(57)【要約】支払対応モバイル装置を操作する方法は、前記モバイル装置によって、前記モバイル装置が非小売非接触トランザクション端末の近傍にあることを検出するステップを含む。方法は更に、モバイル装置内のアプリケーションプログラムの操作を許可するステップを含む。前記アプリケーションプログラムの操作を許可することは、非小売非接触トランザクション端末が近傍にあることを検出したことに応答する。前記アプリケーションプログラムの操作は、前記アプリケーションプログラムのユーザ検証機能を回避しつつ、前記非小売非接触トランザクション端末とのトランザクションを実行することである。
2019505917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払対応モバイル装置を操作する方法において、
前記モバイル装置によって、前記モバイル装置が非小売非接触トランザクション端末の近傍にあることを検出するステップと、
前記非小売非接触トランザクション端末が近傍にあることを検出したことに応答して、前記モバイル装置におけるアプリケーションプログラムが、前記アプリケーションプログラムのユーザ検証機能を回避しつつ、前記非小売非接触トランザクション端末とのトランザクションを実行することを許可するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記非小売非接触トランザクション端末は輸送網非接触トランザクション端末である、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記検出するステップは、前記非小売非接触トランザクション端末によって発信されたポーリング信号を検出することを含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記検出されたポーリング信号は、標準ＥＭＶの近接型結合装置（ＰＣＤ）のポーリング信号を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記検出するステップは、前記非小売非接触トランザクション端末の単一のポーリング周期内で、２つのＥＭＶタイプＢのＰＣＤのポーリング信号を検出することを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記タイプＢのポーリング信号の一方は、「００」ではないＡＦＩ（アプリケーションファミリー識別子）値を有し、前記タイプＢのポーリング信号の他方は、「００」であるＡＦＩ値を有するＥＭＶタイプＢのポーリング信号である、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記非小売非接触トランザクション端末のポーリング周期において、「００」ではないＡＦＩを有する前記タイプＢのポーリング信号は、「００」であるＡＦＩ値を有するＥＭＶタイプＢのポーリング信号に先行する、方法。
【請求項８】
請求項２に記載の方法において、前記トランザクションによって、前記支払対応モバイル装置のユーザは、前記輸送網非接触トランザクション端末を操作する輸送網に入場することを許可される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記ユーザが前記輸送網に入場することを許可されることは、前記輸送網非接触トランザクション端末と前記輸送網の入場口との間での相互作用によって生じる、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記回避されたユーザ検証機能は指紋検証機能である、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記回避されたユーザ検証機能はＰＩＮ（個人識別番号）の入力及び検証を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記検出するステップは、前記非小売非接触トランザクション端末によって発信されたポーリング信号を検出することを含む、方法。
【請求項１３】
トランザクション端末を操作する方法において、
ＥＭＶタイプＡのポーリング信号を用いてポーリング周期を開始するステップと、
第１のタイプＢのポーリング信号を用いて、前記ＥＭＶタイプＡのポーリング信号に直接続くステップと、
第２のタイプＢのポーリング信号を用いて、前記第１のタイプＢのポーリング信号に直接続くステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記第２のタイプＢのポーリング信号は、前記第１のタイプＢのポーリング信号と異なる、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記第１のタイプＢのポーリング信号は、第１のＡＦＩ（アプリケーションファミリー識別子）値を有し、前記第２のタイプＢのポーリング信号は、前記第１のＡＦＩ値と異なる第２のＡＦＩ値を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記第１のＡＦＩ値は「００」ではなく、前記第２のＡＦＩ値は「００」である、方法。
