Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５７】  複数の脚部材対によって支持構造体から磁場内に吊り下げられたリングと、複数のピックオフ用導体ループと、複数のアクチュエータ用導体ループとを備えるリングジャイロスコープにおいて、
前記リングが複数の振動節と複数の振動腹とによって規定される共振周波数で振動することができ、
前記複数のピックオフ用導体ループの各々が、前記磁場の少なくとも一部を貫通するように構成されていると共に、前記脚部材対の一つと、前記リングが検出軸線周りの回転について静止した状態で振動するときに前記複数の振動節の一つが位置する前記リングの節部分とに設けられており、前記節部分が前記脚部材対の前記一つによって取り囲まれ、前記ピックオフ用導体ループが前記節部分について対称的に配置されており、
前記複数のアクチュエータ用導体の各々が、前記磁場の少なくとも一部を貫通するように構成されていると共に、互いに隣接する前記脚部材対の隣接する脚部材と、前記リングが前記検出軸線周りの回転について静止した状態で振動するときに前記複数の振動腹の一つが位置する前記リングの腹部分とに設けられており、前記腹部分が前記隣接する脚部材によって取り囲まれ、前記アクチュエータループが前記腹部分について対称的に配置されているリングジャイロスコープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の衛星送信機からの複数の衛星信号を各々追跡し、前記複数の衛星信号の各々に対する受信機特有の差分補正を得るために夫々既知の位置に設置される複数の地上受信機を含む差分測位システムによって与えられた測位解の精度を決定する方法であって、
前記複数の地上受信機の全部から得られた前記受信機特有の差分補正の平均値に基づく、前記複数の衛星信号の各々に対する差分補正データを決定するステップと、
前記複数の地上受信機のサブセットの各々から得られた、前記受信機特有の差分補正のサブセット各々の平均値に基づく、前記複数の衛星信号の各々に対する補正データの１つ以上のサブセットを決定するステップと、
前記複数の衛星信号と、当該複数の衛星信号の各々に対する補正データとを用いて、前記測位解を生成するステップと、
前記複数の衛星信号と、前記補正データの１つ以上のサブセットとを用いて、各々前記複数の衛星信号と前記複数の衛星信号の各々に対する補正データのサブセットの各々に基づいて、１つ以上の測位副解を生成するステップと、
前記測位解と前記１つ以上の測位副解の各々との間の差の関数として、前記測位解の精度の表示を与える１つ以上の間隔を計算するステップと、
から成る方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記１つ以上の間隔が、前記測位解に対する保護限界を決定するために用いられることを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記複数の地上受信機の全部から得られた前記受信機特有の差分補正の平均値と、前記複数の地上受信機のサブセットの各々から得られた、前記受信機特有の差分補正のサブセット各々の平均値が、一様或いは否一様加重平均であることを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記測位解及び１つ以上の測位副解の各々が、最小二乗推定から得られることを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記複数の地上受信機のサブセットの各々が、別個の地上受信機と関連し、かつ当該別個の地上受信機以外の全てを含むことを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記複数の地上受信機のサブセットの各々から得られた、前記受信機特有の差分補正のサブセット各々が、前記個別の地上受信機から得られた前記受信機特有の差分補正を除外することを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項７】
複数の衛星送信機からの複数の衛星信号を各々追跡し、前記複数の衛星信号の各々に対する受信機特有の差分補正を得るために夫々既知の位置に設置される複数の地上受信機を含む、輸送手段に対する測位解を与える差分航法システムで用いるための、前記測位解の精度を決定する方法であって、
前記複数の地上受信機の全部から得られた前記受信機特有の差分補正の平均値に基づく、前記複数の衛星信号の各々に対する差分補正データを決定するステップと、
別個の地上受信機以外の全てを含むことを特徴とする前記複数の地上受信機のサブセットの各々から得られた、前記受信機特有の差分補正のサブセット各々の平均値に基づく、前記複数の衛星信号の各々に対する補正データの複数のサブセットを決定するステップと、
前記複数の衛星信号と、当該複数の衛星信号の各々に対する補正データとを用いて、前記測位解を生成するステップと、
前記複数の衛星信号と、前記補正データの複数のサブセットとを用いて、各々前記複数の衛星信号と前記複数の衛星信号の各々に対する補正データのサブセットの各々に基づいて、複数の測位副解を生成するステップと、
前記測位解と前記複数の測位副解の各々との間の差に基づいて、複数の間隔を計算するステップと、
前記複数の間隔の少なくとも１つに基づいて、前記輸送手段に対する前記測位解の保護限界を決定するステップと、
から成る方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記複数の地上受信機のサブセットの各々から得られた、前記受信機特有の差分補正のサブセット各々が、前記個別の地上受信機から得られた前記受信機特有の差分補正を除外することを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、前記輸送手段上に設置されたプロセッサによって実行される機械語命令として実装されることを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法において、前記保護限界が、水平成分及び垂直成分を含むことを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法において、前記輸送手段が、航空機であることを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記システムがローカルエリア増強システム（ＬＡＡＳ）であり、前記受信機特有の差分補正のサブセット各々の平均値に基づく、前記補正データの複数のサブセットが前記衛星信号の各々に対する複数のＢ値から決定され、前記補正データの複数のサブセットの各々が前記複数のＢ値の個別のものから決定されることを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記複数のＢ値の個別のものが、前記別個の地上受信機の１つと関連し、前記受信機特有の差分補正のサブセット各々が、前記個別の地上受信機から得られた前記受信機特有の差分補正を除外することを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の方法において、前記測位解及び測位副解の各々が、カルマン・フィルタ法を用いて計算されることを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記カルマン・フィルタ法が、前記測位解及び複数の測位副解の各々の計算に輸送手段の運動データを与える慣性センサ・データを組み込むことを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【請求項１６】
