Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Aの化合物が、
2006522808.tif 000001
を含む、式Aの化合物またはそれらの薬学的に許容される塩もしくは錯体：
式中、
R1は、アジド、アミノ、置換アミノ、ヒドラジノ、ヒドラジド、セミカルバジドまたはカルボヒドラジドから選択され；
R2は、1〜25個の炭素原子を含む飽和もしくは不飽和の炭素鎖、または1〜25個の炭素原子を含む飽和から不飽和の置換炭素鎖から選択され；および
Lは、O、N、S、Pまたはアルキレン基から選択される。
【請求項２】
R1が、アジド、アミノまたはヒドラジドから選択され；R2が5〜20個の炭素原子を含む飽和または不飽和の炭素鎖であり；およびLがOである、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
化学的に合成される、請求項2記載の化合物。
【請求項４】
LがOである、請求項1記載の化合物。
【請求項５】
請求項1記載の化合物と少なくとも1つのタンパク質担体とを含む複合物であって、該請求項1記載の化合物が該タンパク質担体に共有結合されている複合物。
【請求項６】
請求項2記載の化合物と少なくとも1つのタンパク質担体とを含む組成物であって、該請求項2記載の化合物が該タンパク質担体に共有結合されている複合物。
【請求項７】
請求項1の化合物が、R1基を介してタンパク質担体に共有結合されている、請求項5記載の複合物。
【請求項８】
請求項2の化合物が、R1基を介してタンパク質担体に結合されている、請求項6記載の複合物。
【請求項９】
タンパク質担体が、ウシ血清アルブミン、卵白アルブミン、キーホールリンペットヘモシアニン、ツベルクリンの精製タンパク質誘導体、破傷風トキソイド、コレラトキソイド、ジフテリアトキソイド、緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)トキソイド、クロストリジウム(Clostridium)トキソイド、志賀(Shiga)毒素、B型肝炎抗原、またはボレリア・ブルグドルフェリ(Borrelia burgdorferi)ポリペプチドのアミノ酸配列を含む、請求項5記載の複合物。
【請求項１０】
タンパク質担体が、ウシ血清アルブミン、卵白アルブミン、キーホールリンペットヘモシアニン、ツベルクリンの精製タンパク質誘導体、破傷風トキソイド、コレラトキソイド、ジフテリアトキソイド、緑膿菌トキソイド、クロストリジウムトキソイド、志賀毒素、B型肝炎抗原またはボレリア・ブルグドルフェリポリペプチドのアミノ酸配列を含む、請求項6記載の複合物。
【請求項１１】
R1がアジドであり、且つLがOであり、
ガラクトシルハライドとコレステロールを反応させて、ガラクトシル-コレステロールを提供する段階；および
アジドアシル酸と該ガラクトシル-コレステロールを反応させて、請求項1記載の化合物を提供する段階
を含む、請求項1記載の化合物を製造する方法。
【請求項１２】
治療的に有効な量の請求項1記載の化合物と薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１３】
治療的に有効な量の請求項2記載の化合物と薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１４】
治療的に有効な量の請求項5記載の複合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
治療的に有効な量の請求項6記載の複合物と薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、B. ブルグドルフェリ(B. burgdorferi)に対する免疫応答の誘導用医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、ライム病の予防または治療用医薬組成物。
【請求項１８】
下記式Bの化合物が、
2006522808.tif 000002
を含む、式Bを有する精製化合物またはそれらの薬学的に許容される塩もしくは錯体：
式中、「16」は、式に示すパルミトイル基における炭素原子数を示す。
【請求項１９】
B. ブルグドルフェリから単離される、請求項18記載の化合物。
【請求項２０】
治療的に有効な量の請求項18記載の精製化合物と薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項２１】
少なくとも1つのタンパク質担体に結合されている治療的に有効な量の請求項18記載の精製化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項２２】
請求項１８に記載の精製化合物を有効成分として含有する、B. ブルグドルフェリ(B. burgdorferi)に対する免疫応答の誘導用医薬組成物。
【請求項２３】
請求項１８に記載の精製化合物を有効成分として含有する、ライム病の予防または治療用医薬組成物。
【請求項２４】
被験体においてB. ブルグドルフェリに対する免疫応答を誘導するための製剤を製造するための請求項1記載の化合物の使用。
【請求項２５】
被験体においてライム病を予防または治療するための製剤を製造するための請求項1記載の化合物の使用。
【請求項２６】
被験体においてB. ブルグドルフェリに対する免疫応答を誘導するための製剤を製造するための請求項18記載の精製化合物の使用。
【請求項２７】
被験体においてライム病を予防または治療するための製剤を製造するための請求項18記載の精製化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の形質転換細胞に細胞死或いはアポトーシスを誘導するための組成物であって、平均分子量1〜50 kDaのdsRNAを含有する組成物。
【請求項２】
dsRNAの平均分子量が20 kDa未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
dsRNAの平均分子量が10 kDa未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
dsRNAがpA:pUである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
dsRNAが、増強したTNF-αサイトカイン産生を誘導する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
形質転換細胞に細胞死或いはアポトーシスを誘導するための組成物であって、オリゴヌクレオチドを含み、該オリゴヌクレオチドが、アデニン、ウラシル、シトシン、グアニン、及びイノシンからなる群から選択される少なくとも二塩基対から構成され、分子量が1 kDa〜50 kDaである、組成物。