【請求項１７】
支払対応モバイル装置において、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するメモリと、
を含み、前記メモリはプログラム命令を格納し、
前記プロセッサは、前記プログラム命令で動作して、
前記モバイル装置が非小売非接触トランザクション端末の近傍にあることを検出するステップと、
前記非小売非接触トランザクション端末が近傍にあることを検出したことに応答して、前記モバイル装置におけるアプリケーションプログラムが、前記アプリケーションプログラムのユーザ検証機能を回避しつつ、前記非小売非接触トランザクション端末とのトランザクションを実行することを許可するステップと、を実行する、
支払対応モバイル装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記非小売非接触トランザクション端末は輸送網非接触トランザクション端末である、装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置において、前記検出するステップは、前記非小売非接触トランザクション端末によって発信されたポーリング信号を検出することを含む、装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置において、前記検出されたポーリング信号は、標準ＥＭＶの近接型結合装置（ＰＣＤ）のポーリング信号を含む、装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、前記検出するステップは、前記非小売非接触トランザクション端末の単一のポーリング周期内で、２つのタイプＢのＰＣＤのポーリング信号を検出することを含む、装置。
【請求項２２】
請求項１７に記載の装置において、前記検出するステップは、前記非小売非接触トランザクション端末によって発信されたポーリング信号を検出することを含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、米国特許出願第62/279,048号（2016年1月15日出願）と、米国特許出願第62/306,825号（2016年3月11日出願）と、米国特許出願第62/322,319号（2016年4月14日出願）と、米国特許出願第62/337,954号（2016年5月18日出願）と、米国特許出願第15/334,735号（2016年10月26日出願）との優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【背景技術】
【０００２】
支払カード（クレジットカード、デビットカード）は偏在しており、数十年の間そのようなカードは、関連アカウント番号が格納された磁気ストライプを含んできた。従来、そのようなカードを用いて購入トランザクションを完了するために、カードは、販売時点（POS）端末の一部である磁気ストライプリーダをスワイプされる。リーダは、磁気ストライプからアカウント番号を読み取る。アカウント番号は次いで、POS端末によって開始されたトランザクション承認要求をルーティングする。
【０００３】
その後の発展では、スマートカード（ICカード）が発達し、支払カードとして使用されている。様々な構成にて、IC支払いカードは、POS端末と、「非接触に」（すなわち、近距離無線通信で）又はPOSリーダ上への接触である直接的な電子的接触により、通信する。
【０００４】
更に最近では、モバイル装置（例えばスマートフォン）が実装及びプログラムされたシステムが展開され、非接触支払ICカードの機能を競っている。１以上の支払アプリケーションプログラム（アプリ）は支払対応モバイル装置にロードされ、POSリーダとの非背職トランザクションを行う。近距離無線通信機能（例えばNFC）がまた、支払対応モバイル装置に内蔵され、非接触トランザクションを実行する際に支払アプリによって使用される。支払アカウント番号又は支払トークンが支払アプリへ提供され、非接触トランザクション中にPOS端末へ送信され、トランザクション用に使用される支払アカウントを識別又は指示する。
【０００５】
トランザクション安全性を改良する目的で、支払対応モバイル装置はユーザ検証機能を備えられ、支払アプリに対するユーザアクセスを制御する。ユーザ検証機能は、いくつかの支払対応モバイル装置では、指紋センサを含む。ユーザは自身の指紋をセンサに提示するよう要求され、自身を検証し、支払アプリを開き、単一の身振りで支払トランザクションを承認する。このように支払トランザクションについては、生体認証を基礎にした安全性と高度な利便性とが、支払対応モバイル装置内で組み合わされる。
【０００６】
他の種別の支払対応モバイル装置では、ユーザはPIN又はパスワードを入力して自身を検証し、支払アプリへのアクセスを得て、支払トランザクションを許可する。
