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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層または多層構造マトリックス、ならびに前記マトリックスに連結する支持体層を含む医薬活性物質パッチであって、
−マトリックスの少なくとも１層が活性物質を含み、
−マトリックス層の少なくとも１層が、着色している成分、あるいは初期の状態で無色でありかつ保存中もしくは適用期間中に変色する傾向を有するかまたは変色する成分１種または２種以上を含み、
−透明または少なくとも半透明であり、
−第一の人物に適用された状態で、パッチで覆われた皮膚部分において、適用されたパッチを囲む同一人物の皮膚の明度色値Ｌ２に対し、５０％以上かつ２００％以下の明度色値Ｌ１を有し、そして
−同じことが第二の人物または他のいずれの人物の皮膚においてもあてはまる、但しＬ２が５°〜１００°、特に２０°〜９０°の範囲である
ことを特徴とする、前記医薬活性物質パッチ。
【請求項２】
第一の人物の明度色値Ｌ２が明るい白色人種の皮膚色の人物の明度色値であり、かつ第二の人物の明度色値Ｌ２が暗い黒色人種の皮膚色の人物の明度色値であるか、または逆であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項３】
マトリックス層またはマトリックス層の少なくとも１層中に、染料および顔料の群から選択される物質を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項４】
皮膚から離れた側においてパッチの支持体層が、染料、または染料または／及び顔料、または顔料を含む被覆、特にラッカーで覆われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項５】
少なくとも皮膚から離れた支持体層の表面が、減少した反射特性を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項６】
反射特性の減少が、物理的方法により達成されることを特徴とする、請求項５に記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項７】
皮膚から離れた支持体層の側において、好ましくは光学曇り剤または少なくとも２種の光学曇り剤の組み合わせを含む反射防止層が適用されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項８】
反射防止層が、染料および顔料の群から選択される少なくとも１種の物質をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項９】
その初期状態で無色であり、そして保存中もしくは適用期間中に変色する傾向を有するかまたは変色する成分が、医薬活性物質、特にニコチンであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項１０】
経皮治療システムであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬活性物質パッチ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬活性物質パッチの製造方法であって、前記方法が以下の工程：
ａ）単層または多層の活性物質含有マトリックスおよびそれに連結する支持体層を含むシステムを製造する工程、ここで、前記マトリックスは、１種のマトリックスポリマーまたは複数種のマトリックスポリマー、１種の活性物質または複数種の活性物質および補助剤を使用して製造され、そして、染料および顔料の群から選択される１種または２種以上の物質がマトリックスおよび／または支持体層中に組み込まれており；
ｂ）工程（ａ）の少なくとも１つのさらなるシステムを製造する工程であって、前記システムは染料および／または顔料の濃度において、および／または用いられる染料および／または顔料の種類において相違する前記工程；
ｃ）工程（ａ）および（ｂ）で得られたシステムから表面部分または打ち出されたピースを製造する工程；
ｄ）５°〜１００°、特に２０°〜９０°の範囲の明度色値Ｌ２を有する色チャートを製造または提供する工程；
ｅ）（ｄ）で述べた色チャートに工程（ｃ）で得た部分またはシステムを適用または貼付する工程；
ｆ）色チャート上に位置するシステムの明度Ｌ１の色値を測定し、個々のケースにおいて、Ｌ２とＬ１の差違を決定する工程；
ｇ）明度色値Ｌ２の５０％以上かつ２００％以下である明度色値Ｌ１を有するシステムを選択する工程；
を含むことを特徴とする、前記医薬活性物質パッチの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
当該目的は、請求項１に記載の活性物質パッチおよび請求項１１に記載の製造方法、ならびに従属項に記載の態様により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
顔料混合物：
Naturell BB Plv Pigmentを５０wt%
Naturell Pulver Pigmentを５０wt%
（Cosnaderm Chemische Rohstoffe GmbH, D-68526 Ladenburgより）
対照例で使用されたもの：
(6)PETフィルム、アルミニウムメッキおよびニコチン耐性
（不透明）
(7)PETフィルム、１５μｍ、透明
(8)Scotchpak 1006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
色チャートNo. A-Hは、Techkon GmbH(DE-61462 Koenigstein)社の「tristimulus colorimeter CP-320」を用いて測定した。明度Ｌ、赤−緑軸a、および黄−青軸bの値（度）を測定した。各々の色チャートについて各１０回測定し、平均値を決定した。平均値を以下の表３に表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
見てわかるように、a値がわずかに異ならるだけであるのに対し、明度Ｌの色値は、大きく変化する。
本発明の原理が有利に用いられ得る肌色範囲は、上述の「L、a、ｂ」システムによれば、特に「５、８、６０」から「１００、４、０」の範囲を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容易に飲み込むことが可能なカプセル剤または錠剤、ビーズ、またはロゼンジの形体にある医薬組成物または食品組成物であって、(a) １種以上のビタミン、(b) 鉄、亜鉛、およびマグネシウムからなる群より選択される１種以上のミネラル、(c) クロム、銅、ヨウ素、モリブデン、およびセレンからなる群より選択される１種以上の微量元素、(d) DHA、および(e) 医薬または食品として適切な担体からなる上記組成物。
【請求項２】
前記ビタミン(a)が、β-カロテン、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンC、ビタミンD3、ビタミンE、葉酸、ビオチン、およびナイアシンアミドからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項３】
