Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児の鼻気道に加圧ガスを供給するマスクであって、
マスクの開口に空気を供給するマニホルドと、
該マニホルドを支持する支持構造体と、
該支持構造体から概して遠くへ延びる薄壁膜で形成される造形膜構造体であって、少なくとも幼児の鼻の鼻孔を受容する囲い及び該幼児の鼻領域の周りに適合するようにされた頂部、２つの側面及び基底を有する概して台形の開口を限定し、該概して台形の開口の該基底の長さに対する該概して台形の開口の該頂部の長さの比が約１対１．８乃至約１対３であり、該開口の周りで該膜の一部分が幼児の鼻領域の形状に合うように十分柔軟であるか又は当該鼻領域の周りの輪郭に概して適合するするように輪郭づけられると同時に該膜構造体自体は、崩壊することなく該支持プレートの重量を支えるのに十分な剛性を有する造形膜構造体とを備える、
幼児鼻気道用加圧ガス供給マスク。
【請求項２】
該膜は、使用中当該幼児の鼻孔周辺で幼児の顔のその部分と接触する接触領域を限定し、使用中それが接触すべき該幼児の顔の当該部分の輪郭を近似するように該接触領域が輪郭づけられる、請求項１のマスク。
【請求項３】
該概して台形の開口の該基底の長さに対する該概して台形の開口の該頂部の長さの比が１対２．４である、請求項１のマスク。
【請求項４】
該膜の厚さが該支持構造体から該開口まで減少する、請求項１乃至３のいずれか１つのマスク。
【請求項５】
該膜の厚さが、該支持構造体付近で約０．８〜１．２ｍｍであり、該開口で約０．２ｍｍである、請求項１乃至４のいずれか１つのマスク。
【請求項６】
該支持構造体が可撓性かつ概して平面である、請求項１乃至５のいずれか１つのマスク。
【請求項７】 
三角形プレートの３頂点の各々又はその近辺における該支持プレートから可撓性アームが遠くへ延びる、請求項１乃至６のいずれか１つのマスク。
【請求項８】
該プレートから遠位の各可撓性アームの端部においてパッドが限定される、
請求項７のマスク。
【請求項９】
該パッド、アーム、膜及び支持プレートがすべて可撓性エラストマ材料から一体に形成される、請求項８のマスク。
【請求項１０】
該可撓性エラストマ材料が高引裂抵抗シリコーンエラストマである、請求項１０のマスク。
【請求項１１】
該マスクが幼児の該鼻領域をおおって置かれる時該アームが該幼児の頬上まで下方に延び易くなるように、該マスク底部に隣接する該２つアームの平面が該支持構造体の平面から約１０〜２５°はずされる、請求項７乃至１０のいずれか１つのマスク。
【請求項１２】
該マスクが２つの分離可能な部分の形で与えられる、請求項１乃至１１のいずれか１つのマスク。
【請求項１３】
該２つの部分の係合が、概して円筒形孔の内部に適合する概して管状の突起によってなされ、該孔及び該管がそれぞれ該マニホルド及び支持プレート上に与えられるか又はその逆にされる、請求項１２のマスク。
【請求項１４】
ポートから該支持プレートの孔を通じて該囲いへ空気を通すマニホルドは、ガスを伝えるパイプを受取るポート又は孔が与えられる該一アームの一遠位まで延びる、請求項７乃至１１のいずれか１つのマスク。
【請求項１５】
該マニホルドが薄い可撓性材料から成り、該膜が該マニホルドの形状を維持するのを助長するために一連のたが又は強化リングを含む、請求項１４のマスク。
【請求項１６】
該マスクの基部に隣接する２つの該アームは、該マスクの基部と２０〜４５度、望ましくは約３０度の角度をなす、請求項７乃至１５のいずれか１つのマスク。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の装置を用いて人の気道にガスを供給する方法。
【請求項１８】
該方法が、鼻ＣＰＡＰ、鼻通気又は鼻圧援助のために酸素又は空気を気道に供給するために用いられる、請求項１７の方法。
【請求項１９】
該概して台形の開口が丸められた角を限定する、請求項１乃至１６のいずれか１つのマスク。
【請求項２０】
該概して台形の開口の該頂部が曲線をなす、請求項１乃至１１のいずれか１つのマスク。
【請求項２１】
人間の鼻気道に加圧ガスを供給するマスクであって、
マスクの開口に空気を供給するマニホルドと、
該マニホルドを支持する支持構造体と、
該支持構造体から概して遠くへ延びる薄壁膜で形成される造形膜構造体であって、開口を通じて少なくとも人間の鼻の鼻孔を受容する囲いを限定し、該開口の周りの該膜の一部分が人間の鼻領域の形状に成形されるように十分柔軟であるか又は当該鼻領域の周りの輪郭に概して適合するするように輪郭づけられると同時に該造形膜構造体自体は、崩壊することなく該支持プレートの重量を支えるのに十分な剛性を有する造形膜構造体とを備え、
該支持構造体から少なくとも３本の可撓性アームが遠くへ延び、
該マスクのマニホルド、支持プレート、造形膜構造体および可撓性アームがすべて、可撓性エラストマ材料で形成される；
マスク。
【請求項２２】
該膜は、使用中人間の鼻孔周辺で当該人間の顔のその部分と接触する接触領域を限定し、使用中それが接触すべき該人間の顔の当該部分の輪郭を近似するように該接触領域が輪郭づけられる、請求項２１のマスク。
【請求項２３】
該支持構造体から遠位の各可撓性アームの端部においてパッドが限定される、請求項２１のマスク。
【請求項２４】
該パッド、アーム、膜及び支持プレートがすべて可撓性エラストマ材料から一体に形成される、請求項２１のマスク。
【請求項２５】
該可撓性エラストマ材料が高引裂抵抗シリコーンエラストマである、請求項２１乃至請求項２４のいずれか１つのマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  針アシストジェットインゼクタに使用するためのものであり、上記針アシストジェットインゼクタが針を有する針組立体と、同針組立体に関連する針ガードとを有する係止機構であって、上記針ガードが注射される表面に対して配置され、インゼクタの注射の前後に針を保護するように形状付けられ、当該針ガードは、上記針が同針ガードの内側へ引き戻される第１の引き戻し位置と、上記表面内への注射のために該針ガードの外側へ延びる伸長位置と、当該針が注射後に該針ガードの内側へ引き戻される第２の引き戻し位置との間を移動できるようになった係止機構において、
上記針組立体を保持するように形状づけられ、寸法決めされ、少なくとも１つの第１の係合部分を有するホルダ部材と；
上記針ガード及び上記ホルダ部材と作動的に関連し、上記伸長位置及び上記第２の引き戻し位置において当該ホルダ部材の上記少なくとも１つの第１の係合部分と係合するようになった少なくとも１つの第２の係合部分を有する係止部材と；
を有し、上記係止部材が上記第１の引き戻し位置で上記針ガードと関連し、上記伸長位置及び上記第２の引き戻し位置で上記ホルダ部材と関連し、当該伸長位置への当該針ガードの更なる運動を防止し、かつ、上記針の再使用を阻止するよ
うに当該第２の引き戻し位置において該針ガードと係止関係になることを特徴とする係止機構。
【請求項２】  上記係止部材が、
実質上環状の部分と；
上記環状の部分の末端から延びる少なくとも１つの外方へ偏倚された脚部と；を有し、