【０００７】
専用非接触ICカード又は汎用目的非接触支払ICカードはまた、その保有者が、大量輸送機関に入場することを可能にするために使用される。これらのアプリケーションでは、専用の又は汎用目的の非接触カードは、輸送網の入場口を制御する輸送網端末にとって、非常に迅速に保有者を識別可能である。
【０００８】
支払対応モバイル装置はまた、装置のユーザが輸送網への入場を行うことを許可する際に、モバイル装置上の支払アプリと輸送網端末との間の無線通信により、非接触カードをエミュレートしてよい。しかし、カード又はモバイル装置（一方）と、輸送端末（他方）との間の相互作用は、入場口を通るユーザの流れを円滑にするために、非常に迅速である必要があることが望ましい。モバイル装置内の支払アプリのうち少なくとも１つの現在の例では、支払アプリにアクセスするために要求されるユーザ検証は、支払アプリと輸送端末との間の通信を提供する際に遅延と不便とをもたらす。結果として、大量輸送機関へ入場するための少なくともいくつかの支払対応モバイル装置の可用性は減少し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示のいくつかの実施形態の特徴及び利点、並びに、それらが実現される方法は、本開示や添付図面の詳細（下記）を考慮することで一層容易に明らかになる。本開示や添付図面は、好適且つ例示的な実施形態を示すが、必ずしも正しい縮尺で記載されているわけではない。
【００１０】
【図１】図１は、本開示が適用可能な態様に関して、大量輸送網の入場トランザクションを概念的に示すブロック図である。
【図２】図２は、本開示の教示に応じて提供される、図１に示す支払対応モバイル装置のブロック図である。
【図３】図３は、本開示の態様に応じて提供される、図１の状況で動作する輸送網トランザクション端末の簡略版ブロック図である。
【図４】図４はトランザクション端末のために規定された従来の標準的なポーリング処理を示すフローチャートである。
【図５】図５はフローチャートであり、本開示の態様による、図４の処理の変形例を示す。
【図６】図６はフローチャートであり、本開示の態様による、図２のモバイル装置のいくつかの機能を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
概して、本開示の実施形態の概念を導入する目的で、支払対応モバイル装置は、それが輸送網端末（これは大量輸送網への入場口を制御する）の近傍にあることを検出可能である。輸送網端末が近傍にあることを検出した結果として、モバイル装置内の支払アプリは動作モードにおかれてよい。このときアプリのユーザ検証機能は回避（バイパス）され、支払アプリは即座に、ユーザ検証を要求することなく輸送網端末と通信可能となる。支払対応モバイル装置による輸送網端末の検出は、輸送網端末によって送信された、輸送網端末に特有のポーリング信号の一続き（シーケンス）を検出したことに基づいてよい。支払アプリのユーザ検証機能を回避することによって、支払対応モバイル装置と輸送網端末との間での非常に迅速且つ便利な相互作用（インタラクション）が生じてよく、モバイル装置のユーザが、大量輸送機関への入場口を迅速に通ることが可能である。
【００１２】
図１が参照される。これは、例示的実施形態の概念的例示である。より具体的には、図１は、本開示が適用可能な態様に関して、大量輸送網の入場トランザクションを概念的に示すブロック図である。
【００１３】
図１では輸送網端末１０２が示される。輸送網端末１０２は代替的には、「輸送網トランザクション端末」又は「輸送網非接触トランザクション端末」と称されてよく、端末１０２が装置（例えば非接触ICカード）とのトランザクションを実行するという意味では、支払対応モバイル装置等と称されてよい。「トランザクション」との用語は、輸送網端末１０２と他の装置（ここでは他の装置が装置の保有者を識別し、及び／又は保有者が輸送網に入場する資格があることを示す）との間のデータ交換を示すものと理解される。支払のための調整がなされ、保有者は支払システムへ入場することができる。輸送網への入場口１０３（「出入口」とも称される）は、輸送網端末１０２へ動作可能に接続され、輸送網端末１０２の制御下におかれる。いくつかの実施形態では、輸送網端末１０２は入場口１０３と物理的に統合されてよい。
【００１４】
図１には、支払対応モバイル装置１０６を有する個別ユーザ１０４が示される。支払対応モバイル装置１０６と輸送網端末１０２との間の近距離無線通信の交換は、参照符号「１１０」として概念的に示される。
【００１５】