DHA(d)と、ビタミンD3およびビオチンからなる群より選択される少なくとも１種のビタミン(a)との重量比が500：1から100,000：1である、請求項１または２に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項４】
葉酸とビタミンB6との重量比が1：1から1：8である、請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項５】
鉄とマグネシウムとの重量比が10：1から1：2である、請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項６】
DHA(d)と、クロム、モリブデン、セレンからなる群より選択される少なくとも１種の微量元素(c)との重量比が500：1から20,000：1である、請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項７】
(a) β-カロテン、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンC、ビタミンD3、ビタミンE、葉酸、ビオチン、およびナイアシンアミドからなるマルチビタミン混合物;
(b) 鉄、亜鉛、およびマグネシウムからなるミネラル混合物;
(c) クロム、銅、ヨウ素、モリブデン、およびセレンからなる微量元素の混合物;
(d) DHA; および
(e) 医薬または食品として適切な担体、
から実質的になる、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項８】
単位製剤に含まれる活性成分(a)から(d)の重量が150から700mgである、請求項１から７のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項９】
(a) β-カロテン、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンC、ビタミンD3、ビタミンE、葉酸、ビオチン、およびナイアシンアミドからなる、100から160mgのマルチビタミン混合物;
(b) 鉄、亜鉛、およびマグネシウムからなる、60から120mgのミネラル混合物;
(c) クロム、銅、ヨウ素、セレン、およびモリブデンからなる、100から5000μgの微量元素混合物;
(d) 100から200mgのDHA; および
(e) 医薬または食品として適切な担体、
から実質的になる、請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項１０】
(a) 1.5から3.5mgのβ-カロテン、1.0から1.8mgのビタミンB1、1.0から1.8mgのビタミンB2、1.5から2.5mgのビタミンB6、1.0から5.0μgのビタミンB12、60から150mgのビタミンC、2.0から200μgのビタミンD3、15から30mgのビタミンE、200から1000μgの葉酸、10から100μgのビオチン、および10から40mgのナイアシンアミドからなるマルチビタミン混合物;
(b) 10から50mgの鉄、5から20mgの亜鉛、および1から100mgのマグネシウムからなるミネラル混合物;
(b) 10から50μgのクロム、0.5から1.5mgの銅、50から500μgのヨウ素、10から100μgのモリブデン、および10から100μgのセレンからなるミネラル混合物;
(d) 100から200mgのDHA; および
(e) 医薬または食品として適切な担体、
から実質的になる、請求項１から９のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項１１】
直径: 7から11mm; および、長さ: 21から26mmの寸法を有する長円形のゼラチンカプセル剤の形体にある、請求項１から１０のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項１２】
妊娠女性、授乳女性、または妊娠を予定する出産可能な女性が必要な食品を補うための、請求項１から１１のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項１３】
1日に1回投与することが可能な、請求項１から１２のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物。
【請求項１４】
妊娠女性、授乳女性、または妊娠を予定する出産可能な女性が必要な食品を補うための医薬または食品単位製剤を調製するための、請求項１から１１のいずれか１項に記載の医薬組成物または食品組成物の使用。
【請求項１５】
1日に1回投与することが可能な単一の医薬または食品単位製剤を調製するための、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーを懸濁重合法で製造する方法において、
フッ素含有の有機溶媒を本質的に含まない水性媒体、フリーラジカル開始剤およびテロゲンを含有する、加圧されかつ攪拌される反応容器内で、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとを共重合させる工程と、
テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとのコポリマーを凝固させるために、前記反応容器の内容物を重合の間に十分に攪拌する工程と、
約１×１０6Ｐａ・Ｓ未満の溶融粘度を有する、前記溶融成形可能で強靭なコポリマーを、前記反応容器から直接分離する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2006523761.tif 000001
なお、本発明の好ましい態様には以下のものが含まれる。
１．テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーを懸濁重合法で製造する方法において、
フッ素含有の有機溶媒を本質的に含まない水性媒体、フリーラジカル開始剤およびテロゲンを含有する、加圧されかつ攪拌される反応容器内で、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとを共重合させる工程と、
テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとのコポリマーを凝固させるために、前記反応容器の内容物を重合の間に十分に攪拌する工程と、
約１×１０6Ｐａ・Ｓ未満の溶融粘度を有する、前記溶融成形可能で強靭なコポリマーを、前記反応容器から直接分離する工程とを含むことを特徴とする、方法。
２．  前記方法は、約１〜約２０重量％のフッ化ビニルエーテルを含有する、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーを製造するために十分な量のフッ化ビニルエーテルを用いることを特徴とする、１に記載の方法。
３．  前記方法は、約３〜約２０重量％のフッ化ビニルエーテルを含有する、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーを製造するために十分な量のフッ化ビニルエーテルを用いることを特徴とする、１に記載の方法。
