって安定度が向上する。したがって現場での作業が容易となる。
【実施例３】
【００２１】
図７と８は本発明の第３実施例を示している。
この実施例においては、支柱用鋼材２、２´の上半部２１と下半部２０の境界すなわちパイプ材１に挿入されるべき部分の直上部分に、溶接などによってつば２ａを設けていることに加え、パイプ材１の上端部にベース１ａを溶接などで一体化しており、建て込んだときにベース１ａとつば２ａを重合させ、それらに設けられている穴を用いてボルトナットで強固に定着されている。
他の構成は第１実施例、第２実施例と同様であるから、同じ箇所に同じ符号を付し、説明は援用する。
【００２２】
この実施例においては、支柱用鋼材２、２´の下半部２０をパイプ材１内に挿入すれば、つば２ａがパイプ材１の上端部に張り出しているベース１ａに当接するので、自動的に杭部２Ａと支柱部２Ｂの長さが決まり、また著立の安定度と垂直度が向上する。したがって現場での作業が容易となるとともに、強度の高い支柱を形成できる。
【００２３】
図示するものは、本発明の数例であり、これらに限定されるものでなない。
たとえば、パイプ材１は外面にプレートなどを溶接した複数のリブを有していてもよく、この構造によれば、パイプ材の強度が高くなるとともに、見掛け上のパイプ材径が大きくなるので、杭としての耐力を増加できる利点がある。
【００２４】
支柱間はパイプ材頭部をつなぐように水硬性可塑材（たとえば根固めコンクリートないしは均しコンクリート）を打設してもよいが、簡便には図３のように、金網６の延長部分６ａを反転して法面Ｎに沿わせ、アンカー７で固定してもよい。
あるいは、図９（ａ）、(ｂ)のように、間伐材などの柱状部材１１を適宜の間隔をおいて縦に埋設し、これの背後に柱状部材１１´を横架させてもよい。
このような態様とすることで、柵下部からの小石の抜け、雨水の溜め込み，土砂の流出、洗掘による基礎の転倒を避けることができる。また、間伐材の有効活用も可能になる。
【００２５】
本発明は法面や傾斜地における落石防止柵として好適であるほか、切土をした平坦地の落石防止柵としても効果的であることはもとよりである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による落石防止柵の第１実施例を示す平面図である。
【図２】（ａ）は第１実施例の正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】第１実施例の縦断側面図である。
【図４】本発明による落石防止柵の第２実施例を示す平面図である。
【図５】第２実施例の正面図である。
【図６】（ａ）は第２実施例に用いる鋼材の斜視図、（ｂ）は支柱の部分的断面図、（ｃ）は（ｂ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第３実施例を示す正面図である。
【図８】第３実施例の使用部材の斜視図である。
【図９】（ａ）は支柱間の間詰構造の例を示す縦断正面図、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  パイプ材
１ａ  ベース
２、２´  支柱用鋼材
２Ａ  基礎杭部
２Ｂ  柱部
２ａ  つば
３  水硬性可塑材
６  金網
６ａ  延長部分
７  アンカー
１１、１１´  柱状部材
２０  支柱用鋼材の下半部
２１  支柱用鋼材の上半部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006336430.tif 000009
【図８】
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【図９】
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