輸送網端末１０２の動作の更なる態様は、モバイル装置１０６とのインタラクション及びモバイル装置上での結果に関して、下記で示される。いくつかの実施形態では、輸送網端末１０２の動作は、典型的な輸送網端末の動作に類似してよい。しかし、他の実施形態では、本開示の態様により、輸送網端末によって送信されたポーリング信号の一続きは、PCD（近接型結合装置）とPICC（近接型集積回路カード）との間のインタラクションに関連する基準により定められたポーリング信号の一続きと異なってよい。（輸送入場アプリケーションに関して、モバイル装置は適切なアプリにてプログラムされてよく、PICCをエミュレートしてよいことを理解されたい。）後の実施形態により輸送網端末によって提示される、現在の基準と異なるポーリング信号の一続きは、モバイル装置１０６を支援して、それが他の種別のPCDではなく輸送網端末の近傍にあることを検出させてよい。
【００１６】
モバイル装置１０６と輸送網端末１０２との間の近距離無線での信号交換は、図１の「１１０」に概念的に示される。
【００１７】
支払対応モバイル装置１０６の更なる詳細が提供される。これは、図２に関する当初の議論を含む。ここでそのことが参照される。図２は、図１に示す支払対応モバイル装置１０６の例示的実施形態のブロック図であり、支払対応モバイル装置が本開示の教示に応じて提供される。
【００１８】
モバイル装置１０６は筐体２０３を含んでよい。多くの実施形態では、筐体２０３の全面はタッチスクリーン（不図示）によって主に構成される。これは、モバイル装置１０６のユーザインタフェース２０４の鍵となる要素である。
【００１９】
モバイル装置１０６は更に、モバイルプロセッサ／処理回路２０６を含む。これは筐体２０３に含まれる。モバイル装置１０６にはまた、１以上のストレージ／メモリ装置（参照符号２０８）が含まれる。ストレージ／メモリ装置２０８は、プロセッサ／処理回路２０６と通信し、プログラム命令を含んでよく、プロセッサ／処理回路２０６を制御して、モバイル装置１０６の様々な機能を管理及び実行する。周知の通り、装置（例えばモバイル装置１０６）は、多くのアプリケーションプログラムでのプログラミング又は「アプリ」（モバイルオペレーティングシステム（OS）も同様）を介して、事実上ポケットサイズのパーソナルコンピュータとして機能してよい（例えばモバイル装置がスマートフォンである例の場合）。（アプリは図２のブロック２１０にて示され、他のプログラムと共に、ブロック２０８に実際格納され、プロセッサ／処理回路２０６をプログラムする）
【００２０】
図２には、支払／輸送アプリ２１１が示される。支払／輸送アプリ２１１は、ブロック２１０に示される他のアプリとは別に示される。その理由の一部は、支払／輸送アプリ２１１は本開示の対象の特に関連するからである。更に支払／輸送アプリ２１１を別に提示することは、それが安全要素（SE−ブロック２１１又は２０８から分離して不図示）に格納されうることを示す。これは、支払対応モバイル装置１０６のいくつかの実施形態にて提供されてよく、支払／輸送アプリ２１１及び／又はそれに関連付けられた機密データに対し、改良版の安全性を提供する。SEは、もし存在すれば、そのハードウェア態様は従来的であってよい。更に又は代替的に、支払／輸送アプリ２１１の安全性は、SEに対する既知の代替物（例えばTEE（信頼された実行環境））によって改良されてよい。
【００２１】
SEが処理能力を含む限り、それはブロック２０６と機能的に（物理的ではないことが多い）重複しうる。SEがストレージ（及び特別にプログラムされたストレージ）機能を含む限り、それはブロック２０８と機能的に（物理的ではないことが多い）重複しうる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、支払／輸送アプリ２１１は汎用目的支払アプリであってよい。これは問題の大量輸送網によって受け付けられる支払アカウントシステムへのアクセスを提供する。本開示の教示に応じて提供される機能とは別に、本実施形態での支払／輸送アプリは、輸送網への入場を得るために特別に適応される必要はない。代替的に、支払／輸送アプリ２１１は特定の輸送網での使用（及び小売店等での従来の購入トランザクションでの使用）のために具体的に変形されてよい。更に他の実施形態では、支払／輸送アプリ２１１は特定の大量輸送網に関する使用に対して専用的であってよいし、従来の支払アプリのように、販売者で使用可能でなくてよい。
【００２３】
モバイル装置によって典型的だが、モバイル装置１０６はブロック２１２に示されるようにモバイル通信機能を含んでよい。モバイル通信機能は、モバイル通信ネットワークを介して音声とデータ通信とを含んでよい。モバイル装置１０６はこれに登録される。
【００２４】
更に支払対応装置としての使用を支援するために、モバイル装置１０６は近距離無線通信機能（ブロック２１４）（これはNFC（near  field  communication）を例えば含む）を含んでよい。したがってブロック２１４は適切なアンテナ（別途不図示）を示してよい。これは、NFC通信（及びアンテナに関連付けられた駆動及び受信回路）に適切である。NFCアンテナが、ブロック２１２により示されたモバイル通信機能につきモバイル装置１０６によって利用されるアンテナと別であり異ってよいことを理解されたい。
【００２５】