【請求項７】
オリゴヌクレオチドがssRNAである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
オリゴヌクレオチドがdsRNAである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
ssRNAがpAである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
オリゴヌクレオチドがpA:pUである、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの試錐孔に関する情報を収集して記憶することを含む試錐孔情報管理方法において、該方法は、
機械読み取り可能な情報を含む少なくとも１つの識別装置を、調査中の試錐孔に対して配設し、
前記記憶した情報、および該調査中の試錐孔を、該識別装置から読み取られる情報によって共に関係付けることを特徴とする試錐孔情報管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記調査中の試錐孔を、前記識別装置に含まれている識別コードを読み取ることにより識別し、
前記試錐孔に関する情報を、該識別コードを用いて関係付けることを特徴とする試錐孔情報管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記試錐孔に関する情報を前記識別装置の外側の少なくとも１つの制御装置で記憶し、
該識別装置の該制御装置に含まれる該情報を前記識別コードに基づいて共に関係付けることを特徴とする試錐孔情報管理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、
情報を記憶するための少なくとも１つの記憶エレメントを有する識別装置を使用し、
前記調査中の試錐孔に関する情報を該識別装置で記憶することを特徴とする試錐孔情報管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記調査中の試錐孔を、少なくとも１つのセンサを含む少なくとも１つの測定装置によって測定し、
測定情報を前記識別装置で記憶することを特徴とする試錐孔情報管理方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、
鉱車に読取機を装備し、
前記調査中の試錐孔を、前記識別装置に含まれている情報を該読取機で読み取ることによって識別し、
試錐孔情報をシステムの制御装置から前記鉱車の制御装置へ送信し、
該試錐孔情報を前記鉱車の少なくとも１つの試錐装置または装薬装置の制御に用いることを特徴とする試錐孔情報管理方法。
【請求項７】
試錐孔情報を記憶する少なくとも一つの制御装置を含む試錐孔情報管理システムにおいて、
該システムは、調査中の試錐孔に対して配設される少なくとも１つの識別装置を含み、
該識別装置は、機械読み取り可能な情報を含み、
該システムは、前記記憶した情報および前記調査中の試錐孔を、前記識別装置から読み取られる情報によって共に関係付けることを特徴とする試錐孔情報管理システム。
【請求項８】
フレームと、
識別装置を試錐孔に対して固定する手段とを含む試錐孔を識別する識別装置において、
該識別装置は、少なくとも部分的に前記試錐孔に差し込み可能である長尺状のフレームを含み、
該識別装置は、少なくとも１つの機械読み取り可能な識別コードを含むことを特徴とする識別装置。
【請求項９】
請求項８に記載の識別装置において、該識別装置は、長尺状の管状フレームを含むことを特徴とする識別装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の識別装置において、該識別装置は、情報を記憶する少なくとも１つの記憶素子を含むことを特徴とする識別装置。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれかに記載の識別装置において、該識別装置は、該識別装置と少なくとも１つの外部制御装置との間でデータ通信を確立するトランシーバを含むことを特徴とする識別装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の識別装置において、前記識別コードは、可視読み取り可能な符号であることを特徴とする識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックと、キーと、ドアが閉位置にあるかどうかを検出するセンサとを備えたドア用ロッキング装置であって、前記キーは、前記ドアの第１の側で、前記ドアが開錠可能となるように前記ロックと係合可能であり、その後、前記キーは前記第１の側から離れた前記ドアの第２の側で前記ロックとの係合から離脱することができ、ここで、前記センサが、ドアが閉位置にあることを検出した場合、前記キーは一旦前記ロックに係合すると単に取り外すことができるのみであり、かつ、一旦前記ロックに係合すると、前記キーは前記ドアの前記第２の側でのみ離脱可能であり、このキーの取り外しは前記ドアのロッキングを引き起こすようになっていることを特徴とするドア用ロッキング装置。
【請求項２】
前記キーはカードの形態をしている請求項１に記載のロッキング装置。
【請求項３】
前記キーは、このキーに設けられた１または２以上の切込みによって前記ロック装置に係合する請求項１または２に記載のドア用ロッキング装置。
【請求項４】
前記キーに設けられた１または２以上の切込みは、前記ロック装置の歯車によって前記ロックと係合する請求項３に記載のロッキング装置。
【請求項５】
前記歯車は、施錠されたドアを開錠しまたは開錠されたドアを施錠するように、前記ロックを作動するように機能する請求項４に記載のロッキング装置。
【請求項６】
前記キーの１または２以上の切込みは、前記ロッキング装置の一部の動作をしている間、前記キーの前記ロックからの離脱を防止するように、前記ロック中への前記キーの保持を可能とするように機能する請求項３に記載のロッキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性フルオロポリマー分散体であって、前記水性フルオロポリマー分散体の重量を基準にして少なくとも２５重量％の量の溶融加工可能なフルオロポリマーと、フルオロポリマー固形分の重量を基準にして１００ｐｐｍ以下の、分子量が１０００ｇ／ｍｏｌ以下のフッ素化界面活性剤と、を含み、または前記フッ素化界面活性剤をまったく含まず、前記水性フルオロポリマー分散体が少なくとも２００μＳ／ｃｍの導電率を有する、水性フルオロポリマー分散体。
【請求項２】
溶融加工可能なフルオロポリマーの水性分散体の中の、分子量が１０００ｇ／ｍｏｌ以下のフッ素化界面活性剤の量を減少させるための方法であって、前記方法が、
・前記フルオロポリマー分散体をアニオン交換樹脂と接触させて、フッ素化界面活性剤をそれに結合させる工程と、
