(57)【要約】  第１および第２の構成要素を有する偏波器組立体。第１の構成要素が、第１のチャンネル部分の両側にある複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部を有する、第１の構成要素軸に沿って延在する第１のチャンネル部分を有する。第２の構成要素が、第２のチャンネル部分の両側にある複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部を有する、第２の構成要素軸に沿って延在する第２のチャンネル部分を有する。第２の構成要素が、第２の構成要素軸を第１の構成要素軸から角度的にオフセットする組み立て前の位置と、第２の係止突出部および／または第２の開口部を第１の係止突出部および／または第１の開口部と嵌合させる組み立て位置との間で、共通の回転軸を中心として第１の構成要素に対して回転可能であり、第１および第２のチャンネル部分が波形を偏波させるように機能するチャンネルを形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波器組立体であって、
第１のチャンネル部分の両側にある複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部を有する、第１の構成要素軸に沿って延在する前記第１のチャンネル部分を有する第１の構成要素と、
第２のチャンネル部分の両側にある複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部を有する、第２の構成要素軸に沿って延在する前記第２のチャンネル部分を有する第２の構成要素と、
を備え、
前記第２の構成要素が、前記第２の構成要素軸を前記第１の構成要素軸から角度的にオフセットする組み立て前の位置と、前記第２の係止突出部および／または前記第２の開口部を前記第１の係止突出部および／または前記第１の開口部と嵌合させる組み立て位置との間で、共通の回転軸を中心として前記第１の構成要素に対して回転可能であり、前記第１および第２のチャンネル部分が波形を偏波させるように機能するチャンネルを形成する、偏波器組立体。
【請求項２】
前記第１および第２の構成要素が同じ幾何形状を有する、請求項１に記載の偏波器組立体。
【請求項３】
前記組み立て位置では、前記第１および第２の構成要素が、一方の端部のところで導波管に取り付けられるようにおよび反対側の端部のところでフィードホーンに取り付けられるように構成され、前記共通の回転軸が前記導波管の端部に接近するように配置される、請求項１または２に記載の偏波器組立体。
【請求項４】
前記チャンネルが一方の端部のところで正方形であり、反対側の端部のところで円形である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項５】
前記複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部が、前記第１のチャンネル部分の両側において第１のフランジ内に形成され、前記複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が、前記第２のチャンネル部分の両側において第２のフランジ内に形成される、請求項１から４までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項６】
前記組み立て位置では、前記複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が前記複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部と嵌合し、それにより前記第１および第２のチャンネル部分のそれぞれの縁部をクランプして締まり嵌めを形成する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項７】
前記複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部が複数の第１のタブおよび／またはスロットを有し、前記複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が複数の第２のタブおよび／またはスロットを有する、請求項１から６までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項８】
前記複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部が前記共通の回転軸から径方向において漸進的にさらに遠くに離間され、前記複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が前記共通の回転軸から径方向において漸進的にさらに遠くに離間される、請求項１から７までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項９】
前記第１の構成要素が、前記第１および第２の構成要素を前記共通の回転軸に沿わせるように位置合わせするために、前記共通の回転軸の方向において、前記第２の構成要素内の開口部の中まで軸方向に摺動するように構成されるポストを有する、請求項１から８までのいずれ一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１０】
前記ポストが円弧形状を有し、前記開口部が円弧形状を有し、前記円弧形状のポストの角度スパンが前記円弧形状の開口部の角度スパンより小さい、請求項９に記載の偏波器組立体。
【請求項１１】
前記円弧形状のポストが前記円弧形状の開口部の中に摺動可能に嵌め込まれるように構成され、それにより前記第１の構成要素軸に対して前記第２の構成要素軸を角度的にオフセットし、前記第１および第２の構成要素を前記組み立て前の位置に配置する、請求項９または１０に記載の偏波器組立体。
【請求項１２】
前記ポストの内径が前記開口部の壁の外径に接触しながら摺動し、それにより前記組み立て前の位置と前記組み立て位置との間での前記第１の構成要素に対する前記第２の構成要素の回転移動を誘導する、請求項９から１１までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１３】
前記複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部がくさび形状の係止タブを有し、前記複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部がくさび形状のスロットを有し、前記くさび形状の係止タブが、前記組み立て位置へと前記第２の構成要素が回転させられるときに、前記くさび形状のスロットの壁に係合されるように構成される、請求項９から１２までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１４】
前記くさび形状の係止タブが、前記ポストの角度スパンの縁部から内側に円周方向に延在する、前記ポスト内のアンダーカットの上方で軸方向に形成され、前記くさび形状のスロットが、前記開口部の角度スパンの縁部から外側に円周方向に延在する溝によって形成される、請求項１３に記載の偏波器組立体。
【請求項１５】
前記複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部が、前記共通の回転軸から径方向において漸進的にさらに遠くに離間される係止タブを有し、前記複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が、前記共通の回転軸から径方向において漸進的にさらに遠くに離間されるスロットを有する、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１６】
前記径方向において漸進的にさらに遠くに離間されるスロットが前記第２の構成要素の第２のフランジの縁部まで開いており、前記組み立て前の位置から前記組み立て位置まで前記第２の構成要素が回転させられるときに前記前記第１の構成要素の前記径方向において漸進的にさらに遠くに離間されるそれぞれの係止タブを円周方向において摺動可能に受けるように構成される、請求項１５に記載の偏波器組立体。
【請求項１７】
前記係止タブが、前記共通の回転軸の方向において、前記第１の構成要素の第１のフランジ面から軸方向に突出するポストと、前記ポストから側方に延在する少なくとも１つの突出部とを有し、前記突出部および前記第１のフランジ面が円周方向に延在するガイドウェイをそれらの間に画定し、前記組み立て位置まで前記第２の構成要素が回転させられるときに前記ガイドウェイの中で前記対応する嵌合スロットの縁部が移動する、請求項１５または１６に記載の偏波器組立体。
【請求項１８】
前記側方に延在する少なくとも１つの突出部が、前記ポストの方に向かって径方向に突出するおよび前記ポストから離れるように径方向に突出する側方に延在する一対の突出部を有し、前記突出部および前記第１のフランジ面が円周方向に延在するガイドウェイをそれらの間に画定し、前記組み立て位置まで前記第２の構成要素が回転させられるときに前記ガイドウェイの中で前記対応する嵌合スロットの対向する縁部が移動する、請求項１７に記載の偏波器組立体。
【請求項１９】
前記共通の回転軸から最も離れたところにある前記係止タブの前記側方に延在する少なくとも１つの突出部が、前記ポストから径方向に突出する、請求項１７または１８に記載の偏波器組立体。
【請求項２０】
前記第１の構成要素がばね式タブを有し、前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素に対して前記第２の構成要素を回転方向において係止するために前記組み立て位置において前記ばね式タブを受ける取付穴を有する、請求項１から１９までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項２１】
前記ばね式タブが、前記組み立て前の位置から前記組み立て位置に向かって前記第２の構成要素が回転させられるときに前記第２の構成要素から離れるように湾曲するように、および前記組み立て位置において前記第２の構成要素の方に戻るように湾曲するように、構成される、請求項２０に記載の偏波器組立体。
【請求項２２】
前記ばね式タブが可撓性の片持ちアームに接続されるタブを有し、前記片持ちアームがさらに前記第１の構成要素のフランジの一部分に接続され、前記可撓性の片持ちアームが、前記組み立て前の位置から前記組み立て位置に向かって前記第２の構成要素が回転させられるときに、湾曲するように構成される、請求項２０または２１に記載の偏波器組立体。
【請求項２３】
前記可撓性の片持ちアームが前記第２の構成要素がそれに接触しながら摺動するところの傾斜部分を有し、それにより、前記組み立て前の位置から前記組み立て位置に向かって前記第２の構成要素が回転させられるときに前記片持ちアームを徐々に湾曲させる、請求項２２に記載の偏波器組立体。
【請求項２４】
前記可撓性の片持ちアームが前記第１のフランジの外側部分に接続され、前記第１のチャンネル部分に向かって円周方向に突出する、請求項２２または２３に記載の偏波器組立体。
【請求項２５】
偏波器組立体を組み立てる方法であって、
第１の構成要素および第２の構成要素を共通の回転軸に沿わせるように軸方向において位置合わせするステップであって、
