(57)【要約】【課題】  ユーザは個人情報をサービス業者に公開する必要がなく、サービス事業者はユーザの個人情報の獲得が容易になる個人情報提供システム、その方法およびプログラムを提供する。【解決手段】  ユーザ端末１０は、サービス事業者端末２０にユーザの個人情報の利用条件を含む個人情報利用権利証を発行する。サービス事業者端末２０は、個人情報利用権利証を個人情報管理装置３０に送り、個人情報を利用した処理を依頼する。個人情報管理装置３０は、個人情報利用権利証に含まれる利用条件に基づき、依頼された処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されているユーザ端末と、サービス事業者端末と、個人情報管理装置と、を含む個人情報提供システムであって、
前記ユーザ端末は、ユーザの個人情報の利用条件を含む個人情報利用権利証を発行する個人情報利用権利証発行手段と、
前記個人情報利用権利証を提供する個人情報利用権利証提供手段と、を備え、
前記サービス事業者端末は、前記個人情報利用権利証を受け取る個人情報利用権利証被提供手段と、
前記個人情報利用権利証を提示する個人情報利用権利証提示手段と、
個人情報を利用した処理を要求する個人情報利用処理要求手段と、を備え、
前記個人情報管理装置は、前記個人情報利用権利証の提示を受ける個人情報利用権利証被提示手段と、
個人情報を利用した処理の要求を受け付ける個人情報利用処理被要求手段と、
個人情報を利用した処理を行なう処理手段と、を備えることを特徴とする個人情報提供システム。
【請求項２】
前記個人情報管理装置は、個人情報利用権利証が本物であることを認証する個人情報利用権利証認証手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の個人情報提供システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、前記個人情報利用権利証を提供したときに対価を受け取る提供時対価受取手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の個人情報提供システム。
【請求項４】
前記サービス事業者端末は、前記個人情報利用権利証を受け取るときに対価を提供する被提供時対価提供手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の個人情報提供システム。
【請求項５】
前記サービス事業者端末は、個人情報を利用した処理を要求するときに対価を提供する処理要求時対価提供手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の個人情報提供システム。
【請求項６】
前記個人情報管理装置は、前記個人情報を利用した処理の要求を受け取るときに対価を受け取る処理被要求時対価受取手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の個人情報提供システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続されているユーザ端末と、サービス事業者端末と、個人情報管理装置と、を利用した個人情報提供方法であって、
前記ユーザ端末が、個人情報利用権利証発行手段によって、ユーザの個人情報の利用条件を含む個人情報利用権利証を発行するステップと、
個人情報利用権利証提供手段によって、前記個人情報利用権利証を提供するステップと、を有し、
前記サービス事業者端末が、個人情報利用権利証被提供手段によって、前記個人情報利用権利証を受け取るステップと、
個人情報利用権利証提示手段によって、前記個人情報利用権利証を提示するステップと、
個人情報利用処理要求手段によって、個人情報を利用した処理を要求するステップと、を有し、
前記個人情報管理装置が、個人情報利用権利証被提示手段によって、前記個人情報利用権利証の提示を受けるステップと、
個人情報利用処理被要求手段によって、個人情報を利用した処理の要求を受け付けるステップと、
処理手段によって、個人情報を利用した処理を行なうステップと、を有することを特徴とする個人情報提供方法。
【請求項８】
前記個人情報管理装置が、個人情報利用権利証認証手段によって、個人情報利用権利証が本物であることを認証するステップをさらに有することを特徴とする請求項７記載の個人情報提供方法。
【請求項９】
前記ユーザ端末が、提供時対価受取手段によって、前記個人情報利用権利証を提供したときに対価を受け取るステップをさらに有することを特徴とする請求項７または８記載の個人情報提供方法。
【請求項１０】
前記サービス事業者端末が、被提供時対価提供手段によって、前記個人情報利用権利証を受け取るときに対価を提供するステップをさらに有することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の個人情報提供方法。
【請求項１１】
前記サービス事業者端末が、処理要求時対価提供手段によって、個人情報を利用した処理を要求するときに対価を提供するステップをさらに有することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の個人情報提供方法。
【請求項１２】
前記個人情報管理装置が、処理被要求時対価受取手段によって、前記個人情報を利用した処理の要求を受け取るときに対価を受け取るステップをさらに有することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の個人情報提供方法。
