(57)【要約】【課題】  事業者の異なるＩＰ電話機間で着信課金を提供する。【解決手段】  ＩＰ網に接続されるＩＰ電話機１と、他ＩＰ網に接続されるＩＰ電話機２とが交換機６、７を経由して相互接続可能な電話網において、着信課金制御装置１２は、着信課金サービスによる発呼時に、呼接続に使用される各接続元装置から、接続先装置の着信号局コード及び接続元装置の発信号局コードを取得する。着信課金制御装置１２は、取得した信号局コードと事業者情報が対応したテーブルを検索し、発及び着信号局コードに対応する事業者情報を取得する。着信課金制御装置１２は、事業者情報を基に各事業者間で予め決められた発呼側及び着呼側電話網に対応する料金レートを取得して、接続される各装置間の通話料金を計算する。着信課金制御装置１２は、所定の通話料金と課金先情報を含む料金情報をＩＰ課金管理装置Ａ１３及びＢ１５、ＰＳＴＮ課金管理装置１４に送信する。【選択図】  図１
2006054734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＩＰ網に接続される第１のＩＰ電話機と、第２のＩＰ網に接続される第２のＩＰ電話機とが、ひとつ又は複数の交換機を介して相互接続可能な電話網において、
共通線信号網及び第１のＩＰ網に接続されて呼接続制御を行う第１のコールエージェントと、
共通線信号網及び第２のＩＰ網に接続されて呼接続制御を行う第２のコールエージェントと、
前記交換機についてのＰＳＴＮ課金管理装置と、前記第１のＩＰ電話機についての第１のＩＰ課金管理装置と、前記第２の電話機についての第２のＩＰ課金管理装置とのそれぞれと所定の情報を通信し、及び、前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機のそれぞれと共通線信号網を介して通信し、着信課金サービスの呼接続制御を行う着信課金制御装置と
を備えた着信課金システムであって、
前記着信課金制御装置は、
前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機のそれぞれの信号局コードと、各信号局コードが示す前記第１若しくは第２のコールエージェント又は前記交換機を所有する事業者の事業者識別情報とが、それぞれ対応して格納される信号局コード格納部と、
前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機の各装置のうち、接続されるふたつの装置間の発呼側の事業者識別情報及び着呼側の事業者識別情報に対応して、所定時間毎の発呼側及び着呼側の料金を示す予め定められた発呼側料金レート及び着呼側料金レートが格納される料金レート格納部と、
前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機との呼接続に使用される前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機の各装置について、前記第１のコールエージェント及び前記交換機から送信される、接続元側の装置の発信号局コード及び接続先側の装置の着信号局コードのひとつ又は複数の組み合わせと、前記第２のコールエージェントから送信される前記第２のコールエージェントの信号局コードが用いられた接続元側の装置の発信号局コードとが、発呼側又は着呼側から順に格納される信号局コード一時格納部と、
前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機との通話時間を計測する呼接続時間計測部と
を有し、
前記第１のコールエージェントは、前記第１のＩＰ電話機からの発呼を検出して、前記第１のＩＰ電話機から着信課金サービスのための着信課金サービス番号を取得して、着信課金サービス番号に応じた着呼先電話番号に基づいて、前記交換機及び前記第２のコールエージェントを介して前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機とを呼接続させるための制御を実行し、
さらに、
前記着信課金制御装置は、
呼接続のための制御の際、前記第１のコールエージェント及び前記交換機及び前記第２のコールエージェントによる課金を停止させ、
（ａ）呼が切断された後、前記信号局コード一時格納部から、発信号局コード及び着信号局コードの組み合わせのひとつを発呼側又は着呼側から順に読み込み、
読み込まれた発信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第１の事業者識別情報として取得し、及び、読み込まれた着信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を着呼側の第１の事業者識別情報として取得し、
前記料金レート格納部を参照し、取得された発呼側の第１の事業者識別情報及び着呼側の第１の事業者識別情報に対応する、第１の発呼側料金レートと第１の着呼側料金レートとを取得し、
取得された第１の発呼側料金レートと、前記呼接続時間計測部で計測された通話時間とに基づいて第１の通話料金を算出し、
取得された着呼側の第１の事業者識別情報を第１の課金先情報として、取得された発呼側の第１の事業者識別情報に応じた第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又は前記ＰＳＴＮ課金管理装置に、第１の課金先情報と算出された第１の通話料金とを含む第１の料金情報を送信し、
取得された第１の着呼側料金レートと、前記呼接続時間計測部で計測された通話時間とに基づいて第２の通話料金を算出し、
（ｂ）前記信号局コード一時格納部から、発信号局コード及び着信号局コードの次の組み合わせを読み込み、読み込まれた発信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第２の事業者識別情報として取得し、及び、読み込まれた着信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を着呼側の第２の事業者識別情報として取得し、
前記料金レート格納部を検索し、取得された発呼側の第２の事業者識別情報及び着呼側の第２の事業者識別情報に対応する、第２の発呼側料金レートと第２の着呼側料金レートとを取得し、
取得された第２の発呼側料金レートと前記呼接続時間計測部で計測された通話時間とに基づいて第３の通話料金を算出し、
取得された着呼側の第２の事業者識別情報を第２の課金先情報とし、取得された発呼側の第２の事業者識別情報に応じた前記第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又は前記ＰＳＴＮ課金管理装置に、第２の課金先情報と算出された第１乃至第３の通話料金の合計とを含む第２の料金情報を送信し、
取得された第２の着呼側料金レートと前記呼接続時間計測部で計測された通話時間とに基づいて第４の通話料金を算出し、
（ｃ）前記信号局コード一時格納部から、前記第２のコールエージェントから受信され格納された発信号局コードを読み込み、読み込まれた発信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを参照し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第３の事業者識別情報として取得し、
前記第１のＩＰ電話機からの着信課金サービス番号に応じた着呼先電話番号を第３の課金先情報とし、取得された発呼側の第３の事業者識別情報に応じた前記第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又は前記ＰＳＴＮ課金管理装置に、第３の課金先情報と算出された第１乃至第４の通話料金の合計とを含む第３の料金情報を送信する
前記着信課金システム。
【請求項２】
前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機は、着呼先電話番号に対応して、呼接続先の装置の着信号局コードが格納される呼接続情報格納部をそれぞれ有し、
前記第１のコールエージェント及び前記交換機は、前記呼接続情報格納部を参照して着呼先電話番号に対応する着信号局コードを取得し、予め設定された自装置の発信号局コードと、取得された着信号局コードとを前記着信課金制御装置に送信し、
前記第２のコールエージェントは、予め設定された自装置の発信号局コードを前記着信課金制御装置に送信し、
前記着信課金制御装置は、
前記第１のコールエージェント及び前記交換機からの発信号局コード及び着信号局コードを受信し、及び、前記第２のコールエージェントからの発信号局コードを受信し、
受信された発信号局コード及び着信号局コードの組み合わせ、及び、前記第２のコールエージェントからの発信号局コードを、発呼側又は着呼側から順に前記信号局コード一時格納部に格納し、
呼が切断された後に、該発信号局コード及び／又は着信号局コードが発呼側又は着呼側から順次読み込まれる請求項１に記載の着信課金システム。
【請求項３】
前記信号局コード一時格納部には、前記第１のコールエージェントの信号局コード及び前記交換機の信号局コードの組み合わせと、前記交換機の信号局コード及び前記第２のコールエージェントの信号局コードの組み合わせと、前記第２のコールエージェントの信号局コードとが順に格納され、
前記着呼側の第１の事業者識別情報及び第１の課金先情報は、前記交換機を所有するＰＳＴＮ事業者の事業者識別情報であり、ＰＳＴＮ事業者の事業者識別情報を第１の課金先情報として含む前記第１の料金情報は、前記第１のＩＰ課金管理装置に送信され、
前記着呼側の第２の事業者識別情報及び第２の課金先情報は、前記前記第２のコールエージェントを所有する第２のＩＰ事業者の事業者識別情報であり、第２のＩＰ事業者の事業者識別情報を第２の課金先情報として含む前記第２の料金情報は、前記ＰＳＴＮ課金管理装置に送信され、
前記第３の料金情報は前記第２のＩＰ課金管理装置に送信される請求項１に記載の着信課金システム。
【請求項４】
前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機とは、複数の前記交換機を介して接続され、
前記着信課金制御装置は、前記呼接続時間計測部で計測された通話時間と、複数の前記交換機間の、予め定められた料金レートとに基づき、複数の前記交換機間の第５の通話料金をさらに算出し、及び、
前記第２の料金情報は、第２の課金先情報と、第１乃至第３の通話料金及び第５の通話料金の合計とを含み、前記第３の料金情報は、第３の課金先情報と、第１乃至第５の通話料金の合計とを含む請求項１に記載の着信課金システム。
【請求項５】
前記第１及び第２のコールエージェントと前記交換機は、
着呼先電話番号に対応して、呼接続先の装置のＩＰアドレス又は着呼先の前記第２のＩＰ電話機のＩＰアドレスと、呼接続先の装置の着信号局コードとが予め記憶された呼接続情報格納部をそれぞれ有し、
前記着信課金制御装置、及び、接続元呼制御装置としての前記第１のコールエージェントは、（１）前記接続元呼制御装置による課金を停止させることと、（２）前記接続元呼制御装置が自己の前記呼接続情報格納部を参照して、受信された着呼先電話番号に対応するＩＰアドレス及び着信号局コードを取得することを含む第１の処理を実行し、
前記着信課金制御装置及び接続元呼制御装置としての前記第１のコールエージェントは、接続先呼制御装置としての前記交換機との接続について、（３）前記接続元呼制御装置が、予め設定された自装置の発信号局コードと、第１の処理において取得された着信号局コードとを、前記着信課金制御装置に送信することと、（４）前記着信課金制御装置が、発信号局コード及び着信号局コードを受信し、受信した発信号局コード及び着信号局コードの組み合わせを前記信号局コード一時格納部に格納することと、（５）前記接続元呼制御装置が、第１の処理において取得されたＩＰアドレスに基づき、前記接続先制御装置と接続することを含む第２の処理を実行し、
前記着信課金制御装置及び接続元呼制御装置としての前記交換機は、第１の処理を実行し、及び、接続先呼制御装置としての前記第２のコールエージェントとの接続について第２の処理を実行し、
前記着信課金制御装置及び接続元呼制御装置としての前記第２のコールエージェントは、第１の処理を実行し、及び、前記第２のコールエージェントは、第１の処理において取得されたＩＰアドレスに基づき、前記第２のＩＰ電話機と接続することを含む請求項１に記載の着信課金システム。
【請求項６】
前記料金レート格納部は、
発呼側の事業者識別情報及び着呼側の事業者識別情報に対応して、予め定められた発呼側料金レートと着呼側料金レートとの複数の組み合わせと、料金レートの複数の組み合わせのひとつを選択するための予め定められた課金形態情報とを含み、
