(57)【要約】【課題】  カバーと本体とを重ね合せたままの状態で平面方向への回転を円滑に実行できる回転支持機構および携帯端末を提供する。【解決手段】  本体とカバーとを重ね合せて閉じた閉位置から前記カバーを重ね合せたまま平面方向に回転させる回転支持機構に、前記平面方向の回転の軸となる軸支部と、該軸支部に軸支されて前記平面方向に偏心して回転する偏心カムと、該偏心カムに当接して該偏心カムを押圧する押圧手段とを備え、前記軸支部と前記偏心カムとの間に、回転を円滑にする回転円滑化部材を介装した。【選択図】    図１０
2006336802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体とカバーとを重ね合せて閉じた閉位置から前記カバーを重ね合せたまま平面方向に回転させる回転支持機構であって、
前記平面方向の回転の軸となる軸支部と、
該軸支部に軸支されて前記平面方向に偏心して回転する偏心カムと、
該偏心カムに当接して該偏心カムを押圧する押圧手段とを備え、
前記軸支部と前記偏心カムとの間に、回転を円滑にする回転円滑化部材を介装した
回転支持機構。
【請求項２】
前記回転円滑化部材を、前記軸支部と前記偏心カムとの間で摺動する摺動部材で形成した
請求項１記載の回転支持機構。
【請求項３】
前記摺動部材を、フッ素素材からなる円筒形の摺動リングで形成した
請求項２記載の回転支持機構。
【請求項４】
前記押圧手段を、
前記偏心カムに当接する当接体と、
前記回転の半径方向へ向けて前記当接体を前記カムに押圧する弾性体とで構成した
請求項３記載の回転支持機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の回転支持機構を用いた携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機、電子手帳、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の携帯端末の開閉部分に用いられるような回転支持機構に関し、さらに詳しくは本体とカバーとを重ね合せたままの状態で平面方向にカバーが回転する回転支持機構および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末のカバーと本体を開閉可能に支持する回転支持機構として、携帯電話機のカバーと本体を開閉可能に支持するカバー開閉装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
前記カバー開閉装置は、カバーと本体とを折り畳み式に開閉する中折れタイプ（所謂フリップタイプ）のものである。従って、そのヒンジ部は回転軸方向に長い形状になっている。
【０００４】
このような従来例の中折れタイプの回転支持機構は、カバーを開操作する場合、利用者が片方の手で本体を支え、他方の空いた手でカバーを掴んで開操作しなければならず、カバーを開けるには両手を必要としている。
【０００５】
一方、近年では携帯端末の機能や用途に応じて様々な開閉方法が提案されており、例えば図１６(Ａ)および図１６(Ｂ)に示すように、本体２１１とカバー２１２とを重ね合せた状態から上側のカバー２１２を重ね合せたまま平面方向に略１８０度近く回転させて開操作する平面開閉型の携帯電話機２１３が知られている。
【０００６】
しかし、このように平面方向にカバーを開閉する携帯端末に従来例の回転支持機構を適用すると、長手方向である回転軸方向がカバーと本体とを重ねた厚み方向になることから携帯端末が嵩高になってしまい、携帯端末の薄型化が難しくなるものである。
【０００７】
また、上述した従来例の回転支持機構では、カバーと本体を開位置と閉位置とに位置決めして止めることができる回転係止構造が採用されている。
【０００８】
