(57)【要約】  実施例に係る通信装置は、アンテナ部と、前記アンテナ部の通信信号を放射するための接地領域とを含み、前記接地領域は、前記アンテナ部が配置された領域を含む通信装置内部の他の領域と重ならない。【選択図】図６
2019505115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、
アンテナ部と、
前記アンテナ部の通信信号を放射するための接地領域と、
を含み、
前記接地領域は、前記アンテナ部が配置された領域を含む通信装置内部の他の領域と重ならない、通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ部は、
通信信号を送受信するための放射体と、
前記放射体と前記接地領域を連結するための接地端子と、
電力供給を受けるための電力供給端子と、
を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
電力供給部をさらに含み、
前記電力供給端子は、前記電力供給部から電力が供給され、
前記接地端子は、前記電力を前記接地領域に接地する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接地端子および前記電力供給端子は、同一平面に位置し、相互直交するように配置される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
ディスプレイモジュールをさらに含み、
前記接地領域は、前記ディスプレイモジュールが配置された領域と重ならない、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
電子装置において、
アンテナ部と、
前記アンテナ部の通信信号を放射するための接地部と、
を含み、
前記接地部は、前記アンテナ部が配置された領域を含む前記電子装置内部の他の領域と重ならない領域に配置される電子装置。
【請求項７】
前記アンテナ部は、
通信信号を送受信するための放射体と、
前記放射体と前記接地領域を連結するための接地端子と、
電力供給を受けるための電力供給端子と、
を含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
電力供給部をさらに含み、
前記電力供給端子は、前記電力供給部から電力が供給され、
前記接地端子は、前記電力を前記接地領域に接地する、請求項２に記載の電子装置。
【請求項９】
前記接地端子および前記電力供給端子は、同一平面に位置し、相互直交するように配置される、請求項２に記載の電子装置。
【請求項１０】
ディスプレイモジュールと、
前記ディスプレイモジュールが配置された領域を除いた領域に配置されるベゼルとをさらに含み、
前記アンテナ部および前記接地部は、前記ベゼルに配置される、請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子価格表示器およびそのアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、流通売り場の棚には、商品が陳列される。商品に対する販売価格、割引情報、単価、原産地等のような情報は、紙ラベルに表示される。前記紙ラベルは、商品情報が変更されたり商品陳列位置が変更される場合廃棄される。このとき、変更された商品情報を表示するために新しい紙ラベルを生成しなければならない。よって、前記紙ラベルは、メンテナンスに持続的な費用が発生する。また、前記紙ラベルの使用は、環境的な面で紙という資源を浪費するので、環境保護に否定的な影響を及ぼす。
【０００３】
最近、前記紙ラベルを代替するための手段として、電子価格表示器(または、電子棚ラベル(electronic shelf label：ESL))に対する研究および開発が行われている。前記電子価格表示器は、中央管制センター(サーバー)で、該当商品の価格に係る情報を無線装置(例えば、ゲートウェイ)を介して受信し、前記受信した価格に係る情報をディスプレイしてリアルタイムで該当商品に対する情報を提供する。
【０００４】
前記電子価格表示器は、前記電子価格表示器のディスプレイを介して該当商品に対する頻繁な情報変更や割引情報などをリアルタイムで表示することができる。前記電子価格表示器は、使用者の便宜のために、価格情報だけでなくストアシンボル(store symbol)、プロモーションイメージ(promotion image)、バーコード(barcode)、商品名(product name)、商品イメージ(product image)、原産地情報などの様々な情報を表示することができる。
【０００５】
電子価格表示器の前面部は、商品情報を表示するディスプレイと、前記ディスプレイのエッジを取囲むベゼルから構成される。前記ベゼルの大きさは、審美性および視認性を考慮して縮小することができる。前記電子価格表示器の近距離通信アンテナは、前記ベゼルに位置することができる。前記ベゼルの大きさが減少することで、前記近距離通信アンテナの性能が劣化することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実施例に係る電子装置は、狭いアンテナ領域で２.４GHzのアンテナパターンを具現することができる。
【０００７】
実施例に係る電子装置は、単純なパターンのアンテナを具現することができる。
【０００８】
実施例に係る電子装置は、アンテナの放射のための充分な接地領域を具現することができる。