上記針ガードは、上記係止部材が上記第１の引き戻し位置で当該針ガードと関連するときに上記少なくとも１つの脚部を受け入れる少なくとも１つのポケットを有し、
上記脚部がその外方への偏倚力のために上記針ガードと関連するその位置を維持し、当該脚部は、同脚部の上記外方への偏倚力に打ち勝つのに十分な力が作用したときに、上記少なくとも１つの針ガードポケットから外れるように、弾性的になっていることを特徴とする請求項１に記載の係止機構。
【請求項３】  上記係止部材の上記少なくとも１つの第２の係合部分が上記環状の部分の基端に形成されたアンダーカット部分であり、同アンダーカット部分が上記ホルダ部材の上記第１の係合部分を受け入れてこれらを合致させるように寸法決めされ、形状づけられることを特徴とする請求項２に記載の係止機構。
【請求項４】  上記環状の部分の上記基端が更に、その端部から内方へ延びる内表面上に傾斜部分を有し、上記係止部材の上記傾斜部分は、上記ホルダ部材が上記アンダーカットに係合する前に、当該ホルダ部材の上記第１の係合部分と係合するように、当該環状の部分の外円周表面に関して角度をなしていることを特徴とする請求項３に記載の係止機構。
【請求項５】  上記少なくとも１つの外方へ偏倚された脚部が上記少なくとも１つの針ガードポケットとの係合解除の後に外方へ跳ね返り、上記針ガードの実質上基端方向への遮断運動により上記針の再使用を阻止するために上記第２の引き戻し位置で上記針ガード内表面上に形成された肩部と当接することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の係止機構。
【請求項６】  上記ホルダ部材が、
その基端での実質上円筒状の部分と；
その末端での上記少なくとも１つの第１の係合部分と；
実質上これらの間に位置する内壁と；
を有し、上記円筒状の部分及び上記内壁が上記針組立体と合致するように形状づけられ、寸法決めされることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の係止機構。
【請求項７】  上記内壁がそこを通る上記針組立体の部分を受け入れるために上記基端側と上記末端側との間を延びる円形開口を有することを特徴とする請求項６に記載の係止機構。
【請求項８】  上記第１の係合部分が上記内壁から末端方向に延びる少なくとも１つのアームであり、上記アームが上記係止部材の上記第２の係合部分内で着座するように形状づけられ、寸法決めされる延長部分を有することを特徴とする請求項６に記載の係止機構。
【請求項９】  上記第１の係合部分の上記アームの上記延長部分が上記係止部材と関連するようになった傾斜部分を有することを特徴とする請求項８に記載の係止機構。
【請求項１０】  上記ホルダ部材が、
その基端での実質上円筒状の部分と；
その末端での上記少なくとも１つの第１の係合部分と；
実質上これらの間に位置する内壁と；
を有し、上記円筒状の部分及び上記内壁が上記針組立体と合致するように形状づけられ、寸法決めされ、
上記第１の係合部分が上記内壁から末端方向に延びる少なくとも１つのアームであり、上記アームが上記係止部材の上記第２の係合部分内で着座するように形状づけられ、寸法決めされる延長部分を有し、当該アームの上記延長部分が上記係止部材の上記傾斜部分と関連する傾斜部分を有することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の係止機構。
【請求項１１】  上記ホルダ部材の上記傾斜部分は、上記両方の傾斜部分がその上での他方の傾斜部分の摺動を許容して、上記伸長位置で上記第１の係合部分が上記第２の係合部分と係合するのを許容するように、上記係止部材の当該傾斜部分に対して相補的になっていることを特徴とする請求項１０に記載の係止機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動製品を容器から塗布するためのディスペンサであって、
容器開口部を外部からシールするローラ・アプリケータ、及び外部からローラを覆う開閉可能な閉鎖部を備え、
前記ローラ・アプリケータは、ローラを回転可能に支持するローラ・ハウジングを有し、
前記ローラは、使用時には流動製品により濡れるよう、部分的に容器内側に突出し、
前記ローラとローラ・ハウジングの間にシール要素が設けてあり、
前記閉鎖部（９）は、ローラ（８）の覆いが除かれる開放位置と、ローラ（８）が外部から覆われる閉鎖位置とに切り換えられるよう前記ローラ（８）に対してピボット回転可能に形成されており、
前記シール要素（２１）は、閉鎖位置へのピボット回転により完全に機能するよう形成されることを特徴とするディスペンサ。
【請求項２】  前記閉鎖部（９）の内側に少なくとも１つの突起部（１６）を設け、該突起部が、閉鎖位置へのピボット回転運動の間に前記ローラ（８）を前記シール要素（２１）に対して押圧することを特徴とする、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】  前記閉鎖部（９）が、ピボット回転可能に前記ローラ・ハウジング（７）と結合していることを特徴とする、請求項１または２に記載のディスペンサ。
【請求項４】  前記閉鎖部（９）が、部分的球形であるヒンジ式ひさし風に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のディスペンサ。
【請求項５】  前記閉鎖部（９）のピボット回転運動を制限するための止めを、前記閉鎖部（９）、及び／又は前記ローラ・ハウジング（７）、及び／又は前記容器（１）に設けることを特徴とする、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項６】  回転止め要素が、前記止めと連係することを特徴とする、請求項５に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのアンモニアを含有し１５０℃未満の沸点を有する水混和性有機溶剤による、軽度から中程度に塩基性の陰イオン交換樹脂からのフッ素化された乳化剤の回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１９９９年７月１４日付けの未公開ドイツ特許出願第１９９  ３２  ７７１．８号（出願放棄）によれば、塩基性環境における強力に塩基性の陰イオン交換樹脂の溶出は、有機水溶性溶剤の存在下で実質的により効率的に実施される。しかしＥＰ−Ｂ−１４  ４３１のピーク濃度１８０，０００は、技術的に比較的困難な混合物によってのみ達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
特に１９９９年７月１７日付けドイツ特許出願第１９９  ３３  ６９６．２号（ドイツ特許第５０００２８７６．１号）で述べられた、非イオン性乳化剤存在下での産業水性廃液からのＡＰＦＯＳ除去効率が良いことから、中程度の強度の陰イオン交換体が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基材であって、その表面の少なくとも一つに、少なくとも部分的に酸化されたシリコン誘導体に基づく層を備え、該シリコン誘導体が、二酸化シリコン又は酸素が化学量論的未満であるシリコン酸化物、シリコンオキシ炭化物又はシリコンオキシ窒化物から選ばれたものであり、且つ親水特性を有する、透明基材。