前記第１の構成要素が、第１のチャンネル部分の両側にある複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部を有する、前記第１の構成要素軸に沿って延在する前記第１のチャンネル部分を有し、
前記第２の構成要素が、第２のチャンネル部分の両側にある複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部を有する、第２の構成要素軸に沿って延在する前記第２のチャンネル部分を有する、
ステップと、
前記第２の構成要素の前記第２の構成要素軸に対して前記共通の回転軸を中心に角度的にオフセットするように前記第１の構成要素の第１の構成要素軸を構成するステップと、
組み立て前の位置から、前記第１の係止突出部および／または前記第１の開口部を前記第２の係止突出部および／または前記第２の開口部と嵌合させて前記第１および第２のチャンネル部分により波形を偏波させるように機能するチャンネルを形成させる組み立て位置まで、前記共通の回転軸を中心として前記第１の構成要素に対して前記第２の構成要素を回転させるステップと
を含む方法。
【請求項２６】
前記第１および第２の構成要素を前記共通の回転軸に沿わせるように軸方向において位置合わせするステップが、前記共通の回転軸の方向において、前記第１の構成要素のポストを前記第２の構成要素内の開口部の中まで軸方向に摺動させるステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２の構成要素が前記組み立て前の位置から前記組み立て位置まで前記第１の構成要素に対して回転させられるとき、前記第２のチャンネル部分の縁部が徐々にクランプされ、それにより前記第１のチャンネル部分の縁部と締まり嵌めを形成する、請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記組み立て前の位置から前記組み立て位置に向かって前記第２の構成要素が回転させられるときに前記第２の構成要素から離れるようにばね式タブを湾曲させるステップと、前記第１の構成要素に対して前記第２の構成要素を回転方向において係止するために、前記組み立て位置において前記第２の構成要素の方に戻るように前記ばね式タブを湾曲させるステップとをさらに含む、請求項２５から２７までのいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年９月６日に出願された米国仮特許出願第６２／３８３，８０３号の利益を主張するものである。
【０００２】
本出願は概して衛星通信アンテナシステムおよび衛星通信アンテナデバイスに関し、より詳細には、このようなシステムおよびデバイスのための偏波器組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の地上設置型衛星通信アンテナシステム（ｇｒｏｕｎｄ  ｂａｓｅｄ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｔｅｎｎａ  ｓｙｓｔｅｍ）は、例えば、送受信機に接続されるアンテナフィードホーンを有する可能性がある。より具体的には、送受信機の送信ポートおよび受信ポートが、１つまたは複数の導波管を有する直交モードトランスデューサ（ＯＭＴ：ｏｒｔｈｏｍｏｄｅ  ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）導波管デバイスに接続される。ＯＭＴ導波管デバイスの導波管が、さらに、偏波器組立体の一方の端部に接続される。偏波器組立体の反対側の端部がフィードホーンアンテナに接続される。
【０００４】
典型的な偏波器組立体は一対の単一の部品幾何形状の構成要素（ｏｎｅ  ｐａｒｔ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を有することができるか、または異なる幾何形状を有する複数の部品で作られ得る。この幾何学的構成が単一部品または多部品のいずれであっても、チャンネルによる適切な信号処理性能を得るためには、第１の構成要素と第２の構成要素との間に、隙間のない連続的なシールビードが必要となる。
【０００５】
一部の偏波器組立体では、特定の用途に関連する、様々な短所、欠陥、および不都合が依然として存在する。例えば、一部の偏波器組立体はスナップ嵌合組立体を利用し、ここでは、一方の構成要素上のタブまたは突出部がもう一方の構成要素内のスロットまたは溝の中にスナップされる。このようなアプローチの問題には、２つの固有の幾何形状を必要とする２つの構成要素に付随する製造コストが高いこと、およびこれらの構成要素間のチャンネルの継ぎ目完全性（ｓｅａｍ  ｌｉｎｅ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）が不十分であることが含まれる。他の偏波器組立体には、２つの構成要素を組み立てるのにねじ山形成ねじ（ｔｈｒｅａｄ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｓｃｒｅｗ）を使用するものがある。この方法は有用であることが分かっているが、最新のダイキャスティングのバージョン程はコスト効率が高くない。ねじ山形成ねじは良好な保持能力を提供するが、ハードウェアおよび組立体の必要労働量によりコスト効率が制限されてしまう。組み立てのための別の１つの変形形態として、ねじボスをポストへと変換してそのポストをかしめて「リベット頭」にすることによる、熱かしめを利用するものがある。熱かしめの方法は適度な保持能力を提供し、ねじ山形成ねじよりコスト効率が高いが、資本設備コスト（ｃａｐｉｔａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｃｏｓｔ）が非常に高い。また、部品を一体にかしめるのに必要な熱を理由として多少のリスクがある。つまり、熱により構成要素が変形する可能性がある。総合コストはダイキャスティングより優れるが、各組み立てでより長いサイクル時間が必要となる。
【０００６】
したがって、このテクノロジ領域でのさらなる助力が依然として必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は偏波器組立体を対象とし、ここでは、組み立て位置までの構成要素間の相対回転時に、第１の構成要素の突出部および開口部が第２の構成要素の突出部および開口部と嵌合する。得られる組み立てられた構成要素が、第１の構成要素および第２の構成要素のチャンネル部分の縁部に沿って緊密なシールビードを提供する。本発明の一態様によると、偏波器組立体が、第１のチャンネル部分の両側にある複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部を有する、第１の構成要素軸に沿って延在する第１のチャンネル部分を有する第１の構成要素と；第２のチャンネル部分の両側にある複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部を有する、第２の構成要素軸に沿って延在する第２のチャンネル部分を有する第２の構成要素とを有する。第２の構成要素が、第２の構成要素軸を第１の構成要素軸から角度的にオフセットする組み立て前の位置と、第２の係止突出部および／または第２の開口部を第１の係止突出部および／または第１の開口部と嵌合させる組み立て位置との間で、共通の回転軸を中心として第１の構成要素に対して回転可能であり、第１および第２のチャンネル部分が波形を偏波（ｐｏｌａｒｉｚｅ）させるように機能するチャンネルを形成する。
【０００８】
本発明の実施形態が、以下の追加の特徴のうちの１つまたは複数の特徴を個別にまたは組み合わせで有することができる。
第１および第２の構成要素が同じ幾何形状を有することができる。
【０００９】
組み立て位置では、第１および第２の構成要素が、一方の端部のところで導波管に取り付けられるようにおよび反対側の端部のところでフィードホーンに取り付けられるように構成され得、共通の回転軸が導波管の端部（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  ｅｎｄ）に接近するように配置され得る。
【００１０】
チャンネルが一方の端部のところで正方形であってよく、反対側の端部のところで円形であってよい。
複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部が、第１のチャンネル部分の両側において第１のフランジ内に形成され得、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が、第２のチャンネル部分の両側において第２のフランジ内に形成され得る。
【００１１】
組み立て位置では、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部と嵌合することができ、それにより第１および第２のチャンネル部分のそれぞれの縁部をクランプして締まり嵌めさせる。
【００１２】
複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部が複数の第１のタブおよび／またはスロットを有することができ、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が複数の第２のタブおよび／またはスロットを有することができる。
【００１３】
複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部が、共通の回転軸から径方向において漸進的にさらに遠くに離間されてよく、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が共通の回転軸から径方向において漸進的にさらに遠くに離間されてよい。
【００１４】
第１の構成要素が、第１および第２の構成要素を共通の回転軸に沿わせるように位置合わせするために、共通の回転軸の方向において、第２の構成要素内の開口部の中まで軸方向に摺動するように構成されるポストを有することができる。
【００１５】
ポストが円弧形状を有することができ、開口部が円弧形状を有することができ、円弧形状のポストの角度スパンが円弧形状の開口部の角度スパンより小さくてよい。
円弧形状のポストが円弧形状の開口部の中に摺動可能に嵌め込まれるように構成され得、それにより第１の構成要素軸に対して第２の構成要素軸を角度的にオフセットし、第１および第２の構成要素を組み立て前の位置に配置する。
【００１６】
ポストの内径が開口部の壁の外径に接触しながら摺動するように構成され得、それにより組み立て前の位置と組み立て位置との間での第１の構成要素に対する第２の構成要素の回転移動を誘導する。
【００１７】
複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部がくさび形状の係止タブを有することができ、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部がくさび形状のスロットを有することができる。くさび形状の係止タブが、組み立て位置へと第２の構成要素が回転させられるときに、くさび形状のスロットの壁に係合されるように構成され得る。
【００１８】
くさび形状の係止タブが、ポストの角度スパンの縁部から内側に円周方向に延在する、ポスト内のアンダーカットの上方で軸方向に形成され得る。くさび形状のスロットが、開口部の角度スパンの縁部から外側に円周方向に延在する溝によって形成され得る。
【００１９】
