Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重症急性呼吸器症候群の予防および／または処置のための、少なくとも１つのコレクチンおよび／またはフィコリンサブユニット、またはコレクチンおよび／またはフィコリンサブユニットを含む少なくとも１つのコレクチンおよび／またはフィコリンオリゴマーを含む医薬組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのマンナン-結合レクチン(MBL)サブユニット、または少なくとも１つのマンナン-結合レクチン(MBL)サブユニットを含む少なくとも１つのマンナン-結合レクチン(MBL)オリゴマーを含む、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
オリゴマーが、テトラマー、ペンタマーおよびヘキサマーからなるオリゴマーの群から選択される、請求項２の医薬組成物。
【請求項４】
10 ng/ml 血清を超える血清MBLレベルを有する個体に投与される、請求項１から３の何れかの医薬組成物。
【請求項５】
50 ng/ml 血清を超える血清MBLレベルを有する個体に投与される、請求項１から３の何れかの医薬組成物。
【請求項６】
血清MBLレベルが、機能性血清MBLレベルである、請求項４または５の医薬組成物。
【請求項７】
微生物種を弱毒化および／または排除できる抗微生物性医薬と組み合わせて使用される、請求項１から３の何れかの医薬組成物。
【請求項８】
抗微生物性医薬が抗細菌性医薬である、請求項７の医薬組成物。
【請求項９】
MBL サブユニットまたはMBL オリゴマーが天然宿主生物において産生される、請求項２または３の医薬組成物。
【請求項１０】
天然宿主生物が、MBL サブユニットまたはMBL オリゴマーを天然で発現するヒト細胞である、請求項９の医薬組成物。
【請求項１１】
MBL サブユニットまたはMBL オリゴマーが、MBL ポリペプチドを天然では発現しない宿主生物により産生される、請求項２または３の医薬組成物。
【請求項１２】
MBL サブユニットまたはMBL オリゴマーが、少なくとも１つのインビトロの組み換えDNA技術の工程を含む方法により産生される、請求項２または３の医薬組成物。
【請求項１３】
MBL サブユニット または MBL オリゴマーの産生が、MBL ポリペプチド発現と天然では関連しない発現制御配列により制御される、請求項１１または１２の医薬組成物。
【請求項１４】
MBL サブユニット または MBL オリゴマーが宿主生物から単離される、請求項９から１３の何れかの医薬組成物。
【請求項１５】
MBL サブユニット または MBL オリゴマーが、親和性クロマトグラフィーを含む少なくとも１つの工程を含む方法により単離される、請求項１４の医薬組成物。
【請求項１６】
親和性クロマトグラフィー工程が、MBL テトラマー、ペンタマーおよび／またはヘキサマーをさらなるMBL オリゴマーおよび／またはMBL サブユニットを含む組成物から単離できる、請求項１５の医薬組成物。
【請求項１７】
MBL サブユニットおよび／またはMBL オリゴマーが、天然宿主生物中で産生された場合に天然でMBLと結合する不純物を全く含まない、請求項１１から１６の何れかの医薬組成物。
【請求項１８】
MBL サブユニットが哺乳類 MBL サブユニットである、請求項２または３の医薬組成物。
【請求項１９】
哺乳類 MBL サブユニットがヒト MBL サブユニットである、請求項１８の医薬組成物。
【請求項２０】
他の処置の前に個体に投与される、請求項１から３の何れかの医薬組成物。
【請求項２１】
予防的処置に使用される、請求項１から２０の何れかの医薬組成物。
【請求項２２】
事前に決定した最小血清MBLレベル10 ng/mlを超える血清MBLレベルを有する個体における血清MBLレベルのブースターである、請求項１から２１の何れかの医薬組成物。
【請求項２３】
個体が、事前に決定した最大血清MBLレベル500 ng/ml未満の血清MBLレベルを有する、請求項２２の医薬組成物。
【請求項２４】
75 ng/mlを超える血清MBLレベルを有する個体に投与される、請求項１または２３の医薬組成物。
【請求項２５】
100 ng/mlを超える血清MBLレベルを有する個体に投与される、請求項１または２３の医薬組成物。
【請求項２６】
150 ng/mlを超える血清MBLレベルを有する個体に投与される、請求項１または２３の医薬組成物。
【請求項２７】
500 ng/ml未満の血清MBLレベルを有する個体に投与される、請求項１または２４の医薬組成物。
【請求項２８】
400 ng/ml未満の血清MBLレベルを有する個体に投与される、請求項１または２４の医薬組成物。
【請求項２９】
300 ng/ml未満の血清MBLレベルを有する個体に投与される、請求項１または２４の医薬組成物。
【請求項３０】
MBLの血清または血漿レベルが定量的分析により測定される個体に投与される、請求項１から２９の何れかの医薬組成物。
【請求項３１】
分析が、ELISA、TRIFMA、RIAまたは比濁分析の少なくとも１つを含む、請求項３０の医薬組成物。
【請求項３２】
個体から単離されたサンプルにおける血清MBLレベルを測定することを含む、個体における深刻な臨床的SARSの発生の可能性を評価する方法。
【請求項３３】
重症急性呼吸器症候群の予防および／または処置のための、請求項１から３の何れかの医薬組成物および微生物種を弱毒化および／または排除できる抗微生物性医薬を含むキット。
【請求項３４】
抗微生物性医薬が抗細菌性医薬である、請求項３３のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
成形されたゼオライトの製造方法において、以下の方法段階: 
ａ）(i) ≦ 3.0のSiO2 /Al2O3 比を有するフォージャサイト類よりなる少なくとも１種類のゼオライト結晶、特にゼオライトＬＳＸまたはゼオライトＬＳＸとゼオライト１３Ｘ、と(ii)高分散性アタパルガイトバインダーまたは高分散性アタパルガイトバインダーおよび少なくとも1 種類の他のクレーバインダーを混合しそして(iii) 水を添加し; 
ｂ）段階ａ）で製造された混合物からゼオライト成形体を製造し; 
ｃ）活性の吸着剤を得るために、段階ａ）で成形されたゼオライト成形体を乾燥しそしてか焼する
ことに特徴があり、かつその際に高分散性アタパルガイトバインダーが550g/Lより大きい嵩密度(EN ISO 787:1995D に従って測定) であるという特徴を有する、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
成形された材料中でバインダーの一部をカセイソーダ水溶液での後処理段階にゼオライトＬＳＸに転化した場合には、成形ゼオライトの吸着能力が更に改善される。更に、国際特許出願公開第９９／４６０３１号明細書によれば、吸着された二酸化炭素は低温で脱着させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この課題は、成形されたゼオライトの製造方法において、以下の方法段階: 