請求項７に記載の方法において、更に、
前記保護限界と警告限界とを比較するステップと、
もし前記保護限界が前記警告限界を超える場合完全性不足を信号するステップと、
を含むことを特徴とする、測位解の精度を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正確なサンプル重量測定を損なわせる対流流れを実質上減少
させることにより加熱空洞内でのサンプル加熱中の正確なサンプル重量測定を容
易にする装置であって、
内部にサンプルを配置することのできる加熱空洞（１１）と；
上記加熱空洞（１１）内にマイクロ波を導入するための源（１２）と；
サンプルが上記加熱空洞（１１）内にある間に、サンプルの重量を測定する分
析用天秤（１３）であって、当該加熱空洞（１１）内で位置決めされ、かつサン
プルを支持できる天秤板（１５）を有する分析用天秤と；
サンプルがその中で加熱されているときに加熱空洞（１１）から揮発物を
除去する排出手段（２５）と；
を有する装置において、
上記加熱空洞（１１）に締結されたときに上記分析用天秤（１３）と接触しな
いように当該加熱空洞（１１）の内部に着脱自在に固定される空気シールド（１
４）であって、マイクロ波放射線に対して透過性であり、サンプルから揮発され
た物質に対して吸収性である材料で構成され、サンプルが加熱されたときにサン
プルから上昇する対流流れを減少させるように、及び、上記空気シールド（１４
）が加熱されているサンプル及びサンプルが加熱されたときにサンプルから上昇
する対流流れの双方よりも冷えるようにような態様で上記排出手段（２５）によ
り生じる空気の流れをさえぎるように、該加熱空洞（１１）内で位置決めされる
空気シールドを設けたことを特徴とする装置。
【請求項２】  上記空気シールド（１４）が上記分析用天秤（１３）の上記
天秤板（１５）の上方で上記加熱空洞（１１）の内側天井（２４）に締結される
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  上記加熱空洞（１１）が更にヒンジカバー（４０）を有し、
上記空気シールド（１４）は、上記ヒンジカバー（４０）が閉じたときに、当該
空気シールド（１４）が上記分析用天秤（１３）の上記天秤板（１５）の上方で
位置決めされるように、当該ヒンジカバー（４０）の内側天井（２４）に締結さ
れることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  上記空気シールド（１４）が、上記加熱空洞（１１）の内部
に固定されたときに、上記分析用天秤（１３）の上記天秤板（１５）上に置かれ
たサンプル上にマイクロ波エネルギを合焦できることを特徴とする請求項１に記
載の装置。
【請求項５】  上記空気シールド（１４）がサンプルから上昇する対流流れ
から凝縮物を吸収することができ、当該空気シールド（１４）を通して凝縮物を
運ぶことができ、上記排出手段（２５）により生じる空気の流れ内へ凝縮物
を蒸発させることができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  上記源（１２）及び上記分析用天秤（１３）に連通し、サン
プルの湿気成分を計算する処理ユニット（２７）を更に有することを特徴とする
請求項１に記載の装置。
【請求項７】  上記源（１２）がマイクロ波を発生させるためのマグネトロ
ン、クライストロン及びソリッドステート装置からなるグループから選択される
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】  上記源（１２）から上記加熱空洞（１１）へマイクロ波を導
く導波路（２６）を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】  上記空気シールド（１４）が更に、マイクロ波放射線に対し
て透過性であるが、サンプルから揮発された物質に対して非吸収性である材料で
作られた格子状の構造体（３０）を有することを特徴とする請求項１ないし８の
いずれかに記載の装置。
【請求項１０】  上記格子状の構造体（３０）が、マイクロ波放射線に対し
て透過性であり、サンプルから揮発された物質に対して吸収性であるパッド（３
１）を保持することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  対流流れの悪影響を減少させることにより空洞内でのサン
プル加熱中にサンプルの重量を正確に測定する方法であって、
マイクロ波空洞内にサンプルを配置する工程と；
分析用天秤（１３）を使用してサンプルの重量を測定する工程と；
サンプルを加熱してサンプルから揮発物を除去するために上記空洞（１１）内
へマイクロ波エネルギを導入する工程と；
を有する方法において、
マイクロ波放射線に対して透過性である空気シールド（１４）の第１の平坦な
表面（２２）で凝縮物を生じさせるように揮発物を凝縮させる工程と；
上記空気シールド（１４）を通して当該空気シールド（１４）の第２の平坦な
表面（２３）へ凝縮物を運ぶ工程と；
上記空気シールド（１４）の上記第２の平坦な表面（２３）を横切る空気の連
続的な流れを提供し、これにより当該空気シールド（１４）の当該第２の平坦な表面（２３）からの凝縮物の蒸発を促進する工程と；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】  上記空気シールド（１４）の上記第２の平坦な表面（２３
）から蒸発する凝縮物を上記空洞から排出する工程を更に有することを特徴とす
る請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  空洞内にサンプルを配置する上記工程の後に、上記空洞の
ヒンジカバー（４０）を閉じてサンプル上方で上記空気シールド（１４）を位置
決めする工程を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  上記空洞内に配置されたサンプル上にマイクロ波エネルギ
を合焦させるように上記空気シールド（１４）を上記空洞内に位置決めする工程を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  上記空洞内へマイクロ波エネルギを導入する前に、サンプ
ルの初期の重量を測定する工程を更に有することを特徴とする請求項１１に記載
の方法。
【請求項１６】  サンプルの重量を測定する上記工程は、マイクロ波パワー
が上記空洞内へ導入されているときに、サンプルの重量を連続的に測定する工程