４．  前記方法は、約３〜約１５重量％のフッ化ビニルエーテルを含有する、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーを製造するために十分な量のフッ化ビニルエーテルを用いることを特徴とする、１に記載の方法。
５．  前記方法は、約３〜約１０重量％のフッ化ビニルエーテルを含有する、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーを製造するために十分な量のフッ化ビニルエーテルを用いることを特徴とする、１に記載の方法。
６．  前記方法は、５重量％までのフルオロオレフィンコモノマー単位を含有する、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーを製造するために十分な量のフルオロオレフィンコモノマーを用いる工程をさらに含むことを特徴とする、１に記載の方法。
７．  前記フルオロオレフィンがヘキサフルオロプロピレンであることを特徴とする、６に記載の方法。
８．  前記反応容器の前記内容物は界面活性剤を本質的に含まないことを特徴とする、１に記載の方法。
９．  前記テロゲンはフッ素不含有の有機化合物を含むことを特徴とする、１に記載の方法。
１０．  前記テロゲンが１〜６個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素であることを特徴とする、１に記載の方法。
１１．  前記テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーの溶融粘度が、約１×１０2Ｐａ・Ｓ〜約１×１０6Ｐａ・Ｓの範囲内にあることを特徴とする、１に記載の方法。
１２．  前記テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーの溶融粘度が、約５×１０2Ｐａ・Ｓ〜約５×１０4Ｐａ・Ｓの範囲内にあることを特徴とする、１に記載の方法。
１３．  前記テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーの溶融粘度が、約１×１０3Ｐａ・Ｓ〜約３．５×１０4Ｐａ・Ｓの範囲内にあることを特徴とする、１に記載の方法。
１４．  前記反応容器内の前記内容物の攪拌は、前記テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーの約９０重量％より多くを凝固させるのに十分であることを特徴とする、１に記載の方法。
１５．  前記反応容器内の前記内容物の攪拌は、前記テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーの約９５重量％より多くを凝固させるのに十分であることを特徴とする、１に記載の方法。
１６．  前記反応容器内の前記内容物の攪拌は、前記テトラフルオロエチレンとフッ化ビニルエーテルとの溶融成形可能で強靭なコポリマーの約９８重量％より多くを凝固させるのに十分であることを特徴とする、１に記載の方法。
１７．  前記重合は、前記反応容器にテトラフルオロエチレン、フッ化ビニルエーテルおよびテロゲンを含むプレチャージを供給し、前記重合の進行中に、追加のテトラフルオロエチレンを前記反応容器に注入することによって行われ、前記テロゲンが、前記プレチャージに存在するテトラフルオロエチレンおよびテロゲンを基準にして約０．１モル％〜約２０モル％の濃度で存在することを特徴とする、１に記載の方法。
１８．  追加のフッ化ビニルエーテルが、前記重合の進行中に、前記反応容器に添加されることを特徴とする１７に記載の方法。
１９．  前記フッ化ビニルエーテルは、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）であり、前記アルキル基は、１〜６個の炭素原子を含有することを特徴とする、１に記載の方法。
２０．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）が、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）であることを特徴とする、１９に記載の方法。
２１．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）が、ペルフルオロ（エチルビニルエーテル）であることを特徴とする、１９に記載の方法。
２２．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）が、ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）であることを特徴とする、１９に記載の方法。
２３．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）が、ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）およびペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）であることを特徴とする、１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
変性有機着色剤分散液を製造する方法であって、次の工程すなわち
ａ）ｉ）少なくとも１個のエステル基を有する少なくとも１種の有機化学種を含む有機着色剤、ｉｉ）水酸化物試薬及びｉｉｉ）水性媒質を任意の順序で一緒にして、前記水酸化物試薬と前記有機着色剤とを反応させて、変性有機着色剤分散液を形成させ、そして
ｂ）この分散液中の変性有機着色剤の粒子サイズを３５０ｎｍより小さいか又は等しい粒子サイズに低減する
工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
変性有機着色剤分散液を製造する方法であって、次の工程すなわち
ａ）少なくとも１個のエステル基を有する少なくとも１種の有機化学種を含む有機着色剤の粒子サイズを５００ｎｍより小さいか又は等しい粒子サイズに低減し、そして
ｂ）ｉ）このサイズ低減有機着色剤、ｉｉ）水酸化物試薬及びｉｉｉ）水性媒質を任意の順序で一緒にして、前記水酸化物試薬と前記サイズ低減有機着色剤とを反応とさせて、変性有機着色剤分散液を形成させる
工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル内燃機関の排ガス中にある二酸化窒素（ＮＯ２）を一酸化窒素（ＮＯ）に分解する方法であって、
排ガスのＣ１炭化水素：酸化窒素（Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ）比を０．１〜２に調節し、
前記ガス混合物を、ゼオライト、タングステンドーピングしたチタニア、シリカ−チタニア、ジルコニア−チタニア、無定形シリカ−アルミナ、およびこれらのいずれか２種類以上の混合物からなる群から選択された粒子状酸性耐火性酸化物と接触させ、及び
流出ガスを大気中に放出することを含んでなる、方法。
【請求項２】
前記粒子状耐火性酸化物が、金属または前記金属の化合物を担持してなり、該金属が、ロジウム、パラジウム、鉄、銅およびこれらのいずれか２種類以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｃ１ＨＣ：ＮＯ２比が、０．０５から１に調節される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ比を調節する段階が、２５０℃より上で行われ、必要に応じて５００℃迄で行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ディーゼル内燃機関用の排気機構であって、
