(57)【要約】【課題】  電気光学パネルと光学シートとを有する表示部を具備する電気光学装置において、光学シートの振動によるノイズ音の発生を防止することのできる電気光学装置の構成を提供する。【解決手段】  本発明の電気光学装置は、画像を表示するための電気光学パネル１１１と、光源及び導光板を備えた照明装置と、電気光学パネルと照明装置との間に介挿された光学シート１４０とを有し、前記光学シートは、前記電気光学パネルと前記照明装置の導光板の少なくとも一方に対して振動伝達性の低い振動抑制部材１４１，１４２を介して支持されるとともに、前記構成部材に対して離間していることを特徴とする。【選択図】図２
2006235438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するための電気光学パネルと、光源及び導光板を備えた照明装置と、前記電気光学パネルと前記導光板との間に介在する光学シートとを有する表示部を具備する電気光学装置において、
前記光学シートは、前記電気光学パネルと前記照明装置の導光板の少なくとも一方に対して、それよりも振動伝達性の低い振動抑制部材を介して支持されるとともに、前記電気光学パネル又は前記照明装置の少なくとも一方に対して離間していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
画像を表示するための電気光学パネルと、光源及び導光板を備えた照明装置と、前記電気光学パネルと前記導光板との間に介在する光学シートと、前記電気光学パネルと前記照明装置の少なくとも一方を保持する保持枠とを有する表示部を具備する電気光学装置において、
前記光学シートは、前記保持枠に対して、振動伝達性の低い振動抑制部材を介して支持されるとともに、前記保持枠に対して離間していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
振動源をさらに備え、前記振動抑制部材は前記振動源からの振動が光学シートに伝わるのを抑制することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記振動抑制部材は、発泡樹脂材料、ゴム材料若しくはゲル材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記光学シートはプリズムシート又は拡散シートであり、前記振動抑制部材は電気光学パネルの表示領域と重ならないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記光学シートは前記電気光学パネルに対して前記振動抑制部材を介して支持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記光学シートは前記照明装置に対して前記振動抑制部材を介して支持されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記表示部は前記電気光学パネルを保持する保持枠を有し、前記光学シートは前記保持枠に対して前記振動抑制部材を介して支持されていることを特徴とする請求項１、２、４乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
音を発生する発音体を備えた発音部を具備することを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記発音体は、前記保持枠に直接的又は間接的に繋がっていることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記発音体を収容する収容枠をさらに具備し、前記発音部は、前記収容枠を前記表示部の背面側に固定することによって、前記表示部と一体に構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記表示部と前記発音部とを仕切る壁面を有することを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
画像を表示するための電気光学パネルと、光源及び導光板を備えた照明装置と、前記電気光学パネルと前記導光板との間に介在する光学シートとを有する表示部を具備する電気光学装置において、
前記光学シートは、前記電気光学パネル及び前記照明装置の導光板に対して、振動伝達性の低い第１の振動抑制部材を介して支持されるとともに、前記電気光学パネル及び前記照明装置に対して離間し、
前記電気光学パネルを保持する保持枠と、音を発生する発音体及び前記発音体を収容する収容枠を備えた発音部とをさらに具備し、
前記発音部は、前記収容枠を前記保持枠の背面側に固定することによって、前記表示部と一体に構成され、
前記電気光学パネルは第２の振動抑制部材を介して前記保持枠に支持され、
前記第１の振動抑制部材及び前記第２の振動抑制部材が前記電気光学パネルの表示領域と重ならないことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、携帯型電子機器に搭載する場合に好適な電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶装置などの各種の電気光学装置は表示体として各種電子機器に搭載されている。このような電子機器においては、多くの場合、各種の音を発するためのスピーカなどの発音体が内部に搭載されている。従来の電子機器では、通常、電気光学装置（例えば液晶表示装置）が筐体の内部において発音体とは離反した状態で収容されている。例えば、携帯電話のような携帯型電子機器において、筐体の内部に配置された共通の回路基板に対して電気光学装置と発音体とが別々に実装される場合がある（例えば、以下の特許文献１参照）。また、筐体の内側の相互に離間した部位に電気光学装置と発音体とが別々に固定される場合もある（例えば、以下の特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６８９６３号公報
【特許文献２】特開２００２−７７３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、携帯型電子機器の小型化と表示体の大画面化に対する要求が強くなってきているが、上記従来のような構造では、表示部と発音部とを重ねて配置すると筐体の厚肉化が避けられず、逆に筐体の厚肉化を避けようとすると表示部と発音部とが重ならないように配置する必要があるので、機器の大型化（平面寸法の増大）が避けられないといった問題点があり、小型化や大画面化がきわめて困難な状況にある。この問題点を解決するには、表示部と発音部をきわめて近接した位置に配置する、両者を直接固定する、両者を一体に構成するといったことなどが考えられる。
【０００４】