ａ）(i) ≦ 3.0のSiO2 /Al2O3 比を有するフォージャサイト類よりなる少なくとも１種類のゼオライト結晶、特にゼオライトＬＳＸまたはゼオライトＬＳＸとゼオライト１３Ｘ、と(ii)高分散性アタパルガイトバインダーまたは高分散性アタパルガイトバインダーおよび少なくとも1 種類の他のクレーバインダーを混合しそして(iii) 水を添加し; 
ｂ）段階ａ）で製造された混合物からゼオライト成形体を製造し; 
ｃ）活性の吸着剤を得るために、段階ａ）で成形されたゼオライト成形体を乾燥しそしてか焼する
ことに特徴があり、かつその際に高分散性アタパルガイトバインダーが550g/Lより大きい嵩密度(EN ISO 787:1995D に従って測定) であるという特徴を有する、上記方法によって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従来に開発された全ての手段は、低い二酸化炭素分圧においての吸着能力を向上させることに集中されている。これを達成するために、ゼオライトあるいはゼオライト混合物が最適化されてきた。低いSiO2 /Al2O3 比を有するフォージャサイトは高いSiO2 /Al2O3 比を有するものよりも高い二酸化炭素吸着能力を有することが判っている。バインダーの一部を別の反応段階においてゼオライトに転化した場合に、追加的な吸着能力を得ることができた。この転化されたクレーバインダーを除いて、吸着法でのクレーバインダーの役割はこれらのあらゆる方法の場合には殆どまたは全く考慮されていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ゼオライト１３ＸをゼオライトＬＳＸに交換した場合、ゼオライトＬＳＸはゼオライト１３Ｘに比較して高められた吸着能力を有しているので、通過時間を延長してから始めることができる。慣用のクレーバインダーを用いて製造されたゼオライト１３Ｘについての通過時間は１５８分である。ゼオライト１３ＸをゼオライトＬＳＸに交換した場合には通過時間は２１３分に増加する。通過時間のこの増加量は３５％である。ヨーロッパ特許出願公開第０，９３０，０８９号明細書には、同様な実験が記載されている。そこにはゼオライト１３ＸをゼオライトＬＳＸに交換した場合に、４３％の通過時間の増加が確かめられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表１】
表：通過時間と選択されたバインダーおよびゼオライト組成物との関係：            
┌────────┬────────┬─────────┬──────────┐
│実施例          │ゼオライト混合物│高分散性バインダー│慣用クレーバインダー│
│番号            │中の LSXの割合  │での通過時間（分）│での通過時間（分）  │
├────────┼────────┼─────────┼──────────┤
│実施例２および４│      0 %       │     161          │         158        │
├────────┼────────┼─────────┼──────────┤
│実施例３        │     33 %       │     206          │                    │
├────────┼────────┼─────────┼──────────┤
│実施例５        │     33 %       │     192          │                    │
├────────┼────────┼─────────┼──────────┤
│実施例６および９│     50 %       │     216          │         195        │
├────────┼────────┼─────────┼──────────┤
│実施例７および８│    100 %       │     269          │         213        │
└────────┴────────┴─────────┴──────────┘
表に示した結果では、可動性カチオンが主としてナトリウムであるゼオライトを使用している。他のカチオンとナトリウムイオンを交換した場合には、ガス流の浄化に同様に使用できる吸着剤系が生じる。他のカチオンとしては中でもカリウムおよびカルシウムがある。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
成形されたゼオライトを、以下の方法段階に特徴のある方法によって製造する：
ａ）(i) ≦ 3.0のSiO2 /Al2O3 比を有するフォージャサイト類よりなる少なくとも1 種類のゼオライト結晶、特にゼオライトＬＳＸまたはゼオライトＬＳＸとゼオライト１３Ｘ、と(ii)高分散性アタパルガイトバインダーまたは高分散性アタパルガイトバインダーおよび少なくとも1 種類の他のクレーバインダーを混合しそして(iii) 水を添加し; 
ｂ）段階ａ）で製造された混合物からゼオライト成形体を製造し; 
ｃ）活性の吸着剤を得るために、段階ｂ）で成形されたゼオライト成形体を乾燥しそしてか焼する
その際に高分散性アタパルガイトバインダーが550g/Lより大きい嵩密度(EN ISO 787:1995D に従って測定) であるという特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
停止モード空調のための装置であり、
前記停止モード空調中に空調対策を行なうための空調手段（１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を有する装置であって、
予設定空調状態を達成すべきユーザの到着時刻を入力するための装置（２）と、
気候的周辺条件を検知するための装置（３）と、
現存する車載手段及び資源を検知し、現存する車載手段及び資源に関する情報を出力するための装置（６）と、
空調補助装置（４）であって、入力された前記到着時刻と検知された前記気候的周辺条件とから、前記予設定空調状態を前記到着時刻に達成するために、暖房、冷房、及び／又は換気のどの空調対策が必要であるか、及びその空調対策をいつ開始しなければならないかを決定し、最も適した車載手段によって、可能な限り小さな資源の消費で、前記予設定空調状態を前記到着時刻に達成するために、前記空調対策を行なうためのどの空調手段（１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が選択されるべきかを決定し、前記空調手段（１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を前記空調対策の決定された開始時刻に自動的に開始させ、入力された前記到着時刻に達するや否や前記空調補助装置（４）を自動的にスイッチオフするための閉ループ制御装置（４ａ）を有する空調補助装置（４）と