【請求項１３】
ユーザ端末に、個人情報利用権利証発行手段によって、ユーザの個人情報の利用条件を含む個人情報利用権利証を発行するステップと、
個人情報利用権利証提供手段によって、前記個人情報利用権利証を提供するステップと、を実行させ、
前記サービス事業者端末に、個人情報利用権利証被提供手段によって、前記個人情報利用権利証を受け取るステップと、
個人情報利用権利証提示手段によって、前記個人情報利用権利証を提示するステップと、
個人情報利用処理要求手段によって、個人情報を利用した処理を要求するステップと、を実行させ、
前記個人情報管理装置に、個人情報利用権利証被提示手段によって、前記個人情報利用権利証の提示を受けるステップと、
個人情報利用処理被要求手段によって、個人情報を利用した処理の要求を受け付けるステップと、
処理手段によって、個人情報を利用した処理を行なうステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記個人情報管理装置に、個人情報利用権利証認証手段によって、個人情報利用権利証が本物であることを認証するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記ユーザ端末に、提供時対価受取手段によって、前記個人情報利用権利証を提供したときに対価を受け取るステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１３または１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記サービス事業者端末に、被提供時対価提供手段によって、前記個人情報利用権利証を受け取るときに対価を提供するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記サービス事業者端末に、処理要求時対価提供手段によって、個人情報を利用した処理を要求するときに対価を提供するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記個人情報管理装置に、処理被要求時対価受取手段によって、前記個人情報を利用した処理の要求を受け取るときに対価を受け取るステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報利用権利証を用いた個人情報提供システム、その方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の管理は社会問題化しており、個人情報の漏洩に伴う企業の損害は膨大なものとなっている。
【０００３】
このような背景のもと、従来、ユーザは、ユーザ自身の個人情報を必要とするサービスを享受する場合に、サービス提供者に対して、個人情報を開示する必要があり、また、利用の制限を設ける仕組みを持っていなかった。
【０００４】
ここで、被贈答者のＩＤのみを教わり、ギフトサイトに当該ＩＤと商品名等と価格等を送信する。ギフトサイトは、被贈答者の住所・氏名および被贈答者の好みの商品名をギフト加盟店に送信する。ギフト加盟店は、商品を被贈答者のもとへ発送することによって、インターネットを通じたバーチャルな仲間同士で贈り物を贈ることができるギフトサイトを提供することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６８０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００６】
ユーザ自身の意向に反して利用することを防ぐ手立てがなかった。また、そのためサービス事業者はユーザからの個人情報の入手が困難であった。また、個人情報を保有するため管理が大変であった。また、個人情報管理者は保有する個人情報を管理するために多くの費用を掛けていたが、個人情報による収入は、自社での利用によるものに限られていた。
【０００７】
そこで、本発明は、個人情報を個人情報利用権利証として権利化することによって、ユーザは個人情報をサービス業者に公開する必要がなく、サービス事業者はユーザの個人情報の獲得が容易になる個人情報提供システム、その方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介して接続されているユーザ端末と、サービス事業者端末と、個人情報管理装置と、を含む個人情報提供システムであって、ユーザ端末は、ユーザの個人情報の利用条件を含む個人情報利用権利証を発行する個人情報利用権利証発行手段と、個人情報利用権利証を提供する個人情報利用権利証提供手段とを備え、サービス事業者端末は、個人情報利用権利証を受け取る個人情報利用権利証被提供手段と、個人情報利用権利証を提示する個人情報利用権利証提示手段と、個人情報を利用した処理を要求する個人情報利用処理要求手段とを備え、個人情報管理装置は、個人情報利用権利証の提示を受ける個人情報利用権利証被提示手段と、個人情報を利用した処理の要求を受け付ける個人情報利用処理被要求手段と、個人情報を利用した処理を行なう処理手段とを備えることを特徴とする個人情報提供システムである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の個人情報提供システムにおいて、個人情報管理装置は、個人情報利用権利証が本物であることを認証する個人情報利用権利証認証手