を有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】  サンプルの測定された重量が時間にわたってサンプルの乾
燥を表示したときに、マイクロ波パワーの導入を停止する工程を更に有すること
を特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】  上記空気シールド（１４）の上記第２の平坦な表面（２３
）を横切る空気の連続的な流れを提供する上記工程が当該空気シールド（１４）
を冷却し、もって、当該空気シールド（１４）の上記第１の平坦な表面（２２）
での揮発物の凝縮を促進することを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか
に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザービームを患者の角膜に向け，角膜を整形する眼のレーザー外科手術装置を含む走査レーザービーム伝送システムを較正する方法であって，
較正ツールを目標位置に配置する工程と，
走査ビーム伝送システムでもってレーザービームを較正ツールに向ける工程と，
レーザービームを，較正ツールを使用して検知する工程と，
走査レーザービーム伝送システムを，検知レーザービームに応答して調節する工程と，
を含む方法。
【請求項２】請求項１に記載の方法であって，
検流計ミラーが，レーザービームを患者の角膜に向けるために使用される，ところの方法。
【請求項３】請求項１に記載の方法であって，さらに
調節された走査レーザービーム伝送システムで角膜を整形する前に較正ツールを除去する工程を含む，ところの方法。
【請求項４】請求項３に記載の方法であって，さらに
角膜の整形後に較正ツールを目標位置に配置し，レーザーを向けることを繰り返し，検知し，調節する工程を含み，
レーザービームを向ける工程では、較正ツールが除去されない，ところの方法。
【請求項５】請求項１に記載の方法であって，
レーザービームを較正ツールに向ける工程が，入射するレーザービームに応答して蛍光を発する目標にレーザービームを向けることを含む，ところの方法。
【請求項６】請求項５に記載の方法であって，
較正ツールを使用して，レーザービームを検知する工程が，走査レーザービーム伝送システムの目標定めの光学系でもって，蛍光を発した目標を見定めることを含む，ところの方法。
【請求項７】請求項６に記載の方法であって，走査レーザービームに応答してシステムを調節する工程が，蛍光を発した目標の見定めた位置が，目標定めの光学系の目標位置と一致するまで，走査レーザービーム伝送システムのレーザービーム伝送光学系を，目標定めの光学系と整合させることを含む，ところの方法。
【請求項８】請求項７に記載の方法であって，
走査レーザービーム伝送システムの目標定めの光学系が反射板である，ところの方法。
【請求項９】レーザービーム伝送システムを較正する装置であって，
レーザービームが入射するときに蛍光を発する目標物と，
レーザービームを目標物に向けるレーザービーム目標定めシステムと，
目標物が入射するレーザービームに応答して蛍光を発するとき，目標物の位置を見定める目標定めの光学系と，
レーザービーム目標定めシステムを目標物の位置と整合させる調節機構と，
を含み，
目標定めの光学系が，目標物の位置を定める，ところの装置。
【請求項１０】
角膜切除レーザービームを形成するレーザーを含み、
前記目標定めシステムが、角膜を整形するために、レーザービームを患者の角膜を横切るように走査するレーザー走査システムを含む、
請求項９に記載のレーザービーム伝送システムを較正する装置。
【請求項１１】
当該レーザービーム伝送システムを較正する装置が、整形を行う場合と整合を行う場合があり、整形を行う場合のレーザービーム伝送システムを較正する装置は、角膜を処理位置に位置づけている間患者の角膜を整形し、整合を行う場合のレーザービーム伝送システムを較正する装置は目標物を処置位置に除去可能に配置する、請求項９に記載のレーザービーム伝送システムを較正する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性のプラスチック材料からなる空気圧ラインを介して互いに接続された電子制御及び／又はデータ受信手段と空気圧装置との間で、制御信号及び／又はセンサ信号を送信するための方法であって、
音響信号、マイクロ波、又は前記空気圧ライン（１３，４３，７３）内の気体媒体の圧力変化を利用して送信が行われることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記送信が双方向に行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  異なる制御信号又はセンサ信号を送信するために、異なる周波数及び／又は信号シーケンス及び／又は変調及び／又は圧力パルスシーケンスが用いられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記空気圧装置（１０，４０，７０）上又はその内部の電気消費装置を作動させるための電力供給エネルギーの伝達が、前記空気圧ライン（１３，４３，７３）内の前記気体媒体を介して行われることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記気体媒体の圧力が、前記空気圧装置（１０）においてマイクロタービン（３２）を駆動させるために利用されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  音響信号又は圧力変化が、前記空気圧装置（１０）内で、圧電効果を利用して、少なくとも部分的に電気エネルギーに変換されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  可撓性のプラスチック材料からなる空気圧ラインを介して互いに接続された電子制御及び／又はデータ受信手段と空気圧装置との間で、制御信号及び／又はセンサ信号を送信するための装置であって、
音響信号、マイクロ波、又は前記空気圧ライン（１３，４３，７３）内の気体媒体の圧力変化を利用して信号を送信するために、前記制御及び／又はデータ受信手段（２１，５１，８１）並びに前記空気圧装置（１０，４０，７０）が、電気信号を音響信号又は圧力変化に変換するための少なくとも一つの第１コンバータ（２３）と、音響信号又は圧力変化を電気信号に変換するための少なくとも一つの第２コンバータ（２４）とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項８】  前記制御及び／又はデータ受信手段（２１，５１，８１）が一つの第１コンバータ（２３）を備え、前記空気圧装置（１０，４０，７０）が一つの第２コンバータ（２４）を備えたことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  データを双方向に送信するために、前記制御及び／又はデータ受信手段（２１，５１，８１）と前記空気圧装置（１０，４０，７０）が、それぞれ、両タイプのコンバータ（２３，２４）を備えたことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  一つの第１コンバータ（２３）と一つの第２コンバータ（２４）とが、複合双方向コンバータとして構成されたことを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記コンバータ（２３，２４）が、圧電性又は誘導性又は容量性のコンバータで構成されたことを特徴とする、請求項７から９までのいずれかに記載の装置。