・前記フルオロポリマー分散体を前記アニオン交換樹脂から分離させる工程と、
を含み、それにより、漏出が起きたり樹脂床の閉塞が起きたりするより前に、前記アニオン交換樹脂を用いることによって、前記アニオン交換樹脂の床容積の少なくとも３倍に相当する量の水性フルオロポリマー分散体を処理できるような導電率を、前記溶融加工可能なフルオロポリマー分散体の前記水性分散体が有する、方法。
【請求項３】
フルオロポリマーを用いて基材をコーティングする方法であって、前記方法が、請求項１に記載の水性フルオロポリマー分散体を前記基材にコーティングする工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス配列およびアンチセンス配列を含んでなるｉＲＮＡ剤であって、アンチセンス配列が表９および表１０に列挙される配列番号のうちいずれか１つと同一であるａｐｏＢ−１００配列を標的とすることを特徴とするｉＲＮＡ剤。
【請求項２】
前記ｉＲＮＡ剤がコレステロール部分を含んでなる、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項３】
前記コレステロール部分がセンス鎖に接続されている、請求項２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項４】
前記ｉＲＮＡ剤の長さが少なくとも２１ヌクレオチドであり、かつｉＲＮＡの二本鎖領域の長さが１９ヌクレオチドである、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項５】
前記ｉＲＮＡ剤は対象においてａｐｏＢ−１００レベルを低下させるためのものであり、前記対象が、ａｐｏＢ−１００の発現上昇もしくは望ましくないａｐｏＢ−１００の発現、コレステロールレベルの上昇もしくは望ましくないコレステロールレベル、および脂質代謝の調節不全のうち少なくともいずれかによって特徴付けられる障害に罹患している、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１種以上のエラストマー約３０〜約７０重量％、
（ｉｉ）１種以上のノボラックフェノール樹脂約２０〜約６０重量％、および
（ｉｉｉ）前記１種以上のノボラックフェノール樹脂の架橋を行うことが可能な有効量の１種以上の架橋剤
を含む、熱活性化性接着剤であって、前記１種以上のエラストマーの質量で除した前記１種以上のノボラックフェノール樹脂の質量の比が、少なくとも約０．６５であり、前記熱活性化性接着剤が、硬化すると約６０℃未満のガラス転移温度を有し、場合により、導電性粒子を含んでよい熱活性化性接着剤。
【請求項２】
前記１種以上のノボラックフェノール樹脂の質量の、前記１種以上のエラストマーの質量に対する比が、０．６５〜１．０である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記エラストマーは、天然ゴム、合成ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、合成ポリイソプレン、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリ（α−オレフィン）、スチレン−ブタジエンランダムコポリマー、フルオロエラストマー、シリコーンエラストマー、ポリ（ブタジエン−コ−アクリロニトリル）コポリマーおよびそれらの組み合わせの少なくとも１種から選択される、請求項１又は２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記ノボラックフェノール樹脂は、前記ノボラック樹脂の質量を基準にして、１重量％未満の遊離フェノール含有率を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項５】
前記１種以上のエラストマーを架橋することが可能な１種以上の加硫剤であって、任意に約０．２５重量％未満の量で提供される加硫剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤。
【請求項６】
前記１種以上のエラストマーと前記１種以上のノボラックフェノール樹脂との間の架橋反応を行うことが可能な架橋剤であって、任意に約０．２５重量％未満の量で提供される架橋剤を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤。
【請求項７】
任意に２０重量％未満の量で提供される、１種以上の非硬化性熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤。
【請求項８】
任意に約３０〜約２００μｍの厚さを有する、請求項１〜７のいずれかに記載の熱活性化性接着剤を含むフィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱活性化性接着剤を含む接着層であって、少なくとも約２００曲げサイクルにわたって任意に機能的に維持されている接着層を含むアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸官能基または塩基官能基を有する少なくとも１種のポリマーを含む大部分の感圧接着剤成分、
酸官能基または塩基官能基を含む１００，０００を上回る重量平均分子量および２０℃を上回るガラス転移温度を有する高Ｔｇポリマーおよび
架橋剤
のブレンドを含む接着剤組成物であって、
前記感圧接着剤成分の官能基および前記高Ｔｇポリマーの官能基が、混合された時に酸−塩基相互作用を形成する、接着剤組成物。
【請求項２】
酸官能基または塩基官能基を有する少なくとも１種のポリマーを含む大部分の感圧接着剤成分、
酸官能基または塩基官能基を含む１００，０００を上回る重量平均分子量および２０℃を上回るガラス転移温度を有する高Ｔｇポリマーおよび
架橋剤
の混合物を含む接着剤組成物で被覆された多層アセンブリであって、
前記感圧接着剤成分の官能基および前記高Ｔｇポリマーの官能基が、混合された時に酸−塩基相互作用を形成し、
前記接着剤組成物が光学的に透明であり、前記接着剤組成物が少なくとも２つの層を互いに接着させる、多層アセンブリ。
【請求項３】
酸官能基または塩基官能基を含む少なくとも１種のポリマーを含む大部分の感圧接着剤成分、
酸官能基または塩基官能基を含む１００，０００を上回る重量平均分子量および２０℃を上回るガラス転移温度を有する高Ｔｇポリマーおよび
架橋剤
の混合物を含む接着剤組成物を基材上に被覆する工程を含む多層物品を調製する方法であって、
前記感圧接着剤成分の官能基および前記高Ｔｇポリマーの官能基が、混合された時に酸−塩基相互作用を形成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーを含む連続油相と、