を特徴とする停止モード空調のための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ユーザの到着時刻前の所定の最小期間中に、例えば、外部温度、日照負荷、エンジン温度、及び車両の乗員室の温度のような気候的周辺条件が、連続的に検知される（ステップＳ３）。ステップＳ２において入力された到着時刻とステップＳ３において検知された気候的周辺条件に応じて、ステップＳ４において，空調補助装置に含まれる制御装置が、予設定空調状態をステップＳ２において入力された到着時刻に達成するために、ステップＳ２において入力されたユーザの到着時刻とステップＳ３において検知された気候的周辺条件から、暖房、冷房、又は換気が必要であるかどうか、及びこのような空調対策をいつ開始しなければならないかを決定する。前記決定プロセスは、気候的周辺条件の検知間隔に対応する周期で、行なわれる。次いで、決定された空調対策の必要な開始に達した後、決定された空調対策が、ステップＳ５において、自動的に実行される。次いで、この手順は、ステップＳ６において、ステップＳ２において入力された到着時刻に達した後、空調補助装置４が再び非作動状態に切り替えられた後、終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液状形態及び凍結乾燥形態の免疫グロブリンＧ組成物用安定化配合物
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄（II）（高スピン配置）、鉄（III）、コバルト（II）、ロジウム（II）、銅（II）、ニッケル（II）、セリウム（III）、プラセオジム（III）、ネオジム（III）、ジスプロシウム（III）、エルビウム（III）、テルビウム（III）、ホルミウム（III）、ツリウム（III）、イッテルビウム（III）及びユーロピウム（III）から選択される金属イオンの常磁性キレート錯体（ＳＲ）に結合した、バルク水との交換に少なくとも１個の可動プロトンを付与された基質分子（ＳＨ）を含む常磁性化合物の、ＣＥＳＴベースのＭＲＩ法においてバルク水からの前記可動プロトン周波数の離隔距離を増す診断組成物の調製のための使用。
【請求項２】
前記基質分子（ＳＨ）が反磁性であり、直鎖状及び環式のポリアミン、ポリアミノ酸、タンパク質、多糖類、ポリアミドアミン、過アミド化ポリアミノ酸、アミド基を含むデンドリマー、ポリシクロデキストリン、多糖類及びアルギネートから選択される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記基質が、ポリアルギニン、アルブミン及びシクレンから選択される、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記常磁性キレート化合物が［ＬｎＤＯＴＰ］4-であり、前記Ｌｎ金属イオンが、Ｃｅ（III）、Ｐｒ（III）、Ｎｄ（III）、Ｅｕ（III）、Ｔｂ（III）、Ｄｙ（III）、Ｈｏ（III）、Ｅｒ（III）、Ｔｍ（III）、Ｙｂ（III）から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
リポソーム、ナノ粒子、マイクロエマルション及びタンパク質キャビティから選択される生体適合性系の中で区画化されている、請求項１〜４のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
前記基質分子（ＳＨ）が水分子である、請求項５記載の使用。
【請求項７】
前記基質分子（ＳＨ）と前記常磁性キレート錯体（ＳＲ）との間の相互作用が静電気タイプであり、ＳＲ−基質会合の見かけ熱力学的定数（ＫA）が１０よりも大きい、請求項１記載の使用。
【請求項８】
ＳＨがＳＲと共有結合している、請求項１記載の使用。
【請求項９】
常磁性キレート錯体（ＳＲ）としての［ＬｎＤＯＴＰ］4-に結合した、バルク水との交換に少なくとも１個の可動プロトンを付与された基質分子（ＳＨ）を含む常磁性ＣＥＳＴ剤。
【請求項１０】
式：
【化１】
2006522761.tif 000001
で示される常磁性ＣＥＳＴ剤。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の剤を適当な賦形剤とともに含む診断組成物。
【請求項１２】
鉄（II）（高スピン配置）、鉄（III）、コバルト（II）、ロジウム（II）、銅（II）、ニッケル（II）、セリウム（III）、プラセオジム（III）、ネオジム（III）、ジスプロシウム（III）、エルビウム（III）、テルビウム（III）、ホルミウム（III）、ツリウム（III）、イッテルビウム（III）及びユーロピウム（III）から選択される金属イオンの常磁性キレート錯体（ＳＲ）に結合した、バルク水との交換に少なくとも１個の可動プロトンを付与された基質分子（ＳＨ）を含む、バルク水からの前記可動プロトン周波数の離隔距離を増すことができる常磁性ＣＥＳＴ剤を被検者に投与してコントラストを増強するＣＥＳＴベースのＭＲＩ法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置であって、
少なくとも１個のプリズム構体と、
前記プリズム構体の第１の側面に据え付けられる第１の隔離装置と、
前記プリズム構体の第２の側面に据え付けられる第２の隔離装置と、
前記第１および第２の隔離装置の底端に据え付けられ、前記少なくとも１個のプリズム構体に正確に配置されるプレートと、
からなる、前記画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項２】
前記プレート上で支持される画像装置を含む、請求項１記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項３】
前記隔離装置と前記プリズム構体を収納するフレームを含む、請求項１記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項４】
各隔離装置と前記プリズム構体との間で、前記第１および第２の側面に配置される第１の接着剤を含む、請求項１記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項５】
前記第２の隔離装置と前記フレームの間に位置する減衰部材を含む、請求項３記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項６】
前記減衰部材が、前記第１および第２の隔離装置を前記フレームに偏らせる、請求項５記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項７】
前記減衰部材が、少なくとも１個のゴム・パッドを含む、請求項６記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項８】