【請求項２】  シリコン誘導体に基づく前記層の屈折率が１．４５−１．８０であることを特徴とする、請求項１に記載の基材。
【請求項３】  前記層が、ゾル−ゲル法または熱分解法によって付着された層であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の基材。
【請求項４】  前記層は、外部表面が粗面であることを特徴とする、請求項１−３の一つに記載の基材。
【請求項５】  前記層の表面と水との間の接触角が３５度よりも小さいことを特徴とする、請求項１−４の一つに記載の基材。
【請求項６】  前記層が、外側表面に向かって増加する酸素濃度を有することを特徴とする、請求項１−５の一つに記載の基材。
【請求項７】  前記層が外部表面に高含量のヒドロキシル結合Ｓｉ−ＯＨを有することを特徴とする、請求項１−６の一つに記載の基材。
【請求項８】  前記層が、少なくとも５ｎｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１−７の一つに記載の基材。
【請求項９】  前記層が、複数の薄い層から成るフイルムの最後の層であることを特徴とする、請求項１−８の一つに記載の基材。
【請求項１０】  前記層の付着の前または後に、彎曲加工、及び／又は強化加工若しくはアニール処理されていることを特徴とする、請求項１−９の一つに記載の硝子基材。
【請求項１１】  前記シリコン誘導体が、シリコンに対して少量の、少なくとも一つの添加物も含むことを特徴とする、請求項１−１０の一つに記載の硝子基材。
【請求項１２】  「結露防止」効果、且つ／又は「曇り防止」効果、且つ／又は「汚れ防止」効果を有し、且つ／又は浄化が容易である、請求項１−１１の一つに記載の基材を有するグレージング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このデータから比較例１０では、接触角θは屋外で急速に増加すること、また標準の洗浄操作では低接触角を回復するのに成功しないことが認められよう。他方において実施例９は汚れの速さは遥かに遅く、その水との接触角は数週間後においても比較的低く留まる。とりわけその汚れは標準の洗浄操作の後遥かに速く落ちる。そのグレージングは容易に再び清浄になる。
実施例１１
この実施例はシリコンと酸素だけをベースとする層の付着に関する（場合によっては他の元素を含むが、併し不純物としてだけであってその量は無視し得るものである）。実施例１−４の場合におけると同様に、ＳｉＨ４及び酸化性化合物を使用するがエチレンは使用せずに、ＣＶＤによって層が“Ｐｌａｎｉｌｕｘ”硝子に付着させられる。１．５０の屈折率を有する５０ｎｍのシリコン酸化物層が得られた。実施例１−４の場合におけるのと同様にして測定された水との接触角は低く１０度より小さかった（約７度）。その層は実施例１及び２の層と同様の曇り防止効果を有していた。
上記の通り説明してきたように、本発明は実施態様を含むものである：
（１)  透明基材、特に硝子から作られた透明基材であって、その表面の少なくとも一つに、少なくとも部分的に酸化されたシリコン誘導体に基づく層を備え、該シリコン誘導体が、二酸化シリコン又は酸素が化学量論的未満であるシリコン酸化物、シリコンオキシ炭化物又はシリコンオキシ窒化物から選ばれたものであり、且つ親水特性を有する、透明基材。
（２)  シリコン誘導体に基づく前記層の屈折率が１．４５−１．８０、特に１．５０−１．７５、好ましくは１．５５−１．６８であることを特徴とする、上記（１）項に記載の基材。
（３)  前記層が、ゾル−ゲル法または熱分解法、特に化学気相堆積法ＣＶＤによって付着された層であることを特徴とする、上記（１）又は（２）項に記載の基材。
（４)  前記層は、外部表面が粗面であることを特徴とする、上記（１）−（３）項の一つに記載の基材。
（５)  前記層の表面と水との間の接触角が３５度よりも小、特に３０度以下、例えば１５−２５度または１０度以下であることを特徴とする、上記（１）−（４）項の一つに記載の基材。
（６)  前記層が、外側表面に向かって増加する酸素濃度を有することを特徴とする、上記（１）−（５）項の一つに記載の基材。
（７)  前記層が、外部表面に高含量のヒドロキシル結合Ｓｉ−ＯＨを有することを特徴とする、上記（１）−（６）項の一つに記載の基材。
（８)  前記層が、少なくとも５ｎｍ、特に１０−６０ｎｍの厚さを有することを特徴とする、上記（１）−（７）項の一つに記載の基材。
（９)  前記層が、複数の薄い層から成るフイルムの最後の層であることを特徴とする、上記（１）−（８）項の一つに記載の基材。
（１０)  前記層の付着の前または後に、彎曲加工及び／又は強化加工若しくはアニール処理されていることを特徴とする、上記（１）−（９）項の一つに記載の硝子基材。
（１１)  前記シリコン誘導体が、シリコンに対して少量の、少なくとも一つの添加物、特にアルミニウム、亜鉛またはジルコニウムのような金属も含むことを特徴とする、上記（１）−（１０）項の一つに記載の硝子基材。
（１２)  「結露防止」及び／又は「曇り防止」効果及び／又は「汚れ防止」効果を有し、且つ／又は浄化が容易であるグレージング、特に建築物用、乗物用、鏡、特に浴室鏡またはバックミラー用のグレージング、シャワー室、硝子窓のあるドア及び内部の仕切り用の硝子、都会風家具、ディスプレーパネル及びディスプレースクリーン等の製造のための（１）−（１１）項の一つに記載の基材の利用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホイールリムの支持面（４）上への相対直進移動作業により挿入されるように設計された安全支持体（１０、２０、３０、７０）であって、軸線方向前面（Ｉ）および軸線方向後面（ＩＩ）を備えかつ前記支持面（４）の周囲に嵌装されるベース（８、２１、３２）並びに該ベースに連結された本体（９、３１）を有し、前記支持面（４）は係合縁部（４１）を備え、前記直進移動作業は、リム（２）支持面の係合縁部（４１）を支持体（１０、２０、３０、７０）の前記軸線方向前面（Ｉ）から軸線方向後面（ＩＩ）に向けて移動させることからなる安全支持体において、支持体のベース（８、２１、３２）の半径方向下面には、周方向に分散配置された複数のセンタリング突出部（１２、３５、７１）が設けられ、該突出部の半径方向内方の壁は、自由状態において、リムの支持面（４）の直径より小さい直径を描くことを特徴とする安全支持体（１０、２０、３０、７０）。
【請求項２】  前記センタリング突出部（１２、３５、７１）の各々は、軸線方向平面を通る断面において、半径方向内方輪郭（１４、７３）の少なくとも一部を有し、支持体の軸線からの前記輪郭の距離は、リム（２）と支持体のベース（８、２１、３２）との間の摩擦係合を可能にするため、該支持体の前面（Ｉ）でのリム（２）の支持面（４）の係合縁部（４１）の半径を超える値と、支持体の後面（ＩＩ）に向う半径より小さい値との間で軸線方向に徐々に減少していることを特徴とする請求項１記載の安全支持体（１０、２０、３０、７０）。