ｂ）１）ペンダントイオン性もしくはイオン化可能な官能基を有するポリ電解質、ただし、高分散相エマルジョンの１〜１０重量パーセントを構成する、または
２）イオン性もしくはイオン化可能な官能基を有する重合性モノマー、および水溶性光開始剤
を含む共連続または不連続水相と、
を含む、高分散相エマルジョン。
【請求項２】
前記共連続または不連続水相が、前記エマルジョンの少なくとも７４体積パーセントを構成する、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項３】
表面が官能化された水分散性有機または無機粒子をさらに含む、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項４】
前記油相中に架橋剤をさらに含む、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項５】
前記イオン性またはイオン化可能な官能基がカルボキシレート、スルホネート、ホスホネート、ホスホニウム、およびアンモニウム官能基から選択される、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項６】
ペンダントイオン性官能基を有する前記ポリ電解質が、スチレンスルホン酸のホモまたはコポリマーを含む、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項７】
前記連続油相が、５〜２５重量％の前記エチレン性不飽和モノマーを含む、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項８】
前記共連続または不連続水相の前記ポリ電解質が、（メタ）アクリル酸、アクリルアミド−アルカンスルホン酸、スルホアルキル（メタ）アクリレート、無水マレイン酸、無水イタコン酸、β−カルボキシアルキルアクリレート、ビニルアズラクトン−グリコール酸付加物、スチレンスルホネート、およびその塩またはその組合せのホモおよびコポリマーを含む、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項９】
イオン性またはイオン化可能な官能基を有する前記共連続または不連続水相の前記重合性モノマーが、スルホプロピルアクリレート、無水マレイン酸、無水イタコン酸、β−カルボキシエチルアクリレート、ビニルアズラクトン−グリコール酸付加物、スチレンスルホネート、アクリレート、メタクリレート、アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホネート、４，４，９−トリメチル−４−アゾ−７−オキサ−デス−９−エン−１−スルホネート、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ−β−メタクリロキシエチル）プロピオネートベタイン、トリアルキルアミン（メタ）アクリルアミド、１，１−ジアルキル−１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）アミノメタクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホネート、ならびにその塩およびその混合物から選択される、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１０】
光開始剤の存在下に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の高分散相エマルジョンを重合することによって調製される多孔質物品。
【請求項１１】
気泡サイズが１００μｍ未満で、１発泡体気泡当たり気泡間窓が０個よりも多く１００個までである連続した開放気泡発泡体を含む、請求項１０に記載の多孔質物品。
【請求項１２】
前記ポリ電解質が発泡体気泡の表面にコーティングされているか、又は、前記ポリ電解質が発泡体気泡中に不連続の領域を形成する、請求項１０に記載の多孔質物品。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の前記エマルジョンを光開始剤の存在下で化学線に暴露して、前記モノマーを重合し、前記共連続または不連続相を含む高分子発泡体を形成する工程を含む、発泡体物品の調製方法。
【請求項１４】
前記エマルジョンが、造形基材上にコーティングし硬化させることによって造形される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記造形基材が、カラム、マルチウェルプレート、プローブ先端、メンブラン、カード、薄層クロマトグラフィー、デッドエンドウェル、蒸着ビーズ、またはマイクロ流体媒体の形である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)   メントール及び／又はイソプレゴール、
(ii)  式(II)の化合物、
【化１】
2006522845.tif 000001
（式中、
RaはC4-C20-アルキル、C5-C20-シクロアルキルもしくは-ヘテロシクロアルキル又はC5-C20-アルコキシ、C6-C12-アリール、C5-C10-ヘテロアリール或いはC7-C11-アラルキルを表し、
Rbはｍ＋ｗ・ｎ価の脂肪族C1-C8基、脂環式もしくはヘテロ脂環式C3-C15基、芳香族脂肪族C7-C20基、アルコキシ又はアシルオキシを含む脂肪族C3-C15基を表し、
Ａ及びＢは互に独立に-O-、-S-又は-NH-を表し、
Ｙはヒドロキシ、C1-C10-アルコキシ、C2-C6-アシルオキシ、アミノ、メルカプト又は-O-Z-O-を表し、
ＺはC1-6-アルキレンを表し、
ｗは基Ｙの原子価を表し、かつ
ｍ及びｎは互に独立に１から８までの整数を表し、但し、ｍ＋ｎの合計が12以下であることを条件とする）
及び
(iii) フィルム形成剤
を含むことを特徴とする塗料又は被覆組成物。
【請求項２】
前記式(II)の化合物が前記組成物の約0.01重量％から約50重量％までの量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
式(II)の化合物がメントールグリコールカーボネート(IIa)、メントールプロピレングリコールカーボネート(IIb)又はメントールグリセリンカーボネート(IIc)である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
メントール、イソプレゴール及びメントールプロピレングリコールカーボネートを含む、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の組成物を含むことを特徴とする塗料。
【請求項６】
船用塗料として配合される、請求項５記載の塗料。
【請求項７】
水性環境に暴露された表面を前記水性環境中に存在する汚損生物から保護するための請求項１から４のいずれかに記載の組成物又は請求項５もしくは６記載の塗料の使用。