【０００９】
実施例に係る電子装置は、最適な電圧定常波比を有するアンテナを具現することができる。
【００１０】
実施例に係る電子装置は、前記電子装置の内部の近距離通信用アンテナが配置される領域内で、前記近距離通信用アンテナの性能を最適化するための前記近距離通信用アンテナの電源供給端子および接地端子の配置構造を提供することができる。
【００１１】
実施例に係る電子装置は、前記電子装置の内部の近距離通信用アンテナが配置される領域内で、前記近距離通信用アンテナの性能を最適化するための前記近距離通信用アンテナの放射グラウンドの配置構造を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施例に係る通信装置は、アンテナ部と、前記アンテナ部の通信信号を放射するための接地領域とを含み、前記接地領域は、前記アンテナ部が配置された領域を含む通信装置内部の他の領域と重ならない。
【００１３】
実施例に係る電子装置は、アンテナ部と、前記アンテナ部の通信信号を放射するための接地部とを含み、前記接地部は、前記アンテナ部が配置された領域を含む前記電子装置内部の他の領域と重ならない領域に配置される。
【発明の効果】
【００１４】
実施例に係る電子装置は、狭いアンテナ領域で２.４GHzのアンテナパターンを具現することで、最適なアンテナ放射効率を提供することができる。
【００１５】
実施例に係る電子装置は、単純なパターンのアンテナを具現することで、最適なアンテナ放射効率を提供することができる。
【００１６】
実施例に係る電子装置は、アンテナの放射のための充分な接地領域を具現することで、最適なアンテナ放射効率を提供することができる。
【００１７】
実施例に係る電子装置は、最適な電圧定常波比を有するアンテナを具現することで、最適なアンテナ放射効率を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例に係る電子装置を含むシステムを図示する。
【図２】実施例に係る電子装置が配置された例を図示する。
【図３】一実施例に係る電子装置の前面図である。
【図４】実施例に係る電子装置のブロック構成図である。
【図５】実施例に係る電子装置の第１通信部のブロック構成図である。
【図６】実施例に係る電子装置の第１通信部を図示する。
【図７】実施例に係る電子装置の第１通信部を具現した例を図示する。
【図８】別の実施例に係る電子装置の第１通信部を図示する。
【図９】実施例に係る電子装置の接地端子の位置に応じたアンテナ特性グラフである。
【図１０】別の実施例に係る電子装置１０のアンテナの周波数に応じた電圧定在波比(votage standing waves ratio：VSWR)を測定したグラフである。
【図１１】別の実施例に係る電子装置のアンテナの周波数に応じた放射グラフである。
【図１２】別の実施例に係る電子装置の接地端子の位置に応じたスミスチャート(smith chart)である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の利点および特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付される図面および詳細に後述されている実施例を参照することで明確となるだろう。なお、本発明は、以下で開示される実施例に限定されるものではなく、相互異なる多様な形態に具現することができ、実施例は本発明の開示が完全となるようにし、当業者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は請求の範囲の範疇によって定義されるだけである。明細書全体にわたり、同一参照符号は同一構成要素を示す。
【００２０】
実施例の説明において、公知機能または構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に不明確とすると判断される場合には、その詳細な説明を省略することがある。そして、後述される用語は、実施例における機能を考慮して定義された用語として、これは使用者、運用者の意図または慣例などによって変わることがある。よって、その定義は、本明細書全般にわたる内容に基づいて下されるべきである。
【００２１】
添付された図面の各ブロックとフローチャートの各ステップの組合せは、コンピュータプログラムインストラクションによって実行される得る。これらコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサに搭載される得るので、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサを介して実行される当該インストラクションが図面の各ブロックまたはフローチャートの各ステップで説明された機能を実行する手段を生成することになる。これらコンピュータプログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するために、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備を指向できるコンピュータが利用可能なまたはコンピュータ読取可能なメモリーに格納することも可能であるので、そのコンピュータが利用可能なまたはコンピュータ読取可能なメモリーに格納されたインストラクションは、図面の各ブロックまたはフローチャートの各ステップで説明された機能を実行するインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備に搭載することも可能であるので、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備において、一連の動作ステップが実行されてコンピュータで実行されるプロセスを生成し、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備を実行するインストラクションは、図面の各ブロックおよびフローチャートの各ステップで説明された機能を実行するためのステップを提供することも可能である。