よって、積層した構成部品の重ね合せ面間はバネの強接触圧が作用して接触抵抗が大きく、回転操作においてもトルクロスが大きくなるため、カバーをワンタッチで自動的に回転させるような円滑な回転が要求される用途には適用できなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２８１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、上述の問題に鑑み、カバーと本体とを重ね合せたままの状態で平面方向への回転を円滑に実行できる回転支持機構および携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、本体とカバーとを重ね合せて閉じた閉位置から前記カバーを重ね合せたまま平面方向に回転させる回転支持機構であって、前記平面方向の回転の軸となる軸支部と、該軸支部に軸支されて前記平面方向に偏心して回転する偏心カムと、該偏心カムに当接して該偏心カムを押圧する押圧手段とを備え、前記軸支部と前記偏心カムとの間に、回転を円滑にする回転円滑化部材を介装したことを特徴とする。
【００１２】
前記押圧手段は、偏心カムに当接する当接ローラや当接突起等の当接部と、該当接部を偏心カムへ向けて押圧するバネやゴム等の弾性体とで構成することができる。
【００１３】
この発明の態様として、前記回転円滑化部材を、前記軸支部と前記偏心カムとの間で摺動する摺動部材で形成することができる。  
前記摺動部材は、フッ素素材からなる部材や表面にフッ素加工した部材など、摩擦抵抗を減少できる部材で構成することができ、円筒形やリング形などの適宜の形状に形成することができる。
【００１４】
またこの発明の態様として、前記摺動部材を、フッ素素材からなる円筒形の摺動リングで形成することができる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記押圧手段を、前記偏心カムに当接する当接体と、前記回転の半径方向へ向けて前記当接体を前記偏心カムに押圧する弾性体とで構成することができる。
【００１６】
またこの発明は、前記回転支持機構を用いた携帯端末とすることができる。  
前記携帯端末は、携帯電話機、電子手帳、デジタルカメラ、またはデジタルビデオカメラ等の携帯型の端末で構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明により、カバーと本体とを重ね合せたままの状態で平面方向への回転を円滑に実行できる回転支持機構および携帯端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
カバーの開操作を自動化する際、薄型化に適した平面的な回転支持機構と、その平面的な回転支持機構に適した平面的な過回転防止構造を備えてカバーを開閉操作する。
【実施例１】
【００１９】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて説明する。  
図面は水平回転型の携帯電話機を示し、図１において、この水平回転型の携帯電話機１は、長方板形状の本体１２と、同形状のカバー１３とを開閉可能に重ね合せ、その重ね合せたままの状態で平面方向にカバー１３を正逆転自在に回転させて開閉操作する水平回転型に構成している。
【００２０】
前記本体１２とカバー１３の上面および側面等の外表面には、電話や電子メールなどを含む様々な電子情報を利用するために、表示器１３ａや、図示しない入力装置およびアンテナを装備している。
【００２１】
そして、本体１２とカバー１３との連結に際しては、図２に示すように、下側の本体１２と上側のカバー１３とを、回転支持機構１４を介して平面方向に回転可能に連結している。
【００２２】
この平面方向にカバー１３を回転させる場合、図３(Ａ)に示すように、閉じられたカバー１３の側面を指先で少し左向きに押してずらすと、これに連動して回転支持機構１４の位置規制が外れる。これにより、カバー１３には開方向への回転力を生じさせることができ、これに基づいてカバー１３は、図３(Ｂ)に示すように、自動的に開方向に回転させて開くことができ、例えば本体１２とカバー１３とは縦長に真っ直ぐ伸びた状態で回転が停止する。
【００２３】
同じく、図４(Ａ)に示すように、指先でカバー１３の側面を少し右向きに押した場合も、これに連動して後述する回転支持機構１４には開方向への回転力が生じ、その後は、図４(Ｂ)に示すように、同方向に回転させて開くことができる。
【００２４】
前記回転支持機構１４は、前記カバー１３の基準回転位置を０度とする閉位置から９０度の開位置と１８０度の開位置とに回転停止させる回転力付与機能を備えた水平回転型の左右対称の支持機構を有している。