【請求項８】
水性環境に暴露された表面を前記水性環境中に存在する汚損生物から保護する方法であって、前記表面にメントール及び／又はイソプレゴール並びに請求項１記載の式(II)の少なくとも一種の化合物を含む被覆物を適用することを特徴とする保護方法。
【請求項９】
水中表面を有する物品であって、前記表面の少なくとも一部が請求項１から４のいずれかに記載の組成物又は請求項５もしくは６記載の塗料で被覆されていることを特徴とする前記物品。
【請求項１０】
船郭又は魚網の形態の請求項９記載の物品。
【請求項１１】
a)請求項１記載の式(II)の一種以上の化合物、
b)フィルム形成剤、
c)必要により加えてもよい、一種以上の典型的な添加剤、及び
d)必要により加えてもよい、メントール及び／又はイソプレゴール
を含む船用塗料組成物であって、
その船用塗料が基材に適用され、その後にその基材が海水に暴露される場合に、成分a)及び存在する場合のd)の合計量が汚損生物を抑制又は防止するのに有効であることを特徴とする船用塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重合温度にある反応混合物に開始剤又は開始剤混合物を連続的にあるいは半連続的に配量する工程を含む、スチレンモノマーまたはスチレンを含有するモノマー混合物を重合する、本質的に塩化ビニルを含まない縣濁重合方法において、配量される少なくとも一の開始剤が、該重合温度において60分間以下の半減期を有することを特徴とし、開始剤が、パーオキシジカーボネート、パーオキシカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタール、ジアシルパーオキシド、ジアルキルパーオキシド、ケトンパーオキシドおよびアゾ開始剤より成る群から選ばれ、開始剤は官能化されていてもよく、モノマーの０％が重合されている時点からモノマーの少なくとも７０％が重合される時点までにおいて該配置が行われるところの、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
モノマーの少なくとも1％、好ましくは少なくとも0.5％、より好ましくは少なくとも0.1％がすでに重合されている時点から、モノマーの少なくとも80％、より好ましくは少なくとも90％、最も好ましくはモノマーの実質的に総てが重合される時点までにおいて、該開始剤が連続的にあるいは半連続的に配量され、「モノマーの実質的に総てが重合される」という語は1000ｐｐｍ未満のモノマーが出来上がった重合生成物に存在することを意味する、請求項1〜2のいずれか1項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該開始剤が置換又は非置換の、ジベンゾイルパーオキシド、1,1‐ジ（tert−ブチルパーオキシ）−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、2,2−ジ（tert−ブチルパーオキシ）ブタン、1,1‐ジ（tert−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、アゾ開始剤、及びこれらの混合物、最も好ましくはジベンゾイルパーオキシド、1,1‐ジ（tert−ブチルパーオキシ）−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、2,2'−アゾビス（イソブチロニトリル）、2,2'−アゾビス（2−メチルブチロニトリル）、及びこれらの混合物、から選ばれる、請求項1〜3のいずれか1項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１０ないし１５の何れか一項に記載の装置であって、前記管理システムが、請求項１ないし９の何れか一項に記載の方法を実施するように構成される単一処理器を有する単一装置において実施される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物により生成されるヒアルロン酸及び１又は複数の乳汁成分を含んで成るヨーグルト。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸の量が、前記ヨーグルトの0.001〜10％（重量/重量）である請求項１記載のヨーグルト。
【請求項３】
酪農組成物が、前記ヨーグルトの少なくとも40％（重量/重量）を占める請求項１又は２記載のヨーグルト。
【請求項４】
１又は複数の乳汁成分が、前記ヨーグルトの少なくとも40％（重量/重量）を占める請求項１〜３のいずれか１項記載のヨーグルト。
【請求項５】
酪農組成物に、微生物により生成されるヒアルロン酸を添加することを含んで成る請求項１〜４のいずれか１項記載のヨーグルトの製造方法。
【請求項６】
ヨーグルトの製造のための、微生物により生成されるヒアルロン酸の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シガレット用フィルタを製造する方法であって、
連続する薄い可撓性の基材を、煙修正用の微粒子材料の供給部を通り越すように搬送する工程と、
微粒子材料の供給部の上流側で、前記基材に静電荷を付与する工程と、
前記基材の上に、前記供給部からの微粒子材料の層を、前記基材上の静電荷の強さに応じた厚さで堆積させる工程と、
微粒子材料でコーティングされた前記基材を切断してピースにする工程と、
これらのピースを、間隔をおいたフィルタ構成要素の間のキャビティ内に配置する工程と、を有する方法。
【請求項２】
静電荷を付与する前記工程は、変化可能であり、それにより、微粒子材料の層の厚さは、前記基材上の静電荷の強さに応じて変化可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シガレット用フィルタを製造する方法であって、
連続する薄い可撓性の基材を、煙修正用の微粒子材料の供給部を通り越すように搬送する工程と、
微粒子材料の供給部の上流側で、前記基材に静電荷を付与する工程と、
前記基材の上に、前記供給部からの微粒子材料の層を、前記基材上の静電荷の強さに応じた厚さで堆積させる工程と、
微粒子材料でコーティングされた前記基材を切断してピースにする工程と、
これらのピースの上に、フィルタ構成要素を間隔をおいて配置する工程と、
微粒子でコーティングされた前記基材を前記フィルタ構成要素の周りに巻きつける工程と、を有する方法。
【請求項４】
静電荷を付与する前記工程は、変化可能であり、それにより、微粒子材料の層の厚さは、前記基材上の静電荷の強さに応じて変化可能である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の方法によって製造されたシガレット用フィルタであって、
