【手続補正書】
【提出日】平成19年9月8日(2007.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチピース金型の部品である造形品を製造する方法であって、前記金型は使用時において一定の金型開方向を有するものであり、
（ａ）前記造形品が複数の小径流体流通孔を有するように設計する工程であって、当該複数の小径流体流通孔の各々を方向付けし、その中心線が前記金型開方向と平行になるようにする工程を含むものである、前記設計する工程と、
（ｂ）造形品に係る前記工程（ａ）において作成された設計の電子ファイル生成する工程と、
（ｃ）積層造形法により、前記電子ファイルから前記造形品を製造する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、この方法は、さらに、
前記積層造形法として３次元転写法を選択する工程を有するものである。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、この方法は、さらに、
前記造形品を溶浸材で溶浸する工程を有するものである。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、この方法は、さらに、
前記溶浸材として溶融金属を選択する工程を有するものである。
【請求項５】
少なくとも１つの小径流体流通孔を有する造形品を製造する方法であって、
（ａ）前記造形品が少なくとも１つの小径流体流通孔を有するよう設計する工程と、
（ｂ）造形品に係る前記工程（ａ）において作成された設計に基づいて電子ファイル生成する工程と、
（ｃ）粉末および結合剤を用いた３次元転写法により、前記電子ファイルから前記造形品を製造する工程と
を有する方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記粉末は、金属、セラミック、ポリマー、および複合材料からなる群から選択される少なくとも１つを含有するものである。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、前記小径流体流通孔のうちの少なくとも１つは約０．０２ｃｍ〜約０．２５ｃｍの範囲の直径を有するものである。
【請求項８】
請求項５記載の方法において、前記工程（ａ）は、さらに、
（ｉ）アルゴリズムを提供する工程と、
（ｉｉ）コンピュータで前記アルゴリズムを実行する工程であって、
（１）前記小径流体流通孔のうちの少なくとも１つを設計する工程と、
（２）前記造形品内に前記小径流体流通孔のうちの少なくとも１つの位置を選択する工程と、
（３）前記造形品の表面の少なくとも一部について、複数の前記小径流体流通孔用にアレイ密度を選択する工程と、
（４）前記小径流体流通孔のうちの少なくとも１つの電子表現を、前記造形品の電子表現に組み込む工程のうちの少なくとも１つを実行する工程と
を含むものである。
【請求項９】
請求項５記載の方法において、この方法は、さらに、
射出成形金型、真空成形ツール、熱伝導装置、流体調整装置、およびＥＰＳビーズ金型からなる群から選択される少なくとも１つにおける部品を前記造形品として選択する工程を有するものである。
【請求項１０】
請求項５記載の方法において、この方法は、さらに、
前記造形品を溶浸材で溶浸する工程を有するものである。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、この方法は、さらに、
前記溶浸材として溶融金属を選択する工程を有するものである。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法において、この方法は、さらに、
ａ）前記溶浸する工程の後、前記溶浸済み造形品を使用して型を製造する工程と、
ｂ）消失模型鋳造法で前記型を使用する工程と
を有するものである。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法において、この方法は、さらに、
ＥＰＳビーズ成形工程、射出成形法、真空成形法、熱伝導装置、および流体調整装置からなる群から選択される少なくとも１つにおいて、前記溶浸する工程の後に前記造形品を使用する工程を有するものである。
【請求項１４】
請求項５記載の方法において、前記工程（ａ）は、
前記小径流体流通孔のうちの少なくとも１つを、当該小径流体流通孔が終端する表面に対し実質的に法線方向でない方向に方向付けする工程を含むものである。
【請求項１５】
請求項５記載の方法において、前記工程（ｃ）は、
前記３次元転写法において使用する結合剤としてポリマーおよび炭水化物の少なくとも１つを含有する結合剤を選択する工程を含むものである。
【請求項１６】
少なくとも１つの小径流体流通孔を有する造形品を製造する方法であって、
ａ）前記造形品を設計する工程と、
ｂ）前記造形品の表現を含む第１の電子ファイルを作成する工程であって、前記流体流通孔のうちの少なくとも１つは当該造形品の表現に存在しないものである、前記作成する工程と、
ｃ）前記不在の小径流体流通孔のうちの少なくとも１つの表現を含む第２の電子ファイルを作成する工程と、
ｄ）前記第１の電子ファイルを前記第２の電子ファイルと組み合わせて、前記造形品内に配置された前記不在の小径流体流通孔のうちの少なくとも１つを伴う前記造形品の表現を含む第３の電子ファイルを作成する工程と
ｅ）粉末を用いた３次元転写法により、前記第３の電子ファイルから前記造形品を製造する工程と