しかしながら、上記のようにして電気光学装置の近傍に発音体を配置すると、発音体の振動が筐体等を介して間接的にではあっても電気光学装置に伝達されやすくなったり、或いは、発音体から電気光学装置に対して直接振動が伝達されたりする。このようになると、電気光学装置の内部には多くの場合光拡散シートや集光シートなどの可撓性を備えた光学シートが存在するので、これらの光学シートに振動が伝達されて振動することにより、高周波のノイズ音が発生するという問題点がある。このノイズ音は、発音体から放出される音と同時に利用者の耳に入り、利用者に不快感を与えたり、発音体の音を聞き取りにくくしたりする。また、このような問題点は、携帯型電子機器に他の振動源、例えば、携帯電話における報知用バイブレータなどが内蔵されている場合にも同様に存在する。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その目的は、電気光学パネルと光学シートとを有する表示部を具備する電気光学装置において、光学シートの振動によるノイズ音の発生を防止することのできる電気光学装置の構成を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気光学装置は、画像を表示するための電気光学パネルと、光源及び導光板を備えた照明装置と、前記電気光学パネルと前記導光板との間に介在する光学シートとを有する表示部を具備する電気光学装置において、前記光学シートは、前記電気光学パネルその他の本装置の構成部材に対して、当該構成部材よりも振動伝達性の低い振動抑制部材を介して支持されるとともに、前記構成部材に対して離間していることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、光学シートが構成部材に対して振動抑制部材を介して支持されるとともに、その構成部材に対して離間していることにより、構成部材から光学シートに振動が伝達されにくくなるとともに光学シートと構成部材とが直接当接しにくくなるので、ノイズ音の発生が抑制される。
【０００８】
なお、光学シートの位置決めやずれを防止するためには、光学シートは振動抑制部材を介して固定されることが好ましい。この場合の固定態様としては、光学シートが一対の振動抑制部材間に挟まれて支持される場合や、光学シートが振動抑制部材に固着される場合が含まれる。後者においては、振動抑制部材の表面に粘着層や接着層が設けられていてもよく、或いは、振動抑制部材自身が粘着性若しくは接着性を有する素材で構成されていてもよい。
【０００９】
より具体的には、画像を表示するための電気光学パネルと、光源及び導光板を備えた照明装置と、前記電気光学パネルと前記導光板との間に介在する光学シートとを有する表示部を具備する電気光学装置において、前記光学シートは、前記電気光学パネルと前記照明装置の導光板の少なくとも一方に対して、それよりも振動伝達性の低い振動抑制部材を介して支持されるとともに、前記電気光学パネル又は前記照明装置の少なくとも一方に対して離間していることを特徴とする。
【００１０】
また、画像を表示するための電気光学パネルと、光源及び導光板を備えた照明装置と、前記電気光学パネルと前記導光板との間に介在する光学シートと、前記電気光学パネルと前記照明装置の少なくとも一方を保持する保持枠とを有する表示部を具備する電気光学装置において、前記光学シートは、前記保持枠に対して、それよりも振動伝達性の低い振動抑制部材を介して支持されるとともに、前記保持枠に対して離間していることを特徴とする。
【００１１】
この場合に、振動源をさらに備え、前記振動抑制部材は前記振動源からの振動が光学シートに伝わるのを抑制することが好ましい。このような振動源としては、スピーカ、バイブレータなどのように電気光学装置そのものに搭載されるものや電気光学装置と共に電子機器内に搭載されるものが挙げられる。さらに、自動車のエンジンなどの機器外に設置されるものも振動源として把握することができる。
【００１２】
本発明において、前記振動抑制部材は、発泡樹脂材料、ゴム材料若しくはゲル材料で構成されていることが好ましい。本発明に係る振動抑制部材は、同一寸法の光学シートが支持されるべき構成部材と比較して振動エネルギーの減衰率が大きいものである。特に、振動抑制部材を発泡樹脂材料、ゴム材料若しくはゲル材料で構成することにより、振動の減衰率がきわめて大きくなるので、振動抑制部材を大きくしなくても上記構成部材から光学シートへの振動の伝達を確実かつ効果的に低減することができる。
【００１３】
本発明において、前記光学シートはプリズムシート又は拡散シートであり、前記振動抑制部材は電気光学パネルの表示領域と重ならないことが好ましい。通常、プリズムシート及び拡散シートは空気層と接していることを前提に光学条件が設定されているが、振動抑制部材が表示領域と重ならないことで表示領域では光学シートが確実に空気層と接するため、表示に悪影響が出るのを防ぐことができる。
【００１４】
本発明において、前記光学シートは前記電気光学パネルに対して前記振動抑制部材を介して支持されていることが好ましい。これによれば、光学シートが電気光学パネルに対して振動抑制部材を介して支持されることにより、電気光学パネルに対する光学シートの位置決めを行うことができるとともに、外来振動が装置に伝達されても、光学シートまでの振動伝達経路中に電気光学パネル及び振動抑制部材が介在することになるので、光学シートへの振動伝達をさらに抑制することが可能になる。
【００１５】
光学シートとしては、前記照明装置の光を拡散させるための光拡散シートや、前記照明装置の光を集光するための集光シートが挙げられる。光拡散シートや集光シートとしては、比較的薄い樹脂シート或いは樹脂フィルムが用いられる。この光拡散シートや集光シートは振動を受けると撓み振動を生じやすいので、ノイズ音の発生源になりやすい。光拡散シートとしては、例えば、透明樹脂中に微細な白色粒子や屈折率の異なる粒子を分散させたもの、或いは、表面を粗面化したものなどが挙げられる。また、集光シートとしては、例えば、表面に三角断面を有する微細なプリズム形状を多数備えたプリズムシートが挙げられる。
【００１６】
この場合、前記光学シートは前記照明装置に対して前記振動抑制部材を介して支持されていることが好ましい。光学シートが照明装置（例えば、導光板など）に対して振動抑制部材を介して支持されることにより、照明装置に対する光学シートの位置決めを行うことができるとともに、外来振動が装置に伝達されても、光学シートまで振動伝達経路中に照明装置及び振動抑制部材が介在することになるので、光学シートへの振動伝達をさらに抑制することが可能になる。
【００１７】