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の個人情報提供システムにおいて、ユーザ端末は、個人情報利用権利証を提供したときに対価を受け取る提供時対価受取手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の個人情報提供システムにおいて、サービス事業者端末は、個人情報利用権利証を受け取るときに対価を提供する被提供時対価提供手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の個人情報提供システムにおいて、サービス事業者端末は、個人情報を利用した処理を要求するときに対価を提供する処理要求時対価提供手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の個人情報提供システムにおいて、個人情報管理装置は、個人情報を利用した処理の要求を受け取るときに対価を受け取る処理被要求時対価受取手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、ネットワークを介して接続されているユーザ端末と、サービス事業者端末と、個人情報管理装置と、を利用した個人情報提供方法であって、ユーザ端末が、個人情報利用権利証発行手段によって、ユーザの個人情報の利用条件を含む個人情報利用権利証を発行するステップと、個人情報利用権利証提供手段によって、個人情報利用権利証を提供するステップとを有し、サービス事業者端末が、個人情報利用権利証被提供手段によって、個人情報利用権利証を受け取るステップと、個人情報利用権利証提示手段によって、個人情報利用権利証を提示するステップと、個人情報利用処理要求手段によって、個人情報を利用した処理を要求するステップとを有し、個人情報管理装置が、個人情報利用権利証被提示手段によって、個人情報利用権利証の提示を受けるステップと、個人情報利用処理被要求手段によって、個人情報を利用した処理の要求を受け付けるステップと、処理手段によって、個人情報を利用した処理を行なうステップとを有することを特徴とする個人情報提供方法である。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の個人情報提供方法において、個人情報管理装置が、個人情報利用権利証認証手段によって、個人情報利用権利証が本物であることを認証するステップをさらに有することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項７または８記載の個人情報提供方法において、ユーザ端末が、提供時対価受取手段によって、個人情報利用権利証を提供したときに対価を受け取るステップをさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項７から９のいずれか１項に記載の個人情報提供方法において、サービス事業者端末が、被提供時対価提供手段によって、個人情報利用権利証を受け取るときに対価を提供するステップをさらに有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項７から１０のいずれか１項に記載の個人情報提供方法において、サービス事業者端末が、処理要求時対価提供手段によって、個人情報を利用した処理を要求するときに対価を提供するステップをさらに有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項７から１１のいずれか１項に記載の個人情報提供方法において、個人情報管理装置が、処理被要求時対価受取手段によって、個人情報を利用した処理の要求を受け取るときに対価を受け取るステップをさらに有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、ユーザ端末に、個人情報利用権利証発行手段によって、ユーザの個人情報の利用条件を含む個人情報利用権利証を発行するステップと、個人情報利用権利証提供手段によって、個人情報利用権利証を提供するステップとを実行させ、サービス事業者端末に、個人情報利用権利証被提供手段によって、個人情報利用権利証を受け取るステップと、個人情報利用権利証提示手段によって、個人情報利用権利証を提示するステップと、個人情報利用処理要求手段によって、個人情報を利用した処理を要求するステップとを実行させ、個人情報管理装置に、個人情報利用権利証被提示手段によって、個人情報利用権利証の提示を受けるステップと、個人情報利用処理被要求手段によって、個人情報を利用した処理の要求を受け付けるステップと、処理手段によって、個人情報を利用した処理を行なうステップと、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載のプログラムにおいて、個人情報管理装置に、個人情報利用権利証認証手段によって、個人情報利用権利証が本物であることを認証するステップをさらに実行させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、請求項１３または１４記載のプログラムにおいて、ユーザ端末に、提供時対価受取手段によって、個人情報利用権利証を提供したときに対価を受け取るステップをさらに実行させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、請求項１３から１５のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