Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト胚性肝細胞に由来するヒト胚様体（ｈＥＢ）。
【請求項２】  細胞が分化を受けそして細胞またはその集合体が容器壁に付着しない条件下、容器内におけるヒト胚性幹（ｈＥＳ）細胞の生体外培養により得られる、請求項１記載のｈＥＢ。
【請求項３】  中胚葉、外胚葉、内胚葉系統細胞を含んでなる、請求項１記載のｈＥＢ。
【請求項４】  心細胞の特徴を示す細胞を含んでなる、請求項３記載のｈＥＢ。
【請求項５】  α−フェトタンパク質、ξ−グロブリン、α−心アクチンおよび神経フィラメント６８ｋｄから成る群より選ばれる標識を発現する細胞を含んでなる、請求項１記載のｈＥＢ。
【請求項６】  （ａ）ヒト胚性幹（ｈＥＳ）細胞を用意し、
（ｂ）該細胞が分化を受けそして該細胞またはその集合体が容器壁に付着しない条件下、容器内において液体培養培地内でｈＥＳ細胞を生体外で培養し、そして、
（ｃ）該細胞からｈＥＢを発生させるために十分な時間にわたってインキュベーションする
ことを含んでなる、少なくとも１個のヒト由来胚様体（ｈＥＢ）を得るための方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法であって、該条件が、培養培地からの白血病阻害因子または繊維芽細胞増殖因子が存在しないことを含んでなる、上記方法。
【請求項８】  請求項６記載の方法であって、該条件が、細胞が付着しない種類の壁を有する容器内で細胞を培養することを含んでなる、上記方法。
【請求項９】  規定された細胞系統の細胞を作製するための方法であって、
（ａ）ヒト胚性幹（ｈＥＳ）細胞を用意し、
（ｂ）該細胞が分化を受けそして該細胞またはその集合体が容器壁に付着しない条件下、容器内においてｈＥＳ細胞を生体外で培養し、
（ｃ）該規定された細胞系統の細胞を含む少なくとも１個のヒト胚様体（ｈＥＢ）を得るために十分な時間にわたってインキュベーションし、そして
（ｄ）該細胞を該ｈＥＢから単離する
ことを含んでなる、上記方法。
【請求項１０】  請求項９記載の方法であって、該細胞がレシピエント個体内へ接種または移植するために配合されるものである、上記方法。
【請求項１１】  請求項９または１０記載の方法により得られた細胞を該細胞と許容性の生理学的に受容可能なキャリヤーと一緒に含んでなる、注入可能または移植可能な調剤。
【請求項１２】  請求項９または１０記載の方法により得られた移植可能な細胞集団または組織。
【請求項１３】  請求項９記載の方法に従って作製された細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伸長可撓性火炎止め装置であって、
（ａ）可撓性膨張性材料（１０）、
（ｂ）膨張性材料（１０）のストリップをゆるく囲み、そのことで膨張性材料（１０）が容器内で膨張することを可能にしている可撓性容器（５）、
（ｃ）該容器（５）上に配置された接着剤の第１のパッチ（９）、および
（ｄ）該接着剤（９）を覆うライナーであって、該装置が所望の位置に配置された後に接着剤（２；９）を露出させるプルタブ（８）を用いて該接着剤（９）から容易に剥離可能なライナー（３；８）
を備える、該装置を孔を通る物品（１１）の周囲に巻き、ライナー（８）を引っ張って接着剤（２；９）を露出させ、そのことで装置を取り外せないように所望の位置に保持し得る、隔壁（１２）中の孔と孔を通る物品（１１）との間の空間の火炎止め用伸長可撓性火炎止め装置。
【請求項２】  該可撓性容器（５）がポリエチレンの溶封層を備えた布帛網強化アルミニウム箔を含有する、請求項１記載の火炎止め装置。
【請求項３】  該装置の末端を互いに接触させて環を形成し、かつ該装置が更に該装置の末端を保持する手段を共に含む、請求項１記載の火炎止め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項３に記載のシステムにおいて、前記デスティネーションフロー制御回路は、すべての仮想回線上で受信されたメッセージによって占有されている前記バッファの部分、および前記少なくとも１つの仮想回線上で受信されたメッセージによって占有されている前記バッファの部分に関連して、前記少なくとも１つの仮想回線の前記クリアされた仮想回線フロー制御メッセージを生成するように構成されることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項１０に記載のネットワークインタフェースにおいて、前記デスティネーションフロー制御回路は、すべての仮想回線上で受信されたメッセージによって占有されている前記バッファの部分と、前記少なくとも１つの仮想回線上で受信されたメッセージによって占有されている該バッファの部分に関連して、前記少なくとも１つの仮想回線の前記クリアされた仮想回線フロー制御メッセージを生成するように構成されることを特徴とするネットワークインタフェース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
仮想回線のパス上の各スイッチングノード１１(n) は、例えば、余りに高速レートで仮想回線に関連するセルを受信するために、仮想回線のパス上を下流側に転送できない場合も（これについては下述する）、仮想回線フロー制御モードで動作しているとき、セットされた仮想回線フロー制御ステートに入って、セットされた仮想回線フロー制御メッセージを生成し、その仮想回線のパス上を上流側にそのメッセージを送信することができる。デスティネーションコンピュータ(mD)からソースコンピュータ１２(mS) に向かう仮想回線のパス上の上流側スイッチングノード１１(n)（存在する場合）は上述したのと同じように動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伝送ネットワークの無線ネットワーク部に連結された装置を含む伝送ネットワークにおける伝送方法であって、
無線通信は、無線伝送フレームが予約時に伝送装置に割り当てられた時間窓を含む等時性プロトコルに従って実行され、
フレーム窓の伝送装置への割り付けは、各伝送装置によってフレーム毎に予約された窓の数と、各伝送装置を識別する少なくとも一つの別のパラメータとの関数であることを特徴とする伝送方法。
【請求項２】  各フレームはネットワークの無線部に連結された伝送装置毎に一つの制御窓を有し、各フレーム内での制御窓の順番は、ネットワークの無線部の他の伝送装置に知られていることを特徴とする請求項１記載の伝送方法。
【請求項３】  フレーム内の各制御窓の位置は、ネットワークの再初期化に続いて決定されることを特徴とする請求項２記載の伝送方法。
【請求項４】  伝送装置を無線ネットワークに登録するとき、順序番号が伝送装置に割り付けられ、
制御窓の順序は無線ネットワークの伝送装置に割り付けられた順序番号から導き出されることを特徴とする請求項３記載の伝送方法。
【請求項５】  伝送装置の制御窓は適切な窓予約データパケットを含むことを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか一項記載の伝送方法。