本発明において、前記表示部は前記電気光学パネルを保持する保持枠を有し、前記光学シートは前記保持枠に対して前記振動抑制部材を介して支持されていることが好ましい。これによれば、光学シートが保持枠に対して振動抑制部材を介して支持されることにより、電気光学パネルや照明装置とは別個に光学シートを支持することが可能になるので、支持構造の自由度を高めることができる。
【００１８】
本発明において、音を発生する発音体を備えた発音部をさらに具備することが好ましい。この場合には、発音部の発音体が音を発生すると、音に伴って生ずる振動が構成部材に伝達されるが、光学シートが構成部材に対して振動抑制部材を介して固定されているので、発音体に起因するノイズ音の発生が抑制される。
【００１９】
本発明において、前記発音体を収容する収容枠をさらに具備し、前記発音部は、前記収容枠を前記表示部の背面側に固定することによって、前記表示部と一体に構成されていることが好ましい。これによれば、表示部と発音部とが一体に構成されることによりコンパクトに構成することができるとともに、表示部の背面側に収容枠を固定し、この収容枠に発音体を収容することで、発音部の音響設計を搭載機器とは別個に行うことが可能になる。
【００２０】
本発明において、前記表示部と前記発音部とを仕切る壁面を有することが好ましい。これによれば、壁面によって表示部と発音部とが仕切られているため、発音体により発生する振動が表示部に伝達されにくくなる。この壁面は、通常、表示部を保持する保持枠、或いは、発音体を収容する収容枠で構成することができる。
【００２１】
また、前記保持枠若しくは前記収容枠には、前記発音体から発せられる音を放出するための放音口を設けることが望ましい。
【００２２】
さらに、前記発音体は圧電スピーカであることが好ましい。圧電スピーカは薄型化が容易であるため、装置全体をより薄型化することができる。ここで、圧電スピーカは、内部に圧電振動子を備えたスピーカを言う。
【００２３】
次に、本発明の他の電気光学装置は、画像を表示するための電気光学パネルと、光源及び導光板を備えた照明装置と、前記電気光学パネルと前記導光板との間に介在する光学シートとを有する表示部を具備する電気光学装置において、前記光学シートは、前記電気光学パネル及び前記照明装置の導光板に対して、振動伝達性の低い第１の振動抑制部材を介して支持されるとともに、前記電気光学パネル及び前記照明装置に対して離間し、前記電気光学パネルを保持する保持枠と、音を発生する発音体及び前記発音体を収容する収容枠を備えた発音部とをさらに具備し、前記発音部は、前記収容枠を前記保持枠の背面側に固定することによって、前記表示部と一体に構成され、前記電気光学パネルは第２の振動抑制部材を介して前記保持枠に支持され、前記第１の振動抑制部材及び前記第２の振動抑制部材が前記電気光学パネルの表示領域と重ならないことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、電気光学パネルと繋がるものは振動抑制部材を介しているので、電気光学パネルに振動が伝わりづらく、電気光学パネルの表示が乱れることが無い。また、振動抑制部材が電気光学パネルの表示領域に重ならないので、たとえ振動が電気光学パネルに伝わっても、表示領域に直接に影響が出るのを防ぐことができる。
【００２５】
本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする。本発明を適用するこのような電子機器としては、小型化が要求される携帯型電子機器であることが特に効果的である。携帯型電子機器としては、携帯電話、携帯型情報端末、電子時計などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。ここで、以下に説明する各実施形態は本発明の一例に過ぎず、その記述内容は本発明を何ら制限するものではない。
【００２７】
［第１実施形態］
最初に、本実施形態の全体構成について説明する。図１は、本発明に係る電気光学装置１００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図（Ａ）、他方向（長辺方向）に沿った断面を示す断面図（Ｂ）、平面図（Ｃ）及び底面図（Ｄ）である。この電気光学装置１００は、電気光学パネル１１１を備えた表示部１１０と、発音体１２１を備えた発音部１２０とを備えている。
【００２８】
電気光学パネル１１１は、液晶表示パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、プラズマディスプレイパネル、フィールドエミッションパネルなどの各種の電気光学装置で構成される。ただし、本明細書では電気光学パネル１１１が液晶表示パネルであることを前提として以下説明する。表示部１１０には、電気光学パネル１１１を背後から照明するバックライト１１２が配置されている。また、電気光学パネル１１１及びバックライト１１２は保持枠１１３によって保持固定されている。
【００２９】
発音体１２１は圧電スピーカで構成される。圧電スピーカは、内部に圧電振動子を有し、この圧電振動子の振動によって音波を発生するように構成される。発音部１２０には、上記の発音体１２１の収容空間を確保するための上収容枠１２２が設けられ、この上収容枠１２２の内部に発音体１２１が配置される。
【００３０】
本実施形態では、発音部１２０を表示部１１０に固定するために、表示部１１０の背後から装着される下収容枠１３１が設けられる。下収容枠１３１は、発音体１２１を収容するとともに、表示部１１０の保持枠１１３に着脱可能に固定されている。より具体的には、下収容枠１３１には係合部（開口部）１３１ａが設けられ、この係合部１３１ａが保持枠１１３の外面に設けられた係合部（突起部）１１３ａに係合することによって、下収容枠１３１が保持枠１１３に固定されている。この上収容枠１２２及び下収容枠１３１が発音体１２１を収容固定する上記の収容枠を構成している。
【００３１】
発音体１２１は、支持体１２３を介して下収容枠１３１に支持固定されている。この支持体１２３は、下収容枠１３１の内部に配置された発音体１２１を振動可能な状態に保ちつつ、所定位置に固定するためのものである。したがって、支持体１２３は、発音体１２１を確実に支持固定できるものであればよいが、特に、発音体の振動を妨げないとともに、下収容枠１３１自体に直接振動が伝わりにくくするために、或る程度の可撓性を有する緩衝材で構成されていることがより好ましい。
【００３２】
また、下収容枠１３１には、上収容枠１２２が緩衝材１２４を介して支持固定されている。この緩衝材１２４は、保持枠１１３と、上収容枠１２２と、下収容枠１３１との寸法公差を吸収するために、或る程度の可撓性を有する素材で構成されていることが好ましい。
【００３３】