、サービス事業者端末に、被提供時対価提供手段によって、個人情報利用権利証を受け取るときに対価を提供するステップをさらに実行させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、請求項１３から１６のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、サービス事業者端末に、処理要求時対価提供手段によって、個人情報を利用した処理を要求するときに対価を提供するステップをさらに実行させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８記載の発明は、請求項１３から１７のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、個人情報管理装置に、処理被要求時対価受取手段によって、個人情報を利用した処理の要求を受け取るときに対価を受け取るステップをさらに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の個人情報提供システム、その方法およびプログラムによれば、ユーザは個人情報をサービス業者に公開する必要がなく、サービス事業者はユーザの個人情報の獲得が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の第１の実施の形態の構成について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１を参照すると、本実施の形態における個人情報提供システムは、ユーザの持つユーザ端末１０と、サービス事業者のもつサービス事業者端末２０と、個人情報管理者のもつ個人情報管理装置３０から構成されている。これらのユーザ端末１０、サービス事業者端末２０および個人情報管理装置３０は、プログラム制御により動作し、ネットワ−ク５１２、５２３、５３１を介して相互に接続されている。ネットワーク５１２、５２３、５３１は、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、赤外線通信、非接触ＩＣ通信、ＢＲＵＥＴＯＯＴＨ等であってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００２９】
ユーザ端末１０は、ユーザが利用する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機等である。携帯電話機の場合には、携帯電話通信事業者との契約により、電子メールアドレスを保有していることであってもよい。個人情報利用権利証を発行する機能と、サービス事業者端末２０に対してユーザの個人情報の利用条件を記載した個人情報利用権利証を提供する機能を有している。
【００３０】
ここで、個人情報利用権利証１００とは、ユーザの個人情報を利用する権利を与える使用許可データであり、個人情報利用権利証１００には、利用を許可する個人情報の種別の情報を少なくとも一つ含む。個人情報の種別としては電子メールアドレス、氏名、電話番号、住所およびファクシミリ番号がある。また、個人情報利用権利証１００には、個人情報を利用した処理を依頼する相手先としてユーザの個人情報を管理している個人情報管理者に関する識別情報、また、個人情報の利用条件として、有効期限、利用制限回数、および個人情報の利用権を行使できるサービス事業者に関する識別情報が含まれる場合もある。さらに、ユーザ端末１０のユーザが個人情報利用権利証１００の記載内容を了承した確証が含まれていてもよい。確証として個人情報利用権利証１００に対するユーザの電子署名等がある。
【００３１】
さらに、個人情報利用権利証１００に含まれる上記の情報は、電子情報として格納・提供される以外に、文字列として扱われる紙媒体や音声、さらにバーコードや音として保持・提供されることであってもよい。
【００３２】
サービス事業者端末２０は、物品売買事業者、サービス提供事業者等が利用する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機等である。サービス事業者は、実際の店舗での事業、インターネットを利用したオンラインショップでのサービス等を行なう。ユーザ端末１０から取得した個人情報利用権利証１００を個人情報管理装置３０に送り、また個人情報を利用した処理を依頼する機能を有している。
【００３３】
個人情報管理装置３０は、個人情報管理者が利用する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション・サーバ等である。個人情報管理者とは、例えば、携帯電話通信事業者等であり、ユーザ端末１０の利用者であるユーザと契約を交わし、ユーザの個人情報を管理している者である。個人情報管理装置３０は、サービス事業者端末２０から個人情報利用権利証１００を受け取り、また、個人情報を利用した処理要求を受け取り、提示された個人情報利用権利証記載の利用条件に基づき、依頼された個人情報を利用した処理を実行する機能を有している。また、受け取った個人情報利用権利証１００を署名などで本物であることを認証する機能を有していることもあり、その場合認証された場合にのみ、提示された個人情報利用権利証記載の利用条件に基づき、依頼された個人情報を利用した処理を実行する機能を有する。
【００３４】
次に、図２を参照して、本実施の形態における、個人情報の利用を許可し、個人情報を提供する処理のフローを詳細に説明する。