可撓性基材のピースを有し、煙修正用の微粒子材料の少なくとも１つの層が前記可撓性基材の上に静電的に堆積している、シガレット用フィルタ。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の方法によって製造されたシガレット用フィルタであって、
可撓性基材のピースを有し、煙修正用の微粒子材料の少なくとも１つの層が前記可撓性基材の上に静電的に堆積している、シガレット用フィルタ。
【請求項７】
請求項５又は６記載のシガレット用フィルタを有するシガレット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（i）基準電流を発生する第１の電流源と、（ii）入力電極と出力電極とを有する出力トランジスタと、（iii）前記第１の電流源の出力と前記出力トランジスタの入力電極との間に接続された電流ゲインデバイスと、を含み（v）前記第１の電流源で発生した基準電流の関数であるバイアス電流を、前記出力トランジスタの出力電極を通して発生させる電流ミラー回路と、
（ｂ）前記電流ゲインデバイスの入力に接続される出力を有して前記基準電流の一部分をなす電流を与える第２の電流源と、
（ｃ）（１）前記電流ゲインデバイスの入力と、（２）前記第２の電流源の出力と、に接続される出力電極を有するスイッチングトランジスタと、を含む増幅回路であって、前記スイッチングトランジスタは、
（１）当該スイッチングトランジスタに与えられる入力信号に応じて、前記第２の電流源からの電流が流れ、前記第２の電流源からの電流が前記電流ゲインデバイスを流れることを抑制することにより、前記出力トランジスタに対する前記バイアス電流を除去し、前記出力トランジスタを非導通状態にする、または
（２）当該スイッチングトランジスタに与えられる前記入力信号に応じて、前記第２の電流源からの電流が前記電流ゲインデバイスを流れ得るようにし、前記出力トランジスタを導通状態にする、ことを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
前記ゲインデバイスは、トランジスタを含むことを特徴とする請求項１に記載の増幅回路。
【請求項３】
前記スイッチングトランジスタが、当該スイッチングトランジスタに与えられる前記入力信号に応じて、前記第２の電流源からの電流が前記電流ゲインデバイスを流れ得るようにして前記出力トランジスタを導通状態とするときに、前記ゲインデバイスであるトランジスタは飽和状態に駆動されることを特徴とする請求項２に記載の増幅回路。
【請求項４】
前記ゲインデバイスであるトランジスタは、バイポーラトランジスタを含むことを特徴とする請求項３に記載の増幅回路。
【請求項５】
前記ゲインデバイスであるトランジスタは、バイポーラトランジスタを含むことを特徴とする請求項３に記載の増幅器。
【請求項６】
前記スイッチングトランジスタは、バイポーラトランジスタを含むことを特徴とする請求項３に記載の増幅回路。
【請求項７】
前記出力トランジスタは、バイポーラトランジスタを含むことを特徴とする請求項３に記載の増幅回路。
【請求項８】
（ａ）（i）基準電流を発生する第１の電流源と、（ii）入力電極と出力電極とを有する出力トランジスタと、（iii）前記第１の電流源の出力と前記出力トランジスタの入力電極との間に接続されるバイポーラトランジスタと、を含み（iv）前記第１の電流源で発生した基準電流の関数であるバイアス電流を、前記出力トランジスタの出力電極を通して発生させる電流ミラー回路と、
（ｂ）前記バイポーラトランジスタの入力に接続される出力を有して前記基準電流の一部分をなす電流を与える第２の電流源と、
（ｃ）（１）前記バイポーラトランジスタの入力と、（２）前記第２の電流源の出力と、に接続される出力電極を有するスイッチングトランジスタと、を含む増幅回路であって、前記スイッチングトランジスタは、
（１）当該スイッチングトランジスタに与えられる入力信号に応じて、前記第２の電流源からの電流が流れ、前記第２の電流源からの電流が前記バイポーラトランジスタを流れることを抑制することにより、前記出力トランジスタに対する前記バイアス電流を除去し、前記出力トランジスタを非導通状態にする、または
（２）当該スイッチングトランジスタに与えられる前記入力信号に応じて、前記第２の電流源からの電流が飽和状態に駆動されているバイポーラトランジスタを流れ得るようにし、前記出力トランジスタを導通状態にする、ことを特徴とする増幅回路。
【請求項９】
（ａ）基準電流を発生する第１の電流源と、
（ｂ）入力電極と出力電極とを有する出力トランジスタと、
（ｃ）前記第１の電流源の出力と、（１）前記出力トランジスタの入力電極、（２）ｐ−ｎ接合、との間に接続されるバイポーラトランジスタと、
（ｄ）前記第１の電流源で発生した前記基準電流の関数であるバイアス電流は、前記出力トランジスタの出力電極を通って発生し、
（ｅ）前記電流ゲインデバイスの入力に接続される出力を有して前記基準電流の一部分をなす電流を与える第２の電流源と、
（ｆ）（１）前記バイポーラトランジスタの入力と、（２）前記第２の電流源の出力と、に接続される出力電極を有するスイッチングトランジスタと、を含む増幅回路であって、前記スイッチングトランジスタは、
（１）当該スイッチングトランジスタに与えられる入力信号に応じて、前記第２の電流源からの電流が流れ、前記第２の電流源からの電流が前記バイポーラトランジスタを通って流れることを抑制することにより、前記出力トランジスタに対する前記バイアス電流を除去し、前記出力トランジスタを非導通状態にする、または
（２）当該スイッチングトランジスタに与えられる前記入力信号に応じて、前記第２の電流源からの電流が飽和状態に駆動されている前記バイポーラトランジスタを流れ得るようにし、前記出力トランジスタを導通状態にする、ことを特徴とする増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動エネルギを適用するための音響システムであり、
超音波エネルギ源に接続され、長さおよび波長を画定するホーンを具備し、前記ホーンの少なくとも前縁部がセラミック材料から構成され、前記前縁部がホーン波長の少なくとも１／８の長さを有する、音響システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
増加的冗長性なしの測定の場合、測定装置９４は、第一のデータ・ブロック従って再送信されるデータ・ブロックを生成するために使用される句読スキームを、可変的に決定することができる。対応する入力がコントローラ９５によって送受信ステーション１に送られ、送信されるデータ・ブロックを選択デバイス１６が選択する際に考慮に入れられる。メモリ・ロケーション１５．１から１５．３までが同一のデータ・ブロックによって占められる場合、コントローラ９５によって決定された句読スキームは既にデータ・ブロックの記憶の際に考慮に入れられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーキュレータ及び／又はＨＦアイソレータが接続されたアンテナを備えて、該アンテナに接続されたワイヤレス・マイクロホン・システムにおいて、
