(57)【要約】【課題】  回動軸に枢支された可動部材が開閉動作時に発生する荷重の大きさが可動部材の位置に依存せず測定できる荷重測定装置を実現すること。【解決手段】  固定部に対し回動自在に軸支されるベース部と、ベース部に対して片持ち状態でベース部に固定され、かつベース部の長手方向に延在する荷重検知レバーと、荷重検知レバー上に配設され、荷重検知レバーの変形量に応じた信号を出力する歪ゲージと、荷重検知レバーの自由端に固定される係合片とを有する荷重測定装置において、荷重検知レバーの係合片が可動部材と係合して荷重検知レバーが撓んだ状態で、荷重検知レバーがベース部と当接しない干渉防止手段をベース部に設けたこと荷重測定装置としたことである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対し回動自在に軸支されるベース部と、
ベース部に対して片持ち状態でベース部に固定され、かつベース部の長手方向に延在する荷重検知レバーと、
荷重検知レバー上に配設され、荷重検知レバーの変形量に応じた信号を出力する歪ゲージと、
荷重検知レバーの自由端に固定される係合片とを有する荷重測定装置において、
荷重検知レバーの係合片が可動部材と係合して荷重検知レバー荷重検知レバーが撓んだ状態で、荷重検知レバーがベース部と当接しない干渉防止手段をベース部に設けたことを特徴とする荷重測定装置。
【請求項２】
荷重検知レバー上に配設された歪ゲージは抵抗体により構成される請求項１記載の荷重検測定装置。
【請求項３】
荷重検知レバーは車両のサンルーフに係合して、サンルーフのチルトアップおよびチルトダウン時のサンルーフの動作荷重を検出する請求項１記載の荷重検測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動軸に枢支された可動部材が駆動装置によって駆動される場合、可動部材に発生する荷重測定が可能な可動部材の荷重測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する負荷検出装置として、特許文献１（特開平９−１６５１７７号公報）に開示された可動物体が発生する荷重測定装置に関する技術が知られている。同公報の図１に開示されているように、エレベータのドアにロードセルを押し当てることによりドアの閉力を測定するものである。
【特許文献１】特開平９−１６５１７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前記した特許文献１による荷重測定装置は、スライド物体（エレベータ用ドア）が発生する閉動作時の荷重を測定するものであった。即ち、スライドドアの動作荷重を計測することはできるが、回動軸に枢支された物体の動作荷重が計測できるものではなく、また、物体の開動作時の荷重が測定できるような技術事項が示されるものでもなかった。
【０００４】
本発明は、前記した従来技術では測定できなかった回動軸に枢支された可動部材が開閉動作時に発生する荷重の大きさが可動部材の位置に依存せず測定できる荷重測定装置を実現することを技術課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために講じた技術的手段は、固定部に対し回動自在に軸支されるベース部と、ベース部に対して片持ち状態でベース部に固定され、かつベース部の長手方向に延在する荷重検知レバーと、荷重検知レバー上に配設され、荷重検知レバーの変形量に応じた信号を出力する歪ゲージと、荷重検知レバーの自由端に固定される係合片とを有する荷重測定装置において、荷重検知レバーの係合片が可動部材と係合して荷重検知レバーが撓んだ状態で、荷重検知レバーがベース部と当接しない干渉防止手段をベース部に設けたこと荷重測定装置としたことである。
【発明の効果】
【０００６】
上記技術手段を講じたことにより、回動軸に枢支された可動部材が発生する荷重が可動部材の位置に依存せず可動部材の動作範囲全領域において、かつ開閉動作の方向に依存することなく荷重を測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の技術思想を適用した実施例について、車両用のサンルーフの動作荷重測定装置を例にして動作荷重の測定装置、およびその荷重測定方法を説明する。
【０００８】
図１は、本発明を適用した可動部材の動作荷重測定装置の斜視図を示す。そして、図２は、車両用のサンルーフの動作荷重を図１の可動部材の動作荷重測定装置により測定する状態を示すサンルーフ部の断面と可動部材の動作荷重測定装置の側面図を示している。