【請求項６】  他の伝送装置による予約要求を受信する所定の伝送装置は、所定の伝送装置に関連する次の制御窓に予約要求を収容することを特徴とする請求項５記載の伝送方法。
【請求項７】  無線ネットワークのトポロジーの変更に応じて、
各伝送装置は、各伝送装置の制御窓でシグナリングを送信し、
シグナリングは、無線ネットワークにブロードキャストされ、他の各装置から返信されることが意図され、
シグナリングを送信した各伝送装置は、他の伝送装置によるシグナリングの返信に基づいて、各伝送装置の予約の要求が無線ネットワークにブロードキャストされる期間を決定することを特徴とする請求項２乃至５のうちいずれか一項記載の伝送方法。
【請求項８】  窓予約要求を送信した伝送装置は、制御データがネットワークにブロードキャストされる期間に対応した間隔の後に窓予約を実行することを特徴とする請求項７記載の伝送方法。
【請求項９】  フレームは、非同期伝送のため予約された継続的なプロセスによって支配的に使用される時間的間隔を更に含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の伝送方法。
【請求項１０】 無線ネットワークの第１の伝送装置によりデータを伝送する方法であって、
ネットワークの各伝送装置により予約された窓の数と各伝送装置の識別子とを取得するステップと、
前記伝送装置により予約された窓の数と前記識別子との関数として、伝送フレーム内で前記第１の伝送装置に割り当てられる時間窓を決定するステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
前記タッチパネルに結合された複数のセンサであって、前記タッチパネルにおける屈曲波を検知し、かつ前記検知屈曲波に応じて屈曲波信号を生成するように構成された複数のセンサと、
前記タッチパネルに結合され、かつ前記タッチパネルに屈曲波を誘発するように構成されたトランスデューサと、
前記複数のセンサに結合されたコントローラであって、前記誘発された屈曲波に応じて非タッチ状態信号を識別し、前記非タッチ状態信号を前記屈曲波信号と比較し、かつ前記比較に基づいて前記タッチパネルにおけるタッチを検出するように構成されたコントローラと、
を含むタッチ検知デバイス。
【請求項２】
タッチ情報を決定するための方法であって、
駆動信号を用いてタッチパネルに屈曲波を誘発するステップと、
前記誘発された屈曲波に応じて非タッチ状態信号を識別するステップと、
前記タッチパネルにおけるタッチに応じて屈曲波信号を生成するステップと、
前記屈曲波信号および前記非タッチ状態信号を比較するステップと、
前記比較に基づいて前記タッチパネルにおける前記タッチを検出するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に基板を受容し保持するように構成される、制御可能な研磨ヘッドと、
第１ドライブアセンブリに接続されるプラテン上にマウントされる研磨パッドと、
電気モータを含んだ第２ドライブアセンブリに接続されるパッドコンディショニングアセンブリと、
前記電気モータからセンサ信号を受信し、このセンサ信号に基づいて前記研磨ヘッドを制御するように構成され、前記研磨ヘッドおよび前記第２ドライブアセンブリに機能的に接続される制御ユニットと、を含む、
化学機械研磨に関するシステム。
【請求項２】
前記電気モータから受信した前記センサ信号は、前記電気モータのトルクおよび回転の少なくとも一方を示す、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記電気モータの前記トルクおよび前記回転を示す前記センサ信号を受信し、
複数の以前に処理した基板の前記センサ信号に基づき、前記研磨ヘッドについての制御信号を決定する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記ＣＭＰシステムの研磨パッドに関連して前記パッド・コンディショナーを移動させる間に、前記ＣＭＰシステムのパッド・コンディショナーを駆動する電気モータからセンサ信号を得るステップと、
前記ＣＭＰシステムで処理される少なくとも１つの基板についての前記センサ信号に基づいて、前記ＣＭＰシステムの少なくとも１つのプロセス・パラメータを調節するステップと、を含み、
少なくとも１つのプロセス・パラメータが一度だけ調整された前記ＣＭＰシステムで複数の基板が処理される、ＣＭＰシステムの動作方法。
【請求項５】
前記センサ信号は、前記電気モータのトルクおよび回転の少なくとも一方を示す、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＭＰシステムを制御するステップは、
複数の処理された基板に基づく前記センサ信号についての参照データを構築するステップと、
少なくとも１つのプロセス・パラメータを調節するように、前記参照データと共に前記センサ信号を使用するステップと、を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記参照データを構築するステップは、
前記パッド・コンディショナーの以前に実行された多くのオペレーションから得られるセンサ信号の移動平均を決定するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＭＰシステムの少なくとも１つの消耗品の状態の変化についての情報を得るステップと、前記情報と前記参照データとに基づき前記少なくとも１つのプロセス・パラメータを調節するステップと、を更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記研磨パッドに関連する前記パッド・コンディショナーの動作中に、前記電気モータは、実質的に一定の速度を有するように制御される、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記電気モータのモータ電流を示す信号は、前記センサ信号として使用される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＭＰシステムの動作を制御するステップは、前記センサ信号に基づく基板と前記研磨パッドとの間の相対速度、研磨時間、および研磨ヘッドに作用するダウンフォースの少なくとも１つを再調整するステップを含む、請求項４記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＭＰシステムの動作を制御するステップは、コンディショニング効果を調節するように、前記センサ信号に基づく前記電気モータに対するドライブ信号を再調整するステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ＣＭＰシステムの研磨パッドに関連して前記パッド・コンディショナーを移動させる間に、前記ＣＭＰシステムのパッド・コンディショナーを駆動する電気モータからセンサ信号を得るステップを含み、前記センサ信号は前記電気モータのトルクおよび回転の少なくとも一方を示すものであって、
前記ＣＭＰシステムで処理される少なくとも１つの基板についての前記センサ信号に基づいて、前記ＣＭＰシステムの少なくとも１つのプロセス・パラメータを調節するステップと、