前記着信課金制御装置による第１の発呼側料金レート及び第１の着呼側料金レートの取得は、前記料金レート格納部の発呼側の事業者識別情報及び着呼側の事業者識別情報がそれぞれ、取得された発呼側の第１の事業者識別情報及び着呼側の第１の事業者識別情報と一致し、且つ、課金形態情報が示す発呼側料金レート及び着呼側料金レートを取得することを含み、
前記着信課金制御装置による第２の発呼側料金レート及び第２の着呼側料金レートの取得は、前記料金レート格納部の発呼側の事業者識別情報及び着呼側の事業者識別情報がそれぞれ、取得された発呼側の第２の事業者識別情報及び着呼側の第２の事業者識別情報と一致し、且つ、課金形態情報が示す発呼側料金レート及び着呼側料金レートを取得することを含む請求項１に記載の着信課金システム。
【請求項７】
前記着信課金制御装置は、着信課金サービスのための着信課金サービス番号に対応して着呼先電話番号が格納される着信課金サービス番号格納部
をさらに備え、
前記第１のコールエージェントは、前記第１のＩＰ電話機からの発呼を検出して、前記第１のＩＰ電話機から着信課金サービス番号を取得して前記着信課金制御装置に送信し、
前記着信課金制御装置は、着信課金サービス番号を受信し、前記着信課金サービス番号格納部を参照して、受信された着信課金サービス番号に対応する着呼先電話番号を取得して前記第１のコールエージェントに送信し、
前記第１のコールエージェントは、着呼先電話番号を受信し、着呼先電話番号に基づいて、前記交換機及び前記第２のコールエージェントを介して前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機とを接続させるための制御を実行する請求項１に記載の着信課金システム。
【請求項８】
第１のＩＰ網に接続される第１のＩＰ電話機と、第２のＩＰ網に接続される第２のＩＰ電話機とが、ひとつ又は複数の交換機を介して相互接続可能な電話網において、共通線信号網及び第１のＩＰ網に接続されて呼接続制御を行う第１のコールエージェントと、共通線信号網及び第２のＩＰ網に接続されて呼接続制御を行う第２のコールエージェントと、前記交換機についてのＰＳＴＮ課金管理装置と、前記第１のＩＰ電話機についての第１のＩＰ課金管理装置と、前記第２の電話機についての第２のＩＰ課金管理装置とのそれぞれと所定の情報を通信し、及び、前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機のそれぞれと共通線信号網を介して通信し、着信課金サービスの呼接続制御を行う着信課金制御装置とを備えた着信課金システムにおける着信課金方法であって、
第１のコールエージェントは、第１のＩＰ電話機からの発呼を検出して、第１のＩＰ電話機から着信課金サービスのための着信課金サービス番号を取得して、着信課金サービス番号に応じた着呼先電話番号に基づいて、交換機及び第２のコールエージェントを介して第１のＩＰ電話機と第２のＩＰ電話機とを呼接続させるための制御を実行するステップと、及び、
着信課金制御装置は、
呼接続のための制御の際に、第１のコールエージェント及び交換機及び第２のコールエージェントによる課金を停止させるステップと、
（ａ）呼が切断された後、第１のＩＰ電話機と第２のＩＰ電話機との呼接続に使用される第１並びに第２のコールエージェント及び交換機の各装置について、第１のコールエージェント及び交換機から送信される、接続元側の装置の発信号局コード及び接続先側の装置の着信号局コードのひとつ又は複数の組み合わせと、第２のコールエージェントから送信される第２のコールエージェントの信号局コードが用いられた接続元側の装置の発信号局コードとが、発呼側又は着呼側から順に格納される信号局コード一時格納部から、発信号局コード及び着信号局コードの組み合わせのひとつを発呼側又は着呼側から順に読み込むステップと、
読み込まれた発信号局コードを基に、前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機のそれぞれの信号局コードと、各信号局コードが示す前記第１若しくは第２のコールエージェント又は前記交換機を所有する事業者の事業者識別情報とが、それぞれ対応して格納される信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第１の事業者識別情報として取得し、及び、読み込まれた着信号局コードを基に信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を着呼側の第１の事業者識別情報として取得するステップと、
第１並びに第２のコールエージェント及び交換機の各装置のうち、接続されるふたつの装置間の発呼側の事業者識別情報及び着呼側の事業者識別情報に対応して、所定時間毎の発呼側及び着呼側の料金を示す予め定められた発呼側料金レート及び着呼側料金レートが格納される料金レート格納部を参照し、取得された発呼側の第１の事業者識別情報及び着呼側の第１の事業者識別情報に対応する、第１の発呼側料金レートと第１の着呼側料金レートとを取得するステップと、
前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機との通話時間を計測するステップと、
取得された第１の発呼側料金レートと、計測された通話時間とに基づいて第１の通話料金を算出するステップと、
取得された着呼側の第１の事業者識別情報を第１の課金先情報として、取得された発呼側の第１の事業者識別情報に応じた第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又はＰＳＴＮ課金管理装置に、第１の課金先情報と算出された第１の通話料金とを含む第１の料金情報を送信するステップと、
取得された第１の着呼側料金レートと、計測された通話時間とに基づいて第２の通話料金を算出するステップと、
（ｂ）信号局コード一時格納部から、発信号局コード及び着信号局コードの次の組み合わせを読み込み、読み込まれた発信号局コードを基に信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第２の事業者識別情報として取得し、及び、読み込まれた着信号局コードを基に信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を着呼側の第２の事業者識別情報として取得するステップと、
料金レート格納部を検索し、取得された発呼側の第２の事業者識別情報及び着呼側の第２の事業者識別情報に対応する、第２の発呼側料金レートと第２の着呼側料金レートとを取得するステップと、
取得された第２の発呼側料金レートと計測された通話時間とに基づいて第３の通話料金を算出するステップと、
取得された着呼側の第２の事業者識別情報を第２の課金先情報とし、取得された発呼側の第２の事業者識別情報に応じた第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又はＰＳＴＮ課金管理装置に、第２の課金先情報と算出された第１乃至第３の通話料金の合計とを含む第２の料金情報を送信するステップと、
取得された第２の着呼側料金レートと計測された通話時間とに基づいて第４の通話料金を算出するステップと、
（ｃ）信号局コード一時格納部から、第２のコールエージェントから受信され格納された発信号局コードを読み込み、読み込まれた発信号局コードを基に信号局コード格納部の信号局コードを参照し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第３の事業者識別情報として取得するステップと、
第１のＩＰ電話機からの着信課金サービス番号に応じた着呼先電話番号を第３の課金先情報とし、取得された発呼側の第３の事業者識別情報に応じた第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又はＰＳＴＮ課金管理装置に、第３の課金先情報と算出された第１乃至第４の通話料金の合計とを含む第３の料金情報を送信するステップと
を含む前記着信課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話サービスにおける着信課金方法及び着信課金システムに係り、特に、ＩＰ電話機と他事業者のＩＰ電話機との相互接続が可能な電話網における着信課金サービスを提供するための着信課金方法及び着信課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶｏＩＰ（ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を基盤としたＩＰ（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話が急速に普及し、既存の公衆回線電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）との相互接続についても実現が可能となった。次のステップとしては、異なるＩＰ電話事業者間での相互接続の実現が求められるが、ＩＰ事業者毎に適用している呼接続プロトコルが異なる等の要因から、容易には実現できない。そこで、事業者が異なるＩＰ電話網の相互接続に少なくとも１度、ＰＳＴＮが呼の中継を行うことでＩＰ事業者間の呼接続プロトコル種別の違いを吸収するという網構成が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
従来、ＩＰ電話は定額料金にてサービスが行われていることが多い為、通話料金無料のイメージが強いが、前述のようなＰＳＴＮによる中継や他ＩＰ電話事業者への着呼については、ＩＰ電話の発呼者に対して定額料金の他にＰＳＴＮ網及び他事業者電話網の利用料金が発生し、電話使用料金の割高感を与えることになる。従って、これまでは必要視されていなかったが、従来からの高機能電話サービスの一つである着信課金サービスの需要が、ＩＰ電話間の相互接続においても高まることが考えられる。
【０００４】
着信課金サービスの一例として、ＰＳＴＮにおいて特定の発信者からの着信に対して、着信側で課金する通信を可能とする着信課金方法及びシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。ＰＳＴＮにおける着信課金サービスの概略を説明すると、共通線信号網を介して交換機と接続しているインテリジェントネットワーク（ＩＮ：Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置内にある着信課金サービス提供用のデータベースに、着信課金サービス番号と着信課金サービス契約者の着呼先電話番号を対応付けて登録し、交換機が着信課金サービス契約者に対する発呼を検出した場合に、着呼先電話番号より着信課金サービス対象であることを識別して、該着信課金用電話番号をＩＮ装置の一種である網サービス制御局に通知する。また、網サービス制御局は、該着信課金用電話番号に対応する電話番号をデータベースから検索して、該電話番号を発交換機に通知することで、発交換機に該電話番号に対する呼接続処理を実施させる。同時に、網サービス制御局は発交換機に対し発呼者への課金停止を指示する。通話終了時、網サービス制御局は通話料金の課金先を着呼先電話番号に設定した料金情報を作成し、料金計算センタに送信する。以上のような方法でＰＳＴＮでは着信課金サービスを提供している。
【０００５】
一方、ＰＳＴＮとＩＰ網の呼接続は、ＰＳＴＮのＳＴＭ（Ｓｙｎｃｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ：同期転送モード）音声信号データとＩＰ音声パケットとの相互変換を行うメディアゲートウェイ（ＭＧ：Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ）と、ＩＰ網に接続して共通線信号の送受信を行うシグナリングゲートウェイ（ＳＧ：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と、ＳＧで受信した共通線信号をＭＧＣＰ（ＭＧＣＰ：Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のＭＧ制御用信号に変換して通信しＭＧ制御を行うコールエージェント（ＣＡ：Ｃａｌｌ  Ａｇｅｎｔ）を配備することによりＰＳＴＮとＩＰ網の相互接続を実現している（例えば、非特許文献２参照）。この方式の一例の概要を説明すれば、まず、ＩＰ電話加入者がＩＰ電話からＰＳＴＮ加入電話に対して発呼した場合、ＣＡが発呼元電話番号及び着呼先電話番号を受信し、着呼先電話番号の上位数桁の局番を基に着信先ＰＳＴＮ加入電話を収容する交換機に接続するＭＧのＩＰアドレスをデータベースから検索し、任意の呼接続プロトコルに従ってＭＧと呼接続する。更に着呼先電話番号を基に交換機を介してＰＳＴＮ加入電話と通話できる呼接続方式となっている。
【０００６】