【００３５】
まず、ユーザは、サービス事業者から物品を購入する際、ユーザ端末１０にて、サービス事業者のサービス事業者端末２０に対して、ユーザの個人情報であるメールアドレスおよび電話番号を3回だけ利用する権利を与える個人情報利用権利証１００を作成して、ネットワーク５１２を介して提供する（Ｓ２０１）。このとき、個人情報利用権利証１００の情報は、電子データや文字列として扱われる紙媒体・音声、さらにバーコードや音情報として、サービス事業者端末２０に対して、申告される。
【００３６】
サービス事業者端末２０は、個人情報利用権利証１００をユーザ端末１０から取得する（Ｓ２０２）。
【００３７】
次に、サービス事業者端末２０は、ユーザ端末１０から取得した個人情報利用権利証１００をネットワーク５２３を介して個人情報管理装置３０に送り、広告情報等のユーザ端末１０への電子メール送信、固定電話機・携帯電話機への電子メール送信・自動音声発信、ファクシミリ送信等の処理を依頼する（Ｓ２０３）。
【００３８】
個人情報管理装置３０は、申告された個人情報利用権利証１００に記載の情報が正規のものであるかを確認する（Ｓ２０４）。ここで、確認のための認証方法は、公開鍵と秘密鍵の組合せ等の公知の種々の手法が用いられてよい。
【００３９】
そして、正規の個人情報利用権利証１００であった場合、個人情報管理装置３０は、サービス事業者端末２０から受け取った個人情報利用権利証１００の利用条件に基づき、個人情報の利用権を行使できるサービス事業者名の指定があればサービス事業者がそれに合致するか否か、有効期限の指定があれば有効期限内であるか否か、利用回数制限があれば制限回数内であるか否か等を判定して、サービス事業者端末２０から依頼された処理を実行する（Ｓ２０５）。例えば、予め所定のデータベースに登録されている個人情報をサービス事業者端末２０から受け取った識別データをキーとして検索して、合致する個人情報を取得したり、所定のパスワードを用いたり、暗号化された個人情報を復号化するための復号化キーを用いたりすることであってもよい。
【００４０】
ユーザ端末１０は、個人情報利用権利証１００に基づいた権利を行使したサービス事業者端末２０を利用するサービス事業者の広告情報等を個人情報管理装置３０からネットワーク５３１を介して受け取る（Ｓ２０６）。
【００４１】
以上のように、本実施の形態によれば、個人情報を保有するユーザは、個人情報をサービス業者に公開する必要がなく、また、個人情報の利用期間・利用回数・利用相手を制限することができる。
【００４２】
また、サービス事業者は、ユーザの個人情報の獲得が容易になるとともに、個人情報を実際には扱わないため、個人情報を管理する必要がなくなる。
【００４３】
また、ユーザの個人情報を切り売りする態様となり、情報の流通化が図られ、経済的な効果も生ずる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４５】
本実施の形態における個人情報提供システムは、上述の第１の実施の形態と基本的な構成は同様であるが、サービス事業者端末２０は、個人情報利用権利証１００を取得する代わりに、ユーザ端末１０に対して対価２００を支払い、また、オペレーション代として個人情報管理装置３０に対して対価３００を支払う点が異なる。例えば、ユーザに、物品を３０％ＯＦＦで販売する、という対価を支払う。
【００４６】
ここで、対価２００および対価３００は、例えば、現金振込、値引き、クーポン券、ポイントサービス等である。
【００４７】
次に、図３を参照して、本実施の形態における、個人情報の利用を許可し、個人情報を提供する処理のフローを詳細に説明する。
【００４８】
まず、ユーザは、サービス事業者から物品を購入する際、個人情報利用権利証１００に記載する利用条件に見合う対価２００を提示するサービス事業者があれば、そのサービス事業者が利用するサービス事業者端末２０に対して、ユーザ端末１０にて、ユーザの保有する個人情報を利用する権利を与える個人情報利用権利証１００を作成して、ネットワーク５１２を介して提供する（Ｓ３０１）。
【００４９】
サービス事業者端末２０は、個人情報利用権利証１００をユーザ端末１０から取得し、対価２００を提供する（Ｓ３０２）。対価２００の提供は、例えば、現金振込であれば金融機関サーバへの電子取引によって、また、オンラインショッピングでの値引きや、ユーザ端末１０の所定の表示画面へのクーポン券の出力や、ポイントサービスの付加等によって実現される。
【００５０】
次に、サービス事業者端末２０は、ユーザ端末１０から取得した個人情報利用権利証１００をネットワーク５２３を介して個人情報管理装置３０に送り、広告情報等のユーザ端末１０への電子メール送信、固定電話機・携帯電話機への電子メール送信・自動音声発信、ファクシミリ送信等の処理を依頼し、そのオペレーション代として対価３００を個人情報管理装置３０に提供する。（Ｓ３０３）。対価３００の提供は、例えば、現金振込であれば金融機関サーバへの電子取引によって実現される。
【００５１】
個人情報管理装置３０は、申告された個人情報利用権利証１００に記載の情報が正規のものであるかを確認する（Ｓ３０４）。
【００５２】