前記第１の隔離装置と前記フレームの間に配置され、且つ前記第２の隔離装置と前記減衰部材の間に配置される第２の接着剤を含む、請求項５記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項９】
前記減衰部材と前記フレームの間に配置される第３の接着剤を含む、請求項５記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項１０】
前記プレートに固定される取付けピンを包囲する第４の接着剤を入れるくぼみを前記底端が具え、前記取付けピンが前記第４の接着剤に浸される、請求項１記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【請求項１１】
熱による前記フレームのたわみが、前記プリズム構体に及ぼす影響を、前記第１および第２の隔離装置が低減する、請求項１記載の画像装置のプリズム構体におけるコンバーゼンスとフォーカスのドリフトを低減する装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出可能なインディシアを用いてマークされた電気泳動ゲルを形成する方法であって、次の各段階；
（ａ）インクを受け入れることができる透水性ポリマーの乾燥膜上に該インクでもって該インディシアを形成する段階；
（ｂ）内部表面を有し、該表面に層をなすが該表面に結合していない該インディシア担持膜を有するゲルモールド内に水性のゲル形成液体を置き、そして該ゲル形成液体を該膜に浸透させる段階；そして
（ｃ）上記のように該モールド内に置いた該ゲル形成液体を、該透水性ポリマー及び該インディシアの両方を含み、そして該固体表面に結合されていないゲルに転換させる段階、ここで該透水性ポリマーも該インディシアも該ゲルに寸法上の制約を強いることはない：を含む方法。
【請求項２】
検出可能なインディシアを用いてマークされた電気泳動ゲルの形成方法であって、次の各段階；
（ｉ）固体表面にインディシアを形成する段階であって、該インディシアに対応するパターンで、溶媒中の水溶性ポリマーの溶液中に分散されたインクを含む組成物を該表面に適用することと、該溶媒を蒸発させ、該表面に該インク及び該ポリマーによって形成される該インディシアを残すこととによって、インディシアを形成する段階；
（ｉｉ）該インディシアを表面に有する該固体表面からなる内部表面を有するゲルモールド内に水性のゲル形成液体を置く段階；そして
（ｉｉｉ）上記のように該モールド内に置いた該ゲル形成液体を、該インディシアを導入するゲル内に転換させる段階：
を含む方法。
【請求項３】
該内部表面が第１のフラットプレートであり、そして該ゲルモールドが該第１のフラットプレートと、スペーサーによって第１のフラットプレートから分離された第２のフラットプレートとによって画定されるスラブゲルモールドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該内部表面が湾曲面であり、そして該ゲルモールドが、管状ゲルモールド及び閉じた円柱状シートゲルモールドから成る群から選択される部材である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該乾燥膜が、可とう性固体シートの一面上の被膜であるが、該可とう性固体シートに結合されておらず、そして段階（ｂ）において、該可とう性固体シートが、該乾燥膜と該内部表面との間にはさまれている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該透水性ポリマーが線状ポリアクリルアミドであり、そして該ゲル形成液体が、アクリルアミド及び架橋剤を含む水溶液である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
該インディシアがバーコードである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
該インディシアが；
（１）グリッドパターン；及び
（２）該ゲルに沿った溶質泳動距離を示すマーキング：から選択される部材である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
該インディシアが、試料の溶質を公知の溶質と比較するための参照スポットである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
ゲル中に導入されたインディシアを有し、そして電場を該ゲルの両端にかけた場合に該ゲル内で該インディシアを移動させず、そして該ゲルを膨張又は縮小させる能力を制限しない様式で該ゲル中で不動化された電気泳動ゲル。
【請求項１１】
該ゲルが、ポリアクリルアミドのスラブゲルである、請求項１０に記載の電気泳動ゲル。
【請求項１２】
該インディシアが、可視的な色素内で形成され、そして製造業者、カタログナンバー若しくはゲルタイプ又はそれらの組み合わせを識別する、請求項１０に記載の電気泳動ゲル。
【請求項１３】
該インディシアが、グリッドパターン若しくは該ゲルに沿った溶質泳動距離を示すマーキング又は該グリッドパターン及び該マーキングの両方を含む、請求項１０に記載の電気泳動ゲル。
【請求項１４】
一面に水溶性ポリマーの被膜を有する可とう性固体シート、該ポリマーは、インクを受け入れることができるが、該シートに結合していないものである；及び
該ポリマーによって保持されることができるインク：
を含む、電気泳動ゲルにインディシアを適用するためのキット。
【請求項１５】
該可とう性固体シートが、第一及び第二の面を有し、該透水性ポリマーの該被膜が、該第一の面の上にあり、そして該第二の面が、該シートをガラス又はプラスチックプレートに接着させる接着剤で被覆されている、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
該可とう性固体シートが、第一及び第二の面を有し、該透水性ポリマーの該被膜が、該第一の面の上にあり、そして該第二の面が、該シートをガラス又はプラスチックプレートに接着させる接着剤で被覆されていない、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における神経損傷の検出方法であって、
（ａ）対象に由来する生物試料中の少なくとも１つの神経フィラメント由来のタンパク質またはペプチド（ＮＦＤＰ）の存在または量を検出する工程と、
（ｂ）試料中のＮＦＤＰの存在または量を神経損傷と相関づける工程と
を備える方法。
【請求項２】
試料中の少なくとも１つのＮＦＤＰの存在または量を検出する工程（ａ）は、試料を、少なくとも１つのＮＦＤＰと特異的に結合する少なくとも１つの抗体と接触させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試料中の少なくとも１つのＮＦＤＰの存在または量を検出する工程（ａ）は、イムノブロッティング、ＥＬＩＳＡ、ラジオイムノアッセイ、免疫拡散法または免疫沈降からなる群より選択される免疫学的検定を実施することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