また、ＰＳＴＮとＩＰ網の通話の呼接続による課金に関しては、例えば、ＣＡがＩＰ網内使用料金及びＩＰ網とＰＳＴＮ間で発生する事業者間接続料金を算出して、ＩＰ事業者がＩＰ電話所有者に対して料金を請求する。また、着呼先であるＰＳＴＮ加入電話を収容しているＰＳＴＮでは、交換機の使用料金を課金して、ＩＰ事業者に対して使用料金を請求するといった課金方式を採用している（例えば、非特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０９０８８号公報
【非特許文献１】「日経コミュニケーション」、日経ＢＰ社、２００３年１０月１３日号、Ｐ９１
【非特許文献２】「日経コミュニケーション」、日経ＢＰ社、２０００年８月７日号、Ｐ１０４−１０５、図５
【非特許文献３】「日経コミュニケーション」、日経ＢＰ社、２００３年３月３日号、Ｐ８９、図２−２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のようにＰＳＴＮにおける着信課金サービスや、ＰＳＴＮとＩＰ網の電話相互接続については、各々実現されつつある技術であるが、ＰＳＴＮが中継を行う異なる二つのＩＰ電話事業者間での呼接続における着信課金サービスを行おうとした場合、上記技術の組合せだけでは、以下に述べるような課題が発生することとなる。
【０００８】
まず、課題のひとつとして、誤課金の発生が挙げられる。ＩＰ電話発呼・ＰＳＴＮ経由・他ＩＰ電話事業者網端末着呼の構成において、発呼者からの着信課金サービス番号を認識するのは、発呼者電話機を収容するＩＰ網のＣＡになると想定できる。しかし、ＣＡが着信課金サービス番号から着呼先電話番号を検出し、呼接続処理を実行したとしても、呼の接続先となるＰＳＴＮ及び他ＩＰ電話事業者網においては、該呼が着信課金サービス対象であることを認知する手段がなく、通常の呼接続と見なして発呼者側への課金を実施してしまう場合がある。即ち、着信課金が成立せずに通常の発信課金となり、場合によっては発着双方への重複課金が発生することがある。
【０００９】
また、他の課題として、着信課金の請求先事業者及び徴収する通話料金の分配先や分配額が特定できないという課題が挙げられる。一般に、網サービス制御局は、着信課金サービス番号と着信先電話番号を対応付けたデータベースを保持するが、本データベースの情報だけでは着呼者を収容する事業者が特定できない。なぜならば、着呼先電話番号は、上位数桁が事業者番号を表しているものの、１つの事業者番号が複数の事業者を示す場合がある為である。また、該データベース情報だけでは、中継網の情報は反映されておらず、網使用料金の分配対象から外れてしまう。更に、網使用料金は、事業者毎に異なっており、徴収すべき料金や徴収した料金の各事業者への分配額が決定できないという課題も含まれる。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑み、着信課金サービスを実現するための着信課金制御方法及びシステムを提供することを目的とする。また、本発明は、誤課金の防止を目的とする。本発明は、着信課金の請求先事業者及び徴収する通話料金の分配先や分配額が特定できる方法及びシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、着呼者を収容する事業者が特定できる方法及びシステムを提供することを目的とする。また、本発明は、中継網に対しても網使用料金の分配対象となる方法及びシステムを提供することを目的とする。更に、本発明は、網使用料金が事業者毎に異なっても、徴収すべき料金や徴収した料金の各事業者への分配額を決定できる方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題のひとつは、網サービス制御局のような着信課金制御装置が、呼接続制御を実施するＣＡや交換機との間で、ＣＡや交換機のその個体を特定する識別子である信号局コードをやりとりすることで制御対象装置を明確にし、事業者間課金の停止指示を発行する等の制御を行うことで解決される。尚、ＣＡや交換機の信号局コードは、運用開始前に設定する。
【００１３】
また、他の課題は、着信課金制御装置が信号局コードと事業者情報を対応させたテーブルを保持し、ＣＡや交換機との間で取得した信号局コードを基に信号局コードに対応する事業者情報を取得することにより、着呼先電話番号を収容する電話事業者や、中継を行った電話事業者の事業者情報を取得することで、課金先の特定や、使用した網のそれぞれの使用料金を決定することで解決される。
【００１４】
本発明の第１の解決手段によると、
第１のＩＰ網に接続される第１のＩＰ電話機と、第２のＩＰ網に接続される第２のＩＰ電話機とが、ひとつ又は複数の交換機を介して相互接続可能な電話網において、
共通線信号網及び第１のＩＰ網に接続されて呼接続制御を行う第１のコールエージェントと、
共通線信号網及び第２のＩＰ網に接続されて呼接続制御を行う第２のコールエージェントと、
前記交換機についてのＰＳＴＮ課金管理装置と、前記第１のＩＰ電話機についての第１のＩＰ課金管理装置と、前記第２の電話機についての第２のＩＰ課金管理装置とのそれぞれと所定の情報を通信し、及び、前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機のそれぞれと共通線信号網を介して通信し、着信課金サービスの呼接続制御を行う着信課金制御装置と
を備えた着信課金システムであって、
前記着信課金制御装置は、
前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機のそれぞれの信号局コードと、各信号局コードが示す前記第１若しくは第２のコールエージェント又は前記交換機を所有する事業者の事業者識別情報とが、それぞれ対応して格納される信号局コード格納部と、
前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機の各装置のうち、接続されるふたつの装置間の発呼側の事業者識別情報及び着呼側の事業者識別情報に対応して、所定時間毎の発呼側及び着呼側の料金を示す予め定められた発呼側料金レート及び着呼側料金レートが格納される料金レート格納部と、
前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機との呼接続に使用される前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機の各装置について、前記第１のコールエージェント及び前記交換機から送信される、接続元側の装置の発信号局コード及び接続先側の装置の着信号局コードのひとつ又は複数の組み合わせと、前記第２のコールエージェントから送信される前記第２のコールエージェントの信号局コードが用いられた接続元側の装置の発信号局コードとが、発呼側又は着呼側から順に格納される信号局コード一時格納部と、
前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機との通話時間を計測する呼接続時間計測部と
を有し、
前記第１のコールエージェントは、前記第１のＩＰ電話機からの発呼を検出して、前記第１のＩＰ電話機から着信課金サービスのための着信課金サービス番号を取得して、着信課金サービス番号に応じた着呼先電話番号に基づいて、前記交換機及び前記第２のコールエージェントを介して前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機とを呼接続させるための制御を実行し、
さらに、
前記着信課金制御装置は、
呼接続のための制御の際、前記第１のコールエージェント及び前記交換機及び前記第２のコールエージェントによる課金を停止させ、
（ａ）呼が切断された後、前記信号局コード一時格納部から、発信号局コード及び着信号局コードの組み合わせのひとつを発呼側又は着呼側から順に読み込み、
読み込まれた発信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第１の事業者識別情報として取得し、及び、読み込まれた着信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を着呼側の第１の事業者識別情報として取得し、
前記料金レート格納部を参照し、取得された発呼側の第１の事業者識別情報及び着呼側の第１の事業者識別情報に対応する、第１の発呼側料金レートと第１の着呼側料金レートとを取得し、
取得された第１の発呼側料金レートと、前記呼接続時間計測部で計測された通話時間とに基づいて第１の通話料金を算出し、
取得された着呼側の第１の事業者識別情報を第１の課金先情報として、取得された発呼側の第１の事業者識別情報に応じた第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又は前記ＰＳＴＮ課金管理装置に、第１の課金先情報と算出された第１の通話料金とを含む第１の料金情報を送信し、
取得された第１の着呼側料金レートと、前記呼接続時間計測部で計測された通話時間とに基づいて第２の通話料金を算出し、
（ｂ）前記信号局コード一時格納部から、発信号局コード及び着信号局コードの次の組み合わせを読み込み、読み込まれた発信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第２の事業者識別情報として取得し、及び、読み込まれた着信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を着呼側の第２の事業者識別情報として取得し、
前記料金レート格納部を検索し、取得された発呼側の第２の事業者識別情報及び着呼側の第２の事業者識別情報に対応する、第２の発呼側料金レートと第２の着呼側料金レートとを取得し、
取得された第２の発呼側料金レートと前記呼接続時間計測部で計測された通話時間とに基づいて第３の通話料金を算出し、
取得された着呼側の第２の事業者識別情報を第２の課金先情報とし、取得された発呼側の第２の事業者識別情報に応じた前記第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又は前記ＰＳＴＮ課金管理装置に、第２の課金先情報と算出された第１乃至第３の通話料金の合計とを含む第２の料金情報を送信し、
取得された第２の着呼側料金レートと前記呼接続時間計測部で計測された通話時間とに基づいて第４の通話料金を算出し、
（ｃ）前記信号局コード一時格納部から、前記第２のコールエージェントから受信され格納された発信号局コードを読み込み、読み込まれた発信号局コードを基に前記信号局コード格納部の信号局コードを参照し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第３の事業者識別情報として取得し、
前記第１のＩＰ電話機からの着信課金サービス番号に応じた着呼先電話番号を第３の課金先情報とし、取得された発呼側の第３の事業者識別情報に応じた前記第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又は前記ＰＳＴＮ課金管理装置に、第３の課金先情報と算出された第１乃至第４の通話料金の合計とを含む第３の料金情報を送信する
前記着信課金システムが提供される。
【００１５】
本発明の第２の解決手段によると、
第１のＩＰ網に接続される第１のＩＰ電話機と、第２のＩＰ網に接続される第２のＩＰ電話機とが、ひとつ又は複数の交換機を介して相互接続可能な電話網において、共通線信号網及び第１のＩＰ網に接続されて呼接続制御を行う第１のコールエージェントと、共通線信号網及び第２のＩＰ網に接続されて呼接続制御を行う第２のコールエージェントと、前記交換機についてのＰＳＴＮ課金管理装置と、前記第１のＩＰ電話機についての第１のＩＰ課金管理装置と、前記第２の電話機についての第２のＩＰ課金管理装置とのそれぞれと所定の情報を通信し、及び、前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機のそれぞれと共通線信号網を介して通信し、着信課金サービスの呼接続制御を行う着信課金制御装置とを備えた着信課金システムにおける着信課金方法であって、
第１のコールエージェントは、第１のＩＰ電話機からの発呼を検出して、第１のＩＰ電話機から着信課金サービスのための着信課金サービス番号を取得して、着信課金サービス番号に応じた着呼先電話番号に基づいて、交換機及び第２のコールエージェントを介して第１のＩＰ電話機と第２のＩＰ電話機とを呼接続させるための制御を実行するステップと、
及び、着信課金制御装置は、
呼接続のための制御の際に、第１のコールエージェント及び交換機及び第２のコールエージェントによる課金を停止させるステップと、