【請求項３】  前記センタリング突出部（１２、３５、７１）の各々は、軸線方向平面を通る断面において、半径方向内方輪郭（１３、７２）の少なくとも一部を有し、支持体の軸線からの距離は、支持体の後面（ＩＩ）でのリム（２）の支持面（４）の係合縁部（４１）の半径を超える値と、支持体の前面（Ｉ）に向う半径より小さい値との間で、軸線方向に徐々に減少することを特徴とする請求項１および２記載の安全支持体（１０、２０、３０、７０）。
【請求項４】  前記本体（９）は、支持体のベース（８、２１）と半径方向外方部分（６）とを分離しかつ支持体の周囲に分散配置されたキャビティ（１７）を形成するための適当なゾーン（１６）を有し、前記突出部（１２、７１）の少なくとも幾つかは前記本体（９）の対応キャビティ（１７）に対向して半径方向内方に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の支持体（１０、２０、７０）。
【請求項５】  前記突出部（１２、７１）の各々は、前記本体（９）の対応キャビティ（１７）に対向して半径方向内方に配置されていることを特徴とする請求項４記載の支持体（１０、２０、７０）。
【請求項６】  前記ベース（８、２１、３２）は、周方向にはかなりの非伸長性を有するが可撓性をも有する抵抗体（１１、３３）のゾーンを有し、該抵抗体（１１、３３）の半径方向内方の直径はリム（２）の支持面（４）の直径より僅かに大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の支持体（１０、２０、３０、７０）。
【請求項７】  αが２つの隣接突出部を分離する中心角の１／２であり、Ｒがリムの支持面の半径であるとすると、突出部の高さｈは次式、
【数１】
2003512968.tif 000001
を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の支持体（１０、２０、３０、７０）。
【請求項８】  前記本体（３１）は独立気泡をもつ発泡ゴムで作られたほぼドーナツ状のロールからなることを特徴とする請求項１〜３、６および７のいずれか１項記載の支持体（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
US 4,802,477は、開口後の閉鎖位置に胸骨を固着するための装置を開示する。ねじの切られたロッドに、対応する固定用カラーが係合する。
【特許文献１】DE 296 14 921 U1
【特許文献２】EP 0 787 466
【特許文献３】US 4,802,477
【特許文献４】US 6,921,401 B2
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸腔排出システムの一つ以上のチューブをビンに連結するためのチューブ接続アダプターであって、
該アダプターは、ビンの口に適合する本体と、ビンに流体を入れることを可能にするために排出装置のチューブに接続するのに適した入口継手と、を有し、
アダプターの本体は、ビン内部で生じる圧力増加の場合に圧力を解放することを可能にする対応するビンの内部と通じるのに適した圧力逃がしバルブを含むことを特徴とするチューブ接続アダプター。
【請求項２】
前記アダプター本体の下部は、対応するビンの口の内部に適合するように寸法構成されているとともに、ビンの口の上端エッジに支持されたフランジによって縁取られ、
アダプターの入口接続継手および圧力逃がしバルブは、ビン内部との連通を確実にするためにその底部と軸方向に整列配置された本体のゾーン内に組み込まれていることを特徴とする、請求項１記載のアダプター。
【請求項３】
前記バルブは、ビン内部の負圧の影響で閉状態にあり、正圧の影響で自動的に開くことを特徴とする、請求項１又は２記載のアダプター。
【請求項４】
前記本体は、出口チューブおよび／またはマノメータチューブに連結するために少なくとも一つのチューブ接続継手をさらに有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のアダプター。
【請求項５】
ビンの口に対してアダプターを固定するために本体に回転可能に取り付けられたねじ付き連結リングを有することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載のアダプター。
【請求項６】
前記アダプターは、成形された構造をしてなり、バルブがはめ込まれるソケットを含んでいることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のアダプター。
【請求項７】
前記バルブは、バルブ座を備えるバルブ本体と、バルブを開閉するために座と協働するバルブ部材と、を含むことを特徴とする、請求項６記載のアダプター。
【請求項８】
前記バルブ部材は、重力の付勢によってその閉状態に動かされることを特徴とする、請求項７記載のアダプター。
【請求項９】
前記バルブは、バルブ部材の固有の弾性によってその閉状態に動かされる弾性バルブ部材を備えることを特徴とする、請求項６記載のアダプター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）穀物粉、水とイースト、及び
（ｂ）化学的膨張剤として活性になる温度範囲が異なる、複数の化学的に膨張させる酸を含む化学的膨張システム
を含む、ねかせていない冷凍ドウ製品。
【請求項２】（ａ）穀物粉、水とイースト、及び
（ｂ）化学的膨張剤として活性になる温度範囲が異なる、複数の化学的に膨張させる酸を含む化学的膨張システム
を含む、フリーザーからオーブンにすぐに入れることのできるドウ製品。
【請求項３】穀物粉、水とイースト、及び化学的膨張剤として活性になる温度範囲が異なる複数の化学的に膨張させる酸を含む化学的膨張システムとを含む、フリーザーからオーブンにすぐに入れることのできるドウ製品であって、第１の状態でドウ製品はねかせておらず冷凍されており、第２の状態でドウ製品は調理され、第１の状態のときの少なくとも約150％のボリュームをもち、かつ化学的膨張システムは調理サイクル中にドウ製品を段階的に膨張させ、そうしてドウ製品の第２の状態は中間の解凍工程や又はねかし工程なしに第１の状態のドウ製品を調理サイクルに付してもたらされる、ドウ製品。
【請求項４】（ａ）穀物粉、水、イースト、及び化学的膨張剤として活性になる温度範囲が異なる複数の化学的に膨張させる酸を含む化学的膨張システムとを含む、ねかせていないドウ製品を製造すること、
（ｂ）ねかせていないドウ製品を冷凍すること、及び
（ｃ）化学的膨張システムが調理サイクル中にドウ製品の段階的な膨張をひきおこすように、ねかせていないドウ製品を調理すること
を含む、ねかせていない調理されたドウ製品の製造方法。
【請求項５】（ａ）穀物粉、水、イースト、及び化学的膨張剤として活性になる温度範囲が異なる複数の化学的に膨張させる酸を含む化学的膨張システムとを含む、ねかせていないドウ製品を製造すること、
（ｂ）ねかせていないドウ製品を冷凍すること