生物試料は、血液、血清、血漿、およびＣＳＦからなる群より選択される流体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
試料中の少なくとも１つのＮＦＤＰの存在を検出または定量する工程（ａ）は、試料を、ＮＦ−Ｈと特異的に結合する抗体と接触させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
試料中の少なくとも１つのＮＦＤＰの存在または量を検出する工程（ａ）は、ＥＬＩＳＡを実施することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
対象における神経損傷を検出するためのキットであって、
（ａ）固体基体と、
（ｂ）ＮＦＤＰに特異的に結合する少なくとも１つの抗体と、
（ｃ）少なくとも１つの抗体とＮＦＤＰとの結合を検出するための試薬と、
（ｄ）対象における神経損傷を検出するためのキットの使用説明書と
を含むキット。
【請求項８】
ＮＦＤＰはＮＦ−Ｈであることを特徴とする請求項７に記載のキット。
【請求項９】
ＮＦＤＰに対する少なくとも１つの抗体の結合を検出する試薬が、発色性基質分子を含むことを特徴とする請求項７に記載のキット。
【請求項１０】
少なくとも１つの抗体とＮＦＤＰとの結合の検出を、神経損傷と相関づけることを特徴とする請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記組成物の部分的にエステル化されたノボラックは、水不溶性でアルカリ可溶性の成膜性フェノール樹脂であり、好ましくは約１，０００〜３０，０００、より好ましくは約１，５００〜１０，０００の重量平均分子量を有するものである。ノボラック樹脂の部分エステル化に使用されるＤＮＱはキノンジアジドスルホニル基を含み、これが、ノボラック樹脂のヒドロキシル基の水素原子と置換される。前記一種もしくは二種以上の希釈樹脂は、前記組成物中の部分エステル化ノボラック樹脂の量を希釈して、より良好な溶液、粘度、及び該組成物及び得られるフォトレジストにおける他の物理的及び化学的利点を供するものである。本発明に使用するのに好適な溶剤は、当業者に周知の溶剤のいずれのものでもよいが、好ましくは、２−ヘプタノンの単独またはこれとアニソールとの組み合わせ；  乳酸エチルの単独またはこれとｎ−ブチルアセテートもしくはプロピレングリコールメチルエーテルとの組み合わせ；  あるいはプロピレングリコールメチルエーテル単独またはこれとエチル３−エトキシプロピオネートとの組み合わせから選択することができる溶剤または溶剤ブレンドである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
アルデヒドの例に関しては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール、トリオキサン、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、トリメチルアセトアルデヒド、アクロレイン（アクリルアルデヒド）、クロトンアルデヒド、シクロヘキサンアルデヒド、フリルアクロレイン、テレフタルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、α-フェニルプロピルアルデヒド、β-フェニルプロピルアルデヒド、o-ヒドロキシベンズアルデヒド、m-ヒドロキシベンズアルデヒド、p-ヒドロキシベンズアルデヒド、o-メチルベンズアルデヒド、m-メチルベンズアルデヒド、p-メチルベンズアルデヒド、o-クロロベンズアルデヒド、m-クロロベンズアルデヒド、p-クロロベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、サリチルアルデヒド、2-クロロベンズアルデヒド、3-クロロベンズアルデヒド、4-クロロベンズアルデヒド、2-ヒドロキシベンズアルデヒド、3-ヒドロキシベンズアルデヒド、4-ヒドロキシベンズアルデヒド、2-メトキシベンズアルデヒド、3-メトキシベンズアルデヒド、4-メトキシベンズアルデヒド、2-ニトロベンズアルデヒド、3-ニトロベンズアルデヒド、4-ニトロベンズアルデヒド、プロピルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、α-フェニルプロピルアルデヒド、β-フェニルプロピルアルデヒド、o-メチルベンズアルデヒド、m-メチルベンズアルデヒド、p-メチルベンズアルデヒド、p-エチルベンズアルデヒド、パラ-n-ブチルベンズアルデヒド、及びこれらの類似物、並びにこれらの混合物などを単独でまたは組み合わせて使用することができる。ホルムアルデヒド発生源としては、ホルマリン、トリオキサン、パラホルムアルデヒド、及びヘミホルマール類、例えばメチルヘミホルマール、エチルヘミホルマール、プロピルヘミホルマール、ブチルヘミホルマール、及びフェニルヘミホルマールが使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流入タンクと、流体流出タンクと、第１の方向に伸び、上記流入タンクと上記流出タンクとを連結する複数の伝熱管とを含む乗物用のオイル・クーラーであって、
その改良点として、
上記伝熱管は、オイルの流れる方向を繰り返し変化させるための折り畳み形状を含み、上記第１の方向とほぼ平行な方向に隣接する伝熱管と伝熱管の間には、冷媒を流す流路が形成されている、乗物用のオイル・クーラー。
【請求項２】
上記冷却剤は水である、請求項１に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【請求項３】
上記伝熱管は、ろう付けによって上記流入タンクおよび上記流出タンクに連結されている、請求項１に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【請求項４】
上記伝熱管は、アルミニウムからなる押し出し成型物である、請求項１に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【請求項５】
上記伝熱管に継ぎ目がない、請求項１に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【請求項６】
上記管は、ほぼ平坦な押し出し成型物である、請求項１に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【請求項７】
上記折り畳み形状は、上記伝熱管を所定の角度に曲げることにより形成されている、請求項１に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【請求項８】