（ａ）呼が切断された後、第１のＩＰ電話機と第２のＩＰ電話機との呼接続に使用される第１並びに第２のコールエージェント及び交換機の各装置について、第１のコールエージェント及び交換機から送信される、接続元側の装置の発信号局コード及び接続先側の装置の着信号局コードのひとつ又は複数の組み合わせと、第２のコールエージェントから送信される第２のコールエージェントの信号局コードが用いられた接続元側の装置の発信号局コードとが、発呼側又は着呼側から順に格納される信号局コード一時格納部から、発信号局コード及び着信号局コードの組み合わせのひとつを発呼側又は着呼側から順に読み込むステップと、
読み込まれた発信号局コードを基に、前記第１並びに第２のコールエージェント及び前記交換機のそれぞれの信号局コードと、各信号局コードが示す前記第１若しくは第２のコールエージェント又は前記交換機を所有する事業者の事業者識別情報とが、それぞれ対応して格納される信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第１の事業者識別情報として取得し、及び、読み込まれた着信号局コードを基に信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を着呼側の第１の事業者識別情報として取得するステップと、
第１並びに第２のコールエージェント及び交換機の各装置のうち、接続されるふたつの装置間の発呼側の事業者識別情報及び着呼側の事業者識別情報に対応して、所定時間毎の発呼側及び着呼側の料金を示す予め定められた発呼側料金レート及び着呼側料金レートが格納される料金レート格納部を参照し、取得された発呼側の第１の事業者識別情報及び着呼側の第１の事業者識別情報に対応する、第１の発呼側料金レートと第１の着呼側料金レートとを取得するステップと、
前記第１のＩＰ電話機と前記第２のＩＰ電話機との通話時間を計測するステップと、
取得された第１の発呼側料金レートと、計測された通話時間とに基づいて第１の通話料金を算出するステップと、
取得された着呼側の第１の事業者識別情報を第１の課金先情報として、取得された発呼側の第１の事業者識別情報に応じた第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又はＰＳＴＮ課金管理装置に、第１の課金先情報と算出された第１の通話料金とを含む第１の料金情報を送信するステップと、
取得された第１の着呼側料金レートと、計測された通話時間とに基づいて第２の通話料金を算出するステップと、
（ｂ）信号局コード一時格納部から、発信号局コード及び着信号局コードの次の組み合わせを読み込み、読み込まれた発信号局コードを基に信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第２の事業者識別情報として取得し、及び、読み込まれた着信号局コードを基に信号局コード格納部の信号局コードを検索し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を着呼側の第２の事業者識別情報として取得するステップと、
料金レート格納部を検索し、取得された発呼側の第２の事業者識別情報及び着呼側の第２の事業者識別情報に対応する、第２の発呼側料金レートと第２の着呼側料金レートとを取得するステップと、
取得された第２の発呼側料金レートと計測された通話時間とに基づいて第３の通話料金を算出するステップと、
取得された着呼側の第２の事業者識別情報を第２の課金先情報とし、取得された発呼側の第２の事業者識別情報に応じた第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又はＰＳＴＮ課金管理装置に、第２の課金先情報と算出された第１乃至第３の通話料金の合計とを含む第２の料金情報を送信するステップと、
取得された第２の着呼側料金レートと計測された通話時間とに基づいて第４の通話料金を算出するステップと、
（ｃ）信号局コード一時格納部から、第２のコールエージェントから受信され格納された発信号局コードを読み込み、読み込まれた発信号局コードを基に信号局コード格納部の信号局コードを参照し、該当する信号局コードに対応する事業者識別情報を発呼側の第３の事業者識別情報として取得するステップと、
第１のＩＰ電話機からの着信課金サービス番号に応じた着呼先電話番号を第３の課金先情報とし、取得された発呼側の第３の事業者識別情報に応じた第１若しくは第２のＩＰ課金管理装置又はＰＳＴＮ課金管理装置に、第３の課金先情報と算出された第１乃至第４の通話料金の合計とを含む第３の料金情報を送信するステップと
を含む前記着信課金方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、あるＩＰ電話事業者に収容されるＩＰ電話の発呼について、ＰＳＴＮが中継し、異ＩＰ電話事業者に収容されるＩＰ電話への着呼する場合に、着信課金サービス提供を実現することができる。
【００１７】
本発明によると、着信課金サービスを実現するための着信課金制御方法及びシステムを提供することができる。また、本発明によると、誤課金を防止できる。本発明によると、着信課金の請求先事業者及び徴収する通話料金の分配先や分配額が特定できる方法及びシステムを提供することができる。
【００１８】
また、本発明によると、着呼者を収容する事業者が特定できる方法及びシステムを提供することができる。本発明によると、中継網に対しても網使用料金の分配対象となる方法及びシステムを提供することができる。更に、本発明によると、網使用料金が事業者毎に異なっても、徴収すべき料金や徴収した料金の各事業者への分配額を決定できる方法及びシステムを提供することができる。
また、本発明により着信課金サービスの支払い側となる企業や商店等にとっては、ＩＰ電話事業者と該サービス契約することで、支払い額の低減が見込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
１．装置構成
図１は、着信課金サービスを提供するＩＰ網Ａと、ＩＰ網Ａとは異なるＩＰ事業者が所有するＩＰ網Ｂとの相互接続網構成（着信課金システム）の一例を示す図である。着信課金システムは、ＣＡ−Ａ２及びＣＡ−Ｂ８と、ＭＧ−Ａ４及びＭＧ−Ｂ９と、交換機ａ６及び交換機ｎ７と、着信課金制御装置１２と、ＰＳＴＮ課金管理装置１４と、ＩＰ課金管理装置Ａ１３及びＩＰ課金管理装置Ｂ１５とを備える。
【００２０】
ＩＰ網Ａ３は、ＩＰ電話Ａ１、ＣＡ−Ａ２、ＭＧ−Ａ４を含む。ＣＡ−Ａ２は共通線信号網５と接続して他電話網と共通線信号を通信し、ＩＰ網Ａ３内におけるＩＰ電話の呼接続制御を行う。ＭＧ−Ａ４は、交換機ａ６と接続し、ＩＰ網Ａ３とＰＳＴＮ間の音声信号インタフェースとなり、ＳＴＭ音声信号とＩＰパケット音声信号との相互変換を行う。
【００２１】
ＩＰ網Ｂ１０は、ＩＰ電話Ｂ１１、ＣＡ−Ｂ８、ＭＧ−Ｂ９を含む。ＣＡ−Ｂ８は共通線信号網５と接続して他電話網と共通線信号を通信し、ＩＰ網Ｂ内におけるＩＰ電話の呼接続制御を行う。ＭＧ−Ｂ９は、交換機ｎ７と接続し、ＩＰ網Ｂ１０とＰＳＴＮ間の音声信号インタフェースとなり、ＳＴＭ音声信号とＩＰパケット音声信号との相互変換を行う。
【００２２】
交換機ａ６から交換機ｎ７は相互に接続してＰＳＴＮを構成しており、交換機ａ６と交換機ｎ７は共通線信号網５と接続して他の交換機や他ＩＰ電話網のＣＡと共通線信号を通信し、ＰＳＴＮ内における呼接続を行う。
【００２３】
着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２、交換機ａ６、交換機ｎ７及びＣＡ−Ｂ８と共通線信号網５を介して接続し、制御信号を送受信することにより、ＣＡ−Ａ２、交換機ａ６、交換機ｎ７及びＣＡ−Ｂ８の呼接続処理や課金処理を制御して、着信課金サービスを実現するための装置である。また、着信課金制御装置１２は、着信課金サービス提供時の課金情報を処理し、ＰＳＴＮ課金管理装置１４、ＩＰ課金管理装置Ａ１３及びＩＰ課金管理装置Ｂ１５と接続して、各事業者への課金情報を対応する課金管理装置に送信する。
【００２４】
ＩＰ課金管理装置Ａ１３、ＰＳＴＮ課金管理装置１４及びＩＰ課金管理装置Ｂ１５は、例えば、課金先情報に対応して、課金先へ請求される料金を示す課金情報が記憶される。尚、具体的なテーブル構成については後述する。
【００２５】
図２は、着信課金サービスを実現するための機能を具備するＣＡ−Ａ２及びＣＡ−Ｂ８のブロック構成の一例を示す図である。ＣＡ−Ａ２は、ＩＰ網インタフェース（ＩＦ）２０と、呼接続プロトコル処理部２５と、音声ガイダンス送出部３５と、呼接続情報格納部４５と、共通線信号網インタフェース５０と、着信課金サービス番号判別部５５と、ＩＰアドレス格納部６０と、着信号局コード格納部６５と、発信号局コード格納部７０と、発呼元電話番号比較部７５と、着呼先電話番号格納部８０と、ＣＡ制御部８５とを備える。
【００２６】
ＩＰ網インタフェース２０は、例えば、ＩＰ網Ａ３（又はＩＰ網Ｂ１０）と接続し、制御信号や音声信号などのＩＰパケットを送受信する。呼接続プロトコル処理部２５は、呼接続プロトコルとして例えばＲＦＣ３２６１で規定されるＳＩＰ（ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を実行する。尚、ＳＩＰ以外にもＨ．３２３などの適宜の呼接続プロトコルを用いても良い。音声ガイダンス送出部３５は、着信課金サービス番号による呼接続が成立不可能な場合に、発呼者に対して音声ガイダンスで接続不可を通知するためのブロックである。
【００２７】
呼接続情報格納部４５は、各加入者の着呼先電話番号、ＩＰアドレス及び接続先装置（交換機、ＣＡ等）の信号局コードの対応表を格納する。共通線信号網インタフェース５０は、共通線信号網５と接続し、交換機や着信課金制御装置１２と共通線信号を送受信するためのインタフェースとなる。着信課金サービス番号判別部５５は、発呼時に受信した着呼先電話番号が着信課金サービス番号であるか否かを判別する。
【００２８】
ＩＰアドレス格納部６０は、呼接続情報格納部４５から取得する呼接続先のＩＰアドレスを一時的に格納する。着信号局コード格納部６５は、呼接続情報格納部４５から取得する呼接続先交換機の信号局コードを一時的に格納する。発信号局コード格納部７０は、自装置の信号局コードを格納する。尚、自装置の信号局コードは、例えば、運用開始前に予め設定されることができる。
【００２９】
発呼元電話番号比較部７５は、着信課金制御装置１２から送信された発呼元電話番号と呼接続元交換機から送信される発呼元電話番号の比較を行うことで、着信課金サービスの対象呼であることを識別する。着呼先電話番号格納部８０は、着信課金制御装置１２より取得した着呼先電話番号を一時的に格納する。ＣＡ制御部８５は、上記各ブロックを制御するブロックである。ＣＡ−Ｂ８は、ＣＡ−Ａ２と同様のブロック構成とすることができる。また、交換機ａ６〜ｎ７は、ＣＡ−Ａ２と同様の構成又は機能を有する。
【００３０】
図３は、着信課金サービスを実現する機能を具備する着信課金制御装置１２のブロック構成の一例を示す図である。着信課金制御装置１２は、共通線信号網インタフェース１００と、信号局コード格納部１０５と、課金管理装置インタフェース１１０と、着信課金サービス番号格納部１１５と、着呼先電話番号格納部１２０と、発呼元電話番号格納部１２５と、呼接続時間計測部１３０と、料金レート格納部１３５と、料金算出部１４０と、着呼側料金レート一時格納部１５０と、信号局コード一時格納部１５５と、着信課金制御部１６５とを備える。
【００３１】
共通線信号網インタフェース１００は、共通線信号網５と接続し、交換機やＣＡと共通線信号を送受信するためのインタフェースである。信号局コード格納部１０５は、各装置の信号局コードと、その所有者となる電話事業者の事業者情報（事業者識別情報）を格納する。課金管理装置インタフェース１１０は、各電話事業者が所有する各課金管理装置１３〜１５と接続するためのインタフェースである。
【００３２】
着信課金サービス番号格納部１１５は、着信課金サービス契約者の着信課金サービス番号と着信課金サービス契約者の着呼先電話番号の対応表を格納する。着呼先電話番号格納部１２０は、着信課金サービス番号格納部１１５から検索した着信課金サービス契約者の着呼先電話番号を一時的に格納する。発呼元電話番号格納部１２５は、発呼者の電話番号を一時的に格納する。
【００３３】
呼接続時間計測部１３０は、通話時間を計測する。料金算出部１４０は、通話終了後に通話料金を算出する。料金レート格納部１３５は、着信課金サービス時に呼接続に使用した装置の発呼側となる電話網を所有する事業者情報と着呼側となる電話網を所有する事業者情報と各事業者間で決められた料金レートの対応表を格納する。着呼側料金レート一時格納部１５０は、呼接続時に発生した網使用料金の算出に用いる着呼側料金レートの情報を一時的に格納する。
【００３４】
信号局コード一時格納部１５５は、着信課金サービス提供時に呼接続に使用した交換機やＣＡ等の装置の信号局コードを一時的に格納する。着信課金制御部１６５は、上記各機能ブロックを制御するブロックである。
【００３５】