【００２５】
その支持機構は、図５および図６に示すように、ベース１５の上面に、並列バネ１６ａ，１６ｂと、スライダ１７と、押圧ローラ１８と、摺動リング４０と、弾性リング１９と、回転止めレバー２０と、そのレバーの支点ピン２１と、偏心カム２２と、プレート２３とを搭載し、このうち回転主要部に該当する偏心カム２２とプレート２３とを上下方向に重ね合せ、その対向面間を各連結ピン２４ａ，２４ｂ，２４ｃで一体に連結し、さらに前記ベース１５上に回転可能にカシメ筒２５でカシメ固定して組立ている。
【００２６】
前記ベース１５は正方板形状を有して、本体１２の上面一側に形成された凹部１２ａ(図２参照)に沈み込ませて一体に固定して取付ける。このベース１５は上面に、ベースボス２６と、円形ガイド溝２７と、バネ係止部２８ａ，２８ｂと、スライドガイドレール２９とを有して、これらに前述した各部品が取付けられる。
【００２７】
先ず、ベースボス２６はベース１５の上面中央部に筒体を短く突設し、このベースボス２６の内周面にカシメ筒２５が挿通ガイドされ、ベースボス２６の外周面に摺動リング４０が回転自由に軸支され、さらに摺動リング４０の外周面に偏心カム２２が回転自由に軸支される。
【００２８】
ここで、摺動リング４０はフッ素素材により伸縮しない若しくは伸縮しがたい肉厚一定の円筒形に形成された表面が滑らかなチューブ状の部材であり、ベースボス２６の外周面と偏心カム２２の軸孔３１の内周面との間に介装されることで、回転時の摩擦抵抗を極力減少させることができ、ベースボス２６に対して偏心カム２２が滑らかに回転できるようにしている。この摺動リング４０の図示上下方向の幅は、偏心カム２２の肉厚と同程度に構成されている。なお、偏心カム２２にはプレート２３が固定されるため、偏心カム２２と共にプレート２３も回転自由に軸支されることになる。
【００２９】
前記ベースボス２６を同心円上とする外周囲には断面凹状の円形ガイド溝２７を形成しており、この円形ガイド溝２７に後述する連結ピン２４ｃの下端部を位置決め係止用に回動自在に介在させている。さらに、ベースボス２６を中心とするベース１５の左右両側の一端部にはバネ係止部２８ａ，２８ｂを突出形成し、ここに後述する並列バネ１６ａ，１６ｂの一端が接続される。ベース１５の他端側にはスライドガイドレール２９を形成し、ここに後述するスライダ１７がスライドガイドされる。
【００３０】
次に、並列バネ１６ａ，１６ｂについて説明する。  
前記並列バネ１６ａ，１６ｂは同形状を有してベース１５の両側に並列に配設され、細長いコイル状を有して直線方向に伸縮し、その伸縮する一端部を前記バネ係止部２８ａ，２８ｂに係止させ、他端部を後述するスライダ１７のバネ係止部３０ａ，３０ｂに係止させている。
【００３１】
そして、ベース１５上のバネ係止部２８ａ，２８ｂを伸縮基準位置にして並列バネ１６ａ，１６ｂの他端側に引張り作用を働かせる。これにより、他端側のスライダ１７は並列バネ１６ａ，１６ｂの引張り方向と同方向に押圧力が設定されて偏心カム２２に向けて押圧動作する。
【００３２】
上述のスライダ１７は横長片の横方向にスライドガイド用の凹凸面を有しており、さらにこのスライダ１７の両端片１７ａ，１７ｂにはバネ係止部３０ａ，３０ｂを形成し、これらのバネ係止部３０ａ，３０ｂに並列バネ１６ａ，１６ｂの他端部をそれぞれ係止させている。これにより、並列バネ１６ａ，１６ｂは、スライダ１７を押圧方向に引張り、同バネ１６ａ，１６ｂの伸縮方向にスライダ１７をスライドさせる。
【００３３】
また、このスライダ１７の両端片１７ａ，１７ｂのスライド方向と対向するベース１５の上面には、スライダ１７の凹凸面を接触対応させてスライド支持するスライドガイドレール２９を形成して、スライダ１７を安定してスライドガイドする。
【００３４】
さらに、スライダ１７の中央部には、ベアリングで構成される押圧ローラ１８を平面方向に回転自由にピン１８ａで軸支し、この押圧ローラ１８がスライダ１７の中央部に位置して該押圧ローラ１８の外周面の一点で後述する偏心カム２２を終始押圧する。
【００３５】