複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部が、共通の回転軸から径方向において漸進的にさらに遠くに離間される係止タブを有することができ、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部が、共通の回転軸から径方向において漸進的にさらに遠くに離間されるスロットを有することができる。
【００２０】
径方向において漸進的にさらに遠くに離間されるスロットが第２の構成要素の第２のフランジの縁部まで開いていてよく、組み立て前の位置から組み立て位置まで第２の構成要素が回転させられるときに第１の構成要素の径方向において漸進的にさらに遠くに離間されるそれぞれの係止タブを円周方向において摺動可能に受けるように構成され得る。
【００２１】
係止タブが、共通の回転軸の方向において、第１の構成要素の第１のフランジ面から軸方向に突出するポストと、ポストから側方に延在する少なくとも１つの突出部とを有することができ、突出部および第１のフランジ面が円周方向に延在するガイドウェイをそれらの間に画定し、組み立て位置まで第２の構成要素が回転させられるときにガイドウェイの中で対応する嵌合スロットの縁部が移動する。
【００２２】
側方に延在する少なくとも１つの突出部が、ポストの方に向かって径方向に突出するおよびポストから離れるように径方向に突出する側方に延在する一対の突出部を有することができ、突出部および第１のフランジ面が円周方向に延在するガイドウェイをそれらの間に画定し、組み立て位置まで第２の構成要素が回転させられるときにガイドウェイの中で対応する嵌合スロットの対向する縁部が移動する。
【００２３】
共通の回転軸から最も離れたところにある係止タブの側方に延在する少なくとも１つの突出部が、ポストから径方向に突出していてよい。
第１の構成要素がばね式タブを有することができ、第２の構成要素が、第１の構成要素に対して第２の構成要素を回転方向において係止するために組み立て位置においてばね式タブを受ける取付穴を有することができる。
【００２４】
ばね式タブが、組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第２の構成要素が回転させられるときに第２の構成要素から離れるように湾曲するように、および組み立て位置において第２の構成要素の方に戻るように湾曲するように、構成され得る。
【００２５】
ばね式タブが可撓性の片持ちアームに接続されるタブを有することができ、この片持ちアームがさらに第１の構成要素のフランジの一部分に接続され、ここでは可撓性の片持ちアームが、組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第２の構成要素が回転させられるときに、湾曲するように構成される。
【００２６】
可撓性の片持ちアームが第２の構成要素がそれに接触しながら摺動するところの傾斜部分を有することができ、それにより、組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第２の構成要素が回転させられるときに片持ちアームを徐々に湾曲させる。
【００２７】
可撓性の片持ちアームが第１のフランジの外側部分に接続され得、第１のチャンネル部分に向かって円周方向に突出する。
本発明の別の態様によると、偏波器組立体を組み立てる方法が、第１の構成要素および第２の構成要素を共通の回転軸に沿わせるように軸方向において位置合わせすることを含む。第１の構成要素が、第１のチャンネル部分の両側にある複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部を有する、第１の構成要素軸に沿って延在する第１のチャンネル部分を有する。第２の構成要素が、第２のチャンネル部分の両側にある複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部を有する、第２の構成要素軸に沿って延在する第２のチャンネル部分を有する。この方法が、第２の構成要素の第２の構成要素軸に対して共通の回転軸を中心に角度的にオフセットするように第１の構成要素の第１の構成要素軸を構成することを含む。この方法が、組み立て前の位置から、第１の係止突出部および／または第１の開口部を第２の係止突出部および／または第２の開口部と嵌合させて第１および第２のチャンネル部分により波形を偏波させるように機能するチャンネルを形成させる組み立て位置まで、共通の回転軸を中心として第１の構成要素に対して第２の構成要素を回転させることをさらに含む。
【００２８】
共通の回転軸に沿わせるように軸方向において第１および第２の構成要素を位置合わせすることが、共通の回転軸の方向において、第１の構成要素のポストを第２の構成要素内の開口部の中まで軸方向に摺動させることを含むことができる。
【００２９】
第２の構成要素が組み立て前の位置から組み立て位置まで第１の構成要素に対して回転させられるとき、第２のチャンネル部分の縁部が徐々にクランプされ得、それにより第１のチャンネル部分の縁部と締まり嵌めを形成する。
【００３０】
この方法が、組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第２の構成要素が回転させられるときに第２の構成要素から離れるようにばね式タブを湾曲させることと、第１の構成要素に対して第２の構成要素を回転方向において係止するために、組み立て位置において第２の構成要素の方に戻るようにばね式タブを湾曲させることとをさらに含むことができる。
【００３１】
以下の説明および添付の図面は本発明の特定の例示的な実施形態を明記する。しかし、これらの実施形態は、本発明の原理を採用することができる種々の手法のうちのいくつかの少数の手法を示すものである。図面と併せて以下の詳細な説明を考察することにより、本発明の態様による他の目的、利点、および新規な特徴が明らかとなる。
【００３２】
必ずしも正確な縮尺ではない添付の図面が本発明の種々の態様を示す。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による衛星通信アンテナシステムを示すブロック図である。
【図２】組み立てられた状態の偏波器組立体の第１および第２の構成要素を示している、本発明による図１のアンテナシステムの偏波器組立体を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図２の平面２Ａ−２Ａから見た、偏波器組立体の導波管接続端部のところの図２の偏波器組立体を示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２の平面２Ｂ−２Ｂから見た、偏波器組立体の中央部分のところの図２の偏波器組立体を示す断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２の平面２Ｃ−２Ｃから見た、偏波器組立体のフィードホーン接続端部のところの図２の偏波器組立体を示す断面図である。
【図３】図２の偏波器組立体を示す分解斜視図である。
【図４】回転中心の軸上に位置合わせされて互いの上に積み重ねられた第１および第２の構成要素を示している、組み立て前の状態の偏波器組立体を示す上面図である。
【図５】非係合状態にある係止機構の係止タブおよびスロットを示している、組み立て前の状態の偏波器組立体の一部分を示す拡大斜視図である。
【図６】係合状態にある係止機構の係止タブおよびスロットを示している、組み立て状態の偏波器組立体の一部分を示す拡大斜視図である。
【図７】一方の構成要素の係止タブと、反対側の構成要素の嵌合スロットとを示しており、また非係合状態の構成要素のスナップ係止機構を示している、組み立て前の状態の偏波器組立体の一部分を示す拡大斜視図である。
【図８】反対側の構成要素のスロットと嵌合している一方の構成要素の係止タブを示している、組み立て状態の偏波器組立体の一部分を示す拡大斜視図である。
【図９】反対側の構成要素のスロットと嵌合している一方の構成要素の係止タブを示している、組み立て状態の偏波器組立体の一部分を示す拡大斜視図である。
【図１０】スナップ係止機構のタブを示している、偏波器組立体の構成要素の一部分を示す拡大斜視図である。
【図１１】スナップ係止機構の取付穴を示している、偏波器組立体の構成要素の一部分を示す拡大斜視図である。
【図１２】構成要素が一体に組み立てられるときの、反対側の構成要素の縁部に係合され始めている一方の構成要素のタブを示している、組み立て前の状態の偏波器組立体の一部分を示す拡大斜視図である。
【図１３】反対側の構成要素の取付穴に係合された一方の構成要素のタブを示しており、また反対側の構成要素のスロットと嵌合した一方の構成要素の係止タブを示している、組み立て状態の偏波器組立体の一部分を示す断面図である。
【図１４】図１４Ａは、図３の平面１４Ａ−１４Ａから見た、偏波器組立体の導波管接続端部のところの偏波器組立体の第１の構成要素を示す断面図である。図１４Ｂは、図３の平面１４Ｂ−１４Ｂから見た、偏波器組立体の中央部分のところの偏波器組立体の第１の構成要素を示す断面図である。
【図１５】本発明による偏波器組立体を組み立てる方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明は多くの異なる形態をとることができるが、本発明の原理を理解するのを促進することを目的として、次に図面に示される実施形態を参照する。これらの実施形態を説明するのに具体的な用語が使用される。しかし、これにより本発明の範囲を限定することが意図されないことを理解されたい。本発明が関連する当業者が通常思い付くような、説明される実施形態の任意の変更形態および別の修正形態、ならびに本明細書で説明される本発明の原理の任意の別の用途も企図される。
【００３５】
図１〜図４が、衛星通信アンテナシステム１０および本発明によるその偏波器組立体１２を示す。衛星通信アンテナシステム１０は、単に、偏波器組立体１２の例示の用途であり、偏波器組立体１２は、マイクロ波無線周波数（ＲＦ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号の変換およびフィルタリングが所望されるような任意の電子機器用途で使用され得る。図２〜図４に示されるように、偏波器組立体１２が、第１および第２の「クラムシェル」構成要素２０、２２を有することができる。第１の構成要素２０が第１の構成要素軸Ａ−Ａに沿って延在する第１のチャンネル部分３０を有することができ、また、第１のチャンネル部分３０の両側に複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂを有することができる。同様に、第２の構成要素２２が第２の構成要素軸Ｂ−Ｂに沿って延在する第２のチャンネル部分３２を有することができ、また、第２のチャンネル部分３２の両側に複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂを有することができる。後でより詳細に説明するように、第２の構成要素２２が、第２の構成要素軸Ｂ−Ｂを第１の構成要素軸Ａ−Ａから角度的にオフセットする図４に示される組み立て前の位置と、第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂを第１の係止突出部１００ａおよび／または第１の開口部１００ｂと嵌合させて第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２によりチャンネル３４を形成させる図２に示される組み立て位置との間で、共通の回転軸Ｃ−Ｃを中心として第１の構成要素２０に対して回転可能であってよい。チャンネル３４が、例えば衛星通信アンテナシステム１０の導波管からフィードホーン６４までの、波形を偏波させるように機能する。図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、第１の突出部および開口部１００ａ、１００ｂならびに第２の突出部および第２の開口部１０２ａ、１０２ｂが、それぞれの第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部５０、５２に沿って緊密なシールビードを形成し、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の接触領域５０、５２から外側縁部７０ａ、７０ｂ、７２ａ、７２ｂまでにおいて、向かい合う形でフランジ面４６ａ、４６ｂ、４８ａ、４８ｂをクランプし、このクランプ効果により、第１の突出部および開口部１００ａ、１００ｂならびに第２の突出部および第２の開口部１０２ａ、１０２ｂが、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の組み立て位置時に継ぎ目完全性を維持する。