サーキュレータ及び／又はＨＦアイソレータが、アンテナと機械的ユニットを形成するワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項２】
ハンド送信機マイクロホン又はポケット送信機マイクロホンと（ダイバーシチ）受信機を備える請求項１に記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項３】
サーキュレータ／ＨＦアイソレータを設けたアンテナが、マイクロホンの送信機に差込み接続されていると共に、アンテナ、サーキュレータ／ＨＦアイソレータとプラグ装置が機械的ユニットを形成する請求項２に記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項４】
サーキュレータ／ＨＦアイソレータに機械的に固定接続されたアンテナが、共通ハウジング内に配置されていると共に、ユニットとして交換自在である請求項２に記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項５】
差込み自在又は交換自在のアンテナ−サーキュレータ／ＨＦアイソレータ・ユニットが所定の周波数範囲に同調される請求項１乃至４のいずれかに記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項６】
受信装置が、高周波入力においてサーキュレータ／ＨＦアイソレータを有する請求項１乃至５のいずれかに記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項７】
受信アンテナが、サーキュレータ／ＨＦアイソレータに固定接続された請求項６に記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項８】
サーキュレータ／ＨＦアイソレータを有する受信アンテナが、共通ハウジング内に少なくとも部分的に配置されている請求項６に記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項９】
本体に支承された受信機が、差込み自在又は交換自在のアンテナ−サーキュレータ／ＨＦアイソレータ・ユニットを備える請求項６又は７に記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項１０】
アンテナ−サーキュレータ／ＨＦアイソレータ・ユニットが所定の周波数範囲に同調される請求項６乃至９のいずれかに記載のワイヤレス・マイクロホン・システム。
【請求項１１】
サーキュレータ及び／又はＨＦアイソレータと機械的ユニットを形成する請求項１乃至１０のいずれかに記載のアンテナを備えて、該アンテナに接続されたＨＦ送信機。
【請求項１２】
アンテナが、所定の周波数範囲に関する可視識別部、符号、色標識等を外部に含む請求項１乃至１１のいずれかに記載のＨＦ送信機又はＨＦシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルの放送信号を受信する入力端子と、
第１のチャンネルからの第１の放送信号に対応する第１のベースバンド・ビデオ信号を供給する第１の出力端子と、
第２のチャンネルからの第２の放送信号に対応するネットワーク・パケットを供給する第２の出力端子と、
を備える受信器であって、
前記第２の出力端子に結合されたネットワークに前記ネットワーク・パケットが転送され、さらに、
第３のチャンネルの第３の放送信号に対応する第１のアナログ・ビデオ信号を供給する第３の出力端子を備え、前記第１のアナログ・ビデオ信号が前記第３の出力端子に結合された転送媒体内において転送可能な第１の周波数バンドを有し、前記転送媒体がＲＧ‐５９ケーブルである、前記受信器。
【請求項２】
前記第１のチャンネルおよび前記第２のチャンネルに合わせ、前記第１のチャンネルおよび前記第２のチャンネルから前記第１および第２の放送信号の各々を復調するチューナー手段と、
第１の復調された信号を処理し、第１のベースバンド・ビデオ信号を生成する手段と、
第２の復調された信号を処理し、前記ネットワーク・パケットを生成する手段と、
を備える、請求項１に記載の受信器。
【請求項３】
第１のネットワーク・クライアントが、前記ネットワーク・パケットを受信するために前記ネットワークに結合されている、請求項２に記載の受信器。
【請求項４】
前記ネットワーク・パケットを生成する手段が、前記第１のネットワーク・クライアントに自動的にネットワーク・アドレスを割り当てるダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバーとして機能する、請求項３に記載の受信器。
【請求項５】
前記第１のネットワーク・クライアントが予め割り当てられたネットワーク・アドレスであり、前記ネットワーク・パケットを生成する手段がデバイス・ディスカバリー・プロトコルを用いて前記ネットワーク・クライアントの前記ネットワーク・アドレスをディスカバーする、請求項３に記載の受信器。
【請求項６】
第２のネットワーク・クライアントが、前記ネットワークに結合され、異なるネットワーク・アドレスを有する、請求項３に記載の受信器。
【請求項７】
前記ネットワーク・パケットがマルチキャスト・パケットであり、前記第１および第２のネットワーク・クライアントの双方が前記ネットワーク・パケットを受信する、請求項６に記載の受信器。
【請求項８】
前記ネットワーク・パケットが、ユニキャスト・パケットである、請求項６に記載の受信器。
【請求項９】
前記第１のネットワーク・クライアントに関連付けられたネットワーク・アドレスとしてのディスティネーション・アドレスを有する、請求項８に記載の受信器。
【請求項１０】
前記第１および第２のネットワーク・クライアントが、前記ネットワークに結合されたネットワーク・インターフェース・モジュールを有するコンピュータである、請求項６に記載の受信器。
【請求項１１】
前記ネットワークが、ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコルを使用する、請求項１に記載の受信器。
【請求項１２】
前記ネットワークが、無線ネットワークである、請求項１１に記載の受信器。
【請求項１３】
さらに、前記チューナー手段は、前記第３のチャンネルに合わせ、前記第３のチャンネルからの前記第３の放送信号を受信し、前記第３の放送信号からの第３の復調されたビデオ信号を生成する、請求項１に記載の受信器。
【請求項１４】
前記第３の復調されたビデオ信号を処理し、前記第１のアナログ・ビデオ信号を生成する手段を含む、請求項１３に記載の受信器。
【請求項１５】