このスライダ１７のスライド幅方向の中央部下面には押圧ローラ１８を軸支するピン１８ａの下端部をスライドガイド用に突設させている。このピン１８ａの下端部をベース１５の上面に形成したスライド方向に沿う凹溝状のスライドガイドレール２９に係合させて、該スライダ１７中央部のピン１８ａの下端部をスライドガイド軸に活用してスライドガイドしている。これらのスライドガイド作用によって、スライダ１７を押圧方向に円滑にスライド動作させることができる。
【００３６】
前記偏心カム２２は、図７および図８に示すように楕円板形状を有し、この楕円板形状の中心より楕円の長手方向の一方へ少し偏心した位置には、前記ベースボス２６に回転自由に挿通するための軸孔３１を有している。そして、偏心カム２２は、この軸孔３１を中心に偏心して回転し、１８０度向きの異なる一方の外周面上の偏心量が最小になる最小偏心回転位置に、押圧ローラ１８のローラ面を受止める開対応凹部３３を有し、また１８０度向きの異なる他方の外周面上の偏心量が最大になる最大偏心回転位置に、押圧ローラ１８のローラ面を受止める閉対応凹部３２を有している。このほか、偏心カム２２の外周面上には、回転途中の９０度で回転停止させる左中間対応凹部３４ａと右中間対応凹部３４ｂとを有している。
【００３７】
ここで偏心カム２２と回転の関係について説明すると、押圧ローラ１８の円弧形に突出する凸状のローラ面が、偏心カム２２の偏心量の多い閉対応凹部３２に凹凸対応したとき、バネ圧が高まり、該偏心カム２２への押圧負荷と回転規制力が高まり、該偏心カム２２の回転が規制される。この結果、押圧ローラ１８が偏心カム２２の閉対応凹部３２に凹凸対応した時点で偏心カム２２の回転は停止される。
【００３８】
また、偏心カム２２が回転したときに押圧ローラ１８が閉対応凹部３２から開対応凹部３３に近づくに従い偏心カム２２の偏心量は少なくなるので該偏心カム２２への押圧負荷は低くなる。そして、押圧ローラ１８が開対応凹部３３に凹凸対応したとき、偏心カム２２の偏心量が少ないのでバネ圧は弱くなり、偏心カム２２への押圧負荷も弱まるが、互いに凹凸対応して回転規制力は高いので偏心カム２２は回転が規制される。このため、押圧ローラ１８が偏心カム２２の開対応凹部３３に凹凸対応した時点で偏心カム２２の回転は停止される。
【００３９】
このように、押圧ローラ１８と偏心カム２２の閉対応凹部３２または開対応凹部３３が凹凸対応したとき、この押圧ローラ１８の動きはスライダ１７と一体に押圧方向に進退して偏心カム２２の中心に向けて押圧するため、この押圧力を受けた偏心カム２２は回転規制力が高められて、両側の回転方向に対する負荷が釣合い押圧バランスを保っている。このため、各対応凹部３２，３３との対応位置では偏心カム２２に回転力は生じない。
【００４０】
そして、前記左右の中間対応凹部３４ａ，３４ｂにおいても、これらの中間対応凹部３４ａ，３４ｂに押圧ローラ１８の円弧形に突出する凸部分と凹凸対応したとき、該偏心カム２２は同様に９０度の開位置に回転停止する。
【００４１】
また前記偏心カム２２は、軸孔３１の周囲上面に上述した連結ピン２４ａ〜２４ｃを縦貫させて上端を複数突設させており、これらの連結ピン２４ａ〜２４ｃに後述するプレート２３を上方より重ね合せて一体に連結している。
【００４２】
上述のプレート２３は、前記偏心カム２２と一体に連結した状態で、該プレート２３の四隅に開口した連結穴２３ａを、前記カバー１３の図示しない連結ピンに固定してカバー１３に一体に取付けられ、本体１２とカバー１３とが一体に連結される。そして、前記本体１２のベースボス２６を中心に、カバー１３は偏心カム２２およびプレート２３とともに一体に回転動作し、この結果、カバー１３は平面方向に左回転または右回転する。
【００４３】
前記カシメ筒２５は、ベースボス２６の内周面側に挿通して、その上部のプレート２３から偏心カム２２を回転可能に下部のベース１５までの上下端部をカシメ固定して連結している。
【００４４】
また、上述した回転支持機構１４は、前記カバー１３と一体の偏心カム２２が１８０度回転したときに開対応凹部３３を超えて回転しようとする該偏心カム２２の過剰回転を防止するための過回転防止構造を内蔵している。
【００４５】
この過回転防止構造は、回転止めレバー２０と、連結ピン２４ｃと、角度規制面３５ａ，３５ｂとから構成される。前記回転止めレバー２０は、一端をベース１５の開位置対応部に支点ピン２１で回動自在に軸支し、他端を偏心カム２２の回動方向に回動自在に設けている。