２．データフォーマット
図４は、ＰＳＴＮ課金管理装置１４にある課金情報データベースの一例を示す図である。このデータベースは、通話料金の課金先情報２００と、その課金先情報２００に対応した課金情報２０１とを含む。図４に示すデータベースにおいて、例えば、エントリ２０２−１は、通話料金の課金先であるＰＳＴＮ加入者の電話番号２００に対応して、現在までの合計通話料金を示す課金情報２０１が登録される。エントリ２０２−Ｍは、例えば料金の課金先であるＩＰ事業者Ａの課金先情報２００（例えば、ＩＰ事業者Ａの識別情報）と、ＰＳＴＮ側がＩＰ事業者Ａの所有するＩＰ網に接続した際、若しくは接続された際に発生する接続料金を課金した課金情報２０１が登録される。エントリ２０２−Ｎは、例えば、料金の課金先であるＩＰ事業者Ｂの課金先情報２００（例えば、ＩＰ事業者Ｂの識別情報）とＰＳＴＮ側がＩＰ事業者Ｂの所有するＩＰ網に接続した際、若しくは接続された際に発生する接続料金を課金した課金情報２０１が登録される。尚、課金情報２０１は、例えば、料金請求時などの適宜のタイミングでリセットされることができる。
【００３６】
図５は、ＩＰ課金管理装置Ａ１３にある課金情報データベースの一例を示す図である。このデータベースは、通話料金の課金先情報２０５と、課金先情報２０５に対応した課金情報２０６とを含む。図５に示すデータベースにおいて、例えば、エントリ２０７−１は、通話料金の課金先であるＩＰ事業者Ａの電話加入者の電話番号２０５と、現在までの合計通話料金である課金情報２０６が登録される。エントリ２０７−Ｎは、例えば料金の課金先であるＰＳＴＮ側の課金先情報２０５（例えば、ＰＳＴＮ事業者の識別情報）とＩＰ事業者Ａ側がＰＳＴＮに接続した際、若しくは接続された際に発生する接続料金を課金した課金情報２０６が登録される。
【００３７】
図６は、ＩＰ課金管理装置Ｂ１５にある料金課金用のデータベースの一例を示す図である。このデータベースは、通話料金の課金先情報２１０と、課金先情報２１０に対応した課金情報２１１とを含む。図６に示すデータベースにおいて、例えば、エントリ２１２−１は、通話料金の課金先であるＩＰ事業者Ｂの電話加入者の電話番号２１０と、現在までの合計通話料金である課金情報２１１が登録される。エントリ２１２−Ｎは、例えば料金の課金先であるＰＳＴＮ事業者Ａの課金先情報２１０（例えば、ＰＳＴＮ事業者の識別情報）とＩＰ事業者ＢがＰＳＴＮに接続した際、若しくは接続された際に発生する接続料金を課金した課金情報２１１が登録される。
【００３８】
図７は、ＩＰ網を使った着信課金サービスを実現するための着信課金制御装置１２の着信課金サービス番号格納部１１５のデータベース構成例を示す図である。このデータベースは、着信課金サービス契約者の着信課金サービス番号２１５と、対応する着信課金サービス契約者の着呼先電話番号２１６とを含む。着信課金サービス番号格納部１１５において、例えば、エントリ２１７−１は、着信課金サービスの契約者であるＰＳＴＮ加入電話所有者の着信課金サービス番号２１５と着信課金サービス契約者の着呼先電話番号２１６が、予め登録される。また、例えば、エントリ２１７−Ｎは、着信課金サービス契約者であるＩＰ電話所有者の着信課金サービス番号２１５と着信課金サービス契約者の着呼先電話番号２１６が予め登録される。
【００３９】
図８は、ＣＡ−Ａ２にある呼接続情報格納部４５のデータベース構成例を示す図である。なお、ＣＡ−Ｂ８の呼接続情報格納部４５及び交換機ａ６〜ｎ７の呼接続情報格納部に相当するブロックの構成も同様である。このデータベースは、着呼先電話番号２２０に対応する呼接続先の装置又はＩＰ電話のＩＰアドレス２２１と呼接続先装置の信号局コード２２２を含む。図８に示すデータベースにおいて、例えば、エントリ２２３−１は、着呼先電話番号２２０がＰＳＴＮ加入者の電話番号であり、ＰＳＴＮ加入電話を収容する交換機に接続するためのＭＧ−Ａ４のＩＰアドレス２２１と、ＭＧ−Ａ４と接続する交換機の信号局コード２２２とが対応付けてある。
【００４０】
エントリ２２３−２は、着呼先電話番号２２０がＩＰ事業者Ａの電話番号であり、着呼先であるＩＰ電話端末のＩＰアドレス２２１が対応付けてある。この場合、発呼者と着呼者が契約している電話事業者が同じであり、呼接続を確立する為に仲介する他事業者の交換機やＣＡはこれ以上必要としないため、着信号局コード２２２には何も登録されない。エントリ２２３−Ｎは、着信先電話番号２２０がＩＰ事業者Ｂの電話番号であり、ＩＰ事業者Ｂが所有するＩＰ網Ｂと接続する際に経由するＰＳＴＮの交換機ａ６に接続するためのＭＧ−Ａ４のＩＰアドレス２２１と、ＭＧ−Ａ４と接続する交換機ａ６の信号局コード２２２とが対応付けてある。
【００４１】
図９は、着信課金制御装置１２内の信号局コード格納部１０５のデータベース構成例を示す図である。このデータベースは、共通線信号網５に接続する各装置の信号局コード２２５と各装置を所有する事業者識別情報２２６を含む。ここで、事業者識別情報は、予め定められた番号、記号、文字など適宜の識別情報を用いることができる。なお、本実施の形態において、単に事業者情報と呼ぶこともある。
【００４２】
図９に示すデータベースにおいて、例えば、エントリ２２７−１は、ＣＡ−Ａ２の信号局コード２２５とＣＡ−Ａ２を所有するＩＰ事業者Ａの事業者識別情報２２６とを対応付けて登録している。エントリ２２７−２は、例えば交換機ａ６の信号局コード２２５と交換機ａ６を所有するＰＳＴＮ事業者の事業者識別情報２２６とを対応付けて登録している。エントリ２２７−Ｎは、例えばＣＡ−Ｂ８の信号局コード２２５とＣＡ−Ｂ８を所有するＩＰ事業者Ｂの事業者識別情報２２６とを対応付けて登録している。
【００４３】
図１０は、着信課金制御装置１２内の料金レート格納部１３５のデータベース構成例を示す図である。このデータベースは、発呼側電話網の事業者情報２３０と、着呼側電話網の事業者情報２３１に対応して、発呼側電話網を所有する電話事業者と着呼側電話網を所有する電話事業者間で予め決められた網接続点における発呼側料金レート２３３及び着呼側料金レート２３４の料金レート情報と、複数ある料金レートの組合せを選択する課金形態２３２を含む。課金形態２３２は、例えばフラグとすることができる。また、課金形態２３２は、いずれの料金レートの組み合わせを選択するかを示す数字、文字等であってもよい。
【００４４】
一般的に網間接続において発呼側になる場合と着呼側になる場合では、料金レートが異なる場合がある。着信課金サービスのような特殊呼接続の場合には、課金方法を事業者間でとりきめる必要があると考えられ、課金形態のバリエーションの多様化に対応するものである。例えば、ＩＰ事業者ＡのＩＰ電話からＩＰ事業者ＢのＩＰ電話へ着信課金で通話する場合、ＩＰ事業者Ａを発呼側とする料金を着呼側のＩＰ事業者Ｂの電話に課金することもできるし、着信側のＩＰ事業者ＢのＩＰ電話が発呼した場合の料金を課金するようにすることもできる。また、着信課金用の料金レートを予め定めてもよい。
【００４５】
図１０に示すデータベースにおいて、例えば、エントリ２３５−１、２３５−２、２３５−３は、発呼側電話網２３０に接続元装置を所有するＩＰ事業者Ａの事業者情報と、着呼側電話網２３１に接続先装置を所有するＰＳＴＮ事業者の事業者情報に対応して、発呼側事業者の通話料金を発呼側料金レート２３３に、着呼側事業者の通話料金を着呼側料金レート２３４に各々が登録される。エントリ２３５−１は、例えば、ＩＰ事業者Ａを発呼側として料金を算出するときのデータである。また、エントリ２３５−２は、例えば、ＰＳＴＮ側を発呼側として（実際の呼はＰＳＴＮ側が着呼）料金を算出するときのデータである。そして、エントリ２３５−３は、例えば、着信課金用に予め定められたデータである。また、複数ある料金レートの組合せの中から予め各事業者間で決めた課金形態を課金形態２３２で選択している。図１０において着信課金サービスを行った場合、エントリ２３５−１の料金レートが使われることになる。
【００４６】
エントリ２３５−Ｍ、２３５−（Ｍ＋１）、２３５−（Ｍ＋２）は、例えば発呼側電話網２３０に呼接続元装置を所有するＰＳＴＮ事業者の事業者情報と着呼側電話網２３１に接続先装置を所有するＩＰ事業者Ｂの事業者情報に対応して、発呼側事業者の通話料金を発呼側料金レート２３３に、着呼側事業者の通話料金を着呼側料金レート２３４に各々を登録してあり、複数ある料金レートの組合せの中から予め各事業者間で決めた課金形態を課金形態２３２で選択している。図１０において着信課金サービスを行った場合、エントリ２３５−（Ｍ＋１）の料金レートが使われることになる。
【００４７】
尚、図１０の例では、３分を基準とした料金を示しているが、これに限らず適宜の料金レートを登録することができる。また、ＰＳＴＮ事業者及びＩＰ事業者が複数存在する場合、各事業者の組み合わせに応じた料金レートを登録することができる。尚、図１０に示す例以外にも、予め選択された課金形態のみの情報を登録するようにしてもよい。
【００４８】
図１１は、着信課金制御装置１２内の信号局コード一時格納部１５５にあるデータベースの構成例を示す図である。このデータベースは、１つの呼が発生した場合に呼接続するために使用する装置（交換機、ＣＡ等）について、接続元装置の信号局コードを格納する発信号局コード２３８と、接続先装置の信号局コードを格納する着信号局コード２３６とを含む発信号局コード２３８と着信号局コード２３６は、呼接続に使用されるＣＡ−Ａ２、ＣＡ−Ｂ８、交換機ａ６〜ｎ７から送信され、発呼側から（又は着呼側から）順次格納されていくことができる。
【００４９】
図１１に示すデータベースにおいて、例えば、エントリ２３７−１は、最初に発呼を検出した装置であるＣＡ−Ａ２の信号局コードが発信号局コード２３８に格納され、着信号局コード２３６には、ＣＡ−Ａ２の呼接続情報格納部４５から得られる交換機ａ６の信号局コードが格納される。エントリ２３７−２の発信号局コード２３８には、上述のエントリ２３７−１の着信号局コード２３６と同じ交換機ａ６の信号局コードが登録され、着信号局コード２３６には、接続先装置である交換機ｎ７の信号局コードが登録される。エントリ２３７−Ｎの発信号局コード２３８には、ＣＡ−Ｂ８の信号局コードが格納され、着信号局コード２３６は情報未格納である。これは、ＣＡ−Ｂ８が呼接続を確立する為に他事業者の交換機またはＣＡと接続する必要がなく、呼接続先が着呼先電話端末であるからである。
【００５０】
例えば、ＩＰ電話Ａ１とＩＰ電話１１が、ＣＡ−Ａ２、交換機ａ６、ｎ７、ＣＡ−Ｂ８を介して接続される場合、信号局コード一時格納部１５５には、ＣＡ−Ａ２と交換機ａ６の信号局コードの組み合わせと、交換機ａ６と交換機ｎ７の信号局コードの組み合わせと、交換機ｎ７とＣＡ−Ｂ８の信号局コードの組み合わせと、ＣＡ−Ｂ８の信号局コードとが記憶される。
【００５１】
図１２は、着信課金制御装置１２内の料金算出部１４０のデータベース構成例を示す図である。本例では、ＩＰ網Ａ、ＰＳＴＮ、ＩＰ網Ｂの３つの電話網に渡って呼接続することを前提としているが、図１２に示すデータベースは、呼接続要求側網（例えばＩＰ網Ａ）と呼接続受入側網（例えばＰＳＴＮ）との間で、呼接続受入側網が呼接続要求側網に対して請求することになる第１の網使用料金と、先の呼接続受入側網（例えばＰＳＴＮ）が更に別の事業者のＩＰ電話網と呼接続する必要性があり、呼接続要求側網（例えばＰＳＴＮ）と呼接続受入側網（例えばＩＰ網Ｂ）の関係となった場合に、呼接続受入側網が呼接続要求側網に対して請求することになる第２の網使用料金等を通話時間から算出し、各々合算し、着呼者に請求する料金額と、その料金額の振り分け先事業者を示すものとなる。
【００５２】
該データベースは、課金先事業者または課金先電話番号を格納するための課金先２４０と、課金先事業者又は加入者による料金の支払先及び／又は料金情報を送信する事業者を示す料金支払先事業者２４１と、呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間２４２と、料金レート格納部１３５から取得された料金レート２４３と、通話時間と料金レートから算出される通話料金２４４とを含む。
【００５３】
図１２に示すデータベースにおいて、例えば、エントリ２４５−１−ａは、課金先２４０に通話料金の課金先に設定するＰＳＴＮ事業者の事業者情報と、料金支払先事業者２４１に作成した料金情報の料金支払先事業者であるＩＰ事業者Ａの事業者情報と、通話時間２４２に呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間と、料金レート２４３に料金レート格納部１３５から取得した料金レートと、通話料金２４４に通話時間と料金レートから算出した通話料金が各々一時的に格納されている。
【００５４】