なお、上収容枠１２２は、保持枠１１３と下収容枠１３１との間に発音体１２１を収容可能かつ発音可能とし、しかも、発音体１２１の音量を高めるための空間を確保するためのものである。例えば、この発音枠１２２を設けることによって、発音体１２１の音の放出方向逆側に発音用気室を確保することができる。したがって、当該空間が保持枠１１３や下収容枠１３１の構造によって確保されるのであれば、上記上収容枠１２２は不要である。
【００３４】
下収容枠１３１の発音体１２１に対向する底面位置には放音口１３１ｂが形成されている。本実施形態において、発音体１２１は背面側に形成された放音口１３１ｂから音を放出するように構成されている。このとき、放音口１３１ｂに連通する発音体１２１と下収容枠１３１との間の空間が、発音体１２１を支持固定する支持体１２３によって放音口１３１ｂを除いて密閉されるように構成することが好ましい。これによって、発音体１２１によって生ずる音を効率的に放音口１３１ｂから放射することが可能になる。
【００３５】
また、放音口１３１ｂから見て発音体１２１の反対側にある空間が上収容枠１２２と下収容枠１３１とによって（緩衝材１２４を介して）密閉されていることが好ましい。これによって、発音体１２１から見て放音口１３１ｂとは反対側にある空間が発音用気室として作用し、より効率的に放音口１３１ｂから音を放射することができる。なお、図示例では上収容枠１２２と下収容枠１３１とによって気室を構成しているが、上収容枠１２２を省略し、表示部１１０と下収容枠１３１とによって気室が構成されるようにしてもよい。また、本実施形態では、発音体１２１と上収容枠１２２との間には介在物が存在していないが、両者間に適宜の支持体を介在させてもよい。
【００３６】
表示部１１０にはフレキシブル配線基板などで構成される配線部材１１０Ｐが接続され、パネル保持枠１１３及び収容枠１３１の外部に導出されている。また、発音部１２０には配線部材１２０Ｐが接続され、上収容枠１２２及び下収容枠１３１の外部に導出されている。
【００３７】
この実施形態では、発音体１２１を収容する下収容枠１３１が背後から表示部１１０に固定されてなる構造を有する。これによって、発音体１２１を含む発音部１２０と表示部１１０とを簡単に一体化することができ、電気光学装置１００をコンパクトに構成できる。
【００３８】
また、上収容枠１２２と下収容枠１３１の内部に発音部１２０が構成されているため、外部環境や表示部の構造には影響されずに発音用気室などの音響的環境を構成できることから、下収容枠１３１の外側、例えば、電気光学装置を設置する電子機器の筐体、或いは、表示部の内部に音響学的設計を施す必要がなくなり、どのような電子機器に搭載されても安定した発音特性を発揮することが可能になる。
【００３９】
また、下収容枠１３１に対して支持体１２３を介して発音体１２１を固定していることにより、表示部の構造に依存することなく、発音体１２１の発音に支障がない状態に構成することができるため、表示部の構造が変わっても安定した発音特性を得ることができる。
【００４０】
本実施形態では、表示部１１０の内部と、発音部１２０の内部とが、上記の保持枠１１３及び上収容枠１２２の一部によって構成された壁面部によって仕切られた構造を有している。これによって、発音部１２０の音響特性が表示部１１０の内部構造による影響を受けにくくなるとともに、発音部１２０内の発音体１２１による振動が表示部１１０に伝達されにくくなる。
【００４１】
次に、本実施形態の特徴部分について詳細に説明する。図２（Ａ）は上記の全体構成を有する電気光学装置１００に設けられた表示部１１０の内部構造を模式的に示す縦断面図、図２（Ｂ）は当該内部構造の一部である振動抑制部材の平面形状を示す平面図である。
【００４２】
本実施形態の表示部１１０に設けられた電気光学パネル１１１は、背面側に配置された基板１１１Ａと視認側に配置された基板１１１Ｂをシール材１１１Ｃによって貼り合わせ、両基板の間に液晶１１１Ｄを封入したものである。基板１１１Ａ及び１１１Ｂの外面上にはそれぞれ偏光板１１１Ｅ，１１１Ｆが配置（貼着）されている。基板１１１Ａにはフレキシブル配線基板等で構成される配線部材１１０Ｐが実装されている。この電気光学パネル１１１は、表示領域内に複数の画素が配列され、図示しない電極パターン等によって複数の画素をそれぞれ独立に制御することができ、その結果、複数の画素によって所望の表示画像を形成することができるように構成されている。
【００４３】
一方、バックライト１１２は、発光ダイオード等で構成される光源１１２Ａと、この光源１１２Ａの放出する光を端面で受けて内部を伝播させ、上面から徐々に放出するように構成された導光板１１２Ｂと、この導光板１１２Ｂの背後に配置されたポリエステルフィルム等で構成される光反射シート１１２Ｃとを備えた平面光源である。光源１１２Ａは、配線部材１１０Ｐの一部で構成され、或いは、配線部材１１０Ｐとは別に基板１１１Ａに実装された配線部材１１０Ｑに実装されている。
【００４４】
本実施形態の表示部１１０では、上記の電気光学パネル１１１とバックライト１１２の間に光学シート１４０が配置されている。この光学シート１４０は、バックライト１１２の放出する照明光（導光板１１２Ｂの上面から放出される光）に作用し、電気光学パネル１１１を適切な照明状態とするための可撓性のシートである。この光学シートとしては、例えば、バックライト１１２の照明光の照度を均一化するための光拡散シートや同照明光の電気光学パネル１１１への入射角分布のばらつきを低減するための集光シートなどが挙げられる。これらの光学シートは、多くの場合、５０〜２００μｍ程度の厚さを有する樹脂材料で構成される。
【００４５】
従来の光学シートは、電気光学パネル１１１とバックライト１１２の間に挟みこまれ、電気光学パネル１１１とバックライト１１２に接触した状態とされていた。しかし、本実施形態の光学シート１４０は、バックライト１１２（図示例では導光板１１２Ｂ）に対して振動抑制部材１４１を介して支持され、しかも、振動抑制部材１４１が介在する部分を除いて、バックライト１１２（図示例では導光板１１２Ｂ）との間にすき間が形成されるように、バックライト１１２に対して離間して配置されている。また、光学シート１４０は、電気光学パネル１１１（図示例では基板１１１Ａ）に対しても振動抑制部材１４２を介して支持さ、かつ、電気光学パネル１１１に対して離間している。すなわち、本実施形態では、光学シート１４０が振動抑制部材１４１と１４２を介して電気光学パネル１１１とバックライト１１２に挟持された状態で固定されている。
【００４６】
振動抑制部材１４１，１４２は、バックライト１１２から光学シート１４０を通過して電気光学パネル１１１へ向かう照明光の光路を妨げないように、電気光学パネル１１１の表示領域と重ならないように、光学シート１４０の周縁部にのみ配置されている。より具体的には、図２（Ｂ）に示すように、振動抑制部材１４１，１４２は、上記の表示領域と重ならないように平面視で閉じた枠状（図示例では矩形枠状）に構成されている。