【００３６】
図１を参照すると、衛星通信アンテナシステム１０が、送受信機７４に接続されるアンテナフィードホーン６４を有することができる。送受信機７４の送信ポート７６および受信ポート７８が直交モードトランスデューサ（ＯＭＴ）導波管デバイス８４に接続され得る。ＯＭＴ導波管デバイス８４が１つまたは複数の導波管を有することができる。ＯＭＴ導波管デバイス８４の導波管が、さらに、本明細書では導波管接続端部８８とも称される、偏波器組立体１２の一方の端部８８に接続され得る。本明細書ではフィードホーン接続端部９０とも称される、偏波器組立体１２の反対側の端部９０が、フィードホーンアンテナ６４に接続され得る。図２Ａおよび図２Ｃにそれぞれ示されるように、偏波器組立体１２のチャンネル３４が導波管の端部８８のところで正方形であり、反対側のフィードホーン側端部（ｆｅｅｄ  ｈｏｒｎ  ｅｎｄ）９０のところで円形であり、対して中央部分がやはり正方形であるが、導波管の端部８８に対して４５度だけ角度的にオフセットされる。偏波器組立体１２が、標的周波数の範囲内の多くの発散波の向きの入力（ｉｎｐｕｔ  ｏｆ  ｍａｎｙ  ｄｉｖｅｒｇｅｎｔ  ｗａｖｅ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎｓ）を水平および／または垂直方向の偏波された波形となるように調整するように構成され得る。したがって、例えば、偏波器組立体１２のチャンネル３４が、つまり中央通路が、線形偏波信号を円形偏波信号へと変換するようにおよび／またはその逆の変換を行うように構成され得る。もちろん、他の構成および他のタイプの偏波器組立体も企図される。さらに、本発明が任意の２つの部片のまたは他の多部片の無線周波数（ＲＦ）フィルタリングデバイスのためのビードシールに関連するが、本明細書では偏波器組立体１２に関してＲＦフィルタリングデバイスが説明されることが当業者には明らかであろう。偏波器組立体１２が単に本発明の１つの用途であり、本発明を限定するものではない、ことを理解されたい。本発明は、クラムシェル構成および非クラムシェル構成を含めた、任意の多部片構成の、偏波器、導波管、または任意の他の無線周波数フィルタリング組立体のために使用され得る。
【００３７】
偏波器組立体１２が、亜鉛ダイキャスト材料などの金属、または金属被覆熱可塑性射出成形材料で構成されてよい。一実施形態では、構成要素２０、２２がＰＣ−ＡＢＳ熱可塑性物質（ポリカーボネート／アクリロニトリルブタジエンスチレン）で作られ、洗浄され、例えば約４ミクロンの層などの銅層を用いてエッチングされる。金属層が構成要素２０、２２の熱可塑性表面の全体においてエッチングされてよく、あるいは単にチャンネル部分３０、３２の内部表面などの機能表面上において、さらにシールビードのところでならびに第１の構成要素２０および第２の構成要素２２のそれぞれのフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂのフランジ面４６ａ、４６ｂ、４８ａ、４８ｂのところで、エッチングされてもよい。もちろん、他のタイプの材料および製造方法も企図される。
【００３８】
次に図２〜図４を参照すると、例示的な偏波器組立体１２が一対の単一の部品幾何形状の構成要素で作られ得、つまり第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が同一の幾何形状を有することができる。単一の部品幾何形状により、異なる幾何形状を有する嵌合する構成要素から構成される偏波器組立体と比較して、製造コストが削減され得る。第１の構成要素２０の、左側フランジ４０ａの突出部および開口部１００ａならびに右側フランジ４０ｂの突出部および開口部１００ｂが、第２の構成要素２２の、右側フランジ４２ｂのそれぞれの突出部および開口部１０２ｂならびに左側フランジ４２ａの突出部および開口部１０２ａに摺動可能に係合されるように構成され得る。突出部は、タブ、プラグ、ポスト、ナブ、突起などのうちの１つまたは複数の任意の形態をとることができ、開口部は、孔、スロット、キャビティ、凹部などのうちの１つまたは複数の任意の形態をとることができる。例えば、複数の第１の係止突出部１００ａおよび／または第１の開口部１００ｂが複数の第１のタブおよび／またはスロットを含むことができ、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂが複数の第２のタブおよび／またはスロットを含むことができ、ここでは第２のタブが第１のスロットと嵌合し、第２のスロットが第１のタブと嵌合する。図３の実施形態では、第１の構成要素２０の左側フランジ４０ａが、開口部１１０ａ、５つのＴ形タブ１２０ａ、Ｌ形タブ１３０ａ、およびばね式タブ１４０ａを有し、対して反対側の嵌合する第２の構成要素２２の右側フランジ４２ｂが、対応する開口部１１０ａと嵌合するタブ１１２ｂ、対応するＴ形タブ１２０ａと嵌合する５つのスロット１２２ｂ、対応するＬ形タブ１３０ａと嵌合するスロット１３２ｂ、およびばね式タブ１４０ａと嵌合する取付穴１４２ｂを有する。同様に、第２の構成要素２２の左側フランジ４２ａが、開口部１１２ａ、５つのＴ形タブ１２２ａ、Ｌ形タブ１３２ａ、およびばね式タブ１４２ａを有し、対して反対側の嵌合する第１の構成要素２０の右側フランジ４０ｂが、対応する開口部１１２ａと嵌合するタブ１１０ｂ、対応するＴ形タブ１２２ａと嵌合する５つのスロット１２０ｂ、対応するＬ形タブ１３２ａと嵌合するスロット１３０ｂ、およびばね式タブ１４２ａと嵌合する取付穴１４０ｂを有する。
【００３９】
第１の構成要素２０の第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂならびに第２の構成要素２２の第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂが、本明細書では共通の回転軸Ｃ−Ｃとも称される同じ回転中心の軸Ｃ−Ｃを中心として弧を描くように、または回転するように、構成され得る。第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂが共通の回転軸Ｃ−Ｃから径方向において漸進的にさらに遠くに離間されてよく、第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂが共通の回転軸Ｃ−Ｃから径方向において漸進的にさらに遠くに離間されてよい。一方の構成要素の雄型の特徴部分および反対側の構成要素の雌型の特徴部分が、互いに位置合わせされる径方向位置にあってよい（共通の回転軸Ｃ−Ｃに対する）。したがって、図３および図４に示されるように、タブ１１０ｂ、１１２ｂが、開口部１１０ａ、１１２ａと等しい、軸Ｃ−Ｃからの径方向距離にあってよく；タブ１２０ａ、１２２ａが、スロット１２０ｂ、１２２ｂと等しい、軸Ｃ−Ｃからの径方向距離にあってよく；タブ１３０ａ、１３２ａが、スロット１３０ｂ、１３２ｂと等しい、軸Ｃ−Ｃからの径方向距離にあってよく；タブ１４０ａ、１４２が、取付穴１４２ａ、１４２ｂと等しい、軸Ｃ−Ｃからの径方向距離にあってよい。第２の構成要素２２が、図３および図４に示されるように、その第２の構成要素軸Ｂ−Ｂを中心としてクラムシェル方式に１８０度ひっくり返され、第１の構成要素２０の上に配置されて共通の回転軸Ｃ−Ｃに沿って第１の構成要素２０に位置合わせされ、かつ第２の構成要素軸Ｂ−Ｂが図４に示されるように第１の構成要素軸Ａ−Ａから角度１８８で角度的にオフセットされて配置されると、構成要素２０、２２が組み立て前の位置にきて、ここでは、一方の構成要素２２の突出部および開口部１０２ｂ、１０２ａが反対側の構成要素２０のそれぞれの開口部１００ａ、１００ｂと嵌合する準備が整う。例示的な実施形態の組み立て前の位置では、第１の構成要素軸Ａ−Ａと第２の構成要素軸Ｂ−Ｂとの間の角度的オフセット１８８が約８．０度である。第１の突出部および開口部１００ａ、１００ｂならびに第２の突出部および開口部１０２ａ、１０２ｂの、ばね式タブ１４０ａ、１４２ａおよび取付穴１４０ｂ、１４２ｂが、図３および図４に示されるように、構成要素２０、２２の対向する軸方向端部にあってよい。後でより詳細に説明するように、ばね式タブ１４０ａ、１４２ａおよび取付穴１４０ｂ、１４２ｂが、嵌合時、構成要素２０、２２を回転方向において係止することならびに／または構成要素２０、２２を軸方向および横方向において適切に位置合わせすることを補助するように構成され得る。図２に示されるように、フランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂが、突出部のロケーションと開口部のロケーションとの間に軸方向において離間されるガセットまたはリブ１３６をさらに装備することができ、それにより構成要素２０、２２を補強し、組み立て中に突出部および開口部の周りでフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂが過度に湾曲することまたはフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂが座屈することを防止する。
【００４０】