非接触フロントエンド（CLF）として知られるハードウェアが、ブロック２１４によって示され、モバイル装置１０６の近距離無線通信機能に関連付けられる。CLFはブロック２１４の他の態様（既述）と重複してよい。CLFは、図１に示されるのと同様の状況において、支払対応モバイル装置１０６が、自信が輸送網端末１０２の近傍にあることを検出可能にする機能を提供することを支援してよい。CLFの機能の他の態様が下記で示される。
【００２６】
図２には、生体センサ２１６が示される。これは、支払対応モバイル装置１０６の構成要素の１つである。生体センサ２１６は例えば、指紋センサであってよいし、小売店内のPOS端末で実行されるトランザクションに関して、装置のユーザを検証することを支援するよう動作してよい。
【００２７】
前述の議論から、モバイル装置１０６の構成要素として図２で示されるブロックが事実上、互いに重複してよいことを理解されたいし、及び／又は図面に明示されないブロック間に機能的な接続があってよい。典型的なスマートフォンのように、モバイル装置１０６は再充電可能な電池（不図示）（これは、筐体２０３内に含まれ、モバイル装置１０６のアクティブな構成要素へ電力を提供する）を含んでよい。
【００２８】
モバイル装置１０６はスマートフォンとして実装されてよいことが仮定される。しかし、この仮定は限定的ではない。というのもモバイル装置１０６は、代替的には、少なくともいくつかの実施形態では、タブレットコンピュータ、スマートウォッチ又は他の種別の持ち運び可能電子装置によって構成されてよいからである。
【００２９】
図３は図１に示す輸送網端末１０２の例示的実施形態の簡略化ブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、輸送網端末１０２はプロセッサ／CPU（中央処理装置）３０２を含んでよい。プロセッサ３０２は、輸送網端末１０２の機能に対する全体制御を提供してよい。プロセッサ３０２をプログラミングすることは、輸送網端末１０２の機能性（これは、本開示の教示に応じて提供される機能と態様とを含む）を判定してよい。
【００３１】
輸送網端末１０２はまた、１以上のメモリ／ストレージ装置（参照符号３０４で示される）が含んでよい。メモリ３０４はプロセッサ３０２と通信してよいし、プロセッサ３０２を制御するプログラム命令を格納してよく、輸送網端末１０２は本開示のような所望の機能を提供する。
【００３２】
輸送網端末１０２は更に出入口制御回路３０６を含んでよい。出入口制御回路３０６は、出入口１０３（図１に図示。図３には不図示）の開閉を制御する信号を提供してよい。輸送網端末１０２は更に、信号インタフェース３０８を含んでよい。これは、出入口制御回路と、出入口１０３へのその信号とを動作可能に接続する。出入口制御回路３０６は、今度は、プロセッサ３０２に動作可能に接続されてよいし、プロセッサ３０２によって制御されてよい。
【００３３】
更に、輸送網端末１０２はアンテナ３１０を含んでよい。アンテナは、NFC回路３１２に動作可能に接続されてよい。これは、アンテナ３１０を介して信号生成装置３１４によって生成されたポーリング信号を送信する。ポーリング信号生成装置３１４は、プロセッサ３０２に動作可能に接続されてよいし、プロセッサ３０２の管理下で動作してよい（輸送網端末１０２に存在可能な他の回路は図３に示されない。当該回路は、輸送網端末１０２が、輸送網端末１０２がモバイル装置１０６又は他の種別のPICCとの通信の相互交換を実行することを許可する）。
【００３４】
更に、輸送網端末１０２は受信回路３１６とデータ回復回路３１８とを含んでよい。受信回路３１６とデータ回復回路３１８とは、アンテナ３１０とNFC回路３１２とを介して輸送網端末１０２にて受信される近距離データ送信からのデータを受信及び回復するように動作してよい。そのようなデータ通信は、適切にプログラムされたモバイル装置とPICCとから受信されてよい。そのような送信から回復されたデータは、データ回復回路３１８を介してプロセッサ３０２へ提供される。
【００３５】
図４はトランザクション端末のために規定された従来の標準的なポーリング処理を示すフローチャートである。図４は背景技術として提示され、図５との比較目的で、下記で記載される。図４はEMV Contacctless Book D（非接触通信プロトコルv2.3）（EMVCo.LLCによって2013年3月に発行）の図9.2から引用される。
【００３６】
図４に示すフローチャートの第１の分岐４０２にて、PCDはタイプＡのポーリング信号（具体的には「Wake  Up  Type  A」信号）（ブロック４０４）を送信する。フローチャートの第２の分岐４０６にて、PCDはタイプＢのポーリング信号（具体的には「Wake  Up  Type  B」信号）（ブロック４０８）を送信する。（分岐４０２及び４０６の両方の場合で、衝突検出の実行は要求されないことが想定される）図４の分岐４１０及び４１２等は、それらが、特定のPCDによって支援され又は支援されない他の種別のPICC技術に関連するという意味で、選択的である。