上記複数の伝熱管は互いにほぼ平行である、請求項１に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【請求項９】
上記所定の角度は、９０度である、請求項７に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【請求項１０】
隣接する伝熱管と伝熱管との間にはスペースが形成されており、該スペースは上記伝熱管のほぼ全長にわたって連続した流体流路を形成している、請求項１に記載の乗物用のオイル・クーラー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００μｍ未満の外側クラッド径を有するクラッドによって包囲された希土類添加コアを含む希土類添加光ファイバを含む希土類添加ファイバコイルであって、
前記希土類添加光ファイバは１０ｍから５０ｍの長さを有し且つ４０ｍｍ未満の曲げ半径でコイルに巻回されていることを特徴とする希土類添加ファイバコイル。
【請求項２】
一定長の希土類添加増幅ファイバを含む光増幅器であって、前記増幅ファイバは１００μｍ未満の外側クラッド径を有するクラッドによって包囲された希土類添加コアを有し、前記希土類添加光ファイバは１０ｍから５０ｍの長さを有し且つ４０ｍｍ未満の曲げ半径でコイルに巻回されていることを特徴とする光増幅器。
【請求項３】
前記希土類添加光ファイバはＥｒを添加された光ファイバであることを特徴とする請求項１又は２記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項４】
前記希土類添加光ファイバの長さは１０ｍから３０ｍの間にあることを特徴とする請求項１又は２記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項５】
前記外径クラッド径は７０μｍから９５μｍの間にあることを特徴とする請求項１又は２記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項６】
前記外側クラッド径は７５μｍから８５μｍの間にあることを特徴とする請求項５記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項７】
前記曲げ半径は８ｍｍから３５ｍｍの間にあることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１に記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項８】
前記曲げ半径は８ｍｍから２０ｍｍの間にあることを特徴とする請求項７記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項９】
前記曲げ半径は１０ｍｍから１５ｍｍの間にあることを特徴とする請求項８記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル地図表示方法であって、
（ａ）デジタル地図のディスプレイ装置の位置を決定するステップと、
（ｂ）第１の縮尺で前記デジタル地図を表示するステップと、
（ｃ）表示された前記デジタル地図の所定の区域を占有する必須カテゴリーの目標物の個数を決定するステップと、
（ｄ）前記個数を前記目標物の少なくとも一つの設定個数と比較するステップと、
（ｅ）前記個数が前記設定個数とは異なる場合に、前記第１の縮尺を第２の縮尺に変更するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記個数が前記少なくとも一つの設定個数よりも多いならば、前記第２の縮尺が前記第１の縮尺よりも小さい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記個数が前記少なくとも一つの設定個数よりも少ないならば、前記第２の縮尺が前記第１の縮尺よりも大きい、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記個数が前記少なくとも一つの設定個数と同じであるならば、前記第１の縮尺が変更されない、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの設定個数が最大個数と最小個数との間の範囲に入る、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記第２の縮尺が前記第１の縮尺の一定割合であり、前記目標物の個数が前記最小個数よりも少ないならば、前記第２の縮尺が前記第１の縮尺よりも大きく、前記目標物の個数が前記最大個数よりも多いならば、前記第２の縮尺が前記第１の縮尺よりも小さい、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記一定割合が２５％〜７５％の範囲に入り、前記最大個数が２０〜５０個の範囲に入り、前記最小個数が５〜２０個の範囲に入る、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記一定割合が６０％〜７０％の範囲に入る、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記ディスプレイの前記所定の区域が前記ディスプレイ装置の高さと幅によって占有される区域のある割合である、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記割合が２５％〜１００％の範囲に入る、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記割合が３０％〜５０％の範囲に入る、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記位置がＧＰＳを使用して決定される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記必須カテゴリーが、建物、名所、交差点、道路、一筆の土地、土地の区画からなる群から選択される一つ以上である、請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記デジタル地図がベクトル地図である、請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記目標物の個数が前記デジタル地図の複数の層のうちの少なくとも１層から決定される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記目標物の個数が表示された前記デジタル地図の走査によって得られる、請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記ディスプレイが異なる縮尺のディスプレイを有する左側画面及び右側画面を有する分割ディスプレイである、請求項１〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記右側画面の前記ディスプレイが前記左側画面の前記ディスプレイよりも大きい縮尺であり、前記左側画面に表示された前記地図が前記右側画面に表示された位置の直ぐ周りの区域を形成する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）デジタル地図のディスプレイ装置の位置を決定するステップと、