【００２２】
また、各ブロックまたは各ステップは、特定された論理的機能を実行するための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示すことができる。また、別の実施例では、ブロックまたはステップで言及された機能が、順序を変えて発生することも可能であることを注目しなければならない。例えば、連なって図示されている２つのブロックまたはステップは、実質的に同時に実行されてもよく、そのブロックまたはステップが時々該当する機能に応じて逆順に実行されてもよい。
【００２３】
以下、図面を参照して実施例をより詳細に説明する。
【００２４】
図１は、実施例に係る電子装置を含むシステムを図示する。
【００２５】
図１を参照すると、前記電子装置１０は、電子棚ラベル(electronic shelf label：ESL)または電子棚ラベル端末機と称することができる。前記電子装置１０は、大型マート、一般商店など売り場の棚に装着されて価格など商品の情報を表示することができる。前記電子装置１０は、ゲートウェイ２０を含む多数のゲートウェイのうち、前記電子装置１０の近くに位置するゲートウェイを介してサーバー３０と通信することができる。
【００２６】
前記サーバー３０はコンソール(console、図示されない)と連結される。前記コンソールは、前記システムを管理するためのユーザインタフェースを含む装置を意味することができる。前記サーバー３０は、前記コンソールを介して使用者の命令を受信することができる。また、ゲートウェイ２０および電子装置１０は、前記コンソールを介して使用者の命令を受信することができる。即ち、使用者は、前記コンソールを介して前記電子装置１０、前記ゲートウェイ２０、前記サーバー３０を制御することができる。
【００２７】
前記サーバー３０は、前記電子装置１０に表示される商品の情報、例えば価格、商品イメージ、割引情報、バーコードなどのデータを前記電子装置１０に送信することができる。前記電子装置１０は、前記サーバー３０から受信した前記データを表示することができる。
【００２８】
前記サーバー３０と前記ゲートウェイ２０は、有線または無線で連結されてもよい。例えば、前記サーバー２０と前記ゲートウェイ３０は、イーサネットまたはWi-Fi(wireless fidelity)を介して通信することができる。
【００２９】
前記ゲートウェイ２０と前記電子装置１０は、無線で連結されてもよい。例えば、前記電子装置１０および前記ゲートウェイ２０は、ZigBee、Wi-Fi、UWB(ultra wide band)通信を介して連結されてもよい。
【００３０】
前記電子装置１０は、前記電子装置１０が表示しているイメージを変更する時のみ電力を消費するディスプレイを含むことができる。例えば、前記電子装置１０は、BCD(bistable cholesteric display)または電子インクディスプレイを含むことができる。前記電子装置１０は、周期的にアライブ(alive)信号を前記サーバー３０に伝送することができる。前記サーバー３０は、前記電子装置１０から受信したアライブ信号を介して前記電子装置１０が正常作動しているか否かを判断することができる。
【００３１】
電子装置は、それぞれ固有識別子(identifier：ID)を有することができる。サーバー３０は、前記電子装置１０と通信する時、前記電子装置１０の識別子を住所として用いることができる。
【００３２】
前記識別子は、前記電子装置１０を売り場の棚に最初に設置する時、管理者によって設定される。前記管理者は、ハンドヘルド(hand-held)装置を用いて前記電子装置１０に識別子を付与することができる。前記識別子は、前記管理者によって前記サーバー３０に登録される。
【００３３】
前記電子装置１０の前記識別子が前記サーバー３０に登録されると、前記管理者は、前記サーバー３０を介して前記電子装置１０に表示されるイメージを変更することができる。また、前記管理者は、前記サーバー３０を介して前記電子装置１０を制御するための制御信号を前記電子装置１０に送信することができる。
【００３４】
図２は、実施例に係る電子装置が配置された例を図示する。
【００３５】
図２は、実施例に係る電子装置１０が装着された棚４０が図示されている。前記棚４０は多数の層を有することができる。各棚には商品が配置される。前記棚４０の各階の下端の前面にはラベル装着台４１が装着される。前記電子装置１０を含む電子装置は、前記ラベル装着台４１に装着される。
【００３６】
図３は、実施例に係る電子装置の前面図である。
【００３７】
図３を参照すると、実施例に係る電子装置１０の前面にはディスプレイ部１００が位置される。前記ディスプレイ部１００のエッジにはベゼル１１０が位置される。前記ディスプレイ部１００は、低電力で駆動され、イメージをアップデートする時のみ電力を消耗するBCD(bistable cholesteric display)からなることができる。前記ディスプレイ部１００は、商品名、商品価格、割引情報など消費者に提供するための商品情報を表示することができる。