例示的な実施形態では、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が単一の部品幾何形状の構成要素であり、したがって第１の構成要素２０の左側フランジ４０ａ上の突出部および開口部１００ａが第２の構成要素２２の左側フランジ４２ａの突出部および開口部１０２ａに一致し、第１の構成要素２０の右側フランジ４０ｂ上の突出部および開口部１００ｂが第２の構成要素２２の右側フランジ４２ｂの突出部および開口部１０２ｂに一致する。当業者には認識されるように、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２は単一の部品幾何形状に限定される必要はなく、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２をクランプおよび／または固定するための手段が突出部および開口部１００ａ、１００ｂ、１０２ａ、１０２ｂに限定される必要はなく、つまり図に示される突出部および開口部１００ａ、１００ｂ、１０２ａ、１０２ｂの構成を有する必要はない。第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が異なる幾何形状を有することができる。例えば、第１の構成要素２０の左側フランジおよび右側フランジがすべての突出部を備えていてよく、対して第２の構成要素２２の左側フランジおよび右側フランジが対応する嵌合する開口部を用いて構成される。別の形態では、組み立てが、別法としてまたは加えて、例えば、フランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂ内のパイロット穴に係合されるねじ山形成ねじを固定することによるものであってよいか、またはフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂ内の貫通孔を通過してナットによって固着される機械ボルトを固定してフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂに沿ってボルト継ぎ手を形成することによるものであってよい。第１の構成要素２０の左側フランジおよび右側フランジがボスおよびパイロット穴を備えることができ、対して第２の構成要素２２の左側フランジおよび右側フランジが貫通孔を用いて構成される。さらに別の形態では、熱かしめが利用され得、それにより例えば第１のフランジ上のプラスチックまたは金属のポストが対向するフランジ内の対応するボス穴の中に挿入され、その後、ポストの頂部において材料をスエージ加工し、それによりボスを押し留めるような「リベット」頭を形成し、フランジを一体に固着する。例えばバインダークリップなどの１つまたは複数の外部クランプが、加えてまたは別法として、フランジを一体に固着するのに使用され得る。第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が、加えてまたは別法として、反対側の構成要素内の開口部に係止されてそれらと嵌合する一方の構成要素内の突出部により、一体にクランプされてよく、ここでは、突出部が、とりわけ、タブ、プラグ、ポスト、ナブ、突出部のうちの１つまたは複数の形態であってよく、開口部が、とりわけ、孔、スロット、キャビティ、凹部のうちの１つまたは複数の任意の形態をとることができる。第１の構成要素が、対向する第２の構成要素内の「ねじ切りされないボス」に係合されるねじ山形成ねじを有することができる。第１の構成要素が第１の構成要素内の開口部を通過する標準的なねじを有することができ、第２の構成要素に、ねじ頭側の半体の反対側の半体にナットが存在する。加えてまたは別法として、「リベット頭」を形成した状態である標準的なリベットが、第１および第２の構成要素の組み立て時に第１および第２の構成要素をクランプ式に閉じた状態で保持するのに使用され得る。加えてまたは別法として、スナップ嵌合するタブが使用されてもよく、それにより、例えば、第２の構成要素に対しての第１の構成要素の組み付け中に第１の構成要素内のタブが湾曲し、組み立て位置にくると、第２の構成要素内の開口部の中へ戻るようにスナップされ、それにより第１および第２の構成要素を組み立て位置で係止する。一形態では、スナップ嵌合するタブが、第１の構成要素内にある「スナップバーブ（ｓｎａｐ  ｂａｒｂ）」と、反対側の対向する第２の構成要素内にある「スナップバーブ受け（ｓｎａｐ  ｂａｒｂ  ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅ）」とであってよい。また、組み立ては、フランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂの軸方向における両端部ところにおいて１１０ａ、１１０ｂ、１１２ａ、１１２ｂをクランプして１４０ａ、１４０ｂ、１４２、１４２ｂを回転方向において係止することなどによる、およびフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂの軸方向における中央部分にある固定具などによる、上記のうちの任意の組み合わせを利用してもよい。別の代替的な組み合わせでは、固定することおよび／またはクランプすることがフランジの軸方向における両端部のところでクランプすることを組み込んでもよく、またフランジの軸方向における中央部分にあるねじ山形成ねじを組み込んでもよい。もちろん、理解されるであろうが、加えてまたは別法として、他の構成および他の固定方法が採用されてもよい。
【００４１】
次に、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の突出部および開口部１００ａ、１００ｂ、１０２ａ、１０２ｂのさらなる細部と、図４の組み立て前の位置から図２の組み立て位置まで構成要素２０、２２が組み立てられるときの突出部および開口部１００ａ、１００ｂ、１０２ａ、１０２ｂの嵌合において行われる係合とを示す図５〜図１３を参照する。
【００４２】
図５および図６が、偏波器組立体１２の第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２を軸方向および回転方向において係止する係止機構２００を示す。係止機構２００が、第１の構成要素２０の係止タブ１１０ｂ、および第２の構成要素２２の嵌合スロット１１２ａを有する。図５が、係止タブ１１０ｂおよび嵌合スロット１１２ａが係合されない組み立て前の位置にある係止機構２００を示しており、対して図２および図６が、係止タブ１１０ｂおよび嵌合スロット１１２ａが係合される組み立て位置にある係止機構２００（図２では２つの係止機構２００）を示す。
【００４３】
係止機構２００が、第１の構成要素２０のフランジ４０ｂのフランジ面４６ｂから上方に突出するポスト２１０と、第２の構成要素２２のフランジ４２ａを通って軸方向に延在する開口部２１２とを有することができる。ポスト２１０が、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２を共通の回転軸Ｃ−Ｃに沿わせるように位置合わせするために、共通の回転軸Ｃ−Ｃの方向において、開口部２１２の中まで軸方向に摺動するように構成され得る。ポスト２１０および開口部２１２の各々が、円弧形状を有することができる。円弧形状のポスト２１０の角度スパン２１６が円弧形状の開口部２１２の角度スパン２１８よりわずかに小さくてよい。図４に示されるように、円弧形状のポスト２１０が円弧形状の開口部２１２の中に軸方向に摺動可能に嵌め込まれるように構成され、それにより第１の構成要素軸Ａ−Ａに対して第２の構成要素軸Ｂ−Ｂを角度１８８だけ角度的にオフセットし、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２を組み立て前の位置に配置する。加えて、ポスト２１０の内径２２６が開口部２１２の壁の外径２２８に接触しながら摺動するように構成され得、それにより組み立て前の位置と組み立て位置との間での第１の構成要素２０に対する第２の構成要素２２の回転移動を誘導する。例示的な実施形態では、角度的オフセット１８８が約８．０度であるが、適切なビードシールを得るための、例えば構成要素２０、２２のフランジサイズ、ならびに第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部５０、５２に対する係止機構２００の適切な近接度に応じて、他の角度が適切となり得ることを認識されたい。
【００４４】
上で述べたように、複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂが係止タブ１１０ｂを有することができ、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂが嵌合スロット１１２ａを有することができる。図５の係止機構２００では、係止タブ１１０ｂが、嵌合スロット１１２ａのくさび形状に対応するくさび形状を有する。くさび形状の係止タブ１１０ｂが、ポスト２１０の角度スパン２１６の縁部２４４から内側に円周方向に延在する、ポスト２１０内のアンダーカット２４０の上方で軸方向に形成され得る。くさび形状のスロット１１２ａが、開口部２１２の角度スパン２１８の縁部２５４から外側に円周方向に延在する、円周方向に延在する溝２５０によって形成され得る。スロット１１２ａの場合、くさび形状が相対的に広い前方部分２６４と、相対的に狭い後方部分２６８とによって形成され得、共通の回転軸Ｃ−Ｃを中心として円周方向に約８．０度だけ延在してよい。係止タブ１１０ｂの場合、くさび形状が、スロット１１２ｂの相対的に狭い後方部分２６８の幅と等しい幅を有する２７８のところの相対的に狭い前方部分と、スロット１１２ｂの相対的に広い前方部分２６４の幅と等しい幅を有する２７４のところの相対的に広い後方部分とを有することができる。同様に、くさび形状の係止タブ１１０ｂが共通の回転軸Ｃ−Ｃを中心として約８．０度だけ延在してよい。くさび形状の係止タブ１１０ｂが、図５の組み立て前の位置から図６に示される組み立て位置まで第２の構成要素２２が回転させられるときに、くさび形状のスロット１１２ａの壁２８０に係合されるように構成され得る。
【００４５】
図４〜図６に示されるように、第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２を組み付けるとき、第２の構成要素２２が第１の構成要素２０に対して反時計回りに回転させられる。組み立て中、タブ１１０ｂ、１１２ｂがそれぞれのスロット１１２ａ、１１０ａの中にぴったりと嵌め込まれる。タブ１１０ｂ、１１２ｂがスロット１１２ａ、１１０ａと嵌合することにより、第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２が反時計回りにさらに移動することが防止される。これに関して、タブ１１０ｂ、１１２ｂおよびスロット１１２ａ、１１０ａが回転方向係止特徴部分を提供する。後でより詳細に説明されるように、ばね式タブ１４０ａ、１４２ａがそれぞれの取付穴１４２ｂ、１４０ｂの中に嵌合されることとの組み合わせで、タブ１１０ｂ、１１２ｂがそれぞれのスロット１１２ａ、１１０ａの中に嵌合されることにより、構成要素２０、２２が回転方向において一体に係止され、つまり第１の構成要素と第２の構成要素との間の反時計回りまたは時計回りの相対的な回転が防止される。
【００４６】
係止機構２００がさらに、構成要素２０、２２を軸方向において一体に係止するように構成され得る。軸方向において係止することは、単にくさび形状の係止タブ１１０ｂ、１１２ｂをそれぞれのくさび形状のスロット１１２ａ、１１０ａの中に着座させることによるものであってよく、その結果、タブ１１０ｂ、１１２ｂの下側がそれぞれのくさび形状のスロット１１２ａ、１１０ａのベース壁に摺動可能に当接される。別法として、軸方向において係止することは、くさび形状の係止タブ１１０ｂ、１１２ｂとそれぞれのくさび形状のスロット１１２ａ、１１０ａとの間に形成される締まり嵌めによるものであってもよい。図５を参照すると、くさび形状の係止タブ１１０ｂとくさび形状のスロット１１２ａとの間に軸方向の締まり嵌めを形成することの１つの手法が、第１の構成要素２０のフランジ面４６ｂからくさび形状の係止タブ１１０ｂの下側までの軸方向の高さを、第２の構成要素２２のフランジ面４８ａからくさび形状のスロット１１２ａのベース壁までの軸方向の高さより小さくするように構成することである。この締まり嵌めが、第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２を軸方向においてクランプし、組み立て位置においてクランプ力を維持する。図２に示されるように、係止機構２００がチャンネル３４の両側に位置してよい。それぞれのくさび形状のスロット１１２ａ、１１０ａに対してくさび形状の係止タブ１１０ｂ、１１２ｂを着座させるかまたは締まり嵌めすることにより、構成要素２０、２２が軸方向において係止され得る。