そして、正規の個人情報利用権利証１００であった場合、個人情報管理装置３０は、サービス事業者端末２０から受け取った個人情報利用権利証１００の利用条件に基づき、個人情報の利用権を行使できるサービス事業者名の指定があればサービス事業者がそれに合致するか否か、有効期限の指定があれば有効期限内であるか否か、利用回数制限があれば制限回数内であるか否か等を判定して、サービス事業者端末２０から依頼された処理を実行する（Ｓ３０５）。例えば、予め所定のデータベースに登録されている個人情報をサービス事業者端末２０から受け取った識別データをキーとして検索して、合致する個人情報を取得したり、所定のパスワードを用いたり、暗号化された個人情報を復号化するための復号化キーを用いたりすることであってもよい。
【００５３】
ユーザ端末１０は、個人情報利用権利証１００に基づいた権利を行使したサービス事業者端末２０を利用するサービス事業者の広告情報等を個人情報管理装置３０からネットワーク５３１を介して受け取る（Ｓ３０６）。
【００５４】
以上のように、本実施の形態によれば、個人情報を保有するユーザは個人情報の提供に基づく対価を、そして、個人情報管理者は個人情報に基づく処理を行なった対価をサービス事業者から得ることができる。
【００５５】
次に、本発明の第３の実施の形態の構成について図面を参照して説明する。
【００５６】
図１を参照すると、本実施の形態における個人情報提供システムは、ユーザの持つユーザ端末１０と、サービス事業者のもつサービス事業者端末２０と、個人情報管理者のもつ個人情報管理装置３０から構成されている。これらのユーザ端末１０、サービス事業者端末２０および個人情報管理装置３０は、プログラム制御により動作し、ネットワ−ク５１２、５２３、５３１を介して相互に接続されている。ネットワーク５１２、５２３、５３１は、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、赤外線通信、非接触ＩＣ通信、ＢＲＵＥＴＯＯＴＨなどであってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００５７】
ユーザ端末１０は、ユーザが利用する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機等である。携帯電話機の場合には、携帯電話通信事業者との契約により、電子メールアドレスを保有していることであってもよい。個人情報利用権利証を発行する機能と、サービス事業者端末２０に対してユーザの個人情報の利用条件を記載した個人情報利用権利証を提供する機能を有している。また、個人情報利用権利証１００に対応する、個人情報利用権利情報１０１を、個人情報管理装置３０に設定する機能を有する。
【００５８】
ここで、個人情報利用権利情報１０１は、ユーザの個人情報を利用する権利内容を示すデータであり、個人情報利用権利情報１０１には、利用を許可する個人情報の種別の情報を少なくとも一つ含む。個人情報の種別としては電子メールアドレス、氏名、電話番号、住所およびファクシミリ番号がある。また、個人情報利用権利情報１０１には、個人情報を利用した処理を依頼する相手先としてユーザの個人情報を管理している個人情報管理者に関する識別情報、また、個人情報の利用条件として、有効期限、利用制限回数、および個人情報の利用権を行使できるサービス事業者に関する識別情報が含まれる場合もある。
個人情報利用権利証１００は、個人情報利用権利情報１０１を指し示すＩＤを有する。さらに、ユーザ端末１０のユーザによる個人情報利用権利証１００が本物である確証が含まれていてもよい。確証として個人情報利用権利証１００に対するユーザの電子署名等がある。
【００５９】
さらに、個人情報利用権利証１００に含まれる上記の情報は、電子情報として格納・提供される以外に、文字列として扱われる紙媒体や音声、さらにバーコードや音として保持・提供されることであってもよい。
【００６０】
サービス事業者端末２０は、物品売買事業者、サービス提供事業者等が利用する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機等である。サービス事業者は、実際の店舗での事業、インターネットを利用したオンラインショップでのサービス等を行なう。ユーザ端末１０から取得した個人情報利用権利証１００を個人情報管理装置３０に送り、また個人情報を利用した処理を依頼する機能を有している。
【００６１】
個人情報管理装置３０は、個人情報管理者が利用する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション・サーバ等である。個人情報管理者とは、例えば、携帯電話通信事業者等であり、ユーザ端末１０の利用者であるユーザと契約を交わし、ユーザの個人情報を管理している者である。個人情報管理装置３０は、ユーザ端末１０から個人情報利用権利情報１０１を設定され、サービス事業者端末２０から個人情報利用権利証１００を受け取り、また、個人情報を利用した処理要求を受け取り、提示された個人情報利用権利証１００に対応する個人情報利用権利情報１０１に記載の利用条件に基づき、依頼された個人情報を利用した処理を実行する機能を有している。また、受け取った個人情報利用権利証１００を署名などで本物であることを認証する機能を有していることもあり、その場合認証された場合にのみ、提示された個人情報利用権利証記載の利用条件に基づき、依頼された個人情報を利用した処理を実行する機能を有する。
【００６２】
次に、図４を参照して、本実施の形態における個人情報の利用を許可し、個人情報を提供する処理のフローを詳細に説明する。
【００６３】