【００３８】
図４は、実施例に係る電子装置のブロック構成図である。
【００３９】
図４を参照すると、実施例に係る電子装置１０は、ディスプレイ部１００、第１通信部２００、第２通信部３００、電源供給部４００、メモリー部５００および制御部６００を含むことができる。
【００４０】
前記第１通信部２００は、近距離通信方式で通信信号を送受信することができる。前記第１通信部２００は、予め決められた通信方式に応じて近距離通信を行うことができる。例えば、前記通信方式は、NFC(near field communication)、ZigBee、Wi-Fi、BluetoothおよびZ-wave方式を含むことができる。
【００４１】
前記第２通信部３００は、商用有無線通信網を介して通信信号を送受信することができる。例えば、前記第２通信部３００は、サーバー３０と前記通信信号を送受信することができる。前記第２通信部３００は、予め決められた通信方式に応じて前記通信信号を送受信することができる。前記通信方式は、データ通信方式を含むことができる。
【００４２】
前記電源供給部４００は、前記電子装置１０に電源を印加することができる。前記電源供給部４００は、前記電子装置１０に電力を供給することができる。別の実施例によれば、前記電源供給部４００は電力供給部と称することができる。
【００４３】
前記メモリー５００は、前記電子装置１０の全般的な動作のためのプログラムを格納することができる。前記メモリー５００は、プログラム実行中に発生するデータを格納することができる。
【００４４】
前記制御部６００は、前記電子装置１０の全般的な動作を制御することができる。前記制御部６００は、前記サーバー３０から物品に関する情報を受信するように、前記第１通信部２００を制御することができる。また、前記制御部６００は、前記メモリー５００に情報が格納されるように、前記メモリー５００を制御することができる。
【００４５】
前記ディスプレイ１００は、前記制御部６００の制御によってデータを表示することができる。前記ディスプレイ１００は、物品に関する情報を表示することができる。前記ディスプレイ１００は、前記電子装置１００に関する情報を表示することができる。
【００４６】
図５は、実施例に係る電子装置の第１通信部のブロック構成図である。
【００４７】
図５を参照すると、電子装置１０の第１通信部２００は、放射体２０１、接地端子２０３、電源供給端子２０７を含むことができる。別の実施例によれば、前記第１通信部２００は、アンテナまたはアンテナ部と称することができる。前記電力供給端子２０７は、電力供給端子と称することができる。別の実施例によれば、前記第１通信部２００は、接地領域２０５をさらに含むことができる。
【００４８】
前記放射体２０１は、データのための信号を送受信するための装置であってもよい。前記放射体２０１は、前記電力供給端子２０７を介して電力供給部(図示されない)から電力が供給される。前記放射体２０１は、前記接地端子２０３を介して前記接地領域２０５と接地される。前記放射体２０１は、前記接地領域２０５を介して電磁波を放射することができる。即ち、前記接地領域２０５は、前記放射体２０１の通信信号を放射することができる。
【００４９】
実施例に係る電子装置１０は、アンテナ部２００と、前記アンテナ部２００の通信信号を放射するための接地領域２０５を含むことができる。前記接地領域２０５は、前記アンテナ部２００が配置された領域を含む前記電子装置１０の内部の他の領域と重ならない領域に配置される。
【００５０】
前記アンテナ部２００は、通信信号を送受信するための前記放射体２０１と、前記放射体２０１と前記接地領域２０５を連結するための接地端子２０３を含むことができる。前記電子装置１０は、電力供給を受けるための前記電力供給端子２０７を含むことができる。
【００５１】
前記電子装置１０は、前記電力供給部(図示されない)をさらに含むことができる。前記電力供給端子２０７は、前記電力供給部から電力が供給される。前記接地端子２０３は、前記電力を接地領域２０５に接地することができる。前記接地端子２０３および前記電力供給端子２０７は、同一平面に位置し、相互直交するように配置される。
【００５２】
実施例に係る前記電子装置１０は、ディスプレイモジュール(図示されない)をさらに含むことができる。実施例に係る前記電子装置１０は、前記ディスプレイモジュールに配置された領域を除いた領域に配置されるベゼル(図示されない)をさらに含むことができる。前記アンテナ部２００および前記接地領域２０５は、前記ベゼル１１０に配置される。
【００５３】
図６は、実施例に係る電子装置の第１通信部を図示する。
【００５４】
図６を参照すると、電子装置１０は、通信信号を送受信するための放射体２０１、接地領域２０５、電力供給を受けるための電力供給端子２０７、接地領域２０５に接地するための接地端子２０３を含むことができる。前記電力供給端子２０７および接地端子２０３は、同一平面で相互直交する方向に配置される。
【００５５】
図７は、実施例に係る電子装置の第１通信部を具現した例を図示する。
【００５６】
図７を参照すると、実施例に係る前記電子装置１０の通信部２００は、印刷回路基板(printed circuit board：PCB)に実装される。
【００５７】
図８は、別の実施例に係る電子装置の第１通信部を図示する。
【００５８】