【００３７】
Wake  Up  Type  A及びWake  Up  Type  Bのポーリング信号はまた、それぞれ、「ＥＭＶタイプＡ」及び「ＥＭＶタイプＢ」のポーリング信号として示されてよい。
【００３８】
図４に示すポーリング処理は、小売においてPCDによって実行されるポーリングの典型であってよい。
【００３９】
図５はフローチャートであり、本開示の教示による、輸送網端末１０２のいくつかの実施形態において実装される変形ポーリング処理を示す。
【００４０】
図５の処理において、追加の処理フロー分岐５０２が、分岐４０２と分岐４０６ａ（後者は図４の分岐４０６に密接に対応する）との間に挿入される。図５に示すように、特にブロック５０４にて、分岐５０２は追加のタイプＢのポーリング信号（すなわち、「Wake  Up  Type  B」信号）を輸送網端末１０２によって送信することを含む分岐５０２・ブロック５０４のタイプＢのポーリング信号においてＡＦＩ（アプリケーションファミリー識別子）値「１０」が含まれる。当業者に周知のように、ＡＦＩ値は、輸送網にて使用するためのPICC等に対応する。
【００４１】
更にポーリング処理についての本実施形態にて、分岐４０８ａ・ブロック４０６ａ内のWake  Up  Type  Bのポーリング信号は、AFI値「００」を有する。当業者に周知のように、AFI値「００」は、一般的又は非固有のAFI値である。
【００４２】
このポーリング処理により、輸送網端末１０２から送信されるポーリング信号の周期は、タイプＡのポーリング信号を有する。これに対して、タイプＢのポーリング信号（AFI値＝「１０」）が直接続き、これに対して他のタイプＢのポーリング信号（AFI値＝「００」）が直接続く。そのようなポーリング周期が、モバイル装置に対し、ポーリング信号が輸送網端末から生じることを用意に示すことが分かる。
【００４３】
図６はフローチャートであり、本開示の態様による、モバイル装置１０６のいくつかの機能を示す。
【００４４】
図６に示す処理は、モバイル装置１０６にて実行され、及び／又はモバイル装置１０６によって実行されてよい。図６の処理は、判定ブロック６０２にて開始してよい。判定ブロック６０２にてモバイル装置１０６は、それが輸送網端末（例えば図１の端末１０２）を検出したか否かを判定してよい。モバイル装置１０６はこの判定を、問題の輸送網端末によって発信された近距離無線信号を検出したことに基づいて行ってよい。そのような信号を検出することによって、モバイル装置は、それが近距離無線対応端末の近傍及び／又は近くにあることを検出したといってよい。
【００４５】
モバイル装置は端末の近傍にあることを検出するだけでなく、端末の種別（輸送網端末か、小売店のPOS端末か、ガソリンスタンドの支払対応ポンプか等）を判定することが本開示の一態様である。
【００４６】
輸送網端末によって発信された信号は、頻繁な間隔で送信されるポーリング信号であってよく、輸送網端末が、支援されたカードと輸送網に入場するために使用可能な装置とを検出し及び相互作用することを許可してよい。カード／装置は、単一の輸送代理人での使用（すなわち、「閉ループ」ソリューション）に限定されてよく、専用のプロトコル又は輸送カードにとって一般的な標準（例えばMifare及びFeliCa）を介して通信してよい。
【００４７】
いくつかの実施形態では、輸送網端末は金融機関によって発行されるカード／装置を追加的に支援するようにプログラム及び／又は格上げされてよい。これは、ＥＭＶカードとして既知のEMVCo  Contactless  Book  Dによって定義される通信基準に沿ってよい。これらの状況では、輸送網端末は、閉ループ技術についてのポーリング信号の送信間で、ＥＭＶカードポーリング信号の送信を支援してよい。そのような開ループ（例えばEMVタイプ）のポーリング信号は、Wake  Up  A(WUPA)及びWake  Up  B(WUPB)のポーリング信号として当業者に知られている。
【００４８】
輸送網端末１０２によって発信されるポーリング信号は、CLF構成要素２１４によって検出されてよく、当該端末が輸送網端末として識別されることを許可してよい。少なくとも１つの実施形態では、WUPBタイプ（種別）のポーリング信号はアプリケーションファミリー識別子（AFI）と共に使用されてよい。これは当該端末を、WUPAポーリング信号と、一般的な非アプリケーション特有種別の標準的なWUPBポーリング信号との間で、輸送端末として識別する。例えば図５に関する上記のポーリング周期は、輸送網端末１０２によって実装されてよい。CLFはそのようなポーリング信号を検出するようプログラムされてよい。すなわち、CLFは、ポーリング信号の一続きのWake  Up  Type  A、Wake  Up  Type  B（AFI=10）、Wake  Up  Type  B（AFI=00）を検出することによって、輸送網端末１０２を検出してよい。