さらに、前記チューナー手段は、第４のチャンネルに合わせ、前記第４のチャンネルからの第４の放送信号を受信し、前記第４の放送信号からの第４の復調されたビデオ信号を生成する、請求項１４に記載の受信器。
【請求項１６】
前記第４の復調されたビデオ信号を処理し、前記転送媒体を用いて転送するために、前記第１の周波数バンドとは異なる第２の周波数バンドを有する第２のアナログ・ビデオ信号を生成する手段を備える、請求項１５に記載の受信器。
【請求項１７】
前記第１および第２の周波数バンドが、１ＧＨｚ未満である、請求項１６に記載の受信器。
【請求項１８】
前記転送媒体が、ＲＧ‐５９ケーブルを含む、請求項１７に記載の受信器。
【請求項１９】
前記チューナー手段は、各遠隔制御装置からの遠隔信号に応じて前記４つのチャンネルに合わせる、請求項１６に記載の受信器。
【請求項２０】
前記復調された各信号を解読する限定受信モジュールを備える、請求項２に記載の受信器。
【請求項２１】
コール・バック・リンクを供給するモデムをさらに備える、請求項１に記載の受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項２１または２２に記載の方法において、
前記ステップ（ａ）の前に、前記移動体端末がディスエーブル中継モードにあるかどうか決定するステップ、及び
前記移動体端末がディスエーブル中継モードにある場合中継のためのいかなる要求も拒絶するステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークで加入された移動局（ＭＳ）が第２ネットワークを使用し通信することを可能とする、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとの間の無線通信方法であって、
前記移動局の識別情報を保存することと；
前記移動局の前記識別情報に基づき前記第１ネットワークから認証情報を入手することと、なお前記第１ネットワークはＧＳＭネットワークであり、前記第２ネットワークはＣＤＭＡネットワークである；
キーを作成するために前記第１ネットワークからの前記認証情報を使用することと、なお作成されたキーは前記第１ネットワークからのものである；
前記移動局を認証するために第１アルゴリズムで使用される認証キーの代わりに前記キーを用いることと；そして
前記移動局と前記第２ネットワークとの間のメッセージを暗号化するために第２アルゴリズムで使用される暗号化キーの代わりに前記キーを用いることと；
を備える無線通信方法。
【請求項２】
前記第１アルゴリズムは前記第２ネットワーク中で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証キーはＳＳＤ−Ａである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記暗号化キーはＳＳＤ−Ｂである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１アルゴリズムはＣＡＶＥアルゴリズムである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２アルゴリズムはＣＡＶＥアルゴリズムである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＧＳＭネットワークは汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＧＳＭネットワークはユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＧＳＭネットワークは広帯域−ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＣＤＭＡネットワークはｃｄｍａ２０００−１ｘである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＤＭＡネットワークはｃｄｍａ２０００−１ｘＥＶ−ＤＯである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
移動局の識別情報を保存するための手段と；
前記移動局の前記識別情報に基づき第１ネットワークから認証情報を入手するための手段と、なお前記第１ネットワークはＧＳＭネットワークであり、前記第２ネットワークはＣＤＭＡネットワークである；
キーを作成するために前記第１ネットワークからの前記認証情報を使用するための手段と、なお作成されたキーは前記第１ネットワークからのものである；
前記移動局を認証するために第１アルゴリズムで使用される認証キーの代わりに前記キーを用いるための手段と；そして
前記移動局と前記第２ネットワークとの間のメッセージを暗号化するために第２アルゴリズムで使用される暗号化キーの代わりに前記キーを用いるための手段と；
を備える移動局。
【請求項１３】
前記ＧＳＭネットワークは汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）である、請求項１２に記載の移動局。
【請求項１４】
前記ＧＳＭネットワークはユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）である、請求項１２に記載の移動局。
【請求項１５】
前記ＧＳＭネットワークは広帯域−ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）である、請求項１２に記載の移動局。
【請求項１６】
前記ＣＤＭＡネットワークはｃｄｍａ２０００−１ｘである、請求項１２に記載の移動局。
【請求項１７】
前記ＣＤＭＡネットワークはｃｄｍａ２０００−１ｘＥＶ−ＤＯである、請求項１２に記載の移動局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一実施例においては、ＣＤＭＡネットワークはＡＮＳＩ−４１ネットワークである。ＣＤＭＡネットワーク１２は、ｃｄｍａ２０００−１ｘやｃｄｍａ２０００−１ｘＥＶ−ＤＯに限定はされないがこれらを含む種々様々なＣＤＭＡネットワークの任意のものでよいことは当業者には明らかであろう。又、ＧＳＭネットワーク１４は、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）やユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム(Universal Mobile Telecommunication System)（ＵＭＴＳ）や広帯域−ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）に限定されるものではないがこれらを含む種々様々なＧＳＭネットワーク又は後継ネットワークの任意のものでよいということも又、当業者には明らかであろう。