【００４６】
ここで、ベース１５の上面には、ハの字形の切欠き凹部１５ａを形成しており、この切欠き凹部１５ａのうち、ハの字形の左側の切欠き端面を左回転方向の角度規制面３５ａに設け、ハの字形の右側の切欠き端面を右回転方向の角度規制面３５ｂに設けている。これにより、回転止めレバー２０の回動が、ハの字形の切欠き凹部１５ａ内に収まるように、回転止めレバー２０の回動量を規制している。
【００４７】
このベース１５上の回転止めレバー２０と開位置対応部で係止対応する偏心カム２２の開位置対応部側には、該偏心カム２２の開位置対応部の下面に連結ピン２４ｃの下端部を位置決め用に垂設させている。
【００４８】
そして、偏心カム２２を開方向に回転させて回転止めレバー２０と連結ピン２４ｃとが開位置対応部で係止対応したとき、回転止めレバー２０は、偏心カム２２の回転方向にさらに押されて回転し開位置合せ用の角度規制面３５ａ，３５ｂの一方に当接する。これにより、偏心カム２２を１８０度の開位置に正確に回動規制させる。
【００４９】
この場合、回転支持機構１４は左右対称の構造であるため、偏心カム２２を０度の閉位置から１８０度回転させた開位置まで左右対称の同じ動きになり、偏心カム２２と一体のカバー１３を両方向に簡単に開操作することができる。このため、カバー１３を左回転しても右回転しても、それぞれ正確に１８０度回転した同開位置に回転停止させることができる。
【００５０】
さらに、カバー１３を回転方向に押圧する並列バネ１６ａ，１６ｂは、カバー１３の軸支方向と直角の水平方向に押圧するため、軸支方向に積層される偏心カム２２の上下面の接触抵抗は小さく、トルクロスが小さくなる。また、カバー開位置での係止動作に際しては、上述した偏心カム２２の対応凹部３２，３３と押圧ローラ１８の凸面とを凹凸対応させる以外に、回転止めレバー２０と連結ピン２４ｃとを係止対応させ、かつ角度規制面３５ａ，３５ｂに回転止めレバー２０を位置規制させる回転止め構造によって正確に位置決めし、さらにカバーの過回転を防止することができる。
【００５１】
さらに、前記回転止めレバー２０は、偏心カム２２のベースボス２６を中心に回動するのではなく、これとは別のベース１５の開位置対応部に回転中心を存在させて小さく回動させるものである。このため、ベース１５にコンパクトに組込むことができ、偏心カム２２が左回転または右回転して、それぞれ１８０度の開位置対応部に至ったときのみ、回転止めレバー２０を角度規制面３５ａ，３５ｂに規制させて係止する両回転方向に対応した位置決めを行える。
【００５２】
偏心カム２２を左回転させたときは、１８０度近くでさらに偏心カム２２の左回転に連動して回転止めレバー２０を位置合せ回転量の分だけ左へ首振り回動させ、回転止めレバー２０が角度規制面３５ｂに当接して回転規制する。同じく、偏心カム２２を右回転させたときは、１８０度近くでさらに偏心カム２２の右回転に連動して回転止めレバー２０を位置合せ回転量の分だけ右へ首振り回動させ、回転止めレバー２０が角度規制面３５ａに当接して回転規制する。これにより、偏心カム２２は定められた開位置に正確に回転規制され、偏心カム２２の過回転が規制される。
【００５３】
このように構成された回転支持機構１４の開閉動作を、図９〜図１２の動作説明図を参照して説明する。  
通常、携帯電話機１の待機状態では、本体１２とカバー１３とが閉じられて重ね合された閉状態(図１参照)にある。この閉状態の携帯電話機１を利用者が片手で持ち、その持っている側の指先でカバー１３を、例えば右向きの平面方向に少し押してずらせば(図３参照)、図９に示すように、回転支持機構１４のプレート２３が同右方向に少し回転する。このとき、図１０に示すように、偏心カム２２も少し右方向に回転し、偏心カム２２は回転ローラ１８と閉対応凹部３２との凹凸対応が外れて少し右回転することになる。この回転は、摺動リング４０の存在によって非常に滑らかに行われる。
【００５４】
そしてこの場合、偏心カム２２の閉対応凹部３２と押圧ローラ１８との凹凸対応が少しずれて相互の閉位置での対応がずれることになり、ここに高負荷で押圧している押圧ローラ１８の押圧力を避けるように偏心カム２２は勢いよく右方向に回転し始める。