【００４７】
本実施形態の振動抑制部材１４１，１４２は、電気光学パネル１１１の基板１１１Ａや照明装置１１２の導光板１１２Ｂよりも振動伝達性の低い素材で構成されていればよいが、特に、発泡ウレタン等の発泡樹脂、ＮＢＲ等のゴム、或いは、高分子ゲルなどのゲル材などによって構成されることが望ましい。このとき、光学シート１４０は、振動抑制部材１４１，１４２自体の粘着性や接着性によって電気光学パネル１１１やバックライト１１２に固定されていてもよく、或いは、振動抑制部材１４１，１４２とは別の粘着剤や接着剤によって振動抑制部材１４１，１４２を介して固定されていてもよい。さらに、光学シート１４０が振動抑制部材１４１，１４２に固定されておらず、単に両側から挟持されているだけであっても構わない。
【００４８】
また、振動抑制部材１４１，１４２は、光学シート１４０とバックライト１１２又は電気光学パネル１１１との間に所定のすき間を形成するために、或る程度の厚さを備えている。この振動抑制部材１４１，１４２の厚さは、光学シート１４０の振動による撓み変形により光学シート１４０がバックライト１１２又は電気光学パネル１１１に接触するといったことが生じないために十分なすき間を形成し得るものとすることが好ましい。例えば、上記厚さ或いはすき間は、１００〜１０００μｍの範囲であることが好ましい。この範囲を下回ると、光学シート１４０が自重により、或いは、上記振動により撓んだときに、電気光学パネル１１１又はバックライト１１２に接触しやすくなり、振動抑制部材１４１，１４２を介することなく直接に受けたり、ノイズ音を発生したりする可能性が高くなる。また、上記範囲を上回ると、電気光学装置１００の厚さが増大し、搭載機器の小型化を妨げる程度が高くなる。
【００４９】
本実施形態では、発音体１２１が振動すると、収容枠（上収容枠１２２及び下収容枠１３１）内の発音用空間で音が発生し、放音口１３１ｂから放出される。このとき、発音体１２１の振動は収容枠を介して保持枠１１３へ伝播し、保持枠１１３から電気光学パネル１１１及びバックライト１１２に伝播する。ところが、本実施形態では、光学シート１４０が電気光学パネル１１１及びバックライト１１２に対して振動抑制部材１４１，１４２を介して支持され、しかも、光学シート１４０は電気光学パネル１１１、バックライト１１２及び保持枠１１３に対して離間しているので、振動抑制部材１４１，１４２によって振動が減衰することにより、光学シート１４０が振動しにくくなっている。したがって、光学シート１４０が振動を受けて撓み振動を生じ、この撓み振動によって光学シート１４０が電気光学パネル１１１及びバックライト１１２に当接してノイズ音を生ずるといったことを防止できる。
【００５０】
なお、上記光学シート１４０としては、上記の光拡散シートや集光シートの他に、上記の光反射シート１１２Ｃ、或いは、ＤＢＥＦ（スリーエム社製、商品名）のような反射偏光板などを対象とすることができる。また、上記の振動抑制部材１４１，１４２は、光学シート１４０をバックライト１１２や電気光学パネル１４２に対して支持固定しているが、光学シート１４０を保持枠１１３に対して支持固定するように光学シート１４０と保持枠１１３との間に介在させても構わない。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、図３を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。図３は、第２実施形態の電気光学装置２００の一方向（例えば短辺方向）に沿った断面を示す断面図である。
【００５２】
この実施形態の電気光学装置２００では、電気光学パネル２１１及びバックライト２１２を保持枠２１３によって保持した表示部を備えている。電気光学パネル２１１は、上記第１実施形態と同様に、基板２１１Ａと２１１Ｂをシール材２１１Ｃにより貼り合わせ、その間に液晶２１１Ｄを封入した構造を有し、上記と同様に基板２１１Ａ及び２１１Ｂの外面上に偏光板２１１Ｅ及び２１１Ｆが配置されている。この電気光学パネル２１１（図示例では基板２１１Ａ）は、両面接着テープなどの貼着部材２４４により保持枠２１３に接着固定されている。なお、図示しない部分は第１実施形態の電気光学パネル１１１と同様に構成される。
【００５３】
また、バックライト２１２は、図示しない光源と、導光板２１２Ｂと、光反射シート２１１Ｃとを備えている。これについても、図示しない部分は上記第１実施形態と同様に構成できる。バックライト２１２は、保持枠２１３の背面側に設けられた壁面部の内面で構成される支持面２１３ｘによって支持されている。
【００５４】
本実施形態では、電気光学パネル２１１とバックライト２１２の間に、光学シート２４０Ａ及び２４０Ｂが配置されている。光学シート２４０Ａは、保持枠２１３の内部に設けられた支持面２１３ｙに対して振動抑制部材２４１を介して固定されている。また、光学シート２４０Ａは、光学シート２４０Ｂに対して振動抑制部材２４３を介して固定されている。さらに、光学シート２４０Ｂは、光学シート２４０Ａに対して振動抑制部材２４３を介して固定されている。また、光学シート２４０Ｂは、電気光学パネル２１１に対して振動抑制部材２４２を介して固定されている。そして、上記光学シート２４０Ａ及び２４０Ｂは、振動抑制部材２４１，２４２，２４３以外の他の全ての構造部材に対してそれぞれ間隔を有するように離間している。
【００５５】
本実施形態では、光学シート２４０Ａ及び２４０Ｂがそれぞれ振動抑制部材２４１，２４２，２４３を介して他の構成部材に支持固定され、しかも、その振動抑制部材を除く他の全ての構成部材に対して離間しているので、外部から振動が電気光学装置２００に伝達されても、光学シート２４０Ａ，２４０Ｂに起因するノイズ音が発生しにくく構成される。
【００５６】
本実施形態のノイズ音の発生原因としては、保持枠２１３の外部に配置されたスピーカなどの発音部材や、搭載機器に設けられた報知バイブレータ等で発生する振動が挙げられる。これらの外来振動は、保持枠２１３を介して光学シート２４０Ａ，２４０Ｂへ伝達される経路中で上記振動抑制部材２４１，２４２，２４３によって減衰される。
【００５７】
なお、本実施形態は表示部のみで構成されているが、上記第１実施形態と同様に、電気光学装置内に上記の表示部と一体化された発音部を設けても構わない。
【００５８】
［第３実施形態］
次に、図４（Ａ）を参照して、本発明に係る第３実施形態について説明する。図４（Ａ）は、第３実施形態の電気光学装置のうちの表示部の内部構造について、一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図である。この実施形態は、基本的に第１実施形態とほぼ同様の構造を有するので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。また、図示しない部分においても、上記第１実施形態と同様に構成することができるので、説明を省略する。