【請求項１２】  音響信号又は前記気体媒体の圧力変化を電気供給エネルギーに変換するための手段が、前記空気圧装置（１０，４０，７０）上又はその内部に設けられたことを特徴とする、請求項７から１１までのいずれかに記載の装置。
【請求項１３】  音波又は圧力変化を電気供給エネルギーに変換するために、コンバータ（２４）又は振動ピストン装置が設けられたことを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  エネルギーを供給するためのコンバータ（２４）と、音響信号又は圧力変化を電気制御信号及び／又はセンサ信号に変換するためのコンバータ（２４）とが同一であることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  圧力を電気供給エネルギーに変換するために、電気発生装置を備えたマイクロタービン（３２）が設けられたことを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】  前記空気圧装置（１０，４０，７０）上又はその内部で生成された電力エネルギーを蓄えておくための、特に、コンデンサーや蓄電池装置といった形の貯蔵手段（２７）を備えたことを特徴とする、請求項１２から１５までのいずれかに記載の装置。
【請求項１７】  特にマイクロコンピュータとして構成されたコンバータ（２５）を前記空気圧装置（１０，４０，７０）上又はその内部に備え、該コンバータ（２５）は、送信された信号を前記空気圧装置（１０，４０，７０）内に設けられた少なくとも一つの制御装置（１５，１６）に対する制御信号に変換するように、及び／又は、センサ信号を前記空気圧ライン（１３，４３，７３）を介して送信されるべき信号に変換するように設計されたことを特徴とする、請求項７から１６までのいずれかに記載の装置。
【請求項１８】  前記制御及び／又はデータ受信手段（２１，５１，８１）が、データバス（１１）に接続されたバスステーションの形で構成されたことを特徴とする、請求項７から１７までのいずれかに記載の装置。
【請求項１９】  複数の空気圧装置（１０，４０，７０）が、空気圧ライン（１３，４３，７３）を介して、前記制御及び／又はデータ受信手段（２１）に対して接続されたことを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  複数の制御及び／又はデータ受信手段（２１，５１，８１）が、前記データバス（１１）に接続されると共に、それぞれ少なくとも一つの空気圧装置（１０，４０，７０）に接続されたことを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】  少なくとも一つのコンバータ（２４）と、電力エネルギーを供給するための手段と、前記コンバータ（２５）とが、前記空気圧装置（１０，４０，７０）内に一体化されて設けられたことを特徴とする、請求項１２から２０までのいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜ポンプであって、前記膜ポンプは、
ポンプ本体であって、前記ポンプ本体の内部にポンプ室が形成された、前記ポンプ本体と、
第１隔膜と第２隔膜であって、前記第１隔膜の隔膜表面に第１セットのバルブ孔を有し、前記第２隔膜の隔膜表面に第２セットのバルブ孔を有する、前記第１隔膜及び第２隔膜と、
前記ポンプ室に連通するために前記ポンプ本体に設けられた、少なくとも一つの入口ポートと少なくとも一つの出口ポートであって、前記少なくとも一つの入口ポートと出口ポートとは、前記隔膜中の前記孔と整合していない点において、前記第１隔膜と第２隔膜の一方に接触してシールするように位置している、前記入口ポート及び出口ポートと、
前記第１および第２隔膜を動作させて、前記ポンプ中の流体の流れを制御するための複数の隔膜位置に隔膜を移動させる、ドライバーと、を有し、
前記隔膜位置のうちの第１隔膜位置は、前記第１隔膜及び前記第２隔膜が、前記ポンプ室を介して流体が流れることができるように、互いに間隔を置いて配置され、かつ、少なくとも一つの入口ポート及び出口ポートから離れている位置であり、
前記隔膜位置のうちの第２隔膜位置は、前記第１隔膜と前記第２隔膜とが隔膜表面接触し、前記隔膜表面が接触しているときに前記隔膜表面がシールを形成できるように、前記第１セットの孔と前記第２セットの孔が互に整合していない状態にある位置であり、
前記隔膜位置のうちの第３隔膜位置は、前記シール形成接触を形成するように、前記第１隔膜と前記第２隔膜のうちの少なくとも一つが、前記少なくとも一つの入口ポートと出口ポートに隔膜表面を接触させる位置である、膜ポンプ。
【請求項２】
膜ポンプを使用して流体のポンピングを行うポンピング方法であって、前記ポンピング方法は、
ポンプ本体内に形成されたポンプ室を有する前記ポンプ本体に、前記ポンプ室に連通する少なくとも一つの入口を介して流体を導入する、流体導入工程であって、前記流体は、第１隔膜を作動させることによって前記ポンプ室に引き込まれ、前記第１隔膜は、前記入口から離れたその隔膜表面に第１セットのバルブ孔を有する、前記流体導入工程と、
前記第１および第２隔膜がその隔膜表面が接触していないとき、第２隔膜を動作させ、前記第２隔膜の隔膜表面に第２セットのバルブ孔を有する前記第２隔膜を、前記流体が前記第２隔膜表面を流れることができる位置に作動させる工程と、
前記ポンプ室に連通した前記ポンプ本体の少なくとも一つの出口ポートを介して、前記ポンプ室から流体を排出させる排出工程であって、前記第１隔膜と前記第２隔膜を別個に動かして、前記入口に直近の隔膜表面に接触させてシールを形成し、前記隔膜の孔から流体が流出するのを防止した後、前記出口ポートから前記流体を除去するために前記シール形成接触を維持しつつ、前記第１及び第２隔膜を共に移動させることによって、前記流体を前記ポンプ室から排出する排出工程と、を有するポンピング方法。
【請求項３】
膜ポンプであって、前記膜ポンプは、
ポンプ本体であって、前記ポンプ本体のポンプ室が形成された、前記ポンプ本体と、
少なくとも２枚の隔膜であって、前記隔膜の表面に孔を有する、前記少なくとも２枚の隔膜と、
前記ポンプ室に連通するように前記ポンプ本体に設けられた入口ポートと出口ポートであって、前記入口ポートと前記出口ポートは、いずれも、前記隔膜の前記孔に整合していない点において、前記隔膜の１つと接触してシールを形成するように位置する、前記入口ポートと前記出口ポートと、