エントリ２４５−２−ａは、例えば、課金先２４０に通話料金の課金先に設定するＩＰ事業者Ｂの事業者情報と、料金支払先事業者２４１に作成した料金情報の料金支払先事業者であるＰＳＴＮ事業者の事業者情報と、エントリ２４５−１−ａで算出した通話料金２４４が格納される。尚、図１２では、エントリ２４５−２−ａの通話時間２４２と、料金レート２４３を未登録としているが、これはＰＳＴＮ事業者がＩＰ事業者Ａに支払わなければならない通話料金２４５−１−ａを、ＩＰ事業者Ｂから徴収することを考慮した情報であり、エントリ２４５−１−ａに登録されている通話時間２４２と料金レート２４３を登録しても良い。
【００５５】
エントリ２４５−２−ｂ、２４５−２−ｎには、例えば、課金先２４０に通話料金の課金先に設定するＩＰ事業者Ｂの事業者情報と、料金支払先事業者２４１に作成した料金情報の料金支払先事業者であるＰＳＴＮ事業者の事業者情報と、通話時間２４２に呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間と、料金レート２４３に料金レート格納部１３５から取得した料金レートと、通話料金２４４に通話時間と料金レートから算出した通話料金を各々格納している。
【００５６】
エントリ２４５−Ｎ−ａ、２４５−Ｎ−ｂ〜２４５−Ｎ−ｎには、例えば、課金先２４０に通話料金の課金先に設定する着呼先電話番号と、料金支払先事業者２４１に作成した料金情報の料金支払先事業者であるＩＰ事業者Ｂの事業者情報と、エントリ２４５−１−ａ、２４５−２−ｂ、２４５−２−ｎで算出した通話料金２４４が各々エントリ２４５−Ｎ−ａ、２４５−Ｎ−ｂ、２４５−Ｎ−ｎに格納される。尚、図１２では、エントリ２４５−Ｎの通話時間２４２と、料金レート２４３を未登録としているが、これはＩＰ事業者ＢがＰＳＴＮ事業者に支払わなければならない通話料金２４５−Ｎ−ａ〜２４５−Ｎ−ｎを、着呼者から徴収することを考慮した情報であり、エントリ２４５−２に登録されている通話時間２４２と料金レート２４３を登録しても良い。
【００５７】
エントリ２４５−Ｎ−ｍには、例えば、課金先２４０に通話料金の課金先に設定する着呼先電話番号と、料金支払先事業者２４１に作成した料金情報の料金支払先事業者であるＩＰ事業者Ｂの事業者情報と、通話時間２４２に呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間と、料金レート２４３に料金レート格納部１３５で取得した料金レートと、通話料金２４４に通話時間と料金レートから算出した通話料金を各々格納している。
【００５８】
なお、エントリ２４５−２−ａ〜ｎの課金先２４０及び料金支払先事業者２４１は図示のように共通させてもよい。他のエントリ（例えば、エントリ２４５−Ｎ−ａ〜ｍ）についても同様である。
【００５９】
３．動作シーケンス及びフローチャート
ＩＰ電話加入者Ａから、着信課金サービス契約者である他ＩＰ電話事業者のＩＰ電話加入者Ｂに対する発呼について、着信課金サービスを提供する場合の動作について説明する。
図１３は、ＩＰ電話発呼他事業者ＩＰ電話着呼における着信課金サービス提供時の各装置の着信課金接続処理動作シーケンスの一例である。図１４は、ＩＰ電話発呼他事業者ＩＰ電話着呼における着信課金サービスの通話終了時の動作シーケンスの一例である。図１５、図１６、図１７及び図１８は、ＩＰ電話発呼他事業者ＩＰ電話着呼における着信課金サービス提供時の発呼検出元装置及び接続元装置の動作を示したフローチャートの一例である。
【００６０】
尚、発呼検出元装置とは、電話端末の発呼を検出して電話端末から接続先端末の電話番号情報等の情報を受信する呼接続制御装置である。また、接続元装置とは、着信課金サービス要求を認識して、着信課金制御装置１２に対して着信課金サービスの提供要求と共に呼接続に必要となる電話番号情報等を送信するＣＡや交換機等の呼接続制御装置である。
【００６１】
図１９、図２０、図２１、図２２、図２３及び図２４は、ＩＰ電話発呼他事業者ＩＰ電話着呼における着信課金サービス提供時の着信課金制御装置１２の動作を示したフローチャートの一例である。図２５は、ＩＰ電話発呼他事業者ＩＰ電話着呼における着信課金サービス提供時の接続先装置の動作を示したフローチャートの一例である。
【００６２】
尚、接続先装置とは、着信課金サービスを提供する中で、着信課金制御装置１２が接続元装置から次に呼を接続する装置として制御を行うＣＡや交換機等の呼接続制御装置である。接続先装置は、着信課金制御装置１２からの制御により該呼接続が着信課金サービスの対象であることを認識した後、自装置配下に着呼電話端末が存在しない場合は、他の呼接続制御装置へ呼接続する必要が生じる為、接続元装置として振舞うことになる。
【００６３】
以下、図１３〜図２５を用いて着信課金サービス提供時の各装置の動作を説明する。
まず、ＩＰ電話Ａ１がＩＰ電話Ｂ１１の着信課金サービス番号（例えば、０１２０で始まる着信課金用の番号）を発呼する（図１３：処理３００）。ＩＰ電話Ａ１からの発呼を、ＣＡ−Ａ２のＩＰ網インタフェース２０を介して呼接続プロトコル処理部２５が受信し、着信課金サービス番号と発呼元電話番号等の呼接続に必要な情報をＣＡ制御部にて検出・取得する。（図１５：処理４００）。
【００６４】
ＣＡ制御部８５は、取得した着呼先電話番号を着信課金サービス電話番号判別部５５に送り、着信課金サービス電話番号判別部５５は着呼先電話番号の上位数桁を使って着信課金サービス番号であるか否かを判定する（処理４０１）。ＣＡ制御部８５は、取得した着呼先電話番号が着信課金サービス番号でないと判定された場合（処理４０１）、通常呼接続と判定し通常呼接続処理を実行する（処理４０２）。一方、ＣＡ制御部８５は、着信課金サービス番号であると判定された場合（処理４０１）、共通線信号網５を介して着信課金制御装置１２に着信課金サービス番号と発呼元電話番号を送信し、着信課金サービス契約者の着呼先電話番号を問い合せる（処理３０１及び４０３）。
【００６５】
着信課金制御装置１２では、着信課金制御部１６５が共通線信号網ＩＦ１００を介してＣＡ−Ａ２からの着信課金サービス番号２１５と発呼元電話番号を受信し、受信した発呼元電話番号を発呼元電話番号格納部１２５に格納する（図１９：処理５００）。次に、着信課金制御部１６５は、ＣＡ−Ａ２より送信された着信課金サービス番号に基づき、着信課金サービス番号格納部１１５に登録してある着信課金サービス番号２１５を検索する（処理５０１）。着信課金制御部１６５は、該当する着信課金サービス番号の登録がない場合（処理５０２）、ＣＡ−Ａ２に対して該当番号未登録の情報を送信して（処理５０３）、処理を終了する。一方、着信課金制御部１６５は、該当の着信課金サービス番号の登録が有る場合（処理５０２）、該当する着信課金サービス番号２１５に対応した着呼先電話番号２１６を取得し、着呼先電話番号格納部１２０に着呼先電話番号を格納する（処理５０４）。続いて着信課金制御部１６５は、取得した着呼先電話番号２１６を、共通線信号網５を介してＣＡ−Ａ２（発呼検出元装置）に送信する（処理３０３及び５０６）。
【００６６】
ＣＡ−Ａ２は、着呼先電話番号又は未登録の情報を受信し、未登録の情報を受信した場合、又は、着呼先電話番号の問い合せをしてから所定時間内に着呼先電話番号を取得できなかった場合（処理４０５）、音声ガイダンス送出部３５より発呼元のＩＰ電話Ａ１に音声ガイダンスを流して、呼接続不可を通知する（処理４０６）。一方、ＣＡ−Ａ２は、着呼先電話番号が取得できた場合（処理４０５）、受信した着呼先電話番号を着呼先電話番号格納部８０に格納する（処理４０７）。
【００６７】
（繰り返し１）
ＣＡ−Ａ２及び着信課金制御装置１２は、繰り返し１の処理（第１の処理）を実行する（処理３４０）。繰り返し１の処理は、例えば以下の処理３０４〜３０７、及び、これらの処理に対応するＣＡ−Ａ２、着信課金制御装置１２の各処理を含む。以下、繰り返し１の処理について説明する。
【００６８】
着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２（ここでは、接続元装置でもある）に着信課金制御装置１２から接続許可があるまで呼接続処理を実施しないよう呼接続待機指示を発行する（処理３０４及び図２０：処理５０７）。ＣＡ−Ａ２は、呼接続待機指示を受信すると、着信課金制御装置１２から接続許可信号を受信するまで待機する（処理４０８）。次に着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２に対し発呼電話機についての課金停止指示と着信課金サービスによる接続という情報を送信する（処理３０５及び５０８）。ＣＡ−Ａ２は、着信課金制御装置１２からの課金停止指示を受信して、発呼電話機への課金を停止する（図１６：処理４０９）。
【００６９】
続いて着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２に対して着呼先電話番号２１６がＣＡ−Ａ２内（又は、ＣＡ−Ａ２を所有する電話事業者の電話網）に登録されている電話番号か否かをＣＡ−Ａ２に問い合せる（処理３０６及び５０９）。ＣＡ−Ａ２は、該問い合わせに対して着呼先電話番号格納部８０に格納してある着呼先電話番号について、呼接続情報格納部４５の着呼先電話番号２２０を検索し、着呼先電話番号に対応するＩＰアドレス２２１及び信号局コード２２２を取得し、取得したＩＰアドレス２２１を一時的にＩＰアドレス格納部６０に格納し、更に接続先装置の信号局コード２２２を着信号局コード格納部６５に一時格納する（処理４１０）。
【００７０】
ＣＡ−Ａ２は、ＩＰアドレス２２１及び信号局コード２２２が取得できたか判断し、該当する着信先電話番号２２０やＩＰアドレス２２１と接続先装置の信号局コード２２２の登録がない場合は（処理４１１）、着信課金制御装置１２に対して、該当電話番号未登録の情報を送信する（処理３０７及び４１２）。また、ＣＡ−Ａ２は、ＩＰ電話Ａ１に対して音声ガイダンスで接続不可を通知する（処理４１２）。一方、着信先電話番号２２０に対するＩＰアドレス２２１と信号局コード２２２の登録が有る場合（処理４１１及び４１４）、ＣＡ−Ａ２は、着呼先電話番号が自装置内（又は、ＣＡ−Ａ２を所有する電話事業者の電話網）に収容されていない電話番号であるという応答を着信課金制御装置１２に送信する（処理３０７及び４１５）。
【００７１】
また、着呼先電話番号２２０に対するＩＰアドレス２２１の登録があり（処理４１１）、信号局コード２２２の登録が無いならば（４１４）、ＣＡ−Ａ２は、処理４１６へ移る。処理４１６では、ＣＡ−Ａ２は、着呼先電話番号が自装置内（又は、ＣＡ−Ａ２を所有する電話事業者の電話網）に収容される電話番号であるという応答を着信課金制御装置１２に送信する（処理３０７及び図１８：処理４１６）。
【００７２】
（繰り返し２）
次に、ＣＡ−Ａ２及び着信課金制御装置１２は、交換機ａ６（ここでは接続先装置）との接続について、繰り返し２の処理（第２の処理）を実行する（処理３４１）。繰り返し２の処理は、例えば、以下の処理３０８〜３１５、及び、これらの処理に対応するＣＡ−Ａ２、着信課金制御装置１２の各処理を含む。以下、繰り返し２の処理について説明する。
【００７３】
（着呼先電話番号が接続元網内に収容されていない場合の処理）
着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２より着呼先電話番号が自電話網内に登録されていないという回答を受信した場合（処理５１０）、ＣＡ−Ａ２に対してＣＡ−Ａ２の信号局コード及び接続先交換機の信号局コードを問い合せる（処理３０８及び５１１）。一方、着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２より着呼先電話番号が自装置内に収容される番号であるという回答を受信した場合、処理５１７へ移る。
【００７４】
ＣＡ−Ａ２は、着信課金制御装置１２による接続元装置及び接続先装置の信号局コードの問い合わせに対して、発信号局コード格納部７０に設定される自装置の信号局コードと着信号局コード格納部６５に一時的に格納している接続先装置の信号局コードの情報を読み出し、着信課金制御装置１２に送信する（処理３０９及び４１７）。
【００７５】
着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２から発信号局コード及び着信号局コードを受信し、受信した発信号局コードを信号局コード一時格納部１５５のエントリ２３７−１の発信号局コード２３８に、取得した着信号局コードを信号局コード一時格納部１５５のエントリ２３７−１の着信号局コード２３６に、それぞれ対応させて一時的に格納する（処理５１２）。着信課金制御装置１２は、取得した着信号局コードを基に共通線信号網５を介して接続先装置である交換機ａ６と通信し、交換機ａ６に対して接続要求と発呼元電話番号を送信する（処理３１０及び５１３）。
【００７６】