複数の処理された基板に基づく前記センサ信号についての参照データを構築するステップと、
前記少なくとも１つのプロセス・パラメータを調節するように、前記参照データと共に前記センサ信号を使用するステップと、を含む、ＣＭＰシステムの動作方法。
【請求項１４】
前記参照データを構築するステップは、
前記パッド・コンディショナーの以前に実行された多くのオペレーションから得られるセンサ信号の移動平均を決定するステップを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＭＰシステムの少なくとも１つの消耗品の状態の変化についての情報を得るステップと、前記情報と前記参照データとに基づき前記少なくとも１つのプロセス・パラメータを調節するステップと、を更に含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の少なくとも一つの検体の濃度を定量化する方法であって、
既知量の少なくとも一つのデンドリマーをサンプル中に添加するステップ、
質量分析を用いて、サンプル中の前記少なくとも一つの検体と前記少なくとも一つのデンドリマーの濃度を定量化するステップ、
ａ）の前記少なくとも一つのデンドリマーの既知量と、ｂ）の定量化された前記少なくとも一つのデンドリマーの濃度との間の差異を決定するステップ、及び
ｃ）の前記少なくとも一つのデンドリマーの差異を、ｃ）の少なくとも一つの検体の濃度と相関させるステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ｂ）の前にサンプルから少なくとも一つの検体の抽出物を調製するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルは生物学的サンプルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生物学的サンプルは、細胞培養物、動物組織、又は体液であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの検体は、蛋白質、ポリペプチド、オリゴペプチド、アミノ酸、単糖、二糖、多糖、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、プロテオグリカン、糖蛋白質、脂質、リポ蛋白質、天然ポリマー、又は可溶性合成ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デンドリマーは、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）デンドリマー又はポリ（アミドアミン）（ＰＡＭＡＭ）デンドリマーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップｂ）の前記質量分析は、レーザー脱離／イオン化型分光測定法又はエレクトロスプレーイオン化法を含み、
前記レーザー脱離／イオン化型分光測定法が、マトリックス支援レーザー脱離／イオン化法（ＭＡＬＤＩ）、表面増強レーザー脱離／イオン化法（ＳＥＬＤＩ）、ＭＡＬＤＩ−飛行時間法（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ）、ＳＥＬＤＩ−ＴＯＦ、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−質量分析（ＭＳ）、ＳＥＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ、ＳＥＬＤＩ−Ｑ−ＴＯＦ、ＳＥＬＤＩ−ＭＳ／ＭＳ又はそれらの任意の組合せを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
デンドリマーと、質量分析に適切な少なくとも一つのマトリックス分子を含むことを特徴とする組成物。
【請求項９】
前記組成物は、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）デンドリマー又はポリ（アミドアミン）（ＰＡＭＡＭ）デンドリマーを含むことを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのマトリックス分子は、シナピン酸（ＳＡ）、α−シアノ−４−ヒドロキシ桂皮酸（ＣＨＣＡ）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（ＤＨＢ）、３−ヒドロキシピコリン酸、２’，４’，６’−トリヒドロキシアセトフェノン（ＴＨＡＰ）、２−（４−ヒドロキシフェニルアゾ）安息香酸、コハク酸、アントラニック酸、ニコチン酸、サリチルアミド、イソバニリン、３−アミノキノリン、１−シオキノリノール、又はディスラノールを含むことを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
マトリックス分子ではない少なくとも一つの化合物をさらに含み、
前記少なくとも一つの化合物が、蛋白質、ポリペプチド、オリゴペプチド、アミノ酸、単糖、二糖、多糖、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、プロテオグリカン、糖蛋白質、脂質、リポ蛋白質、天然ポリマー、又は可溶性合成ポリマーを含むことを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
安定剤、添加剤又は防腐剤をさらに含み、
前記安定剤、添加剤又は防腐剤が、抗凝血剤、凝血促進剤、殺菌剤、抗酸化剤、及びプロテアーゼ阻害剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記安定剤はプロテアーゼ阻害剤であることを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
不安定な内部標準をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記不安定な内部標準は、熱又はプロテアーゼに弱いことを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物及び標本収集容器を含む装置であって、前記組成物はデンドリマーを含み、前記標本収集容器は部分的に真空にされる内部室を含むことを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記組成物は不安定な内部標準をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記不安定な内部標準は、熱又はプロテアーゼに弱いことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記組成物は安定剤、添加剤又は防腐剤をさらに含み、
前記安定剤、添加剤又は防腐剤が抗凝血剤、凝血促進剤、殺菌剤、抗酸化剤及びプロテアーゼ阻害剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記デンドリマーは、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）デンドリマー又はポリ（アミドアミン）（ＰＡＭＡＭ）デンドリマーであることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