まず、ユーザは、サービス事業者から物品を購入する際、ユーザ端末１０にて、サービス事業者のサービス事業者端末２０に対して、ユーザの個人情報であるメールアドレスおよび電話番号を３回だけ利用する権利を与える個人情報利用権利情報１０１を、個人情報管理装置３０に設定し（Ｓ４０１）、またそれを指し示すＩＤを含む個人情報利用権利証１００を作成して、ネットワーク５１２を介して提供する（Ｓ４０２）。このとき、個人情報利用権利証１００の情報は、電子データや文字列として扱われる紙媒体・音声、さらにバーコードや音情報として、サービス事業者端末２０に対して、申告される。
【００６４】
サービス事業者端末２０は、個人情報利用権利証１００をユーザ端末１０から取得する（Ｓ４０３）。
【００６５】
次に、サービス事業者端末２０は、ユーザ端末１０から取得した個人情報利用権利証１００をネットワーク５２３を介して個人情報管理装置３０に送り、広告情報等のユーザ端末１０への電子メール送信、固定電話機・携帯電話機への電子メール送信・自動音声発信、ファクシミリ送信等の処理を依頼する（Ｓ４０４）。
【００６６】
個人情報管理装置３０は、申告された個人情報利用権利証１００に記載の情報が正規のものであるかを確認する（Ｓ４０５）。ここで、確認のための認証方法は、公開鍵と秘密鍵の組合せ等の公知の種々の手法が用いられてよい。なお、個人情報利用権利証１００に含まれる情報にＩＤが付されている場合には、そのＩＤ情報が正規のものであるかを確認する。
【００６７】
そして、正規の個人情報利用権利証１００であった場合、個人情報管理装置３０は、サービス事業者端末２０から受け取った個人情報利用権利情報１０１に対応する個人情報利用権利証１００の利用条件に基づき、個人情報の利用権を行使できるサービス事業者名の指定があればサービス事業者がそれに合致するか否か、有効期限の指定があれば有効期限内であるか否か、利用回数制限があれば制限回数内であるか否か等を判定して、サービス事業者端末２０から依頼された処理を実行する（Ｓ４０６）。例えば、予め所定のデータベースに登録されている個人情報をサービス事業者端末２０から受け取った識別データであるＩＤ情報をキーとして検索して、合致する個人情報を取得したり、所定のパスワードを用いたり、暗号化された個人情報を復号化するための復号化キーを用いたりすることであってもよい。
【００６８】
ユーザ端末１０は、個人情報利用権利証１００に基づいた権利を行使したサービス事業者端末２０を利用するサービス事業者の広告情報等を個人情報管理装置３０からネットワーク５３１を介して受け取る（Ｓ４０７）。
【００６９】
以上のように、本実施の形態によれば、個人情報を保有するユーザは、個人情報をサービス業者に公開する必要がなく、また、個人情報の利用期間・利用回数・利用相手を制限することができる。
【００７０】
また、サービス事業者は、ユーザの個人情報の獲得が容易になるとともに、個人情報を実際には扱わないため、個人情報を管理する必要がなくなる。
【００７１】
また、ユーザの個人情報を切り売りする態様となり、情報の流通化が図られ、経済的な効果も生ずる。
【００７２】
次に、本発明の第４の実施の形態の構成について図面を参照して説明する。
【００７３】
図５を参照すると、本実施の形態における個人情報提供システムは、ユーザ側の電話機と、サービス事業者側の電話機と、個人情報管理者側の個人情報管理装置３０から構成されている。
【００７４】
個人情報管理装置３０は、個人情報管理者が利用する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション・サーバ等である。個人情報管理者とは、例えば、携帯電話通信事業者等であり、ユーザと契約を交わし、ユーザの個人情報を管理している者である。個人情報管理装置３０は、ユーザから個人情報利用権利情報１０１を設定され、対応する個人情報利用権利証を生成し、ユーザに渡し、また、サービス事業者から個人情報利用権利証１００を受け取り、また、個人情報を利用した処理要求を受け取り、提示された個人情報利用権利証１００に対応する個人情報利用権利情報１０１に記載の利用条件に基づき、依頼された個人情報を利用した処理を実行する機能を有している。また、受け取った個人情報利用権利証を署名などで本物であることを認証する機能を有していることもあり、その場合認証された場合にのみ、提示された個人情報利用権利証記載の利用条件に基づき、依頼された個人情報を利用した処理を実行する機能を有する。また、個人情報利用権利証に対応する、個人情報利用権利情報１０１を、設定、保持することができる。
【００７５】
ここで、個人情報利用権利情報１０１は、ユーザの個人情報を利用する権利内容を示すデータであり、個人情報利用権利情報１０１には、利用を許可する個人情報の種別の情報を少なくとも一つ含む。個人情報の種別としては電子メールアドレス、氏名、電話番号、住所およびファクシミリ番号がある。また、個人情報利用権利情報１０１には、個人情報を利用した処理を依頼する相手先としてユーザの個人情報を管理している個人情報管理者に関する識別情報、また、個人情報の利用条件として、有効期限、利用制限回数、および個人情報の利用権を行使できるサービス事業者に関する識別情報が含まれる場合もある。
【００７６】
次に、図６を参照して、本実施の形態における個人情報の利用を許可し、個人情報を提供する処理のフローを詳細に説明する。
【００７７】