を有する方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、この方法は、さらに、
射出成形金型、真空成形ツール、熱伝導装置、流体調整装置、およびＥＰＳビーズ金型からなる群から選択される少なくとも１つにおける部品を前記造形品として選択する工程を有するものである。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法において、この方法は、さらに、
前記造形品を溶浸材で溶浸する工程を有するものである。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、この方法は、さらに、
前記溶浸材として溶融金属を選択する工程を有するものである。
【請求項２０】
請求項１８記載の方法において、この方法は、さらに、
ａ）前記溶浸する工程の後、前記溶浸済み造形品を使用して型を製造する工程と、
ｂ）消失模型鋳造法で前記型を使用する工程と
を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、小直径流体流通孔を少なくとも１つ含んだ造形品を製造する方法が必要とされており、この方法により、１つまたは複数の流通孔を製造するための穿孔技術に付随した問題とコストとを回避するものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】欧州特許出願公開第０  ９０８  ２８６号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０  ８６８  ９５５号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１  ２５２  ９５２号明細書
【特許文献４】米国特許第５，７７５，４０２号明細書
【特許文献５】米国特許第５，０７６，８６９号明細書
【特許文献６】米国特許第５，４５４，７０３号明細書
【特許文献７】米国特許第６，０３６，７７７号明細書
【特許文献８】米国特許第６，３６８，８７１号明細書
【特許文献９】米国特許第６，５８５，９３０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，８０２，６４０号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００７／０００７６９９号明細書
【特許文献１２】独国特許出願公開第１９９  ３７  ３１５号明細書
【非特許文献１】Ｊ．トービン（Ｊ．ＴＯＢＩＮ）ら，「高速光造形金型（Ｒａｐｉｄ  Ｓｔｅｒｅｏｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ  Ｍｏｌｄｓ）」，８１８２  モトローラ技術開発（８１８２  Ｍｏｔｏｒｏｌａ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ），（米国イリノイ州シャンバーグ（Ｓｃｈａｕｍｂｕｒｇ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）），１９９２年５月，第１５巻，ｐ．３８
【非特許文献２】株式会社エクスツルードホーン（ＥＸＴＲＵＤＥ  ＨＯＮＥ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ），「三次元転写法の開発（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ３Ｄ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓ．．．）」，ＡＴＰ四半期研究開発実績報告書（ＡＴＰ  Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ  Ｒ&Ｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｒｅｐｏｒｔ），米国国立標準技術研究所共同契約第７０ＮＡＮＢ７Ｈ３０３０号（ＮＩＳＴ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ  Ｎｏ．７０ＮＡＮＢ７Ｈ３０３０），２００２年１１月１２日
【非特許文献３】株式会社エクスツルードホーン（ＥＸＴＲＵＤＥ  ＨＯＮＥ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ），「三次元転写法の開発（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ３Ｄ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓ．．．）」，最終報告書（Ｆｉｎａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ），米国国立標準技術研究所共同契約第７０ＮＡＮＢ７Ｈ３０３０号（ＮＩＳＴ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ  Ｎｏ．７０ＮＡＮＢ７Ｈ３０３０），２００３年７月３０日
【非特許文献４】欧州特許庁（国際調査機関）（ＥＰＯ  ａｓ  ＩＳＡ），「ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２９２３６に関する国際調査報告（ＰＣＴ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２９２３６）」，２００５年８月１１日