【００５９】
この実施形態の電気光学装置では、電気光学パネル１１１とバックライト１１２の間に光学シート１４０が配置されているが、この光学シート１４０は、バックライト１１２には振動抑制部材１４１を介して支持され、電気光学パネル１１１には支持されていない。すなわち、この光学シート１４０と電気光学パネル１１１との間には振動抑制部材が配置されておらず、光学シート１４０と電気光学パネル１１１とは離間している。この場合、光学シート１４０は、振動抑制部材１４１を介してバックライト１１２に対して粘着剤や接着剤により、或いは、振動抑制部材１４１自体の粘着性や接着性により固定される。
【００６０】
この実施形態では、電気光学パネル１１１とバックライト１１２は、図示しない保持枠によってそれぞれ位置決め固定されている。そして、光学シート１４０は、バックライト１１２に対しては支持固定されているが、電気光学パネル１１１には接触せず、上記保持枠の位置決め寸法に基づく所定のすき間を介して対向している。したがって、光学シート１４０は、バックライト１１２から振動抑制部材１４１を介して減衰された振動を受けるが、電気光学パネル１１１から振動を受けることはなくなる。
【００６１】
［第４実施形態］
次に、図４（Ｂ）を参照して、本発明に係る第４実施形態について説明する。図４（Ｂ）は、第４実施形態の電気光学装置のうちの表示部の内部構造について、一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図である。この実施形態は、基本的に第１実施形態とほぼ同様の構造を有するので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。また、図示しない部分においても、上記第１実施形態と同様に構成することができるので、説明を省略する。
【００６２】
この実施形態の電気光学装置では、電気光学パネル１１１とバックライト１１２の間に光学シート１４０が配置されているが、この光学シート１４０は、電気光学パネル１１１には振動抑制部材１４２を介して支持され、バックライト１１２には支持されていない。すなわち、光学シート１４０とバックライト１１２との間には振動抑制部材が介在せず、光学シート１４０はバックライト１１２とは離間している。この場合、光学シート１４０は、振動抑制部材１４２を介して電気光学パネル１１１に対して粘着剤や接着剤により、或いは、振動抑制部材１４２自体の粘着性や接着性により固定される。
【００６３】
この実施形態では、電気光学パネル１１１とバックライト１１２は、図示しない保持枠によってそれぞれ位置決め固定されている。そして、光学シート１４０は、電気光学パネル１１１に対しては支持されているが、バックライト１１２には接触せず、上記保持枠の位置決め寸法に基づく所定のすき間を介して対向している。したがって、光学シート１４０は、電気光学パネル１１１から振動抑制部材１４１を介して減衰された振動を受けるが、バックライト１１２から振動を受けることはなくなる。
【００６４】
［第５実施形態］
次に、図４（Ｃ）を参照して、本発明に係る第５実施形態について説明する。図４（Ｃ）は、第５実施形態の電気光学装置のうちの光学シート及び振動抑制部材の平面形状を示す断面図である。この実施形態は、基本的に第１実施形態乃至第４実施形態とほぼ同様の構造を有するので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。また、図示しない部分においても、上記第１実施形態乃至第４実施形態と同様に構成することができるので、説明を省略する。
【００６５】
本実施形態では、上記各実施形態で示された振動抑制部材１４１，１４２，２４１，２４２，２４３を、図示のように、光学シート１４０の周縁部の複数個所に相互に分離した状態で配置された複数の振動抑制部材１４１ａ，１４１ｂで構成したものである。ここで、振動抑制部材１４１ａは矩形の光学シート１４０の四隅に配置されている。また、振動抑制部材１４１ｂは光学シート１４０の長辺の中間位置に配置されている。このように、複数の振動抑制部材１４１ａ，１４１ｂで光学シート１４０を支持することによって、光学シート１４０における振動を受ける面積を低減することができるので、光学シート１４０に伝播する振動エネルギーや光学シート１４０の撓み変形量を低減することが可能になる。この場合に、複数の振動抑制部材による支持性能を低下させないためには、複数の振動抑制部材を光学シート１４０の周縁部において全周に沿って均等に分散配置することが望ましい。
【００６６】
［第６実施形態］
次に、図５を参照して、本発明に係る第６実施形態について説明する。この実施形態は、上記第１実施形態乃至第５実施形態とほぼ同様の構造を有するので、対応する部分を指摘した上で同一部分の説明は省略する。また、図示しない構造についても、上記第１実施形態乃至第５実施形態と同様に構成できるので、それらの説明も省略する。
【００６７】
本実施形態の電気光学装置３００では、表示部３１０及び発音部３２０が設けられ、表示部３１０には、上記各実施形態と同様の電気光学パネル３１１及びバックライト３１２が配置されている。表示部３１０には保持枠３１３が設けられ、この保持枠３１３の背後に収容枠３２２が取り付けられ、保持枠３１３と収容枠３２２の間に上記各実施形態と同様の発音体３２１を収容する空間が設けられている。表示部３１０には上記と同様の配線部材３１０Ｐが接続されている。
【００６８】
収容枠３２２は、発音体３２１を収容するとともに、表示部３１０の保持枠３１３に着脱可能に固定されている。より具体的には、保持枠３１３の外側面には係合突起３１３ａが設けられ、収容枠３２２の側壁部には係合開口３２２ａが設けられ、この係合開口３２２ａに係合突起３１３ａが係合（嵌合）することによって、収容枠３２２が保持枠３１３に対して着脱可能に取付固定される。また、収容部３２０には、上記各実施形態と同様の配線部材３２０Ｐが接続されている。
【００６９】
この保持枠３１３には、後述する発音用気室３２０Ｘに連通するとともに外部に開口する内部導音路３１３ｂが構成され、この内部導音路３１３ｂは、電気光学パネル３１１の表示面が露出している前面に開口して放音口３１３ｃを構成している。図示例では、内部導音路３１３ｂは、表示体（電気光学パネル３１１及びバックライト３１２）の背後に配置される発音用気室３２０Ｘの上部空間３２０Ｓに対する連通部分から側方へ進み、途中で屈折して表示部３１０の電気光学パネル３１１及びバックライト３１２（表示体）の側方を通過して、表示部３１０の前面側に伸びるように構成されている。