（ｂ）前記ディスプレイ装置の表示画面の第１の部分に第１の縮尺で前記デジタル地図を表示するステップと、
（ｃ）前記ディスプレイ装置の前記表示画面の第２の部分に、前記位置を取り囲む前記デジタル地図の部分をより小さい縮尺で表示するステップと、
を含み、
前記表示画面の前記第１の部分が、前記表示画面の前記第２の部分の地図内における前記位置の直ぐ周りの区域を形成する比較的狭い地理的地域内での正確なロケーションとなっている、デジタル地図表示方法。
【請求項２０】
前記第１の部分が右側ディスプレイであり、前記第２の部分が左側ディスプレイである、請求項１９記載のデジタル地図表示方法。
【請求項２１】
分割が水平方向又は垂直方向である、請求項１９又は２０に記載のデジタル地図表示方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項の前記ステップを行うために少なくとも１台のプロセッサに１個以上の機能を実行させるように構成されたコンピュータプログラムを備えるコンピュータが使用可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識されたテキスト情報が音声情報から音声認識装置により認識され、音声情報に関連付けされる、認識されたテキスト情報におけるテキストパッセージを訂正するための訂正装置であって、
音声情報、関連される認識されたテキスト情報、及び、関連される認識されたテキスト情報のそれぞれのテキストパッセージでのリンク情報が、テキストパッセージが音声認識装置により認識された音声情報の一部を記録するリンク情報、並びに、認識されたテキスト情報のそれぞれのテキストパッセージでの信頼水準の情報が該テキストパッセージの認識の正しさを表す信頼水準情報を受信する手段と、
音声情報の音響再生の間、再生されて前記リンク情報により記録された音声情報に関連される認識されたテキスト情報のテキストパッセージが同期して記録される同期再生モードを実行するための同期再生手段と、
同期再生の間にテキスト情報のテキストパッセージの信頼水準の情報を示すための指示手段と、
を有することを特徴とする訂正装置。
【請求項２】
前記指示手段は、再生されたテキストパッセージの信頼水準の情報を示すために構成される、
請求項１記載の訂正装置。
【請求項３】
前記指示手段は、視覚的な指示により信頼水準を示すために構成される、
請求項１又は２記載の訂正装置。
【請求項４】
前記再生手段は、信頼水準の情報に依存して音響的な再生の間に再生速度を変化するために構成される、
請求項１乃至３のいずれか記載の訂正装置。
【請求項５】
前記指示手段は、フレーズの信頼水準の情報を示すために構成される、
請求項１乃至４のいずれか記載の訂正装置。
【請求項６】
認識されたテキスト情報が音声情報から音声認識装置により認識され、音声情報に関連付けされる、認識されたテキスト情報におけるテキストパッセージを訂正するための訂正方法であって、
音声情報、関連される認識されたテキスト情報、及び、関連される認識されたテキスト情報のそれぞれのテキストパッセージでのリンク情報が、テキストパッセージが音声認識装置により認識された音声情報の一部を記録するリンク情報、並びに、認識されたテキスト情報のそれぞれのテキストパッセージでの信頼水準の情報が該テキストパッセージの認識の正しさを表す信頼水準情報を受信するステップと、
音声情報の音響再生の間、再生されて前記リンク情報により記録された音声情報に関連される認識されたテキスト情報のテキストパッセージが同期して記録される同期再生モードを実行するステップと、
同期再生の間にテキスト情報のテキストパッセージの信頼水準の情報を指示するステップと、
を有することを特徴とする訂正方法。
【請求項７】
再生されたテキストパッセージの信頼水準の情報の指示が実行される、
請求項６記載の訂正方法。
【請求項８】
信頼水準の情報の指示は、視覚的な指示により実行される、
請求項６又は７記載の訂正方法。
【請求項９】
信頼水準の情報に依存して音響再生の間に再生速度の切換えが実行される、
請求項６又は８記載の訂正方法。
【請求項１０】
信頼水準の情報の指示で、フレーズの信頼水準の情報の指示が行われる、
請求項６乃至９のいずれか記載の訂正方法。
【請求項１１】
コンピュータのコンピュータプログラムであって、該プロダクトがコンピュータで実行されたとき、請求項６乃至１０の少なくとも１つのステップを実行するためのソフトウェアコード部分を含む、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記ソフトウェアコードが記憶されるコンピュータ読取り可能な媒体を有する、
請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシル化された線状高重合体を含み、かつ、原長を有するポリマーフィルムから偏光子を製造するための方法であって、
前記ポリマーフィルムを前記原長の約３．５倍から約７．０倍までの延伸長に延伸する工程と、
前記ポリマーフィルムを水性脱水触媒に浸漬する工程と、
前記ポリマーフィルムと前記触媒とを加熱して前記ポリマーフィルムの部分脱水をさせ、光吸収性ビニレンブロックセグメントが形成される工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記延伸工程および前記浸漬工程が同時に行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーフィルムをホウ酸処理にかける工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記延伸および加熱されたポリマーフィルムを前記延伸長の０％〜約１００％伸長する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ホウ酸処理が少なくとも約５０℃の温度において行なわれる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ホウ酸処理が、前記ポリマーフィルムを約１重量％〜約２０重量％の範囲の濃度のホウ酸を含む水溶液と接触させて置く工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの二色性染料を前記ポリマーフィルムに添加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの二色性染料が黄色染料、青色染料、またはそれらの組合せである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接着ペーストを塗布して広告板に貼り付けるポスター紙を多層スクリーン印刷するための放射線硬化可能なインクであって、