前記ポンプを介する流体の流れを制御するために、前記隔膜を駆動させる、ドライバーと、を有する、膜ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの作業ブームと、少なくとも１つの補助ブームとを含み、該作業ブームの自由端部には実際の削岩に用いる削岩機もしくは他の器具が配設され、該補助ブームの自由端部には補助器具が配設され、該作業ブームおよび該補助ブームは、作業用踊り場の前部に設けているブーム取付用フレームによって削岩装置の基部へ取り付けられており、該ブームは少なくとも２つのブーム部品を含み、該ブーム部品は、前記器具と前記補助器具とを駆動して所望の位置へ動かすために、互いに回転するように連結されるとともに、必要な垂直ヒンジおよび水平ヒンジを有している、前記基部および作業用踊り場を含む削岩装置用ブーム装置において、前記作業ブームは、前記取付用フレームの、前記作業用踊り場の反対側に面している側に配設され、前記補助ブームは、前記取付用フレームの上面に設けた取付点に取り付けられ、前記補助ブームをそのピボット式取付けに関して回転可能にして、前記削岩装置の使用者が到達することができる前記作業用踊り場へ前記補助器具を駆動して近付けることができるようにすることを特徴とする削岩装置用ブーム装置。
【請求項２】  請求項１に記載のブーム装置において、前記補助ブームの自由端部に配設した前記補助器具は作業員用かごであり、それによって前記補助ブームは、作業員を昇降する器具として用いられることを特徴とするブーム装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載のブーム装置において、前記補助ブームの第１のブーム部品は、前記削岩装置の長手方向の軸と平行に配設され、実質的に横方向に移動不可能に配設され、前記第１のブーム部品は、該第１のブーム部品が水平ヒンジに関して昇降できるように、前記削岩装置に面している端部で該ヒンジにより回転するように取り付けられ、ヒンジを前記第１のブーム部品と第２のブーム部品との間に設けて、該第２のブーム部品を前記第１のブーム部品に対して少なくとも水平に回すことができるようにしていることを特徴とするブーム装置。
【請求項４】  請求項１または２に記載のブーム装置において、前記補助ブームの脚部にヒンジを設けて、該補助ブームが該ヒンジに関して水平方向および垂直方向の両方に回るようにしていることを特徴とするブーム装置。
【請求項５】  請求項４に記載のブーム装置において、前記補助ブームの脚部は回転エレメントに取り付けられ、該回転エレメントは、それ自身の垂直軸の周りを回転するとともに、回転モータもしくは液圧式シリンダなどの回転装置によって駆動されることを特徴とするブーム装置。
【請求項６】  請求項５に記載のブーム装置において、該装置は少なくとも２つの補助ブームと、少なくとも２つの作業ブームと、少なくとも２つの別個の取付用フレームとを含み、各取付用フレームが、該フレームに搭載された１つの補助ブームと１つの作業ブームとを含むように該ブームは配設されていることを特徴とするブーム装置。
【請求項７】  請求項１から６までのいずれかに記載のブーム装置において、前記取付用フレームは箱状構造を有し、前記取付用フレームは前記削岩装置の前軸に、もしくはその付近に配設されることを特徴とするブーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼管理手段と、ＮＯｘトラップを伴わない排気ガス後処理システムとを有してなるディーゼルエンジンであって、
前記システムが、著しい触媒性能の劣化を引き起こす、燃料中の硫黄により被毒され易い白金族金属触媒を含んでなり、
前記エンジンが、少なくとも断続的に、触媒の被毒を引き起こすような量の硫黄を含有してなる燃料が供給されてなるものであり、
前記燃焼管理手段が、全体として、触媒または触媒成分からの著しい量の硫黄含有種の放出を引き起こすのに十分な時間、空気／燃料比λを少なくとも０．９５に調整し、一連のピーク富化を付与するものであり、
各再生が１０秒〜１０分間であり、
各再生が、各再生現象内で２５０ミリ秒〜５秒の期間で空気／燃料比調整の一連のパルスを備えてなるものであり、
それにより触媒を再生するものである、エンジン。
【請求項２】
前記触媒が酸化触媒である、請求項１または２に記載のエンジン。
【請求項３】
少なくとも一つのシリンダ内に、排気ガス中のλが少なくとも０．９５となるような量の、主動力行程において後燃焼燃料を加えるようにプログラムされたコモンレール燃料噴射を含んでなる、請求項２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記触媒が酸化触媒であり、かつ、前記排気ガス後処理システムが前記触媒の下流部に粒子または煤のフィルタをさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項５】
少なくとも２５０ｐｐｍの硫黄を含有する燃料が供給される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項６】
内燃機関の排気ガス後処理システムで硫黄により被毒された白金属金属触媒を再生する方法であって、
前記システムがＮＯｘトラップを包含するものではなく、
前記方法が、全体として、前記触媒または前記触媒成分から著しい量の硫黄含有種の放出を引き起こすのに十分な時間、前記触媒を通る排気ガスの空気／燃料比λを少なくとも０．９５に調整し、一連のピーク富化を付与するものであり、
各再生が１０秒〜１０分間であり、
各再生が、各再生現象内で２５０ミリ秒〜５秒の期間で空気／燃料比調整の一連のパルスを備えてなるものであり、
それにより触媒を再生するものである、方法。
【請求項７】
再生中、排気ガス中のλが０．９５〜１．１の範囲にある、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
再生中、前記触媒が２００〜５００℃、好ましくは３５０〜５００℃の温度範囲にある、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
排気ガスが、少なくとも２５０ｐｐｍの硫黄を含有するディーゼル燃料から得られるものである、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の構造式を有する化合物：
【化１】
2003509494.tif 000001
またはその薬学的に受容可能な塩、エステルまたは溶媒和物であって、ここで、
ＱおよびＱ1は各々−ＣＨ＝であるか、またはＱおよびＱ1のうちの一方が−ＣＨ＝であり、そして他方が−Ｎ＝であり；
Ｘは、−ＣＨ2−または
【化２】
2003509494.tif 000002
であり；
ＹおよびＺは、−Ｃ（Ｒ5）＝からなる群から独立して選択されるか、またはＹおよびＺの一方が、−Ｃ（Ｒ5）＝であり、そして他方が−Ｎ＝であり；
Ｒ1は、Ｈ、ハロゲンおよび（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシからなる群から独立して選択される１〜３個の置換基であり；