【０００９】
荷重測定装置１はベース部２、ベース部２の両側に配置される固定部３ａ、３ｂ、およびベース部２と固定部３ａ、３ｂを結合するハンドル４から構成されている。ベース部２の側部には２つのフランジ２ａ、２ｂが設けられており、ハンドル４はフランジ２ａ、２ｂの先端部分に回動自在に軸支されている。ハンドル４は両固定部３ａ、３ｂに固定されているため、ベース部２は固定部３ａ、３ｂが固定面（車体側）に固定された場合、固定部３ａ、３ｂに対し回動自在に支持されることになる。また、固定部３ａ、３ｂには固定面に対し固定可能になるように、吸盤３ｃ、３ｃが設けられている。
【００１０】
ベース部２には、荷重検知レバー５の一端がスペーサー６を介して片持ち状態で固定されている。ベース部２のスペーサー６が固定される他端の先端部分には、固定面（サンルーフの開口端）に荷重測定装置１が位置決め固定できるようにベース部２の両端に固定片７が固定されている。
【００１１】
固定片７が配設されたベース部２の端部には、干渉防止手段を構成する切欠部８が設けられている。切欠部８は、荷重検知レバー５が最大に撓んだ状態で両者が接触して干渉しないように形成されている。荷重検知レバー５の自由端を構成する先端部分には、後述する可動部材（サンルーフパネル）に係合可能となるように係合片９が固定されている。係合片９は、可動部材の大きさに応じてその大きさ（突出量）を変更することができるように取換え可能となっている。なお、切欠部８は実施例では矩形状に形成したが、荷重検知レバー５の変形時にベース部２との間で干渉しないように形成されるものであれば切欠部８の形状は問わない。
【００１２】
荷重検知レバー５には、レバーの変形に応じて信号を出力する歪ゲージ１０が貼付けられている。歪ゲージ１０は、例えば、周知のホイトストーンブリッジ形式の抵抗体から成るゲージを設けても良いし、薄膜起歪体を用いることも可能である。したがって、荷重検知レバー５の変形量に応じて検知できるセンサであればその形式・仕様は制限されるものではない。本実施例では歪ゲージ１０として抵抗体を適用した。
【００１３】
次に、図２に基づいて荷重測定装置１と車両のサンルーフ１１の構造の関連と作動について説明する。
【００１４】
サンルーフ１１の開口の後方には、荷重測定装置１が固定部３ａ、３ｂにより車両のボディ１３（固定面）に固定されている。このとき、固定片７により荷重測定装置１とサンルーフ１１の開口との相対位置が規定されている。本実施例では、サンルーフ１１はチルト動作するものであり、このチルト動作するサンルーフ１１の動作荷重を検出できるように荷重測定装置１が機能する。図２はサンルーフ１１がチルトアップ状態からチルトダウン状態に変化する状態を示し、係合片９とサンルーフ１１が係合する直前の状況である。サンルーフ１１のチルトダウン動作に伴いサンルーフ１１が係合片９と係合し、荷重検知レバー５に撓みが発生し、荷重検知レバー５に掛かる荷重値が検出できるようになっている。図２に示した状態では荷重検知レバー５の撓み量が小さいため、未だベース部２と係合していないが、サンルーフ１１がさらにチルトダウンすることにより、荷重検知レバー５はベース部２に設けた切欠部８に侵入しつつ変形が進行する。サンルーフ１１のチルトダウン動作の場合、係合片９はサンルーフ１１の下面に係合するが、チルトアップ動作の場合、係合片９はサンルーフ１１の上面に係合して荷重検知レバー５を変形させる。
【００１５】
以上の通り、本実施例による荷重測定装置１ではサンルーフ１１（可動部材）の動作がその初期状態から動作を完了する全領域において可動部材の荷重を検出することができる。また、可動部材の動作の方向性、即ち、閉方向（チルトダウン動作）、開方向（チルトアップ動作）に依存せず可動部材が発生する荷重を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明を適用した可動部材の動作荷重測定装置の斜視図を示す。
【図２】図２は、車両用のサンルーフの動作荷重を図１の可動部材の動作荷重測定装置により測定する状態を示すサンルーフ部の断面と可動部材の動作荷重測定装置の側面図を示す。
【符号の説明】
【００１７】
３ａ  固定部
３ｂ  固定部
２    ベース部
５    荷重検知レバー
１０  歪ゲージ
１    荷重測定装置
８    干渉防止手段（切欠部）
【図１】
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【図２】
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