まず、ユーザ側の電話は、サービス事業者から物品を購入する際、ユーザの個人情報であるメールアドレスおよび電話番号を３回だけ利用する権利を与える個人情報利用権利情報１０１を、個人情報管理者に個人情報管理装置３０で設定してもらい（Ｓ６０１）、また、それを指し示すＩＤを含む個人情報利用権利証１００を一意の文字列として音声で生成してもらい紙媒体に記入し、サービス事業者に対して提供する（Ｓ６０２）。このとき、個人情報利用権利証１００の情報は、電子データや文字列として扱われる紙媒体・音声さらにバーコードや音情報としてサービス事業者に対して申告される。
【００７８】
サービス事業者側の電話は、個人情報利用権利証１００をユーザ側の電話から取得する（Ｓ６０３）。
【００７９】
次に、サービス事業者側の電話は、ユーザ側の電話から取得した個人情報利用権利証１００を個人情報管理装置３０に伝え、広告情報等のユーザへの電子メール送信、固定電話機・携帯電話機への電子メール送信・自動音声発信、ファクシミリ送信等の処理を依頼する（Ｓ６０４）。
【００８０】
個人情報管理装置３０は、申告された個人情報利用権利証１００に記載の情報が正規のものであるかを確認する（Ｓ６０５）。ここで、確認のための認証方法は、公開鍵と秘密鍵の組合せ等の公知の種々の手法が用いられてよい。なお、個人情報利用権利証１００に含まれる情報にＩＤが付されている場合には、そのＩＤ情報が正規のものであるかを確認する。
【００８１】
そして、正規の個人情報利用権利証１００であった場合、個人情報管理装置３０は、サービス事業者から受け取った個人情報利用権利情報１０１に対応する個人情報利用権利証１００の利用条件に基づき、個人情報の利用権を行使できるサービス事業者名の指定があればサービス事業者がそれに合致するか否か、有効期限の指定があれば有効期限内であるか否か、利用回数制限があれば制限回数内であるか否か等を判定して、サービス事業者から依頼された処理を実行する（Ｓ６０６）。例えば、予め所定のデータベースに登録されている個人情報をサービス事業者から受け取った識別データであるＩＤ情報をキーとして検索して、合致する個人情報を取得したり、所定のパスワードを用いたり、暗号化された個人情報を復号化するための復号化キーを用いたりすることであってもよい。
【００８２】
ユーザ側の電話は、個人情報利用権利証１００に基づいた権利を行使したサービス事業者の広告情報等を個人情報管理装置３０から受け取る（Ｓ６０７）。なお、ユーザが与える権利がメールアドレスを知ることであり、サービス業者が依頼する処理がメールアドレスをサービス業者に伝えることの場合は、その後サービス業者が個人情報を用いて行なうサービスは、例えば、サービス業者からユーザへ直接メールをするなど、サービス業者からユーザに行なうこととなる。
【００８３】
以上のように、本実施の形態によれば、個人情報を保有するユーザは、個人情報をサービス業者に公開する必要がなく、また、個人情報の利用期間・利用回数・利用相手を制限することができる。
【００８４】
また、サービス事業者は、ユーザの個人情報の獲得が容易になるとともに、個人情報を実際には扱わないため、個人情報を管理する必要がなくなる。
【００８５】
また、ユーザの個人情報を切り売りする態様となり、情報の流通化が図られ、経済的な効果も生ずる。
【００８６】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態におけるユーザ端末１０と、サービス事業者端末２０と、個人情報管理装置３０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより本システムの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスク等を介して、または伝送媒体であるインターネットまたは電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００８７】
上述する各実施の形態は、ユーザ端末１０と、サービス事業者端末２０と、個人情報管理装置３０が別個の装置として接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置等が追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１、２、３の実施形態における個人情報提供システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における個人情報を提供する処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態における個人情報を提供する処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施形態における個人情報を提供する処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４の実施形態における個人情報提供システムの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態における個人情報を提供する処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１０    ユーザ端末
２０    サービス事業者端末
３０    個人情報管理装置
５１２、５２３、５３１    ネットワーク
【図１】
2006235984.tif 000003
【図２】
2006235984.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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