【００４７】
例示的な実施形態では、係止機構２００が端部８８に位置し、この端部８８では、偏波器組立体１２が衛星通信アンテナシステム１０のＯＭＴ導波管デバイス８４の導波管に接続される。認識されるであろうが、係止機構２００はこのようなロケーションに限定される必要はない。例えば、係止機構２００は、加えてまたは別法として、偏波器組立体１２がフィードホーン６４に接続される端部９０に位置してもよい。係止機構２００は第１の構成要素２０および第２の構成要素２２のフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂに沿う任意の場所に位置してよい。
【００４８】
再び図３および図４を参照すると、複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂが、共通の回転軸Ｃ−Ｃから径方向において漸進的にさらに遠くに離間される、第１の構成要素２０の第１のフランジ４０ａ上にある複数の係止タブ１２０ａ、１３０ａを有することができる。同様に、複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂが、共通の回転軸Ｃ−Ｃから径方向において漸進的にさらに遠くに離間される、第２の構成要素２２の第２のフランジ４２ｂ上にある複数のスロット１２２ｂ、１３２ｂを有することができる。係止タブ１２０ａ、１３０ａが、図４に示される組み立て前の位置から図２に示される組み立て位置まで第２の構成要素２２が回転させられるときに、対向する嵌合スロット１２２ｂ、１３２ｂに徐々に係合されるように構成され得る。組み立てられると、係合されたタブ１２０ａ、１３０ａおよび嵌合スロット１２２ｂ、１３２ｂが、それぞれの第１の構成要素２０および第２の構成要素２２のフランジ面４６ｂ、４８ｂの間での向き合う形での保持を実現する。
【００４９】
図７〜図９が、係止タブ１２０ａ、１３０ａおよび嵌合スロット１２２ｂ、１３２ｂのさらなる細部を示す。スロット１２２ｂ、１３２ｂが第２の構成要素２２の第２のフランジ４２ｂの縁部３００まで開いており、組み立て前の位置から組み立て位置まで第２の構成要素２２が回転させられるときに第１の構成要素２０のそれぞれの係止タブ１２０ａ、１３０ａを円周方向において摺動可能に受けるように構成される。係止タブ１２０ａ、１３０ａが、共通の回転軸Ｃ−Ｃの方向において、第１の構成要素２０の第１のフランジ面４６ａから突出するポスト３１０と、例示的な実施形態では共通の回転軸Ｃ−Ｃに対して径方向に延在する、ポスト３１０から側方に延在する少なくとも１つの突出部３２４とを有することができる。例示的な実施形態では、図７および図９でより明瞭に示される、共通の回転軸Ｃ−Ｃから最も離れたところにある係止タブ１３０ａが、１つの突出部３２４を有する。したがって、係止タブ１３０ａは、本明細書では、Ｌ形係止タブ１３０ａとも称される。突出部３２４および第１のフランジ面４６ａが円周方向に延在するガイドウェイ３２６をそれらの間に画定することができ、組み立て位置まで第２の構成要素２２が回転させられるときにガイドウェイ３２６の中で対応する嵌合スロット１３２ｂの縁部３２８が移動することができる。例示的な実施形態では、図７および図８でより明瞭に示される係止タブ１２０ａが、ポスト３１０の方に向かって径方向に突出するおよびポスト３１０から離れるように径方向に突出する側方に延在する一対の突出部３２４を有する。したがって、係止タブ１２０ａは本明細書ではＴ形係止タブ１２０ａとも称される。突出部３２４および第１のフランジ面４６ａが円周方向に延在するガイドウェイ３３６をそれらの間に画定することができ、組み立て位置まで第２の構成要素２２が回転させられるときにガイドウェイ３３６の中で対応する嵌合スロット１２２ｂの対向する縁部３３８が移動することができる。
【００５０】
係止タブ１２０ａ、１３０ａ、１２２ａ、１３２ａ、およびそれぞれの嵌合スロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂが、構成要素２０、２２を軸方向において一体に係止するように構成され得る。軸方向において係止することは、単に係止タブ１２０ａ、１３０ａ、１２２ａ、１３２ａをそれぞれの嵌合スロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂの中へ摺動させることによるものであってよく、その結果、突出部３２４の下側、およびその反対側のフランジ面４６ａ、４８ａの部分にそれぞれ対応している、係止タブ１２０ａ、１３０ａ、１２２ａ、１３２ａのガイドウェイ３２６、３３６の上側壁および下側壁が、スロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂに隣接するフランジ４０ｂ、４２ｂの上側表面部分および下側表面部分に対応している、スロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂの縁部３２８、３３８のそれぞれの上側壁および下側壁に摺動可能に当接される。別法として、軸方向において係止することは、係止タブ１２０ａ、１３０ａ、１２２ａ、１３２ａとそれぞれの嵌合スロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂとの間に形成される締まり嵌めによるものであってもよい。図７を参照すると、係止タブ１２０ａ、１３０ａ、１２２ａ、１３２ａとスロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂとの間に軸方向の締まり嵌めを形成することの１つの手法が、ガイドウェイ３２６、３３６の軸方向の高さを、スロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂの縁部３２８、３３８の軸方向の高さより小さくするように構成することである。この締まり嵌めが、第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２を軸方向においてクランプし、組み立て位置においてクランプ力を維持する。図２および図３に示されるように、係止タブ１２０ａ、１３０ａ、１２２ａ、１３２ａ、およびそれぞれの嵌合スロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂがチャンネル３４の両側に位置してよい。それぞれのスロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂに対して係止タブ１２０ａ、１３０ａ、１２２ａ、１３２ａを摺動させるかまたは締まり嵌めすることにより、構成要素２０、２２が軸方向において係止され得る。
【００５１】
図２、図４、図７、および図１０〜図１３が、偏波器組立体１２の第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２を回転方向において係止するスナップ係止機構４００の細部を示す。スナップ係止機構４００が、第１の構成要素２０のばね式タブ１４０ａと、第２の構成要素２２の取付穴１４２ｂとを有することができる。図４および図７が、ばね式タブ１４０ａおよび取付穴１４２ｂが係合されていない組み立て前の位置のスナップ係止機構４００を示し、対して図２および図１３が、ばね式タブ１４０ａが取付穴１４２内で受けられて係合されておりそれにより第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２を回転方向において係止する組み立て位置のスナップ係止機構４００（図２では２つのスナップ係止機構４００）を示す。一形態では、スナップ係止機構４００が、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の適切な位置合わせが達成されるときに第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２を係止するように構成される。
【００５２】
ばね式タブ１４０ａが、図４の組み立て前の位置から図２の組み立て位置に向かって第２の構成要素２２が回転させられるときに第２の構成要素２２から離れるように湾曲するように、および組み立て位置において第２の構成要素２２の方に戻るように湾曲するように、構成され得る。図１０および図１２に示されるように、ばね式タブ１４０ａが、可撓性の片持ちアーム４１４に接続されるタブ４１０を有することができる。可撓性の片持ちアーム４１４がさらに、第１の構成要素２０の第１のフランジ４０ａの外側部分４１８に接続され得、第１のチャンネル部分３０に向かって円周方向に突出する（図３を参照）。可撓性の片持ちアーム４１４が、組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第２の構成要素２２が回転させられるときに湾曲するように構成され得る。
【００５３】
図１２が湾曲を実現することができる１つの手法を示す。図１２では、可撓性の片持ちアーム４１４が第２の構成要素２２がそれに接触しながら摺動するところの傾斜部分４２６を有することができ、それにより、組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第２の構成要素２２が回転させられるときに片持ちアーム４１４を徐々に湾曲させる。傾斜部分４２６が、第１のフランジ４０ａの外側部分４１８に対して片持ちアーム４１４が接続されるところの方向の反対の方向において、共通の回転軸Ｃ−Ｃに対して円周方向に延在してよい。第２の構成要素２２が第１の構成要素２０に対して回転させられるとき、傾斜部分４２６が第２の構成要素２２のフランジ４２ｂの縁部３００に係合され、次いで第２の構成要素２２の縁部３００が傾斜部分４２６を軸方向の下方に駆動し、つまり第２の構成要素２２から離すように軸方向に駆動する。可撓性の片持ちアーム４１４が、第１のフランジ４０ａの外側部分４１８以外の接続ポイントのところで第１の構成要素２０に接続され得ることが認識されよう。例えば、可撓性の片持ちアーム４１４が第１の構成要素２０の第１のフランジ４０ａの内側部分４２４に接続され得、第１のフランジ４０ａの外側縁部７０ａに向かって円周方向に突出してよく、この事例では傾斜部分４２６が片持ちアーム４１４を形成することができ、ここではタブ４１０が傾斜部分４２６の遠位側の自由端に位置する。
【００５４】