【００４９】
更に又は代替的に、輸送網端末１０２は１以上の他の種別の特有の信号又は信号の一続きを発信してよい。そこから、CLFは輸送網端末１０２を検出可能である。
【００５０】
他の実施形態では、適切な近距離無線ビーコン（不図示）が、輸送網端末１０２と共に配置されてよく、CLF又はモバイル装置１０６の他の構成要素による検出のために特別目的信号を提供してよく、輸送網端末１０２が近傍にあることを示してよい。
【００５１】
上記の通り、少なくとも１つの実施形態では、モバイル装置１０６が輸送種別及び一般種別のAFIを有するWUPBポーリング信号を一連に検出することは、端末が輸送端末であると判定するために使用される。WUPBポーリング信号の順番としては、輸送AFIが一般AFIに先行することに留意されたい（逆も同様）。
【００５２】
ブロック６０２でもし否定的な判定がされれば（すなわち、もしモバイル装置１０６が輸送網端末の近傍にあることを検出しなければ）、判定ブロック６０４が図８の処理における判定ブロック６０２に続いてよい。ブロック６０４では、モバイル装置１０６内で駆動する支払／輸送アプリ２１１は、通常の動作モード（ユーザ検証を要求することを含む）で実行され続けてよい。
【００５３】
もしブロック６０２で肯定的な判定がされれば（すなわち、もしモバイル装置１０６が輸送網端末の近傍にあることを検出すれば）、判定ブロック６０８が図８の処理における判定ブロック６０２に続いてよい。ブロック６０６にて、支払／輸送アプリ２１１はその通常の動作モードから離れ、習慣的なユーザ検証（例えば指紋検証機能又はＰＩＮ（個人識別番号）の入力及び確認）を回避してよい。例えば、よく行われるCDCVM（消費者装置カード保有者検証方法）に対する要求は、ブロック６０６にて回避されてよい。
【００５４】
ブロック６０８がブロック６０６に続いてよい。ブロック６０８にてモバイル装置１０６のNFC構成要素と支払／輸送アプリとは、トランザクション（図１に示す端末１０２のような輸送網端末とのトランザクションを含む）を実行するよう対応してよい。ユーザ１０４が輸送網に入場することを許可するトランザクションは、図６のブロック６１０に示すように、実行されてよい。端末が輸送端末として検出されたので、トランザクションは進んでよく、いくつかの実施形態では、タイプＡ又はＢのシグナリングを用いてよい。
【００５５】
少なくとも１つの実施形態では、トランザクション中（図６の判定ブロック６１２）に、モバイル装置１０６／支払アプリ２１１は、トランザクションが、輸送網についてのＥＭＶトランザクションとして識別されるか否かを判定してよい。この判定は、トランザクション金額がゼロであることと販売者分類コード（MCC）が輸送網販売者分類を示すこととの一方又は両方に基づいてよいし、それは、一連の輸送及び一般AFIを有するWUPBポーリング信号が検出されたことに基づいてよい。もし肯定的な判定がされれば、トランザクションは完了する（ブロック６１４）。さもなければ（すなわち、もし輸送トランザクションについての適切な状況が検出されなければ）、支払／輸送アプリ２１１はトランザクションを終了してよく（図６のブロック６１６）、図６の処理におけるブロック６０４へ続いてよい。
【００５６】
図６のような処理がモバイル装置１０６にて実装されると、モバイル装置は、輸送網端末と迅速に相互作用するよう使用されてよい。この結果、ユーザ１０４は、輸送網端末によって制御される入場口を通って輸送網へ迅速に入場する。ユーザ検証及び処理によってモバイル装置において生じ得る遅延は、先んじて行われてよい。入場口を通る歩行者の流れは円滑である。したがって本開示の実施形態は、支払対応モバイル装置によって輸送網に入場することが、ユーザ体験の観点で非接触ICカードによる入場と同等であることをユーザが発見するように機能する。したがって本開示の実施形態では、ユーザは入場口に近づく際にモバイル装置を準備する必要がないし、ユーザはモバイル装置を操作するために自身の手袋を脱ぐ必要もない。
【００５７】
図６のブロック６０２における判定処理を実装する方法の１つは次の通りである。モバイル装置１０６のCLF構成要素２１４は次のように構成されてよい。すなわちそれは、WUPAポーリングとWUPB（AFI=00）の間でWUPB（AFI=10）を検出する（図５参照）。もしそれが検出されれば、CLF構成要素２１４は、NFC機能と支払／輸送アプリ２１１のＥＭＶカード支払機能とを誘起（トリガ）してよい。このときユーザ検証は回避される。非接触ポーリング（図５のような、周期内のWUPB（AFI=10））を検出すると、CLFは、（例えば小売店での販売トランザクション（すなわち、ユーザ検証が要求されるもの）における）習慣的な実行方法により処理を開始してユーザの有効化（アクティベーション）を要求してよい。もしAFI=10のWUPBが検出されれば、ユーザ検証の回避へ復帰する。
【００５８】