図８を参照すると、電子装置１０の第１通信部２００の接地端子２０３の配置は変更することができる。例えば、前記接地端子２０３は、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれか１つに位置することができる。実施例に係る前記電子装置１０は、前記接地端子２０３の位置によって、異なる接地ループ(loop)を有することができる。前記第１通信部２００は、アンテナ部と称することができる。
【００５９】
実施例に係る電子装置１０は、アンテナ部２００と、前記アンテナ部２００の通信信号を放射するための接地領域２０５を含むことができる。前記接地領域２０５は、アンテナ部２００が配置された領域を含む通信装置内部の他の領域と重ならない。
【００６０】
前記アンテナ部２００は、通信信号を送受信するための放射体２０１と、前記放射体２０１と前記接地領域２０５を連結するための前記接地端子２０３と、電力供給を受けるための電力供給端子２０７を含むことができる。前記電子装置１０は、電力供給部(図示されない)をさらに含むことができる。前記電力供給端子２０７は、前記電力供給部から電力が供給される。
【００６１】
前記接地端子２０３は、前記電力を前記接地領域２０５に接地することができる。前記接地端子２０３および前記電力供給端子２０３は、同一平面に位置し、相互直交するように配置される。前記電子装置１０は、ディスプレイモジュール(図示されない)をさらに含むことができる。前記接地領域２０５は、前記ディスプレイモジュールが配置された領域と重ならない。
【００６２】
図９は、実施例に係る電子装置の接地端子の位置に応じたアンテナ特性グラフである。
【００６３】
図９を参照すると、電子装置の接地端子の位置によって、電子装置のアンテナ特性は異なる。例えば、図８のＡ位置に前記接地端子が配置される場合、Ｂ位置に前記接地端子が配置される場合より高い周波数およびdBを得ることができる。また、図８のＢ位置に前記接地端子が配置される場合、Ａ位置に前記接地端子が配置される場合よりは低く、Ｃ位置に前記接地端子が配置される場合より高い周波数およびdBを得ることができる。
【００６４】
図１０は、別の実施例に係る電子装置のアンテナの周波数に応じた電圧定在波比(votage standing waves ratio：VSWR)を測定したグラフである。
【００６５】
定常波は、空間内で任意の方向に進行する波動である進行波(progressive wave)と対比される概念として、振動の節(node)が固定された波動を意味することができる。前記定常波は、振幅と振動数が同一である波動が互いに逆方向に移動するとき、波動の合成によって発生する。前記定在波は、定常波(stationary wave)または停止波と称することができる。前記定在波は、アンテナ性能を減少させることがある。
【００６６】
電圧定在波比は、アンテナの送信線路で発生する定在波において、最大電圧における電圧(または電界)の振幅と、隣接した最小電圧点における電圧(または電界)の振幅の比率を意味することができる。
【００６７】
図１０を参照すると、実施例に係る電子装置は、周波数が２.４GHz(１)である場合、１.４２：１の電圧定在波比を有することができる。前記電子装置は、周波数が２.４５GHz(２)である場合、１.３８：１の電圧定在波比を有することができる。前記電子装置は、周波数が２.５GHz(３)である場合、２.０３：１の電圧定在波比を有することができる。即ち、実施例に係る電子装置１０のアンテナは、３：１未満の電圧定在波比を有することができる。
【００６８】
図１０は、以下の表１のように整理することができる。
【表１】
2019505115.tif 000003
【００６９】
図１１は、別の実施例に係る電子装置のアンテナの周波数に応じた放射グラフである。
【００７０】
実施例に係る電子装置のアンテナの周波数に応じた放射グラフは、図１１のようである。前記電子装置のアンテナの周波数に応じた効率、利得、方向性は、以下の表２のようである。
【表２】
2019505115.tif 000004
【００７１】
実施例に係る電子装置は、平均５７.１５％のアンテナ効率を有することができる。従来技術による電子装置のアンテナ効率は、平均３０％であると知られている。即ち、実施例に係る電子装置は、従来技術より高いアンテナ効率を有することができる。
【００７２】
図１２は、別の実施例に係る電子装置の接地端子の位置に応じたスミスチャートである。
【００７３】
図１２を参照すると、実施例に係る電子装置の接地端子の位置によって、アンテナ特性が異なる。即ち、図８で前記電子装置の接地端子の位置がＡ、Ｂ、Ｃのいずれかの位置にあるのかによって、前記図１２のスミスチャートのようにアンテナ特性が変化する。前記電子装置の前記接地端子の位置によって、前記接地端子と前記電子装置の電源供給端子との間の体積の大きさは異なる。前記電子装置のアンテナ特性は、前記接地端子と前記電源供給端子との間の体積の大きさによって変化する。
【００７４】
実施例に係る電子装置は、狭いアンテナ領域で２.４GHzのアンテナパターンを具現することで、最適なアンテナ放射効率を提供することができる。実施例に係る電子装置は、単純なパターンのアンテナを具現することで、最適なアンテナ放射効率を提供することができる。実施例に係る電子装置は、アンテナの放射のための充分な接地領域を具現することで、最適なアンテナ放射効率を提供することができる。実施例に係る電子装置は、最適な電圧定常波比を有するアンテナを具現することで、最適なアンテナ放射効率を提供することができる。実施例に係る電子装置は、アンテナが配置される狭い領域で最適なアンテナパターンで前記アンテナを配置してアンテナ性能を確保することで、追加的なゲートウェイを設置しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、アンテナ産業分野に利用することができる。