マススペクトルを整合させる方法であって、
デンドリマーを含む第一のサンプルから第一のマススペクトルを得るステップ、
デンドリマーを含む第二のサンプルから第二のマススペクトルを得るステップ、及び
第一及び第二のマススペクトルにおけるデンドリマーのｍ／Ｚ値又は飛行時間を参照することにより第一のスペクトルと第二のスペクトルとを整合させるステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記デンドリマーは、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）デンドリマー又はポリ（アミドアミン）（ＰＡＭＡＭ）デンドリマーであることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ステップｂ）の前記質量分析はレーザー脱離／イオン化型分光測定法又はエレクトロスプレーイオン化法を含み、
前記レーザー脱離／イオン化型分光測定法が、マトリックス支援レーザー脱離／イオン化法（ＭＡＬＤＩ）、表面増強レーザー脱離／イオン化法（ＳＥＬＤＩ）、ＭＡＬＤＩ−飛行時間法（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ）、ＳＥＬＤＩ−ＴＯＦ、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−質量分析（ＭＳ）、ＳＥＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ、ＳＥＬＤＩ−Ｑ−ＴＯＦ、ＳＥＬＤＩ−ＭＳ／ＭＳ又はそれらの任意の組合せを含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を記憶する記憶燐光体へ方向付けられた刺激する放射を生じさせる源、
該記憶燐光体からの放出された放射を、該放出された放射よりも長い波長における、しかし、実質的にランベルト関数分布よりも狭い角度的な強度分布を備えた放射へ、転換する共振性マイクロ空洞転換器、及び
該より長い波長の放射を検出する検出器
を含む記憶燐光体結像系。
【請求項２】
前記転換器は、
ａ）基体、
ｂ）所定の範囲の波長にわたる光に対して反射性の、且つ、該基体より上に配置される下部の誘電体スタック、
ｃ）マイクロ空洞の放出を生じさせる活性な領域、並びに
ｄ）該下部の誘電体スタックから間隔を空けられた、且つ、所定の範囲の波長にわたる光に対して反射性の、上部の誘電体スタック
を含み、
ｅ）該活性な領域は、一つ以上の周期的な利得領域、及び、該周期的な利得領域のいずれかの側に配置された、且つ、該周期的な利得領域が前記デバイスの定常波の電磁場の波腹と整列させられるように配置されたスペーサー層を含む、請求項１に記載の系。
【請求項３】
一つ以上の周期的な利得領域は、有機のホスト材料及びドーパントの組み合わせであると共に、
前記スペーサー層は、誘導放出の光及びマイクロ空洞の放出光に対して実質的に透明である、
請求項２に記載の系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
即時放出による第一薬物、及び長期放出による第二薬物を経口摂取によってデリバリーする医薬錠剤を製造するための方法であって、前記長期放出は、摂取の1時間後、未放出の前記第二薬物が約40％以上残るのに十分な遅さである胃腸流体中への放出速度として規定され：以下
(a)前記第二薬物を固体マトリクス中で分散させて、胃腸流体における浸漬により長期放出によって前記第二薬物を放出するユニットボディーを形成し；
(b)前記ユニットボディーの表層上、前記第一薬物又は前記第二薬物のいずれかを欠くポリマー膜を沈着させ；
(c)前記ポリマー膜上に、前記第一薬物及び液体担体を含んで成り前記ポリマー膜をはがさない流体媒体をそれらの接触により沈着させ；そして
(d)この様にして沈着した前記流体媒体から前記液体担体を蒸発させて前記第一薬物を含む固体層を前記ユニットボディー上に残すこと、
を含んで成る方法。
【請求項２】
前記固体マトリクスが、セルロース、置換セルロース、微結晶性セルロース、多糖類、置換多糖類、ポリ(アルキレンオキシド)、ポリ(ビニルアルコール)、デンプン、デンプンベースのポリマー、架橋ポリ(アクリル酸)、及び置換架橋ポリ(アクリル酸)から成る群から選択される構成員であり、または前記固体マトリクスが、ポリ(エチレンオキシド)、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びポリ(エチレンオキシド)とヒドロキシプロピルメチルセルロースの組み合わせから成る群から選択される構成員であり、且つ前記ポリマー膜が、ポリ(エチレンオキシド)、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ(エチレンオキシド)とヒドロキシプロピルメチルセルロースの組み合わせ、及びポリビニルアルコールとポリ(エチレンオキシド)の組み合わせから成る群から選択される構成員である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体媒体が、溶媒中前記第一薬物の液体溶液を含んで成り、または前記流体媒体が、溶媒中の前記第一薬物とポリマーの液体溶液を含んで成り、または前記流体媒体が、液体懸濁剤中、固体粒子形態にある前記第一薬物の懸濁を含んで成り、または前記流体媒体が、液体懸濁剤中、固体粒子形態にある前記第一薬物の懸濁および固体粒子形態でもある分散剤を含んで成り、前記分散剤は、胃腸流体と接触することにより個別の粒子へと分離する物質であり、または前記流体媒体が、前記第一薬物の水性懸濁であり、そして前記第一の薬物は、重量平均直径25ミクロン以下を有する粒子からなり、または前記流体媒体が、前記第一薬物の水性懸濁であり、そして前記第一薬物が重量−平均直径１０ミクロン以下を有する粒子からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー膜：ユニットボディーの重量比が約0.005:1〜約0.2:1であり、または前記ポリマー膜：ユニットボディーの重量比が約0.01:1〜約0.1:1であり、または前記ポリマー膜：ユニットボディーの重量比が約0.01:1〜約0.08:1である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
(b)が前記ユニットボディーを全体的に前記ポリマー膜で取り囲むことを含んで成り、そして(d)の前記固体層が、前記ユニットボディー及びポリマー膜を完全に閉じ込めるシェルであり、または(b)及び(c)が、前記ポリマー膜及び前記第一薬物を前記ユニットボディーの全表層の一部に対してのみ沈着させ、前記ユニットボディーの残りを露出したままにすることを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記段階(c)の液体担体が有機溶媒であり、または前記有機溶媒が、エタノール、ヘキサン、クロロホルム、四塩化炭素、及びジメチルスルホキシドからなる群から選択される構成員である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