【００５５】
このように押圧力によって偏心カム２２が回転する際、水平方向の押圧力が偏心カム２２によって回転力に変換されるのであるが、この変換は、摺動リング４０が摩擦力を減少していることによって効率良く行われる。
【００５６】
そして、偏心カム２２が閉対応凹部３２から９０度回転したとき、右中間対応凹部３４ｂと押圧ローラ１８とが凹凸対応し、この凹凸対応した時点で偏心カム２２と一体のカバー１３は９０度の横向きの位置に回転規制されるとともに押圧バランスが保たれて回転停止される。
【００５７】
さらに、この位置よりカバー１３を右回転させれば、偏心カム２２は右方向に回転し始め、偏心カム２２は右中間対応凹部３４ｂから開対応凹部３３まで回転する。この回転の際も、上述の如く押圧力が回転力に効率良く変換される。
【００５８】
そして、図１１に示すように、この偏心カム２２が１８０度回転したときに開対応凹部３３と押圧ローラ１８とが凹凸対応し、この凹凸対応した時点で偏心カム２２は回転規制されるとともに押圧バランスが保たれて回転停止される。
【００５９】
このように、高押圧負荷の最大偏心回転位置をカバー１３の閉対応凹部３２に設定しておけば、この閉対応凹部３２より偏心カム２２を少し回転させるだけで該偏心カム２２は勢いよく１８０度回転する。これに伴い該偏心カム２２と一体のカバー１３は、手動により初期回転させるだけで、その後は自動的に９０度と１８０度の回転位置に回転停止する。このため、利用者は片手でカバー１３を少し押すだけのワンタッチの開操作でカバー１３を開状態にでき、半自動の開動作が実現されて携帯電話機１の開操作性が向上する。逆に、カバー１３を元の閉状態に戻す場合、利用者は手でカバー１３を逆向きの回転方向に９０度または１８０度回転させることで元に戻すことができる。  
なお、回転支持機構１４が左右対称の構造のため、上述の開操作は、右回転だけでなく左回転においても同様に実行される。
【００６０】
次に、カバー１３を１８０度回転させて開操作したときの過回転を規制するカバー１３の回転規制動作について説明する。  
カバー１３が閉状態のときは、回転止めレバー２０は負荷が掛からない自由状態にあって回動待機している。この待機状態からカバー１３の回転操作に伴って偏心カム２２が少し左回転すると、該偏心カム２２と一体の連結ピン２４ｃも回転し、この連結ピン２４ｃが１８０度回転したとき、図１２に示すように、該連結ピン２４ｃが回転止めレバー２０を若干押し回し、回転止めレバー２０が左側の角度規制面３５ａに当接して回転規制される。
【００６１】
このため、カバー１３を１８０度左回転させる開操作がなされた場合は、回転止めレバー２０と左側の角度規制面３５ａとがそれ以上の左回転を規制して開位置を維持する。このため、カバー１３の過剰な回転操作を規制することができる。そして、カバー１３を逆向きに１８０度回転させれば、元の位置に戻る。
【００６２】
同じく、カバー１３を右回転して開操作した場合も、回転支持機構１４が左右対称の構造であるため、図１３および図１４に示すように、上述した左回転と同様にカバー１３の過剰回転を規制することができる。
【００６３】
また、カバー１３の左右の各回転量を１８０度にそれぞれ規制することができるため、内部の配線も１８０度以下の回転範囲内の動きに規制することができ、内部の配線は過剰な捩り作用を受けなくなる。それゆえ、カバーが頻繁に開閉操作されても配線は安定して維持される。
【００６４】
さらに、カバー１３に取付けられたプレート２３と本体１２に取付けられたベース１５との上下に対向する対向面間には、前記弾性リング１９を介在させて上下方向の変動を吸収する役目を持たせている。この弾性リング１９はゴム製あるいは金属製等で上下方向に弾性を有するものであればよく、この弾性リング１９を介在させることによってカバー１３の接触安定性の向上およびカバー１３のぐらつきを抑制している。
【００６５】
以上に説明したように、回転支持機構１４は、平面方向の回転の軸となるベースボス２６と、該ベースボス２６に軸支されて前記平面方向に偏心して回転する偏心カム２２と、該偏心カム２２に当接して該偏心カム２２を押圧する押圧ローラ１８とを備え、前記ベースボス２６と前記偏心カム２２との間に、回転を円滑にする摺動リング４０を介装したものであるから、円滑な半自動回転を実行することができる。