【００７０】
発音体３２１は支持部材３２３を介して収容枠３２２に支持されているとともに上記保持枠３１３にも支持された状態で固定されている。ここで、組立性を確保するために、発音体３２１は保持枠３１３にのみ固定されているか、或いは、支持部材３２３を介して発音枠３２２にのみ固定されているかのいずれかであることが好ましい。支持部材３２３は発音体３２１と収容枠３２２との間に閉曲線状（図示リング状）に配置され、発音用気室３２０Ｘを上部空間３２０Ｓと下部空間３２０Ｔに分割している。支持部材３２３は、発音体３２１と保持枠３１３及び収容枠３２２との間にガタが生じないように、合成ゴムや軟質合成樹脂（例えば、発泡ポリウレタン）などの弾性素材若しくは緩衝素材で構成されることが好ましい。なお、本実施形態に限らず、本発明において、発音体３２１と保持枠３１３及び収容枠３２２との間に生ずるガタは、ガタつきにより不要なノイズを発生させるとともに、発音体３２１の振動エネルギーを無駄に消失させるので、極力低減させることが望ましい。
【００７１】
保持枠３１３と発音枠３２２との間には支持部材３２４が介在している。この支持部材３２４は保持枠３１３と収容枠３２２との間に閉曲線状（図示リング状）に配置され、発音体３２１を収容する発音用気室３２０Ｘを構成している。この支持部材３２４は、保持枠３１３と収容枠３２２との間にガタが生じないように、合成ゴムや軟質合成樹脂（例えば、発泡ポリウレタン）などの弾性素材若しくは緩衝素材で構成されることが好ましい。
【００７２】
本実施形態では、発音体３２１が直接保持枠３１３に臨むように配置されているとともに、保持枠３１３の内部に内部導音路３１３ｂが構成され、表示部３１０の側方を通過して前面側に開口しているので、発音体３２１の振動が表示部３１０の内部に伝わりやすくなっている。したがって、表示部３１０の内部に図示しない光学シートが配置される場合、光学シートが従来と同様に配置されるならば、光学シートに起因するノイズ音がさらに発生しやすい構成となっている。
【００７３】
しかしながら、本実施形態では、先の実施形態で説明したように光学シートが振動抑制部材を介して構成部材に支持固定され、しかも、振動抑制部材を除く構成部材のいずれに対しても離間しているので、光学シートへの振動伝達及びノイズ音の発生を共に低減することができる。
【００７４】
なお、収容枠３２２には通気口３２２ｂが形成されている。通気口３２２ｂは図示のように収容枠３２２の中央部に形成されていることが好ましい。また、通気口３２２ｂは図示のように一つだけ形成されていてもよく、或いはまた、複数の小孔によって構成されていてもよい。ここで、通気口３２２ｂが設けられていない場合は、発音用気室の下部空間３２０Ｔが閉じられた空間となるので、その空間の容積が十分大きくない場合、振動板の振幅を大きくしたときに振動により下部空間の空気の圧力が高くなる。するとその圧力のため振動板の振幅が押えられてしまい音が大きくならないという現象が生じる。通気口３２２ｂを下部空間に形成すると、振動板の振幅を大きくしても通気口３２２ｂを通して空気が移動するために振動板の振幅が押えられることは無い。このとき通気口３２２ｂからも音が放出されるがここからの音は利用しない。
【００７５】
なお、下部空間３２０Ｔに十分な容積があれば通気口３２２ｂが無くても良い。また、通気口３２２ｂを放音口として用い、放音口１３１ｃを通気口として用いてもよい。この場合には、上部空間に十分な容積があれば内部導音路３１３ｂと上方の放音口３１３ｃを設けない構造にしても構わない。
【００７６】
［第７実施形態］
次に、図６を参照して、本発明に係る第７実施形態について説明する。本実施形態においても、上記第１実施形態乃至第５実施形態とほぼ同様の構造を有するので、対応する部分を指摘した上で同一部分の説明は省略する。また、図示しない構造についても、上記第１実施形態乃至第５実施形態と同様に構成できるので、それらの説明も省略する。
【００７７】
本実施形態の電気光学装置４００では、表示部４１０及び発音部４２０が設けられ、表示部４１０には、上記各実施形態と同様の電気光学パネル４１１及びバックライト４１２が配置されている。表示部４１０には保持枠４１３が設けられ、この保持枠４１３の背後に収容枠４２２が取り付けられ、保持枠４１３と収容枠４２２の間に上記各実施形態と同様の発音体４２１を収容する空間が設けられている。表示部４１０には上記と同様の配線部材４１０Ｐが接続されている。
【００７８】
収容枠４２２は、発音体４２１を収容するとともに、表示部４１０の保持枠４１３に着脱可能に固定されている。より具体的には、保持枠４１３の外側面には係合突起４１３ａが設けられ、収容枠４２２の側壁部には係合開口４２２ａが設けられ、この係合開口４２２ａに係合突起４１３ａが係合（嵌合）することによって、収容枠４２２が保持枠４１３に対して着脱可能に取付固定される。また、収容部４２０には、上記各実施形態と同様の配線部材４２０Ｐが接続されている。
【００７９】
発音部４２０において収容枠４２２に取り付けられた発音体４２１は音波を発生させるための振動体そのものであり、従来のスピーカ（上記実施形態の発音体）のように振動体を固定又は収容するケースや支持体は備えていない。
【００８０】
また、保持枠４１３と収容枠４２２との間には支持部材４２３が介在し、発音用気室４２０Ｓを画成している。この支持部材４２３は保持枠４１３と収容枠４２２との間に閉曲線状（図示リング状）に配置され、その内側が発音用気室４２０Ｓとなっている。この支持部材４２３は、保持枠４１３と収容枠４２２との間にガタが生じないように、合成ゴムや軟質合成樹脂（例えば、発泡ポリウレタン）などの弾性素材若しくは緩衝素材で構成されることが好ましい。
【００８１】
発音体４２１は、例えば、圧電スピーカの本体を構成する圧電振動体で構成される。圧電振動体は、例えば、ステンレス鋼などで構成される振動板（シム板）と、圧電体とが積層されたものである。ここで、振動板の表裏両面に圧電体が積層されたバイモルフ型の圧電振動体で構成されていてもよく、表裏片面にのみ圧電体が積層されたユニモルフ型の圧電振動体であっても構わない。
【００８２】
本実施形態において、発音体４２１は収容枠４２２の底部内面上に直接固定されている。具体的には、発音体４２１の振動板の外縁部が収容枠４２２の内面上に固着されている。振動板の外周部と収容枠４２２の内面とは直接に接着剤などによって固定されている。収容枠４２２の内面には、発音体４２１が固定される固定内面部４２２ｘと、この固定内面部４２２ｘの内側に設けられ、発音体４２１の振動面（表面）に対向する対向内面部４２２ｙとが設けられ、この対向内面部４２２ｙは発音体４２１の振動面から離反するように、すなわち、発音体４２１の表面と対向内面部４２２ｙとの間に空隙が存在するように、構成されている。図示例の場合、固定内面部４２２ｘと対向内面部４２２ｙとの間に段差４２２ｚが設けられ、この段差４２２ｚによって固定内面部４２２ｘよりも対向内面部４２２ｙが低くなるように構成されている。