【図１】
2019505115.tif 000005
【図２】
2019505115.tif 000006
【図３】
2019505115.tif 000007
【図４】
2019505115.tif 000008
【図５】
2019505115.tif 000009
【図６】
2019505115.tif 000010
【図７】
2019505115.tif 000011
【図８】
2019505115.tif 000012
【図９】
2019505115.tif 000013
【図１０】
2019505115.tif 000014
【図１１】
2019505115.tif 000015
【図１２】
2019505115.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置およびこれを含む電子装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイモジュールと、
前記ディスプレイモジュールを介して表示されるデータを受信する通信部と、
を含み、
前記通信部は、
アンテナ部と、
前記アンテナ部の通信信号を放射するための接地領域と、
を含み、
垂直方向内で前記ディスプレイモジュールが配置された領域と重ならない、通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ部は、
前記通信信号を送受信するための放射体と、
前記放射体と前記接地領域を連結するための接地端子と、
電力供給を受けるための電力供給端子と、
を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記放射体と、前記接地端子と、前記電力供給端子が配置される領域は、
前記ディスプレイモジュールが配置された領域と垂直方向内で重ならない、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電力供給端子と連結され、前記電力供給端子に電力を供給する電力供給部をさらに含み、
前記接地端子は、前記電力供給端子を介して供給される電力を前記接地領域に接地する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記接地端子および前記電力供給端子は、同一平面上で相互直交する方向にそれぞれ配置される、請求項２乃至４のうち何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記アンテナ部は、３：１未満の電圧定在波比を有する、請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ディスプレイモジュールのエッジに配置されるベゼルをさらに含み、
前記通信部は、前記ベゼルの上に配置される、請求項１乃至６のうち何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
データを表示するディスプレイモジュールと、
サーバーと通信して前記データを受信する通信部と、
前記ディスプレイモジュールおよび前記通信部に電源を供給する電源供給部と、
前記ディスプレイモジュールと、前記通信部と、前記電源供給部の動作を制御する制御部と、
を含み、
前記通信部は、垂直方向内で前記ディスプレイモジュールが配置された領域と重ならない領域に位置する電子装置。
【請求項９】
前記通信部は、アンテナ部と、前記アンテナ部の通信信号を放射するための接地部とを含み、
前記アンテナ部と前記接地部のそれぞれは、前記ディスプレイモジュールと垂直方向内で相互重ならない領域上に配置される、請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記アンテナ部は、
前記通信信号を送受信するための放射体と、
前記放射体と前記接地部を連結するための接地端子と、
前記電力供給部から電力供給を受けるための電力供給端子と、
を含む、請求項９に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記接地端子および前記電力供給端子は、同一平面上で相互直交する方向にそれぞれ配置される、請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイモジュールが配置された領域を除いた前記ディスプレイモジュールのエッジ領域に配置されるベゼルをさらに含み、
前記アンテナ部および前記接地部は、前記ベゼルの上に配置される、請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記電子装置は、電子棚ラベル（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｓｈｅｌｆ  ｌａｂｅｌ：ＥＳＬ）である、請求項８乃至１２のうち何れか一項に記載の電子装置。
【国際調査報告】
2019505115.tif 000017
2019505115.tif 000018
2019505115.tif 000019
2019505115.tif 000020