を含む、ねかせていない冷凍されたドウ製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域への変換のために、 Ｌ個のデータの処理データセットを、位相分解インパルス応答を表すＫ＜Ｌ個のオーバーサンプリングされた実在データのセットから生成する方法であって、前記処理データセットの前記Ｌ個のデータの数は、前記Ｋ個の実在データの数より大きく、
（ａ）  物理的な時間原点ｔ0を含む時間間隔における励起インパルスを適用することと、
（ｂ）  前記時間原点ｔ0から測定開始時刻ｔqまでの休止期間Ｔqであって、当該休止期間の間はデータ取得が阻止される休止期間Ｔq後に、直交成分が通過するように、位相分解レシーバとアナログフィルタ装置とを介して核スピン歳差インパルスを送ることと、
（ｃ）  オーバーサンプリング速度（レート）ωsでＡＤＣ装置に前記直交成分をサンプリングして１番目以降の実在データを得ることによって、前記各実在データが、前記レシーバ、アナログフィルタ、およびＡＤＣ装置内の伝播に遅延を生じ、不連続な各横座標値において縦座標値Ａ1，Ａ2，Ａ3，．．．，Ａpを有する前記実在データの前記セットが、前記測定開始時刻ｔqで始まる１／ωsの均一間隔で生成されることと、
（ｄ）  前記時間原点ｔ0に対する１／ωsの間隔においてｐ＋ｑ個の疑似データを予め前記実在データのセットに付加することであって、前記ｐ＋ｑ個の疑似データが利用不可能であり、そのような欠如したデータが与えられ、ｑ個の疑似データは、前記休止期間Ｔq内にあり、ｐ個の疑似データは、前記時間原点ｔ0より前にあるものであることと、
（ｅ）  前記予め付加された疑似データを含む前記実在データを、デジタルフィルタを通過させて、ダウンサンプリングデータを生成することとを含み、
前記ｐ＋ｑ個の疑似データの各々が、ｔqから＋（ｐ＋ｑ）（１／ωs）までの期間に亘って、サンプリングされた各実在データの複素共役の複写であり、前記複素共役の複写である前記疑似データが、位相補正係数ｅi2φによってさらに位相補正され、前記位相補正係数ｅi2φは、前記実在データと位相補正疑似データとが連続性を示すように選択され、
前記位相補正係数ｅi2φは、前記Ｋ個の実在データの１番目のものから、もしも、前記１番目のデータポイントに歪みがある場合は、２番目以降のデータポイントを用いて計算される、方法。
【請求項２】
前記デジタルフィルタが、２ｐ＋１の長さを有する請求項１の方法。
【請求項３】
ｔ0からｔ0＋ｔqの期間における最初のＬ−Ｋ個のデータが、利用不可能であり、そのような欠如したデータが、選択された関数によって与えられる請求項２の方法。
【請求項４】
前記オーバーサンプリングデータが、前記デジタルフィルタ通過の前に、選択された加重関数によって変調される請求項３の方法。
【請求項５】
前記加重関数が、１／ｇ（ｔ）（式中、ｇ（ｔ）は、複数の前記実在データを含む期間の包絡線の時間依存関数を表す）に比例する請求項４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＴＣＣＲアゴニストを含んでなる、Ｔｈ０細胞のＴｈ２サブタイプへの分化を阻害又は弱めるための医薬。
【請求項２】  ＴＣＣＲアゴニストを含んでなる、哺乳動物のＴｈ２媒介疾患を治療するための医薬。
【請求項３】  前記Ｔｈ２媒介疾患が、感染症又はアレルギー性疾患である、請求項２の医薬。
【請求項４】  前記感染症が、リーシュマニア・メジャー、マイコバクテリウム・レプラ、カンジダ・アルビカンス、トキソプラズマ・ゴンディ、ＲＳウイルス、又はヒト免疫不全ウイルスを含んで成る、請求項３の医薬。
【請求項５】  前記アレルギー性疾患が、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、又は春季カタルを含んで成る、請求項３の医薬。
【請求項６】  前記アゴニストが抗ＴＣＣＲ抗体、その抗原結合断片、ＴＣＣＲリガント、又は小分子を含んで成る、請求項１ないし５のいずれかの医薬。
【請求項７】  前記アゴニストがＴＣＣＲと結合しＴｈ１サイトカイント産生を誘導する、請求項６の医薬。
【請求項８】  前記ＴＣＣＲリガントがサイトカインである、請求項６又は７の医薬。
【請求項９】  ＴＣＣＲアンタゴニストを含んで成る、Ｔｈ２サブタイプへのＴｈ０細胞の分化を促進、刺激、又は増強するための医薬。
【請求項１０】  前記アンタゴニストがＴＣＣＲ細胞外ドメイン、抗ＴＣＣＲ抗体、又はその抗原結合断片を含んで成る、請求項９の医薬。
【請求項１１】  前記抗体がモノクローナル抗体又はその断片である、請求項６、７、又は１０のいずれかの医薬。
【請求項１２】  前記抗体が、非ヒト相補性決定領域（ＣＤＲ）残基及びヒトフレームワーク領域（ＦＲ）残基を含んで成る、請求項６、７、又は１０のいずれかの医薬。
【請求項１３】  前記抗体が一本鎖抗体、直鎖状抗体、又はダイアボディである、請求項６、７、又は１０のいずれかの医薬。
【請求項１４】  前記抗体断片がＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ(ａｂ’)２、又はＦｖ断片を含んで成る、請求項６、７、１０、又は１１のいずれかの医薬。
【請求項１５】  ＴＣＣＲポリペプチドの生物学的活性を阻害することが可能な分子を同定する方法であって、ＴＣＣＲポリペプチドに結合する候補化合物分子に、単離したＴｈ０細胞を、該分子と細胞の相互作用が可能となる条件下でかつ十分な時間に渡って接触せしめ、Ｔｈ０細胞がＴｈ１細胞へ分化することを阻害する候補分子をＴＣＣＲの阻害剤として同定することを含んで成る方法。
【請求項１６】  ＴＣＣＲポリペプチドの生物学的活性を誘導することが可能な分子を同定する方法であって、ＴＣＣＲと結合する候補分子に単離したＴｈ０細胞を接触せしめ、Ｔｈ０細胞がＴｈ１細胞へ分化することを誘導する候補分子をＴＣＣＲアゴニストとして同定することを含んで成る方法。
【請求項１７】  候補化合物が固体担体に固定されている、請求項１５又は１６の医薬。
【請求項１８】  非固定化成分が検出可能な標識を有する、請求項１７の医薬。
【請求項１９】  前記候補分子がポリペプチド、抗体又はその抗原結合断片、又は小分子である、請求項１５ないし１８のいずれかの方法。
【請求項２０】  Ｔｈ２媒介疾患を同定する方法であって、細胞又は組織試料においてＴＣＣＲの発現を検出すること及び、該細胞又は組織試料におけるＴＣＣＲの発現を、コントロール試料におけるＴＣＣＲの発現と比較することを含んでなり、該コントロール試料に比べて該細胞又は組織試料におけるＴＣＣＲの低い発現レベルがＴｈ２媒介疾患を示すものである方法。
【請求項２１】  ＴＣＣＲが配列番号１又は配列番号２のアミノ酸配列を含んで成る、請求項１ないし１４のいずれかの医薬。
【請求項２２】  ＴＣＣＲが配列番号１又は配列番号２のアミノ酸配列を含んで成る、請求項１５ないし２０のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2003512376.tif 000001
〔式中、
Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、それぞれ他と独立に、
−ＮＲ1Ｒ2（ここで、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ他と独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、−ＣＯ−Ｃ1〜Ｃ8アルキル、−ＣＯ−Ｃ6〜Ｃ14アリール、−ＣＯＯ−Ｃ1〜Ｃ8アルキル、−ＣＯＯ−Ｃ6〜Ｃ14アリール、−ＣＯＮＨ−Ｃ1〜Ｃ8アルキル又は−ＣＯＮＨ−Ｃ6〜Ｃ14アリールである）、あるいは
−ＯＨ、−ＳＨ、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、又はＣ6〜Ｃ14アリール若しくは−Ｏ−Ｃ6〜Ｃ14アリール（それぞれ非置換であるか、あるいはハロゲン、ニトロ、シアノ、−ＯＲ10、−ＳＲ10、−ＮＲ10Ｒ11、−ＣＯＮＲ10Ｒ11、−ＣＯＯＲ10、−ＳＯ2Ｒ10、−ＳＯ2ＮＲ10Ｒ11、−ＳＯ3Ｒ10、−ＮＲ11ＣＯＲ10又は−ＮＲ11ＣＯＯＲ10により単置換又は多置換されている（ここで、Ｒ10及びＲ11は、それぞれ他と独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル又はＣ2〜Ｃ8アルケニルである））である〕で示されるピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジンの製造方法であって、
ａ）式（II）：
【化２】
2003512376.tif 000002
で示されるピリミジンと、式（III）：
【化３】
2003512376.tif 000003
で示されるピリミジンとを、酸、及び所望であれば溶媒の存在下で、酸対式（II）の化合物のモル比が、１００：１〜１：１の範囲で、反応させること、及び
ｂ）次いで生じる反応混合物を塩基で処理すること
を特徴とする方法。
【請求項２】  式（Ｉ）において、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4が、それぞれ他と独立に、水素、ヒドロキシ、メトキシ、エトキシ、メチル、エチル、フェニル、ｐ−アミノフェニル、ｐ−アミノアミノフェニル、ｐ−ジメチルアミノフェニル又はｐ−ジエチルアミノフェニル、ＮＨ2、ＮＨＲ12、ＮＲ12Ｒ13、ＮＨ2、ＮＨＲ12又はＮＲ12Ｒ13（ここで、Ｒ12及びＲ13は、水素、メチル、エチル、フェニル、ｐ−アミノフェニル、ｐ−ジメチルアミノフェニル、ｐ−ジエチルアミノフェニル、ｐ−メトキシフェニル又はｐ−エトキシフェニルである）である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  有機塩と、溶媒及び塩基との反応による、式（Ｉ）のピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジンの製造方法であって、式（IV）：
【化４】
2003512376.tif 000004
で示されるピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジン塩と塩基とを溶媒の存在下で反応させること〔ただし、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4が、ＮＨ2であるとき、酸は、リン酸、スルファミン酸又はＲ14ＮＳＯ3Ｈ（ここで、Ｒ14は、水素及び／又はＣ1〜Ｃ4アルキルである）ではない〕を特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の式（Ｉ）のピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジンの製造方法であって、
ａ）請求項１記載の式（II）のピリミジンと、請求項１記載の式（III）のピリミジンとを、酸、及び所望であれば溶媒の存在下で反応させて、式（Ｖ）：
【化５】
2003512376.tif 000005
〔式中、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、請求項１と同義である〕で示される化合物を生成させること、及び
ｂ）次いで式（Ｖ）の化合物を塩基で処理すること
を特徴とする方法。
【請求項５】  式（IV）：
【化６】
2003512376.tif 000006
で示されるピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジン塩（ただし、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4が、ＮＨ2であるとき、酸は、リン酸、スルファミン酸又はＲ14ＮＳＯ3Ｈ（ここで、Ｒ14は、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルである）ではない）。
【請求項６】  高分子量有機材料の着色における、並びにトナー、印刷インキ及びカラーフィルターの製造における、請求項１又は請求項３に記載の方法で得られるピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジン（Ｉ）の使用。
【請求項７】  請求項１又は請求項３に記載の方法で得られるピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジン（Ｉ）を含む、高分子量有機材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）  少なくとも1つの免疫刺激性分子腸溶性コーティング第1組換えワクシニアウイルスを含んでなる第1部分；および
（b）  少なくとも1つの第2免疫刺激性分子をコードする組換えワクシニアウイルスで感染した癌細胞の除核細胞質ゾルおよび細胞膜を含んでなる調製物でパルスされた抗原提示細胞を含んでなる第2部分；
を含んでなる免疫治療用ワクチン。
【請求項２】  除核細胞質ゾルが核を実質的に含まない、請求項1に記載のワクチン。
【請求項３】  細胞膜が少なくとも2つのHLAクラスIA抗原を含んでなる、請求項1に記載のワクチン。
【請求項４】  組換えワクシニアウイルスが生きているウイルスである、請求項1に記載のワクチン。
【請求項５】  組換えワクシニアウイルスが生であるか、あるいは不活性化されている、請求項1に記載のワクチン。
【請求項６】  第1免疫刺激性分子がIL−2である、請求項1に記載のワクチン。
【請求項７】  第1免疫刺激性分子がFLT−3リガンド、FLT−3／FLK−2リガンド、GM−CSF、G−CSF、IL−3、IL−4、IL−6、IL−7、IL−12、IL−15、IL−18、幹細胞因子、インターフェロン、またはそれらの組合わせを含んでなる、請求項1に記載のワクチン。