【００８３】
なお、図示例では、上記固定内面部４２２ｘが設けられた壁面部分の外面に対して、上記対向内面部４２２ｙが設けられた壁面部分の外面が下方に突出した構造となっている。ただし、これらの外面は平坦に構成されていても構わない。
【００８４】
上記発音用気室４２０Ｓとは、上記発音体４２１が収容され、その振動によって直接に音波が発生する空間を言う。図示例の場合、発音体４２１（振動板）の外周部は全周に亘って固定内面部４２２ｘに対して気密に固定されているので、発音用気室４２０Ｓは、発音体４２１と保持枠４１３の底面との間に存在する上部空間と、発音体４２１と対向内面部４２２ｙとの間に存在する下部空間とに分断されている。
【００８５】
発音用気室４２０Ｓの上部空間は、保持枠４１３に設けられた内部導音路４１３ｂを通して上方の放音孔４１３ｃにつながっている。また、対向内面部４２２ｙには通気口４２２ｂが形成されている。
【００８６】
本実施形態では、収容枠４２２に発音体４２１が直接に固定されているので、従来のように、発音用振動体を収容するケースを含む発音体を個別に設置する必要がなくなるため、発音部４２０をさらにコンパクトに構成することが可能になるとともに、部品点数の低減を図ることができる。
【００８７】
特に、発音体の振動面と対向内面部４２２ｙとの間に空隙が設けられていることで、発音体の振動に支障を生ずることがなくなるとともに、この空隙において音波を発生させることができる。この場合、固定内面部４２２ｘと対向内面部４２２ｙとの間に上記段差４２２ｚを設けることは、空隙を振動面全体にわたって確保することができる点で好ましい。また、通気口（放音口）４２２ｂから放射される充分な音量を確保するには上記空隙を調整する必要があるが、空隙の最適化を行うためにも上記段差４２２ｚは好都合である。
【００８８】
［第８実施形態］
最後に、図７及び図８を参照して本発明に係る第８実施形態として上記の電気光学装置を搭載した電子機器について説明する。この実施形態では、上記電気光学装置１００を表示手段として備えた電子機器について説明する。ただし、他の実施形態も電気光学装置１００と同様に本実施形態に適用することができる。
【００８９】
図７は、本実施形態の電子機器における電気光学装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、上記と同様の電気光学装置１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１１１を駆動する駆動回路１１１Ｇが設けられている。この駆動回路１１１Ｇは、電気光学パネル１１１に直接実装されている電子部品（半導体ＩＣなど）、パネル表面上に形成された回路パターン、或いは、液晶パネルに導電接続された回路基板に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００９０】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００９１】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１１１Ｇへ供給する。駆動回路１１１Ｇは、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００９２】
光源制御回路２９５は、外部から導入される制御信号に基づいて、電源回路２９３から供給される電力をバックライト１１２の光源１１２Ａに供給する。光源１１２Ａから放出された光は導光板１１２Ｂに入射して導光板１１２Ｂから放出され、電気光学パネル１１１に照射される。この光源制御回路２９５は、上記制御信号に応じて光源１１２Ａの各光源の点灯／非点灯を制御する。また、各光源の輝度を制御することも可能である。
【００９３】
また、本実施形態の電子機器には音声信号出力回路２９６が設けられている。この音声信号出力回路２９６は、図示しない制御回路から送られる制御信号に基づいて、音声信号を発音体１２１に送出する。発音体１２１では、供給された音声信号に基づいて音声を出力する。
【００９４】
図８は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話の外観を示す。この電子機器２０００は、操作部２００１と、表示部２００２とを有し、表示部２００２の筐体内部に回路基板２１００が配置されている。回路基板２１００上には上記の電気光学装置１００が実装されている。そして、表示部２００２の表面において上記電気光学パネル１１１を視認できるように構成されている。また、表示部２００２には音声出力口２００３が設けられ、この音声出力口２００３は、上記発音体１２１から出力され上記の放音口から放射された音声が表示部２００２の筐体内部を経て聴取可能となるように構成されている。
【００９５】
なお、以上説明した本発明は振動に起因する問題点を解決するものであるが、この振動の振動源としては、上記のスピーカなどのように電気光学装置内に搭載されるもの、バイブレータなどのように電気光学装置とともに電子機器内に搭載されるものの他に、自動車のエンジンなどを挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１実施形態の断面図（Ａ）及び（Ｂ）、平面図（Ｃ）並びに底面図（Ｄ）。
【図２】第１実施形態の表示部の内部構造の断面図（Ａ）及び振動抑制部材の平面図（Ｂ）。
【図３】第２実施形態の断面図。
【図４】第３実施形態の表示部の内部構造の断面図（Ａ）、第４実施形態の表示部の内部構造の断面図（Ｂ）及び第５実施形態の振動抑制部材の平面図（Ｃ）。
【図５】第６実施形態の断面図（Ａ）及び（Ｂ）、平面図（Ｃ）並びに底面図（Ｄ）。
【図６】第７実施形態の断面図（Ａ）及び（Ｂ）、平面図（Ｃ）並びに底面図（Ｄ）。
【図７】第８実施形態の概略構成図。
【図８】第８実施形態の概略斜視図。
【符号の説明】
【００９７】
１００…電気光学装置、１１０…表示部、１１１…電気光学パネル、１１２…バックライト、１１３…保持枠、１１３ａ…係合部（突起部）、１１４…緩衝材、１２０…発音部、１２１…発音体、１２２…上収容枠、１２３…支持体、１２４…緩衝材、１３１…下収容枠、１３１ａ…係合部（開口部）、２３２…固定枠、２３２ａ…係合部（開口部）、１４０…光学シート、１４１，１４２…振動抑制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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