好適な還元体で二酸化窒素（ＮＯ２）を一酸化窒素（ＮＯ）に分解するための触媒と、及び
使用中に、前記触媒の上流にある排ガス中のＣ１炭化水素：酸化窒素（Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ）比を０．０１〜２に調節するための手段とを備えてなり、
前記触媒が、ゼオライト、タングステンドーピングしたチタニア、シリカ−チタニア、ジルコニア−チタニア、無定形シリカ−アルミナ、およびそれらのいずれか２種類以上の混合物からなる群から選択された粒子状酸性耐火性酸化物からなり、所望により金属または前記金属の化合物を担持してなり、該金属が、ロジウム、パラジウム、鉄、銅およびそれらのいずれか２種類以上の混合物からなる群から選択される、排気機構。
【請求項６】
少なくとも一種のゼオライトが、ＺＳＭ−５、β−ゼオライト、Ｙ−ゼオライトまたはモルデナイトである、請求項５に記載の排気機構。
【請求項７】
前記調節する手段が、前記排ガス中のＣ１ＨＣ：ＮＯｘ比を０．０５から１に調節するために採用されてなる、請求項５又６に記載の排気機構。
【請求項８】
前記調節する手段が、使用中に、前記排気ガス温度が、２５０℃を超える時に、
必要に応じて５００℃迄の時に、作動するように制御されてなる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記調節手段が、プロセッサー、必要に応じてエンジン管理装置（ＥＣＵ）の一部であるプロセッサー、を含んでなる制御手段を備えてなる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１０】
前記制御手段が、下記の入力：
排ガス温度、触媒床温度、排ガス物質流量、前記排ガス中のＮＯ２、マニホルド真空、点火タイミング、エンジン速度、スロットル位置、前記排ガス組成物のラムダ値、前記エンジン中に注入される燃料の量、排ガス循環バルブの位置、およびブースト圧、の一つ以上に応答して、前記Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ比を調節するものである、請求項９に記載の排気機構。
【請求項１１】
前記制御手段が、前記入力の少なくとも一つに応答して、貯蔵されたルック−アップテーブルまたはエンジンマップにより作動する、請求項１０に記載の排気機構。
【請求項１２】
前記Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ比を調節する手段が、前記排ガス中に還元体を注入する手段、少なくとも一個のエンジンシリンダーの点火タイミングを調節する手段、少なくとも一個のエンジンシリンダーの燃料注入タイミングを調節する手段、エンジンの空燃比を調節する手段、および排ガス再循環速度の調節の少なくとも一つを備えてなる、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１３】
前記ＮＯ２分解触媒が、少なくとも一種のＰＧＭ、好ましくは白金およびパラジウムの少なくとも一種、を含んでなる酸化触媒の下流に配置されてなる、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１４】
前記酸化触媒と前記ＮＯ２分解触媒の間に粒子状物質フィルターを備えてなる、請求項１３に記載の排気機構。
【請求項１５】
前記ＮＯ２分解触媒が、前記粒子状物質フィルターの下流末端に配置されてなる、請求項１４に記載の排気機構。
【請求項１６】
前記還元体注入手段が、前記ＮＯ２分解触媒の上流、かつ、全てのＰＧＭ酸化触媒の下流において、前記排気機構中に前記還元体を注入するものである、請求項１２又は請求項１２に従属する請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１７】
請求項５〜１６のいずれか一項に記載の排気機構を備えてなる、ディゼル内燃機関。
【請求項１８】
請求項１７に記載のエンジンを備えてなる車両、例えば鉱山車両。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関のバルブの開閉特性を変化させる可変動弁機構の異常を診断する異常診断装置であって、
前記バルブの開閉特性を変化させるための制御信号を入力する制御信号入力部と、
前記可変動弁機構の物理的挙動を、前記可変動弁機構の物理的挙動を算出するために準備された物理モデルに従って演算することにより、前記入力した制御信号に基づき、前記可変動弁機構が変化させるべき前記バルブの開閉特性に関するパラメータの理論値を算出する理論値算出部と、
前記入力した制御信号に基づき前記可変動弁機構によって変化させられた前記バルブの開閉特性に関するパラメータの実測値を検出する実測値検出部と、
前記理論値と前記実測値とに基づき前記可変動弁機構の異常判定を行う異常判定部と、
を備える異常診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の第１の異常診断装置を次のように構成した。すなわち、
内燃機関のバルブの開閉特性を変化させる可変動弁機構の異常を診断する異常診断装置であって、
前記バルブの開閉特性を変化させるための制御信号を入力する制御信号入力部と、
前記可変動弁機構の物理的挙動を、前記可変動弁機構の物理的挙動を算出するために準備された物理モデルに従って演算することにより、前記入力した制御信号に基づき、前記可変動弁機構が変化させるべき前記バルブの開閉特性に関するパラメータの理論値を算出する理論値算出部と、
前記入力した制御信号に基づき前記可変動弁機構によって変化させられた前記バルブの開閉特性に関するパラメータの実測値を検出する実測値検出部と、
前記理論値と前記実測値とに基づき前記可変動弁機構の異常判定を行う異常判定部と、を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン・コポリマーを調製するためのプロセスであって、前記プロセスは、下記化学式
【化１】
2006523753.tif 000001
（上記式中、Ｍは周期律表の第４、５、または６族の金属であり、
Ｒ1は、同一または異なり、水素原子、Ｃ1−Ｃ10のアルキル基、Ｃ1−Ｃ10のアルコキシ基、Ｃ6−Ｃ10のアリール基、Ｃ6−Ｃ10のアリーロキシ基、Ｃ2−Ｃ10のアルケニル基、Ｃ7−Ｃ40のアリールアルキル基のいずれか１つであり、好ましくは１または２以上のヒドロカルビル、トリ（ヒドロカルビル）シリル基またはヒドロカルビル、トリ（ヒドロカルビル）シリルヒドロカルビル基で任意に置換されたＣ7−Ｃ10アリールアルキル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基、ハロゲン原子、または共役ジエンであり、前記ジエンは水素を除き３０以下の原子を含み、