【請求項８】  第1免疫刺激性分子が、MAGE−1、MAGE−3、BAGE、GAGE、PRAME、NY−ESO−1、チロシナーゼ、メラン−A、MART−1、gp  100、TRP−1、TRP−2、MUM−1、CDK4、ベータ−カテニン、gp  100in4、p15、N−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼ、B7−1、TA−90、リソソーム関連膜タンパク質、メラノサイト刺激ホルモンレセプター、p90カルネキシン、およびそれらの組合わせから成る群から選択される黒色腫免疫原を含んでなる、請求項1に記載のワクチン。
【請求項９】  第2免疫刺激性分子がIL−2である、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１０】  第2免疫刺激性分子がFLT−3リガンド、FLT−3／FLK−2リガンド、GM−CSF、G−CSF、IL−3、IL−4、IL−6、IL−7、IL−12、IL−15、IL−18、幹細胞因子、インターフェロン、またはそれらの組合わせを含んでなる、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１１】  第2免疫刺激性分子が、MAGE−1、MAGE−3、BAGE、GAGE、PRAME、NY−ESO−1、チロシナーゼ、メラン−A、MART−1、gp  100、TRP−1、TRP−2、MUM−1、CDK4、ベータ−カテニン、gp  100in4、p15、N−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼ、B7−1、TA−90、リソソーム関連膜タンパク質、メラノサイト刺激ホルモンレセプター、p90カルネキシン、およびそれらの組合わせから成る群から選択される黒色腫免疫原を含んでなる、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１２】  抗原提示細胞が樹状細胞または単球である、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１３】  抗原提示細胞が樹状細胞および単球である、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１４】  抗原提示細胞がオートロガス細胞である、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１５】  抗原提示細胞が治療すべき宿主に対してHLAが合致している、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１６】  癌細胞が黒色腫細胞である、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１７】  黒色腫細胞がMel−2、Mel−3、Mel−4、Mel−6、およびMel−9から成る群から選択される1またはそれ以上の細胞を含んでなる、請求項16に記載のワクチン。
【請求項１８】  癌細胞が確立された癌細胞系統である、請求項1に記載のワクチン。
【請求項１９】  癌細胞が繊維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨原性肉腫、脊索腫、血管肉腫、カボージ肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑膜腫、中皮腫、骨髄原発性肉腫、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫（rhabdomyosarcoma）、横紋筋肉腫（rhabdosarcoma）、結腸直腸癌、膵臓癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、偏平上皮癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、脂腺癌、乳頭状癌、乳頭状腺癌、嚢胞腺癌、髄様癌、気管支原性癌、腎細胞癌、肝癌、胆管癌、絨毛癌、精上皮腫、胎生期癌腫、ビルムス腫瘍、子宮頸癌、精巣腫瘍、肺癌、小細胞肺癌、膀胱癌、上皮癌、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽細胞腫、頭蓋咽頭腫、脳室上衣細胞腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、乏突起膠芽細胞腫、髄膜腫、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、骨髄腫、リンパ腫、および白血病の細胞から成る群から選択される、請求項1に記載のワクチン。
【請求項２０】  癌細胞が繊維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨原性肉腫、脊索腫、血管肉腫、カボージ肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑膜腫、中皮腫、骨髄原発性肉腫、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫（rhabdomyosarcoma）、横紋筋肉腫（rhabdosarcoma）、結腸直腸癌、膵臓癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、偏平上皮癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、脂腺癌、乳頭状癌、乳頭状腺癌、嚢胞腺癌、髄様癌、気管支原性癌、腎細胞癌、肝癌、胆管癌、絨毛癌、精上皮腫、胎生期癌腫、ビルムス腫瘍、子宮頸癌、精巣腫瘍、肺癌、小細胞肺癌、膀胱癌、上皮癌、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽細胞腫、頭蓋咽頭腫、脳室上衣細胞腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、乏突起膠芽細胞腫、髄膜腫、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、骨髄腫、リンパ腫、および白血病の細胞系統から成る群から選択される、請求項18に記載のワクチン。
【請求項２１】  組成物で治療すべき宿主から癌細胞が収集されている、請求項1に記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  式XXの構造を有する化合物を提供するのに十分な条件下においてシトラマル酸を処理するステップが、式XV
【化１２】
2003512351.tif 000001
（式中、
Ｒ9は水素または直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキルであり、
Ｒ10は直鎖または分岐鎖アルキル、アリールまたはＲ11Ｘ34（式中、Ｒ11はアルキルであり、Ｘ4はアルキル、ハロゲンまたはアリールである）である）