摂取により即時放出可能である第一薬物、及び長期放出により放出可能である第二薬物をデリバリーするための投与形態であって、前記長期放出は、摂取の1時間後、未放出の前記第二薬物が約40％以上残るのに十分な遅さである放出速度として規定され：以下
胃腸流体中、前記投与形態の浸漬により長期放出によって前記第二薬物を放出する固体マトリクス中で分散した前記第二薬物を含んで成る長期放出セクション；
前記長期放出セクションの表層に接着するポリマー膜であって、前記ポリマー膜が胃腸流体による浸漬が可能であり且つ前記第一薬物及び前記第二薬物を共に欠き；及び
前記ポリマー膜に接着する固体層を含んで成り、前記固体層は、胃腸流体中、前記投与形態の浸漬により前記第一薬物の即時放出を促すマトリクス中で分散した前記第一薬物を含んで成る即時放出セクション；
を含んで成る投与形態。
【請求項８】
前記第一及び第二薬物の一つが利尿薬でありそして他のものはアンジオテンシン転換酵素阻害剤及びアンジオテンシンIIアンタゴニストからなる群から選択される構成員である、請求項７に記載の投与形態。
【請求項９】
前記第一薬物が塩酸ピリドキシンであり、そして前記第二薬物がアトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、セリバスタチン、ロスバスタチン、及びフルバスタチンからなる群から選択される構成員である、請求項７に記載の投与形態。
【請求項１０】
前記第二薬物が、塩酸メトフォルミン、塩酸バンコマイシン、カプトプリル、ラクトビオン酸エリスロマイシン、塩酸ラニチジン、塩酸セルトラリン、塩酸チクロピジン、アモキシシリン、セフロキシムアクセチル、セファクロル、クリンダマイシン、ドキシフルリジン、トラマドール、塩酸フルオキシチン、塩酸シプロフロキサシン、ガンシクロビル、ブプロピオン、リシノプリル、セファクロル、サグイナビル、リトナビル、ネルフィナビル、クラリスロマイシン、アジスロマイシン、セファタジジン、シクロスポリン、ジゴキシン、パクリタキセル、鉄塩、トピラメート、及びケトコナゾールからなる群から選択される構成員であり；および前記第一薬物が、グリメピリド、グリブライド、及びグリピジドからなる群から選択されるスルホニルウレアであり、且つ前記第二薬物が塩酸メトフォルミンである、請求項７に記載の投与形態。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）デバイスと、
（ｂ）熱伝達流体を使用することを含む、前記デバイスにまたは前記デバイスから熱を伝達するための機構と、を含み、
前記熱伝達流体が、以下の構造：
Ｒf−Ｏ−Ｒh−Ｏ−Ｒf’
によって表わされ、上式中、
Ｏが酸素であり、
ＲfおよびＲf’が独立して、フルオロ脂肪族基であり、各ＲfおよびＲf’が１個の水素原子を含有し、
Ｒhが独立して、２〜約８個の炭素原子および少なくとも４個の水素原子を有する直鎖、分岐状または環状アルキレン基であり、
ヒドロフルオロエーテル化合物が−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−を含有しない、熱伝達を必要とする装置。
【請求項２】
ＲfおよびＲf’が少なくとも２個、少なくとも３個、少なくとも４個及び少なくとも６個から選ばれる数の炭素原子を含有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ＲfおよびＲf’が約３〜約２０個、又は、３〜約７個の炭素原子を含有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ＲfおよびＲf’が独立して、ＣxＦ2xＨであり、ｘが約２〜約８であるか、３又は４から選ばれる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記熱伝達流体が、−５０℃において１００センチストークス（１００×１０-6ｍ2／ｓ）未満の粘度を有するか、又は、
−５０℃において５０センチストークス（５０×１０-6ｍ2／ｓ）未満の粘度を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ＲfおよびＲf’が独立して塩素を含有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記デバイスが、マイクロプロセッサ、半導体デバイスを製造するために用いられるウエハ、電力制御半導体、電気分岐開閉器、電源トランス、回路基板、マルチチップモジュール、実装および非実装半導体デバイス、化学反応器、原子炉反応器、燃料電池、レーザー、およびミサイル部品からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記デバイスが加熱され、冷却され、又は、選択された温度に維持される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
熱を伝達するための前記機構が、ＰＥＣＶＤツール内の温度制御されたウエハチャック、ダイ性能試験のための温度制御された試験ヘッド、半導体プロセス機器内の温度制御された作業領域、熱衝撃試験浴液リザーバ、および恒温槽からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
熱伝達するための方法であって、
（ａ）デバイスを提供する工程と、
（ｂ）熱伝達流体を用いて前記デバイスにまたは前記デバイスから熱を伝達する工程とを含み、前記熱伝達流体が、以下の構造：
Ｒf−Ｏ−Ｒh−Ｏ−Ｒf’
によって表わされ、上式中、
Ｏが酸素であり、
ＲfおよびＲf’が独立して、フルオロ脂肪族基であり、各ＲfおよびＲf’が１個の水素原子を含有し、
Ｒhが独立して、２〜約８個の炭素原子および少なくとも４個の水素原子を有する直鎖、分岐状または環状アルキレン基であり、
ヒドロフルオロエーテル化合物が−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−を含有しない、方法。
【請求項１１】
ＣＦ3ＣＦＨＣＦ2ＯＣ3Ｈ6ＯＣＦ2ＣＦＨＣＦ3、ＣＦ3ＯＣＦＨＣＦ2ＯＣ2Ｈ4ＯＣＦ2ＣＦＨＯＣＦ3、Ｃ3Ｆ7ＯＣＦＨＣＦ2ＯＣ2Ｈ4ＯＣＦ2ＣＦＨＣＦ3、ＣＦ3ＣＦＨＣＦ2ＯＣＨ2Ｃ3Ｆ6ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦＨＣＦ3、および（Ｃ2Ｆ5）（ＣＦ3ＣＦＨ）ＣＦＯＣ2Ｈ4ＯＣＦ（ＣＦＨＣＦ3）（Ｃ2Ｆ5）の混合異性体からなる群から選択される熱伝達流体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結具上の負荷が第１の負荷量よりも大きいときに変化する剛性の特性を有する、弾性的にたわむことが可能な部分を備える前記締結具であって、前記第１の負荷量が前記部分の弾性的なたわみの限界よりも小さい締結具。
【請求項２】
前記剛性の特性の前記変化が剛性の増加である、請求項１に記載の締結具。
【請求項３】