Ｒ2およびＲ5は独立して、Ｈ、ハロゲン、（Ｃ1−Ｃ6）アルキルおよび（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシからなる群から独立して選択される１〜３個の置換基であり；そして
Ｒ3およびＲ4はＨおよび（Ｃ1−Ｃ6）アルキルからなる群から独立して選択される、化合物。
【請求項２】  ＹおよびＺの両方が−Ｃ（Ｒ5）＝である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｙが＝ＣＨ−であり、そしてＺが−Ｎ＝である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】  ＱおよびＱ’が各々−ＣＨ＝である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】  以下の式の化合物：
【化３】
2003509494.tif 000003
ここで、可変部分が以下の表：
【表１】
2003509494.tif 000004
に定義されるとおりである、化合物、および
以下の式の化合物：
【化４】
2003509494.tif 000005
ここで、可変部分が以下の表：
【表２】
2003509494.tif 000006
に定義されるとおりである、化合物、
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  薬学的に受容可能なキャリアと組合せて、治療有効量の請求項１に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項７】  認識疾患または神経変性疾患を処置するための医薬を製造するための、単独またはアセチルコリンエステラーゼ阻害剤と組み合わせての、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項８】  認識疾患または神経変性疾患を処置するためのキットであって、該キットは、単一パッケージ中の個別の容器中に、組み合わせ使用のための薬学的化合物を含み、ここで、一方の容器には請求項１に記載の化合物を、別の容器にはアセチルコリンエステラーゼ阻害剤を含んでおり、該化合物および阻害剤は、各々薬学的に受容可能なキャリア中にあり、そして該化合物および阻害剤を合わせた量が有効量である、キット。
【請求項９】  認識疾患または神経変性疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、有効量の請求項１に記載の化合物を含有する、組成物。
【請求項１０】  認識疾患または神経変性疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、有効量の、請求項１に記載の化合物とアセチルコリンエステラーゼ阻害剤との組合せを含有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脱積層化ＭＷＷゼオライトである焼成酸化物物質の存在下において、芳香族化合物をオレフィンアルキル化剤と接触させることを含む芳香族化合物のアルキル化法。
【請求項２】  焼成酸化物物質の少なくとも５０％が単層物を含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】  脱積層化ゼオライトが、ＭＷＷ型構造ＰＳＨ−３、ＳＳＺ−２５、ＥＲＢ−１、ＩＴＱ−１またはＭＣＭ−２２を有する合成したままの物質または膨潤中間体を焼成前に脱積層化させることによって得られるゼオライトである請求項２記載の方法。
【請求項４】  膨潤中間体がテンプレートを含有し、該テンプレートがヘキサメチレンイミン、アダマンタン第四アンモニウムイオン源またはこれらの混合物である請求項３記載の方法。
【請求項５】  脱積層化酸化物物質が焼成形態において次の特性を有する微孔質構造によって特徴付けられる請求項１から４いずれかに記載の方法：（ｉ）０．５６ｎｍ（５．６Å）の孔径を有する１０員原子環によって形成される溝、（ii）０．８×０．７ｎｍ（８×７Å）の大きさを有し、１２員原子環を経て外部へ開放する空洞および（iii）温度４２℃で圧力１７３．３Ｐａにおける１,３,５−トリメチルベンゼンに対する少なくとも０．５０ｍｍｏｌ/ｇの吸着能。
【請求項６】  芳香族化合物がベンゼンであり、オレフィンアルキル化剤がエチレン、プロピレンまたはこれらの混合物である請求項１から５いずれかに記載の方法。
【請求項７】  液相中において、次の条件下でおこなう請求項６記載の方法：温度１５０〜２５０℃、圧力３〜５ＭＰａ、ベンゼン対オレフィンのモル比２：１〜１０：１、および１時間あたりの重量空間速度１〜１０。
【請求項８】  固定層反応器、接触蒸留反応器または反応器システム内でおこなう請求項７記載の方法。
【請求項９】  プロピレンとベンゼンからクメンを製造する請求項６から８いずれかに記載の方法。
【請求項１０】  実施例２または実施例３に実質上記載された請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物体において、アルファＶベータ３インテグリンが細胞外マトリックス蛋白に結合するのを阻止する段階を含む、癒着形成を阻害する方法。
【請求項２】  細胞外マトリックス蛋白に結合するためのアルファＶベータ３インテグリンの結合部位を遮断する拮抗剤分子の癒着阻害量を外科患者に投与することを含む、術後癒着形成を阻害する方法。
【請求項３】  前記細胞外マトリックス蛋白がフィブロネクチンである請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記拮抗剤分子が、モノクローナル抗体ＬＭ６０９の抗原結合性部位を有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記拮抗剤分子が、モノクローナル抗体ＬＭ６０９である請求項３に記載の方法。
【請求項６】  前記拮抗剤分子が、Ｆａｂ、Ｆａｂ２、Ｆｖ、およびそれらの混合物からなる群から選択される、モノクローナル抗体ＬＭ６０９の抗原結合性部分である請求項３に記載の方法。
【請求項７】  拮抗剤分子が、生理的適合性溶液中で、１ミリリットル当たり少なくとも約５０ミリグラムの濃度で投与される請求項２に記載の方法。
【請求項８】  前記拮抗剤分子がモノクローナル抗体である請求項２に記載の方法。
【請求項９】  前記拮抗剤分子がペプチドである請求項２に記載の方法。
【請求項１０】  前記拮抗剤分子がペプチド擬似物質である請求項２に記載の方法。
【請求項１１】  前記拮抗剤分子が蛋白質である請求項２に記載の方法。
【請求項１２】  前記拮抗剤分子が、吸収性固体担体と共に投与される請求項２に記載の方法。
【請求項１３】  前記拮抗剤分子が、吸収性ゼラチン担体と共に投与される請求項２に記載の方法。
【請求項１４】  前記拮抗剤分子が、担体としてペーストと共に投与される請求項２に記載の方法。
【請求項１５】  前記拮抗剤分子が、腹腔内に投与される請求項２に記載の方法。
【請求項１６】  前記拮抗剤分子が、皮下に投与される請求項２に記載の方法。
【請求項１７】  前記拮抗剤分子が、静脈内に投与される請求項２に記載の方法。