の構造を有する化合物を提供するのに十分な条件下において、シトラマル酸と、縮合反応を受けることができる化合物を縮合反応することを含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  上記縮合反応ステップが、硫酸の存在下においてシトラマル酸にブロマールを接触させることを含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】  処理するステップが、シトラマル酸を、縮合反応を受けることができる化合物と縮合反応させて、式XV
【化２９】
2003512351.tif 000002
の構造を有する化合物を提供することを含む請求項４８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエチレングリコールおよびＨ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼインヒビターのナトリウム塩またはカリウム塩を含み、さらに製剤中で溶解性である医薬的に許容できる賦形剤を場合によって含む、水を全く含有しないかまたは水をほとんど含有しない安定な液体製剤。
【請求項２】  Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼインヒビターのナトリウム塩またはカリウム塩が下記一般式Ｉをもつ化合物のナトリウム塩またはカリウム塩であるかまたはその１種の鏡像体のナトリウム塩またはカリウム塩である請求項１に記載の安定な液体製剤。
【化１】
2003512327.tif 000001
上記式中、
Ｈｅｔ1は下記式：
【化２】
2003512327.tif 000002
であり、
Ｈｅｔ2は下記式：
【化３】
2003512327.tif 000003
であり、
Ｘは下記式：
【化４】
2003512327.tif 000004
であり、
ここでベンズイミダゾール部分のＮは、Ｒ6〜Ｒ9によって置換された環炭素原子の１つは置換基を全くもたない窒素原子と場合によって交換できることを意味し；
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は同じでも異なっていてもよく、そして水素、アルキル、フッ素で場合によって置換されたアルコキシ、アルキルチオ、アルコキシアルコキシ、ジアルキルアミノ、ピペリジノ、モルフォリノ、ハロゲン、フェニルおよびフェニルアルコキシから選ばれ；
Ｒ4およびＲ5は同じでも異なっていてもよく、そして水素、アルキルおよびアルアルキルから選ばれ；
Ｒ6′は水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、アルキルまたはアルコキシであり；
Ｒ6〜Ｒ9は同じでも異なっていてもよく、そして水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、オキサゾリル、トリフルオロアルキルから選ばれるか、または隣接基Ｒ6〜Ｒ9は環構造を形成しさらに置換されていてもよく；
Ｒ10は水素であるか、またはＲ3と一緒になってアルキレン鎖を形成し；
Ｒ11およびＲ12は同じでも異なっていてもよく、そして水素、ハロゲンまたはアルキルから選ばれる。
【請求項３】  Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼインヒビターのナトリウム塩またはカリウム塩が、下記式のいずれかをもつ化合物のナトリウム塩もしくはカリウム塩、またはその１種の鏡像体のナトリウム塩もしくはカリウム塩である請求項１または２に記載の安定な液体製剤。
【化５】
2003512327.tif 000005
【化６】
2003512327.tif 000006
【化７】
2003512327.tif 000007
【請求項４】  化合物がナトリウム塩である請求項１〜３のいずれかに記載の安定な液体製剤。
【請求項５】  化合物がカリウム塩である請求項１〜３のいずれかに記載の安定な液体製剤。
【請求項６】  化合物が(Ｓ)−オメプラゾールのナトリウム塩およびオメプラゾールのナトリウム塩から選ばれる請求項１〜４のいずれかに記載の安定な液体製剤。
【請求項７】  ポリエチレングリコールがポリエチレングリコール２００、３００および４００から選ばれる請求項１〜６のいずれかに記載の安定な液体製剤。
【請求項８】  ポリエチレングリコールがポリエチレングリコール４００である請求項７に記載の安定な液体製剤。
【請求項９】  溶液の水分含有量が６重量％未満、好ましくは重量で３％未満である請求項１〜８のいずれかに記載の安定な液体製剤。
【請求項１０】  水分含有量が２重量％未満である請求項９に記載の安定な液体製剤。
【請求項１１】  ポリエチレングリコールおよびＨ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼインヒビターのナトリウム塩またはカリウム塩を含み、さらに場合によって医薬的に許容できる賦形剤を含む安定な液体製剤の製造方法であって、Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼインヒビターのナトリウム塩またはカリウム塩およびポリエチレングリコールを混合し、さらに可溶性の賦形剤を場合によって添加し、その後で該溶液を場合によって窒素でパージして予め設定した値の水分含有量を得る上記製造方法。
【請求項１２】  液体製剤の濾過滅菌工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】  請求項１に記載の安定な液体製剤の医薬における使用。
【請求項１４】  胃腸疾患の治療に用いられる請求項１〜１０のいずれかに記載の安定な液体製剤の製造におけるポリエチレングリコールおよびＨ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼインヒビターのナトリウム塩またはカリウム塩の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
式中、
ベンズイミダゾール成分のＮは、Ｒ6〜Ｒ9によって置換された環炭素原子の１つを置換基を全くもたない窒素原子と場合によって交換できることを意味し；
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル、フッ素で場合によって置換されたアルコキシ、アルキルチオ、アルコキシアルコキシ、ジアルキルアミノ、ピペリジノ、モルフォリノ、ハロゲン、フェニルおよびフェニルアルコキシから選ばれ；
Ｒ4およびＲ5は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキルおよびアルアルキルから
選ばれ；
Ｒ6′は水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、アルキルまたはアルコキシであり；
Ｒ6〜Ｒ9は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、オキサゾリル、トリフルオロアルキルから選ばれるか、または隣接基Ｒ6〜Ｒ9は環構造を形成しこれはさらに置換されていてもよく；
Ｒ10は水素であるか、またはＲ3と一緒になってアルキレン鎖を形成し；
Ｒ11およびＲ12は同じでも異なっていてもよく、水素、ハロゲンまたはアルキルから選ばれる。