図１１および図１３が、スナップ係止機構４００の取付穴１４２ｂの側面を示す。取付穴１４２ｂが、第２の構成要素２２の第２のフランジ４２ｂ内で、孔、スロット、キャビティ、凹部などとして、形成され得る。第２のフランジ４２ｂのフランジ面４８ｂの下方の取付穴１４２ｂの深さが、図２の組み立て位置で達成される回転位置に第２の構成要素２２が到達するときにばね式タブ１４０ａのタブ４１０が取付穴１４２ｂの中に落下するのを、可能にする。例示的な実施形態では、タブ４１０および取付穴１４２ｂが円形状であり、タブ４１０の円周のサイズが取付穴１４２ｂの円周よりわずかに小さく、それによりタブ４１０が取付穴１４２ｂの中に摺動可能に嵌め込まれることが可能となる。認識されるであろうが、ばね式タブ１４０ａの片持ちアーム４１４に付随するばね定数は、タブ４１０を取付穴１４２ｂの中へと付勢するために選択され得る。タブ４１０と取付穴１４２ｂとの間のクリアランスが比較的大きい場合、ばね定数は比較的小さくなるように設計され得、対してタブ４１０と取付穴１４２ｂとの間のクリアランスが比較的小さい場合、ばね定数が比較的大きくなるように設計され得る。図１３が、取付穴１４２ｂの中に完全に係合されたばね式タブ１４０ａのタブ４１０を示す。図１３に示されるように、ばね式タブ１４０ａが取付穴１４２ｂの中に嵌め込まれるとき、ばね式タブ１４０ａのタブ４１０が取付穴１４２ｂの底部４４８に到達する必要がない。もちろん、タブ４１０および取付穴１４２ｂがさらに、タブ４１０がその非湾曲位置に到達する前に（または、到達するときに）タブ４１０の周囲部分を取付穴１４２ｂの内周部分に係合させるように、構成され得る。さらに、タブ４１０を取付穴１４２ｂの中の中心に配置するのを容易にするために、ならびにひいては組み立て位置において第１の構成要素２０および第２の構成要素２２を回転方向および軸方向において一体に位置合わせするのを補助するのを容易にするために、タブ４１０および／または取付穴１４２ｂがテーパ状であってよい。図１３を参照すると、取付穴１４２ｂが、例えばフランジ面４８ｂからその底部４４８まで軸方向に延在するにつれて先細になっていてよく、タブ４１０が、例えばその底部４５０からその頂部４５２まで軸方向に延在するにつれて先細になっていてよい。
【００５５】
スナップ係止機構４００がさらに、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が組み立て位置にあるときの定位置において、ばね式タブ１４０ａの傾斜部分４２６に対応するクリアランススロット４５６をさらに提供することができる。したがって、図１１を参照すると、クリアランススロット４５６が、第２の構成要素２２の第２のフランジ４２ｂの縁部３００とは反対の方向において、共通の回転軸Ｃ−Ｃに対して円周方向に延在してよい。第２のフランジ４２ｂのフランジ面４８ｂの下方のクリアランススロット４５６の深さが、図２の組み立て位置で達成される完全な回転位置に第２の構成要素２２が到達するときにばね式タブ１４０ａの傾斜部分４２６がクリアランススロット４５６の中に落下するのを、可能にする。クリアランススロット４５６が傾斜部分４２６を受け、その結果、タブ４１０が取付穴１４２ｂの中に落下するときに片持ちアーム４１４が湾曲位置で保持されないようになる。
【００５６】
第２の構成要素２２が第１の構成要素２０に対して組み付けられ、タブ４１０および傾斜部分４２６がそれぞれの取付穴１４２ｂおよびクリアランススロット４５６の中に落下するかまたはそれらの中へ付勢されると、構成要素２０、２２を組み立てるための回転方向とは反対の方向を向くタブ４１０の側面４６０（図１０および図１３）が取付穴１４２ｂの対向する表面４６２（図１１および図１３）に当接される。この側面４６０は、例示的な実施形態では、傾斜部分４２６とは反対側のタブ４１０の側面４６０でもある。図４および図１０〜図１３に示されるように、第１の構成要素２０に対して第２の構成要素を組み付けるとき、第２の構成要素２２が第１の構成要素２０に対して反時計回りに回転させられる。組み立て位置では、ばね式タブ１４０ａ、１４２ａのタブ４１０がそれぞれの取付穴１４２ｂ、１４０ｂの中にぴったりと嵌め込まれ、タブ４１０の側面４６０が取付穴１４２ｂ、１４０ｂの側面４６２に当接され、それにより第２の構成要素２２が第１の構成要素２０に対して逆回転することが防止され、つまり第２の構成要素２２が第１の構成要素２０に対して時計回りに回転することが防止される。これに関して、ばね式タブ１４０ａ、１４２ａおよび取付穴１４２ｂ、１４０ｂが回転方向係止特徴部分を提供する。タブ１１０ｂ、１１２ｂがそれぞれのスロット１１２ａ、１１０ａの中に嵌合されることとの組み合わせで、ばね式タブ１４０ａ、１４２ａがそれぞれの取付穴１４２ｂ、１４０ｂの中に嵌合されることにより、構成要素２０、２２が回転方向において一体に係止され、つまり第１の構成要素２０と第２の構成要素２２との間の反時計回りまたは時計回りの相対的な回転が防止される。
【００５７】
例示的な実施形態では、スナップ係止機構４００が端部９０に位置し、この端部９０では、偏波器組立体１２が衛星通信アンテナシステム１０のフィードホーン６４に接続される。認識されるであろうが、スナップ係止機構４００はこのようなロケーションに限定される必要はない。例えば、スナップ係止機構４００は、加えてまたは別法として、偏波器組立体１２がＯＭＴ導波管デバイス８４の導波管に接続される端部８８に位置してもよい。スナップ係止機構４００は第１の構成要素２０および第２の構成要素２２のフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂに沿う任意の場所に位置してよい。
【００５８】
加えて、スナップ係止機構４００のばね式タブ１４０ａは、そのばね付勢作動（ｓｐｒｉｎｇ  ｂｉａｓｅｄ  ａｃｔｕａｔｉｏｎ）を実現するために可撓性の片持ちアーム４１４を有するものとして説明される。ばね付勢作動を実現するのに任意のばね手段が使用され得ることが認識されよう。例えば、片持ちアーム４１４が省かれ得、代わりにタブ４１０が、第１の構成要素２０内の押込み嵌め穴（ｐｕｓｈ−ｆｉｔ  ｈｏｌｅ）の中に差し込まれるばねプランジャの遠位端を形成することができる。この構成では、第２の構成要素２２が組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第１の構成要素２０に対して回転させられるとき、第２の構成要素２２の縁部３００が傾斜部分４２６を下方に付勢するときにばね荷重タブ４１０がばねプランジャの荷重に逆らって押し下げられる。第２の構成要素２２が組み立て位置に到達すると、第１の構成要素２０のばね荷重タブ４１０が第２の構成要素２２内の取付穴１４２ｂの中にスナップされ、それにより構成要素２０、２２を回転方向において係止する。別の形態では、ばね式タブ１４０ａが、第１の構成要素２０のフランジ上にあるナブまたは突出部、および第２の構成要素２２内にある対応するキャビティまたは凹部の形態をとることができる。この構成では、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２のフランジが、組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第２の構成要素２２が第１の構成要素２０に対して回転させられるときにナブがフランジを離すように付勢することを理由として、互いに離れるように歪むように構成され得る。第２の構成要素２２が組み立て位置に到達すると、ナブが第２の構成要素２２の対応するキャビティの中にスナップされ、それによりフランジが互いの方に向かって湾曲し、ナブとキャビティとの係合により構成要素２０、２２が回転方向において係止される。
【００５９】
上記では、タブ４１０および取付穴１４２ｂが円形状を有するものとして示されて説明される。図２に示される組み立て位置に第２の構成要素２２が到達したときに第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２が逆回転するのを防止するために、タブ４１０および取付穴１４２ｂが互いに接触するそれぞれの当接面４６０および４６２（円形または他の形）を提供する限りにおいて、円形以外の形状も企図されることを認識されたい。例えば、タブ４１０および取付穴１４２ｂが、とりわけ、正方形形状、または平坦な頂部を有するピラミッド形状を有することができる。
【００６０】
偏波器組立体１２は、フィードホーン接続端部９０にある一対のスナップ係止機構４００と、導波管接続端部８８にある一対の係止機構２００とを有するものとして説明される。図４を参照すると、係止機構２００がさらに、図２に示される組み立て位置に第２の構成要素２２が到達したときに第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２が反時計回りに回転するのを防止し、組み立て位置では例えば、くさび形状の係止タブ１１０ｂ、１１２ｂが図５および図６に示されるようにそれぞれのくさび形状のスロット１１２ａ、１１０ａの中に着座し、つまりそれらと締まり嵌めする。スナップ係止機構４００が、図２に示される組み立て位置に第２の構成要素２２が到達したときに第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２が逆回転する（図４では時計回りの回転）のを防止し、組み立て位置では、例えば、タブ４１０が図１３に示されるようにそれぞれの取付穴１４２ｂの中に着座する。偏波器組立体１２はこのような構成に限定される必要はなく、他の実施形態も企図される。一形態では、例えば、単一の係止機構２００が導波管接続端部８８に設けられ得、単一のスナップ係止機構４００がフィードホーン接続端部９０に設けられ得る。単一の係止機構２００および単一のスナップ係止機構４００はチャンネル３４の両側にあってよいか、または両方がチャンネル３４の一方側にあってもよい。別の形態では、導波管接続端部８８またはフィードホーン接続端部９０のいずれでも、係止機構２００がスナップ係止機構４００と同じ端部に位置してよい。
【００６１】
次に図１４Ａおよび図１４Ｂを参照すると、それぞれ、導波管接続端部８８のところの、および第１の構成要素２０の中央部分のところの、図３に示される第１の構成要素２０の断面図が示されている。第１の構成要素２０の第１のフランジ４０ａ、４０ｂが、図２に示されるようにおよび図２Ａ〜図２Ｃの断面図に示されるように第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が一体に組み立てられるときに第１のチャンネル部分３０の縁部５０と反対側の第２のチャンネル部分３２の対応する縁部５２との間に締まり嵌めを形成するように構成され得る。図１４Ａでは、第１のチャンネル部分３０の縁部５０から第１のフランジ４０ａ、４０ｂの外側縁部７０ａ、７０ｂまで、５００のところの約０．５度から３．５度だけ水平方向から傾斜する第１のフランジ４０ａ、４０ｂにより、締まり嵌めが達成される。図２Ａが、偏波器組立体１２の導波管接続端部８８のところで水平位置にある第１のフランジ４０ａ、４０ｂを示している。図１４Ｂに示されるように、第１のチャンネル部分３０の縁部５０からそれぞれの第１のフランジ４０ａ、４０ｂの固定の中心線（ｃｌａｍｐｉｎｇ  ｃｅｎｔｅｒｌｉｎｅ）１１６、１１８まで、５００のところの約０．５度から３．５度だけ水平方向から傾斜しており、さらに固定の中心線１１６、１１８から外側の第１のフランジ４０ａ、４０ｂの外側縁部７０ａ、７０ｂまでの部分５０６において水平である、第１のフランジ４０ａ、４０ｂにより、締まり嵌めが達成され得る。図２Ｂが、偏波器組立体１２の中央部分のところで水平方向位置にある第１のフランジ４０ａ、４０ｂを示している。偏波器組立体１２の第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が単一の部品幾何形状であることから、第２の構成要素２２が同じ構成を有する。
【００６２】