Ｒ2は、同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化されてもよいＣ1−Ｃ10のアルキル基、ハロゲン化されてもよいＣ6−Ｃ10のアリール基、Ｃ2−Ｃ10のアルケニル基、Ｃ7−Ｃ40のアリールアルキル基のいずれか１つであり、好ましくはＣ7−Ｃ10アリールアルキル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基、−ＮＲ217、−ＳＲ17、−ＯＲ17、−ＯＳｉＲ317または−ＰＲ217基（式中、Ｒ17はハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ10のアルキル基、またはＣ6−Ｃ10のアリール基のいずれか１つである）であり、
Ｒ3はＲ1と同様に定義され、
Ｒ8は水素原子、または下記化学式
【化２】
2006523753.tif 000002
（上記式中、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16は、同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ20の分枝状または直鎖状アルキル基、Ｃ1−Ｃ20のフルオロアルキルまたはシラルキル（silaalkyl）基、Ｃ6−Ｃ30のアリール基、Ｃ6−Ｃ30のフルオロアリール基、Ｃ1−Ｃ20のアルコキシ基、Ｃ2−Ｃ20のアルケニル基、Ｃ7−Ｃ40のアリールアルキル基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基、またはＲ14、Ｒ15が結合する原子と共に環を形成し、
Ｍ2は炭素である。）で表され、
Ｒ9およびＲ10は、同一または異なり、Ｒ1と同様の定義を有し、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、同一または異なり、少なくともＲ4およびＲ7のいずれか一方は水素原子ではなく、Ｒ4およびＲ7がＣ1の場合、Ｍがハフニウムであることを条件としてＲ1と同様の定義を有する。ｍおよびｎは同一または異なり、０、１または２である。）で表される活性化剤とメタロセンとの生成物の存在下でプロピレンおよびＣ2およびＣ4−Ｃ10から選択されるコモノマーを重合することを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記Ｍがジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｒ2が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記Ｍがジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｒ2およびＲ3が水素原子であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記Ｒ14、Ｒ15およびＲ16が水素原子またはＣ1−Ｃ4のアルキル基であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記Ｒ5およびＲ6が水素原子であり、前記Ｒ9およびＲ10が水素原子であり、およびＲ4およびＲ7が同一であり、フッ素、塩素、臭素原子、Ｃ1−Ｃ4のアルキル基、またはＣ6−Ｃ10のアリール基のいずれかであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記コモノマーがエチレンであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記プロセスが単一反応槽で行われる単一段階の重合プロセスであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のプロセスにより製造されるプロピレン・コポリマー。
【請求項９】
ａ）少なくとも５０重量％のプロピレンから誘導される単位、および
ｂ）下記式により決定される２つのｇ’の比率
【数１】
2006523753.tif 000003
（上記式中、下付文字の８８−９８および２０−６０はＧＰＣ−ＤＲＩ中に溶出されたコポリマーの分子と分母における重量％を意味し、ｇ’は指定された溶出液の範囲８８−９８および２０−６０の重量平均である。）を含むことを特徴とする請求項８に記載のプロピレン・コポリマー。
【請求項１０】
前記コポリマーの全重量に基づいて２重量％から２８重量％のコモノマー誘導単位を有することを特徴とする請求項９に記載のプロピレン・コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００ドット・パー・インチより高い解像度を有する個々の乾燥したインク液滴からなるインクジェット印刷されたイメージをその表面に有してなる菓子片であって、前記個々の乾燥したインク液滴の少なくとも１つが、前記イメージの前記表面への付着性を向上させるのに効果的な量で存在する加水分解性多糖類付着剤と食用着色剤とを有してなる非顔料系の水性食用インクで印刷されている菓子片。
【請求項２】
前記表面が、疎水性脂肪ベースまたは蝋ベースの磨きコーティングをその上に有する非平坦の糖衣表面であることを特徴とする請求項１記載の菓子片。
【請求項３】
前記イメージが、３００ドット・パー・インチより高い解像度を有することを特徴とする請求項２記載の菓子片。
【請求項４】
疎水性食用基体上に印刷するための、導電率を増大させる塩を実質的に含まない、非顔料系のインクジェット可能な水性食用インクであって、
ａ）  水、
ｂ）  食用着色剤、および
ｃ）  疎水性食用基体のための加水分解性多糖類付着剤、
を有してなる食用インク。
【請求項５】
導電率を増大させる塩を実質的に含まない、非顔料系の水性食用インクであって、
約５０．０重量パーセントから約８５．０重量パーセントの水、
約７．０重量パーセントから約３５．０重量パーセントのＣ1〜Ｃ6アルコール、プロピレングリコールまたはそれらの混合物、
約０．５重量パーセントから約１５．０重量パーセントの完全に溶媒和した食用染料、
約２．０重量パーセントから約４．０重量パーセントの結合剤、および
前記インクの疎水性表面への付着性を向上させるのに効果的な量で存在するデキストリンまたはゴム、
を有してなる水性食用インク。
【請求項６】
菓子片にイメージをインクジェット印刷する方法であって、
疎水性表面を有する菓子片を、少なくとも１つのインクリザーバを有するピエゾジェット・インクジェットプリントヘッドを備えた印刷ステーションに近接して配置し、
前記インクリザーバに、多糖類粘着剤を有してなる非導電性の水性食用インクを、前記疎水性表面への該インクの付着性を向上させるのに効果的な量で供給し、
前記ピエゾジェット・インクジェットプリントヘッドで、前記疎水性表面上に前記プリントヘッドに伝送されるイメージデータにしたがって印刷して、個々の乾燥したインク液滴からなるイメージを形成する、
各工程を有してなる方法。
【請求項７】
前記印刷工程が、前記イメージが１００ドット・パー・インチより高い解像度を有するようにイメージデータにしたがって印刷する工程を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記印刷工程が、前記イメージが３００ドット・パー・インチより高い解像度を有するようにイメージデータにしたがって印刷する工程を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
食用基体に印刷するための非顔料系のインクジェット可能な水性食用インクであって、