交換機ａ６は、着信課金制御装置１２より発呼元電話番号を受信し、ＣＡ−Ａ２の発呼元電話番号比較部７５と同様な機能の発呼元電話番号比較部に、受信した発呼元電話番号を一時的に格納する（図２５：６００）。着信課金制御装置１２は、接続先装置である交換機ａ６に対して、送信した発呼元電話番号の呼と接続完了した場合には、着信課金制御装置１２に接続完了通知を送信するように指示する（処理３１１及び図２１：処理５１４）。
【００７７】
着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２に交換機ａ６との接続許可を送信する（処理３１２及び５１５）。ＣＡ−Ａ２は接続許可を受信して、着信号局コード格納部６５に格納している信号局コード２２２を基に、共通線信号網５を介して交換機ａ６に発呼元電話番号と着呼先電話番号を送信する（処理３１３及び４１８）。交換機ａ６は、受信した発呼元電話番号と発呼元電話番号比較部にある発呼元電話番号が同じ電話番号か否かを判断する（６０２及び６０３）。
【００７８】
交換機ａ６は、比較した発呼元電話番号が異なる場合（６０３）、通常呼接続と判断し、通常呼接続の処理を行う（６０４）。一方、交換機ａ６は、比較した発呼元電話番号が同じ場合（６０３）、発呼元電話番号の呼と接続するまで待機する。ＣＡ−Ａ２は、ＩＰアドレス格納部６０に格納しているＩＰアドレス２２１を基にＭＧ−Ａ４を介して交換機ａ６と接続する（処理３１４及び図１７：処理４１９）。交換機ａ６は、発呼元電話番号の呼と接続した場合に、着信課金制御装置１２に接続完了通知を送信する（処理３１５及び６０５）。
【００７９】
着信課金制御装置１２は、接続先装置である交換機ａ６から呼接続完了通知を受信することを契機に、ＣＡ−Ａ２と着信課金制御装置１２間に対して実施した３０４〜３０７（繰り返し１）の処理（処理３４０）を交換機ａ６（ここでは接続元装置）と着信課金制御装置１２間で行う（図１３：処理３３４）。この場合、上述の繰り返し１の処理の説明において、ＣＡ−Ａ２と交換機ａ６が、それぞれ交換機ａ６と交換機ｎ７に対応する。
【００８０】
更に、ＣＡ−Ａ２と交換機ａ６、着信課金制御装置間で実施した３０８〜３１５（繰り返し２）の処理（処理３４１）を交換機ａ６（ここでは接続元装置）、交換機ｎ７（ここでは接続先装置）、着信課金制御装置１２間で行う（処理３３５）。この場合、上述の繰り返し２の処理の説明において、ＣＡ−Ａ２と交換機ａ６が、それぞれ交換機ａ６と交換機ｎ７に対応する。
【００８１】
更に、ＩＰ電話Ａ１が発呼した着呼先電話番号が交換機ｎ７に収容していなかった場合、ＣＡ−Ａ２と着信課金制御装置１２間に対して実施した３０４〜３０７（繰り返し１）の処理（処理３４０）を交換機ｎ７（ここでは接続元装置）と着信課金制御装置１２間で行う（処理３３６）。更にＣＡ−Ａ２と交換機ａ６、着信課金制御装置間で実施した３０８〜３１５（繰り返し２）の処理（処理３４１）を交換機ｎ７（ここでは接続元装置）、ＣＡ−Ｂ１１（ここでは接続先装置）、着信課金制御装置１２間で行う（処理３３７）。（着呼先電話番号が接続元網内に登録される場合の処理）
【００８２】
上述のように、着呼先電話番号を収容している呼接続制御装置を見つけるまで繰り返し処理３４０、３４１を行い続けて順次呼接続制御装置と接続していき、交換機ａ６から交換機ｎ７を経由してＣＡ−Ｂ８まで接続した場合を例にして説明する。
【００８３】
着信課金制御装置１２は、例えば、ＣＡ−Ｂ８（又は着呼先のＩＰ電話を収容する適宜の呼接続装置、例えばＣＡ−Ａ２）から着呼先電話番号が自装置内（又は、ＣＡ−Ｂ８を所有する電話事業者の電話網）で収容する電話番号であるという回答を受信した場合（処理５１０、３０７に相当）、着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ｂ８にＩＰ電話Ｂ１１（着呼先の端末）との接続指示を出す（図１３：処理３１７及び図２２：処理５１７）。ＣＡ−Ｂ８は、接続指示を受信した場合に、ＩＰアドレス格納部６０に格納しているＩＰアドレスを基にＩＰ電話Ｂ１１と呼接続し、ＩＰ電話Ｂ１１が通話可能か否かを問い合わせる（処理３１８及び図１８：処理４３５）。
【００８４】
なお、ＣＡ−Ｂ８は、適宜のタイミングで、発信号局コード格納部７０に設定される自装置の信号局コードを読み出し、着信課金制御装置１２に送信する（処理４１７に相当）。着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ｂ８から発信号局コードを受信し、受信した発信号局コードを信号局コード一時格納部１５５のエントリ２３７−１の発信号局コード２３８に、一時的に格納する（処理５１２に相当）。
【００８５】
ＩＰ電話Ｂ１１は、問い合わせに対して着信可能か否かを判断し、接続元装置であるＣＡ−Ｂ８に通話可否の情報を返答する（処理３１９）。該情報を受けたＣＡ−Ｂ８は、受信した情報が通話不可能を示す情報である場合（処理４２１）、話中音をＩＰ電話Ａ１に送出する（処理３２１及び４２２）。一方、受信した情報が通話可能を示す情報の場合（処理４２１）、ＣＡ−Ｂ８は、ＩＰ電話Ａ１に呼び出し音を送出する（処理３２１及び４２３）。
【００８６】
ＩＰ電話Ｂ１１の受話器が取られると（処理３２２）、ＣＡ−Ｂ８は、ＩＰ電話Ｂ１１の応答を検出し、呼接続された各接続装置を経由してＣＡ−Ａ２にＩＰ電話Ｂ１１が応答したという情報を送信する（処理３２３及び４３７）。ＣＡ−Ａ２は、ＩＰ電話Ｂ１１が応答したという情報を受信した場合に、着信課金制御装置１２に呼接続完了通知を送信する（処理３２４及び４２４）。
【００８７】
着信課金制御装置１２は、ＣＡ−Ａ２からの該情報を受信して、呼接続時間計測部１３０でＩＰ電話Ａ１とＩＰ電話Ｂ１１の通話時間の計測を開始する（処理５１８）。ＣＡ−Ａ２は、呼が切断されるのを監視しており、呼切断時に着信課金制御装置１２に通知することになる（処理４２５）。更に、ＣＡ−Ａ２は、発呼端末あるＩＰ電話Ａ１と接続して通話状態にする（処理３２６及び４２６）。
【００８８】
次に、ＩＰ電話Ｂ１１が回線を切断した場合について説明する。ＩＰ電話Ｂ１１の受話器が置かれ、呼切断した場合に、ＣＡ−Ｂ８が呼切断を検出し（図１４：処理３２７）、呼接続された各接続装置を経由して切断したという情報（呼切断情報）をＣＡ−Ａ２に送信する（処理３２８及び４３８）。ＣＡ−Ａ２は、呼切断情報を受信して、その情報を着信課金制御装置１２に送信する（処理３２９及び４２７）。着信課金制御装置１２は、呼切断情報を受信して呼接続時間計測部１３０での通話時間の計測を終了する（処理５２０）。また、ＣＡ−Ａ２は、該情報を受信してＩＰ電話Ａ１に回線が切断されたという情報を送信する（処理３３０及び４２８）。
【００８９】
通話終了後、着信課金制御装置１２は、通話料金（料金情報）の作成を行う。例えば、ＩＰ事業者ＡとＰＳＴＮ事業者との接続について説明すると、着信課金制御装置１２は、信号局コード一時格納部１５５に着信号局コードが登録されているか確認し、着信号局コードが登録されていた場合（図２２：処理５２１）、着信課金制御装置１２は、信号局コード一時格納部１５５にある発信号局コード２３８及び着信号局コード２３６を基に信号局コード格納部１０５の中から接続装置を所有する電話事業者を取得する（処理５２２）。
【００９０】
例えば、着信課金制御装置１２は、信号局コード一時格納部１５５のエントリ２３７−１にある発信号局コード２３８及び着信号局コード２３６を読み込み、信号局コード格納部１０５を参照して、読み込んだ発信号局コード２３８に対応する事業者情報（例えば、、ＩＰ事業者Ａ）と、読み込んだ着信号局コード２３６に対応する事業者情報（例えば、ＰＳＴＮ事業者）を取得する。
【００９１】
更に、着信課金制御装置１２は、取得した発呼側の事業者情報（例えば、ＩＰ事業者Ａ）と着呼側の電話事業者（例えば、ＰＳＴＮ事業者）の事業者情報を基に料金レート格納部１３５を検索し、発呼側電話網２３０と着呼側電話網２３１に対応し、且つ、課金形態２３２で選択されている発呼側料金レート２３３（例えばａ／３分）及び着呼側料金レート２３４（例えばｚ／３分）を取得する。また、着信課金制御装置１２は、発呼側料金レート２３３を料金算出部１４０の料金レート２４３に格納し、着呼側料金レート２３４を着呼側料金レート一時格納部１５０に格納する（処理５２３）。
【００９２】
着信課金制御装置１２は、呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間（例えばｐ分）を料金算出部１４０の通話時間２４２に格納する（処理５２４）。着信課金制御装置１２は、取得した料金レート２４３と通話時間２４２を基に通話料金を算出し、算出した通話料金の値（例えば５１５円）を料金算出部１４０の通話料金２４４に格納する（処理５２５）。
【００９３】
一例として、着信課金制御装置１２は、料金レートがｚ／３分であり、通話時間が４分である場合には、最初の３分の料金としてｚ円、次の３分までの料金としてさらにｚ円かかるとして、通話料金を２ｚ円とすることができるが、これに限られない。以下の通話料金の算出についても同様である。
【００９４】
着信課金制御装置１２は、処理５２２で取得された着呼側電話網の事業者情報（例えば、ＰＳＴＮ事業者）を料金算出部１４０の課金先２４０に格納する（図２３：処理５２６）。また、着信課金制御装置１２は、発呼側電話網の事業者情報（例えば、ＩＰ事業者Ａ）を料金算出部１４０の料金支払先事業者２４１に格納する（処理５２７）。着信課金制御装置１２は、発呼側事業者と着呼側事業者が同じ電話事業者か否かを判別し、違う事業者の場合（処理５２８）、着信課金制御装置１２は、料金算出部１４０内の料金支払先事業者２４１に格納されている事業者が所有する課金管理装置（例えば、ＩＰ課金管理装置Ａ１３）に、課金先が料金算出部１４０内の課金先２４０に格納されている事業者（ここでは、ＰＳＴＮ事業者）に設定され、料金算出部１４０内に格納されている通話料金２４４とを含む料金情報を送信する（処理３３１及び５２９）。送信される料金情報は、例えば、課金先２４０、通話料金２４４を含むことができる。
【００９５】
ＩＰ課金管理装置Ａ１３は、料金情報を受信して、課金先に設定された事業者情報に基づき、自装置にあるデータベースの課金先情報２０５を検索し、該当する課金先情報２０５に対応した課金情報２０６に着信課金制御装置１２から送信されてきた通話料金を加算する。例えば、図５に示すデータベースの例では、エントリ２０７−Ｎの課金情報２０６に加算される。尚、課金情報２０６には、前回の通話分までが課金されており、新たに受信した通話料金を加算することで料金の管理を行うことができる。
【００９６】
続いて着信課金制御装置１２は、算出した各通話料金２４４を料金算出部１４０内の次エントリ（例えば、通話料金を算出したエントリが２４５−１の場合、２４５−２−ａとなる。）の通話料金２４４に格納する（処理５３０）。なお、通話時間２４２、料金レート２４３は、空白とすることができる。
【００９７】
着信課金制御装置１２は、着呼側料金レート一時格納部１５０に一時的に格納した着呼側料金レート２３４を、料金算出部１４０の次エントリ（例えば、処理５３０においてエントリ２４５−２−ａに算出した通話料金を格納した場合、２４５−２−ｂとなる。）の料金レート２４３に格納する（処理５３１）。着信課金制御装置１２は、呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間を料金算出部１４０の通話時間２４２に格納する（処理５３７）。着信課金制御装置１２は、取得した料金レート２４３（着呼側料金レート２３４）と通話時間２４２を基に通話料金を算出し、算出した通話料金の値を料金算出部１４０の通話料金２４４に格納する（処理５３８）。
【００９８】
続いて、例えば、ＰＳＴＮ事業者が所有する交換機ａ６から交換機ｎ７を経由してＩＰ事業者Ｂと接続した場合の料金情報の作成について説明する。着信課金制御装置１２は、信号局コード一時格納部１５５に着信号局コードが登録されているか確認する（図２２：処理５２１）。着信号局コードが登録されていた場合（処理５２１）、着信課金制御装置１２は、信号局コード一時格納部１５５にある発信号局コード２３８及び着信号局コード２３６を基に、信号局コード格納部１０５を参照して接続装置を所有する電話事業者情報（ここでは、ともにＰＳＴＮ事業者）を取得する（処理５２２）。
【００９９】
更に、着信課金制御装置１２は、取得した発信号局コード２３８の電話事業者の事業者情報（ここでは、ＰＳＴＮ事業者）と着信号局コード２３６の電話事業者（ここでは、ＰＳＴＮ事業者）の事業者情報を基に料金レート格納部１３５を検索し、発呼側電話網２３０と着信側電話網２３１に対応し、且つ、課金形態２３２で選択されている発呼側料金レート２３３及び着呼側料金レート２３４を取得する。また、着信課金制御装置１２は、取得された発呼側料金レート（例えば、ｚ／３分）２３３を料金算出部１４０の料金レート２４３に格納し、着呼側料金レート２３４を着呼側料金レート一時格納部１５０に一時的に格納する（処理５２３）。なお、着信課金制御装置１２は、着呼側料金レート２３４を一時的に着呼側料金レート一時格納部１５０に格納する以外にも、料金算出部１４０の発呼側料金レート２３３を格納したエントリとは別の所定のエントリに直接格納してもよい。