(i) アクリレートエステル残基を含有する５〜５０重量％の少なくとも一つの水溶性または水分散性のウレタン樹脂、ポリエステル樹脂またはエポキシ樹脂；
(ii) 水への溶解度が少なくとも２００ｇ／リットルである３〜５０重量％の少なくとも一つのエチレン性不飽和水溶性モノマー；
(iii) 光開始剤または光開始剤の混合物；
(iv) 顔料または顔料の混合物；および
(v) ２０重量％未満の水
を含んでなり、
前記硬化インクは基材と比較して十分に水を吸収でき、そのためそのインクフィルムが基材と同等に、またはそれより大きく膨張し、その浸漬された印刷物が平坦であるか、またはカールし、その場合印刷面が最も外側になるインク。
【請求項２】  成分(i)が、インク中に８〜３０重量％、好ましくは１０〜２０重量％で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項３】  エチレン性不飽和水溶性モノマー(ii)は、水への溶解度が少なくとも４００ｇ／リットルであり、完全混和である、請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】  エチレン性不飽和水溶性モノマー(ii)が、アクリル酸またはメタクリル酸と、ポリエチレングリコールとのエステル、または分子量２００未満の一価、二価、三価もしくは四価脂肪族アルコールをエチレンオキシドでエトキシル化した一価、二価、三価もしくは四価アルコール誘導体とのエステルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】  エチレン性不飽和水溶性モノマー(ii)が、ポリエチレングリコール、好ましくは２００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００、最も好ましくは６００〜８００の分子量を有するポリエチレングリコールのアクリレートエステル；またはエトキシ化トリメチロールプロパン、好ましくは９〜３０、より好ましくは１０〜２０のエトキシレート残基を有するエトキシ化トリメチロールプロパンのアクリレートエステルである、請求項３または４に記載のインク。
【請求項６】  エチレン性不飽和水溶性モノマー(ii)が、３〜４０％、好ましくは８〜３０％、より好ましくは１０〜２０％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】  水に不溶性であるエチレン性不飽和モノマーをさらに含んでいる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】  水に不溶性であるエチレン性不飽和モノマーが、一価、二価、三価、四価、五価または六価アルコールのアクリレートまたはメタクリレートエステル、好ましくは３００未満の分子量を有する一価、二価、三価、四価、五価または六価アルコールのアクリレートまたはメタクリレートエステルである、請求項７に記載のインク。
【請求項９】  水に不溶性であるエチレン性不飽和モノマーが、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリス（ヒドロキシメチル）プロパントリアクリレートまたはペンタエリトリトールテトラアクリレートである、請求項７または８に記載のインク。
【請求項１０】  水に不溶性であるエチレン性不飽和モノマーが、０〜５０％、好ましくは１０〜４５％、より好ましくは３０〜４０％の量で存在する、請求項７、８または９に記載のインク。
【請求項１１】  光開始剤(iii)が、ノリッシュ(Norrish)型ＩおよびIIとして知られているタイプであり、好ましくは波長２００〜４２０ナノメートルの紫外線または可視光に露光した時に、成分(i)および(ii)の重合を開始することができるものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１２】  光開始剤(iii)が、チオキサントンもしくは置換チオキサントン、好ましくはイソプロピルチオキサントン、ベンゾフェノンもしくは置換ベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、またはこれらの混合物である、請求項１１に記載のインク。
【請求項１３】  光開始剤の含量が０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１４】  顔料が、液体媒質中に予め分散されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１５】  液体媒質が、水、水と水溶性溶媒との混合物、可塑剤、前記成分(i)および(ii)として記載したタイプのオリゴマーもしくはモノマー、またはこれらの成分の混合物である、請求項１４に記載のインク。
【請求項１６】  顔料の含量が０．５〜４０重量％、好ましくは１．５〜１０重量％、より好ましくは２．５〜６重量％である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１７】  無機充填剤、好ましくはチャイナクレー、タルクまたは炭酸カルシウム、をさらに含んでいる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１８】  ７％未満の水、好ましくは５％未満の水、より好ましくは３％未満の水、最も好ましくは１％未満の水を含んでいる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１９】  基材上に多層印刷する方法であって、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のインクをこの多層印刷に用いる工程を含んでなり、その基材のシワ付きまたはゆがみを減少させるために、多層印刷する前に基材にベースコートを施すことを必要としない、前記の方法。
【請求項２０】  多層印刷に用いられる多層が、少なくとも２つの異なる色である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  基材が、１００〜１５０グラム／平方メートルの重量／単位面積を有する紙である、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】  基材が、広告板ポスターまたは他のタイプの大判ポスターである、請求項１９、２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】  インクを、スクリーン印刷によって、好ましくは１２０〜１８０糸／センチメートルを有し、好ましくは金属またはポリエステルメッシュを介するスクリーン印刷によって、基材に適用する、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の方法。