着色剤と、
前記着色剤のための水性キャリヤと、
（ａ）有機溶媒、（ｂ）付着剤、および（ｃ）結合剤を含有するイメージ定着系と、
を有してなり、
前記イメージ定着系が、前記インクが、約５センチポアズから約２０センチポアズの範囲の粘度および前記食用基体に施されたときに５００μＮ／ｃｍ（５０Ｄｙｎ／ｃｍ）未満の表面張力を有するように選択される食用インク。
【請求項１０】
印刷済み食用製品において、
焼いた食品、ビスケット、ケーキ、クッキー、ナッツ、チョコレート、チーズ、クラッカー、チップス、ねり菓子、プリン、ムース、アイスクリーム、クリーム、ペットフード、ペットのおやつ、主食のスナック、シリアル、ソーセージの皮、および薬剤の錠剤からなる群より選択される食用基体と、
前記食用基体の表面上に１００ドット・パー・インチより高い解像度を有する個々の乾燥したインク液滴からなるインクジェット印刷されたイメージであって、前記個々の乾燥したインク液滴の少なくとも１つが、前記イメージの前記表面への付着性を向上させるのに効果的な量で存在する加水分解性多糖類付着剤および食用着色剤を有してなる非顔料系の水性食用インクで印刷されているイメージと、
を有してなる食用製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に分散された１０ｎｍ〜４００ｎｍの平均粒度を有するフルオロポリマー粒子を含むフルオロポリマー分散系であって、３５重量％〜７０重量％の固体含量を有し、１０００ｇ／モル未満の分子量を有するフッ素化界面活性剤を含まないか、または前記分散系の固体総重量を基準として０．０５重量％以下の量で１０００ｇ／モル未満の分子量を有する前記フッ素化界面活性剤を含有し、非イオン性非フッ素化界面活性剤または非イオン性非フッ素化界面活性剤と１以上の非フッ素化アニオン性界面活性剤との混合物をさらに含み、前記非イオン性非フッ素化界面活性剤または非イオン性非フッ素化界面活性剤の混合物の量および性質が、前記フルオロポリマー分散系のＶＴＴが少なくとも２６℃であるように選択され、かつフルオロポリマー分散系が芳香族基含有非イオン性界面活性剤を本質的に含まないことを特徴とする、フルオロポリマー分散系。
【請求項２】
（ａ）１０ｎｍ〜４００ｎｍの平均粒度を有するフルオロポリマー粒子を含み、かつ１０００ｇ／モル未満の分子量を有するフッ素化界面活性剤を含むか、またはそれを含まないフルオロポリマー分散系を提供する工程と、
（ｂ）前記分散系中の前記フッ素化界面活性剤の量が、非イオン性非フッ素化界面活性剤または非イオン性非フッ素化界面活性剤の混合物の存在下で、分散系の固体総重量を基準として０．０５重量％より多い場合、その量を低下させる工程と、
（ｃ）非イオン性非フッ素化界面活性剤または非イオン性非フッ素化界面活性剤の混合物の存在下で、フルオロポリマー分散系を濃縮して、前記分散系中のフルオロポリマー固体の量を３５重量％〜７５重量％のレベルまで増加させる工程と、
（ｄ）前記フルオロポリマー分散系の濃縮前または後に、フルオロポリマー分散系に１以上の非フッ素化アニオン性界面活性剤を添加する工程と
を含む、フルオロポリマー粒子分散系の提供方法であって、工程（ｄ）後のフルオロポリマー分散系が少なくとも２６℃のＶＴＴを有するように、前記工程（ｂ）および／または（ｃ）において使用される前記非イオン性非フッ素化界面活性剤または非イオン性非フッ素化界面活性剤の混合物が選択されるか、あるいはフルオロポリマー分散系のＶＴＴを少なくとも２６℃まで調節するために、さらに１以上の非イオン性非フッ素化界面活性剤が添加され、そしてフルオロポリマー分散系が、芳香族基含有非イオン性界面活性剤を含まないように、前記非イオン性非フッ素化界面活性剤が選択される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親油性対イオンと医薬的に活性な化合物との塩および医薬的に受け入れ可能な溶媒を含む組成物をヒト以外の哺乳動物へ投与することを含み、ここで医薬的に活性な化合物と親油性対イオンとの塩が、水中へ注入された時に沈殿するという注射可能な組成物を形成するよう相互に組み合わされ、ここでヒト以外の哺乳動物へ注入された時その組成物が、時間の経過に伴い活性化合物を放出することを含む、ヒト以外の哺乳動物の呼吸器系疾患の治療方法。
【請求項２】
医薬的に受け入れ可能な溶媒が水と混合可能な溶媒である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
医薬的に活性な化合物が抗生物質である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
医薬的に活性な化合物が、チルミコシン、オキシテトラサイクリン、ドキシサイクリン、フルオキセチン、ロキシスロマイシン、タービナフイン、又はメトプロロールである請求項1記載の方法。
【請求項５】
医薬的に活性な化合物が、トリメトプリム、ネオマイシン、ストレプトマイシン、ゲンタマイシン、ジブカイン、ブピバカイン、ベンゾカイン、テトラカイン、アセプロマジン、イトラコナゾール、テトラサイクリン、スルホンアミド、およびアミノグリコシドから成る群から選択される請求項1記載の方法。
【請求項６】
親油性対イオンがC10乃至C22の飽和又は不飽和脂肪酸である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
親油性対イオンがC10乃至C18の飽和又は不飽和脂肪酸である、請求項1記載の方法。
【請求項８】
脂肪酸が、ラウリン酸、デカン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、およびリノール酸から成る群から選択される請求項７記載の方法。
【請求項９】
親油性対イオンがポリカルボン酸である、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
ポリカルボン酸が、セバシン酸、ポリセバシン酸、ドデカンジオイック酸、ポリアスパラギン酸、ポリアクリル酸、およびポリ安息香酸から成る群から選択される請求項1記載の方法。
【請求項１１】
医薬的に受け入れ可能な溶媒が、ピロリドン、N-メチルピロリドン、ポリエチレン・グリコール、プロピレン・グリコール、グリセロール・ホルマール(formal)、イソソルバイド・ジメチルエーテル、エタノール、ジメチルスルホキシド、トリアセチン、およびテトラヒドロフルフリル・アルコールの1又はその組み合わせから成る群から選択される請求項1記載の方法。
【請求項１２】
医薬的に受け入れ可能な溶媒が、安定剤の存在又は非存在のグリセロール・ホルマール(formal)中で10%のプロピレン・グリコールを含む請求項1記載の方法。
【請求項１３】
ヒト以外の哺乳動物のマイコプラズマと関連した呼吸器系疾患を治療する請求項1記載の方法。
【請求項１４】
医薬的に活性な化合物がオキシテトラサイクリンで、親油性対イオンがラウリン酸で、そして医薬的に受け入れ可能な溶媒が、1又は複数のポリエチレン・グリコール、プロピレン・グリコール、およびグリセロール・ホルマール(formal)から成る群から選択される請求項1記載の方法。
【請求項１５】
医薬的に活性な化合物がチルミコシンで、親油性対イオンがラウリン酸で、そして医薬的に受け入れ可能な溶媒が、1又は複数のポリエチレン・グリコール、プロピレン・グリコール、およびグリセロール・ホルマール(formal)から成る群から選択される請求項1記載の方法。