第２の構成要素２２が図４の組み立て前の位置から図２の組み立て位置まで第１の構成要素２０に対して回転させられると、第２のチャンネル部分３２の縁部５２が第１のチャンネル部分３０の縁部５０と締まり嵌めを形成するように徐々にクランプされる。第１の構成要素２０に対する第２の構成要素２２の回転中、第１のチャンネル部分３０の両側にある第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂが、第２のチャンネル部分３２の両側にあるそれぞれの第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ｂ、１０２ａに徐々に係合されてそれらと嵌合し、それにより第２のチャンネル部分３２の縁部５２を徐々に圧縮して第１のチャンネル部分３０の縁部５０と締まり嵌めさせ、それによりそれぞれの第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部５０、５２に沿って緊密なシールビードを形成する。実際には、第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂならびに第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ｂ、１０２ａが、旋回させて押し込む形で、第２の構成要素２２を第１の構成要素２０により接近させるように徐々に付勢する。
【００６３】
第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部５０、５２のところの締まり嵌めは、偏波器組立体１２のフィードホーン接続端部９０のところでも実施され得る。第１の構成要素２０および第２の構成要素２２のフランジの構成および描写は、図１４Ｂに関連して上述した偏波器組立体１２の中央部分ところで示されて説明された構成および描写のようなものである。したがって、フィードホーン側端部９０のところの第１の構成要素２０の断面図およびその描写は省略する。
【００６４】
チャンネル部分３０、３２の縁部５０、５２のところの締まり嵌めは多数の手法で形成され得、認識されるであろうが、図１４Ａおよび図１４Ｂに関連して説明した手法に限定される必要はない。一形態では、例えば、第１の構成要素２０に関して、第１のフランジ４０ａ、４０ｂが、第１のチャンネル部分３０の縁部５０から図１４Ａおよび図１４Ｂの第１のフランジ４０ａ、４０ｂの外側縁部７０ａ、７０ｂまで、傾斜するのではなく湾曲していてよく、ここでは固定の中心線１１６、１１８が図１４Ｂの湾曲部の底部を形成する。別の形態では、第１のフランジ４０ａ、４０ｂが、第１のフランジ４０ａ、４０ｂの外側縁部７０ａ、７０ｂのところよりも第１のチャンネル部分３０の縁部５０のところでわずかに大きい厚さを有してよく、それにより対向する第２の構成要素２２の対応する縁部５２との締まり嵌めを形成する。第１のフランジ４０ａ、４０ｂは、例えば、第１のチャンネル部分３０の縁部５０から第１のフランジ４０ａ、４０ｂの外側縁部７０ａ、７０ｂまでテーパ状であってよい。
【００６５】
特定の用途において、図１４Ａおよび図１４Ｂに関連して説明したような締まり嵌めが必要ではない可能性があるか、または所望されるものではない可能性があることを認識されたい。このような事例では、５００および５０６のところの傾斜部分が省かれ得る。また、上述したような、第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂと、反対側のそれぞれの第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ｂ、１０２ａとによる、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の一体の嵌合が、図１４Ａおよび図１４Ｂに関連して説明される締まり嵌め構成を用いない形であっても、それぞれのチャンネル部分３０、３２の縁部５０、５２に緊密なシールビードを形成するために第１の構成要素２０および第２の構成要素２２を係合させて一体に圧縮するような締まり嵌めによるものであってよい、ことを認識されたい。
【００６６】
さらに、特定の用途において、図１４Ａおよび図１４Ｂに関連して説明したような締まり嵌めが、それぞれのチャンネル部分３０、３２の縁部５０、５２を締まり嵌めすることの主供給源であってよいことを認識されたい。したがって、例えば、第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂと、反対側のそれぞれの第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ｂ、１０２ａとによる、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の一体の嵌合が摺動および／または着座による嵌合（ｓｌｉｄｉｎｇ  ａｎｄ／ｏｒ  ｓｅａｔｉｎｇ  ｆｉｔ）によるものであってよく、このような摺動および／または着座による嵌合において、第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂがそれぞれの第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ｂ、１０２ａに徐々に係合されてそれらと嵌合し、それにより第２のチャンネル部分３２の縁部５２が徐々に圧縮されて第１のチャンネル部分３０の縁部５０と締まり嵌めを形成し、それによりそれぞれの第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部５０、５２に沿って緊密なシールビードが形成される。縁部５０、５２を一体に圧縮することは、軸方向における係止機能自体が締まり嵌めのために構成されるか否かにかかわらず、係止機構２００、スナップ係止機構４００に関連して上述した軸方向における係止機能と、係止タブ１２０ａ、１３０ａ、１２２ａ、１３２ａをそれぞれの嵌合スロット１２２ｂ、１３２ｂ、１２０ｂ、１３０ｂに係合させることとによるものであってよい。
【００６７】
図２〜図３に示されるように、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の共通の回転軸Ｃ−Ｃ、つまり枢動軸のロケーションが、チャンネル３４の「ダイヤモンド」形状部分のほぼ中央の、偏波器組立体１２の導波管接続端部８８に位置する。共通の回転軸Ｃ−Ｃが第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の長さ方向に沿う他の場所に位置してもよいことを認識されたい。例えば、共通の回転軸Ｃ−Ｃは偏波器組立体１２のフィードホーン接続端部９０に位置してもよく、または偏波器組立体１２の導波管接続端部８８とフィードホーン接続端部９０との間の中央部分に位置してもよい。軸Ｃ−Ｃを中心とした０．５度の角度のずれが、より遠くの端部において、枢動端部Ｃ−Ｃのところよりも大きい円弧距離のずれへと変換されることを認識されたい。発明者が、特定の用途において、偏波器組立体１２のフィードホーン接続端部９０が、偏波器組立体１２の性能に対して角度のずれがどのように影響するかに関して、導波管接続端部８８よりも高い許容性を有する、ことを見出した。したがって、導波管接続端部８８のところでは、角度のずれの影響を最小にすることが好ましい。共通の回転軸Ｃ−Ｃを導波管接続端部８８に配置することにより、角度のずれが、共通の回転軸Ｃ−Ｃをフィードホーン接続端部９０に配置する場合よりも、導波管接続端部８８のところで大幅に小さい円弧距離のずれへと変換される。もちろん、他の用途において、共通の回転軸Ｃ−Ｃを導波管接続端部８８よりもフィードホーン接続端部９０により近づけて配置することが好ましい可能性もある。
【００６８】
図１５が、偏波器組立体１２を組み立てる例示の方法のフローチャート６００を示す。第１のステップ６０２では、第１の構成要素２０が、図４に示されるように、共通の回転軸Ｃ−Ｃに沿って第２の構成要素２２に軸方向において位置合わせされる。第１の構成要素２０が、第１のチャンネル部分３０の両側にある複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂを有する、第１の構成要素軸Ａ−Ａに沿って延在する第１のチャンネル部分３０を有する。第２の構成要素２２が、第２のチャンネル部分３２の両側にある複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂを有する、第２の構成要素軸Ｂ−Ｂに沿って延在する第２のチャンネル部分３２を有する。第２のステップ６０４で、第１の構成要素２０の第１の構成要素軸Ａ−Ａが、図４に示されるように、第２の構成要素２２の第２の構成要素軸Ｂ−Ｂに対して、共通の回転軸Ｃ−Ｃを中心として角度的にオフセットされるように構成される。第３のステップ６０６で、第２の構成要素２２が、図４に示される組み立て前の位置から図２に示される組み立て位置まで、第１の構成要素２０に対して、共通の回転軸Ｃ−Ｃを中心として回転させられ、それにより第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂが第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂと嵌合し、第１および第２のチャンネル部分３０、３２が、波形を偏波させるように機能するチャンネル３４を形成する。
【００６９】
図４および図５に示される実施形態を参照すると、共通の回転軸Ｃ−Ｃに沿って第１の構成要素２０および第２の構成要素２２を軸方向において位置合わせするステップ６０２が、共通の回転軸Ｃ−Ｃの方向において、第１の構成要素２０のポスト２１０を第２の構成要素２２内の開口部２１２の中で軸方向に摺動させることを含むことができる。
【００７０】
複数の第１の係止突出部および／または第１の開口部１００ａ、１００ｂと複数の第２の係止突出部および／または第２の開口部１０２ａ、１０２ｂとの嵌合に関連させて、さらには図１４Ａおよび図１４Ｂの実施形態においてフランジを傾斜させることに関連させて、上述されてもいるように、第２の構成要素２２が組み立て前の位置から組み立て位置まで第１の構成要素２０に対して回転させられるとき、第２のチャンネル部分３２の縁部５２が徐々にクランプされて第１のチャンネル部分３０の縁部５０と締まり嵌めを形成することができる。
【００７１】
図７および図１０〜図１３の実施形態に関連して説明したように、この方法が、組み立て前の位置から組み立て位置に向かって第２の構成要素２２が回転させられるときに第２の構成要素２２から離れるようにばね式タブ１４０ａを湾曲させることと、第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２を回転方向において係止するために、組み立て位置において第２の構成要素２２の方に戻るようにばね式タブ１４０ａを湾曲させることとをさらに含むことができる。
【００７２】
特定の実施形態に関連させて本発明を示して説明してきたが、本明細書および添付図面を読んで理解することにより等価の変更形態および修正形態を当業者であれば思い付くことが明らかである。上述の要素（構成要素、組立体、デバイス、構成物など）によって実行される種々の機能に特に関連して、このような要素を説明するのに使用される用語（「手段」を参照することも含む）は、特に明記しない限り、説明される要素の明記される機能を実行する任意の要素（つまり、機能的に等価である）に対応することを意図され、これは、本発明の本明細書で示される例示の実施形態における機能を実行する開示される構造とは構造的に等価ではない場合も当てはまる。また、本発明の特定の特徴が、示される複数の実施形態のうちの１つまたは複数の実施形態のみに関連させて上で説明された可能性があるが、このような特徴は、可能性として任意の所与の用途または特定の用途において所望されるかまたは有利であるような場合に、他の実施形態の１つまたは複数の特徴と組み合わされ得る。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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