【０１００】
着信課金制御装置１２は、呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間を料金算出部１４０の通話時間２４２に格納する（処理５２４）。着信課金制御装置１２は、取得した料金レート２４３（発呼側料金レート２３３）と通話時間２４２を基に通話料金（例えば、ｋｋｋ円）を算出し、算出した通話料金の値を料金算出部１４０の通話料金２４４に格納する（処理５２５）。
【０１０１】
続いて着信課金制御装置１２は、処理５２２で取得された着呼側電話網の事業者情報（ここでは、ＰＳＴＮ事業者）を料金算出部１４０の課金先２４０に格納する（図２３：処理５２６）。尚、既に事業者情報が格納されている場合は、上書きする。また、着信課金制御装置１２は、処理５２２で取得された発呼側電話網の事業者情報（ここでは、ＰＳＴＮ事業者）を料金算出部１４０の料金支払先事業者２４１に格納する（処理５２７）。尚、既に事業者情報が格納されている場合は、上書きする。
【０１０２】
着信課金制御装置１２は、発呼側事業者と着呼側事業者が同じ電話事業者か否かを判別し（処理５２８）、同じ事業者の場合、着信課金制御装置１２は処理５２９及び５３０を行わず、着呼側料金レート一時格納部１５０に格納した着呼側料金レート２３４を料金算出部１４０の次エントリ（例えば、着信課金制御装置１２の処理５２３で発呼側料金レートをエントリ２４５−２−ｃに格納した場合、２４５−２−ｄとなる。）の料金レート２４３に格納する（処理５３１）。続いて着信課金制御装置１２は、呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間を料金算出部１４０の通話時間２４２に格納する（処理５３７）。着信課金制御装置１２は、取得した料金レート２４３と通話時間２４２を基に通話料金を算出し、算出した通話料金の値を料金算出部１４０の通話料金２４４に格納する（処理５３８）。
【０１０３】
着信課金制御装置１２は、発呼側事業者と着信側事業者が違う事業者になるまで、着信課金制御装置１２の処理５２１から５３１、５３７、５３８まで繰り返し続け、発呼側事業者と着信側事業者が違う事業者になった場合（処理５２８）、着信課金制御装置１２は、料金算出部１４０内の料金支払先事業者２４１に格納されている事業者が所有する課金管理装置（ここでは、ＰＳＴＮ課金管理装置１４）に、課金先が料金算出部１４０内の課金先２４０に格納されている事業者（ここでは、ＩＰ事業者Ｂ）に設定され、料金算出部１４０内の通話料金２４４に格納されている通話料金の合計（例えば、エントリ２４５−２−ａ〜ｎまでの合計）を含む料金情報を送信する（処理３３２及び５２９）。
【０１０４】
ＰＳＴＮ課金管理装置１４は料金情報を受信して、課金先に設定された事業者情報に基づき、自装置にあるデータベースの課金先情報２００を検索し、該当する課金先情報２００に対応した課金情報２０１に着信課金制御装置１２から送信されてきた通話料金を加算する。例えば、図４に示すデータベースの例では、エントリ２０２−Ｎの課金情報２０１に加算される。尚、課金情報２０１には、前回の通話分までが課金されており、新たに受信した通話料金を加算することで料金の管理を行うことができる。
【０１０５】
続いて着信課金制御装置１２は、算出した各通話料金２４４を料金算出部１４０内の次エントリ（例えば、通話料金を算出したエントリが２４５−２の場合、２４５−３−ａとなる。）から順に通話料金２４４を格納する（処理５３０）。図１２に示す例では、エントリ２４５−２−ａからｎまでの通話料金がエントリ２４５−Ｎ−ａ〜ｎの通話料金にそれぞれ格納される。
【０１０６】
着信課金制御装置１２は、着呼側料金レート一時格納部１５０に一時的に格納した着呼側料金レート２３４を料金算出部１４０の次エントリ（例えば、上述の算出した料金情報の格納がエントリ２４５−３−ｎまで格納した場合、２４５−３−ｎ＋１となる。図１２の例では、エントリ２４５−Ｎ−ｍ）の料金レート２４３に格納する（処理５３１）。続いて着信課金制御装置１２は、呼接続時間計測部１３０で計測した通話時間を料金算出部１４０の通話時間２４２に格納する（処理５３７）。着信課金制御装置１２は、取得した料金レート２４３と通話時間２４２を基に通話料金（例えば、ｎｎｎ円）を算出し、算出した通話料金の値を料金算出部１４０の通話料金２４４に格納する（処理５３８）。
【０１０７】
続いて、例えば、ＩＰ事業者ＢとＩＰ電話Ｂ１１の接続について説明すると、着信課金制御装置１２は、信号局コード一時格納部１５５に着信号局コードが登録されているか確認する（図２２：処理５２１）。
【０１０８】
着信号局コードが登録されていない場合（図２２：処理５２１）、着信課金制御部１２は、着呼先電話番号格納部１２０に格納されている着呼先電話番号（例えば、ＩＰ電話Ｂの電話番号）を料金算出部１４０の課金先２４０に格納する（処理５３４）。また、着信課金制御装置１２は、発呼側電話網の事業者情報（例えば、ＩＰ事業者Ｂ）を料金算出部１４０の料金支払先事業者２４１に格納する（処理５３５）。例えば、着信課金制御装置１２は、信号局コード一時格納部１５５から着信号局コードが登録されていないエントリの発信号局コード（例えば、図１１のエントリ２３７−Ｎ）を読み出し、読み出された発信号局コードに基づき、信号局コード格納部１０５を参照して、対応する事業者識別情報（例えば、ＩＰ事業者Ｂ）を読み出して、料金算出部１４０の料金支払先事業者２４１に格納する。
【０１０９】
着信課金制御装置１２は、料金算出部１４０内の料金支払先事業者２４１に格納されている事業者が所有する課金管理装置（例えば、ＩＰ課金管理装置Ｂ１５）に、課金先が料金算出部１４０内の課金先２４０に格納されている電話番号（例えば、ＩＰ電話Ｂ１１の電話番号）に設定され、料金算出部１４０内に格納されている通話料金２４４を含む料金情報を送信する（処理３３３及び５３６）。
【０１１０】
ＩＰ課金管理装置Ｂ１５は、料金情報を受信して、課金先に設定された電話番号に基づき、自装置にあるデータベースの課金先情報２１０を検索し、該当する課金先情報２１０に対応した課金情報２１１に着信課金制御装置１２から送信されてきた通話料金を加算する。例えば、図６に示すデータベースの例では、エントリ２１２−１の課金情報２１１に加算される。尚、課金情報２１１には、前回の通話分までが課金されており、新たに受信した通話料金を加算することで料金の管理を行う。
【０１１１】
以上の動作により、ＩＰ電話加入者が着信課金サービス契約者である他ＩＰ事業者のＩＰ電話加入者に発信した場合において着信課金サービスを提供できる。以上が、図１の構成において、本発明が提供する着信課金サービスの動作の一例である。尚、図１の構成は、ＰＳＴＮを介して異なる事業者のＩＰ電話を相互接続している例であるが、ＰＳＴＮ以外にも他のＩＰ網など適宜のネットワークを介する構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
第１の事業者のＩＰ電話機と第２の事業者のＩＰ電話機との相互接続が、例えばＰＳＴＮのような第３の電話事業者網を中継することにより実現された電話網に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】着信課金制御装置を備えたＩＰ網と他事業者ＩＰ網との相互接続網構成例。
【図２】コールエージェントのブロック構成例。
【図３】着信課金制御装置のブロック構成例。
【図４】ＰＳＴＮ課金管理装置にある料金課金用データベース例。
【図５】ＩＰ課金管理装置Ａにある料金課金用データベース例。
【図６】ＩＰ課金管理装置Ｂにある料金課金用データベース例。
【図７】着信課金サービス番号検索にある着信課金サービス用データベース例。
【図８】ＩＰアドレス格納部にあるデータベース例。
【図９】信号局コード格納部にあるデータベース例。
【図１０】料金レート格納部にあるデータベース例。
【図１１】信号局コード一時格納部にあるデータベースの例。
【図１２】料金算出部にあるデータベースの例。
【図１３】着信課金サービス時におけるシーケンス例（着信課金接続処理）。
【図１４】着信課金サービス時におけるシーケンス例（通話終了時）。
【図１５】着信課金サービス時の接続元装置の動作を示したフローチャート例（１）。
【図１６】着信課金サービス時の接続元装置の動作を示したフローチャート例（２）。
【図１７】着信課金サービス時の接続元装置の動作を示したフローチャート例（３）。
【図１８】着信課金サービス時の接続元装置の動作を示したフローチャート例（４）。
【図１９】着信課金サービス時の着信課金制御装置の動作を示したフローチャート例（１）。
【図２０】着信課金サービス時の着信課金制御装置の動作を示したフローチャート例（２）。
【図２１】着信課金サービス時の着信課金制御装置の動作を示したフローチャート例（３）。
【図２２】着信課金サービス時の着信課金制御装置の動作を示したフローチャート例（４）。
【図２３】着信課金サービス時の着信課金制御装置の動作を示したフローチャート例（５）。
【図２４】着信課金サービス時の着信課金制御装置の動作を示したフローチャート例（６）。
【図２５】着信課金サービス時の接続先装置の動作を示したフローチャート例。
【符号の説明】
【０１１４】
１．ＩＰ電話Ａ（発信端末）
２．コールエージェント（ＣＡ：Ｃａｌｌ  Ａｇｅｎｔ）−Ａ
３．ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網Ａ
４．メディアゲートウェイ（ＭＧ：Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ）−Ａ
５．共通線信号網
６．交換機ａ
７．交換機ｎ
８．  コールエージェント（ＣＡ：Ｃａｌｌ  Ａｇｅｎｔ）−Ｂ
９．  メディアゲートウェイ（ＭＧ：Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ）−Ｂ
１０．ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網Ｂ
１１．ＩＰ電話Ｂ（着信端末）
１２．着信課金制御装置
１３．ＩＰ課金管理装置Ａ
１４．ＰＳＴＮ課金管理装置
１５．ＩＰ課金管理装置Ｂ
２０．ＩＰ網インタフェース
２５．呼接続プロトコル処理部
３５．音声ガイダンス送出部
４５．呼接続情報格納部
５０．共通線信号網インタフェース
６０．ＩＰアドレス格納部
６５．着信号局コード格納部
７０．発信号局コード格納部
７５．発呼元電話番号比較部
８０．着呼先電話番号格納部
８５．ＣＡ制御部
１００．共通線信号網インタフェース
１０５．信号局コード格納部
１１０．課金管理装置インタフェース
１１５．着信課金サービス番号格納部
１２０．着呼先電話番号格納部
１２５．発呼元電話番号格納部
１３０．呼接続時間計測部
１３５．料金レート格納部
１４０．料金算出部
１５０．着呼側料金レート一時格納部
１５５．信号局コード一時格納部
１６５．着信課金制御部
【図１】
2006054734.tif 000003
【図２】
2006054734.tif 000004
【図３】
2006054734.tif 000005
【図４】
2006054734.tif 000006
【図５】
2006054734.tif 000007
【図６】
2006054734.tif 000008
【図７】
2006054734.tif 000009
【図８】
2006054734.tif 000010
【図９】
2006054734.tif 000011
【図１０】
2006054734.tif 000012
【図１１】
2006054734.tif 000013
【図１２】
2006054734.tif 000014
【図１３】
2006054734.tif 000015
【図１４】
2006054734.tif 000016
【図１５】
2006054734.tif 000017
【図１６】
2006054734.tif 000018
【図１７】
2006054734.tif 000019
【図１８】
2006054734.tif 000020
【図１９】
2006054734.tif 000021
【図２０】
2006054734.tif 000022
【図２１】
2006054734.tif 000023
【図２２】
2006054734.tif 000024
【図２３】
2006054734.tif 000025
【図２４】
2006054734.tif 000026
【図２５】
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