前記締結具が前記弾性的にたわむことが可能な部分を含む弾性要素を備える、請求項１に記載の締結具。
【請求項４】
前記弾性要素が、第２の負荷量を超えて前記締結具に負荷を加えるとき弾性的にたわむことが可能であり、前記要素の前記剛性の特性が、継手への前記負荷が前記第２の負荷量よりも大きいときに変化する、請求項１に記載の締結具。
【請求項５】
前記弾性的にたわむことが可能である部分がその形状により弾性的にたわむことが可能である、請求項１に記載の締結具
【請求項６】
隣接する継手構成要素の外面に係合するための耐力面を有する構成要素を備える締結具であって、
前記耐力面が第１の接触区域および第２の接触区域を備え、前記第１の接触区域が第１の負荷量の範囲の間で前記隣接する継手構成要素に接触し、前記第２の負荷係合区域が前記第１の負荷範囲よりも大きい負荷を前記継手に加えるとき、前記隣接する継手構成要素に係合するように、前記締結具が弾性的にたわむことが可能である締結具。
【請求項７】
前記構成要素が湾曲したフランジをさらに備え、前記耐力面が前記湾曲したフランジの凹面上で少なくとも部分に分かれている、請求項６に記載の締結具。
【請求項８】
前記耐力面が第３の接触区域をさらに備え、前記第１の負荷量の範囲よりも大きい第２の負荷量の範囲で前記継手上に負荷を加えるとき、前記第３の接触区域が隣接する継手構成要素に接触するように前記締結具が弾性的にたわむことが可能な、請求項６に記載の締結具。
【請求項９】
前記耐力面が第４の接触区域をさらに備え、前記第２の負荷量の範囲よりも大きな第３の負荷量の範囲で継手に負荷を加えるとき、前記第４の接触区域が前記隣接する継手構成要素に接触するように、前記締結具が弾性的にたわむことが可能である、請求項８に記載の締結具。
【請求項１０】
前記締結具要素が実質的に前記第３の負荷量の範囲を超えてたわまない、請求項９に記載の締結具。
【請求項１１】
前記耐力面が、その最も外側の周面が前記第１の接触区域に含まれるような形状にされている、請求項９に記載の締結具。
【請求項１２】
前記耐力面が、前記第２の接触区域が前記第１の接触区域よりも前記締結具の長手軸に近いような形状にされている、請求項１１に記載の締結具。
【請求項１３】
前記耐力面が、前記第４の負荷接触区域が前記第２の接触区域よりも前記長手軸に近いような形状にされている、請求項１２に記載の締結具。
【請求項１４】
前記耐力面が、前記第３の接触区域が前記第４の負荷接触区域よりも前記長手軸に近いような形状にされている、請求項１３に記載の締結具。
【請求項１５】
前記締結具が緩んだ状態のとき、前記第３の接触区域が前記第２の接触区域よりも前記締結具要素内に窪んでいる、請求項８に記載の締結具。
【請求項１６】
前記締結具が緩んだ状態のとき、前記第４の負荷接触区域が前記第３の接触区域よりも前記締結具要素内に対して窪んでいる、請求項９に記載の締結具。
【請求項１７】
前記締結具を前記第２の負荷の範囲の少なくとも始めまで負荷を加えた後、第２の区域の開始と同レベルになるように前記第１の接触面がたわめられる、請求項８に記載の締結具。
【請求項１８】
前記締結具を前記第３の負荷の範囲の少なくとも始めまで負荷を加えた後、第３の区域の開始と同レベルになるように前記第１の接触面がたわめられる、請求項９に記載の締結具。
【請求項１９】
加工物内の継手に使用する締結具アセンブリであって、
前記加工物内の穴を貫通して延びる第１の締結具構成要素であって、前記第１の構成要素が前記加工物に係合するための第１の接触部分を有する第１の締結具構成要素と、
前記第１の締結具構成要素と協働するための第２の接触部分を有する第２の締結具構成要素であって、前記加工物に圧縮的に負荷を加え、それによって前記継手を形成する第２の締結具構成要素と、
負荷の下で圧縮されるように、前記第１と第２の接触部分の間にある弾力要素であって、前記要素が前記第１および第２の締結具構成要素のどちらかよりも大きな負荷範囲の下で弾力を有する弾力要素とを備える締結具アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メグルミンまたはリジンと、式（Ｉ）
【化１】
2004507452.tif 000001
（  式中、
Ｒ１は、（ＣＨ２）ｎＣＲ５＝ＣＲ６Ｒ７であり、
Ｒ２は、群：Ｈ、ＣＨ３、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ２（ＣＨ３）２から選択され、
Ｒ３は、群：Ｈ、ＣＨ３、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ２（ＣＨ３）２から選択され、
Ｒ４は、群：ＣＮ、ＮＯ２、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２ＹおよびＹから選択され、
Ｒ５およびＲ６は、出現するごとに、群：Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、ＸＣ１−３アルキル、ＸＣ２−４アルケニル、ＸＣ２−４アルキニルおよびＹから独立に選択され、
Ｒ７は、出現するごとに、群：ＣＮ、Ｃ１−４アルキル−ＯＨ、Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｃ（Ｏ）（Ｏ）Ｒ１２、Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ１２、ＣＯ（ＮＨ２）（ＮＯＲ１２）、Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ２Ｒ１２、Ｃ（ＮＨ２）（ＮＯＲ１２）、Ｓ（Ｏ）Ｒ１２、Ｓ（Ｏ）（Ｏ）（ＯＲ１２）、Ｓ（Ｏ）（Ｏ）（ＮＨＣＯ２Ｒ１２）、ＰＯ３Ｒ１２、Ｐ（Ｏ）（ＮＲ１２Ｒ１３）（ＮＲ１２Ｒ１３）、Ｐ（Ｏ）（ＮＲ１２Ｒ１３）（ＯＲ１４）、ＣＯＮＲ１２（ＣＨ２）ｑＯＣＨ３、ＣＯＮＲ１２（ＣＨ２）ｑＮＲ８Ｒ９、およびＣＨ３で置換されたオキサジアゾールから独立に選択され、
Ｒ８およびＲ９は、出現するごとに、群：Ｈ、Ｃ１−７アルキル、Ｃ３−７シクロアルキル、Ｏ−Ｃ１−７アルキル、Ｃ１−７アルキル−Ｙ、およびフェニルから独立に選択され、
Ｒ１０およびＲ１１は独立してＣＨ３またはＣ２Ｈ５であるか、一緒になって窒素原子を介して結合するモルホリノ基を形成し、
Ｒ１２およびＲ１３およびＲ１４は、出現するごとに、群：Ｈ、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ２−１２アルケニル、Ｃ２−１２アルキニル、Ｏ−Ｃ１−１２アルキル、Ｏ−Ｃ２−１２アルケニル、Ｏ−Ｃ２−１２アルキニル、Ｃ３−７シクロアルキル、、Ｃ３−７シクロアルケニル、線状および環状ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、およびＹから独立に選択され、
Ｘは、群：ＯおよびＳから選択され、
Ｙは、群：Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩから選択され、
ｎは、０、１、および２から選択され、
ｑは、群：１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、および１２から選択される）