【００６６】
本実施形態の回転支持機構１４では、並列バネ１６ａ，１６ｂの弾性力によって押圧ローラ１８が偏心カム２２を水平方向に押圧する水平方向の押圧力が、偏心カム２２のカム形状によって回転力に変換されるのであるが、摺動リング４０によってこの変換効率を格別に向上させることができる。
【００６７】
さらに、摺動リング４０によって回転時の摩擦抵抗を減少させることができるため、摺動リング４０が存在しない場合より並列バネ１６ａ，１６ｂの弾性力を弱めた上で半自動回転を実現することができる。これにより、ベアリング（押圧ローラ１８）の破損、回転時の接触面の磨耗、および並列バネ１６ａ，１６ｂのバネ折れに代表されるように、並列バネ１６ａ，１６ｂの弾性力が強すぎることに起因する各部品の破損・変形を防止することが容易になる。
【００６８】
また、摺動リング４０は、ベースボス２６と偏心カム２２との間で摺動するものであるから、簡潔な構成で耐久性を高めることができる。すなわち、摺動リング４０の替わりにベアリングを用いるような場合に比較して、耐久性能を向上させることができる。
【００６９】
また、摺動リング４０は、フッ素素材からなる円筒形の摺動リングで形成したものであるから、現存する素材で構成することができる。
【００７０】
また、携帯電話機１は、回転支持機構１４を備えたものであるから、回転支持機構１４を有効に活用した利便性の高い携帯電話機１を提供することができる。
【００７１】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の携帯端末は、実施形態の携帯電話機１に対応し、
以下同様に、
弾性体は、並列バネ１６ａ，１６ｂに対応し、
押圧手段は、並列バネ１６ａ，１６ｂ、スライダ１７、及び押圧ローラ１８に対応し、
当接体は、押圧ローラ１８に対応し、
軸支部は、ベースボス２６に対応し、
回転円滑化部材および摺動部材は、摺動リング４０に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【００７２】
例えば、上述の実施例では回転支持機構１４のベース１５を本体１２に取付け、プレート２３をカバー１３に取付けたが、ベース１５をカバー１３に取付け、プレート２３を本体１２に取付けて、逆向きに取付けることもできる。また、上述の実施例では左右対称の偏心カム２２を用いたが、これに限らず、偏心カムの形状を左右非対称に設けたり、偏心カム２２の左右の外周面の表面抵抗を異ならせたりして開操作時の左回転と右回転の速度を変えるように設けることもできる。さらに、カバーを９０度の開位置と１８０度の開位置とに回転停止させる例を示したが、これに限らず、１８０度の開位置だけに回転停止させるものに限定することもできる。
【００７３】
また、偏心カム２２は、左中間対応凹部３４ａと右中間対応凹部３４ｂとを設けず、閉対応凹部３２から開対応凹部３３までの間を左右対称な円弧状に形成してもよい。この場合は、９０度では開位置固定されず、０度の閉位置固定と１８０度の開位置固定のみが行われる。従って、０度から初期回転を手動で少し行えば、１８０度まで一気に自動回転する。
【００７４】
また、過回転防止構造は、回転式の回転止めレバー２０を用いたが、この回転止めレバー２０をスライド式に構成してもよい。この場合、回転止めレバー２０を平面視Ｔ字型に形成して幅方向（図７の左右方向）に平行にスライド可能に構成し、Ｔ字の足部に偏心カム２２に連結した連結ピン２４ｃを当接させて偏心カム２２を１８０度の開位置に正確に回動規制するように構成すればよい。
【００７５】
また、ベースボス２６と偏心カム２２との間には、１つの摺動リング４０を介装したが、これに限らず複数個の摺動リング４０を介装してもよい。この場合、複数個の摺動リング４０を同心円上に多層構造に重合させて介装する、あるいは、リング状の摺動リング４０を複数上下方向に積み重ねて介装することもできる。
【００７６】
また、摺動リング４０は他の形状に形成してもよい。例えば、図１５（Ａ）の斜視図に示すように、フッ素素材により肉厚一定で伸縮しない若しくは伸縮しがたい長方形のシート状に形成された表面が滑らかな摺動シート４０ａを、図１５（Ｂ）の斜視図に示すように略円筒形となるようにリング状に湾曲させて摺動リング４０とすればよい。