【請求項１６】
呼吸器系疾患がボルデテラ(Bordetella)属にて引き起こされる、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
哺乳動物が、イヌ、ネコ、モルモット、ブタ、およびげっ歯動物から成る群から選択される請求項1記載の方法。
【請求項１８】
呼吸器系疾患が、ケンネル咳(kennel cough)であり、そして哺乳動物がイヌ又はネコである、請求項1記載の方法。
【請求項１９】
チルミコシンのラウリン酸又はデカン酸の塩、及び医薬的に受け入れ可能な溶媒を、ヒト以外の哺乳動物に投与することを含み、ここでラウリン酸又はデカン酸及びチルミコシンが、水中へ注入される時に沈殿するという、注射可能な組成物を形成するよう組み合わされ、ここでヒト以外の哺乳動物に注入された時その組成物が、時間経過に伴い活性化合物を放出することを含む、それを必要とするヒト以外の哺乳動物の治療方法。
【請求項２０】
医薬的に受け入れ可能な溶媒が、約90%のグリセロール・ホルマール(formal)と約10%のプロピレン・グリコールを含む請求項19記載の方法。
【請求項２１】
医薬的に受け入れ可能な溶媒が、N-メチルピロリドンを含む請求項19記載の方法。
【請求項２２】
組成物が、注射により投与され、そして約100mg/mlのチルミコシン濃度を有し、そしてヒト以外の哺乳動物に、チルミコシン約10mg/kg(体重)の投与量にて注入される請求項19記載の方法。
【請求項２３】
哺乳動物がイヌ又はネコである、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
組成物が、チルミコシンのデカン酸塩及び医薬的に受け入れ可能な溶媒を含み、そして
ここでチルミコシンのデカン酸塩の少なくとも1部が、溶媒中で溶解される請求項19記載の方法。
【請求項２５】
医薬的に受け入れ可能な溶媒が、約90%のグリセロール・ホルマール(formal)および約10%のプロピレン・グリコールを含む請求項24記載の方法。
【請求項２６】
医薬的に受け入れ可能な溶媒が、N-メチルピロリドンを含む請求項24記載の方法。
【請求項２７】
ヒト以外の哺乳動物のボルデテラ(Bordetella)属にて引き起こされる呼吸器系疾患を治療する請求項19記載の方法。
【請求項２８】
ヒト以外の哺乳動物のマイコプラズマ(Mycoplasma)に関連した呼吸器系疾患を治療する請求項19記載の方法。
【請求項２９】
ヒト以外の哺乳動物のライム病、膿疱感染性皮膚炎、軟組織感染性、耳の感染性、および尿管の感染性疾患から成る群から選択される疾患を治療する請求項19記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系不飽和側基を含む非末端モノマー単位および共重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含む反応性ポリマー。
【請求項２】
前記エチレン系不飽和側基は（メタ）アクリレート基を含む、請求項１に記載の反応性ポリマー。
【請求項３】
モノマー単位の全重量を基準にして、エチレン系不飽和側基を含む非末端モノマー単位１重量％〜９０重量％および
モノマー単位の全重量を基準にして、共重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミド１重量％〜９９重量％
を含む反応性ポリマー。
【請求項４】
高分子主鎖に結合された少なくとも３個のエチレン系不飽和側基および式−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ（ＣＨ3）2の複数個の側基を有する前記高分子主鎖を含む反応性ポリマー。
【請求項５】
前記エチレン系不飽和側基は（メタ）アクリレート基を含む、請求項４に記載の反応性ポリマー。
【請求項６】
反応性ポリマーを調製する方法であって、
Ｎ−イソプロピルアクリルアミドおよびヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートモノマーを含むモノマーを共重合して、ヒドロキシ官能性ポリマーを生成させる工程および
（メタ）アクリレート官能性イソシアネート、（メタ）アクリレート官能性エポキシド、ビニルアズラクトンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されたヒドロキシ反応性材料と前記ヒドロキシ官能性ポリマーを反応させる工程
を含む方法。
【請求項７】
反応性ポリマーを調製する方法であって、
Ｎ−イソプロピルアクリルアミドおよびビニルアズラクトンを含むモノマーを共重合して、アズラクトン官能性ポリマーを生成させる工程および
前記アズラクトン官能性ポリマーをヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートと反応させる工程
を含む方法。
【請求項８】
重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含むポリマーおよび
歯科用添加剤
を含む口腔環境内で用いるために適する歯科用組成物。
【請求項９】
エチレン系不飽和側基を含む非末端モノマー単位および共重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含む反応性ポリマーならびに
水
を含む組成物。
【請求項１０】
前記エチレン系不飽和側基は（メタ）アクリレート基を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
開始剤を更に含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
歯科用組成物の全重量を基準にして、エチレン系不飽和側基を含む非末端モノマー単位と共重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含む反応性ポリマー１重量％〜９９重量％および
水
を含む組成物。
【請求項１３】
表面上で組成物を硬化させる方法であって、
水とエチレン系不飽和側基を含む非末端モノマー単位および共重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含むポリマーを含む反応性熱応答性粘度調整剤とを含む熱応答性組成物を低粘性状態において前処理温度で前記表面に被着させる工程、
前記組成物を放置して処理温度に暖めるとともに熱応答を示させる工程および
前記反応性熱応答性粘度調整剤を反応するように誘導する工程
を含む方法。
【請求項１４】
重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含むポリマー、
前記ポリマーとは異なる重合性成分および
水
を含む熱応答性組成物。
【請求項１５】
表面上の硬化された組成物を調製する方法であって、
重合Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含むポリマー、
前記ポリマーとは異なる重合性成分および
水
を含む熱応答性組成物を低粘性状態において前処理温度で前記表面に被着させる工程、
前記組成物を放置して処理温度に暖める工程および
前記重合性成分を重合するように誘導する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