を有する化合物またはその立体異性体とから形成されていることを特徴とする薬剤として許容される塩。
【請求項２】  ＸがＯであることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項３】  Ｒ７が、群：Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｃ（Ｏ）（Ｏ）Ｒ１２、Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ１２、Ｃ（ＮＨ２）（ＮＯＲ１２）、Ｓ（Ｏ）（Ｏ）（ＮＨＣＯ２Ｒ１２）、ＰＯ３Ｒ１２、Ｐ（Ｏ）（ＮＲ１２Ｒ１３）（ＮＲ１２Ｒ１３）、およびＰ（Ｏ）（ＮＲ１２Ｒ１３）（ＯＲ１４）から選択されることを特徴とする、請求項２に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項４】  Ｒ２およびＲ３が、群：Ｈ、ＯＲ、およびＯＣＨ３から独立に選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項５】  Ｒ２およびＲ３がＨであることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項６】  Ｒ４が、群：ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、およびＣＨ２ＣＨ２Ｃｌから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項７】  Ｒ５およびＲ６が、群：ＨおよびＣ１−４アルキルから独立に選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項８】  Ｒ８およびＲ９が、群：Ｈ、Ｃ１−７アルキルおよびＣ３−７シクロアルキルから独立に選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項９】  Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４が、群：Ｈ、Ｃ１−１２アルキルおよびＣ２−１２アルケニルから独立に選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１０】  Ｒ６がＨであり、Ｒ７がＣ（Ｏ）ＯＲ１２であり、Ｒ１２がＨであることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１１】  ｎが０であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１２】  Ｒ２がＨであり、Ｒ３がＨであり、Ｒ５がＨであり、Ｒ４がＣＨ２ＣＨ３であり、ｎが０であり、Ｒ７が群：Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３およびＣ（Ｏ）ＯＲ１２から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１３】  Ｒ７がＣ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３であることを特徴とする、請求項１２に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１４】  Ｒ７がＣ（Ｏ）ＯＲ１２であることを特徴とする、請求項１２に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１５】  式（Ｉ）を有する化合物が３−［４（１，２−ジフェニル−ブタ−１−エニル）−フェニル］−アクリル酸であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１６】  メグルミンと、式（Ｉ）を有する化合物とから形成されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１７】  リジンと、式（Ｉ）を有する化合物とから形成されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の薬剤として許容される塩。
【請求項１８】  薬剤として許容される坦体および治療上有効量の請求項１から１７のいずれかに記載の１個または複数個の化合物の薬剤として許容される塩を含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項１９】  乳癌、子宮癌、卵巣癌、前立腺癌および結腸癌、骨粗鬆症、心臓血管疾患、および良性増殖性障害の治療のための薬剤の製造における請求項１から１７のいずれかに記載の化合物の薬剤として許容される塩の使用。
【請求項２０】  宿主においてエストロゲン刺激による癌の予防または治療のための薬剤の製造における、請求項１から１７のいずれかに記載の化合物の薬剤として許容される塩の使用であって、前記癌が式（Ｉ）の前記化合物以外のエストロゲン受容体モジュレーターに耐性であることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェミフロキサシン化合物、または抗菌的に有効なその誘導体を含む、肺炎双球病原菌の代謝を調節するための接触用医薬組成物。
【請求項２】
肺炎双球病原菌が、ペニシリン−感受性、中間性および耐性（シプロフロキサシン耐性を包含する）肺炎双球菌からなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ジェミフロキサシン化合物を含む、肺炎双球病原菌での感染の疑いがあるかまたは感染のおそれのある哺乳動物における当該病原菌による感染を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項４】
肺炎双球病原菌が、ペニシリン感受性、中間性および耐性（シプロフロキサシン耐性を包含する）肺炎双球菌からなる群から選択される請求項３記載の組成物。
【請求項５】
哺乳動物がヒトである請求項３記載の組成物。
【請求項６】
代謝の調節が細菌の成長を阻害することである請求項１記載の組成物。
【請求項７】
代謝の調節が細菌を殺すことである請求項１記載の組成物。
【請求項８】
細菌を接触させることが組成物の哺乳動物中への導入をもたらす請求項１記載の組成物。
【請求項９】
哺乳動物がヒトである請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
細菌がペニシリン感受性および中間性肺炎双球菌である請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
細菌がペニシリン耐性（シプロフロキサシン耐性を包含する）肺炎双球菌である請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動歯ブラシであって、
対向する第１および第２端部と、中空部分と、長手方向軸線とを有する長形本体部分と、
前記第１端部に取り付けられた頭部と、
前記頭部内に位置する可動部分と、
前記長形本体部分の前記中空部分内に位置するモータと、