【００７７】
このとき、摺動シート４０ａの長手方向の長さをベースボス２６の外周の円周長さより少し短く形成しておき、ベースボス２６と偏心カム２２との間に介装した状態で摺動シート４０ａの長手方向の両端部間（湾曲後に対向する対向部間）に隙間４０ｂが開く構成にすると良い。この隙間４０ｂは、適度な間隔の隙間で良いが、この実施例では摺動シート４０ａの肉厚と同程度の間隔の隙間に構成している。また、摺動シート４０ａの短手方向の幅は、偏心カム２２の肉厚と同程度の幅に構成している。
【００７８】
摺動シート４０ａを摺動リング４０としてベースボス２６と偏心カム２２との間に介装する際には、摺動シート４０ａの１つの角をベースボス２６と偏心カム２２との隙間に押し込み、その角部から順次全体を押し込んで、図１５（Ｃ）に示すように摺動リング４０とすればよい。
【００７９】
このように構成した摺動リング４０をベースボス２６と偏心カム２２との間に介装しても、先に説明した実施例と同一の効果を得ることができる。  
そして、摺動リング４０を先に説明した実施例（図６）のようにチューブ状に加工する必要がないため、さらなるコストダウンを図ることができる。  
また、この摺動リング４０には隙間４０ｂを設けているため、摺動シート４０ａの両端部が重なり合って回転不良を起こすようなことがなく、摩擦抵抗の少ない滑らかな回転を安定して得ることができる。  
なお、複数枚の摺動シート４０ａをそれぞれリング状に湾曲させ、各摺動リング４０をベースボス２６と偏心カム２２との間で同心円上に多層構造に重合させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施例１の携帯電話機を閉じた状態を示す外観斜視図。
【図２】実施例１の本体とカバーとの連結対応関係を示す斜視図。
【図３】実施例１のカバーの右回転動作状態を示す斜視図。
【図４】実施例１のカバーの左回転動作状態を示す斜視図。
【図５】実施例１の回転支持機構を示す要部拡大斜視図。
【図６】実施例１の回転支持機構を示す分解斜視図。
【図７】実施例１の偏心カムと押圧ローラとの待機状態での対応関係を示す外観斜視図。
【図８】実施例１の偏心カムを拡大して斜め上方と上面とから見た外観図。
【図９】実施例１の回転支持機構が右回転し始めた状態を示す斜視図。
【図１０】実施例１の偏心カムが右回転し始めた状態を示す斜視図。
【図１１】実施例１の偏心カムが１８０度回転した開位置を示す斜視図。
【図１２】実施例１の偏心カムと一体の連結ピンが左回転したときの過回転防止状態を示す斜視図。
【図１３】実施例１の偏心カムが１８０度右回転した開位置を示す斜視図。
【図１４】実施例１の偏心カムと一体の連結ピンが右回転したときの過回転防止状態を示す斜視図。
【図１５】他の実施例の摺動リングを説明する説明図。
【図１６】従来の携帯電話機のカバーの開操作状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８１】
１…携帯電話機
１２…本体
１３…カバー
１４…回転支持機構
１６ａ，１６ｂ…並列バネ
１７…スライダ
１８…押圧ローラ
２２…偏心カム
２６…ベースボス
４０…摺動リング
【図１】
2006336802.tif 000003
【図２】
2006336802.tif 000004
【図３】
2006336802.tif 000005
【図４】
2006336802.tif 000006
【図５】
2006336802.tif 000007
【図６】
2006336802.tif 000008
【図７】
2006336802.tif 000009
【図８】
2006336802.tif 000010
【図９】
2006336802.tif 000011
【図１０】
2006336802.tif 000012
【図１１】
2006336802.tif 000013
【図１２】
2006336802.tif 000014
【図１３】
2006336802.tif 000015
【図１４】
2006336802.tif 000016
【図１５】
2006336802.tif 000017
【図１６】
2006336802.tif 000018