【請求項１８】  癒着形成の改善に適当な組成物であって、アルファＶベータ３インテグリン上で細胞外マトリックス蛋白に結合する結合部位を遮断する拮抗剤分子および該分子のための生理学的に許容し得る吸収性固体担体を含む、前記組成物。
【請求項１９】  前記細胞外マトリックス蛋白がフィブロネクチンである請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  拮抗剤分子が、モノクローナル抗体ＬＭ６０９の抗原結合性部位を有する請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  拮抗剤分子が、マウスモノクローナル抗体ＬＭ６０９である請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】  拮抗剤分子が、ヒト化モノクローナル抗体ＬＭ６０９である請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】  前記分子が、Ｆａｂ、Ｆａｂ２、Ｆｖ、およびそれらの混合物からなる群から選択される、モノクローナル抗体ＬＭ６０９の抗原結合性部位である請求項１９に記載の組成物。
【請求項２４】  拮抗剤分子がモノクローナル抗体である請求項１８に記載の組成物。
【請求項２５】  拮抗剤分子がモノクローナル抗体の抗原結合性セグメントである請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】  前記吸収性固体担体がゼラチンである請求項１８に記載の組成物。
【請求項２７】  拮抗剤分子が蛋白質である請求項１８に記載の組成物。
【請求項２８】  拮抗剤分子がペプチドである請求項１８に記載の組成物。
【請求項２９】  拮抗剤分子がペプチド擬似物質である請求項１８に記載の組成物。
【請求項３０】  組成物の包装された剤形であって、該組成物は術後癒着の改善に適当であり、アルファＶベータ３インテグリンが細胞外マトリックス蛋白に結合する結合性部位を阻止する拮抗剤分子を該分子のための生理的に許容し得る担体と共に含み、包装された阻害剤組成物が癒着形成を阻害するために使用できることを示す標識を更に含む、前記剤形。
【請求項３１】  前記細胞外マトリックス蛋白がフィブロネクチンである請求項３０に記載の包装された剤形。
【請求項３２】  前記拮抗剤分子が、モノクローナル抗体ＬＭ６０９の抗原結合性部位を有する請求項３１に記載の包装された剤形。
【請求項３３】  前記拮抗剤分子が、マウスモノクローナル抗体ＬＭ６０９である請求項３１に記載の包装された剤形。
【請求項３４】  前記拮抗剤分子が、ヒト化モノクローナル抗体ＬＭ６０９である請求項３１に記載の包装された剤形。
【請求項３５】  前記拮抗剤分子が、Ｆａｂ、Ｆａｂ２、Ｆｖ、およびそれらの混合物からなる群から選択される、モノクローナル抗体ＬＭ６０９の抗原結合性部位である請求項３１に記載の包装された剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肺疾患またはその症状を軽減させるためにホ乳類患者の肺循環器に投与するための薬剤の調製における、線維芽細胞、内皮細胞および前駆細胞から選択される生命力のあるトランスフェクトされたホ乳類細胞の使用であって、前記トランスフェクトされたホ乳類細胞が血管新生促進因子または一酸化窒素シンターゼをコードしている少なくとも１つの発現可能な導入遺伝子を含み、その薬剤は患者の静脈系または肺動脈への投与に適当な形態で調製され、その細胞はそこから移動し、その患者の肺系の小さな肺動脈にとどまる使用。
【請求項２】
前記ホ乳類細胞が皮膚の線維芽細胞である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記血管新生促進因子が血管内皮細胞増殖因子、線維芽細胞増殖因子、アンギオポエチン−１、トランスフォーミング増殖因子−β、肝細胞増殖因子（細胞分散因子）または低酸素症誘導因子（ＨＩＦ）である、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記血管新生促進因子が血管内皮細胞増殖因子、ＶＥＧＦである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ホ乳類細胞が前記トランスフェクトされた細胞の最終的なレシピエントに由来する、前記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記肺疾患が肺高血圧症である、前記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
線維芽細胞、内皮細胞および骨髄に由来する前駆細胞から選択される遺伝学的に改変された生命力のあるホ乳類細胞であって、前記細胞が血管新生促進因子、一酸化窒素シンターゼ、リポタンパク質、血管作動性物質、抗酸化剤、フリーラジカルスカベンジャー、可溶性サイトカイン受容体、可溶性接着分子、ウイルスまたはサイトカインの可溶性受容体、またはのう胞繊維症の遺伝子をコードしている少なくとも１つの発現可能な導入遺伝子を含むホ乳類細胞。
【請求項８】
改変された皮膚の線維芽細胞を含む、請求項７に記載の細胞。
【請求項９】
遺伝学的に改変されて血管新生促進因子をコードしている発現可能な導入遺伝子を含む皮膚の線維芽細胞を含む、請求項８に記載の細胞。
【請求項１０】
前記導入遺伝子が血管内皮細胞増殖因子、線維芽細胞増殖因子、アンギオポエチン−１、トランスフォーミング増殖因子−β、および肝細胞増殖因子から選択される血管新生促進因子をコードしている、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
遺伝学的に改変されて血管内皮細胞増殖因子、ＶＥＧＦをコードしている発現可能な導入遺伝子を含む皮膚の線維芽細胞を含む、請求項１０に記載の細胞。
【請求項１２】
プロスタサイクリンを生成する発現可能な導入遺伝子を含む、請求項７または請求項８に記載の細胞。
【請求項１３】
一酸化窒素シンターゼ用の発現可能な導入遺伝子を含む、請求項７または請求項８に記載の細胞。
【請求項１４】
皮膚の線維芽細胞、内皮細胞、および骨髄に由来する前駆幹細胞から選択されるホ乳類細胞の形質転換体を調製する方法であって、血管新生促進因子、一酸化窒素シンターゼ、リポタンパク質、血管作動性物質、抗酸化剤、フリーラジカルスカベンジャー、可溶性サイトカイン受容体、可溶性接着分子、ウイルスまたはサイトカインの可溶性受容体、またはのう胞繊維症の遺伝子をコードしている少なくとも１つの遺伝子を前記ホ乳類細胞にトランスフェクトして、ｉｎ ｖｉｖｏで前記導入遺伝子の産物を発現することができる形質転換された細胞を生成することを含み、その形質転換体は患者の静脈系または肺動脈への投与に適当な形態で調製され、その細胞はそこから移動し、その患者の肺系の小さな肺動脈にとどまる方法。
【請求項１５】