前記中空部分内に位置するギヤであって、前記モータが前記ギヤに動作可能に接続されるギヤと、
複数の旋回アームであって、１つの旋回アームが前記ギヤに枢着され、かつ他の旋回アームが前記可動部分に接続される複数の旋回アームと、
前記複数の旋回アームに動作可能に接続され、かつ前記可動部分を往復で平行移動運動させるように配置されたシャフトと、
を含むことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記長形本体部分の前記第２端部に隣接して位置するハンドルをさらに含む、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記頭部と前記ハンドルとの間に位置する傾斜シャフトをさらに含み、前記シャフトが前記傾斜シャフト内に位置する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項４】
請求項１に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記モータに操作可能に接続されるスイッチであって、前記スイッチを押し下げると、前記歯ブラシが瞬間的動作を行い、前記長形本体部分のスロット内に摺動させると、前記歯ブラシが連続的動作を行うスイッチをさらに含む、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項５】
請求項１に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記中空部分内に配置されて前記モータに電力を供給するバッテリをさらに備える、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項６】
請求項１に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記１つの旋回アームと前記シャフトとの間に接続された旋回アームをさらに供える、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項７】
請求項６に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記旋回アームが、前記長形本体部分の前記長手方向軸線に沿って前後に移動する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項８】
請求項６に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記頭部が、静止部分をさらに含み、前記可動部分および前記静止部分が互いに隣接して位置する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項９】
請求項８に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記可動部分が前記頭部の第１端部に隣接して配置され、前記静止部分が前記頭部の第２端部に隣接して位置する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１０】
請求項８に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記静止部分が前記頭部の第１端部に隣接して配置され、前記可動部分が前記頭部の第２端部に隣接して位置する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１１】
請求項８に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記可動部分が前記頭部の中央部に位置し、前記静止部分が前記頭部の対向側に位置する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１２】
請求項８に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記可動部分が、１つの前記旋回アームに接続されるディスクをさらに含む、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１３】
請求項８に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記可動部分が、前記長形本体部分の前記長手方向軸線に垂直な軸線周囲で回転する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１４】
請求項８に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記可動部分が、前記長形本体部分の前記長手方向軸線に垂直な軸線周囲で振動する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１５】
請求項８に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記可動部分が硬質剛毛を備え、前記静止部分が軟質剛毛を備える、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記硬質剛毛が、前記軟質剛毛に対して凹んでいる、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１７】
電動歯ブラシであって、
対向する第１端部および第２端部と、中空部分と、長手方向軸線とを有する長形本体部分と、
前記第１端部に取り付けられた頭部と、
前記長形本体部分の前記中空部分内に位置するモータと、
前記中空部分内に位置する第１ギヤおよび第２ギヤであって、前記モータが前記第１ギヤに作動的に接続され、前記第１ギヤが前記第２ギヤに接続される第１ギヤおよび第２ギヤと、
第１、第２および第３旋回アームであって、前記第１旋回アームが前記第２ギヤに接続され、前記第２旋回アームが前記第１旋回アームに枢着され、かつ前記第３旋回アームが前記長手方向軸線に沿って前後移動する第１、第２および第３旋回アームと、
シャフトの第１端部が前記第２旋回アームに作動的に接続され、シャフトの第２端部が前記第３旋回アームに作動的に接続されるシャフトとを含み、
前記頭部が可動部分をさらに含み、前記第３旋回アームが前記可動部分に接続されることを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記可動部分が前記長手方向軸線に垂直な軸線周囲で回転する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項１９】
請求項１７に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記可動部分が前記長手方向軸線に垂直な軸線周囲で振動する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項２０】
請求項１７に記載の電動歯ブラシにおいて、
前記第１ギヤが前記長手方向軸線周囲で回転し、前記第２ギヤが前記長手方向軸線に垂直な軸線周囲で回転する、
ことを特徴とする電動歯ブラシ。