外部電子供与成分が式Ｒ4nＳｉ（ＯＲ5）4-n[式中、ｎは０から３の範囲（両端を含む）で、Ｒ4及びＲ5は同一又は異なり、アルキル、環状アルキル、アリ−ル、ハロアルキルであり、またＲ4はハロゲン又は水素原子]で表される有機珪素化合物である請求項２３のプロピレン重合用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
チタン、アルミニウム及び珪素のモル基準で、固体触媒成分（i）とアルキルアルミニウム化合物成分（ii）と外部電子供与成分（iii）との比が１：（５〜１０００）：（０〜５００）である請求項２４に記載のプロピレン重合用触媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第３の特徴として、本発明はプロピレン重合用の触媒に関するものであり、下記の反応生成物を含むものである；
（i）本発明の固体触媒成分（活性成分）、
（ii）式ＡｌＲ3nＸ3-n（式中、Ｒ3は同一又は異なり、炭素数１〜２０の直鎖、分岐又は環状アルキル、Ｘはハロゲンで、ｎは１、２又は３）で表されるアルキルアルミニウム成分、（この成分としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウムがあり、ジエチルアルミニウムクロリドのようなアルキルアルミニウムクロリドなどが好ましいものであり、単独又はこれらを組み合せて使用することができる）及び、
（iii）場合により、モノ官能性もしくは多官能性カルボン酸、無水カルボン酸及びカルボン酸のエステル、ケトン、エ−テル、アルコ−ル、ラクトン、有機リン酸化合物及び有機珪素化合物のような外部電子供与化合物。
ここで、有機珪素化合物としては、式Ｒ4nＳｉ（ＯＲ5）4-n（式中、ｎは０〜３（それぞれ０、３は含まれる）、Ｒ4及びＲ5は同一又は異なり、アルキル、シクロアルキル、アリ−ル又はハロゲン化アルキル、また、Ｒ4はハロゲン原子又は水素原子）で表されるような有機珪素化合物が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
多くの場合、内部電子供与体として脂肪族ポリカルボン酸エステル又は芳香族カルボン酸エステルを使用する時に外部電子供与体を使用することが非常に重要である。
例えば、外部電子供与体として前述の有機珪素化合物を使用する時、固体触媒成分（i）と、アルキルアルミニウム化合物成分（ii）と、外部電子供与体成分（iii）との比は、チタン、アルミニウム及び珪素のモル基準で、１：（５〜１０００）：（０〜５００）の範囲である。該成分（ii）及び任意的な成分（iii）を別々に、もしくはこれら２成分の混合物を該活性成分と接触させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンパ球の活性化を阻害するための組成物であって、該組成物は、Ｂ７−Ｈ３アゴニストを含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３アゴニストが、Ｂ７−Ｈ３の可溶性形態である、組成物。
【請求項３】
請求項３に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３アゴニストが、配列番号１５を含む、組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物であって、前記可溶性形態が、Ｂ７−Ｈ３の少なくとも１つのＶドメインを含む、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記Ｖドメインが、（ａ）配列番号７、または（ｂ）配列番号７と実質的に同一であるアミノ酸配列を含む、組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３の可溶性形態が、Ｂ７−Ｈ３の少なくとも１つのＣドメインをさらに含む、組成物。
【請求項７】
請求項４に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３の可溶性形態が、抗体のＦｃ領域をさらに含む、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３の可溶性形態が、（ａ）配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１もしくは配列番号２２から選択されるアミノ酸配列；または（ｂ）配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１もしくは配列番号２２から選択される配列のうちの少なくとも１つと実質的に同一であるアミノ酸配列を含む、組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３の可溶性形態が、（ａ）配列番号１０、配列番号１２もしくは配列番号１４から選択されるアミノ酸配列；または（ｂ）配列番号１０、配列番号１２もしくは配列番号１４から選択される配列のうちの少なくとも１つと実質的に同一であるアミノ酸配列を含む、組成物。
【請求項１０】
請求項３に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３アゴニストが、一次刺激分子に連結される、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３の可溶性形態と前記一次刺激分子とが、１００μｍ以下だけ隔てられている、組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３アンタゴニストが、配列番号１５のアミノ酸をコードする核酸である、組成物。
【請求項１３】
リンパ球の活性化を促進するための組成物であって、該組成物は、Ｂ７−Ｈ３アンタゴニストを含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記リンパ球が、ヒトリンパ球である、組成物。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３アンタゴニストが、Ｂ７−Ｈ３に対する抗体またはＢ７−Ｈ３レセプターに対する抗体である、組成物。
【請求項１６】
請求項１３に記載の組成物であって、前記Ｂ７−Ｈ３アンタゴニストが、アンチセンス核酸またはｓｉＲＮＡである、組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物であって、前記リンパ球が、Ｔ細胞である、組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物であって、前記Ｔ細胞が、ＣＤ４＋Ｔ細胞である、組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物であって、前記リンパ球が、哺乳動物中にある、組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物であって、前記哺乳動物が、免疫障害、癌もしくは感染症のうちの少なくとも１つに罹患しているかまたはその危険がある、組成物。
【請求項２１】
請求項１９に記載の組成物であって、前記哺乳動物が、第ＶＩＩＩ因子または第ＩＸ因子を用いて処置される、組成物。