前記ホ乳類細胞が皮膚の線維芽細胞である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記血管新生促進因子が血管内皮細胞増殖因子、線維芽細胞増殖因子、アンギオポエチン−１、トランスフォーミング増殖因子−β、または肝細胞増殖因子から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記血管新生促進因子が血管内皮細胞増殖因子、ＶＥＧＦである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
リポフェクションによって前記トランスフェクションを行う、請求項１４から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ホ乳類患者の遺伝子治療を行うための方法であって、投与後に肺循環器中で少なくとも１つの遺伝子産物を発現することができる少なくとも１つの発現可能な導入遺伝子を含む、皮膚の線維芽細胞、内皮細胞、および骨髄に由来する前駆細胞から選択される遺伝学的に改変されたホ乳類細胞をｅｘ ｖｉｖｏで前記ホ乳類患者の肺系へ投与することを含み、前記導入遺伝子が血管新生促進因子、一酸化窒素シンターゼ、リポタンパク質、血管作動性物質、抗酸化剤、フリーラジカルスカベンジャー、可溶性サイトカイン受容体、可溶性接着分子、ウイルスまたはサイトカインの可溶性受容体、またはのう胞繊維症の遺伝子をコードしている導入遺伝子であって、その遺伝学的に改変されたホ乳細胞の投与は患者の静脈系または肺動脈になされ、その細胞はそこから移動し、その患者の肺系の小さな肺動脈にとどまる方法。
【請求項２０】
前記遺伝学的に改変された細胞が皮膚の線維芽細胞である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】 前記発現可能な導入遺伝子が血管新生促進因子をコードしている遺伝子である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記発現可能な導入遺伝子が一酸化窒素シンターゼ、血管内皮細胞増殖因子、線維芽細胞増殖因子、アンギオポエチン−１、トランスフォーミング増殖因子−β、および肝細胞増殖因子から選択される血管新生促進因子をコードしている遺伝子である、請求項１９から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記血管新生促進因子が血管内皮細胞増殖因子、ＶＥＧＦである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
肺高血圧症に苦しむホ乳類患者の症状を軽減させる方法であって、血管新生促進因子をコードしている発現可能な導入遺伝子を含むｅｘ ｖｉｖｏで遺伝学的に改変された皮膚の線維芽細胞を前記ホ乳類患者の肺循環器系へ投与することを含み、その細胞の投与は患者の静脈系または肺動脈へなされ、その細胞はそこから移動し、その患者の肺系の小さな肺動脈にとどまる方法。
【請求項２５】
肺高血圧症に苦しむホ乳類患者の症状を軽減させるためにホ乳類患者の肺循環器に投与するための薬剤の調製における、血管新生促進因子をコードしている発現可能な導入遺伝子を含むｅｘ ｖｉｖｏで遺伝学的に改変された皮膚の線維芽細胞の使用であって、その薬剤は患者の静脈系または肺動脈への投与に適当な形態で調製され、その細胞はそこから移動し、その患者の肺系の小さな肺動脈にとどまる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ[ｂ,ｆ][１,４]チアゼピンまたはその医薬的に許容される塩および自由水溶性または水易溶性の結合剤を含有する顆粒製剤であり、顆粒は０.１５ｇ／cc〜０.６０ｇ／ccのバルク密度範囲および０.２０ｇ／cc〜０.７０ｇ／ccのタップ密度範囲を有し、８０％の顆粒は７５〜８５０μのサイズ範囲である顆粒製剤。
【請求項２】  １１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ[ｂ,ｆ][１,４]チアゼピンは、フマル酸塩の形である請求項１記載の製剤。
【請求項３】  自由水溶性または水易溶性の結合剤はマルトデキストリン、マンニトール、キシリトール、プレゼラチン化デンプン、スクロースまたはポリ［１−（２−オキソ−１−ピロリジニル）エチレン］を含有する請求項１または２のいずれかに記載の製剤。
【請求項４】  結合剤はマルトデキストリンである請求項３記載の製剤。
【請求項５】  バルク密度範囲は０.２６ｇ／cc〜０.４００ｇ／ccであり、タップ密度範囲は０.３４２ｇ／cc〜０.５００ｇ／ccである請求項１〜４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】  さらに甘味剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】  １１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ[ｂ,ｆ][１,４]チアゼピンまたはその医薬的に許容される塩、自由水溶性または水易溶性の結合剤、および甘味剤を含有する顆粒製剤であり、顆粒は０.１５ｇ／cc〜０.６０ｇ／ccのバルク密度範囲および０.２０ｇ／cc〜０.７０ｇ／ccのタップ密度範囲を有し、８０％の顆粒は７５〜８５０μのサイズ範囲である顆粒製剤。
【請求項８】  １１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル]ジベンゾ[ｂ,ｆ][１,４]チアゼピンは、フマル酸塩の形である請求項７記載の製剤。
【請求項９】  顆粒中の水分のレベルは１.５〜１５％である請求項１〜８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】  顆粒中の水分のレベルは４〜８％である請求項９記載の製剤。
【請求項１１】  請求項１記載の製剤を製造する方法において、
ｉ） １または２以上の成分を流動床中の空気の床上で流動化し；
ii） 流動床に任意に１または２以上の成分を含有する水を加え；
iii) 乾燥する
ことからなる方法。
【請求項１２】  １１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル]ジベンゾ[ｂ,ｆ][１,４]チアゼピンまたはその医薬的に許容される塩、および自由水溶性または水易溶性の結合剤を空気の床上で流動化させる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  それを必要とする患者の治療的処置方法に用いるための請求項１記載の顆粒製剤。
【請求項１４】  精神分裂病を含む精神病のような中枢神経系の疾患の治療用医薬の製造のための請求項１記載の顆粒製剤の使用。
【請求項１５】  請求項１記載の製剤の有効量を含有する、精神分裂病を含む精神病のような中枢神経系の疾患の治療のための医薬。
【請求項１６】  以下の各項：
ｉ） 請求項１〜１０のいずれかに記載の顆粒製剤；
ii） 水性メジウム；
iii) 任意に、顆粒を投与のために上記水性メジウム中に溶解または懸濁可能にする使用説明書
からなるキット。
【請求項１７】  請求項１〜１０のいずれかに記載の顆粒製剤を含有するサシェ。