いくつかの実施形態では、モバイル装置１０６は、回避されたユーザ検証の代わりに、次の１つ又は両方によって、無権限のトランザクションからの保護を提供するようプログラムされてよい。すなわち、（１）ユーザ同意を要求する（検証は要求しない）。ユーザ同意は、例えばモバイル装置又は関連周辺機器（例えばスマートウォッチ又はモバイル装置にリンクしたヘッドセット）上で、ハードウェア又はソフトウェアをタップ又はダブルタップすることによって、示されてよいし、あるいは、モバイル装置の姿勢を所定の方法で変化させて（例えば空間を前後に旋回）モバイル装置のジャイロスコープによって検出されることによって示されてよい。ユーザ同意の標示は、輸送網端末による読み取りのためにモバイル装置を提示する前に生じてよい。あるいは（２）モバイル装置及び／又は支払／輸送アプリ内の１以上のカウンタを設定して、トランザクションが連続して実行される回数を制限し、ユーザ検証を回避する。カウンタの再設定（リセット）は、モバイル装置によるユーザ検証が成功することに応じて生じてよい。カウンタは、いわゆる「紛失・盗難」カウンタと類似する方法で動作してよい。
【００５９】
輸送網端末１０２のいくつかの実施形態では、ポーリング処理は予備的なセクションを含んでよく、PICCの技術的特徴を識別してよい。その後、当該技術が識別されると、二次的なポーリング及び選択処理が続く。そのような実施形態では、リーダRFフィールドは、２つの処理セクション間で再設定されてよい。二次的なポーリングは、図５の５０２にて示される追加のポーリング分岐を含まなくてよい。
【００６０】
様々な実施形態に応じた様々な状況において、ユーザ検証を回避することは、図６に関して記載したものと類似の方法で実装されてよい。例えば図６のアプローチは、いわゆる「開ループ」システム（例えばMasterCard、Visa等）へ適用されてよいし、いわゆる「閉ループ」システム（例えばM/Chip  private  labelや非EMV（例えばOctopus（英国）及びSuica（日本）及びITSO））へ適用されてよい。
【００６１】
図６のアプローチが適用可能な他の状況は、アクセス制御と識別アプリケーションと（例えばホテルへのアクセス、自動車へのアクセス、職場又は部屋へのアクセス、家庭へのアクセス、銀行の支店又はATMへのアクセス、車両充電場所へのアクセス、国有施設へのアクセス）を含む。
【００６２】
販売者の顧客ロイヤルティアカウントの状況では、図６のアプローチは非接触端末にて適用可能である。これは、販売時点端末での支払トランザクションの開始に先立って、ロイヤルティアカウントの検索を支援する。
【００６３】
同一のアプローチはまた、非ＥＭＶ支払トランザクションの状況にて適用可能である。ユーザ装置（例えば支払対応スマートフォン）は、POS端末が非ＥＭＶ支払通信プロトコルを選好することを検出してよい。POS端末のそのような特徴を検出したことに応答して、支払対応電話上のウォレットアプリは、POS端末の選好に一致する支払アプリ／アカウントを自動的に選択してよい。トランザクションは次いで、CDCVM無しに且つPOS端末の操作者を要求し若しくは要求せずに進んでよく、POS端末への入力を提供し、トランザクション用に使用される支払通信プロトコルを選択する。
【００６４】
本開示及び添付の特許請求の範囲で使用されるように、「プロセッサ」との用語は、単一のプロセッサ又は互いに通信する２以上のプロセッサを含むことを理解されたい。
【００６５】
本開示及び添付の特許請求の範囲で使用されるように、「メモリ」との用語は、単一のメモリ若しくはストレージ装置、又は、２以上のメモリ若しくはストレージ装置を含むことを理解されたい。
【００６６】
本開示及び添付の特許請求の範囲で使用されるように、「非小売非接触トランザクション端末」との用語は、支払アカウントへ金額を請求しない、及び／又は、小売店での販売時点端末に配置されない、ＰＣＤ又は他の非接触端末を指す。
【００６７】
送信装置によって送信される２つの信号については、本開示及び添付の特許請求の範囲で使用される「直接続く」との用語は、送信された信号のうち最初のものの送信と、送信された信号のうち２番目のものの送信との間で、何らの信号も送信装置によって送信されないことを示す。
【００６８】
本開示の上記における処理の開示と図示とは、処理ステップを実行する順番が固定されることを示唆するものとして考慮されてはならない。むしろ、処理ステップは、実行可能な任意の順番（少なくともいくつかのステップを同時に実行することを含む）で実行可能である。
【００６９】
本発明は、特定の例示的実施形態に関連して記載される。しかし、添付の特許請求の範囲で規定される発明の趣旨及び範囲から逸脱すること無く、当業者にとって自明な様々な変更、置換及び／又は改変が開示された実施形態に対しなされてよいことを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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